(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器と、
前記便器の上面部に設置された便座装置と、
弾性体を保持し、前記弾性体の復元力を利用して前記便座装置を前記便器から上昇させる上昇装置と、を備えるトイレ装置であって、
前記上昇装置は、
前記便器の上面部に載置され、前記便座装置の下面部に固定された装置本体と、
前記弾性体を圧縮した状態で前記装置本体をロック及びロックを解除自在なロック手段と、
を有するトイレ装置。
【請求項２】
前記上昇装置は、
前記便器の上面部に固定された設置台を有し、
前記装置本体は、前記設置台に載置され、前記設置台に対して少なくとも一部が上昇可能である
請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記上昇装置は、
一端部が前記便器の上面部に載置され、他端部が開口され、内部に前記弾性体が設けられた筒体を備える、
請求項１又は請求項２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記上昇装置は、前記筒体が通過自在な穴部が設けられた底面部、及び、前記他端部の開口から露出する前記弾性体を圧縮し、前記底面部及び前記便座装置の下面部に固定された天井部を有する箱体をさらに備え、
前記便座装置の上昇前には、前記筒体の少なくとも一部が前記箱体の内部に収容され、
前記便座装置の上昇時には、前記弾性体が復元力により前記天井部を押し上げることで前記筒体に対して前記箱体が上昇して上昇前に比べて前記筒体の多くの部分が前記穴部から外部に突出した状態となる、
請求項３に記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記筒体は、前記ロック手段が前記上昇装置をロックしているときに縮んでおり、前記ロック手段が前記上昇装置のロックを解除しているときにロック前に比べて伸びている、
請求項３又は請求項４に記載のトイレ装置。
【請求項６】
前記筒体は、第１筒部と、前記第１筒部の外径よりも大きい内径を有する第２筒部と、を備え、前記ロック手段が前記上昇装置をロックしているときには前記第２筒部の内部に前記第１筒部が収容され、前記ロック手段が前記上昇装置のロックを解除しているときには前記第２筒部から前記第１筒部が突出する、
請求項５に記載のトイレ装置。
【請求項７】
前記筒体は、伸縮自在な蛇腹状に形成されている、
請求項５に記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、便器と、便器の後部上面に配置されてトイレに関わる各種機能を行う機能部品を内蔵する便座装置と、を備えたトイレ装置において、便器の後部上面を清掃するために、便座装置を便器の上面に対して上昇させる上昇装置をさらに備えたトイレ装置が知られている。
【０００３】
上昇装置に関し、例えば特許文献１には、便座装置の底面から下方に延びる軸部材と、便器の後部上面に貫設された取付孔に固定され軸部材が上下動可能に貫通する貫通孔を有する筒部材と、を備え、軸部材の外周面と筒部材の内周面との間に弾性部材を配置し、ロック手段のロックを解除することで弾性部材の弾性力により軸部材と共に便座装置を上昇させる便座リフトアップ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５６０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の便座リフトアップ装置は、便器と便座装置の両方に固定される構成となるため、便座装置を便器から取り外しても、便座リフトアップ装置が便器に残ってしまう。便座リフトアップ装置が便器に残ると、便座リフトアップ装置を取り替える場合等において弾性部材を含む便座リフトアップ装置を取り外すときに、まずロック手段のロックを解除した後便座装置と便器の固定を解除し、さらに便座リフトアップ装置と便器との固定を解除するという、手間が掛かかってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、上昇装置を便器から取り外すときに掛る手間を低減することができるトイレ装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係るトイレ装置は、便器と、前記便器の上面部に設置された便座装置と、弾性体を保持し、前記弾性体の復元力を利用して前記便座装置を前記便器から上昇させる上昇装置と、を備えるトイレ装置であって、前記上昇装置は、前記便器の上面部に載置され、前記便座装置の下面部に固定された装置本体と、前記弾性体を圧縮した状態で前記装置本体をロック及びロックを解除自在なロック手段と、を有する。
また、本発明の第２態様に係るトイレ装置は、前記上昇装置は、前記便器の上面部に固定された設置台を有し、前記装置本体は、前記設置台に載置され、前記設置台に対して少なくとも一部が上昇可能である。
【０００８】
この構成によれば、便座装置を上昇させる上昇装置が、筐体の下面部に固定されているものの、便器の上面部には載置された状態なので、ロック手段のロックが解除された後筐体と便器との固定が解除されて便座装置が便器から取り外されると、上昇装置も弾性体を保持したまま便座装置と一緒に取り外されることになる。したがって、上昇装置を便器から取り外すときは、上昇装置と便器との固定を解除するという手間が無くなり、上昇装置を便器から取り外すときに掛る手間を低減することができる。
【０００９】
本発明の第３態様に係るトイレ装置では、第１又は第２態様において、前記上昇装置は、一端部が前記便器の上面部に載置され、他端部が開口され、内部に前記弾性体が設けられた筒体を備える。
【００１０】
ここで、便器に取付孔が形成されて当該取付孔に筒体が設けられている構成を想定した場合、施工時に、弾性体を筒体に入れる際、弾性体や筒体が便座の底の影になり見え辛いため、その見え辛い中で挿入しようとしても上手く挿入が難しい。そこで、第２態様に係るトイレ装置では、便座装置の下面部に固定された上昇装置、すなわち便座装置側が、筒体を備えることで、便器の取付孔に筒体が設けられている場合に比べて、施工時に弾性体を筒体に入れるところを見易くし、施工を簡単にしている。
また、この構成によれば、内部に弾性体が設けられた筒体の一端部が便器の上面部に載置されるため、便器の取付孔に筒体が設けられている場合に比べて、筒体を含む上昇装置を容易に取り外すことができる。
【００１１】
本発明の第４態様に係るトイレ装置では、第３態様において、前記上昇装置は、前記筒体が通過自在な穴部が設けられた底面部、及び、前記他端部の開口から露出する前記弾性体を圧縮し、前記底面部及び前記筐体の下面部に固定された天井部を有する箱体をさらに備え、前記便座装置の上昇前には、前記筒体の少なくとも一部が前記箱体の内部に収容され、前記便座装置の上昇時には、前記弾性体が復元力により前記天井部を押し上げることで前記筒体に対して前記箱体が上昇して上昇前に比べて前記筒体の多くの部分が前記穴部から外部に突出した状態となる。
【００１２】
この構成によれば、便座装置の上昇時には弾性体が復元力により天井部を押し上げることで筒体に対して箱体が上昇して筒体の多くの部分が穴部から外部に突出した状態となるものの、便座装置の上昇前には筒体の少なくとも一部が箱体の内部に収容されるので、便座装置の上昇前の上昇装置全体を薄型化できる。上昇装置全体を薄型化できれば、トイレ装置の高さを抑えることができる。
【００１３】
本発明の第５態様に係るトイレ装置では、第３又は第４態様において、前記筒体は、前記ロック手段が前記上昇装置をロックしているときに縮んでおり、前記ロック手段が前記上昇装置のロックを解除しているときにロック前に比べて伸びている。
【００１４】
この構成によれば、便座装置の上昇前には筒体が縮んでいる状態となるので、便座装置の上昇前の上昇装置全体を薄型化できる。上昇装置全体を薄型化できれば、トイレ装置の高さを抑えることができる。
【００１５】
本発明の第６態様に係るトイレ装置では、第５態様において、前記筒体は、第１筒部と、前記第１筒部の外径よりも大きい内径を有する第２筒部と、を備え、前記ロック手段が前記上昇装置をロックしているときには前記第２筒部の内部に前記第１筒部が収容され、前記ロック手段が前記上昇装置のロックを解除しているときには前記第２筒部から前記第１筒部が突出する。
【００１６】
この構成によれば、ロック手段が上昇装置をロックしているときには第２筒部の内部に第１筒部が収容されているので上昇装置の高さを抑えることができる一方で、ロック手段が上昇装置のロックを解除しているときには第２筒部から第１筒部が突出するので、弾性体は第２筒部だけでなく第１筒部の内部を案内されながら伸長する結果、弾性体伸長時の筒体による案内距離を長く確保することができる。
【００１７】
本発明の第７態様に係るトイレ装置では、第５態様において、前記筒体は、伸縮自在な蛇腹状に形成されている。
【００１８】
この構成によれば、ロック手段が上昇装置をロックしているときには蛇腹の部分で縮んで上昇装置の高さを抑えることができる一方で、ロック手段が上昇装置のロックを解除しているときには蛇腹の部分が伸びて、弾性体は伸びた筒体の内部を案内されながら伸長する結果、弾性体伸長時の筒体による案内距離を長く確保することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のトイレ装置によれば、上昇装置を便器から取り外すときに掛る手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るトイレ装置の右側面図である。
【図２】図１に示すトイレ装置において便座装置が上昇装置により上昇した時のトイレ装置の左側面図である。
【図３】図２に示すトイレ装置において上昇装置付近のトイレ装置の拡大断面図である。
【図４】上昇装置の背面図である。
【図５】図４に示す上昇装置の分解斜視図である。
【図６】弾性体の中心部を通るように左右方向に真っ直ぐ切断したときの上昇装置の正面断面図であり、（Ａ）は上昇前の図であり、（Ｂ）は上昇時の図である。
【図７】（Ａ）は、装置本体の上昇開始前の状態で、弾性体の手前で左右方向に真っ直ぐ切断したときの正面断面図であり、（Ｂ）は、装置本体の上昇開始前の状態で、天井部を取り除いたときの上面図である。
【図８】（Ａ）は、装置本体の上昇中の状態で、弾性体の手前で左右方向に真っ直ぐ切断したときの正面断面図であり、（Ｂ）は、装置本体の上昇中の状態で、天井部を取り除いたときの上面図である。
【図９】装置本体の上昇後の状態で、弾性体の手前で左右方向に真っ直ぐ切断したときの正面断面図であり、図９（Ｂ）は、装置本体の上昇後の状態で、天井部を取り除いたときの上面図である。
【図１０】（Ａ）は、装置本体の上昇後取り外し時の状態で、弾性体の手前で左右方向に真っ直ぐ切断したときの正面断面図であり、（Ｂ）は、装置本体の上昇後取り外し時の状態で、天井部を取り除いたときの上面図である。
【図１１】（Ａ）は、装置本体の取り外し後の状態で、弾性体の手前で左右方向に真っ直ぐ切断したときの正面断面図であり、（Ｂ）は、装置本体の取り外し後の状態で、天井部を取り除いたときの上面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るトイレ装置の筒体の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の複数の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
―――トイレ装置の全体構成―――
図１は、本発明の第１実施形態に係るトイレ装置の右側面図である。
【００２３】
図１に示すように、トイレ装置１０は、洋式腰掛便器（以下、単に「便器」と称する）２０と、便座装置３０と、上昇装置１００と、を備える。
【００２４】
便器２０は、使用者に対して前方（図１中左側）に位置する便器部２２と後方（図１中右側）に位置するタンク部２４とが例えば一体化されて構成されている。便器部２２は、陶器製や樹脂製等特に限定されないが、本実施形態では、陶器製である。
【００２５】
便座装置３０は、便器２０の上面部に設けられている。この便座装置３０は、例えば、洗浄ノズルから噴出された洗浄水で人体局部を洗浄する衛生洗浄装置、便座を暖房する暖房便座装置、便蓋を自動開閉する便座装置、脱臭装置、空気清浄装置、音楽再生装置、芳香装置、及び、これら装置の機能を２つ以上組み合わせた便座装置の何れか１つである。
【００２６】
便座装置３０は、例えば樹脂製であり、筐体３２と、便座３４と、便蓋３６と、を有する。
【００２７】
筐体３２は、便器２０の後方上面部に載置されている。また、筐体３２の後方部は、筐体３２の前方部が回転可能に軸支されている。筐体３２の内部には、例えば便座装置３０の上記機能を実行する機能部品が設けられている。
【００２８】
便座３４は、例えば筐体３２の前方部に取付けられている。
【００２９】
便蓋３６は、例えば筐体３２において便座３４よりも後方で且つ上方の部分に取付けられている。
【００３０】
上昇装置１００は、便器２０の後方上面部に載置され、筐体３２の下面部に固定されて、便器２０と便座装置３０との間に配置されており、使用者による操作部１０２の操作により便座装置３０を便器２０から上昇させる装置である。
【００３１】
図２は、図１に示すトイレ装置１０において便座装置３０が上昇装置１００により上昇した時のトイレ装置１０の左側面図である。
【００３２】
便座装置３０の上昇の仕方は特に限定されないが、本実施形態では、図２に示すように、筐体３２の後方部が軸となって固定されたまま筐体３２の前方部が上昇する。
【００３３】
―――上昇装置１００の構成―――
図３は、図２に示すトイレ装置１０において上昇装置１００付近のトイレ装置１０の拡大断面図である。なお、図３中では、便座３４、便蓋３６、筐体３２内の一部、及び、便器２０内の一部の記載が省略されている。
【００３４】
図３に示すように、上昇装置１００は、設置台１１０と、装置本体１３０と、を有する。
【００３５】
設置台１１０は、便器２０のうち例えば便器部２２の後端上面部に形成された段差面２２Ａに固定されており、装置本体１３０の少なくとも一部（以下、一部を含めて装置本体１３０と称す。）が上昇可能に設置されている。
【００３６】
一方で、装置本体１３０は、便座装置３０の前方部に固定されており、設置台１１０に対して一部が上昇することにより便座装置３０を便器２０から上昇させる。
【００３７】
図４は、上昇装置１００の背面図である。なお、この背面は、上昇装置１００が便器２０の後方上面部に載置されたときに、一番後方に位置する面である。
【００３８】
図４に示すように、設置台１１０は、底面部１１２と、側面部１１４と、を有する。
【００３９】
底面部１１２は、装置本体１３０が設置される面部である。この底面部１１２には、挿入穴１１６（図５参照）が設けられており、不図示の固定螺子が当該挿入穴１１６に挿入されて便器２０の螺子穴に回し止められることにより、便器２０に固定されている。底面部１１２の形状は特に限定されないが、本実施形態では略長方形状である。底面部１１２の中心部を挟んで長手方向両側には、装置本体１３０に挿入されて、装置本体１３０の上昇を許すと共に左右方向を含む側面部１１４の方向への装置本体１３０の移動を規制する規制突起部１１２Ａが設けられている。
【００４０】
図４に戻って、側面部１１４は、底面部１１２の例えば全周から上方に向かって張り出して、右側面１１４Ａと、左側面１１４Ｂだけでなく、不図示の前側面、後側面（背面）１１４Ｃで構成されている。この側面部１１４は、各側面により、装置本体１３０の上昇をガイドする。また、側面部１１４は、第１被係合部１１８と、張り出し部１２０と、第２被係合部１２２と、を有する。
【００４１】
第１被係合部１１８は、第２被係合部１２２よりも下方に位置し、側面部１１４の後側面１１４Ｃに形成されている。第１被係合部１１８は、装置本体１３０の上昇前に後述する装置本体１３０の第１係合部１６０が係合されることで装置本体１３０が上昇開始しないようにロックする。この第１被係合部１１８は、例えば、左右方向に長く、後述する装置本体１３０の第１係合部１６０を受ける３つの受け穴１１８Ａ〜１１８Ｃで構成されている。３つの受け穴１１８は、側面部１１４の高さ方向に間隔を空けて並んでいる。なお、この受け穴１１８の個数は限定されず、１つであっても、３つ以外の複数であってもよい。ただし、便器部２２が陶器製の場合は段差面２２Ａに製造誤差が発生し得るので、受け穴１１８が複数形成されている方が、段差面２２Ａの製造誤差を吸収でき、上昇前の便座装置３０の高さ位置をトイレ装置１０間で一定にできるので、好ましい。また、受け穴１１８は、図４のように貫通していても、貫通していなくてもよい。
【００４２】
張り出し部１２０は、側面部１１４のうち右側面１１４Ａから上方にさらに張り出した右張り出し部１２０Ａと、左側面１１４Ｂから上方にさらに張り出した左張り出し部１２０Ｂと、を有する。張り出し部１２０は、右側面１１４Ａ及び左側面１１４Ｂに続いて装置本体１３０の上昇をガイドする。
【００４３】
第２被係合部１２２は、設置台１１０の中心部を基準として第１被係合部１１８と異なる方向に設けられている。第２被係合部１２２は、底面部１１２から離れた予め定められた位置に設けられて後述する装置本体１３０の第２係合部１６２（図５参照）が係合することにより装置本体１３０の一部の上昇を予め定められた位置までに規制するものである。第２被係合部１２２は、例えば、右張り出し部１２０Ａの先端内側に設けられ第１被係合部１１８よりも高い位置にある右爪部１２２Ａと、左張り出し部１２０Ｂの先端内側に設けられ第１被係合部１１８よりも高い位置にある左爪部１２２Ｂと、で構成されている。言い換えれば、第２被係合部１２２は、装置本体１３０の中心部を基準として多方向に複数個設けられている。
【００４４】
図５は、図４に示す上昇装置１００の分解斜視図である。
【００４５】
図５に示すように、上昇装置１００の装置本体１３０は、上昇を行うに際し、弾性体１３２を保持しており、この弾性体１３２の復元力を利用する。弾性体１３２の種類は、例えば圧縮コイルバネである。また、弾性体１３２の数は、例えば２つである。
【００４６】
装置本体１３０は、弾性体１３２の他に、筒体１３４と、箱体１４０と、レバー１５０と、第１係合部１６０と、第２係合部１６２と、を備える。
【００４７】
筒体１３４は、一端部（下端部）が閉じられて便器２０の上面部に載置され、他端部（上端部）が開口され、内部に弾性体１３２が設けられている。筒体１３４は、例えば２つの弾性体１３２が入る２つの筒部が一体となって構成されている。この筒体１３４には、上端部全周から径方向外側に向かって広がる鍔１３４Ａが設けられている。
【００４８】
箱体１４０は、弾性体１３２と、筒体１３４と、レバー１５０と、第１係合部１６０と、第２係合部１６２と、を保持している。箱体１４０は、底面部１４０Ａと側面部１４０Ｂが一体形成されて上面側が開口する収容体１４０Ｃと、収容体１４０Ｃの開口に蓋をする天井部１４０Ｄと、で構成されている。
【００４９】
底面部１４０Ａには、筒体１３４が通過自在な穴部１４２が設けられている。穴部１４２の径は、筒体１３４の鍔１３４Ａよりも小さくされている。したがって、筒体１３４の上端部を除く箇所は、穴部１４２を介して箱体１４０から外部に通過できるものの、筒体１３４の上端部は、鍔１３４Ａが穴部１４２周囲の底面部１４０Ａに係止されることで箱体１４０内部に保持される。筒体１３４の下端部が閉じられていることから、筒体１３４が保持されると、筒体１３４の内部に設けられた弾性体１３２も箱体１４０に保持されることになる。
【００５０】
側面部１４０Ｂは、設置台１１０の側面部１１４に沿って形成されている。
【００５１】
収容体１４０Ｃは、箱体１４０が保持する各構成の少なくとも一部分を内部に収容する。収容体１４０Ｃには、便座装置３０の筐体３２の下面部に接続するための取付穴１４４と、天井部１４０Ｄを取付けるための取付穴１４６と、が設けられている。
【００５２】
取付穴１４４は、例えば、互いに対向する側面部１４０Ｂの両側から外側に突出した突出部１４５にそれぞれ位置している。この取付穴１４４に例えば螺子が通されて筐体３２の下面部の図示しない螺子穴に回し止められることで、収容体１４０Ｃが天井部１４０Ｄと共に取り付け固定される。
一方で、取付穴１４６は、例えば、底面部１４０Ａから上側に向かって複数突起した箇所にそれぞれ位置している。
【００５３】
天井部１４０Ｄには、収容体１４０Ｃの取付穴１４６と対向する位置に挿入穴１４８Ａが設けられている。この挿入穴１４８Ａに例えば螺子が挿入され、取付穴１４６に回し止められることで、天井部１４０Ｄが収容体１４０Ｃに取り付け固定される。また、天井部１４０Ｄは、少なくとも便座装置３０の上昇開始前では、筒体１３４の上端部の開口から露出する弾性体１３２を圧縮している。さらに、天井部１４０Ｄには、弾性体１３２としての２つの圧縮コイルバネの中心部にそれぞれ入り、弾性体１３２の左右方向への動きを規制する円柱形状の規制柱部１４８Ｂが２つ設けられている。
【００５４】
レバー１５０は、例えば左右方向に長く形成されている。このレバー１５０の中心部よりも左側部分は箱体１４０内に収容されるが、右側部分は箱体１４０から外部に露出している。露出した右側部分の先端部には、前後方向に長い操作部１０２が形成されている。そして、レバー１５０のうち少なくとも操作部１０２は、便器２０の上面部側となる、便器２０と便座装置３０との間のトイレ装置１０の右側面側に位置して外部に露出する。このレバー１５０は、操作部１０２の操作により後述する防止手段１６３による便座装置３０の取り外し防止を解除する解除手段１５１を構築する。
【００５５】
レバー１５０の左側部分には、左端から順に、第１接続突起１５２と、第２接続突起１５４と、第３接続突起１５６と、が設けられている。第１接続突起１５２と、第２接続突起１５４と、第３接続突起１５６とは、それぞれレバー１５０から下方に向けて突出した円柱形状である。
【００５６】
第１接続突起１５２と第３接続突起１５６には、それぞれ第２係合部１６２が接続される。また、第２接続突起１５４には、第１係合部１６０が接続される。
【００５７】
第１係合部１６０は、設置台１１０の第１被係合部１１８に係合可能で、第２係合部１６２よりも低い位置に配置されたフックである。また、第１係合部１６０は、左右方向には移動できず、前後方向に移動自在となっている。第１係合部１６０の上面には、第２接続突起１５４が挿入されてレバー１５０と第１係合部１６０が接続される穴部１６０Ａが設けられている。穴部１６０Ａは、左右に対して斜めに長く形成されている。この結果、操作部１０２の押操作で第１係合部１６０は前方に動いて装置本体１３０の開口１３０Ａ（図４参照）よりも内側に収まる。また、操作部１０２の引操作で第１係合部１６０は後方に動いて装置本体１３０の開口１３０Ａ（図４参照）から外部へ飛び出す。
【００５８】
また、第１係合部１６０の前端部には、コイルバネ１５９が入る突起１６０Ｂが設けられている。このコイルバネ１５９は、操作部１０２で押操作されている状態では、押操作される前の元の位置まで操作部１０２を戻すように第１係合部１６０に引っ張り力を与える。
この第１係合部１６０は、第１被係合部１１８と合わせて、上昇装置１００のロック手段１６１を構築する。ロック手段１６１は、弾性体１３２を圧縮した状態、すなわち装置本体１３０を上昇前の状態で、上昇装置１００をロック及びロックを解除自在である。
【００５９】
第２係合部１６２は、設置台１１０の第２被係合部１２２に係合可能となっている。また、第２係合部１６２は、操作部１０２の押操作及び引操作に応じて、第２被係合部１２２に対して移動される。この第２係合部１６２は、第２被係合部１２２と合わせて、上昇装置１００の防止手段１６３を構築する。防止手段１６３は、装置本体１３０の上昇を予め定められた位置に規制して、便座装置３０の取り外しを防止する。具体的には、防止手段１６３は、設置台１１０から装置本体１３０がロック手段１６１のロックが解除されて上昇により離れた際に第２係合部１６２が第２被係合部１２２に係合されることで便座装置３０の取り外しを防止している。
【００６０】
また、第２係合部１６２は、装置本体１３０の中心部を基準として第１係合部１６０と異なる方向に設けられている。さらに、第２係合部１６２は、装置本体１３０の中心部を基準として多方向に複数個設けられている。本実施形態では、第２係合部１６２は、中心部を基準として右方向に配置された右フック１６２Ａと、中心部を基準として左方向に配置された左フック１６２Ｂと、の２つのフックで構成されている。
【００６１】
右フック１６２Ａは、右爪部１２２Ａと係合可能となっている。右フック１６２Ａの上面には、第３接続突起１５６が挿入されることでレバー１５０と右フック１６２Ａが直接接続される穴部１６４Ａが設けられている。
この右フック１６２Ａは、操作部１０２の押操作と共に同じ方向の左方向に移動し、操作部１０２の引操作と共に同じ方向の右方向に移動する。また、右フック１６２Ａの少なくとも先端は、操作部１０２の押操作前の状態においては、装置本体１３０の開口１６６から外部に露出し、操作部１０２の押操作時の状態においては、装置本体１３０の開口１６６より内側に収納される。
【００６２】
左フック１６２Ｂは、左爪部１２２Ｂと接続可能となっている。左フック１６２Ｂは、操作部１０２にリンク部としてのリンク１６８を介して間接的に接続されている。具体的には、リンク１６８に設けられた取付穴１６８Ｂが操作部１０２に設けられた第１接続突起１５２に回転自在に取り付けられ、且つ、リンク１６８に設けられた突起１６８Ｂが左フック１６２Ｂに設けられた凹部１６４Ｂに取り付けられる。なお、リンク１６８は、当該リンク１６８の中央部に設けられた穴１６８Ｃに挿入された装置本体１３０の軸１７０を基準に回転自在となっている。
この左フック１６２Ｂは、操作部１０２の押操作と共に反対方向の右方向（中心部方向）に移動し、操作部１０２の引操作と共に反対方向の左方向に移動する。また、左フック１６２Ｂの少なくとも先端は、操作部１０２の押操作前の状態においては、装置本体１３０の不図示の開口から外部に露出し、操作部１０２の押操作時の状態においては、装置本体１３０の開口より内側に収納される。
【００６３】
―――作用―――
以上、説明したトイレ装置１０の上昇装置１００の作用について説明する。
【００６４】
図６は、弾性体１３２の中心部を通るように左右方向に真っ直ぐ切断したときの上昇装置１００の正面断面図であり、（Ａ）は上昇前の図であり、（Ｂ）は上昇時の図である。
【００６５】
上昇装置１００の弾性体１３２は、図６（Ａ）に示すように上昇前では、圧縮された状態にある。そして、弾性体１３２は、図６（Ｂ）に示すように上昇時では、圧縮された状態が解除されて自己の復元力により筒体１３４を設置台１１０に対する足にして、装置本体１３０の一部としての収容体１４０Ｃと天井部１４０Ｄとを持ち上げる。この際、筒体１３４及び１４８Ｂがあることで、弾性体１３２の左右の移動が規制され、装置本体１３０を真っ直ぐ上に持ち上げることができる。また、規制突起部１１２Ａがあるため、上昇装置１００の左右の移動も規制される。
【００６６】
図７〜図１１は、上昇装置１００の装置本体１３０の上昇開始から、上昇後を通して、取り外しまでの工程において上昇装置１００の内部の様子をそれぞれ示す図である。  具体的には、図７（Ａ）は、装置本体１３０の上昇開始前の状態で、弾性体１３２の手前で左右方向に真っ直ぐ切断したときの正面断面図であり、図７（Ｂ）は、装置本体１３０の上昇開始前の状態で、天井部１４０Ｄを取り除いたときの上面図である。図８（Ａ）は、装置本体１３０の上昇中の状態で、弾性体１３２の手前で左右方向に真っ直ぐ切断したときの正面断面図であり、図８（Ｂ）は、装置本体１３０の上昇中の状態で、天井部１４０Ｄを取り除いたときの上面図である。図９（Ａ）は、装置本体１３０の上昇後の状態で、弾性体１３２の手前で左右方向に真っ直ぐ切断したときの正面断面図であり、図９（Ｂ）は、装置本体１３０の上昇後の状態で、天井部１４０Ｄを取り除いたときの上面図である。図１０（Ａ）は、装置本体１３０の上昇後取り外し時の状態で、弾性体１３２の手前で左右方向に真っ直ぐ切断したときの正面断面図であり、図１０（Ｂ）は、装置本体１３０の上昇後取り外し時の状態で、天井部１４０Ｄを取り除いたときの上面図である。図１１（Ａ）は、装置本体１３０の取り外し後の状態で、弾性体１３２の手前で左右方向に真っ直ぐ切断したときの正面断面図であり、図１１（Ｂ）は、装置本体１３０の取り外し後の状態で、天井部１４０Ｄを取り除いたときの上面図である。
【００６７】
まず、装置本体１３０の上昇開始前の状態、すなわち便座装置３０の上昇前の状態について説明する。
【００６８】
図７（Ｂ）に示すように、解除手段１５１としてのレバー１５０は、押操作前の状態にあり、押操作後の状態に比べて右寄りに位置している。この結果、上昇装置１００の各構成は、以下の動き又は状態となる。
【００６９】
図７（Ａ）に示すように、筒体１３４の少なくとも一部が箱体１４０の内部に収容されている。また、図７（Ｂ）に示すように、ロック手段１６１は、第１係合部１６０が第１被係合部１１８に係合して弾性体１３２を圧縮した状態で保持することで、弾性体１３２の復元力が働いて装置本体１３０が上昇開始しないように装置本体１３０をロックしている。また、防止手段１６３は、第２係合部１６２が第２被係合部１２２と上下に対向しているものの離れて係合していないものの、便座装置３０を取り外そうとした際にはその取り外し防止を行える状態にある。
【００７０】
以上の結果、図７（Ａ）に示すように、装置本体１３０の箱体１４０は、設置台１１０から予め定められた初期位置に留まっている。
【００７１】
次に、装置本体１３０の上昇中の状態について説明する。
【００７２】
図８（Ｂ）に示すように、解除手段１５１としてのレバー１５０は、その操作部１０２の押操作があると、押操作前の状態に比べて右寄りから左寄りに位置する。この結果、装置本体１３０の各構成は、以下の動き又は状態となる。
【００７３】
解除手段１５１は、押操作により装置本体１３０のロックを解除する。すなわち、解除手段１５１は、ロック手段１６１としての第１係合部１６０が内側に移動されることで第１被係合部１１８との係合を解除する。同時に、解除手段１５１は、リンク１６８が押操作に応じて移動され、第２係合部１６２の各係合部が中心部に向かって同時に移動されることで、防止手段１６３としての第２係合部１６２が第２被係合部１２２との係合の可能性を解除し、取り外し防止も解除する。以上の結果、図８（Ａ）に示すように、弾性体１３２の復元力が働いてその復元力により天井部１４０Ｄを押し上げることで箱体１４０が設置台１１０に対して予め定められた初期位置から離れるように上昇する。この際、筒体１３４は箱体１４０に保持されるものの固定されていないので、筒体１３４に対しても上昇する。したがって、この筒体１３４は上昇前に比べて多くの部分が穴部１４２から外部に突出した状態となる。
【００７４】
次に、図示はしていないものの、押操作が終わると、コイルバネ１５９は押操作される前の元の位置まで操作部１０２を戻すように第１係合部１６０に引っ張り力を与えることで、解除手段１５１としてのレバー１５０は、その操作部１０２の押操作があると、押操作時の状態に比べて左寄りから右寄りに位置する。この結果、解除手段１５１は、防止手段１６３としての第２係合部１６２と第２被係合部１２２とを互いに対向させることで係合可能とし、取り外し防止を再び行う。
【００７５】
次に、装置本体１３０の上昇後の状態について説明する。
【００７６】
図９（Ａ）に示すように、押操作が終わった後でも、装置本体１３０の箱体１４０は弾性体１３２の復元力により上昇して、予め定められた位置で第２係合部１６２が第２被係合部１２２に係合することで停止し、装置本体１３０の上昇後の状態となる。この結果、第２係合部１６２と第２被係合部１２２で構築される防止手段１６３は、便座装置３０の取り外し防止を再び行う。また、筒体１３４は上昇中に比べて多くの部分が穴部１４２から外部に突出した状態となる。
図９（Ｂ）に示すように、解除手段１５１としてのレバー１５０は、押操作前の状態にあり、押操作後の状態に比べて右寄りに位置している。また、ロック手段１６１は、第１係合部１６０が第１被係合部１１８に係合しておらず、装置本体１３０をロックしていない。
【００７７】
次に、装置本体１３０の取り外し時の状態について説明する。
【００７８】
図１０（Ｂ）に示すように、解除手段１５１としてのレバー１５０は、その操作部１０２の押操作があり、押操作前の状態に比べて右寄りから左寄りに位置する。この結果、装置本体１３０の各構成は、以下の動き又は状態となる。
【００７９】
解除手段１５１は、第１係合部１６０が内側に移動されるものの、既に装置本体１３０のロックを解除した状態を維持している。同時に、解除手段１５１は、リンク１６８が押操作に応じて移動され、第２係合部１６２の各係合部が中心部に向かって同時に移動されることで、防止手段１６３としての第２係合部１６２が第２被係合部１２２との係合を解除し、取り外し防止も解除する。
【００８０】
最後に、装置本体１３０の取り外し後の状態について説明する。
【００８１】
使用者が便座装置３０を取り外そうとして押操作を維持したまま持ち上げると、図１１（Ｂ）に示す上面図の状態は図１０（Ｂ）に示す状態と変わらないまま、図１１（Ａ）に示す正面断面図の状態が図１０（Ｂ）に示す状態から変化する。すなわち、便座装置３０の持ち上げと共に装置本体１３０も予め定められた位置を超えて一緒に持ち上がる。これにより、便座装置３０と共に装置本体１３０も弾性体１３２を保持した筒体１３４と合わせて取り外される。
【００８２】
―――効果―――
以上、本実施形態に係るトイレ装置１０の構成によれば、便座装置３０を上昇させる上昇装置１００が、筐体３２の下面部に固定されているものの、便器２０の上面部には載置された状態なので、ロック手段１６１のロックが解除された後筐体３２と便器２０との固定が解除されて便座装置３０が便器２０から取り外されると、上昇装置１００の装置本体１３０も弾性体１３２を保持したまま便座装置３０と一緒に取り外されることになる。したがって、装置本体１３０を便器２０から取り外すときは、装置本体１３０と便器２０との固定を解除するという手間が無くなり、装置本体１３０を便器２０から取り外すときに掛る手間を低減することができる。
【００８３】
また、本実施形態に係るトイレ装置１０の構成によれば、内部に弾性体１３２が設けられた筒体１３４の下端部が便器２０の上面部に載置されるため、便器２０に不図示の取付孔が形成されて当該取付孔に筒体１３４が設けられている場合に比べて、筒体１３４を含む装置本体１３０を容易に取り外すことができる。
【００８４】
また、本実施形態に係るトイレ装置１０の構成によれば、便座装置３０の上昇時には弾性体１３２が復元力により天井部１４０Ｄを押し上げることで筒体１３４に対して箱体１４０が上昇して筒体１３４の多くの部分が穴部から外部に突出した状態となるものの、便座装置３０の上昇前には筒体１３４の少なくとも一部が箱体１４０の内部に収容されるので、便座装置３０の上昇前の上昇装置１００全体を薄型化できる。上昇装置１００全体を薄型化できれば、トイレ装置１０の高さを抑えることができる。
【００８５】
また、本実施形態に係る上昇装置１００の構成によれば、使用者による操作部１０２の操作により、解除手段１５１は防止手段１６３による便座装置３０の取り外し防止を解除することができるので、その解除の際に防止手段１６３を取り外さなくてもよい。また、操作部１０２が装置本体１３０における便器２０の上面部側にあるので、使用者は便器２０の上面部側で解除作業することになり、便器２０の下面部側で解除作業する場合に比べて、便座装置３０の取り外し防止を解除する作業を容易にすることができる。
【００８６】
また、本実施形態に係る上昇装置１００の構成によれば、便器２０に固定される設置台１１０に防止手段１６３の一部となる第２被係合部１２２が設けられているので、設置台１１０とは別に第２被係合部１２２が設けられている場合に比べて、部品点数を低減することができる。
【００８７】
また、本実施形態に係る上昇装置１００の構成によれば、解除手段１５１は、操作部１０２の押操作で防止手段１６３による取り外し防止を解除し、引操作で防止手段１６３による取り外し防止を行うので、防止手段１６３による取り外し防止を解除する作業が、操作部１０２の押操作という簡単な操作によって行うことができる。なお、本実施形態では、引操作は、使用者でなく、コイルバネ１５９の引っ張り力により押操作が解除されると自動で行われるようになっている。
【００８８】
また、本実施形態に係る上昇装置１００の構成によれば、第２被係合部１２２と第２係合部１６２は、装置本体１３０の中心部を基準として多方向に複数個設けられているので、係合数が増えるだけなく、これらの係合が他方向の係合となり便座装置３０の取り外しの防止をより高めることができる。
【００８９】
また、本実施形態に係る上昇装置１００の構成によれば、リンク１６８が押操作に応じて移動して、各係合部（第２係合部１６２の複数の係合部）が中心部に向かって同時に移動するので、第２係合部１６２の係合数が増えても１回の操作で各係合部の係合を全て解除することができる。
【００９０】
また、本実施形態に係る上昇装置１００の構成によれば、設置台１１０の底面部１１２から上方に向かって張り出した側面部１１４が装置本体１３０の上昇をガイドすることで、装置本体１３０上の便座装置３０を安定して上昇することができる。
【００９１】
また、本実施形態に係る上昇装置１００の構成によれば、便座装置３０の取り外しの一連の作業であるロックの解除と取り外し防止の解除を１つの操作部１０２で行うことができるので、便座装置３０の取り外し作業を簡単化することができる。
【００９２】
また、本実施形態に係る上昇装置１００の構成によれば、操作部１０２に接続された第２係合部１６２があっても第１係合部１６０と異なる方向に設けられているので、第２係合部１６２の移動のスペースを確保することができる。
【００９３】
また、本実施形態に係る上昇装置１００の構成によれば、解除手段１５１は、操作部１０２の押操作で、同時に、装置本体１３０のロックを解除し、且つ、防止手段１６３による取り外し防止を解除するので、便座装置３０の取り外しの一連の作業であるロックの解除と取り外し防止の解除を１つの操作部１０２で且つ同じ操作で同時に行うことができる。
【００９４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るトイレ装置について説明する。
【００９５】
第２実施形態に係るトイレ装置では、上昇装置の筒体が、第１実施形態の筒体１３４と異なる。その他のトイレ装置の構成は、第１実施形態と同様である。
【００９６】
図１２は、第２実施形態に係るトイレ装置の筒体２００の側面断面図である。
【００９７】
筒体２００は、ロック手段１６１（図５参照）が装置本体１３０をロックしているときに縮んでおり、ロック手段１６１が装置本体１３０のロックを解除しているときにロック前に比べて伸びる構成となっている。
【００９８】
具体的には、筒体２００は、第１筒部２０２と、第１筒部２０２の外径よりも大きい内径を有する第２筒部２０４と、を備えている。これら第１筒部２０２と第２筒部２０４とは別体である。第１筒部２０２の少なくとも上端部は、第２筒部２０４の内部に入っている。第１筒部２０２の上端先端部には鍔部２０２Ａが設けられており、第２筒部２０４内から第１筒部２０２の上端部が抜け出さないようになっている。そして、ロック手段１６１が装置本体１３０をロックしているときには第２筒部２０４の内部に第１筒部２０２が収容されて筒体２００が縮んだ状態にあり、ロック手段１６１が装置本体１３０のロックを解除しているときには装置本体１３０の上昇により第２筒部２０４から第１筒部２０２が突出することで筒体２００が伸びる。
【００９９】
第２実施形態に係るトイレ装置の構成によれば、便座装置３０の上昇前には筒体２００が縮んでいる状態となるので、便座装置３０の上昇前の上昇装置全体を薄型化できる。上昇装置全体を薄型化できれば、トイレ装置の高さを抑えることができる。
【０１００】
また、ロック手段１６１が装置本体１３０をロックしているときには第２筒部２０４の内部に第１筒部２０２が収容されているので上昇装置の高さを抑えることができる一方で、ロック手段１６１が装置本体１３０のロックを解除しているときには第２筒部２０４から第１筒部２０２が突出するので、弾性体１３２は第２筒部２０４だけでなく第１筒部２０２の内部を案内されながら伸長する結果、弾性体１３２伸長時の筒体２００による案内距離を長く確保することができる。
【０１０１】
なお、同様の効果を奏するものとして、第１実施形態に係る筒体１３４が伸縮自在な蛇腹状に形成されていてもよい。この構成にすると、ロック手段１６１が装置本体１３０をロックしているときには蛇腹の部分で縮んで上昇装置の高さを抑えることができる一方で、ロック手段１６１が装置本体１３０のロックを解除しているときには蛇腹の部分が伸びて、弾性体１３２は伸びた筒体１３４の内部を案内されながら伸長する結果、弾性体１３２伸長時の筒体１３４による案内距離を長く確保することができる。
【０１０２】
＜変形例＞
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものではない。
【０１０３】
例えば、便器２０は、便器部２２とタンク部２４とが一体化されて構成されている場合を説明したが、便器２０は、便器２０とタンク部２４とが別体に構成されてもよいし、タンク部２４が省略されて構成されてもよい。
【０１０４】
また、第２被係合部１２２は、設置台１１０の中心部を基準として第１被係合部１１８と異なる方向に設けられている場合を説明したが、同じ方向に設けられていてもよい。
【０１０５】
また、筒体１３４は、弾性体１３２の上端部を固定する等して装置本体１３０に保持することができれば、省略してもよい。また、便蓋３６も省略してもよい。
【０１０６】
また、解除手段は、操作部１０２の押操作で防止手段の取り外し防止を解除する場合を説明したが、リンク１６８の場所を右フック１６２Ａ側にする等して、操作部１０２の引操作で防止手段１６３の取り外し防止を解除するようにしてもよい。
【０１０７】
また、第２係合部１６２を設ける場合を説明したが、第１係合部１６０と兼用してもよい。この場合、第２被係合部１２２の場所を第１被係合部１１８の上に変更して、第１係合部１６０が、第２被係合部１２２に係合自在とする。
【０１０８】
前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…トイレ装置
２０…便器
３０…便座装置
１００…上昇装置
１０２…操作部
１１０…設置台
１１２…底面部
１１４…側面部
１１８…第１被係合部
１２２…第２被係合部
１３０…装置本体
１３２…弾性体
１３４…筒体
１４０…箱体
１４０Ａ…底面部
１４０Ｂ…側面部
１４０Ｄ…天井部
１５１…解除手段
１６０…第１係合部
１６１…ロック手段
１６２…第２係合部
１６３…防止手段
１６８…リンク（リンク部）
【図１】
0006500322.tif 000002
【図２】
0006500322.tif 000003
【図３】
0006500322.tif 000004
【図４】
0006500322.tif 000005
【図５】
0006500322.tif 000006
【図６】
0006500322.tif 000007
【図７】
0006500322.tif 000008
【図８】
0006500322.tif 000009
【図９】
0006500322.tif 000010
【図１０】
0006500322.tif 000011
【図１１】
0006500322.tif 000012
【図１２】
0006500322.tif 000013