(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器体と、
前記容器体の口部に、上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、
前記容器体の口部に装着されると共に、容器軸方向に貫通する吐出孔が形成された頂壁部を有する外装部と、
前記外装部内に上下動自在に配置され、前記ステムからの前記内容物を前記吐出孔に供給する中皿部材と、
前記外装部に回転軸線回りに押下げ可能に連結され、前記外装部に対して前記中皿部材を下降させるレバー部と、を備え、
前記頂壁部は、前記ステムの上方に配置され、前記頂壁部のうち上方を向く面が前記吐出孔から前記内容物が吐出される吐出面とされると共に、前記頂壁部のうち下方を向く面が前記ステムから前記内容物が供給される供給面とされ、
前記中皿部材は、前記供給面から下方に離間するように移動することで、前記供給面との間に前記ステムからの前記内容物を径方向に拡散させて前記吐出孔に供給する拡散室を形成し、
前記レバー部は、前記外装部よりも径方向の外側に配置された押下部と、前記中皿部材に形成された被係止部に係止する係止部と、を備え、前記押下部が前記係止部を挟んで前記回転軸線とは径方向の反対側に位置していることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出容器において、
前記外装部には、前記レバー部に対して下方から当接し、前記レバー部の押下げを規制する規制位置と、前記レバー部の押下げの規制を解除する解除位置と、の間を容器軸回りに回転可能に装着されたストッパが設けられていることを特徴とする吐出容器。
【請求項３】
請求項２に記載の吐出容器において、
前記ストッパには、径方向外側に向けて突出すると共に、前記解除位置において前記押下部の下方に配置される補助板が形成されていることを特徴とする吐出容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出容器において、
前記中皿部材には、前記ステムに係止され、前記中皿部材の下降に伴って前記ステムを下降させるステム係止部が設けられ、
前記中皿部材は、前記供給面に当接又は近接する待機位置と、前記ステム係止部が前記ステムに係止されると共に、前記ステムを下降させて前記ステムからの前記内容物を前記拡散室内に供給する吐出位置と、の間を上下動し、
前記外装部と前記中皿部材との間には、前記吐出位置に位置する前記中皿部材を上方付勢して、前記待機位置まで上昇させる付勢部材が設けられていることを特徴とする吐出容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出容器において、
前記吐出孔は、前記吐出面上への前記内容物の吐出時に、前記吐出孔の形状に応じて成形された造形片となるように前記内容物を通過させ、該内容物を前記造形片として前記吐出面上に吐出することを特徴とする吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような吐出容器が知られている。
この吐出容器は、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体を溜める受け皿を備えている。受け皿には、内部ピストンに連通する連通孔と、連通孔の上側に位置する受け板と、が設けられている。受け板は、連通孔の周方向に間隔をあけて設けられた複数の固定脚を介して連通孔の縁に連結されている。周方向に隣り合う固定脚同士の隙間は、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体を受け皿の上面（吐出面）に排出する複数の液出し孔とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１０３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の吐出容器では、複数の液出し孔が固定脚により周方向に配置されているので、連通孔から吐出されて複数の液出し孔を各別に通過した後、受け皿の上面に吐出された内容物の吐出量に、周方向に沿った位置ごとでばらつきが生じ易い。
なお、受け皿の上面に吐出される内容物の吐出量が、周方向に沿った位置ごとでばらついてしまうと、例えば内容物の吐出速度が周方向に沿った一部分で局所的に高まり、内容物が受け皿から意図せず零れてしまう等の不都合がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、吐出孔を通じて吐出面に吐出される内容物の吐出量が、吐出孔ごとにばらつくことを抑制する吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される容器体と、前記容器体の口部に、上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、前記容器体の口部に装着されると共に、容器軸方向に貫通する吐出孔が形成された頂壁部を有する外装部と、前記外装部内に上下動自在に配置され、前記ステムからの前記内容物を前記吐出孔に供給する中皿部材と、前記外装部に回転軸線回りに押下げ可能に連結され、前記外装部に対して前記中皿部材を下降させるレバー部と、を備え、前記頂壁部は、前記ステムの上方に配置され、前記頂壁部のうち上方を向く面が前記吐出孔から前記内容物が吐出される吐出面とされると共に、前記頂壁部のうち下方を向く面が前記ステムから前記内容物が供給される供給面とされ、前記中皿部材は、前記供給面から下方に離間するように移動することで、前記供給面との間に前記ステムからの前記内容物を径方向に拡散させて前記吐出孔に供給する拡散室を形成し、前記レバー部は、前記外装部よりも径方向の外側に配置された押下部と、前記中皿部材に形成された被係止部に係止する係止部と、を備え、前記押下部が前記係止部を挟んで前記回転軸線とは径方向の反対側に位置していることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る吐出容器では、内容物を吐出する場合、押下部を介してレバー部を回転軸線回りに押下げ操作する。この際、押下部が係止部を挟んで回転軸線とは径方向の反対側に位置しているので、レバー部の押下げを行うことで、係止部を介して中皿部材を下降させることができる。これにより、ステムを上方付勢力に抗して下降させることができるので、ステムを通して容器体内の内容物を拡散室内に供給することができる。その結果、内容物を拡散室内で径方向に拡散させながら吐出孔に供給することができ、吐出孔から吐出面上に吐出させることができる。
【０００８】
このように、内容物を拡散室内で径方向に拡散させながら吐出孔に供給できるので、吐出面において例えば特定の一部に配置された吐出孔に内容物が集中することを抑制することができる。従って、吐出孔を通じて吐出面に吐出される内容物の吐出量が、吐出孔ごとにばらつくことを抑制することができる。
また、レバー部を利用して中皿部材を下降させることができるので、ステムの上方付勢力に抗する押圧力を中皿部材に効率良く伝えて中皿部材をスムーズに下降させ易い。そのため、吐出操作を容易に行うことができ、操作性を向上することができる。
【０００９】
（２）前記外装部には、前記レバー部に対して下方から当接し、前記レバー部の押下げを規制する規制位置と、前記レバー部の押下げの規制を解除する解除位置と、の間を容器軸回りに回転可能に装着されたストッパが設けられても良い。
【００１０】
この場合には、ストッパを規制位置に位置させることでレバー部の押下げを確実に規制でき、レバー部の不意な押下げによる内容物の吐出を防止することができる。また、内容物の吐出を行う場合には、ストッパを規制位置から解除位置に回転させるだけの簡便な操作で済むので、速やかな切り替え操作を行える。
【００１１】
（３）前記ストッパには、径方向外側に向けて突出すると共に、前記解除位置において前記押下部の下方に配置される補助板が形成されても良い。
【００１２】
この場合には、ストッパを解除位置に切り替えた際、補助板を押下部の下方に配置させることができるので、補助板を補助的に利用しながら内容物の吐出操作を行うことができる。例えば、補助板に対して人差し指を下方から引っ掛け、且つ押下部に対して親指を上方から接触させながら、指先で摘まむようにレバー部を押下げ操作することができる。従って、レバー部に効率良く押圧力を伝え易く、吐出操作をよりスムーズに行い易い。
【００１３】
（４）前記中皿部材には、前記ステムに係止され、前記中皿部材の下降に伴って前記ステムを下降させるステム係止部が設けられ、前記中皿部材は、前記供給面に当接又は近接する待機位置と、前記ステム係止部が前記ステムに係止されると共に、前記ステムを下降させて前記ステムからの前記内容物を前記拡散室内に供給する吐出位置と、の間を上下動し、前記外装部と前記中皿部材との間には、前記吐出位置に位置する前記中皿部材を上方付勢して、前記待機位置まで上昇させる付勢部材が設けられても良い。
【００１４】
この場合には、内容物を吐出させる際、中皿部材の下降に伴ってステム係止部がステムに係止して該ステムを下降させるので、すでに形成された拡散室内にステムからの内容物を供給することができる。これにより、先に述べた作用効果を確実に奏功することができる。
また、内容物を吐出した後、レバー部の押下げを解除することで、付勢部材による上方付勢力を利用して、吐出位置に位置する中皿部材を供給面に当接又は近接する待機位置まで復元変位させることができると共に、これに伴ってレバー部も復元変位させることができる。特に、中皿部材を待機位置に上昇させるので、拡散室内に内容物が残留していたとしても、残留した内容物を拡散室内から吐出孔を通じて吐出面上に押し出すことができる。従って、外装部内に内容物が残留することを抑制することができ、外装部内を清浄に維持することができる。
なお、付勢部材による上方付勢力が高い場合であっても、レバー部を利用して中皿部材をスムーズに下降させ易いので、操作性が悪くなることを防止することができる。
【００１５】
（５）前記吐出孔は、前記吐出面上への前記内容物の吐出時に、前記吐出孔の形状に応じて成形された造形片となるように前記内容物を通過させ、該内容物を前記造形片として前記吐出面上に吐出しても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る吐出容器によれば、吐出孔を通じて吐出面に吐出される内容物の吐出量が、吐出孔ごとにばらつくことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る吐出容器の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図１に示す吐出容器の縦断面図である。
【図３】図２に示す吐出容器の上面図である。
【図４】図２に示す状態からストッパを解除位置に切り替えた後、レバー部を押下げて、中皿部材を上昇端位置から下降端位置まで下降させた状態を示す縦断面図である。
【図５】図３に示す状態からストッパを容器軸回りに回転させて、規制位置から解除位置に切り替えた状態を示す上面図である。
【図６】図２に示す状態からストッパを解除位置に切り替えた後、レバー部を押下げて、中皿部材を上昇端位置から下降させた状態を示す縦断面図である。
【図７】本発明に係る吐出容器の第２実施形態を示す側面図である。
【図８】図７に示す吐出容器の縦断面図である。
【図９】図７に示す状態からストッパを取り外した後、レバー部を押下げて、中皿部材を上昇端位置から下降端位置まで下降させた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る吐出容器の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の吐出容器１は、図示しない内容物が収容される有底筒状の容器体２と、容器体２の口部２ａの内側に配置された吐出器３と、容器体２の口部２ａに装着された筒状の外装部４と、外装部４内に配置された中皿部材５と、外装部４に連結されたレバー部６と、外装部４に着脱自在に装着されたキャップ７と、を備えている。
【００１９】
容器体２及び外装部４は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置した状態で配設されている。以下では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う容器体２の口部２ａ側を上方といい、容器体２の図示しない底部側を下方という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視で容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。さらに、径方向のうちレバー部６が延びる方向を前後方向Ｌ１といい、径方向のうち前後方向Ｌ１に直交する方向を左右方向Ｌ２という。
【００２０】
なお、内容物としては、例えば吐出後に少なくとも一定時間、形状を維持可能な泡状や高粘性材料からなるものを好適に採用することが可能である。本実施形態では、このような泡状や高粘性の内容物を用いている場合を例にする。
【００２１】
容器体２は、口部２ａが頂壁板１０で覆われることで内部が密閉された容器とされている。なお、頂壁板１０には、周方向に延びると共に下方に向けて窪んだ環状凹部１１が設けられている。
吐出器３は、容器体２の口部２ａに上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステム１２を備えており、頂壁板１０によって支持されている。これにより、吐出器３は容器体２の口部２ａの内側に配置されている。なお、ステム１２は容器軸Ｏと同軸に配置されていると共に頂壁板１０よりも上方に突出している。
【００２２】
ステム１２において容器体２内に位置する部分には、図示しない吐出弁が設けられている。この吐出弁は、容器体２に対してステム１２が押し下げられたときに開弁する。これにより、容器体２内の内容物を、ステム１２内を通じて該ステム１２の上端部から吐出することができる。ステム１２の押し下げを解除すると、ステム１２に作用する上方付勢力により該ステム１２が上昇すると共に、吐出弁が閉弁して内容物の吐出が停止する。
なお、図示の例では容器体２として、内部に液状の内容物が収容されたエアゾール缶を採用している。
【００２３】
外装部４は、容器体２の口部２ａに装着される装着筒２０と、装着筒２０の上方に配置された筒状の第１外装部３０と、第１外装部３０のさらに上方に配置された有頂筒状の第２外装部４０と、を備えている。
【００２４】
装着筒２０は、頂壁板１０を介して容器体２の口部２ａに径方向の外側から嵌合された下筒部２１と、下筒部２１の上端部から径方向の内側に向けて突出した環状のフランジ部２２と、フランジ部２２の内周縁から上方に向けて延びた中間筒部２３と、中間筒部２３の上端部からさらに上方に向けて延びた上筒部２４と、を備えている。
【００２５】
下筒部２１は、頂壁板１０を介して容器体２の口部２ａに対して一体的に固定されている。これにより、装着筒２０は容器体２の口部２ａに対して容器軸Ｏ回りに回転不能で且つ上昇不能に固定されている。
フランジ部２２は、頂壁板１０を介して容器体２の口部２ａ上に配置されている。
中間筒部２３は、フランジ部２２との接続部分から上筒部２４との接続部分に向かうにしたがってなだらかに湾曲しながら縮径するように形成されている。これにより、中間筒部２３は上方に向かうにしたがって徐々に窄まるように形成されている。
【００２６】
上筒部２４は、ステム１２の上方に配置されていると共に、ステム１２の外径よりも内径が僅かに大きい円筒状に形成されている。上筒部２４の上端部には、径方向の外側に向けて突出した第１係合突起２４ａが形成されている。
図示の例では、第１係合突起２４ａは上筒部２４の全周に亘って環状に形成されている。但し、この場合に限定されるものではなく、第１係合突起２４ａは周方向に間隔をあけて間欠的に配置されていても構わない。
【００２７】
中間筒部２３の内周面には、下方に向けて延びた第１内筒部２５及び第２内筒部２６が突設されている。第１内筒部２５は、環状凹部１１内に上方から挿入され、頂壁板１０を介して容器体２の口部２ａの内側に嵌合している。第２内筒部２６は、中間筒部２３と上筒部２４との接続部分から下方に向けて延びている。
【００２８】
中間筒部２３の外周面には、上方に向けて突出し、且つ上方に向かうにしたがって径方向の外側に向けて湾曲したレバー支持部５０が形成されている。レバー支持部５０の上端部は、上筒部２４の上端部よりも上方に位置し、且つ径方向の外側に位置している。
レバー支持部５０は、左右方向Ｌ２に間隔をあけて対向配置された一対の側壁５１と、一対の側壁５１のうち径方向の外側に位置する外端縁同士を左右方向Ｌ２に接続する壁体５２と、を備えている。一対の側壁５１の上端には、上方に向けて側面視半円状に突出した突出片５３がそれぞれ形成されている。これら突出片５３の外面には、円柱状の揺動軸５４が左右方向Ｌ２に沿って外向きに突設されている。
【００２９】
なお、揺動軸５４の中心を通り、且つ左右方向Ｌ２に延びる仮想の軸線がレバー部６の回転軸線Ｍとなる。また、壁体５２の内面には、突出片５３の内側に位置するように上方に向かって突出し、一対の側壁５１の内面同士及び突出片５３同士を左右方向Ｌ２に連結する補強壁５５が形成されている。
【００３０】
第１外装部３０は、第２外装部４０の後述する周壁部４２の下端部側を径方向の外側から囲む円筒状の第１保持筒３３と、第１保持筒３３の下端部から径方向の内側に向けて突出した環状の底壁部３２と、底壁部３２の内周縁から下方に向けて延びた円筒状のガイド筒３１と、を備えている。
【００３１】
ガイド筒３１は、中皿部材５の後述する可動筒６０を上下動自在にガイドする部材であり、下端部に径方向の内側に向かって突出し、上筒部２４に形成された第１係合突起２４ａに対してアンダーカット嵌合する第２係合突起３１ａが形成されている。
図示の例では、第２係合突起３１ａはガイド筒３１の全周に亘って環状に形成されている。但し、この場合に限定されるものではなく、第２係合突起３１ａは周方向に間隔をあけて間欠的に配置されていても構わない。
そして、ガイド筒３１の下端部が上筒部２４の上端部にアンダーカット嵌合されていることで、第１外装部３０は装着筒２０に対して一体に組み合わされた状態で、該装着筒２０の上方に配置されている。
【００３２】
ガイド筒３１の内周面には、径方向の内側に向かって突出する縦リブ３４が周方向に間隔をあけて複数形成されており、これら縦リブ３４の下端縁が上筒部２４の上端開口縁に対して上方から接触している。これにより、第１外装部３０は容器軸Ｏ方向に位置決めがされた状態で装着筒２０に組み合わされている。また、ガイド筒３１は、レバー支持部５０及びレバー部６よりも上方に突出している。
【００３３】
さらに、ガイド筒３１には、該ガイド筒３１を貫通する縦溝３５が容器軸Ｏ方向に沿って形成されている。縦溝３５は、左右方向Ｌ２に向かい合うように形成されていると共に、ガイド筒３１における上下方向の略中間部分から下端部に亘って形成されている。これにより、縦溝３５は下方に開口している。
【００３４】
底壁部３２は、平面視で外周縁が揺動軸５４よりも径方向の外側に位置するように形成されている。但し、この場合に限定されるものではなく、底壁部３２の外径は自由に設定して構わない。
底壁部３２には、第１保持筒３３に対して若干の隙間をあけた状態で径方向の内側から向かい合う円筒状の第２保持筒３６と、第２保持筒３６よりもさらに径方向の内側に位置する円筒状の第３保持筒３７とが、上方に向かって突設されている。
【００３５】
第１保持筒３３と第２保持筒３６との間には、環状の空間部が形成されている。また、底壁部３２の外周縁には、周方向に沿って円弧状に延びる貫通孔３２ａが上記空間部に連通するように形成されている。図示の例では、貫通孔３２ａは周方向に間隔をあけて複数形成されている。但し、この場合に限定されるものではない。
第１保持筒３３の上端部側の内周面には、径方向の内側に向けて突出する第３係合突起３３ａが形成されている。なお、この第３係合突起３３ａは、上記貫通孔３２ａを利用して形成されており、周方向に沿って円弧状に延びるように形成されている。
【００３６】
第２外装部４０は、ステム１２の上方に配置された平面視円形状の頂壁部４１と、頂壁部４１の外周縁から下方に向けて延びた周壁部４２と、を有する有頂筒状に形成されている。
周壁部４２は、第１外装部３０における第１保持筒３３と第２保持筒３６との間に形成された空間部内に上方から挿入されている。この際、周壁部４２の下端部には、径方向の外側に向けて突出する第４係合突起４２ａが形成されており、第３係合突起３３ａに対してアンダーカット嵌合されている。これにより、第２外装部４０は、上方への抜け止めがされた状態で第１外装部３０に対して組み合わされている。
なお、周壁部４２の外周面には、径方向の外側に向けて突出した環状の係合凸部４２ｂが形成されている。但し、係合凸部４２ｂは、環状に限定されるものではなく、周方向に間隔をあけて間欠的に配置されていても構わない。
【００３７】
頂壁部４１には、図２及び図３に示すように、該頂壁部４１を容器軸Ｏ方向に貫通する複数の吐出孔４３が形成されていると共に、中央部分から下方に向けて延びる円柱状の軸部４４が形成されている。
なお、頂壁部４１のうち上方を向く面は、吐出孔４３から内容物が吐出される吐出面４５とされ、頂壁部４１のうち下方を向く面は、ステム１２から供給された内容物を受け止める供給面４６とされている。
【００３８】
吐出孔４３は、吐出面４５及び供給面４６に各別に開口していると共に周方向に延びる円弧状に形成され、且つ周方向及び径方向にそれぞれ間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、吐出孔４３が周方向に間隔をあけて配置されることで孔列４７を形成し、この孔列４７が容器軸Ｏを中心として周方向に角度をずらしながら径方向に多重に配置されている。
【００３９】
図１及び図２に示すように、中皿部材５は円筒状の可動筒６０、及び可動筒６０の上端部に連結された中皿本体６１を備え、外装部４内に上下動自在に配置されている。
可動筒６０は、外装部４における上筒部２４内及びガイド筒３１内に下方から挿入されている。可動筒６０の下端部側には、径方向の外側に向かって突出するストッパ突起６２が形成されている。このストッパ突起６２は上筒部２４の下端開口縁に下方から接触している。これにより、中皿部材５はこれ以上の上方への移動が規制されている。
なお、ストッパ突起６２は可動筒６０の全周に亘って環状に形成されていても良い。
【００４０】
可動筒６０は、内径がステム１２の外径よりも大きくなっており、下端部がステム１２の上端縁とほぼ同じ高さに位置し、且つ上端部が頂壁部４１に近接している。
可動筒６０の内周面には、径方向の内側に向かって突出した縦リブ６３が周方向に間隔をあけて複数配置されている。この縦リブ６３は、上端縁が可動筒６０の上端開口縁よりも下方に位置していると共に、下端縁が可動筒６０の下端開口縁よりも上方に位置している。
これにより、可動筒６０は、縦リブ６３の下端縁がステム１２の上端縁に係止されるまで、ステム１２を押し下げることなく下降可能とされると共に、縦リブ６３の下端縁がステム１２に係止された後は、ステム１２を押し下げ可能とされている。
よって、縦リブ６３は、中皿部材５の下降に伴ってステム１２に係止されるステム係止部として機能する。
【００４１】
可動筒６０の外周面には、径方向の外側に向かって突出する円柱状の係止軸（被係止部）６４が形成されている。係止軸６４は、左右方向Ｌ２に向かい合うように形成され、ガイド筒３１に形成された縦溝３５を通して、ガイド筒３１よりも径方向の外側に突出している。なお、係止軸６４が縦溝３５を通過することで、可動筒６０は回り止めがされた状態で上下動可能とされている。
【００４２】
中皿本体６１は、第２外装部４０の周壁部４２内に上下摺動可能に嵌合されている。中皿本体６１は、中央部分に連通孔７１が形成された環状の隔壁板７０と、隔壁板７０の外周縁に一体的に接続され、第２外装部４０の周壁部４２の内面に当接する環状のシール筒部７２と、を備えている。
【００４３】
シール筒部７２は、中間部分が径方向内側に若干凹み、上端部及び下端部の両端部が周壁部４２の内周面に全周に亘って当接するシール部７２ａとされている。そのため、シール筒部７２は、シール部７２ａを介して適度な摩擦力で周壁部４２の内周面に接しており、シール性を確保しながら滑らかな摺動移動が可能とされている。
【００４４】
隔壁板７０は、外周縁側が垂壁部７０ａによって下方に向けて段付き形状とされており、シール筒部７２に連設される部分が他の部分よりも下方にシフトしている。
連通孔７１は、隔壁板７０を容器軸Ｏ方向に貫通しており、図示の例では軸部４４の外径よりも拡径している。これにより、軸部４４は連通孔７１内に挿通可能とされている。なお、連通孔７１は、可動筒６０の内部を通じてステム１２に連通している。
【００４５】
隔壁板７０には、連結筒７３及び第４保持筒７４が下方に向けて延びるように形成されている。連結筒７３は、連通孔７１の開口縁に沿って円筒状に形成され、可動筒６０内に嵌合されている。これにより、中皿本体６１は可動筒６０と一体に連結されている。
【００４６】
第４保持筒７４は、第１外装部３０の底壁部３２に形成された第３保持筒３７よりも、平面視で径方向の内側に位置するように形成されている。そして、隔壁板７０と底壁部３２との間には、第３保持筒３７及び第４保持筒７４を利用して、コイルばね（付勢部材）７５が圧縮状態で取り付けられている。
この際、コイルばね７５は、第３保持筒３７の内面側に嵌合した状態で保持され、且つ第４保持筒７４の外面側に嵌合した状態で保持されている。これにより、中皿本体６１はコイルばね７５によって上方に付勢されている。
【００４７】
上述のように構成された中皿部材５は、図２に示すように、中皿本体６１の隔壁板７０が供給面４６に当接又は近接する上昇端位置（待機位置）Ｐ１と、図４に示すように、ステム１２を下降させ、ステム１２からの内容物を拡散室Ｒ内に供給する下降端位置（吐出位置）Ｐ２と、の間を上下動する。なお、中皿部材５が下降することで、中皿本体６１の隔壁板７０が供給面４６から下方に離間し、外装部４との間にステム１２からの内容物を径方向に拡散させながら吐出孔４３に供給する上記拡散室Ｒが形成される。
【００４８】
図２に示すように、中皿部材５が上昇端位置Ｐ１に位置している場合には、頂壁部４１に形成された軸部４４が連通孔７１内に挿通されていると共に、可動筒６０の下端部がステム１２の上端縁とほぼ同じ高さに位置している。
これに対して、図４に示すように、中皿部材５が下降端位置Ｐ２に位置している場合には、可動筒６０内の縦リブ６３の下端縁がステム１２の上端縁に係止しつつ、ステム１２を下方に押下げている。また、隔壁板７０と頂壁部４１との間に拡散室Ｒが形成されていると共に、連通孔７１から軸部４４が抜け、拡散室Ｒ内とステム１２内とが可動筒６０及び連通孔７１を通じて連通する。
【００４９】
図１〜図３に示すように、レバー部６は、例えば指先で押下げ操作可能な操作レバーであり、揺動軸５４を介してレバー支持部５０に取り付けられている。これにより、レバー部６は、外装部４に回転軸線Ｍ回りに押下げ可能に連結されていると共に、外装部４に対して中皿部材５を下方移動可能としている。
【００５０】
レバー部６は、前後方向Ｌ１に沿って延びた上板部８０と、上板部８０の左右両側の側縁に接続され、左右方向Ｌ２に向かい合う一対の側板部８１と、を備えており、上板部８０と一対の側板部８１とで囲まれる内側部分である内部空間にレバー支持部５０の上端部が配置されている。
【００５１】
上板部８０には、第１外装部３０のガイド筒３１を挿通させる逃げ孔８２が形成されている。これにより、上板部８０は、揺動軸５４の上方を覆う後端部から、容器軸Ｏを越えて外装部４よりも径方向の外側に突出するように前後方向Ｌ１に沿って延びている。
なお、上板部８０のうち、逃げ孔８２を挟んで後端部とは反対側に位置する部分は、例えば指先で押下するための押下部８３とされている。図示の例では、押下部８３は面積を確保するために平面視円形状に形成され、押下し易い形状とされている。但し、押下部８３の形状はこの場合に限定されるものではない。
【００５２】
上板部８０の後端部は、レバー支持部５０における壁体５２の上端開口縁に上方から接触している。これにより、レバー部６は回転軸線Ｍを中心とした上方への引き上げが規制されている。一対の側板部８１の内面には、揺動軸５４が挿通される軸孔８４が形成されている。これにより、レバー部６は、揺動軸５４回り、すなわち回転軸線Ｍ回りに押下げ可能とされている。
【００５３】
さらに、一対の側板部８１の内面には、可動筒６０から突出した係止軸６４に対して上方から係止する側面視半円形状の係止片（係止部）８５が形成されている。この際、押下部８３は、この係止片８５を挟んで回転軸線Ｍとは径方向の反対側に位置しているので、レバー部６の押下げ操作に伴って係止片８５及び係止軸６４を介して中皿部材５の全体を下降させることが可能とされている。
【００５４】
外装部４には、レバー部６の押下げを規制するストッパ９０が装着されている。
ストッパ９０は、第１外装部３０における装着筒２０の上筒部２４に対して容器軸Ｏ回りに回転可能に装着された円筒状の本体筒９１と、上方に向けて突出する規制突起９２と、を備えている。
本体筒９１は、ガイド筒３１の下端部を径方向の外側から囲繞する程度、上方に向けて延びている。この本体筒９１には、径方向の外側に向けて突出した補助板９５が一体的に形成されている。図示の例では、補助板９５はレバー部６における押下部８３の形状と同形状且つ同サイズに形成されているが、この場合に限定されるものではない。
【００５５】
本体筒９１は、図３に示すように、レバー部６の押下げを規制する規制位置Ｐ３と、図４及び図５に示すように、レバー部６の押下げの規制を解除する解除位置Ｐ４との間で容器軸Ｏ回りに回転するように、回転角度が規制されている。
具体的には、補助板９５がレバー部６における押下部８３の下方に配置される位置が解除位置Ｐ４とされ、その解除位置Ｐ４から容器軸Ｏ回りに略３０度回転した位置が規制位置Ｐ３とされている。但し、解除位置Ｐ４及び規制位置Ｐ３は、上述した位置に限定されるものではない。
【００５６】
規制突起９２は、図２〜図５に示すように、本体筒９１の上端部からさらに上方に向けて突出しており、ストッパ９０が規制位置Ｐ３に位置しているときにレバー部６における側板部８１の下端縁に対して下方から当接し、ストッパ９０が解除位置Ｐ４に位置しているときにレバー部６の内側に移動する。これにより、ストッパ９０を解除位置Ｐ４に回転させることで、規制突起９２をレバー部６における側板部８１の下端縁から移動させて、レバー部６に対する当接を解除することが可能となる。
【００５７】
また、第２外装部４０には、図１に示すように、有頂筒状のキャップ７が着脱自在に装着されている。図示の例では、キャップ７は第２外装部４０の周壁部４２に形成された係合凸部４２ｂに対してアンダーカット嵌合されることで装着されている。
但し、キャップ７の装着方法はこの場合に限定されるものではなく、例えば第２外装部４０に螺着させても良いし、第１外装部３０の第１保持筒３３の上端部にヒンジ部を介して連結させ、ヒンジ部回りに回動させることで第２外装部４０に装着させても構わない。
【００５８】
さらに、キャップ７の天壁部は吐出面４５の上方に位置しており、天壁部と吐出面４５との間に隙間があいている。これにより、キャップ７が吐出面４５に対して非接触とされているので、吐出面４５を清浄に維持し易い。
【００５９】
（吐出容器の使用）
次に、上述のように構成した吐出容器１を利用して内容物を吐出する場合について説明する。
この場合には、図１に示すキャップ７を第２外装部４０から取り外すと共に、ストッパ９０を容器軸Ｏ回りに回転させて、図３に示す規制位置Ｐ３から図５に示す解除位置Ｐ４に切り替える。これにより、規制突起９２がレバー部６における側板部８１の下端縁からレバー部６の内側に移動するので、レバー部６の押下げの規制が解除される。また、補助板９５がレバー部６の押下部８３の下方に配置された状態となる。
【００６０】
次いで、図６に示すように、押下部８３を例えば指先で押下することで、押下部８３を介してレバー部６の全体を回転軸線Ｍ回りに押下げ操作する。この際、押下部８３が係止片８５を挟んで回転軸線Ｍとは径方向の反対側に位置しているので、レバー部６の押下げを行うことで、係止片８５及び係止軸６４を介して中皿部材５の全体を下降させることができる。
【００６１】
具体的には、レバー部６をコイルばね７５の弾性力に抗する力で押し下げる。これにより、可動筒６０の下端部がステム１２の上端部に嵌合すると共に、可動筒６０内の縦リブ６３の下端縁がステム１２の上端縁に係止される。さらに、中皿本体６１における隔壁板７０が吐出面４５から下方に離間するので、拡散室Ｒが形成される。
【００６２】
次いで、レバー部６をコイルばね７５の弾性力及びステム１２の上方付勢力に抗する力でさらに押し下げて、図４に示すように、中皿部材５を下降端位置Ｐ２まで移動させると、可動筒６０内の縦リブ６３がステム１２を下降させると共に、軸部４４が連通孔７１内から抜けて、ステム１２内と拡散室Ｒ内とが連通する。
これにより、ステム１２から吐出された内容物を、可動筒６０及び連通孔７１を通じて拡散室Ｒ内に供給することができる。その結果、内容物を拡散室Ｒ内で径方向に拡散させながら複数の吐出孔４３に供給することができ、供給面４６側から吐出孔４３を通じて吐出面４５上に吐出させることができる。
【００６３】
なお、内容物は各吐出孔４３を通過する際、吐出孔４３の形状に応じて成形された造形片となって吐出面４５上に吐出される。そして、吐出面４５上には、各吐出孔４３から吐出された造形片が組み合わされることで、立体的な造形物となった内容物が現れる。このように、内容物を吐出面４５上に単に吐出するのではなく、立体的な造形物を象った状態で吐出させることができるので、内容物に意匠性や美観性を持たせることができ、付加価値を高めることができる。
【００６４】
内容物の吐出後、レバー部６の押下げを解除すると、ステム１２及びコイルばね７５を上方に復元変位させることができるので、図２に示すように、中皿部材５を下降端位置Ｐ２から上昇端位置Ｐ１に復元変位させることができる。また、これに伴って、レバー部６を元の位置に復元変位させることができる。
中皿部材５が上昇端位置Ｐ１に復元変位することで、軸部４４が連通孔７１内に挿入されると共に、隔壁板７０が供給面４６に当接又は近接するので、拡散室Ｒ内に内容物が残留していたとしても、残留した内容物を拡散室Ｒ内から吐出孔４３を通じて吐出面４５上に押し出すことができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１によれば、内容物を拡散室Ｒ内で径方向に拡散させながら吐出孔４３に供給できるので、吐出面４５において例えば特定の一部に配置された吐出孔４３に内容物が集中することを抑制することができる。従って、吐出孔４３を通じて吐出面４５に吐出される内容物の吐出量が、吐出孔４３ごとにばらつくことを抑制することができる。
【００６６】
特に、各吐出孔４３を内容物が通過することで成形される造形片を、吐出面４５上で組み合わせて造形物を形成する場合、上述のように各吐出孔４３からばらつき少なく内容物を吐出できるので、造形片及び造形物を高精度に形成することができる。
【００６７】
また、中皿部材５を下降端位置Ｐ２から上昇端位置Ｐ１まで復元変位させる間に、吐出孔４３を通じて拡散室Ｒ内の内容物を吐出面４５上に押し出すことができるので、外装部４内に内容物が残留し難い。従って、外装部４内を清浄に維持し易くなる。
また、レバー部６を利用して中皿部材５を下降させることができるので、コイルばね７５の弾性力及びステム１２の上方付勢力に抗する押圧力を中皿部材５に効率良く伝えて、中皿部材５をスムーズに下降させ易い。そのため、吐出操作を容易に行うことができ、操作性を向上することができる。
【００６８】
さらに、ストッパ９０を有しているので、例えば未使用時や製品流通時に、レバー部６の不意な押下げによる内容物の吐出を防止することができる。その一方、内容物の吐出を行う場合には、ストッパ９０を規制位置Ｐ３から解除位置Ｐ４に回転させるだけの簡便な操作で済むので、速やかな切り替え操作を行える。
【００６９】
さらには、ストッパ９０を解除位置Ｐ４に切り替えた際、図４及び図６に示すように、補助板９５を押下部８３の下方に配置することができるので、この補助板９５を補助的に利用しながら内容物の吐出操作を行える。例えば、補助板９５に対して人差し指を下方から引っ掛け、且つ押下部８３に対して親指を上方から接触させながら、指先で摘まむようにレバー部６を押下げ操作することができる。従って、レバー部６に押圧力をより伝え易く、吐出操作をスムーズに行い易い。
なお、図示の例では、中皿部材５が下降端位置Ｐ２に位置した際、押下部８３と補助板９５とを接触させているが、接触していなくても良い。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る吐出容器の第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００７１】
図７〜図９に示すように、本実施形態の吐出容器１００は、トリガー式のレバー部１０１を備えている。
このレバー部１０１の上板部１０２は、揺動軸５４の上方を覆う後端部から容器軸Ｏを越えて外装部４よりも径方向の外側に突出するように前後方向Ｌ１に沿って延びるように形成されている。また、上板部１０２のうち逃げ孔８２を挟んで後端部とは反対側に位置する部分が、例えば指先を引っ掛けながら押下することができる指掛部（押下部）１０５とされている。
【００７２】
具体的には、上板部１０２は、後端部から指掛部１０５側に向かうにしたがって一旦上方に向けて膨らんだ後、下方に向けて湾曲し、その後、さらに上方に向けて湾曲する形状とされている。これにより、上板部１０２に下方に窪んだ指掛部１０５が形成されている。なお、一対の側板部１０３は、下端縁の形状が上板部１０２の形状にほぼ倣った形状とされている。
【００７３】
また、レバー支持部５０における一対の側壁５１の上端縁のうちガイド筒３１側に位置する部分には、側面視円弧状に凹んだ凹部１０６が形成されている。この凹部１０６と、レバー部１０１における側板部１０３の下端縁との間には隙間が形成されている。
【００７４】
そして、この隙間を利用してストッパ１１０が着脱自在に嵌合されている。このストッパ１１０は、レバー部１０１の側板部１０３に対して左右方向Ｌ２の外側から重なる円板部１１１と、円板部１１１の中央部分から左右方向Ｌ２の内側に突出したストッパ軸１１２と、を備えている。
ストッパ軸１１２は、円板部１１１よりも縮径した円柱状に形成され、上記隙間に差し込まれて凹部１０６とレバー部１０１における側板部１０３の下端縁との間に嵌合されている。
【００７５】
本実施形態の吐出容器１００では、図７及び図８に示すように、ストッパ１１０が取り付けられていることで、ストッパ軸１１２がレバー部１０１の押下げ操作を規制している。内容物を吐出する場合には、ストッパ１１０を取り外した後、図９に示すように、指掛部１０５に例えば人差し指を引っ掛けながらレバー部１０１を回転軸線Ｍ回りに押下げる。これにより、内容物を吐出することができる。
【００７６】
このように本実施形態の吐出容器１００の場合であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。特に、ストッパ１１０をシンプルに構成できるので、構成の簡略化を図ることができる。さらに、レバー部１０１が指掛部１０５を有するトリガー式であるので、押下げ操作を行い易い。
【００７７】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００７８】
例えば、上記実施形態では、中皿本体６１と底壁部３２との間にコイルばね７５を配置したが、コイルばね７５は必須ではなく具備しなくても良い。但し、ステム１２の上方付勢力だけでなく、コイルばね７５の弾性復元力を利用して中皿部材５を上昇端位置Ｐ１に復元変位させることができるので、具備することが好ましい。
【００７９】
また、造形物として、文字やロゴタイプなどを造形することも可能である。さらに、吐出孔４３の通過時に内容物が造形片となり、これらが吐出面４５上で組み合わされて造形物を形成するとしたが、この場合に限定されるものではなく、吐出面４５上に単に内容物を吐出しても良い。
【００８０】
さらに、容器体２としてエアゾール缶を採用したが、この場合に限定されるものではなく、例えばポンプ機構を有する吐出器を備えた構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｍ…回転軸線
Ｏ…容器軸
Ｒ…拡散室
Ｐ１…上昇端位置（待機位置）
Ｐ２…下降端位置（吐出位置）
Ｐ３…規制位置
Ｐ４…解除位置
１、１００…吐出容器
２…容器体
２ａ…容器体の口部
４…外装部
５…中皿部材
６、１０１…レバー部
１２…ステム
４１…頂壁部
４３…吐出孔
４５…吐出面
４６…供給面
６３…縦リブ（ステム係止部）
６４…係止軸（被係止部）
７５…コイルばね（付勢部材）
８３…押下部
８５…係止片（係止部）
９０、１１０…ストッパ
９５…補助板
１０５…指掛部（押下部）
【図１】
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【図２】
0006490515.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006490515.tif 000005
【図５】
0006490515.tif 000006
【図６】
0006490515.tif 000007
【図７】
0006490515.tif 000008
【図８】
0006490515.tif 000009
【図９】
0006490515.tif 000010