(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する発熱部と、
生体組織に接触する処置面を有し、前記生体組織に接触して前記発熱部からの熱を前記生体組織に伝達する伝熱部と、を備え、
前記伝熱部は、
前記処置面を有する伝熱板と、
前記発熱部及び前記伝熱板の間に配設され、互いに直交するＸ方向と、Ｙ方向と、Ｚ方向と、のうち前記Ｘ方向及び前記Ｙ方向の熱伝導率が前記Ｚ方向の熱伝導率よりも高い熱伝導異方性機能を有する熱伝導部材と、を有し、
前記処置面は、
平面形状を有し、当該処置面の平面方向が前記Ｘ方向及び前記Ｙ方向に対応し、当該処置面の法線方向が前記Ｚ方向に対応し、
前記熱伝導部材は、
前記処置面の外縁に対して内側にオフセットした平面形状を有する
ことを特徴とする医療用処置装置。
【請求項２】
前記発熱部は、
通電により発熱する複数の発熱チップを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用処置装置。
【請求項３】
前記発熱部は、
通電により発熱する電気抵抗パターンが一方の面に形成された発熱シートである
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱エネルギを用いて生体組織を処置する治療用処置装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の治療用処置装置は、生体組織を挟持する一対の保持部材を備える。これら保持部材は、複数の発熱チップと、生体組織に接触する処置平面を有し、当該複数の発熱チップからの熱を生体組織に伝達する高周波電極とをそれぞれ備える。そして、当該治療用処置装置では、一対の保持部材にて生体組織を挟持した状態で、各発熱チップに通電することにより、各高周波電極を介して生体組織を焼灼して凝固させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０６９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の治療用（医療用）処置装置において、高周波電極は、複数の発熱チップからの熱を生体組織に伝達する伝熱部としての機能を有する。このため、高周波電極としては、熱伝導率の高い銅等の金属で構成することが一般的である。
通常、銅等の金属材料は、等方に熱伝導率が同じ値を示す。そして、このような材料から構成された高周波電極において、特許文献１と同様に、当該高周波電極の処置平面の裏面に対して、離散的に複数の発熱チップを接合した場合を想定する。
この場合には、各発熱チップに通電すると、当該裏面において、各発熱チップが接合された領域（以下、接合領域と記載）と、各発熱チップが接合されていない領域（以下、非接合領域と記載）とに温度差が生じる。そして、高周波電極が上述した材料で構成されているため、当該裏面の熱は、当該高周波電極内部において、非接合領域の温度を補間するよりも前に、厚み方向に伝達し、処置平面に達することとなる。このため、処置平面でも当該裏面と同様に、接合領域に対向する領域と、非接合領域に対向する領域とに温度差が生じ、結果として、生体組織に対して均一に熱エネルギを作用させることができない、という問題が生じる。
【０００５】
また、特許文献１に記載の治療用処置装置において、上述したような材料から構成された高周波電極を採用するとともに、複数の発熱チップの代わりに、通電により発熱する電気抵抗パターンが一方の面に形成された発熱シートを採用した場合（高周波電極が発熱シートからの熱を生体組織に伝達する場合）を想定する。
この場合であっても、電気抵抗パターンを発熱シート全体（処置平面の裏面全体）に亘って満遍なく形成することができないため、電気抵抗パターンに通電すると、発熱シート自体に温度のムラが生じ、結果として、上記同様の問題が生じることとなる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、処置対象である生体組織に対して均一に熱エネルギを作用させることができる医療用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る医療用処置装置は、通電により発熱する発熱部と、生体組織に接触する処置面を有し、前記生体組織に接触して前記発熱部からの熱を前記生体組織に伝達する伝熱部と、を備え、前記伝熱部は、前記処置面を有する伝熱板と、前記発熱部及び前記伝熱板の間に配設され、互いに直交するＸ方向と、Ｙ方向と、Ｚ方向と、のうち前記Ｘ方向及び前記Ｙ方向の熱伝導率が前記Ｚ方向の熱伝導率よりも高い熱伝導異方性機能を有する熱伝導部材と、を有し、前記処置面は、平面形状を有し、当該処置面の平面方向が前記Ｘ方向及び前記Ｙ方向に対応し、当該処置面の法線方向が前記Ｚ方向に対応し、前記熱伝導部材は、前記処置面の外縁に対して内側にオフセットした平面形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る医療用処置装置によれば、処置対象である生体組織に対して均一に熱エネルギを作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る医療用処置システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した医療用処置装置の先端部分を拡大した図である。
【図３】図３は、図２に示した第１保持部材本体の全体斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３に示した発熱チップの構成を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示したＡ−Ａ線の断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１の効果を説明するための図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施の形態２に係る第１保持部材本体の全体斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示した第１保持部材本体の分解斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２の効果を説明するための図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の実施の形態３に係る第１保持部材本体の全体斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示した第１保持部材本体の分解斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の実施の形態３の変形例に係る第１保持部材本体の全体斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示した第１保持部材本体の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態４に係る第１保持部材本体の全体斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態４の効果を説明するための図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の実施の形態４の変形例に係る第１保持部材本体の全体斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａに示した第１保持部材本体の分解斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の実施の形態５に係る第１保持部材本体の全体斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａに示した第１保持部材本体の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態５の効果を説明するための図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の実施の形態５の変形例に係る第１保持部材本体の全体斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａに示した第１保持部材本体の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態１〜５の変形例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態１〜５の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１１】
（実施の形態１）
〔医療用処置システムの概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る医療用処置システム１を模式的に示す図である。
医療用処置システム１は、処置対象である生体組織に熱エネルギを作用させ、当該生体組織が目標温度になるように加熱制御を行うシステムである。この医療用処置システム１は、図１に示すように、医療用処置装置２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１２】
〔医療用処置装置の構成〕
医療用処置装置２は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプの外科治療用処置具である。この医療用処置装置２は、図１に示すように、ハンドル５と、シャフト６と、処置部７とを備える。
ハンドル５は、術者が把持する部分である。そして、このハンドル５には、図１に示すように、複数の操作ノブ５１が設けられている。
シャフト６は、図１に示すように、略円筒形状を有し、一端がハンドル５に接続されている。また、シャフト６の他端には、処置部７が取り付けられている。そして、このシャフト６の内部には、術者による複数の操作ノブ５１の操作に応じて、処置部７を構成する第１，第２保持部材８，８´（図１）を開閉させる開閉機構（図示略）や、処置部７を構成するカッタ９（図２参照）を移動させる移動機構（図示略）が設けられている。また、このシャフト６の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）がハンドル５を介して一端側から他端側まで配設されている。
【００１３】
〔処置部の構成〕
図２は、医療用処置装置２の先端部分を拡大した図である。
処置部７は、生体組織を挟持して、当該生体組織の凝固及び切断等の処置を行う部分である。この処置部７は、図２に示すように、第１，第２保持部材８，８´と、カッタ９とを備える。
なお、図２では、第２保持部材８´の構成を示す符号として、第１保持部材８と同一の構成については、当該第１保持部材８の構成を示す符号に「´」を付加したものとしている。
第１，第２保持部材８，８´は、矢印Ｒ１（図２）方向に開閉可能にシャフト６の他端に軸支され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、生体組織を挟持可能とする。
なお、第１，第２保持部材８，８´の詳細な構成については、後述する。
カッタ９は、シャフト６の他端に対して矢印Ｒ２（図２）方向に沿って移動可能に取り付けられ、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、移動する。そして、カッタ９は、当該移動により、第１，第２保持部材８，８´にて挟持された生体組織を切断する。
【００１４】
〔第１保持部材の構成〕
第１保持部材８は、第２保持部材８´に対して、図１または図２中、下方側に配設される。この第１保持部材８は、図２に示すように、第１支持枠８１と、第１保持部材本体８２とを備える。
第１支持枠８１は、図２に示すように、上方側が開口する容器形状を有する。また、第１支持枠８１における４つの側壁部のうち１つの側壁部には、カッタ９の移動経路を確保するための切欠部８１１や、電気ケーブルＣが挿通される開口部（図示略）が形成されている。
【００１５】
図３は、第１保持部材本体８２の全体斜視図である。具体的に、図３は、図１または図２中、下方側から第１保持部材本体８２を見た図である。
第１保持部材本体８２は、図２または図３に示すように、カッタ９の移動経路を確保するために、平行して延びる２つの腕部８２１，８２２を有する全体略Ｕ字状に形成されている。そして、第１保持部材本体８２は、図２に示すように、２つの腕部８２１，８２２の先端同士の間に切欠部８１１が位置するように第１支持枠８１内部に収納される。この第１保持部材本体８２は、図３に示すように、複数（本実施の形態１では７個）の発熱チップ８３と、伝熱板８４とを備える。
【００１６】
本実施の形態１の構成では、例えば７個の発熱チップ８３を備える（求める性能を得ることができるならばその数に限定は無い）こととし、発熱チップ８３は、本発明に係る発熱部としての機能を有する。そして、７個の発熱チップ８３は、同一の構成を有する。このため、以下では、１つの発熱チップ８３の構成のみを説明する。
図４Ａは、発熱チップ８３の構成を示す図である。具体的に、図４Ａは、図３中、上方側（−Ｚ方向）から発熱チップ８３を見た平面図である。図４Ｂは、図４Ａに示したＡ−Ａ線の断面図である。
発熱チップ８３は、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、アルミナ等の材料から構成された基板８３１の表面（図３中、−Ｚ方向の面）に、電気抵抗パターン８３２と、一対の電極８３３とが蒸着等により形成された構成を有する。
電気抵抗パターン８３２は、ステンレスやプラチナ等の材料から構成され、一端から他端にかけて蛇行する形状を有する。
一対の電極８３３は、電気抵抗パターン８３２の一端及び他端にそれぞれ電気的に接続し、互いに対向するように形成されている。これら電極８３３は、例えば、ＴｉとＣｕとＮｉとＡｕとからなる多層の膜である。
また、基板８３１の表面には、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、一対の電極８３３の形成位置を除き、当該表面（電気抵抗パターン８３２を含む）を覆うように、ポリイミド等の材料から構成された絶縁層８３４が形成されている。
【００１７】
さらに、基板８３１の裏面（図３中、＋Ｚ方向の面）には、図４Ｂに示すように、金属層８３５が形成されている。この金属層８３５は、例えば、一対の電極８３３と同様に、ＴｉとＣｕとＮｉとＡｕとからなる多層の膜である。
そして、発熱チップ８３は、図３に示すように、伝熱板８４の一方の面８４１（図３中、−Ｚ方向の面）に対して、当該一方の面８４１と金属層８３５とを半田付けすることにより、接合される。すなわち、金属層８３５は、発熱チップ８３と伝熱板８４とを熱的に接続するとともに、半田付けによる伝熱板８４に対する発熱チップ８３の接合を安定させるために設けられている。
【００１８】
本実施の形態１では、図３に示すように、伝熱板８４の一方の面８４１に対して、上述した半田付けにより、２つの腕部８２１，８２２にそれぞれ３個、当該伝熱板８４のＵ字形状の屈曲部分に１個の計７個の発熱チップ８３が接合されている。ここで、各発熱チップ８３は、伝熱板８４のＵ字形状に沿って、各一対の電極８３３が直列に並ぶように接合されている。
そして、隣り合う発熱チップ８３同士において、隣り合う電極８３３同士は、例えば、ワイヤボンディングにより形成されたワイヤ８３６（図３）で接続されている。また、２つの腕部８２１，８２２の各先端側に接合された各発熱チップ８３において、当該各先端側に位置する各電極８３３には、図３に示すように、電気ケーブルＣを構成するリード線Ｃ１，Ｃ２がそれぞれ接合されている。
以上の構成により、各発熱チップ８３（各電気抵抗パターン８３２）は、リード線Ｃ１，Ｃ２を介して制御装置３により各一対の電極８３３間に電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。
【００１９】
伝熱板８４は、本発明に係る伝熱部としての機能を有する。この伝熱板８４は、第１支持枠８１内部に第１保持部材本体８２が収納された状態で、他方の面８４２（図３中、下方側（＋Ｚ方向）の面、以下、処置平面８４２と記載）が外部に露出する。そして、伝熱板８４は、第１，第２保持部材８，８´にて生体組織を挟持した状態で、処置平面８４２が当該生体組織に接触し、各発熱チップ８３からの熱を当該生体組織に伝達する。
以上説明した伝熱板８４は、例えば、グラファイトと金属との複合材料（例えば、コンポロイド（サーモグラフィティクス社製）等）で構成され、以下に示す熱伝導異方性機能を有する。
ここで、図３に示すように、全体略長尺状の処置平面８４２において、２つの腕部８２１，８２２の互いに対向する方向（全体略長尺状の処置平面８４２の短手方向）をＸ方向、当該Ｘ方向に直交する方向（全体略長尺状の処置平面８４２の長手方向（２つの腕部８２１，８２２が延びる方向））をＹ方向とする。また、Ｘ，Ｙ方向にそれぞれ直交し、全体略長尺状の処置平面８４２の法線方向（伝熱板８４の厚み方向）をＺ方向とする。
具体的に、伝熱板８４は、Ｘ，Ｙ方向（平面方向）の熱伝導率がＺ方向（厚み方向）の熱伝導率よりも高い熱伝導異方性機能を有する。例えば、伝熱板８４をコンポロイドで構成した場合には、Ｘ，Ｙ方向の熱伝導率が約１７００（Ｗ／ｍ・Ｋ）であり、Ｚ方向の熱伝導率が約７（Ｗ／ｍ・Ｋ）である。
【００２０】
〔第２保持部材の構成〕
第２保持部材８´は、図２に示すように、第１保持部材８と同一の構成を有する。すなわち、第２保持部材８´は、第２支持枠８１´（切欠部８１１´を含む）と、第２保持部材本体８２´（７個の発熱チップ（図示略）及び伝熱板８４´（処置平面８４２´を含む）、並びに２つの腕部８２１´，８２２´を含む）とを備える。
そして、第２支持枠８１´は、図２に示すように、第１支持枠８１を上下反転させた姿勢（開口部分が下方に向く姿勢）で、シャフト６の他端に取り付けられる。
また、第２保持部材本体８２´は、第１保持部材本体８２を上下反転させた姿勢で、第２支持枠８１´内部に収納される。すなわち、第２保持部材本体８２´は、第１，第２保持部材本体８２，８２´にて生体組織を挟持した際に、処置平面８４２´が当該生体組織に接触する。
【００２１】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
フットスイッチ４は、術者が足で操作する部分である。そして、フットスイッチ４への当該操作に応じて、制御装置３から医療用処置装置２（第１，第２保持部材８，８´の各発熱チップ８３）への通電のオン及びオフが切り替えられる。
なお、当該オン及びオフを切り替える手段としては、フットスイッチ４に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
【００２２】
制御装置３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、医療用処置装置２の動作を統括的に制御する。より具体的に、制御装置３は、術者によるフットスイッチ４への操作（通電オンの操作）に応じて、電気ケーブルＣを介して第１保持部材本体８２を構成する各発熱チップ８３（電気抵抗パターン８３２）に電圧を印加して当該各発熱チップ８３を加熱するとともに、当該電気抵抗パターン８３２の抵抗値を取得する。そして、制御装置３は、当該取得した抵抗値を温度（伝熱板８４の温度）に換算し、当該換算した温度を把握しながら、伝熱板８４が目標温度となるように、各発熱チップ８３の加熱制御を行う。また、制御装置３は、第２保持部材本体８２´を構成する各発熱チップ（図示略）についても同様の加熱制御を行い、伝熱板８４´を目標温度に設定する。
【００２３】
〔医療用処置システムの動作〕
次に、上述した医療用処置システム１の動作（作動方法）について説明する。
術者は、医療用処置装置２を把持し、当該医療用処置装置２の先端部分（処置部７及びシャフト６の一部）を、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入する。そして、術者は、操作ノブ５１を操作し、第１，第２保持部材８，８´を開閉し、第１，第２保持部材８，８´にて処置対象の生体組織を挟持する。
【００２４】
次に、術者は、フットスイッチ４を操作し、制御装置３から医療用処置装置２への通電をオンに切り替える。当該オンに切り替えられると、制御装置３は、電気ケーブルＣを介して第１保持部材本体８２を構成する各発熱チップ８３、及び第２保持部材本体８２´を構成する各発熱チップ（図示略）に電圧を印加し、伝熱板８４，８４´が目標温度となるように加熱制御を行う。そして、伝熱板８４，８４´の熱により、当該伝熱板８４，８４´（処置平面８４２，８４２´）に接触している生体組織は焼灼され、凝固する。
最後に、術者は、操作ノブ５１を操作してカッタ９を移動させ、当該凝固した生体組織を切断する。
【００２５】
以上説明した本実施の形態１に係る医療用処置装置２では、第１保持部材本体８２は、平面方向（Ｘ，Ｙ方向）の熱伝導率が厚み方向（Ｚ方向）の熱伝導率よりも高い熱伝導異方性機能を有する伝熱板８４を備える。このため、各発熱チップ８３に通電すると、伝熱板８４内部では、厚み方向に熱が伝達するよりも速く、平面方向へと熱が伝達し、各発熱チップ８３が接合されていない領域（各発熱チップ８３の間の領域、以下、非接合領域と記載）の温度が補間される。
したがって、本実施の形態１に係る医療用処置装置２によれば、伝熱板８４の処置平面８４２の温度分布が均一化され、生体組織に対して均一に熱エネルギを作用させることができる、という効果を奏する。
【００２６】
特に、本実施の形態１に係る医療用処置装置２によれば、以下に示すように、伝熱板８４の処置平面８４２の温度が飽和状態となる前（各発熱チップ８３への通電後、初期段階（温度の上がりはじめ））で上記の効果が大きいものとなる。
図５は、本発明の実施の形態１の効果を説明するための図である。具体的に、図５は、図１または図２中、上方側から第１保持部材本体８２を見た図である。なお、図５では、説明の便宜上、電気ケーブルＣを構成するリード線Ｃ１，Ｃ２（図３）の図示を省略している。
図５中、領域ＡｒＨは、伝熱板８４におけるＵ字形状の屈曲部分であって、伝熱板８４を従来と同様に銅で構成した場合（以下、従来の場合と記載）において、各発熱チップ８３に通電した際に、他の領域よりも温度が高くなる領域である。また、領域ＡｒＬは、伝熱板８４における非接合領域に対向する領域であって、従来の場合において、各発熱チップ８３に通電した際に、他の領域よりも温度が低くなる領域である。
【００２７】
そして、従来の場合と、伝熱板８４を本実施の形態１で説明した熱伝導異方性機能を有するコンポロイドで構成した場合（以下、本発明の場合と記載）とで、各発熱チップ８３への通電後、初期段階での各領域ＡｒＨ，ＡｒＬの温度差をそれぞれ測定した。
結果として、通電後、０．５ｓの時点では、従来の場合には各領域ＡｒＨ，ＡｒＬの温度差が１０℃であり、本発明の場合には当該温度差が５℃であった。また、通電後、０．７ｓの時点では、従来の場合には当該温度差が１８℃であり、本発明の場合には当該温度差が８℃であった。
以上のことから、本実施の形態１で説明した熱伝導異方性機能を有するコンポロイドを採用することで、従来の場合に対して、通電後、初期段階での当該温度差が約１／２となり、上記の効果が特に大きいものとなった。
【００２８】
また、第２保持部材本体８２´でも、上述した熱伝導異方性機能を有する伝熱板８４´を採用しているため、上記同様の効果を奏する。そして、第１，第２保持部材本体８２，８２´にて生体組織を挟持し、生体組織に対して両側から均一に熱エネルギを作用させることができるため、生体組織を効果的に処置することができる。
【００２９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
上述した実施の形態１に係る医療用処置システム１では、第１保持部材本体８２は、本発明に係る発熱部として、複数の発熱チップ８３を採用していた。第２保持部材本体８２´も同様である。
これに対して本実施の形態２に係る医療用処置システムでは、第１保持部材本体は、本発明に係る発熱部として、発熱シートを採用している。
本実施の形態２に係る第１，第２保持部材本体は、同一の構成を有する。このため、以下では、本実施の形態２に係る第１保持部材本体の構成のみを説明する。
【００３０】
〔第１保持部材本体の構成〕
図６Ａは、本発明の実施の形態２に係る第１保持部材本体８２Ａの全体斜視図である。図６Ｂは、図６Ａに示した第１保持部材本体８２Ａの分解斜視図である。具体的に、図６Ａ及び図６Ｂは、図１または図２中、上方側から第１保持部材本体８２Ａを見た図である。なお、図６Ａ及び図６Ｂでは、説明の便宜上、電気ケーブルＣを構成するリード線Ｃ１，Ｃ２（図３）の図示を省略している。
第１保持部材本体８２Ａは、図６Ａまたは図６Ｂに示すように、上述した実施の形態１で説明した第１保持部材本体８２と同様に、平行して延びる２つの腕部８２１，８２２を有する全体略Ｕ字状に形成されている。
なお、以下で記載する「内側」は、第１保持部材本体８２ＡにおけるＵ字形状の内周側（２つの腕部８２１，８２２における互いに近接する側）を意味し、「外側」は、第１保持部材本体８２ＡにおけるＵ字形状の外周側（２つの腕部８２１，８２２における互いに離間する側）を意味するものである。
【００３１】
そして、第１保持部材本体８２Ａは、図６Ａまたは図６Ｂに示すように、上述した実施の形態１で説明した伝熱板８４と、接着シート８５と、発熱シート８６とを備え、＋Ｚ方向側から、伝熱板８４、接着シート８５、及び発熱シート８６の順に積層された構成を有する。
接着シート８５は、伝熱板８４と略同一の外形形状を有し、伝熱板８４及び発熱シート８６の間に介在して伝熱板８４及び発熱シート８６を接着するための部材である。この接着シート８５は、熱伝導率が高く、かつ、高温に耐え、接着性を有するシートであり、例えば、エポキシ樹脂に、アルミナや窒化アルミ等の熱伝導率の高いセラミックが混合されることで形成されている。
【００３２】
発熱シート８６は、シートヒータとして機能する部分であり、図６Ａまたは図６Ｂに示すように、２つの腕部８２１，８２２の先端側が伝熱板８４及び接着シート８５よりも長い形状を有する。すなわち、第１保持部材本体８２Ａを組み立てた状態では、図６Ａに示すように、発熱シート８６における２つの腕部８２１，８２２の先端側が伝熱板８４及び接着シート８５から突出することとなる。そして、この発熱シート８６は、図６Ａまたは図６Ｂに示すように、基板８６１の一方の面（図６Ａ及び図６Ｂ中、上方側（＋Ｚ方向）の面）に、発熱用パターン８６２が蒸着等により形成された構成を有する。
基板８６１は、ポリイミド等の絶縁性材料から構成されたシートである。この基板８６１の内側における各辺縁の一部には、図６Ｂに示すように、切欠部８６１１，８６１２がそれぞれ形成されている。
ここで、以下で詳細に説明する発熱用パターン８６２の材料は、ステンレスやプラチナ等である。
【００３３】
発熱用パターン８６２は、発熱シート８６を加熱するために用いられるパターンである。この発熱用パターン８６２は、図６Ａまたは図６Ｂに示すように、２つのリード接続部８６２１，８６２２と、電気抵抗パターン８６２３（図６Ｂ）とを備える。
２つのリード接続部８６２１，８６２２は、図６Ａまたは図６Ｂに示すように、２つの腕部８２１，８２２の各先端側にそれぞれ設けられている。すなわち、２つのリード接続部８６２１，８６２２は、第１保持部材本体８２Ａを組み立てた状態で、外部に露出することとなる。そして、２つのリード接続部８６２１，８６２２には、電気ケーブルＣを構成するリード線Ｃ１，Ｃ２（図６Ａ及び図６Ｂでは図示略）がそれぞれ接合される。
【００３４】
電気抵抗パターン８６２３は、本発明に係る電気抵抗パターンに相当し、図６Ｂに示すように、一端が一方のリード接続部８６２１に接続し、当該一端から基板８６１の形状（Ｕ字形状）に沿って形成され、他端が他方のリード接続部８６２２に接続する。そして、電気抵抗パターン８６２３は、リード線Ｃ１，Ｃ２を介して制御装置３によりリード接続部８６２１，８６２２に電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。この電気抵抗パターン８６２３は、図６Ｂに示すように、第１パターン部８６２４と、２つの第２パターン部８６２５，８６２６とを備える。
【００３５】
第１パターン部８６２４は、図６Ｂに示すように、一定の線幅で、基板８６１の内側から外側、及び外側から内側に一定の周期で蛇行する波状に形成されている。
２つの第２パターン部８６２５，８６２６は、図６Ｂに示すように、第１パターン部８６２４の一部の経路上であって、基板８６１における２つの切欠部８６１１，８６１２に対向する位置にそれぞれ設けられている。そして、２つの第２パターン部８６２５，８６２６は、第１パターン部８６２４と略同一の線幅及び周期で、第１パターン部８６２４の最も内側の位置と最も外側の位置との離間寸法（第１パターン部８６２４の波形状の振幅に相当）よりも振幅の小さい波形状を有する。
すなわち、電気抵抗パターン８６２３は、その発熱密度が場所によって異なる（第１パターン部８６２４の発熱密度が高く、２つの第２パターン部８６２５，８６２６の発熱密度が低い）ものとなっている。
【００３６】
なお、本実施の形態２に係る制御装置３が行う加熱制御は、上述した実施の形態１に対して、当該加熱制御を行う対象が複数の発熱チップ８３から発熱シート８６（電気抵抗パターン８６２３）に変更された点が異なるのみである。このため、本実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様に、第１保持部材本体８２Ａの伝熱板８４が目標温度に設定されることとなる。また、本実施の形態２に係る第２保持部材本体についても、同様の加熱制御が行われる。
【００３７】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果を奏する。
図７は、本発明の実施の形態２の効果を説明するための図である。具体的に、図７は、図１または図２中、上方側から第１保持部材本体８２Ａを見た図である。なお、図７では、説明の便宜上、電気ケーブルＣを構成するリード線Ｃ１，Ｃ２（図３）の図示を省略している。
図７中、領域ＡｒＨは、伝熱板８４におけるＵ字形状の屈曲部分や２つの腕部８２１，８２２の先端側であって、従来の場合（伝熱板８４を従来と同様に銅で構成した場合）において、電気抵抗パターン８６２３に通電した際に、他の領域よりも温度が高くなる領域である。また、領域ＡｒＬは、第２パターン部８６２５，８６２６に対応する領域であって、従来の場合において、電気抵抗パターン８６２３に通電した際に、他の領域よりも温度が低くなる領域である。
そして、上述した実施の形態１（図５）と同様に、従来の場合と本発明の場合とで、電気抵抗パターン８６２３への通電後、初期段階での各領域ＡｒＨ，ＡｒＬの温度差をそれぞれ測定した。結果として、上述した実施の形態１と同様に、本発明の場合は、従来の場合に対して、通電後、初期段階での当該温度差が約１／２となった。
したがって、本実施の形態２のように複数の発熱チップ８３の代わりに発熱シート８６を採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３８】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
上述した実施の形態１に係る医療用処置システム１では、第１保持部材本体８２は、本発明に係る熱伝導異方性機能を伝熱板８４に持たせていた。第２保持部材本体８２´も同様である。
これに対して本実施の形態３に係る医療用処置システムでは、第１保持部材本体は、本発明に係る熱伝導異方性機能を伝熱板とは異なる他の部材に持たせている。
本実施の形態３に係る第１，第２保持部材本体は、同一の構成を有する。このため、以下では、本実施の形態３に係る第１保持部材本体の構成のみを説明する。
【００３９】
〔第１保持部材本体の構成〕
図８Ａは、本発明の実施の形態３に係る第１保持部材本体８２Ｂの全体斜視図である。図８Ｂは、図８Ａに示した第１保持部材本体８２Ｂの分解斜視図である。具体的に、図８Ａ及び図８Ｂは、図１または図２中、下方側から第１保持部材本体８２Ｂを見た図である。なお、図８Ａ及び図８Ｂでは、説明の便宜上、ワイヤ８３６、及び電気ケーブルＣを構成するリード線Ｃ１，Ｃ２の図示を省略するとともに、各発熱チップ８３の構成を簡略化している。
第１保持部材本体８２Ｂは、図８Ａまたは図８Ｂに示すように、上述した実施の形態１で説明した第１保持部材本体８２と同様に、平行して延びる２つの腕部８２１，８２２を有する全体略Ｕ字状に形成されている。
そして、第１保持部材本体８２Ｂは、図８Ａまたは図８Ｂに示すように、上述した実施の形態１で説明した複数（７個）の発熱チップ８３と、当該複数の発熱チップ８３が接合される熱伝導シート８７と、上述した実施の形態２で説明した接着シート８５と、伝熱板８４Ｂとを備え、−Ｚ方向側から、熱伝導シート８７、接着シート８５、及び伝熱板８４Ｂの順に積層された構成を有する。
【００４０】
熱伝導シート８７は、本発明に係る熱伝導部材としての機能を有する。この熱伝導シート８７は、図８Ａまたは図８Ｂに示すように、上述した実施の形態１で説明した伝熱板８４と同様に、一方の面（図８Ａ及び図８Ｂ中、上方側（−Ｚ方向）の面）に半田付けにより各発熱チップ８３が接合される。そして、熱伝導シート８７は、各発熱チップ８３からの熱を、接着シート８５を介して、伝熱板８４Ｂに伝達する。
以上説明した熱伝導シート８７は、例えば、グラファイトシート（パナソニック社製）等（上述した実施の形態１で説明したコンポロイドでも可）で構成され、以下に示す熱伝導異方性機能を有する。
ここで、図８Ａ及び図８Ｂに示したＸ，Ｙ，Ｚ方向は、伝熱板８４Ｂの処置平面８４２を基準として設定されたものであり、上述した実施の形態１で説明したＸ，Ｙ，Ｚ方向とそれぞれ同一の方向である。なお、熱伝導シート８７は、上述したように、伝熱板８４Ｂ及び接着シート８５に積層されている。このため、熱伝導シート８７の平面方向は、Ｘ，Ｙ方向であり、熱伝導シート８７の法線方向は、Ｚ方向である。
具体的に、熱伝導シート８７は、上述した実施の形態１で説明した伝熱板８４の熱伝導異方性機能と同様に、Ｘ，Ｙ方向（平面方向）の熱伝導率がＺ方向（厚み方向）の熱伝導率よりも高い熱伝導異方性機能を有する。例えば、熱伝導シート８７をグラファイトシートで構成した場合には、Ｘ，Ｙ方向の熱伝導率が約１０００（Ｗ／ｍ・Ｋ）であり、Ｚ方向の熱伝導率が約５（Ｗ／ｍ・Ｋ）である。
【００４１】
伝熱板８４Ｂは、本発明に係る伝熱板としての機能を有する。すなわち、熱伝導シート８７及び伝熱板８４Ｂは、本発明に係る伝熱部としての機能を有する。この伝熱板８４Ｂは、上述した実施の形態１で説明した伝熱板８４と同一の形状を有するが、伝熱板８４とは異なる材料で構成されている。
具体的に、伝熱板８４Ｂは、上述した実施の形態１で説明した熱伝導異方性機能を有しておらず（等方に熱伝導率が同一の値であり）、熱伝導性の良い金属（例えば、銅）で形成されている。
【００４２】
以上説明した本実施の形態３のように熱伝導異方性機能を伝熱板８４Ｂではなく熱伝導シート８７に持たせた場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
また、生体組織に接触しない熱伝導シート８７に上述した熱伝導異方性機能を持たせても上記の効果を享受することができるので、生体組織に接触する伝熱板８４Ｂを種々の材料で構成することが可能となり、当該伝熱板８４Ｂの材料の自由度を向上させることができる。
【００４３】
（実施の形態３の変形例）
図９Ａは、本発明の実施の形態３の変形例に係る第１保持部材本体８２Ｃの全体斜視図である。図９Ｂは、図９Ａに示した第１保持部材本体８２Ｃの分解斜視図である。具体的に、図９Ａ及び図９Ｂは、図１または図２中、上方側から第１保持部材本体８２Ｃを見た図である。なお、図９Ａ及び図９Ｂでは、説明の便宜上、電気ケーブルＣを構成するリード線Ｃ１，Ｃ２（図３）の図示を省略している。
上述した実施の形態２で説明した第１保持部材本体８２Ａ（図６Ａ，図６Ｂ）に対して上述した実施の形態３のように本発明に係る伝熱部を熱伝導シート８７及び伝熱板８４Ｂに分けた構成とした第１保持部材本体８２Ｃ（図９Ａ，図９Ｂ）を採用しても構わない。第２保持部材本体についても同様である。
具体的に、第１保持部材本体８２Ｃは、図９Ａまたは図９Ｂに示すように、上述した実施の形態３で説明した熱伝導シート８７及び伝熱板８４Ｂと、上述した実施の形態２で説明した接着シート８５及び発熱シート８６とを備える。ここで、第１保持部材本体８２Ｃは、接着シート８５を２枚、備える。そして、第１保持部材本体８２Ｃは、＋Ｚ方向側から、伝熱板８４Ｂ、接着シート８５、熱伝導シート８７、接着シート８５、及び発熱シート８６の順に積層された構成を有する。
以上のような第１保持部材本体８２Ｃを採用した場合であっても、上述した実施の形態２，３と同様の効果を奏する。
【００４４】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１０は、本発明の実施の形態４に係る第１保持部材本体８２Ｄの全体斜視図である。具体的に、図１０は、図１または図２中、下方側から第１保持部材本体８２Ｄを見た図である。
本実施の形態４に係る医療用処置システムでは、第１保持部材本体８２Ｄは、図１０に示すように、上述した実施の形態１で説明した第１保持部材本体８２（図３）に対して、伝熱板８４の代わりに上述した実施の形態１で説明した熱伝導異方性機能とは異なる熱伝導性異方性機能を有する伝熱板８４Ｄを採用している。なお、本実施の形態４に係る第２保持部材本体８２Ｄ´（図１１参照）は、第１保持部材本体８２Ｄと同一の構成を有する。
伝熱板８４Ｄは、上述した実施の形態１で説明した伝熱板８４と同一の形状及び材料で構成されている。そして、伝熱板８４Ｄは、以下に示す熱伝導異方性機能を有する。
具体的に、伝熱板８４Ｄは、Ｙ，Ｚ方向（長手方向及び厚み方向）の熱伝導率がＸ方向（短手方向）の熱伝導率よりも高い熱伝導異方性機能を有する。例えば、伝熱板８４Ｄをコンポロイドで構成した場合には、Ｙ，Ｚ方向の熱伝導率が約１７００（Ｗ／ｍ・Ｋ）であり、Ｘ方向の熱伝導率が約７（Ｗ／ｍ・Ｋ）である。
【００４５】
以上説明した本実施の形態４によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果がある。
図１１は、本発明の実施の形態４の効果を説明するための図である。具体的に、図１１は、第１，第２保持部材本体８２Ｄ，８２Ｄ´にて生体組織Ｏを挟持した状態をＸＺ平面（図１０）で切断した断面図である。なお、図１１では、第２保持部材本体８２Ｄ´の構成を示す符号として、第１保持部材本体８２Ｄと同一の構成については、当該第１保持部材本体８２Ｄの構成を示す符号に「´」を付加したもの（発熱チップ８３´、伝熱板８４Ｄ´等）としている。
図１１中、領域Ａｂは、生体組織Ｏにおいて、第１，第２保持部材本体８２Ｄ，８２Ｄ´から与えられる熱エネルギにより焼灼される領域である。また、位置ＣＴは、カッタ９により生体組織Ｏが切断される位置である。
【００４６】
本実施の形態４に係る第１保持部材本体８２Ｄは、長手方向及び厚み方向（Ｙ，Ｚ方向）の熱伝導率が短手方向（Ｘ方向）の熱伝導率よりも高い熱伝導異方性を有する伝熱板８４Ｄを備える。このため、各発熱チップ８３に通電すると、伝熱板８４Ｄ内部では、短手方向に熱が伝達するよりも速く、長手方向及び厚み方向へと熱が伝達する。すなわち、伝熱板８４Ｄの外側への熱の伝達が悪いため、伝熱板８４Ｄにおける処置平面８４２において、内側及び外側の各領域の温度が目標温度よりも低く、当該処置平面８４２の中央領域の温度が略目標温度となる。なお、第２保持部材本体８２Ｄ´も同様である。
したがって、第１，第２保持部材本体８２Ｄ，８２Ｄ´から生体組織Ｏに熱エネルギを作用させると、生体組織Ｏは、図１１に示すように、各処置平面８４２，８４２´における各中央領域に対向する領域Ａｂのみが焼灼されることとなる。すなわち、焼灼される領域Ａｂの幅（Ｘ方向の幅）を小さくし（処置平面８４２，８４２´におけるＸ方向の幅よりも小さくし）、生体組織Ｏに与える熱エネルギによる影響（焼灼）を最小限にすることができる。
【００４７】
（実施の形態４の変形例）
図１２Ａは、本発明の実施の形態４の変形例に係る第１保持部材本体８２Ｅの全体斜視図である。図１２Ｂは、図１２Ａに示した第１保持部材本体８２Ｅの分解斜視図である。具体的に、図１２Ａ及び図１２Ｂは、図１または図２中、上方側から第１保持部材本体８２Ｅを見た図である。なお、図１２Ａ及び図１２Ｂでは、説明の便宜上、電気ケーブルＣを構成するリード線Ｃ１，Ｃ２（図３）の図示を省略している。
上述した実施の形態２で説明した第１保持部材本体８２Ａ（図６Ａ，図６Ｂ）に対して伝熱板８４を上述した実施の形態４で説明した伝熱板８４Ｄに変更した第１保持部材本体８２Ｅ（図１２Ａ，図１２Ｂ）を採用しても構わない。第２保持部材本体についても同様である。
以上のような第１保持部材本体８２Ｅを採用した場合であっても、上述した実施の形態２，４と同様の効果を奏する。
【００４８】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態３と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態５に係る医療用処置システムでは、第１保持部材本体は、上述した実施の形態３で説明した第１保持部材本体８２Ｂ（図８Ａ，図８Ｂ）に対して、熱伝導シート８７及び接着シート８５の形状を変更している。
本実施の形態５に係る第１，第２保持部材本体は、同一の構成を有する。このため、以下では、本実施の形態５に係る第１保持部材本体の構成のみを説明する。
【００４９】
〔第１保持部材本体の構成〕
図１３Ａは、本発明の実施の形態５に係る第１保持部材本体８２Ｆの全体斜視図である。図１３Ｂは、図１３Ａに示した第１保持部材本体８２Ｆの分解斜視図である。具体的に、図１３Ａ及び図１３Ｂは、図１または図２中、下方側から第１保持部材本体８２Ｆを見た図である。なお、図１３Ａ及び図１３Ｂでは、説明の便宜上、ワイヤ８３６、及び電気ケーブルＣを構成するリード線Ｃ１，Ｃ２の図示を省略するとともに、各発熱チップ８３の構成を簡略化している。
本実施の形態５に係る熱伝導シート８７Ｆは、図１３Ａまたは図１３Ｂに示すように、内側の形状が伝熱板８４Ｂの内側の形状と同一の形状を有しつつ、外側の形状が伝熱板８４Ｂの外側の形状に対して内側にオフセットした平面形状（幅寸法（Ｘ方向の幅寸法）が伝熱板８４Ｂの幅寸法よりも小さい平面形状）を有する。なお、本実施の形態５に係る接着シート８５Ｆは、熱伝導シート８７Ｆと同一の平面形状を有する。
【００５０】
以上説明した本実施の形態５によれば、上述した実施の形態３と同様の効果の他、以下の効果がある。
図１４は、本発明の実施の形態５の効果を説明するための図である。具体的に、図１４は、第１，第２保持部材本体８２Ｆ，８２Ｆ´にて生体組織Ｏを挟持した状態をＸＺ平面（図１３Ａ，図１３Ｂ）で切断した断面図である。なお、図１４では、第２保持部材本体８２Ｆ´の構成を示す符号として、第１保持部材本体８２Ｆと同一の構成については、当該第１保持部材本体８２Ｆの構成を示す符号に「´」を付加したもの（伝熱板８４Ｂ´、接着シート８５Ｆ´、熱伝導シート８７Ｆ´等）としている。
図１４中、領域Ａｂは、生体組織Ｏにおいて、第１，第２保持部材本体８２Ｆ，８２Ｆ´から与えられる熱エネルギにより焼灼される領域である。また、位置ＣＴは、カッタ９により生体組織Ｏが切断される位置である。
【００５１】
本実施の形態５に係る第１保持部材本体８２Ｆでは、熱伝導シート８７Ｆは、外側の形状が伝熱板８４Ｂの外側の形状に対して内側にオフセットした平面形状を有する。このため、各発熱チップ８３に通電すると、発熱チップ８３から伝熱板８４Ｂへの熱の伝達が内側と外側とで異なることとなり、外側に熱が伝達するよりも速く、内側へと熱が伝達する。すなわち、伝熱板８４Ｂの外側への熱の伝達が悪いため、伝熱板８４Ｂにおける処置平面８４２において、外側の領域の温度が目標温度よりも低く、内側の領域の温度が略目標温度となる。なお、第２保持部材本体８２Ｆ´も同様である。
したがって、第１，第２保持部材本体８２Ｆ，８２Ｆ´から生体組織Ｏに熱エネルギを作用させると、生体組織Ｏは、図１４に示すように、各処置平面８４２，８４２´における内側に対応する領域Ａｂのみが焼灼されることとなり、上述した実施の形態４と同様の効果（図１１）を奏する。
【００５２】
（実施の形態５の変形例）
図１５Ａは、本発明の実施の形態５の変形例に係る第１保持部材本体８２Ｇの全体斜視図である。図１５Ｂは、図１５Ａに示した第１保持部材本体８２Ｇの分解斜視図である。具体的に、図１５Ａ及び図１５Ｂは、図１または図２中、上方側から第１保持部材本体８２Ｇを見た図である。なお、図１５Ａ及び図１５Ｂでは、説明の便宜上、電気ケーブルＣを構成するリード線Ｃ１，Ｃ２（図３）の図示を省略している。
上述した実施の形態３の変形例で説明した第１保持部材本体８２Ｃ（図９Ａ，図９Ｂ）に対して熱伝導シート８７を上述した実施の形態５で説明した熱伝導シート８７Ｆに変更した第１保持部材本体８２Ｇ（図１５Ａ，図１５Ｂ）を採用しても構わない。第２保持部材本体についても同様である。
以上のような第１保持部材本体８２Ｇを採用した場合であっても、上述した実施の形態３の変形例、及び実施の形態５と同様の効果を奏する。
【００５３】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜５によってのみ限定されるべきものではない。
図１６は、本発明の実施の形態１〜５の変形例を示す図である。具体的に、図１６は、本発明の実施の形態１〜５の変形例に係る第１保持部材本体８２Ｈを示す図である。なお、図１６では、説明の便宜上、第１保持部材本体８２Ｈの構成を簡略化し、外形形状のみを図示している。
上述した実施の形態１〜５（これらの変形例も含む）に係る処置平面８４２（第１保持部材本体８２，８２Ａ〜８２Ｇ）は、直線状に延びる全体略長尺形状を有していたが、これに限られず、図１６に示した処置平面８４２Ｈ（第１保持部材本体８２Ｈ）を採用しても構わない。第２保持部材本体についても同様である。
ここで、図１６に示したＸ，Ｙ，Ｚ方向は、上述した実施の形態１等で説明したＸ，Ｙ，Ｚ方向と同一の方向である。
具体的に、第１保持部材本体８２Ｈは、上述した実施の形態１〜５（これらの変形例を含む）で説明した第１保持部材本体８２，８２Ａ〜８２Ｇの先端部分がＺ軸に平行な軸を中心として所定の曲率で折り曲げられた形状を有する。すなわち、処置平面８４２Ｈは、図１６に示すように、ＸＹ平面に沿って曲線状に延びる形状を有する。
この際、熱伝導異方性機能としては、上述した実施の形態１〜５（これらの変形例を含む）で説明した熱伝導異方性機能（Ｘ，Ｙ方向の熱伝導率がＺ方向の熱伝導率よりも高い、または、Ｙ，Ｚ方向の熱伝導率がＸ方向の熱伝導率よりも高い）と同様の熱伝導異方性機能を採用すればよい。
【００５４】
図１７は、本発明の実施の形態１〜５の変形例を示す図である。具体的に、図１７は、本発明の実施の形態１〜５の変形例に係る第１保持部材本体８２Ｉを示す図である。なお、図１７では、説明の便宜上、第１保持部材本体８２Ｉの構成を簡略化し、外形形状のみを図示している。
上述した実施の形態１〜５（これらの変形例を含む）に係る処置平面８４２（第１保持部材本体８２，８２Ａ〜８２Ｇ）は、平坦状に形成されていたが、これに限られず、図１７に示した処置曲面８４２Ｉ（第１保持部材本体８２Ｉ）を採用しても構わない。第２保持部材本体についても同様である。
ここで、図１７に示したＸ，Ｙ，Ｚ方向は、上述した実施の形態１等で説明したＸ，Ｙ，Ｚ方向と同一の方向である。
具体的に、第１保持部材本体８２Ｉは、上述した実施の形態１〜５（これらの変形例を含む）で説明した第１保持部材本体８２，８２Ａ〜８２Ｇの先端部分がＸ軸に平行な軸を中心として所定の曲率で折り曲げられた形状を有する。すなわち、処置曲面８４２Ｉは、図１７に示すように、ＸＹ平面に対して面外方向に湾曲した形状を有する。
この際、熱伝導異方性機能としては、上述した実施の形態４（これの変形例を含む）で説明した熱伝導異方性機能（Ｙ，Ｚ方向の熱伝導率がＸ方向の熱伝導率よりも高い）と同様の熱伝導異方性機能を採用すればよい。
【００５５】
上述した実施の形態１〜５（これらの変形例を含む）では、本発明に係る熱伝導異方性機能を有する部材（伝熱板８４，８４´，８４Ｄ，８４Ｄ´、熱伝導シート８７，８７Ｆ，８７Ｆ´）は、厚みが一様となる板体で構成されていたが、これに限られず、厚みが一様ではない、例えば、楔状の部材としても構わない。
【００５６】
上述した実施の形態１〜５（これらの変形例を含む）では、第１保持部材本体８２，８２Ａ〜８２Ｉ及び第２保持部材本体８２´，８２Ｄ´，８２Ｆ´を同一の構成（処置対象である生体組織に熱エネルギを作用させる構成）としていたが、これに限られない。
例えば、第２保持部材本体８２´，８２Ｄ´，８２Ｆ´を第１保持部材本体８２，８２Ａ〜８２Ｉとは異なる構成とし、第１保持部材本体８２，８２Ａ〜８２Ｉからのみ生体組織に熱エネルギを作用させるように構成しても構わない。
【００５７】
上述した実施の形態１〜５（これらの変形例を含む）では、第１保持部材本体８２，８２Ａ〜８２Ｉ及び第２保持部材本体８２´，８２Ｄ´，８２Ｆ´にて生体組織を挟持するように構成されていたが、これに限られない。
例えば、第２保持部材本体８２´，８２Ｄ´，８２Ｆ´を省略し、処置対象である生体組織に第１保持部材本体８２，８２Ａ〜８２Ｉのみを当接させることで当該生体組織を処置する構成を採用しても構わない。この際、第１保持部材本体８２，８２Ａ〜８２Ｉの平面形状は、Ｕ字形状に限られず、Ｉ字形状等、その他の形状としても構わない。
【００５８】
上述した実施の形態１〜５（これらの変形例を含む）に係る第１保持部材本体８２，８２Ａ〜８２Ｉに対して、処置対象である生体組織に熱エネルギの他、高周波エネルギを作用させる構成を付加しても構わない。第２保持部材本体についても同様である。
【００５９】
上述した実施の形態２、及び上述した実施の形態３〜５の変形例において、電気抵抗パターン８６２３の形状は、上述した実施の形態２、及び上述した実施の形態３〜５の変形例で説明した形状に限られず、その他の形状で構成しても構わない。
【００６０】
上述した実施の形態１〜５（これらの変形例を含む）では、カッタ９を用いて生体組織を切断していたが、これに限られず、超音波振動や発熱体から伝熱された熱等を利用して生体組織を切断する構成を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００６１】
１  医療用処置システム
２  医療用処置装置
３  制御装置
４  フットスイッチ
５  ハンドル
６  シャフト
７  処置部
８  第１保持部材
８´  第２保持部材
９  カッタ
５１  操作ノブ
８１  第１支持枠
８１´  第２支持枠
８２，８２Ａ〜８２Ｄ，８２Ｄ´，８２Ｅ〜８２Ｉ  第１保持部材本体
８２´  第２保持部材本体
８３，８３´  発熱チップ
８４，８４´，８４Ｂ，８４Ｂ´，８４Ｄ，８４Ｄ´  伝熱板
８５，８５Ｆ，８５Ｆ´  接着シート
８６  発熱シート
８７，８７Ｆ，８７Ｆ´  熱伝導シート
８１１，８１１´  切欠部
８２１，８２１´，８２２，８２２´  腕部
８３１  基板
８３２  電気抵抗パターン
８３３  電極
８３４  絶縁層
８３５  金属層
８３６  ワイヤ
８４１  面
８４２，８４２´，８４２Ｈ  処置平面
８４２Ｉ  処置曲面
８６１  基板
８６２  発熱用パターン
８６１１，８６１２  切欠部
８６２１，８６２２  リード接続部
８６２３  電気抵抗パターン
８６２４  第１パターン部
８６２５，８６２６  第２パターン部
ＡｒＨ，ＡｒＬ，Ａｂ  領域
Ｃ  電気ケーブル
Ｃ１，Ｃ２  リード線
ＣＴ  位置
Ｏ  生体組織
Ｒ１，Ｒ２  矢印
【図１】
0006487723.tif 000002
【図２】
0006487723.tif 000003
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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