(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
固定接点を有し、前記ベースに固定される固定接点端子と、
前記固定接点と接触する可動接点を有する可動接点バネと、
鉄芯の周囲に巻かれたコイルに電流を流すことにより磁界を発生させる電磁石と、
前記可動接点バネが接続され、前記電磁石に発生した磁力により動作する接極子と、
垂直部と水平部とを有し、前記水平部において前記鉄芯に接続される継鉄と、
前記水平部の前記鉄芯側とは反対側を覆う絶縁体により形成された、前記コイルを巻き付けるスプールとは別部品の底板部材と、
を有し、
前記垂直部は前記ベースに設けられた貫通孔から挿入されており、
前記底板部材には、前記水平部が前記水平部と平行に挿入される継鉄挿入部が設けられていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記鉄芯は、前記水平部に設けられた開口部にかしめにより接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記底板部材を前記水平部に接続した状態において、前記水平部の前記鉄芯が接続されている部分を覆うように接着剤が塗布されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記コイルと前記継鉄との間には絶縁カバーが設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記固定接点と前記可動接点とが離れる際に生じるアークを消弧する磁石が設けられており、
前記絶縁カバーには、前記磁石を覆う延設部が設けられており、
前記延設部は、前記磁石と前記固定接点及び前記可動接点の間、前記磁石と前記継鉄の間に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記底板部材には、前記継鉄のコイル側を覆うバリア部が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記スプールと前記ベースとは一体に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電磁継電器。
【請求項８】
ベースと、
固定接点を有し、前記ベースに固定される固定接点端子と、
前記固定接点と接触する可動接点を有する可動接点バネと、
鉄芯の周囲に巻かれたコイルに電流を流すことにより磁界を発生させる電磁石と、
前記可動接点バネが接続され、前記電磁石に発生した磁力により動作する接極子と、
垂直部と水平部とを有し、前記水平部において前記鉄芯に接続される継鉄と、
前記水平部の前記鉄芯側とは反対側を覆う絶縁体により形成された底板部材と、
を有し、
前記底板部材には、前記水平部が前記水平部と平行に挿入される継鉄挿入部が設けられており、
前記コイルと前記継鉄との間には絶縁カバーが設けられており、
前記固定接点と前記可動接点とが離れる際に生じるアークを消弧する磁石が設けられており、
前記絶縁カバーには、前記磁石を覆う延設部が設けられており、
前記延設部は、前記磁石と前記固定接点及び前記可動接点の間、前記磁石と前記継鉄の間に設けられていることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁継電器は、コイルに電流を流すことにより磁界を発生させて可動接点を動かして、可動接点を固定接点に接触させたり離したりすることにより電流のオンオフ制御を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５５６３３号公報
【特許文献２】特開２００６−２１０２８９号公報
【特許文献３】特開平１１−１１１１４３号公報
【特許文献４】特開２０１４−４９３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プリント基板には、電子回路を形成する配線が形成されているため、配線が電磁継電器の導電性を有する部分と接触すると、電子回路が誤動作したり、動作に悪影響を及ぼす場合がある。よって、プリント基板に形成されている配線との接触を避けるために、電磁継電器に絶縁性を有する接着剤を塗布することにより絶縁部材が形成されている場合がある。
【０００５】
しかしながら、絶縁部材を接着剤により形成した場合、接着剤の使用量が多くなり、また、工程数が増えるため、コスト上昇を招くといった問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態の一観点によれば、ベースと、固定接点を有し、前記ベースに固定される固定接点端子と、前記固定接点と接触する可動接点を有する可動接点バネと、鉄芯の周囲に巻かれたコイルに電流を流すことにより磁界を発生させる電磁石と、前記可動接点バネが接続され、前記電磁石に発生した磁力により動作する接極子と、垂直部と水平部とを有し、前記水平部において前記鉄芯に接続される継鉄と、前記水平部の前記鉄芯側とは反対側を覆う絶縁体により形成された、前記コイルを巻き付けるスプールとは別部品の底板部材と、を有し、前記垂直部は前記ベースに設けられた貫通孔から挿入されており、前記底板部材には、前記水平部が前記水平部と平行に挿入される継鉄挿入部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
開示の電磁継電器によれば、プリント基板側に低コストで絶縁部材を形成することができ、信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態における電磁継電器の分解斜視図
【図２】本実施の形態における電磁継電器の斜視図（１）
【図３】ケース及び接極子の説明図
【図４】可動接点バネ及び固定接点端子の説明図
【図５】本実施の形態における電磁継電器の変形例１の説明図
【図６】本実施の形態における電磁継電器の説明図（１）
【図７】本実施の形態における電磁継電器の説明図（２）
【図８】ベース及び一対のコイル端子の説明図
【図９】継鉄と底板部材の説明図
【図１０】底板部材が設けられていない構造の電磁継電器の説明図
【図１１】本実施の形態における電磁継電器の斜視図（２）
【図１２】本実施の形態における電磁継電器の断面図
【図１３】ベースとスプールが接続されたものの斜視図
【図１４】本実施の形態における電磁継電器の接着剤塗布前後の説明図
【図１５】本実施の形態における電磁継電器の変形例２の斜視図
【図１６】本実施の形態における電磁継電器の変形例３の説明図
【図１７】本実施の形態における電磁継電器の変形例３の断面図
【図１８】本実施の形態における電磁継電器の変形例３の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための形態について、以下に説明する。尚、同じ部材等については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００１０】
図１は本実施の形態における電磁継電器の分解斜視図であり、図２は斜視図である。尚、電磁継電器は一般的にはリレーとも呼ばれている。
【００１１】
本実施の形態における電磁継電器１は、直流高電圧に対応しており、例えば、電気自動車のバッテリープリチャージ（メインリレー接点への突入電流防止）用として使用することができる。尚、以下直流高電圧とは、ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）において規定されている高電圧ではなく、例えば、一般的な自動車用バッテリーで使用される１２ＶＤＣまたは２４ＶＤＣを超える電圧を意味するものとする。
【００１２】
電磁継電器1は、直流高電圧の電力供給遮断時においては、固定接点と可動接点との間に発生するアークを確実に消弧することが求められている。また、一般的な直流高電圧に対応したリレーでは、負荷側の接続に極性の指定があるが、バッテリープリチャージ用リレーの場合、バッテリーの充電時及び放電時に電流の流れる方向が逆転するため、負荷側の接続の極性を指定しないことが求められている。従って、本実施の形態における電磁継電器1においては、可動接点と固定接点との間に流れる電流の向きにかかわらず、アークを消弧することが求められる。尚、本実施の形態における電磁継電器1の用途は、電気自動車に限定されるものではなく、電力の供給の制御がなされる様々な装置や設備に用いることができる。
【００１３】
図１に示すように、電磁継電器１は、ケース１０、磁気消弧用の永久磁石１２、ヒンジバネ１４、接極子１６、可動接点バネ１８、絶縁カバー２０、固定接点端子２２（２２ａ、２２ｂ）、鉄芯２４、スプール２６、ベース２８、コイル３０、一対のコイル端子３２（３２ａ、３２ｂ）、継鉄３４及び底板部材６０を備えている。一対のコイル端子３２（３２ａ、３２ｂ）を介してコイル３０に電流が供給されることにより、鉄芯２４、スプール２６及びコイル３０により形成される電磁石３１が励磁される。
【００１４】
図３（ａ）に示すように、ケース１０の内部には、永久磁石１２が入れられる磁石ホルダー１０１が形成されている。磁石ホルダー１０１内に入れられた永久磁石１２は、図２に示すように、固定接点端子２２ａ、２２ｂの間に設置される。尚、図２においては、ケース１０の図示を省略している。
【００１５】
図２においては、永久磁石１２のＮ極を有する面は固定接点端子２２ｂ側に向けられており、永久磁石１２のＳ極を有する面は固定接点端子２２ａ側に向けられている。尚、Ｎ極を有する面とＳ極を有する面の位置が図２のものとは逆であってもよい。永久磁石１２としては、例えば、残留磁束密度、保磁力及び耐熱性に優れているサマリウムコバルト磁石を用いてもよい。特に、アークの熱が永久磁石１２に伝わるので、永久磁石１２は、ネオジム磁石よりも耐熱性に優れているサマリウムコバルト磁石により形成されているものが好ましい。
【００１６】
図１に示すように、ヒンジバネ１４は、側面視で逆Ｌ字状に形成されており、接極子１６の垂下部１６ｂを下方向に付勢する水平部１４ａと、継鉄３４の垂直部３４ｂに固定される垂下部１４ｂとを備えている。
【００１７】
接極子１６は、鉄等の磁性材料により形成されている。接極子１６は、図３（ｂ）に示すように、側面視で「く」の字の形状で形成されており、鉄芯２４に吸着される平板部１６ａと、屈曲部１６ｃを介して平板部１６ａから下方に延びる垂下部１６ｂとを備えている。更に、図１及び図２に示すように、屈曲部１６ｃの中央には、ヒンジバネ１４の水平部１４ａが突出する貫通孔１６ｄが形成されている。また、平板部１６ａには、継鉄３４の突起部３４ｃが嵌る切り欠き部１６ｅが形成されている。垂下部１６ｂには、可動接点バネ１８を垂下部１６ｂにかしめ固定するための突起１６ｆが設けられている。
【００１８】
接極子１６は、継鉄３４の突起部３４ｃに嵌められた切り欠き部１６ｅを支点として回動する。コイル３０に電流が流れると、鉄芯２４が平板部１６ａを吸着する。この際、ヒンジバネ１４の水平部１４ａは垂下部１６ｂと接触しており、垂下部１６ｂから上方向に押される。コイル３０の電流が切断されると、ヒンジバネ１４の水平部１４ａの復元力により垂下部１６ｂが押し下げられるため、平板部１６ａは鉄芯２４から引き離される。ここで、接極子１６において、鉄芯２４または絶縁カバー２０に対向する平板部１６ａの面を第１面とし、第１面の裏面を第２面とする。また、継鉄３４または絶縁カバー２０に対向する垂下部１６ｂの面を第１面とし、第１面の裏面を第２面とする。
【００１９】
図４（ａ）は、可動接点バネ１８の正面図であり、図４（ｂ）は、可動接点バネ１８の側面図である。図４（ｃ）は、固定接点端子２２ａ及び２２ｂの正面図であり、図４（ｄ）は、固定接点端子２２ａ及び２２ｂの側面図である。
【００２０】
可動接点バネ１８は、導電性材料により形成されている。可動接点バネ１８は、正面視で「コ」の字の形状で形成された板バネであり、一対の可動片、即ち、第１可動片１８ａ及び第２可動片１８ｂと、第１可動片１８ａ及び第２可動片１８ｂの上端を互いに連結する連結部１８ｃとを備えている。
【００２１】
第１可動片１８ａ及び第２可動片１８ｂは、中央より下端に近い位置１８ａ０及び位置１８ｂ０において、各々折り曲げられている。第１可動片１８ａの位置１８ａ０より下の部分を下部１８ａ１とし、位置ａ０より上の部分を上部１８ａ２とする。同様に、第２可動片１８ｂの位置１８ｂ０より下の部分を下部１８ｂ１とし、位置ｂ０より上の部分を上部１８ｂ２とする。
【００２２】
第１可動片１８ａの下部１８ａ１には、耐アーク性に優れた材料により形成された可動接点３６ａが取り付けられている。同様に、第２可動片１８ｂの下部１８ｂ１には、耐アーク性に優れた材料による可動接点３６ｂが取り付けられている。第１可動片１８ａ及び第２可動片１８ｂは、可動接点３６ａ及び３６ｂが、各々接触する固定接点３８ａ及び３８ｂから離れるように、下部１８ａ１及び下部１８ｂ１が各々折り曲げられている。
【００２３】
連結部１８ｃには、垂下部１６ｂに設けられた突起１６ｆに嵌められる貫通孔１８ｅが形成されている。突起１６ｆが貫通孔１８ｅに嵌められてかしめられることにより、可動接点バネ１８が垂下部１６ｂの第１面に固定される。
【００２４】
固定接点端子２２ａ及び２２ｂは、ベース２８に設けられた不図示の貫通孔に上方から圧入され、ベース２８に固定される。固定接点端子２２ａ及び２２ｂは、側面視でクランク状に曲げられている。固定接点端子２２ａ及び２２ｂの各々は、上部２２ｅ、下部２２ｄ及び上部２２ｅと下部２２ｄとを連結する傾斜部２２ｆを備えている。上部２２ｅ、傾斜部２２ｆ及び下部２２ｄは一体形成されている。固定接点端子２２ａ及び２２ｂは、下部２２ｄにおいてベース２８に固定される。上部２２ｅは下部２２ｄよりも可動接点バネ１８及び絶縁カバー２０から離れるように曲げられている。固定接点端子２２ａ及び２２ｂの上部２２ｅには、耐アーク性に優れた材料により形成された固定接点３８ａ及び３８ｂが各々取り付けられている。固定接点端子２２ａ及び２２ｂの下部２２ｄには、不図示の電源等に接続される２股端子２２ｃが設けられている。
【００２５】
図１に示される絶縁カバー２０は、樹脂材料により形成されており、絶縁カバー２０の天井部２０ｅには、鉄芯２４の頭部２４ａが露出する貫通孔２０ａが形成されている。絶縁カバー２０の底部には、絶縁カバー２０をベース２８に固定するために突起状の固定部２０ｂ（第１の固定部）及び２０ｃ（第２の固定部）が形成されている。固定部２０ｂはベース２８の一端に係合し、固定部２０ｃはベース２８の不図示の孔に挿入される。また、樹脂材料により形成されたバックストップ２０ｄが絶縁カバー２０と一体形成されている。バックストップ２０ｄは、コイル３０に電流が流れない場合、即ち電磁石３１がオフの場合に、可動接点バネ１８と当接する。バックストップ２０ｄにより、可動接点バネ１８と継鉄３４のような金属部品との衝突音の発生を抑制することができるため、電磁継電器１の動作音を低減することができる。
【００２６】
鉄芯２４は、スプール２６の頭部２６ｂに形成された貫通孔２６ａに挿入される。スプール２６にはコイル３０を形成する電線が巻かれており、ベース２８と一体形成されている。電磁石３１はコイル３０に流れる電流のオン・オフに応じて、接極子１６の平板部１６ａを引きつけたり、または接極子１６の平板部１６ａの引きつけられている状態を解除する。これにより、固定接点端子２２ａ及び２２ｂに対する可動接点バネ１８の開閉動作が行われる。ベース２８には一対のコイル端子３２が圧入され、一対のコイル端子３２には、コイル３０を形成している電線が絡げられる。
【００２７】
継鉄３４は磁性材料により形成されている。継鉄３４は、側面視でＬ字状に形成されており、ベース２８に固定される水平部３４ａと、水平部３４ａに対して垂直に立設される垂直部３４ｂとを備えている。垂直部３４ｂは、ベース２８の下方から、ベース２８の不図示の貫通孔及び絶縁カバー２０の不図示の貫通孔に圧入され、図２に示すように、垂直部３４ｂの上部の両端に設けられた突起部３４ｃが絶縁カバー２０の天井部２０ｅから突出する。
【００２８】
尚、永久磁石１２の磁束の方向を安定させ、漏れ磁束を減らすために、図５（ａ）に示すように、２枚の板状の継鉄４０ａ、４０ｂを設けてもよい。この場合、継鉄４０ａは永久磁石１２の一方の磁極面と対向し、永久磁石１２と継鉄４０ａとにより固定接点端子２２ａを挟むように設置される。また、継鉄４０ｂは永久磁石１２の他方の磁極面と対向し、永久磁石１２と継鉄４０ｂとにより固定接点端子２２ｂを挟むように設置される。
【００２９】
また、永久磁石１２の磁束の方向を安定させ、漏れ磁束を減らすために、図５（ｂ）に示すようにコの字状の継鉄３９を設置してもよい。この場合、継鉄３９は、永久磁石１２の各々の磁極面に対向し、かつ、永久磁石１２及び固定接点端子２２ａ、２２ｂを取り囲むように設置される。
【００３０】
図６（ａ）は、電磁継電器１に流れる電流の向きを模式的に示す図であり、固定接点と可動接点とが離れている状態を示している。図６（ｂ）は固定接点端子２２ａ側から見た場合のアーク消弧を示す図であり、図６（ｃ）は固定接点端子２２ｂ側から見た場合のアーク消弧を示す図である。図６においては、電流の流れる向きは矢印で示している。
【００３１】
本実施の形態における電磁継電器では、固定接点端子２２ａ及び２２ｂのうちのいずれか一方が不電源に接続されており、他方が負荷側に接続されている。コイル３０に電流が流れると、鉄芯２４が平板部１６ａを吸着し、切り欠き部１６ｅを支点として接極子１６が回動する。接極子１６の回動に伴って垂下部１６ｂが回動し、可動接点３６ａ及び３６ｂは、各々に対応する固定接点３８ａ及び３８ｂに接触する。固定接点端子２２ｂに電源からの電圧が印加されている状態で、可動接点３６ａ及び３６ｂと固定接点３８ａ及び３８ｂとが接触すると、電流は、図６（ａ）に示すように、固定接点端子２２ｂ、固定接点３８ｂ、可動接点３６ｂ、第２可動片１８ｂ、連結部１８ｃ、第１可動片１８ａ、可動接点３６ａ、固定接点３８ａ、固定接点端子２２ａの順に流れる。そして、コイル３０に流れる電流が遮断されると、ヒンジバネ１４の復元力によって接極子１６が図６（ｂ）に示されるように反時計方向に回動する。接極子１６の回動によって、可動接点３６ａ及び３６ｂは各々固定接点３８ａ及び３８ｂから離れ始めるが、可動接点３６ａと固定接点３８ａとの間を流れる電流、及び、可動接点３６ｂと固定接点３８ｂとの間を流れる電流は完全には遮断されず、固定接点３８ａと可動接点３６ａとの間、及び固定接点３８ｂと可動接点３６ｂとの間にアークが発生する。
【００３２】
図６に示す電磁継電器１では、磁界の向きは固定接点端子２２ａから固定接点端子２２ｂに向かう奥行き方向である。従って、図６（ｂ）に示すように、可動接点３６ａと固定接点３８ａとの間に発生するアークは、ローレンツ力により、図６（ｂ）の矢印Ａで示すように、下方向の空間に引き伸ばされて消弧する。一方、図６（ｃ）に示すように、可動接点３６ｂと固定接点３８ｂとの間に発生するアークは、ローレンツ力により、図６（ｃ）の矢印Ｂで示すように、上方向の空間に引き伸ばされて消弧する。
【００３３】
図７（ａ）は、電磁継電器１に流れる電流の向きを模式的に示す図であり、図７（ｂ）は固定接点端子２２ａ側から見た場合のアーク消弧を示す図であり、図７（ｃ）は固定接点端子２２ｂ側から見た場合のアーク消弧を示す図である。図７では、図６に示す場合とは逆向きに電流が流れている場合を示し、電流の流れる向きは矢印で示している。
【００３４】
固定接点端子２２ａに電源からの電圧が印加されている状態で、可動接点３６ａ及び３６ｂと固定接点３８ａ及び３８ｂとが接触すると、電流は、図７（ａ）に示すように、固定接点端子２２ａ、固定接点３８ａ、可動接点３６ａ、第１可動片１８ａ、連結部１８ｃ、第２可動片１８ｂ、可動接点３６ｂ、固定接点３８ｂ、固定接点端子２２ｂの順に流れる。コイル３０に流れる電流が遮断されると、可動接点３６ａと固定接点３８ａとの間を流れる電流、及び、可動接点３６ｂと固定接点３８ｂとの間を流れる電流は完全には遮断されず、固定接点３８ａ及び３８ｂと可動接点３６ａ及び３６ｂとの間にアークが発生する。
【００３５】
図７に示す電磁継電器１でも、磁界の向きは固定接点端子２２ａから固定接点端子２２ｂに向かう奥行き方向である。従って、可動接点３６ａと固定接点３８ａとの間に発生するアークは、ローレンツ力により、図７（ｂ）の矢印Ｃで示すように、上方向の空間に引き伸ばされて消弧する。一方、可動接点３６ｂと固定接点３８ｂとの間に発生するアークは、ローレンツ力により、図７（ｃ）の矢印Ｄで示すように、下方向の空間に引き伸ばされて消弧する。
【００３６】
従って、図６及び図７より、本実施の形態における電磁継電器１は、可動接点３６ａと固定接点３８ａとの間を流れる電流、及び、可動接点３６ｂと固定接点３８ｂとの間を流れる電流の向きに関わらず、可動接点３６ａと固定接点３８ａとの間に発生するアーク、及び、可動接点３６ｂと固定接点３８ｂとの間に発生するアークを同時に、かつ、各々反対方向の空間に各々引き伸ばして消弧することができる。
【００３７】
また、可動接点バネ１８が取り付けられている接極子１６の支点（切り欠き部１６ｅ）が可動接点３６ａ及び３８ｂと固定接点３８ａ及び３８ｂの上側に設置され、固定接点端子２２ａ及び２２ｂの下部２２ｄが可動接点３６ａ及び３６ｂと固定接点３８ａ及び３８ｂの下側に配置されている。従って、可動接点３６ａと固定接点３８ａ、あるいは可動接点３６ｂと固定接点３８ｂとの間に流れる電流の向きに応じて、可動接点３６ａと固定接点３８ａとの間及び可動接点３６ｂと固定接点３８ｂとの間に発生するアークを上方向に引き伸ばしても、下方向に引き伸ばしても、アークを引き伸ばす空間が確保されている。
【００３８】
図８（ａ）は、ベース２８及びコイル端子３２の概略構造図であり、図８（ｂ）は、一対のコイル端子３２がベース２８に圧入された状態を示す図である。図８（ｃ）は、ベース２８の背面図であり、図８（ｄ）は、コイル端子３２ｂを示す図である。尚、ベース２８のコイル端子３２が圧入される側を背面とする。
【００３９】
図８（ｃ）に示されるように、コイル端子３２ａは、ベース２８の背面に設けられたＴ字状の孔２８ｃに圧入され、コイル端子３２ｂは、ベース２８の背面に設けられたＴ字状の孔２８ｄに圧入される。
【００４０】
図８（ａ）に示すように、コイル端子３２ａは、一枚の金属板を折り曲げることにより形成されている。コイル端子３２ａは、自身の垂直方向の移動を規制する第１水平部５０ａ及び第２水平部５１ａと、自身の水平方向の移動を規制する垂直部５２ａとを備えている。第１水平部５０ａ及び第２水平部５１ａは垂直部５２ａの上部から水平方向に互いに逆向きに形成されている。また、第１水平部５０ａ及び第２水平部５１ａは長手方向にずらされて設けられている。
【００４１】
コイル端子３２ａは、垂直部５２ａから鉛直下方に延出する、電源と接続する脚部５３ａと、第２水平部５１ａの一端から斜め方向に立設されるコイル絡げ部５４ａと、コイル３０の巻き位置を規定する突起部５５ａとを備えている。
【００４２】
また、コイル端子３２ａと同様に、図８（ｄ）に示されるように、コイル端子３２ｂは、自身の垂直方向の移動を規制する第１水平部５０ｂ及び第２水平部５１ｂと、自身の水平方向の移動を規制する垂直部５２ｂと、垂直部５２ｂから鉛直下方に延出し電源と接続する脚部５３ｂと、第２水平部５１ｂの一端から斜め方向に立設されるコイル絡げ部５４ｂと、コイル３０の巻き位置を規定する突起部５５ｂとを備えている。
【００４３】
図８（ｂ）に示すように、コイル端子３２ａ及び３２ｂがベース２８に圧入された状態ではコイル絡げ部５４ａ及び５４ｂはベース２８から露出している。コイル絡げ部５４ａの先端５６ａ及びコイル絡げ部５４ｂの先端５６ｂは、ベース２８の上面２８ｅよりも低い位置に配置されることが好ましい。コイル絡げ部５４ａの先端５６ａ及びコイル絡げ部５４ｂの先端５６ｂをベース２８の上面２８ｅよりも低い位置に配置することで、コイル絡げ部５４ａ及び５４ｂを気にすることなく、コイル３０を形成する電線をスプール２６に巻くことができる。
【００４４】
コイル絡げ部５４ａ及び５４ｂはコイル端子３２ａ及び３２ｂの水平部分から鋭角に立設しているので、コイル３０のスプール２６への巻きつけに必要な空間を確保できる。また、図示のように立設しているコイル端子３２ａ及び３２ｂによれば、電線を巻くときのコイル絡げ部の曲げ戻しが不要であり、曲げ戻し時に生じる可能性のあるコイル３０の緩みや断線を回避することができる。
【００４５】
本実施の形態における電磁継電器１では、図９に示すように、継鉄３４の水平部３４ａを覆う底板部材６０が継鉄３４に接続されている。底板部材６０は樹脂材料等の絶縁体により形成されており、水平部３４ａの図示下面側、つまり電磁継電器が搭載される基板側を覆う底板部６０ａと、２つの継鉄挿入部６０ｂとを有している。継鉄挿入部６０ｂはそれぞれ底板部６０ａの基板側とは反対側の面に設けられている。継鉄３４の水平部３４ａを平行に継鉄挿入部６０ｂに入れることにより、水平部３４ａに底板部材６０が取り付けられ、水平部３４ａの基板側の殆どが底板部材６０により覆われる。
【００４６】
継鉄３４の水平部３４ａに絶縁性の底板部材６０を取り付けることにより、継鉄３４と基板との絶縁を容易にとることができる。継鉄３４の基板側に露出している部分がある場合、基板との絶縁のために露出部分を接着剤で覆う必要があるが、本実施の形態では、水平部３４ａを底板部材６０に取り付けることで、底板部材６０により継鉄３４と基板との絶縁をとることができ、製造工程を簡略化することができる。
【００４７】
また、継鉄３４の水平部３４ａは、２つの継鉄挿入部６０ｂに、水平部３４ａと平行な方向より入れられているため、水平部３４ａは底板部材６０から垂直方向に抜けることはない。よって、電磁継電器１を基板に設置する際に、電磁継電器１の基板に設置される側を上にしても、底板部材６０から水平部３４ａが外れることはない。
【００４８】
また、本実施の形態においては、後述するように、用いる接着剤の量を減らすことができ、信頼性を向上させることができる。
【００４９】
底板部材６０が用いられていない例について、図１０に基づき説明する。この場合、継鉄３４が電磁継電器の下面で露出しているため、基板と電磁継電器との絶縁を確保するためには、図１０に示すように、電磁継電器の基板側の継鉄３４の全面を含む領域を覆うように接着剤９１０を塗布する必要がある。このように、電磁継電器の基板側の全面に接着剤を塗布する場合は使用する接着剤の量が多くなるため、コストアップを招く。また、硬化した接着剤が硬いと、耐候性が低下し、割れ等が発生する場合がある。
【００５０】
本実施の形態においては、継鉄３４の水平部３４ａが底板部材６０により略覆われているため、接着剤の量を減らすことができ、コストダウンを図ることができるとともに、耐候性を向上させることができる。
【００５１】
尚、本実施の形態では、最初に、継鉄３４に底板部材６０を取り付けた後、鉄芯２４の突起部２４ｂを水平部３４ａに設けられた穴３４ｄに嵌めてかしめることにより、継鉄３４に鉄芯２４が接続される。このため、図９（ｂ）に示されるように、底板部材６０は、水平部３４ａに接続した際に穴３４ｄが覆われないような形状に形成されている。
【００５２】
図１１は、ケース１０及び絶縁カバー２０が設置されていない状態の電磁継電器の斜視図であり、図１２は、絶縁カバー２０が設置されていない状態の電磁継電器の断面図である。尚、図１１は、便宜上、細部において一部、図１〜図１０と相違している部分がある。
【００５３】
本実施の形態においては、図１３に示すベース２８に設けられた開口部２８ａに、底板部材６０が接続された継鉄３４の垂直部３４ｂを入れることにより、ベース２８に継鉄３４を設置することができる。尚、図１３（ａ）、（ｂ）は、スプール２６とベース２８とが接続されている状態の電磁継電器を異なる方向から見たものである。尚、図１１に図示するように、底板部材６０は電磁継電器の底面を覆うようにして、電磁継電器底面に配置される。
【００５４】
この後、更に図１に示される部品を組み立てることにより、電磁継電器１を作製することができる。
【００５５】
図１４（ａ）は、接着剤が塗布される前の状態の電磁継電器を示し、図１４（ｂ）は、接着剤７０が塗布され硬化した状態の電磁継電器を示す。図１４（ｂ）に示されるように、本実施の形態においては、電磁継電器１の基板側の、底板部材６０が配置されている領域を除く領域に接着剤７０が塗布される。接着剤７０は、継鉄３４の水平部３４ａの、鉄芯２４がかしめられている部分に塗布される。
【００５６】
このため、本実施の形態における電磁継電器１は、図１０の例と比べて継鉄３４を絶縁するための接着剤が塗布される面積が狭い。よって、本実施の形態では、使用する接着剤の量を減らすことができ、コストダウンを図ることができるとともに、耐候性を向上させることができる。尚、接着剤７０としてはエポキシ樹脂等を用いることができるが、より軟質なウレタン樹脂等を用いることによりより一層耐候性を向上させることができる。
【００５７】
上記では、ケース１０に永久磁石１２を入れる磁石ホルダー１０１が設けられている構造のものについて説明したが、図１５に示すように、絶縁カバー２０に形成された絶縁カバー延設部２０ｆにより永久磁石１２を囲む構造のものであってもよい。絶縁カバー延設部２０ｆは永久磁石１２をコの字状に囲むものであって、永久磁石１２と、固定接点３８ａ及び可動接点３６ａ、固定接点３８ｂ及び可動接点３６ｂ、継鉄３４との間に位置するように形成されている。尚、図１５は、この構造の電磁継電器においてケース１０が外された状態の斜視図である。尚、図１５は、便宜上、細部において一部、図１〜図１０と相違している部分がある。
【００５８】
また、本実施の形態は、図１６から図１８に示すように、継鉄３４のコイル３０側の面に、底板部材６０に一体的に設けられているバリア部６２を設けてもよい。バリア部６２も絶縁体で形成されているため、継鉄３４とコイル３０とをより確実に絶縁することができる。尚、図１６は、継鉄３４にバリア部６２が接続されているものの斜視図であり、図１７は、この構造の電磁継電器の断面図であり、図１８は、ケース１０が外された状態の斜視図である。図１８は、便宜上、細部において一部、図１〜図１０と相違している部分がある。
【００５９】
以上、本発明の実施に係る形態について説明したが、上記内容は、発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１        電磁継電器
１０      ケース
１２      永久磁石
１４      ヒンジバネ
１６      接極子
１８      可動接点バネ
２０      絶縁カバー
２２、２２ａ、２２ｂ      固定接点端子
２４      鉄芯
２６      スプール
２８      ベース
３０      コイル
３２、３２ａ、３２ｂ      コイル端子
３４      継鉄
３６ａ、３６ｂ      可動接点
３８ａ、３８ｂ      固定接点
６０      底板部材
７０      接着剤
【図１】
0006556514.tif 000002
【図２】
0006556514.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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