(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に１個以上のＢ原子を有するカチオン重合性官能基含有化合物（Ａ）と、
分子内にＢ原子を有しないカチオン重合性官能基含有化合物（Ｂ）と、
光カチオン重合開始剤とを含む、
活性エネルギー線重合性樹脂組成物であって、
前記カチオン重合性官能基含有化合物（Ａ）が、
オルトホウ酸およびフェニルボロン酸からなる群より選ばれるホウ素化合物（ａ１）と、
グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールモノグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンモノグリシジルエーテル、および３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンからなる群より選ばれる水酸基を有するカチオン重合性官能基含有化合物（ａ２）との
反応生成物であり、
前記カチオン重合性官能基含有化合物（Ｂ）が、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビス（３，４−オキシランシクロヘキシルメチル）アジペート、およびジシクロペンタジエンジオキサイドからなる群より選ばれる３員環状エーテル基を１つ以上有するオキシラン化合物（ｂ１）、および／または３‐エチル‐３‐ヒドロキシメチルオキセタンからなる群より選ばれる１種以上である、
活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項２】
前記分子内に１個以上のＢ原子を有するカチオン重合性官能基含有化合物（Ａ）と分子内にＢ原子を有しないカチオン重合性官能基含有化合物（Ｂ）との合計１００重量％のうち、前記分子内に１個以上のＢ原子を有するカチオン重合性官能基含有化合物（Ａ）を０．５〜９５重量％、前記分子内にＢ原子を有しないカチオン重合性官能基含有化合物（Ｂ）を５〜９９．５重量％含む、請求項１記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項３】
ホウ素化合物（ａ１）がオルトホウ酸である、請求項１または２記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含む、接着剤。
【請求項５】
請求項１〜３いずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含む、コート剤。
【請求項６】
請求項１〜３いずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物から形成した樹脂層と、基材とを備えた、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤やコート剤等に使用できる活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、重合速度が速く、また一般に無溶剤で使用できるため、作業性に優れ、さらに重合時に必要となるエネルギーが極めて低い等の優れた特性を有している。活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、一般的に、ラジカル重合性の活性エネルギー線重合性樹脂組成物や、カチオン重合性の活性エネルギー線重合性樹脂組成物が知られており、接着剤やコート剤等の幅広い分野で使用されている。
【０００３】
近年、ディスプレイなどの表示装置を含めた情報通信機器の発達と汎用化は目覚しいものがある。これらの表示装置においては、コート剤、接着剤、あるいはシーリング剤等の更なる性能向上および生産性の向上が求められており、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を用いた様々な提案がされている。このような表示装置には、通常、外部光源からの反射を防ぐための反射防止フィルムや、表示装置の表面の傷付き防止のための保護フィルム（プロテクトフィルム）など、用途に応じて様々なフィルムが使用されており、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を構成する液晶セル用部材においては、偏光板や位相差フィルムが積層されている。
【０００４】
また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）は、表示装置として利用するだけではなく、その表面にタッチパネルの機能を設けて、入力装置として利用されることもある。タッチパネルにも、保護フィルム、反射防止フィルムやＩＴＯ蒸着樹脂フィルムなどが使用されている。
【０００５】
また、表示装置には、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し、液晶層の下面側にエッジライト型、直下型等のバックライトユニットが装備されている。かかるエッジライト型のバックライトユニットは、基本的には光源としての線状のランプと、ランプに端部が沿うように配置される方形板状の導光板と、導光板の表面側に配設される光拡散シートと、光拡散シートの表面側に配設されるプリズムシートを備えている。最近では、光源として、冷却極管（ＣＣＦＬ）に代わり、色再現性や省電力に優れた発光ダイオード（ＬＥＤ）が使用されるようになってきたため、より耐熱性や寸法安定性の要求が高まってきている。
【０００６】
このようなフィルムは、接着剤を介して被着体に貼着して光学素子用積層体として表示装置に使用されており、活性エネルギー線重合性接着剤が一形態として使用されている。
【０００７】
表示装置の具体的な例を挙げると、ＬＣＤに使用する偏光子は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素や染料を吸着させたものを一軸延伸して製造されるが、このＰＶＡ系偏光子は、熱や水分により収縮することで偏光性能が低下し易い。そこで、ＰＶＡ系偏光子の表面に保護フィルムを貼り合せた積層体を偏光板として使用されている。この貼り合わせに使用する接着剤は、従来からポリビニルアルコール系樹脂の水溶液（ＰＶＡ系水性接着剤）が広く使用されていた。しかし、水性接着剤は塗工後に乾燥工程が必要であるところＰＶＡ系偏光子は、耐熱性が低いため低温での長時間の乾燥が必要になり生産効率が悪い。そこで生産効率向上のため水系接着剤に代えて、活性エネルギー線として紫外線を用いたカチオン系活性エネルギー線重合性接着剤が開示されている（特許文献１参照）。
【０００８】
ところで、液晶表示装置は、その用途が拡大するにつれて、さまざまな環境で使用されるようになり、液晶表示装置を構成する偏光板には高い耐熱性が要求されている。例えば、カーナビゲーション等の車載型の液晶表示装置は、ＬＣＤテレビとは異なり夏季に過酷な高温雰囲気に晒されるため高度の耐久性（高温耐久性）が必要になる。具体的には高温環境下では接着性が弱いとＰＶＡ系偏光子と保護フィルムの熱収縮率の違いにより、ＰＶＡ系偏光子と保護フィルムとが剥がれる問題があった。
【０００９】
そこで、特許文献２には、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドおよびＮ−アクリロイルモルホリンを含有する（メタ）アクリロイル基を有する化合物に係る硬化性成分を含有し、硬化後の接着剤層のＴｇが６０℃以上である活性エネルギー線重合性接着剤が開示されている。
【００１０】
また、特許文献３には、水酸基を有しない（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）と、ホウ酸（Ｂ）とからなる紫外線を用いた活性エネルギー線重合性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２３３８７４号公報
【特許文献２】特許４７４４４９６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９４０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、従来の接着剤を使用した偏光板は、より過酷な環境下における耐久性を満足することが出来なかった。
【００１３】
本発明は、優れた接着性を有し、高温耐久性に優れた積層体を形成できる接着剤ないしコート剤等に使用できる活性エネルギー線重合性樹脂組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、分子内に１個以上のＢ原子を有するカチオン重合性官能基含有化合物（Ａ）と、分子内にＢ原子を有しないカチオン重合性官能基含有化合物（Ｂ）とを含む。
【発明の効果】
【００１５】
上記の本発明によれば、組成物が含む分子内に１個以上のＢ原子を有するカチオン重合性官能基含有化合物（Ａ）は、基材等との密着性向上に寄与しつつ、分子内にＢ原子を有しないカチオン重合性官能基含有化合物（Ｂ）が形成する架橋ネットワークに組み込まれ易いことで、樹脂層の高温耐久性が向上した。
【００１６】
本発明により、優れた接着性を有し、高温耐久性に優れた積層体を形成できる活性エネルギー線重合性樹脂組成物が得られるため、接着剤用途ないしコート剤用途等に好ましく使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜活性エネルギー線重合性樹脂組成物＞
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、分子内に１個以上のＢ原子を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ａ）と、分子内にＢ原子を有しないカチオン重合性官能基含有化合物（Ｂ）とを含むことを特徴とする。
【００１８】
ここで、「活性エネルギー線」とは、紫外線、可視光線、赤外線、エレクトロンビーム（ＥＢ）、及び放射線を含む、化学反応を生じさせるための活性化に必要なエネルギーを提供できる、広義のエネルギー線を意味する。本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物（以下、「樹脂組成物」ともいう）は、上記活性エネルギー線の照射によって、重合反応が進行し、硬化物（樹脂層ともいう）を形成する。
【００１９】
本発明で用いる分子内に１個以上のＢ原子を有するカチオン重合性官能基含有化合物（Ａ）（以下、化合物（Ａ）という）は、カチオン重合性官能基を有するモノマー、ないしその重合体、ないしその化合物に、Ｂ原子を有する化合物を反応させた反応生成物である。また、化合物（Ａ）は、さらに他の反応性官能基を有してもよい。
【００２０】
化合物（Ａ）の態様の一例は、ホウ素化合物（ａ１）と、水酸基を有するカチオン重合性官能基化合物（ａ２）（以下、化合物（ａ２）ともいう）との反応生成物が好ましい。前記反応生成物を合成する方法は、Boronic acids - Preparation and applications in organic synthesis and medicine 2005 − Dennis G. Hall 等に記載された公知の反応を適宜選択できる。
【００２１】
さらに具体的な反応例としては、例えばホウ素化合物（ａ１）としてホウ酸を用いた場合、式１の反応でホウ酸エステルを得ることができる。なお、本発明においてホウ酸エステルとはホウ素化合物と水酸基含有化合物が脱水または脱アルコールして得られるホウ素含有化合物の総称である。
式１  Ｈ3ＢＯ3＋ｎＨＯ−Ｒ1  →  （ＯＨ）3-n−Ｂ−（ＯＲ1）n＋ｎＨ2Ｏ
ｎは１から３の整数、Ｒ1はカチオン重合性官能基含有有機残基である。
【００２２】
式１の反応は、脱水しながら反応することが好ましい。脱水により可逆反応が少なくなり、化合物（Ａ）を安定して得ることができる。さらに、脱水量の調整により化合物（Ａ）に含まれるカチオン重合性官能基含有有機残基の置換数を調整することができる。また、反応に際しアルコール、ポリオールを併用することで化合物（Ａ）に含まれるカチオン重合性官能基含有有機残基の置換数を調整することもできる。
【００２３】
化合物（Ａ）を得るための反応条件は、例えば３０℃から２５０℃で１０分から１０時間、加熱しながら脱水反応または脱アルコール反応をすることが好ましい。また、減圧雰囲気下、脱水反応または脱アルコール反応を行ってもよい。さらに必要に応じて酸や塩基性物質、スズやチタン、ジルコニウム等の金属化合物を触媒として使用してもよい。
【００２４】
ホウ素化合物（ａ１）は、化合物自体がＢ−Ｏ−Ｈの結合を１つ以上有するか、または、水の存在下加水分解してＢ−Ｏ−Ｈ結合を１つ以上形成し得るホウ素含有化合物であることが好ましい。
ホウ素化合物（ａ１）は、例えばホウ酸酸化物（例えば、Ｂ2Ｏ3）、オルトホウ酸、メタホウ酸、過ホウ酸、次ホウ酸、ボロン酸、ボリン酸等のホウ酸；
ホウ酸とアルコール、またはホウ酸とフェノールとの反応で得られる化合物として、例えばホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリ−ｎ−プロピル、ホウ酸トリ−ｎ−ブチル、ホウ酸トリフェニル、ホウ酸トリイソプロピル、ホウ酸トリ−ｔ−アミル、ホウ酸トリフェニル、トリメトキシボロキシン、ホウ酸トリ−２−シクロヘキシルシクロヘキシル、ホウ酸トリエタノールアミン、ホウ酸トリイソプロピルアミン、ホウ酸マンニトール、ホウ酸グリセロール、およびホウ酸トリイソプロパノールアミンなどのホウ酸エステルが挙げられる。
また、ホウ素化合物（ａ１）には、ボロン酸の誘導体も含まれる。ボロン酸の誘導体は、例えばメチルボロン酸、エチルボロン酸、ブチルボロン酸、シクロヘキシルボロン酸などの、アルキルまたはアルケニルボロン酸；
例えば、フェニルボロン酸、ナフタレンボロン酸、アントラセンボロン酸などの、アリールボロン酸、１，４−ベンゼンジボロン酸またはこれらのアリール基に任意の置換基を有する、置換型アリールボロン酸が挙げられる。
【００２５】
また、ホウ素化合物（ａ１）は、他のアミノ含有ボレートおよびホウ酸の第三級アミン塩が好ましい。例えば、２−（β−ジメチルアミノイソプロポキシ）−４，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサボロラン、２−（β−ジエチルアミノエトキシ）−４，４，６−トリメチル−１，３，２−ジオキサボリナン、２−（β−ジメチルアミノエトキシ）−４，４，６−トリメチル−１，３，２−ジオキサボリナン、２−（β−ジイソプロピルアミノエトキシ）−１，３，２−ジオキサボナリン、２−（β−ジイソプロピルアミノエトキシ）−４−メチル−１，３，２−ジオキサボリナン、２−（γ−ジメチルアミノプロポキシ）−１，３，６，９−テトラプキサ−２−ボラシクロウンデカン、および２−（β−ジメチルアミノエトキシ）−４，４−（４−ヒドロキシブチル）−１，３，２−ジオキサボリナンが挙げられる。
【００２６】
ホウ素化合物（ａ１）には、また、それが水性媒体中で容易に解離してホウ酸を形成し得るという条件で、ホウ酸の金属塩（すなわち、ホウ酸金属）も好ましい。ホウ酸金属は、例えばホウ酸カルシウム、ホウ酸カリウム（例えば、メタホウ酸カリウム、テトラホウ酸カリウム、ペンタホウ酸カリウム、ヘキサホウ酸カリウムおよびオクタホウ酸カリウム）、ホウ酸ナトリウム（例えば、過ホウ酸ナトリウム、メタホウ酸ナトリウム、ジホウ酸ナトリウム、テトラホウ酸ナトリウム、ペンタホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、ヘキサホウ酸ナトリウムおよびオクタホウ酸ナトリウム）等が挙げられる。また、ホウ酸アンモニウムも好ましい。
【００２７】
これらの中でもホウ素化合物（ａ１）は、ホウ酸、ホウ酸エステル、ホウ酸の第三級アミン塩が溶解性の点で好ましく、接着性の観点から、ホウ酸がより好ましい。
本ホウ素化合物（ａ１）の使用量は、化合物（Ａ）の総量を１００重量％としたときに、０．１〜５０重量％が好ましく、０．５〜４０重量％がより好ましい。０．１重量％以上であると化合物（Ａ）と基材との化学結合が増加し、接着力が向上する。また、５０重量％以下になると樹脂組成物全体の相溶性や、樹脂組成物の粘度安定性がより向上する。
【００２８】
さらに化合物（Ａ）として、ホウ素原子含有オリゴマーおよびホウ素原子含有重合体等が好ましい。例えば、ホウ素化合物（ａ１）と水酸基およびカチオン重合性官能基含有重合体とを反応させたホウ素原子含有オリゴマー、ホウ素化合物（ａ１）とカチオン重合性官能基含有ポリシロキサン重合体とを反応させたホウ素原子含有重合体化合物が挙げられる。
ホウ素原子含有重合体に用いる重合体は、例えば、アクリル重合体、ポリエステル重合体、ポリウレタン重合体、ポリエーテル重合体の少なくとも１種から選択できる。
【００２９】
ホウ素化合物（ａ１）は、分子内にＢ−Ｏ−Ｈ結合を1つ以上有することが好ましい。Ｂ−Ｏ−Ｈ結合を有することで化合物（ａ２）と反応速度が向上し、化合物（Ａ）の生産効率が高まるため好ましい。
【００３０】
水酸基を有するカチオン重合性官能基含有化合物（ａ２）とは、水酸基とカチオン重合性官能基を有する化合物である。カチオン重合性官能基としては、環状ヘテロ化合物であるオキシランおよびオキセタニル基、ならびに２個以上の酸素、硫黄、またはリンを含む環状化合物、ならびにビニルエーテル等が好ましい。なお、カチオン重合性官能基のオキシランは、グリシジル基またはエポキシ基ともいう。またオキセタニル基は、オキセタン化合物が有するカチオン重合性官能基を意味する。
【００３１】
水酸基を有するオキシラン含有化合物は、例えば１個以上のオキシランと１個以上の水酸基を有する脂肪族化合物、脂環族化合物、および芳香族化合物等が好ましい。水酸基は、１級、２級、および３級の水酸基、ならびにフェノール性の水酸基が好ましく、脂肪族の１級水酸基がより好ましい。
また水酸基を有するオキシラン含有化合物は、オキシランの数が１〜５が好ましく、水酸基の数が１〜３が好ましい。
水酸基を有するオキシラン含有化合物は、例えばアリルアルコールオキシド、３−ブテン−１−オールオキシド、２−ブテン−１−オールオキシド、２−メチル−２−プロペン−１−オールオキシド、１−メチル−２−プロペン−１−オールオキシド、４−ペンテン−１−オールオキシド、３−ペンテン−１−オールオキシド、２−ペンテン−１−オールオキシド、３−メチル−３−ブテン−１−オールオキシド、３−メチル−２−ブテン−１−オールオキシド、２−メチル−２−ブテン−１−オールオキシド、１，１−ジメチル−２−プロペン−１−オールオキシド、１，２−ジメチル−２−プロペン−１−オールオキシド、５−ヘキセン−１−オールオキシド、６−ヘプテン−１−オールオキシド、７−オクテン−１−オールオキシド、１−オクテン−３−オールオキシド、２−メチル−６−ヘプテン−２−オールオキシド、９−デセン−１−オールオキシド、２，７−オクタジエン−１−オールジオキシド、７−オクテン−１、２−ジオールオキシド、１，７−オクタジエン−３−オールジオキシド、２−メチル−３−ブテン−２−オールオキシド、リナロールオキシド、１，２−デヒドロリナロールオキシド、ゲラニオールジオキシド、ネロールジオキシド、ラバンドゥロールオキシド、シトロネロールオキシド、１，２−ジヒドロリナロールオキシド、デヒドロネロリドールジオキシド、ネロリドールトリオキシド、ファルネソールトリオキシド、ビスアボロールジオキシド、ゲラニリナロールテトラオキシド、ゲラニルゲラニオールテトラオキシド、イソフィトールオキシド、フィトールエポキシド、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールモノグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンモノグリシジルエーテル等の脂肪族化合物等が挙げられる。
【００３２】
水酸基を有するオキシラン含有化合物は、２個以上のオキシラン含有化合物のオキシランを水酸基や酸、塩基性化合物で開環した２級水酸基を有するオキシラン含有化合物も好ましい。オキシランを開環した水酸基を有するオキシラン含有化合物は、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、大豆油変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３３】
水酸基を有するオキセタニル基含有化合物は、例えば３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン等が好ましい。
水酸基を有する２個以上の酸素や硫黄やリンを含む環状へテロ化合物は、例えばグリセリンカーボネート等が好ましい。
水酸基を有するビニルエーテルは、例えばヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシオクチルビニルエーテル、ヒドロキシデシルビニルエーテル、ヒドロキシドデシルビニルエーテル、ヒドロキシオクタデシルビニルエーテル、グリセリルビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、テトラエチレングリコールモノビニルエーテル、トリメチロールプロパンモノビニルエーテル、ペンタエリスリトールモノビニルエーテル、ならびにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加型ビニルエーテル等が挙げられる。
化合物（ａ２）は、単独または２種類以上を併用できる。
【００３４】
これらの中でも化合物（ａ２）は、カチオン重合性が良好なオキシラン、およびオキセタニル基含有化合物が好ましい。さらにホウ素化合物（ａ１）との反応性が良好な点から、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールモノグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンモノグリシジルエーテル、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンがより好ましい。
【００３５】
本発明の樹脂組成物を基材に塗工し、活性エネルギー線を照射することで形成した硬化物（樹脂層）は、化合物（Ａ）のＢ−Ｏ−Ｈ結合が基材の表面官能基（例えば水酸基、カルボニル基等）と共有結合や水素結合などの化学結合を形成するので密着性が向上する。さらに化合物（Ａ）のカチオン重合性官能基が化合物（Ｂ）と反応することで、ホウ素化合物（ａ１）が架橋構造に取り込まれ易いため基材と樹脂層は、強固に結合するため非常に優れた密着性（優れた接着性）が得られる。
【００３６】
化合物（Ａ）は、未反応のＢ−ＯＨ結合が残存しているか、あるいは残存せずにホウ素化合物（ａ１）を完全にカチオン重合性官能基含有有機残基化合物で置換した場合でも、密閉された容器中ではホウ酸エステルとして安定に存在するが、例えば、基材に塗工後は、空気中や基材中の水分と反応しカチオン重合性官能基含有有機残基の一部が分解しＢ−ＯＨ結合が現れる。
【００３７】
化合物（Ｂ）は、酸触媒によりカチオン重合する官能基を少なくとも１種以上を含む。
化合物（Ｂ）は、活性エネルギー線による反応性の観点から、環状ヘテロ化合物、ビニルエーテルが好ましい。環状ヘテロ化合物は、３員環状エーテル基を１つ以上有するオキシラン化合物（ｂ１）、４員環エーテルであるオキセタニル基含有化合物、２個以上の酸素または酸素以外のヘテロ基を有する化合物、およびビニルエーテル等が好ましい。
が好ましい。
【００３８】
オキシラン化合物（ｂ１）は、例えばオキシラン、メチルオキシラン、フェニルオキシラン、１，２−ジフェニルオキシラン、メチリデンオキシラン、オキシラニルメチル、オキシラニルメタノール、オキシランカルボン酸、（クロロメチル）オキシラン、（ブロモメチル）オキシラン、およびオキシラニルアセトニトリル等の脂肪族系環状エーテル基を有する化合物；
３，４−オキシランシクロヘキシルメチル、３，４−オキシランシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−オキシラン−６−メチルシクロヘキシルメチル ３，４−オキシラン−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−オキシランシクロヘキサンカルボキシレート）、ビス（３，４−オキシランシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−オキシラン−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ジエチレングリコールビス（３，４−オキシランシクロヘキシルメチルエーテル）、およびジシクロペンタジエンジオキサイド等の脂環式環に結合した三員環状の環状エーテル基を有する化合物等が挙げられる。
オキシラン化合物は、単独または２種類以上を併用できる。
【００３９】
オキシラン化合物（ｂ１）のオキシラン当量は、通常３０〜３０００ｇ／ｅｑ程度が好ましく、５０〜１５００ｇ／ｅｑがより好ましい。オキシラン当量が３０ｇ／ｅｑ以上の場合、硬化後のシートの可撓性が優れ、接着力もより向上する。また、３０００ｇ／ｅｑ以下になると、化合物（Ａ）との相溶性がより向上する。
【００４０】
オキシラン化合物（ｂ１）は、これらの中でもシクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロブタジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン、シクロオクタジエン等のシクロアルケン骨格を有するものが好ましい。
オキシラン化合物（ｂ１）は、耐熱性および耐湿熱性がより向上する面で、芳香環を有するオキシラン化合物（ｂ１−１）がさらに好ましい。
【００４１】
芳香環を有するオキシラン化合物（ｂ１−１）は、芳香環由来の置換基を含むことができる。芳香環由来の置換基は、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン、ヘミメリテン、プソイドクメン、メシチレン、クメン、プレーニング、イソジュレン、ジュレン、シメン、およびメリテン等が挙げられる。
前記芳香環は、環に置換基を有する芳香環も好ましい。例えばフェニル、フェニレン、トリル、トリレノ、ベンジル、ベンジリデン、ベンジリジン、キシリル、キシリレン、フタリリデン、イソフタリリデン、テレフタリリデン、フェネチリデン、フェネチリジン、スチリル、スチリリデン、as−プソイドクミル、ｖ−プソイドクミル、s−プソイドクミル、メシチル、クメニル、α−クミル、ヒドロシンナミル、シンナミル、シンナミリデン、シンナミリジン、ジュリル、ジュリレン、チミル、カルバクリル 、クミニル、クミニリデン、ネオフィル、キセニル、ベンズヒドリル、ベンズヒドリリデン、トリチル等が挙げられる。
【００４２】
芳香環は、ベンゼン以外の環を構成する炭素数が３以上の［４ｎ＋２］アヌレンが挙げられる。
【００４３】
また、ビフェニル、トリフェニルメタン等の芳香族多環化合物；
ペンタレン、インデン、インダン、ニンヒドリン、ナフタレン、テトラリン、デカリン、サポタレン、カダレン、オイダレン、ナフトール、メナジオール、ゴシポール、ナフトキノン、ラウソン、ユグロン、メナジオン、プルンバギン、フチオコール、エキノクロムＡ、アルカンニン、シコニン、アセトナフトン、ナフトエ酸、ナフトイル、ナフタル酸、ナフタラート、アセトメナフトン、ナフチオン酸、ナフチオナート、ナフチオニル、ダンシル、クロセイン酸、フラビアン酸、クロモトロプ酸、ネオクペロン、アズレン、カマズレン、グアイアズレン、ヘプタレン、オクタレン、プルプロガリン等の炭素縮合二環系化合物：
as−インダセン、s−インダセン、as−ヒドロインダセン、s−ヒドロインダセン、ビフェニレン、アセナフチレン、アセナフテン、アセナフトキノン、フルオレン、フェナレン、ペリナフテン、フェナントレン、フェナントリル、フェナントリリウム、フェナントリリデン、フェナントリレン、フェナントロール、モルホール 、フェナントロン、フェナントラキノン、ピマントレン、レテン、アントラセン、アントリル、アントリリウム、アントリリデン、アントリレン、アントロール、アントラノール 、アントラロビン、アントラリン、ジトラノール、アントロイル、アントロン、ビアントロン、アントラキノン、アントラキノニル、アントラキノニレン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、クリサジン、アントラガロール、プルプリン、フラボプルプリン、アントラプルプリン、キナリザリン、テクトキノン、クリソファノール、クリソファン酸、エモジン、レイン、ケルメス酸、カルミン酸、ジアントリミド、アントリミド、クリサンミン酸、コルヒチン等の炭素縮合三環系化合物；
トリンデン、トリンダン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセフェナントレン、アセアントリレン、アセアントレン、トリフェニレン、ピレン、クリセン、テトラフェン、テトラセン、ナフタセン、ルブレン、テトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、オキシテトラサイクリン、プレイアデン、ベンゾアントロン等の炭素縮合四環系化合物；
ピセン、ペリレン、ペンタフェン、ペンタセン、テトラフェニレン、コラントリレン、コラントレン等の炭素縮合五環系化合物；
【００４４】
芳香環を有するオキシラン化合物（ｂ１−１）は、例えば耐熱性と接着力がより優れる面から、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル、１，３−フェニレンビス（メチレン）ビス（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボキシレート）、および１，３−ビス｛（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−イルメトキシ）メチル｝ベンゼンが好ましい。
【００４５】
４員環エーテルであるオキセタニル基含有化合物は、例えば３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス[（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル]ベンゼン、ジ（１−エチル−３−オキセタニル）メチルエーテル、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、および３−エチル−｛（３−トリエトキシシリルプロポキシ）メチル｝オキセタン等が挙げられる。
オキセタニル基含有化合物は、単独または２種類以上を併用できる。
【００４６】
２個以上の酸素または酸素以外のヘテロ基を有する化合物は、環状エステル化合物、環状ホルマール化合物、環状カーボネート化合物、含フッ素環状化合物等が好ましい。環状エステル化合物は、ラクトンが好ましい。また環状ホルマール化合物は、ジオキソラン、ジオキサンおよびトリオキサン等がより好ましい。
【００４７】
環状カーボネートは、グリコールとジアルキルカーボネートとの反応によって得られるポリマーを解重合する方法（特開平２−５６３５６号公報参照）、または対応するアルキレンオキシドと二酸化炭素の反応によって合成することができる。環状カーボネートは、５員環，６員環または７員環以上の構造を有することが好ましい。
５員環は、例えば１，３−ジオキソラン等が挙げられる。６員環は、例えば１，３−ジオキサン等が挙げられる。７員環は、１，３−ジオキセパンに含まれるが、２位の炭素がカルボニル炭素のため、環状カーボネートとして独立に分類される。その具体例は、エチレンカーボネート（１，３−ジオキソラン−２−オン）、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、４‐ペンチル‐１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ブチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−（イソプロポキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヘキシル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヘキシル−５−メチレン−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４，５，５−テトラメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−オクチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ノニル−５−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−デシル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ビスメチレン−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４，５，５−テトラエチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、ヘキサヒドロ−１，３−ベンゾジオキソール−２−オン、４−イソプロピル−４−メチル−５−メチレン−１，３−ジオキソラン−２−オン、ビニレンカーボネート、アリルエチレンカーボネート、アリルコハク酸無水物、４−（２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−イルメチルカルバモイルオキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン等の５員環カーボネート；
【００４８】
炭酸トリメチレン（１，３−ジオキサン−２−オン）、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、炭酸２，２−ジメトキシプロパン−１，３−ジイル、５−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、５，５−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン（ネオペンチルグリコールカーボネート）、５−メチル−５−プロピル−１，３−ジオキサン−２−オン、５−ヒドロキシメチル−５−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４−フェニル−１，３−ジオキサン−２−オン、５−（ヒドロキシメチル）−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチレン−１，３−ジオキサン−２−オン、５，５−ジメチル−４−ビニル−１，３−ジオキサン−２−オン、５−シアノ−５−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、５−（２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−イルメトキシ）−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン等の６員環カーボネート；
【００４９】
炭酸テトラメチレン（１，３−ジオキセパン−２−オン）、５−メチル−１，３−ジオキセパン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキセパン−２−オン、５，５−ジメチル−１，３−ジオキセパン−２−オン、５−フェニル−１，３−ジオキセパン−２−オン、４−フェニル−１，３−ジオキセパン−２−オン、４−［１−（フェニルチオ）シクロヘキシル］−１，３−ジオキセパン−２−オン、５，５′−（エチレンビスチオビストリメチレン）ビス（１，３−ジオキセパン−２−オン）等の７員環カーボネートが挙げられる。これらの中でもエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、グリセリンカーボネート等の５員環カーボネートは、活性エネルギー線の反応性が良好であるため好ましい。
【００５０】
また、ビニルエーテルとしては、例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、アリルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、イソペンチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、イソヘキシルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ヘプチルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、ノニルビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル等のビニルエーテルが挙げられる。
【００５１】
化合物（Ｂ）は、カチオン重合性に優れる面から、３，４−オキシランシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−オキシランシクロヘキシルメチル）アジペート、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのグリシジルエーテルが好ましい。
【００５２】
本発明において化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の配合比率は、化合物（Ａ）と化合物（Ａ）との合計１００重量％のうち、化合物（Ａ）を０．５〜９５重量％、化合物（Ｂ）を５〜９９．５重量％含有することが好ましく、化合物（Ａ）を１〜８０重量％、化合物（Ｂ）を２０〜９９重量％を含有することがより好ましく、化合物（Ａ）を２〜６０重量％、化合物（Ｂ）を４０〜９８重量％含有することがさらに好ましい。化合物（Ａ）が０．５％より多いとＢ−ＯＨ結合と基材の化学結合により密着性が向上する。９５重量％より少ないと粘度が低くなり、塗工適正に優れる。
【００５３】
本発明の樹脂組成物は、さらにα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｃ）（以下、化合物（Ｃ）という）を含んでも良い。
樹脂組成物が化合物（Ｃ）を含むと樹脂組成物の粘度調整、活性エネルギー線反応性の調整が容易になる。なお、本発明では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイルオキシ」、及び「（メタ）アリル」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、「アクリロイルオキシ及び／又はメタクリロイルオキシ」、及び「アリル及び／又はメタリル」を表すものとする。
【００５４】
化合物（Ｃ）は、水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｃ１）（以下、化合物（ｃ１）という）、分子内に水酸基を有せず、かつ、１個以上の環状構造を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｃ２）（以下、化合物（ｃ２）という）、化合物（ｃ１）および化合物（ｃ２）以外のα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｃ３）（以下、化合物（ｃ３）という）が好ましい。
【００５５】
化合物（ｃ１）は、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（メタ）アクリル酸エチル−α−（ヒドロキシメチル）等の単官能（メタ）アクリル酸グリセロール；
（メタ）アクリル酸グリシジルラウリン酸エステル等の脂肪酸エステル系（メタ）アクリル酸エステル；
化合物（ｃ１）に対してε−カプロラクトンの開環付加させることで分子末端に水酸基付与した（メタ）アクリル酸エステル；
化合物（ｃ１）に対してエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを繰り返し付加したアルキレンオキサイド付加（メタ）アクリル酸エステル等；の脂肪族（メタ）アクリル酸エステル；
【００５６】
ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシデシルビニルエーテル等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系ビニルエーテル等の脂肪族ビニルエーテル；
【００５７】
（メタ）アリルアルコール、イソプロペニルアルコール、ジメチル（メタ）アリルアルコール、ヒドロキシエチル（メタ）アリルエーテル；
エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系（メタ）アリルエーテル等の脂肪族（メタ）アリルアルコール、ならびにその（メタ）アリルエーテル；
【００５８】
プロペンジオール、ブテンジオール、ジ（メタ）アクリル酸グルセロール等の複数の水酸基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物。
【００５９】
Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド。
【００６０】
ビニルアルコール等の水酸基とビニル基を有する単量体類等が挙げられる。
化合物（ｃ１）は、これらの中でも基材との接着性の観点から（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル、ε−カプロラクトン１〜２ｍｏｌ付加（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の炭素数２〜１８であるα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物が好ましい。
【００６１】
化合物（ｃ２）は、例えば水添ビフェノールＡのジアクリレート、３，３−ジシクロプロピルアクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−１−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−プロピル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、３，５−ジヒドロキシ−１−アダマンチル（メタ）アクリレート、１，３−アダマンチルジオールジ（メタ）アクリレート、１，３，５−アダマンチルトリ(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシ−１，５−アダマンチルジ(メタ)アクリレート、３，５−ジヒドロキシ−１−アダマンチル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−メトキシスチレン、３−メトキシスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシ−α−メチルスチレン、４−（２−エチル−２−プロポキシ）スチレン、４−（２−エチル−２−プロポキシ）−α−メチルスチレン、４−（１−エトキシエトキシ）スチレン、４−（１−エトキシエトキシ）−α−メチルスチレン、１−ブチルスチレン等が挙げられる。
化合物（ｃ２）は、これらの中でも耐熱性向上の観点から、水添ビフェノールＡのジアクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００６２】
化合物（ｃ３）は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、および（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸（メタ）アリル、（メタ）アクリル酸１−ブテニル、（メタ）アクリル酸３−クロル２−プロペニル、（メタ）アクリル酸２−プロペニルラクチル、（メタ）アクリル酸３，７−ジメチルオクタ−６−エン−１−イル、（メタ）アクリル酸ロジニル、（メタ）アクリル酸シンナミル、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、および（メタ）アクリル酸ビニル等の他の不飽和基を含有する（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、および（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸パーフルオロアルキルエステル；
（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)メチル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−（プロポキシカルボニルオキシ）エチル、および（メタ）アクリル酸２−（オクチルオキシカルボニルオキシ）ブチル等のカルボニル基を１つ有する脂肪族（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルエチル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルプロピル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）ブチル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）ヘキシル、および（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）オクチル等のカルボニル基を２つ有する脂肪族（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸３−スルホプロピル、および（メタ）アクリル酸スルホステアリル等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリロイルオキシジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸エステルの金属塩、またはそのアンモニウム塩；
（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシエチル、および（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシエチレンオキサイド（エチレンオキサイド付加モル数：４〜１０）等のホスホン酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸３−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ブトキシエチル、および（メタ）アクリル酸４−ブトキシエチル等のアルコキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物等のアルキレンオキサイド含有（メタ）アクリル酸誘導体；
ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ジメチルプロピルジオール、ジ（メタ）アクリル酸ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、ジ（メタ）アクリル酸２，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、およびジ（メタ）アクリル酸２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール等の２官能（メタ）アクリル酸エステル；
トリ（メタ）アクリル酸１，２，３−プロパントリオール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールヘキサン、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールオクタン、およびトリ（メタ）アクリル酸１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタン等の３官能（メタ）アクリル酸エステル類；
テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、およびヘプタ（メタ）アクリル酸ジ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオールポリアルキレンオキサイド等の多官能（メタ）アクリル酸エステル；
ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、およびステアリン酸ビニル等のカルボン酸のビニルエステル；
アセト酢酸ビニル、アセトプロピオン酸ビニル、２−アセトアセトキシヘキシルビニルエーテル、および２−アセトアセトキシオクチルビニルエーテル等のアシル基を有する脂肪族ビニル化合物；
エチルビニルエーテル、２−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテル、ｉｓｏ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−アミルビニルエーテル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、およびステアリルビニルエーテル等の脂肪族ビニルエーテル；
パーフルオロビニル、パーフルオロプロペン、パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)、およびフッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニル系化合物；
ビニルスルホン酸、２−プロペニルスルホン酸、２−メチル−２−プロペニルスルホン酸、およびビニル硫酸等のアルケニル基含有スルホン酸；
ビニルスルホン酸アンモニウム、ビニルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸カリウム、およびナトリウムビニルアルキルスルホサクシネート等の金属塩、またはそのアンモニウム塩；
２−メチル−２−プロペニルスルホン酸アンモニウム、および２−メチル−２−プロペニルスルホン酸ナトリウム等の２−メチル−２−プロペニルスルホン酸の金属塩、またはそのアンモニウム塩；
（メタ）アクリロニトリル、イタコンニトリル、２−プロペンニトリル、および（メタ）アクリル酸２−シアノエチルなどのニトリル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物；
酢酸（メタ）アリル、プロピオン酸（メタ）アリル、およびピバリン酸ビニル等の飽和カルボン酸の（メタ）アリルエステル；
グリシジルシンナマート、アリルグリシジルエーテル、および１，３−ブタジエンモノオキシラン等のグリシジル基含有ビニルエステル；
アセト酢酸（メタ）アリル、アセトプロピオン酸（メタ）アリル、プロパノイル酢酸（メタ）アリル、およびブチリル酢酸（メタ）アリル等のアシル基を有する脂肪族（メタ）アリル化合物；
塩化ビニル、塩化ビニリデン、およびアリルクロライド等のビニルエステル；
アレン、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、および２−メチル−１，３−ブタジエン等のジエン；
ｃｉｓ−コハク酸ジアリル、２−メチリデンコハク酸ジアリル、（Ｅ）−ブタ−２−エン酸ビニル、（Ｚ）−オクタデカ−９−エン酸ビニル、および（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）−オクタデカ−９，１２，１５−トリエン酸ビニル等の多官能の不飽和結合を含有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物；
エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、２−メチルプロペン、１−テトラデセン、１−トリアコンテン、１−オクタトリアコンテン、および１−テトラコンテン等が挙げられる。
【００６３】
化合物（Ｃ）は、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、およびポリエステル（メタ）アクリレート等のオリゴマーも好ましい。
【００６４】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ化合物のエポキシ基と、カルボキシル基および水酸基の少なくとも１種を含むモノマーとを反応させて得たエポキシ基を有しない(メタ)アクリレートである。
エポキシ化合物は、例えばビスフェノ−ル型エポキシ化合物、アリルアルコール型エポキシ化合物等の脂肪族エポキシ化合物；フェノ−ル型エポキシ化合物、芳香族エポキシの水添物、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物等が挙げられる。
【００６５】
ウレタン（メタ）アクリレートは、分子内にウレタン結合と（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。ウレタン（メタ）アクリレートは、市販品では、例えば日本化薬株式会社製のＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸＦ−４００２、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸＦ−３３０１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−２２０１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−２３０１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−６１０１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−５００３Ｄ等が挙げられる。
【００６６】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、分子内にエステル結合と（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。ポリエステル（メタ）アクリレートは、市販品を使用できる。例えばダイセル・サイテック社製のＥＢＥＣＲＹＬ  ４５０、ＥＢＥＣＲＹＬ  ６５７、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８００、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８１０、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８１１、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８１２、ＥＢＥＣＲＹＬ  １８３０、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８４６、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８５１、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８５１、ＥＢＥＣＲＹＬ  １８７０等が挙げられる。
【００６７】
化合物（Ｃ）は、単独または２種類以上を併用できる。
【００６８】
本発明の樹脂組成物は、さらに光カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。光カチオン重合開始剤は、公知の化合物を使用できる。市販品を挙げると、例えばＵＶＡＣＵＲＥ１５９０（ダイセル・サイテック社製）、ＣＰＩ−１１０Ｐ（サンアプロ社製）等のスルホニウム塩、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（ＢＡＳＦ社製）、ＷＰＩ−１１３（和光純薬社製）、Ｒｐ−２０７４（ロ−ディア・ジャパン製）等のヨ−ドニウム塩が挙げられる。
【００６９】
光カチオン重合開始剤は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１００重量％中に０．１〜１０重量％配合することが好ましく、０．５〜５重量％がより好ましい。
【００７０】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらに光ラジカル重合開始剤を含有しても良い。光ラジカル重合開始剤は、公知の化合物を使用できる。市販品を挙げると、例えば、イルガキュア−１８４，９０７，６５１，１７００，１８００，８１９，３６９，２６１、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ダロキュア−１１７３（メルク社製）、エザキュア−ＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（日本シイベルヘグナ−社製）、カヤキュアＢＭＳ、カヤキュアＤＭＢＩ、（日本化薬製）等が挙げられる。
【００７１】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤、アミン系触媒、リン系触媒、フィラ、帯電防止剤、老化防止剤、酸化防止剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、可塑剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等を含有できる。
【００７２】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、これまで説明した原料を配合し、攪拌混合することで作製できる。
【００７３】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、コ−ト剤または接着剤として使用することが好ましい。樹脂組成物は、基材の片面（または両面）に塗工し、次いで活性エネルギー線を照射を行い重合（硬化）することで樹脂層（用途により接着剤層、または塗膜ともいう）を形成することが好ましい。
【００７４】
樹脂層の厚さは、０．１〜６μｍが好ましく、０．１μｍ〜３μｍがより好ましい。樹脂層の厚さを０．１μｍ以上にすると密着性や接着力がより向上する。また３μｍを超えても特に不具合は無いが、コスト面でデメリットがある。
【００７５】
前記塗工は、公知の塗工装置を使用できる。例えば、マイヤ−バ−、アプリケ−タ−、刷毛、スプレ−、ロ−ラ−、グラビアコ−タ−、ダイコ−タ−、マイクログラビアコ−タ−、リップコ−タ−、コンマコ−タ−、カ−テンコ−タ−、ナイフコ−タ−、リバ−スコ−タ−、スピンコ−タ−等が挙げられる。
【００７６】
硬化に使用する活性エネルギー線は、光カチオン重合開始剤が通常反応可能な紫外線を含む波長が好ましく、１５０〜５５０ｎｍがより好ましい。活性エネルギー線の光源は、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェ−ブ励起水銀灯、ＬＥＤランプ、キセノンランプ、およびメタルハライドランプ等が挙げられる。
【００７７】
活性エネルギー線の照射強度は、１０〜５００ｍＷ／ｃｍ2が好ましい。照射強度と照射時間の積として表される積算照射量は、１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、３０〜４０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。
【００７８】
本発明の接着剤は、必須成分として活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含む。
【００７９】
本発明の塗工シートは、基材と、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成してなる樹脂層とを備えており、ディスプレイやタッチパネル等の情報通信機器等の光学フィルムに使用することが好ましい。
【００８０】
本発明の積層体は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含む接着剤から形成した樹脂層と、基材とを備えている。積層体なので基材は、少なくとも第一の基材と第二の基材を通常備えている。
【００８１】
接着剤の活性エネルギー線重合反応は、樹脂組成物の塗工時、あるいは積層する際、さらには積層した後に活性エネルギー線を照射して進行するが、基材を積層した後に活性エネルギー線を照射して重合反応を進めることが好ましい。この際、上記基材は、活性エネルギー線の照射によって重合反応を進行させるために、活性エネルギー線を透過し易い材料から構成する必要がある。
基材は、透明フィルム、または透明ガラス板が好ましい。第一の基材に透明フィルムまたは透明ガラス板を使用すれば、第二の基材として活性エネルギー線が透過し難い基材、例えば、木材、金属板、プラスチック板、紙加工品等を使用しても良い。
つまり樹脂層への活性エネルギー線照射は、基材越しに照射されるため第一の基材と第二の基材のうち、一方が透明フィルムである必要がある。
【００８２】
本発明の積層体では、基材として、フィルム状基材を使用することが好ましい。フィルム状基材は、
例えばセロハン、各種プラスチックフィルム、および紙等が挙げられる。なかでも、透明な各種プラスチックフィルムの使用が好ましい。また、フィルム状基材は、フィルムが透明であれば、単層または、複数の基材を積層した多層構造でも良いを有するものであっても良い。
【００８３】
本発明のコート剤は、必須成分として活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含む。
本発明のシートは、活性エネルギー線重合性樹脂組成物から形成した樹脂層と、基材とを備えている。
【００８４】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物をコ−ト剤として用いる場合、活性エネルギー線重合反応は、樹脂組成物を片面、あるいは両面の塗工時に活性エネルギー線を照射して進行するが、積層した後に活性エネルギー線を照射して重合反応を進めることが好ましい。この際、上記基材は、木材、金属板、プラスチック板、フィルム状基材、ガラス板、紙加工品等であってよく、これらを特に制限なく使用することができる。
【００８５】
以下、本発明の積層体のより具体的な実施形態について、基材として透明フィルムを使用した場合を例にして説明する。
【００８６】
一方、本発明の樹脂組成物を接着剤として使用して構成される積層体は、代表的に、透明フィルム／接着層／透明フィルム、又は透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルムといった、複数の透明フィルムを積層して得られるシ−ト状の多層フィルムである。また、別の形態において、積層体は、透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルムといったシ−ト状の多層フィルムを、ガラス又は光学成形体といった他の光学部材に固定化した構成を有してもよい。上記積層体は、概樹脂組成物を、フィルムの片面、あるいは両面から活性エネルギー線で重合硬化することによって、接着層を硬化させることによって得ることができる。
【００８７】
本発明の樹脂組成物をコ−ト剤として使用して構成される積層体は、代表的に、透明フィルム／コ−ト層、又はコ−ト層／透明フィルム／コ−ト層の構造を有する、シ−ト状のフィルムである。このような積層体は、透明フィルムの少なくとも一方の主面に樹脂組成物を塗工し、該樹脂組成物を重合硬化させて、コ−ト層を形成することによって得ることができる。
【００８８】
基材として透明フィルムを使用した場合、上記積層体は、光学用途が好ましい。
透明フィルムは、各種プラスチックフィルム又はプラスチックシ−トとも称される。透明フィルムは、例えばポリビニルアルコールフィルム、ポリトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系フィルム；ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム；ポリカーボネート系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリフェニレンサルファイド系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリビニル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリイミド系フィルム、並びにポリオキシラン系フィルム等が挙げられる。
【００８９】
透明フィルムの厚さは、適宜決定することができるが、一般には、強度又は取扱性等の作業性、および薄層性などの観点から、１〜５００μｍであり、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。光学用途においては、透明フィルムの厚さは、５〜１５０μｍの範囲が特に好適である。
【００９０】
本発明の積層体の実施態様の一例、光学素子用積層体は、透明フィルムとして、主に光学用途にて用いられる光学フィルムを使用することが好ましい。
【００９１】
光学フィルムは、例えばハ−ドコ−トフィルム、帯電防止コ−トフィルム、防眩コ−トフィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、光拡散フィルム、輝度向上フィルム、プリズムフィルム（プリズムシ−トともいう）、加飾フィルム（タッチパネル用充填シ−トを意味する）、および導光フィルム（導光板ともいう）等が挙げられる。
【００９２】
偏光フィルムは、偏光板とも呼ばれ、ポリビニルアルコール系偏光子の両面を２枚のポリアセチルセルロース系フィルムであるポリトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）や、ポリビニルアルコール系偏光子の片面や両面をポリノルボルネン系フィルムであるポリシクロオレフィン系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム等接着剤を介して積層した多層構造のシ−ト状の光学素子用積層体である。
【００９３】
本発明の樹脂組成物を接着剤として使用して、液晶表示装置、ＰＤＰモジュ−ル、タッチパネルモジュ−ル、および有機ＥＬモジュ−ル等の積層体を形成できる。
【００９４】
本発明の偏光板は、保護フィルムと、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成される樹脂層と、偏光子とを備えている。この偏光板には、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を接着剤として使用することが好ましい。
【００９５】
活性エネルギー線硬化性接着剤を使用した偏光板（偏光フィルム）は、より具体的には、以下のようにして得ることができる。
【００９６】
（I）第１の透明フィルムである保護フィルムの一方の面に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗工し、第１の樹脂層（接着剤層）を形成し、
透明フィルムである第２の保護フィルムの一方の面に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗工し、第２の樹脂層（接着剤層）を形成し、
【００９７】
次いで、ポリビニルアルコール系偏光子の各面に、第１の樹脂層（接着剤層）および第２の樹脂層（接着剤層）面を、同時に／または順番に重ね合わせた後、活性エネルギー線を照射し、第１の樹脂層（接着剤層）および第２の樹脂層（接着剤層）を重合硬化することによって製造する方法。
【００９８】
（ＩＩ）ポリビニルアルコール系偏光子の一方の面に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗工し、第１の樹脂層を形成し、形成された第１の樹脂層の表面を透明フィルムである第１の保護フィルムで覆い、次いでポリビニルアルコール系偏光子の他方の面に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗工し、第２の樹脂層を形成し、形成された第２の樹脂層の表面を第２の保護フィルムで覆い、活性エネルギー線を照射し、第１の樹脂層および第２の樹脂層を重合硬化することによって製造する方法。
【００９９】
（III）第１の透明フィルムである保護フィルムとポリビニルアルコール系偏光子を重ねた端部および、ポリビニルアルコール系偏光子の第１の保護フィルムがない面に重ねた第２の保護フィルムの端部に活性エネルギー線硬化性接着剤をたらした後、ロ−ルの間を通過させ各層間に接着剤を広げる。次に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性接着剤を重合硬化させることによって製造する方法等があるが、特に限定するものではない。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお「部」は「重量部」であり、「％」は「重量％」を表す。
【０１０１】
［ポリビニルアルコール系偏光子］の製造例
ホウ酸２０重量部、ヨウ素０．２重量部、ヨウ化カリウム０．５重量部を水４８０重量部に溶解させて染色液を調整した。この染色液にＰＶＡフィルム（ビニロンフィルム＃４０、アイセロ社製）を、３０秒浸漬した後、フィルムを一方向に２倍に延伸し、乾燥させて、膜厚３０μｍのＰＶＡ偏光子を得た。
【０１０２】
＜化合物（Ａ）の製造＞
[合成例１]
冷却管、分留管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、オルトホウ酸１５部、ジグリセロールトリグリシジルエーテル２８５部を仕込み、窒素雰囲気下で反応を開始した。脱水しながら１８０℃まで昇温し２時間保持し、透明な化合物（Ａ）を得た。なお、オルトホウ酸が全て３置換体になった場合の理論脱水量は１３．１ｇであり、実際の脱水量は１２．９ｇであった。
【０１０３】
[合成例２〜６、８〜１１]
化合物（ａ１）、（ａ２）、反応条件を表１のように変えた以外は、上記同様に製造し、化合物（Ａ）を得た。なお、合成例２および４の理論脱水量はフェニルボロン酸が全て２置換体になった場合の理論脱水量である。また、合成例９および１０の理論脱水量はオルトホウ酸のＯＨ基より３―エチル―３―ヒドロキシメチルオキセタン（  東亞合成社製  アロンオキセタンＯＸＴ−１０１）のＯＨ基のほうが少ないため、３―エチル―３―ヒドロキシメチルオキセタンが全てホウ酸エステルになった場合の理論脱水量である。
【０１０４】
＜化合物（ａ１）＞
Ｈ3ＢＯ3：オルトホウ酸
ＰｈＢ：フェニルボロン酸
＜化合物（ａ２）＞
ＤＧＴＧＥ：ジグリセロールトリグリシジルエーテル
ＯＸＴ１０１：３―エチル―３―ヒドロキシメチルオキセタン（  東亞合成社製  アロンオキセタンＯＸＴ−１０１）
＜カチオン重合性官能基を有しない水酸基含有化合物＞
ｎ−ＨｅＯＨ：ノルマルヘキシルアルコール
【０１０５】
[合成例７]
冷却管、分留管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、オルトホウ酸１５部、ＯＸＴ１０１  ２８５部を仕込み、６０℃まで昇温し反応を行った。真空ポンプで３０ｔｏｒｒまで減圧し脱水しながら６０℃でし２時間保持し、透明な化合物（Ａ）を得た。なお、オルトホウ酸が全て３置換体になった場合の理論脱水量は１３．１ｇであり、実際の脱水量は１２．８ｇであった。
【０１０６】
得られた化合物（Ａ）について、ホウ素系化合物（ａ１）のカチオン重合性官能基置換数を以下の方法に従って求め、表１に結果を示した。
【０１０７】
≪置換体の生成比率の測定≫
化合物（Ａ）約５ｍｇを重クロロホルム０．６ｇに溶解し、室温条件にて、積算回数１０秒ｘ６４回の条件で、ＮＭＲ測定を行った。測定はすべて、日本電子社製、ＪＮＭ−ＬＡ４００を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定をおこなった。Ｂ−Ｏ−Ｈのプロトンピーク（２．０ｐｐｍ）とＢ−Ｏ−ＣＨのプロトンピーク（３．８２〜４．３２ｐｐｍ）の積分値比率を求め、比率を計算した。
【０１０８】
【表１】
0006540250.tif 000002
【０１０９】
【表２】
0006540250.tif 000003
【０１１０】
以下実施例で使用する原料の略称を以下に記載する。
＜化合物（Ｂ）＞
２０２１Ｐ：3,4-エポキシシクロヘキシルメチル3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学工業社製、セロキサイド２０２１Ｐ）
ＥＸ−２１２Ｌ：１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、デナコールＥＸ−２１２Ｌ（低塩素品））
ＯＸＴ−１０１：３‐エチル‐３‐ヒドロキシメチルオキセタン（東亞合成社製、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１）
＜化合物（Ｃ）＞
４ＨＢＡ：4-ヒドロキシブチルアクリレート
ＤＣＰＡ：ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート（共栄社化学社製、イトアクリレートＤＣＰ−Ａ）
Ｍ−３１５：イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ及びトリアクリレート（東亞合成社製、アロニックスＭ−３１５）
＜光カチオン重合開始剤＞
ＣＰＩ−１００Ｐ：p-フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムPF6塩（サンアプロ社製、ＣＰＩ−１１０Ｐ）
＜光ラジカル重合開始剤＞
ＴＰＯ：2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイト゛（BASF社製、ルシチンＴＰＯ）
【０１１１】
［実施例１］
遮光された容量３００ｍＬのガラス瓶に、２０２１Ｐを４５部、ＥＸ−２１２Ｌを３０部、ＯＸＴ−１０１を１５部、合成例１で得られた化合物（Ａ）１０部、ＣＰＩ−１１０Ｐを２部加え、十分に攪拌と脱泡を行い、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１１２】
＜塗工シートＡの製造例＞
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を使用し、以下の塗工シートＡを作成した。
透明フィルムとして、ポリアセチルセルロース系フィルム（富士フィルム社製、商品名「フジタック：８０μｍ」、紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルム）を用いた。透明フィルム表面を３００Ｗ・分／ｍ2の放電量でコロナ処理を行った後、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物をワイヤ−バ−コ−タ−を用いて塗工後の膜厚が２μｍとなるように塗工し、樹脂層を有する積層体を形成した。積層体を８０℃−２分乾燥し、溶媒を除去した後、透明フィルムがブリキ板に接するように、積層体の四方をセロハンテ−プで、ブリキ板に固定した。ＵＶ照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）内を乾燥窒素で置換後、波長３６５ｎｍの最大照度５００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を樹脂層側から照射して塗工シートＡを作製した。なお
【０１１３】
得られた塗工シートＡについて、密着力、耐湿熱性、耐熱性を以下の方法に従って求め、結果を同様に表３に示した。
《密着力》
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：１９９９に従い、碁盤目剥離試験を実施した。１００マス中の剥離したマス数を４段階評価した。
（評価基準）
◎：０マス（極めて良好）
○：１〜１０マス（良好）
△：１１〜３０マス（使用可）
×：３１マス以上（使用不可）
【０１１４】
《耐湿熱性》
積層体を、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、８５℃−８５％ＲＨの条件下で１０００時間暴露した後、上記密着力と同様にＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：１９９９に従い、碁盤目剥離試験を実施した。１００マス中の剥離したマス数を４段階評価した。
（評価基準）
◎：０〜１０マス（極めて良好）
○：１１〜３０マス（良好）
△：３１〜６０マス（使用可）
×：６１マス以上（使用不可）
【０１１５】
《耐熱性》
積層体を、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、１００℃−ｄｒｙの条件下で１０００時間暴露した後、上記密着力と同様にＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：１９９９に従い、碁盤目剥離試験を実施した。１００マス中の剥離したマス数を４段階評価した。
（評価基準）
◎：０〜１０マス（極めて良好）
○：１１〜３０マス（良好）
△：３１〜６０マス（使用可）
×：６１マス以上（使用不可）
【０１１６】
＜積層体Ｂの製造例＞
透明フィルム（１）として、富士フィルム社製の紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「フジタック：８０μｍ」（厚み８０μｍ）を用い、透明フィルム（２）として、富士フィルムビジネスサプライ社製の紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「ＴＡＣ５０μ」（厚み５０μｍ）を使用した。透明フィルム（１）、（２）の片側の表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、その後１時間以内に、活性エネルギー線硬化性組成物を、各フィルムのコロナ処理面上に、ワイヤ−バ−コ−タ−を用いて厚みが４μｍとなるように塗工し、被膜を形成した。８０℃−２分乾燥し、溶媒を除去した後、前記透明フィルム（１）、（２）に形成した樹脂層との間にポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／樹脂層／ＰＶＡ系偏光子／樹脂層／透明フィルム（２）からなる積層体を得た。透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテ−プで固定し、ブリキ板に固定した。
【０１１７】
活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度５００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を透明フィルム（２）側から照射して、積層体Ｂ（偏光板）を作成した。
【０１１８】
得られた積層体Ｂについて、接着力、耐湿熱性、耐熱性を以下の方法に従って求め、結果を同様に表３に示した。
【０１１９】
《接着力》
密着力は、ＪＩＳ  Ｋ６  ８５４−４  接着剤−剥離接着強さ試験方法−第４部：浮動ロ−ラ−法に準拠して測定した。
即ち、得られた積層体Ｂを、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカッタ−を用いて裁断して測定用サンプルとした。サンプルの片面に両面粘着テ−プ（ト−ヨ−ケム社製ＤＦ８７１２Ｓ）を貼り付け、ラミネ−タを用いて金属板上に接着させて、偏光板と金属板との測定用の積層体を得た。測定用の積層体には、透明フィルムと偏光子の間に予め剥離用のキッカケを設けておき、この測定用の積層体を２３℃、相対湿度５０％の条件下で、３００ｍｍ／分の速度で９０°の角度で引き剥がし、剥離力を測定した。この際、ポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（１）、およびポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（２）との双方の剥離力を測定した。
この剥離力を接着力として４段階で評価した。◎、○、△の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：剥離不可、あるいは偏光板破壊  （極めて良好）
○：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上  （良好）
△：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満  （使用可）
×：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満  （使用不可）
【０１２０】
《耐湿熱性》
積層体を、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、８５℃−８５％ＲＨの条件下で１０００時間暴露した後、上記接着力と同様ににＪＩＳ  Ｋ６  ８５４−４に従い、剥離力を測定した。。
◎：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上  （極めて良好）
○：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満  （良好）
△：剥離力が０．５（Ｎ／２５ｍｍ）以上１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満  （使用可）
×：剥離力が０．５（Ｎ／２５ｍｍ）未満  （使用不可）
【０１２１】
《耐熱性》
積層体を、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、１００℃−ｄｒｙの条件下で１０００時間暴露した後、上記接着力と同様ににＪＩＳ  Ｋ６  ８５４−４に従い、剥離力を測定した。。
◎：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上  （極めて良好）
○：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満  （良好）
△：剥離力が０．５（Ｎ／２５ｍｍ）以上１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満  （使用可）
×：剥離力が０．５（Ｎ／２５ｍｍ）未満  （使用不可）
【０１２２】
[実施例２〜１７、比較例１，３，４］
実施例１と同様に遮光された容量３００ｍＬのガラス瓶に、表３，４に記載の組成で各原料を加え、十分に攪拌と脱泡を行い、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用い、塗工シートＡ、積層体Ｂを作製後、密着力、接着力、耐湿熱性、耐熱性を評価し表３および表４に示した。
【０１２３】
[比較例２］
遮光された容量３００ｍＬのガラス瓶に、２０２１Ｐを４５部、ＥＸ−２１２Ｌを３０部、ＯＸＴ−１０１を２４．５部、オルトホウ酸０．５部、ＣＰＩ−１１０Ｐを１０部を加え、十分に攪拌と脱泡を行い、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用い、塗工シートＡ、積層体Ｂを作製後、密着力、接着力、耐湿熱性、耐熱性を評価し表４に示した。
【０１２４】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を用いた塗工シート、積層体（実施例１〜１７）は、比較例１〜５の積層体よりも、密着性、接着性、耐湿熱性、耐熱性に優れることが明らかとなった。
【０１２５】
【表３】
0006540250.tif 000004
【０１２６】
【表４】
0006540250.tif 000005
【０１２７】
【表５】
0006540250.tif 000006