(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼の眼内に挿入される多焦点眼内レンズであって、
前面の光学面および後面の光学面を有し、入射光を集光させる光学部を備え、
前記光学部は、
前記光学面の一部の領域に形成され、前記入射光を回折させて少なくとも第１焦点位置に集光させる回折格子が設けられる回折領域と、
前記回折領域が設けられた前記光学面のうち、前記回折領域以外の領域に曲面または平面によって形成され、前記第１焦点位置よりも遠方または近方の第２焦点位置に前記入射光を集光させる非回折領域と、
を備え、
前記光学部の周方向について前記回折領域と前記非回折領域とが順に形成され、
前記回折領域および前記非回折領域のうち近方に前記入射光を集光させる領域の面積が、前記光学部の光軸を中心とする円の内側の領域において占める割合は、前記円の径が大きくなるほど小さくなり、
前記回折領域の位相差が１であること、
を特徴とする多焦点眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１の多焦点眼内レンズであって、
前記回折領域および前記非回折領域のうち近方に前記入射光を集光させる領域における前記光学部の周方向の幅は、前記光学部の径方向について、前記光学部の光軸側から前記光学部の外周部に向かって、一旦大きくなった後、徐々に小さくなること、
を特徴とする多焦点眼内レンズ。
【請求項３】
請求項１または２の多焦点眼内レンズであって、
前記非回折領域が、少なくとも前記光学部の光軸を中心とする中心領域に形成されることを特徴とする多焦点眼内レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の焦点を有し被検者の眼内に設置される多焦点眼内レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
白内障の手術において水晶体の代わりに眼内に挿入される眼内レンズとして、光学部への入射光を単一の焦点に集光させる単焦点眼内レンズが知られている。また、近年光学部への入射光を複数の焦点に振り分けて集光させ、被検者眼に擬似的な調節力を与えることができる多焦点眼内レンズが知られている。このような多焦点眼内レンズとしては、光学部のベースカーブ上に形成された回折領域によって入射光を異なる複数の焦点に振り分ける回折型の多焦点眼内レンズが知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０７２３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、多焦点眼内レンズにおいて、不要な屈折、反射光や回折光が多く発生してしまうと、被検者の網膜上に結ばれる像のコントラストが低下して、被検者は近方視（近くを見ること）や遠方視（遠くを見ること）を快適に行うことができないおそれがある。
【０００５】
そこで、本開示は上記した問題点を解決するためになされたものであり、不要な光の発生を低減できる多焦点眼内レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の典型的な実施形態に係る多焦点眼内レンズは、患者眼の眼内に挿入される多焦点眼内レンズであって、前面の光学面および後面の光学面を有し、入射光を集光させる光学部を備え、前記光学部は、前記光学面の一部の領域に形成され、前記入射光を回折させて少なくとも第１焦点位置に集光させる回折格子が設けられる回折領域と、前記回折領域が設けられた前記光学面のうち、前記回折領域以外の領域に曲面または平面によって形成され、前記第１焦点位置よりも遠方または近方の第２焦点位置に前記入射光を集光させる非回折領域と、を備え、前記光学部の周方向について前記回折領域と前記非回折領域とが順に形成され、前記回折領域および前記非回折領域のうち近方に前記入射光を集光させる領域の面積が、前記光学部の光軸を中心とする円の内側の領域において占める割合は、前記円の径が大きくなるほど小さくなり、前記回折領域の位相差が１であること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の多焦点眼内レンズによれば、不要な光の発生を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における多焦点眼内レンズの正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ端面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ端面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ端面図である。
【図５】第１実施形態の第１変形例における光学部の端面図（図３に対応する端面図）である。
【図６】第２実施形態における多焦点眼内レンズの正面図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ端面図である。
【図８】図６のＥ−Ｅ端面図である。
【図９】第３実施形態における多焦点眼内レンズの正面図である。
【図１０】図９のＦ−Ｆ端面図である。
【図１１】比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
〔眼内レンズの全体説明〕
本実施形態における多焦点眼内レンズ（以下、「眼内レンズ１」という。）は、図１に示すように、光学部１０と支持部１２を備える。
【００１１】
本実施形態の光学部１０は、図１〜図３に示すように、円盤形状に形成される。光学部１０は、眼内に置いたときに角膜側となる前面２０（前面の光学面）と、網膜側となる後面２２（後面の光学面）を有する。なお、図２と図３に示す例では、前面２０と後面２２の両面が凸面で形成される。
【００１２】
光学部１０は、例えば、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）等の硬い材料や、シリコーン等の単体、又は、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルの複合材料からなる折り曲げ可能な材料から形成される。光学部１０を、金型などにより一体的に成形したり、切削加工により形成してもよい。なお、光学部１０の詳細は、後述する。
【００１３】
支持部１２は、光学部１０を被検者の眼内にて固定支持するためのものである。本実施形態の支持部１２は、一対形成される。支持部１２はその一端（基端）が光学部１０側に接合され、他端（先端）を自由端としたループ形状を有する。支持部１２を、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ポリプロピレン、ポリイミド等の樹脂にて形成してもよい。本実施形態の支持部１２は、光学部１０の前面２０に対し所定の角度（例えば、０〜１０度程度）となるように接合される。これにより、光学部１０の後面２２が嚢内で押し付けられた状態で好適に光学部１０が配置されるようになる。
【００１４】
なお、図１では、光学部１０と支持部１２とが別々に形成された後に一体化されるスリーピースタイプの眼内レンズを例に挙げる。しかし、これ以外にも本実施形態は、同一素材の光学部１０と支持部１２とが切削加工、モールディング加工により一体的に形成されるワンピース型の眼内レンズにも適用することができる。
【００１５】
〔光学部の詳細説明〕
本実施形態における光学部１０は、図１〜図３に示すように、その後面２２に、ベースカーブＣｒを備える。また、光学部１０は、その前面２０に、ベースカーブＣｆ１を備える。ベースカーブとは、回折領域３０の回折格子４２（後述する）の存在を無視した場合の、前面２０および後面２２の各々の滑らかな全体形状を示す。ここで、本実施形態におけるベースカーブＣｒ，Ｃｆ１は、入射光を屈折力により屈折させて遠用焦点ｆ０に集光させるための曲面形状である。なお、ベースカーブＣｒ，Ｃｆ１の一方は平面形状であってもよい。
【００１６】
本実施形態の光学部１０は、その後面２２に、回折領域３０と非回折領域３２を備える。そして、光学部１０の周方向について回折領域３０と非回折領域３２の第２領域３２ｂとが順に形成される。本実施形態の回折領域３０は、入射光を近用焦点ｆ１（遠用焦点ｆ０よりも近方の焦点位置）に集光させる領域である。すなわち、入射光は、回折領域３０を通ることにより回折し、近用焦点ｆ１に集光される。本実施形態の非回折領域３２は、入射光を所定の遠用焦点ｆ０（近用焦点ｆ１よりも遠方の焦点位置）に集光させる領域である。すなわち、入射光は、非回折領域３２を通ることにより遠用焦点ｆ０に集光される。
【００１７】
本実施形態では、光学部１０が持つ屈折率と曲率とによって得られる屈折度数に、回折領域３０により発生する加入度が加えられることによって、眼内レンズ１に複数の焦点が与えられる。本実施形態では、眼内レンズ１を眼内に設置した被検者が遠方視を行うための所定の遠用焦点ｆ０（遠用度数）と、被検者が近方視を行うための所定の近用焦点ｆ１（近用度数）が与えられる。
【００１８】
本実施形態の回折領域３０は、後面２２の一部の領域に形成される。具体的には、回折領域３０は、後面２２にて４カ所形成される。４個の回折領域３０は、光学部１０の径方向について光学部１０の中央部分（非回折領域３２の第１領域３２ａ、中心領域）よりも外周部１０ａ側の位置にて、光学部１０の周方向について各々等間隔に（９０°おきに）間隔を空けながら形成される。すなわち、光軸Ｏ（光学部１０の中心軸）を中心にして対称に形成される一対の回折領域３０が、合計２対形成される。
【００１９】
本実施形態では、回折領域３０における光学部１０の周方向の幅δＡは、光学部１０の径方向の位置に応じて変化する。具体的には、幅δＡは、光学部１０の径方向について、光軸Ｏ側から外周部１０ａ側に向かって、一旦大きくなった後、徐々に小さくなる。
【００２０】
本実施形態の回折領域３０には、光軸Ｏを中心として同心円弧状に形成される複数の円弧体４０が形成される。光軸Ｏを含む平面で見た場合の各々の円弧体４０の断面は、略鋸歯状に形成される（図３参照）。そして、光学部１０の径方向について隣り合う円弧体４０同士の境界部分に、回折格子４２が設けられる。回折格子４２は、各々の円弧体４０における光軸Ｏ側の面に形成される。
【００２１】
本実施形態の回折領域３０の位相差Ｐは、１である。これにより、１次光（近用焦点ｆ１に集光される光）の回折効率（所定の焦点に集光される光の配分）は、ほぼ１００％となる。すなわち、回折領域３０において、入射光は、回折格子４２により回折されて、ほぼ１００％、近用焦点ｆ１に集光される。なお、位相差Ｐは、好ましくは１であるが、１の近傍でもよい。詳細には、回折領域３０で得られる１次光の回折効率は、８０％以上が好ましい。より好ましくは、回折領域３０で得られる１次光の回折効率は、９０％以上が好ましい。１次光の回折効率を１００％に近づけるほど、回折領域３０で生じる不要な次数の回折光を抑制できる。
【００２２】
なお、公知の回折型モデルの多焦点眼内レンズでは、回折領域で複数の焦点を付与する代わりに、回折領域で発生する不要な複数次回折光が発生する。例えば、位相差Ｐを０．５とすると遠方視（０次光）、近方視（１次光）へのエネルギー配分はそれぞれ約４０％となり、残りの約２０％は不要な複数次回折光となる。この不要な回折光は、グレアやハロー等の不快な光の要因となる。
【００２３】
一方、本実施形態の眼内レンズ１は、回折領域３０で１つの焦点（１次光）のみを付与する代わりに、１次光の回折効率を上げる。これによって、回折領域３０で生じる不要な回折光を抑制する。よって、不要な回折光の発生を抑制しつつも、回折領域３０と非回折領域３２とによって、複数の焦点を提供する。
【００２４】
ここで、位相差Ｐは、０次光（遠用焦点ｆ０に集光される光）と１次光のエネルギー配分に関わるパラメータである。すなわち、位相差Ｐは、回折領域３０の回折格子４２により所定の焦点（本実施形態では、近用焦点ｆ１）に集光される光の光量をｑとし、回折領域３０の回折格子４２により集光される全ての入射光の光量をＱとするときに、以下の数式で算出される。
［式１］
Ｐ＝ｑ／Ｑ
【００２５】
また、回折格子４２における光軸Ｏ方向の高さＨは、光学部１０の径方向について一定である。なお、高さＨは、設計波長をλとし、周辺媒質（例えば、水）の屈折率をｎ１とし、光学部１０の材料の屈折率をｎ２としたときに、以下の数式により算出される値に設定される。
［式２］
Ｈ＝（Ｐ×λ）／（ｎ２−ｎ１）
【００２６】
ここでは、一例として、位相差Ｐを１とし、設計波長λを５４６ｎｍとし、屈折率ｎ１を１．３３６とし、屈折率ｎ２を１．５２とする。すると、回折格子４２の高さＨは、０．００２９７ｍｍとなる。
【００２７】
本実施形態の非回折領域３２には、回折格子４２が形成されず、ベースカーブＣｒが形成される。すなわち、非回折領域３２におけるレンズ面の曲率は、ベースカーブＣｒの曲率と等しい。
【００２８】
本実施形態の非回折領域３２は、第１領域３２ａと第２領域３２ｂを備える。第１領域３２ａは、光学部１０の中央部分（光軸Ｏを中心とする円形状の部分）に形成される。第２領域３２ｂは、第１領域３２ａよりも外周部１０ａ側の位置にて、光学部１０の周方向について隣り合う回折領域３０同士の間の部分に形成される。
【００２９】
なお、図１に示す例では、第１領域３２ａの直径ｄ１は、光学部１０の直径ｄ２の２５％の大きさであるが、特にこれに限定されず、２０％〜７０％の大きさであることが好ましい。
【００３０】
本実施形態の非回折領域３２の第２領域３２ｂにおける光学部１０の周方向の幅δＢは、光学部１０の径方向の位置に応じて変化する。具体的には、幅δＢは、光学部１０の径方向について光軸Ｏ側から外周部１０ａ側に向かうほど、大きくなる。これにより、光学部１０の径方向について外周部１０ａ側に向かうほど、光学部１０の周方向における回折領域３０の占める割合は小さくなる一方で、光学部１０の周方向における非回折領域３２の占める割合は大きくなる。
【００３１】
換言すると、光軸Ｏを中心とする仮想円の円周上に回折領域３０が重なる割合は、仮想円の径が大きくなるほど小さくなる。一方で、仮想円の円周上に非回折領域３２が重なる割合は、仮想円の径が大きくなるほど大きくなる。ただし、本実施形態では、仮想円の径が第１領域３２ａの径（直径ｄ１）よりも大きい場合に上記の関係が成り立つ。
【００３２】
さらに言い換えて説明を行う。光軸Ｏを中心とする仮想円の径が、患者眼の最小の瞳孔径（一般的には約３ｍｍ）よりも大きい所定の径（本実施形態では、第１領域３２ａの径よりも大きい径）以上となる周縁領域について考察する。本実施形態では、少なくとも周縁領域では、仮想円の内側の領域において回折領域３０の面積が占める割合は、仮想円の径が大きくなるほど小さくなる。一方で、仮想円の内側の領域において非回折領域３２の面積が占める割合は、仮想円の径が大きくなるほど大きくなる。この場合、少なくとも周縁領域においては、患者眼の瞳孔径が大きくなるほど、近用のエネルギー配分（つまり、瞳孔を通過する光の光量のうち、近用焦点ｆ１に集光される光の光量の割合）が小さくなる。従って、夜間遠方視を行うために患者眼の瞳孔が大きく開いた場合に、近用焦点ｆ１に集光される光は、グレアまたはハローとして患者に認識され難くなる。
【００３３】
なお、一例として、図１に示すように、光学部１０の周方向における非回折領域３２の占める割合は、光学部１０の径方向について、第１領域３２ａと第２領域３２ｂの境界部分の位置（回折領域３０における最も光軸Ｏ側の位置）で３０％（あるいは、２０％〜７０）であり、最も外周部１０ａ側の位置で１００％である。
【００３４】
ここで、遠方視、近方視を得るために、例えば光学部１００の後面１０２に、レンズ面の曲率が互いに異なる複数の領域が設けられる比較例（屈折型デザインと呼ばれる多焦点眼内レンズ）を想定する。すると、この比較例においては、図１１に示すように、各領域（領域１０４と領域１０６）の境界部分の段差ｈ０が大きくなってしまう。通常、屈折型構造において段差ｈ０の境界部は滑らかな曲線で繋がれるが、境界部において不要な屈折、反射光が多く発生する可能性がある。そうすると、例えば、被検者の網膜上に結ばれる像のコントラストが低下して、被検者は近方視や遠方視を快適に行うことができないおそれがある。
【００３５】
これに対し、本実施形態の眼内レンズ１によれば、光学部１０は、入射光を回折させる回折格子４２が形成される回折領域３０と、ベースカーブＣｒが形成される非回折領域３２と、を備える。
【００３６】
すると、回折格子４２の高さＨは非常に小さいため、図４に示すように、回折領域３０と非回折領域３２における境界部分の段差ｈは、前記の比較例における段差ｈ０と比べて、非常に小さい。そのため、段差ｈにおいて、０次や１次回折光以外の不要な屈折、反射光が発生し難くなる。したがって、例えば、被検者の網膜上に結ばれる像のコントラストが低下し難くなる。ゆえに、被検者は近方視や遠方視を快適に行うことができる。
【００３７】
また、非回折領域３２の幅δＢは、光学部１０の径方向について変化する。これにより、光学部１０の径方向について、遠用と近用のエネルギーの配分（０次光（遠用焦点ｆ０に集光させる光の光量）と１次光（近用焦点ｆ１に集光させる光の光量）の配分）を自在に調整できる。
【００３８】
また、本実施形態では、回折領域３０は入射光を近用焦点ｆ１に集光させる領域であり、非回折領域３２は入射光を遠用焦点ｆ０に集光させる領域である。そして、光学部１０の径方向について外周部１０ａ側に向かうほど、光学部１０の周方向における非回折領域３２の第２領域３２ｂの占める割合が大きくなる。これにより、少なくとも周縁領域では、光学部１０の径方向について外周部１０ａ側に向かうほど、遠用のエネルギーが多くなる（０次光の配分が高くなる）。夜間遠方視を行う際には被検者の瞳孔は大きく開いた状態になるため、グレアおよびハローの原因となる近用のエネルギーの割合は相対的に小さくなる。従って、被検者は快適に遠方視を行うことができる。例えば、被検者は、瞳孔が大きく開きがちな夜間の車の運転を、グレアやハロー等が抑制された状態で、快適に行うことができる。また、周縁領域よりも内側では、回折領域３０と非回折領域３２が適切な割合で併存している。従って、例えば、近方視を行うために被検者の瞳孔が縮瞳する（近見反射と呼ばれる現象）と、患者は、回折領域３０によって集光される光によって適切に近方視を行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態の眼内レンズ１は、回折領域３０の位相差Ｐが１であるので、前述した公知の回折型デザインの多焦点眼内レンズに対して、回折領域３０において不要な回折光（例えば２次光など）の発生が抑制される。そのため、例えばグレアやハロー等の発生が抑制される。したがって、被検者の網膜上にて結ばれる像のコントラスト低下が抑制される。
【００４０】
また、光学部１０の中央部分（図１における第１領域３２ａの箇所であり、換言すると中心領域）に、非回折領域３２の第１領域３２ａが形成される。このようにして、光学部１０の中央部分に回折格子４２が形成される領域を少なくすることで、光学部１０の成形が容易となる。そのため、眼内レンズ１の生産性が向上する。
【００４１】
また、光軸Ｏを中心にして対称に形成される一対の回折領域３０が２対形成される。即ち、本実施形態の回折領域３０は、光学部１０の周方向について互いに間隔を空けながら複数形成され、非回折領域３２は、光学部１０の周方向について隣り合う回折領域３０同士の間に形成される。これにより、例えば、被検者の眼内において眼内レンズ１の位置ずれが生じても、被検者は快適に近方視や遠方視を行うことができる。また、例えば、視軸に対して瞳孔の中心が偏心している被検者、または瞳孔の形状が非円形（例えば楕円形）な被検者に本実施形態の眼内レンズ１を設置しても、被検者は、快適に近方視や遠方視を行うことができる。また、本実施形態の眼内レンズ１は更に、回折領域３０は、周方向で等間隔に形成される。これによって、例えば、前述した位置ずれの影響をより受け難くなる。
【００４２】
なお、第１実施形態の眼内レンズ１の一部を形成させた第１変形例として、光学部１０の径方向外側に向かうほど、回折領域３０を通過した入射光のうち近用焦点ｆ１に集光される光の割合が小さくなるように、回折領域３０の回折格子４２を形成してもよい。一例として、図５に示すように、回折格子４２の高さＨは、光学部１０の径方向について外周部１０ａ側へ向かうほど小さくてもよい（つまり、眼内レンズ１がアポダイゼーション特性を有してもよい）。この場合、夜間遠方視を行うために瞳孔が大きく開くと、近用のエネルギーの相対的な割合がさらに小さくなる。よって、グレアやハローがさらに低減される。なお、この場合でも、光学部１０の中心に近い部分では、回折領域３０の位相差Ｐは１に近い方が望ましい。
【００４３】
また、回折領域３０が形成される数は、特に限定されない。例えば、第２変形例として、回折領域３０は、後面２２にて８カ所形成されてもよい。
【００４４】
また、回折領域３０と非回折領域３２は、前面２０に形成されても良く、または、前面２０と後面２２の両面に形成されても良い。また、第１実施形態では、光学部１０の中央部分に第１領域３２ａが形成される。しかし、第１領域３２ａが形成される部分が回折領域３０に置き換えられていてもよい。この場合、光学部１０の径方向について光軸Ｏ側に向かうほど、近用のエネルギーの割合が大きくなる（１次光の配分が高くなる）。そのため、近方視を行うために被検者の瞳孔が縮瞳した状態になると、遠用のエネルギーの割合が相対的に低くなる。よって、被検者は快適に近方視を行うことができる。
【００４５】
次に、第２実施形態と第３実施形態について説明するが、第１実施形態や他の実施形態と同等の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、異なった点を中心に述べる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
本実施形態における光学部１０は、図６〜図８に示すように、その後面２２に、ベースカーブＣｒを備える。また、光学部１０は、その前面２０に、ベースカーブＣｆ２を備える。ここで、本実施形態におけるベースカーブＣｒ，Ｃｆ２は、入射光を屈折力により屈折させて近用焦点ｆ１に集光させるための曲面形状である。
【００４７】
ここで、第２実施形態におけるベースカーブＣｆ２の曲率は、第１実施形態におけるベースカーブＣｆ１の曲率よりも大きく設定される。また、第１実施形態のベースカーブＣｒと第２実施形態のベースカーブＣｒは同じである。そのため、第２実施形態のベースカーブＣｒ，Ｃｆ２は、第１実施形態のベースカーブＣｒ，Ｃｆ１よりも入射光を近距離で集光させる。これにより、入射光は、ベースカーブＣｆ２とベースカーブＣｒを通ると、近用焦点ｆ１に集光される。
【００４８】
本実施形態の光学部１０は、その後面２２に、回折領域５０と非回折領域５２を備える。そして、光学部１０の周方向について回折領域５０と非回折領域５２の第２領域５２ｂとが順に形成される。本実施形態の回折領域５０は、入射光を遠用焦点ｆ０に集光させる領域である。すなわち、入射光は、回折領域５０を通ることにより回折し、遠用焦点ｆ０に集光される。本実施形態の非回折領域５２は、入射光を近用焦点ｆ１に集光させる領域である。すなわち、入射光は、非回折領域５２を通ることにより近用焦点ｆ１に集光される。
【００４９】
本実施形態の回折領域５０は、後面２２の一部の領域に形成される。具体的には、回折領域５０は、後面２２にて４カ所形成される。４個の回折領域５０は、光学部１０の径方向について光学部１０の中央部分（非回折領域５２の第１領域５２ａ）よりも外周部１０ａ側の位置にて、光学部１０の周方向について各々等間隔に（９０°おきに）間隔を空けながら形成される。すなわち、光軸Ｏを中心にして対称に形成される一対の回折領域５０が、合計２対形成される。
【００５０】
本実施形態の回折領域５０における光学部１０の周方向の幅δＡは、光学部１０の径方向の位置に応じて変化する。具体的には、幅δＡは、光学部１０の径方向について光軸Ｏ側から外周部１０ａ側に向かうほど、大きくなる。これにより、光学部１０の径方向について外周部１０ａ側に向かうほど、光学部１０の周方向における非回折領域５２の第２領域５２ｂの占める割合は小さくなる一方で、光学部１０の周方向における回折領域５０の占める割合は大きくなる。
【００５１】
本実施形態の回折領域５０には、光軸Ｏを中心として同心円弧状に形成される複数の円弧体６０が形成される。光軸Ｏを含む平面で見た場合の各々の円弧体６０の断面は、略鋸歯状に形成される（図８参照）。そして、光学部１０の径方向について隣り合う円弧体６０同士の境界部分に、回折格子６２が設けられる。回折格子６２は、各々の円弧体６０における光学部１０の外周部１０ａ側の面に形成される。
【００５２】
本実施形態の回折領域５０の位相差Ｐは、１である。これにより、回折格子６２における０次光の回折効率は、回折領域表面の反射損失を無視して、ほぼ１００％となる。すなわち、回折領域５０において、入射光は、回折格子６２により回折されて、ほぼ１００％、遠用焦点ｆ０に集光される。
【００５３】
本実施形態の非回折領域５２には、回折格子６２が形成されず、ベースカーブＣｒが形成される。すなわち、非回折領域５２におけるレンズ面の曲率は、ベースカーブＣｒの曲率と等しい。
【００５４】
本実施形態の非回折領域５２は、第１領域５２ａと第２領域５２ｂを備える。第１領域５２ａは、光学部１０の中央部分に形成される。第２領域５２ｂは、第１領域５２ａよりも外周部１０ａ側の位置にて、光学部１０の周方向について隣り合う回折領域５０同士の間の部分に形成される。
【００５５】
本実施形態の非回折領域５２の第２領域５２ｂにおける光学部１０の周方向の幅δＢは、光学部１０の径方向の位置に応じて変化する。具体的には、幅δＢは、光学部１０の径方向について、光軸Ｏ側から外周部１０ａ側に向って、一旦大きくなった後、徐々に小さくなる。
【００５６】
本実施形態によれば、回折領域５０は入射光を遠用焦点ｆ０に集光させる領域であり、非回折領域５２は入射光を近用焦点ｆ１に集光させる領域である。そして、光学部１０の径方向について外周部１０ａ側に向かうほど、光学部１０の周方向における回折領域５０の占める割合が大きくなる。これにより、光学部１０の中央部分（非回折領域５２の第１領域５２ａ）よりも外周部１０ａ側の位置にて、光学部１０の径方向について外周部１０ａ側に向かうほど、遠用のエネルギーが多くなる。そのため、夜間遠方視を行うために被検者の瞳孔が大きく開いた状態となると、不要な近用のエネルギーが相対的に低くなるので、被検者は快適に遠方視を行うことができる。例えば、被検者は、瞳孔が大きく開きがちな夜間の車の運転を、グレアやハローが抑制された状態で、快適に行うことができる。また、光学部１０の径方向について光軸Ｏ側に向かうほど、近用のエネルギーが多くなる。そのため、近方視を行う際には被検者の瞳孔は小さく開いた状態になるが、被検者は快適に近方視を行うことができる。
【００５７】
なお、第２実施形態の眼内レンズ１の一部を形成させた第１変形例として、光学部１０の径方向外側に向かうほど、回折領域５０を通過した入射光のうち遠用焦点ｆ０に集光される光の割合が小さくなるように、回折領域５０の回折格子６２を形成してもよい。一例として、回折格子６２の高さＨは、光学部１０の径方向について外周部１０ａ側へ向かうほど小さくてもよい。つまり、眼内レンズ１がアポダイゼーション特性を有してもよい。
【００５８】
また、回折領域５０が形成される数は、特に限定されない。例えば、第２変形例として、回折領域５０は、後面２２にて８カ所形成されてもよい。
【００５９】
＜第３実施形態＞
本実施形態において、図９と図１０に示すように、回折領域３０は、光学部１０の周方向についてＯ軸を中心とする中心角α１の範囲内であって、かつ、光学部１０の径方向について光軸Ｏの位置から外周部１０ａの近傍の位置まで形成され、扇形状に形成される。回折領域３０は、入射光を回折させて近用焦点ｆ１に集光させる。非回折領域３２は、入射光を遠用焦点ｆ０に集光させる。また、中心角α１は、図９に示す例では１２０°であるが、特にこれに限定されず、９０°〜２７０°であることが好ましい。本実施形態では、第１実施形態および第２実施形態に比べて、回折領域３０および非回折領域３２の形状が単純になる。従って、眼内レンズ１の製造が容易になる。
【００６０】
なお、第３実施形態の眼内レンズ１の一部を形成させた第１変形例として、回折格子４２の高さＨは、光学部１０の径方向について外周部１０ａ側へ向かうほど小さくてもよい。つまり、眼内レンズ１がアポダイゼーション特性を有してもよい。
【００６１】
また、第２変形例として、回折領域３０に代えて非回折領域５２とし、且つ非回折領域３２に代えて回折領域５０としてもよい。
【００６２】
なお、上記した実施の形態は単なる例示にすぎず、本開示を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。
【００６３】
例えば、第１実施形態の回折領域３０や第２実施形態の回折領域５０は、光学部１０の径方向について、光軸Ｏの位置まで形成されてもよい。
【００６４】
また、前面２０と後面２２は、凸面や凹面や平面の組み合わせで構成されてもよい。
【００６５】
また、第３実施形態の回折領域３０は、複数形成されてもよい。また、複数の回折領域３０の各々が異なる焦点を提供してもよい。かかる態様の場合、例えば、複数の回折領域３０の各々の位相差Ｐを１としつつ、焦点位置が互いに異なる複数種類の回折領域を用意して、３以上の焦点を付与する眼内レンズ１を提供できる。
【００６６】
また、図１の実施形態（第１実施形態）では、回折領域３０と非回折領域３２とによって２種類の焦点を付与する。しかしながら、２種類の焦点を付与する各々の領域が共に回折領域であってもよい。つまり、非回折領域は必ずしも必要ない。この場合、各々の回折領域のベースカーブが同じであればよい。なお、各々の回折領域の位相差が１であることが望ましいことは言うまでもない。ただし、この場合には、第１〜３実施形態に比べて、光学部１０に形成される回折領域の割合が大きくなる。回折領域では、意図しない光の屈折および散乱が、非回折領域に比べて生じやすくなる。従って、第１〜３実施形態では、非回折領域を用いない場合に比べて、意図しない光の屈折および散乱が生じ難い。
【符号の説明】
【００６７】
１    眼内レンズ
１０  光学部
１０ａ  外周部
１２  支持部
２０  前面
２２  後面
３０  回折領域
３２  非回折領域
３２ａ  第１領域
３２ｂ  第２領域
４０  円弧体
４２  回折格子
５０  回折領域
５２  非回折領域
５２ａ  第１領域
５２ｂ  第２領域
６０  円弧体
６２  回折格子
Ｃｒ  （後面の）ベースカーブ
Ｃｆ１  （前面の）ベースカーブ
Ｃｆ２  （前面の）ベースカーブ
ｆ０  遠用焦点
ｆ１  近用焦点
Ｏ    光軸
δＡ  幅
δＢ  幅
Ｐ  位相差
ｑ  光量
Ｑ  光量
Ｈ    高さ
λ    設計波長
ｎ１  屈折率
ｎ２  屈折率
ｄ１    （第１領域の）直径
ｄ２    （光学部の）直径
ｈ    段差
α１  中心角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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