(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気圧式廃棄物質搬送システムのチャネルセクション内に廃棄物質を供給するとともに、該チャネルセクションにおいて該廃棄物質をハンドリングする方法であって、該方法では、前記廃棄物質又はリサイクル可能物質は、前記空気圧式廃棄物質搬送システムの投入点（１）の投入開口（２）から投入コンテナー（１０）内に供給され、以後の前記投入コンテナーと物質搬送パイプ（１００）との間にある前記チャネルセクション（２０、２１、２２）に供給され、前記物質は、搬送空気とともに、前記チャネルセクション（２０、２１、２２）から前記物質搬送パイプ（１００）を介して前記空気圧式廃棄物質搬送システムの送出端に搬送され、該送出端において、前記物質は前記搬送空気から分離され、該方法では、該物質が前記空気圧式廃棄物質搬送システムの前記送出端に搬送される前に、補充空気を前記投入点と前記物質（ｗ）との間にある前記チャネルセクション（２０、２１、２２）内に調節して導くために補充空気用通路を開閉する補充空気手段と、前記物質搬送パイプ（１００）とハンドリングされる前記物質（ｗ）との間に設けられた障壁（３０）とを用いて、前記チャネルセクション（２０、２１、２２）内での前記空気圧式廃棄物質搬送システムの部分真空発生器によって作られる吸引と前記チャネルセクション内の前記物質の体積を減少させるように搬送される前記物質（ｗ）の少なくとも一部に圧縮をもたらす補充空気との組合せ作用により、前記物質（ｗ）は圧縮される作用を受け、前記障壁は、前記物質の少なくとも大部分を停止させ、空気流が通過するか又は通り抜けることを可能にするようになっており、前記吸引と前記補充空気との前記組合せ作用により、前記物質の少なくとも一部の圧縮を達成することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記方法では、前記物質搬送パイプ（１００）の方向から、中間コンテナーとして機能することを意図される前記チャネルセクション（２０、２１、２２）内の、前記部分真空発生器の吸引側への通路を開放することと、前記物質（ｗ）とは反対側からの前記補充空気用通路を開放することとによって、中間コンテナーとして機能することを意図される前記チャネルセクション（２０、２１、２２）内に供給される前記物質（ｗ）の少なくとも一部が圧縮される作用を受けることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物質（ｗ）は、前記投入点（１）と前記物質搬送パイプ（１００）との間に配置された前記チャネルセクション（２０、２１、２２）内で圧縮される作用を受け、該チャネルセクションは、少なくとも一部が、鉛直線から本質的に逸脱する方向に、好ましくは本質的に水平な方向に配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記物質（ｗ）は、前記投入点から前記チャネルセクション（２０、２１、２２）内に供給され、該チャネルセクション（２０、２１、２２）は前記物質の中間コンテナーであり、前記物質は、前記中間コンテナーにおいて段階的に作用を受け、第１のフェーズにおいて、前記物質は、主に重力により、前記投入点（１）の前記投入開口（２）から前記中間コンテナーとして機能する前記チャネルセクション（２０、２１、２２）内に供給され、第２のフェーズにおいて、前記物質は、前記吸引と前記補充空気との前記組合せ作用により、前記障壁（３０、３０’）に対して前記チャネルセクション内を搬送されるとともに圧縮され、第３のフェーズにおいて、場合によっては更なる物質が、重力により、前記投入点の前記投入開口から中間コンテナーとして機能するチャネル部の内部に供給され、第４のフェーズにおいて、前記中間コンテナー内にある前記物質（ｗ）及び／又は圧縮された物質（ｃｗ）が、前記吸引と前記補充空気との前記組合せ作用により前記チャネルセクション（２０、２１、２２）から前記物質搬送パイプ（１００）内に搬送され、以後の前記空気圧式廃棄物質搬送システムの前記送出端に向かって搬送されるように、前記障壁は作用を受けることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記物質（ｗ）を圧縮する場合、弁（６）又は別個の補充空気弁（６０）を或る特定の時間開放することにより、前記補充空気の進入が可能にされることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも前記物質を圧縮する際、及び／又は、少なくとも物質搬送フェーズの開始フェーズの際において、前記補充空気用通路（６３）は開放され、該通路の流れ開口は、前記空気圧式廃棄物質搬送システムの前記部分真空発生器の前記吸引が作用する前記チャネル部の流れ断面積よりも小さいことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記投入点（１）と前記物質搬送パイプとの間には、複数の障壁（３０、３０’）があり、該複数の障壁（３０、３０’）は、物質搬送方向において互いから或る距離を置いており、前記物質は、まず前記投入点から遠い方の第２の障壁（３０’）まで給送され、該第２の障壁を用いて、前記物質の圧縮をもたらし、その後、前記投入点に近い方の第１の障壁（３０）が、中間コンテナーの前記チャネルセクション内に延出するように配置され、前記投入点（１）に近い方の前記第１の障壁（３０）を用いて、前記物質の圧縮がもたらされることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記物質が前記障壁の地点から前記物質搬送パイプに向かって搬送される場合、前記障壁（３０、３０’）の近位に前記補充空気がもたらされることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記物質（ｗ）は、サイズが３０％〜５０％圧縮されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記障壁（３０、３０’）には補充空気弁（３１）が構成され、該弁は、少なくとも前記物質が前記物質搬送パイプに向かって搬送される位置に前記障壁（３０、３０’）が配置されている場合、前記補充空気の前記チャネル部の内部への進入を可能にすることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
中間コンテナーとして機能する前記チャネルセクション（２０、２１、２２）は、地表面（ｓ）からおおよそ１メートル〜１．５メートルの深さに設置されるように構成されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記障壁は、複数の障壁手段（３０、３０’）であり、複数の該障壁手段（３０、３０’）は、少なくとも２つの位置間、すなわち、該障壁手段（３０、３０’）が前記チャネルセクションのチャネル空間内に延出する第１の位置と、該障壁手段が前記チャネルセクションの前記チャネル空間内に本質的に延出しない第２の位置との間で移動することができ、補充空気流が該障壁を通り抜けるか若しくは通過するようになっており、又は、前記障壁は、前記物質の成形機、例えば回転成形機の物質ハンドリング装置であり、前記物質ハンドリング装置は、該物質の前記成形機が障壁として使用される場合、前記チャネルセクション（２２）から前記物質搬送パイプ（１００）に向かって前記物質を供給しない動作状態になることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
空気圧式廃棄物質搬送システムのチャネルセクション内に廃棄物質を供給するとともに、該チャネルセクションにおいて該廃棄物質をハンドリングする装置であって、該装置は、前記空気圧式廃棄物質搬送システムの投入点（１）を備え、該投入点は、投入コンテナー（１０）及び先に進めて該投入コンテナーと物質搬送パイプ（１００）との間に配置された前記チャネルセクション（２０、２１、２２）への投入開口（２）を有し、前記チャネルセクションは、中間コンテナーとして機能するようになっており、前記物質は、該中間コンテナーから前記物質搬送パイプ（１００）を介して前記空気圧式廃棄物質搬送システムの送出端に搬送されるようになっており、該送出端において前記物質が搬送空気から分離され、該装置は部分真空発生器を備え、該部分真空発生器の吸引側は、前記物質搬送パイプ（１００）の内部に作用するように接続することができ、該装置は前記チャネルセクション内の前記物質の体積を減少させるように前記チャネルセクション（２０、２１、２２）内で前記物質（Ｗ）の少なくとも一部に圧縮をもたらす手段を備え、圧縮をもたらす該手段は少なくとも１つの障壁（３０）を備え、該少なくとも１つの障壁（３０）は、前記投入点と前記物質搬送パイプ（１００）との間にある前記チャネルセクション（２０、２１、２２）に配置することができ、該障壁は、前記物質の少なくとも大部分を停止させ、前記チャネルセクション（２０、２１、２２）において、空気流が通過するか又は通り抜けることを可能にするようになっており、前記空気圧式廃棄物質搬送システムの前記部分真空発生器によって作られるような吸引と補充空気との組合せ作用により、前記障壁（３０）と、前記補充空気を前記投入点と前記物質（ｗ）との間にある前記チャネルセクション内に調節して導くために、補充空気用通路を開閉する補充空気手段とを用いて、搬送を意図される前記物質（ｗ）の少なくとも一部の圧縮を達成することができることを特徴とする、装置。
【請求項１４】
前記装置は、前記チャネルセクション（２０、２１、２２）の前記部分真空発生器の前記吸引側への接続部を開閉する手段、及び／又は、補充空気を投入点と前記物質（ｗ）との間にある前記チャネルセクション内に調節して導く補充空気手段（６’、６０）を備え、補充空気手段は前記補充空気用通路を開閉するようになっていることを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、前記投入点（１）と前記物質搬送パイプ（１００）との間に構成されたチャネルセクション（２０、２１、２２）を有し、該チャネルセクションは、鉛直方向から逸脱しているチャネルセクション、例えば主に水平なチャネルセクションを含み、該チャネルセクションは、中間コンテナーとして機能するようになっていることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記中間コンテナーの容積は、前記投入点（１）からの前記障壁（３０）の距離によって決まることを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記投入点（１）と前記物質搬送パイプとの間には、物質搬送方向において互いから或る距離を置いた複数の障壁（３０、３０’）が配置されることを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置は、前記障壁（３０、３０’）の付近に前記補充空気をもたらす手段（１７、１８、３１、３３）を備えることを特徴とする、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記障壁（３０、３０’）には補充空気弁（３１）が構成され、該弁は、開放している場合、前記補充空気の、前記障壁の地点又は該障壁の近位からチャネル部の内部への進入を可能にすることを特徴とする、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は放出弁（６）を備え、該放出弁（６）は、前記投入点の前記投入開口（２）と、中間コンテナーとして機能する前記チャネルセクションとの間に配置されることを特徴とする、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記装置は、前記障壁（３０）と前記物質搬送パイプ（１００）との間に配置される放出弁（５０）を備えることを特徴とする、請求項１３〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記装置は遮断手段（６’）を備え、該遮断手段（６’）は、前記投入点（１）の前記投入コンテナー（１０）と、該投入点の前記投入開口（２）との間に配置されることを特徴とする、請求項１３〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
前記投入点（１）には、前記投入コンテナー（１０）及び／又は中間コンテナーとして機能する前記チャネルセクション（２０、２１、２２）への前記補充空気用通路（６３）を開閉する補充空気弁（６０）が配置されることを特徴とする、請求項１３〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
前記補充空気用通路（６３）の流れ開口は、前記空気圧式廃棄物質搬送システムの前記部分真空発生器の前記吸引が作用する前記チャネル部の流れ断面積よりも小さいことを特徴とする、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
中間コンテナーとして機能する前記チャネルセクション（２０、２１、２２）は、地表面（ｓ）からおおよそ１メートル〜１．５メートルの深さに設置されるように構成されることを特徴とする、請求項１３〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】
前記障壁は、複数の障壁手段（３０、３０’）であり、複数の該障壁手段（３０、３０’）は、少なくとも２つの位置間、すなわち、該障壁手段（３０、３０’）が前記チャネルセクションのチャネル空間内に延出する第１の位置と、該障壁手段が前記チャネルセクションの前記チャネル空間内に本質的に延出しない第２の位置との間で動かすことができ、補充空気流が、該障壁を通り抜けるか又は通過するようになっていることを特徴とする、請求項１３〜２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
前記補充空気の前記流れ開口（３３）の寸法は、前記障壁手段（３０）を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させた場合に増大するようになっていることを特徴とする、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記補充空気は、前記障壁手段（３０）の作動装置（３４、３５）側から前記チャネル空間（１０）内に導かれるようになっていることを特徴とする、請求項２６又は２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記障壁は、前記物質の成形機、例えば回転成形機の物質ハンドリング装置であり、前記物質ハンドリング装置は、該物質の前記成形機が障壁として使用される場合、前記チャネルセクション（２２）から前記物質搬送パイプ（１００）に向かって前記物質を供給しない動作状態であるようになっていることを特徴とする、請求項１３〜２８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項３０】
請求項１３〜２９のいずれか１項に記載の装置を備えることを特徴とする、廃棄物質搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、請求項１のプリアンブルに記載の方法である。
【０００２】
また、本発明の目的は、請求項１３に記載の装置である。
【０００３】
また、本発明は、請求項３０に記載のシステムに関する。
【０００４】
本発明は、包括的には、空気圧式部分真空搬送システム等の物質搬送システムに関し、より詳細には、家庭廃棄物の搬送等の廃棄物の収集搬送に関する。このようなシステムは、とりわけ、国際公開第２００９／０８０８８０号、同第２００９／０８０８８１号、同第２００９／０８０８８２号、同第２００９／０８０８８３号、同第２００９／０８０８８４号、同第２００９／０８０８８５号、同第２００９／０８０８８６号、同第２００９／０８０８８７号、及び同第２００９／０８０８８８号に提示されている。また本発明は、廃棄物を、通常は重力によって搬送する、例えば居住用建物内のより高い位置の投入開口からより低い位置の集積空間又は対応するコンテナーに搬送する、投入点又は廃棄物シュート等の廃棄物供給手段に関する。
【背景技術】
【０００５】
廃棄物を配管内で圧力差又は吸引によって搬送するシステムが、当該技術において知られている。これらのシステムでは、廃棄物は、吸引によって配管内を長距離搬送される。これらのシステムにとって、部分真空装置を用いて圧力差を達成することが一般的である。この装置では、ファン、真空ポンプ、又はエジェクター装置等の部分真空発生器によって、搬送パイプ内に負圧がもたらされる。搬送パイプは、通常、少なくとも１つの弁手段を備える。この弁手段を開閉することにより、搬送パイプに進入する補充（replacement）空気を調節する。廃棄物投入点、例えば廃棄物コンテナー又は廃棄物シュートをシステムの廃棄物投入端において用いて、この廃棄物投入点に廃棄物等の物質を供給し、放出弁手段を開放することにより、この廃棄物投入点から搬送される物質を搬送パイプに搬送する。この場合、搬送パイプ内で作用する部分真空の助けによって達成される吸引作用と、また廃棄物シュートを介して作用する周囲空気圧とを用いて、例えば袋に詰められた廃棄物等の物質を廃棄物シュートから搬送パイプに搬送し、先に進めて受け取り点に搬送する。受け取り点において、搬送される物質は搬送空気から分離し、更に処理するために搬送されるか、又は例えば輸送コンテナーに搬送される。当該空気圧式廃棄物搬送システムは、人口密度の高い市街地区において特に好適に用いることができる。これらのタイプの地区には、高層建物がある。高層建物では、建物内に構成されている廃棄物シュート等の投入点を介して、廃棄物用空気圧式搬送システムに廃棄物が投入される。
【０００６】
投入点から廃棄物シュートを通じて鉛直方向においてより低い位置にあるコンテナーに物質を導くことができる。また、この投入点と中間コンテナーを接続することができる。投入点から供給される物質は、最初にこの中間コンテナーに導かれ、この廃棄物は、この中間コンテナーから先に進めて搬送配管を通じて受け取り点に搬送される。
【０００７】
廃棄物投入点の投入開口と放出弁との間にある中間コンテナーの容積は、通常、実施形態によって変動する。上記容積は、通常、１００〜６００Ｌとすることができる。中間コンテナーを用いることの利点は、中間コンテナーが投入点の能力を増大させることができることである。この場合、実際の搬送システムは頻繁に始動させる必要がない。搬送システムは、中間コンテナーに収集されている物質を搬送するように、適用現場に応じて１日に１回〜３回使用される。従来の中間コンテナーの利点はまた、より多くの廃棄物を同じ搬送サイクルで搬送することができるので、搬送システムのエネルギー消費を低減することができることである。従来の解決策の欠点の１つは、とりわけ、中間コンテナーの空間要件が大きいこと、特に投入パイプを中間コンテナーとして用いる場合に大きいことである。通常、中間コンテナーとして鉛直の姿勢で利用される投入パイプは長尺になり、その投入パイプを地中に設置するために、かなり深い掘削を行わなければならない。掘削作業、特にトレンチ（trench：配管溝）を得るために爆破作業が必要な岩場における掘削作業は費用がかかる。当該技術分野で既知の解決策に係る一般的な中間コンテナーの設置深さは、２.５ｍ〜３.５ｍの範囲である。空気圧式廃棄物搬送システムの搬送配管の設置に際する一般的な設置深さは、上記中間コンテナーの設置深さよりも浅く、１ｍ〜１.５ｍの範囲である。
【０００８】
本発明の目的は、廃棄物搬送システムの投入点の中間コンテナー及び搬送配管に関する完全に新規のタイプの解決策を達成することである。この解決策により、従来技術の解決策の欠点が回避される。別の目的は、中間コンテナーの能力を以前よりも効率的に使用することができる解決策を達成することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、好ましくは少なくとも一部が鉛直位置から逸脱している中間コンテナーにおいて、補充空気と廃棄物用空気圧式搬送システムの部分真空発生器によってもたらされる吸引との組合せ作用により、このコンテナーに供給される物質が、障壁（impediment）に対して圧縮されることが達成されるという構想に基づく。
【００１０】
本発明に係る方法は、請求項１に記載の事項を主に特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る方法は、請求項２〜１２に記載の事項を特徴とする。
【００１２】
本発明に係る装置は、請求項１３に記載の事項を主に特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る装置は、請求項１４〜２７に記載の事項を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るシステムは、請求項２８に記載の事項を特徴とする。
【００１５】
本発明に係る解決策は、多数の重要な利点を有する。本発明によれば、廃棄物のコンパクト化、すなわちサイズの圧縮が達成される。この場合、以前よりも多くの物質が中間コンテナーに収められる。サイズの圧縮率は、適用現場に応じて、廃棄物の種類及びリサイクル可能物質の種類によって３０％〜５０％とすることができる。中間コンテナーはまた、水平位置に配置することもできるし、水平セクションを含むこともできる。この場合、中間コンテナーのために深い設置ピットは必要とされず、廃棄物搬送配管には従来の掘削深さを用いることができる。こうして、物質が障壁に対して圧縮される場合、物質の圧縮は、補充空気と廃棄物用空気圧式搬送システムの部分真空発生器によってもたらされる吸引との組合せ作用として達成される。障壁は、中間コンテナーセクションと搬送パイプとの間に配置される手段とすることができる。空気流が、この手段を通り抜けて又はこの手段の側方を迂回して移動することが可能である。障壁は、物質に保持効果（support effect）をもたらすことにより、物質に作用する。これは主に、物質が障壁を通過するか又は障壁を通り抜けるのを、少なくともかなりの程度阻止する。本発明に係る解決策によれば、所望のサイズの中間コンテナーであって、１つ又は複数の障壁及び空気流を用いて、該コンテナーに供給される物質のサイズを減少させることができる、中間コンテナーを得ることができる。補充空気の進入は、例えば投入点のコンテナー部に配置された別個の補充空気弁によって調節することができる。補充空気の通路を開閉するように補充空気弁を配置することにより、該通路の流れ断面積が、該通路に接続されかつ吸引作用の始点となるチャネル部の流れ断面積よりも小さくなり、圧縮に充分な補充空気流が達成される。同時に、複数の投入点の中間コンテナーの物質を同時に圧縮、すなわちコンパクト化することができる。この場合、時間及びエネルギーのかなりの節減が達成される。圧縮は、物質がシステムの或る他の投入点又は中間コンテナーから搬送されるのと少なくとも部分的に同時に行うことができる。別個の補充空気弁は、パイロット弁として用いることもできる、すなわち、まず補充空気弁を開放し、その後初めて放出弁又はより大きい遮断手段を開放することによって用いることもできる。この場合、生じ得る圧力による衝撃及び／又は騒音問題を低減することができる。達成される別の利点は、実際の放出弁の開放が、パイロット弁を用いない場合よりも小さい力で可能であることである。１つの実施形態によれば、障壁は、中間コンテナーのコンテナー空間に設けられた、力を受ける手段である。該手段は、駆動装置によって、コンテナー空間に配置し、またコンテナー空間から退けることができる。適用現場に応じて、障壁は、物質の成形機、例えばフォーマッターとすることもできる。本発明の１つの実施形態によれば、障壁付近に補充空気をもたらす手段は、少なくとも障壁の退避後に物質が搬送配管内を搬送される場合、障壁に接続された構成とすることができる。この場合、補充空気が搬送される大量の物質内にもたらされ、これが搬送パイプ内での物質の搬送効率を高める。
【００１６】
本発明によれば、物質を供給するのに、廃棄物レセプタクル又は廃棄物シュート等の廃棄物用投入点である投入点を用いることができる。本発明に係る方法及び装置は、袋に詰められた（arranged）廃棄物等の廃棄物の搬送システムに関して特によく適している。
【００１７】
以下で、添付の図面を参照しながら一実施形態の助けによって、本発明をより詳細に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る装置の概略的な一実施形態の、図２の線Ｉ−Ｉに沿った断面図である。
【図２】本発明に係る装置の概略的な一実施形態を図１の方向Ｃから示す図である。
【図３】本発明に係る装置の概略的な一実施形態の、図１の高さｓの地点での部分断面図である。
【図４（ａ）】第１の動作状態における、本発明の一実施形態の投入点の断面図である。
【図４（ｂ）】第２の動作状態における、本発明の一実施形態の投入点の断面図である。
【図４（ｃ）】第３の動作状態における、本発明の一実施形態の投入点の断面図である。
【図５】明確に示すために構成部品を互いから分離した状態の、本発明の一実施形態に係る装置の詳細図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る装置の詳細図である。
【図７ａ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置の断面図である。
【図７ｂ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置の断面図である。
【図７ｃ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置の断面図である。
【図７ｄ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置の断面図である。
【図７ｅ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置の断面図である。
【図７ｆ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置の断面図である。
【図７ｇ】本発明の一実施形態に係る投入点の側面図である。
【図７ｈ】本発明の一実施形態に係る投入点を投入開口の方向において示す図である。
【図８ａ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置を示す図である。
【図８ｂ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置を示す図である。
【図８ｃ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置を示す図である。
【図８ｄ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置を示す図である。
【図８ｅ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置を示す図である。
【図８ｆ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置を示す図である。
【図８ｇ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置を示す図である。
【図８ｈ】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明の一実施形態に係る装置を示す図である。
【図９ａ】障壁手段が第１の位置にある、本発明の一実施形態に係る装置の図９ｂの線ＩＸａ−ＩＸａに沿った部分断面の詳細図である。
【図９ｂ】障壁手段が第２の位置にある、本発明の一実施形態に係る装置の図９ａの線ＩＸｂ−ＩＸｂに沿った部分断面の詳細図である。
【図９ｃ】本発明の一実施形態に係る装置の図９ｂの線ＩＸｃ−ＩＸｃに沿った部分断面の詳細図である。
【図９ｄ】障壁手段が第１の位置にある、本発明の一実施形態に係る装置の図９ｂの部分断面の詳細図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る装置の、図１１の線Ｘ−Ｘに沿った概略的な断面図である。
【図１１】本発明に係る装置の概略的な一実施形態を図１０の方向Ｃから示す図である。
【図１２】本発明に係る装置の概略的な一実施形態の、図１０の高さｓの地点での部分断面図である。
【図１３（ａ）】第１の動作状態における、本発明の一実施形態の投入点の断面図である。
【図１３（ｂ）】第２の動作状態における、本発明の一実施形態の投入点の断面図である。
【図１４】本発明の実施形態の１つの装置を示す図である。
【図１５（ａ）】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明に係る装置の投入点の図１５（ｅ）の線ＸＶ−ＸＶに沿った断面図である。
【図１５（ｂ）】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明に係る装置の投入点の図１５（ｅ）の線ＸＶ−ＸＶに沿った断面図である。
【図１５（ｃ）】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明に係る装置の投入点の図１５（ｅ）の線ＸＶ−ＸＶに沿った断面図である。
【図１５（ｄ）】様々な動作状態のうちの１つにおける、本発明に係る装置の投入点の図１５（ｅ）の線ＸＶ−ＸＶに沿った断面図である。
【図１５（ｅ）】本発明に係る装置の投入点を図１５（ｆ）の矢印Ｅの方向から示す図である。
【図１５（ｆ）】本発明に係る装置の投入点を図１５（ｅ）の矢印Ｆの方向から示す図である。
【図１５（ｇ）】図１５（ｅ）の線ＸＶｇ−ＸＶｇに沿った断面図である。
【図１５（ｈ）】本発明の装置の投入点の動作状態を更に示す図である。
【図１６（ａ）】２つの動作状態のうちの一方における、補充空気通路が開放している本発明の一実施形態の補充空気弁を示す図である。
【図１６（ｂ）】２つの動作状態のうちの一方における、補充空気通路が閉鎖している本発明の一実施形態の補充空気弁を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１、図２、及び図３は、本発明に係る装置の概略図を示している。本装置は投入点１を備え、投入点１は、廃棄物又はリサイクル可能物質等の物質ｗを投入点の供給コンテナー１０に供給するための投入開口２を有する。物質ｗは、先に進めて中間コンテナー２０、２１、２２を介して物質搬送パイプ１００内に供給される。図の実施形態では、投入開口２には開閉可能ハッチ３又は対応物が接続されており、このハッチは、閉鎖している場合は投入開口２を覆い、開放している場合は投入開口を介した投入コンテナー１０内への物質ｗの供給を可能にする。図の実施形態では、投入開口のハッチ３を駆動するために、シリンダー−ピストンユニット（cylinder-piston combination）等のアクチュエーター４、５が配置されている。ハッチ３は、アクチュエーターに対して、少なくとも２つの位置間、すなわち、ハッチ３が投入開口２を覆う第１の位置と、投入開口が開放される第２の位置との間で可動に構成されている。図の実施形態では、投入点の投入コンテナーの底部には供給弁６が配置されており、この供給弁は、アクチュエーター７、８によって少なくとも２つの位置間で動くように構成されている。少なくとも２つの位置とは、すなわち、弁の遮断手段が投入コンテナーから中間コンテナー２０、２１、２２への接続部を閉鎖する第１の位置と、投入コンテナー１０から中間コンテナー２０、２１、２２への通路が開放される第２の位置とである。図１の場合における供給弁６の遮断部は、軸９の回りに枢動するように構成されているが、他の好適な弁手段も実施可能である。投入コンテナー１０と中間コンテナー２０、２１、２２との間に連結部１５があり、この連結部により、投入コンテナーが中間コンテナー２０、２１、２２に接続される。投入点は筐体１３を有し、筐体１３は、投入点の外壁を形成する。筐体１３には、投入開口２が形成され、補充空気を筐体の内部に導く開口１４も形成されている。場合によっては、投入点には、投入コンテナーの表面高さを検知する手段１２、すなわち、搬送を意図される袋に詰められた混合廃棄物若しくは他の廃棄物又はリサイクル可能物質等の物質が投入コンテナー内に存在するか否かを検知する手段１２が配置される。表面高さを検知する手段１２は、１つの実施形態によれば、例えば超音波センサーとすることができる。超音波センサーは、投入コンテナー内に存在する物質に関する情報、例えば、物質の量すなわちコンテナーの充填程度、又は物質の量が或る特定の設定限界値を超えた場合のオン／オフデータに関する情報を制御システムに提供するようになっている。図１〜図３は、２つの並列した投入点１を示している。これらの投入点１のそれぞれは各自の中間コンテナー２０、２１、２２を有し、中間コンテナー２０、２１、２２は搬送パイプ１００に接続されている。図の実施形態の中間コンテナーは、投入点１と実際の搬送パイプとの間にあるチャネル部２０、２１、２２から形成されている。図の実施形態では、中間コンテナーは、まず、投入点の連結部１５に接続された鉛直チャネルセクションと、鉛直チャネルセクションを中間コンテナーの水平チャネルセクション２２に連結する湾曲チャネルセクション２１とを含む。
【００２０】
投入点１と搬送パイプ１００との間にある中間コンテナーセクション２２には、障壁手段３０が配置され、図１の実施形態のこの障壁手段は、駆動手段３４、３５によって少なくとも２つの位置間で動かすことができる。通常、障壁手段３０は、障壁手段３０が中間コンテナーのチャネル部の物質通過空間内に延出する第１の位置と、障壁手段が中間コンテナーのチャネル部の物質通過空間内に本質的に延出しない第２の位置との間で動かすことができる。障壁手段は、補充空気が障壁手段を通過して又は障壁手段を通り抜けて流れることを可能にするが、搬送を意図される物質の少なくとも大部分が障壁手段を通過して又は障壁手段を通り抜けて搬送パイプ１００に向かうことを阻止するようになっている。図１の障壁手段３０は、図９ａ〜図９ｄにおいてより詳細に示されている。
【００２１】
本装置は、中間コンテナーのチャネルセクション内に補充空気を導く手段を備える。図２及び図４は、補充空気を筐体１３の内部に導くように投入点の筐体１３に形成された開口１４を示している。廃棄物用空気圧式搬送システムの部分真空発生器の吸引が搬送パイプ１００から投入コンテナー内部に作用することが可能である場合、補充空気の大部分は、投入コンテナー１０を介して中間コンテナー２０、２１、２２のチャネル空間内に導かれ、先に進めて搬送パイプ１００内に導かれる。本発明の一実施形態によれば、中間コンテナーのチャネルセクション２２内の障壁手段３０付近に、少なくとも１つの他の補充空気ダクト１６、１７が構成される。図１及び図３の実施形態のこの補充空気ダクトは、投入点１を始点として、例えば開口１６を介して投入点１の筐体１３の内部を始点として構成される。障壁手段３０には弁手段３１が構成され、弁手段３１は、第２の補充空気ダクト１７から中間コンテナーのチャネルセクション２２への中間接続部を開放する。投入点から延びる補充空気ダクト１７に加えて、又は補充空気ダクト１７の代わりに、図６では障壁手段の設置深部（installation depth）１８の表面ｓから上方に延びるチャネルとして示す第２の補充空気ダクト１９１を設けることができる。
【００２２】
図４ａ、図４ｂ、及び図４ｃは、本発明の１つの実施形態の投入点の動作を示している。システム内で投入開口２から投入点の投入コンテナー１０内に搬送を意図される物質ｗは、空気圧式廃棄物搬送システムの投入点に配置される。この場合、図４ａによれば、投入開口のハッチ３が開放されている（図では底位置）。図４の実施形態によれば、投入コンテナー１０の底部には遮断手段、すなわち弁６がある。弁６の開閉により、搬送を意図される物質の中間コンテナー及び先に進めて物質搬送パイプ１００内への進入が調節される。図４ａによれば、物質を投入コンテナー内に配するとき、供給弁６は閉鎖されている。物質が投入点の投入コンテナー内に供給されると、投入開口のハッチ３が閉鎖し、例えば投入コンテナーの表面高さのインジケーター１２の観察に基づき、供給弁６が開放される。この場合、物質は、主に重力の作用により、投入コンテナー１０から連結セクション１５を介して中間コンテナーのチャネルセクション内に移動する。この後、廃棄物用空気圧式搬送システムの部分真空発生器の吸引が搬送パイプ１００から中間コンテナーのチャネルセクション内部に作用可能である場合、投入点から中間コンテナー内に移動した廃棄物ｗは、中間コンテナー内を搬送パイプに向かって移動する。中間コンテナーのチャネルセクションに設けられた障壁３０が中間コンテナーのチャネルセクション内にある場合、廃棄物が障壁３０を通過して搬送パイプ１００に向かって移動することは、本質的に阻止される。この場合、廃棄物ｗはコンパクト化される、すなわち、吸引と補充空気流との組合せ作用により、障壁に対してまとめて圧縮される。圧縮の結果として、実施形態及び廃棄物の性質に応じて、中間コンテナー内の廃棄物の体積が大幅に減少する。或る場合では、コンパクト化された廃棄物ｃｗの体積は、コンパクト化前の体積に比べて３０％〜５０％減少する。
【００２３】
本装置は、少なくとも１つの投入点１と、投入点１から投入コンテナー１０を介して搬送されるように廃棄物が内部に配置される中間コンテナーとして機能するチャネルセクション２０、２１、２２と、また、投入点から中間コンテナー内に廃棄物を搬送する手段とを備える。ここでは、物質は体積が小さくなるように圧縮される。図１〜図３は、２つの並列した投入点１を示している。これらの投入点１のそれぞれは各自の中間コンテナーを有し、中間コンテナーは、実際の物質搬送パイプに接続している。廃棄物は、中間コンテナーとして機能するチャネルセクション２０、２１、２２から先に進めて空気圧式廃棄物搬送システムの搬送配管１００内に搬送される。搬送配管１００では、廃棄物は、搬送空気とともに、システムの廃棄物ステーション等の受け取り点に移動する。分離手段において、搬送される廃棄物は、搬送空気から分離し、更なる処理に向けて又は輸送コンテナーに搬送される。空気圧式廃棄物搬送システムの動作は、ここではより詳細に記載しない。空気圧式廃棄物搬送システムの種々の例が、例えば、国際公開第２００９／０８０８８０号、同第２００９／０８０８８１号、同第２００９／０８０８８２号、同第２００９／０８０８８３号、同第２００９／０８０８８４号、同第２００９／０８０８８５号、同第２００９／０８０８８６号、同第２００９／０８０８８７号、同第２００９／０８０８８８号、及び同第２０１１／１１０７４０号に全般的に示されている。
【００２４】
図７ａ〜図７ｆは、本発明に係る１つの装置及び方法の動作状態の様々なフェーズを示している。
【００２５】
図７ａは、搬送を意図されるとともに本発明に係る装置においてハンドリングされる廃棄物ｗが、投入点１の投入開口２から投入コンテナー１０内に供給された動作状態を示している。図７ａでは、投入コンテナー１０から中間コンテナーのチャネルセクション２０、２１への通路は、弁手段６によって閉鎖されている。図７ａでは、弁手段６の遮断手段は、投入コンテナー１０の基底として機能する。以前に投入コンテナー１０から供給された廃棄物ｗは、主に重力により、中間コンテナー内、すなわちチャネルセクション２０、２１内に既に移動している。図７ｂの動作状態では、投入コンテナーの中身は、中間コンテナーのチャネルセクション２０内に移されている。この場合、物質は、中間コンテナー内の、既に中間コンテナー内にある廃棄物ｗ（図７ａ）の上に既に移動している、すなわち既に中間コンテナー内にある物質に続いて搬送方向に移動している。投入開口２のハッチ３は、弁手段６が開放する前及び廃棄物ｗが投入コンテナー１０から中間コンテナー内へ移動する前に既に閉鎖されている。
【００２６】
搬送パイプの手前の中間コンテナーには、少なくとも１つの障壁手段３０が配置されている。図の実施形態では、障壁手段は、中間コンテナーのチャネル空間内に延出する部材である。この部材は、物質が吸引及び補充空気流により障壁手段３０に対して中間コンテナーのチャネル空間内を搬送される場合、物質ｗの力作用の少なくとも一部を受けるようになっている。図７ａ〜図７ｆの実施形態では、障壁手段３０を駆動するように駆動装置３４、３５が配置されている。障壁手段３０は、この駆動装置によって少なくとも２つの位置間、すなわち、障壁手段３０がチャネル空間内に延出する第１の位置（例えば図７ａ）と、障壁手段３０がチャネル空間内に本質的に延出しない第２の位置（図７ｆ）との間で動くように構成されている。
【００２７】
図７ｃは、廃棄物用空気圧式パイプ搬送システムの部分真空発生器の吸引が搬送パイプ１００から中間コンテナーのチャネルセクション内部に作用可能である動作状態を示している。この場合、投入点１から中間コンテナー内に移動した廃棄物ｗは、中間コンテナー内を搬送パイプ１００内に向かって移動する。中間コンテナーのチャネルセクションに設けられた障壁３０が中間コンテナーのチャネルセクション内にある場合、廃棄物が障壁３０を通過して搬送パイプ１００に向かって移動することは本質的に阻止される。この場合、廃棄物ｗはコンパクト化される、すなわち、吸引と補充空気流との組合せ作用により、障壁に対してまとめて圧縮される。圧縮の結果として、実施形態及び廃棄物の性質に応じて、中間コンテナー内の廃棄物の体積が大幅に減少する。或る場合では、コンパクト化された廃棄物ｃｗの体積は、コンパクト化前の体積に比べて３０％〜５０％減少する。図７ｃの状況では、コンパクト化された廃棄物ｃｗの体積は、コンパクト化前の廃棄物ｗ（図７ｂ）の体積のおおよそ５０％である。コンパクト化に際して、弁手段６はしばらくの間、適用現場に応じて例えば５秒間〜１０秒間、開放することができる。この開放時間は、上記値よりも短く又は長くすることもできる。
【００２８】
廃棄物がコンパクト化される場合、物質の搬送方向においてコンパクト化された廃棄物ｃｗに続けて、更なる廃棄物ｗを中間コンテナー内に供給することができる。これは、図７ｄに示されている。この場合、搬送パイプの方向から中間コンテナー内部への吸引は通常は作用せず、その代わりに、廃棄物は、主に重力の作用により、投入コンテナーから中間コンテナー内に供給される。図の実施形態では、更に、障壁手段３０が第１の位置にあり、物質が搬送パイプ１００内に移動するのを阻止する。
【００２９】
空気圧式パイプ搬送システムの他のコンテナーの中身を取り出すように該システムの部分真空発生器の吸引がオンにされる場合、弁６は閉鎖位置に配置され、この場合、補充空気は図７ｅの投入点から中間コンテナーに入り込むことも、先に進めて中間コンテナーを介して搬送パイプ１００に入り込むこともない。この場合、図の中間コンテナー内にある物質は、中間コンテナーに残留し、搬送パイプ１００内に移動しない。この場合、更に、障壁手段３０が第１の位置にある。弁６が閉鎖位置にある場合、投入開口２を介してまた更なる廃棄物を投入点の投入コンテナー１０内に供給することができる。供給される量は、投入点の投入コンテナーの容積に依拠する。１つの実施形態によれば、例えば４つ〜５つの廃棄物袋に詰められた一般的な廃棄物ｗを投入コンテナー１０内に収めるように適合することができる。図では、未圧縮の廃棄物ｗは概略的なボールとして示されており、そのそれぞれは廃棄物を詰めた廃棄物袋を示すことができる。圧縮した廃棄物ｃｗは、図では上記ボールよりも小さい物体として示されている。
【００３０】
図７ｆの動作状態では、システムの投入点１の投入コンテナー及び／又は中間コンテナー２０、２１、２２内に収集された廃棄物ｗ、ｃｗを搬送パイプ１００内に搬送することが望まれる。この場合、弁６は開放され、障壁手段３０は中間コンテナーのチャネル空間から退けられている。この場合、中間コンテナーは中身を取り出され、廃棄物は、吸引と補充空気流との組合せ作用により、搬送空気とともに中間コンテナーから搬送パイプ１００に向かって移動し、搬送パイプに沿って空気圧式廃棄物搬送システムの送出端に向かって移動する。
【００３１】
図による本発明の実施形態に示すように、中間コンテナーには水平チャネルセクション２２が構成される。この場合、重力により中間コンテナーの始端に搬送された物質、すなわち鉛直チャネルセクション２０内に搬送され、それに続いて湾曲チャネルセクション２１内に搬送された物質は、搬送パイプの方向から中間コンテナー内部への負圧作用と、それに応じて投入点の方向からの補充空気とにより、水平セクション内を移動する。この場合、廃棄物は、障壁手段３０に向かう作用及び／又は搬送パイプ１００の方向への作用の組合せにより移動する。
【００３２】
水平チャネルセクションは、とりわけ、例えば障壁手段が物質搬送方向において投入点の投入開口又は投入コンテナーから所望の距離を置く配置構成により、従来の鉛直の中間コンテナーに比べて中間コンテナーのサイズを容易く大幅に増大させることができるという利点を本発明に係る装置に提供する。
【００３３】
本発明の１つの実施形態によれば、中間コンテナーのチャネルセクション内に複数の障壁手段を配置することができる。図８ａ〜図８ｈは、２つの障壁手段３０、３０’が存在する本発明の一実施形態を示している。２つの障壁手段３０、３０’は、中間コンテナーのチャネル空間内で、物質搬送方向において互いから或る距離を置いて配置されている。中間コンテナーの長さ及び／又は廃棄物の種類の性質によって要求される場合、これよりも多くの障壁手段が存在することができる。本発明の一実施形態によれば、中間コンテナーのチャネルセクション２２内の第１の障壁手段３０付近に、少なくとも１つの第２の補充空気ダクト１６、１７、１７’が構成される。図８ａ〜図８ｈの実施形態のこの補充空気ダクトは、投入点１を始点として、例えば開口１６を介して投入点１の筐体１３の内部を始点として構成される。補充空気ダクトセクション１７’は、第１の障壁手段３０の設置深部１８と第２の障壁手段３０’の設置深部１８’との間に構成される。障壁手段は、設置深部１８、１８’において、補充空気ダクト１７、１７’から中間コンテナーのチャネルセクション内の障壁手段付近への媒体接続部を形成することができるように配置される。図の実施形態では、各障壁手段３０、３０’は、パイプセクション３２、３２’とともに中間コンテナーのチャネルセクションに設けられる。パイプセクション３２、３２’は、適用現場によって要求される連結具を用いてチャネルセクション２２に固定される。
【００３４】
障壁手段３０、３０’には弁手段３１、３１’が構成され、この弁手段は、第２の補充空気ダクト１７、１７’から中間コンテナーのチャネルセクション２２、２２’への媒体接続部を開放する。投入点１から延びる補充空気ダクト１７に加えて、又は補充空気ダクト１７の代わりに、図６では障壁手段の設置深部１８の表面ｓから上方に延びるチャネルとして示す第２の補充空気ダクト１９１を設けることができる。
【００３５】
以下、図８ａ〜図８ｈを参照して本装置の動作を説明する。この場合では、複数の障壁手段、図では２つの障壁手段３０、３０’が、中間コンテナーのチャネルセクション内で、投入点１と搬送パイプ１００との間にあるチャネルセクションでの物質搬送方向において互いから或る距離を置いて配置されている。
【００３６】
図８ａは、搬送を意図されるとともに本発明に係る装置においてハンドリングされる廃棄物ｗが、投入点１の投入開口２から投入コンテナー１０内に供給された動作状態を示している。投入開口２のハッチ３は、弁手段６が開放する前及び廃棄物ｗが投入コンテナー１０から中間コンテナー内へ移動する前に既に閉鎖されている。図８ａでは、投入コンテナー１０から供給された廃棄物ｗは、主に重力により、中間コンテナー内のチャネルセクション２０、２１内に既に移動している。図８ａの動作状態では、投入コンテナーの中身は、中間コンテナーのチャネルセクション２０内に移されている。
【００３７】
線ｓに沿った本装置の図式的な概略断面図を示す図８ａによれば、２つの投入点１が並んで配置される。これらの２つの投入点１は、例えば異なる種類の廃棄物用として意図するか、又は例えば能力を増大させることを意図することができる。
【００３８】
図８ｃは、廃棄物用空気圧式パイプ搬送システムの部分真空発生器の真空が、搬送パイプ１００から中間コンテナーのチャネルセクション内部に作用可能である動作状態を示している。この場合、投入点１から中間コンテナー内に移動した廃棄物ｗは、中間コンテナー内を搬送パイプ１００に向かって移動する。廃棄物は、中間コンテナーのチャネルセクションに設けられた第１の障壁３０の中間コンテナーのチャネルセクションから離れて第２の障壁手段３０’に向かって搬送可能である。第２の障壁手段３０’は、中間コンテナーのチャネルセクション内にあり、廃棄物ｗが第２の障壁３０’を通過して搬送パイプ１００に向かって移動するのを本質的に阻止する。この場合、廃棄物ｗはコンパクト化される、すなわち、吸引と補充空気流との組合せ作用により、第２の障壁３０’に対してまとめて圧縮される。圧縮の結果として、実施形態及び廃棄物の性質に応じて、中間コンテナー内の廃棄物の体積が大幅に減少する。或る場合では、コンパクト化された廃棄物ｃｗの体積は、コンパクト化前の体積に比べて３０％〜５０％減少する。図８ｃの状況では、コンパクト化された廃棄物ｃｗの体積は、コンパクト化前の廃棄物ｗ（図７ｂ）の体積のおおよそ５０％である。
【００３９】
図８ｄは、第１の障壁手段が第１の位置に移動した動作状態を示している。この動作状態では、第１の障壁手段は、中間コンテナーのチャネル部内に延出している。この場合、ハンドリングされる物質を中間コンテナー内に供給することができ、この物質は、第２の障壁手段に関して図８ｃに示したものと対応するように、第１の障壁手段に対して圧縮される。
【００４０】
廃棄物が供給手段に対してコンパクト化された場合、物質搬送方向においてコンパクト化された廃棄物ｃｗに続けて、更なる廃棄物ｗを中間コンテナー内に供給することができる。これは図８ｆ及び図８ｇに示されている。この場合、搬送パイプの方向から中間コンテナー内部への吸引は通常は作用せず、その代わりに、廃棄物は、主に重力の作用により、投入コンテナーから中間コンテナー内に供給される。図の実施形態では、更に、障壁手段３０、３０’が第１の位置にあり、物質が搬送パイプ１００内に移動するのを阻止する。
【００４１】
空気圧式パイプ搬送システムの他のコンテナーの中身を移動するように該システムの部分真空発生器の吸引がオンされる場合、弁６は閉鎖位置に配置され、この場合、補充空気は図８ｇの投入点から中間コンテナーに入り込むことも、先に進めて中間コンテナーを介して搬送パイプ１００に入り込むこともない。この場合、図の中間コンテナー内にある物質は、中間コンテナーに残留し、搬送パイプ１００内に移動しない。この場合、更に、障壁手段３０、３０’が第１の位置にある。弁６が閉鎖位置にある場合、投入開口２を介してまた更なる廃棄物を投入点の投入コンテナー１０内に供給することができる。
【００４２】
図８ｈの動作状態では、システムの投入点１の投入コンテナー及び／又は中間コンテナー２０、２１、２２内に収集された廃棄物ｗ、ｃｗを搬送パイプ１００内に搬送することが望まれる。この場合、弁６は開放され、障壁手段３０、３０’は中間コンテナーのチャネル空間から退けられている。この場合、廃棄物は、吸引と補充空気流との組合せ作用により、搬送空気とともに中間コンテナー１０から搬送パイプ１００に向かって移動し、搬送パイプに沿って空気圧式廃棄物搬送システムの送出端に向かって移動する。
【００４３】
搬送パイプの手前の中間コンテナー２０、２１、２２、２２’には、少なくとも１つの障壁手段３０、３０’が配置されている。図の実施形態では、障壁手段は、中間コンテナーのチャネル空間内に延出する部材である。この部材は、物質が吸引及び補充空気流により障壁手段３０に対して中間コンテナーのチャネル空間内を搬送される場合、物質ｗの力作用の少なくとも一部を受けるようになっている。障壁手段は、空気流が通過するか又は通り抜けるのを可能にするようになっている。障壁手段の１つの実施形態が、図９ａ〜図９ｄにより詳細に示されている。障壁手段３０は、駆動装置によって可動に構成されている。駆動装置は、図の実施形態ではシリンダー−ピストンユニット３４、３５、３６である。中間コンテナーのチャネルセクションへの固定は、障壁手段アセンブリを用いて行われるようになっている。障壁手段アセンブリはチャネル部３２を有し、このチャネル部３２は、例えばフランジ付き継手又は何らかの他の適用可能な連結具を用いて中間コンテナーのチャネルセクションに固定されるようになっている。チャネルセクション３２には開口３３が形成され、この開口からチャネルセクションのチャネル空間内に障壁手段３０を配置することができ、またチャネルセクションのチャネル空間から障壁手段３０を退けることができる。図の実施形態では、障壁手段３０は、駆動装置の可動部に取り付けられる。可動部は、図ではピストンロッド３５である。このピストンロッドは、シリンダー部３４のシリンダー空間に可動に配置されたピストン部３６に取り付けられている。ピストンは、所望のように、すなわち本質的に当該技術分野で既知のように、媒体用搬送チャネル３７、３８を介して、シリンダー空間のピストンとは異なる側に圧力媒体を導入することによって動かされる。
【００４４】
本装置は弁手段３１を備え、弁手段３１の遮断部は、障壁手段３０が第１の位置にある場合、すなわちチャネル空間内にある場合は、チャネル空間への開口３３を閉鎖するようになっており、物質が中間コンテナーのチャネル部内を移動するのを阻止する。図９ａ〜図９ｄの実施形態によれば、弁手段３１の遮断部は、障壁手段３０と、駆動装置のピストンロッド３５等の可動部との間に配置される。障壁手段アセンブリには、障壁手段３０が第２の位置にある場合又は少なくとも弁の遮断手段３１と開口３３との間の通路が開放している場合、補充空気ダクト１７、１９１からチャネル空間内に補充空気を導くための媒体通路３９、４０が構成される。
【００４５】
障壁手段の設置深部１８は、媒体の通路の一部を形成することができる。図９ａ〜図９ｃの実施形態によれば、設置深部の壁は、開口３３を介した中間コンテナーのチャネルへの補充空気の通路を制限することができる。
【００４６】
図５によれば、設置深部１８に独立体として障壁手段アセンブリを配置することができる。この障壁手段アセンブリは、障壁手段３０と、弁の遮断部３１と、シリンダー−ピストンユニット３４、３５、３６と、媒体用搬送チャネル部３８、３９とを備える。上記チャネル部は、媒体供給源からの搬送チャネルに対するスナップオンコネクタ４２、４３を有する構成とすることができる。
【００４７】
補充空気ダクトの投入開口３３をチャネル内の障壁手段付近に構成することにより、障壁手段がチャネル空間から第２の位置に配置され、搬送パイプ側からの吸引がオンにされた場合の、障壁手段の地点から搬送パイプ１００に向けての物質の移動効率を高めることができる。同時に、補充空気も開口３３を介してチャネル空間に進入する。
【００４８】
本発明の１つの実施形態によれば、物質の成形機、通常は回転成形機、すなわちフォーマッターが障壁手段として利用される。この場合、廃棄物は、回転成形機のハンドリング手段が回転していない状況において、物質搬送配管の弁を開放することによって予圧縮することができる。この場合、廃棄物は、中間コンテナー側から回転成形機を通って搬送配管１００側に大幅に移動することはなく、その代わりに、物質のサイズが大幅に圧縮される。この場合、物質の体積は、例えば３０％〜５０％減少する。この予圧縮フェーズにおいて回転成形機を通過し得た物質は、例えば、搬送システムの物質送出端にある混合廃棄物内に導くことができる。
【００４９】
回転成形機及びその動作は、国際公開第２０１１／０９８６６６号、同第２０１１／０９８６６７号、同第２０１１／０９８６６８号、及び同第２０１１／０９８６６９号により詳細に示されている。
【００５０】
図１０〜図１３は、投入点の放出弁５０又は中間コンテナーの放出弁５０が、物質移動方向において障壁手段３０の後にのみ配置される本発明の一実施形態を示している。この場合、投入点は、投入点と中間コンテナーとの間の弁を有しない。図によれば、ハッチ３は、投入点１の投入開口２と接続しており、このハッチは、図の実施形態では頂部においてヒンジ結合されている。ハッチは、駆動装置４、５によって開閉される。ハッチが開放される場合、物質ｗは、投入開口２を介して投入コンテナー１０内に供給することができる。物質は、投入コンテナー１０からまず中間コンテナーの第１のチャネル部２０内に主に重力により移動される。図のチャネル部は主に鉛直である。鉛直チャネルセクションの次に湾曲チャネルセクション２１があり、湾曲チャネルセクション２１は、中間コンテナーの水平チャネルセクション２２に接続している。水平チャネルセクション２２と搬送パイプ１００との間には障壁手段３０があり、障壁手段３０と搬送パイプとの間に放出弁５０が配置される。放出弁の遮断手段５０は、少なくとも２つの位置、すなわち、中間コンテナーから搬送パイプへの通路が閉鎖される第１の位置と、中間コンテナーから搬送パイプへの通路が開放される第２の位置とを有する。放出弁の駆動装置は、図ではシリンダー−ピストンユニット５４、５５である。放出弁は、連結部５２を用いて、例えばフランジ付き継手又は他の何らかの好適な連結方法を用いて、中間コンテナーのチャネルセクション２２と搬送パイプ１００との間にあるチャネルセクションに配置される。放出弁は、例えばゲート弁とすることができる。ゲート弁は、例えば国際公開第２００７／１３５２３７号又は国際公開第２０１０／０２９２１３号に示されているタイプであり、場合によっては圧力媒体を用いて、例えばチャネル１７を介して導かれる補充空気を用いて、弁体の壁の間の空間を清掃する手段も含む。図の実施形態では、障壁手段及び放出弁は、共有の設置深部１８、すなわち設置トレンチに配置される。
【００５１】
投入点１の筐体１３には投入開口２が形成される。この筐体は、物質を投入点の投入コンテナー内に供給するための投入点の外壁と、補充空気を筐体の内部に導くための開口１４とを形成する。補充空気は、図１３ａに示すように、格子型の開口１４を通過して筐体の内部に入り、頂部を介してコンテナー１０内に循環する。
【００５２】
この場合、放出弁５０はしばらくの間開放され、重力により中間コンテナー内に搬送された物質が、障壁手段３０に対して圧縮される。通常、放出弁は、適用現場に応じて例えば５秒間〜１０秒間開放される。
【００５３】
補充空気用の第２の通路１７は、補充空気を関連する障壁手段に導くように構成されている。図１０によれば、補充空気用の第２の通路１７は、投入点１の後、例えば連結部１５の後の物質通路の頂部から開始し、設置深部１８内に延びる。補充空気は、障壁手段が第２の位置に移動し、障壁手段の弁手段３１が開放された場合、設置深部１８から、例えば補充空気通路並びに開口４０及び３９を介して障壁手段３０付近に進む。
【００５４】
図１４及び更に図１５ａ〜図１５ｄは、本発明の更に別の実施形態を示している。この実施形態には、別個の補充空気弁６０が設けられている。別個の補充空気弁６０は、少なくとも２つの位置、すなわち、遮断手段６１が、図１４及び図１５では投入コンテナー１０の壁に構成された補充空気用通路６３であるチャネル部を閉鎖する閉鎖位置と、補充空気用通路６３が開放される第２の位置（例えば図１４及び図１５（ｂ））とを有する。弁の遮断手段は、駆動装置６２によって駆動される。本発明の１つの実施形態に係る別個の補充空気弁６０は、図１６で２つの動作状態においてより詳細に示されている。図１６（ａ）では、補充空気通路が開放しており、図１６（ｂ）では補充空気通路６３が閉鎖している。別個の補充空気弁は、上述した少なくとも２つの位置間で遮断手段６１を動かすように構成された駆動装置６２を備える。補充空気弁６０の本体６４には開口が構成される。補充空気は、この開口から、弁の遮断手段６１によって開閉可能な通路６３の地点へと進む。駆動装置は、例えば媒体駆動シリンダー−ピストンユニット又は例えば電動駆動装置とすることができる。
【００５５】
図の投入点は、筐体１３と、筐体１３に構成された第１の投入開口２とを有する。駆動装置４、５によって駆動される開閉可能ハッチ３は、第１の投入開口と接続して構成される。第２の遮断手段６’及びその駆動手段７、８は、筐体の内部に配置される。第２の遮断手段６’は、ヒンジ結合点９に対して枢動することが可能なように投入コンテナーの頂部に配置される。第２の遮断手段６’は、少なくとも２つの位置、すなわち、第２の遮断手段６’が投入コンテナー１０への通路を閉鎖する第１の位置と、投入コンテナーへの通路が開放される第２の位置とを有する。搬送を意図される物質を図の実施形態による投入点１の投入コンテナー１０内に供給することができるようにするためには、ハッチ３及び第２の遮断手段６’の双方が開放位置になければならない。
【００５６】
図１５（ａ）〜図１５（ｈ）の投入点には、投入コンテナー１０がある。投入コンテナー１０のチャネルには、内側に狭窄する地点１０’がある。その目的は、とりわけ、投入コンテナーの物質チャネルをテーパー状にすることにより、大きすぎる物体が投入点の投入コンテナー内に供給されるのを阻止することである。これは、図１５（ｈ）に示されている。図１５（ｈ）では、供給される（好適でない）物体の底部ｗ１が投入コンテナーのテーパー状セクション１０’に接触しており、この物体の中央部ｗｍが投入コンテナー１０の頂縁に接触しており、この物体の頂部ｗ２が、投入点１の筐体１３に形成された供給開口２から延出している。図の実施形態では、投入コンテナー１０の狭窄地点１０’と同じ側の壁には、別個の補充空気弁６０が配置されており、また、物質供給方向において狭窄地点の後にある壁セクション１０’’の内側に、投入コンテナーの最も狭い地点から外側に拡大するチャネルが構成されている。
【００５７】
図１５（ａ）は、本発明の一実施形態の投入点１の動作状態を示している。この動作状態では、物質は、投入点の投入コンテナー１０を介して中間コンテナーのチャネルセクション内に供給される。この場合、投入開口のハッチ３が開放され、投入コンテナーの頂部に設けられた第２の遮断手段６’が開放される。その場合、物質は投入コンテナー内に供給することができる。別個の補充空気弁６０は、上記位置にある。空気圧式物質搬送システムの部分真空発生器の吸引は、投入点の投入コンテナー内部に作用しない。
【００５８】
図１５（ｂ）及び図１４は、本発明の実施形態の投入点１の第２の動作状態を示している。第２の動作状態では、投入点の投入コンテナーを介して中間コンテナー内に供給された物質に対して吸引と補充空気流との組合せ作用を用いることにより、障壁３０を用いて、すなわち障壁３０に対して、この物質のコンパクト化、すなわち圧縮が行われる。別個の補充空気弁６０は、より詳細にはコンパクト化に関して用いられるようになっている。この場合、投入コンテナー及び先に進めて中間コンテナーのチャネル部への補充空気通路６３は、補充空気弁の駆動装置６２により駆動される遮断手段６１によって開放される。この場合、補充空気は、投入点の筐体１３の開口１４を通って、先に進めて筐体の内部に配置された補充空気弁によって開放される通路６３を介して物質搬送チャネルに入り、中間コンテナーとして機能するチャネル部２０、２１、２２内に進むことができる。搬送パイプ１００から、空気圧式物質搬送システムの部分真空発生器の吸引が作用し、この場合、中間コンテナー内の物質は、障壁３０を用いて、すなわち障壁３０に対して圧縮される。物質は、その種類に応じて、サイズをその元の体積から例えば３０％〜５０％圧縮することができる。補充空気弁は、圧縮に必要な時間、開放位置に維持される。圧縮に必要な時間は、適用現場に応じて変更することができる。圧縮のための弁の開放はかなり短い時間で充分、例えば２秒〜１０秒、好ましくは２秒〜５秒で充分とすることができる。補充空気弁のサイズは、遮断弁の断面積又は物質の搬送に用いられるチャネルセクションの断面積よりも大幅に小さくすることができる。この場合、達成される１つの利点は、とりわけ、物質が最適に、例えばチャネル部又は物質自体に過度にきつく詰め込まれないようにコンパクト化される、すなわちサイズが圧縮されることである。補充空気弁のサイズが小さいことにより、複数の大型中間コンテナーを同時にコンパクト化することも可能になる。この場合、時間及びエネルギーの節減が達成される。１つの実施形態によれば、中間コンテナーのチャネルセクション２０内に供給された物質が同時にコンパクト化される。同様に、中間コンテナーのチャネルセクション内に収集された物質のコンパクト化は、他の搬送用の吸引とともに一部を行うことができる。
【００５９】
１つの実施形態による試験では、直径３５０ｍｍのパイプにおいて、直径８０ｍｍの補充空気用吸引開口を用いた。これは好適であると証明された。この場合、混合廃棄物を数秒で５０％圧縮することが可能であった。
【００６０】
小さい補充空気弁６０は、物質の搬送に際してパイロット弁として用いることもできる。この場合、まず別個の補充空気弁６０が開放され、その後初めてより大きい遮断弁６、６’、５０が開放される。この場合、圧力による衝撃と、生じ得る騒音問題とが回避される。
【００６１】
図１５（ｃ）は、本発明の１つの実施形態の投入点１の動作状態を示している。この動作状態では、中間コンテナー内のチャネル部に収集された物質及び圧縮した物質ｃｗは、搬送パイプ１００内に搬送される。この場合、１つの実施形態によれば、まず別個の補充空気弁６０が開放され、その開放の後、第２の遮断手段６’が開放される。この場合、上述したように、生じ得る騒音問題を減少させることができる。この場合、搬送パイプの方向から、空気圧式物質搬送システムの部分真空発生器の吸引が作用する。この場合、物質は、吸引と補充空気流との組合せ作用により、搬送パイプ１００及び先に進めて空気圧式物質搬送システムの送出端に向かって移動する。送出端において、搬送される物質は搬送空気から分離される。
【００６２】
図１５（ｄ）は、或る他の投入点の投入コンテナー及び／又は中間コンテナーの中身が取り出される場合の、本発明に係る１つの実施形態の投入点の動作状態を示している。この場合、筐体１３のハッチ２も第２の遮断手段６’及び別個の補充空気弁６０も閉鎖されている。この場合、図１５（ｄ）の投入点にある物質又は投入点の中間コンテナーにある物質は、搬送パイプ１００に向かって移動しない。
【００６３】
明確に示すために、図１５（ｅ）は、本発明の実施形態に係る投入点の正面図を更に示し、図１５（ｆ）は、本発明の実施形態に係る投入点の側面図（ｆ）を更に示している。更に、図１５（ｇ）は、図１５（ｅ）の線ＸＶｇ−ＸＶｇに沿った断面を更に示している。図１５（ｇ）では、上方から見た投入点の円形の形状と、投入コンテナーの狭窄壁１０’と、投入開口２及び投入開口２のハッチ３とが示されている。
【００６４】
したがって、本発明は、空気圧式廃棄物搬送システムのチャネルセクション内に廃棄物を供給するとともに、チャネルセクションにおいて廃棄物をハンドリングする方法に関する。本方法では、廃棄物又はリサイクル可能物質は、物質用空気圧式パイプ搬送システムの投入点１の投入開口２から投入コンテナー１０内に供給され、先に進めて投入コンテナーと物質搬送パイプ１００との間にあるチャネルセクション２０、２１、２２に供給され、物質は、搬送空気とともに、チャネルセクション２０、２１、２２から物質搬送パイプ１００を介して空気圧式物質搬送システムの送出端に搬送され、送出端において、物質は搬送空気から分離される。本方法では、物質ｗは、物質が廃棄物用空気圧式搬送システムの送出端に搬送される前に、チャネルセクション２０、２１、２２内での吸引と補充空気との組合せ作用により、搬送パイプ１００とハンドリングされる物質ｗとの間に設けられた障壁３０を用いて、すなわち障壁に対して、搬送される物質ｗの少なくとも一部に圧縮をもたらすことで作用を受ける。
【００６５】
１つの実施形態によれば、本方法では、中間コンテナーとして機能することを意図されるチャネルセクション２０、２１、２２内に供給される物質ｗの少なくとも一部が、搬送パイプ１００の方向から、中間コンテナーとして機能することを意図されるチャネルセクション２０、２１、２２内の、空気圧式部分真空発生器の吸引側への通路を開放することと、物質ｗとは反対側からの補充空気通路用の通路を開放することとによって作用を受ける。
【００６６】
１つの実施形態によれば、物質ｗは、投入点１と物質搬送パイプ１００との間に配置された中間コンテナーのチャネルセクション２０、２１、２２内で作用を受け、チャネルセクションは、少なくとも一部が、鉛直から本質的に逸脱する方向に移動する方向に、好ましくは本質的に水平な方向に延びるように配置される。
【００６７】
１つの実施形態によれば、物質ｗは、投入点からチャネルセクション２０、２１、２２内に供給され、チャネルセクション２０、２１、２２は物質の中間コンテナーであり、物質は、中間コンテナーにおいて段階的に作用を受け、この場合、第１のフェーズにおいて、物質は、主に重力により、投入点１の投入開口２から中間コンテナーとして機能するチャネルセクション２０、２１、２２内に供給され、第２のフェーズにおいて、物質は、吸引と補充空気との組合せ作用により、障壁３０、３０’に対してチャネルセクション内を搬送されるとともに圧縮され、第３のフェーズにおいて、場合によっては更なる物質が、重力により、投入点の投入開口から中間コンテナーとして機能するチャネル部内に供給され、第４のフェーズにおいて、障壁は、中間コンテナー内にある物質ｗ及び／又は圧縮された物質ｃｗが、吸引と補充空気との組合せ作用によりチャネルセクション２０、２１、２２から搬送配管１００内に搬送され、先に進めて空気圧式物質搬送システムの物質送出端に向かって搬送されるように作用を受ける。
【００６８】
１つの実施形態によれば、物質ｗを圧縮する場合、例えば弁６又は別個の補充空気弁６０を或る特定の時間開放することにより、補充空気の進入が可能にされる。
【００６９】
１つの実施形態によれば、少なくとも物質を圧縮する場合、及び／又は、少なくとも物質搬送フェーズの開始フェーズにおいて、補充空気通路６３は開放され、通路の流れ開口は、空気圧式物質搬送システムの部分真空発生器の吸引作用の始点となるチャネル部の流れ断面積よりも小さい。
【００７０】
１つの実施形態によれば、投入点と物質搬送パイプとの間には、複数の障壁３０、３０’があり、複数の障壁３０、３０’は、物質搬送方向において互いから或る距離を置いており、この場合、物質は、まず投入点から遠い方の第２の障壁３０’まで給送され、第２の障壁を用いて、すなわち第２の障壁に対して廃棄物の圧縮をもたらし、その後、投入点に近い方の第１の障壁３０が、中間コンテナーのチャネルセクション内に延出するように配置され、投入点１に近い方の第１の障壁３０を用いて、すなわち障壁に対して廃棄物の圧縮がもたらされる。
【００７１】
１つの実施形態によれば、物質が障壁の地点から搬送パイプに向かって搬送される場合、障壁３０、３０’の近位に補充空気がもたらされる。
【００７２】
１つの実施形態によれば、物質ｗは、サイズが３０％〜５０％圧縮される。
【００７３】
１つの実施形態によれば、障壁３０、３０’に接続している補充空気弁３１が構成され、弁は、少なくとも物質が搬送パイプに向かって搬送される位置に障壁３０、３０’が配置されている場合、補充空気のチャネル部内への進入を可能にする。
【００７４】
１つの実施形態によれば、中間コンテナーとして機能するチャネルセクション２０、２１、２２は、地表面ｓからおおよそ１メートル〜１．５メートルの深さに設置されるように構成される。
【００７５】
１つの実施形態によれば、障壁は、別個の障壁手段３０、３０’であり、別個の障壁手段３０、３０’は、少なくとも２つの位置間、すなわち、障壁手段３０、３０’がチャネルセクションのチャネル空間内に延出する第１の位置と、障壁手段がチャネルセクションのチャネル空間内に本質的に延出しない第２の位置との間で移動することができ、補充空気流が障壁を通り抜けるか若しくは通過すること、又は、障壁は、物質の成形機等の別の手段、例えば回転成形機であり、そのハンドリング手段は、物質の成形機が障壁として用いられる場合、チャネルセクション２２から搬送パイプ１００に向かって物質を供給しない。
【００７６】
また、本発明は、空気圧式廃棄物搬送システムのチャネルセクション内に廃棄物を供給するとともに、チャネルセクションにおいて廃棄物をハンドリングする装置に関する。本装置は、物質用空気圧式パイプ搬送システムの投入点１を備え、投入点は、投入コンテナー１０及び先に進めて投入コンテナーと物質搬送パイプ１００との間に配置されたチャネルセクション２０、２１、２２への投入開口２を有し、チャネルセクションは、中間コンテナーとして機能するようになっており、物質は、中間コンテナーから物質搬送パイプ１００を介して空気圧式廃棄物搬送システムの送出端に搬送されるようになっており、送出端において物質が搬送空気から分離される。本装置は部分真空発生器を備え、部分真空発生器の吸引側は、搬送パイプ１００内部に作用するように接続することができ、装置は少なくとも１つの障壁３０を備え、少なくとも１つの障壁３０は、投入点と搬送パイプ１００との間にあるチャネルセクション２０、２１、２２に配置することができ、障壁は、物質の少なくとも大部分を停止させ、空気流が通過するか又は通り抜けることを可能にするようになっており、それにより、チャネルセクション２０、２１、２２において、吸引と補充空気との組合せ作用により、障壁３０を用いて、すなわち障壁に対して、搬送を意図される物質ｗの少なくとも一部の圧縮を達成することができる。
【００７７】
１つの実施形態によれば、装置は、チャネルセクション２０、２１、２２の空気圧式部分真空発生器の吸引側への接続部を開閉する手段、及び／又は、補充空気を投入点と物質ｗとの間にあるチャネルセクション内に調節して導く補充空気手段６’、６０であって、補充空気用通路を開閉するようになっている、補充空気手段を備える。
【００７８】
１つの実施形態によれば、装置は、投入点１と物質搬送パイプ１００との間に構成されたチャネルセクション２０、２１、２２を有し、チャネルセクションは、鉛直方向から逸脱しているチャネルセクション、例えば主に水平なチャネルセクションを含み、チャネルセクションは、中間コンテナーとして機能するようになっている。
【００７９】
１つの実施形態によれば、中間コンテナーの容積は、投入点１からの障壁３０の距離によって決まる。
【００８０】
１つの実施形態によれば、投入点１と物質搬送パイプとの間には、物質搬送方向において互いから或る距離を置いた複数の障壁３０、３０’が配置される。
【００８１】
１つの実施形態によれば、装置は、障壁３０、３０’付近に補充空気をもたらす手段１７、１８、３１、３３を備える。
【００８２】
１つの実施形態によれば、障壁３０、３０’に接続している補充空気弁３１が構成され、弁は、開放している場合、補充空気の、障壁の地点又は障壁の近位からチャネル部内への進入を可能にする。
【００８３】
１つの実施形態によれば、装置は放出弁６を備え、放出弁６は、投入点の供給開口２と、中間コンテナーとして機能するチャネルセクションとの間に配置される。
【００８４】
１つの実施形態によれば、装置は、障壁３０と搬送パイプ１００との間に配置される放出弁５０を備える。
【００８５】
１つの実施形態によれば、装置は遮断手段６’を備え、遮断手段６’は、投入点１の投入コンテナー１０と、投入点の供給開口２との間に配置される。
【００８６】
１つの実施形態によれば、投入点１には、投入コンテナー１０及び／又は中間コンテナーとして機能するチャネルセクション２０、２１、２２への補充空気の通路６３を開閉する補充空気弁６０が配置される。
【００８７】
１つの実施形態によれば、補充空気用通路６３の流れ開口は、空気圧式物質搬送システムの部分真空発生器の吸引作用の始点となるチャネル部の流れ断面積よりも小さい。
【００８８】
１つの実施形態によれば、中間コンテナーとして機能するチャネルセクション２０、２１、２２は、地表面ｓからおおよそ１メートル〜１．５メートルの深さに設置されるように構成される。
【００８９】
１つの実施形態によれば、障壁は別個の障壁手段３０、３０’であり、別個の障壁手段３０、３０’は、少なくとも２つの位置間、すなわち、障壁手段３０、３０’がチャネルセクションのチャネル空間内に延出する第１の位置と、障壁手段がチャネルセクションのチャネル空間内に本質的に延出しない第２の位置との間で動かすことができ、補充空気流が、障壁を通り抜けるか又は通過するようになっている。
【００９０】
１つの実施形態によれば、補充空気の流れ開口３３の寸法は、障壁手段３０を第１の位置から第２の位置に移動させた場合に増大するようになっている。
【００９１】
１つの実施形態によれば、補充空気は、障壁手段３０の作動装置３４、３５側からチャネル空間１０内に導かれるようになっている。
【００９２】
１つの実施形態によれば、弁手段３１は、障壁手段３０と障壁手段３０の作動装置３４、３５との間に配置される。
【００９３】
１つの実施形態によれば、弁手段３１は、障壁手段３０が第１の位置にある場合の障壁手段３０の支持部材である。弁手段３１は、チャネルの壁の開口の縁に座し、障壁手段３１を第１の位置の適所にしっかりと保持する。
【００９４】
１つの実施形態によれば、障壁は、物質の成形機等の物質ハンドリング装置、例えば回転成形機であり、そのハンドリング手段は、物質の成形機が障壁として使用される場合、チャネルセクション２２から搬送パイプ１００に向かって物質を供給しない動作状態であるようになっている。
【００９５】
本発明の目的はまた、特許請求の範囲に記載の上記で言及した特徴部に係る装置又は請求項１３〜２７のいずれか１つに記載の装置を備える廃棄物搬送システムである。
【００９６】
通常、物質は、袋に詰められた廃棄物等の廃棄物である。投入点及び中間コンテナーを空気圧式廃棄物搬送システムの一部として構成することもできるし、中間コンテナーを、廃棄物を廃棄物室、廃棄物コンテナー、又は相当物内に導く別個の部分とすることもできる。
【００９７】
本発明は、投入点の後に鉛直セクション及び水平セクションを有するチャネル部が形成されるように適用することができる。上記チャネル部では、廃棄物は、まず短い鉛直セクション内に落下し、次に、かなり短い中間吸引によって、水平チャネルセクションにある障壁、すなわちストッパーに対して吸引される。この場合、廃棄物は、中間コンテナー内の水平セクションに移動し、同時にサイズが３０％〜５０％圧縮される。この解決策を用いれば、中間コンテナー内に更なる空間が得られる。障壁は、投入ハッチから数メートルのところに配置することができる。この場合、所望の量の中間コンテナー容積が得られる。この構想は、ストッパーが配管内への廃棄物の通過を制限し、例えば図１による投入点の放出弁によって、すなわち投入遮断ハッチによって補充空気の投入が阻止されるというものである。補充空気の投入が阻止される場合、廃棄物を搬送する力が生じない。廃棄物の圧縮及び搬送が望まれる場合、好ましくは別個の補充空気弁６０がしばらくの間、例えば２秒間〜１０秒間開放される。中間コンテナーとして機能するチャネルセクションの中身の移動が望まれる場合、放出弁６、５０又は遮断手段６’が開放されるとともに障壁手段３０が後退される。代替的に、別個の補充空気弁６０が使用されないか又は取り付けられない状況では、圧縮フェーズにおいて遮断手段６’又は投入点放出弁６、５０がしばらくの間開放され、中間コンテナーとして機能するチャネルセクションの中身の移動が望まれる場合、放出弁６、５０又は遮断手段６’が開放されるとともに障壁手段が後退される。
【００９８】
第２の代替形態は、設置トレンチ１８の障壁手段３０の放出側に遮断弁５０を配置することである。廃棄物を移動することが望まれる場合、遮断弁５０はしばらくの間閉鎖される。
【００９９】
追加の補充空気弁３１は、障壁手段３０と接続して設置され、障壁手段が第２の位置に移動する場合、すなわちチャネル部から退く場合、追加の補充空気弁３１を同時に開放するようになっている。この場合、補充空気も廃棄物体に入り込むので、廃棄物はチャネル部内をより容易に移動する。通常、追加の補充空気弁３１及び／又はフォーマッターを用いずに搬送される廃棄物の量は、例えば１５０Ｌである。障壁及び追加の補充空気弁により、一度に移動される物質の量を上記値の数倍に増やすことができる。
【０１００】
物質成形機、回転成形機、すなわちフォーマッターを備えるシステムにおいても、主弁をしばらくの間開放することによって廃棄物を予圧縮することができるが、フォーマッターのハンドリング手段が、回転しない動作状態すなわち物質を供給しない動作状態に配されている場合、廃棄物は出て来ず、その代わりに、中間コンテナー内でサイズが３０％〜５０％圧縮される。予圧縮サイクル中の圧縮フェーズにおいてフォーマッターを通り抜け得た少量の廃棄物は、最終的には例えば混合廃棄物体内に導かれる。必要であれば、物質移動方向においてフォーマッターの手前に障壁手段を配置することができる。この障壁手段は、主弁、すなわち放出弁が開放されてもチャネルを閉鎖する。
【０１０１】
本発明に係る方法は、廃棄物搬送システムにおいて予圧縮／搬送に専用のサイクルを設けるように用いることもできる。この場合、中間コンテナーとして機能するチャネル部内に導かれた各投入点の廃棄物は、次に例えば１０秒間予圧縮される。この場合、中間コンテナーの廃棄物用容積は、３０％〜５０％増大する。
【０１０２】
圧縮フェーズは、該当投入点の予圧縮又は廃棄物片の投入点の予圧縮が、或る他の投入点又は廃棄物片の搬送中に行われるように構成することができる。
【０１０３】
本発明は上記に示した実施形態に限定されないが、本発明は添付の特許請求の範囲の範囲内で変更することができることは、当業者には明らかである。上記記載において他の特徴と関連して示された可能性のある特徴は、必要な場合、互いと別々に用いることができる。
【図１】
0006538680.tif 000002
【図２】
0006538680.tif 000003
【図３】
0006538680.tif 000004
【図４（ａ）】
0006538680.tif 000005
【図４（ｂ）】
0006538680.tif 000006
【図４（ｃ）】
0006538680.tif 000007
【図５】
0006538680.tif 000008
【図６】
0006538680.tif 000009
【図７ａ】
0006538680.tif 000010
【図７ｂ】
0006538680.tif 000011
【図７ｃ】
0006538680.tif 000012
【図７ｄ】
0006538680.tif 000013
【図７ｅ】
0006538680.tif 000014
【図７ｆ】
0006538680.tif 000015
【図７ｇ】
0006538680.tif 000016
【図７ｈ】
0006538680.tif 000017
【図８ａ】
0006538680.tif 000018
【図８ｂ】
0006538680.tif 000019
【図８ｃ】
0006538680.tif 000020
【図８ｄ】
0006538680.tif 000021
【図８ｅ】
0006538680.tif 000022
【図８ｆ】
0006538680.tif 000023
【図８ｇ】
0006538680.tif 000024
【図８ｈ】
0006538680.tif 000025
【図９ａ】
0006538680.tif 000026
【図９ｂ】
0006538680.tif 000027
【図９ｃ】
0006538680.tif 000028
【図９ｄ】
0006538680.tif 000029
【図１０】
0006538680.tif 000030
【図１１】
0006538680.tif 000031
【図１２】
0006538680.tif 000032
【図１３（ａ）】
0006538680.tif 000033
【図１３（ｂ）】
0006538680.tif 000034
【図１４】
0006538680.tif 000035
【図１５（ａ）】
0006538680.tif 000036
【図１５（ｂ）】
0006538680.tif 000037
【図１５（ｃ）】
0006538680.tif 000038
【図１５（ｄ）】
0006538680.tif 000039
【図１５（ｅ）】
0006538680.tif 000040
【図１５（ｆ）】
0006538680.tif 000041
【図１５（ｇ）】
0006538680.tif 000042
【図１５（ｈ）】
0006538680.tif 000043
【図１６（ａ）】
0006538680.tif 000044
【図１６（ｂ）】
0006538680.tif 000045