(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容され、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態のいずれかで、他の通信装置と通信する通信部と、
前記複数の通信状態の各々と、前記複数の通信状態の各々で前記通信部を動作させた際に予め測定された前記筐体内外の特定箇所の温度である複数の特定箇所温度とを互いに対応付けて記憶する第１の情報テーブルと、
前記筐体に収容され、現在の前記通信部の前記通信状態を取得する通信状態取得部と、
前記筐体に収容され、現在の前記通信部の通信速度を取得する通信速度取得部と、
前記通信状態取得部により取得された前記通信状態および前記第１の情報テーブルに記憶された情報に基づいて、前記通信状態取得部により取得された通信状態に対応する特定箇所温度を、前記第１の情報テーブルから取得する特定箇所温度取得部と、
前記特定箇所温度取得部により取得された特定箇所温度と、予め測定された前記特定箇所温度の最大値とを比較する特定箇所温度比較部と、
前記特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、前記第１の情報テーブルに記憶された通信状態のいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部を動作させる通信状態制御部とを備えた通信装置。
【請求項２】
前記通信状態制御部は、
前記特定箇所温度取得部により取得された特定箇所温度が、予め測定された前記特定箇所温度の最大値以上であると、前記特定箇所温度比較部により判断された場合、前記通信速度取得部により取得された通信部の通信速度に近い通信速度が対応付けられた通信状態に変更して、前記通信部を動作させ、
前記特定箇所温度取得部により取得された特定箇所温度が、予め測定された前記特定箇所温度の最大値以上でないと、前記特定箇所温度比較部により判断された場合、現在の通信状態のままで、前記通信部を動作させる請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の情報テーブルは、前記複数の通信状態の各々と、前記複数の通信状態の各々で前記通信部を動作させた際に予め測定された前記筐体内外の特定箇所の温度である複数の特定箇所温度と、前記通信部が前記他の通信装置と通信を開始した時から、前記特定箇所温度の上昇が止まる時までの時間差である通信経過時間とを互いに対応付けて記憶し、
前記特定箇所温度取得部は、前記通信部が前記他の通信装置と通信を開始した後に前記通信経過時間に達した時に、前記通信状態取得部により取得された前記通信状態および前記第１の情報テーブルに記憶された情報に基づいて、前記通信状態取得部により取得された通信状態に対応する特定箇所温度を、前記第１の情報テーブルから取得する請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信状態制御部は、
前記特定箇所温度取得部により取得された特定箇所温度が、予め測定された前記特定箇所温度の最大値以上であると、前記特定箇所温度比較部により判断された場合、前記特定箇所温度取得部により取得された特定箇所温度より小さい特定箇所温度が設定された通信状態に変更して、前記通信部を動作させ、
前記特定箇所温度取得部により取得された特定箇所温度が、予め測定された前記特定箇所温度の最大値以上でないと、前記特定箇所温度比較部により判断された場合、現在の通信状態のままで、前記通信部を動作させる請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記筐体内外の特定箇所は、前記筐体の表面、または前記筐体内に収容された発熱部品の表面である請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータ装置等の通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮルータ装置等の通信装置では、特に通信速度や通信動作の高速化が進んできている。一方で、通信装置の小型化や省消費電力化も進められている。
【０００３】
しかし、一般的には、通信速度や通信動作の高速化に伴って、消費電力が増大し、通信装置の発熱量も増大する傾向にある。
【０００４】
通信装置の発熱を放熱するために、放熱板を通信装置の筐体に取り付ける対策や、通信装置の筐体を大型化する対策や、通信装置の筐体に通気孔を形成したりする対策が、採られていた。また、温度センサを用いて筐体内の温度情報を監視することにより、通信装置が異常に発熱することを抑止していた。
【０００５】
近年では、モバイルルータ装置のように、衣類のポケットや鞄の中に入れた状態で利用する場合も増加しつつある。このため、利用者が当該モバイルルータ装置を手で触った際に低温やけどを負ったり、モバイルルータ装置の発熱がポケットや鞄の中でこもってしまうことを要因とする不安定な動作が生じたりすることも想定される。
【０００６】
なお、本発明に関連する技術が、特許文献１〜３に開示されている。特許文献１に記載の技術では、温度検出後にいくつかの閾値と比較して、検出された温度に対応する制御を行っている。また、通信状態の継続時間が加味されていない。特許文献２および特許文献３に記載の技術では、装置内や筐体の温度を測定するために温度センサや静電センサを使用している。また、静電センサは、人体が装置の筐体に触れているか否かを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１９８１０６号公報
【特許文献２】特開２０１２−０７０２２７号公報
【特許文献３】特開２００７−２１４７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、背景技術で説明した技術では、温度センサを新たに設ける必要が生じ、通信装置が複雑になり、通信装置のコストアップの要因になってしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体の温度上昇を抑制することができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信装置は、筐体と、前記筐体に収容され、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態のいずれかで、他の通信装置と通信する通信部と、前記複数の通信状態の各々と、前記複数の通信状態の各々で前記通信部を動作させた際に予め測定された前記筐体内外の特定箇所の温度である複数の特定箇所温度とを互いに対応付けて記憶する第１の情報テーブルと、前記筐体に収容され、現在の前記通信部の通信速度を取得する通信速度取得部と、前記通信状態取得部により取得された前記通信状態および前記第１の情報テーブルに記憶された情報に基づいて、前記通信状態取得部により取得された通信状態に対応する特定箇所温度を、前記第１の情報テーブルから取得する特定箇所温度取得部と、前記特定箇所温度取得部により取得された特定箇所温度と、予め測定された前記特定箇所温度の最大値とを比較する特定箇所温度比較部と、前記特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、前記第１の情報テーブルに記憶された通信状態のいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部を動作させる通信状態制御部とを備えている。
【００１１】
本発明の通信装置は、筐体と、前記筐体に収容され、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態のいずれかで、他の通信装置と通信する通信部と、前記複数の通信状態の各々と、前記複数の通信状態の各々で前記通信部を動作させた際に予め測定された前記筐体内の電子部品全ての消費電力である総消費電力とを互いに対応付けて記憶する第２の情報テーブルと、前記筐体に収容され、現在の前記通信部の前記通信状態を取得する通信状態取得部と、前記通信状態取得部により取得された前記通信状態および前記第２の情報テーブルに記憶された情報に基づいて、前記通信状態取得部により取得された通信状態に対応する総消費電力を、前記第２の情報テーブルから取得する総消費電力取得部と、前記総消費電力取得部により取得された総消費電力と、予め設定された前記総消費電力の上限値とを比較する総消費電力比較部と、前記総消費電力比較部の比較結果に基づいて、前記第２の情報テーブルに記憶された通信状態のいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部を動作させる通信状態制御部とを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる技術によれば、温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線ルータ装置の構成を示す図である。
【図２】第１の情報テーブルに記憶された各種情報の一例を示す図である。
【図３】各通信状態の筐体表面温度と通信経過時間の関係を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における無線ルータ装置の動作フロー図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における無線ルータ装置の構成を示す図である。
【図６】第２の情報テーブルに記憶された各種情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における無線ルータ装置の動作フロー図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における無線ルータ装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における無線ルータ装置の動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線ルータ装置１００の構成を示す図である。
【００１５】
図１に示されるように、無線ルータ装置１００は、通信端末２００との間で通信接続する。また、無線ルータ装置１００は、端末３００との間で通信接続する。端末３００は、無線ルータ装置１００を介して、端末３００と通信接続する。
【００１６】
ここで、無線ルータ装置１００は、本発明の通信装置に対応する。通信端末２００は、例えば、携帯電話機や携帯情報端末である。端末３００は、例えば、パソコンである。
【００１７】
図１に示されるように、無線ルータ装置１００は、筐体１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０と、タイマー１４０と、主制御部１５０とを備えている。
【００１８】
筐体１１０は、無線ルータ装置１００の電子部品を収容する。筐体１１０は、例えば、アルミニウム等の金属や、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene：アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）共重合合成樹脂等の樹脂成型品によって、形成される。
【００１９】
通信部１２０は、筐体１１０内に収容されている。通信部１２０は、主制御部１５０に接続されている。通信部１２０は、予め設定された複数の通信状態（Ａ〜Ｄ）のいずれかで、他の通信装置（通信端末２００、端末３００）と通信する。ここで、通信状態とは、通信部１２０が所定の通信速度で通信するように予め設定された設定情報である。通信部１２０は、無線通信部１２１と、有線通信部１２２とを備えている。
【００２０】
無線通信部１２１は、アンテナ１２３に接続されている。無線通信部１２１は、アンテナ１２３を介して、端末３００に、無線通信接続する。すなわち、無線通信部１２１は、アンテナ１２３を介して、端末３００との間で、無線通信接続することにより情報の送受信を行う。
【００２１】
有線通信部１２２は、通信端末２００に有線通信接続する。すなわち、有線通信部１２２は、例えばＬＡＮケーブル（不図示）を介して、通信端末２００との間で、有線通信接続することにより情報の送受信を行う。
【００２２】
記憶部１３０は、筐体１１０内に収容されている。記憶部１３０は、主制御部１５０に接続されている。記憶部１３０は、無線ルータ装置１００で使用する各種情報を記憶する。記憶部１３は、第１の情報テーブル１３１を備えている。
【００２３】
第１の情報テーブル１３１は、記憶部１３０内に設けられている。図２は、第１の情報テーブル１３１に記憶された各種情報の一例を示す図である。
【００２４】
図２に示されるように、第１の情報テーブル１３１には、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々と、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際に予め測定された筐体１１０の表面温度である複数の筐体表面温度と、通信経過時間が、互いに対応付けて記憶されている。
【００２５】
各通信状態Ａ〜Ｄには、無線通信部１２１および有線通信部１２２の所定の通信速度が含まれている。図２の例では、各通信状態Ａ〜Ｄには、有線通信部１２２の通信速度の一例として、有線ＬＡＮ速度（Ｍｂｐｓ）が含まれ、無線通信部１２１の通信速度の例として、無線５Ｇ通信速度（Ｍｂｐｓ）と無線２．４Ｇ通信速度（Ｍｂｐｓ）が含まれている。
【００２６】
ここで、有線ＬＡＮ速度は、有線ＬＡＮケーブルを用いた際の有線通信部１２２の通信速度である。また、無線５Ｇ通信速度は、５ＧＨｚ帯の電波を使用した際の無線通信部１２１の通信速度である。無線２．４Ｇ通信速度は、２．４ＧＨｚ帯の電波を使用した際の無線通信部１２１の通信を速度である。
【００２７】
図２に示されるように、通信状態Ａには、有線ＬＡＮ速度１０００（Ｍｂｐｓ）、無線５Ｇ通信速度１３００（Ｍｂｐｓ）および無線２．４Ｇ通信速度４５０（Ｍｂｐｓ）が設定されている。通信状態Ｂには、有線ＬＡＮ速度１０００（Ｍｂｐｓ）、無線５Ｇ通信速度４００（Ｍｂｐｓ）および無線２．４Ｇ通信速度１５０（Ｍｂｐｓ）が設定されている。通信状態Ｃには、有線ＬＡＮ速度１０００（Ｍｂｐｓ）、無線５Ｇ通信速度６００（Ｍｂｐｓ）および無線２．４Ｇ通信速度３００（Ｍｂｐｓ）が設定されている。通信状態Ｄには、有線ＬＡＮ速度１００（Ｍｂｐｓ）、無線５Ｇ通信速度１５０（Ｍｂｐｓ）および無線２．４Ｇ通信速度７５（Ｍｂｐｓ）が設定されている。
【００２８】
筐体表面温度は、筐体１１０の表面温度であり、通信状態Ａ〜Ｄの各々で設定された所定の通信速度で通信部１２０を動作させた際に予め測定される。筐体１１０の表面は、本発明の特定箇所に相当する。筐体表面温度は、本発明の特定箇所温度に対応する。
【００２９】
図２に示されるように、筐体表面温度は、通信状態ＡではＴａであり、通信状態ＢではＴｂであり、通信状態ＣではＴｃであり、通信状態ＤではＴｄである。
【００３０】
通信経過時間（Ｈ）は、通信部１２０が他の通信装置と通信を開始した時から、筐体表面温度の上昇の変動が止まる時までの時間差である。通信経過時間（Ｈ）は、筐体表面温度を測定する際に、予め測定される。
【００３１】
図３は、各通信状態Ａ〜Ｄの筐体表面温度と通信経過時間の関係を示す図である。図３に示されるように、通信状態Ａでは、通信経過時間ｔａ（Ｈ）後に、筐体表面温度の上昇がＴａで止まる。通信状態Ｂでは、通信経過時間ｔｂ（Ｈ）後に、筐体表面温度の上昇がＴｂで止まる。通信状態Ｃでは、通信経過時間ｔｃ（Ｈ）後に、筐体表面温度の上昇がＴｃで止まる。通信状態Ｄでは、通信経過時間ｔｄ（Ｈ）後に、筐体表面温度の上昇がＴｄで止まる。したがって、図２に示されるように、第１の情報テーブル１３１には、通信経過時間ｔａ、ｔｂ、ｔｃ、ｔｄが通信状態Ａ〜Ｄに対応つけられて記憶される。
【００３２】
以上の通り、第１の情報テーブル１３１は、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々と、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０（無線通信部１２１、有線通信部１２２）を動作させた際に予め測定された筐体表面温度とを互いに対応付けて記憶する。
【００３３】
図１に戻って、タイマー１４０は、筐体１１０内に収容されている。タイマー１４０は、主制御部１５０に接続されている。タイマー１４０は、通信経過時間を計測する。なお、通信経過時間は、上述の通り、通信部１２０が他の通信装置と通信を開始した時から、筐体表面温度の上昇の変動が停止する時までの時間差である。
【００３４】
図１に示されるように、主制御部１５０は、通信部１２０、記憶部１３０およびタイマー１４０に接続されている。主制御部１５０は、通信部１２０、記憶部１３０およびタイマー１４０を含めて、無線ルータ装置１００全体の制御を行う。
【００３５】
図１に示されるように、主制御部１５０は、通信速度取得部１５１、通信状態取得部１５２、筐体表面温度取得部１５３と、筐体表面温度比較部１５４と、通信状態制御部１５５とを備えている。
【００３６】
通信速度取得部１５１は、筐体１１０に収容されている。通信速度取得部１５１は、現在の通信部１２０の通信速度を取得する。すなわち、通信速度取得部１５１は、通信部１２０の無線通信部１２１または有線通信部１２２の現在の通信速度を取得する。
【００３７】
通信状態取得部１５２は、筐体１１０に収容されている。通信状態取得部１５２は、現在の通信部１２０の通信状態として、通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを取得する。
【００３８】
筐体表面温度取得部１５２は、主制御部１５０に含まれている。筐体表面温度取得部１５１は、通信速度取得部１５１により取得された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかと、第１の情報テーブル１３１に記憶された情報に基づいて、通信状態取得部１５２により取得された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかに対応する筐体表面温度を、第１の情報テーブル１３１から取得する。なお、筐体表面温度取得部１５２は、本発明の特定箇所温度取得部に対応する。
【００３９】
筐体表面温度比較部１５３は、主制御部１５０に含まれている。筐体表面温度比較部１５３は、筐体表面温度取得部１５２により取得された筐体表面温度と、予め測定された筐体表面温度の最大値とを比較する。なお、筐体表面温度比較部１５２は、本発明の特定箇所温度比較部に対応する。
【００４０】
通信状態制御部１５５は、主制御部１５０に含まれている。通信状態制御部１５５は、筐体表面温度比較部１５３の比較結果に基づいて、第１の情報テーブル１３１に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部１１０を動作させる。通信状態制御部１５５の具体的な動作は、後述の動作説明内で詳しく説明する。
【００４１】
次に、無線ルータ装置１００の動作について説明する。
【００４２】
図４は、無線ルータ装置１００の動作フロー図である。
【００４３】
図４に示されるように、まず、主制御部１５０は、現在の通信状態を取得する（Ｓ１）。より具体的には、主制御部１５０の通信状態取得部１５２は、通信部１２０の通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを取得する。ここでは、例えば、現在の通信状態は通信状態Ｂであったとする。
【００４４】
次に、主制御部１５０は、記憶部１５０内の第１の情報テーブル１３１から、Ｓ１で取得した通信状態に対応する通信経過時間（Ｈ）を取得する（Ｓ２）。ここでは、例えば、主制御部１５０が、第１の情報テーブル１３１から、通信状態Ｂに対応する通信経過時間ｔｂ（Ｈ）を取得する。
【００４５】
次に、主制御部１５０は、タイマー１４０を用いて、Ｓ２で取得した通信経過時間のカウントを開始する（Ｓ３）。すなわち、主制御部１５０は、通信部１２０が他の通信装置と通信を開始した時から、筐体表面温度の上昇の変動が停止する時までの時間差を、通信経過時間としてカウントし始める。ここでは、主制御部１５０は、通信部１２０が他の通信装置と通信を開始した時から通信経過時間ｔｂ（Ｈ）が経過するまでを、タイマー１４０を用いてカウントする。
【００４６】
次に、Ｓ３の通信経過時間のカウントが終了した後に、主制御部１５０は、第１の情報テーブル１３１を読み出し、現在の通信状態に対応する筐体表面温度を取得する（Ｓ４）。ここでは、例えば、主制御部１５０の筐体表面温度取得部１５３が、第１の情報テーブル１３１から、通信状態Ｂに対応する筐体表面温度Ｔｂを取得する。
【００４７】
次に、主制御部１５０の筐体表面温度比較部１５４は、Ｓ４で取得された筐体表面温度と、予め測定された筐体表面温度の最大値とを比較する（Ｓ５）。ここでは、筐体表面温度比較部１５４は、Ｓ４で取得された筐体表面温度Ｔｂと、予め測定された筐体表面温度の最大値とを比較する。また、通信速度取得部１５１は、通信部１２０の無線通信部１２１、または有線通信部１２２の現在の通信速度を取得する。
【００４８】
Ｓ４で取得された筐体表面温度が筐体表面温度の最大値以上であると、筐体表面温度比較部１５４により判断された場合（Ｓ５、ｙｅｓ）、主制御部１５０の通信状態制御部１５５は、第１の情報テーブル１３１に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのうちで、現在の通信速度に近い通信速度が対応付けられた通信状態を選択する（Ｓ６）。そして、通信状態制御部１５５は、現在の通信状態から、Ｓ６で選択された通信状態に変更して、通信部１２０を動作させる（Ｓ７）。例えば、通信速度取得部１５１が無線５Ｇ通信速度２００（Ｍｂｐｓ）を取得した場合、通信状態制御部１５５は、第１の情報テーブル１３１に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのうちで、現在の通信速度（無線５Ｇ通信速度２００（Ｍｂｐｓ））に近い通信速度が対応付けられた通信状態Ｄを選択し（Ｓ７）、通信状態Ｂから通信状態Ｄに変更して、通信部１２０を動作させる。そして、主制御部１５０は、再びＳ１の処理を行う。
【００４９】
一方、Ｓ４で取得された筐体表面温度が筐体表面温度の最大値以上でないと、筐体表面温度比較部１５３により判断された場合（Ｓ５、ｎｏ）、通信状態制御部１５５は、現在の通信状態のままで、通信部１２０を動作させる。そして、主制御部１５０は、再びＳ１の処理を行う。
【００５０】
以上、無線ルータ装置１００の動作について説明した。
【００５１】
以上の通り、本発明の第１の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００）は、筐体１１０と、通信部１２０（無線通信部１２１、有線通信部１２２）と、第１の情報テーブル１３１と、通信状態取得部１５２と、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）、特定箇所温度比較部（筐体表面温度比較部１５４）と、通信状態制御部１５５とを備えている。
【００５２】
通信部１２０は、筐体１１０に収容されている。通信部１２０は、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態Ａ〜Ｄのいずれかで、他の通信装置（通信端末２００、端末３００）と通信する。
【００５３】
第１の情報テーブル１３１は、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々と、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際に予め測定された筐体内外の特定箇所（筐体１１０の表面）の温度である複数の特定箇所温度（筐体表面温度）とを互いに対応付けて記憶する。
【００５４】
通信状態取得部１５２は、筐体１１０に収容され、現在の通信部１２０の通信状態Ａ〜Ｄを取得する。
【００５５】
特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）は、通信状態取得部１５２により取得された通信状態Ａ〜Ｄのいずれか、および第１の情報テーブル１３１に記憶された情報に基づいて、通信状態取得部１５２により取得された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかに対応する特定箇所温度（筐体表面温度）を、第１の情報テーブル１３１から取得する。
【００５６】
特定箇所温度比較部（筐体表面温度比較部１５４）は、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）により取得された特定箇所温度（筐体表面温度）と、予め測定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値とを比較する。
【００５７】
通信状態制御部１５５は、特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、第１の情報テーブル１３１に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部１２０を動作させる。
【００５８】
このように、第１の情報テーブル１３１は、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々と、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際に予め測定された複数の特定箇所温度（筐体表面温度）とを互いに対応付けて記憶している。これにより、通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際の特定箇所温度（筐体表面温度）を、温度センサを用いることなく、知ることができる。
【００５９】
また、特定箇所温度比較部（筐体表面温度比較部１５４）は、第１の情報テーブル１３１から取得された特定箇所温度（筐体表面温度）と、予め測定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値とを比較する。これにより、通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際の特定箇所温度（筐体表面温度）が、温度センサを用いることなく、予め測定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値より、高くなったか否かを知ることができる。
【００６０】
そして、通信状態制御部１５５は、特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、第１の情報テーブル１３１に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部１２０を動作させる。これにより、温度センサを用いることなく、特定箇所温度（筐体表面温度）がその最大値以下になるように、適切な通信状態を選択することができる。
【００６１】
この結果、第１の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００）によれば、温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体１１０の温度上昇を抑制することができる。すなわち、第１の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００）によれば、主たるハードウエアを変更することなく、筐体１１０の温度（筐体表面温度）を監視した制御を実現することができる。
【００６２】
また、筐体１１０の温度上昇（筐体表面温度の上昇）を抑えることができるので、筐体１１０による放熱対策を軽減することができ、筐体１１０の設計の自由度を上げることができる。
【００６３】
また、筐体１１０の温度の上昇（筐体表面温度の上昇）を抑えることができるので、筐体１１０の温度（筐体表面温度）の上限値を低く設定することで発熱を抑えることができる。この結果、例えば、熱のこもる場所などで通信装置（無線ルータ装置１００）を使用しても、当該通信装置を安定して動作させることができる。
【００６４】
また、筐体１１０の温度（筐体表面温度）を取得して高温状態が継続することを抑えることができるので、通信装置の利用者が当該通信装置に触れて、やけどを負うことを防止することができる。
【００６５】
また、第１の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００）は、通信速度取得部１５１を備えている。通信速度取得部１５１は、筐体１１０に収容され、現在の通信部１２０の通信速度を取得する。そして、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）により取得された特定箇所温度（筐体表面温度）が、予め測定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値以上であると、特定箇所温度比較部（筐体表面温度比較部１５４）により判断された場合、通信状態制御部１５５は、通信速度取得部１５１により取得された通信部１２０の通信速度に近い通信速度が対応付けられた通信状態に変更して、通信部１２０を動作させる。一方、筐体表面温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）により取得された特定箇所温度（筐体表面温度）が、予め測定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値以上でないと、特定箇所温度比較部（筐体表面温度比較部１５４）により判断された場合、通信状態制御部１５５は、現在の通信状態のままで、通信部１２０を動作させる。
【００６６】
このように、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）により第１の情報テーブル１３１から取得された特定箇所温度（筐体表面温度）が、予め測定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値以上である場合、通信状態制御部１５５は、通信速度取得部１５１により取得された通信部１２０の通信速度に近い通信速度が対応付けられた通信状態に変更して、通信部１２０を動作させる。これにより、通信部１２０は、温度センサを用いることなく、特定箇所温度（筐体表面温度）がその最大値以下になるように、適切な通信状態を選択して、通信することができる。
【００６７】
一方、筐体表面温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）により第１の情報テーブル１３１から取得された特定箇所温度（筐体表面温度）が、予め測定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値以上でない場合、通信状態制御部１５５は、現在の通信状態のままで、通信部１２０を動作させる。これにより、通信部１２０は、温度センサを用いることなく、適切な通信状態を維持して、通信することができる。
【００６８】
また、第１の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００）において、第１の情報テーブル１３１は、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々と、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際に予め測定された筐体内外の特定箇所（筐体１１０の表面）の温度である複数の特定箇所温度（筐体表面温度）と、通信部１２０が他の通信装置（通信端末２００、端末３００）と通信を開始した時から、特定箇所温度（筐体表面温度）の上昇が止まる時までの時間差である通信経過時間とを互いに対応付けて記憶する。また、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）は、通信部１２０が他の通信装置（通信端末２００、端末３００）と通信を開始した後に通信経過時間に達した時に、通信状態取得部１５２により取得された通信状態および第１の情報テーブル１３１に記憶された情報に基づいて、通信状態取得部１５２により取得された通信状態に対応する特定箇所温度（筐体表面温度）を、第１の情報テーブル１３１から取得する。
【００６９】
このように、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）は、通信部１２０が他の通信装置と通信を開始した後に通信経過時間に達した時に、通信状態取得部１５２により取得された通信状態に対応する特定箇所温度（筐体表面温度）を、第１の情報テーブル１３１から取得する。すなわち、通信装置（無線ルータ装置１００）では、現状の通信状態で温度が安定してから通信状態を制御する。このため、短時間での利用には通信状態の変更が行われず、通信装置の利用者の通信速度に対する不満を軽減することができ、通信の利用と温度管理の双方を効率よくすることができる。
【００７０】
第１の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００）において、筐体内外の特定箇所は、筐体１１０の表面に代えて、筐体１１０内に収容された発熱部品（不図示）の表面であってもよい。発熱部品は、動作すると熱が発生する電子部品をいう。これにより、特に発熱が気になる発熱部品について、通信状態と発熱部品の温度とが第１の情報テーブル１３１に互いに対応付けて記憶される。そして、通信状態から発熱部品の温度を監視し制御することができる。これにより、発熱部品が発熱することにより、当該発熱部品が故障することを低減することができる。
【００７１】
＜第２の実施の形態＞
図５は、本発明の第２の実施の形態における無線ルータ装置１００Ａの構成を示す図である。なお、図５では、図１〜４で示した各構成要素と同等の構成要素には、図１〜４に示した符号と同等の符号を付している。
【００７２】
図５に示されるように、無線ルータ装置１００Ａは、通信端末２００との間で通信接続する。また、無線ルータ装置１００Ａは、端末３００との間で通信接続する。端末３００は、無線ルータ装置１００Ａを介して、端末３００と通信接続する。
【００７３】
ここで、無線ルータ装置１００Ａは、本発明の通信装置に対応する。
【００７４】
図５に示されるように、無線ルータ装置１００Ａは、筐体１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０Ａと、主制御部１５０Ａとを備えている。
【００７５】
ここで、図１と図５を対比する。図１では、タイマー１４０が設けられている点で、図５と相違する。
【００７６】
図１では、記憶部１３０には、第１の情報テーブル１３１が設けられていた。これに対して、図５では、記憶部１３０Ａには、第２の情報テーブル１３２が設けられている。この点でも、図１および図５は互いに相違する。
【００７７】
また、図１では、主制御部１５０は、通信速度取得部１５１、通信状態取得部１５２、筐体表面温度取得部１５３と、筐体表面温度比較部１５４と、通信状態制御部１５５とを備えていた。これに対して、図５では、主制御部１５０Ａは、通信状態取得部１５２、総消費電力取得部１５６と、総消費電力比較部１５７と、通信状態制御部１５５Ａとを備えている。この点でも、図１および図５は互いに相違する。
【００７８】
記憶部１３０Ａは、筐体１１０内に収容されている。記憶部１３０Ａは、主制御部１５０Ａに接続されている。記憶部１３０Ａは、無線ルータ装置１００Ａで使用する各種情報を記憶する。記憶部１３０Ａは、第２の情報テーブル１３２を備えている。
【００７９】
第２の情報テーブル１３２は、記憶部１３０Ａ内に設けられている。図６は、第２の情報テーブル１３２に記憶された各種情報の一例を示す図である。
【００８０】
図６に示されるように、第２の情報テーブル１３２には、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々と、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際に予め測定された総消費電力が、互いに対応付けて記憶されている。なお、総消費電力は、筐体１１０内の電子部品全ての消費電力をいう。
【００８１】
総消費電力は、筐体１１０の電子部品全ての消費電力の合計であり、通信状態Ａ〜Ｄの各々で設定された所定の通信速度で通信部１２０を動作させた際に予め測定される。
【００８２】
図６に示されるように、総消費電力は、通信状態Ａでは２０（ｋＷ）であり、通信状態Ｂでは１５（ｋＷ）であり、通信状態Ｃでは９（ｋＷ）であり、通信状態Ｄでは６（ｋＷ）である。
【００８３】
したがって、図６に示されるように、第２の情報テーブル１３２には、総消費電力２０（ｋＷ）、１５（ｋＷ）、９（ｋＷ）、６（ｋＷ）が通信状態Ａ〜Ｄにそれぞれ対応つけられて記憶される。
【００８４】
以上の通り、第２の情報テーブル１３２は、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々と、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０（無線通信部１２１、有線通信部１２２）を動作させた際に予め測定された総消費電力とを互いに対応付けて記憶する。
【００８５】
図５に示されるように、主制御部１５０Ａは、通信部１２０および記憶部１３０Ａに接続されている。主制御部１５０Ａは、通信部１２０および記憶部１３０Ａを含めて、無線ルータ装置１００Ａ全体の制御を行う。
【００８６】
図５に示されるように、主制御部１５０Ａは、通信状態取得部１５２、総消費電力取得部１５６と、総消費電力比較部１５７と、通信状態制御部１５５Ａとを備えている。
【００８７】
総消費電力取得部１５６は、主制御部１５０Ａに含まれている。総消費電力取得部１５６は、通信状態取得部１５２により取得された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかと、第２の情報テーブル１３２に記憶された情報に基づいて、通信状態取得部１５２により取得された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかに対応する総消費電力を、第２の情報テーブル１３２から取得する。
【００８８】
総消費電力比較部１５７は、主制御部１５０Ａに含まれている。総消費電力比較部１５７は、総消費電力取得部１５６により取得された総消費電力と、予め設定された総消費電力の上限値とを比較する。
【００８９】
通信状態制御部１５５Ａは、主制御部１５０Ａに含まれている。通信状態制御部１５５Ａは、総消費電力比較部１５７の比較結果に基づいて、第２の情報テーブル１３２に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部１１０を動作させる。通信状態制御部１５５Ａの具体的な動作は、後述の動作説明内で詳しく説明する。
【００９０】
次に、無線ルータ装置１００Ａの動作について説明する。
【００９１】
図７は、無線ルータ装置１００Ａの動作フロー図である。
【００９２】
図７に示されるように、まず、無線ルータ装置１００Ａの利用者が、ユーザインターフェイス（不図示）を用いて、総消費電力の上限値を設定する（Ｓ１１）。
【００９３】
次に、無線ルータ装置１００Ａの通信部１２０（無線通信部１２１、有線通信部１２２）が通信を開始する（Ｓ１２）。
【００９４】
次に、主制御部１５０Ａは、現在の通信状態を取得する（Ｓ１３）。より具体的には、主制御部１５０Ａの通信状態取得部１５２は、通信部１２０の通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを取得する。ここでは、例えば、現在の通信状態は通信状態Ｂであったとする。
【００９５】
次に、主制御部１５０Ａは、第２の情報テーブル１３２を読み出し、現在の通信状態に対応する総消費電力を取得する（Ｓ１４）。ここでは、例えば、主制御部１５０の総消費電力取得部１５６が、第２の情報テーブル１３２から、通信状態Ｂに対応する総消費電力１５（ｋＷ）を取得する。
【００９６】
次に、主制御部１５０Ａの総消費電力比較部１５７は、Ｓ１４で取得された総消費電力と、予め設定された総消費電力の上限値とを比較する（Ｓ１５）。ここでは、総消費電力比較部１５７は、Ｓ１４で取得された総消費電力１５（ｋＷ）と、予め設定された総消費電力の上限値とを比較する。
【００９７】
Ｓ１４で取得された総消費電力が総消費電力の上限値以上であると、総消費電力比較部１５７より判断された場合（Ｓ１５、ｙｅｓ）、主制御部１５０Ａの通信状態制御部１５５Ａは、第２の情報テーブル１３２に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのうちで、総消費電力の上限値よりも小さい総消費電力が対応付けられた通信状態を選択する（Ｓ１６）。そして、通信状態制御部１５５Ａは、現在の通信状態から、Ｓ１６で選択された通信状態に変更して、通信部１２０を動作させる（Ｓ１７）。例えば、総消費電力の上限値が１３（ｋＷ）であった場合、通信状態制御部１５５Ａは、第２の情報テーブル１３２に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのうちで、総消費電力の上限値１３（ｋＷ）よりも小さい総消費電力が対応付けられた通信状態ＣまたはＤを選択し（Ｓ１７）、通信状態Ｂから通信状態ＣまたはＤに変更して、通信部１２０を動作させる。そして、主制御部１５０Ａは、再びＳ１１の処理を行う。
【００９８】
一方、Ｓ１４で取得された総消費電力が総消費電力の上限値以上でないと、総消費電力比較部１５７より判断された場合（Ｓ１５、ｎｏ）、通信状態制御部１５５Ａは、現在の通信状態のままで、通信部１２０を動作させる。そして、主制御部１５０は、再びＳ１１の処理を行う。
【００９９】
以上、無線ルータ装置１００Ａの動作について説明した。
【０１００】
以上の通り、本発明の第２の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００Ａ）は、筐体１１０と、通信部１２０（無線通信部１２１、有線通信部１２２）と、第２の情報テーブル１３２と、通信状態取得部１５２と、総消費電力取得部１５６、総消費電力比較部１５７と、通信状態制御部１５５Ａとを備えている。
【０１０１】
通信部１２０は、筐体１１０に収容されている。通信部１２０は、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態Ａ〜Ｄのいずれかで、他の通信装置（通信端末２００、端末３００）と通信する。
【０１０２】
第２の情報テーブル１３２は、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々と、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際に予め測定された筐体１１０内の電子部品全ての消費電力である総消費電力とを互いに対応付けて記憶する。
【０１０３】
通信状態取得部１５２は、筐体１１０に収容され、現在の通信部１２０の通信状態Ａ〜Ｄを取得する。
【０１０４】
総消費電力取得部１５６は、通信状態取得部１５２により取得された通信状態Ａ〜Ｄのいずれか、および第２の情報テーブル１３２に記憶された情報に基づいて、通信状態取得部１５２により取得された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかに対応する総消費電力を、第２の情報テーブル１３２から取得する。
【０１０５】
総消費電力比較部１５７は、総消費電力取得部１５６により取得された総消費電力と、予め設定された総消費電力の上限値とを比較する。
【０１０６】
通信状態制御部１５５Ａは、総消費電力比較部１５７の比較結果に基づいて、第２の情報テーブル１３２に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部１２０を動作させる。
【０１０７】
このように、第２の情報テーブル１３２は、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々と、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際に予め測定された筐体１１０内の電子部品全ての消費電力である総消費電力とを互いに対応付けて記憶する。これにより、通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際の総消費電力を、知ることができる。
【０１０８】
また、総消費電力比較部１５７は、総消費電力取得部１５６により第２の情報テーブル１３２から取得された取得された総消費電力と、予め設定された総消費電力の上限値とを比較する。これにより、通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際の総消費電力が、予め設定された総消費電力の上限値より、高くなったか否かを知ることができる。
【０１０９】
そして、通信状態制御部１５５Ａは、総消費電力比較部１５７の比較結果に基づいて、第２の情報テーブル１３２に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部１２０を動作させる。これにより、総消費電力がその上限値以下になるように、適切な通信状態を選択することができる。したがって、総消費電力を低減することができる。
【０１１０】
この結果、第２の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００）によれば、温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体１１０の温度上昇を抑制することができる。すなわち、第２の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００Ａ）によれば、主たるハードウエアを変更することなく、筐体１１０の温度を監視した制御を実現することができる。
【０１１１】
また、第２の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００Ａ）において、総消費電力取得部１５６により取得された総消費電力が、予め設定された総消費電力の上限値以上であると、総消費電力比較部１５７により判断された場合、通信状態制御部１５５Ａは、総消費電力取得部１５６により取得された総消費電力よりも小さい総消費電力が対応付けられた通信状態Ａ〜Ｄのいずれかに変更して、通信部１２０を動作させる。一方、総消費電力取得部１５６により取得された総消費電力が、予め設定された総消費電力の上限値以上でないと、総消費電力比較部１５７により判断された場合、通信状態制御部１５５Ａは、現在の通信状態のままで、通信部１２０を動作させる。
【０１１２】
このように、総消費電力取得部１５６により第２の情報テーブル１３２から取得された総消費電力が、予め設定された総消費電力の上限値以上であると、総消費電力比較部１５７により判断された場合、通信状態制御部１５５Ａは、総消費電力取得部１５６により取得された総消費電力よりも小さい総消費電力が対応付けられた通信状態Ａ〜Ｄのいずれかに変更して、通信部１２０を動作させる。これにより、通信部１２０は、総消費電力がその上限値以下になるように、適切な通信状態を選択して、通信することができる。
【０１１３】
一方、総消費電力取得部１５６により第２の情報テーブル１３２から取得された総消費電力が、予め設定された総消費電力の上限値以上でないと、総消費電力比較部１５７により判断された場合、通信状態制御部１５５Ａは、現在の通信状態のままで、通信部１２０を動作させる。これにより、通信部１２０は、適切な通信状態を維持して、通信することができる。
【０１１４】
このようにして、無線ルータ装置１００Ａによれば、消費電力を低減することができる。
【０１１５】
＜第３の実施の形態＞
図８は、本発明の第３の実施の形態における無線ルータ装置１００Ｂの構成を示す図である。なお、図８では、図１〜７で示した各構成要素と同等の構成要素には、図１〜７に示した符号と同等の符号を付している。
【０１１６】
図８に示されるように、無線ルータ装置１００Ｂは、通信端末２００との間で通信接続する。また、無線ルータ装置１００Ｂは、端末３００との間で通信接続する。端末３００は、無線ルータ装置１００Ｂを介して、端末３００と通信接続する。
【０１１７】
ここで、無線ルータ装置１００Ｂは、本発明の通信装置に対応する。
【０１１８】
図８に示されるように、無線ルータ装置１００Ｂは、筐体１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０Ｂと、主制御部１５０Ｂとを備えている。
【０１１９】
ここで、図１と図８を対比する。また、図１では、主制御部１５０は、通信速度取得部１５１、通信状態取得部１５２、筐体表面温度取得部１５３と、筐体表面温度比較部１５４と、通信状態制御部１５５とを備えていた。これに対して、図８では、主制御部１５０Ｂは、通信状態取得部１５２、筐体表面温度取得部１５３と、筐体表面温度比較部１５４と、通信状態制御部１５５Ｂとを備えている。この点で、図１および図８は互いに相違する。
【０１２０】
図８に示されるように、主制御部１５０Ｂは、通信部１２０および記憶部１３０に接続されている。主制御部１５０Ｂは、通信部１２０および記憶部１３０を含めて、無線ルータ装置１００Ｂ全体の制御を行う。
【０１２１】
図８に示されるように、主制御部１５０Ｂは、通信状態取得部１５２、筐体表面温度取得部１５３と、筐体表面温度比較部１５４と、通信状態制御部１５５Ｂとを備えている。
【０１２２】
通信状態制御部１５５Ｂは、主制御部１５０Ｂに含まれている。通信状態制御部１５５Ｂは、筐体表面温度比較部１５７の比較結果に基づいて、第１の情報テーブル１３１に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部１１０を動作させる。通信状態制御部１５５Ｂの具体的な動作は、後述の動作説明内で詳しく説明する。
【０１２３】
次に、無線ルータ装置１００Ｂの動作について説明する。ここでは、無線ルータ装置１００Ｂが、モバイルルータ等のように、鞄の中に収納される装置である場合や、手で触れる機械が多い装置である場合を想定している。この場合、ユーザインターフェイスとして筐体表面温度の上限値を数段階で設定できるようにし、熱に対するマージンを更に大きくする。
【０１２４】
図９は、無線ルータ装置１００Ｂの動作フロー図である。
【０１２５】
図９に示されるように、まず、無線ルータ装置１００Ｂの利用者が、ユーザインターフェイス（不図示）を用いて、鞄の中での使用や、通常使用等の使用条件を指定することにより、筐体表面温度の上限値を設定しておく（Ｓ２１）。
【０１２６】
次に、無線ルータ装置１００Ｂの通信部１２０（無線通信部１２１、有線通信部１２２）が通信を開始する（Ｓ２２）。
【０１２７】
次に、主制御部１５０Ｂは、現在の通信状態を取得する（Ｓ２３）。より具体的には、主制御部１５０Ｂの通信状態取得部１５２は、通信部１２０の通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを取得する。ここでは、例えば、現在の通信状態は通信状態Ｂであったとする。
【０１２８】
次に、主制御部１５０Ｂは、第１の情報テーブル１３１を読み出し、現在の通信状態に対応する筐体表面温度の到達温度を取得する（Ｓ２４）。ここでは、例えば、主制御部１５０Ｂの筐体表面温度取得部１５３が、第１の情報テーブル１３１から、通信状態Ｂに対応する筐体表面温度Ｔｂを取得する。
【０１２９】
次に、主制御部１５０Ｂの筐体表面温度比較部１５４は、Ｓ２４で取得された筐体表面温度と、予め設定された筐体表面温度の上限値とを比較する（Ｓ２５）。ここでは、筐体表面温度比較部１５４は、Ｓ２４で取得された筐体表面温度Ｔｂと、予め設定された筐体表面温度の上限値とを比較する。
【０１３０】
Ｓ２４で取得された筐体表面温度が筐体表面温度の上限値以上であると、筐体表面温度比較部１５４より判断された場合（Ｓ２５、ｙｅｓ）、主制御部１５０Ｂの通信状態制御部１５５Ｂは、第１の情報テーブル１３１に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのうちで、筐体表面温度の上限値よりも小さい筐体表面温度が対応付けられた通信状態を選択する（Ｓ２６）。そして、通信状態制御部１５５Ｂは、現在の通信状態から、Ｓ２６で選択された通信状態に変更して、通信部１２０を動作させる（Ｓ２７）。例えば、筐体表面温度の上限値がＴｂより小さくＴｃより大きい場合、通信状態制御部１５５Ｂは、第１の情報テーブル１３１に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのうちで、筐体表面温度の上限値よりも小さい筐体表面温度Ｔｃ、Ｔｄが対応付けられた通信状態ＣまたはＤを選択し（Ｓ２７）、通信状態Ｂから通信状態ＣまたはＤに変更して、通信部１２０を動作させる。そして、主制御部１５０Ｂは、再びＳ２１の処理を行う。
【０１３１】
一方、Ｓ２４で取得された筐体表面温度が筐体表面温度の上限値以上でないと、筐体表面温度比較部１５４より判断された場合（Ｓ２５、ｎｏ）、通信状態制御部１５５Ｂは、現在の通信状態のままで、通信部１２０を動作させる。そして、主制御部１５０Ｂは、再びＳ２１の処理を行う。
【０１３２】
以上、無線ルータ装置１００Ｂの動作について説明した。
【０１３３】
以上の通り、本発明の第３の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００Ｂ）は、筐体１１０と、通信部１２０（無線通信部１２１、有線通信部１２２）と、第１の情報テーブル１３１と、通信状態取得部１５２と、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）、特定箇所温度比較部（筐体表面温度比較部１５４）と、通信状態制御部１５５とを備えている。
【０１３４】
通信部１２０は、筐体１１０に収容されている。通信部１２０は、所定の通信速度で通信するように予め設定された複数の通信状態Ａ〜Ｄのいずれかで、他の通信装置（通信端末２００、端末３００）と通信する。
【０１３５】
第１の情報テーブル１３１は、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々と、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際に予め測定された筐体内外の特定箇所（筐体１１０の表面）の温度である複数の特定箇所温度（筐体表面温度）とを互いに対応付けて記憶する。
【０１３６】
通信状態取得部１５２は、筐体１１０に収容され、現在の通信部１２０の通信状態Ａ〜Ｄを取得する。
【０１３７】
特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）は、通信状態取得部１５２により取得された通信状態Ａ〜Ｄのいずれか、および第１の情報テーブル１３１に記憶された情報に基づいて、通信状態取得部１５２により取得された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかに対応する特定箇所温度（筐体表面温度）を、第１の情報テーブル１３１から取得する。
【０１３８】
特定箇所温度比較部（筐体表面温度比較部１５４）は、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）により取得された特定箇所温度（筐体表面温度）と、予め測定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値（上限値）とを比較する。
【０１３９】
通信状態制御部１５５は、特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、第１の情報テーブル１３１に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部１２０を動作させる。
【０１４０】
このように、第１の情報テーブル１３１は、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々と、複数の通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際に予め測定された複数の特定箇所温度（筐体表面温度）とを互いに対応付けて記憶している。これにより、通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際の特定箇所温度（筐体表面温度）を、温度センサを用いることなく、知ることができる。
【０１４１】
また、特定箇所温度比較部（筐体表面温度比較部１５４）は、第１の情報テーブル１３１から取得された特定箇所温度（筐体表面温度）と、予め測定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値（上限値）とを比較する。これにより、通信状態Ａ〜Ｄの各々で通信部１２０を動作させた際の特定箇所温度（筐体表面温度）が、予め測定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値（上限値）より、高くなったか否かを知ることができる。
【０１４２】
そして、通信状態制御部１５５Ｂは、特定箇所温度比較部の比較結果に基づいて、第１の情報テーブル１３１に記憶された通信状態Ａ〜Ｄのいずれかを選択し、選択した通信状態で通信部１２０を動作させる。これにより、温度センサを用いることなく、特定箇所温度（筐体表面温度）がその最大値（上限値）以下になるように、適切な通信状態を選択することができる。
【０１４３】
この結果、第３の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００Ｂ）によれば、温度センサを追加することなく、簡単な構成で筐体１１０の温度上昇を抑制することができる。すなわち、第３の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００Ｂ）によれば、主たるハードウエアを変更することなく、筐体１１０の温度（筐体表面温度）を監視した制御を実現することができる。また、無線ルータ装置１００Ｂによれば、筐体表面温度を、無線ルータ装置１００Ｂの利用者が設定した最大値（上限値）を超えないように制御し、管理することができる。
【０１４４】
また、筐体１１０の温度上昇（筐体表面温度の上昇）を抑えることができるので、筐体１１０による放熱対策を軽減することができ、筐体１１０の設計の自由度を上げることができる。
【０１４５】
また、筐体１１０の温度の上昇（筐体表面温度の上昇）を抑えることができるので、筐体１１０の温度（筐体表面温度）の最大値（上限値）を低く設定することで発熱を抑えることができる。この結果、例えば、熱のこもる場所などで通信装置（無線ルータ装置１００）を使用しても、当該通信装置を安定して動作させることができる。
【０１４６】
また、筐体１１０の温度（筐体表面温度）を取得して高温状態が継続することを抑えることができるので、通信装置の利用者が当該通信装置に触れて、やけどを負うことを防止することができる。
【０１４７】
また、第３の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００Ｂ）において、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）により取得された特定箇所温度（筐体表面温度）が、予め設定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値（上限値）以上であると、特定箇所温度比較部（筐体表面温度比較部１５４）により判断された場合、通信状態制御部１５５Ｂは、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）により取得された特定箇所温度（筐体表面温度）よりも小さい特定箇所温度（筐体表面温度）が対応付けられた通信状態Ａ〜Ｄのいずれかに変更して、通信部１２０を動作させる。一方、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）により取得された特定箇所温度（筐体表面温度）が、予め設定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値（上限値）以上でないと、特定箇所温度比較部（筐体表面温度比較部１５４）により判断された場合、通信状態制御部１５５Ｂは、現在の通信状態のままで、通信部１２０を動作させる。
【０１４８】
このように、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）により第１の情報テーブル１３１から取得された特定箇所温度（筐体表面温度）が、予め設定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値（上限値）以上であると、特定箇所温度比較部（筐体表面温度比較部１５４）により判断された場合、通信状態制御部１５５Ｂは、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）により取得された特定箇所温度（筐体表面温度）よりも小さい特定箇所温度（筐体表面温度）が対応付けられた通信状態Ａ〜Ｄのいずれかに変更して、通信部１２０を動作させる。これにより、通信部１２０は、特定箇所温度（筐体表面温度）がその上限値以下になるように、適切な通信状態を選択して、通信することができる。
【０１４９】
一方、特定箇所温度取得部（筐体表面温度取得部１５３）により第１の情報テーブル１３１から取得された特定箇所温度（筐体表面温度）が、予め設定された特定箇所温度（筐体表面温度）の最大値（上限値）以上でないと、特定箇所温度比較部（筐体表面温度比較部１５４）により判断された場合、通信状態制御部１５５Ｂは、現在の通信状態のままで、通信部１２０を動作させる。これにより、通信部１２０は、適切な通信状態を維持して、通信することができる。
【０１５０】
このようにして、無線ルータ装置１００Ｂによれば、特定箇所温度（筐体表面温度）を、無線ルータ装置１００Ｂにより設定された上限値を超えないとように制御し、管理することができる。
【０１５１】
第３の実施の形態における通信装置（無線ルータ装置１００Ｂ）において、筐体内外の特定箇所は、筐体１１０の表面に代えて、筐体１１０内に収容された発熱部品（不図示）の表面であってもよい。発熱部品は、動作すると熱が発生する電子部品をいう。これにより、特に発熱が気になる発熱部品について、通信状態と発熱部品の温度とが第１の情報テーブル１３１に互いに対応付けて記憶される。そして、通信状態から発熱部品の温度を監視し制御することができる。これにより、発熱部品が発熱することにより、当該発熱部品が故障することを低減することができる。
【０１５２】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、上述各実施の形態に対して、さまざまな変更、増減、組合せを加えてもよい。これらの変更、増減、組合せが加えられた変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【０１５３】
１００、１００Ａ、１００Ｂ    無線ルータ装置
１１０    筐体
１２０    通信部
１２１    無線通信部
１２２    有線通信部
１３０、１３０Ａ    記憶部
１３１    第１の情報テーブル
１３２    第２の情報テーブル
１４０    タイマー
１５０、１５０Ａ    主制御部
１５１    通信速度取得部
１５２    通信状態取得部
１５３    筐体表面温度取得部
１５４    筐体表面温度比較部
１５５、１５５Ａ    通信状態制御部
１５６    総消費電力取得部
１５７    総消費電力比較部
２００    通信端末
３００    端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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