(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微燃性又は可燃性を有する冷媒を供給する熱源側空調装置（２）と、
利用側設置空間に配置されるケーシング（３１ａ、３１ｂ）と、
前記ケーシング内に設けられており、被空調空間から前記ケーシングに室内空気を取り入れ、前記被空調空間外から前記ケーシングに室外空気を取り入れ、前記ケーシング内の空気を前記被空調空間に前記被空調空間と前記ケーシングとを接続する給気ダクト（６ａ、６ｂ）を通じて供給空気として供給し、前記ケーシング内の空気を前記被空調空間外に排出空気として排出する給排気機構と、
前記ケーシング内に設けられており、前記室外空気と前記室内空気との熱交換を行う全熱交換器（３４ａ、３４ｂ）と、
前記ケーシング内に設けられており、前記熱源側空調装置から供給される冷媒によって前記全熱交換器において熱交換を行った後の前記室外空気を含む前記ケーシング内の空気を冷却又は加熱する利用側熱交換器（３３ａ、３３ｂ）と、
を有する複数の利用側空調装置（３ａ、３ｂ）と、
前記各利用側空調装置に対応して設けられており、前記冷媒を検知する冷媒漏洩検知装置（４８ａ、４８ｂ、４９ａ、４９ｂ）と、
前記被空調空間外と前記複数の利用側空調装置とを接続しており、前記各利用側空調装置に対応して分岐する分岐ダクト（５ａ、５ｂ、８ａ、８ｂ）を有するダクト（５、８）と、
を備えた空調装置（１）。
【請求項２】
前記利用側空調装置（３ａ、３ｂ）は、前記冷媒の漏洩が発生した場合に、前記給排気機構によって前記ケーシング内の空気とともに前記冷媒を前記被空調空間外に排出する冷媒排出運転を行う、
請求項１に記載の空調装置（１）。
【請求項３】
前記給排気機構は、前記被空調空間外から前記室外空気を取り入れるとともに前記被空調空間に前記供給空気を供給できるように設けられた第１給気送風機（３５ａ、３５ｂ）と、前記被空調空間から前記室内空気を取り入れるとともに前記被空調空間外に前記排出空気を排出できるように設けられた第１排気送風機（３７ａ、３７ｂ）と、を有しており、
前記冷媒排出運転は、前記第１排気送風機を運転することによって行う、
請求項２に記載の空調装置（１）。
【請求項４】
前記熱源側空調装置（２）は、前記被空調空間を有する建物の屋上に設置されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調装置（１）。
【請求項５】
前記利用側空調装置（３ａ、３ｂ）は、前記被空調空間を有する建物の機械室又は天井裏空間に設置されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調装置（１）。
【請求項６】
前記利用側熱交換器（３３ａ、３３ｂ）は、冷媒連絡管（１１、１２）を介して前記熱源側空調装置（２）に接続されており、
前記利用側熱交換器を前記冷媒連絡管に接続する継手（１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ）は、前記ケーシング（３１ａ、３１ｂ）内に設けられている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空調装置（１）。
【請求項７】
前記冷媒は、空気よりも密度が大きく、
前記冷媒漏洩検知装置（４８ａ、４８ｂ、４９ａ、４９ｂ）は、前記ケーシング（３１ａ、３１ｂ）の下部に設けられている、
請求項１に記載の空調装置（１）。
【請求項８】
前記冷媒は、空気よりも密度が小さく、
前記冷媒漏洩検知装置（４８ａ、４８ｂ、４９ａ、４９ｂ）は、前記ケーシング（３１ａ、３１ｂ）の上部に設けられている、
請求項１に記載の空調装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用側空調装置、特に、熱源側空調装置から供給される冷媒によってケーシング内の空気を冷却又は加熱する利用側熱交換器と、被空調空間や被空調空間外からケーシングに空気を取り入れたり、ケーシング内の空気を被空調空間や被空調空間外に空気を供給したり排出する給排気機構と、を有する利用側空調装置及びそれを備えた空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１（特開２０００−２２０８７７号公報）に示すように、室外機（熱源側空調装置）から供給される冷媒によってケーシング内の空気を冷却又は加熱する蒸発器や凝縮器（利用側熱交換器）と、被空調空間や被空調空間外からケーシングに空気を取り入れたり、ケーシング内の空気を被空調空間や被空調空間外に空気を供給したり排出する給気ファンや排気ファン（給排気機構）と、を有する換気空調機（利用側空調装置）がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような室内の換気と空調を行う換気空調機能を有する利用側空調装置において、冷媒の漏洩が発生すると、漏洩した冷媒が被空調空間に供給されてしまい、酸欠事故、着火事故（冷媒が微燃性又は可燃性を有する場合）又は中毒事故（冷媒が毒性を有する場合）が発生するおそれがある。
【０００４】
本発明の課題は、換気空調機能を有する利用側空調装置及びそれを備えた空調装置において、冷媒の漏洩が発生した場合に、漏洩した冷媒を速やかに排出して被空調空間に供給されないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の観点にかかる空調装置は、熱源側空調装置と、複数の利用側空調装置と、各利用側空調装置に対応して設けられて冷媒を検知する冷媒漏洩検知装置と、被空調空間外と複数の利用側空調装置とを接続するダクトと、を有している。熱源側空調装置は、微燃性又は可燃性を有する冷媒を供給する装置である。各利用側空調装置は、利用側設置空間に配置されるケーシングと、給排気機構と、全熱交換器と、利用側熱交換器と、を有している。給排気機構は、被空調空間からケーシングに室内空気を取り入れ、被空調空間外からケーシングに室外空気を取り入れ、ケーシング内の空気を被空調空間に被空調空間とケーシングとを接続する給気ダクトを通じて供給空気として供給し、ケーシング内の空気を被空調空間外に排出空気として排出する機構である。全熱交換器は、ケーシング内に設けられており、室外空気と室内空気との熱交換を行う熱交換器である。利用側熱交換器は、ケーシング内に設けられており、熱源側空調装置から供給される冷媒によって全熱交換器において熱交換を行った後の室外空気を含むケーシング内の空気を冷却又は加熱する熱交換器である。ダクトは、各利用側空調装置に対応して分岐する分岐ダクトを有している。
【０００６】
第２の観点にかかる空調装置は、第１の観点にかかる空調装置において、利用側空調装置が、冷媒が漏洩した場合に、給排気機構によってケーシング内の空気とともに冷媒を被空調空間外に排出する冷媒排出運転を行う。
【０００７】
ここでは、冷媒の漏洩が発生した場合に、給排気機構を利用して漏洩した冷媒を速やかに排出して被空調空間に供給されないようにすることができる。また、ここでは、被空調空間における着火事故の発生を抑えることができる。
【０００８】
第３の観点にかかる空調装置は、第２の観点にかかる空調装置において、給排気機構は、被空調空間外から室外空気を取り入れるとともに被空調空間に供給空気を供給できるように設けられた第１給気送風機と、被空調空間から室内空気を取り入れるとともに被空調空間外に排出空気を排出できるように設けられた第１排気送風機と、を有している。そして、ここでは、冷媒排出運転は、第１排気送風機を運転することによって行う。
【０００９】
ここでは、冷媒の漏洩が発生した場合に、給排気機構を構成する第１排気送風機を運転することによって漏洩した冷媒を速やかに排出して被空調空間に供給されないようにすることができる。
【００１０】
第４の観点にかかる空調装置は、第１〜第３の観点のいずれかにかかる空調装置において、熱源側空調装置が、被空調空間を有する建物の屋上に設置されている。
【００１１】
第５の観点にかかる空調装置は、第１〜第３の観点のいずれかにかかる空調装置において、利用側空調装置が、被空調空間を有する建物の機械室又は天井裏空間に設置されている。
【００１２】
第６の観点にかかる空調装置は、第１〜第５の観点のいずれかにかかる空調装置において、利用側熱交換器は、冷媒連絡管を介して熱源側空調装置に接続されている。そして、ここでは、利用側熱交換器を冷媒連絡管に接続する継手は、ケーシング内に設けられている。
【００１３】
ここでは、利用側熱交換器を冷媒連絡管に接続する継手から冷媒が漏洩した場合に、ケーシング内に漏洩することになる。このため、冷媒の漏洩が発生した場合に、冷媒を速やかに検知することができ、かつ、漏洩した冷媒を速やかに排出することができる。
【００１４】
第７の観点にかかる空調装置は、第１の観点にかかる空調装置において、冷媒は、空気よりも密度が大きく、冷媒漏洩検知装置は、ケーシングの下部に設けられている。
【００１５】
ここでは、冷媒の密度が空気よりも大きく下方に溜まり易い傾向を利用して、冷媒を速やかに検知することができる。
【００１６】
第８の観点にかかる空調装置は、第１の観点にかかる空調装置において、冷媒は、空気よりも密度が小さく、冷媒漏洩検知装置は、ケーシングの上部に設けられている。
【００１７】
ここでは、冷媒の密度が空気よりも小さく上方に溜まり易い傾向を利用して、冷媒を速やかに検知することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、換気空調機能を有する利用側空調装置及びそれを備えた空調装置において、冷媒の漏洩が発生した場合に、漏洩した冷媒を速やかに排出して被空調空間に供給されないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる利用側空調装置及びそれを備えた空調装置の全体構成図（通常運転時における空気の流れ等も図示）である。
【図２】第１実施形態における空調装置の制御ブロック図である。
【図３】第１実施形態における冷媒排出運転時における空気の流れ等を示す図である。
【図４】第１実施形態の変形例にかかる利用側空調装置及びそれを備えた空調装置の全体構成図（通常運転時における空気の流れ等も図示）である。
【図５】第１実施形態の変形例における冷媒排出運転時における空気の流れ等を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる利用側空調装置及びそれを備えた空調装置の全体構成図（通常運転時における空気の流れ等も図示）である。
【図７】第２実施形態における空調装置の制御ブロック図である。
【図８】第２実施形態における冷媒排出運転時における空気の流れ等を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態にかかる利用側空調装置及びそれを備えた空調装置の全体構成図（通常運転時における空気の流れ等も図示）である。
【図１０】第３実施形態における空調装置の制御ブロック図である。
【図１１】第３実施形態における冷媒排出運転時における空気の流れ等を示す図である。
【図１２】本発明の第４実施形態にかかる利用側空調装置及びそれを備えた空調装置の全体構成図（通常運転時における空気の流れ等も図示）である。
【図１３】第４実施形態における空調装置の制御ブロック図である。
【図１４】第４実施形態における冷媒排出運転時における空気の流れ等を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる利用側空調装置及びそれを備えた空調装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる空気調和装置の実施形態の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００２１】
−第１実施形態−
（１）構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１の全体構成図である。図２は、第１実施形態における空調装置１の制御ブロック図である。
【００２２】
＜全体＞
空調装置１は、室内の換気と空調を行う換気空調機能を有する空調換気システムであり、主として、熱源側空調装置２と、複数（ここでは、２つ）の利用側空調装置３ａ、３ｂとを有している。
【００２３】
空調装置１は、冷媒が循環する冷媒回路１０を有している。冷媒回路１０は、熱源側空調装置２と利用側空調装置３ａ、３ｂとが接続されることによって構成されている。ここでは、熱源側空調装置２は、建物の屋上等に設置されており、利用側空調装置３ａ、３ｂは、換気及び空調を受け持つ各被空調空間（ここでは、被空調空間Ｓ１、Ｓ２）に対応して建物の機械室や天井裏空間等の利用側設置空間（ここでは、利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４）に設置されている。そして、熱源側空調装置２と利用側空調装置３ａ、３ｂとは、冷媒連絡管１１、１２を介して接続されることによって冷媒回路１０を構成している。冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、プロパンのような可燃性を有する冷媒、又は、アンモニアのような毒性を有する冷媒が封入されている。
【００２４】
また、空調装置１は、複数の空気ダクトを有している。ここでは、空調装置１は、被空調空間Ｓ１、Ｓ２外から利用側空調装置３ａ、３ｂに室外空気（ＯＡ）を取り入れるための取入ダクト５と、各利用側空調装置３ａ、３ｂから対応する被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給空気（ＳＡ）を供給するための給気ダクト６ａ、６ｂと、各被空調空間Ｓ１、Ｓ２から対応する利用側空調装置３ａ、３ｂに室内空気（ＲＡ）を取り入れるための取出ダクト７ａ、７ｂと、利用側空調装置３ａ、３ｂから被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出空気（ＥＡ）を排出するための排気ダクト８と、を有しており、これにより、被空調空間Ｓ１、Ｓ２や被空調空間Ｓ１、Ｓ２外と利用側空調装置３ａ、３ｂとの間で空気のやりとりが行えるようになっている。取入ダクト５は、各利用側空調装置３ａ、３ｂに対応して分岐する取入分岐ダクト５ａ、５ｂを有しており、排気ダクト８は、各利用側空調装置３ａ、３ｂに対応して分岐する排気分岐ダクト８ａ、８ｂを有している。
【００２５】
＜熱源側空調装置＞
熱源側空調装置２は、上記のように、冷媒連絡管１１、１２を介して利用側空調装置３ａ、３ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２６】
熱源側空調装置２は、主として、圧縮機２１と、切換機構２３と、熱源側熱交換器２４とを有している。
【００２７】
圧縮機２１は、冷媒を圧縮する機構であり、ここでは、ケーシング（図示せず）内に収容されるロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が、同じくケーシング内に収容される圧縮機モータ２２によって駆動される密閉式圧縮機が採用されている。
【００２８】
切換機構２３は、熱源側熱交換器２４を冷媒の放熱器として機能させる冷房運転状態と熱源側熱交換器２４を冷媒の蒸発器として機能させる暖房運転状態とを切り換え可能な四路切換弁である。ここで、冷房運転状態は、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２４のガス側とを連通させるとともに、ガス冷媒連絡管１２と圧縮機２１の吸入側とを連通させる切り換え状態である（図１の切換機構２３の実線を参照）。暖房運転状態は、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管１２を連通させるとともに、熱源側熱交換器２４のガス側と圧縮機２１の吸入側とを連通させる切り換え状態である（図１の切換機構２３の破線を参照）。尚、切換機構２３は、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の電磁弁を組み合わせる等によって、上記と同様の冷媒の流れの方向を切り換える機能を有するように構成したものであってもよい。
【００２９】
熱源側熱交換器２４は、冷媒と室外空気（ＯＡ）との熱交換を行うことで冷媒の放熱器又は蒸発器として機能する熱交換器である。この熱源側熱交換器２４において冷媒と熱交換を行う室外空気（ＯＡ）は、熱源側ファンモータ２６によって駆動される熱源側ファン２５によって熱源側熱交換器２４に供給されるようになっている。
【００３０】
＜利用側空調装置＞
利用側空調装置３ａ、３ｂは、上記のように、冷媒連絡管１１、１２を介して熱源側空調装置２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。また、利用側空調装置３ａ、３ｂは、上記のように、空気ダクト５（５ａ、５ｂ）、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ、８（８ａ、８ｂ）を介して被空調空間Ｓ１、Ｓ２や被空調空間Ｓ１、Ｓ２外との間で空気のやりとりが行えるようになっている。尚、以下の説明では、利用側空調装置３ａの構成について説明し、利用側空調装置３ｂの構成については、添字「ａ」を「ｂ」に読み替えることで説明を省略する。
【００３１】
利用側空調装置３ａは、主として、ケーシング３１ａと、利用側膨張機構３２ａと、利用側熱交換器３３ａと、全熱交換器３４ａと、第１給気送風機３５ａと、第１排気送風機３７ａと、冷媒漏洩検知装置４８ａと、を有している。
【００３２】
ケーシング３１ａは、利用側設置空間Ｓ３に配置されており、各種ダクト５ａ、６ａ、７ａ、８ａが接続されている。ケーシング３１ａ内には、利用側熱交換器３３ａ等を収容する空間が形成されている。
【００３３】
利用側膨張機構３２ａは、開度制御を行うことで利用側熱交換器３３ａを流れる冷媒の流量を可変することが可能な電動膨張弁である。利用側膨張機構３２ａは、ケーシング３１ａ内に設けられている。利用側膨張機構３２ａの一端は、利用側熱交換器３２ａの液側に接続されており、利用側膨張機構３２ａの他端は、継手１３ａを介して液冷媒連絡管１１に接続されている。継手１３ａは、利用側熱交換器３３ａを冷媒連絡管１１、１２に接続する管継手であり、ここでは、ケーシング３１ａ内に設けられている。
【００３４】
利用側熱交換器３３ａは、熱源側空調装置２から供給される冷媒によってケーシング３１ａ内の空気（ＲＡやＯＡ）を冷却又は加熱する熱交換器である。利用側熱交換器３３ａは、ケーシング３１ａ内に設けられている。利用側熱交換器３３ａは、冷媒連絡管１１、１２を介して熱源側空調装置２に接続されている。利用側熱交換器３３ａの液側は、利用側膨張機構３２ａ及び継手１３ａを介して液冷媒連絡管１１に接続されており、利用側熱交換器３３ａのガス側は、継手１４ａを介してガス冷媒連絡管１２に接続されている。継手１４ａは、利用側熱交換器３３ａをガス冷媒連絡管１２に接続する管継手であり、ここでは、ケーシング３１ａ内に設けられている。
【００３５】
全熱交換器３４ａは、室外空気（ＯＡ）と室内空気（ＲＡ）との熱交換を行う熱交換器である。ここでは、全熱交換器３４ａとして、２つの空気（ＯＡとＲＡ）間で顕熱と潜熱とを同時に熱交換するものが使用されている。全熱交換器３４ａは、ケーシング３１ａ内に設けられており、ケーシング３１ａ内の空間は、全熱交換器３４ａを介して、被空調空間Ｓ１側の給気通路４２ａ及び取出通路４３ａと、被空調空間Ｓ１外側の取入通路４１ａ及び排気通路４４ａと、に区画されている。取入通路４１ａは、取入ダクト５（５ａ）に連通しており、給気通路４２ａは、給気ダクト６ａに連通しており、取出通路４３ａは、取出ダクト７ａに連通しており、排気通路４４ａは、排気ダクト８（８ａ）に連通している。利用側膨張機構３２ａ及び利用側熱交換器３３ａは、ケーシング３１ａ内の空間のうち給気通路４２ａ内に設けられており、ここでは、継手１３ａ、１４ａも給気通路４２ａ内に設けられている。このため、利用側熱交換器３３ａは、給気通路４２ａ内の空気を冷却又は加熱するようになっている。また、ケーシング３１ａには、給気通路４２ａと取出通路４３ａとの間を連通させる連通路及びこの連通路に配置される空気ダンパからなる還気調整機構４５ａが設けられている。還気調整機構４５ａは、空気ダンパを開状態にすることによって給気通路４２ａと取出通路４３ａを連通させる給気−取出連通状態と、空気ダンパを閉状態にすることによって給気通路４２ａと取出通路４３ａを連通させない給気−取出非連通状態と、が切り換え可能になっている。
【００３６】
第１給気送風機３５ａは、被空調空間Ｓ１外から室外空気（ＯＡ）を取り入れるとともに被空調空間Ｓ１に供給空気（ＳＡ）を供給できるように設けられたファンである。第１給気送風機３５ａは、給気通路４２ａ内に設けられており、その出口が給気ダクト６ａに接続されている。第１給気送風機３５ａは、第１給気送風機モータ３６ａによって駆動されるようになっている。
【００３７】
第１排気送風機３７ａは、被空調空間Ｓ１から室内空気（ＲＡ）を取り入れるとともに被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）を排出できるように設けられたファンである。第１排気送風機３７ａは、排気通路４４ａ内に設けられており、その出口が排気ダクト８（８ａ）に接続されている。第１排気送風機３７ａは、第１排気送風機モータ３８ａによって駆動されるようになっている。また、第１排気送風機３７ａの出口には、空気ダンパからなる逆流防止機構４６ａが設けられている。逆流防止機構４６ａの空気ダンパは、第１排気送風機３７ａの運転を行う場合に排出空気（ＥＡ）を排気ダクト８に排気するために開状態にされ、第１排気送風機３７ａの運転を停止する場合に排気ダクト８からの排出空気（ＥＡ）の逆流を防ぐために閉状態にされるようになっている。尚、逆流防止機構４６ａは、排気送風機３７ａの出口ではなく、排気分岐ダクト８ａに設けられていてもよい。また、排気ダクト８に送風機が設けられている場合のように排出空気（ＥＡ）の逆流が発生しない状態が確保されている場合には、逆流防止機構４６ａが設けられていなくてもよい。
【００３８】
そして、上記の空気通路４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａ、機構４５ａ、４６ａ及び送風機３５ａ、３７ａは、空気ダクト５（５ａ）、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ、８（８ａ）と接続された状態において、被空調空間Ｓ１からケーシング３１ａに室内空気（ＲＡ）を取り入れ、被空調空間Ｓ１外からケーシング３１ａに室外空気（ＯＡ）を取り入れ、ケーシング３１ａ内の空気を被空調空間Ｓ１に供給空気（ＳＡ）として供給し、ケーシング３１ａ内の空気を被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）として排出する利用側空調装置３ａの給排気機構を構成している。
【００３９】
冷媒漏洩検知装置４８ａは、冷媒を検知する装置である。冷媒漏洩検知装置４８ａは、ケーシング３１ａ内に設けられている。ここでは、冷媒漏洩検知装置４８ａは、利用側熱交換器３３ａ（ここでは、継手１３ａ、１４ａや利用側膨張機構３２ａ）が配置される給気通路４２ａ内に設けられている。さらに、ここでは、冷媒漏洩検知装置４８ａは、ケーシング３１ａ（ここでは、給気通路４２ａ）の下部（冷媒が空気より密度が大きい場合）に、又は、ケーシング３１ａ（ここでは、給気通路４２ａ）の上部（冷媒が空気より密度が小さい場合）に設けられている、尚、図１においては、冷媒漏洩検知装置４８ａがケーシング３１ａの下部に設けられている場合を図示している。
【００４０】
＜制御装置＞
空調装置１は、熱源側空調装置２及び利用側空調装置３ａ、３ｂ等の運転制御を行う制御装置９を有している。制御装置９は、主として、熱源側空調装置２を構成する各部（圧縮機等）の動作を制御する熱源側制御装置９２と、利用側空調装置３ａ、３ｂを構成する各部（ファンや冷媒漏洩検知装置等）の動作を制御する利用側制御装置９３ａ、９３ｂとを有している。熱源側制御装置９２は、熱源側空調装置２に設けられており、熱源側空調装置２の制御を行うためのマイクロコンピュータやメモリ等を有している。利用側制御装置９３ａ、９３ｂは、利用側空調装置３ａ、３ｂに設けられており、利用側空調装置３ａ、３ｂの制御を行うためのマイクロコンピュータやメモリ等を有している。そして、熱源側制御装置９２と利用側制御装置９３ａ、９３ｂとは、伝送線を介して制御信号等のやりとりを行うことができるように接続されており、これにより、空調装置１の制御装置９が構成されている。尚、ここでは、制御装置９２、９３ａ、９３ｂ間が伝送線を介して接続されているが、これに限定されるものではなく、ワイヤレス接続等の他の接続方式であってもよい。
【００４１】
（２）運転
上記の構成を有する空調装置１では、以下の運転が行われる。尚、以下に説明する空調装置１の運転制御は、制御装置９によって行われる。
【００４２】
＜通常運転＞
通常運転では、図１に示すように、被空調空間Ｓ１、Ｓ２外からケーシング３１ａ、３１ｂに室外空気（ＯＡ）を取り入れて、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて冷却又は加熱した後に被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給空気（ＳＡ）として供給し、かつ、被空調空間Ｓ１、Ｓ２からケーシング３１ａ、３１ｂに室内空気（ＲＡ）を取り入れて、全熱交換器３４ａ、３４ｂにおいて室外空気（ＯＡ）と熱交換した後に被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出空気（ＥＡ）として排出する運転が行われる。具体的には、空調装置１の各部について、以下のような運転制御が行われる。
【００４３】
利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて空気を冷却した後に供給空気（ＳＡ）として被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給する場合には、熱源側空調装置２において、切換機構２３が冷房運転状態（図１の切換機構２３の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１及び熱源側ファン２５が駆動される。これにより、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒は、切換機構２３を経由して、冷媒の放熱器として機能する熱源側熱交換器２４に送られる。熱源側熱交換器２４に送られた高圧のガス冷媒は、熱源側熱交換器２４において、熱源側ファン２５によって供給される室外空気（ＯＡ）と熱交換を行って冷却されることによって凝縮して、高圧の液冷媒となる。この高圧の液冷媒は、液冷媒連絡管１１を経由して、利用側空調装置３ａ、３ｂに送られる。利用側空調装置３ａ、３ｂに送られた高圧の液冷媒は、利用側膨張機構３２ａ、３２ｂによって減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒となる。この低圧の気液二相状態の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器３３ａ、３３ｂに送られる。利用側熱交換器３３ａ、３３ｂに送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて、給気通路４２ａ、４２ｂ内の空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して、低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管１２を経由して、熱源側空調装置２に送られる。熱源側空調装置２に送られた低圧のガス冷媒は、切換機構２３を経由して、圧縮機２１に吸入される。
【００４４】
また、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて空気を加熱した後に供給空気（ＳＡ）として被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給する場合には、熱源側空調装置２において、切換機構２３が暖房運転状態（図１の切換機構２３の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１及び熱源側ファン２５が駆動される。これにより、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒は、切換機構２３及びガス冷媒連絡管１２を経由して、利用側空調装置３ａ、３ｂに送られる。利用側空調装置３ａ、３ｂに送られた高圧のガス冷媒は、冷媒の放熱器として機能する利用側熱交換器３３ａ、３３ｂに送られる。利用側熱交換器３３ａ、３３ｂに送られた高圧のガス冷媒は、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて、給気通路４２ａ、４２ｂ内の空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮して、高圧の液冷媒となる。この高圧の液冷媒は、利用側膨張機構３２ａ、３２ｂによって減圧される。利用側膨張機構３２ａ、３２ｂによって減圧された冷媒は、液冷媒連絡管１１を経由して、熱源側空調装置２に送られる。熱源側空調装置２に送られた冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する熱源側熱交換器２４に送られる。熱源側熱交換器２４に送られた冷媒は、熱源側熱交換器２４において、熱源側ファン２５によって供給される室外空気（ＯＡ）と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して、低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、切換機構２３を経由して、圧縮機２１に吸入される。
【００４５】
このとき、利用側空調装置３ａ、３ｂにおいては、逆流防止機構４６ａ、４６ｂが開状態にされて、第１給気送風機３５ａ、３５ｂ及び第１排気送風機３７ａ、３７ｂが駆動される。これにより、取入ダクト５（５ａ、５ｂ）を通じて被空調空間Ｓ１、Ｓ２外からケーシング３１ａ、３１ｂの取入通路４１ａ、４１ｂに室外空気（ＯＡ）が取り入れられ、取出ダクト７ａ、７ｂを通じて被空調空間Ｓ１、Ｓ２からケーシング３１ａ、３１ｂの取出通路４３ａ、４３ｂに室内空気（ＲＡ）が取り入れられる。ケーシング３１ａ、３１ｂに取り入れられた室外空気（ＯＡ）と室内空気（ＲＡ）とは、全熱交換器３４ａ、３４ｂにおいて、熱交換を行い、それぞれ、給気通路４２ａと排気通路４４ａとに送られる。ここで、還気調整機構４５ａ、４５ｂが給気−取出連通状態に切り換えられている場合（図１の還気調整機構４５ａ、４５ｂを参照）には、還気調整機構４５ａ、４５ｂの空気ダンパの開度に応じて、ケーシング３１ａ、３１ｂに取り入れられた室内空気（ＲＡ）の一部が給気通路４２ａに送られて、全熱交換器３４ａ、３４ｂにおいて熱交換を行った後の室外空気（ＯＡ）に合流するようになっている。一方、還気調整機構４５ａ、４５ｂが給気−取出非連通状態に切り換えられている場合には、ケーシング３１ａ、３１ｂに取り入れられた室内空気（ＲＡ）のすべてがケーシング３１ａ、３１ｂに取り入れられた室外空気（ＯＡ）のすべてと熱交換を行うようになっている。そして、排気通路４４ａ、４４ｂに送られた室内空気（ＲＡ）は、第１排気送風機３７ａ、３７ｂ及び排気ダクト８（８ａ、８ｂ）を通じて、被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出空気（ＥＡ）として排出される。一方、給気通路４２ａ、４２ｂに送られた室外空気（ＯＡ）又は室内空気（ＲＡ）を含む室外空気（ＯＡ）は、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて、液冷媒連絡管１１を通じて熱源側空調装置２から供給される冷媒によって冷却又は加熱される。利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて冷却又は加熱された室外空気（ＯＡ）又は室内空気（ＲＡ）を含む室外空気（ＯＡ）は、第１給気送風機３５ａ、３５ｂ及び給気ダクト６ａ、６ｂを通じて、被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給空気（ＳＡ）として供給される。
【００４６】
＜冷媒排出運転＞
上記の通常運転時において、利用側空調装置３ａ、３ｂにおいて冷媒の漏洩が発生すると、漏洩した冷媒が被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されてしまい、着火事故（冷媒が微燃性又は可燃性を有する場合）又は中毒事故（冷媒が毒性を有する場合）が発生するおそれがある。そこで、冷媒漏洩検知装置４８ａ、４８ｂが冷媒を検知した際には、給排気機構によってケーシング３１ａ、３１ｂ内の空気とともに冷媒を被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出する冷媒排出運転を行うようにしている。ここでは、給排気機構を構成する第１排気送風機３７ａ、３７ｂを運転することによって、冷媒排出運転を行うようにしている。
【００４７】
例えば、利用側空調装置３ｂにおいて冷媒の漏洩が発生した場合（すなわち、冷媒漏洩検知装置４８ｂが冷媒を検知した場合）を想定すると、図３に示すように、利用側空調装置３ｂにおいては、第１排気送風機３７ｂの運転を行う。これにより、漏洩した冷媒は、ケーシング３１ｂ内の空気とともに全熱交換器３４ｂの取出通路４３ｂ及び排気通路４４ｂに連通する部分を通過して排気ダクト８（８ｂ）に排出される。このとき、冷媒が漏洩する可能性の高い利用側熱交換器３３ｂや継手１３ｂ、１４ｂが給気通路４２ｂに配置されているため、還気調整機構４５ｂを給気−取出連通状態にすることによって、給気通路４２ｂと取出通路４３ｂを連通させて、冷媒の排出が促されるようにする。また、第１給気送風機３５ｂを停止して、漏洩した冷媒が被空調空間Ｓ２に供給されないようにする。ここで、第１給気送風機３５ｂを停止して第１排気送風機３７ｂの運転を行うと、被空調空間Ｓ２から室内空気（ＲＡ）がケーシング３１ｂに取り入れられ、かつ、被空調空間Ｓ２外から室外空気（ＯＡ）がケーシング３１ｂに取り入れられるため、これらの空気（ＲＡやＯＡ）は、漏洩した冷媒とともに排気ダクト８（８ｂ）に排出される。また、熱源側空調装置２においては、圧縮機２１を停止する等によって、熱源側空調装置２から利用側空調装置３ｂに冷媒が供給されないようにする。また、冷媒の漏洩が発生していない利用側空調装置３ａにおいては、逆流防止機構４６ａを閉状態にすることによって、排気ダクト８（８ａ）を通じて、ケーシング３１ａに利用側空調装置３ｂで漏洩した冷媒が逆流しないようにしている。
【００４８】
（３）特徴
本実施形態の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１には、以下のような特徴がある。
【００４９】
＜Ａ＞
ここでは、上記のように、換気空調機能を有する利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１において、冷媒漏洩検知装置３ａ、３ｂが冷媒を検知した際に、給排気機構によってケーシング３１ａ、３１ｂ内の空気とともに冷媒を被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出する冷媒排出運転を行うようにしている。特に、ここでは、冷媒排出運転を、第１排気送風機３７ａ、３７ｂを運転することによって行うようにしている。また、ここでは、空調装置１が熱源側空調装置２と複数（ここでは、２つ）の利用側空調装置３ａ、３ｂと、が接続されることによって構成されている。
【００５０】
これにより、ここでは、冷媒の漏洩が発生した場合に、給排気機構を利用して（ここでは、第１排気送風機３７ａ、３７ｂを運転することによって）を漏洩した冷媒を速やかに排出して被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されないようにすることができる。また、ここでは、複数の利用側空調装置３ａ、３ｂのいずれかにおいて冷媒の漏洩が発生した場合に、冷媒の漏洩が発生した利用側空調装置３ａ、３ｂが有する給排気機構を利用して漏洩した冷媒を速やかに排出して、冷媒の漏洩が発生した利用側空調装置３ａ、３ｂが空調を受け持つ被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されないようにすることができる。
【００５１】
そして、冷媒が微燃性又は可燃性を有する場合には、被空調空間Ｓ１、Ｓ２における着火事故の発生を抑えることができる。また、冷媒が毒性を有する場合には、被空調空間Ｓ１、Ｓ２における中毒事故の発生を抑えることができる。また、冷媒が微燃性及び可燃性及び毒性を有しない場合でも、被空調空間Ｓ１、Ｓ２における酸欠事故の発生を抑えることができる。
【００５２】
＜Ｂ＞
ここでは、上記のように、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂを冷媒連絡管１１、１２に接続する継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが、ケーシング３１ａ、３１ｂ内に設けられている。このため、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂを冷媒連絡管１１、１２に接続する継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂから冷媒が漏洩した場合に、ケーシング３１ａ、３１ｂ内に漏洩することになる。
【００５３】
これにより、ここでは、冷媒の漏洩が発生した場合に、冷媒を速やかに検知することができ、かつ、漏洩した冷媒を速やかに排出することができる。
【００５４】
＜Ｃ＞
ここでは、上記のように、冷媒が空気よりも密度が大きい場合には、冷媒漏洩検知装置４８ａ、４８ｂをケーシング３１ａ、３１ｂの下部に設けるようにしている。
【００５５】
これにより、ここでは、冷媒の密度が空気よりも大きく下方に溜まり易い傾向を利用して、冷媒を速やかに検知することができる。
【００５６】
また、ここでは、上記のように、冷媒が空気よりも密度が小さい場合には、冷媒漏洩検知装置４８ａ、４８ｂをケーシング３１ａ、３１ｂの上部に設けるようにしている。
【００５７】
これにより、ここでは、冷媒の密度が空気よりも小さく上方に溜まり易い傾向を利用して、冷媒を速やかに検知することができる。
【００５８】
（４）変形例
上記の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１（図１〜図３参照）においては、利用側熱交換器３３ａ、３３を冷媒連絡管に接続する継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが、ケーシング３１ａ、３１ｂ内に設けられているが、図４に示すように、継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂがケーシング３１ａ、３１ｂ外に設けられる場合がある。この場合において、継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂから冷媒の漏洩が発生すると、利用側空調装置３ａ、３ｂのケーシング３１ａ、３１ｂが設置された利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４に漏洩することになる。
【００５９】
そこで、ここでは、図４及び図５に示すように、利用側空調装置３ａ、３ｂに利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とケーシング３１ａ、３１ｂ内とを連通させる内外連通状態と利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とケーシング３１ａ、３１ｂ内とを連通させない内外非連通状態とに切り換え可能にする内外連通機構４７ａ、４７ｂを設けるようにして、冷媒排出運転を内外連通機構４７ａ、４７ｂを内外連通状態にして行うようにしている。
【００６０】
以下に、図２、図４及び図５を用いて、本変形例にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１の構成及び運転について、上記の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１（図１〜図３参照）とは異なる点を中心に説明する。
【００６１】
まず、本変形例にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１の構成について説明する。ここで、本変形例にかかる空調装置１の全体構成、及び、本変形例にかかる熱源側空調装置２の構成は、上記の空調装置１（図１参照）の構成、及び、熱源側空調装置２（図１参照）の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６２】
本変形例にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂの構成は、上記の利用側空調装置３ａ、３ｂ（図１参照）の構成において、図４に示すように、利用側熱交換器３３ａ、３３を冷媒連絡管に接続する継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂがケーシング３１ａ、３１ｂ外に設けられている点が異なる。また、ケーシング３１ａ、３１ｂには、上記のように、内外連通機構４７ａ、４７ｂがさらに設けられている。内外連通機構４７ａ、４７ｂは、給気通路４２ａ、４２ｂと利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４との間を連通させる連通路及びこの連通路に配置される空気ダンパからなる。内外連通機構４７ａ、４７ｂは、空気ダンパを開状態にすることによって給気通路４２ａ、４２ｂと利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とを連通させる内外連通状態と、給気通路４２ａ、４２ｂと利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とを連通させない内外非連通状態と、に切り換え可能になっている。また、ケーシング３１ａ、３１ｂ外には、利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４に漏洩した冷媒を検知する冷媒漏洩検知装置４９ａ、４９ｂがさらに設けられている。また、利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４には、利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４外と連通する連通路及びこの連通路に配置される空気ダンパからなる設置空間内外連通機構３９ａ、３９ｂがさらに設けられている。設置空間内外連通機構３９ａ、３９ｂは、空気ダンパを開状態にすることによって利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とその外部とを連通させる設置空間内外連通状態と、空気ダンパを閉状態にすることによって利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とその外部とを連通させない設置空間内外非連通状態と、が切り換え可能になっている。そして、内外連通機構４７ａ、４７ｂ及び設置空間内外連通機構３９ａ、３９ｂは、空気通路４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａ、機構４５ａ、４６ａ及び送風機３５ａ、３７ａとともに、本変形例にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂの給排気機構を構成している。尚、本変形例にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂの他の構成は、上記の利用側空調装置３ａ、３ｂ（図１参照）の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６３】
本変形例にかかる制御装置９の構成は、上記の制御装置９（図２参照）の構成において、新たに設けられた内外連通機構４７ａ、４７ｂ、冷媒漏洩検知装置４９ａ、４９ｂ、及び、設置空間内外連通機構３９ａ、３９ｂの運転制御を行う点を除いては、上記の制御装置９（図２参照）の構成と同様であるため、ここでは図示及び説明を省略する。
【００６４】
次に、本変形例にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１の運転について説明する。ここで、本変形例にかかる空調装置１の熱源側空調装置２の運転は、上記の空調装置１の熱源側空調装置２の運転と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６５】
本変形例にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂの運転は、図４に示すように、通常運転において、内外連通機構４７ａ、４７ｂを内外非連通状態にし、かつ、設置空間内外連通機構３９ａ、３９ｂを設置空間内外非連通状態にしているが、これによって得られる運転は、上記の利用側空調装置３ａ、３ｂの通常運転（図１参照）と実質的に同様である。
【００６６】
しかし、本変形例にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂの冷媒排出運転は、上記のように、内外連通機構４７ａ、４７ｂを内外連通状態にして行う点が、上記の利用側空調装置３ａ、３ｂの冷媒排出運転（図３参照）と異なる。
【００６７】
例えば、利用側空調装置３ｂにおいて冷媒の漏洩が発生した場合（すなわち、冷媒漏洩検知装置４８ｂ、４９ｂが冷媒を検知した場合）を想定すると、図５に示すように、利用側空調装置３ｂにおいては、内外連通機構４７ｂを内外連通状態にして、第１排気送風機３７ｂの運転を行う。これにより、漏洩した冷媒は、ケーシング３１ｂ内の空気とともに全熱交換器３４ｂの取出通路４３ｂ及び排気通路４４ｂに連通する部分を通過して排気ダクト８（８ｂ）に排出される。このとき、冷媒が漏洩する可能性の高い継手１３ｂ、１４ｂがケーシング３１ｂ外（利用側設置空間Ｓ４）に配置されているため、利用側設置空間Ｓ４に冷媒が漏洩することがあるが、上記のように、内外連通機構４７ｂを内外連通状態にすることによってケーシング３１ｂの給気通路４２ｂと利用側設置空間Ｓ２を連通させているため、利用側設置空間Ｓ４に漏洩した冷媒は、内外連通機構４７ｂを利用してケーシング３１ｂ内に導入され、ケーシング３１ｂ内の空気とともに全熱交換器３４ｂの取出通路４３ｂ及び排気通路４４ｂに連通する部分を通過して排気ダクト８（８ｂ）に排出される。また、設置空間内外連通機構３９ａ、３９ｂを設置空間内外連通状態にして、利用側設置空間Ｓ４から給気通路４２ｂに空気が導入されやすくする。尚、本変形例にかかる冷媒排出運転における他の運転動作は、上記の利用側空調装置３ａ、３ｂにおける冷媒排出運転（図３参照）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６８】
このような本変形例にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１では、継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂがケーシング３１ａ、３１ｂ外に設けられているため、継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂがケーシング３１ａ、３１ｂ内に設けられることに起因した作用効果を得ることはできないが、それ以外については、上記の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１（図１〜図３参照）と同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
また、ここでは、継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂがケーシング３１ａ、３１ｂ外に設けられているにもかかわらず、内外連通機構４７ａ、４７ｂによって利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とケーシング内とを連通させることができるようになっている。このため、ここでは、冷媒の漏洩が発生した場合に、内外連通機構４７ａ、４７ｂを含む給排気機構を利用して利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４に漏洩した冷媒をケーシング３１ａ、３１ｂ内に導入しつつ速やかに排出して被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されないようにすることができる。
【００７０】
−第２実施形態−
（１）構成
図６は、本発明の第２実施形態にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１の全体構成図である。図７は、第２実施形態における空調装置１の制御ブロック図である。
【００７１】
＜全体＞
空調装置１は、室内の換気と空調を行う換気空調機能を有する空調換気システムであり、主として、熱源側空調装置２と、複数（ここでは、２つ）の利用側空調装置３ａ、３ｂとを有している。
【００７２】
空調装置１は、冷媒が循環する冷媒回路１０を有している。冷媒回路１０は、熱源側空調装置２と利用側空調装置３ａ、３ｂとが接続されることによって構成されている。ここでは、熱源側空調装置２は、建物の屋上等に設置されており、利用側空調装置３ａ、３ｂは、換気及び空調を受け持つ各被空調空間（ここでは、被空調空間Ｓ１、Ｓ２）に対応して建物の機械室や天井裏空間等の利用側設置空間（ここでは、利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４）に設置されている。そして、熱源側空調装置２と利用側空調装置３ａ、３ｂとは、冷媒連絡管１１、１２を介して接続されることによって冷媒回路１０を構成している。冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、プロパンのような可燃性を有する冷媒、又は、アンモニアのような毒性を有する冷媒が封入されている。
【００７３】
また、空調装置１は、複数の空気ダクトを有している。ここでは、空調装置１は、被空調空間Ｓ１、Ｓ２外から利用側空調装置３ａ、３ｂに室外空気（ＯＡ）を取り入れるための取入ダクト５と、各利用側空調装置３ａ、３ｂから対応する被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給空気（ＳＡ）を供給するための給気ダクト６ａ、６ｂと、各被空調空間Ｓ１、Ｓ２から対応する利用側空調装置３ａ、３ｂに室内空気（ＲＡ）を取り入れるための取出ダクト７ａ、７ｂと、を有しており、これにより、被空調空間Ｓ１、Ｓ２や被空調空間Ｓ１、Ｓ２外と利用側空調装置３ａ、３ｂとの間で空気のやりとりが行えるようになっている。また、被空調空間Ｓ１、Ｓ２には、被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出空気（ＥＡ）を排出するための排気ダクト８が接続されている。取入ダクト５は、各利用側空調装置３ａ、３ｂに対応して分岐する取入分岐ダクト５ａ、５ｂを有しており、排気ダクト８は、各被空調空間Ｓ１、Ｓ２に対応して分岐する排気分岐ダクト８ａ、８ｂを有している。
【００７４】
＜熱源側空調装置＞
熱源側空調装置２は、上記のように、冷媒連絡管１１、１２を介して利用側空調装置３ａ、３ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。尚、本実施形態にかかる熱源側空調装置２の構成は、上記の第１実施形態の熱源側空調装置２（図１参照）の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７５】
＜利用側空調装置＞
利用側空調装置３ａ、３ｂは、上記のように、冷媒連絡管１１、１２を介して熱源側空調装置２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。また、利用側空調装置３ａ、３ｂは、上記のように、空気ダクト５（５ａ、５ｂ）、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂを介して被空調空間Ｓ１、Ｓ２や被空調空間Ｓ１、Ｓ２外との間で空気のやりとりが行えるようになっている。尚、以下の説明では、利用側空調装置３ａの構成について説明し、利用側空調装置３ｂの構成については、添字「ａ」を「ｂ」に読み替えることで説明を省略する。
【００７６】
利用側空調装置３ａは、主として、ケーシング３１ａと、利用側膨張機構３２ａと、利用側熱交換器３３ａと、給排気送風機５１ａと、冷媒漏洩検知装置４８ａと、を有している。
【００７７】
ケーシング３１ａは、利用側設置空間Ｓ３に配置されており、各種ダクト５ａ、６ａ、７ａが接続されている。ケーシング３１ａ内には、利用側熱交換器３３ａ等を収容する給気通路４２ａが形成されている。
【００７８】
利用側膨張機構３２ａは、開度制御を行うことで利用側熱交換器３３ａを流れる冷媒の流量を可変することが可能な電動膨張弁である。利用側膨張機構３２ａは、ケーシング３１ａ内（ここでは、給気通路４２ａ内）に設けられている。利用側膨張機構３２ａの一端は、利用側熱交換器３２ａの液側に接続されており、利用側膨張機構３２ａの他端は、継手１３ａを介して液冷媒連絡管１１に接続されている。継手１３ａは、利用側熱交換器３３ａを冷媒連絡管１１、１２に接続する管継手であり、ここでは、ケーシング３１ａ内（ここでは、給気通路４２ａ内）に設けられている。
【００７９】
利用側熱交換器３３ａは、熱源側空調装置２から供給される冷媒によってケーシング３１ａ内の空気（ＲＡやＯＡ）を冷却又は加熱する熱交換器である。利用側熱交換器３３ａは、ケーシング３１ａ内（ここでは、給気通路４２ａ内）に設けられている。利用側熱交換器３３ａは、冷媒連絡管１１、１２を介して熱源側空調装置２に接続されている。利用側熱交換器３３ａの液側は、利用側膨張機構３２ａ及び継手１３ａを介して液冷媒連絡管１１に接続されており、利用側熱交換器３３ａのガス側は、継手１４ａを介してガス冷媒連絡管１２に接続されている。継手１４ａは、利用側熱交換器３３ａをガス冷媒連絡管１２に接続する管継手であり、ここでは、ケーシング３１ａ内（ここでは、給気通路４２ａ内）に設けられている。
【００８０】
給排気送風機５１ａは、被空調空間Ｓ１から室内空気（ＲＡ）を取り入れかつ被空調空間Ｓ１外から室外空気（ＯＡ）を取り入れるとともに被空調空間Ｓ１に供給空気（ＳＡ）を供給する給気状態と、被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）を排出する排気状態と、に切り換え可能に設けられたファンである。給排気送風機５１ａは、給気通路４２ａ内に設けられており、その出口が給気ダクト６ａに接続されている。給排気送風機５１ａは、給排気送風機モータ５２ａによって駆動されるようになっている。給排気送風機５１ａの出口には、空気ダンパからなる給気防止機構５４ａが設けられている。給気防止機構５４ａの空気ダンパは、給排気送風機５１ａを給気状態で運転する場合に開状態にされ、給排気送風機５１ａを排気状態で運転する場合に閉状態にされるようになっている。尚、給気防止機構５４ａは、給排気送風機５１ａの出口ではなく、給気ダクト６ａに設けられていてもよい。また、給排気送風機５１ａの出口には、給気防止機構５４ａの上流側の位置に、バイパス通路５３ａの一端が接続されている。バイパス通路５３ａの他端は、ケーシング３１ａの室外空気（ＯＡ）の入口に接続されている。バイパス通路５３ａには、空気ダンパからなるバイパス開閉機構５５ａが設けられている。バイパス開閉機構５５ａの空気ダンパは、給排気送風機５１ａを給気状態で運転する場合に閉状態にされ、給排気送風機５１ａを排気状態で運転する場合に開状態にされるようになっている。尚、バイパス開閉機構５５ａを含むバイパス通路５３ａは、給排気送風機５１ａの出口とケーシング３１ａの室外空気（ＯＡ）の入口との間を接続するのではなく、給気ダクト６ａと取入ダクト５（５ａ）との間を接続するように設けられていてもよい。ケーシング３１ａの室外空気（ＯＡ）の入口には、バイパス通路５３ａの他端が接続されている位置よりも給気通路４２ａ側の位置に、空気ダンパからなる取入防止機構５６ａが設けられている。取入防止機構５６ａの空気ダンパは、給排気送風機５１ａを給気状態で運転する場合に開状態にされ、給排気送風機５１ａを排気状態で運転する場合に閉状態にされるようになっている。また、ケーシング３１ａの室外空気（ＯＡ）の入口には、バイパス通路５３ａの他端が接続されている位置よりも取入ダクト５（５ａ）側の位置に、空気ダンパからなる還気調整機構５７ａが設けられている。尚、取入防止機構５６ａ及び還気調整機構５７ａは、ケーシング３１ａの室外空気（ＯＡ）の入口ではなく、取入分岐ダクト５ａに設けられていてもよい。このように、給排気送風機５１ａは、バイパス通路５３ａ、給気防止機構５４ａ、バイパス開閉機構５５ａ及び取入防止機構５６ａによって、給気状態と排気状態とを切り換えて運転することが可能になっている。すなわち、給気防止機構５４ａ及び取入防止機構５６ａを開状態で、かつ、バイパス開閉機構５５ａを閉状態にすることによって、給気状態で給排気送風機５１ａを運転することができ、給気防止機構５４ａ及び取入防止機構５６ａを閉状態で、かつ、バイパス開閉機構５５ａを開状態にすることによって、排気状態で給排気送風機５１ａを運転することができるようになっている。
【００８１】
そして、上記の空気通路４２ａ、５３ａ、機構５４ａ、５５ａ、５６ａ、５７ａ及び送風機５１ａは、空気ダクト５（５ａ）、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂと接続された状態において、被空調空間Ｓ１からケーシング３１ａに室内空気（ＲＡ）を取り入れ、被空調空間Ｓ１外からケーシング３１ａに室外空気（ＯＡ）を取り入れ、ケーシング３１ａ内の空気を被空調空間Ｓ１に供給空気（ＳＡ）として供給し、ケーシング３１ａ内の空気を被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）として排出する利用側空調装置３ａの給排気機構を構成している。
【００８２】
冷媒漏洩検知装置４８ａは、冷媒を検知する装置である。冷媒漏洩検知装置４８ａは、ケーシング３１ａ内に設けられている。ここでは、冷媒漏洩検知装置４８ａは、利用側熱交換器３３ａ（ここでは、継手１３ａ、１４ａや利用側膨張機構３２ａ）が配置される給気通路４２ａ内に設けられている。さらに、ここでは、冷媒漏洩検知装置４８ａは、ケーシング３１ａ（ここでは、給気通路４２ａ）の下部（冷媒が空気より密度が大きい場合）に、又は、ケーシング３１ａ（ここでは、給気通路４２ａ）の上部（冷媒が空気より密度が小さい場合）に設けられている、尚、図６においては、冷媒漏洩検知装置４８ａがケーシング３１ａの下部に設けられている場合を図示している。
【００８３】
＜制御装置＞
空調装置１は、熱源側空調装置２及び利用側空調装置３ａ、３ｂ等の運転制御を行う制御装置９を有している。制御装置９は、主として、熱源側空調装置２を構成する各部（圧縮機等）の動作を制御する熱源側制御装置９２と、利用側空調装置３ａ、３ｂを構成する各部（ファンや冷媒漏洩検知装置等）の動作を制御する利用側制御装置９３ａ、９３ｂとを有している。熱源側制御装置９２は、熱源側空調装置２に設けられており、熱源側空調装置２の制御を行うためのマイクロコンピュータやメモリ等を有している。利用側制御装置９３ａ、９３ｂは、利用側空調装置３ａ、３ｂに設けられており、利用側空調装置３ａ、３ｂの制御を行うためのマイクロコンピュータやメモリ等を有している。そして、熱源側制御装置９２と利用側制御装置９３ａ、９３ｂとは、伝送線を介して制御信号等のやりとりを行うことができるように接続されており、これにより、空調装置１の制御装置９が構成されている。尚、ここでは、制御装置９２、９３ａ、９３ｂ間が伝送線を介して接続されているが、これに限定されるものではなく、ワイヤレス接続等の他の接続方式であってもよい。
【００８４】
（２）動作
上記の構成を有する空調装置１では、以下の運転が行われる。尚、以下に説明する空調装置１の運転制御は、制御装置９によって行われる。
【００８５】
＜通常運転＞
通常運転では、図６に示すように、被空調空間Ｓ１、Ｓ２外からケーシング３１ａ、３１ｂに室外空気（ＯＡ）を取り入れて、被空調空間Ｓ１、Ｓ２からケーシング３１ａ、３１ｂに室内空気（ＲＡ）を取り入れて、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて冷却又は加熱した後に被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給空気（ＳＡ）として供給する運転が行われる。尚、ここでは、排気空気（ＥＡ）は、被空調空間Ｓ１、Ｓ２に接続された排気ダクト８（８ａ、８ｂ）を通じて被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出される。具体的には、空調装置１の各部について、以下のような運転制御が行われる。
【００８６】
利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて空気を冷却した後に供給空気（ＳＡ）として被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給する場合には、熱源側空調装置２において、切換機構２３が冷房運転状態（図６の切換機構２３の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１及び熱源側ファン２５が駆動される。また、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて空気を加熱した後に供給空気（ＳＡ）として被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給する場合には、熱源側空調装置２において、切換機構２３が暖房運転状態（図６の切換機構２３の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１及び熱源側ファン２５が駆動される。ここで、冷媒回路１０等の各部の動作は、第１実施形態の冷媒回路１０等の各部の動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８７】
このとき、利用側空調装置３ａ、３ｂにおいては、給気防止機構５４ａ、５４ｂ、取入防止機構５６ａ、５６ｂ及び還気調整機構５７ａ、５７ｂが開状態にされ、かつ、バイパス開閉機構５５ａが閉状態にされて、給排気送風機５１ａ、５１ｂが駆動される。すなわち、給排気送風機５１ａ、５１ｂが給気状態で運転される。これにより、取入ダクト５（５ａ、５ｂ）を通じて被空調空間Ｓ１、Ｓ２外からケーシング３１ａ、３１ｂの給気通路４２ａ、４２ｂに室外空気（ＯＡ）が取り入れられ、取出ダクト７ａ、７ｂを通じて被空調空間Ｓ１、Ｓ２からケーシング３１ａ、３１ｂの給気通路４２ａ、４２ｂに室内空気（ＲＡ）が取り入れられる。ケーシング３１ａ、３１ｂに取り入れられた室外空気（ＯＡ）と室内空気（ＲＡ）とは、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて、液冷媒連絡管１１を通じて熱源側空調装置２から供給される冷媒によって冷却又は加熱される。利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて冷却又は加熱された室外空気（ＯＡ）又は室内空気（ＲＡ）を含む室外空気（ＯＡ）は、給排気送風機５１ａ、５１ｂ及び給気ダクト６ａ、６ｂを通じて、被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給空気（ＳＡ）として供給される。ここで、還気調整機構５７ａ、５７ｂの開度を調節して、室外空気（ＯＡ）の取入量を制御するようにしてもよい。
【００８８】
＜冷媒排出運転＞
上記の通常運転時において、利用側空調装置３ａ、３ｂにおいて冷媒の漏洩が発生すると、漏洩した冷媒が被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されてしまい、着火事故（冷媒が微燃性又は可燃性を有する場合）又は中毒事故（冷媒が毒性を有する場合）が発生するおそれがある。そこで、冷媒漏洩検知装置４８ａ、４８ｂが冷媒を検知した際には、給排気機構によってケーシング３１ａ、３１ｂ内の空気とともに冷媒を被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出する冷媒排出運転を行うようにしている。ここでは、給排気機構を構成する給排気送風機５１ａ、５１ｂを排気状態で運転することによって、冷媒排出運転を行うようにしている。
【００８９】
例えば、利用側空調装置３ｂにおいて冷媒の漏洩が発生した場合（すなわち、冷媒漏洩検知装置４８ｂが冷媒を検知した場合）を想定すると、図８に示すように、利用側空調装置３ｂにおいては、給排気送風機５１ａを排気状態で運転する。すなわち、給気防止機構５４ｂ及び取入防止機構５６ｂを閉状態にし、かつ、バイパス開閉機構５５ｂを開状態にして、給排気送風機５１ｂの運転を行う。これにより、漏洩した冷媒は、ケーシング３１ｂ内の空気とともにバイパス通路５３ｂを通過して取入ダクト５（５ｂ）に排出される。ここで、排気状態で給排気送風機５１ｂを運転すると、被空調空間Ｓ２から室内空気（ＲＡ）がケーシング３１ｂに取り入れられるため、この室内空気（ＲＡ）は、漏洩した冷媒とともに取入ダクト５（５ｂ）に排出される。また、このとき、排気ダクト８（８ｂ）を通じて被空調空間Ｓ２外から室外空気（ＯＡ）が室内空気（ＲＡ）とともにケーシング３１ｂに取り入れられる。また、熱源側空調装置２においては、圧縮機２１を停止する等によって、熱源側空調装置２から利用側空調装置３ｂに冷媒が供給されないようにする。また、冷媒の漏洩が発生していない利用側空調装置３ａにおいては、還気調整機構５７ａを閉状態にすることによって、取入ダクト５（５ａ）を通じて、ケーシング３１ａに利用側空調装置３ｂで漏洩した冷媒が逆流しないようにしている。
【００９０】
（３）特徴
本実施形態の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１には、以下のような特徴がある。
【００９１】
ここでは、上記のように、換気空調機能を有する利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１において、冷媒漏洩検知装置３ａ、３ｂが冷媒を検知した際に、給排気機構によってケーシング３１ａ、３１ｂ内の空気とともに冷媒を被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出する冷媒排出運転を行うようにしている。特に、ここでは、冷媒排出運転を、給排気送風機５１ａ、５１ｂを排気状態で運転することによって行うようにしている。また、ここでは、空調装置１が熱源側空調装置２と複数（ここでは、２つ）の利用側空調装置３ａ、３ｂと、が接続されることによって構成されている。
【００９２】
これにより、ここでは、冷媒の漏洩が発生した場合に、給排気機構を利用して（ここでは、給排気送風機５１ａ、５１ｂを排気状態で運転することによって）を漏洩した冷媒を速やかに排出して被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されないようにすることができる。また、ここでは、複数の利用側空調装置３ａ、３ｂのいずれかにおいて冷媒の漏洩が発生した場合に、冷媒の漏洩が発生した利用側空調装置３ａ、３ｂが有する給排気機構を利用して漏洩した冷媒を速やかに排出して、冷媒の漏洩が発生した利用側空調装置３ａ、３ｂが空調を受け持つ被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されないようにすることができる。
【００９３】
そして、冷媒が微燃性又は可燃性を有する場合には、被空調空間Ｓ１、Ｓ２における着火事故の発生を抑えることができる。また、冷媒が毒性を有する場合には、被空調空間Ｓ１、Ｓ２における中毒事故の発生を抑えることができる。また、冷媒が微燃性及び可燃性及び毒性を有しない場合でも、被空調空間Ｓ１、Ｓ２における酸欠事故の発生を抑えることができる。
【００９４】
また、ここでは、第１実施形態の特徴＜Ｂ＞、＜Ｃ＞も有している。
【００９５】
（４）変形例
上記の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１（図６〜図８参照）においては、利用側熱交換器３３ａ、３３を冷媒連絡管に接続する継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが、ケーシング３１ａ、３１ｂ内に設けられているが、第１実施形態の利用側空調装置３ａ、３ｂ（図４参照）と同様に、継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂがケーシング３１ａ、３１ｂ外に設けられる場合がある。この場合において、継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂから冷媒の漏洩が発生すると、利用側空調装置３ａ、３ｂのケーシング３１ａ、３１ｂが設置された利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４に漏洩することになる。
【００９６】
そこで、上記の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１（図６〜図８参照）においても、第１実施形態の変形例にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂと同様に、利用側空調装置３ａ、３ｂに利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とケーシング３１ａ、３１ｂ内とを連通させる内外連通状態と利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とケーシング３１ａ、３１ｂ内とを連通させない内外非連通状態とに切り換え可能にする内外連通機構４７ａ、４７ｂを設けるようにして、冷媒排出運転を内外連通機構４７ａ、４７ｂを内外連通状態にして行うようにしてもよい。
【００９７】
また、上記の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１（図６〜図８参照）においては、冷媒排出運転の際に、取入ダクト５（５ａ、５ｂ）を漏洩した冷媒の排気に利用しているが、ケーシング３１ａ、３１ｂに別ダクトを接続する場合には、この別ダクトを冷媒排出運転の際の漏洩した冷媒に利用してもよい。この場合には、冷媒排出運転の際にも取入ダクト５（５ａ、５ｂ）を通じてケーシング３１ａ、３１ｂに室外空気（ＯＡ）の取り入れを継続することができる。
【００９８】
−第３実施形態−
（１）構成
図９は、本発明の第３実施形態にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１の全体構成図である。図１０は、第３実施形態における空調装置１の制御ブロック図である。
【００９９】
＜全体＞
空調装置１は、室内の換気と空調を行う換気空調機能を有する空調換気システムであり、主として、熱源側空調装置２と、複数（ここでは、２つ）の利用側空調装置３ａ、３ｂとを有している。
【０１００】
空調装置１は、冷媒が循環する冷媒回路１０を有している。冷媒回路１０は、熱源側空調装置２と利用側空調装置３ａ、３ｂとが接続されることによって構成されている。ここでは、熱源側空調装置２は、建物の屋上等に設置されており、利用側空調装置３ａ、３ｂは、換気及び空調を受け持つ各被空調空間（ここでは、被空調空間Ｓ１、Ｓ２）に対応して建物の機械室や天井裏空間等の利用側設置空間（ここでは、利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４）に設置されている。そして、熱源側空調装置２と利用側空調装置３ａ、３ｂとは、冷媒連絡管１１、１２を介して接続されることによって冷媒回路１０を構成している。冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、プロパンのような可燃性を有する冷媒、又は、アンモニアのような毒性を有する冷媒が封入されている。
【０１０１】
また、空調装置１は、複数の空気ダクトを有している。ここでは、空調装置１は、被空調空間Ｓ１、Ｓ２外から利用側空調装置３ａ、３ｂに室外空気（ＯＡ）を取り入れるための取入ダクト５と、各利用側空調装置３ａ、３ｂから対応する被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給空気（ＳＡ）を供給するための給気ダクト６ａ、６ｂと、各被空調空間Ｓ１、Ｓ２から対応する利用側空調装置３ａ、３ｂに室内空気（ＲＡ）を取り入れるための取出ダクト７ａ、７ｂと、を有しており、これにより、被空調空間Ｓ１、Ｓ２や被空調空間Ｓ１、Ｓ２外と利用側空調装置３ａ、３ｂとの間で空気のやりとりが行えるようになっている。また、被空調空間Ｓ１、Ｓ２には、被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出空気（ＥＡ）を排出するための排気ダクト８が接続されている。取入ダクト５は、各利用側空調装置３ａ、３ｂに対応して分岐する取入分岐ダクト５ａ、５ｂを有しており、排気ダクト８は、各被空調空間Ｓ１、Ｓ２に対応して分岐する排気分岐ダクト８ａ、８ｂを有している。
【０１０２】
＜熱源側空調装置＞
熱源側空調装置２は、上記のように、冷媒連絡管１１、１２を介して利用側空調装置３ａ、３ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。尚、本実施形態にかかる熱源側空調装置２の構成は、上記の第１実施形態の熱源側空調装置２（図１参照）の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０３】
＜利用側空調装置＞
利用側空調装置３ａ、３ｂは、上記のように、冷媒連絡管１１、１２を介して熱源側空調装置２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。また、利用側空調装置３ａ、３ｂは、上記のように、空気ダクト５（５ａ、５ｂ）、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂを介して被空調空間Ｓ１、Ｓ２や被空調空間Ｓ１、Ｓ２外との間で空気のやりとりが行えるようになっている。尚、以下の説明では、利用側空調装置３ａの構成について説明し、利用側空調装置３ｂの構成については、添字「ａ」を「ｂ」に読み替えることで説明を省略する。
【０１０４】
利用側空調装置３ａは、主として、ケーシング３１ａと、利用側膨張機構３２ａと、利用側熱交換器３３ａと、第２給気送風機６１ａと、第２排気送風機６３ａと、冷媒漏洩検知装置４８ａと、を有している。
【０１０５】
ケーシング３１ａは、利用側設置空間Ｓ３に配置されており、各種ダクト５ａ、６ａ、７ａが接続されている。ケーシング３１ａ内には、利用側熱交換器３３ａ等を収容する給気通路４２ａが形成されている。
【０１０６】
利用側膨張機構３２ａは、開度制御を行うことで利用側熱交換器３３ａを流れる冷媒の流量を可変することが可能な電動膨張弁である。利用側膨張機構３２ａは、ケーシング３１ａ内（ここでは、給気通路４２ａ内）に設けられている。利用側膨張機構３２ａの一端は、利用側熱交換器３２ａの液側に接続されており、利用側膨張機構３２ａの他端は、継手１３ａを介して液冷媒連絡管１１に接続されている。継手１３ａは、利用側熱交換器３３ａを冷媒連絡管１１、１２に接続する管継手であり、ここでは、ケーシング３１ａ内（ここでは、給気通路４２ａ内）に設けられている。
【０１０７】
利用側熱交換器３３ａは、熱源側空調装置２から供給される冷媒によってケーシング３１ａ内の空気（ＲＡやＯＡ）を冷却又は加熱する熱交換器である。利用側熱交換器３３ａは、ケーシング３１ａ内（ここでは、給気通路４２ａ内）に設けられている。利用側熱交換器３３ａは、冷媒連絡管１１、１２を介して熱源側空調装置２に接続されている。利用側熱交換器３３ａの液側は、利用側膨張機構３２ａ及び継手１３ａを介して液冷媒連絡管１１に接続されており、利用側熱交換器３３ａのガス側は、継手１４ａを介してガス冷媒連絡管１２に接続されている。継手１４ａは、利用側熱交換器３３ａをガス冷媒連絡管１２に接続する管継手であり、ここでは、ケーシング３１ａ内（ここでは、給気通路４２ａ内）に設けられている。
【０１０８】
第２給気送風機６１ａは、被空調空間Ｓ１から室内空気（ＲＡ）を取り入れかつ被空調空間Ｓ１外から室外空気（ＯＡ）を取り入れるとともに被空調空間Ｓ１に供給空気（ＳＡ）を供給できるように設けられたファンである。第２給気送風機６１ａは、給気通路４２ａ内に設けられており、その出口が給気ダクト６ａに接続されている。第２給気送風機６１ａは、第２給気送風機モータ６２ａによって駆動されるようになっている。
【０１０９】
第２排気送風機６３ａは、被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）を排出できるように設けられたファンである。第２排気送風機６３ａは、給気通路４２ａ内に設けられており、その出口がケーシング３１ａの室外空気（ＯＡ）の入口に接続されている。第２排気送風機６３ａは、第２排気送風機モータ６４ａによって駆動されるようになっている。また、第２排気送風機６３ａの出口には、給気通路４２ａと第２排気送風機６３ａの出口との間を連通させる連通路及びこの連通路に配置される空気ダンパからなる排気出口連通機構６５ａが設けられている。排気出口連通機構６５ａは、空気ダンパを開状態にすることによってケーシング３１ａの室外空気（ＯＡ）の入口を給気通路４２ａに連通させて被空調空間Ｓ１外から室外空気（ＯＡ）を取り入れ可能にする外気取入状態と、空気ダンパを閉状態にすることによって第２排気送風機６３ａの出口をケーシング３１ａの室外空気（ＯＡ）の入口に連通させて被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）を排出可能にする排気状態と、が切り換え可能になっている。また、ケーシング３１ａの室外空気（ＯＡ）の入口には、空気ダンパからなる還気調整機構６６ａが設けられている。尚、還気調整機構６６ａは、ケーシング３１ａの室外空気（ＯＡ）の入口ではなく、取入分岐ダクト５ａに設けられていてもよい。このように、第２給気送風機６１ａは、第２排気送風機６３ａを停止した状態でかつ排気出口連通機構６５ａを外気取入状態で運転することによって、被空調空間Ｓ１から室内空気（ＲＡ）を取り入れかつ被空調空間Ｓ１外から室外空気（ＯＡ）を取り入れるとともに被空調空間Ｓ１に供給空気（ＳＡ）を供給することが可能になっている。また、第２排気送風機６３ａは、排気出口連通機構６５ａを排気状態で運転することによって、被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）を排出することが可能になっている。
【０１１０】
そして、上記の空気通路４２ａ、機構６５ａ、６６ａ及び送風機６１ａ、６３ａは、空気ダクト５（５ａ）、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂと接続された状態において、被空調空間Ｓ１からケーシング３１ａに室内空気（ＲＡ）を取り入れ、被空調空間Ｓ１外からケーシング３１ａに室外空気（ＯＡ）を取り入れ、ケーシング３１ａ内の空気を被空調空間Ｓ１に供給空気（ＳＡ）として供給し、ケーシング３１ａ内の空気を被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）として排出する利用側空調装置３ａの給排気機構を構成している。
【０１１１】
冷媒漏洩検知装置４８ａは、冷媒を検知する装置である。冷媒漏洩検知装置４８ａは、ケーシング３１ａ内に設けられている。ここでは、冷媒漏洩検知装置４８ａは、利用側熱交換器３３ａ（ここでは、継手１３ａ、１４ａや利用側膨張機構３２ａ）が配置される給気通路４２ａ内に設けられている。さらに、ここでは、冷媒漏洩検知装置４８ａは、ケーシング３１ａ（ここでは、給気通路４２ａ）の下部（冷媒が空気より密度が大きい場合）に、又は、ケーシング３１ａ（ここでは、給気通路４２ａ）の上部（冷媒が空気より密度が小さい場合）に設けられている、尚、図９においては、冷媒漏洩検知装置４８ａがケーシング３１ａの下部に設けられている場合を図示している。
【０１１２】
＜制御装置＞
空調装置１は、熱源側空調装置２及び利用側空調装置３ａ、３ｂ等の運転制御を行う制御装置９を有している。制御装置９は、主として、熱源側空調装置２を構成する各部（圧縮機等）の動作を制御する熱源側制御装置９２と、利用側空調装置３ａ、３ｂを構成する各部（ファンや冷媒漏洩検知装置等）の動作を制御する利用側制御装置９３ａ、９３ｂとを有している。熱源側制御装置９２は、熱源側空調装置２に設けられており、熱源側空調装置２の制御を行うためのマイクロコンピュータやメモリ等を有している。利用側制御装置９３ａ、９３ｂは、利用側空調装置３ａ、３ｂに設けられており、利用側空調装置３ａ、３ｂの制御を行うためのマイクロコンピュータやメモリ等を有している。そして、熱源側制御装置９２と利用側制御装置９３ａ、９３ｂとは、伝送線を介して制御信号等のやりとりを行うことができるように接続されており、これにより、空調装置１の制御装置９が構成されている。尚、ここでは、制御装置９２、９３ａ、９３ｂ間が伝送線を介して接続されているが、これに限定されるものではなく、ワイヤレス接続等の他の接続方式であってもよい。
【０１１３】
（２）動作
上記の構成を有する空調装置１では、以下の運転が行われる。尚、以下に説明する空調装置１の運転制御は、制御装置９によって行われる。
【０１１４】
＜通常運転＞
通常運転では、図９に示すように、被空調空間Ｓ１、Ｓ２外からケーシング３１ａ、３１ｂに室外空気（ＯＡ）を取り入れて、被空調空間Ｓ１、Ｓ２からケーシング３１ａ、３１ｂに室内空気（ＲＡ）を取り入れて、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて冷却又は加熱した後に被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給空気（ＳＡ）として供給する運転が行われる。尚、ここでは、排気空気（ＥＡ）は、被空調空間Ｓ１、Ｓ２に接続された排気ダクト８（８ａ、８ｂ）を通じて被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出される。具体的には、空調装置１の各部について、以下のような運転制御が行われる。
【０１１５】
利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて空気を冷却した後に供給空気（ＳＡ）として被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給する場合には、熱源側空調装置２において、切換機構２３が冷房運転状態（図９の切換機構２３の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１及び熱源側ファン２５が駆動される。また、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて空気を加熱した後に供給空気（ＳＡ）として被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給する場合には、熱源側空調装置２において、切換機構２３が暖房運転状態（図９の切換機構２３の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１及び熱源側ファン２５が駆動される。ここで、冷媒回路１０等の各部の動作は、第１実施形態の冷媒回路１０等の各部の動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１６】
このとき、利用側空調装置３ａ、３ｂにおいては、第２排気送風機６３ａ、６３ｂが停止され、かつ、排気出口連通機構６５ａ、６５ｂ及び還気調整機構６６ａ、６６ｂが開状態にされて、第２給気送風機６１ａ、６１ｂが駆動される。すなわち、第２給気送風機６１ａ、６１ｂが外気取入状態で運転される。これにより、取入ダクト５（５ａ、５ｂ）を通じて被空調空間Ｓ１、Ｓ２外からケーシング３１ａ、３１ｂの給気通路４２ａ、４２ｂに室外空気（ＯＡ）が取り入れられ、取出ダクト７ａ、７ｂを通じて被空調空間Ｓ１、Ｓ２からケーシング３１ａ、３１ｂの給気通路４２ａ、４２ｂに室内空気（ＲＡ）が取り入れられる。ケーシング３１ａ、３１ｂに取り入れられた室外空気（ＯＡ）と室内空気（ＲＡ）とは、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて、液冷媒連絡管１１を通じて熱源側空調装置２から供給される冷媒によって冷却又は加熱される。利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて冷却又は加熱された室外空気（ＯＡ）又は室内空気（ＲＡ）を含む室外空気（ＯＡ）は、第２給気送風機６１ａ、６１ｂ及び給気ダクト６ａ、６ｂを通じて、被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給空気（ＳＡ）として供給される。ここで、還気調整機構６６ａ、６６ｂの開度を調節して、室外空気（ＯＡ）の取入量を制御するようにしてもよい。
【０１１７】
＜冷媒排出運転＞
上記の通常運転時において、利用側空調装置３ａ、３ｂにおいて冷媒の漏洩が発生すると、漏洩した冷媒が被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されてしまい、着火事故（冷媒が微燃性又は可燃性を有する場合）又は中毒事故（冷媒が毒性を有する場合）が発生するおそれがある。そこで、冷媒漏洩検知装置４８ａ、４８ｂが冷媒を検知した際には、給排気機構によってケーシング３１ａ、３１ｂ内の空気とともに冷媒を被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出する冷媒排出運転を行うようにしている。ここでは、給排気機構を構成する第２排気送風機６３ａ、６３ｂを運転することによって、冷媒排出運転を行うようにしている。
【０１１８】
例えば、利用側空調装置３ｂにおいて冷媒の漏洩が発生した場合（すなわち、冷媒漏洩検知装置４８ｂが冷媒を検知した場合）を想定すると、図１１に示すように、利用側空調装置３ｂにおいては、第２排気送風機６３ｂを運転する。すなわち、排気出口連通機構６５ａを閉状態にして、第２排気送風機６３ｂの運転を行う。これにより、漏洩した冷媒は、ケーシング３１ｂ内の空気とともに取入ダクト５（５ｂ）に排出される。また、このとき、排気ダクト８（８ｂ）を通じて被空調空間Ｓ２外から室外空気（ＯＡ）が室内空気（ＲＡ）とともにケーシング３１ｂに取り入れられる。また、第２給気送風機６１ｂを停止して、漏洩した冷媒が被空調空間Ｓ２に供給されないようにする。ここで、第２排気送風機６３ｂを運転すると、被空調空間Ｓ２から室内空気（ＲＡ）がケーシング３１ｂに取り入れられるため、この室内空気（ＲＡ）は、漏洩した冷媒とともに取入ダクト５（５ｂ）に排出される。また、熱源側空調装置２においては、圧縮機２１を停止する等によって、熱源側空調装置２から利用側空調装置３ｂに冷媒が供給されないようにする。また、冷媒の漏洩が発生していない利用側空調装置３ａにおいては、還気調整機構６６ａを閉状態にすることによって、取入ダクト５（５ａ）を通じて、ケーシング３１ａに利用側空調装置３ｂで漏洩した冷媒が逆流しないようにしている。
【０１１９】
（３）特徴
本実施形態の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１には、以下のような特徴がある。
【０１２０】
ここでは、上記のように、換気空調機能を有する利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１において、冷媒漏洩検知装置３ａ、３ｂが冷媒を検知した際に、給排気機構によってケーシング３１ａ、３１ｂ内の空気とともに冷媒を被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出する冷媒排出運転を行うようにしている。特に、ここでは、冷媒排出運転を、第２排気送風機６３ａ、６３ｂを運転することによって行うようにしている。また、ここでは、空調装置１が熱源側空調装置２と複数（ここでは、２つ）の利用側空調装置３ａ、３ｂと、が接続されることによって構成されている。
【０１２１】
これにより、ここでは、冷媒の漏洩が発生した場合に、給排気機構を利用して（ここでは、第２排気送風機６３ａ、６３ｂを運転することによって）を漏洩した冷媒を速やかに排出して被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されないようにすることができる。また、ここでは、複数の利用側空調装置３ａ、３ｂのいずれかにおいて冷媒の漏洩が発生した場合に、冷媒の漏洩が発生した利用側空調装置３ａ、３ｂが有する給排気機構を利用して漏洩した冷媒を速やかに排出して、冷媒の漏洩が発生した利用側空調装置３ａ、３ｂが空調を受け持つ被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されないようにすることができる。
【０１２２】
そして、冷媒が微燃性又は可燃性を有する場合には、被空調空間Ｓ１、Ｓ２における着火事故の発生を抑えることができる。また、冷媒が毒性を有する場合には、被空調空間Ｓ１、Ｓ２における中毒事故の発生を抑えることができる。また、冷媒が微燃性及び可燃性及び毒性を有しない場合でも、被空調空間Ｓ１、Ｓ２における酸欠事故の発生を抑えることができる。
【０１２３】
また、ここでは、第１実施形態の特徴＜Ｂ＞、＜Ｃ＞も有している。
【０１２４】
（４）変形例
上記の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１（図９〜図１１参照）においては、利用側熱交換器３３ａ、３３を冷媒連絡管に接続する継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが、ケーシング３１ａ、３１ｂ内に設けられているが、第１実施形態の利用側空調装置３ａ、３ｂ（図４参照）と同様に、継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂがケーシング３１ａ、３１ｂ外に設けられる場合がある。この場合において、継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂから冷媒の漏洩が発生すると、利用側空調装置３ａ、３ｂのケーシング３１ａ、３１ｂが設置された利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４に漏洩することになる。
【０１２５】
そこで、上記の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１（図９〜図１１参照）においても、第１実施形態の変形例にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂと同様に、利用側空調装置３ａ、３ｂに利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とケーシング３１ａ、３１ｂ内とを連通させる内外連通状態と利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とケーシング３１ａ、３１ｂ内とを連通させない内外非連通状態とに切り換え可能にする内外連通機構４７ａ、４７ｂを設けるようにして、冷媒排出運転を内外連通機構４７ａ、４７ｂを内外連通状態にして行うようにしてもよい。
【０１２６】
−第４実施形態−
（１）構成
図１２は、本発明の第４実施形態にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１の全体構成図である。図１３は、第４実施形態における空調装置１の制御ブロック図である。
【０１２７】
＜全体＞
空調装置１は、室内の換気と空調を行う換気空調機能を有する空調換気システムであり、主として、熱源側空調装置２と、複数（ここでは、２つ）の利用側空調装置３ａ、３ｂとを有している。
【０１２８】
空調装置１は、冷媒が循環する冷媒回路１０を有している。冷媒回路１０は、熱源側空調装置２と利用側空調装置３ａ、３ｂとが接続されることによって構成されている。ここでは、熱源側空調装置２は、建物の屋上等に設置されており、利用側空調装置３ａ、３ｂは、換気及び空調を受け持つ各被空調空間（ここでは、被空調空間Ｓ１、Ｓ２）に対応して建物の機械室や天井裏空間等の利用側設置空間（ここでは、利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４）に設置されている。そして、熱源側空調装置２と利用側空調装置３ａ、３ｂとは、冷媒連絡管１１、１２を介して接続されることによって冷媒回路１０を構成している。冷媒回路１０には、冷媒として、Ｒ３２のような微燃性を有する冷媒、又は、プロパンのような可燃性を有する冷媒、又は、アンモニアのような毒性を有する冷媒が封入されている。
【０１２９】
また、空調装置１は、複数の空気ダクトを有している。ここでは、空調装置１は、被空調空間Ｓ１、Ｓ２外から利用側空調装置３ａ、３ｂに室外空気（ＯＡ）を取り入れるための取入ダクト５と、各利用側空調装置３ａ、３ｂから対応する被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給空気（ＳＡ）を供給するための給気ダクト６ａ、６ｂと、各被空調空間Ｓ１、Ｓ２から対応する利用側空調装置３ａ、３ｂに室内空気（ＲＡ）を取り入れるための取出ダクト７ａ、７ｂと、利用側空調装置３ａ、３ｂから被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出空気（ＥＡ）を排出するための排気ダクト８と、を有しており、これにより、被空調空間Ｓ１、Ｓ２や被空調空間Ｓ１、Ｓ２外と利用側空調装置３ａ、３ｂとの間で空気のやりとりが行えるようになっている。取入ダクト５は、各利用側空調装置３ａ、３ｂに対応して分岐する取入分岐ダクト５ａ、５ｂを有しており、排気ダクト８は、各利用側空調装置３ａ、３ｂに対応して分岐する排気分岐ダクト８ａ、８ｂを有している。
【０１３０】
＜熱源側空調装置＞
熱源側空調装置２は、上記のように、冷媒連絡管１１、１２を介して利用側空調装置３ａ、３ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。尚、本実施形態にかかる熱源側空調装置２の構成は、上記の第１実施形態の熱源側空調装置２（図１参照）の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１３１】
＜利用側空調装置＞
利用側空調装置３ａ、３ｂは、上記のように、冷媒連絡管１１、１２を介して熱源側空調装置２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。また、利用側空調装置３ａ、３ｂは、上記のように、空気ダクト５（５ａ、５ｂ）、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ、８（８ａ、８ｂ）を介して被空調空間Ｓ１、Ｓ２や被空調空間Ｓ１、Ｓ２外との間で空気のやりとりが行えるようになっている。尚、以下の説明では、利用側空調装置３ａの構成について説明し、利用側空調装置３ｂの構成については、添字「ａ」を「ｂ」に読み替えることで説明を省略する。
【０１３２】
利用側空調装置３ａは、主として、ケーシング３１ａと、利用側膨張機構３２ａと、利用側熱交換器３３ａと、第３給気送風機７１ａと、第３排気送風機７３ａと、冷媒漏洩検知装置４８ａと、を有している。
【０１３３】
ケーシング３１ａは、利用側設置空間Ｓ３に配置されており、各種ダクト５ａ、６ａ、７ａ、８ａが接続されている。ケーシング３１ａ内には、利用側熱交換器３３ａ等を収容する空間が形成されている。
【０１３４】
利用側膨張機構３２ａは、開度制御を行うことで利用側熱交換器３３ａを流れる冷媒の流量を可変することが可能な電動膨張弁である。利用側膨張機構３２ａは、ケーシング３１ａ内に設けられている。利用側膨張機構３２ａの一端は、利用側熱交換器３２ａの液側に接続されており、利用側膨張機構３２ａの他端は、継手１３ａを介して液冷媒連絡管１１に接続されている。継手１３ａは、利用側熱交換器３３ａを冷媒連絡管１１、１２に接続する管継手であり、ここでは、ケーシング３１ａ内に設けられている。
【０１３５】
利用側熱交換器３３ａは、熱源側空調装置２から供給される冷媒によってケーシング３１ａ内の空気（ＲＡやＯＡ）を冷却又は加熱する熱交換器である。利用側熱交換器３３ａは、ケーシング３１ａ内に設けられている。利用側熱交換器３３ａは、冷媒連絡管１１、１２を介して熱源側空調装置２に接続されている。利用側熱交換器３３ａの液側は、利用側膨張機構３２ａ及び継手１３ａを介して液冷媒連絡管１１に接続されており、利用側熱交換器３３ａのガス側は、継手１４ａを介してガス冷媒連絡管１２に接続されている。継手１４ａは、利用側熱交換器３３ａをガス冷媒連絡管１２に接続する管継手であり、ここでは、ケーシング３１ａ内に設けられている。ケーシング３１ａ内の空間は、給気通路４２ａと排気通路４４ａとに区画されている。給気通路４２ａは、取入ダクト５（５ａ）及び給気ダクト６ａに連通しており、排気通路４４ａは、取出ダクト７ａ及び排気ダクト８（８ａ）に連通している。利用側膨張機構３２ａ及び利用側熱交換器３３ａは、ケーシング３１ａ内の空間のうち給気通路４２ａ内に設けられており、ここでは、継手１３ａ、１４ａも給気通路４２ａ内に設けられている。このため、利用側熱交換器３３ａは、給気通路４２ａ内の空気を冷却又は加熱するようになっている。
【０１３６】
第３給気送風機７１ａは、被空調空間Ｓ１外から室外空気（ＯＡ）を取り入れるとともに被空調空間Ｓ１に供給空気（ＳＡ）を供給できるように設けられたファンである。第３給気送風機７１ａは、給気通路４２ａ内に設けられており、その出口が給気ダクト６ａに接続されている。第３給気送風機７１ａは、第３給気送風機モータ７２ａによって駆動されるようになっている。
【０１３７】
第３排気送風機７３ａは、被空調空間Ｓ１から室内空気（ＲＡ）を取り入れて室内空気（ＲＡ）の一部を第３給気送風機７１ａによって取り入れられる室外空気（ＯＡ）に還流するとともに室内空気（ＲＡ）の残りを被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）として排出できるように設けられたファンである。第３排気送風機７１ａは、排気通路４４ａ内に設けられており、その出口が排気ダクト８（８ａ）に接続されている。第３排気送風機７３ａは、第３排気送風機モータ７４ａによって駆動されるようになっている。また、第３排気送風機７３ａの出口には、給気通路４２ａと第３排気送風機７３ａの出口との間を連通させる連通路及びこの連通路に配置される空気ダンパからなる排気出口連通機構７５ａが設けられている。排気出口連通機構７５ａは、空気ダンパを開状態にすることによって第３排気送風機７３ａの出口を給気通路４２ａに連通させて室内空気（ＲＡ）の一部を給気通路４２ａ内の室外空気（ＯＡ）に還流するとともに室内空気（ＲＡ）の残りを被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）として排出する一部排出状態と、空気ダンパを閉状態にすることによって第３排気送風機７３ａの出口を給気通路４２ａに連通させないようにして室内空気（ＲＡ）のすべてを被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）として排出する全部排出状態と、が切り換え可能になっている。また、ケーシング３１ａには、給気通路４２ａと排出通路４４ａとの間を連通させる連通路及びこの連通路に配置される空気ダンパからなる給排気連通機構７６ａが設けられている。給排気連通機構７６ａは、空気ダンパを開状態にすることによって給気通路４２ａと排気通路４４ａを連通させる給気−排気連通状態と、空気ダンパを閉状態にすることによって給気通路４２ａと排気通路４４ａを連通させない給気−排気非連通状態と、が切り換え可能になっている。また、ケーシング３１ａの排気空気（ＥＡ）の出口には、空気ダンパからなる還気調整機構７７ａが設けられている。尚、還気調整機構７７ａは、ケーシング３１ａの排気空気（ＥＡ）の出口ではなく、排気分岐ダクト８ａに設けられていてもよい。
【０１３８】
そして、上記の空気通路４２ａ、４４ａ、機構７５ａ、７６ａ、７７ａ及び送風機７１ａ、７３ａは、空気ダクト５（５ａ）、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ、８（８ａ）と接続された状態において、被空調空間Ｓ１外から室外空気（ＯＡ）を取り入れるとともに被空調空間Ｓ１に供給空気（ＲＡ）を供給し、被空調空間Ｓ１から室内空気（ＲＡ）を取り入れて室内空気（ＲＡ）の一部を室外空気（ＯＡ）に還流するとともに室内空気（ＲＡ）の残りを被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）として排出する利用側空調装置３ａの給排気機構を構成している。
【０１３９】
冷媒漏洩検知装置４８ａは、冷媒を検知する装置である。冷媒漏洩検知装置４８ａは、ケーシング３１ａ内に設けられている。ここでは、冷媒漏洩検知装置４８ａは、利用側熱交換器３３ａ（ここでは、継手１３ａ、１４ａや利用側膨張機構３２ａ）が配置される給気通路４２ａ内に設けられている。さらに、ここでは、冷媒漏洩検知装置４８ａは、ケーシング３１ａ（ここでは、給気通路４２ａ）の下部（冷媒が空気より密度が大きい場合）に、又は、ケーシング３１ａ（ここでは、給気通路４２ａ）の上部（冷媒が空気より密度が小さい場合）に設けられている、尚、図１２においては、冷媒漏洩検知装置４８ａがケーシング３１ａの下部に設けられている場合を図示している。
【０１４０】
＜制御装置＞
空調装置１は、熱源側空調装置２及び利用側空調装置３ａ、３ｂ等の運転制御を行う制御装置９を有している。制御装置９は、主として、熱源側空調装置２を構成する各部（圧縮機等）の動作を制御する熱源側制御装置９２と、利用側空調装置３ａ、３ｂを構成する各部（ファンや冷媒漏洩検知装置等）の動作を制御する利用側制御装置９３ａ、９３ｂとを有している。熱源側制御装置９２は、熱源側空調装置２に設けられており、熱源側空調装置２の制御を行うためのマイクロコンピュータやメモリ等を有している。利用側制御装置９３ａ、９３ｂは、利用側空調装置３ａ、３ｂに設けられており、利用側空調装置３ａ、３ｂの制御を行うためのマイクロコンピュータやメモリ等を有している。そして、熱源側制御装置９２と利用側制御装置９３ａ、９３ｂとは、伝送線を介して制御信号等のやりとりを行うことができるように接続されており、これにより、空調装置１の制御装置９が構成されている。尚、ここでは、制御装置９２、９３ａ、９３ｂ間が伝送線を介して接続されているが、これに限定されるものではなく、ワイヤレス接続等の他の接続方式であってもよい。
【０１４１】
（２）動作
上記の構成を有する空調装置１では、以下の運転が行われる。尚、以下に説明する空調装置１の運転制御は、制御装置９によって行われる。
【０１４２】
＜通常運転＞
通常運転では、図１２に示すように、被空調空間Ｓ１、Ｓ２外からケーシング３１ａ、３１ｂに室外空気（ＯＡ）を取り入れ、被空調空間Ｓ１、Ｓ２からケーシング３１ａ、３１ｂに室内空気（ＲＡ）を取り入れて室内空気（ＲＡ）の一部を室外空気（ＯＡ）に還流し、還流後の空気（ＯＡとＲＡの一部）を利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて冷却又は加熱した後に被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給空気（ＳＡ）として供給するとともに室内空気（ＲＡ）の残りを被空調空間Ｓ１外に排出空気（ＥＡ）として排出する運転が行われる。具体的には、空調装置１の各部について、以下のような運転制御が行われる。
【０１４３】
利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて空気を冷却した後に供給空気（ＳＡ）として被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給する場合には、熱源側空調装置２において、切換機構２３が冷房運転状態（図１２の切換機構２３の実線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１及び熱源側ファン２５が駆動される。また、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて空気を加熱した後に供給空気（ＳＡ）として被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給する場合には、熱源側空調装置２において、切換機構２３が暖房運転状態（図１２の切換機構２３の破線で示された状態）に切り換えられて、圧縮機２１及び熱源側ファン２５が駆動される。ここで、冷媒回路１０等の各部の動作は、第１実施形態の冷媒回路１０等の各部の動作と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１４４】
このとき、利用側空調装置３ａ、３ｂにおいては、排気出口連通機構７５ａ、７５ｂ及び還流調整機構７７ａ、７７ｂが開状態にされ、かつ、給排気連通機構７６ａが閉状態にされて、第３給気送風機７１ａ、７１ｂ及び第３排気送風機７３ａ、７３ｂが駆動される。これにより、取入ダクト５（５ａ、５ｂ）を通じて被空調空間Ｓ１、Ｓ２外からケーシング３１ａ、３１ｂの給気通路４２ａ、４２ｂに室外空気（ＯＡ）が取り入れられ、取出ダクト７ａ、７ｂを通じて被空調空間Ｓ１、Ｓ２からケーシング３１ａ、３１ｂの排気通路４４ａ、４４ｂに室内空気（ＲＡ）が取り入れられる。ケーシング３１ａ、３１ｂに取り入れられた室内空気（ＲＡ）は、第３排気送風機７３ａ、７３ｂによって、その出口まで送られる。そして、第３排気送風機７３ａ、７３ｂの出口まで送られた室内空気（ＲＡ）は、還流調整機構７７ａ、７７ｂの空気ダンパの開度に応じて、その一部が排気出口連通機構７５ａ、７５ｂを通じて給気通路４２ａに送られて室外空気（ＯＡ）に合流し、その残りが排気ダクト８（８ａ、８ｂ）を通じて被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出空気（ＥＡ）として排出される。一方、室内空気（ＲＡ）が合流した室外空気（ＯＡ）は、利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて、液冷媒連絡管１１を通じて熱源側空調装置２から供給される冷媒によって冷却又は加熱される。利用側熱交換器３３ａ、３３ｂにおいて冷却又は加熱された室内空気（ＲＡ）を含む室外空気（ＯＡ）は、第３給気送風機７１ａ、７１ｂ及び給気ダクト６ａ、６ｂを通じて、被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給空気（ＳＡ）として供給される。
【０１４５】
＜冷媒排出運転＞
上記の通常運転時において、利用側空調装置３ａ、３ｂにおいて冷媒の漏洩が発生すると、漏洩した冷媒が被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されてしまい、着火事故（冷媒が微燃性又は可燃性を有する場合）又は中毒事故（冷媒が毒性を有する場合）が発生するおそれがある。そこで、冷媒漏洩検知装置４８ａ、４８ｂが冷媒を検知した際には、給排気機構によってケーシング３１ａ、３１ｂ内の空気とともに冷媒を被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出する冷媒排出運転を行うようにしている。ここでは、給排気機構を構成する第３排気送風機７３ａ、７３ｂを運転することによって、冷媒排出運転を行うようにしている。
【０１４６】
例えば、利用側空調装置３ｂにおいて冷媒の漏洩が発生した場合（すなわち、冷媒漏洩検知装置４８ｂが冷媒を検知した場合）を想定すると、図１４に示すように、利用側空調装置３ｂにおいては、第３排気送風機７３ｂを運転する。すなわち、排気出口連通機構７５ｂを閉状態にし、かつ、給排気連通機構７６ｂを開状態に切り換えて、第３排気送風機７３ｂの運転を行う。これにより、漏洩した冷媒は、供気通路４２ｂ及び排気通路４４ｂを通じて、ケーシング３１ｂ内の空気とともに排気ダクト８（８ｂ）に排出される。また、第３給気送風機７１ｂを停止して、漏洩した冷媒が被空調空間Ｓ２に供給されないようにする。ここで、第３排気送風機７３ｂを運転すると、被空調空間Ｓ２から室内空気（ＲＡ）がケーシング３１ｂに取り入れられるため、この室内空気（ＲＡ）は、漏洩した冷媒とともに排気ダクト８（８ｂ）に排出される。また、熱源側空調装置２においては、圧縮機２１を停止する等によって、熱源側空調装置２から利用側空調装置３ｂに冷媒が供給されないようにする。また、冷媒の漏洩が発生していない利用側空調装置３ａにおいては、還気調整機構７７ａを閉状態にすることによって、排気ダクト８（８ａ）を通じて、ケーシング３１ａに利用側空調装置３ｂで漏洩した冷媒が逆流しないようにしている。
【０１４７】
（３）特徴
本実施形態の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１には、以下のような特徴がある。
【０１４８】
ここでは、上記のように、換気空調機能を有する利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１において、冷媒漏洩検知装置３ａ、３ｂが冷媒を検知した際に、給排気機構によってケーシング３１ａ、３１ｂ内の空気とともに冷媒を被空調空間Ｓ１、Ｓ２外に排出する冷媒排出運転を行うようにしている。特に、ここでは、冷媒排出運転を、第３排気送風機７３ａ、７３ｂを運転することによって行うようにしている。また、ここでは、空調装置１が熱源側空調装置２と複数（ここでは、２つ）の利用側空調装置３ａ、３ｂと、が接続されることによって構成されている。
【０１４９】
これにより、ここでは、冷媒の漏洩が発生した場合に、給排気機構を利用して（ここでは、第２排気送風機７３ａ、７３ｂを運転することによって）を漏洩した冷媒を速やかに排出して被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されないようにすることができる。また、ここでは、複数の利用側空調装置３ａ、３ｂのいずれかにおいて冷媒の漏洩が発生した場合に、冷媒の漏洩が発生した利用側空調装置３ａ、３ｂが有する給排気機構を利用して漏洩した冷媒を速やかに排出して、冷媒の漏洩が発生した利用側空調装置３ａ、３ｂが空調を受け持つ被空調空間Ｓ１、Ｓ２に供給されないようにすることができる。
【０１５０】
そして、冷媒が微燃性又は可燃性を有する場合には、被空調空間Ｓ１、Ｓ２における着火事故の発生を抑えることができる。また、冷媒が毒性を有する場合には、被空調空間Ｓ１、Ｓ２における中毒事故の発生を抑えることができる。また、冷媒が微燃性及び可燃性及び毒性を有しない場合でも、被空調空間Ｓ１、Ｓ２における酸欠事故の発生を抑えることができる。
【０１５１】
また、ここでは、第１実施形態の特徴＜Ｂ＞、＜Ｃ＞も有している。
【０１５２】
（４）変形例
上記の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１（図１２〜図１４参照）においては、利用側熱交換器３３ａ、３３を冷媒連絡管に接続する継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが、ケーシング３１ａ、３１ｂ内に設けられているが、第１実施形態の利用側空調装置３ａ、３ｂ（図４参照）と同様に、継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂがケーシング３１ａ、３１ｂ外に設けられる場合がある。この場合において、継手１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂから冷媒の漏洩が発生すると、利用側空調装置３ａ、３ｂのケーシング３１ａ、３１ｂが設置された利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４に漏洩することになる。
【０１５３】
そこで、上記の利用側空調装置３ａ、３ｂ及びそれを備えた空調装置１（図１２〜図１４参照）においても、第１実施形態の変形例にかかる利用側空調装置３ａ、３ｂと同様に、利用側空調装置３ａ、３ｂに利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とケーシング３１ａ、３１ｂ内とを連通させる内外連通状態と利用側設置空間Ｓ３、Ｓ４とケーシング３１ａ、３１ｂ内とを連通させない内外非連通状態とに切り換え可能にする内外連通機構４７ａ、４７ｂを設けるようにして、冷媒排出運転を内外連通機構４７ａ、４７ｂを内外連通状態にして行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明は、熱源側空調装置から供給される冷媒によってケーシング内の空気を冷却又は加熱する利用側熱交換器と、被空調空間や被空調空間外からケーシングに空気を取り入れたり、ケーシング内の空気を被空調空間や被空調空間外に空気を供給したり排出する給排気機構と、を有する利用側空調装置及びそれを備えた空調装置に対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１                              空調装置
２                              熱源側空調装置
３ａ、３ｂ                      利用側空調装置
１１、１２                      冷媒連絡管
１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ  継手
３１ａ、３１ｂ                  ケーシング
３３ａ、３３ｂ                  利用側熱交換器
３５ａ、３５ｂ                  第１給気送風機
３７ａ、３７ｂ                  第１排気送風機
４７ａ、４７ｂ                  内外連通機構
４８ａ、４８ｂ、４９ａ、４９ｂ  冷媒漏洩検知装置
５１ａ、５１ｂ                  給排気送風機
６１ａ、６１ｂ                  第２給気送風機
６３ａ、６３ｂ                  第２排気送風機
７１ａ、７１ｂ                  第３給気送風機
７３ａ、７３ｂ                  第３排気送風機
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２０００−２２０８７７号公報
【図１】
0006586941.tif 000002
【図２】
0006586941.tif 000003
【図３】
0006586941.tif 000004
【図４】
0006586941.tif 000005
【図５】
0006586941.tif 000006
【図６】
0006586941.tif 000007
【図７】
0006586941.tif 000008
【図８】
0006586941.tif 000009
【図９】
0006586941.tif 000010
【図１０】
0006586941.tif 000011
【図１１】
0006586941.tif 000012
【図１２】
0006586941.tif 000013
【図１３】
0006586941.tif 000014
【図１４】
0006586941.tif 000015