(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、
前記記録部により記録された前記媒体が搬送され、前記媒体が直前に前記記録部により記録された記録面を鉛直方向における重力方向側に向けて排出される排出口が設けられた搬送路と、
前記排出口から排出される前記媒体を、前記媒体の記録面と対峙する載置面に載置する載置台と、
前記載置台に設けられ、前記排出口から排出される前記媒体の排出方向と交差する幅方向の中央において前記媒体の排出方向に沿って延在するとともに、前記載置面から突出可能なリブと、
前記排出口から排出される前記媒体の前記幅方向の寸法に応じたリブ高さで前記載置面から前記リブを突出させる突出機構と、
前記リブを上下移動させる制御部と、
前記載置台の最大積載量を検知する検知部と、を備え、
前記制御部は、前記リブが前記載置面から突出した状態で、前記検知部により前記最大積載量を検知した場合に前記リブを下降させる記録装置。
【請求項２】
前記突出機構は、前記排出口から排出される前記媒体の排出方向に沿う長さに応じて、前記リブ高さを調節する請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録部から前記媒体に対して吐出される前記液体の液量を表す吐出データを用いて、前記記録部から吐出される前記液体の、前記記録部から吐出可能な前記液体の最大液量に対する液量割合を算出する液量割合算出部を備え、
前記突出機構は、前記液量割合算出部が算出した前記液量割合に応じて前記リブ高さを
調節する請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録部が記録を行う前記媒体の厚さを取得する厚さ取得部を備え、
前記突出機構は、前記厚さ取得部が取得した前記媒体の厚さに応じて前記リブ高さを調節する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記突出機構は、前記媒体のうち前記幅方向の長さが短い短幅媒体が載置される時のリブ高さに比べて、前記幅方向の長さが長い長幅媒体が載置される時のリブ高さが高くなるように前記リブを突出させる請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記突出機構は、前記排出口から前記長幅媒体が排出されて前記載置台に載置されている状態で、前記短幅媒体が排出されて載置される時にはリブ高さを低くすることなく維持する請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記排出口から排出される前記媒体を前記載置面側に押しつける方向に送風する送風部を備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、
前記記録部により記録された前記媒体が搬送され、前記媒体が直前に前記記録部により記録された記録面を鉛直方向における重力方向側に向けて排出される排出口が設けられた搬送路と、
前記排出口から排出される前記媒体を、前記媒体の記録面と対峙する載置面に載置する載置台と、
前記載置台に設けられ、前記排出口から排出される前記媒体の排出方向と交差する幅方向の中央において前記媒体の排出方向に沿って延在するとともに、前記載置面から突出した突出部と、
前記突出部の上面から突出可能なリブと、
前記媒体の前記幅方向の長さと所定値とを比較して判定する判定部と、
前記判定部の判定結果において前記媒体の前記幅方向の長さが所定値以上の場合は、前記リブを前記突出部から突出させ、前記判定部の判定結果において前記媒体の前記幅方向の長さが所定値未満の場合は、前記リブを前記突出部から突出させないように前記リブを制御する制御部と、
を備える記録装置。
【請求項９】
さらに、前記載置台の最大積載量を検知する検知部を備え、
前記制御部は、前記リブが前記突出部から突出した状態で、前記検知部により前記最大積載量を検知した場合に前記リブを下降させる請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記リブが前記突出部から突出しない状態で、前記検知部により前記最大積載量を検知した場合に印刷を停止させる請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
さらに、前記制御部は、印刷データを用いて前記媒体の単位面積当たりに前記液体が吐出される面積比を演算する演算部を備え、
前記制御部は、前記判定部の判定結果において前記媒体の前記幅方向の長さが所定値以上の場合であって、前記面積比が所定値以上であるときには前記リブを前記突出部から突出させ、前記面積比が所定値未満であるときには前記リブを前記突出部から突出させない請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
さらに、通常の画質モードと、前記通常の画質モードより高い画質の高画質モードを選択可能な記録モードを備え、
前記制御部は、前記判定部の判定結果において前記媒体の前記幅方向の長さが所定値以上の場合であって、高画質モードが選択されたときには、前記リブを前記突出部から突出させず、通常の画質モードの搬送速度より遅い低速搬送で、前記記録部により記録する請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１３】
さらに、前記載置台に複数枚重ねて載置される前記媒体を整列させる整列モードを選択可能に備え、
前記制御部は、前記判定部の判定結果において前記媒体の前記幅方向の長さが所定値以上の場合であって、前記整列モードが選択されたときには、前記リブを前記突出部から突出させず、前記整列モードが選択されていないときの搬送速度より遅い低速搬送で、前記記録部により記録する請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１４】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、
前記記録部により記録された前記媒体が搬送され、前記媒体が直前に前記記録部により記録された記録面を鉛直方向における重力方向側に向けて排出される排出口が設けられた搬送路と、
前記排出口から排出される前記媒体を、前記媒体の記録面と対峙する載置面に載置する載置台と、
前記載置台に設けられ、前記排出口から排出される前記媒体の排出方向と交差する幅方向の中央において前記媒体の排出方向に沿って延在するとともに、前記載置面から突出した突出部と、
前記突出部の上面から突出可能なリブと、
前記媒体の坪量と所定値とを比較して判定する判定部と、
前記判定部の判定結果において前記媒体の坪量が所定値未満の場合は、前記リブを前記突出部から突出させ、前記判定部の判定結果において前記媒体の坪量が所定値以上の場合は、前記リブを前記突出部から突出させないように、前記リブを制御する制御部と、を備える記録装置。
【請求項１５】
前記記録部は、前記搬送路に沿って搬送される前記媒体の搬送方向と交差する前記媒体の幅方向において、少なくとも記録領域の範囲に渡って前記液体を同時に吐出可能なラインヘッドを備える請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録部を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、媒体の一例である用紙に記録を行う記録部を備え、搬送される用紙に対して液体（記録液）としてのインクを記録部から吐出することにより用紙の記録領域へ画像等の印刷（記録）を行うインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいては、用紙に吐出されて付着したインクによって、用紙がカールする現象が発生することがある。
【０００３】
特に、用紙の搬送方向と交差する幅方向に渡ってインクを吐出可能な記録ヘッド（ラインヘッド）を記録部に備えるプリンターにおいては、記録領域の幅方向の全体に渡って略同時にインクが吐出されるため、用紙に短時間に付着するインクの液量が多くなる。また、印刷時間が短くなるのに伴って、その記録領域において付着した多量の液体の乾燥時間が短くなる。このような理由から用紙は湾曲したカール状態になりやすい。その結果、記録部により記録された用紙は、記録部から媒体搬送路に沿って搬送されたのち、媒体搬送路の終端の媒体排出口から排出される際にカールした状態で排出されることになる。
【０００４】
従って、用紙に発生するカールを載置台に載置する際に矯正する技術が望まれている。このような技術の一つとして、載置台（記録紙スタッカ）に形成されたスリットから複数段階の高さで突出することにより載置面（媒体積載面）に凹凸を形成する矯正リブを設ける装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２８３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年は記録速度の高速化に伴い、記録部により記録された後に載置台へ排出されるまでの時間が短くなっている。したがって記録装置においては、記録領域に液体が付着した用紙は、通常、その液体が付着する記録面が膨張して伸びた状態となることによって記録面が凸面となってカールした状態（一次カールの状態）で排出される。そして、その後、液体の乾燥が進んで記録面が収縮することによって、今度は記録面が凹面となってカールした状態（二次カールの状態）となる。
【０００７】
しかしながら、従来の技術は、このようにカールが発生する用紙に対して、載置面において載置される用紙の載置量を確保することを目的とし、例えば、一次カールの状態の用紙と二次カールの状態の用紙とに対して、それぞれ矯正リブの高さを載置量に応じて変えるだけの技術であった。このため、従来の技術では、実際的に用紙に発生するカールを的確に矯正することは難しいという問題があった。
【０００８】
なお、こうした実情は、記録部により記録された記録面を鉛直方向における重力方向側に向けて、媒体搬送路の終端に設けられた媒体排出口から排出される媒体を、媒体の記録面と対峙する載置面に載置する載置台を備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、載置台に載置された媒体に発生しているカールを的確に矯正することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、前記記録部により記録された前記媒体が搬送され、前記媒体が直前に前記記録部により記録された記録面を鉛直方向における重力方向側に向けて排出される排出口が設けられた搬送路と、前記排出口から排出される前記媒体を、前記媒体の記録面と対峙する載置面に載置する載置台と、前記載置台に設けられ、前記排出口から排出される前記媒体の排出方向と交差する幅方向の中央において前記媒体の排出方向に沿って延在するとともに、前記載置面から突出可能なリブと、前記排出口から排出される前記媒体の前記幅方向の寸法に応じたリブ高さで前記載置面から前記リブを突出させる突出機構と、を備える。
【００１１】
この構成によれば、載置台に載置された媒体は、排出口から排出された時点で生じている記録面を凸面とするカールが、媒体の幅方向の寸法に応じた高さで突出したリブによって矯正される状態で載置される。この結果、発生するカール量に適したリブ高さに調節されたリブによって的確に媒体のカールを矯正することができる。尚、直前に記録部により記録された記録面とは、初めに媒体の表面を記録した後、媒体の裏面を記録する方法においては、記録した媒体の裏面を指すものである。片面を記録する方法においては、記録した片面を指すものである。
【００１２】
上記の記録装置において、前記突出機構は、前記排出口から排出される前記媒体の排出方向に沿う長さに応じて、前記リブ高さを調節することが好ましい。
この構成によれば、媒体の幅方向の寸法に応じて突出させたリブ高さが排出方向の長さに応じて更に調節される。そのため、排出方向の長さで変化するカール量に応じたリブ高さに調節されたリブによって的確に媒体のカールを矯正することができる。
【００１３】
上記の記録装置においては、前記記録部から前記媒体に対して吐出される前記液体の液量を表す吐出データを用いて、前記記録部から吐出される前記液体の、前記記録部から吐出可能な前記液体の最大液量に対する液量割合を算出する液量割合算出部を備え、前記突出機構は、前記液量割合算出部が算出した前記液量割合に応じて前記リブ高さを調節することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、例えば媒体に吐出されて付着する液体の液量割合に応じてカール量が変化する場合、その液量割合に応じて発生するカール量に適したリブ高さに調節されたリブによって的確に媒体のカールを矯正することができる。
【００１５】
上記の記録装置においては、前記記録部が記録を行う前記媒体の厚さを取得する厚さ取得部を備え、前記突出機構は、前記厚さ取得部が取得した前記媒体の厚さに応じて前記リブ高さを調節することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、媒体の厚さに応じてカール量が変化する場合、その厚さに応じて発生するカール量に応じたリブ高さに調節されたリブによって的確に媒体のカールを矯正することができる。
【００１７】
上記の記録装置において、前記突出機構は、前記媒体のうち前記幅方向の長さが短い短幅媒体が載置される時のリブ高さに比べて、前記幅方向の長さが長い長幅媒体が載置される時のリブ高さが高くなるように前記リブを突出させることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、媒体の排出方向と交差する幅方向の寸法が大きくなるとともにカール量が大きくなる場合、その幅方向の寸法に応じたリブ高さに調節されたリブによって的確に媒体のカールを矯正することができる。
【００１９】
上記の記録装置において、前記突出機構は、前記排出口から前記長幅媒体が排出されて前記載置台に載置されている状態で、前記短幅媒体が排出されて載置される時にはリブ高さを低くすることなく維持することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、先に載置されている長幅媒体は、その幅方向の寸法に応じたリブ高さのリブによって適切な湾曲形状に矯正されているので、リブ高さを維持することによって、次に排出される短幅媒体はこの長幅媒体に重なるように載置されるために適切な湾曲形状で矯正される。
【００２１】
上記の記録装置において、前記排出口から排出される前記媒体を前記載置面側に押しつける方向に送風する送風部を備えることが好ましい。
この構成によれば、排出される媒体を載置面に安定して載置させることができる。
【００２２】
上記課題を解決する記録装置は、媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、前記記録部により記録された前記媒体が搬送され、前記媒体が直前に前記記録部により記録された記録面を鉛直方向における重力方向側に向けて排出される排出口が設けられた搬送路と、前記排出口から排出される前記媒体を、前記媒体の記録面と対峙する載置面に載置する載置台と、前記載置台に設けられ、前記排出口から排出される前記媒体の排出方向と交差する幅方向の中央において前記媒体の排出方向に沿って延在するとともに、前記載置面から突出した突出部と、前記突出部の上面から突出可能なリブと、前記媒体の前記幅方向の長さと所定値とを比較して判定する判定部と、前記判定部の判定結果において前記媒体の前記幅方向の長さが所定値以上の場合は、前記リブを前記突出部から突出させ、前記判定部の判定結果において前記媒体の前記幅方向の長さが所定値未満の場合は、前記リブを前記突出部から突出させないように前記リブを制御する制御部と、を備える。
【００２３】
この構成によれば、媒体の幅方向の長さが所定値以上の場合は、媒体のカールを矯正することができる。
【００２４】
上記の記録装置において、さらに、前記載置台の最大積載量を検知する検知部を備え、前記制御部は、前記リブが前記突出部から突出した状態で、前記検知部により前記最大積載量を検知した場合に前記リブを下降させることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、載置台に載置可能な媒体の最大積載量を多くすることができる。
【００２６】
上記の記録装置において、前記制御部は、前記リブが前記突出部から突出しない状態で、前記検知部により前記最大積載量を検知した場合に印刷を停止させることが好ましい。
この構成によれば、媒体が最大積載量を超えて載置されることがない。
【００２７】
上記の記録装置において、さらに、前記制御部は、印刷データを用いて前記媒体の単位面積当たりに前記液体が吐出される面積比を演算する演算部を備え、前記制御部は、前記判定部の判定結果において前記媒体の前記幅方向の長さが所定値以上の場合であって、前記面積比が所定値以上であるときには前記リブを前記突出部から突出させ、前記面積比が所定値未満であるときには前記リブを前記突出部から突出させないことが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、媒体の幅方向の長さが所定値以上の場合であって、媒体の単位面積当たりに液体が吐出される面積比が所定値以上であるとき、媒体のカールが矯正される。
【００２９】
上記の記録装置において、さらに、通常の画質モードと、前記通常の画質モードより高い画質の高画質モードを選択可能な記録モードを備え、前記制御部は、前記判定部の判定結果において前記媒体の前記幅方向の長さが所定値以上の場合であって、高画質モードが選択されたときには、前記リブを前記突出部から突出させず、通常の画質モードの搬送速度より遅い低速搬送で、前記記録部により記録することが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、媒体の幅方向の長さが所定値以上の場合であって、高画質モードが選択されたときに、排出口から排出された媒体が載置台に整列する。
【００３１】
上記の記録装置において、さらに、前記載置台に複数枚重ねて載置される前記媒体を整列させる整列モードを選択可能に備え、前記制御部は、前記判定部の判定結果において前記媒体の前記幅方向の長さが所定値以上の場合であって、前記整列モードが選択されたときには、前記リブを前記突出部から突出させず、前記整列モードが選択されていないときの搬送速度より遅い低速搬送で、前記記録部により記録することが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、媒体の幅方向の長さが所定値以上の場合であって、整列モードが選択されたときに、排出口から排出された媒体が載置台に整列する。
【００３３】
上記課題を解決する記録装置は、媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、前記記録部により記録された前記媒体が搬送され、前記媒体が直前に前記記録部により記録された記録面を鉛直方向における重力方向側に向けて排出される排出口が設けられた搬送路と、前記排出口から排出される前記媒体を、前記媒体の記録面と対峙する載置面に載置する載置台と、前記載置台に設けられ、前記排出口から排出される前記媒体の排出方向と交差する幅方向の中央において前記媒体の排出方向に沿って延在するとともに、前記載置面から突出した突出部と、前記突出部の上面から突出可能なリブと、前記媒体の坪量と所定値とを比較して判定する判定部と、前記判定部の判定結果において前記媒体の坪量が所定値以下の場合は、前記リブを前記突出部から突出させ、前記判定部の判定結果において前記媒体の坪量が所定値を超えた場合は、前記リブを前記突出部から突出させないよう、前記リブを制御する制御部と、を備える。
【００３４】
この構成によれば、媒体の坪量が所定値以下の場合は、リブを突出部から突出させ、リブによって的確に媒体のカールを矯正することができる。
【００３５】
上記の記録装置において、前記記録部は、前記搬送路に沿って搬送される前記媒体の搬送方向と交差する前記媒体の幅方向において、少なくとも記録領域の範囲に渡って前記液体を同時に吐出可能なラインヘッドを備えることが好ましい。
【００３６】
この構成によれば、ラインヘッドにより媒体に対する記録を高速で行うとともに、媒体に発生するカールを載置台に載置される状態で的確に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】記録装置の実施形態の一例としてのプリンターを模式的に示す構造図。
【図２】用紙の載置台を含む一部の筐体構造を示すプリンターの構造斜視図。
【図３】（ａ）は用紙の載置台を構成する載置台ユニットの平面図、（ｂ），（ｃ）は載置台ユニットの側面図。
【図４】図３（ａ）における４ａ−４ａ線矢視断面図で、（ａ）は突出リブが突出していない状態図、（ｂ）は突出リブが最大のリブ高さで突出した状態図。
【図５】図３（ｃ）にける５−５線矢視断面図で、載置台ユニットを用紙の排出方向先側から見た図。
【図６】印刷処理を示すフローチャート。
【図７】（ａ）は載置台における長幅用紙の載置状態を示す模式図、（ｂ）は載置台における短幅用紙の載置状態を示す模式図。
【図８】（ａ）は長幅用紙が載置されている載置台に短幅用紙が載置される状態を示す模式図、（ｂ）は短幅用紙が載置されている載置台に長幅用紙が載置される状態を示す模式図。
【図９】（ａ）は一次カール状態の用紙が載置台に載置される状態を示す模式図、（ｂ）は二次カール状態の用紙が載置台に載置される状態を示す模式図。
【図１０】実施形態２に係るプリンターを模式的に示す構造図。
【図１１】実施形態２に係る印刷処理を示すフローチャート。
【図１２】実施形態３に係る印刷処理を示すフローチャート。
【図１３】実施形態４に係る印刷処理を示すフローチャート。
【図１４】実施形態５に係るプリンターの構造斜視図。
【図１５】実施形態５に係る印刷処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、記録装置の一実施形態として、液体の一例であるインクを吐出する記録部を備え、シート状の媒体の一例である用紙にインクを吐出して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）するインクジェット式のプリンターについて、図を参照して説明する。
【００３９】
（実施形態１）
図１に示すように、本実施形態の記録装置の一例としてのプリンター１１は、略直方体の筐体１２内に、用紙Ｐを重力方向側から支持する支持台１３と、用紙Ｐに画像を印刷する記録部１４と、用紙Ｐが搬送される媒体搬送路２０を備えている。また、複数のローラー（ローラー対）によって構成され、用紙Ｐを媒体搬送路２０に沿って搬送する搬送部２９を備えている。
【００４０】
プリンター１１は、図１における紙面表裏方向を用紙Ｐの幅方向Ｘとし、この幅方向Ｘと交差する方向を搬送方向として用紙Ｐを支持台１３上および媒体搬送路２０に沿って搬送する。記録部１４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向Ｘの略全域に渡ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッドとしてのラインヘッドを下部に備え、支持台１３上を搬送される用紙Ｐに反重力方向側からインクを付着させて画像を印刷する。
【００４１】
印刷された用紙Ｐは、排紙ローラー対１８や他の複数の搬送ローラー対１９によって記録部１４から媒体搬送路２０に搬送され、媒体搬送路２０の端部に設けられた媒体排出口２６から媒体搬送路２０外へ排出される。したがって、用紙Ｐは、媒体排出口２６への搬送方向と媒体排出口２６からの排出方向Ｙとが同じ移動方向とされている。そして、媒体排出口２６から図１において白抜き矢印で示す排出方向Ｙへ排出された用紙Ｐは重力方向側へ落下し、図１において二点鎖線で示すように、所定の最大枚数まで積層された状態で載置台６０の載置面６１に載置される。
【００４２】
載置台６０は、用紙Ｐの排出方向Ｙに向かって反重力方向側に上昇する先上がりの傾斜面とされた載置面６１を有し、この載置面６１に用紙Ｐを積層状態で載置する。このとき、載置面６１に載置された各用紙Ｐは、載置面６１の傾斜に沿って排出方向Ｙとは反対方向に移動し、その排出方向Ｙ側とは逆側の用紙端が、図１において二点鎖線で示すように、筐体１２の媒体排出口２６の下側に設けられた縦側壁１２Ｗに接触して位置決めされる。
【００４３】
さらに、筐体１２には、媒体排出口２６近傍に位置する搬送ローラー対１９よりも用紙Ｐの排出方向Ｙの下流側に位置し、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐを載置面６１側に押しつける方向に送風する送風部８０が備えられている。この送風部８０は回転ファン８１を有して構成されている。なお、本実施形態では、送風部８０は、その風の吹き出し口が載置面６１の凸部６２を中心にして用紙Ｐの幅方向Ｘの両端部と対向するように、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて一対設けられている（図２参照）。もとより、送風部８０は一つとされ、その風の吹き出し口が用紙Ｐの幅方向Ｘに連続する形状とされてもよい。
【００４４】
本実施形態では、媒体搬送路２０は、用紙Ｐを記録部１４から媒体排出口２６まで搬送する媒体排出路２５と、用紙Ｐを記録部１４に供給する媒体供給路とを有している。媒体供給路は、第１媒体供給路２１と第２媒体供給路２２と第３媒体供給路２３とによって構成される。
【００４５】
媒体排出路２５は、記録部１４により印刷された用紙Ｐが媒体排出口２６まで搬送される間において、記録部１４により印刷された用紙Ｐのシート面である記録面を内側にして湾曲するとともに、その用紙Ｐの記録面が鉛直方向において反重力方向側に向く状態から重力方向側に向く状態に用紙Ｐを反転させる湾曲反転経路を有している。したがって、媒体排出路２５では、用紙Ｐは、この湾曲反転経路を通ることによって、媒体排出口２６へ搬送される直前に記録部１４により記録された記録面が載置台６０の載置面６１と対峙する状態となって媒体排出口２６から排出される。
【００４６】
第１媒体供給路２１では、筐体１２の一側面に備えられたカバー１２Ｆを開けることによって露出する挿入口１２ａから挿入される用紙Ｐが記録部１４へ搬送される。すなわち、挿入口１２ａへ挿入された用紙Ｐは、ホッパー１２ｂによって第１駆動ローラー４１ａに押し付けられ、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって搬送されて第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの間に挟まれた後、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００４７】
第２媒体供給路２２では、筐体１２の重力方向側となる底部に挿抜可能に備えらえた用紙カセット１２ｃに積層可能に載置される用紙Ｐが記録部１４へ搬送される。すなわち、用紙カセット１２ｃに積層状態で載置された用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐがピックアップローラー１６ａで送り出され、分離ローラー対１６ｂで一枚ずつに分離された後、第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂとの間に挟まれ、第２駆動ローラー４２ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００４８】
第３媒体供給路２３では、用紙Ｐに対して両側のシート面（紙面）に印刷する両面印刷を行う場合に、記録部１４によって片側のシート面が印刷済みとされた用紙Ｐが、再び記録部１４へ搬送される。すなわち、記録部１４よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、媒体排出路２５の途中に設けられた分岐機構２７の動作によって媒体排出路２５から分岐する分岐搬送路２４が設けられている。分岐搬送路２４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐搬送路ローラー対４４が分岐機構２７の下流側に設けられている。
【００４９】
片側のシート面が印刷された用紙Ｐは、両面印刷に際して記録部１４側から載置台６０側に向かって一旦この分岐搬送路２４へ、正転する分岐搬送路ローラー対４４によって搬送される。このとき分岐搬送路２４へ搬送された用紙Ｐはその搬送方向先端側の一部が媒体排出口２６から飛び出した場合、載置台６０に載置された用紙Ｐとは接触しないようにその飛び出し位置が設定されている。
【００５０】
その後、分岐搬送路２４へ搬送された用紙Ｐは、逆転する分岐搬送路ローラー対４４によって分岐搬送路２４を載置台６０側から記録部１４側へ逆搬送される。このとき、逆搬送される用紙Ｐは第３媒体供給路２３へ搬送され、複数の搬送ローラー対１９によって記録部１４に向かって搬送される。この第３媒体供給路２３への搬送によって、用紙Ｐは印刷されていないシート面が記録部１４と対向するように反転し、第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂとの間に挟まれ、第３駆動ローラー４３ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００５１】
各媒体供給路を記録部１４へ向かって搬送される用紙Ｐは、記録部１４の搬送方向上流側に配設された整列ローラー対１５まで搬送されたのち、回転が停止した整列ローラー対１５にその先端が突き当たる。そして、用紙Ｐは、このような整列ローラー対１５へ突き当たった状態によって搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）される。そして傾きが補正された用紙Ｐは、その後の整列ローラー対１５の回転駆動によって、整列状態となって記録部１４側へ搬送される。
【００５２】
整列ローラー対１５によって記録部１４側に搬送された用紙Ｐは、記録部１４に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に配設された紙送りローラー対１７や搬送方向下流側に配設された排紙ローラー対１８および搬送ローラー対１９などによって、記録部１４に対向しながら搬送される。この搬送される用紙Ｐに、対向する記録部１４からインクが吐出されて印刷が行われる。
【００５３】
プリンター１１には、コンピューター機能を有する制御部５０と、このような印刷動作を制御するプログラムを記憶する図示しない記憶部が備えられている。そして、制御部５０が記憶部に記憶されたプログラムに従って動作することによって、プリンター１１に入力される印刷データに基づいて記録部１４や搬送部２９の動作を制御し、用紙Ｐに画像を印刷（記録）する。
【００５４】
図１および図２に示すように、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐを載置する載置台６０には、載置面６１から上方へ突出可能な突出リブ６６と、突出リブ６６を載置面６１から所定のリブ高さで突出させる突出機構７０が設けられている。突出機構７０は、プリンター１１の制御部５０による駆動源の動作制御に伴って作動する。
【００５５】
図２に示すように、本実施形態の載置台６０の載置面６１は、用紙Ｐの排出方向Ｙにおいて、上流側の第１載置面６１Ａと下流側の第２載置面６１Ｂとによって構成されている。これらの第１載置面６１Ａおよび第２載置面６１Ｂには、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐの排出方向Ｙと交差する幅方向Ｘの中央において所定幅を有し、用紙Ｐの排出方向Ｙに沿う方向を長手方向として延在するとともに反重力方向側に所定寸法の高さを有する第１凸部６２Ａおよび第２凸部６２Ｂがそれぞれ設けられている。この第１凸部６２Ａと第２凸部６２Ｂとは、その長手方向から見て重なるように設けられ、載置面６１において排出方向Ｙに沿って繋がった一つの凸部６２を形成している。
【００５６】
本実施形態では、第１載置面６１Ａはプリンター１１から取り外し可能な載置台ユニット６５の反重力方向側の上面とされ、この載置台ユニット６５に、突出機構７０が取り付けられて備えられている。この突出機構７０の動作により、突出リブ６６は、図２において二点鎖線で示すように、第１載置面６１Ａに設けられた第１凸部６２Ａの上面から所定のリブ高さで上方へ突出する。
【００５７】
次に、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して、載置台ユニット６５について説明する。
図３（ａ）に示すように、載置台ユニット６５は、第１載置面６１Ａの用紙Ｐと同じ幅方向Ｘの略中央に第１凸部６２Ａが設けられ、この第１凸部６２Ａ内に、突出機構７０の動作によって第１載置面６１Ａの法線方向に沿って上下移動可能な突出リブ６６が備えられている。なお、第１載置面６１Ａのうち、第１凸部６２Ａの幅方向Ｘの両側に位置する部分は、排出方向Ｙの下流側に向かって徐々に上昇する傾斜面６１Ａａとされ、第２載置面６１Ｂの第２凸部６２Ｂの幅方向Ｘの両側に設けられた段差部分と載置面（上面）が繋がるようになっている。
【００５８】
図３（ｂ）に示すように、突出リブ６６が最も下がった状態では、第１載置面６１Ａに沿う幅方向Ｘから見て、突出リブ６６は第１凸部６２Ａの上面から突出しない位置とされる。ちなみに、本実施形態では突出リブ６６は、その上面と第１凸部６２Ａの上面とが一致する位置とされている。
【００５９】
一方、図３（ｃ）に示すように、突出リブ６６が最も上がった状態では、第１載置面６１Ａに沿う幅方向Ｘから見て、突出リブ６６は第１載置面６１Ａから寸法Ｈｈのリブ高さで突出した位置とされる。これは、第１載置面６１Ａから突出リブ６６が突出する突出量とも言える。そして、第１載置面６１Ａから突出した突出リブ６６（天リブ６８）は、用紙Ｐが縦側壁１２Ｗに接触して位置決めされた状態では、第１載置面６１Ａ（載置面６１）に載置される用紙Ｐ（図１および図３（ｃ）において二点鎖線で示す）よりも、この用紙Ｐの排出方向Ｙの下流側へ延在する長さで設けられている。
【００６０】
また、図３（ａ），（ｃ）に示すように、本実施形態では突出リブ６６は、第１凸部６２Ａの上面から突出した状態でリブの側面を形成する枠リブ６７とリブの天面を形成する天リブ６８の２つのリブ部材を有して形成されている。そして、枠リブ６７には、幅方向Ｘの両側壁において、排出方向Ｙに所定の間隔をあけて合計４つの長円孔６７ａが設けられ、天リブ６８にはこの４つの長円孔６７ａ内にそれぞれ位置するように４つの丸ピン６８ａが設けられている。そして、それぞれの長円孔６７ａにおいて丸ピン６８ａが上下方向において係合することによって、突出機構７０による天リブ６８の上下移動に連動して、枠リブ６７が上下移動する構成とされている。
【００６１】
図４（ａ），（ｂ）および図５を参照して、突出機構７０と突出リブ６６の構成について説明する。なお、図４（ａ）は、突出リブ６６が最も下がった状態で図示され、図４（ｂ）および図５は、突出リブ６６が最も上がった状態で図示されている。
【００６２】
図４（ａ）に示すように、突出機構７０は、リンク機構によって構成されている。リンク機構は、図４（ａ）において紙面左右方向となる第１凸部６２Ａの長手方向に沿って移動可能な移動棒７１と、第１リンク板７２と、第２リンク板７４とを含んで構成されている。第１リンク板７２は、その一端に設けられた軸部７２ａによって載置台ユニット６５に回動自在に軸支され、その他端において突出リブ６６の天リブ６８に当接するローラー７３が軸支されている。第２リンク板７４は、その一端に設けられた軸部７４ａによって第１リンク板７２に回動自在に軸支され、その他端に設けられた軸部７４ｂによって移動棒７１に回動可能に軸支されている。
【００６３】
第１リンク板７２と第２リンク板７４とは、第１凸部６２Ａの長手方向と交差する幅方向Ｘ（図４（ａ），（ｂ）では紙面表裏方向）において、移動棒７１を挟んで一対備えられる。そして、天リブ６８と接触するローラー７３は、その幅方向Ｘの両側が一対の第１リンク板７２によって回動自在に軸支され、移動棒７１はその幅方向Ｘの両側において第２リンク板７４の他端を回動可能に軸支する。このように構成されたリンク機構が、第１凸部６２Ａの長手方向に沿って所定の間隔をあけて２つ設けられ、この２つのリンク機構によって、突出リブ６６を第１載置面６１Ａから所定のリブ高さで突出させる突出機構７０が構成されている。
【００６４】
図４（ｂ）および図５に示すように、このように構成された突出機構７０の２つのリンク機構は、図４（ａ）に示した突出リブ６６が突出していない状態において移動棒７１が排出方向Ｙ側とは反対方向側に押し込まれると、移動棒７１の幅方向Ｘの両側に軸支された第２リンク板７４の軸部７４ｂが移動棒７１と一緒に移動する。すると、第２リンク板７４が軸部７４ａによって軸支された第１リンク板７２は、軸部７４ａを介して、移動する第２リンク板７４によって押込まれることによって、載置台ユニット６５に軸支された軸部７２ａを中心に回動する。
【００６５】
この第１リンク板７２の回動によって、その他端に回動可能に軸支されたローラー７３が上昇し、この上昇するローラー７３が天リブ６８の内天面に当接しながら天リブ６８を持ち上げる。このとき、２つのリンク機構においてそれぞれのローラー７３が一緒に上昇することによって、天リブ６８は略平行に持ち上がる。そして持ち上がった天リブ６８は、その丸ピン６８ａが枠リブ６７の長円孔６７ａの上側の円弧部分に接触して係合することによって、枠リブ６７を一緒に持ち上げながら上昇する。こうして天リブ６８と枠リブ６７の持ち上がりによって、突出リブ６６は第１載置面６１Ａから所定のリブ高さで突出する。もとより、突出リブ６６が突出した状態において移動棒７１を排出方向Ｙ側とは反対側に移動させることによって天リブ６８および枠リブ６７が下降し、突出リブ６６のリブ高さは低くなる。
【００６６】
本実施形態では、移動棒７１の排出方向Ｙ側の先端に設けられたフック形状部７１ａが、制御部５０の制御によって駆動され第１凸部６２Ａの長手方向に沿って変位する図示しない変位部と係合して一緒に変位することによって、移動棒７１は排出方向Ｙに沿う第１凸部６２Ａの長手方向に往復移動する。このように、突出機構７０は、制御部５０が突出機構制御部５５（図１参照）として機能することによって動作する。
【００６７】
図５に示すように、本実施形態では、突出リブ６６が最も上がった状態において、媒体排出口２６から排出される最大の幅寸法を有する用紙Ｐは、その中央部分が天リブ６８の上面によって支持されるとともに、その幅方向Ｘの両側の外周端Ｐｅが、それぞれ第１載置面６１Ａによって支持される状態となって載置される。この結果、載置台６０に載置された用紙Ｐは、第１載置面６１Ａと対峙する記録面Ｐａ側が凹面となる湾曲状態とされ、媒体排出口２６からの排出時に、図中二点鎖線で示すように記録面Ｐａ側が凸面となってカール（湾曲）した用紙Ｐはそのカールが矯正されることになる。
【００６８】
本実施形態では、用紙Ｐの幅方向Ｘに間隔をあけて設けられた一対の送風部８０が、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐに対して上方から、図５において白抜きの二点鎖線矢印で示すように風を吹き出すように構成されている。すなわち、送風部８０から吹き出された風が用紙Ｐに吹き当たることによって、用紙Ｐは、突出リブ６６を中心に用紙Ｐの幅方向Ｘの両端部が第１載置面６１Ａと接触するように下方に押し下げられる。この結果、用紙Ｐは、載置台６０において、その記録面Ｐａ側が凹面となる湾曲状態になりやすい構成とされている。なお、ここではその構成についての説明は省略するが、送風部８０は、用紙Ｐの幅寸法に応じて、適切に用紙Ｐを第１載置面６１Ａに対して押しつけることができるように、その風が吹き当たる位置を変えることが可能とされている。
【００６９】
次に、図６を参照して、プリンター１１の作用、すなわち印刷された用紙Ｐが載置台６０に排出された際に行われる用紙Ｐのカールの矯正処理について説明する。なお、この処理は、プリンター１１の印刷動作を制御する制御部５０が、所定のプログラムに従って記録部１４の移動機構や搬送部２９などを適宜制御しながら動作することによって行われる。すなわち、この矯正処理において、制御部５０は、突出リブ６６のリブ高さを調節する突出機構を制御する突出機構制御部５５として機能したり、吐出データに基づいて記録部１４から吐出されるインクの、当該記録部１４から吐出可能なインクの最大液量に対する液量割合を算出する液量割合算出部５１として機能する。また、制御部５０は、必要に応じて、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐの厚さを取得する厚さ取得部５６として機能したり、用紙Ｐが載置面６１に載置されてからの経過時間を計測する時間計測部５７としても機能する（図１参照）。
【００７０】
図６に示すように、この処理が開始されると、まずステップＳ１にて、印刷データから用紙サイズとインクの吐出データを取得する処理が行われる。制御部５０は、印刷データから、記録部１４に向かって搬送される用紙Ｐのサイズ、すなわち用紙Ｐの種類と搬送方向に対する向き（例えばＡ４横）を取得する。なお、制御部５０は厚さ取得部５６として機能し、記録部１４へ搬送される用紙Ｐの厚さも取得する。
【００７１】
次に、ステップＳ２にて、取得した用紙サイズから載置台６０への排出方向Ｙと交差する用紙Ｐの幅方向の寸法を算出する処理が行われる。本実施形態では、用紙Ｐの搬送方向と排出方向Ｙとは同じ移動方向とされている。したがって、制御部５０は、取得した用紙Ｐの種類と搬送方向に対する向きとから、搬送方向と交差する用紙Ｐの幅方向の寸法を、排出方向Ｙと交差する用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法として算出する。例えば用紙サイズがＡ４横であれば、制御部５０は排出方向Ｙと交差する用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法は２９７ｍｍであると算出する。
【００７２】
次に、ステップＳ３にて、取得したインクの吐出データから用紙に付着するインクの液量割合を算出する処理が行われる。ここでは、制御部は液量割合算出部５１として機能し、印刷データから取得したインクの吐出データに基づいて、記録部１４から用紙Ｐに吐出されるインクの、記録部１４からその用紙Ｐに吐出可能なインクの最大液量に対する液量割合（％）、すなわち印刷デューティを算出する。なお、インクの最大液量は、用紙Ｐに最大ドット数で最大のドットを形成する場合に記録部１４から吐出されるインクの液量である。
【００７３】
次に、ステップＳ４にて、用紙Ｐの幅方向の寸法から突出リブ６６の高さを設定する処理が行われる。ここでは、制御部５０は、記憶部に記憶された図示しないリブ高さの設定テーブルから、用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法に対応する値を読み出して設定する。本実施形態では、用紙Ｐのうち幅方向Ｘの長さが短い短幅媒体としての短幅用紙Ｐ２が載置される時のリブ高さに比べて、幅方向Ｘの長さが長い長幅媒体としての長幅用紙Ｐ１が載置される時のリブ高さが高くなるように、それぞれの用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法に対応する値が設定されている。
【００７４】
次に、ステップＳ５にて、インクの液量割合から突出リブ６６の高さを調節する処理が行われる。ここでは、制御部５０は、記憶部に記憶された印刷デューティに応じたリブ高さの調節値を示す図示しない調節値テーブルから、ステップＳ３において算出した印刷デューティに応じて、設定された突出リブ６６のリブ高さの値を調節する。そして次のステップＳ６にて、調節したリブ高さで突出リブ６６を突出させる処理が行われ、用紙Ｐのカールの矯正処理が終了する。
【００７５】
図７（ａ），（ｂ）を参照して、ステップＳ６での処理について説明する。なお、図７（ａ），（ｂ）では、突出リブ６６は、ステップＳ５によるリブ高さの調節処理が行われる前のリブ高さで突出した状態で図示されている。
【００７６】
図７（ａ）に示すように、長幅用紙Ｐ１が排出されて載置される場合、載置面６１（詳しくは凸部６２）から突出する突出リブ６６は、載置面６１からのリブ高さが寸法Ｈ１とされる。一方、図７（ｂ）に示すように、短幅用紙Ｐ２が排出されて載置される場合、載置面６１（詳しくは凸部６２）から突出する突出リブ６６は、載置面６１からのリブ高さが寸法Ｈ１よりも小さい寸法Ｈ２の低いリブ高さとされる。
【００７７】
本実施形態では、このように突出リブ６６のリブ高さは、用紙Ｐの幅寸法が大きくなると高くなるように設定される。そして、このように設定されたリブ高さで突出リブ６６が載置面６１から突出することによって、載置面６１に載置された長幅用紙Ｐ１の湾曲形状と、載置面６１に載置された短幅用紙Ｐ２の湾曲形状とが、凡そ同じ曲率半径を有する湾曲形状とされる。
【００７８】
すなわち、記録面Ｐａ側が凸面にカールした用紙Ｐは、排出方向Ｙと交差する幅方向Ｘの寸法が大きくなるとともにカール量が大きくなる。このような場合、その幅方向Ｘの寸法に応じたリブ高さに調節された突出リブ６６によって用紙Ｐの幅方向Ｘの中央部分が支持され、その幅方向Ｘの外周端Ｐｅが載置面６１に載置されて支持される。これにより、用紙Ｐの幅寸法の大きさ（長さ）が異なっていても、そのカール面が同様の曲率で反対側に曲げられた凹面となることによって、用紙Ｐに発生したカール（一次カール）は的確に矯正される。
【００７９】
なお、突出リブ６６のリブ高さについてステップＳ５での処理が行われた場合は、図７（ａ）に示す長幅用紙Ｐ１に対する突出リブ６６のリブ高さが、また、図７（ｂ）に示す短幅用紙Ｐ２に対する突出リブ６６のリブ高さが、それぞれ算出された印刷デューティに応じて調節される。
【００８０】
本実施形態では、図示による説明は省略するが、印刷デューティが基準値（例えば１６％）であればリブ高さは寸法Ｈ１（Ｈ２）とされ、印刷デューティが基準値よりも大きい場合はカール量が大きくなるので、最大寸法となる寸法Ｈｈ（図３（ｃ）参照）までの間で、印刷デューティの増加分に応じて寸法Ｈ１（Ｈ２）を大きく調節する。一方、印刷デューティが基準値よりも小さい場合はカール量が小さくなるので、印刷デューティの減少分に応じて寸法Ｈ１（Ｈ２）を、突出リブ６６（天リブ６８）が凸部６２から突出しないない値までの間で小さく調節する。
【００８１】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）載置台６０に載置された用紙Ｐは、媒体排出口２６から排出された時点で生じている記録面Ｐａを凸面とするカールが、用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法（幅寸法）に応じた高さで突出した突出リブ６６によって矯正される状態で載置される。この結果、プリンター１１は、発生するカール量に適したリブ高さに調節された突出リブ６６によって的確に用紙Ｐのカールを矯正することができる。
【００８２】
（２）例えば用紙Ｐに吐出されて付着するインクの液量割合（印刷デューティ）に応じて用紙Ｐのカール量が変化する場合、その液量割合に応じて発生するカール量に適したリブ高さに調節された突出リブ６６によって、的確に用紙Ｐのカールを矯正することができる。
【００８３】
（３）用紙Ｐの排出方向Ｙと交差する幅方向Ｘの寸法が大きくなるとともにカール量が大きくなる場合、その幅方向Ｘの寸法に応じたリブ高さに調節された突出リブ６６によって的確に用紙Ｐのカールを矯正することができる。
【００８４】
（４）突出リブ６６は、載置面６１に載置されている用紙Ｐよりも、当該用紙Ｐの排出方向Ｙ下流側まで延在する長さで設けられているので、載置面６１に載置される用紙Ｐのカールを排出方向Ｙの全域において的確に矯正することができる。
【００８５】
（５）ラインヘッドにより用紙Ｐに対する印刷（記録）を高速で行うとともに、用紙Ｐに発生するカールを載置台６０に載置される状態で的確に矯正することができる。
（６）送風部８０からの送風によって、排出される用紙Ｐを載置面６１に安定して載置させることができる。
【００８６】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、突出機構７０は、媒体排出口２６から長幅用紙Ｐ１が排出されて載置台６０に載置されている状態で、短幅用紙Ｐ２が排出されて載置される時には、リブ高さを低くすることなく維持することが好ましい。本変形例について、図を参照して説明する。
【００８７】
図８（ａ）に示すように、載置台６０の載置面６１において、すでに長幅用紙Ｐ１が一枚以上排出されて載置されている場合、載置面６１（詳しくは凸部６２）から突出する突出リブ６６は、載置面６１からのリブ高さが寸法Ｈ１とされる。この状態で、次に短幅用紙Ｐ２が排出されて載置される場合、載置面６１から突出する突出リブ６６は、降下させることなく、その載置面６１からのリブ高さが寸法Ｈ１のまま維持される。
【００８８】
すなわち、幅方向Ｘの寸法が大きな長幅用紙Ｐ１が排出された上に、幅方向Ｘの寸法が小さい短幅用紙Ｐ２が排出される場合、前に排出されて載置されている長幅用紙Ｐ１が支えとなるので、突出リブ６６を下げない状態でも短幅用紙Ｐ２を長幅用紙Ｐ１の湾曲形状に沿って安定して載置することができる。この結果、短幅用紙Ｐ２は、載置されている長幅用紙Ｐ１の曲率半径と略同じ曲率半径で曲げられる。
【００８９】
一方、図８（ｂ）に示すように、載置台６０の載置面６１において、すでに短幅用紙Ｐ２が一枚以上排出されて載置されている場合、載置面６１（詳しくは凸部６２）から突出する突出リブ６６は、載置面６１からのリブ高さが寸法Ｈ１より小さい寸法Ｈ２とされる。この状態で、次に長幅用紙Ｐ１が排出されて載置される場合、載置面６１（詳しくは凸部６２）から突出する突出リブ６６は、その載置面６１からのリブ高さが寸法Ｈ２から寸法Ｈ１になるように上昇する。この結果、長幅用紙Ｐ１は、短幅用紙Ｐ２の曲率半径と略同じ曲率半径で曲げられる。なお、この場合、すでに載置されている短幅用紙Ｐ２は突出リブ６６の上昇に伴ってその外周端Ｐｅが載置面６１から離れることになるため、曲率半径が小さくなる方向へ曲がる状態となるが、短幅用紙Ｐ２は、乾燥が進んでいることによって、載置台６０において、その曲率半径が大きく変化することはない。
【００９０】
本変形例によれば、上記実施形態の効果（１）〜（６）に加えて次の効果を得る。
（７）先に載置されている長幅用紙Ｐ１は、その幅方向Ｘの寸法に応じたリブ高さの突出リブ６６によって適切な湾曲形状に矯正されているので、リブ高さを維持することによって、次に排出される短幅用紙Ｐ２はこの長幅用紙Ｐ１に重なるように載置されるために適切な湾曲形状で矯正される。
【００９１】
・上記実施形態において、用紙Ｐが載置面６１に載置されてからの経過時間を計測する時間計測部を備え、突出機構７０は、時間計測部が計測する経過時間が記録面Ｐａに付着したインクが乾燥する時間となった時点で、突出リブ６６をリブ高さが最も低くなるように調節することが好ましい。本変形例では、制御部５０が時間計測部５７（図１参照）として機能する。本変形例について図を参照して説明する。
【００９２】
図９（ａ）に示すように、下側の記録面Ｐａが伸びて凸面となった一次カールの状態で媒体排出口２６から排出される用紙Ｐは、図９（ａ）の右側に示すように、突出リブ６６が突出した載置面６１に載置されることによって、その一次カールが矯正される。
【００９３】
一方、図９（ｂ）に示すように、記録面Ｐａが凸面の一次カールの状態となっていた用紙Ｐは、記録面Ｐａに付着したインク（溶媒）が時間の経過とともに蒸発して乾燥が進むことによって、今度は記録面Ｐａが縮むことによって凹面の二次カールの状態となる。したがって、二次カールの状態となった用紙Ｐは、図９（ｂ）の右側に示すように、突出リブ６６が突出していない載置面６１に載置されることによって、その上側に積層される図示しない用紙Ｐによって載置面６１（凸部６２）へ押し付けられ、二次カールが矯正されることになる。
【００９４】
そこで、本変形例では、制御部５０が機能する突出機構制御部５５が、突出機構７０を制御して突出リブ６６を凸部６２から突出しないように降下させる。具体的には、制御部５０が機能する時間計測部５７は、プリンター１１に備えられた図示しない検出器によって用紙Ｐが載置面６１（載置台６０）に載置されたことを検出する。そして、用紙Ｐが載置面６１に載置されてからの経過時間を計測し、経過時間が記録面Ｐａに付着したインクが乾燥して二次カールが発生する時間となった時点で、突出リブ６６をリブ高さが最も低くなるように、つまり凸部６２から突出しない高さに調節する。
【００９５】
なお、本変形例において、時間計測部５７が計測する経過時間が記録面Ｐａに付着したインクが乾燥する時間となった時点で、送風部８０は送風を停止することが好ましい。ここでは、制御部５０が回転ファン８１の回転を停止させ、送風を停止させる。
【００９６】
本変形例によれば、上記実施形態での効果（１）〜（６）に加えて次の効果を得る。
（８）記録面Ｐａが凸面となってカールする一次カールが終了する時点で、不要な一次カールの矯正を解除することができる。この結果、記録面Ｐａが凹面となってカールする二次カールを抑制することができる。
【００９７】
（９）また、記録面が凸面となってカールする一次カールが終了する時点で、送風による不要な一次カールの矯正を解除することができる。この結果、記録面が凹面となってカールする二次カールを抑制することができる。
【００９８】
・上記実施形態においては、記録部１４が記録を行う用紙Ｐの厚さを取得する厚さ取得部５６を備え、突出機構７０は、厚さ取得部５６が取得した用紙Ｐの厚さに応じてリブ高さを調節することが好ましい。本変形例では、制御部５０は、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐの厚さを取得する厚さ取得部５６として機能し（図１参照）、取得した用紙Ｐの厚さに応じて、突出機構７０を制御して、設定した突出リブ６６のリブ高さを調節する。
【００９９】
具体的には、制御部５０が機能する厚さ取得部５６は、プリンター１１に備えられた図示しない検出器によって用紙Ｐの厚さを検出する。そして、制御部５０が機能する突出機構制御部５５は、用紙Ｐが載置面６１に載置されるまでの間に設定された突出リブ６６のリブ高さを調節する。ちなみに、本変形例では、用紙Ｐが厚い場合は、薄い場合に比べてカール量が小さいものとし、制御部５０は、検出された用紙Ｐの厚さが、基準値よりも厚い場合は突出リブ６６のリブ高さを低く調節し、基準値よりも薄い場合は突出リブ６６のリブ高さを高く調節する。
【０１００】
本変形例によれば、上記実施形態での効果（１）〜（６）に加えて次の効果を得る。
（１０）用紙Ｐの厚さに応じてカール量が変化する場合、その厚さに応じて発生するカール量に応じたリブ高さに調節された突出リブ６６によって的確にカールを矯正することができる。
【０１０１】
・上記実施形態において、突出機構７０は、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐの排出方向Ｙに沿う長さに応じて、突出リブ６６のリブ高さを調節することが好ましい。
載置台６０へ排出される用紙Ｐは、同じ幅寸法を有していても、排出方向Ｙに沿う用紙長さが異なる用紙が存在する。そこで、本変形例では、用紙Ｐの幅寸法に応じて設定された突出リブ６６のリブ高さを、この用紙Ｐの排出方向Ｙに沿う長さに応じて調節する。
【０１０２】
具体的には、制御部５０は、ステップＳ１での処理において取得した用紙サイズに基づいて、用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法（幅寸法）と搬送方向の長さ（長さ寸法）を取得する。そして、制御部５０が機能する突出機構制御部５５は、用紙Ｐが載置面６１に載置されるまでの間に、幅寸法によって設定された突出リブ６６のリブ高さを、長さ寸法に応じて調節する。ちなみに、本変形例では、用紙Ｐの長さ寸法が用紙Ｐの幅寸法よりも大きい場合は、用紙Ｐの長さ寸法が用紙Ｐの幅寸法よりも小さい場合に比べてカール量が小さいものとしている。したがって制御部５０は、検出された用紙Ｐの長さ寸法が、用紙Ｐの幅寸法よりも小さい場合は突出リブ６６のリブ高さを維持し、用紙Ｐの幅寸法よりも大きい場合は突出リブ６６のリブ高さを低く調節する。
【０１０３】
本変形例によれば、上記実施形態での効果（１）〜（６）に加えて次の効果を得る。
（１１）用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法に応じて突出させたリブ高さが、排出方向Ｙの長さに応じて更に調節される。そのため、排出方向Ｙの長さ（用紙Ｐの長さ）で変化するカール量に応じたリブ高さに調節された突出リブ６６によって的確にカールを矯正することができる。
【０１０４】
・上記実施形態において、記録部１４は、用紙Ｐの幅方向Ｘの略全域に渡ってインクを吐出可能な液体吐出ヘッドを備える所謂ラインヘッドの構成に限らない。例えば、記録部１４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に往復移動するキャリッジにインクを吐出する液体吐出ヘッドを備える所謂シリアルヘッドの構成であってもよい。
【０１０５】
・上記実施形態において、突出リブ６６は、必ずしも載置面６１に載置されている用紙Ｐよりも、当該用紙Ｐの排出方向Ｙ下流側まで延在する長さで設けられていなくてもよい。例えば、用紙Ｐの排出方向Ｙ下流側の外周端Ｐｅと同じ位置の長さで設けられていてもよい。あるいは、用紙Ｐを鉛直方向の重力方向側から支持して用紙Ｐのカールを矯正するように湾曲させることが可能であれば、排出方向Ｙ下流側の外周端Ｐｅよりも媒体排出口２６側に入った位置までの長さで設けられていてもよい。
【０１０６】
・上記実施形態において、制御部５０は、必ずしも記録部１４から用紙Ｐに対して吐出されるインクの液量割合（印刷デューティ）に応じて、設定された突出リブ６６のリブ高さを調節しなくてもよい。例えば、用紙Ｐのカール量が印刷デューティに依存することなく凡そ同じである場合は、印刷デューティに応じて、設定された突出リブ６６のリブ高さを調節する必要はない。もとより、この場合は、図６におけるステップＳ３、およびステップＳ５の各処理は不要である。
【０１０７】
・上記実施形態において、載置台６０には、必ずしも用紙Ｐの排出方向Ｙと交差する幅方向Ｘの中央において凸部６２を設けなくてもよい。すなわち、載置台６０を幅方向Ｘにおいて平坦面とし、突出機構７０は突出リブ６６をその平坦面とされた載置面６１（第１載置面６１Ａ）から上方に突出させる構成であってもよい。
【０１０８】
・上記実施形態において、プリンター１１は必ずしも送風部８０を備えなくてもよい。もとより送風部８０を備えない場合は、時間計測部５７が計測する経過時間が記録面Ｐａに付着したインクが乾燥する時間となった時点で、送風部８０は送風を停止することも行なわれなくてもよい。
【０１０９】
（実施形態２）
実施形態２では、用紙Ｐの幅方向Ｘの長さを所定値と比較した結果によって、突出リブ６６の突出位置を最上位または最下位の位置に設定するプリンターについて説明する。また、実施形態２のプリンターは、さらにインクの液量割合（印刷デューティ）を所定値と比較した結果によっても、突出リブ６６の突出位置を最上位または最下位の位置に設定する。
【０１１０】
図１０は、本実施形態における記録装置としてのプリンター１１ａを模式的に示す構造図である。図１０は、図１のプリンター１１を模式的に示す構造図に、幅判定部５８を追加して描いたものである。本実施形態におけるプリンター１１ａの制御部５０ａは、用紙の幅方向Ｘの長さ（寸法）の所定値と、用紙Ｐの幅方向Ｘの長さ（寸法）と比較して判定する幅判定部５８としての機能を備える。
【０１１１】
プリンター１１ａの外側には、印刷ドライバーがインストールされた、情報処理装置としての不図示のコンピューターが別体として配置される。プリンター１１ａは、無線または有線による通信手段によって、印刷ドライバーから用紙サイズ、用紙の向きなどの印刷条件となる情報やインクの吐出データなどを受信することができる。
【０１１２】
プリンター１１ａの不図示の記憶部には、用紙の幅方向Ｘの寸法、インクの液量割合がそれぞれ所定値として予め記憶されている。例えば、用紙の幅方向Ｘの寸法の所定値として、Ｂ５サイズの用紙の長辺サイズの寸法である２５７ｍｍが記憶され、印刷デューティ（インクの液量割合）の所定値として１０％が記憶されている。
【０１１３】
突出リブ６６が最下位の位置にあるとき、突出リブ６６の上端部は、凸部６２の上端部の位置にあって、突出リブ６６は凸部６２より突出した状態にない。凸部６２は、載置面６１より突出している。そのため、突出リブ６６が最下位の位置にあるとき、用紙Ｐが載置台６０に載置されると、用紙Ｐは、凸部６２の上端部に当接し、凸部６２の幅方向Ｘにおける両側の載置面６１との間に隙間が形成される。使用者は、載置面６１との間に形成された隙間に指を入れ、用紙Ｐを載置面６１から取り除くことができる。
【０１１４】
図１１は、本実施形態に係る印刷処理を示すフローチャートである。図１１のフローチャートを参照し本実施形態における印刷処理の方法について説明する。
【０１１５】
ステップＳ１００では、制御部５０ａは、印刷ドライバーから用紙サイズ、用紙の向きの情報を取得する。ステップＳ１１０では、制御部５０ａは、ステップＳ１００で取得した用紙サイズ、用紙の向きの情報から用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法を算出する。ステップＳ１２０では、幅判定部５８は、所定値（用紙の幅方向Ｘの寸法）を記憶部から取得する。
【０１１６】
ステップＳ１３０では、幅判定部５８は、ステップＳ１１０で算出した用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法が、ステップＳ１２０で取得した所定値以上であるか否かを判定する。算出した用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法が所定値以上であるときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ１４０に進み、算出した用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法が所定値未満であるときは（Ｎｏ）、ステップＳ２００に進む。
【０１１７】
ステップＳ２００では、突出機構制御部５５（図１０参照）は、突出リブ６６を最下位の位置にセットさせる。ステップＳ２１０では、制御部５０ａは、送風部８０をＯＦＦし、ステップＳ１９０に進む。
【０１１８】
ステップＳ１９０では、制御部５０ａは、印刷処理を行い、処理を終了する。すなわち、制御部５０ａは、用紙Ｐを搬送させながら記録部１４からインクを吐出させて記録し、媒体排出口２６から排出させる。
【０１１９】
ステップＳ１４０では、液量割合算出部５１（図１０参照）は、吐出データからインクの液量割合すなわち印刷デューティを算出する。ステップＳ１５０では、制御部５０ａは、所定値（インクの液量割合）を記憶部から取得する。
【０１２０】
ステップＳ１６０では、制御部５０ａは、ステップＳ１４０で算出したインクの印刷デューティが、ステップＳ１５０で取得した所定値以上であるか否かを判定する。算出した印刷デューティが所定値以上であるときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ１７０に進み、算出した印刷デューティが所定値未満であるときは（Ｎｏ）、ステップＳ２００に進む。
【０１２１】
ステップＳ１７０では、突出機構制御部５５は、突出リブ６６を最上位の位置にセットさせる。ステップＳ１８０では、制御部５０ａは、送風部８０をＯＮに設定し、ステップＳ１９０に進む。ステップＳ１９０では、前述したように制御部５０ａは、印刷処理を行い、処理を終了する。
【０１２２】
以上、本実施形態で説明したプリンター１１ａは、用紙Ｐの幅方向Ｘの長さと所定値とを比較して判定する判定部としての幅判定部５８を備える。そして、制御部としての突出機構制御部５５は、幅判定部５８の判定結果において用紙Ｐの幅方向Ｘの長さが所定値以上の場合は（ステップＳ１３０における判定結果がＹｅｓ）、突出リブ６６を突出部としての凸部６２から突出させ（ステップＳ１７０）、幅判定部５８の判定結果において用紙Ｐの幅方向Ｘの長さが所定値未満の場合は、突出リブ６６を凸部６２から突出させないようにし（ステップＳ２００）、突出リブ６６を制御する。
【０１２３】
この構成によれば、用紙Ｐの幅方向Ｘの長さが所定値以上の場合は、用紙Ｐのカールを矯正することができる。
【０１２４】
また、プリンター１１ａの制御部５０ａは、印刷データを用いて、インクの液量割合すなわち用紙Ｐの単位面積当たりにインクが吐出される面積比（印刷デューティ）を演算する演算部としての液量割合算出部５１を備え、突出機構制御部５５は、幅判定部５８の判定結果において用紙Ｐの幅方向Ｘの長さが所定値以上の場合であって（ステップＳ１３０における判定結果がＹｅｓ）、面積比が所定値以上のときには（ステップＳ１６０における判定結果がＹｅｓ）、突出リブ６６を凸部６２から突出させる（ステップＳ１７０）。
【０１２５】
この構成によれば、用紙Ｐの幅方向Ｘの長さが所定値以上の場合であって、インクの液量割合が所定値を超えたときに、突出リブ６６を凸部６２から突出させて用紙Ｐのカールを矯正することができる。本実施形態のプリンター１１ａのその他の構成は、実施形態１で説明したプリンター１１の構成と同じである。
【０１２６】
（実施形態３）
実施形態３では、画質モードの設定および整列モードの選択により、突出リブ６６の突出位置を最上位または最下位の位置に設定するプリンターについて説明する。
【０１２７】
本実施形態のプリンターは、用紙Ｐを低速で搬送させて印刷する低速搬送印刷を行う機構と、用紙Ｐを高速で搬送させて印刷する高速搬送印刷を行う機能と、を有する。
【０１２８】
本実施形態のプリンターは、通常の画質モードでの印刷と、通常の画質モードより高画質の高画質モードでの印刷を選択して行うことができる。
【０１２９】
また、本実施形態のプリンターは、載置台６０に複数枚重ねて載置される用紙Ｐを整列させる整列モードの設定が可能である。整列モードに設定されているときは、整列モードに設定されていないときと比べて、用紙の搬送速度が遅く設定される。
【０１３０】
図２の媒体排出口２６から用紙Ｐが次々と連続して排出されて載置面６１に載置されるとき、媒体排出口２６から先行して排出された用紙Ｐが載置面６１の傾斜に沿って排出方向Ｙとは反対方向に移動中に、媒体排出口２６から排出された後続の用紙Ｐが重なってしまうことがある。そのため、先行する用紙Ｐが媒体排出口２６の下側に設けられた縦側壁１２Ｗに到達できないので、連続して排出された複数の用紙Ｐが整列しないことになる。
【０１３１】
そこで、上述したように本実施形態では、整列モードに設定されているときは、用紙の搬送速度が遅く設定される。これにより、後続の用紙Ｐが先行の用紙Ｐに重なる前に、先行する用紙Ｐが媒体排出口２６の下側に設けられた縦側壁１２Ｗに到達して接触するまでの移動時間が確保される。従って、媒体排出口２６から用紙Ｐが次々と連続して排出されて載置面６１に載置されるとき、各用紙Ｐの排出方向Ｙとは反対方向の端部の位置が縦側壁１２Ｗによって位置決めされるので、連続して排出された複数の用紙Ｐの整列が可能となる。
【０１３２】
図１２は、本実施形態に係る印刷処理を示すフローチャートである。図１２のフローチャートを参照し本実施形態における印刷処理の方法について説明する。
【０１３３】
ステップＳ３００では、制御部５０ａ（図１０参照）は、印刷ドライバーから用紙サイズ、用紙の向き、画質モード、整列モードの選択有無の情報を取得する。ステップＳ３１０では、制御部５０ａは、ステップＳ３００で取得した用紙サイズ、用紙の向きの情報から用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法を算出する。ステップＳ３２０では、幅判定部５８（図１０参照）は、所定値（用紙の幅方向Ｘの寸法）を記憶部から取得する。
【０１３４】
ステップＳ３３０では、幅判定部５８は、ステップＳ３１０で算出した用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法が、ステップＳ３２０で取得した所定値以上であるか否かを判定する。算出した用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法が所定値以上であるときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ３４０に進み、算出した用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法が所定値未満であるときは（Ｎｏ）、ステップＳ３８０に進む。
【０１３５】
ステップＳ３８０では、制御部５０ａは、送風部８０をＯＦＦする。ステップＳ３９０では、突出機構制御部５５（図１０参照）は、突出リブ６６を最下位の位置にセットさせる。ステップＳ４００では、制御部５０ａは、低速搬送印刷を行う。すなわち、制御部５０ａは、用紙Ｐを低速で搬送させながら記録部１４からインクを吐出して記録し、媒体排出口２６から排出させる。
【０１３６】
ステップＳ３４０では、制御部５０ａは、ステップＳ３００で取得した画質モードの情報において、高画質モードまたは整列モードが選択されているか否かを判定する。ステップＳ３４０の判定結果において、高画質モードまたは整列モードが選択されているときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ３８０に進む。
【０１３７】
ステップＳ３４０の判定結果において、高画質モードまたは整列モードが選択されていないとき（Ｎｏ）、すなわち通常の画質モードが設定され、整列モードが設定されていないときは、ステップＳ３５０に進む。
【０１３８】
ステップＳ３５０では、制御部５０ａは、送風部８０をＯＮする。ステップＳ３６０では、突出機構制御部５５（図１０参照）は、突出リブ６６を最上位の位置にセットさせる。ステップＳ３７０では、制御部５０ａは、高速搬送印刷を行い、処理を終了する。すなわち、制御部５０ａは、用紙Ｐを高速で搬送させながら記録部１４からインクを吐出して記録し、媒体排出口２６から排出させる。
【０１３９】
以上、本実施形態で説明したプリンターは、通常の画質モードと、通常の画質モードより高い画質の高画質モードを選択可能な記録モードを備え、制御部５０ａは、判定部としての幅判定部５８の判定結果において用紙Ｐの幅方向Ｘの長さが所定値以上の場合であって（ステップＳ３３０における判定結果がＹｅｓ）、高画質モードまたは整列モードが選択されたときには（ステップＳ３４０における判定結果がＹｅｓ）、突出リブ６６を凸部６２から突出させず（ステップＳ３９０）、用紙Ｐを低速搬送させて記録部１４により記録する（ステップＳ４００）。
【０１４０】
この構成によれば、用紙Ｐの幅方向Ｘの長さが所定値以上の場合であって、高画質モードまたは整列モードが選択されたときに、載置台６０に載置される用紙Ｐが整列する。本実施形態のプリンターのその他の構成は、実施形態１で説明したプリンター１１の構成と同じである。
【０１４１】
（実施形態４）
実施形態４では、用紙坪量によって突出リブ６６の突出位置を最上位または最下位の位置に設定するプリンターについて説明する。本実施形態のプリンターの不図示の記憶部には、用紙の面積に対する用紙の重さで規定される用紙坪量（媒体の坪量）が所定値として予め記憶されている。例えば、用紙坪量の所定値として９０ｇ／ｍ2が記憶部に記憶されている。
【０１４２】
図１３は、本実施形態に係る印刷処理を示すフローチャートである。図１３のフローチャートを参照し本実施形態における印刷処理の方法について説明する。
【０１４３】
ステップＳ５００では、制御部５０（図１参照）は、印刷ドライバーから用紙坪量の情報を取得する。ステップＳ５１０では、制御部５０は、所定値（用紙坪量）を記憶部から取得する。
【０１４４】
ステップＳ５２０では、制御部５０は、ステップＳ５００で取得した用紙坪量が、ステップＳ５１０で取得した所定値以下であるか否かを判定する。取得した用紙坪量が所定値以下であるときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ５３０に進み、取得した用紙坪量が所定値以下ではないとき、すなわち所定値を超えるときは（Ｎｏ）、ステップＳ５６０に進む。
【０１４５】
ステップＳ５３０では、制御部５０は、送風部８０をＯＮする。ステップＳ５４０では、突出機構制御部５５（図１参照）は、突出リブ６６を最上位の位置にセットさせ、ステップＳ５５０に進む。ステップＳ５５０では、制御部５０は、高速搬送印刷を行う。すなわち、制御部５０は、用紙Ｐを高速で搬送させながら記録部１４からインクを吐出して記録し、媒体排出口２６から排出させる。
【０１４６】
ステップＳ５６０では、制御部５０は、送風部８０をＯＦＦする。ステップＳ５７０では、突出機構制御部５５（図１参照）は、突出リブ６６を最下位の位置にセットさせる。ステップＳ５８０では、制御部５０は、中速または低速搬送印刷を行い、処理を終了する。すなわち、制御部５０は、用紙Ｐを中速または低速で搬送させながら記録部１４からインクを吐出して記録し、媒体排出口２６から排出させる。本実施形態のプリンターのその他の構成は、実施形態１で説明したプリンター１１の構成と同じである。
【０１４７】
以上、本実施形態で説明したプリンターは、媒体の坪量（用紙坪量）と所定値とを比較して判定する判定部としての制御部５０と、制御部５０の判定結果において用紙坪量が所定値以下の場合は、突出リブ６６を凸部６２から突出させ、制御部５０の判定結果において用紙坪量が所定値を超えた場合は、突出リブ６６を凸部６２から突出させないよう、突出リブ６６を制御する制御部としての突出機構制御部５５と、を備える。
【０１４８】
この構成によれば、用紙坪量が所定値以下の場合は、突出リブ６６を凸部６２から突出させ、突出リブ６６によって的確に用紙Ｐのカールを矯正することができる。本実施形態のプリンターのその他の構成は、実施形態１で説明したプリンター１１の構成と同じである。
【０１４９】
（実施形態５）
実施形態５では、載置台６０の最大積載量を検知する検知部を備えたプリンターについて説明する。図１４は、本実施形態に係るプリンター１１ｂの構造斜視図である。縦側壁１２Ｗの上部における幅方向Ｘの中央部に、検知部としての光学センサー８２が備えられる。光学センサー８２は、媒体排出口２６の下方に位置し、光学センサー８２の排出方向Ｙの下流側の面は、縦側壁１２Ｗより突出していない。そのため、用紙Ｐが媒体排出口２６から排出されて載置台６０に向かって下降する際に、用紙Ｐが光学センサー８２に接触することはない。
【０１５０】
媒体排出口２６から次々と用紙Ｐが排出されると、載置台６０に積み重ねられた複数の用紙Ｐの高さが上昇する。光学センサー８２は、積み重ねられた複数の用紙Ｐの高さが縦側壁１２Ｗの上部の位置に達っしたことを検出することができる。すなわち、光学センサー８２は、載置台６０に積み重ねられた複数の用紙Ｐのスタック量が最大となったことを検出できる。本実施形態のプリンターは、例えば、用紙Ｐの最大スタック量（最大積載量）として５００枚の用紙Ｐが積み重ねられた状態を光学センサー８２によって検出することができる。
【０１５１】
突出機構制御部５５は、突出リブ６６を最上位から最下位の位置まで段階的に下げて設定することができる。本実施形態では、例えば、１段階下がると約５ｍｍ下がるように設定される。また、突出機構制御部５５は、突出リブ６６の段階位置を示すパラメーターを数値として設定し、不図示の記憶部に記憶させる。突出機構制御部５５は、突出リブ６６を１段階下げると、１段階に相当する数値を減算し、減算結果を記憶部に記憶させる。
【０１５２】
図１５は、本実施形態に係る印刷処理を示すフローチャートである。図１５のフローチャートを参照し本実施形態における印刷処理の方法について説明する。
【０１５３】
ステップＳ６００では、制御部５０ａ（図１０参照）は、印刷ドライバーから用紙サイズ、用紙の向きの情報を取得する。ステップＳ６１０では、制御部５０ａは、ステップＳ６００で取得した用紙サイズ、用紙の向きの情報から用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法を算出する。ステップＳ６２０では、幅判定部５８（図１０参照）は、所定値（用紙の幅方向Ｘの寸法）を記憶部から取得する。
【０１５４】
ステップＳ６３０では、幅判定部５８は、ステップＳ６１０で算出した用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法が、ステップＳ６２０で取得した所定値以上であるか否かを判定する。算出した用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法が所定値以上であるときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ６４０に進み、算出した用紙Ｐの幅方向Ｘの寸法が所定値未満であるときは（Ｎｏ）、ステップＳ６５０に進む。ステップＳ６５０では、突出機構制御部５５（図１０参照）は、突出リブ６６を最下位の位置にセットさせる。
【０１５５】
ステップＳ６４０では、突出機構制御部５５は、突出リブ６６を最上位の位置にセットさせ、ステップＳ６６０では、制御部５０ａは、送風部８０をＯＮする。ステップＳ６７０では、制御部５０ａは、印刷処理を行う。すなわち、制御部５０ａは、搬送する用紙Ｐに記録部１４によって印刷し、媒体排出口２６から排出する処理を行う。
【０１５６】
ステップＳ６８０では、制御部５０ａは、光学センサー８２を用いて、スタック量が最大となったか否かを判定する。スタック量が最大となったときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ７２０に進む。スタック量が最大となっていないときは（Ｎｏ）、ステップＳ６９０に進む。
【０１５７】
ステップＳ６９０では、制御部５０ａは、印刷ジョブが終了したか否かを判定する。印刷ジョブが終了したときは（Ｙｅｓ）、処理を終了する。印刷ジョブが終了していないときは（Ｎｏ）、ステップＳ６７０に戻り、印刷処理が継続して行われる。
【０１５８】
ステップＳ７２０では、制御部５０ａは、図示しない記憶部から突出リブ６６の段階位置を示すパラメーターを取得し、突出リブ６６が最下位の位置にあるか否かを判定する。突出リブ６６が最下位の位置にあるときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ７３０に進み、突出リブ６６が最下位の位置にないときは（Ｎｏ）、ステップＳ７００に進む。
【０１５９】
ステップＳ７００では、突出機構制御部５５は、突出リブ６６を一段階低い位置に設定する。ステップＳ７１０では、制御部５０ａは、数値としてパラメーターの値から１段階に相当する数値を減算し、減算結果を、突出リブ６６の段階位置を示すパラメーターとして記憶部に記憶させ、ステップＳ６９０に進む。
【０１６０】
ステップＳ６９０では、前述したように制御部５０ａは、印刷ジョブが終了したか否かを判定し、印刷ジョブが終了したときは（Ｙｅｓ）、処理を終了する。印刷ジョブが終了していないときは（Ｎｏ）、ステップＳ６７０に戻り、印刷処理が継続して行われる。
【０１６１】
ステップＳ７３０では、制御部５０ａは、印刷処理を停止する。ステップＳ７４０では、制御部５０ａは、光学センサー８２を用いて、スタック量が最大となったか否かを判定する。スタック量が最大となったときは（Ｙｅｓ）、ステップＳ７５０に進む。スタック量が最大となっていないときは（Ｎｏ）、ステップＳ６９０に進む。
【０１６２】
ステップＳ６９０では、前述したように、制御部５０ａは、印刷ジョブが終了したか否かを判定し、印刷ジョブが終了したときは（Ｙｅｓ）、処理を終了し、印刷ジョブが終了していないときは（Ｎｏ）、ステップＳ６７０に戻り、印刷処理が継続して行われる。
【０１６３】
ステップＳ７５０では、制御部５０ａは、印刷ジョブが強制終了されたか否かを判定する。印刷ジョブが強制終了されたときは（Ｙｅｓ）、処理を終了し、印刷ジョブが強制終了されないときは（Ｎｏ）、ステップＳ７４０に戻り、制御部５０ａは、スタック量が最大か否かを判定する。
【０１６４】
ここで、使用者によって載置台６０に載置された用紙Ｐが取り除かれると、光学センサー８２は用紙Ｐを検出しなくなる。従って、ステップＳ７４０では、制御部５０ａは、スタック量が最大ではない（Ｎｏ）として判定し、ステップＳ６９０に進む。ステップＳ６９０では、印刷ジョブが終了していないときは、ステップＳ６７０に戻り、印刷処理が継続して行われる。
【０１６５】
以上、本実施形態で説明したプリンター１１ｂは、載置台６０の最大積載量を検知する検知部としての光学センサー８２を備え、制御部５０ａは、突出リブ６６が凸部６２から突出した状態で、光学センサー８２により最大積載量を検知した場合に突出リブ６６を下降させる。この構成によれば、載置台６０に載置可能な用紙Ｐの積載量を多くすることができる。
【０１６６】
実施形態１〜実施形態５での所定値は、記憶部に記憶された値を参照したが、プログラムに記述されるパラメーターとして設定するようにしてもよい。
【０１６７】
・上記実施形態において、記録部１４から吐出する記録液であるインクの供給元は、例えばプリンター１１の筐体１２の内部に設けられるインク収容体であってもよい。あるいは、筐体１２の外部に設けられる所謂外付けタイプのインク収容体であってもよい。特に外付けタイプのインク収容体の場合はインクの容量を大きくできるので、記録部１４からより多くのインクの吐出を行うことが可能である。
【０１６８】
なお、筐体１２の外部に設けられたインク収容体から記録部１４にインクを供給する場合には、インクを供給するためのインク供給チューブを筐体１２の外部から内部へ引き回す必要がある。よって、この場合には、筐体１２にインク供給チューブを挿通可能な孔や切り欠きなどを設けることが好ましい。あるいは筐体１２に隙間を設け、この隙間を通してインク供給チューブを筐体１２の外部から内部へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブのインク流路を用いた記録部１４に対するインクの供給を容易に行うことができる。
【０１６９】
・上記実施形態において、記録装置としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体吐出装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して印刷を行う液状体吐出装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を吐出する流状体吐出装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を吐出する粉粒体吐出装置（例えばトナージェット式印刷装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体吐出装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【０１７０】
１１，１１ａ，１１ｂ…プリンター（記録装置の一例）、１２…筐体、１３…支持台、１４…記録部、２０…媒体搬送路、２６…媒体排出口、２９…搬送部、５０，５０ａ…制御部、５１…液量割合算出部、５５…突出機構制御部、５６…厚さ取得部、５７…時間計測部、５８…幅判定部、６０…載置台、６１…載置面、６６…突出リブ、７０…突出機構、８０…送風部、８２…光学センサー、Ｈ１，Ｈ２，Ｈｈ…寸法、Ｐ…用紙（媒体）、Ｐ１…長幅用紙（長幅媒体）、Ｐ２…短幅用紙（短幅媒体）、Ｐａ…記録面、Ｘ…幅方向、Ｙ…排出方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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