(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末と、デバイスと、サーバ装置とを備え、
前記デバイスは、
無線通信機との無線通信の接続に用いる接続用情報であって前記サーバ装置から通知された接続用情報を含む無線信号を発信する発信部を備え、
前記移動通信端末は、
前記デバイスが発信した前記無線信号を受信する受信部と、
受信された前記無線信号に含まれる接続用情報を用いて、前記サーバ装置からの指示により当該接続用情報を用いた接続を行う前記無線通信機と接続する接続部とを備え、
前記サーバ装置は、
前記接続用情報の使用を前記無線通信機に指示する指示部と、
前記指示部により指示された前記接続用情報を、前記デバイスが発信する無線信号を利用して前記移動通信端末に通知する通知部とを備え、
前記移動通信端末は、
所定の規則で変更される変更情報を含む無線信号を前記デバイスが発信した場合に、受信した当該無線信号に含まれる変更情報を前記サーバ装置に送信する送信部をさらに備え、
前記接続部は、送信された前記変更情報に対応する前記接続用情報が前記サーバ装置から通知された場合に、当該接続用情報を用いて前記無線通信機と接続する
情報処理システム。
【請求項２】
移動通信端末と、デバイスと、サーバ装置とを備え、
前記デバイスは、
識別情報を含む無線信号を発信する発信部を備え、
前記サーバ装置は、
無線通信機との無線通信の接続に用いる接続用情報と前記識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記接続用情報の使用を前記無線通信機に指示する指示部と、
前記移動通信端末から前記識別情報が送信されてくると、当該識別情報についての条件が満たされていれば当該識別情報に対応する前記接続用情報を当該移動通信端末に通知する通知部とを備え、
前記移動通信端末は、
受信された前記無線信号に含まれる識別情報を前記サーバ装置に送信する第１送信部と、
前記サーバ装置から前記接続用情報が通知されると、当該接続用情報を用いて、前記サーバ装置からの指示により当該接続用情報を用いた接続を行う前記無線通信機と接続する接続部を備え、
前記移動通信端末は、
所定の規則で変更される変更情報を含む無線信号を前記デバイスが発信した場合に、受信した当該無線信号に含まれる変更情報を前記サーバ装置に送信する第２送信部をさらに備え、
前記接続部は、送信された前記変更情報に対応する前記接続用情報が前記サーバ装置から通知された場合に、当該接続用情報を用いて前記無線通信機と接続する
情報処理システム。
【請求項３】
移動通信端末と、デバイスと、サーバ装置とを備え、
前記デバイスは、
無線通信機との無線通信の接続に用いる接続用情報であって前記サーバ装置から通知された接続用情報を含む無線信号を発信する発信部を備え、
前記移動通信端末は、
前記デバイスが発信した前記無線信号を受信する受信部と、
受信された前記無線信号に含まれる接続用情報を用いて、前記サーバ装置からの指示により当該接続用情報を用いた接続を行う前記無線通信機と接続する接続部とを備え、
前記サーバ装置は、
前記接続用情報の使用を前記無線通信機に指示する指示部と、
前記指示部により指示された前記接続用情報を、前記デバイスが発信する無線信号を利用して前記移動通信端末に通知する通知部とを備え、
前記サーバ装置は、
検索サービスを利用して前記接続用情報を検索する検索部と、
前記接続用情報が検索されると、前記接続用情報が漏洩したと判断する判断部とをさらに備え、
前記指示部が、前記接続用情報の漏洩が判断された場合、前記接続用情報の変更を指示し、
前記通知部が、前記指示部の指示により変更された前記接続用情報を前記移動通信端末に通知する
情報処理システム。
【請求項４】
移動通信端末と、デバイスと、サーバ装置とを備え、
前記デバイスは、
識別情報を含む無線信号を発信する発信部を備え、
前記サーバ装置は、
無線通信機との無線通信の接続に用いる接続用情報と前記識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記接続用情報の使用を前記無線通信機に指示する指示部と、
前記移動通信端末から前記識別情報が送信されてくると、当該識別情報についての条件が満たされていれば当該識別情報に対応する前記接続用情報を当該移動通信端末に通知する通知部とを備え、
前記移動通信端末は、
受信された前記無線信号に含まれる識別情報を前記サーバ装置に送信する送信部と、
前記サーバ装置から前記接続用情報が通知されると、当該接続用情報を用いて、前記サーバ装置からの指示により当該接続用情報を用いた接続を行う前記無線通信機と接続する接続部を備え、
前記サーバ装置は、
検索サービスを利用して前記接続用情報を検索する検索部と、
前記接続用情報が検索されると、前記接続用情報が漏洩したと判断する判断部とをさらに備え、
前記指示部が、前記接続用情報の漏洩が判断された場合、前記接続用情報の変更を指示し、
前記通知部が、前記指示部の指示により変更された前記接続用情報を前記移動通信端末に通知する
情報処理システム。
【請求項５】
移動通信端末と、デバイスと、サーバ装置とを備え、
前記デバイスは、
無線通信機との無線通信の接続に用いる接続用情報であって前記サーバ装置から通知された接続用情報を含む無線信号を発信する発信部を備え、
前記移動通信端末は、
前記デバイスが発信した前記無線信号を受信する受信部と、
受信された前記無線信号に含まれる接続用情報を用いて、前記サーバ装置からの指示により当該接続用情報を用いた接続を行う前記無線通信機と接続する接続部とを備え、
前記サーバ装置は、
前記接続用情報の使用を前記無線通信機に指示する指示部と、
前記指示部により指示された前記接続用情報を、前記デバイスが発信する無線信号を利用して前記移動通信端末に通知する通知部とを備え、
前記サーバ装置の指示部は、前記無線通信機に前記接続用情報の変更を繰り返し指示し、前記接続用情報が漏洩したと判断されると当該変更の指示の頻度を高くし、
前記サーバ装置の通知部は、前記変更の指示の頻度で、前記無線信号を利用して前記移動通信端末に通知する接続用情報を変更する
情報処理システム。
【請求項６】
移動通信端末と、デバイスと、サーバ装置とを備え、
前記デバイスは、
識別情報を含む無線信号を発信する発信部を備え、
前記サーバ装置は、
無線通信機との無線通信の接続に用いる接続用情報と前記識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記接続用情報の使用を前記無線通信機に指示する指示部と、
前記移動通信端末から前記識別情報が送信されてくると、当該識別情報についての条件が満たされていれば当該識別情報に対応する前記接続用情報を当該移動通信端末に通知する通知部とを備え、
前記移動通信端末は、
受信された前記無線信号に含まれる識別情報を前記サーバ装置に送信する送信部と、
前記サーバ装置から前記接続用情報が通知されると、当該接続用情報を用いて、前記サーバ装置からの指示により当該接続用情報を用いた接続を行う前記無線通信機と接続する接続部を備え、
前記サーバ装置の指示部は、前記無線通信機に前記接続用情報の変更を繰り返し指示し、前記接続用情報が漏洩したと判断されると当該変更の指示の頻度を高くし、
前記サーバ装置の通知部は、前記変更の指示の頻度で、前記無線信号を利用して前記移動通信端末に通知する接続用情報を変更する
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末と無線通信機とを接続させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの移動通信端末と、アクセスポイントなどの無線通信機とを接続させる技術が知られている。例えば特許文献１には、無線アクセスポイントがＳＳＩＤ、暗号化キー及び期限情報を含む確立情報を重畳した音響信号を放音し、通信端末がその音波を収音して確立情報を抽出し、無線アクセスポイントと無線通信路を確立する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５７２９１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術のように受信した無線信号に含まれる情報を用いて無線通信の接続を行わせると、ユーザが無線通信に必要な設定を手動で行う場合に比べて利便性が高くなる。しかし、特許文献１の技術では、音響信号の解析により確立情報が第三者に知れられると、例えば偽のアクセスポイントを設置されて情報が漏洩する危険や無線通信の電波が傍受されて盗聴される危険などがあるが、それを防ぐ手だては考慮されていない。
そこで、本発明は、移動通信端末と無線通信機との接続において、ユーザの利便性を高めるとともに、セキュリティレベルを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、移動通信端末と、デバイスと、サーバ装置とを備え、前記デバイスは、無線通信機との無線通信の接続に用いる接続用情報であって前記サーバ装置から通知された接続用情報を含む無線信号を発信する発信部を備え、前記移動通信端末は、前記デバイスが発信した前記無線信号を受信する受信部と、受信された前記無線信号に含まれる接続用情報を用いて、前記サーバ装置からの指示により当該接続用情報を用いた接続を行う前記無線通信機と接続する接続部とを備え、前記サーバ装置は、前記接続用情報の使用を前記無線通信機に指示する指示部と、前記指示部により指示された前記接続用情報を、前記デバイスが発信する無線信号を利用して前記移動通信端末に通知する通知部とを備える情報処理システムを提供する。
【０００６】
また、本発明は、移動通信端末と、デバイスと、サーバ装置とを備え、前記デバイスは、識別情報を含む無線信号を発信する発信部を備え、前記サーバ装置は、無線通信機との無線通信の接続に用いる接続用情報と前記識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記接続用情報の使用を前記無線通信機に指示する指示部と、前記移動通信端末から前記識別情報が送信されてくると、当該識別情報についての条件が満たされていれば当該識別情報に対応する前記接続用情報を当該移動通信端末に通知する通知部とを備え、前記移動通信端末は、受信された前記無線信号に含まれる識別情報を前記サーバ装置に送信する第１送信部と、前記サーバ装置から前記接続用情報が通知されると、当該接続用情報を用いて、前記サーバ装置からの指示により当該接続用情報を用いた接続を行う前記無線通信機と接続する接続部を備える情報処理システムを提供する。
【０００７】
また、前記移動通信端末は、所定の規則で変更される変更情報を含む無線信号を前記デバイスが発信した場合に、受信した当該無線信号に含まれる変更情報を前記サーバ装置に送信する第２送信部を備え、前記接続部は、送信された前記変更情報に対応する前記接続用情報が前記サーバ装置から通知された場合に、当該接続用情報を用いて前記無線通信機と接続してもよい。
さらに、前記サーバ装置は、検索サービスを利用して前記接続用情報を検索する検索部と、前記接続用情報が検索されると、前記接続用情報が漏洩したと判断する第１判断部とを備え、前記指示部が、前記接続用情報の漏洩が判断された場合、前記接続用情報の変更を指示し、前記通知部が、前記指示部の指示により変更された前記接続用情報を前記移動通信端末に通知してもよい。
【０００８】
また、前記移動通信端末は、無線通信の受信に関する情報又は無線通信機との接続に関する情報のうちのいずれかの通信関連情報を前記サーバ装置に送信する第３送信部を備え、前記サーバ装置は、送信されてきた前記通信関連情報に基づいて前記接続用情報が漏洩したか否かを判断する第２判断部を備え、前記指示部が、前記接続用情報の漏洩が判断された場合、前記接続用情報の変更を指示し、前記通知部が、前記指示部の指示により変更された前記接続用情報を前記移動通信端末に通知してもよい。
さらに、前記サーバ装置の指示部は、前記無線通信機に前記接続用情報の変更を繰り返し指示し、前記接続用情報が漏洩したと判断されると当該変更の指示の頻度を高くし、前記サーバ装置の通知部は、前記変更の指示の頻度で、前記無線信号を利用して前記移動通信端末に通知する接続用情報を変更してもよい。
【０００９】
また、前記デバイスの発信部は、識別情報を含む無線信号を発信し、前記移動通信端末の送信部は、受信した前記無線信号に含まれる識別情報を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は、前記識別情報に対応付けて複数の前記接続用情報を記憶する記憶部を備え、前記通知部が、前記識別情報を送信してきた前記移動通信端末に関する情報に応じて選択した前記接続用情報を当該移動通信端末に通知してもよい。
【００１０】
また、本発明は、無線通信機との接続に用いる接続用情報をサーバ装置から通知されたデバイスが発信した前記接続用情報を含む無線信号を受信する受信部と、受信された前記無線信号に含まれる接続用情報を用いて、前記サーバ装置からの指示により当該接続用情報を用いた接続を行う前記無線通信機と接続する接続部とを備える移動通信端末を提供する。
【００１１】
また、本発明は、デバイスが発信した識別情報を含む無線信号を受信する受信部と、無線通信機との接続に用いる接続用情報と前記識別情報とを対応付けて記憶するサーバ装置であって、前記識別情報が送信されてくると当該識別情報についての条件が満たされていれば当該識別情報に対応する前記接続用情報を通知するサーバ装置に、受信された前記無線信号に含まれる識別情報を送信する第１送信部と、前記サーバ装置から前記接続用情報が通知されると、当該接続用情報を用いて、前記サーバ装置からの指示により当該接続用情報を用いた接続を行う前記無線通信機と接続する接続部とを備える移動通信端末を提供する。
【００１２】
また、前記移動通信端末は、受信された前記無線信号に含まれる前記接続用情報を記憶する記憶部と、記憶された前記接続用情報を無線通信の接続に用いる情報として指示された無線通信機が無線通信の接続に用いる接続用情報を変更するタイミングで前記記憶部に記憶された当該接続用情報を削除する削除部とを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動通信端末と無線通信機との接続において、ユーザの利便性を高めるとともに、セキュリティレベルを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施例に係る無線通信システムの全体構成を表す図
【図２】スマートフォンのハードウェア構成を表す図
【図３】スピーカ装置のハードウェア構成を表す図
【図４】アクセスポイントのハードウェア構成を表す図
【図５】サーバ装置のハードウェア構成を表す図
【図６】無線通信システムの各装置が実現する機能構成を表す図
【図７】接続用情報の一例を表す図
【図８】接続処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図９】第２実施例のスマートフォンのハードウェア構成を表す図
【図１０】各装置が実現する機能構成を表す図
【図１１】接続用情報ＤＢの一例を表す図
【図１２】条件テーブルの一例を表す図
【図１３】接続処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１４】変形例のスマートフォンのハードウェア構成を表す図
【図１５】変形例の条件テーブルの一例を表す図
【図１６】変形例のスピーカ装置が実現する機能の一例を表す図
【図１７】変形例の無線通信システムの全体構成を表す図
【図１８】変形例の無線通信システムの全体構成を表す図
【図１９】変更情報の一例を表す図
【図２０】変形例の各装置が実現する機能構成を表す図
【図２１】変形例の接続用情報ＤＢの一例を表す図
【図２２】上書きされた接続用情報ＤＢの一例を表す図
【図２３】変形例の各装置が実現する機能構成を表す図
【図２４】変形例のサーバ装置が実現する機能構成を表す図
【図２５】変形例の各装置が実現する機能構成を表す図
【図２６】変形例の各装置が実現する別の機能構成を表す図
【図２７】変形例の無線通信システムの全体構成を表す図
【図２８】変形例の接続用情報ＤＢの一例を表す図
【図２９】変形例の接続用情報ＤＢの別の一例を表す図
【図３０】変形例の各装置が実現する機能構成の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［１］第１実施例
図１は第１実施例に係る無線通信システム１の全体構成を表す。無線通信システム１は、ユーザが利用するスマートフォン等の移動通信端末をアクセスポイント等の無線通信機に接続させ、移動通信端末の無線通信機を介した通信を可能とするシステムである。無線通信システム１は、ネットワーク２と、スマートフォン１０と、スピーカ装置２０と、アクセスポイント３０と、サーバ装置４０とを備える。
【００１６】
ネットワーク２は、例えば移動体通信網及びインターネット等を含み、装置同士のデータのやり取りを仲介するシステムである。ネットワーク２には、スピーカ装置２０、アクセスポイント３０及びサーバ装置４０が有線で接続されている（これらの接続は無線でもよい）。
【００１７】
スマートフォン１０は、ユーザが利用する移動通信端末である。本実施例では、スマートフォン１０は、アクセスポイント３０と無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に準拠した手順で接続し、アクセスポイント３０及びネットワーク２を介してウェブサーバなどの装置との通信を行う。また、スマートフォン１０は、無線ＬＡＮによる通信とは別に、無線信号を受信する機能を有する。本実施例では、スピーカ装置２０が、無線信号を表す音を放出し、スマートフォン１０が、その音を集音することで、その音が表す無線信号を受信する。
【００１８】
スピーカ装置２０は、アクセスポイント３０との接続に用いるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）及び暗号化キー（セキュリティキーや無線ＬＡＮのパスワードとも呼ばれる）等の接続用情報を含む無線信号を発信するデバイスである。スピーカ装置２０は、接続用情報を含む音を放出することで、接続用情報を含む無線信号を発信する。スピーカ装置２０は、例えば、店舗や公共施設などの人が集まる場所に設置される。
【００１９】
アクセスポイント３０は、無線ＬＡＮの規格に準拠して無線通信を行う無線通信機である。アクセスポイント３０は、接続用情報を用いた接続処理を所定の手順で行って例えばスマートフォン１０と接続する。アクセスポイント３０は、接続したスマートフォン１０と、ネットワーク２に接続される装置との通信を中継する。アクセスポイント３０は、スピーカ装置２０の近く（例えば同じ部屋や同じフロア、同じ建物など）に設置される。スピーカ装置２０が放出する音を集音可能な範囲と、アクセスポイント３０に接続可能な範囲とは重なっていてもよいし、重なっていなくてもよい。
【００２０】
サーバ装置４０は、スピーカ装置２０に対して発信する無線信号に含める接続用情報を指示する。スピーカ装置２０は、サーバ装置４０から指示された接続用情報を含む音を発信する。また、サーバ装置４０は、アクセスポイント３０に対して無線通信の接続に用いる接続用情報を指示する。アクセスポイント３０は、サーバ装置４０から指示された接続用情報を用いて無線通信の接続を行う。サーバ装置４０は、同じ期間においては同じ接続用情報を用いるようにスピーカ装置２０及びアクセスポイント３０に指示する。
【００２１】
スマートフォン１０は、スピーカ装置２０が放出する音を集音可能な領域に到達すると、その音が表す無線信号を受信して、受信した無線信号に含まれる接続用情報を用いてアクセスポイント３０と接続する処理を行う。その際、アクセスポイント３０にも同じ接続用情報を用いることがサーバ装置４０から指示されているので、スマートフォン１０はアクセスポイント３０と接続することができる。無線通信システム１は、このようにしてスマートフォン１０のアクセスポイント３０を介した通信を可能とする。
【００２２】
図２はスマートフォン１０のハードウェア構成を表す。スマートフォン１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＮＩＣ（Network Interface Card）１４と、フラッシュメモリ１５と、タッチスクリーン１６と、マイクロフォン１７とを備えるコンピュータである。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２をワークエリアとして用いてＲＯＭ１３やフラッシュメモリ１５に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。
【００２３】
ＮＩＣ１４は、アンテナ及び通信回路等を有し、無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信を行う。フラッシュメモリ１５は、ＣＰＵ１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。タッチスクリーン１６は、表示手段であるディスプレイと、ディスプレイの表面に設けられたタッチパネルとを備え、画像を表示するとともに、ユーザからの操作を受け付ける。マイクロフォン１７は、周囲の音を収集し、収集した音を表す音データをＣＰＵ１１に供給する。
【００２４】
図３はスピーカ装置２０のハードウェア構成を表す。スピーカ装置２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、ＮＩＣ２４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２５と、スピーカ２６とを備えるコンピュータである。ＣＰＵ２１からＲＯＭ２３までは、図２に表す同名のハードウェアとそれぞれ共通するものである。ＮＩＣ２４は、通信回路を有し、ネットワーク２を介した通信を行う。ＨＤＤ２５は、ＣＰＵ２１が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。スピーカ２６は、ＣＰＵ２１の制御により、音データが表す音を放出する。
【００２５】
図４はアクセスポイント３０のハードウェア構成を表す。アクセスポイント３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、ＨＤＤ３４と、第１ＮＩＣ３５と、第２ＮＩＣ３６とを備えるコンピュータである。ＣＰＵ３１からＨＤＤ３４までは、図３に表す同名のハードウェアとそれぞれ共通するものである。第１ＮＩＣ３５は、通信回路を有し、ネットワーク２を介した通信を行う。第２ＮＩＣ３６は、アンテナ及び通信回路等を有し、無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信を行う。
【００２６】
図５はサーバ装置４０のハードウェア構成を表す。サーバ装置４０は、ＣＰＵ４１と、ＲＡＭ４２と、ＲＯＭ４３と、ＮＩＣ４４と、ＨＤＤ４５とを備えるコンピュータである。これらは図３に表す同名のハードウェアとそれぞれ共通するものである。
無線通信システム１が備える各装置のＣＰＵがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
【００２７】
図６は無線通信システム１の各装置が実現する機能構成を表す。スマートフォン１０は、無線信号受信部１０１と、接続用情報抽出部１０２と、無線通信部１０３とを備え、スピーカ装置２０は、指示受付部２０１と、無線信号生成部２０２と、無線信号発信部２０３とを備える。アクセスポイント３０は、指示受付部３０１と、無線通信部３０２とを備え、サーバ装置４０は、接続用情報決定部４０１と、接続指示部４０２と、発信指示部４０３とを備える。
【００２８】
サーバ装置４０の接続用情報決定部４０１は、無線ＬＡＮの通信の接続に用いる接続用情報を決定する。
図７は接続用情報の一例を表す。接続用情報には、ＳＳＩＤ及び暗号化キーが含まれているが、それら以外にも、チャネル（周波数）情報やサポートする転送速度の情報などが含まれていてもよい。接続用情報決定部４０１は、例えば、所定の時間間隔で、毎回異なる接続用情報を決定する。接続用情報決定部４０１は、本実施例では、毎日決まった時刻に、現在の暗号化キーを所定のアルゴリズムで異なる暗号化キーに変換し、変換後の暗号化キーを含む接続用情報を決定する。
【００２９】
なお、接続用情報決定部４０１は、毎回異なるＳＳＩＤを決定してもよいし、両方とも毎回異なるものを決定してもよい。また、複数の暗号化キーをローテーションさせたり、それらのうちのいずれかをランダムで選んだりしてもよいが、決定される接続用情報は毎回異なっていることが望ましい。接続用情報決定部４０１は、決定した接続用情報を発信指示部４０３及び接続指示部４０２に供給する。
【００３０】
接続指示部４０２は、無線通信の接続に用いる接続用情報として、接続用情報決定部４０１により決定された接続用情報の使用を無線通信機（本実施例ではアクセスポイント３０）に指示する。接続指示部４０２は本発明の「指示部」の一例である。接続指示部４０２は、予めアクセスポイント３０の宛先（ＩＰアドレス等）を記憶している。接続指示部４０２は、接続用情報決定部４０１から接続用情報が供給されると、供給された接続用情報及びその接続用情報を用いた接続を開始する接続開始時刻を表す接続指示情報を、記憶している宛先、すなわちアクセスポイント３０に送信する。
【００３１】
アクセスポイント３０の指示受付部３０１は、サーバ装置４０から送信されてきた接続指示情報を受け取ると、その接続指示情報が表す接続用情報及び接続開始時刻を、自装置の無線ＬＡＮの通信の接続に対する指示として受け付ける。指示受付部３０１は、受け付けた接続用情報及び接続開始時刻を無線通信部３０２に供給する。
【００３２】
無線通信部３０２は、サーバ装置４０から指示された接続用情報を用いて接続された移動通信端末と、無線ＬＡＮの通信を行う。無線通信部３０２は、無線通信接続部３０３を備える。無線通信接続部３０３は、サーバ装置４０から指示された接続用情報を用いて無線通信の接続を行う。無線通信接続部３０３は、指示受付部３０１から供給された接続開始時刻になると、同じく供給された接続用情報が表すＳＳＩＤを含むビーコンを定期的に発信する。
【００３３】
発信指示部４０３は、スピーカ装置２０が発信する無線信号に含める接続用情報をそのスピーカ装置２０に指示する。発信指示部４０３は、予めスピーカ装置２０の宛先（ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等）を記憶している。発信指示部４０３は、接続用情報決定部４０１から接続用情報が供給されると、供給された接続用情報及びその接続用情報を含む無線信号の発信を開始する発信開始時刻を表す発信指示情報を、記憶している宛先、すなわちスピーカ装置２０に送信する。
【００３４】
スピーカ装置２０の指示受付部２０１は、サーバ装置４０から送信されてきた発信指示情報を受け取ると、その発信指示情報が表す接続用情報及び発信開始時刻を、自装置の無線信号の発信に対する指示として受け付ける。指示受付部２０１は、受け付けた接続用情報及び発信開始時刻を無線信号生成部２０２に供給する。
【００３５】
無線信号生成部２０２は、サーバ装置４０から指示された接続用情報を含む無線信号を生成する。無線信号生成部２０２は、指示受付部２０１から供給された接続用情報を含む音を表す音データを、例えば音にアルファベットや数字などの記号を重畳させる周知の技術を用いて生成する。この音データは、接続用情報を含む音、すなわち接続用情報を含む無線信号を表している。無線信号生成部２０２は、生成した音データを無線信号発信部２０３に供給する。
【００３６】
無線信号発信部２０３は、無線信号生成部２０２により生成された無線信号、すなわちサーバ装置４０から指示された接続用情報を含む無線信号を発信する。無線信号発信部２０３は本発明の「発信部」の一例である。無線信号発信部２０３は、無線信号生成部２０２から供給された音データが表す音を放出することで、この音が表す無線信号を発信する。無線信号発信部２０３は、無線信号の発信を、例えば所定の時間間隔（０．１秒毎や１秒毎など）で繰り返し行う。
【００３７】
スマートフォン１０の無線信号受信部１０１は、接続用情報をサーバ装置４０から通知されたスピーカ装置２０が発信したその接続用情報を含む無線信号を受信する。無線信号受信部１０１は本発明の「受信部」の一例である。無線信号受信部１０１は、無線信号発信部２０３が放出した音を集音することで、この音が表す無線信号を受信する。無線信号受信部１０１は、集音した音を表す音データを、受信した無線信号を表すデータとして接続用情報抽出部１０２に供給する。
【００３８】
接続用情報抽出部１０２は、無線信号受信部１０１が受信した無線信号から接続用情報を抽出する。接続用情報抽出部１０２は、無線信号発信部２０３が音に記号を重畳した技術に基づいて、無線信号受信部１０１から供給された音データが表す音に重畳されている接続用情報を抽出する。接続用情報抽出部１０２は、抽出した接続用情報を無線通信部１０３に供給する。
【００３９】
以上のとおり、発信指示部４０３がスピーカ装置２０に対して発信の指示を行うことで、接続指示部４０２が無線通信の接続に用いる情報として使用することをアクセスポイント３０に指示した接続用情報がスマートフォン１０に通知されることになる。このように、発信指示部４０３は、接続指示部４０２によりアクセスポイント３０が使用するよう指示された接続用情報を、スピーカ装置２０が発信する無線信号を利用してスマートフォン１０に通知する。発信指示部４０３は本発明の「通知部」の一例である。
【００４０】
スマートフォン１０の無線通信部１０３は、無線信号受信部１０１により受信されたスピーカ装置２０からの無線信号に含まれる接続用情報を用いて接続された移動通信端末と、無線ＬＡＮの通信を行う。無線通信部１０３は、無線通信接続部１０４を備える。無線通信接続部１０４は、無線信号受信部１０１により受信された無線信号に含まれる接続用情報を用いて、サーバ装置４０からの指示によりその接続用情報を用いた接続を行う無線通信機（本実施例ではアクセスポイント３０）と接続する。無線通信接続部１０４は本発明の「接続部」の一例である。
【００４１】
詳細には、無線通信接続部１０４は、無線信号受信部１０１により受信された無線信号に含まれる接続用情報が表すＳＳＩＤを含むビーコンを受信すると、その接続用情報を用いて、そのビーコンを発信したアクセスポイント３０と無線通信の接続を試みる。スマートフォン１０がスピーカ装置２０からの無線信号を受信してからアクセスポイント３０との接続を試みるまでに新たな接続用情報を用いる指示がされていなければ、スマートフォン１０の無線通信接続部１０４が用いる接続用情報と、アクセスポイント３０の無線通信接続部３０３が用いる接続用情報とは一致することになる。よって、無線通信接続部１０４と無線通信接続部３０３との間で無線ＬＡＮの規格に準拠した接続が行われ、無線通信部１０３と無線通信部３０２との無線通信が開始される。
【００４２】
無線通信システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、スマートフォン１０とアクセスポイント３０とが無線通信の接続を行う接続処理を行う。
図８は接続処理における各装置の動作手順の一例を表す。図８の例では、サーバ装置４０が接続用情報を決定する時刻になることを契機に動作手順が開始される。
【００４３】
まず、サーバ装置４０（接続用情報決定部４０１）が、接続用情報を決定する（ステップＳ１１）。次に、サーバ装置４０（接続指示部４０２）が、無線通信の接続に用いる情報として、ステップＳ１１で決定された接続用情報の使用をアクセスポイント３０に指示する（ステップＳ１２）。アクセスポイント３０（指示受付部３０１）は、ステップＳ１２で行われた指示を受け付ける（ステップＳ１３）。次に、アクセスポイント３０（無線通信接続部３０３）は、指示された接続用情報が表すＳＳＩＤを含むビーコンの発信を開始する（ステップＳ１４）。
【００４４】
続いて、サーバ装置４０（発信指示部４０３）は、発信する無線信号に含める接続用情報をスピーカ装置２０に指示する（ステップＳ２１）。スピーカ装置２０（指示受付部２０１）は、ステップＳ２１で行われた指示を受け付ける（ステップＳ２２）。次に、スピーカ装置２０（無線信号生成部２０２）は、指示された接続用情報を重畳させた音を表す音データを生成する（ステップＳ２３）。続いて、スピーカ装置２０（無線信号発信部２０３）は、生成された音データが表す音を放出することで、指示された接続用情報を含む無線信号を発信する（ステップＳ２４）。なお、ステップＳ２１からＳ２４までの動作は、ステップＳ１２からＳ１４までの動作よりも前に行われてもよいし、両動作が並行して行われてもよい。また、スピーカ装置２０（無線信号発信部２０３）は、ステップＳ２４の動作を例えば所定の時間間隔で繰り返し行う。
【００４５】
ここで、スマートフォン１０（無線信号受信部１０１）が、スピーカ装置２０が放出する音を集音可能な領域に到達することで、その音が表す無線信号を受信する（ステップＳ３１）。スマートフォン１０（接続用情報抽出部１０２）は、受信された無線信号から接続用情報を抽出する（ステップＳ３２）。続いて、スマートフォン１０（無線通信接続部１０４）が、アクセスポイント３０が発信するビーコンを受信可能な領域に到達することで、そのビーコン、すなわち抽出した接続用情報が表すＳＳＩＤを含むビーコンを受信する（ステップＳ４１）。
【００４６】
次に、スマートフォン１０（無線通信接続部１０４）及びアクセスポイント３０（無線通信接続部３０３）が、接続用情報を用いて互いに接続する（ステップＳ４２）。そして、アクセスポイント３０（無線通信部３０２）がスマートフォン１０との無線通信を開始し（ステップＳ４３）、スマートフォン１０（無線通信部１０３）がアクセスポイント３０との無線通信を開始する（ステップＳ４４）。
【００４７】
本実施例では、ユーザがアクセスポイント３０との接続のための設定作業（ＳＳＩＤや暗号化キーの入力操作など）を行わなくても、スマートフォン１０がスピーカ装置２０から発信される無線信号とアクセスポイント３０から発信されるビーコンを受信すれば、スマートフォン１０がアクセスポイント３０に接続される。これにより、スマートフォン１０とアクセスポイント３０との接続において、設定作業が必要な場合に比べてユーザの手間を少なくして、利便性を高めることができる。
【００４８】
また、本実施例では、上記接続に用いられる接続用情報が、サーバ装置４０からアクセスポイント３０に対して指示され、また、スピーカ装置２０が発信する無線通信を利用してサーバ装置４０からスマートフォン１０に通知される。これにより、例えば仮に無線信号から接続用情報が解析されて、その接続用情報で接続可能な偽のアクセスポイントが設置されたとしても、サーバ装置４０が新たな接続用情報を指示及び通知すれば、無線信号を受信したスマートフォン１０と偽のアクセスポイントとが接続されなくなり、情報の漏洩が防がれる。
【００４９】
また、スマートフォン１０とアクセスポイント３０とが送受信する電波を傍受され、解析された接続用情報を用いてその電波が表すデータを復号化するいわゆる盗聴を試みる者がいたとしても、新たな接続用情報が指示及び通知されていれば、そのデータは復号化されなくなり、盗聴は失敗する。このように、本実施例によれば、移動通信端末と無線通信機との接続において、接続用情報の指示及び通知がされない場合に比べて、セキュリティレベルを向上させることができる。
【００５０】
［２］第２実施例
本発明の第２実施例について、以下、第１実施例と異なる点を中心に説明する。第１実施例では、接続用情報を表す無線信号を発信されたが、第２実施例では、異なる情報を表す無線信号が発信される。
【００５１】
図９は第２実施例のスマートフォン１０ａのハードウェア構成を表す。スマートフォン１０ａは、図２に表すハードウェアに加え、第２ＮＩＣ１８を備える。第２ＮＩＣ１８は、アンテナ及び通信回路等を有し、移動体通信の規格に準拠した無線通信を行う。第２ＮＩＣ１８は、図１に表す移動体通信網を含むネットワーク２を介した通信を行う。
【００５２】
図１０は本実施例の各装置が実現する機能構成を表す。図１０では、スマートフォン１０ａと、スピーカ装置２０ａと、アクセスポイント３０と、サーバ装置４０ａとを備える無線通信システム１ａが表されている。スマートフォン１０ａは、図６に表す無線信号受信部１０１と、無線通信部１０３と、識別情報抽出部１０５と、接続用情報取得部１０６とを備える。スピーカ装置２０ａは、図６に表す無線信号発信部２０３と、無線信号記憶部２０４とを備える。サーバ装置４０ａは、図６に表す接続用情報決定部４０１と、接続指示部４０２と、接続用情報記憶部４０４と、接続用情報通知部４０５とを備える。
【００５３】
サーバ装置４０ａの接続用情報記憶部４０４は、識別情報に対応付けて接続用情報を記憶する。接続用情報記憶部４０４本発明の「記憶部」の一例である。この識別情報は、無線通信システム１ａにおいて一意に識別可能な情報であり、例えばスピーカ装置が設置される店舗の店舗ＩＤである。接続用情報記憶部４０４は、識別情報と接続用情報とを対応付けた接続用情報ＤＢ（Data base）を記憶している。
【００５４】
図１１は接続用情報ＤＢの一例を表す。図１１の例では、「ＩＤ００１」、「ＩＤ００２」、「ＩＤ００３」という識別情報にそれぞれ異なる接続用情報が対応付けられており、そのうちの「ＩＤ００１」が、スピーカ装置２０ａが設置される店舗の店舗ＩＤで、アクセスポイント３０に対して無線通信の接続に用いる情報として指示される接続用情報に対応付けられているものとする。
【００５５】
本実施例では、接続用情報決定部４０１が新たな接続用情報を決定すると、決定した新接続用情報を、決定する前の旧接続用情報とともに接続用情報記憶部４０４に供給する。また、接続指示部４０２が、接続指示情報を接続用情報記憶部４０４に供給する。接続用情報記憶部４０４は、接続用情報ＤＢに格納されている旧接続用情報を、その旧接続用情報を表す接続指示情報が表す接続開始時刻になったときに、新接続用情報に更新する。これにより、接続用情報記憶部４０４は、その時点でアクセスポイント３０が接続に用いる接続用情報を識別情報に対応付けて記憶することになる。
【００５６】
スピーカ装置２０ａの無線信号記憶部２０４は、サーバ装置４０ａにおいて接続用情報に対応付けて記憶されている識別情報を含む無線信号を記憶する。無線信号記憶部２０４は、例えば自装置が設置されている店舗の店舗ＩＤを重畳させた音を表す音データを、前述の識別情報を含む無線信号として記憶している。無線信号発信部２０３は、無線信号記憶部２０４からこの音データを読み出して、読み出した音データが表す音を放出することで、識別情報を含む無線信号を発信する。
【００５７】
スマートフォン１０ａの無線信号受信部１０１は、スピーカ装置２０が発信した識別情報を含む無線信号を受信する。無線信号受信部１０１は、受信した無線信号、すなわち集音した音を表す音データを識別情報抽出部１０５に供給する。識別情報抽出部１０５は、無線信号受信部１０１が受信した無線信号から識別情報を抽出する。識別情報抽出部１０５は、無線信号発信部２０３が音に識別情報を重畳した技術に基づいて抽出を行う。こうしてスマートフォン１０ａは識別情報を取得する。識別情報抽出部１０５は、こうして取得された識別情報を、その識別情報が取得された時刻を表す取得時刻情報とともに接続用情報取得部１０６に供給する。
【００５８】
接続用情報取得部１０６は、無線信号受信部１０１が受信した無線信号から抽出された識別情報に対応付けられている接続用情報を取得する。そのために、接続用情報取得部１０６は、無線信号受信部１０１により受信された無線信号に含まれる識別情報をサーバ装置４０ａに送信する。接続用情報取得部１０６は本発明の「第１送信部」の一例である。本実施例では、接続用情報取得部１０６は、識別情報を、その識別情報の取得時刻情報とともにサーバ装置４０ａに送信する。送信された識別情報及び取得時刻情報は、サーバ装置４０ａの接続用情報通知部４０５に供給される。
【００５９】
接続用情報通知部４０５は、識別情報が送信されてくると、送信されてきた識別情報に対応する接続用情報をその識別情報の送信元に通知する。接続用情報通知部４０５は、送信されてきた識別情報が所定の条件を満たしていればこの通知を行う。接続用情報通知部４０５は、条件判定部４０６を備える。条件判定部４０６は、送信されてきた識別情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。条件判定部４０６は、例えば、識別情報が取得された時刻についての条件を判定する。条件判定部４０６は、条件テーブルを用いてこの判定を行う。
【００６０】
図１２は条件テーブルの一例を表す。図１２の例では、取得時刻情報が「７時以降２１時より前」の時刻を表していれば条件を満たし、取得時刻情報が「２１時以降７時より前」の時刻を表していれば条件を満たさないことが表されている。条件判定部４０６は、識別情報とともに送信されてきた取得時刻情報が表す時刻と条件テーブルとに基づいて条件が満たされているか否かを判定する。接続用情報通知部４０５は、条件判定部４０６により条件が満たされたと判定された場合に、識別情報に対応付けて記憶されている接続用情報をスマートフォン１０ａに送信する。
【００６１】
接続用情報取得部１０６は、こうして送信されてきた接続用情報を取得し、取得した接続用情報を無線通信接続部１０４に供給する。無線通信接続部１０４は、サーバ装置４０ａから接続用情報が通知されると、その接続用情報を用いて、サーバ装置４０ａからの指示によりその接続用情報を用いた接続を行う無線通信機（本実施例ではアクセスポイント３０）と接続する。
【００６２】
図１３は本実施例の接続処理における各装置の動作手順の一例を表す。図１３の例では、まず、図８に表すステップＳ１１（接続用情報の決定）からＳ１４（ビーコンの発信開始）までの動作が行われる。次に、サーバ装置４０ａ（接続用情報記憶部４０４）が、ステップＳ１１で決定された接続用情報を識別情報に対応付けて記憶する（ステップＳ５１）。なお、ステップＳ５１の動作はステップＳ１２からＳ１４までの動作よりも前に行われてもよいし、両動作が並行して行われてもよい。
【００６３】
スピーカ装置２０ａ（無線信号発信部２０３）は、識別情報が重畳された音を表す音データ読み出して（ステップＳ６１）、読み出した音データが表す音を放出することで、識別情報を含む無線信号を発信する（ステップＳ６２）。スピーカ装置２０ａ（無線信号発信部２０３）は、ステップＳ６１、Ｓ６２の動作を例えば所定の時間間隔で繰り返し行う。これらの動作は、ステップＳ１１よりも前から行われていてもよい。次に、スマートフォン１０ａ（無線信号受信部１０１）が、スピーカ装置２０ａが放出する音を集音可能な領域に到達することで、その音が表す無線信号を受信する（ステップＳ６３）。スマートフォン１０ａ（識別情報抽出部１０５）は、受信された無線信号から識別情報を抽出する（ステップＳ６４）。
【００６４】
続いて、スマートフォン１０ａ（接続用情報取得部１０６）は、抽出された識別情報及びその識別情報の取得時刻情報をサーバ装置４０ａに送信する（ステップＳ７１）。サーバ装置４０ａ（条件判定部４０６）は、送信されてきた取得時刻情報に基づいて条件が満たされているか否かを判定する（ステップＳ７２）。条件が満たされていると判定されると、サーバ装置４０ａ（接続用情報通知部４０５）は、送信されてきた識別情報に対応付けて記憶されている接続用情報を読み出し（ステップＳ７３）、読み出した接続用情報をスマートフォン１０ａに送信する（ステップＳ７４）。スマートフォン１０ａ（接続用情報取得部１０６）は、こうして送信されてきた接続用情報を取得する（ステップＳ７５）。この後は、図８に表すステップＳ４１からＳ４４までの動作が行われる。
【００６５】
本実施例でも、第１実施例と同様に、無線通信の接続のための設定作業が不要なので、スマートフォン１０ａとアクセスポイント３０との接続において、設定作業が必要な場合に比べてユーザの手間を少なくすることができる。また、この接続には、サーバ装置４０ａがアクセスポイント３０に指示し、且つ、スマートフォン１０に通知した接続用情報が用いられるので、第１実施例と同様に、接続用情報の指示及び通知がされない場合に比べて、セキュリティレベルを向上させることができる。
【００６６】
また、本実施例では、識別情報についての条件が満たされた場合に接続用情報がスマートフォン１０ａに通知される。これにより、アクセスポイント３０と接続する移動通信端末を、条件を満たすものだけに制限することができる。上記の例では、識別情報を特定の時間帯（図１２の例では７時以降２１時より前）に取得した移動通信端末だけがアクセスポイント３０と接続するように制限されている。
【００６７】
［３］変形例
上述した各実施例はそれぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、各実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００６８】
［３−１］条件判定部
図１０に表す条件判定部４０６は、第２実施例とは異なる条件を判定してもよい。例えば、条件判定部４０６は、移動通信端末が識別情報を取得したときに所在していた位置に基づいて条件を満たすか否かを判定する。
【００６９】
図１４は本変形例のスマートフォン１０ｂのハードウェア構成を表す。スマートフォン１０ｂは、図９に表すハードウェアに加え、ＧＰＳ（Global Positioning System）１９を備える。ＧＰＳ１９は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて位置を測定し、測定した位置を表す位置情報（緯度及び経度の情報）をＣＰＵ１１に供給する。本実施例では、図１０に表す識別情報抽出部１０５が、取得された識別情報を接続用情報取得部１０６に供給する際に、識別情報を取得した位置を表す取得位置情報を一緒に供給する。接続用情報取得部１０６は、供給された識別情報及び取得位置情報を図１０に表すサーバ装置４０ａに送信する。
【００７０】
図１５は本変形例の条件テーブルの一例を表す。図１５の例では、取得位置情報が「スピーカ装置を中心とした半径２０ｍの領域内」の位置を表す場合に条件が満たされ、取得位置情報が「スピーカ装置を中心とした半径２０ｍの領域外」の位置を表す場合に条件が満たされないことが表されている。無線通信システムでは、例えばスピーカ装置から放出される音を録音し、別の場所で再生させてスマートフォン１０ｂに無線信号を取得させるという不正行為が考えられるが、その場合、識別情報が取得された位置が条件を満たさないので接続用情報が通知されない。識別情報の取得位置を条件として用いることで、このような不正行為を防ぐことができる。
【００７１】
なお、条件判定部４０６は、例えば識別情報の有効期限に基づいて条件を満たすか否かを判定してもよい。
図１６は本変形例のスピーカ装置２０ｃが実現する機能の一例を表す。スピーカ装置２０ｃは、図１０に表す無線信号発信部２０３及び無線信号記憶部２０４に加えて無線信号生成部２０５を備える。無線信号生成部２０５は、無線信号記憶部２０４に記憶されている音データを読み出し、その音データが表す音に現在時刻を表す発信時刻情報（いわゆるタイムスタンプ）を重畳させた音を表す音データを生成して無線信号発信部２０３に供給する。供給された音データが表す音は、識別情報及び発信時刻情報を表す無線信号を表している。無線信号生成部２０５は、音データの生成を例えば無線信号の発信の時間間隔で行う。なお、音データの生成頻度は発信頻度よりも少なくてもよい。
【００７２】
図１０に表す識別情報抽出部１０５は、受信された無線信号から識別情報だけでなく発信時刻情報も抽出する。接続用情報取得部１０６は、識別情報及び発信時刻情報をサーバ装置４０ａに送信する。条件判定部４０６は、識別情報の有効期間を予め記憶しており、送信されてきた発信時刻情報が表す時刻から有効期間が経過した時刻、つまり有効期限にまだ至っていなければ、条件が満たされると判定し、有効期限に至っていれば条件が満たされないと判定する。
【００７３】
無線通信システムでは、例えばスピーカ装置２０ｃから放出される音を録音し、有効期限が切れてから再生させてスマートフォンに無線信号を取得させるという不正行為が考えられるが、その場合、無線信号が発信された時刻が条件を満たさないので接続用情報が通知されない。無線信号の有効期限を条件として用いることで、このような不正行為を防ぐことができる。
【００７４】
また、条件判定部４０６は、識別情報の数に基づいて条件を満たすか否かを判定してもよい。
図１７は本変形例の無線通信システム１ｄの全体構成を表す。無線通信システム１ｄは、図１０に表すスピーカ装置２０ａ、アクセスポイント３０及びサーバ装置４０ａに加え、複数のスマートフォン１０ａを備える。各スマートフォン１０ａの接続用情報取得部１０６は、識別情報及び取得時刻情報をサーバ装置４０ａに送信する。
【００７５】
条件判定部４０６は、識別情報を受け取ると、その時点よりも前の一定期間に送信されてきた識別情報の数が閾値未満である場合には、条件を満たすと判定し、その数が閾値以上である場合には、条件を満たさないと判定する。送信されてくる識別情報の数が多いほど、アクセスポイント３０に接続されるスマートフォン１０ａの数も多くなり、通信速度が遅くなりやすくなる。この例では識別情報の数が閾値以上になったら接続用情報が通知されないので、スマートフォン１０ａの接続台数が制限され、識別情報の数に基づく判定がされない場合に比べて、通信速度が遅くなりにくいようにすることができる。
【００７６】
また、条件判定部４０６は、複数の識別情報が取得された順番に基づいて条件を満たすか否かを判定してもよい。
図１８は本変形例の無線通信システム１ｅの全体構成を表す。無線通信システム１ｅは、図１０に表すスマートフォン１０ａ、アクセスポイント３０及びサーバ装置４０ａに加え、スピーカ装置２０ａ−１、２０ａ−２、２０ａ−３という複数のスピーカ装置２０ａを備える。各スピーカ装置２０ａは、それぞれ異なる識別情報を含む無線信号を発信する。
【００７７】
スマートフォン１０ａの接続用情報取得部１０６は、各スピーカ装置２０ａから発信された無線信号が受信されると、その度に受信した無線信号に含まれる識別情報及び取得時刻情報を、例えば自装置に割り当てられた装置ＩＤとともにサーバ装置４０ａに送信する。条件判定部４０６は、同じ装置ＩＤとともに送信されてきた識別情報の順番が所定の順番となっている場合に、条件が満たされたと判定する。例えば図１８の例であれば、スピーカ装置２０ａ−１、２０ａ−２、２０ａ−３の順番に識別情報が送信されてきた場合に条件が満たされたと判定する。
【００７８】
例えば店舗内にスピーカ装置２０ａ−１、２０ａ−２、２０ａ−３を順番に並べて設置し、店舗の入り口からレジに向けて移動するとこの順番に無線信号を受信するようにしておく。その場合、店舗でスマートフォン１０ａに無線信号を受信させていれば条件が満たされるが、上述した録音による不正行為を行った場合には条件が満たされない場合が出てくる。このように、識別情報の取得順に基づく判定を行うことで、この判定を行わない場合に比べて不正行為が行われにくいようにすることができる。
【００７９】
なお、識別情報が取得された順番による判定は、単にアクセスポイント３０への接続数を減らすために活用されてもよい。また、例えば特定の経路で移動したユーザのスマートフォン１０ａが条件を満たしてアクセスポイント３０に接続したときに、アクセスポイント３０に記憶させておいたクーポン情報を提供するというように、エンターテイメントのために活用されてもよい。
【００８０】
また、条件判定部４０６は、上述した識別情報の取得時刻、識別情報の取得位置、識別情報の有効期限、識別情報の数、識別情報が取得された順番についての個別条件を複数組み合わせて判定してもよい。条件判定部４０６は、例えば識別情報の取得時刻及び識別情報の取得位置の両方が個別条件を満たしていれば、条件を満たすと判定する。また、条件判定部４０６は、３つの個別条件のうち２つが満たされていれば条件と満たすと判定する。いずれの場合も、アクセスポイント３０と接続する移動通信端末を、条件を満たすものだけに制限することができる。
【００８１】
［３−２］変更情報
スピーカ装置が、所定の規則で変更される変更情報を含む無線信号を発信してもよい。変更情報とは、例えば識別情報に現在時刻の情報（タイムスタンプ）を組み合わせた情報である。
図１９は変更情報の一例を表す。図１９の例では、「ＩＤ００１」という識別情報に、「１０：１１：３０」という現在時刻が組み合わされて、「ＩＤ００１１０１１３０」という変更情報が生成されている。
【００８２】
図２０は本変形例の各装置が実現する機能構成を表す。図２０では、スマートフォン１０ｆと、スピーカ装置２０ｆと、アクセスポイント３０と、サーバ装置４０ｆとを備える無線通信システム１ｆが表されている。スマートフォン１０ｆは、図１０に表す識別情報抽出部１０５に代えて変更情報抽出部１０７を備える。スピーカ装置２０ｆは、図６に表す無線信号発信部２０３に加え、識別情報記憶部２０６と、変更情報生成部２０７と、無線信号生成部２０８とを備える。サーバ装置４０ｆは、図１０に表す各部に加えて変更情報生成部４０８を備える。
【００８３】
識別情報記憶部２０６は、識別情報として、例えば自装置が設置された店舗の店舗ＩＤを記憶する。変更情報生成部２０７は、識別情報記憶部２０６に記憶されている識別情報と現在時刻の情報から図１９に表すような変更情報を生成する。変更情報生成部２０７は、生成した変更情報を無線信号生成部２０８に供給する。無線信号生成部２０８は、供給された変更情報を重畳した音を表す音データを生成することで、その変更情報を含む無線信号を生成する。無線信号生成部２０８は生成した音データを無線信号発信部２０３に供給する。無線信号発信部２０３は、供給された音データが表す音を放出することで、変更情報を含む無線信号を発信する。
【００８４】
スマートフォン１０ｆの変更情報抽出部１０７は、無線信号受信部１０１により受信された無線信号から変更情報を抽出する。接続用情報取得部１０６は、変更情報抽出部１０７により抽出された変更情報に対応付けられた接続用情報をサーバ装置４０ｆから取得する。そのために、接続用情報取得部１０６は、無線信号受信部１０１により受信された無線信号に含まれる変更情報をサーバ装置４０ｆに送信する。接続用情報取得部１０６は本発明の「第２送信部」の一例である。
【００８５】
サーバ装置４０ｆの接続用情報記憶部４０４は、変更情報と接続用情報とを対応付けて記憶している。
図２１は本変形例の接続用情報ＤＢの一例を表す。図２１の例では、「ＩＤ００１１０１１３０」、「ＩＤ００２１０１１３０」、「ＩＤ００３１０１１３０」という変更情報にそれぞれ異なる接続用情報が対応付けられている。これらはいずれも識別情報である店舗ＩＤに１０：１１：３０という時刻の情報が組み合わせられた変更情報である。
【００８６】
変更情報生成部４０８は、所定の時間間隔で接続用情報記憶部４０４から変更情報を読み出し、読み出した変更情報から新たな変更情報を生成する。変更情報生成部４０８は、読み出した変更情報から識別情報を抽出し、抽出した識別情報と現在時刻の情報とを組み合わせて新たな変更情報を生成する。変更情報生成部４０８は、生成した新たな変更情報で接続用情報ＤＢを上書きする。
【００８７】
図２２は上書きされた接続用情報ＤＢの一例を表す。図２２の例では、図２１に表す変更情報から抽出された店舗ＩＤに、この変更情報に含まれている時刻の３０秒後の１０：１２：００という時刻の情報が組み合わせられた「ＩＤ００１１０１２００」、「ＩＤ００２１０１２００」、「ＩＤ００３１０１２００」という変更情報が格納されている。これらの変更情報は、スピーカ装置２０ｆの変更情報生成部２０７が生成する変更情報と一致するようになっている。
【００８８】
接続用情報通知部４０５は、条件判定部４０６により条件を満たすと判定されると、スマートフォン１０ｆから送信されてきた変更情報に接続用情報記憶部４０４で対応付けられている接続用情報を送信元に送信する。接続用情報取得部１０６は、送信されてきた接続用情報を、受信された無線信号に含まれる変更情報に対応する接続用情報として取得する。無線通信接続部１０４は、こうして接続用情報取得部１０６により送信された変更情報に対応する接続用情報がサーバ装置４０ｆから通知された場合に、その接続用情報を用いてアクセスポイント３０と接続する。
【００８９】
本変形例では、スピーカ装置２０ｆとサーバ装置４０ｆとが通信を行わなくても、接続用情報に対応する情報として両装置において共通の規則で変更する変更情報を用いることで、スピーカ装置２０ｆが発信した無線信号を受信したスマートフォン１０ｆに接続用情報を通知することができるとともに、変更情報が用いられない場合に比べて、例えば上述した録音による不正行為が行われにくくなり、セキュリティを向上させることができる。
【００９０】
なお、変更情報の変更方法は上述した時刻を利用するものに限らない。例えば記号で表された識別情報を特定のルールで別の記号に置き換えていく方法や、識別情報にランダムに選ばれた記号（過去の記号と一致した場合は選び直す）を付加する方法などが用いられてもよい。また、識別情報毎に異なる変更方法が用いられてもよいし、時間の経過とともに変更方法を切り替えるようにしてもよい。これらの場合、変更方法が１通りしかない場合に比べて、変更情報の変更方法を解析して不正に利用するという不正行為が行われにくいようにすることができる。
【００９１】
［３−３］接続用情報の記憶・削除
移動通信端末が無線通信の接続に用いた接続用情報を記憶しておいて、記憶している間は何度でも接続用情報を利用できるようにしてもよい。
図２３は本変形例の各装置が実現する機能構成を表す。図２３では、図６に表す各部に加え、接続用情報記憶部１０８と、変更タイミング特定部１０９と、接続用情報削除部１１０とを備えるスマートフォン１０ｇが表されている。
【００９２】
また、図６に表す各部に加え、変更タイミング通知部４０７を備えるサーバ装置４０ｇが表されている。スマートフォン１０ｇの接続用情報抽出部１０２は、受信された無線信号から抽出した接続用情報を、無線通信接続部１０４に供給するとともに、接続用情報記憶部１０８にも供給する。接続用情報記憶部１０８は、こうして供給された接続用情報、すなわち受信された無線信号に含まれる接続用情報を記憶する。接続用情報記憶部１０８は本発明の「記憶部」の一例である。
【００９３】
変更タイミング特定部１０９は、接続用情報記憶部１０８に記憶された接続用情報を無線通信の接続に用いる情報として指示された無線通信機が無線通信の接続に用いる接続用情報を変更するタイミングを特定する。変更タイミング特定部１０９は本発明の「特定部」の一例である。変更タイミング特定部１０９は、例えば、記憶された接続用情報が変更される時刻を問い合わせる問合せデータをサーバ装置４０ｇに送信する。
【００９４】
サーバ装置４０ｇの接続指示部４０２は、新たな接続用情報を用いた接続を開始するタイミングを表す接続開始時刻の一覧（将来の接続開始時刻も含む）を予め記憶している。変更タイミング通知部４０７は、スマートフォン１０ｇから送信されてきた問合せデータを受け取ると、その問合せデータが表す接続用情報について新たな接続用情報が決定された場合に用いられる接続開始時刻を接続指示部４０２に問い合わせる。この接続開始時刻は、問い合わせされた接続用情報が新たな接続用情報に変更される時刻を表している。
【００９５】
変更タイミング通知部４０７は、問い合わせに応答した接続指示部４０２から接続開始時刻が通知されると、その接続開始時刻を問合せデータの送信元に通知する。変更タイミング特定部１０９は、こうして通知された接続開始時刻を、前述した無線通信機が無線通信の接続に用いる接続用情報を変更するタイミングとして特定する。変更タイミング特定部１０９は、特定したタイミングを接続用情報削除部１１０に通知する。
【００９６】
接続用情報削除部１１０は、変更タイミング特定部１０９により特定されたタイミングで接続用情報記憶部１０８に記憶されたその接続用情報を削除する。接続用情報削除部１１０は本発明の「削除部」の一例である。接続用情報削除部１１０は、変更タイミング特定部１０９から通知されたタイミング、すなわち接続用情報が変更される時刻になると、接続用情報記憶部１０８に記憶されているその接続用情報を削除する。
【００９７】
本変形例では、スマートフォン１０ｇが接続用情報を記憶することで毎回無線信号を受信しなくてもアクセスポイントと繰り返し接続できる。一方で、その接続用情報を不正に取得して設置された偽のアクセスポイントのビーコンをスマートフォン１０ｇが受信しても、変更タイミングを過ぎていれば接続用情報が削除されているので、偽のアクセスポイントに接続されない。このように、本変形例によれば、接続用情報が削除されない場合に比べてセキュリティを向上させることができる。
【００９８】
なお、変更タイミングの特定方法は上記のものに限らない。例えばスピーカ装置が発信する無線信号に次の接続用情報の接続開始時刻を含めておいて、受診された無線信号からその接続開始時刻を抽出することで変更タイミングを特定してもよい。また、無線通信システムにおいて接続用情報を変更する時刻が定められている（例えば毎日０時などに定められている）場合、スマートフォン１０ｇがその変更時刻を表す情報を予め記憶しておき、その情報を読み出すことで変更タイミングを特定してもよい。
【００９９】
［３−４］情報漏洩の判断１
サーバ装置は、接続用情報が漏洩したことを判断してもよい。
図２４は本変形例のサーバ装置４０ｈが実現する機能構成を表す。サーバ装置４０ｈは、図６に表す各部に加えて、接続用情報検索部４１０と、情報漏洩判断部４１１とを備える。
【０１００】
本変形例の接続指示部４０２は、アクセスポイントに対して使用を指示した接続用情報を接続用情報検索部４１０に供給する。接続用情報検索部４１０は、供給された接続用情報、すなわちアクセスポイントに対して無線通信に用いる情報として指示された接続用情報を、検索サービスを利用して検索する。接続用情報検索部４１０は本発明の「検索部」の一例である。
【０１０１】
接続用情報検索部４１０は、インターネット上で提供されているＧｏｏｇｌｅ（登録商標）やＹａｈｏｏ（登録商標）などの検索サービスのうちのいずれか又は複数を利用して、接続用情報のうちの例えばＳＳＩＤ及び暗号化キーをそれぞれ検索する。その際、接続用情報検索部４１０は、完全一致での検索が可能な検索サービスについては完全一致で検索する。接続用情報検索部４１０は、検索結果として、検索した接続用情報に一致する文字列を含むウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が得られれば、そのＵＲＬを情報漏洩判断部４１１に供給する。
【０１０２】
情報漏洩判断部４１１は、情報漏洩判断部４１１からＵＲＬが供給されると、すなわち情報漏洩判断部４１１により接続用情報が検索されると、接続用情報が漏洩したと判断する。情報漏洩判断部４１１は本発明の「第１判断部」の一例である。情報漏洩判断部４１１は、接続用情報が漏洩したと判断すると、その旨を接続用情報決定部４０１に通知する。接続用情報決定部４０１は、情報漏洩判断部４１１から接続用情報の漏洩を判断した旨が通知されると、新たな接続用情報を決定し、接続指示部４０２及び発信指示部４０３に供給する。
【０１０３】
接続指示部４０２は、こうして接続用情報決定部４０１から接続用情報が供給された場合、すなわち情報漏洩判断部４１１により接続用情報の漏洩が判断された場合、アクセスポイントに対してこの接続用情報を送信して、無線通信で用いる接続用情報の変更を指示する。また、発信指示部４０３も、この場合に、無線信号に含める接続用情報を接続用情報決定部４０１から供給された接続用情報へ変更することをスピーカ装置に指示する。発信指示部４０３は、この指示を行うことで、接続指示部４０２の指示により変更された接続用情報をスマートフォンに通知する。
【０１０４】
接続用情報を不正に入手した不正行為者は、その接続用情報をウェブページに掲載して他人に開示することがある。こうして開示された接続用情報が検索サービスで検索されると、接続用情報が漏洩したことが分かる。その際に、本変形例では、アクセスポイントが無線通信に用いる接続用情報と、スピーカ装置を介してスマートフォンに通知される接続用情報が変更されるので、この変更が行われない場合に比べて、例えば漏洩した接続用情報を用いた偽のアクセスポイントが設置されても、スピーカ装置からの無線信号を受信したスマートフォンがそのアクセスポイントに接続することが少なくなるし、上述した盗聴をされることも少なくなる。このように、本変形例では、情報漏洩の判断及び接続用情報の変更が行われない場合に比べて、無線通信の接続におけるセキュリティを高めることができる。
【０１０５】
なお、接続用情報検索部４１０による検索は、完全一致ではなくあいまい検索であってもよい。その場合、例えば不正行為者が少し加工してウェブページに掲載した接続用情報（例えば「ＡＢＣＤＥＦＧ」というＳＳＩＤを「ＡＢＣＤＥＦ＿Ｇ」と掲載）でも検索することができる。また、接続用情報検索部４１０は、検索対象の接続用情報についての指示（接続指示部４０２による指示と発信指示部４０３による指示）が行われた後に更新されたウェブページに限定して検索をしてもよい。
【０１０６】
特にあいまい検索をしている場合、接続用情報に似た情報を過去に偶然掲載したウェブページが検索されることになりやすいので、上記のとおり更新期間を限定することで、そのようなウェブページが検索されなくなり、期間を限定しない場合に比べて、誤って情報漏洩と判断されることが少なくなる。なお、検索対象の接続用情報についての指示が行われる前に更新されたウェブページが検索されても、情報漏洩判断部４１１がそのウェブページが検索されたことからは情報漏洩を判断しないようにしてもよい（もちろん指示以降に更新されたウェブページも検索されていれば、情報漏洩と判断する）。
【０１０７】
［３−５］情報漏洩の判断２
接続用情報の漏洩の判断方法は上記のものに限らない。
図２５は本変形例の各装置が実現する機能構成を表す。図２５の例では、図６に表す各部に加え、受信関連情報送信部１１１を備えるスマートフォン１０ｋと、図６に表す各部に加え、情報漏洩判断部４１１とを備えるサーバ装置４０ｋとが表されている。
【０１０８】
本変形例の無線信号受信部１０１は、スピーカ装置からの無線信号を受信すると、その旨を受信関連情報送信部１１１に通知する。受信関連情報送信部１１１は、無線通信に関連する通信関連情報をサーバ装置４０ｋに送信する。受信関連情報送信部１１１は本発明の「第３送信部」の一例である。受信関連情報送信部１１１は、無線通信の受信に関する受信関連情報、例えば無線信号受信部１０１が無線信号を受信した受信時刻（無線信号受信部１０１からの通知があった時刻でもよいし、それよりも所定時間だけ前の時刻でもよい）を通信関連情報として送信する。
【０１０９】
情報漏洩判断部４１１は、受信関連情報送信部１１１から送信されてきた通信関連情報に基づいて接続用情報が漏洩したか否かを判断する。本変形例の情報漏洩判断部４１１は本発明の「第２判断部」の一例である。情報漏洩判断部４１１は、例えばスピーカ装置が設置された店舗の営業外の時刻を表す受信時刻が送信されてきた場合に、接続用情報が漏洩したと判断する。これ以外にも、情報漏洩判断部４１１は、スマートフォン１０ｋが無線信号を受信するはずのない時刻が受信時刻として送信されてきた場合に、接続用情報が漏洩したと判断する。接続用情報決定部４０１、接続指示部４０２及び発信指示部４０３は、図２４の例と同様に動作する。
【０１１０】
上述した録音による不正行為者が、店舗の営業時間中にスピーカ装置からの無線信号を録音し、店舗の営業時間が終わってから録音した音を用いて接続用情報を不正に取得すると、本変形例では、その受信時刻から接続用情報が漏洩したと判断されて接続用情報が変更されるので、不正行為者のスマートフォンがアクセスポイントに接続できなくなる。このように、本変形例によれば、無線通信の接続を不正に行うことを防ぐことができる。また、偽のアクセスポイントが店舗外に設置された場合にも、営業時間外の受信時刻が送信されて情報漏洩と判断されることがある。この場合、受信関連情報に基づく情報漏洩の判断がされない場合に比べて、無線通信の接続におけるセキュリティを高めることができる。
【０１１１】
なお、受信関連情報は受信時刻に限らない。例えばスマートフォン１０ｋが無線信号を受信したときの受信位置が受信関連情報として用いられてもよい。この場合、受信関連情報送信部１１１は、無線信号受信部１０１からの通知があると、自装置の位置を測定し、その測定結果が表す受信位置を受信関連情報としてサーバ装置４０ｋに送信する。情報漏洩判断部４１１は、例えばスピーカ装置が設置された店舗の位置を記憶しておき、その位置から所定距離以上離れた位置を表す受信位置が送信されてきた場合に、接続用情報が漏洩したと判断する。
【０１１２】
これ以外にも、情報漏洩判断部４１１は、スマートフォン１０ｋが無線信号を受信するはずのない位置（店舗の外など）が受信位置として送信されてきた場合に、接続用情報が漏洩したと判断する。また、スマートフォン１０ｋが無線信号を受信した受信履歴が受信関連情報として用いられてもよい。受信履歴は、例えば過去の受信時刻や受信位置によって表される。
【０１１３】
例えば異なる店舗に設置されたスピーカ装置Ａ、Ｂからそれぞれ無線信号が発信される場合に、情報漏洩判断部４１１は、スピーカ装置Ａからの無線信号の受信時刻の履歴と、スピーカ装置Ｂからの無線信号の受信時刻の履歴とを比較して、両受信時刻の差が各店舗間を移動可能な時間よりも下回っている場合に、無線信号の受信が不正な手段（録音など）によって行われて接続用情報が漏洩したと判断する。以上のとおり、受信位置や受信履歴を用いた場合も、無線通信の接続を不正に行うことを防ぐことができるし、無線通信の接続におけるセキュリティを高めることができる。
【０１１４】
図２６は本変形例の各装置が実現する別の機能構成を表す。図２６の例では、図６に表す各部に加え、接続関連情報送信部１１２を備えるスマートフォン１０ｍと、図２５に表すサーバ装置４０ｋとが表されている。本変形例の無線通信接続部１０４は、アクセスポイントと接続すると、接続に用いた接続用情報を接続関連情報送信部１１２に供給する。接続関連情報送信部１１２は、アクセスポイントとの接続に関する接続関連情報を、通信関連情報としてサーバ装置４０ｋに送信する。接続関連情報送信部１１２も本発明の「第３送信部」の一例である。
【０１１５】
接続関連情報送信部１１２は、例えば接続関連情報送信部１１２から接続用情報を供給された時刻、すなわちアクセスポイントとの接続がされた接続時刻を通信関連情報として送信する。情報漏洩判断部４１１は、接続関連情報送信部１１２から送信されてきた通信関連情報に基づいて接続用情報が漏洩したか否かを判断する。情報漏洩判断部４１１は、例えばスピーカ装置が設置された店舗の営業外の時刻など、スマートフォン１０ｍがアクセスポイントに接続するはずのない時刻が接続時刻として送信されてきた場合に、接続用情報が漏洩したと判断する。
【０１１６】
なお、接続関連情報送信部１１２は、接続関連情報として、アクセスポイントと接続したときの接続位置を送信してもよいし、アクセスポイントとの接続履歴を送信してもよい。いずれも場合も、受信関連情報が送信されたときと同様に、その接続関連情報から接続用情報が漏洩したと判断されて接続用情報が変更されるので、不正行為者のスマートフォンがアクセスポイントに接続できなくなり、無線通信の接続を不正に行うことを防ぐことができる。また、偽のアクセスポイントが使用された場合にも情報漏洩と判断されることがあるので、無線通信の接続におけるセキュリティを高めることができる。
【０１１７】
［３−６］接続用情報の変更頻度
接続指示部４０２は、上記の例では情報漏洩判断部４１１により接続用情報が漏洩したと判断された場合に単に接続用情報の変更を指示したが、これに限らない。接続指示部４０２は、例えばアクセスポイントに接続用情報の変更を繰り返し指示し、接続用情報が漏洩したと判断されるとその変更の指示の頻度を高くする。例えば接続用情報決定部４０１が１日１回接続用情報を決定し、接続指示部４０２が同じ頻度で接続用情報の変更をアクセスポイントに指示しているとする。
【０１１８】
この場合に情報漏洩判断部４１１が接続用情報の漏洩を判断した旨を接続用情報決定部４０１に通知すると、接続用情報決定部４０１が、接続用情報を決定する頻度を例えば１日に４回にして、接続指示部４０２が同じ頻度で接続用情報の変更をアクセスポイントに指示する。この際、発信指示部４０３も、接続指示部４０２が接続用情報の変更を指示するのと同じ頻度で発信する接続用情報の変更をスピーカ装置に指示する。これにより、発信指示部４０３は、接続指示部４０２と同じ頻度で、無線信号を利用してスマートフォンに通知する接続用情報を変更する。
【０１１９】
このように接続用情報の変更頻度を高めることで、変更頻度を変えない場合に比べて、漏洩した接続用情報を用いた不正行為（アクセスポイントへの不正なアクセスや偽のアクセスポイントによる情報漏洩、盗聴など）が行われにくいようにすることができる。なお、接続用情報決定部４０１、接続指示部４０２及び発信指示部４０３は、変更した頻度を例えば所定の期間（例えば１週間や１カ月）だけ継続し、その期間が過ぎたら元に戻してもよい。
【０１２０】
また、前述の各部（接続用情報決定部４０１、接続指示部４０２及び発信指示部４０３）は、接続用情報を変更する頻度を、情報漏洩の判断に用いられた検索結果や通信関連情報に応じて定めてもよい。例えば、前述の各部は、検索された接続用情報を掲載するウェブページ数が閾値未満であれば不正行為者はそれほど多く現われないとみなして変更頻度を２倍にするが、そのウェブページ数が閾値以上であれば不正行為者がより多く現われるとみなして変更頻度を４倍にする。また、前述の各部は、受信位置や接続位置とスピーカ装置が設置された店舗との距離が閾値未満であれば変更頻度を２倍にし、その距離が閾値以上であれば変更頻度を４倍にする。
【０１２１】
接続用情報の変更頻度を高くするほど、不正行為が行われにくくなるが、一方で、無線信号を受信したスマートフォンがアクセスポイントに接続しようとしたときに接続用情報が変更されていて接続できない事態が発生する可能性も高まってしまう。そこで、前述のとおり変更頻度を検索結果や通信関連情報に応じて定めることで、そのような事態が発生する可能性を普段は抑えつつ、接続用情報が漏洩したときには、情報漏洩の影響の大きさに合った頻度で不正行為を抑止するための接続用情報の変更を行うことができる。
【０１２２】
なお、前述の各部は、変更頻度を継続する継続期間も検索結果や通信関連情報に応じて定めてもよい。例えば、前述の各部は、検索された接続用情報を掲載するウェブページ数が閾値以上である場合の継続期間を、そのウェブページ数が閾値未満である場合の２倍にする。また、前述の各部は、受信位置や接続位置とスピーカ装置が設置された店舗との距離が閾値以上である場合の継続期間を、その距離が閾値未満である場合の２倍にする。この場合も、上記事態の発生を抑えつつ、情報漏洩の影響の大きさに合った期間だけ不正行為を抑止するための接続用情報の変更を継続することができる。
【０１２３】
［３−７］接続用情報の選択
第２実施例において、接続用情報通知部４０５がスマートフォン１０ａに通知する接続用情報が複数の中から選択されてもよい。本変形例では、接続用情報記憶部４０４が、識別情報に対応付けて複数の接続用情報を記憶する。
【０１２４】
図２７は本変形例の無線通信システム１ｎの全体構成を表す。無線通信システム１ｎは、図１０に表すスマートフォン１０ａ、スピーカ装置２０ａ及びサーバ装置４０ａと、アクセスポイント３０ｎ−１、３０ｎ−２及び３０ｎ−３とを備える。これらのアクセスポイントの通信速度は、３０ｎ−１が最も速く、３０ｎ−３が最も遅く、３０ｎ−２がそれらの中間である。本変形例では、無線通信システム１ｎを利用するユーザのランクが例えば支払っているサービス料金等に基づいて決められており、ランクが高いユーザほど通信速度が速いアクセスポイントを利用できるようになっているものとする。
【０１２５】
図２８は本変形例の接続用情報ＤＢの一例を表す。図２８の例では、「ＩＤ００１」という識別情報にアクセスポイント３０ｎ−１、３０ｎ−２、３０ｎ−３の接続用情報（それぞれのＳＳＩＤが「ｘｘｘｘｘ」、「ｙｙｙｙｙ」、「ｚｚｚｚｚ」）が対応付けられ、各接続用情報には、対応するランクを表す「１」、「２」、「３」というランク情報が対応付けられている。スマートフォン１０ａが自装置を利用するユーザのランクを表すランク情報を記憶しており、図１０に表す接続用情報取得部１０６が識別情報及び取得時刻情報を送信する際に、そのランク情報も送信する。
【０１２６】
接続用情報通知部４０５は、識別情報を送信してきたスマートフォン１０ａに関する端末関連情報に応じて選択した接続用情報をそのスマートフォン１０ａに通知する。接続用情報通知部４０５は、この例では、送信されてきたランク情報を端末関連情報として用いて、ランク情報に接続用情報ＤＢで対応付けられている接続用情報をスマートフォン１０ａに通知する。これにより、スマートフォン１０ａを利用するユーザのランクに応じたアクセスポイントにそのスマートフォン１０ａを接続させることができる。
【０１２７】
なお、端末関連情報はランク情報に限らない。接続用情報通知部４０５は、スマートフォン１０ａが識別情報を取得した位置を表す取得位置情報を端末関連情報として用いてもよい。この場合、例えばスピーカ装置が複数設置されており、接続用情報通知部４０５は、図２８に表すランク情報に代えて取得位置情報が表す位置（各スピーカ装置が設置されている位置）が各接続用情報に対応付けられている接続用情報ＤＢを用いて通知を行う。この場合、例えばアクセスポイント３０ｎ−１、３０ｎ−２、３０ｎ−３を同じ会場に設置し、会場の異なる入り口に３つのスピーカ装置をそれぞれ設置することで、ユーザが入ってきた入り口に対応するアクセスポイントにスマートフォン１０ａを接続させることができる。
【０１２８】
また、接続用情報通知部４０５は、スマートフォン１０ａの通信履歴を端末関連情報として用いてもよい。通信履歴としては、例えば通信量を表す通信量情報が用いられる。
図２９は本変形例の接続用情報ＤＢの別の一例を表す。図２９の例では、図２８に表す３つの接続用情報に、対応する通信量を表す「第１閾値以上」、「第１閾値未満第２閾値以上」、「第２閾値未満」という通信量情報が対応付けられている。スマートフォン１０ａの接続用情報取得部１０６が、識別情報及び取得時刻情報とともに通信量情報も送信すると、接続用情報通知部４０５が、送信されてきた通信量情報に接続用情報ＤＢで対応付けられている接続用情報をスマートフォン１０ａに通知する。この場合、スマートフォン１０ａの通信量が多いほど通信速度が速いアクセスポイントに接続させることができる。
【０１２９】
また、接続用情報通知部４０５は、各アクセスポイントの同時接続数（接続されている通信端末の数）にも基づいて接続用情報を選択してもよい。
図３０は本変形例の各装置が実現する機能構成の一例を表す。図３０の例では、図６に表す各部に加え、同時接続数送信部３０４を備えるアクセスポイント３０ｐと、図１０に表す各部に加え、同時接続数取得部４１２を備えるサーバ装置４０ｐとが表されている。なお、アクセスポイント３０ｐは、図中では１つしか表されていないが、複数あるものとする。
【０１３０】
アクセスポイント３０ｐの無線通信部３０２は、例えば現在接続されている通信端末のＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスを所定の時間間隔で同時接続数送信部３０４に供給し、同時接続数送信部３０４は、供給されたＭＡＣアドレスの数を同時接続数としてサーバ装置４０ｐに通知する。サーバ装置４０ｐの同時接続数取得部４１２は、アクセスポイント３０ｐから通知された同時接続数を取得して接続用情報通知部４０５に供給する。接続用情報通知部４０５は、例えば、取得された同時接続数が最も少ないアクセスポイント３０ｐの接続用情報を選択してスマートフォンに通知する。
【０１３１】
また、接続用情報通知部４０５は、上述した端末関連情報に基づいて選択したアクセスポイント３０ｐの同時接続数が閾値未満であればその選択を維持し、その同時接続数が閾値以上であれば別のアクセスポイント３０ｐを選択するようにしてもよい。いずれの場合も、同時接続数が多いアクセスポイントよりも同時接続数が少ないアクセスポイントに優先的に通信端末を接続させることで、各アクセスポイントの通信の負荷を分散させることができる。
【０１３２】
［３−８］移動通信端末
無線通信機に接続する移動通信端末はスマートフォンに限らない。例えばタブレット端末や携帯電話機、ノートパソコン、ウェアラブル端末などであってもよい。いずれの場合も、上記の各例に表すスマートフォンと同等の各機能を実現する端末であればよい。
【０１３３】
［３−９］無線信号
上記の各例ではスピーカ装置が接続用情報を重畳させた音を放出することでその音が表す無線信号を発信したが、デバイスが発信する無線信号はこれに限らない。例えば発信機がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に準拠した電波を発することでその電波が表す無線信号を発信してもよい。また、電波や音だけでなく、赤外線などの光が表す無線信号が発信されてもよい。いずれの場合も、移動通信端末が無線で受信可能な信号が発信されていればよい。
【０１３４】
［３−１０］無線通信
上記の各例では無線通信機と移動通信端末が無線ＬＡＮの通信を行ったが、これに限らない。例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、などの他の無線通信が行われてもよい。これらの無線通信が行われる場合、それぞれの無線通信で接続に用いられる情報が接続用情報として無線信号に含まれてデバイスから発信され、また、その接続用情報を無線通信機が用いるようにサーバ装置から指示されればよい。
【０１３５】
［３−１１］各機能を実現する装置
上記の各例に表す各機能を実現する装置は上述したものに限らない。例えばスピーカ装置が実現する各機能（無線信号生成部２０２や無線信号発信部２０３など）をアクセスポイントが実現してもよい。この場合、アクセスポイントが発信する無線信号を受信した移動通信端末と、そのアクセスポイントとが接続することになる。また、スマートフォンがスピーカを備えている場合にスピーカ装置の代わりに用いて無線信号を発信させてもよいし、複数台のアクセスポイントのうちの１台にサーバ装置の機能を兼務させてもよい。
【０１３６】
［３−１２］識別情報
第２実施例で述べた識別情報は店舗ＩＤであったが、これに限らない。例えばデバイスの装置ＩＤでもよいし、デバイスの位置情報（緯度・経度）であってもよい。また、無線通信システムにおいて各デバイスに割り当てられた番号であってもよい。いずれの場合も、無線通信システムにおいて一意に識別可能な情報であればよい。
【０１３７】
［３−１３］ＤＢ・テーブル
図１１等に表すＤＢや図１２等に表すテーブルはそれぞれが一例であり、これらに限らない。また、各ＤＢ・テーブルはそれを用いる機能を実現する装置が記憶していたが（例えば図１１の接続用情報ＤＢはサーバ装置４０ａが記憶していた）、外部装置が記憶していて、それを用いる装置が必要なときに読み込んでＲＡＭ等に記憶させ、用いてもよい。
【０１３８】
［３−１４］発明のカテゴリ
本発明は、サーバ装置、移動通信端末（実施例ではスマートフォン）、デバイス（実施例ではスピーカ装置）、無線通信機（実施例ではアクセスポイント）、及びそれらの装置を備える情報処理システム（実施例では無線通信システム）として捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１…無線通信システム、２…ネットワーク、１０…スマートフォン、２０…スピーカ装置、３０…アクセスポイント、４０…サーバ装置、１０１…無線信号受信部、１０２…接続用情報抽出部、１０３…無線通信部、１０４…無線通信接続部、１０５…識別情報抽出部、１０６…接続用情報取得部、１０７…変更情報抽出部、１０８…接続用情報記憶部、１０９…変更タイミング特定部、１１０…接続用情報削除部、１１１…受信関連情報送信部、１１２…接続関連情報送信部、２０１…指示受付部、２０２、２０５、２０８…無線信号生成部、２０３…無線信号発信部、２０４…無線信号記憶部、２０６…識別情報記憶部、２０７…変更情報生成部、３０１…指示受付部、３０２…無線通信部、３０３…無線通信接続部、３０４…同時接続数送信部、４０１…接続用情報決定部、４０２…接続指示部、４０３…発信指示部、４０４…接続用情報記憶部、４０５…接続用情報通知部、４０６…条件判定部、４０７…変更タイミング通知部、４０８…変更情報生成部、４１０…接続用情報検索部、４１１…情報漏洩判断部、４１２…同時接続数取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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