(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電線と、
前記放電線の一端部を支持する導電性の放電線支持部材と、
前記放電線支持部材を前記放電線の張設方向のみに移動可能に支持する支持プレートと、
前記放電線の張設状態で前記張設方向の第１の向きに弾性圧縮されて、前記放電線支持部材を、前記第１の向きとは逆の、前記放電線に張力を付与する第２の向きに付勢する導電性の付勢部材と、
接地されると共に前記放電線支持部材に対し前記放電線とは反対側に離隔配置された導電性のフレームと、を備え、
前記支持プレートは、前記放電線支持部材を挿通可能な挿通孔を有し、
前記挿通孔は、前記放電線支持部材が挿通された状態で、前記放電線支持部材と接触可能な基孔部及び接触不能な逃げ孔部を有し、
前記放電線支持部材は、前記基孔部により、前記張設方向にのみ移動可能に位置決め支持されており、
張設された前記放電線が切断したときに、前記付勢部材の弾性圧縮からの復帰動作で前記放電線支持部材を前記第２の向きに移動させて前記フレームに当接させるよう構成されていることを特徴とする電気集塵機における放電線取付構造。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記放電線支持部材が前記フレームに当接した位置にあるときにも弾性圧縮されていることを特徴とする請求項１記載の電気集塵機における放電線取付構造。
【請求項３】
荷電部と集塵部とを備え、
前記荷電部は、
接地されたフレームと、
少なくとも一対の接地された極板と、前記一対の極板間に張設されて高圧が印加される放電線と、前記放電線の一方の端部を前記フレームに対し絶縁状態で取り付ける放電線取付構造と、を有し、
前記放電線取付構造は、
前記放電線の一端部を支持する導電性の放電線支持部材と、
前記放電線支持部材を前記放電線の張設方向のみに移動可能に支持する支持プレートと、
前記放電線の張設状態で前記張設方向の第１の向きに弾性圧縮されて、前記放電線支持部材を、前記第１の向きとは逆の、前記放電線に張力を付与する第２の向きに付勢する導電性の付勢部材と、
を備え、
前記フレームは、前記放電線支持部材に対し前記放電線とは反対側に離隔配置されており、
前記支持プレートは、前記放電線支持部材を挿通可能な挿通孔を有し、
前記挿通孔は、前記放電線支持部材が挿通された状態で、前記放電線支持部材と接触可能な基孔部及び接触不能な逃げ孔部を有し、
前記放電線支持部材は、前記基孔部により、前記張設方向にのみ移動可能に位置決め支持されており、
張設された前記放電線が切断したときに、前記付勢部材の弾性圧縮からの復帰動作で前記放電線支持部材を前記第２の向きに移動させて前記フレームに当接させるよう構成されていることを特徴とする電気集塵機。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記放電線支持部材が前記フレームに当接した位置にあるときにも弾性圧縮されていることを特徴とする請求項３記載の電気集塵機。
【請求項５】
放電線と、
前記放電線の一端部を支持する導電性の放電線支持部材と、
前記放電線支持部材を前記放電線の張設方向のみに移動可能に支持する支持プレートと、
前記放電線の張設状態で前記張設方向の第１の向きに弾性圧縮されて、前記放電線支持部材を、前記第１の向きとは逆の、前記放電線に張力を付与する第２の向きに付勢する導電性の付勢部材と、
接地されると共に前記放電線支持部材に対し前記放電線とは反対側に離隔配置された導電性のフレームと、を備え、
前記支持プレートは、前記放電線支持部材の断面形状に対応した形状で形成された挿通孔を有し、前記挿通孔に挿通された前記放電線支持部材を厚さ方向及び幅方向に位置決めして前記張設方向のみに移動可能に支持し、
張設された前記放電線が切断したときに、前記付勢部材の弾性圧縮からの復帰動作で前記放電線支持部材を前記第２の向きに移動させて前記フレームに当接させるよう構成されていることを特徴とする電気集塵機における放電線取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気集塵機における放電線取付構造及び電気集塵機に係り、特に、放電線が切断した際に高圧部材とアース部材とを自動短絡させる放電線取付構造と、その放電線取付構造を備えた電気集塵機と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気中の塵埃を帯電させる荷電部と、荷電部で帯電した塵埃を捕集する集塵部と、を備えた電気集塵機が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された電気集塵機において、荷電部は、空気流の上流側に、集塵部は下流側に配置される。
荷電部は、放電極として張設した放電線と、接地電極と、を有する。
荷電部では、放電線に高圧を印加することで放電線と接地電極との間にコロナ放電を発生させ、そのコロナ放電で生じたイオンを空気中の塵埃に結合させて塵埃を帯電させる。
帯電した塵埃は、空気流の下流側に配置された集塵部において、静電気力を利用して捕集される。
また、一般に電気集塵機は、緊急時に高圧印加を停止させる保護回路を有している。
【０００４】
放電線取付構造は、放電線に張力を付与すると共に、放電線が切断した場合に、高圧印加部の放電線への高圧印加を速やかに停止させるためのトリガーとなるよう、高圧部材とアース部材とを自動的に短絡させる機能を有する。
その放電線取付構造の一例が、特許文献２に記載されている。
【０００５】
特許文献２に記載された放電線取付構造は、放電線張設状態で弾性的に起立姿勢とされた板ばねが、放電線が切断して張力解放されることで自然状態の伏せた姿勢に戻り、アースフレームに接触して導通（短絡）するようになっている。高圧印加部は、この短絡を検出して高圧印加を停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１３１５０５号公報
【特許文献２】実開平２−１５００４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献２に記載された放電線取付構造は、放電線の張力によって板ばねの起立角度が変化する。すなわち、張力の違いによって放電線の張設位置が異なる。そのため、荷電効率を高効率で安定維持しにくい。
【０００８】
また、板ばねでは、放電線に所望の十分な張力を付与しにくいため、板ばねに加えてさらに張力付与用のコイルばねを付勢部材として用いる必要がある。
【０００９】
また、放電線の切断時に、板ばねは回動して自然状態に戻りアースフレームに接触するが、接触位置が回動軸から離れているためその離隔距離が長いほど接触圧が低下する。すなわち、張設時の板ばねの弾性反発力を大きく設定しても、それに見合う大きい接触圧を必ずしも確保できるとは限らない。そのため接触部分の表面の汚れなどによって導通が確実に得られない虞がある。
【００１０】
このように、従来の放電線取付構造とそれを備えた電気集塵機とに対しては、高効率の荷電動作を低コストでより安定的に実行でき、放電線の切断時の高圧印加停止がより確実となる工夫が望まれている。
【００１１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、高効率の荷電動作を低コストでより安定的に実行でき、放電線の切断時の高圧印加停止がより確実となる電気集塵機における放電線取付構造及び電気集塵機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は次の１）〜５）の構成を有する。
１）  放電線と、
前記放電線の一端部を支持する導電性の放電線支持部材と、
前記放電線支持部材を前記放電線の張設方向のみに移動可能に支持する支持プレートと、
前記放電線の張設状態で前記張設方向の第１の向きに弾性圧縮されて、前記放電線支持部材を、前記第１の向きとは逆の、前記放電線に張力を付与する第２の向きに付勢する導電性の付勢部材と、
接地されると共に前記放電線支持部材に対し前記放電線とは反対側に離隔配置された導電性のフレームと、を備え、
前記支持プレートは、前記放電線支持部材を挿通可能な挿通孔を有し、
前記挿通孔は、前記放電線支持部材が挿通された状態で、前記放電線支持部材と接触可能な基孔部及び接触不能な逃げ孔部を有し、
前記放電線支持部材は、前記基孔部により、前記張設方向にのみ移動可能に位置決め支持されており、
張設された前記放電線が切断したときに、前記付勢部材の弾性圧縮からの復帰動作で前記放電線支持部材を前記第２の向きに移動させて前記フレームに当接させるよう構成されていることを特徴とする電気集塵機における放電線取付構造である。
２）  前記付勢部材は、前記放電線支持部材が前記フレームに当接した位置にあるときにも弾性圧縮されていることを特徴とする１）に記載の電気集塵機における放電線取付構造である。
３）  荷電部と集塵部とを備え、
前記荷電部は、
接地されたフレームと、
少なくとも一対の接地された極板と、前記一対の極板間に張設されて高圧が印加される放電線と、前記放電線の一方の端部を前記フレームに対し絶縁状態で取り付ける放電線取付構造と、を有し、
前記放電線取付構造は、
前記放電線の一端部を支持する導電性の放電線支持部材と、
前記放電線支持部材を前記放電線の張設方向のみに移動可能に支持する支持プレートと、
前記放電線の張設状態で前記張設方向の第１の向きに弾性圧縮されて、前記放電線支持部材を、前記第１の向きとは逆の、前記放電線に張力を付与する第２の向きに付勢する導電性の付勢部材と、
を備え、
前記フレームは、前記放電線支持部材に対し前記放電線とは反対側に離隔配置されており、
前記支持プレートは、前記放電線支持部材を挿通可能な挿通孔を有し、
前記挿通孔は、前記放電線支持部材が挿通された状態で、前記放電線支持部材と接触可能な基孔部及び接触不能な逃げ孔部を有し、
前記放電線支持部材は、前記基孔部により、前記張設方向にのみ移動可能に位置決め支持されており、
張設された前記放電線が切断したときに、前記付勢部材の弾性圧縮からの復帰動作で前記放電線支持部材を前記第２の向きに移動させて前記フレームに当接させるよう構成されていることを特徴とする電気集塵機である。
４）  前記付勢部材は、前記放電線支持部材が前記フレームに当接した位置にあるときにも弾性圧縮されていることを特徴とする３）に記載の電気集塵機である。
５）  放電線と、
前記放電線の一端部を支持する導電性の放電線支持部材と、
前記放電線支持部材を前記放電線の張設方向のみに移動可能に支持する支持プレートと、
前記放電線の張設状態で前記張設方向の第１の向きに弾性圧縮されて、前記放電線支持部材を、前記第１の向きとは逆の、前記放電線に張力を付与する第２の向きに付勢する導電性の付勢部材と、
接地されると共に前記放電線支持部材に対し前記放電線とは反対側に離隔配置された導電性のフレームと、を備え、
前記支持プレートは、前記放電線支持部材の断面形状に対応した形状で形成された挿通孔を有し、前記挿通孔に挿通された前記放電線支持部材を厚さ方向及び幅方向に位置決めして前記張設方向のみに移動可能に支持し、
張設された前記放電線が切断したときに、前記付勢部材の弾性圧縮からの復帰動作で前記放電線支持部材を前記第２の向きに移動させて前記フレームに当接させるよう構成されていることを特徴とする電気集塵機における放電線取付構造である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高効率の荷電動作を低コストでより安定的に実行でき、放電線の切断時の高圧印加停止がより確実となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る電気集塵機の実施例である電気集塵機５１を説明するための外観斜視図である。
【図２】図２は、電気集塵機５１が備える荷電部５２を説明するための斜視図である。
【図３】図３は、荷電部５２における放電線７の取付構造を説明するための図２におけるＳ３−Ｓ３位置での断面図である。
【図４】図４は、図２におけるＳ４−Ｓ４位置での断面図である。
【図５】図５は、放電線取付構造ＨＴを説明するための組立て図である。
【図６】図６は、放電線取付構造ＨＴにおける挿通孔５ａへのスライド部６ａの挿通状態を説明するための断面図である。
【図７】図７は、放電線７が切断した後の放電線取付構造ＨＴの状態を説明するための断面図である。
【図８】図８は、挿通孔５ａの変形例を説明するための図である。
【図９】図９は、スライドプレート６のプレス抜き方向について説明するための断面図である。
【図１０】図１０は、スライドプレート６を変形したスライドバー１６を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態に係る電気集塵機について、実施例の電気集塵機５１により説明する。
まず、図１（外観斜視図）を参照して電気集塵機５１の全体構成を説明する。説明上、上下左右前後の各方向を図１に示される方向に規定する。各方向は、電気集塵機５１の使用姿勢などを限定するものではなく、単に説明上の便宜で設定したものである。
【００１６】
図１において、電気集塵機５１は、扁平直方体状の荷電部５２及び集塵部５３を有する。荷電部５２と集塵部５３とは、外形形状及び寸法がほぼ同じとされ、厚さ方向にネジなどにより分離可能に一体化されている。
ただし、前後方向において集塵部５３の方が荷電部５２よりも若干大きく、前方及び後方に若干はみ出している。
【００１７】
電気集塵機５１は、使用状態において、矢印Ｄａ方向（図１において下方から上方）に流れる空気流内に配置される。
従って、荷電部５２の下面が空気流入口となり、金属メッシュのフィルタ５２ａが着脱自在に取り付けられている。
【００１８】
電気集塵機５１は、荷電部５２において、放電線７（後述）に高圧を印加して、放電線７と、接地されたフレーム１（後述）に形成された極板２（後述）と、の間にコロナ放電を発生させ、そのコロナ放電で生じたイオンを空気中の塵埃に結合させて塵埃を帯電させる。
そして、空気流の下流側に配置された集塵部５３において、荷電部５２で帯電した塵埃を、静電気力を利用して捕集するようになっている。
【００１９】
放電線７に印加される高圧は、例えば外部に設置された高圧印加部から印加される。高圧印加部は、荷電部５２における高圧部分とアース部分とが短絡した場合に、その短絡を検出して高圧印加を停止する。
そのため、電気集塵機５１は、例えば放電線７が切断した場合に高圧印加を停止させるべく、高圧部分とアース部分とを短絡させる機能を有する。
【００２０】
次に荷電部５２の構造を、図２〜図４を主に参照して説明する。
図２は、荷電部５２の単体を、左前斜め上方から見た斜視図である。この方向は、図１と対応している。
図３は、図２におけるＳ３−Ｓ３位置での断面図である。
図４は、図２におけるＳ４−Ｓ４位置での断面図である。
【００２１】
荷電部５２は、扁平箱状の金属製のフレーム１を備えている。
フレーム１は、矩形平板状の底壁１ａと、底壁１ａの四辺において直角に立ち上げられた前壁１ｂ、後壁１ｃ，左壁１ｄ，及び右壁１ｅの四つの側壁を有する。
【００２２】
底壁１ａには、左右方向に長短二列とされた短冊状の切り起こしが、複数（１０ヶ所）施されている。切り起こした短冊状の部分が、底壁１ａに対し直交して起立した極板２とされている。
すなわち、極板２として、左列における同形状の短極板２ａの１０枚と、右列における同形状の長極板２ｂの１０枚とが、同じ前後位置で互いに平行となるように立設形成されている。
【００２３】
また、底壁１ａにおける前後方向の中央部には、極板２と同断面形状の一対の折り曲げ部２ｃ１を有する断面コ字状の極板ブラケット２ｃが、折り曲げ部２ｃ１を極板として他の極板２と平行に取り付けられている。
【００２４】
極板２を形成するための切り起こしにより、底壁１ａには、短極板２ａ及び長極板２ｂの形状に概ね対応した開口部１ａ１及び開口部１ａ２がそれぞれ１０ヶ所（合計２０ヶ所）形成されている。
開口部１ａ１，１ａ２は、荷電部５２において、上述した空気流の取り込み口となる。
【００２５】
荷電部５２は、左右方向に延び、かつ互いに平行に所定の張力で張られた複数（この例で１０本）の放電線７を有している。
放電線７の張設位置は、図４に示されるように、前後方向は、距離Ｄで対向する一対の極板２それぞれから等しい距離Ｄ／２の位置、上下方向は、極板２の高さＨの半分Ｈ／２となる位置である。この位置を、張設位置ＣＴと称する。
【００２６】
次に、放電線７の取付構造について説明する。特に、放電線７の図３において右側となる取付構造を、ここでは、放電線取付構造ＨＴと称する。
【００２７】
図２及び図３に示されるように、右壁１ｅの内面１ｅ１には、複数（この例では２個）の碍子３が、前後方向に離隔してねじＮ１により取り付けられている。碍子３の先端面には、前後方向に延びる断面略Ｌ字状の支持プレート５が、ねじＮ２により取り付けられている。
支持プレート５は導電性材料（例えば金属）で形成されている。
【００２８】
支持プレート５には、前後方向に所定のピッチで複数の挿通孔５ａが形成されており、挿通孔５ａには、スライドプレート６が挿通されている。
この例では、挿通孔５ａは極板ブラケット２ｃよりも前方側に等ピッチで５ヶ所、後方側に等ピッチで５ヶ所設けられている。
【００２９】
ここで、支持プレート５及びスライドプレート６などの詳細構造について図５及び図６も参照して説明する。
図５は、組立て図であって、図２における後方側の碍子３と最後方の挿通孔５ａに挿通されるスライドプレート６などが記載されている。
図６は、図３におけるＳ６−Ｓ６位置での断面図である。
【００３０】
図５に示されるように、スライドプレート６は、短冊状のスライド部６ａと、スライド部６ａの一端側（右端側）において直角に折り曲げ形成された平板状の当接部６ｂと、を有する。
スライド部６ａは、当接部６ｂとは反対側の端部近傍に、貫通孔６ａ１を有する。
スライドプレート６は、例えば金属板材に対しプレス抜き加工及びプレス曲げ加工を施して形成される。
【００３１】
図６に示されるように、支持プレート５の挿通孔５ａは、前方及び後方に向けて延び、先端側がコ字状とされた一対の基孔部５ａ１と、一対の基孔部５ａ１を繋ぎ上方及び下方に抉るように形成された一対の逃げ孔部５ａ２と、を有する。この例において、逃げ孔部５ａ２は、概ね半円状に形成されている。
逃げ孔部５ａ２と基孔部５ａ１とが接続する出隅となる角部には、Ｒ付けがされている（符号Ｒで指示）。
【００３２】
挿通孔５ａの一対の基孔部５ａ１には、スライド部６ａが挿通される。一対の基孔部５ａ１は、挿通されたスライド部６ａを、その前後方向及び上下方向の移動を規制して位置決めするように形成されている。
挿通孔５ａとスライド部６ａとの隙間は微小とされており、スライドプレート６の自重によってスライド部６ａと基孔部５ａ１の端面とは接触しつつ移動する摺動状態となる。
【００３３】
図２及び図３に示されるように、左壁１ｄの内面の前端部及び後端部には、碍子１３がねじＮ１１により取り付けられている。
碍子１３の先端面には、前後方向に延びる支持フレーム１５がねじＮ１２により取り付けられている。支持フレーム１５は、導電性の材料（例えば金属）で形成されている。
【００３４】
支持フレーム１５は、図３に示されるように、水平方向（左右前後方向）に延在する棚板１５ａを有し、棚板１５ａには、支持プレート５の複数の挿通孔５ａそれぞれに対応し、各挿通孔５ａと前後方向及び上下方向がほぼ同じとなる位置に貫通孔１５ａ１が形成されている。
【００３５】
放電線７は、例えば直径０．２ｍｍ程度のタングステン線が用いられる。
放電線７の両端には、それぞれ導電性材料（例えば金属）で形成されたフック７ａ，７ｂが、かしめなどによって取り付けられている。
【００３６】
図３に示されるように、フック７ｂは、支持フレーム１５における棚板１５ａの貫通孔１５ａ１に引っ掛けられている。
支持プレート５の挿通孔５ａには、右方側からスライドプレート６のスライド部６ａが挿通されている。
そして、フック７ａはスライド部６ａの貫通孔６ａ１に引っ掛けられている。
また、スライドプレート６の当接部６ｂにおける内面６ｂ１と、支持プレート５の右側面５ｂとの間に、弾性圧縮部材としてのコイルばね８が介装されている。コイルばね８は、導電性材料（例えば金属線材）から形成されている。
【００３７】
放電線７の長さを含む各部材の位置及び寸法、並びに、コイルばね８のばね定数は、フック７ｂ及びフック７ａがそれぞれ貫通孔１５ａ１及び貫通孔６ａ１に引っ掛けられた状態でコイルばね８を圧縮し、その弾性反発力によって放電線７に所定の張力が付与されるように設定されている。
すなわち、放電線７は、フック７ｂ及びフック７ａがそれぞれ貫通孔１５ａ１及び貫通孔６ａ１に引っ掛けられてコイルばね８を圧縮した状態で張設されている。換言するならば、支持フレーム１５とスライドプレート６は、放電線７を支持する、放電線支持部材として機能する。
【００３８】
この張設状態で、放電線７は、挿通孔５ａの中心軸線ＣＬ５ａ（図６参照）上に位置している。すなわち、張設された放電線７を仮想直線である仮想張設線ＣＬ７（図３参照）の一部とした場合、仮想張設線ＣＬ７と中心軸線ＣＬ５ａとが一致するようになっている。すなわち、仮想張設線ＣＬ７の延び方向は、放電線７の張設方向と一致している。
これにより、コイルばね８は、実質的に仮想張設線ＣＬ７を軸線として圧縮される。
【００３９】
スライドプレート６のスライド部６ａは、既述のように、挿通された支持プレート５の挿通孔５ａにおいて、実質的に、上下方向及び前後方向に位置決めされ左右方向に移動可能とされている。
すなわち、スライドプレート６は、コイルばね８の圧縮量によらず、左右方向のみに移動可能とされている。
これにより、取り付けられた放電線７の前後方向及び上下方向の張設位置は、所定の位置に精度よく位置決めされる。所定の位置は、既述のように、図４に示される張設位置ＣＴとされる。
【００４０】
放電線７が張設された状態で、電圧印加部により、フレーム１をアース部材とし、フレーム１に対し碍子３で絶縁された支持プレート５に高圧が印加される。これにより、支持プレート５から挿通孔５ａに挿通されたスライドプレート６を介して放電線７に、及び支持プレート５からコイルばね８及びスライドプレート６を介して放電線７に、も同じ高圧が印加される。
すなわち、アース部材のフレーム１（極板２及び極板ブラケット２ｃを含む）に対し、放電線７，支持プレート５，スライドプレート６，コイルばね８，ねじＮ２，支持フレーム１５，及びねじＮ１２が碍子３，１３を介して絶縁支持された高圧部材群となる。
【００４１】
次に、放電線７を含む高圧部材群に高圧が印加されている状態で、放電線７が切断した場合について、図７を参照して説明する。
図７は、図３の右方側に記載された放電線７の取付部分に対応した図であり、放電線７の切断直後の状態が示されている。便宜的に切断した放電線７が弛んでない状態で記載してある。
【００４２】
放電線７が切断することで、放電線７の張力が０（ゼロ）となって圧縮されていたコイルばね８が復帰するよう延びる。このコイルばね８の復帰による延び動作によってスライドプレート６は図７の右方へ移動する（矢印Ｄｃ参照）。
放電線７が切断しても、スライドプレート６には、支持プレート５及びコイルばね８を介して高圧が印加されている。
【００４３】
そして、スライドプレート６における当接部６ｂの外面６ｂ２（図３も参照）が、右壁１ｅの内面１ｅ１に衝突し、高圧部材群とアース部材とが短絡する。
電源印加部は、この短絡を検出して高圧部材群への高圧印加を停止する。
【００４４】
当接部６ｂが右壁１ｅに当接した状態における、当接部６ｂの内面６ｂ１と支持プレート５の右側面５ｂとの間の距離Ｌａは、コイルばね８の自由長Ｌｂ（図５参照）よりも短く設定するとよい。
これにより、当接部６ｂが右壁１ｅの内面１ｅ１に当接した状態でも、コイルばね８は圧縮されており、その弾性反発力で当接部６ｂが内面１ｅ１に衝突した後もそのまま押圧し、両部材間の電気的接触がより確実になる。
すなわち、放電線７の切断に起因する短絡動作が、より確実に実行される。
【００４５】
もちろん、距離Ｌａを自由長Ｌｂよりも長く設定してもよい。この場合でも、スライドプレート６の右方向移動に対し抵抗力は実質的に生じないので、コイルばね８の復帰動作でスライドプレート６に付与された運動エネルギーはほとんど減衰せず、コイルばね８が延び切ったときの速度をほぼ維持して内面１ｅ１に衝突し、高圧部材群とアース部材とが短絡する。
ただ、この場合、スライドプレート６への高圧印加は、コイルばね８を介した経路が切断され、支持プレート５を介した経路のみとなる。そのため、より確実に短絡動作を行うためには距離Ｌａは自由長Ｌｂよりも短く設定しておくことが望ましい。
【００４６】
このように、放電線７は、一方の端部（フック７ｂ側）がフレーム１に対して絶縁状態で位置不変に係止されている。また、放電線７は、他方の端部（フック７ａ側）が、放電線取付構造ＨＴにより、所定の張力が付与されフレーム１に対し絶縁状態で左右方向に位置可変で取り付けられている。
【００４７】
放電線取付構造ＨＴは、挿通孔５ａを有する支持プレート５，挿通孔５ａに挿通されるスライドプレート６，使用状態で圧縮されている付勢部材であるコイルばね８，及びスライドプレート６に対し放電線７とは反対側に離隔配置されたアース部材としてのフレーム１の右壁１ｅと、を含んで構成されている。
【００４８】
以上説明した、放電線取付構造ＨＴを含む放電線７の取付構造は、荷電部５２における複数の放電線７それぞれに用いられている。
【００４９】
放電線取付構造ＨＴでは、放電線７の仮想張設線ＣＬ７がコイルばね８の軸線となっている。従って、張力を付与するためのコイルばね８の圧縮が、放電線７の仮想張設線ＣＬ７を軸線として行われる。
これにより、張力の大きさが異なる場合も放電線７の張設位置が変わらないので、荷電効率が安定的に維持される。
【００５０】
コイルばね８の圧縮量は、放電線７の長さ、或いはスライド部６ａの長さなどによって任意に設定できる。
これにより、コイルばね８以外に張力付与用の付勢部材を用いる必要がなく荷電部５２を低コストで構成できる。
【００５１】
また、一つのコイルばね８の弾性反発力によって、放電線７の張力付与と、放電線７の切断時の自動短絡動作と、を実行させるようになっている。従って、部品点数が少なく、コストが低減する。
【００５２】
また、放電線７の切断時には、コイルばね８の弾性反発力に基づいてスライドプレート６が仮想張設線ＣＬ７上を移動する。この移動は、弾性反発力の作用方向と一致しているため、力の損失がなくスライドプレート６をフレーム１に衝突短絡させることができる。
これにより、放電線７の切断時の短絡動作とそれに応じた電圧印加停止がより確実に行われる。
【００５３】
放電線７の切断時の短絡動作が、回動動作等を伴わず仮想張設線ＣＬ７方向の移動動作のみで行われる。そのため、放電線取付構造ＨＴは、スペース効率が高く荷電部５２内に小さい占有体積で収容できる。
これにより、荷電部５２を小型化できる。
【００５４】
挿通孔５ａの形状は、逃げ孔部５ａ２を設けることなく、スライド部６ａの断面形状に対応した形状（この例で長方形）のみとしてもよい。
一方、上述のように、逃げ孔部５ａ２を設けると、スライド部６ａと挿通孔５ａとの接触可能範囲が小さくなる。これにより、挿通孔５ａの端面等に塵埃が堆積してスライド部６ａの移動に影響がでることを抑制できる。
すなわち、逃げ孔部５ａ２を設けることで、荷電部５２の長時間使用によって、塵埃や汚れが挿通孔５ａの端面等に付着し放電線７の切断時におけるスライド部６ａの移動に支障が生じる虞がほとんどなくなる。
【００５５】
本発明の実施例は、上述した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において以下のような変形例としてもよい。
【００５６】
挿通孔５ａにおける逃げ孔部５ａ２は、上述の半円状に限定されず他の形状としてよい。例えば、図８（ａ）に示されるように三角形状としてもよい。
【００５７】
挿通孔５ａは、図８（ｂ）に示されるように、円形としてもよい。
この場合、挿通孔５ａに挿通されたスライド部６ａは、挿通孔５ａに対し出入り方向に移動可能であるばかりでなく、中心軸線ＣＬ５ａを中心に回動可能となる（矢印Ｄｅ参照）。
これにより、張設状態で放電線７に捩れがあっても、スライド部６ａが自ずと回動してその捩れが解消される。
【００５８】
また、スライドプレート６をプレス抜き加工を含んで形成した場合、図９の断面図に示されるように、抜き方向を、当接部６ｂの外面６ｂ２がプレス抜き加工のダレ側となるように矢印Ｄｄ方向で設定するとよい。
これにより、外面６ｂ２の外縁部がダレた状態となるので、外面６ｂ２とフレーム１の内面１ｅ１との不平等性が低くなり、スライドプレート６に高圧が印加された際に、フレーム１との間でスパークが起きにくい。
【００５９】
また、図１０に示されるように、挿通孔５ａを円形とし、スライドプレート６を、円柱状のスライドバー１６として挿通孔５ａに挿通させるようにしてもよい。スライドバー１６の一端側には、リングフック１６ａが設けられ、放電線７のフック７ａが引っ掛けられる。
スライドバー１６の他端側には、拡径したフランジ部１６ｂが形成されている。フランジ部１６ｂは、コイルばね８が当たる座になると共に、放電線７の切断時にコイルばね８の弾性反発力によって高速移動し、フレーム１に衝突当接する。
【００６０】
スライドバー１６は、円柱状であるため、その中心軸線ＣＬ１６まわりにおいて形状差はなく力のアンバランスが生じない。
従って、コイルばね８の弾性反発力が均等分布して挿通孔５ａ内の移動がスムースとなり、コイルばね８から付与された力の減衰がほとんどなくフランジ部１６ｂがフレーム１に衝突当接する。
また、スライドバー１６の中心軸線ＣＬ１６と仮想張設線ＣＬ７とを高精度に一致させることが容易であり、この点でもコイルばね８の弾性反発力を高効率でフランジ部１６ｂのフレーム１への衝突力に変換することができる。
【００６１】
上述の各変形例は、可能な範囲において互いに組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  フレーム
１ａ  底壁、    １ａ１，１ａ２  開口部、    １ｂ  前壁
１ｃ  後壁、    １ｄ  左壁、    １ｅ  右壁、    １ｅ１  内面
２  極板
２ａ  短極板、    ２ｂ  長極板、    ２ｃ  極板ブラケット
２ｃ１  折り曲げ部
３，１３  碍子
５  支持プレート
５ａ  挿通孔、    ５ａ１  基孔部、    ５ａ２  逃げ孔部
５ｂ  右側面
６  スライドプレート
６ａ  スライド部、    ６ａ１  貫通孔、    ６ｂ  当接部
６ｂ１  内面、    ６ｂ２  外面
７  放電線、    ７ａ，７ｂ  フック
８  コイルばね
１５  支持フレーム、    １５ａ  棚板、    １５ａ１  貫通孔
１６  スライドバー、    １６ａ  リングフック、    １６ｂ  フランジ部
５１  電気集塵機
５２  荷電部、    ５２ａ  フィルタ
５３  集塵部
ＣＬ５ａ，ＣＬ１６  中心軸線、    ＣＬ７  仮想張設線
ＣＴ  張設位置
ＨＴ  放電線取付構造
Ｌａ  距離、    Ｌｂ  自由長
Ｎ１，Ｎ２，Ｎ１１，Ｎ１２  ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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