(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下工事の際に、予め、工事区域、あるいは、その近辺の適宜な区域の複数箇所の地中に埋め込む沈下棒と、沈下棒の沈下の信号を受信し、無線または有線による通信回線を通じて管理監督者に通報する地下変位遠隔通知方法において、
筒状の外棒に、丸棒状の芯棒を遊嵌自在に設け、
該芯棒の下部には錘を兼ねたヤジリを設け、
前記芯棒の上部他端は、通常時、マグネットスイッチと芯棒は繋がった状態（ＯＮ）で接合して設け、
前記筒状の外棒とマグネットスイッチは固定して設け、
該マグネットスイッチは、無線または有線で通信回線に通報する通報装置に連携され、
沈下棒の作動は、何らかの要因により、地中内部に空隙が発生した際に、錘を兼ねた芯棒が自重を保持することができず沈下し、芯棒が沈下し、マグネットスイッチと分離した状態（ＯＦＦ）となり、沈下信号を発信すること
を特徴とする地下変位遠隔通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地下変位遠隔通知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地下工事中における地下変位の管理は、地表面の影響を管理する結果管理である。即ち，直接の崩壊要因である内部崩壊を検知するものでないため未然予知の回避が不可能であった。
【０００３】
また、地表面の変位異常を確認しても、内部崩壊部分（位置）の特定が難しく、また特定までに時間を要し、大事故に繋がる確率が高くなるという欠点があった。
【０００４】
さらに、管理監督者が２４時間体制で管理する必要があり、管理監督者に精神的負担をかけることになると同時に管理者の常駐が必要なため、多大な人件費が発生するものであった。
【０００５】
また、管理監督者の目視による地表面の変位の異常を管理するため、変位の異常を認知して、処理対応するまでかなりの時間を要するために大事故に繋がるか、その確率が上がってしまうという問題点があった。
【０００６】
さらに、地表面に影響が出た場合、内部崩壊部位（位置）の範囲に広がりを有しており、崩壊部位をピンポイントに特定することが非常に難しい問題を有していた。
【０００７】
尚、沈下棒を用いて、地下埋設管の沈下量測定具としたものは存在した。例えば、特許文献１のように。
【０００８】
さらに、建築工事を行なう際、これに伴う地盤の沈下の範囲や程度などの地盤の挙動を調べるシステムは存在した。例えば、特許文献２のように。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−０７８４４９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４６９１１号公報
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は，地下埋設管の沈下量を測定するものであり、また、特許文献２に開示された技術は，地盤の地層別の沈下量を測定するシステムであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、地下工事中において、沈下棒を用いて、常に崩落事故が発生する危険性のある状況を検知し、大事故につながる可能性のある崩落事故を未然に回避することを可能にした地下変位遠隔通知方法を開発・提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこでこの発明の地下変位遠隔通知方法は、
地下工事の際に、予め、工事区域、あるいは、その近辺の適宜な区域の複数箇所の地中に埋め込む沈下棒と、沈下棒の沈下の信号を受信し、無線または有線による通信回線を通じて管理監督者に通報する
ことを特徴とする。
【００１３】
また、
筒状の外棒に、丸棒状の芯棒を遊嵌自在に設け、
該芯棒の下部には錘を兼ねたヤジリを設け、
前記芯棒の上部他端は、通常時、マグネットスイッチと芯棒は繋がった状態（ＯＮ）で接合して設け、
前記筒状の外棒とマグネットスイッチは固定して設け、
該マグネットスイッチは、無線または有線で通信回線に通報する通報装置に連携され、  沈下棒の作動は、何らかの要因により、地中内部に空隙が発生した際に、錘を兼ねた芯棒が自重を保持することができず沈下し、芯棒が沈下し、マグネットスイッチと分離した状態（ＯＦＦ）となり、沈下信号を発信すること
を特徴とする。
【００１４】
さらに、
沈下棒のうち、外棒が筒状であり、芯棒が丸棒状であること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によると、地下工事中において、常に崩落事故が発生する危険性のある状況を未然に回避することを可能にする。
【００１６】
また、地下の内部崩壊の部位（位置）がピンポイントに確実に把握されるため、対応・対策を迅速に処理することが可能となる。
【００１７】
さらに、異常自体を管理者に直接・即時に通報できることによる安全なシステムであり、地中に沈下棒を埋設すれば、２４時間監視する必要がなく、人件費の大幅な削減も可能となる等の極めて有益なる効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明に使用する沈下棒の一実施例を示す一部欠截正面図である。
【図２】この発明に使用する装置の一実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。この発明においては、以下の記述に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲においては適宜変更可能である。
【実施例】
【００２０】
先ず、この発明の一実施例を図面に基づいて説明すると、地下工事の際に、予め、工事区域、あるいは、その近辺の適宜な区域の複数箇所の地中に埋め込む沈下棒（１０）と、沈下棒の沈下の信号を受信し、無線または有線による通信回線を通じて管理監督者に通報することを特徴とする地下変位遠隔通知方法から構成されるものである。
【００２１】
この地下変位遠隔通知方法によって、地下工事中における地盤の状況を検知し、異常を事前にキャッチし、即時メールまたは携帯電話に通知するシステムであり、事故・被害（道路・鉄道への影響）を未然に回避することを可能としたものである。
【００２２】
次に、この発明に使用する装置の一実施例を図面に基づいて説明すると、沈下棒（１０）は、筒状の外棒（１）に、丸棒状の芯棒（２）を遊嵌自在に設け、該芯棒（２）の下部には錘を兼ねたヤジリ（３）を設け、前記芯棒（２）の上部他端は、マグネットスイッチ（４）を設けており、通常時、マグネットスイッチ（４）と芯棒（２）は繋がった状態（ＯＮ）で接合して設ける。
【００２３】
そして、前記丸棒状の芯棒（２）と、錘を兼ねたヤジリ（３）との固定手段の一例としては、ヤジリ（３）側に雌ネジ、芯棒（２）側に雄ネジを設けて螺着して固定している。  
【００２４】
マグネットスイッチ（４）は、マグネット（４ａ）とマグネットセンサー（４ｂ）から構成されており、マグネットセンサー（４ｂ）は通報装置（５）の子機に接続されている。
【００２５】
筒状の外棒（１）とマグネットスイッチ（４）は固定して設け、該マグネットスイッチ（４）は、無線または有線で通信回線に通報する通報装置（５）に連携され、沈下棒（１０）の作動は、何らかの要因により、地中内部に空隙が発生した際に、錘を兼ねた芯棒（２）が自重を保持することができず沈下し、芯棒（２）が沈下し、マグネットスイッチ（４）と分離した状態（ＯＦＦ）となり、沈下の信号を発信することことを特徴とする地下変位遠隔通知方法である。
【００２６】
なお、前記通報装置（５）の一例を述べると、親機（５ａ）に該当する市販のＥメール通信装置〔ＳＣＥ−８６Ｎ−竹中エンジニアリング（株）製〕と子機（５ｂ，５ｂ′、５″・・）に該当する携帯電話機からなり、各子機は、芯棒（２）が落下しマグネットスイッチ（４）と分離した際、沈下の信号を親機（５ａ）に通知し、該親機（５ａ）が，管理監督者（６）の所有する携帯電話に、例えばＦＯＭＡ回線網、インターネットモペラを介して通報するものである。
【００２７】
通信が有線の場合は、有線が車両・その他の障害物の影響を受けないように溝を堀り埋め込み通報装置（５）まで配線する。この時マグネットスイッチ（４）も車両や人等に踏まれないように設置する必要がある。
【００２８】
尚、通報装置（５）は、沈下棒（１０）の信号を受信し、無線または有線回路を通じて管理責任者に通報する装置であり、地中に埋設する沈下棒（１０）とは、８本まで受信可能とした構造のものである。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明の地下変位遠隔通知方法の技術を確立し、実施することにより産業上利用可能性があるものである。
【符号の説明】
【００３０】
１０  沈下棒
１  筒状の外棒
２  丸棒状の芯棒
３  錘を兼ねたヤジリ
４  マグネットスイッチ
４ａ  マグネット
４ｂ  マグネットセンサー
５  無線または有線で通信回線に通報する通報装置
５ａ  親機
５ｂ，５ｂ′，５ｂ″子機
６  管理監督者                    
【図１】
0006547317.tif 000002
【図２】
0006547317.tif 000003