(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素系耐油剤を使用する耐油紙上に、ウレタン系樹脂を含むシーラー層と、ウレタン系樹脂を含む印刷層と、ウレタン系樹脂を含む樹脂層とが、この順に積層され、
ＪＩＳ  Ｐ  ８２０８に規定されるきょう雑物計測図表を用いた測定で、直径が５５ｍｍの円内に１ｍｍ２以上のピンホールが１０点以下であり、紙間強度が０．９５Ｎ／ｍｍ２以上であり、
前記耐油紙は、含水率としてＪＩＳ  Ｐ  ８２０３により測定した値が７％未満であることを特徴とする化粧材。
【請求項２】
前記耐油紙は、耐油度としてＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．４１：２０００により測定した値が２以上であり、且つ表面強度としてＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．１：２０００により測定した値が１４Ａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の化粧材。
【請求項３】
前記印刷層と前記樹脂層との間に絵柄層を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の化粧材。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の化粧材が基板に貼付されていることを特徴とする化粧板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内装材や家具等に使用可能な化粧材及び化粧板に関する。
【背景技術】
【０００２】
床・壁・天井等の建築物内装材、扉等の建具、家具等の表面材等の用途に用いる化粧材では、通常、耐摩耗性、耐汚染性等の表面物性が要求される。更に、キッチンや食器棚等の外表面に貼る化粧材においては耐油性も要求されるため、樹脂を含浸させた薄葉紙を用いた耐油性化粧印刷シートが提案されている（特許文献１、２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３８８１１２号公報
【特許文献２】特許第４７３５１７１号公報
【特許文献３】特許第５２２９３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術として提案されている耐油性化粧材は、必ずしも耐油性等の表面物性を完全に満足するものではなかった。また、耐油性等の表面物性を満足するとしても、紙間強度の低下は避けなければならない。可能であれば、紙間強度を向上させることが好ましい。以上の点から、耐油性等の表面物性を満足しつつ、紙間強度に優れた化粧材が求められている。
そこで、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、耐油性等の表面物性を満足しつつ、紙間強度にも優れた化粧材及び化粧板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様に係る化粧材は、フッ素系耐油剤を使用する耐油紙上に、ウレタン系樹脂を含むシーラー層と、ウレタン系樹脂を含む印刷層と、ウレタン系樹脂を含む樹脂層とが、この順に積層され、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０８に規定されるきょう雑物計測図表を用いた測定で、直径が５５ｍｍの円内に１ｍｍ２以上のピンホールが１０点以下であり、紙間強度が０．９５Ｎ／ｍｍ２以上であり、前記耐油紙は、含水率としてＪＩＳ  Ｐ  ８２０３により測定した値が７％未満であることを特徴とする。
また、本発明の一態様に係る化粧板は、上記化粧材が基板に貼付されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、耐油性等の表面物性を満足しつつ、紙間強度に優れた化粧材及び化粧板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る化粧材の積層構造を示す断面図である。（ａ）は樹脂層が３層の場合、（ｂ）は樹脂層が２層の場合、（ｃ）は樹脂層が１層の場合を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る化粧板の積層構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜実施形態＞
以下に、本発明の一実施形態について添付図面を参照して説明する。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。
また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【０００９】
（化粧材）
図１に示すように、本実施形態に係る化粧材１０は、フッ素系耐油剤を使用する耐油紙１上（例えば、耐油紙１の表面側）に、ウレタン系樹脂を含むシーラー層２と、ウレタン系樹脂を含む印刷層３と、絵柄層４と、ウレタン系樹脂を含む樹脂層５とが、この順に積層されてなる。但し、本実施形態に係る化粧材１０として、絵柄層４の無い単色の化粧材等も適宜選択可能である。すなわち、印刷層３と樹脂層５との間に絵柄層４を配置することにも特徴はあるものの、絵柄層４は必須ではない。ＪＩＳ  Ｐ  ８２０８に規定されるきょう雑物計測図表を用いた測定で、本実施形態に係る化粧材１０は直径が５５ｍｍの円内に１ｍｍ２以上のピンホールが１０点以下であり、紙間強度は０．９５Ｎ／ｍｍ２以上である。ここで、紙間強度とは、ＪＩＳ  Ａ  ５９０８にて規定されている平面引っ張り試験にて得られる値であり、１ｍｍ２範囲にかかる力のことである。
【００１０】
（耐油紙１）
耐油紙１は、パルプ等を主原料とする紙基材をフッ素系耐油剤で処理したものである。ここでは、耐油紙１の基材となる紙基材は、入手の容易さ等から木材パルプ繊維を主成分とするが、それ以外の非木材パルプ繊維を使用しても良い。木材パルプには、針葉樹クラフトパルプ、広葉樹クラフトパルプ、サルファイトパルプ等の化学パルプ、ストーングラインドパルプ、サーモメカニカルパルプ、リファイナーグラインドパルプの機械パルプ、又は、新聞、コート紙、上質紙等から得られる再生パルプを使用することができる。また、これらを適宜配合して使用することもできる。なお、実際には、耐油紙１の基材となる紙基材として用いられる紙類としては、特に制限はなく、例えば、パルプ以外にも、薄葉紙、クラフト紙、チタン紙等が使用できる。また、紙以外にプラスチックフィルム、木材、金属、布、皮革、ガラス、陶磁器等も使用可能である。
【００１１】
本実施形態では、耐油紙１として、例えば、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．４１：２０００（紙及び板紙−はつ油度試験方法−キット法）により測定した値（以下「耐油度」という）が２以上であるフッ素系耐油剤で処理した耐油紙を用いる。耐油度が２未満であると紙基材へ油分が浸透しやすくなってしまう。耐油度が４以上であると、耐油性が更に向上し好ましい。以上の点から、耐油度は５以上が好ましく、更には７以上が好ましい。耐油度の上限は特に定められないが、製造上の制約から１２以下が好ましい。なお、耐油度が８を超えると、フッ素系耐油剤を多量に添加する必要があることから、製造コストが高くなる可能性がある。
【００１２】
更に、本実施形態では、耐油紙１として、例えば、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．１：２０００（紙及び板紙−ワックスによる表面強さ試験方法）により測定した値（以下「表面強度」という）が１４Ａ以上であるフッ素系耐油剤で処理した耐油紙を用いる。ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．１：２０００により測定した値が１４Ａ未満であると汚染物の残存が発生してしまう。一方、１４Ａ以上であると汚染物の残存が発生しなくなる。
【００１３】
また、フッ素系耐油剤としては、種々のものが挙げられ、特に制限はなく、例えば、パーフルオロアルキルアクリル酸エステル、フッ素系の樹脂等が挙げられる。フッ素系耐油剤での処理方法としては、抄造後に含浸する方法や抄造時に内填する方法をとることができる。なお、これらの紙基材は、ケバ立ち防止のため、更にアクリル樹脂、スチレンブタジエンゴム、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂を添加させたものでも良い。
【００１４】
フッ素系耐油剤は、水素イオン化検出器ガスクロマトグラフ（ＧＣ／ＦＩＤ）法により測定したパーフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）及びパーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）の検出量が２ｐｐｂ以下であり、且つパルプ繊維に定着して耐油機能を果たすものであれば良く、例えば、パルプ繊維への定着部位の官能基がアニオン性若しくはカチオン性の電荷を持ったリン酸塩、カルボン酸塩、ポリウレタン等であり、フッ素部位がパーフルオロポリエーテル、ポリフルオロオクチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ハイドロキシエチルメタクリレート、エチレンジオキシジエチルジメタクリレート等のポリマーからなるフッ素系樹脂から構成される。なお、フッ素系耐油剤の中には、フッ素部位自体がパルプ繊維への定着部位を持ったものもある。
【００１５】
フッ素系耐油剤を構成する官能基を含めたフッ素系樹脂の化学構造的な特徴としては、フッ素部位における炭素（Ｃ）数が８個未満で構成されることであるため、加熱等により分解しても、炭素（Ｃ）数が８個以上であるＰＦＯＡやＰＦＯＳが発生しないことである。
また、主に基材となる高分子に多数のフッ素部位が定着した分子構造となっているため、高分子内部にフッ素部位が取り込まれている場合が多い。
【００１６】
フッ素系耐油剤を構成する官能基を含めたフッ素系樹脂の分子量としては、３０００以上８００００以下であるのが好ましく、１００００以上３００００以下であるとより好ましい。
分子量が３０００未満では、一般的に、水中での分散性やパルプ繊維への定着性が良く、且つ定着の際できる限り紙の最表面にフッ素部位が存在するような構造を採っているため、フッ素部位を構成する炭素（Ｃ）数が平均８個以上となり、加熱等によりＰＦＯＡや、８個以上の炭素（Ｃ）を持つ難分解性ガス（例えば、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＯＨ）が発生しやすくなる。分子量８００００を超えると、水中での分散性が悪くなり、抄紙時に他添加薬品との凝集物や、定着ムラが発生する等、パルプ繊維への歩留まりが大きく低下する問題が生じる。
【００１７】
フッ素系耐油剤の含有量は、対パルプ固形分当たり固形分として０．０５質量％以上１．０質量％以下とすることが好ましく、０．１質量％以上０．５質量％以下とすることがより好ましい。０．０５質量％未満では、十分な耐油性能を得ることができず、実用時に油の浸透が発生しやすくなる。１．０質量％を超えると、含有量に見合った効果が得られず経済的でない。
【００１８】
なお、耐油紙１の表面側に印刷層３を設ける前に、プリベーク（ｐｒｅｂａｋｅ）を行い、１２０℃以上で耐油紙１を乾燥する。耐油紙１に含有される水分を除去するためである。耐油紙１は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０３（紙，板紙及びパルプ‐絶乾率の測定方法‐乾燥器による方法）により測定した値（以下、「含水率」という）が７％未満であることが好ましい。含水率が７％未満であれば、紙基材の内部の湿気を十分に取り除くことができているため、耐油紙１の変形に起因する化粧材の反りや亀裂等を防ぐことができる。しかし、含水率が７％以上であれば、紙基材の内部の湿気の除去が不十分であり、耐油紙１の変形に起因する化粧材の反りや亀裂等が発生する可能性がある。
【００１９】
（シーラー層２）
シーラー層２は、油の浸透の防止、紙間強度の向上を目的に設けられ、耐油紙と印刷層との間に配置される層である。本実施形態に係るシーラー層２は、ウレタン系樹脂で構成されている。シーラー層２の形成方法は特に限定されるものではないが、例えば、後述する印刷層３の印刷法と同様の方法で、又は、後述する樹脂層５の塗工法と同様の方法で形成することができる。これらの方法でシーラー層２を形成する場合、シーラー層２を形成するための印刷インキ中のバインダー樹脂として、又は、塗工液中のバインダー樹脂として、ウレタン系樹脂を用いる。
【００２０】
ウレタン系樹脂としては、例えば、種々のフィルムに対して優れた接着性と柔軟性のあるフィルムに追従する弾性に富んだポリウレタンを使用する。ポリウレタンは、ポリオール成分とイソシアネート成分（硬化剤）とを重付加反応で硬化することによって得られる。ポリウレタンは、ウレタン結合やウレア結合という極性基を有しており、優れた接着性を有する。また、酢酸エチル、ＭＥＫ等の非芳香族系溶剤にも優れた溶解性を示す。このように、本実施形態に係るシーラー層２は、ウレタン系樹脂を含有する。
【００２１】
（印刷層３）
印刷層３は、化粧材の意匠性を高める目的で設けられ、耐油紙１の表面に意図した色彩を与える隠蔽層若しくは全面ベタ層とも称されるものであり、耐油紙１の表面側の全面を被覆する一様均一な部材である。印刷層３は、通常は不透明色で形成することが多いが、着色透明で形成し、下地が持っている模様を活かす場合もある。また、耐油紙１が白色であることを活かす場合には無色透明で形成する場合もある。
【００２２】
本実施形態に係る印刷層３は、ウレタン系樹脂で構成されている。すなわち、印刷層３の形成に用いられるインキ中のバインダー樹脂として、ウレタン系樹脂が用いられる。
印刷層３の形成に用いられるインキ（印刷インキ）の基本構成は、色料、バインダー樹脂、溶剤、補助剤の４成分である。色料は、印刷インキに色を与える材料であり、一般に顔料と染料に分けられる。バインダー樹脂は、シーラー層２への色料の転移と固着、色料の湿潤と安定分散、印刷インキに適度な粘度を与えシーラー層２へ転移しやすくする、転移した後に皮膜を形成しシーラー層２と密着する、という４つの機能を有し、印刷インキの性能を左右する重要な材料である。溶剤は、バインダー樹脂の溶解、印刷インキへの適度な粘度の付与、乾燥速度の調整等のために使用される。代表的な溶剤として、トルエン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）、酢酸エチル等がある。バインダー樹脂と溶剤の混合物をビヒクル（展色剤）という。補助剤は、印刷インキに種々の機能付与のために添加されており、インキ安定性付与（分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤）、印刷適性付与（消泡剤、帯電防止剤）、インキ皮膜物性向上（可塑剤、滑剤）を目的としている。
【００２３】
本実施形態では、バインダー樹脂として、種々のフィルムに対して優れた接着性と柔軟性のあるフィルムに追従する弾性に富んだポリウレタンを使用する。ポリウレタンは、ポリオール成分とイソシアネート成分（硬化剤）とを重付加反応で硬化することによって得られる。ポリウレタンは、ウレタン結合やウレア結合という極性基を有しており、優れた接着性を有する。また、酢酸エチル、ＭＥＫ等の非芳香族系溶剤にも優れた溶解性を示す。このように、ポリウレタンを使用したバインダー樹脂は、優れた接着性、溶剤溶解性を有する。このように、本実施形態に係る印刷層３は、ウレタン系樹脂を含有する。
【００２４】
現在、ポリオール成分としてはアクリルポリオールが主流となっており、アクリルポリオールを主成分とするポリウレタンはアクリルウレタンと呼ばれる。すなわち、印刷層３は、アクリル系樹脂組成物で構成することが可能である。例えば、印刷層３の形成に用いられるインキ中のバインダー樹脂としてアクリル系樹脂を用いることができる。
アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチル（メタ）アクリレート−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、メチル（メタ）アクリレート−スチレン共重合体等を用いることができる。ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの意味である。また、耐油性を向上させるために、上記樹脂を親水性となるように表面処理することも好適である。これらの樹脂は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２５】
また、上記アクリル系樹脂として、ポリオール成分を含む２液硬化型アクリル系樹脂を用いることが、耐油性を向上させる点から好ましい。２液硬化型アクリル系樹脂の主剤としては、通常、ヒドロキシル基やカルボキシル基等のイソシアネート基と反応性を有する１種又は２種以上の官能基を、分子中に２以上の複数導入したアクリル系樹脂が使用される。例えば、上記官能基が２以上のヒドロキシル基の場合、アクリル樹脂はアクリルポリオールともよばれる。このようなヒドロキシル基含有アクリル樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体等の１種又は２種以上と、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル等の分子中に水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体の１種又は２種以上と、更に必要に応じ、スチレン単量体等の他のビニルモノマーとを共重合させて得られた共重合体が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸の意味である。
【００２６】
また、カルボキシル基を導入する場合には、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマーを共重合した共重合体等が使用される。
また、隠蔽性を出すために、上記アクリル系樹脂組成物中に、チタニア（二酸化チタン）を含有させるようにしても良い。特に、ＪＩＳ  Ｋ５１０１（アマニ油）により測定した吸油量が１７〜３６ｇ／１００ｇのチタニアを含有することが好ましい。チタニアを含有させることにより耐油性は低下するが、吸油量がこの範囲内であると耐油性の低下が少なく、且つ良好な隠蔽性を得ることができる。以上の点から、吸油量は１７〜２２ｇ／１００ｇの範囲であることが更に好ましい。
【００２７】
チタニアの含有量については、樹脂組成物中に乾燥状態で４０〜８５質量％の範囲であることが好ましい。４０質量％以上であると十分な隠蔽性が得られ、一方８５質量％以下であると層としての十分な強度が得られ、また印刷適性も良好である。以上の点から、５０〜８０質量％の範囲が更に好ましい。
なお、印刷層３の隠蔽性については、隠蔽性試験紙上に化粧材を置いて分光測色計で測定を行ったときに、以下の計算式で算出された値（以下「隠蔽率」という）が８０％以上であると好ましい。隠蔽率が８０％以上であれば、下地が見えない（又は非常に見えにくい）ため、隠蔽性は良好である。なお、隠蔽率が７５％以上８０％未満であっても、下地が見えにくいため、隠蔽性は十分であり、実用上は問題ない。しかし、隠蔽率が７５％未満では、下地が見えやすく、隠蔽性が不十分である。
【００２８】
［計算式］
隠蔽率＝（隠蔽性試験紙の黒色部で測色したＹ値／隠蔽性試験紙の白色部で測色したＹ値）×１００［％］
Ｙ値：刺激値（明るさ）
アクリル系樹脂組成物中には、その他に顔料、染料等の着色剤、体質顔料、溶剤、安定剤、可塑剤、触媒、硬化剤等を適宜混合することができる。
【００２９】
着色剤としては、カーボンブラック（墨）、鉄黒、チタン白、アンチモン白、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料又は染料、アルミニウム、真鍮等の鱗片状箔片からなる金属顔料、二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の鱗片状箔片からなる真珠光沢（パール）顔料等が用いられる。
【００３０】
硬化剤となるイソシアネート成分としては、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネートが好適に用いられる。例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、若しくはヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネートが用いられる。
【００３１】
印刷層３の厚さには特に制限はないが、一例を挙げると全体で１０μｍ以上２５μｍ以下の範囲である。印刷層３の厚さが１０μｍ以上であると、油成分の耐油紙１への浸透を防止することができ、十分な耐油性及び隠蔽性が確保される。一方、印刷層３の厚さが２５μｍ以下であると、印刷適性、意匠性、製造コスト、及び加工適性の点で有利である。
【００３２】
印刷層３は、王建式透気度が４０００秒以上であると好ましい。すなわち、印刷層３の王建式透気度の下限を４０００秒とする。王研式透気度の上限は特に定められないが、製造上の制約に応じて決まるものとする。王建式透気度を４０００秒以上にするためには、印刷層３の全体（印刷層３が多層の場合は各印刷層の合計）の塗布量が３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。また、印刷層３の表面を棒やシリンダ等で均して滑らか（平滑）にする処理を行うことが好ましい。印刷層３は、塗布量が３０ｇ／ｍ２以下であり、印刷層３の表面が平滑であれば、王研式透気度が４０００秒以上となり、層間の密着性が良好である。塗布量が３０ｇ／ｍ２を超えている場合や、印刷層３の表面が平滑でない場合には、王研式透気度が４０００秒以上とならない可能性がある。なお、王研式透気度が３０００秒以上４０００秒未満であっても、層間の密着性は十分であり、実用上は問題ない。しかし、王研式透気度が３０００秒未満であれば、層間の密着性が不十分となる可能性がある。
【００３３】
（絵柄層４）
絵柄層４は、印刷層３の表面側に所望の絵柄による意匠性を付与するものであり、絵柄の種類等は特に限定的ではない。例えば、木目模様、石目模様、砂目模様、タイル貼模様、煉瓦積模様、布目模様、皮絞模様、幾何学図形、文字、記号、抽象模様等が挙げられる。
絵柄層４の形成方法は特に限定されず、例えば、公知の着色剤（染料又は顔料）を結着材樹脂とともに溶剤（又は分散媒）中に溶解（又は分散）させて得られる着色インキ、コーティング剤等を用いた印刷法等により形成すれば良い。
【００３４】
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、チタン白、亜鉛華、弁柄、紺青、カドミウムレッド等の無機顔料；アゾ顔料、レーキ顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、フタロシアニン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料等の有機顔料；アルミニウム粉、ブロンズ粉等の金属粉顔料；酸化チタン被覆雲母、酸化塩化ビスマス等の真珠光沢顔料；蛍光顔料；夜光顔料等が挙げられる。これらの着色剤は、単独又は２種以上を混合して使用できる。例えば、イソインドリノン、ポリアゾ、フタロシアニン等の顔料を配合して所望の色調を発現するように添加しても良い。更に、これらの着色剤には、シリカ等のフィラー、有機ビーズ等の体質顔料、中和剤、界面活性剤等を配合しても良い。
【００３５】
結着材樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アルキド系樹脂、石油系樹脂、ケトン樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、繊維素誘導体、ゴム系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００３６】
溶剤（又は分散媒）としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の石油系有機溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸−２−メトキシエチル、酢酸−２−エトキシエチル等のエステル系有機溶剤；メチルアルコール、エチルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール系有機溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系有機溶剤；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系有機溶剤、；ジクロロメタン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の塩素系有機溶剤；水等の無機溶剤等が挙げられる。これらの溶剤（又は分散媒）は、単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００３７】
絵柄層４の形成に用いる印刷法としては、例えば、グラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、静電印刷法、インクジェット印刷法等が挙げられる。また、全面ベタ状の絵柄層４を形成する場合には、例えば、ロールコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、ダイコート法、リップコート法、コンマコート法、キスコート法、フローコート法、ディップコート法等の各種コーティング法が挙げられる。その他、手描き法、墨流し法、写真法、転写法、レーザービーム描画法、電子ビーム描画法、金属等の部分蒸着法、エッチング法等を用いたり、他の形成方法と組み合わせて用いたりしても良い。
【００３８】
（樹脂層５）
樹脂層５は、印刷層３又は絵柄層４の表面を保護する表面保護層又はコート層（コーティング層）とも称されるものであり、印刷層３又は絵柄層４の表面側の全面を被覆する一様均一な部材である。
本実施形態に係る樹脂層５は、ウレタン系樹脂で構成されている。すなわち、樹脂層５の形成方法は特に限定されるものではないが、例えばグラビアコート、ロールコート等の塗工法により形成することができる。この場合、塗工液中のバインダー樹脂として、ウレタン系樹脂を用いる。
【００３９】
このウレタン系樹脂は、樹脂成分として２液硬化型ウレタン系樹脂を含有することが好ましい。実質的には、この樹脂から形成されているものが好ましい。２液硬化型ウレタン系樹脂により樹脂層５を形成する場合には、化粧材の耐摩性、耐衝撃性、耐汚染性、耐擦傷性、耐候性等を高め易い。
２液硬化型ウレタン系樹脂の種類は特に限定されないが、中でも主剤としてＯＨ基を有するポリオール成分（アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、エポキシポリオール等）と、硬化剤成分であるイソシアネート成分（トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、メタキシレンジイソシアネート等）とを含むものが使用できる。
【００４０】
樹脂層５は、必要に応じて、耐候剤、可塑剤、安定剤、充填剤、分散剤、染料、顔料等の着色剤、溶剤等を含んでいても良い。耐候剤としては、例えば、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等が好ましい。これらの耐候剤は、単独又は２種以上を混合して使用できる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤が好適である。これらの耐候剤の含有量は限定されないが、紫外線吸収剤・光安定剤ともに、樹脂層５中１０００ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ以下程度とすれば良い。
【００４１】
樹脂層５は、例えば、電離放射線硬化型樹脂又は２液硬化型ウレタン系樹脂をグラビアコート、ロールコート等の公知の塗工法により塗工後、樹脂を硬化させることにより形成できる。電離放射線硬化型樹脂の場合には、電子線照射により樹脂硬化する。
本実施形態に係る樹脂層５は、１層以上３層以下で構成される。図１では、１層以上３層以下で構成される樹脂層５として、第１樹脂層５ａと、第２樹脂層５ｂと、第３樹脂層５ｃとを図示している。ここでは、下層から順に、第１樹脂層５ａは１層目、第２樹脂層５ｂは２層目、第３樹脂層５ｃは３層目である。
【００４２】
例えば、図１（ａ）に示すように、樹脂層５が３層で構成される場合、化粧材は、樹脂層５として、第１樹脂層５ａと、第２樹脂層５ｂと、第３樹脂層５ｃとを有する。また、図１（ｂ）に示すように、樹脂層５が２層で構成される場合、化粧材は、樹脂層５として、第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂとを有する。また、図１（ｃ）に示すように、樹脂層５が１層で構成される場合、化粧材は、樹脂層５として、第１樹脂層５ａのみを有する。
【００４３】
本実施形態に係る樹脂層５の形成方法については、まず、印刷層３又は絵柄層４の表面側に第１樹脂層５ａを塗布し、乾燥させる。次に、第２樹脂層５ｂを設ける場合には、第１樹脂層５ａが乾燥した後、第１樹脂層５ａの表面側に第２樹脂層５ｂを塗布し、乾燥させる。次に、第３樹脂層５ｃを設ける場合には、第２樹脂層５ｂが乾燥した後、第２樹脂層５ｂの表面側に、第３樹脂層５ｃを塗布し、乾燥させる。
【００４４】
樹脂を重ねて塗布する場合、下層の樹脂が乾く前に、上層に樹脂を重ねてしまうと、樹脂の盛り過ぎや、いったん乾燥した樹脂の戻り（再粘着現象）等の原因により、ブロッキングが発生することがある。ブロッキングが発生した場合、くっついた上層の樹脂がはがれる際に下層の樹脂がむけて傷ついてしまう。
本実施形態では、上記のように樹脂層５を形成することで、ブロッキングの発生を抑えることができる。
【００４５】
本実施形態に係る樹脂層５は、シリカを１０％含有するウレタン系樹脂を使用している。また、本実施形態に係る樹脂層５は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０８（パルプ―きょう雑物測定方法）に規定されるきょう雑物計測図表を用いて測定した際に、直径が５５ｍｍの円内に１ｍｍ２以上のピンホールが１０点以下である。そのため、光沢値（光沢度）は３％以上６０％以下であることが意匠として望ましい。光沢値は、光沢計（グロスチェッカー）等により計測した値である。
【００４６】
（化粧板）
図２に示すように、本実施形態に係る化粧板３０は、図１を参照しながら説明した化粧材１０と、基板２０とを備える。例えば、化粧材１０は、基板２０の上面側に図示しない接着剤等を介して貼付されている。なお、図２では、化粧板３０における化粧材１０の樹脂層５が１層である場合を示しているが、この化粧板３０においても、樹脂層５は１層に限定されるものではなく、図１（ａ）及び（ｂ）に示したように２層又は３層でもよい。
【００４７】
（本実施形態の効果）
（１）本実施形態に係る化粧材１０は、フッ素系耐油剤を使用する（例えば、含有する）耐油紙１上に、ウレタン系樹脂を含むシーラー層２と、ウレタン系樹脂を含む印刷層３と、ウレタン系樹脂を含む樹脂層５が、この順で積層されている。ＪＩＳ  Ｐ  ８２０８に規定されるきょう雑物計測図表を用いた測定で、この化粧材１０は直径が５５ｍｍの円内に１ｍｍ２以上のピンホールが１０点以下であり、紙間強度が０．９５Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００４８】
これにより、ピンホールが少なく（例えば、ピンホールがなく）、耐油性に優れ、且つ紙間強度に優れた化粧材を実現できるため、耐油性等の表面物性を満足しつつ、紙間強度に優れた化粧材を提供することができる。
（２）フッ素系耐油剤は、ＰＦＯＳとＰＦＯＡとを含まず、官能基を含めたフッ素樹脂の分子量が３０００以上８００００以下であり、且つフッ素部位における炭素数が８個未満の構成である。
【００４９】
分子量が３０００未満では、一般的に、水中での分散性やパルプ繊維への定着性が良く、且つ定着の際できる限り紙の最表面にフッ素部位が存在するような構造を採っているため、フッ素部位を構成する炭素（Ｃ）数が平均８個以上となり、加熱等によりＰＦＯＡや、８個以上の炭素（Ｃ）を持つ難分解性ガス（例えば、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＯＨ）が発生しやすくなる。分子量８００００を超えると、水中での分散性が悪くなり、抄紙時に他添加薬品との凝集物や、定着ムラが発生する等、パルプ繊維への歩留まりが大きく低下する問題が生じる。
【００５０】
（３）耐油紙は、耐油度としてＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．４１：２０００により測定した値が２以上であり、且つ表面強度としてＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．１：２０００により測定した値が１４Ａ以上である。
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．４１：２０００により測定した値が２未満であると紙基材へ油分が浸透しやすくなってしまうが、２以上であると紙基材へ油分が浸透しにくくなる。また、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．１：２０００により測定した値が１４Ａ未満であると汚染物の残存が発生してしまうが、１４Ａ以上であると汚染物の残存が発生しなくなる。
【００５１】
（４）耐油紙は、含水率としてＪＩＳ  Ｐ  ８２０３により測定した値が７％未満である。含水率が７％未満であれば、紙基材の内部の湿気を十分に取り除くことができているため、耐油紙１の変形に起因する化粧材の反りや亀裂等を防ぐことができる。しかし、含水率が７％以上であれば、紙基材の内部の湿気の除去が不十分であり、耐油紙１の変形に起因する化粧材の反りや亀裂等が発生する可能性がある。
【００５２】
（５）化粧材１０の光沢値は３％以上６０％以内であり、隠蔽率は８０％以上である。化粧材の光沢値及び隠蔽率は、この範囲にあることが意匠として望ましい。
＜その他実施形態＞
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替の実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。すなわち、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。
【実施例】
【００５３】
以下に、本発明の実施例１、２（表１参照）と、その比較例１〜４（表２参照）について説明する。
【００５４】
【表１】
0006547440.tif 000002
【００５５】
【表２】
0006547440.tif 000003
【００５６】
（実施例１）
フッ素系耐油剤を使用する坪量３０ｇ／ｍ２の耐油紙１を、１２０℃で３秒間温風乾燥することで、耐油紙１の含水率が５．１％となるようにした。次に、シーラー層２として、ウレタン系樹脂を塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるようグラビア印刷で塗工したのち、１２０℃で温風乾燥した。次に、印刷層３として、二酸化チタンを７０％含有するインキを塗布量が１７．０ｇ／ｍ２となるようグラビア印刷で塗工した後、１２０℃で温風乾燥した。次に、樹脂層５の一部となる第１樹脂層５ａとして、シリカを１０％含有するウレタン系樹脂を塗布量が３．０ｇ／ｍ２となるようグラビア印刷で塗工した後、１２０℃で温風乾燥した。次に、樹脂層５の一部となる第２樹脂層５ｂとして、シリカを１０％含有するウレタン系樹脂を塗布量が３．０ｇ／ｍ２となるようグラビア印刷で塗工して、光沢値が１４．４％で、隠蔽率が９０．２％で、紙間強度が０．９８Ｎ／ｍｍ２となる化粧材を得た。
【００５７】
（実施例２）
フッ素系耐油剤を使用する坪量３０ｇ／ｍ２の耐油紙１を、１２０℃で３秒間温風乾燥することで、耐油紙１の含水率が５．３％となるようにした。次に、シーラー層２として、ウレタン系樹脂を塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるようグラビア印刷で塗工したのち、１２０℃で温風乾燥した。次に、印刷層３として、二酸化チタンを７０％含有するインキを塗布量が１７．０ｇ／ｍ２となるようグラビア印刷で塗工した後、１２０℃で温風乾燥した。次に、絵柄層４をグラビア印刷で塗工後、１２０℃で温風乾燥した。次に、樹脂層５の一部となる第１樹脂層５ａとして、シリカを１０％含有するウレタン系樹脂を塗布量が３．０ｇ／ｍ２となるようグラビア印刷で塗工した後、１２０℃で温風乾燥した。次に、樹脂層５の一部となる第２樹脂層５ｂとして、シリカを１０％含有するウレタン系樹脂を塗布量が３．０ｇ／ｍ２となるようグラビア印刷で塗工して、光沢値が１４．４％で、隠蔽率が９０．２％で、紙間強度が０．９５Ｎ／ｍｍ２となる化粧材を得た。
【００５８】
（比較例１）
シーラー層２を設けない以外は実施例１と同様にした化粧材を得て、同様の評価を行った。
（比較例２）
耐油紙にフッ素系耐油剤を使用しないこと以外は、実施例１と同様にした化粧材を得て、同様の評価得た。
【００５９】
（比較例３）
耐油紙がＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．４１：２０００により測定した値が１であり、且つＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．１：２０００により測定した値が１２Ａであること以外は、実施例１と同様にした化粧材を得て、同様の評価得た。
【００６０】
（比較例４）
耐油紙の含水率がＪＩＳ  Ｐ  ８２０３により測定した値が７．６％であること以外は、実施例１と同様にした化粧材を得て、同様の評価得た。
（性能評価）
次に、実施例１、２及び比較例１〜４にて得られた各化粧材の性能評価について説明する。
【００６１】
＜紙間強度評価＞
実施例１、２及び比較例１〜４にて得られた各化粧材を、酢酸ビニル系接着剤を用いてホットプレスにて合板上にそれぞれ添付した試験体を作成した。そして、これら各試験体をＪＩＳ  Ａ  ５９０８により印刷層と耐油紙との接着状態を測定し、評価した。
＜光沢値評価＞
実施例１、２及び比較例１〜４にて得られた各化粧材の表面を６０度反射の光沢計で光沢値を測定し、光沢値を評価した。ここでは、光沢値が３％以上６０％以下の場合を意匠として良好とし、３％未満又は６０％超の場合を不良とした。
○：３％以上６０％以下
×：３％未満又は６０％超
【００６２】
＜ピンホール評価＞
実施例１、２及び比較例１〜４にて得られた各化粧材の表面にズダンブラック（Ｃ２９Ｈ２４Ｎ６）にて染色したキャノーラ油約１ｍｌを滴下し、その上からφ５５ｍｍのろ紙で被覆し、３０分間静置した。その後、ろ紙を取り除き、各化粧材の表面に残存したキャノーラ油をキムワイプで除去した。化粧材上にピンホールが存在していた場合、染色されたキャノーラ油が静置時間の間にピンホールを通り化粧材内部に浸透し、該当箇所が青く染色される。目視にて確認された印刷紙上の染色部位の大きさはＪＩＳ  Ｐ  ８２０８に規定されるきょう雑物計測図表を用いて測定し、その大きさと数により本性能を以下のようにして評価した（なお、実施例１ではピンホールの数が２点であり、実施例２ではピンホールの数が５点であったが、ピンホールの数は１０点以下であれば、実施例１、２と同様の結果となることを確認した。）。
○：１ｍｍ２以上のピンホールが合計１０点以上存在しない
×：１ｍｍ２以上のピンホールが合計１０点以上存在する
【００６３】
＜含水率評価＞
耐油紙の含水率をＪＩＳ  Ｐ  ８２０３により測定し、含水率７％を基準に評価した。ここでは、含水率が７％未満であれば良好、含水率が７％以上であれば不良とした（なお、実施例１では含水率が５．１％であり、実施例２では含水率が５．３％であったが、含水率は７％未満であれば、実施例１、２と同様の結果となることを確認した。）。
○：７％未満
×：７％以上
【００６４】
（結果）
表１、２を比較して分かるように、本発明の実施例１、２は、比較例１〜４と比較して、耐油紙と印刷層との密着性が良好であり、耐油性等の表面物性を満足し、且つ印刷適性及び隠蔽性に優れている。
【符号の説明】
【００６５】
１  耐油紙
２  シーラー層
３  印刷層
４  絵柄層
５  樹脂層
５ａ  第１樹脂層
５ｂ  第２樹脂層
５ｃ  第３樹脂層
１０  化粧材
２０  基板
３０  化粧板
【図１】
0006547440.tif 000004
【図２】
0006547440.tif 000005