(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内で当該管の軸方向に圧縮された第一の状態では前記管の径方向に広がるように弾性変形して前記管の内面を押圧可能であり、前記第一の状態よりも圧縮量が少ない第二の状態では前記管内を前記軸方向に移動可能である弾性部材と、
前記弾性部材の前記軸方向の一方を支持する第一のフランジ部を有した第一の部材と、
前記管内に収容可能に構成され、前記弾性部材の前記軸方向の他方を支持する第二のフランジ部と、当該第二のフランジ部から前記軸方向に沿って前記弾性部材および前記第一のフランジ部を超えて前記軸方向の一方に延びるシャフト部とを有し、前記第一の部材を前記軸方向に移動可能に案内する第二の部材と、
を備え、
前記シャフト部は、
前記弾性部材の前記軸方向の一方に位置された第一のネジ部と、第一の孔部とが設けられた第一の部品と、
前記第二のフランジ部の少なくとも一部であるヘッド部と、当該ヘッド部から前記弾性部材を超えて前記軸方向の一方に延びた延部とを有し、前記延部に前記第一のネジ部と噛み合う第二のネジ部と第二の孔部とが設けられた、第二の部品と、
前記第一の孔部および前記第二の孔部に収容され、前記第一の部品と前記第二の部品との相対的な回転を制限した第三の部品と、
を有し、
前記第三の部品は、前記弾性部材が前記軸方向に圧縮された前記第一の状態で、前記第一の部材を保持した、引き抜き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、引き抜き装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸方向の少なくとも一方が開放された管の内部を保持して当該管を引き抜く、引き抜き装置が知られている。かかる引き抜き装置としては、例えば、管の内部で弾性部材を圧縮させて径方向に膨らませ、これにより当該弾性部材を管の内面に押し付けて摩擦力を生じさせ、弾性部材を引き抜くことにより、管を引き抜くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４４２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の引き抜き装置では、管に引張力とともにねじり力を与えながら引き抜くことができれば、より強い力で管を引っ張ることができる場合がある。そこで、本発明の課題の一つは、管に引張力に加えてねじり力を与えやすい新規な構成の引き抜き装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の引き抜き装置は、例えば、弾性部材と、第一の部材と、第二の部材と、を備える。弾性部材は、管内で当該管の軸方向に圧縮された第一の状態では管の径方向に広がるように弾性変形して管の内面を押圧可能であり、第一の状態よりも圧縮量が少ない第二の状態では管内を軸方向に移動可能である。第一の部材は、弾性部材の軸方向の一方を支持する第一のフランジ部を有する。第二の部材は、管内に収容可能に構成され、弾性部材の軸方向の他方を支持する第二のフランジ部と、当該第二のフランジ部から軸方向に沿って弾性部材および第一のフランジ部を超えて軸方向の一方に延びるシャフト部とを有し、第一の部材を軸方向に移動可能に案内する。シャフト部は、弾性部材の軸方向の一方に位置された第一のネジ部と、第一の孔部とが設けられた第一の部品と、第二のフランジ部の少なくとも一部であるヘッド部と、当該ヘッド部から弾性部材を超えて軸方向の一方に延びた延部とを有し、延部に第一のネジ部と噛み合う第二のネジ部と第二の孔部とが設けられた、第二の部品と、第一の孔部および第二の孔部に収容され、第一の部品と第二の部品との相対的な回転を制限した第三の部品と、を有し、第三の部品は、弾性部材が軸方向に圧縮された第一の状態で、第一の部材を保持した。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態の引き抜き装置が適用されるオゾン発生装置の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の引き抜き装置が適用されるオゾン発生装置の断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の引き抜き装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態の引き抜き装置の弾性部材の第二の状態での断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の引き抜き装置の弾性部材の第一の状態での断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態の引き抜き装置の分解斜視図である。
【図７】図７は、第２実施形態の引き抜き装置の弾性部材の第二の状態での断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態の引き抜き装置の弾性部材の第一の状態での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。
【０００８】
また、以下に開示される複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、以下の実施形態では、引き抜き装置がオゾン発生装置に適用された場合が例示されるが、これには限定されず、例えば、引き抜き対象物としての管を有した種々の装置や構造物等に適用されうる。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１および図２に示されるように、オゾン発生装置１０は、例えば、缶体１１と、複数の放電管１２と、を有する。放電管１２は、それぞれが缶体１１の長手方向（Ｘ方向）に沿って延びた状態で、缶体１１に支持されている。放電管１２は、管の一例である。なお、以下の説明では、軸方向は放電管１２の軸方向、径方向は放電管１２の径方向、周方向は放電管１２の周方向を示す。また、以下の説明では、便宜上、放電管１２の開口部１２ａの開放側、すなわち図２の左側を軸方向の一方側とし、放電管１２の開口部１２ａの閉塞側、すなわち図２の右側を軸方向の他方側とする。また、図中、軸方向を矢印Ｘで示し、径方向を矢印Ｒで示し、周方向を矢印Ｃで示す。
【００１０】
缶体１１は、例えば、ベース部１３や、一対の端板部１６、複数の筒部１５（図２参照）、不図示の一対の蓋部等を有する。ベース部１３および筒部１５は円筒状に構成され、それぞれの中心軸がＸ方向に沿って延設されている。端板部１６は、Ｒ方向に沿って広がった円板状に構成されている。端板部１６は、ベース部１３のＸ方向の一方側および他方側のそれぞれの端部を塞いでいる。また、端板部１６には、それぞれ、複数の孔が設けられている。図２に示されるように、複数の筒部１５は、それぞれ、一対の端板部１６のそれぞれに設けられた孔を接続するように設けられている。蓋部は、図１に示されるベース部１３のＸ方向の一方側を向いた端面および他方側を向いた端面のそれぞれと結合され、端板部１６を覆う。
【００１１】
また、図２に示されるように、筒部１５の内側には、それぞれ、複数のスペーサ１８が設けられている。スペーサ１８は、筒部１５の内面から突出するように筒部１５と一体に構成されるとともに、筒部１５のＸ方向に互いに間隔をあけて複数設けられることで、放電管１２を支持する。なお、スペーサ１８は、筒部１５とは別の部品で構成されてもよい。
【００１２】
また、スペーサ１８を用いることで筒部１５内での放電管１２の位置が調整されるため、筒部１５と放電管１２とは互いに同心状に配置されている。これにより、それぞれの筒部１５と放電管１２との間には、Ｒ方向に略一定の厚みを有した放電空間１９がＸ方向に沿って形成される。放電空間１９の上流側、すなわち図２の左側は、蓋部に設けられた不図示の入口開口から導入される原料ガスを複数の放電空間１９のそれぞれに分配する分配通路と接続されている。また、放電空間１９の下流側、すなわち図２の右側は、放電空間１９のそれぞれでオゾン化されたオゾン化ガスを集約して蓋部に設けられた不図示の出口開口から排出させる集約通路と接続されている。筒部１５は、例えば、ステンレススチール等の金属材料によって構成される。
【００１３】
放電管１２は、筒部１２ｂがＸ方向に沿って延設されるとともに、開口部１２ａによってＸ方向の一方向側の端部が開口され、閉塞部１２ｃによってＸ方向の他方側の端部が塞がれている。また、放電管１２の内面１２ｉには、不図示の金属被膜が設けられている。金属被膜は、第一の電極部の一例であり、筒部１５は、第二の電極部の一例である。オゾン発生装置１０では、不図示の電源部を介して第一の電極部と第二の電極部との間に高電圧が印加されることにより、放電空間１９内に無声放電が発生し、当該放電空間１９を通過する原料ガスがオゾン化される。
【００１４】
図３乃至図５に示されるように、引き抜き装置１は、弾性部材２と、第一の部材３と、第二の部材４と、を備える。引き抜き装置１は、オゾン発生装置１０の保守点検作業時等に放電管１２を筒部１５から取り外す場合に、放電管１２に挿入されて使用される。本実施形態の引き抜き装置１において、弾性部材２は、少なくとも、図４に示される自由長の初期状態Ａ０と、図５に示されるＸ方向に圧縮された第一の状態Ａ１と、の間でＲ方向に向かって弾性変形可能に設けられている。初期状態Ａ０での弾性部材２は放電管１２の内径よりも小さく、放電管１２内をＸ方向に移動可能である。なお、初期状態Ａ０は、第二の状態の一例である。
【００１５】
図３および図４に示されるように、第一の部材３は円筒状に形成され、Ｘ方向に沿って延設されている。第一の部材３は、Ｘ方向の他方側、すなわち弾性部材２側を向いた第一の端部３４と、Ｘ方向の一方側を向いた第二の端部３５と、を有する。また、第一の部材３の内側には、第一の端部３４と第二の端部３５とに亘った開口部３６が設けられている。開口部３６には、シャフト部４ａの一部（第一の部分４ａ１）が挿入される。第一の部材３は、シャフト部４ａによってＸ方向に移動可能に支持される。第一の部材３は、弾性部材２よりも硬い材料（例えば、金属材料等）で構成される。第一の端部３４は、第一のフランジ部の一例である。
【００１６】
弾性部材２は、ゴム高度が例えば３０度程度のウレタンゴムからなる円筒状の部材であり、Ｘ方向に沿って延設されている。なお、弾性部材２は、円筒状以外の形状、例えば断面が四角形や多角形の筒状であってもよい。また、弾性部材２は、Ｘ方向へ圧縮されることによってＲ方向へ座屈するように弾性的に広がる部材であればよく、例えば、合成ゴムやシリコンゴム等のような他のゴムでもよい。さらに、合成樹脂等の保護材（滑り材、被覆材）によって覆われたコイルスプリング、または風船のような他の部品によって構成することも可能である。
【００１７】
また、弾性部材２は、Ｘ方向の他方側を向いた第一の端部３２と、Ｘ方向の一方側を向いた第二の端部３１と、を有する。第一の端部３２は、第二の部材４の鍔部４ｂと面し、第二の端部３１は、第一の部材３の第一の端部３４と面する。また、弾性部材２の内側には、第一の端部３２と第二の端部３１とに亘った開口部３３が設けられている。開口部３３には、シャフト部４ａの一部（第二の部分４ａ２）が挿入される。
【００１８】
第二の部材４は、シャフト部４ａと、鍔部４ｂと、を有する。シャフト部４ａは、Ｘ方向に沿って延びた円柱型の棒状に構成され、鍔部４ｂは、Ｒ方向に沿って広がった円板状に構成されている。鍔部４ｂには、シャフト部４ａの一部（第二の部分４ａ２）が挿入される開口部４ｂ１（図３参照）が設けられている。鍔部４ｂは、シャフト部４ａのＸ方向の他方側の端部に位置されている。鍔部４ｂは、第二のフランジ部の一例である。
【００１９】
また、シャフト部４ａは、第一の部分４ａ１と、第二の部分４ａ２と、を有する。第一の部分４ａ１は、第二の部分４ａ２よりも直径が大きい。第一の部分４ａ１は、弾性部材２のＸ方向の一方側に位置され、第二の部分４ａ２は、第一の部分４ａ１から弾性部材２を超えてＸ方向の他方側に延びている。第二の部分４ａ２は、弾性部材２の開口部３３および第一の部分４ａ１の開口部４ｇに挿入される。第二の部分４ａ２は、延部の一例である。
【００２０】
また、第二の部分４ａ２には、ネジ部４ｄが設けられている。ネジ部４ｄは、第二の部分４ａ２の外面に形成された雄ネジ部である。ネジ部４ｄは、第二の部分４ａ２に部分的に設けられ、第二の部分４ａ２のＸ方向の一方側の端部、すなわち先端部４ｐよりもＸ方向の他方側に位置されている。また、第二の部分４ａ２には、孔部４ｍが設けられている。孔部４ｍは、第二の部分４ａ２をＲ方向に貫通した貫通孔である。孔部４ｍは、第二の部分４ａ２の先端部４ｐに位置されている。ネジ部４ｄは、第二のネジ部の一例であり、孔部４ｍは、第二の孔部の一例である。
【００２１】
また、第二の部分４ａ２のＸ方向の他方側の端部には、第二の部分４ａ２からＲ方向に張り出したヘッド部４ｆが設けられている。ヘッド部４ｆは、鍔部４ｂのＸ方向の他方側、すなわち弾性部材２とは反対側に位置され、鍔部４ｂとＸ方向に対向している。したがって、ヘッド部４ｆは、鍔部４ｂを介して、弾性部材２の第一の端部３２を支持可能である。すなわち、ヘッド部４ｆは、鍔部４ｂの少なくとも一部を構成している。
【００２２】
また、第一の部分４ａ１には、ネジ部４ｄと噛み合うネジ部４ｃが設けられている。ネジ部４ｃは、第一の部分４ａ１の開口部４ｇの内面に形成された雌ネジ部である。開口部４ｇは、第一の部分４ａ１のＸ方向の他方側の端部に設けられ、Ｘ方向に沿って延びている。開口部４ｇは、第二の部分４ａ２の少なくとも一部（先端部４ｐおよびネジ部４ｄ）を収容可能である。また、ネジ部４ｃは、第二の部分４ａ２のネジ部４ｄに対応して、開口部４ｇに部分的に設けられている。ネジ部４ｃは、第一のネジ部の一例である。
【００２３】
また、第一の部分４ａ１には、孔部４ｈが設けられている。孔部４ｈは、Ｘ方向に沿って延びた長孔である。孔部４ｈは、開口部４ｇのうちネジ部４ｃよりもＸ方向の一方側の部分と連通している。したがって、ネジ部４ｃとネジ部４ｄとが互いに噛み合いつつ開口部４ｇのＸ方向の一方側の部分に第二の部分４ａ２の先端部４ｐが進入することで、孔部４ｈと孔部４ｍとを位置合わせして連通させることができる。孔部４ｈは、第一の孔部の一例である。
【００２４】
また、図３および図５に示されるように、第二の部材４は、孔部４ｈと孔部４ｍとに収容される回り止め部４ｉを有する。回り止め部４ｉは、ネジやボルト等の結合具（第三の部品４３）によって構成されている。回り止め部４ｉは、孔部４ｈ，４ｍのそれぞれの内面とＣ方向に引っ掛かることで、第一の部分４ａ１と第二の部分４ａ２とのＣ方向への相対的な回転を制限する。なお、回り止め部４ｉは、例えば、ピン等の結合具以外の部品で構成されてもよい。
【００２５】
また、第一の部分４ａ１と弾性部材２との間には、第二の部分４ａ２がＸ方向に貫通する円環状の座金部４ｅが設けられている。図４，５に示されるように、座金部４ｅと弾性部材２との接触面積は、座金部４ｅと第一の部材３との接触面積よりも大きくなるように設定されている。これにより、第一の部材３が、Ｃ方向においてより均一な力で弾性部材２を押しやすくなる。よって、例えば、弾性部材２のＲ方向への広がりが均等になりやすくなり、ひいては放電管１２に局所的な大きな力が作用するのが抑制される。
【００２６】
また、第二の部材４は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されている。具体的には、第二の部材４は、第一の部品４１と、第二の部品４２と、第三の部品４３と、第四の部品４４と、第五の部品４５と、を有する。図３に示されるように、第一の部品４１は、少なくとも第一の部分４ａ１を有し、第二の部品４２は、少なくとも、第二の部分４ａ２と、ヘッド部４ｆと、を有する。また、第三の部品４３は、少なくとも回り止め部４ｉを有し、第四の部品４４は、少なくとも鍔部４ｂを有し、第五の部品４５は、少なくとも座金部４ｅを有する。シャフト部４ａは、第一の部品４１と第二の部品４２と第三の部品４３とを有し、第四の部品４４、すなわち鍔部４ｂとは別の部品で構成されている。よって、本実施形態によれば、シャフト部４ａと鍔部４ｂとが一体の部品で構成された場合と比べて、第二の部材４の加工コストが低減されやすいという利点がある。第一の部品４１は、棒材等とも称され、第二の部品４２は、ボルト等とも称されうる。
【００２７】
本実施形態の引き抜き装置１において、第一の状態Ａ１（図５参照）での弾性部材２は、第一の部材３の第一の端部３４と第二の部材４の鍔部４ｂとの間に挟まれ、Ｘ方向へ圧縮されることでＲ方向に座屈するように弾性的に変形し、放電管１２の内面１２ｉを押圧する。すなわち、引き抜き装置１は、弾性部材２の変形による摩擦力の増加によって放電管１２を支持することができる。作業者は、引き抜き装置１を操作することにより、弾性部材２を第一の状態Ａ１とし、この状態で、第二の部材４のシャフト部４ａをＸ方向の一方側、すなわち図５のＤ１方向へ引っ張る。この場合、弾性部材２と放電管１２の内面１２ｉとの摩擦力により、引き抜き装置１に放電管１２が保持されるため、作業者は放電管１２を筒部１５から引き抜くことができる。
【００２８】
また、本実施形態の引き抜き装置１において、第一の部品４１と第二の部品４２とは、ネジ部４ｃとネジ部４ｄとによる結合によって、少なくともＸ方向に一体化される。さらに、第一の部品４１と第二の部品４２とは、第三の部品４３による結合によって、Ｃ方向に一体化される。ここで、引き抜き装置１では、例えば、第一の状態Ａ１（図５参照）の弾性部材２によって引き抜き装置１に放電管１２が保持された状態で、シャフト部４ａをＣ方向に回転させることにより、放電管１２とスペーサ１８との固着状態が解消され、放電管１２をＤ１方向により容易に引き抜けるようになる場合がある。仮に、第一の部品４１と第二の部品４２とがＣ方向に一体化されていない状態でシャフト部４ａを回転させると、第一の部品４１と第二の部品４２とが、第一の状態Ａ１の弾性部材２による押圧を解除する方向、あるいは第一の状態Ａ１よりも押圧を高める方向に相対回転してしまう虞がある。その点、本実施形態によれば、第三の部品４３によって第一の部品４１と第二の部品４２との相対的な回転を抑制することができるため、上述した不都合が生じるのが抑制される。また、本実施形態の構成によれば、引き抜き装置１は、シャフト部４ａから弾性部材２を介して放電管１２へねじり力を伝達することができる。よって、作業者は、シャフト部４ａをねじりながら引っ張ることにより、より大きな力で放電管１２を筒部１５から引き抜くことができる。すなわち、本実施形態の引き抜き装置１によれば、放電管１２の引き抜き作業が、より容易に、より確実に、あるいはより迅速に行われやすくなる。
【００２９】
また、図５に示されるように、第三の部品４３は、弾性部材２がＸ方向に圧縮された第一の状態Ａ１で、孔部４ｈ（長穴）および孔部４ｍに挿入され、第一の部材３を保持する。すなわち、第三の部品４３は、第一の部材３の第二の端部３５に当接することで、弾性部材２の復元力により第一の部材３がＸ方向の一方側へ移動することを制限している。言い換えると、第三の部品４３は、弾性部材２が復元力により第一の部材３を押し戻し、第一の部材３によって弾性部材２に作用する押圧が解除されることを抑制している。このように、第三の部品４３は、弾性部材２がＲ方向に広がった第一の状態Ａ１で、第一の部材３と第二の部材４とを固定する。これにより、例えば、作業者が第一の部材３から手を離したとしても、弾性部材２が第一の状態Ａ１で維持される。よって、例えば、作業者が第一の部材３を弾性部材２に押し付けた状態で放電管１２を引き抜く場合と比べて、放電管１２の引き抜き作業が、より一層容易に行われやすい。また、第三の部品４３は、所定の位置に設けられた孔部４ｈ，４ｍに挿入されることで、第一の部材３を保持する。よって、例えば、第一の部材３が弾性部材２を押圧する力、ひいては弾性部材２が放電管１２の内面１２ｉを押圧する力が所期の大きさに設定されやすくなる。
【００３０】
以上のように、本実施形態では、引き抜き装置１は、弾性部材２と、第一の部材３と、第二の部材４と、を備える。弾性部材２は、放電管１２内でＸ方向に圧縮された第一の状態Ａ１ではＲ方向に広がるように弾性変形して放電管１２の内面１２ｉを押圧可能であり、第一の状態Ａ１よりも圧縮量が少ない初期状態Ａ０（第二の状態）では放電管１２内をＸ方向に移動可能である。第一の部材３は、弾性部材２のＸ方向の一方を支持する第一の端部３４を有する。第二の部材４は、放電管１２内に収容可能に構成され、弾性部材２のＸ方向の他方を支持する鍔部４ｂおよび鍔部４ｂからＸ方向に沿って弾性部材２および第一の端部３４を超えてＸ方向の一方に延びるシャフト部４ａを有し、第一の部材３をＸ方向に移動可能に案内する。
【００３１】
また、シャフト部４ａは、第一の部品４１と、第二の部品４２と、第三の部品４３と、を有する。第一の部品４１には、弾性部材２のＸ方向の一方に位置されたネジ部４ｃと、孔部４ｈとが設けられている。第二の部品４２は、鍔部４ｂの少なくとも一部であるヘッド部４ｆと、当該ヘッド部４ｆから弾性部材２を超えてＸ方向の一方に延びた第二の部分４ａ２とを有し、第二の部分４ａ２にネジ部４ｃと噛み合うネジ部４ｄと孔部４ｍとが設けられている。第三の部品４３は、孔部４ｈおよび孔部４ｍに収容され、第一の部品４１と第二の部品４２との相対的な回転を制限する。
【００３２】
したがって、本実施形態によれば、第三の部品４３によって第一の部品４１と第二の部品４２との相対的な回転を制限することができるため、引き抜き装置１は、シャフト部４ａから弾性部材２を介して放電管１２へねじり力を伝達することができる。よって、作業者は、シャフト部４ａをねじりながら引っ張ることにより、より大きな力で放電管１２を筒部１５から引き抜くことができる。すなわち、本実施形態によれば、放電管１２の引き抜き作業が、より容易に、より確実に、あるいはより迅速に行われやすい。
【００３３】
また、本実施形態では、第三の部品４３は、弾性部材２がＸ方向に圧縮された第一の状態Ａ１で、第一の部材３を保持している。よって、本実施形態によれば、例えば、作業者が第一の部材３から手を離したとしても、弾性部材２が第一の状態Ａ１で維持される。よって、例えば、作業者が第一の部材３を弾性部材２に押し付けた状態で放電管１２を引き抜く場合と比べて、放電管１２の引き抜き作業が、より一層容易に行われやすい。
【００３４】
＜第２実施形態＞
図６乃至図８に示される実施形態の引き抜き装置１Ａは、上記第１実施形態の引き抜き装置１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００３５】
ただし、本実施形態では、例えば、図６〜８に示されるように、シャフト部４ａにネジ部４ｊが設けられ、第一の部材３にネジ部４ｊと噛み合うネジ部４ｋが設けられている点が、上記実施形態と相違している。ネジ部４ｊは、シャフト部４ａの外面に形成された雄ネジ部であり、ネジ部４ｋは、第一の部材３の開口部３６の内面に形成された雌ネジ部である。
【００３６】
本実施形態の引き抜き装置１Ａにおいて、弾性部材２は、少なくとも、図７に示される自由長の初期状態Ａ０と、図８に示されるＸ方向に圧縮された第一の状態Ａ１と、の間でＲ方向に弾性変形可能に設けられている。第一の状態Ａ１での弾性部材２は、第一の部材３の第一の端部３４と第二の部材４の鍔部４ｂとの間に挟まれ、Ｘ方向へ圧縮されることでＲ方向に座屈するように弾性的に変形し、放電管１２の内面１２ｉを押圧する。
【００３７】
本実施形態によれば、シャフト部４ａおよび第一の部材３に設けられたネジ部４ｋ，４ｊによって、弾性部材２がＸ方向に圧縮された第一の状態Ａ１で、弾性部材２を保持することができる。すなわち、弾性部材２の復元力により生じるネジ部４ｋとネジ部４ｊとの摩擦力によって、シャフト部４ａと第一の部材３とのＸ方向への相対移動およびＣ方向への相対的な回転が抑制される。
【００３８】
したがって、本実施形態によっても、引き抜き装置１Ａは、シャフト部４ａから弾性部材２を介して放電管１２へねじり力を伝達することができるとともに、作業者が第一の部材３から手を離した状態で、放電管１２を引き抜くことができる。よって、例えば、放電管１２の引き抜き作業が、より容易に、より確実に、あるいはより迅速に行われやすい。
【００３９】
なお、本実施形態では、第二の部材４Ａのシャフト部４ａと鍔部４ｂとが一体の部品で構成されている点、およびシャフト部４ａの第一の部分４ａ１が第二の部分４ａ２よりも細い点も上記実施形態と相違している。ネジ部４ｊは、シャフト部４ａのうち第二の部分４ａ２の少なくとも一部に設けられうる。
【００４０】
このように、本実施形態によれば、上記実施形態と比べて、引き抜き装置１Ａの部品点数が減ってより簡素に構成されるため、引き抜き装置１Ａの製造に要する手間や費用が低減されやすい。ネジ部４ｊは、第三のネジ部の一例であり、ネジ部４ｋは、第四のネジ部の一例である。
【００４１】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…引き抜き装置、２…弾性部材、３…第一の部材、４…第二の部材、４ａ…シャフト部、４ａ２…第二の部分（延部）、４ｂ…鍔部（第二のフランジ部）、４ｃ…ネジ部（第一のネジ部）、４ｄ…ネジ部（第二のネジ部）、４ｆ…ヘッド部、４ｈ…孔部（第一の孔部）、４ｊ…ネジ部（第三のネジ部）、４ｋ…ネジ部（第四のネジ部）、４ｍ…孔部（第二の孔部）、１２…放電管（管）、１２ｉ…内面、３４…第一の端部（第一のフランジ部）、４１…第一の部品、４２…第二の部品、４３…第三の部品、Ａ０…初期状態（第二の状態）、Ａ１…第一の状態、Ｒ…径方向、Ｘ…軸方向。
【図１】
0006538594.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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