(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配置された複数の薄型パネル状の光電変換モジュールと、前記光電変換モジュールを列方向に機械的かつ電気的に連結する第１連結部材と、前記光電変換モジュールを行方向に機械的に連結する第２連結部材と、を備え、隣り合う前記光電変換モジュールの間で折り畳み可能な光電変換モジュール連結体と、
前記光電変換モジュール連結体の列方向端部に配置された複数の前記光電変換モジュールと機械的かつ電気的に接続し、前記光電変換モジュールの行方向の幅に対応する幅で折り畳み可能であるインタフェースを備える本体と、
を備える光電変換装置であって、
前記インタフェースは、行方向への折り畳み方向を誘導する第１誘導手段を備え、
前記光電変換モジュール連結体は、列方向への折り畳み方向を誘導する第２誘導手段を備える、
光電変換装置。
【請求項２】
前記第２誘導手段は、前記光電変換モジュール連結体の行方向端部に配置された複数の前記光電変換モジュールと機械的に接続し、前記光電変換モジュールの列方向の幅に対応する幅で折り畳み可能であり、その折り畳み方向が表側又は裏側の何れか一方に制限された案内部である、請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記案内部は、
前記光電変換モジュール連結体の行方向端部に配置された複数の前記光電変換モジュールと機械的にそれぞれ接続する複数の第２剛性部材と、
前記複数の第２剛性部材を、折り畳み可能に機械的に連結し、その折り畳み方向を表側又は裏側のいずれか一方に制限する第２連結部と、
を備える、請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第２連結部は蝶番である、請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第１誘導手段は、前記インタフェースの折り畳み方向を表側又は裏側の何れか一方に制限する、請求項２から４の何れか一項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記インタフェースは、
前記光電変換モジュール連結体の列方向端部に配置された複数の前記光電変換モジュールと機械的かつ電気的にそれぞれ接続する複数の第１剛性部材と、
前記複数の第１剛性部材を、折り畳み可能に機械的かつ電気的に連結し、その折り畳み方向を表側又は裏側のいずれか一方に制限する第１連結部と、
を備える、請求項５に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記インタフェースは、前記第１剛性部材が直線状に広げられた展開状態を保持するためのロック機構を備える、請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記ロック機構は、前記展開状態の保持を、前記第１剛性部材を折り畳む操作とは異なる解除操作によって解除する、請求項７に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記ロック機構は、前記案内部が広げられた状態では前記展開状態を保持し、前記案内部が広げられた状態以外の状態又は折り畳み状態となるのに連動して、前記展開状態の保持を解除する、請求項７又は８に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記第１誘導手段は、前記第１連結部に特定方向への曲げ癖を残留させることである、請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記第２誘導手段は、前記第１連結部材に特定方向への曲げ癖を残留させることである、請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記光電変換モジュール連結体は、前記インタフェースと脱着可能である、請求項１から１１の何れか一項に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記光電変換装置を吊り下げて支持することが可能な支持部を備える、請求項１から１２の何れか一項に記載の光電変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光電変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商用電源を得られない外出先などでも、利用者が、スマートフォン、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣなどの携帯機器を利用できるように、携帯可能な発電装置の需要が高まっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、所定の間隔を空けて配列された複数の太陽電池セル（光電変換モジュール）と、各太陽電池セルの電極を接続するフレキシブル導電部材とを、柔軟性および伸縮性を有するシート状の透明フィルム部材で上下から挟んで形成されたシート状太陽電池が開示されている。このようなシート状太陽電池によれば、使用時には、シート状太陽電池を広げ、太陽電池セルにより発電された電力を取り出して外部機器で利用することができる。また、非使用時には、シート状太陽電池を折り畳んで容易に収納、運搬することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−５１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１に開示されたシート状太陽電池は、非使用時において、折り畳んで収納することができるが、一方向（列方向）に折り畳むことしか想定されておらず、収納性に改善の余地があった。また、仮に特許文献１に開示されたシート状太陽電池を行方向にも折り畳めるように構成した場合、様々な折り畳み方が想定されるが、折り畳み方によっては配線等に負担がかかってしまう。さらに、どのような折り畳み方が好適かを利用者が判断することは困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、非使用時における収納性の向上を図ると共に、好適な折り畳み方を利用者に誘導することができる光電変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の光電変換装置は、行列状に配置された複数の薄型パネル状の光電変換モジュールと前記光電変換モジュールを列方向に機械的かつ電気的に連結する第１連結部材と前記光電変換モジュールを行方向に機械的に連結する第２連結部材とを備え隣り合う前記光電変換モジュールの間で折り畳み可能な光電変換モジュール連結体と、前記光電変換モジュール連結体の列方向端部に配置された複数の前記光電変換モジュールと機械的かつ電気的に接続し、前記光電変換モジュールの行方向の幅に対応する幅で折り畳み可能であるインタフェースを備える本体と、を備える光電変換装置であって、前記インタフェースは、行方向への折り畳み方向を誘導する第１誘導手段を備え、前記光電変換モジュール連結体は、列方向への折り畳み方向を誘導する第２誘導手段を備えることを特徴とする。このような構成とすることで、行方向及び列方向への折り畳み方向を誘導するため、非使用時における収納性の向上を図ると共に、好適な折り畳み方を利用者に誘導することができる。
【０００８】
ここで、本発明の光電変換装置において、前記第２誘導手段は、前記光電変換モジュール連結体の行方向端部に配置された複数の前記光電変換モジュールと機械的に接続し、前記光電変換モジュールの列方向の幅に対応する幅で折り畳み可能であり、その折り畳み方向が表側又は裏側の何れか一方に制限された案内部であることが好ましい。このような構成とすることで、列方向への折り畳み方向を制限するため、好適な折り畳み方を利用者に更に誘導することができる。
【０００９】
また、本発明の光電変換装置において、前記案内部は、前記光電変換モジュール連結体の行方向端部に配置された複数の前記光電変換モジュールと機械的にそれぞれ接続する複数の第２剛性部材と、前記複数の第２剛性部材を、折り畳み可能に機械的に連結し、その折り畳みの方向を表側又は裏側のいずれか一方に制限する第２連結部と、を備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記第２連結部は蝶番であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の光電変換装置において、前記第１誘導手段は、前記インタフェースの折り畳み方向を表側又は裏側の何れか一方に制限することが好ましい。このような構成とすることで、行方向への折り畳み方向を制限するため、好適な折り畳み方を利用者に更に誘導することができる。
【００１２】
また、本発明の光電変換装置において、前記インタフェースは、前記光電変換モジュール連結体の列方向端部に配置された複数の前記光電変換モジュールと機械的かつ電気的にそれぞれ接続する複数の第１剛性部材と、前記複数の第１剛性部材を、折り畳み可能に機械的かつ電気的に連結し、その折り畳み方向を表側又は裏側のいずれか一方に制限する第１連結部と、を備えることが好ましい。このような構成とすることで、インタフェースを第１剛性部材単位で折り畳むことができ、また、直線状に広げることもできる。
【００１３】
また、本発明の光電変換装置において、前記インタフェースは、前記第１剛性部材が直線状に広げられた展開状態を保持するためのロック機構を備えることが好ましい。このような構成とすることで、各第１剛性部材が折り畳まれた状態又は広げられた状態が、利用者の意図に反して解除されてしまうことを防ぐことができる。また、インタフェースの方が案内部よりも折り畳みづらいため、案内部を折り畳んでからインタフェースを折り畳むという好適な折り畳み方の手順に誘導することができる。
【００１４】
また、本発明の光電変換装置において、前記ロック機構は、前記展開状態の保持を、前記第１剛性部材を折り畳む操作とは異なる解除操作によって解除することが好ましい。このような構成とすることで、インタフェースの折り畳みに手間を要するため、案内部を折り畳んでからインタフェースを折り畳むという好適な折り畳み方の手順に、より一層誘導することができる。
【００１５】
また、本発明の光電変換装置において、前記ロック機構は、前記案内部が広げられた状態では前記展開状態を保持し、前記案内部が広げられた状態以外の状態又は折り畳み状態となるのに連動して、前記展開状態の保持を解除することが好ましい。このような構成とすることで、操作を煩雑にすること無く、案内部を折り畳んでからインタフェースを折り畳むという好適な折り畳み方の手順に誘導することができる。
【００１６】
また、本発明の光電変換装置において、前記第１誘導手段は、前記第１連結部に特定方向への曲げ癖を残留させることであることが好ましい。このような構成とすることで、簡易な構成で、好適な折り畳み方の手順に誘導することができる。
【００１７】
また、前記第２誘導手段は、前記第１連結部材に特定方向への曲げ癖を残留させることであることが好ましい。このような構成とすることで、案内部を必ずしも備える必要がないため、光電変換装置の省スペース化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の光電変換装置において、前記光電変換モジュール連結体は、前記インタフェースと脱着可能であることが好ましい。このような構成とすることで、光電変換装置の取り扱いやすさを向上させることができる。
【００１９】
また、本発明の光電変換装置において、前記光電変換装置を吊り下げて支持することが可能な支持部を備えることが好ましい。このような構成とすることで、光電変換装置の設置時の省スペース化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、非使用時における収納性の向上を図ると共に、好適な折り畳み方を利用者に誘導することができる光電変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光電変換装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す光電変換装置の使用状態における斜視図である。
【図３】図１に示す光電変換装置の収納状態における斜視図である。
【図４】図１に示す光電変換装置の案内部における連結部の構成を示す左側面図である。
【図５】図１に示す光電変換装置のインタフェースの構成を示す図である。
【図６】図１に示す光電変換装置のインタフェースが折り畳まれた状態を示す図である。
【図７】図１に示す光電変換装置のインタフェースにおける、解除手段を有するロック機構の保持状態における（ａ）上面断面図、及び（ｂ）正面断面図である。
【図８】図１に示す光電変換装置のインタフェースにおける、解除手段を有するロック機構の解除状態における（ａ）上面断面図、及び（ｂ）正面断面図である。
【図９】図１に示す光電変換装置の使用状態における（ａ）上面図、及び（ｂ）正面図である。
【図１０】図１に示す光電変換装置の列方向折り畳み状態における（ａ）上面図、及び（ｂ）正面図である。
【図１１】図１に示す光電変換装置の収納状態における（ａ）上面図、及び（ｂ）正面図である。
【図１２】図１に示す光電変換装置の使用例を示す図である。
【図１３】図１に示す光電変換装置の変形例１の上面図である。
【図１４】図１に示す光電変換装置の変形例２の上面図である。
【図１５】図１に示す光電変換装置の変形例３の上面図である。
【図１６】図１に示す光電変換装置の変形例４の上面図である。
【図１７】図１６に示す光電変換装置がロック機構を備える例（その１）の一部の斜視図である。
【図１８】図１７に示す光電変換装置のインタフェースにおけるロック機構の（ａ）保持状態、及び（ｂ）解除状態、それぞれにおける上面断面図である。
【図１９】図１６に示す光電変換装置がロック機構を備える例（その２）の一部の斜視図である。
【図２０】図１９に示す光電変換装置のインタフェース及び案内部におけるロック機構の（ａ）解除状態、及び（ｂ）保持状態、それぞれにおける上面断面図である。
【図２１】図１に示す光電変換装置の変形例５の上面図である。
【図２２】図１に示す光電変換装置の変形例６に係る光電変換モジュールＩＦの構成を示す斜視図である。
【図２３】図１に示す光電変換装置の変形例６に係るインタフェースを構成する剛性部材の構成を示す斜視図である。
【図２４】図１に示す光電変換装置の変形例７（その１）の一部を示す図である。
【図２５】図１に示す光電変換装置の変形例７（その２）の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
なお、本明細書において、上下方向とは、図９（ａ）などの光電変換装置の上面図の紙面に垂直な方向を意味し、上方は、同図における紙面手前方向、下方はその反対方向を意味するものとする。また、表側とは、光電変換装置の使用状態において上方に面する側、裏側とは、その反対側を意味するものとする。
【００２３】
以下、図１〜図１２を参照して、本発明の一実施形態に係る光電変換装置１について詳細に例示説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る光電変換装置１の概略構成を示すブロック図である。
【００２４】
本実施形態に係る光電変換装置１は、光電変換モジュール連結体１０と、本体２０と、図２に示すような案内部４０とを備える。なお、光電変換装置１は、商用電源からＡＣアダプター３０を介して電力供給を受けることができる。ＡＣアダプター３０は、コンセント３１とＡＣ／ＤＣ変換器３２とを備える。交流電圧が商用電源からコンセント３１を介してＡＣ／ＤＣ変換器３２に入力され、ＡＣ／ＤＣ変換器３２は、入力された交流電圧を直流電圧に変換して、本体２０に供給する。
【００２５】
光電変換モジュール連結体１０は、複数の光電変換モジュール群１１で構成され、各光電変換モジュール群１１は、電気的に連結した複数の光電変換モジュールＰと、これらの光電変換モジュールＰと本体２０とを電気的に接続する光電変換モジュールインタフェース（ＩＦ）１２とを備える。なお、詳細は後述するが、図２に示すように、光電変換モジュール群１１を構成する各光電変換モジュールＰは、第１連結部材１３を介して相互に機械的かつ電気的に連結する。また、隣り合う光電変換モジュール群１１間の各光電変換モジュールＰは、第２連結部材Ｑを介して機械的に連結する。
【００２６】
光電変換モジュールＰは、太陽電池パネル１４を備える。太陽電池パネル１４は、太陽光、室内光などの入射光を光電変換して電力を出力する太陽電池で構成されたパネル状の部材である。また、光電変換モジュールＰは、他に、太陽電池パネル１４を支持する基材（図示省略）や、太陽電池パネル１４により発電された電力を取り出す取り出し配線（図示省略）などを備える。
【００２７】
太陽電池パネル１４を構成する太陽電池の種類としては、大別して、無機系材料を用いた無機系太陽電池と、有機系材料を用いた有機系太陽電池とが挙げられる。無機系太陽電池としては、シリコン（Ｓｉ）を用いたＳｉ系、化合物を用いた化合物系などが挙げられる。また、有機系太陽電池としては、有機顔料を用いた低分子蒸着系、導電性高分子を用いた高分子塗布系、変換型半導体を用いた塗布変換系などの薄膜系、チタニア、有機色素および電解質から成る色素増感系などが挙げられる。また、太陽電池パネル１４を構成する太陽電池には、有機無機ハイブリッド太陽電池、ペロブスカイト系化合物を用いた太陽電池も含めることができる。本発明においては、薄型パネル状の太陽電池パネル１４が用いられ、プラスチックフィルム等に作製された色素増感太陽電池が好適である。なお、薄型パネル状の太陽電池パネル１４は、上記プラスチックフィルム等に作製されたものに限定されるものでなく、同様の薄型であれば方式を問わないことは言うまでもない。
【００２８】
光電変換モジュールＩＦ１２は、光電変換モジュール群１１を機械的かつ電気的に本体２０に接続するためのインタフェースである。光電変換モジュールＩＦ１２の詳細については後述する。
【００２９】
本体２０は、インタフェース２１と、昇圧回路部２２と、光電変換モジュール電圧検出部２３と、ＡＣアダプター電圧検出部２４と、充電池２５と、外部インタフェース（ＩＦ）２６と、充放電制御回路２７と、コントローラ２８とを備える。
【００３０】
インタフェース２１は、光電変換モジュール群１１を本体２０に機械的かつ電気的に接続するためのインタフェースである。インタフェース２１は、接続された光電変換モジュール群１１から、光電変換モジュールＩＦ１２を介して供給された電力を、昇圧回路部２２に出力する。
【００３１】
昇圧回路部２２は、光電変換モジュール群１１からインタフェース２１を介して供給された電力の電圧を、充電池２５の充電に必要な所定電圧まで昇圧して、充放電制御回路２７に出力する。
【００３２】
光電変換モジュール電圧検出部２３は、本体２０のインタフェース２１に接続された光電変換モジュール群１１から、インタフェース２１を介して昇圧回路部２２に供給される電圧（光電変換モジュール電圧）を検出し、検出結果をコントローラ２８に出力する。
【００３３】
ＡＣアダプター電圧検出部２４は、ＡＣアダプター３０から充放電制御回路２７に供給される電圧（ＡＣアダプター電圧）を検出し、検出結果をコントローラ２８に出力する。
【００３４】
充電池２５は、鉛蓄電池、リチウムイオン二次電池などの充放電が可能な電池である。
【００３５】
外部インタフェース（ＩＦ）２６は、外部機器を接続して、接続された外部機器に電力を供給することが可能なインタフェースである。外部ＩＦ２６は、特に限定されるものではないが、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースを用いたコネクタ（ＵＳＢコネクタ）や、先端にコネクタを有するケーブルなどであり、外部機器と接続して、例えば外部機器からの充電要求を受けて外部機器に電力を供給する。光電変換装置１は、この外部ＩＦ２６を介して、種々の被充電デバイス、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット型デバイス、パーソナルコンピュータといったデバイスに機械的かつ電気的に脱着することができる。
【００３６】
充放電制御回路２７は、昇圧回路部２２と、ＡＣアダプター３０と、充電池２５と、外部ＩＦ２６を介して接続された外部機器との間で充放電制御を行う。
【００３７】
コントローラ２８は、本体２０の各部の動作を制御する。例えば、コントローラ２８は、光電変換モジュール電圧検出部２３の検出結果や、ＡＣアダプター電圧検出部２４の検出結果や、充電池２５の充電量などに基づき、充放電制御回路２７を通じて、充放電のためのパスを制御する。また、コントローラ２８は、例えば、昇圧回路部２２による昇圧動作を制御する。
【００３８】
次に、光電変換装置１の構成について、図２及び図３を参照してより詳細に説明する。それぞれ、図２は使用状態、図３は収納状態における、本実施形態に係る光電変換装置１の斜視図である。ここで、使用状態とは、光電変換装置１を使用して発電するために、各光電変換モジュールＰが互いに重ならないように広げられ、光電変換モジュール連結体１０全体が平面状をなした状態をいい、収納状態とは、光電変換装置１の非使用時に収納するために、各光電変換モジュールＰが折り畳まれ、全ての光電変換モジュールＰが互いに上下方向に重ねられた状態をいう。なお、本体２０のうちインタフェース２１以外の構成については、外観上特に限定されないため、破線で示す。
【００３９】
図２に示すように、光電変換モジュール連結体１０は、使用状態においては、各光電変換モジュールＰが行列状に配置される。各光電変換モジュールＰは、第１連結部材１３によって列方向に機械的かつ電気的に連結され、光電変換モジュール群１１を構成する。また、各光電変換モジュールＰは、第２連結部材Ｑによって行方向にも機械的に連結する。
【００４０】
そして、光電変換モジュール連結体１０の列方向端部に配置された複数の光電変換モジュールＰ、ここでは１行目に配置された３つの光電変換モジュールＰ（Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３）は、光電変換モジュールＩＦ１２を介して機械的かつ電気的にインタフェース２１に接続される。また、光電変換モジュール連結体１０の行方向端部に配置された複数の光電変換モジュールＰ、ここでは１列目に配置された３つの光電変換モジュールＰ（Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１）は、機械的に案内部４０と接続される。
【００４１】
光電変換モジュールＰは薄型パネル状であり、また、本例では上面図において矩形状である。光電変換モジュールＰの上下方向における厚みは、例えば製造技術面から３ｍｍ以下が好適である。また、光電変換モジュールＰの厚みの下限としては１０μｍ程度が好適である。光電変換モジュールＰに耐環境性を付与するための外装材で被覆することもできる。また、光電変換モジュールＰは、可撓性を有することが好ましい。さらに、光電変換モジュールＰは、外周を剛性部材であるフレームで覆うことが好ましい。これにより、例えば収納状態時等に第１連結部材１３や第２連結部材Ｑから発生する応力による光電変換モジュールＰの撓み変形を抑制することができる。
【００４２】
光電変換モジュールＰは、太陽電池パネル１４を上方からの入射光を受光できるように設けている。光電変換モジュールＰは、太陽電池パネル１４に接続して光電変換モジュールＰの側面上に延出した取り出し配線を備え、太陽電池パネル１４により発電された電力を取り出し配線を介して取り出し、第１連結部材１３や他の光電変換モジュールＰを経て、インタフェース２１に出力する。なお、光電変換モジュールＰが備える太陽電池パネル１４は、上方以外の方向、例えば下方からの入射光を受光可能に設けられていてもよい。
【００４３】
第１連結部材１３は、可撓性の導電部材（例えば、導電ケーブルやフレキシブル基板）であり、光電変換モジュールＰを列方向に機械的かつ電気的に連結する。また、第１連結部材１３は、導電部材を保護及び／又は補強するための被覆部材を含んでもよい。第１連結部材１３は、光電変換モジュールＰよりも上下方向における厚みが小さく、列方向に隣り合う光電変換モジュールＰの対向する側面上の任意の箇所、例えば上下方向中心付近に接続する。
【００４４】
第１連結部材１３は、第１連結部材１３を介して連結した光電変換モジュールＰを折り畳み可能に構成される。第１連結部材１３は、折り畳み容易性の観点で、光電変換モジュールＰよりも高い可撓性を有することが好ましい。なお、図２では、第１連結部材１３が各光電変換モジュールＰを２箇所ずつで連結するが、このような構成には限定されず、１箇所で連結してもよいし、３箇所以上で連結してもよい。また、列方向に隣り合う光電変換モジュールＰの間における第１連結部材１３の長さは、隣り合う光電変換モジュールＰ同士が折り畳み可能な長さ以上であれば特に限定されないが、審美性の観点から、行方向に隣り合う光電変換モジュールＰの間における第２連結部材Ｑの長さと略同じであることが好ましい。
【００４５】
第２連結部材Ｑは、可撓性の部材であり、光電変換モジュールＰを行方向に機械的に連結する。第２連結部材Ｑは、光電変換モジュールＰよりも上下方向における厚みが小さく、行方向に隣り合う光電変換モジュールＰの対向する側面上の任意の箇所、例えば上下方向中心付近に接続する。
【００４６】
第２連結部材Ｑは、第２連結部材Ｑを介して連結した光電変換モジュールＰを折り畳み可能に構成される。第２連結部材Ｑは、折り畳み容易性の観点で、光電変換モジュールＰよりも高い可撓性を有することが好ましい。なお、図２では、第２連結部材Ｑが各光電変換モジュールＰを１箇所ずつで連結するが、このような構成には限定されず、２箇所以上で連結してもよい。
【００４７】
また、第２連結部材Ｑは、光電変換モジュールＰとの連結方向に伸縮性を有してもよい。具体的には、第２連結部材Ｑは、例えば、蛇腹状に形成され、ゴム若しくは伸縮性素材の布等で形成され、又はこれらの組み合わせで形成されることで、伸縮性を有してもよい。ここで、第２連結部材Ｑが蛇腹状に形成されるとは、第２連結部材Ｑが光電変換モジュールＰの連結方向に蛇腹状に折り畳まれて形成されることを意味する。
【００４８】
光電変換モジュールＩＦ１２は、導電部材（例えば、導電ケーブルやフレキシブル基板）であり、光電変換モジュール群１１と本体２０のインタフェース２１とを列方向に機械的かつ電気的に連結する。また、光電変換モジュールＩＦ１２は、導電部材を保護及び／又は補強するための被覆部材を含んでもよい。
【００４９】
光電変換装置１は、光電変換モジュールＩＦ１２を光電変換モジュール連結体１０と本体２０との間に備えることで、光電変換モジュール連結体１０又は本体２０に印加される応力が相互に伝わりにくくすることができる。なお、光電変換モジュールＩＦ１２は、可撓性を有さなくてもよいが、印加される応力をより低減することができる点で可撓性を有することが好ましい。
【００５０】
インタフェース２１は、複数の第１剛性部材２１１を第１連結部２１６を介して連結して構成される。各第１剛性部材２１１には、光電変換モジュール連結体１０の列方向端部に配置された光電変換モジュールＰが１つずつ機械的かつ電気的に接続される。インタフェース２１は、第１連結部２１６を介して第１剛性部材２１１を折り畳むことで、光電変換モジュールＰの行方向の幅に対応する幅で折り畳み可能であり、その折り畳み方向は、表側又は裏側の何れか一方に制限されている。
【００５１】
ここで、光電変換モジュールＰの行方向の幅に対応する幅とは、光電変換モジュールＰの行方向の幅に略等しい幅であり、光電変換モジュールＰが第２連結部材Ｑを介して折り畳むことができる範囲で任意の幅とすることができる。インタフェース２１を光電変換モジュールＰの行方向の幅に対応する幅で折り畳むことで、光電変換モジュールＰも連動させて行方向に折り畳むことができる。
【００５２】
各第１剛性部材２１１は、上下方向において、列方向に接続される全ての光電変換モジュールＰの合計の厚み以上の厚みを有し、好ましくは当該合計の厚みと略同一の厚みを有する。これにより、収納状態においてインタフェース２１によって光電変換モジュールＰを保護することができる。
【００５３】
具体的には、インタフェース２１は、本例では３つの第１剛性部材２１１（２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ）と２つの第１連結部２１６（２１６ａ，２１６ｂ）とを備える。第１剛性部材２１１ａ及び第１剛性部材２１１ｂは、第１連結部２１６ａを介して表側に折り畳み可能に（開閉可能に）接続されている。また、第１剛性部材２１１ｂ及び第１剛性部材２１１ｃは、第１連結部２１６ｂを介して裏側に開閉可能に接続されている。このように、第１剛性部材２１１及び第１連結部２１６は全体として、インタフェース２１の折り畳み方向を表側又は裏側の何れか一方に制限することで、光電変換装置１の行方向への折り畳み方向を誘導する第１誘導手段として機能する。
【００５４】
案内部４０は、複数の第２剛性部材４１を第２連結部４２を介して連結して構成される。各第２剛性部材４１には、光電変換モジュール連結体１０の行方向端部に配置された光電変換モジュールＰが１つずつ機械的に接続される。案内部４０は、第２連結部４２を介して第２剛性部材４１を折り畳むことで、光電変換モジュールＰの列方向の幅に対応する幅で折り畳み可能であり、その折り畳み方向は、表側又は裏側の何れか一方に制限されている。各第２剛性部材４１は、上下方向において、光電変換モジュールＰと略同一の厚みを有することが好ましい。
【００５５】
ここで、光電変換モジュールＰの列方向の幅に対応する幅とは、光電変換モジュールＰの列方向の幅に略等しい幅であり、光電変換モジュールＰが第１連結部材１３を介して折り畳むことができる範囲で任意の幅とすることができる。案内部４０を光電変換モジュールＰの列方向の幅に対応する幅で折り畳むことで、光電変換モジュールＰも連動させて列方向に折り畳むことができる。このように、案内部４０は、光電変換装置１の列方向への折り畳み方向を誘導する第２誘導手段として機能する。
【００５６】
案内部４０は、本例では、３つの第２剛性部材４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）と２つの第２連結部４２（４２ａ，４２ｂ）とを備える。第２剛性部材４１ａと第２剛性部材４１ｂとは、第２連結部４２ａを介して表側に折り畳み可能に接続されている。また、第２剛性部材４１ｂと第２剛性部材４１ｃとは、第２連結部４２ｂを介して裏側に折り畳み可能に接続されている。
【００５７】
ここで、図４を参照して、案内部４０の第２連結部４２について、詳細に説明する。
【００５８】
第２連結部４２は、第２剛性部材４１を折り畳み可能に連結し、その折り畳み方向を表側又は裏側の何れか一方に制限するように構成される。具体的には、第２連結部４２は、例えば図４（ａ）に示すように、隣り合う第２剛性部材４１同士を連結する蝶番として構成することができる。本例では、隣り合う第２剛性部材４１ａ，４１ｂの表面に第２連結部４２ａとしての蝶番を設けて連結することで、第２剛性部材４１ａ，４１ｂ間の折り畳み方向を表側に制限している。
【００５９】
また、第２連結部４２は、図４（ｂ）に示すように、隣り合う第２剛性部材４１同士を連結する可撓性の連結部材４２１と、逆折れ防止機構４２２とから構成することができる。ここで、逆折れ防止機構４２２は、隣り合う第２剛性部材４１それぞれの、連結部材４２１よりも上方又は下方に設けられ、案内部４０を広げて使用状態としたときに相互に当接するように構成された剛性部材である。これにより、案内部４０の折り畳み方向が表側又は裏側の何れか一方に制限される。本例では、隣り合う第２剛性部材４１ａ，４１ｂの対向する側面に連結部材４２１を設け、裏面に逆折れ防止機構４２２を設けることで、第２剛性部材４１ａ，４１ｂ間の折り畳み方向を表側に制限している。
【００６０】
さらに、逆折れ防止機構４２２は、図４（ｃ）に示すように、第２剛性部材４１の一部として構成することができる。本例では、隣り合う第２剛性部材４１ａ，４１ｂの対向する側面に連結部材４２１を設け、第２剛性部材４１ａ，４１ｂの裏面側の一部を逆折れ防止機構４２２として構成することで、第２剛性部材４１ａ，４１ｂ間の折り畳み方向を表側に制限している。
【００６１】
なお、第２連結部４２としては、図４に示したものの他、第２剛性部材４１を折り畳み可能に連結し、その折り畳み方向を表側又は裏側のいずれか一方に制限することができる周知の機構を採用することができる。
【００６２】
ここで、図５から図８を参照して、インタフェース２１の構成について詳細に説明する。
【００６３】
第１連結部２１６ａは、第１剛性部材２１１ａと第１剛性部材２１１ｂとを機械的に接続するヒンジと、第１剛性部材２１１ａと第１剛性部材２１１ｂとを電気的に接続する可撓性の導電部材（導電ケーブルやフレキシブル基板）とからなる。第１連結部２１６ｂは、第１剛性部材２１１ｂと第１剛性部材２１１ｃとを機械的に接続するヒンジと、第１剛性部材２１１ｂと第１剛性部材２１１ｃとを電気的に接続する可撓性の導電性部材とからなる。
【００６４】
このように、本実施形態においては、１つのヒンジにより２つの第１剛性部材２１１が接続されている。なお、ヒンジおよび導電部材を用いて、２つの筐体を開閉可能に機械的かつ電気的に接続するための構成としては種々のものがあり、当業者によく知られているため、説明を省略する。
【００６５】
インタフェース２１は、隣り合う第１剛性部材２１１が第１連結部２１６により、開閉可能に機械的に接続され、かつ、電気的にも接続されている。そのため、インタフェース２１は、図３及び図６に示すように、第１剛性部材２１１単位で折り畳むことが可能である。また、インタフェース２１は、図２に示すように、直線状に広げることが可能である。以下、インタフェース２１が直線状に広げられた状態を、適宜「展開状態」と略記する。
【００６６】
また、インタフェース２１は、各第１剛性部材２１１が折り畳まれた状態を保持するためのロック機構を設けてもよい。例えば、図５に示すように、第１剛性部材２１１ａと第１剛性部材２１１ｂとが折り畳まれた状態で当接する箇所、及び第１剛性部材２１１ｂと第１剛性部材２１１ｃとが折り畳まれた状態で当接する箇所にそれぞれ磁石Ｍを設けることで、各第１剛性部材２１１が折り畳まれた状態を保持するようにしてもよい。
【００６７】
また、例えば、第１剛性部材２１１ａと第１剛性部材２１１ｂとが折り畳まれた状態で当接する箇所、及び第１剛性部材２１１ｂと第１剛性部材２１１ｃとが折り畳まれた状態で当接する箇所にそれぞれ係合機構（例えば爪と爪係合部）を設けることで、各第１剛性部材２１１が折り畳まれた状態を保持するようにしてもよい。
【００６８】
さらに、インタフェース２１は、各第１剛性部材２１１が直線状に広げられた状態（展開状態）を保持するためのロック機構を設けてもよい。例えば、上述した各第１剛性部材２１１が折り畳まれた状態を保持するためのロック機構と同様に、展開状態で相互に当接する箇所に、磁石Ｍを設けたり、係合機構を設けたりすることで、展開状態を保持するようにしてもよい。
【００６９】
このように、インタフェース２１にロック機構を設けることで、各第１剛性部材２１１が折り畳まれた状態又は直線状に広げられた状態が、利用者の意図に反して解除されてしまうことを防ぐことができる。特に、インタフェース２１は、展開状態を保持するためのロック機構を設けることで、利用者が光電変換装置１を使用状態から収納状態にする際に、利用者が先に案内部４０を折り畳んでからインタフェース２１を折り畳むという好適な折り畳み方の手順に誘導することができる。
【００７０】
インタフェース２１は、展開状態を保持するためのロック機構として、例えば図７及び図８に示すように、解除手段（操作部）２２０を有し、その解除手段２２０による解除操作によって展開状態の保持を解除するロック機構を設けてもよい。
【００７１】
図７は、インタフェース２１が、解除手段を有するロック機構２１７を設け、ロック機構２１７を保持状態とした場合の（ａ）上面断面図、及び（ｂ）側面断面図である。また、図８は、インタフェース２１が、解除手段を有するロック機構２１７を設け、ロック機構２１７を解除状態とした場合の（ａ）上面断面図、及び（ｂ）側面断面図である。
【００７２】
図７及び図８に示すように、ロック機構２１７は、係合突起２１８と、係止凹部２１９と、操作部２２０とを備える。係合突起２１８は、一方の第１剛性部材２１１（本例では第１剛性部材２１１ｂ）の内部に弾性部材を介して設けられ、弾性部材によって他方の第１剛性部材２１１（本例では第１剛性部材２１１ａ）の方向に付勢されている。係止凹部２１９は、第１剛性部材２１１ａに設けられた凹部であり、係合突起２１８を挿入可能である。操作部２２０は、係合突起２１８と連結し、第１剛性部材２１１ｂの列方向側面から突出している。操作部２２０は、利用者の操作等により外力が加えられると移動し、係合突起２１８が連動して第１剛性部材２１１の連結方向に移動する。
【００７３】
展開状態では、図７に示すように、係合突起２１８は弾性部材により付勢されることで、係止凹部２１９に挿入された状態となっている。これにより、各第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂが第１連結部２１６ａを介して折り畳まれることが妨げられ、インタフェース２１は、展開状態が保持される。
【００７４】
また、例えば利用者の操作等により外力が加えられることで操作部２２０が動くと、図８に示すように、係合突起２１８が係止凹部２１９から外れる（解除操作）。これにより、展開状態の保持が解除される。即ち、第１剛性部材２１１を折り畳む操作とは異なる解除操作によって、展開状態の保持が解除される。
【００７５】
そして、各第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂが第１連結部２１６ａを介して折り曲げられた状態では係合突起２１８は第１剛性部材２１１ｂから突出しているが、各第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂが広げられていくに従い係合突起２１８が第１剛性部材２１１ａに押し込まれる。そして、各第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂが直線状に広げられると（展開状態）、係合突起２１８が係止凹部２１９に挿入された状態となる。このように、各第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂが直線状に広げるだけで、特別な操作を要すること無く、展開状態を保持することができる。
【００７６】
このように、解除手段２２０を有し、その解除手段２２０による解除操作によって展開状態の保持を解除するロック機構２１７を設けたインタフェース２１によると、展開状態から折り畳む際には解除手段２２０を用いた解除操作を要するが、折り畳み状態から展開状態にする際には特別な操作を要さない。従って、利用者が光電変換装置１を使用状態から収納状態にする際に、利用者が先に案内部４０を折り畳んでからインタフェース２１を折り畳むという好適な折り畳み方の手順にさらに誘導することができ、かつ、収納状態から使用状態にする際にはインタフェース２１を容易に展開状態にすることができる。
【００７７】
次に、図９から図１１を参照して、本実施形態に係る光電変換装置１が、使用状態から折り畳まれて収納状態となる過程について、説明する。
【００７８】
図９（ａ）は、本実施形態に係る光電変換装置１の使用状態における上面図であり、図９（ｂ）は、本実施形態に係る光電変換装置１の使用状態における正面図である。また、図１０（ａ）は、本実施形態に係る光電変換装置１の列方向折り畳み状態における上面図であり、図１０（ｂ）は、本実施形態に係る光電変換装置１の列方向折り畳み状態における正面図である。
【００７９】
ここで、光電変換装置１の列方向折り畳み状態とは、光電変換装置１を、図９に示した使用状態から、案内部４０によって制限された折り畳み方向に従って、各行の光電変換モジュールＰをまとめて列方向に互い違いに折り畳み、全ての行の光電変換モジュールＰをインタフェース２１に接続された行の光電変換モジュールＰに重ね合わせた状態をいう。
【００８０】
本例では、３行目の光電変換モジュールＰ（Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３）を２行目の光電変換モジュールＰ（Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３）の裏側に重なるように折り畳み、これらをまとめて１行目の光電変換モジュールＰ（Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３）の表側に重なるように折り畳んだ状態である。
【００８１】
図１１（ａ）は、本実施形態に係る光電変換装置１の収納状態における上面図であり、図１１（ｂ）は、本実施形態に係る光電変換装置１の収納状態における正面図である。
【００８２】
ここで、光電変換装置１の収納状態とは、光電変換装置１を、図１０に示した列方向折り畳み状態から、インタフェース２１によって制限された折りたたみ方向に従って、各列の光電変換モジュールＰをインタフェース２１と共に行方向に互い違いに折り畳み、全ての光電変換モジュールＰを重ね合わせた状態をいう。
【００８３】
本例では、まず、インタフェース２１の第１連結部２１６ｂの折り畳みに連動して、上下方向に重なった３列目の光電変換モジュールＰ（Ｐ１３，Ｐ２３，Ｐ３３）を上下方向に重なった２列目の光電変換モジュールＰ（Ｐ１２，Ｐ２２，Ｐ３２）全体の裏側に重なるように折り畳む。そして、インタフェース２１の第１連結部２１６ａの折り畳みに連動して、上下方向に重なった２列目の光電変換モジュールＰ（Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ２２，Ｐ２３，Ｐ３２，Ｐ３３）をまとめて１列目の光電変換モジュールＰ（Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１）全体の表側に重なるように折り畳んだ状態である。
【００８４】
このように、光電変換装置１は、使用状態から収納状態にする際には、案内部４０と共に光電変換モジュールＰをまとめて列方向に互い違いに折り畳み、全ての行の光電変換モジュールＰをインタフェース２１に接続された光電変換モジュールＰに重ねあわせた状態（列方向折り畳み状態）にしてから、インタフェース２１と共に各列の光電変換モジュールＰを行方向に互い違いに折り畳み、全ての光電変換モジュールＰを重ね合わせることが、好適な折り畳み方の手順である。
【００８５】
次に、本実施形態に係る光電変換装置１の使用例について説明する。
【００８６】
光電変換装置１は、光電変換装置１を支持する支持部３０１を備えてもよい。これにより、例えば図１２に示すように、利用者の在宅時には、光電変換装置１は、支持部３０１を介して窓３０２の近傍に使用状態で設置される。光電変換モジュール連結体１０を、例えば、机の上などに平面状に広げて使用する場合、光電変換モジュール連結体１０が場所をとってしまう。そこで、図１２に示すように、光電変換装置１（光電変換モジュール連結体１０）を吊り下げて支持することで、設置時の省スペース化を図ることができる。
【００８７】
次に、本実施形態に係る光電変換装置１の変形例について説明する。
【００８８】
光電変換装置１において、案内部４０を構成する各第２剛性部材４１は、光電変換モジュール連結体１０の行方向端部に配置された光電変換モジュールＰと必ずしも直接的に接続される必要はなく、例えば図１３に示すように、可撓性部材４３を介して間接的に接続されていてもよい（変形例１）。
【００８９】
また、光電変換装置１において、案内部４０を構成する各第２剛性部材４１は、光電変換モジュール連結体１０の行方向端部に配置された光電変換モジュールＰの側面全体に延在する必要はなく、例えば図１４に示すように、第２連結部４２と接続されていれば、その他の箇所には設けなくてもよい（変形例２）。これにより、光電変換装置１の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００９０】
また、光電変換装置１において、第２連結部材Ｑは、必ずしも全ての光電変換モジュールＰ間に設ける必要はなく、例えば図１５に示すように、インタフェース２１から最も遠い行の光電変換モジュールＰ間以外の第２連結部材Ｑを設けなくてもよい（変形例３）。これにより、光電変換装置１の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００９１】
また、光電変換装置１において、例えば図１６に示すように、案内部４０及びインタフェース２１は、互いに連結していてもよく、又は一体として形成されていてもよい（変形例４）。これにより、光電変換装置１全体が安定し、取り扱い性が向上する。
【００９２】
ここで、図１７及び図１８を参照して、変形例４に係る光電変換装置１において、インタフェース２１が、各第１剛性部材２１１が直線状に広げられた状態を保持するためのロック機構を備える例（その１）について説明する。なお、図１７では、簡単のため、インタフェース２１及び案内部４０以外の構成については図示を省略する。
【００９３】
図１７に示すように、インタフェース２１を構成する第１剛性部材２１１ａは、案内部４０を構成する第２剛性部材４１ｂが折り畳み状態において配置される場所に突出するスイッチ２２１を備える。図１７に示した状態においては、第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂは直線状に広げられた状態が保持され、折り畳むことができない。しかし、案内部４０が折り畳まれて第２剛性部材４１ｂによってスイッチ２２１が第１剛性部材２１１ａの内部に押し込まれると、第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂの直線状に広げられた状態の保持が解除され、折り畳むことが可能となる。
【００９４】
次に、このようなロック機構の仕組みについて、図１８を参照して説明する。ロック機構２１７は、係合突起２１８と、係止凹部２１９と、スイッチ２２１とから構成される。係合突起２１８は、第１剛性部材２１１ａの内部に設けられ、弾性部材によってスイッチ２２１の方向（図１８における下方向）に付勢される付勢部材２２２によって、同方向に付勢される。
【００９５】
また、第１剛性部材２１１ａの内部には、例えば溝状に形成された進路拘束部２２３が備えられ、係合突起２１８は、例えば進路拘束部２２３に突起を挿入する等によって進路が拘束されている。
【００９６】
具体的には、係合突起２１８は、付勢部材２２２により付勢されてスイッチ２２１の方向に移動すると、同時に図１８における右方向に移動して、第１剛性部材２１１ｂに設けられた凹部である係止凹部２１９に一部が挿入される（図１８（ａ））。これにより、第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂは直線状に広げられた状態が保持される。
【００９７】
また、スイッチ２２１が第１剛性部材２１１ａの内部に押し込まれることにより、係合突起２１８がスイッチ２２１の方向と逆方向に移動すると、同時に図１８における左方向に移動して係止凹部２１９から外れる（図１８（ｂ））。これにより、第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂの直線状に広げられた状態の保持が解除される。
【００９８】
このように、案内部４０が折り畳み状態以外の状態では、第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂが直線状に広げられた状態が保持されているが、案内部４０が折り畳み状態にされ、スイッチ２２１が第１剛性部材２１１ａの内部に押し込まれると、第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂの直線状に広げられた状態の保持が解除される。したがって、操作を煩雑にすること無く、案内部４０を折り畳んでからインタフェース２１を折り畳むという好適な折り畳み方の手順に利用者を誘導することができる。
【００９９】
ここで、図１９及び図２０を参照して、変形例４に係る光電変換装置１において、インタフェース２１が、各第１剛性部材２１１が直線状に広げられた状態を保持するためのロック機構を備える例（その２）について説明する。なお、図１９では、簡単のため、インタフェース２１及び案内部４０以外の構成については図示を省略する。
【０１００】
図１９に示すように、案内部４０を構成する第２剛性部材４１ａは、第２剛性部材４１ｂが使用状態において配置される場所に突出するスイッチ４４を備える。図１９に示した状態においては、第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂの直線状に広げられた状態の保持は解除されており、折り畳むことができる。しかし、案内部４０が使用状態となり、第２剛性部材４１ｂによってスイッチ４４が第２剛性部材４１ａの内部に押し込まれると、第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂの直線状に広げられた状態の保持が解除され、折り畳むことが可能となる。
【０１０１】
次に、このようなロック機構の仕組みについて、図２０を参照して説明する。ロック機構２１７は、スイッチ４４と、連結棒４５と、係合突起２１８と、係止凹部２１９と、軸部２２４とから構成される。
【０１０２】
スイッチ４４、連結棒４５、軸部２２４及び係合突起２１８は、この順番で連結している。軸部２２４は、上下方向を軸として、その周囲に回転可能である。また、スイッチ４４は、弾性部材によって第２剛性部材４１ａから排出される方向（排出方向）に付勢されている。
【０１０３】
スイッチ４４に外力が加わらない状態では、図２０（ａ）に示すように、スイッチ４４が弾性部材によって排出方向に突出しており、係合突起２１８が係止凹部２１９から外れた状態となっている。これにより、これにより、第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂの直線状に広げられた状態の保持が解除されている。
【０１０４】
一方、スイッチ４４に外力が加わり、剛性部材４１ａの方向に押し込まれると、図２０（ｂ）に示すように、連結棒４５も連動して押し込まれる。これにより、軸部２２４が図２０における時計回りに回転し、これに連動して係合突起２１８が第１剛性部材２１１ｂの方向に移動し、係止凹部２１９に挿入される。これにより、第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂが直線状に広げられた状態が保持される。
【０１０５】
このように、案内部４０が使用状態、即ち広げられた状態では、スイッチ４４が第２剛性部材４１ａの内部に押し込まれており、第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂの直線状に広げられた状態が保持されているが、案内部４０が使用状態以外の状態になると、第１剛性部材２１１ａ，２１１ｂの直線状に広げられた状態の保持が解除される。したがって、案内部４０を折り畳んでからインタフェース２１を折り畳むという好適な折り畳み方を利用者に誘導することができる。
【０１０６】
光電変換装置１が備える光電変換モジュールＰは、上面図において矩形状であるとして説明したが、このような形状には限定されず、例えば六角形等の多角形や、図２１に示すような円形であってもよい。
【０１０７】
また、光電変換装置１が備える光電変換モジュール連結体１０と本体２０とは、光電変換モジュールＩＦ１２とインタフェース２１とを介して互いに脱着可能に構成されていてもよい。脱着の機構は特に限定されないが、例えば、光電変換モジュールＩＦ１２が、図２２に示すように、ガイド１２１と、ガイド１２１の先端部に設けられたコネクタ１２２とを有し、インタフェース２１が、図２３に示すように、ガイド１２１を一方向のみの移動に規制する形状を有するガイドレール２１２と、コネクタ１２２を接続可能な本体側コネクタ２１３とを有してもよい。
【０１０８】
この場合、光電変換モジュールＩＦ１２のガイド１２１を、インタフェース２１のガイドレール２１２に嵌った状態でスライドさせて挿入することで、光電変換モジュールＩＦ１２のコネクタ１２２とインタフェース２１の本体側コネクタ２１３とが接続される。これにより、光電変換モジュールＩＦ１２とインタフェース２１とは、ガイド１２１とガイドレール２１２との間で物理的に接続され、コネクタ１２２と本体側コネクタ２１３との間で電気的に接続されることになる。
【０１０９】
また、光電変換装置１は、図２４及び図２５に示すように、列方向端部に配置された光電変換モジュールＰが光電変換モジュールＩＦ１２を介さずにインタフェース２１に直接接続していてもよい。このとき、例えば図２４に示すように、収納状態において２行目及び３行目の光電変換モジュールＰ間における第１連結部材１３がインタフェース２１に接触することを避けるために、１行目の光電変換モジュールＰ（Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３）を他の光電変換モジュールＰよりも列方向に長い構成としてもよい。このように光電変換モジュールＰをインタフェース２１に直接接続することにより、光電変換モジュールＰとインタフェース２１との間でねじれが生じることを抑制できる。
【０１１０】
また、光電変換装置１は、例えば図２５に示すように、収納状態において２行目及び３行目の光電変換モジュールＰ間における第１連結部材１３がインタフェース２１に接触することを避けるために、インタフェース２１の一部に第１連結部材１３を収納するための凹みを形成してもよい。これにより、光電変換モジュールＰとインタフェース２１との間でねじれが生じることを抑制できることに加え、光電変換装置１の更なる小型化を図ることができる。
【０１１１】
また、光電変換装置１は、第１連結部２１６に特定方向への曲げ癖を残留させることで、光電変換装置１の行方向への折り畳み方向を誘導する第１誘導手段として機能させてもよい。具体的には、第１連結部２１６に、表側又は裏側の何れか一方へ曲がりやすいように、例えば湾曲させた形状を記憶させることで、曲げ癖を残留させることができる。この場合、第１連結部２１６は、曲げ癖を残留させるために、例えば、樹脂、布、又は皮革等を被覆部材として用いることが好ましい。
【０１１２】
さらに、光電変換装置１は、第１連結部材１３に特定方向への曲げ癖を残留させることで、光電変換装置１の列方向への折り畳み方向を誘導する第２誘導手段として機能させてもよい。具体的には、第１連結部材１３に、表側又は裏側の何れか一方へ曲がりやすいように、例えば湾曲させた形状を記憶させることで、曲げ癖を残留させることができる。
【０１１３】
この場合、第１連結部材１３は、曲げ癖を残留させるために、例えば、樹脂、布、又は皮革等を被覆部材として用いることが好ましい。なお、第１連結部材１３を第２誘導手段として機能させる場合、光電変換装置１は案内部４０を必ずしも備えなくてもよい。
【０１１４】
前述したところは本発明の一実施形態を示したにすぎず、特許請求の範囲において、種々の変更を加えてもよいことは言うまでもない。例えば、各光電変換モジュールＰや第２連結部材Ｑ等の配置について、行や列を用いて説明したが、行と列は説明の便宜上規定したものであり、これらを相互に入れ替えてもよい。また、光電変換モジュールＰを３行３列の配置とした光電変換モジュール連結体１０を用いて説明したが、光電変換モジュールＰの行数及び列数は、それぞれ任意の２以上の整数とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明によれば、非使用時における収納性の向上及び使用時における小型化を図ることができる光電変換装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  光電変換装置
１０  光電変換モジュール連結体
１１  光電変換モジュール群
１２  光電変換モジュールＩＦ
１３  第１連結部材
１４  太陽電池パネル
２０  本体
２１  インタフェース
２２  昇圧回路部
２３  光電変換モジュール電圧検出部
２４  ＡＣアダプター電圧検出部
２５  充電池
２６  外部インタフェース
２７  充放電制御回路
２８  コントローラ
３０  ＡＣアダプター
３１  コンセント
３２  ＡＣ／ＤＣ変換器
４０  案内部（第２誘導手段）
４１  第２剛性部材
４２  第２連結部
４３  可撓性部材
４４  スイッチ
４５  連結棒
１２１  ガイド
１２２  コネクタ
２１１  第１剛性部材（第１誘導手段）
２１２  ガイドレール
２１３  本体側コネクタ
２１６  第１連結部（第１誘導手段）
２１７  ロック機構
２１８  係合突起
２１９  係止凹部
２２０  操作部（解除手段）
２２１  スイッチ（解除手段）
２２２  付勢部材
２２３  進路拘束部
２２４  軸部
３０１  支持部
３０２  窓
４２１  連結部材
４２２  逆折れ防止機構
Ｍ  磁石
Ｐ  光電変換モジュール
Ｑ  第２連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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