(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得対象のデータを取得するためにブロードキャスト方式で周囲の通信端末に問い合わせ、前記データを記憶する通信端末より前記データを取得するアドホック制御部と、
アクセスポイントを経由してネットワークにアクセスし、前記ネットワークに接続する装置より前記データを取得するインフラストラクチャー制御部と、
前記データの種別を識別するデータ識別部と、
前記データ識別部の識別結果に基づき前記アドホック制御部あるいは前記インフラストラクチャー制御部のどちらか一方に前記データの取得を要求するデータ制御部と、
を備える通信端末。
【請求項２】
前記アドホック制御部は、他の通信端末からブロードキャスト方式で問い合わせを受けた場合、該通信端末が要求するデータの有無を通知する請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記データ制御部が即時性を必要とするデータ種別のデータの取得を要求する場合、前記インフラストラクチャー制御部がそのデータの取得を要求し、即時性を必要としないデータ種別のデータの取得を要求する場合、前記アドホック制御部はそのデータの取得を要求する請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記アドホック制御部が取得要求するデータを記憶する通信端末の有無をブロードキャスト方式で問い合わせ、発見できなかった場合、前記データ制御部は、前記インフラストラクチャー制御部にデータの取得を要求させる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記データ制御部は、前記データ識別部の識別結果とあらかじめ利用者が設定した処理判定情報に基づき前記アドホック制御部あるいは前記インフラストラクチャー制御部のどちらか一方にデータの取得を要求させる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
取得対象のデータの種別を識別し、
識別結果に基づきアドホック制御部あるいはインフラストラクチャー制御部のどちらか一方に前記データの取得を要求し、
アドホック制御部は、前記データを取得するためにブロードキャスト方式で周囲の通信端末に問い合わせ、前記データを記憶する通信端末より前記データを取得し、
インフラストラクチャー制御部は、アクセスポイントを経由してネットワークにアクセスし、前記ネットワークに接続する装置より前記データを取得する
通信方法。
【請求項７】
前記アドホック制御部は、他の通信端末からブロードキャスト方式で問い合わせを受けた場合、該通信端末が要求するデータの有無を通知する請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
即時性を必要とするデータ種別のデータの取得を要求する場合、前記インフラストラクチャー制御部がそのデータの取得を要求し、即時性を必要としないデータ種別のデータの取得を要求する場合、前記アドホック制御部はそのデータの取得を要求する請求項６または７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記アドホック制御部が取得要求するデータを記憶する通信端末の有無をブロードキャスト方式で問い合わせ、発見できなかった場合、前記インフラストラクチャー制御部にデータの取得を要求させる請求項６ないし８のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１０】
取得対象のデータの種別を識別し、
識別結果に基づきアドホック制御部あるいはインフラストラクチャー制御部のどちらか一方に前記データの取得を要求し、
アドホック制御部は、前記データを取得するためにブロードキャスト方式で周囲の通信端末に問い合わせ、前記データを記憶する通信端末より前記データを取得し、
インフラストラクチャー制御部は、アクセスポイントを経由してネットワークにアクセスし、前記ネットワークに接続する装置より前記データを取得する処理
を通信端末に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットからデータを取得する通信端末、通信方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末において、複数の端末間でデータを共有し、インターネット全体のデータ流量を軽減する技術が知られている。このデータ共有技術は、端末間でアドホック通信を行うことにより、インターネット経由での装置へのアクセスを必要とせずに、直接端末間でデータの送受信を行うことでデータを共有する。
【０００３】
データ共有技術の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されたデータ共有技術は、対象ファイルを複数の端末で分割してダウンロードする。また対象ファイルを使用する場合は、自端末が記憶していない他端末の担当分のデータを引き続きインターネット経由でサーバからダウンロードするか、もしくは他装置の担当分データへアクセスする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０３５６６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、取得方法を決定するために、他端末の座標情報を常に更新し、また通信帯域とストレージ帯域を適宜検出する必要がある。したがって、特許文献１に記載された技術は、データ取得方法の決定が簡便でないという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的の一例は、上述した問題点を解決できる通信端末、通信方法及びプログラムを提供することにある。具体的に、本発明の目的は、取得対象のデータの種別の識別結果のみから取得方法を決定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態における通信端末は、取得対象のデータを取得するためにブロードキャスト方式で周囲の通信端末に問い合わせ、該データを記憶する通信端末より該データを取得するアドホック制御部と、アクセスポイントを経由してネットワークにアクセスし、ネットワークに接続する装置より該データを取得するインフラストラクチャー制御部と、該データの種別を識別するデータ識別部と、データ識別部の識別結果に基づきアドホック制御部あるいはインフラストラクチャー制御部のどちらか一方に該データの取得を要求するデータ制御部と、を備える。
【０００８】
本発明の一形態における通信方法は、取得対象のデータの種別を識別し、識別結果に基づきアドホック制御部あるいはインフラストラクチャー制御部のどちらか一方に該データの取得を要求し、アドホック制御部は、該データを取得するためにブロードキャスト方式で周囲の通信端末に問い合わせ、該データを記憶する通信端末より該データを取得し、インフラストラクチャー制御部は、アクセスポイントを経由してネットワークにアクセスし、ネットワークに接続する装置より該データを取得する。
【０００９】
本発明の一形態におけるプログラムは、コンピュータに、取得対象のデータの種別を識別し、識別結果に基づきアドホック制御部あるいはインフラストラクチャー制御部のどちらか一方に該データの取得を要求し、アドホック制御部は、該データを取得するためにブロードキャスト方式で周囲の通信端末に問い合わせ、該データを記憶する通信端末より該データを取得し、インフラストラクチャー制御部は、アクセスポイントを経由してネットワークにアクセスし、ネットワークに接続する装置より該データを取得する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、取得要求するデータに基づき一意的に最適な取得方法を決定できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における通信端末１００と他の端末および装置との接続関係を含む通信システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態における通信端末１００をハードウェアで実現した場合のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態における通信端末１００でのデータ取得の動作の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における通信端末１００と他の端末および装置との接続関係を含む通信システムの一例を示すブロック図である。図１を参照すると、通信端末１００は、データ制御部１１０とデータ識別部１２０とアドホック制御部１３０とインフラストラクチャー制御部１４０と、を備える。また、通信端末１００は、少なくともデータ制御部２１０とアドホック制御部２３０とを有する通信端末２００とアドホック通信により接続される。さらに、通信端末１００は、アクセスポイント３０１を介してインターネット３０２に接続し、インターネット３０２上の装置や通信端末、たとえば装置３０３と接続される。インターネット３０２の代わりに、他のネットワークが接続されてもよい。
【００１４】
本発明の第１の実施の形態における通信端末１００は、データ識別部１２０が識別した取得対象のデータの種別に基づき、データ制御部１２０がアドホック制御部１３０あるいはインフラストラクチャー制御部１４０のどちらか一方にデータの取得を要求させることで、取得するデータに基づき一意的に最適な取得方法を決定する。
【００１５】
次に、第１の実施の形態における通信端末１００の構成について説明する。
【００１６】
データ制御部１１０は、通信端末１００におけるデータの処理を制御する。また、データ識別部１２０が識別した取得対象のデータの種別に基づき、他の通信端末と直接通信を行うアドホック通信によりデータの取得を要求するか、インターネット３０２に接続し通信を行うインフラストラクチャー通信によりデータの取得を要求するかのどちらかを決定する。決定結果に基づき、データ制御部１１０は、データの送受信（データの取得動作）を実施するよう、取得対象のデータの識別情報をアドホック制御部１３０もしくはインフラストラクチャー制御部１４０に通知する。なお、データ制御部１１０は、データ識別部１２０から受け取る種別、すなわち取得対象のデータの種別が即時性を必要とするデータ、すなわち音声や動画のファイルの場合はインフラストラクチャー通信を、そうでない画像ファイルやドキュメントファイルの場合はアドホック通信を選択する。
【００１７】
データ識別部１２０は、取得対象のデータの識別情報をデータ制御部１１０から受け、識別情報から、当該データの種別を識別する。識別情報とは、たとえば当該データのユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）データである。たとえば、データ識別部１２０が、図示しない記憶装置に記憶される情報テーブルを、当該データの識別情報を用いて検索することにより、取得要求するデータがどのような種別のデータであるかを識別する。また、取得対象のデータの種別が何であるか識別できればよく、たとえば取得要求するデータの拡張子により識別しても、ヘッダ情報に格納される所定の情報から直接識別してもよい。
【００１８】
アドホック制御部１３０は、通信端末同士、たとえば通信端末２００と直接通信を行いデータを送受信するアドホック通信を制御する。
【００１９】
インフラストラクチャー制御部１４０は、アクセスポイント３０１を介してインターネット上の装置（端末でもよい）、たとえば装置３０３と通信を行いデータを送受信するインフラストラクチャー通信を制御する。
【００２０】
また、第１の実施の形態における通信端末２００は、前述のように通信端末１００と直接通信を行いデータを送受信する装置である。通信端末２００の構成は、少なくともデータ制御部２１０とアドホック制御部２３０とを含む。データ制御部２１０は、少なくとも通信端末２００におけるデータの処理を制御する。アドホック制御部２３０は、アドホック制御部１３０と同様、アドホック通信を制御する。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施の形態における通信端末１００をコンピュータ装置で実現した場合のハードウェア構成例を示す図である。なお、図１における通信端末２００も、以下で説明する通信端末１００と同じハードウェア構成とする。図２に示されるように、通信端末１００は、それぞれ通信インタフェース１０、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、出力装置１２、入力装置１３、主記憶装置１４、および二次記憶装置１５を含む。
【００２２】
通信インタフェース１０は、処理装置および周辺端末との通信のための入出力インタフェースを構成する。また通信インタフェース１０は、通信端末１００に接続する図示しないネットワークとの接続制御のためのインタフェースも含む。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第１の実施の形態に係る通信端末１００の全体を制御する。また、ＣＰＵ１１は、例えば二次記憶装置１５から主記憶装置１４にプログラムまたはデータを読み出す。具体的には、通信端末１００のＣＰＵ１１は、第１の実施の形態におけるデータ制御部１１０とデータ識別部１２０とアドホック制御部１３０とインフラストラクチャー制御部１４０として動作し、それぞれプログラム制御に基づいて各種の処理を実行する。また、通信端末１００のＣＰＵ１１は、１つに限らず２つ以上備えていてもよい。
【００２４】
出力装置１２は、例えばディスプレイ、表示器で実現され、出力を確認するために用いられる。
【００２５】
入力装置１３は、例えば内蔵のキーボタン等で実現され、入力操作に用いられる。入力装置１３は、内蔵のキーボタンに限らず、例えばタッチパネルでもよい。
【００２６】
主記憶装置１４は、ＣＰＵ１１の制御に基づく作業用メモリである。
【００２７】
二次記憶装置１５は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、または半導体メモリ等であって、コンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する。二次記憶装置１５は、通信端末１００が実行するためのコンピュータプログラムを一時的に記憶するまたは非一時的に記憶する。したがって、ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５に記録されているコンピュータプログラムを読み込み、そのプログラムにしたがって動作してもよい。
【００２８】
また、コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされてもよい。
【００２９】
なお、第１の実施の形態の説明において利用されるブロック図（図１）には、機能単位のブロックが示されている。これらの機能ブロックは、図２に示すコンピュータ装置に限らず、各部がハードウェア回路によって実現されてもよい。ただし、通信端末１００が備える各部の実現手段は特に限定されない。すなわち、通信端末１００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３０】
以上のように構成された通信端末１００の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
図３は、第１の実施の形態における通信端末１００でのデータ取得の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００３２】
図３に示すように、まず、データ制御部１１０は、取得対象のデータの識別情報をデータ識別部１２０に通知する（ステップＳ１０１）。なお、データの識別情報は、データ制御部１１０が通知するのではなく、データ識別部１２０で検出してもよい。
【００３３】
次に、データ識別部１２０は、取得したデータの識別情報に基づいて、データの種別を識別し、データ制御部１１０に通知する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
次に、データ制御部１１０は、取得したデータの種別に基づき、他の通信端末２００と直接通信を行うアドホック通信によりデータの取得を要求するか、インターネット３０２に接続し、通信を行うインフラストラクチャー通信によりデータの取得を要求するかのどちらかを決定する（ステップＳ１０３）。ここで、データ制御部１１０として機能するＣＰＵ１１は、決定方法を図２における出力装置１２、すなわちディスプレイに表示し、利用者に許可を得る処理を実行してもよい。この場合、ＣＰＵ１１は、利用者に図２における入力装置１３の所定のボタンの押下もしくは所定の部分のタッチパネルのタッチにより、利用者がデータ取得方法に同意したとみなし、データ制御部１１０は、処理を続行する。利用者がデータ取得方法に同意したとみなされなかった場合、データ制御部１１０は、もう一方のデータ取得方法を提示する内容を出力装置に表示し、再度利用者に許可を得る処理を追加してもよい。
【００３５】
もし、アドホック通信によりデータの取得を要求する場合（ステップ１０４でＹＥＳ）、データ制御部１１０は、取得対象のデータの識別情報をアドホック制御部１３０に通知する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
次に、アドホック制御部１３０は、通信端末１００の周囲に、取得対象のデータを記憶している通信端末があるかどうかの問合せ（データの要求）をブロードキャスト方式で一斉送信する（ステップＳ１０６）。その問合せには、データの識別情報が含まれる。
【００３７】
もし、取得対象のデータを記憶する通信端末（ここでは図１の通信端末２００とする）が周囲に存在する場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、すなわち、問合せを受信した通信端末２００のアドホック制御部２３０は、識別情報に基づいて、取得対象のデータを図示しない記憶部（たとえば、二次記憶装置１５）に記憶しているか否かを判断する。記憶している場合、アドホック制御部２３０は、ステップＳ１０６での問合せを送信した通信端末１００のアドホック制御部１３０へ、取得対象のデータを記憶している旨の通知を送信する（ステップＳ１０８）。
【００３８】
次に、通知を受信したアドホック制御部１３０は、アドホック制御部２３０を経由して、データ制御部２１０の制御の下に、通信端末２００の図示しない記憶部に記憶されている、通信端末１００が取得を要求したデータを受信し、データ制御部１１０に送信する（ステップＳ１０９）。
【００３９】
次に、データ制御部１１０は、通信端末１００の記憶部、たとえば、二次記憶装置１５に受信したデータを記憶する（ステップＳ１１０）。
【００４０】
もし、ステップＳ１０７で取得対象のデータを記憶する通信端末が周囲に存在しない場合（ステップＳ１０７でＮＯ）、データ制御部１１０は、ステップ１０４に戻ってインフラストラクチャー通信によりデータの取得を要求する（ステップＳ１０４でＮＯ）。
【００４１】
もし、ステップＳ１０４でインフラストラクチャー通信によりデータの取得を要求する場合（ステップ１０４でＮＯ）、データ制御部１１０は、取得対象のデータの識別情報をインフラストラクチャー制御部１４０に通知する（ステップＳ１１１）。
【００４２】
次に、インフラストラクチャー制御部１４０は、アクセスポイント３０１を経由してインターネット３０２に接続し、データの取得を要求する（ステップＳ１１２）。その要求には、データの識別情報と装置３０３（図１）のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが含まれる。
【００４３】
次に、インフラストラクチャー制御部１４０は、取得対象のデータを記憶している装置３０３（図１）にアクセスし、そこからデータを受信し、データ制御部１１０に転送する（ステップＳ１１３）。
【００４４】
次に、データ制御部１１０は、通信端末１００の図示しない記憶部（二次記憶装置１５）に受信したデータを記憶する（ステップＳ１１０）。
【００４５】
以上で、通信端末１００は、データ取得の動作を終了する。
【００４６】
ステップＳ１０７で、アドホック制御部２３０が問合せを受信した場合、データ制御部２１０は、問合せが来た旨とデータを送信してもよいかどうかの確認を促す表示を図２における出力装置、すなわちディスプレイに表示してもよい。そして、データ制御部２１０は、通信端末２００の利用者に許可を得る処理を追加してもよい。この場合、通信端末２００の利用者に図２における入力装置の所定のボタンの押下もしくは所定の部分のタッチパネルのタッチにより、利用者がデータの送信に同意したとみなし、アドホック制御部２３０は、問合せを送信したアドホック制御部１３０へ記憶している旨の通知を送信する。利用者の同意が得られなかった場合、アドホック制御部２３０は、問合せを送信したアドホック制御部１３０へ記憶している旨の通知を送信しない。
【００４７】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００４８】
上述した本実施形態における通信端末１００は、取得要求するデータに基づき一意的に最適な取得方法を決定できる。
【００４９】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１にデータ識別部１２０は、取得対象のデータの種別を識別する。第２に、データ制御部１１０は、データ識別部１２０の識別結果に基づきアドホックモード制御部あるいはインフラストラクチャー制御部のどちらか一方にデータの取得を要求する。第３に、アドホックモード制御部は、取得対象のデータを記憶する通信端末の有無をブロードキャスト方式で問合せ、発見した場合当該端末よりデータを取得する。第４に、インフラストラクチャー制御部は、アクセスポイント３０１を経由してインターネット３０２にアクセスし、取得対象のデータを記憶する装置３０３よりデータを取得する。これにより、データ制御部１１０は、取得対象のデータの種別の識別結果のみから取得方法を決定するので、取得対象のデータに基づき一意的に最適な取得方法を決定できるという効果が得られる。
【００５０】
［変形例］
変形例におけるデータ制御部１１０は、取得対象のデータの種別と選択する通信方式の関係を、処理判定情報として利用者があらかじめ設定可能にしてもよい。この場合、通信端末１００内もしくは通信端末１００外の図示しない記憶部に、取得対象のデータの種別と選択する通信方式の関係を記載した処理判定情報のファイルが記憶される。処理判定情報のファイルはリストの状態でもよいし、自動的に判定されて出力される状態でも構わない。ステップＳ１０３にてデータ制御部１１０は、データ識別部１２０から取得したデータの種別と、図示しない記憶部から取得した処理判定情報の結果に基づき、データ取得方法を決定する。
【００５１】
第１の実施形態では、即時性を必要とするデータを音声や動画のファイルの場合と定義した。変形例では、処理判定情報の例としてより細かく、動画ファイルであり、なおかつヘッダ情報やファイル名など、取得要求するファイルの性質が記録される項目で“ライブ”や“ＬＩＶＥ”など、リアルタイムで配信される傾向の強い記載内容があった場合に限定してインフラストラクチャー通信によりデータを取得要求する。
【００５２】
本発明の変形例の効果について説明する。
【００５３】
上述した本変形例における通信端末１００は、取得対象のデータに基づき一意的に最適な取得方法を決定できる第１の実施の形態の効果は維持しつつ、より実態に即してインターネット全体のデータ流量を軽減できる。
【００５４】
その理由は、通信端末１００は、より強く即時性が求められるデータに限りインフラストラクチャー通信を使用し、そうでないデータはアドホック通信を使用する。このことで、通信端末１００は、よりインターネット経由での装置へのアクセスを必要とせずに、直接端末間でデータの送受信を行う。したがって、通信端末１００は、より実態に即してインターネット全体のデータ流量を軽減できるという効果が得られる。
【００５５】
以上、各実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【００５６】
たとえば、以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
【００５７】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００５８】
さらに、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【００５９】
また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【符号の説明】
【００６０】
１０    通信インタフェース
１１    ＣＰＵ
１２    出力装置
１３    入力装置
１４    主記憶装置
１５    二次記憶装置
１００、２００    通信端末
１１０、２１０    データ制御部
１２０    データ識別部
１３０、２３０    アドホック制御部
１４０    インフラストラクチャー制御部
３０１    アクセスポイント
３０２    インターネット
３０３    装置
【図１】
0006487278.tif 000002
【図２】
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【図３】
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