(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷受台を備えた車両側の構造部材であって、車幅方向に延びるクロスメンバと、
前記クロスメンバ内に収納され、クロスメンバ長手方向に沿って引出し可能である、前記荷受台を昇降させるための油圧駆動源であるパワーユニットと、
一部が前記クロスメンバ内に位置し、前記パワーユニットに対して接続されたパワーユニット外油圧配管及びパワーユニット外電気配線と、を備え、
前記パワーユニットは、前記クロスメンバ長手方向の一端側から引出し及び押込みをでき、
少なくとも前記パワーユニット外油圧配管は、前記パワーユニットが前記クロスメンバ内に収納された状態にて、前記パワーユニットへの接続箇所から前記クロスメンバ内を前記クロスメンバ長手方向の他端側へと延び、前記他端側で湾曲して方向が反転し、前記一端側に延びてから前記クロスメンバを貫通してクロスメンバ外に延びており、
前記パワーユニット外油圧配管で、前記接続箇所から前記他端側への所定距離内に位置するもののうち少なくとも一部を、前記パワーユニットが押込まれる際に一定の軌跡を描くように案内する案内部を備え、
前記案内部は、前記パワーユニットが前記クロスメンバ内に収納された状態にて、前記パワーユニット外油圧配管における前記クロスメンバを貫通した部分よりも前記クロスメンバ長手方向の他端側に備えられる荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記案内部は、前記パワーユニット外油圧配管で前記所定距離内に位置するもののうち前記他端側の先端部を案内する、請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記パワーユニットが押込まれる際、前記パワーユニットの移動に連動して前記他端側へ移動する、請求項１または２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記案内部は、前記パワーユニットが前記クロスメンバに収納された状態にて、前記パワーユニットへの接続箇所から前記パワーユニット外油圧配管の反転端までの、クロスメンバ長手方向距離の１／２よりも前記他端側であり、かつ、前記湾曲の始点よりも前記一端側に位置する、請求項１〜３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記パワーユニット外油圧配管に対して所定長さに亘って沿う沿置部材を備え、
前記沿置部材は、基端部が前記パワーユニットに固定され、先端部が前記案内部を有し、
前記案内部は前記パワーユニット外油圧配管を固定する、請求項１〜４のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役車両が備える油圧駆動の荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷受台昇降装置として、下記特許文献１が提案されている。特許文献１の荷受台昇降装置は、油圧シリンダを作動させるパワーユニットを、車体枠に設けられた取付部材に対して出し入れ自在に収納したものである。
【０００３】
前記パワーユニットに接続され、取付部材内に配置された油圧配管は、油圧シリンダに接続されるために車体枠側に固定されている。一方、パワーユニットの出し入れに伴い、パワーユニットは取付部材に対して移動するため、前記移動を許容するように油圧配管を配置しておく必要がある。
【０００４】
パワーユニットの出し入れに伴い、油圧配管、及び、油圧供給の制御等のためパワーユニットに接続された電気配線が、取付部材内において、例えばからんだり突っ張ったりして機能上支障が出ないようにする必要がある。特に、前記「突っ張り」に着目すると、図１４に示すように、取付部材５０１にパワーユニット５０２が押込まれる際に、少なくとも油圧配管５０３が押込み方向の最も奥側で湾曲がなされて「略Ｕ字」になりつつ、順次押込まれていくとスムーズにパワーユニット５０２が収納される。ところが、前記最も奥側よりも手前側（引出側）において油圧配管５０３に湾曲（撓み）が生じた場合、この撓み部分５０３Ｘ（図中丸囲み部分）が取付部材５０１の内面に密着し、この密着による摩擦によって油圧配管５０３が奥側（押込側）に移動しにくくなることにより、パワーユニット５０２がスムーズに押込みできなくなったり、時には押込み不能になったりすること、つまり、パワーユニット５０２の押込みが阻害されることがある。しかしこの点につき、特許文献１に係る考案では特に考慮されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平１−１７３０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、パワーユニットの押込みが阻害されることを抑制した荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、荷受台を備えた車両側の構造部材であって、車幅方向に延びるクロスメンバと、前記クロスメンバ内に収納され、クロスメンバ長手方向に沿って引出し可能である、前記荷受台を昇降させるための油圧駆動源であるパワーユニットと、一部が前記クロスメンバ内に位置し、前記パワーユニットに対して接続されたパワーユニット外油圧配管及びパワーユニット外電気配線と、を備え、少なくとも前記パワーユニットは、前記クロスメンバ長手方向の一端側から引出し及び押込みをでき、前記パワーユニット外油圧配管は、前記パワーユニットが前記クロスメンバ内に収納された状態にて、前記パワーユニットへの接続箇所から前記クロスメンバ内を前記クロスメンバ長手方向の他端側へと延び、前記他端側で湾曲して方向が反転し、前記一端側に延びてから前記クロスメンバを貫通してクロスメンバ外に延びており、前記パワーユニット外油圧配管で、前記接続箇所から前記他端側への所定距離内に位置するもののうち少なくとも一部を、前記パワーユニットが押込まれる際に一定の軌跡を描くように案内する案内部を備え、前記案内部は、前記パワーユニットが前記クロスメンバ内に収納された状態にて、前記パワーユニット外油圧配管における前記クロスメンバを貫通した部分よりも前記クロスメンバ長手方向の他端側に備えられる荷受台昇降装置である。
【０００８】
上記構成においては、パワーユニット外油圧配管の、パワーユニットへの接続箇所から前記他端側への所定距離内に位置するもののうち少なくとも一部が、案内部によって一定の軌跡を描くように案内されつつ、パワーユニットと共に押込まれる。このため、前記所定距離内で、本来の湾曲箇所ではない箇所に湾曲（撓み）が生じることを抑制できる。よって、撓み部分がクロスメンバの内面に引っ掛かり、撓み部分とクロスメンバの内面との摩擦によってパワーユニット外油圧配管が押込まれにくくなることを抑制できる。
【０００９】
また、前記案内部は、前記パワーユニット外油圧配管で前記所定距離内に位置するもののうち前記他端側の先端部を案内するものとできる。
【００１０】
上記構成においては、パワーユニット外油圧配管における他端側の先端部が案内されることで、パワーユニットが押込まれる際、前記所定距離内に位置するものの他の部分も共に他端側に案内される。
【００１１】
また、前記案内部は、前記パワーユニットが押込まれる際、前記パワーユニットの移動に連動して前記他端側へ移動するものとできる。
【００１２】
上記構成においては、案内部がパワーユニットの移動に連動するため、パワーユニットが押込まれる際、案内部も他端側に移動する。このため、案内部よりも他端側の区間で、パワーユニット外油圧配管に前記反転のための湾曲以外の湾曲（撓み）が発生することを抑制でき、パワーユニットの移動に伴い前記方向を反転させるための湾曲をスムーズに形成できる。
【００１３】
また、前記案内部は、前記パワーユニットが前記クロスメンバに収納された状態にて、前記パワーユニットへの接続箇所から前記パワーユニット外油圧配管の反転端までの、クロスメンバ長手方向距離の１／２よりも前記他端側であり、かつ、前記湾曲の始点よりも前記一端側に位置するものとできる。
【００１４】
上記構成においては、案内部を収納状態で湾曲する部分の始点近傍に位置させることができる。このため、パワーユニットへの接続箇所から湾曲する部分までの間でパワーユニット外油圧配管に前記反転のための湾曲以外の湾曲（撓み）が発生することを抑制できる。
【００１５】
また、前記パワーユニット外油圧配管に対して所定長さに亘って沿う沿置部材を備え、前記沿置部材は、基端部が前記パワーユニットに固定され、先端部が前記案内部を有し、前記案内部は前記パワーユニット外油圧配管を固定するものとできる。
【００１６】
上記構成においては、パワーユニット外油圧配管のうち、沿置部材の基端部から先端部までの区間につき、パワーユニットと同一距離を移動させることができる。このため、前記区間においてパワーユニット外油圧配管に撓みが生じない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、本来の湾曲箇所ではない箇所に湾曲（撓み）が生じることを抑制できる。このため、撓み部分がクロスメンバの内面に引っ掛かり、撓み部分とクロスメンバの内面との摩擦によってパワーユニット外油圧配管が押込まれにくくなることを抑制できる。よって、パワーユニットの押込みが阻害されることを抑制した荷受台昇降装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における荷台昇降装置の全体図である。
【図２】同パワーユニットの全体背面図である。
【図３】同バルブブロックを引出側端面から見た図である。
【図４】同図２における一部を拡大した背面図である。
【図５】同パワーユニットの平面図であり、（ａ）はパワーユニットをクロスメンバに収容した状態の全体平面図、（ｂ）はパワーユニットの一部を引き出した状態の平面図である。
【図６】同オイルタンクの図２におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図７】同パワーユニットを門型カバー側から見た図である。
【図８】（ａ）は同クロスメンバとパワーユニットとの関係を概略的に示した斜視図であり、（ｂ）は同クロスメンバ内外の電気配線の概略を示す図である。
【図９】（ａ）は同クロスメンバ、パワーユニット、油圧配管を示す平面側の透視図であり、（ｂ）は同クロスメンバ、パワーユニット、油圧配管を示す、車両前方側の透視図である。
【図１０】同クロスメンバにおける油圧配管の配置を示す側面側の透視図である。
【図１１】（ａ）は同クロスメンバに対してパワーユニットが引出されていない状態を示す横断面視の概略図であり、（ｂ）は同クロスメンバに対してパワーユニットが引出された状態を示す横断面視の概略図である。
【図１２】同案内部（配管配線固定部）をクロスメンバ及びパワーユニットと共に示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は車両前方側から見た図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）とも、案内部を示す他の例の概略図である。
【図１４】パワーユニットが押込まれる際におけるパワーユニット外油圧配管に発生した撓みを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係るパワーユニットについて説明する。このパワーユニットは、貨物自動車に搭載された荷受台昇降装置のアクチュエータを駆動させるものである。すなわちパワーユニットは、貨物自動車が備えた荷受台を作動させるための油圧駆動源である。パワーユニットの説明に先立ち、貨物自動車および荷受台昇降装置の概略構成を説明する。
【００２０】
図１を参照して、貨物自動車１には、車体２上に荷台３を有する荷箱４が搭載されている。車体２の後部には、荷台３に荷物を積み降ろしするための荷受台昇降装置５が、車体２の後部に取付けられた取付フレーム６を介して配設されている。荷受台昇降装置５は、左右一対の昇降枠７および方形板状の荷受台８を備えている。荷受台昇降装置５は、左右一対の平行リンク９をさらに備えている。平行リンク９は、左右一対の昇降枠７を一定の姿勢としたまま、荷受台８を、荷台３の上面と略同一高さとする最上昇位置（図１に一点鎖線で示す）と、荷受台８を地面に接地させた最下降位置（図１に二点鎖線で示す）との間で昇降させ得るようになっている。なお、荷受台８の裏面には、荷受台８を補強するための中空の補強支持部材１０が、左右一対で固着されている。
【００２１】
荷受台昇降装置５は、昇降用シリンダ（リフトシリンダ）１１を備える。昇降用シリンダ１１は、昇降枠７を昇降駆動させるためのアクチュエータである。昇降用シリンダ１１は、各平行リンク９と取付フレーム６との間に配置されている。左右の各昇降枠７には、荷受台８の基部枠１２が軸支されており、荷受台８を、起立格納位置（図１に実線で示す）と、荷台３の上面と略同一高さとする水平張出位置（図１に一点鎖線で示す）との間で回動させ得るようになっている。
【００２２】
荷受台昇降装置５は、起伏用シリンダ（チルトシリンダ）１３を備える。起伏用シリンダ１３は、荷受台８を起伏させるためのアクチュエータである。起伏用シリンダ１３は、荷受台８の裏面に固定された支持ブラケット（図示せず）と昇降枠７との間に配置されている。起伏用シリンダ１３の伸長により、荷受台８を起立させ得るようになっている。
【００２３】
荷受台昇降装置５は、クロスメンバ１４を備える。クロスメンバ１４は、車両前後方向に直交する方向である車幅方向を長手方向として延び、車体２の後部下面に配置されている。クロスメンバ１４は、底壁１４Ａ、天壁１４Ｂ、側壁１４Ｃ，１４Ｄを備え、長手方向一方端が閉じられた中空の断面矩形状に形成されている。クロスメンバ１４の天壁１４Ｂの長手方向途中部分が、車体２の後部下面に固定（例えば溶接）されている。クロスメンバ１４の長手方向他方端は開放された挿入口１４Ｅとされている。各取付フレーム６には挿通開口６ａが形成され、クロスメンバ１４の長手方向の各端部寄り部分が挿通開口６ａに挿通され、クロスメンバ１４の長手方向の各端部寄り部分が挿通開口６ａに挿通された状態で、クロスメンバ１４および各取付フレーム６が固定（例えば溶接）されている。
【００２４】
図２に示すように、パワーユニット１５は、パワーユニット本体１６と、パワーユニット本体１６を取付けるベース１７と、パワーユニット本体１６の構成の一部であるバルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５を一体的に保持する保持部材１８と、クロスメンバ１４とパワーユニット本体１６との干渉を防止する門型カバー１９と、パワーユニット本体１６を振動から保護する防振ゴム２０（図３参照）と、電気配線２１および油圧配管２２、とを備える。門型カバー１９には、パワーユニット１５をクロスメンバ１４に収納する際に、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の一部を案内するため、図１２（ａ）（ｂ）に示す配管配線支持部材７９が、ブラケット１９１を介して取り付けられている。
【００２５】
パワーユニット本体１６は、クロスメンバ１４に対してその長手方向に、所定量（後述するように、保持ボルトＢ１に規制ボルトＢ４が当接するまで引き出した量）だけ引出し可能であり、また、パワーユニット本体１６は、押込みによってクロスメンバ１４に収納可能とされている。パワーユニット本体１６は、前記バルブブロック２３、オイルタンク２４、ポンプ２５、電動モータ２６、およびコントローラ２７を、一列に備えている。
【００２６】
パワーユニット本体１６がクロスメンバ１４に収納されている状態において、バルブブロック２３、オイルタンク２４、ポンプ２５、電動モータ２６、およびコントローラ２７は、この順にクロスメンバ１４の引出側端である挿入口１４Ｅ側から挿入側端に向け長手方向に沿うよう、一列（一直線）上に配置されている。引出側とは、クロスメンバ１４における、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４から引出す手前側（図２における左側）Ｃ１であり、挿入側とは、クロスメンバ１４における、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４に挿入する奥側（図２における右側）Ｃ２と定義される。
【００２７】
バルブブロック２３は、オイルタンク２４とアクチュエータである昇降用シリンダ１１および起伏用シリンダ１３との間で作動油の流れを中継する部分である。バルブブロック２３は、直方体形状のブロック本体部２８と、円柱形状のブロック側蓋部２９とを備える。ブロック本体部２８は、プラットホーム開閉用のニードルバルブ、荷受台８の下降速度を調整するためのフロコンバルブ、作動油の吐出圧を調整するためのリリーフバルブを備えている。図３および図４に示すように、ブロック本体部２８は、その一面である引出側端面（長手方向端面）３０に、調整部であるニードルバルブ調整部３１（開閉用の二つ）、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３、下降用ソレノイドバルブのソレノイドＳＯＬＡ、起伏切換用ソレノイドバルブのソレノイドＳＯＬＢ、さらに圧力センサ３４を備えている。なお、ソレノイドＳＯＬＡおよびソレノイドＳＯＬＢはカートリッジ式（例えば、バネ、スプール、Ｏリング等を組み立てて構成されている）であり、故障時に交換される。
【００２８】
図４に示すように、ブロック側蓋部２９は、バルブブロック２３の一部であり、したがって、ブロック本体部２８に一体的に設けられている。ブロック側蓋部２９は、後述する、オイルタンク２４のバルブ側小断面部３５に嵌合（内嵌）し、バルブブロック２３の機能とともに、バルブ側小断面部３５に蓋をする機能を兼用している。なお、ブロック側蓋部２９の外周面にシールリング３６が嵌着され、ブロック側蓋部２９をバルブ側小断面部３５に嵌合した際の密封性が確保されている。
【００２９】
バルブブロック２３の他面、すなわちオイルタンク２４と長手方向で対向し、一面に相対する挿入側端面３８に、配管接続部が配置されている。この挿入側端面３８は、ブロック側蓋部２９の端面も含んでいる。ブロック本体部２８の挿入側端面３８は、バルブ側小断面部３５に当接している。
【００３０】
配管接続部は、ポンプ２５からバルブブロック２３へ作動油を導入する導入配管３９を接続するための導入配管接続部４０と、図５（ａ）に示すように、バルブブロック２３から各アクチュエータ側へ作動油を導出する導出配管４１，４２を接続するための導出配管接続部４３，４４とを備えている。
【００３１】
この場合、導入配管３９は、オイルタンク内を挿通するインナパイプであり、その一端側、および他端側が、それぞれポンプ２５とバルブブロック２３とに接続されている。導入配管接続部４０は、バルブブロック２３の挿入側端面３８に設けられた導入側ねじ穴であり、導入配管３９の一端側は、ポンプ２５側に設けた導入側ねじ穴４５にアダプタ４５ａを介して接続され、他端側はブロック側蓋部２９の端面に設けた導入側ねじ穴４０に、アダプタ３９ａを介して接続されている。
【００３２】
導出配管接続部４３，４４は、挿入側端面３８のうち、オイルタンク２４から外れた上部に対応する位置（後述する、オイルタンク２４のバルブ側小断面部３５よりも上側）に配置されてバルブブロック２３に設けられた導出側ねじ穴である。さらに具体的には、導出配管接続部４３，４４は、挿入側端面３８の上部隅部近傍で、且つ幅方向両側端近傍に配置されている。導出配管４１の一端側は、挿入側端面３８に設けた一方の導出側ねじ穴４３にアダプタ４３ａを介して接続され、導出配管４２の一端側は、挿入側端面３８に設けた他方の導出側ねじ穴４４にアダプタ４４ａを介して接続されている。
【００３３】
図３に示すように、バルブブロック２３の幅方向両側面には、長手方向に亘る溝状凹部が形成されている。具体的に、溝状凹部は、幅方向両側面の高さ方向略中心部に形成された上位凹部４６と、上位凹部４６の下側に形成された下位凹部４７とを備える。上位凹部４６の上下方向高さは、下位凹部４７に比べて高く設定されている。下位凹部４７は、上位凹部４６の下方に、上位凹部４６に連続して形成され、上位凹部４６からさらに深くなるよう設定されている。換言すれば、上位凹部４６と下位凹部４７とは上下方向途中部の段付面４８を介して上下に連続するよう形成されている。
【００３４】
オイルタンク２４は、昇降用シリンダ１１および起伏用シリンダ１３に供給される作動油を貯留するものである。図２に示すように、オイルタンク２４は、大断面部４９と、前記バルブ側小断面部３５と、ポンプ側小断面部５０とを備える。大断面部４９、バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０は、合成樹脂により一体的に形成されている。大断面部４９は、長手方向途中部分に配置されており、長手方向に同一断面形状に形成されている。図３および図６に示すように、大断面部４９の四隅部には、面取り５１，５２，５３，５４が施されることで、大断面部４９の断面形状は、八角筒形に形成されている。なお、大断面部４９の上面４９ａには、オイルの注ぎ口である給油口５５（図２参照）が設けられており、給油口５５はキャップ５５ａにより塞がれており、キャップ５５ａに空気吸排のためのブリーザが設けられている。
【００３５】
導出配管４１，４２は、面取り５１，５２，５３，５４のうち、上側の面取り５１，５２にそれぞれ沿うようにして、クロスメンバ１４の長手方向に配置され、それぞれが昇降用シリンダ１１、起伏用シリンダ１３側に接続される。
【００３６】
バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０は、大断面部４９に比べて絞られることで、大断面部４９に比べて小断面に形成されている。バルブ側小断面部３５は、大断面部４９に対してバルブブロック側に配置されている。ポンプ側小断面部５０は、大断面部４９に対してポンプ側に配置されている。
【００３７】
バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０の断面形状は、略円筒形状である。バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０の円筒中心は、例えば、上下方向に位置ずれされている。バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０の円筒中心が上下方向に位置ずれされていることにより、オイルタンク２４を回転させる方向の力に対して、オイルタンク２４の回転が抑制される。
【００３８】
図６に示すように、大断面部４９の幅方向両側面には、長手方向に亘って溝状凹部５６が形成されている。溝状凹部５６は、オイルタンク２４の幅方向中心（径方向内方）に向かって凹となるよう形成されている。溝状凹部５６は、上壁部５７、下壁部５８、および奥壁部５９によって形成されており、長手方向に亘って同一断面である。溝状凹部５６は、バルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０には形成されていない。溝状凹部５６は、バルブブロック２３の上位凹部４６および下位凹部４７の位置に対応した位置にあって、奥壁部５９の奥面５９ａの深さ位置は、バルブブロック２３の上位凹部４６よりも深い下位凹部４７の奥面４７ａより更に深く設定されている。これにより、後述するバルブブロック２３の溝状凹部とオイルタンク２４とポンプ２５に長手方向に亘って装着される保持部材１８が、オイルタンク２４と干渉しないようにされている。
【００３９】
オイルタンク２４のバルブ側小断面部３５、およびポンプ側小断面部５０は略円筒形状で開放された構成である。そこで、バルブ側小断面部３５は一方側端部材によって蓋がなされ、ポンプ側小断面部５０は他方側端部材によって蓋がなされている。一方側部材はバルブブロック２３に相当する。バルブ側小断面部３５に蓋をしている部材は、前述したように、ブロック側蓋部２９である。他方側部材はポンプ２５に相当し、これについては後述する。
【００４０】
ポンプ２５は、オイルタンク２４内の作動油を吸入して、作動油を導入配管３９（バルブブロック２３側）に吐出するためのものである。図２に示すように、ポンプ２５には、ギヤポンプが用いられている。ポンプ２５は、直方体形状のポンプ本体部６０と、円柱形状のポンプ側蓋部６１とを備える。ポンプ側蓋部６１は、オイルタンク２４のポンプ側小断面部５０に嵌合（内嵌）し、ポンプ２５の機能とともに、ポンプ側小断面部５０に蓋をする機能を兼用している。なお、ポンプ側蓋部６１の外周面にシールリング３７が嵌着され、ポンプ側蓋部６１をオイルタンク２４のポンプ側小断面部５０に嵌合した際の密封性が確保されている。ポンプ本体部６０の引出側端面６０ａは、ポンプ側小断面部５０に当接している。
【００４１】
なお、図示はしていないが、ポンプ本体部６０の上面には、板状の樹脂パッドが取り付けられている。この樹脂パッドにより、クロスメンバ１４の内面とパワーユニット１５との間隔を小さくできる。このため、貨物自動車１の走行中の振動により、クロスメンバ１４内でパワーユニット１５が上下動することによってパワーユニット１５が損傷したり、クロスメンバ１４に異音が生じたりすることを抑制できる。パワーユニット１５の上下動を抑制するため、他に例えば、ベース１７をクロスメンバ１４内に設けられた金具で挟み込むことができる。また、その他種々の手段を採用できる。
【００４２】
なお、オイルタンク２４はベース１７に対して浮いた状態にあり、前述したように、ブロック側蓋部２９が、バルブ側小断面部３５に嵌合し、ポンプ側蓋部６１が、オイルタンク２４のポンプ側小断面部５０に嵌合することで、オイルタンク２４は、バルブブロック２３およびポンプ２５に仮に保持されている。
【００４３】
電動モータ２６は、ポンプ２５を駆動させるためのものであり、ポンプ２５の挿入側に隣接して配置されている。コントローラ２７は、バルブブロック２３のバルブ駆動部、電動モータ２６の駆動部を制御するものであり、電動モータ２６の挿入側に隣接して配置されている。
【００４４】
コントローラ２７の挿入側寄りに、門型カバー１９が配置されている。図２および図７に示すように、門型カバー１９は、後述するベース１７のサイドガード６２に固定された一対の側壁部６３と、両側壁部６３をその上端部で幅方向に連結する天壁部６４とを備える。側壁部６３はサイドガード６２の内面から垂直方向に延長され、その上部で幅方向中心側へ折曲されている。天壁部６４は幅方向に沿うよう配置されている。天壁部６４の高さ位置は、パワーユニット本体１６を構成する他の部材よりも高く設定されている。このような門型カバー１９の構成により、パワーユニット１５をクロスメンバ１４の長手方向に引き出す際に、パワーユニット１５がクロスメンバ１４の内壁面と干渉するのを防止して、パワーユニット１５を保護できる。
【００４５】
図３および図６に示すように、保持部材１８は、杆状部６５と、カバー部６６と、保持ボルトＢ１とを備えている。この保持部材１８は、オイルタンク２４の外周方向に離間して少なくとも二つ、一対で設けられている。この場合、保持部材１８は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、ポンプ２５の長手方向を含む所定の基準面である垂直平面Ｐに対してその一方側と他方側に分けて配置されており、バルブブロック２３（一方側端部材）、およびポンプ２５（他方側端部材）の双方を、基準面の一方側および他方側で保持するよう構成されている。
【００４６】
杆状部６５は、バルブブロック２３でオイルタンク２４の長手方向の一方側開口部であるバルブ側小断面部３５を封止し、ポンプ２５で長手方向の他方側開口部であるポンプ側小断面部５０を封止した状態において、少なくともバルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５の長手方向の長さに対応した長さを有する。具体的には、杆状部６５は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５の長手方向の長さに略等しい長さに形成されており、バルブブロック２３、オイルタンク２４の溝状凹部に亘って装着される。
【００４７】
杆状部６５は、長手方向に直交する断面をＵ字状に形成したＵ字状部である。Ｕ字状部は、幅方向中心に向けて凸となるよう形成されている。Ｕ字状部をオイルタンク２４に対応する部分で説明すると、図６に示すように、Ｕ字状部は、オイルタンク２４の溝状凹部５６の上壁部５７、奥壁部５９、および下壁部５８にそれぞれ対向する天壁側保持壁部６７、奥壁側保持壁部６８、および底壁側保持壁部６９を備える。杆状部６５をバルブブロック２３に対応する部分で説明すると、杆状部６５には、溝状凹部から外れた位置でバルブブロック２３の幅方向側面に対向する側面保持壁部７０が一体的に設けられている。側面保持壁部７０は、Ｕ字状部の天壁側保持壁部６７の上端から上方に向けて延長するよう、一体的に形成されている。
【００４８】
カバー部６６は、パワーユニット１５を駆動する電力を供給するための電気配線２１を覆う部分である。カバー部６６は、杆状部６５の底壁側保持壁部６９に一体的に形成されている。カバー部６６は、Ｕ字状部における開放側端部に形成されている。具体的には、カバー部６６は、側面保持壁部７０と面一で、電気配線２１を幅方向外側で被覆する外側被覆壁部７１と、外側被覆壁部７１の下端から、溝状凹部５６の下壁部５８に対向するよう折曲されて電気配線２１をその下側で覆う下側被覆壁部７２とを備えている。
【００４９】
図２に示すように、電気配線２１は、コントローラ２７と電動モータ２６を接続する配線２１Ａと、コントローラ２７とバルブブロック２３側とを接続する配線２１Ｂと、コントローラ２７と圧力センサ３４とを接続する配線２１Ｃとを備えている。このうち、配線２１Ｂおよび配線２１Ｃが、配線途中で、バルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５に形成した溝状凹部に挿入されている（図６参照）。
【００５０】
なお、バルブブロック２３には、オイルタンク２４と昇降用シリンダ１１、オイルタンク２４と起伏用シリンダ１３を接続する油圧回路の途中に配置されたソレノイドがそれぞれ設けられている。また、バルブブロック２３から外れた位置に、緊急時（例えば昇降用シリンダ１１の不測の停止）に操作される緊急スイッチＳＷが配置されている。そして配線２１Ｂは、一端をコントローラ２７に接続し、他端を各ソレノイドに接続した配線と、一端をコントローラ２７に接続し、他端を緊急スイッチに接続した配線を備える。圧力センサ３４は、バルブブロック２３から引出側に突出するよう設けられており、配線２１Ｃの一端はコントローラ２７に接続され、他端は圧力センサ３４に接続されている。
【００５１】
前述したように、電気配線２１のうち、配線２１Ｂおよび配線２１Ｃが、配線途中で溝状凹部に挿入され、カバー部６６とポンプ本体部６０の長手方向に沿う外側面との間、カバー部６６とオイルタンク２４の長手方向に沿う外側面との間、カバー部６６とブロック本体部２８の長手方向に沿う外側面との間で、カバー部６６に覆われた構成とされている。そして配線２１Ｂおよび配線２１Ｃは、杆状部６５（Ｕ字状部）に略並行な状態で溝状凹部内に収容されている。
【００５２】
図３に示すように、保持ボルトＢ１は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５を組合せた状態において、その引出側端寄りおよび挿入側端寄りに配置されている。すなわち、保持ボルトＢ１は、杆状部６５の奥壁側保持壁部６８の、バルブブロック２３のブロック本体部２８に対応する位置において、奥壁側保持壁部６８からブロック本体部２８に幅方向で螺合している。換言すれば、保持ボルトＢ１は、垂直平面Ｐを介してその両側から一直線上で対向するよう配置され、それぞれバルブブロック２３、ポンプ２５の中心へ向かう。また、保持ボルトＢ１は、杆状部６５の奥壁側保持壁部６８の、ポンプ２５のポンプ本体部６０に対応する位置において、奥壁側保持壁部６８からポンプ本体部６０に幅方向で螺合している。このような保持ボルトＢ１は、両側の杆状部６５について設けられており、且つブロック本体部２８、ポンプ本体部６０のそれぞれの長手方向に離間して一対で設けられている。なお、保持ボルトＢ１は、オイルタンク２４を貫通するものではない。
【００５３】
このように、保持ボルトＢ１は、バルブブロック２３、オイルタンク２４、およびポンプ２５を組合せた状態において、杆状部６５の奥壁側保持壁部６８の、バルブブロック２３のブロック本体部２８に対応する位置で、奥壁側保持壁部６８からブロック本体部２８に幅方向で螺合し、杆状部６５の奥壁側保持壁部６８の、ポンプ２５のポンプ本体部６０に対応する位置で、奥壁側保持壁部６８からポンプ本体部６０に幅方向で螺合している。これにより、オイルタンク２４が、バルブブロック２３およびポンプ２５に確実に保持された状態となって、オイルタンク２４、バルブブロック２３およびポンプ２５が、偏りなく保持されている。
【００５４】
図３に示すように、パワーユニット本体１６は、ベース１７に固定されて、まとめて扱うことが可能になっている。すなわち、パワーユニット本体１６は、ベース１７ごと、クロスメンバ１４に対してその長手方向に、引出し、および挿入（収納）が可能とされている。ベース１７の長手方向は、クロスメンバ１４の長手方向と一致する。
【００５５】
ベース１７は、ベース本体部７３と、防振ゴム取付部７４と、前記サイドガード６２とを備えている。ベース本体部７３は、クロスメンバ１４の底壁１４Ａの壁面に倣う平板に形成され、パワーユニット本体１６を載置するのに充分な長さに設定されている。
【００５６】
防振ゴム取付部７４は、ベース本体部７３の幅方向一方端（前端）から前方へ向けて上傾斜するよう延長された一方側取付板部７５と、ベース本体部７３の幅方向他方端（後端）から後方へ向けて上傾斜するよう延長された他方側取付板部７６とを備えている。サイドガード６２は、一方側取付板部７５、他方側取付板部７６からそれぞれ上方に向けて延長されており、ベース本体部７３と等しい長さに設定された板状に形成されている。一方側取付部７５、他方側取付部７６、およびサイドガード６２は、ベース本体部の端を折曲成形されている。
【００５７】
防振ゴム２０は略直方体形状に形成され、一方側取付板部７５および他方側取付板部７６の上面に、その傾斜に沿うようそれぞれ載置された載置部材７７を介して載置されている。載置部材７７は、長手方向に所定の長さを有し、防振ゴム２０は載置部材７７の長手方向に対応した長さに形成されている。特に、載置部材７７は、パワーユニット本体１６のうち、バルブブロック２３、ポンプ２５、電動モータ２６に対応する位置に配置されている。防振ゴム２０は、各載置部材７７の長手方向中心部に載置されている。
【００５８】
防振ゴム２０は、載置部材７７の外側から、載置部材７７の傾斜方向に直交する方向に挿入螺合された内側固定ボルトＢ２によって載置部材７７に固定されている。この内側固定ボルトＢ２の先端側は、バルブブロック２３、ポンプ２５、電動モータ２６の外周部に螺合しており、この構成により、バルブブロック２３、ポンプ２５、および電動モータ２６が、載置部材７７および防振ゴム２０と一体化されている。
【００５９】
パワーユニット本体１６は、ベース１７に防振ゴム２０および載置部材７７を介して固定されている。特に、パワーユニット本体１６のうち、バルブブロック２３、ポンプ２５、電動モータ２６に相当する領域が、ベース１７に防振ゴム２０および載置部材７７を介して固定されることで、パワーユニット本体１６がベース１７に固定されている。
【００６０】
具体的に、一方側取付板部７５および他方側取付板部７６の、載置部材７７が配置された領域において、外側固定ボルトＢ３が、一方側取付板部７５および他方側取付板部７６の外側から、これらの傾斜方向に直交する方向に載置部材７７に挿入螺合されることで、ベース１７に載置部材７７が固定されている。外側固定ボルトＢ３は、内側固定ボルトＢ２を回避させるために、内側固定ボルトＢ２に対して長手方向両側に配置されている。このような構成により、パワーユニット本体１６がベース１７に確実に固定された構成となっている。
【００６１】
図６を参照して、クロスメンバ１４の一方の側壁、この場合、車両前方側の側壁１４Ｃには、保持ボルトＢ１に当接することで、パワーユニット１５の、クロスメンバ１４からの引出し量を規制する規制ボルトＢ４が挿通されている。この場合、保持ボルトＢ１は、ポンプ２５のポンプ本体部６０に螺合したボルトである。パワーユニット１５の、クロスメンバ１４からの引出し量、すなわち、規制ボルトＢ４の長手方向位置は、少なくともオイルタンク２４のブリーザ５５が露出されるよう設定されている。すなわち、バルブブロック２３は全て露出する（図５（ｂ）参照）。
【００６２】
図２、図５、図７において符号７８は蓋体を示している。蓋体７８は、クロスメンバ１４の挿入口１４Ｅを開閉する部材である。蓋体７８は、ベース１７の長手方向端部に固定されており、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４に収容した状態で、クロスメンバ１４の挿入口１４Ｅを閉じ、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４から引き出した状態で、クロスメンバ１４の挿入口１４Ｅから離間する（挿入口１４Ｅを開放する）。
【００６３】
上記構成のパワーユニット１５では、バルブブロック２３がクロスメンバ１４の引出側端に配置されている。このため、図５（ｂ）に示すように、パワーユニット本体１６をクロスメンバ１４の長手方向に、ポンプ本体部６０側の保持ボルトＢ１に規制ボルトＢ４が当接するまで引き出した際に、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３が、クロスメンバ１４から露出するので、これらの調整やメンテナンスが施し易い。
【００６４】
また、ブロック本体部２８は、その一面である引出側端面（長手方向端面）３０に、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３、下降用ソレノイドバルブのソレノイドＳＯＬＡ、起伏切換用ソレノイドバルブのソレノイドＳＯＬＢ、さらに圧力センサ３４を配置し、導出配管接続部４３，４４は、挿入側端面３８の上部隅部近傍で、且つ幅方向両側端近傍に配置されている。すなわち、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３等を配置した面には、導出配管接続部４３，４４（導出配管４１，４２）がない。このため、パワーユニット１５をクロスメンバ１４の長手方向に引き出して、調整部に調整やメンテナンスを施す際に、調整部の調整やメンテナンスがいっそうし易い。
【００６５】
さらに、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３等は、ブロック本体部２８の引出側端面３０に配置されている。このため、パワーユニット１５をクロスメンバ１４の長手方向に引き出す際に、ニードルバルブ調整部３１、フロコンバルブ調整部３２、リリーフバルブ調整部３３等がクロスメンバ１４に干渉するのを防止でき、これら調整部が保護できる。
【００６６】
導出配管４１，４２は、オイルタンク２４の面取り５１，５２，５３，５４のうち、上側の面取り５１，５２にそれぞれ沿うようにして、クロスメンバ１４の長手方向に配置され、それぞれが昇降用シリンダ１１、起伏用シリンダ１３側に接続されている。この構成のように、導出配管４１，４２がブロック本体部２８の挿入側端面の上部に配置された配管接続部からクロスメンバ１４の長手方向に沿って配置されることで、オイルタンク２４に妨げられずに導出配管４１，４２を導出配管接続部４３，４４に接続でき、バルブブロック２３の挿入側端面の上部から導出された導出配管４１，４２を、そのまま昇降用シリンダ１１、起伏用シリンダ１３側に向かわせることで、導出配管４１，４２の取り回しが容易になり、また、導出配管４１，４２の、上方からのメンテナンスもし易い。
【００６７】
さらに、導出配管４１，４２をクロスメンバ１４と面取り５１，５２の間の空間に置くことで、パワーユニット１５をクロスメンバ１４に対して出し入れする際に、導出配管４１，４２を傷つけない。
【００６８】
次に、一端がパワーユニット１５に接続され、他端が昇降用シリンダ１１、起伏用シリンダ１３、外端子箱１４９、リモコンボックス１４１０等に接続されるパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２について説明する。
【００６９】
前述のとおり、クロスメンバ１４は荷受台８を備えた車両側に固定されている。そしてパワーユニット１５は、荷受台８を昇降させるための油圧駆動源であって、クロスメンバ１４内に収納され、クロスメンバ長手方向１４Ｌ（図８（ａ）参照）に沿って、クロスメンバ長手方向１４Ｌの一端側（図８（ａ）における右端側）から引出し可能である。このパワーユニット１５は、パワーユニット１５内の油圧配管２２と連通したパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１、及び、パワーユニット１５内の電気配線２１に接続された電気端子１５Ｊ２を備え、図２に破線で示すように、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１にはパワーユニット外油圧配管Ｌ１が接続され、図５（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、電気端子１５Ｊ２にはパワーユニット外電気配線Ｌ２が接続される（なお、図８（ｂ）のパワーユニット外電気配線Ｌ２は模式的に示されたものであり、実施形態とは異なる部分がある）。パワーユニット外油圧配管Ｌ１としては可撓性のあるホースが用いられる。このホースとして、例えばワイヤを埋め込んだ樹脂製のホースを用いることができる。パワーユニット１５に対して接続されたパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２のうち、クロスメンバ１４内に位置する部分は、図９（ａ）（ｂ）、図１１（ａ）（ｂ）に示す（なお、パワーユニット外油圧配管Ｌ１だけを図示している）ように、クロスメンバ１４内において略Ｕ字状（あるいは略Ω字状）に配置される。
【００７０】
パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１は、図２及び図５に示すように、ベース１７の上方に他端側（図２及び図５における右端側、図８（ａ）におけるパワーユニット１５の左端側）から見て左右に並ぶようにして２箇所備えられており、パワーユニット１５上をバルブブロック２３から他方側に延びるパワーユニット内油圧配管がコントローラ２７の下方を通過した先端部に位置する。図７に示すようにクロスメンバ１４の他端側からパワーユニット１５を見た場合に、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１のうちで、左側に位置する昇降用接続部１５Ｊ１ａが昇降用シリンダ１１に対して作動油を供給する油圧ポートであり、同右側に位置する起伏用接続部１５Ｊ１ｂが起伏用シリンダ１３に対して作動油を供給する油圧ポートである。
【００７１】
電気端子１５Ｊ２はコントローラ２７に複数設けられている。この電気端子１５Ｊ２は、例えば図８（ｂ）に示すように、外端子箱１４９に接続されるもの、リモコンボックス１４１０に接続されるもの、アースＥに接続されるものの３種がある。ちなみに外端子箱１４９は、図８（ａ）に示すようにクロスメンバ１４外に位置し、運転席スイッチや昇降用シリンダ１１用ソレノイドバルブに至る電気配線を中継するための端子台を備えている。また、リモコンボックス１４１０は、図８（ａ）に示すようにクロスメンバ１４外に位置し、昇降用シリンダ１１及び起伏用シリンダ１３等を操作する有線リモコン１４１１を引き出すための箱体である。
【００７２】
パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及び電気端子１５Ｊ２は、パワーユニット１５における奥側部１５Ｘ（パワーユニット１５におけるクロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側の端部）に位置する。このため、パワーユニット１５とクロスメンバ１４における開口部１４１との間のパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の長さを短くできる。
【００７３】
クロスメンバ１４は、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が貫通する。なお、前記「貫通」には、継手やコネクタを介して油圧流路、及び、パワーユニット外電気配線Ｌ２中で電流が通る部分（電路）が貫通する態様も含む。そしてクロスメンバ１４は、図８（ａ）及び図９（ｂ）に示すような、側面視で略長方形である開口部１４１をクロスメンバ１４における車両前方側に備える。また、クロスメンバ１４は、クロスメンバ１４の外部から開口部１４１を覆うようにボックス部１４２を備えている。パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は、このボックス部１４２を介してクロスメンバ１４の外部に引き出されている。なお、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は、ボックス部１４２の内部にて、図示しない結束バンドにより固縛されたことによってボックス部１４２に固定されている。
【００７４】
パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は、図９（ａ）（ｂ）及び図１１（ａ）に示すように、パワーユニット１５がクロスメンバ１４内に収納された状態にて、クロスメンバ１４内に略Ｕ字状（あるいは略Ω字状）に配置されている。前記「略Ｕ字状」は、図９（ａ）（ｂ）に示すように立体的に形成されている。このパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は、パワーユニット１５における接続箇所（パワーユニット外油圧配管Ｌ１に関してはパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１、パワーユニット外電気配線Ｌ２に関しては端子台２７１における電気端子１５Ｊ２）から、クロスメンバ１４内をクロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側（図８（ａ）及び図９（ａ）（ｂ）、図１１（ａ）（ｂ）に示す左端側）へと延び、クロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側で方向が反転しクロスメンバ長手方向１４Ｌの一端側（図８（ａ）及び図９（ａ）（ｂ）、図１１（ａ）（ｂ）に示す右端側）に延びてからクロスメンバ１４における長手方向途中部分で開口部１４１を通ってクロスメンバ１４外に延びている。
【００７５】
より具体的には、図９（ａ）（ｂ）及び図１０に示すように、パワーユニット外油圧配管Ｌ１はパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１（１５Ｊ１ａ，１５Ｊ１ｂ）から、配管配線支持部材７９の固定による被支持部１５Ｈを経て、クロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側から見て左下（車両後方側下方）に延び、クロスメンバ１４の左下角部１４Ｚ１に沿って前記他端側に延び、前記他端側では、前記他端側から見て右上（車両前方側上方）に向かってＵ字形に反転し、クロスメンバ１４の右上角部１４Ｚ２をクロスメンバ長手方向１４Ｌに沿いクロスメンバ長手方向１４Ｌの一端側へと延びて、開口部１４１からクロスメンバ１４の外部に引き出される。
【００７６】
クロスメンバ１４外にて、パワーユニット外油圧配管Ｌ１は昇降用シリンダ１１及び起伏用シリンダ１３に接続され、パワーユニット外電気配線Ｌ２はクロスメンバ１４外に設けられた外端子箱１４９及びリモコンボックス１４１０（図８（ａ）（ｂ）参照）に接続されている。
【００７７】
なお、外端子箱１４９に関し、開口部１４１と外端子箱１４９との間の電気配線については、外端子箱１４９内に設けられた端子台への接続部分が、外端子箱１４９内で図示しない覆い板によって覆われている。このように接続部分が覆い板によって覆われたことにより、覆い板を取り外さなければ開口部１４１と外端子箱１４９との間の電気配線を端子台から外すことができない。このため、外端子箱１４９から外部への電気配線（図８（ｂ）参照）を配線する際、作業者が誤って開口部１４１と外端子箱１４９との間の電気配線を取り外してしまうことを抑制でき、効率的な配線作業が可能となる。
【００７８】
パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２をクロスメンバ１４内に略Ｕ字状に配置するため、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の、パワーユニット１５側の接続箇所とクロスメンバ１４からの引き出し箇所とを結ぶ長さ（一例として、図１１（ｂ）にパワーユニット外油圧配管Ｌ１の長さＬ１ｘを示す）は、クロスメンバ１４からパワーユニット１５が引出された際における、パワーユニット１５側の接続箇所とクロスメンバ１４からの引き出し箇所とを結ぶ直線距離（同じく一例として、図１１（ｂ）に直線距離Ｌ１ｙを示す）よりも長い。
【００７９】
このため、図１１（ｂ）に示すように、パワーユニット１５をクロスメンバ１４から最大に引出した場合でも、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は弛んだ状態とされ、略Ｕ字状の弛みが残存する。よって、パワーユニット１５出し入れ時にパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が伸び切ってしまい引張力がかかるようなことがないので損傷を抑制できる。そして、パワーユニット１５をクロスメンバ１４内に収納させる際、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が残存している前記「Ｕ字」に従って曲がり始めるので、完全に伸び切った状態から曲がり始めるのに比べ、引っ掛かりが生じにくくパワーユニット１５の収納をスムーズに行える。
【００８０】
また、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１は、パワーユニット１５の奥側部１５Ｘにおいて略円筒状に形成されたホース用継手である。このパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１にパワーユニット外油圧配管Ｌ１であるホースが差し込まれて固定されている。このパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１は、端部がクロスメンバ長手方向１４Ｌに沿って延びつつ、クロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側に向かって開口している。
【００８１】
ここで、油圧配管Ｌ１として樹脂製のホースを用いた場合、ホースが過度に折り曲げられると、ホースに埋め込まれたワイヤが切れて破損してしまう。そして、更に強く折り曲げられると、ホース内部の空間が閉鎖されて作動油が流れなくなり、閉鎖によって上昇した油圧によってホースが破裂する恐れがある。また、ホースが接続されている継手付近において、ホースが過度に折れ曲がった場合、ホースと継手との間に隙間が形成されて油漏れが生じる。本実施形態では、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１がパワーユニット１５の奥側部１５Ｘに位置し、かつ、クロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側に向かって開口しているので、前述のようなホースの過度な折り曲げが防止されるため、前述の不都合が発生することを抑制できる。
【００８２】
本実施形態では、複数のパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が束ねられクロスメンバ１４内に配置されている。具体的には、パワーユニット外電気配線Ｌ２を構成する４本の配線がコルゲートチューブにより束ねられ、パワーユニット外油圧配管Ｌ１を構成する２本の配管と共にビニールテープで固縛されている。このため、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が束ねられた単位でクロスメンバ１４内を動くので、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２がからまりにくい。このため、パワーユニット１５を出し入れする際におけるパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の損傷を抑制できる。
【００８３】
複数のパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２（以下、短縮して「油圧配管Ｌ１」「電気配線Ｌ２」とも表記する）は、図９、図１１、図１２に示すように、パワーユニット１５の門型カバー１９に取り付けられた、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２に対して所定長さに亘って沿う沿置部材としての配管配線支持部材７９に支持されている。
【００８４】
配管配線支持部材７９は延長部７９１と支持部７９２とを備える。延長部７９１は、クロスメンバ１４の長手方向に沿って延びる細長い板状体であり、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、基端部７９１ａが門型カバー１９に形成されたブラケット１９１にボルト止めにより固定されている。なお、延長部７９１の形状は板状体に限られず、例えば棒状体など、支持部７９２を支持できる形状であれば種々の形状とできる。また、延長部７９１は門型カバー１９と一体に形成されていてもよい。支持部７９２は延長部７９１の先端に位置しており、本実施形態では溶接により延長部７９１と一体化されている。この支持部７９２は板状体を略Ｌ字状としたものであって、クロスメンバ１４の車両後方側の内面に沿う縦部７９２ａと、縦部７９２ａの下端で直角に折り曲げられて車両前方に延びる横部７９２ｂとを備える。
【００８５】
縦部７９２ａは延長部７９１に接続された部分であって、固縛バンドを取り付けるための孔が貫通した部分である、案内部としての配管配線固定部７９２ｃを有する。油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２において、配管配線固定部７９２ｃで固縛された部分が被支持部１５Ｈである。以上、配管配線支持部材７９は、基端部がパワーユニット１５に固定され、先端部が配管配線固定部７９２ｃを有し、この配管配線固定部７９２ｃは油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２を固定する。
【００８６】
本実施形態の構成では、パワーユニット１５と配管配線支持部材７９は一体とされている。このため、パワーユニット１５の引出し及び押込みに伴い、パワーユニット１５が移動した距離と同一距離で配管配線固定部７９２ｃが移動する。すなわち、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２における被支持部１５Ｈも同一距離移動する。このため、パワーユニット１５の押込みを行う際、被支持部１５Ｈはパワーユニット１５との位置関係を一定に保ったまま挿入側（クロスメンバ長手方向１４Ｌの他端側）に水平移動する（引出し時も同様である）。そして、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２は被支持部１５Ｈにおいて固縛されているため、パワーユニット１５の押込みを行う際、被支持部１５Ｈは上下方向及び車両前後方向には移動しない。よって被支持部１５Ｈは、パワーユニット１５の移動に伴い一定の軌跡を描いて移動する。
【００８７】
つまり、配管配線固定部７９２ｃは、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２のうちパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及び電気端子１５Ｊ２から挿入側への所定距離内に位置するもののうち一部（具体的には、前記所定距離内に位置するものの挿入側先端部）である被支持部１５Ｈを、パワーユニット１５が押込まれる際に一定の軌跡を描くように案内する案内部として機能する。前記「軌跡」は本実施形態では、パワーユニット１５の移動方向と一致する水平直線状の軌跡である。そして、この配管配線固定部７９２ｃ（及び被支持部１５Ｈ）はパワーユニット１５の移動に連動する。本実施形態では、この連動は移動距離で１：１の関係にある。
【００８８】
配管配線固定部７９２ｃが案内部として機能することにより、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２で、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及び電気端子１５Ｊ２から挿入側への所定距離に位置するものは、配管配線固定部７９２ｃによって案内されつつ押込まれる。特に本実施形態では、前記所定距離に位置するもののうち挿入側先端部が案内されることで、パワーユニット１５が押込まれる際、前記所定距離内に位置するものの他の部分も共に挿入側に案内される。このため、本来の湾曲箇所ではない前記所定距離内にて油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２に湾曲（撓み）が生じることを抑制できる。よって、撓み部分がクロスメンバ１４の内面に引っ掛かり、撓み部分とクロスメンバ１４の内面との摩擦によって油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２が押込まれにくくなることによりパワーユニット１５の押込みが阻害されることを抑制できる。
【００８９】
そして、配管配線固定部７９２ｃ及び被支持部１５Ｈがパワーユニット１５の押込みの際に連動して移動する。このため、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２における、配管配線固定部７９２ｃよりも挿入側に位置する部分の長さが、パワーユニット１５の押込みに伴って増加していくことを抑制できる。よって、配管配線固定部７９２ｃよりも挿入側の部分で、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２に、前記略Ｕ字状（あるいは略Ω字状）となる反転のための湾曲以外の湾曲（撓み）が発生することを抑制でき、パワーユニット１５押込みの際に油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２のうちクロスメンバ１４内で自由に動くことのできる区間（具体的には、配管配線固定部７９２ｃからボックス部１４２への固定箇所に至るまでの区間）における、パワーユニット１５側の端部が挿入側に押し込まれていく。これに伴い、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２の「略Ｕ字状」部分（特に、「略Ｕ字状」部分の反転端）が挿入側に移動していくので、スムーズな押込みが可能である。特に本実施形態では、前記連動が移動距離で１：１の関係でなされるため、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２のうち、配管配線支持部材７９の基端部から先端部までに対応する区間である、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及び電気端子１５Ｊ２から配管配線固定部７９２ｃまでの区間がパワーユニット１５と同一距離を移動する。このため、前記区間において油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２に撓みが生じることがない。よって、前記区間の油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２をパワーユニット１５内の電気配線２１及び油圧配管２２の如く、パワーユニット１５と共に移動させることができるので、パワーユニット１５押込みの支障とならない。
【００９０】
油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２に対する配管配線固定部７９２ｃの位置は、パワーユニット１５の収納時における油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２の湾曲始点（図１１（ａ）に油圧配管Ｌ１の湾曲始点Ｌ１ａを示す）に対し、油圧配管Ｌ１のパワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１寄りの位置、または、電気配線Ｌ２の電気端子１５Ｊ２寄りの位置とされることが好ましい。これにより、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２の反転部分よりもパワーユニット１５の側において、押込みを行う際に反転のために湾曲する部分だけを残して油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２を案内できるので、配管配線固定部７９２ｃ及び被支持部１５Ｈよりも挿入側にて撓みが生じ得る距離を極力小さくできる。
【００９１】
なお、配管配線固定部７９２ｃの位置がパワーユニット１５の収納時における油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２の湾曲にかかることは好ましくない。それは、パワーユニット１５を引出した際に配管配線固定部７９２ｃに撓みが生じることがあり、この撓みがパワーユニットの押込みを阻害することがあるからである。これは、配管配線固定部７９２ｃの位置が、配管配線固定部７９２ｃの向きに関してクロスメンバ１４の長手方向１４Ｌに対して略直交する向きとなるような位置であったとすると、配管配線固定部７９２ｃより引出側（クロスメンバ長手方向１４Ｌの一端側）では撓みが生じ、更に、配管配線固定部７９２ｃより押込側でも、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２が、自己の有する剛性によりクロスメンバ１４の内部で延びようとすることで、略Ｓ字の撓みが生じるためである。
【００９２】
なお、経済的な観点（複数車種をカバーすべく部材を共通化する観点等）からは、前記湾曲始点Ｌ１ａに対し、引出側の直前よりも更に引出側に配管配線固定部７９２ｃ及び被支持部１５Ｈの位置を設定することができる。このように設定しても、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２自体が剛性を有するため、撓みが生じる可能性が極端に高まることはないからである。
【００９３】
油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２に対する配管配線固定部７９２ｃの好ましい位置は、パワーユニット１５がクロスメンバ１４に収納された状態にて、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及び電気端子１５Ｊ２から油圧配管Ｌ１・電気配線Ｌ２の各々の反転端（図９（ａ）（ｂ）及び図１１（ａ）に油圧配管Ｌ１の反転端Ｌ１ｂを図示）までの、クロスメンバ長手方向距離の１／２よりも挿入側、かつ、前記湾曲始点Ｌ１ａよりも引出側の位置である。更に、配管配線固定部７９２ｃは、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２がクロスメンバ１４に固定された位置（本実施形態ではボックス部１４２の内部）よりも挿入側にあることが好ましい。
【００９４】
配管配線固定部７９２ｃをこの位置とすることで、配管配線固定部７９２ｃ及び被支持部１５Ｈを、パワーユニット１５の収納状態で油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２において湾曲した部分の始点（湾曲始点）近傍に位置させることができる。このため、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２におけるパワーユニット１５への接続箇所（パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及び電気端子１５Ｊ２）から前記湾曲した部分までの間で油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２に前記略Ｕ字状（あるいは略Ω字状）となる反転のため以外の湾曲（撓み）が発生することを抑制できる。
【００９５】
ここで、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２の前記「案内」の態様に関して、パワーユニット１５の移動に対する被支持部１５Ｈの移動の観点から以下の３パターンが考えられる。まず一つ目は、前記実施形態のように、パワーユニット１５と被支持部１５Ｈとが連動し、パワーユニット１５の移動と被支持部１５Ｈの移動とが移動距離で１：１の関係となるパターン（「一体移動」のパターン）である。二つ目のパターンは、パワーユニット１５と被支持部１５Ｈとが連動し、パワーユニット１５の移動と被支持部１５Ｈの移動とが移動距離で１：１の関係とならないパターン（「比例移動」のパターン、なお前記「比例」には１：１の関係を含まない）である。三つ目のパターンは、パワーユニット１５と被支持部１５Ｈとが連動しないパターン（「相対移動」のパターン）である。
【００９６】
二つ目のパターンとして、例えば「カーテンレール」のような、クロスメンバ１４内を長手方向に延びる誘導部材８０１を配置しておき、この誘導部材に沿って長手方向に移動可能であって油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２を固定したスライド部材８０２を配置する構成が考えられる（図１３（ａ）参照）。この例では、パワーユニット１５の押込みに応じて成り行き的に配管配線固定部７９２ｃ（被支持部１５Ｈ）が挿入側へと移動する。この移動は、挿入側へ向かう力が油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２に伝わってなされるため、パワーユニット１５の移動距離に対して配管配線固定部７９２ｃ（被支持部１５Ｈ）の移動距離が小さくなる可能性がある。しかしこの例でも、被支持部１５Ｈが一定の軌跡を描くように案内されるため、撓みの発生を抑制できる。
【００９７】
三つ目のパターンとして、例えば、クロスメンバ１４の内面に固定され、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２の移動を許容できるクロスメンバ内支持部８１を設けた構成が考えられる（図１３（ｂ）参照）。このクロスメンバ内支持部８１としては、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２を中に通すことのできる輪状部分または筒状部分を有する構成が例示できる。この形態では、クロスメンバ内支持部８１により、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２の移動経路が、特にクロスメンバ１４の長手方向に交わる方向（前後方向及び上下方向）に規制されることになる。このため、クロスメンバ内支持部８１は、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１から挿入側への所定距離内の領域に位置するものを、押込みの際に挿入側へ案内する案内部として機能する。ただしこの例のクロスメンバ内支持部８１はクロスメンバ１４に固定されているため、パワーユニット１５に連動しない。このため、押込みの進捗に伴い、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２における被支持部１５Ｈの位置が刻々変化していき、案内がなされる前記「パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１から挿入側への所定距離」は順次短縮していく。これとは逆に、案内されない距離は拡大していく。このため、被支持部１５Ｈが連動する構成に比べると、撓みが生じる可能性は高くなってしまう。しかしながらこの例でも、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２で所定距離内に位置するもののうち一部は、パワーユニット１５が押込まれる際に一定の軌跡を描くように案内されているので、案内を全く行わない形態に比べれば、相対的に撓み抑制が期待できる。また、クロスメンバ内支持部８１は、パワーユニット１５出し入れの際における油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２の移動経路を、クロスメンバ１４の内面から所定距離だけ離れた位置に規定することから、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２がクロスメンバ１４の内面に密着することで突っ張ってしまうことを抑制できる。
【００９８】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではない。
【００９９】
例えば、複数のパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２をまとめて、可撓性を有するチューブ内に収納することもできる。この構成では、部分的に縛ることにより束ねた構成よりも、長手方向に大きい範囲でパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２を一体化できるため、パワーユニット１５出し入れの際にパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２にかかる負荷を減らせる。部分的に縛ると、パワーユニット１５を出し入れする際において、縛られていない部分が別々の挙動をし、縛られた部分に過大な負荷がかかる可能性があるからである。
【０１００】
また、開口部１４１をクロスメンバ１４の長手方向中央に形成することもできる。この構成では、クロスメンバ１４の外部に取り出されたパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２をほぼ等しい長さに振り分けられるため、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２を共通化でき、クロスメンバ１４外部におけるパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２の取り回し作業も容易となる。
【０１０１】
また、パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１及び電気端子１５Ｊ２がパワーユニットの引出側端部に位置しており、前記引出側端部から延びるパワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２がパワーユニット１５の長手方向に沿って延び、パワーユニットの奥側端部において固定金具により固定されることもできる。この固定金具は、前記実施形態における案内部として機能させることができる。前記実施形態のようにパワーユニット１５が配管配線支持部材７９を備える場合には、この固定金具と配管配線固定部７９２ｃとで２箇所の案内部を備えることとなる。このように、パワーユニット１５に案内部が複数設けられることもできる。
【０１０２】
また、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２は、クロスメンバ他端側から見て、例えば図１０に示すように、クロスメンバ１４の矩形状断面の対角（左下角部１４Ｚ１と右上角部１４Ｚ２）に亘って配置されているが、これに限定されない。例えば、前記実施形態とは左右対称の関係にある対角に配置することができる。また、クロスメンバ１４の内部にガイド部材を設けることにより、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２が上下方向に配置される構成とすることもできる。
【０１０３】
また、案内部による油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２の支持に関し、前記実施形態のように被支持部１５Ｈが一箇所に存在することで「点状」に支持されるものに限らず、一定区間に広がって「線状」に支持されることもできる。例えば、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２に対して補強部を形成することが考えられる。この補強部は具体的には、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２のうち、前記所定距離内の区間にて、外周にパイプ材を取り付けたり、棒状体や板状体を沿わせた上、複数個所で油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２に固定したりすることができる。更には、配管配線の外周面を硬化させることもできる。このように一定区間に広がって「線状」に支持されると、油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２の剛性が高められることになる。剛性が高められた部分には撓みが生じることがほとんどないため、有効に撓み抑制をできる。なお、この補強部は必ずしも根元側（パワーユニット側油圧配管接続部１５Ｊ１の側）まで形成せず、根元側から離して前記所定距離内の区間の一部にだけ形成することもできる。
【０１０４】
更に、案内部による油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２の支持に関し、前記実施形態では、案内部としての配管配線固定部７９２ｃは油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２を固定していたが、支持の態様はこれに限定されない。例えば、案内部が油圧配管Ｌ１及び電気配線Ｌ２を（配管・配線の）長手方向へのずれを許容して支持するよう構成することもできる。
【０１０５】
また、前記実施形態では、パワーユニット外油圧配管Ｌ１及びパワーユニット外電気配線Ｌ２のうち、クロスメンバ１４内に位置する部分がクロスメンバ１４内において略Ｕ字状（あるいは略Ω字状）に配置されるものであった。しかし、例えばパワーユニット外油圧配管Ｌ１だけが略Ｕ字状（略Ω字状）に配置されており、パワーユニット外電気配線Ｌ２に関しては、パワーユニット１５の出し入れによっても接続状態が維持できるように構成されていれば（例えば電気配線を伸縮可能な形状（コイルばね状等）に形成したり、クロスメンバ１４内に長手方向に延びるレールに対して摺動可能な接点を設けたりする等）、略Ｕ字状（略Ω字状）に配置されなくてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１…貨物自動車、５…荷受台昇降装置、８…荷受台、１１…昇降用シリンダ、１３…起伏用シリンダ、１４…クロスメンバ、１５…パワーユニット、１４１…開口部、７９…沿置部材（配管配線支持部材）、７９２ｃ…案内部（配管配線固定部）、Ｌ１…パワーユニット外油圧配管、Ｌ２…パワーユニット外電気配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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