(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも液晶セルおよび偏光板を含む液晶パネルと、少なくとも光源を含むバックライトユニットと、を有し、
前記偏光板は、偏光子および少なくとも１枚の保護フィルムを含み、
前記液晶パネルの最もバックライトユニット側に、前記偏光板に含まれる保護フィルムが位置し、
前記液晶パネルの最もバックライトユニット側に位置する保護フィルムは、前記バックライトユニット側の表面において測定されるみなしせん断強度が１０６ＭＰａ以上、かつ前記偏光子側の表面において測定されるみなしせん断強度が９５ＭＰａ以下の有機溶剤可溶性樹脂フィルムである液晶表示装置。
【請求項２】
前記有機溶剤可溶性樹脂フィルムは、ウレタン結合含有化合物を含む請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ウレタン結合含有化合物は、下記一般式１で表される部分構造を有する請求項２に記載の液晶表示装置；
【化１】
0006556651.tif 000016
一般式１中、Ａｒはアリール基を表し、＊は前記ウレタン結合含有化合物を構成する他の部分構造との結合位置を表す。
【請求項４】
一般式１中、Ａｒで表されるアリール基はフェニル基である請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ウレタン結合含有化合物は、一般式１で表される部分構造を、１分子中に２〜４個有する請求項３または４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記ウレタン結合含有化合物は、一般式１で表される部分構造を、１分子中に２個または３個有する請求項３〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記有機溶剤可溶性樹脂フィルムの前記ウレタン結合含有化合物の含有量は、前記バックライトユニット側の表層部において有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対して２０質量部以上、かつ前記偏光子側の表層部において有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対して１２質量部以下である請求項２〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記有機溶剤可溶性樹脂フィルムの前記バックライトユニット側の表層部における前記ウレタン結合含有化合物の含有量は、有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対して３０質量部以上である請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶パネルは、フロント偏光板、液晶セル、およびリア偏光板を含み、かつ前記リア偏光板が、前記有機溶剤可溶性樹脂フィルムを含む偏光板である請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記有機溶剤可溶性樹脂フィルムは、セルロースアシレートフィルムである請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記セルロースアシレートフィルムは、前記バックライトユニット側の表層部に含まれるセルロースアシレートの置換度が２．２０〜２．６０の範囲である請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記バックライトユニットの最も液晶パネル側には、拡散部材が位置する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置では、偏光子を保護するための保護フィルム（以下、「偏光板保護フィルム」とも記載する。）として、通常、偏光子の一方または両方の表面に保護フィルムが積層されている（例えば、特許文献１の段落０００３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４０２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶表示装置の構成は、より詳しくは、次の通りである。液晶パネルは液晶セルおよび偏光板を含む。偏光板は少なくとも偏光子を含む。上記の通り、通常、偏光子の一方または両方の表面に保護フィルム（「偏光板保護フィルム」ともいう。）が積層されている。液晶表示装置では、通常、液晶セルおよび偏光板が組み込まれた液晶パネルが、光源および各種部材を含むバックライトユニットと、クリアランス（clearance；隙間または空気層とも呼ばれる。）を介して配置されている。
【０００５】
表示性能が良好な液晶表示装置を提供するためには、以下の点を両立できることが望ましい。
（１）液晶パネルのバックライトユニット側最表面が、バックライトユニットと部分的に接触しても傷付き難いこと。
（２）液晶パネルに含まれる偏光板の裁断時のクラックの発生を抑制できること。
【０００６】
上記（１）および（２）は、より詳しくは次の通りである。
【０００７】
上記（１）に関して、近年、液晶表示装置の薄型化のために、液晶パネルとバックライトユニットとの間のクリアランスは狭小化する傾向にある。このクリアランスの狭小化によって、液晶パネルのバックライトユニット側最表面は、バックライトユニットと接触しやすくなっている。かかる接触は、液晶パネルが大型化し撓みやすくなると、より発生しやすくなると考えられる。しかるに、液晶パネルのバックライトユニット側最表面がバックライトユニットと部分的に接触し傷付くことは、液晶表示装置の表示面における光漏れの原因になる。そして、このような光漏れが発生することによって、液晶表示装置の表示性能は低下してしまう。したがって、表示性能が良好な液晶表示装置を提供するためには、液晶パネルのバックライトユニット側最表面が、バックライトユニットと部分的に接触しても傷付き難いことが望ましい。
【０００８】
上記（２）に関しては、液晶パネルの構成部材である偏光板は、多くの場合、偏光子と保護フィルムとが積層された積層体を裁断して作製される。しかるに、裁断時に偏光板の一部（例えば周縁部）にクラックが発生してしまうと、クラックに起因して液晶表示装置の表示性能が低下してしまう場合がある。
【０００９】
上記（１）に関して、偏光板保護フィルムは、偏光子を傷の発生等から保護するために設けられるフィルムである。しかるに、本発明者らの検討により、液晶パネルの最もバックライトユニット側に偏光板保護フィルムが位置する液晶表示装置では、上記（１）を達成することは必ずしも容易ではないことが明らかとなった。更に、かかる液晶表示装置において、上記（１）および（２）をともに達成することが容易ではないことも明らかとなった。
【００１０】
そこで本発明の目的は、液晶パネルの最もバックライトユニット側に偏光板保護フィルムが位置し、上記偏光板保護フィルムがバックライトユニットとの部分的な接触により傷付き難く、かつ上記偏光板保護フィルムを含む偏光板が、裁断に起因するクラックの発生が抑制された偏光板である液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、以下の液晶表示装置：
少なくとも液晶セルおよび偏光板を含む液晶パネルと、少なくとも光源を含むバックライトユニットと、を有し、
上記偏光板は、偏光子および少なくとも１枚の保護フィルムを含み、
上記液晶パネルの最もバックライトユニット側に、上記偏光板に含まれる保護フィルムが位置し、
上記液晶パネルの最もバックライトユニット側に位置する保護フィルムは、上記バックライトユニット側の表面において測定されるみなしせん断強度が１０６ＭＰａ以上、かつ上記偏光子側の表面において測定されるみなしせん断強度が１０１ＭＰａ以下の有機溶剤可溶性樹脂フィルムである液晶表示装置、
を見出すに至った。かかる液晶表示装置に関する本発明者らの推察は、後述する。
【００１２】
本発明および本明細書における「有機溶剤可溶性樹脂フィルム」とは、有機溶剤可溶性樹脂を構成成分として含む単層フィルムまたは二層以上の積層構造を有するフィルムであって、少なくとも、一方の表面側の表層部および他方の表面側の表層部の最も多くを占める成分が有機溶剤可溶性樹脂であるフィルムを言うものとする。
【００１３】
本発明および本明細書において、「有機溶剤可溶性樹脂」とは、有機溶剤可溶性を示す樹脂を言う。「有機溶剤可溶性」とは、液温２５℃の有機溶剤に１質量％以上溶解することを言うものとする。ここで言う有機溶剤とは、例えば、炭素数１以上８以下の有機化合物からなる群から選ばれる一種または複数を任意の割合で混合した組成物であって、２５℃１気圧において液体であるものを言う。具体的には、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−オクタノール、エチレングリコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルキル類、およびこれらを任意の割合で混合した組成物が挙げられる。なお、上記有機溶剤可溶性樹脂フィルムの成膜のために使用可能な溶剤は、上記の有機溶剤に限定されるものではない。
【００１４】
また、上記有機溶剤可溶性樹脂フィルムの「表層部」とは、表面からフィルム厚み方向３μｍまでの領域を言うものとする。
【００１５】
本発明および本明細書における「みなしせん断強度」とは、「塗工・成膜における密着・接着性の制御とその評価」第７章第４節（技術情報協会（２００５）、５８１〜６０３頁）に記載の方法により測定される値である。みなしせん断強度は、測定対象試料の各表面側の表層部を、垂直速度５０ｎｍ／ｓおよび水平速度５００ｎｍ／ｓの一定速度で切刃で切削し、切削時に切刃にかかる水平力および切削断面積を求め、求められた水平力および切削断面積を用いて下記式Ａにより算出される。
（式Ａ）  τ＝ＦＨ／２ＡｃｏｔΦ
式Ａ中、τは、みなしせん断強度（単位：ＭＰａ）であり、ＦＨは、水平力（単位：Ｎ（ニュートン））であり、Ａは、切削断面積（単位：ｍｍ２）であり、Φ＝４５°である。せん断角Φ＝４５°とみなして算出される値であるため、みなしせん断強度と呼ばれる。切刃としては、刃幅０．３ｍｍおよび刃角６０°（すくい角（ｒａｋｅ  ａｎｇｌｅ）２０°、にげ角（ｃｌｅａｒａｎｃｅ  ａｎｇｌｅ）１０°）の単結晶ダイヤモンド製の切刃を使用する。みなしせん断強度は、測定対象表面の無作為に選択した５箇所において測定された値の算術平均として求める。
みなしせん断速度は、公知の測定装置によって測定することができる。測定装置としては、ダイプラ・ウィンテス社製ＳＡＩＣＡＳ−ＮＮ型を挙げることができる。後述の実施例におけるみなしせん断速度の測定は、ダイプラ・ウィンテス社製ＳＡＩＣＡＳ−ＮＮ型を定速度モード（垂直速度５０ｎｍ／ｓおよび水平速度５００ｎｍ／ｓ）で使用し、測定対象試料の表面から厚み方向３μｍまでの領域を上記切刃によって切削し、切削力プロファイルを用いて切削時の水平力および切削断面積を求め、上記式Ａにより算出した値である。
【００１６】
以下は、本発明を何ら限定するものではないが、上記液晶表示装置について、本発明者らは以下のように推察している。なお本明細書には本発明者らの推察が含まれる。かかる推察に、本発明は何ら限定されるものではない。
本発明者らは検討を重ねる中で、従来の液晶表示装置において、先に記載した偏光板保護フィルムの傷に起因して光漏れが発生する現象は、偏光板保護フィルムが有機溶剤可溶性樹脂フィルムである場合に発生し易いことに着目した。この点に関し、傷の発生を防ぐために、偏光板保護フィルムのバックライトユニット側の表層部に、一般にハードコート層と呼ばれる硬化層を形成することも考えられる。かかる硬化層は、基材フィルム上に重合性化合物を含む重合性組成物を塗布し、この重合性組成物を光照射、加熱等によって硬化することによって形成される。しかるに本発明者らは、上記硬化層によらず、有機溶剤可溶性樹脂フィルムの性能改善によって、偏光板保護フィルムの傷の発生を抑制することを検討した。上記硬化層は硬化時に硬化収縮と呼ばれる変形を起こす場合があること、硬化層の形成のためには塗布および硬化工程を行うことになり工程数が増えること等を考慮したものである。なお、このような硬化層は、表層部の最も多くを占める成分が、通常、重合性組成物に含まれる重合性化合物の重合体であり、有機溶剤可溶性樹脂ではない。
そして本発明者らは更に鋭意検討を重ねた結果、一方の表面において測定されるみなしせん断強度が１０６ＭＰａ以上であり、かつ他方の表面において測定されるみなしせん断強度を１０１ＭＰａ以下である有機溶剤可溶性樹脂フィルムを、みなしせん断強度が１０６ＭＰａ以上の表面がバックライトユニット側、みなしせん断強度が１０１ＭＰａ以下の表面が偏光子側に位置するように配置することによって、上記（１）および（２）の両立が可能になることを、新たに見出した。有機溶剤可溶性樹脂フィルムのバックライトユニット側の表面において測定されるみなしせん断強度を１０６ＭＰａ以上とすることに関しては、本発明者らは、液晶パネルのバックライトユニット側最表面とバックライトユニットとの部分的な接触は、単なる点接触ではないと考えている。そして、先に記載した方法により測定されるみなしせん断強度とは、単に硬いことを意味する指標ではなく、このような接触に抗する力の指標になり得る値であると、本発明者らは推察している。一方、有機溶剤可溶性樹脂フィルムの偏光子側の表面において測定されるみなしせん断強度を１０１ＭＰａ以下とすることに関しては、これにより有機溶剤可溶性樹脂フィルムの偏光子側の表面近傍に、裁断時に加わる力によってクラックが発生することを防ぐことができると、本発明者らは考えている。
ただし以上は本発明者らの推察であって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１７】
一態様では、上記有機溶剤可溶性樹脂フィルムは、ウレタン結合含有化合物を含む。
【００１８】
一態様では、上記ウレタン結合含有化合物は、下記一般式１で表される部分構造を有する。
【化１】
0006556651.tif 000002
（一般式１中、Ａｒはアリール基を表し、＊は上記ウレタン結合含有化合物を構成する他の部分構造との結合位置を表す。）
【００１９】
一態様では、一般式１中、Ａｒで表されるアリール基はフェニル基である。
【００２０】
一態様では、上記ウレタン結合含有化合物は、一般式１で表される部分構造を、１分子中に２〜４個有する。
【００２１】
一態様では、上記ウレタン結合含有化合物は、一般式１で表される部分構造を、１分子中に２個または３個有する。
【００２２】
一態様では、上記有機溶剤可溶性樹脂フィルムの上記ウレタン結合含有化合物の含有量は、バックライトユニット側の表層部において有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対して２０質量部以上、かつ偏光子側の表層部において有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対して１２質量部以下である。
【００２３】
上記の含有量は、上記表層部における有機溶剤可溶性樹脂の含有量１００質量部に対する値として求められる値であり、公知の方法で測定することができる。測定方法としては、例えば、以下の方法（ｉ）および（ｉｉ）を例示できる。または、上記含有量は、製造条件から求めることもできる。例えば、上記表層部を含む層を形成するために用いる組成物における有機溶剤可溶性樹脂の含有量１００質量部に対する含有量を、上記表層部における有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対する上記ウレタン結合含有化合物の含有量とみなすこともできる。
（ｉ）ＡＴＲ−ＩＲ（Ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ−ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）法によって、測定対象試料表面において吸収スペクトルを測定する。得られた吸収スペクトルにおける測定対象化合物に由来する吸収ピークの強度と、添加量が既知の標準試料測定で別途得られた吸収ピークの強度との強度比から測定対象化合物（上記ウレタン結合含有化合物および有機溶剤可溶性樹脂）の量を定量する。赤外分光測定の空間分解能を考慮すると、上記の表面における測定によって、表層部の組成解析が可能である。
（ｉｉ）測定対象試料表層部を切削し、得られた切削片から抽出溶剤を用いて測定対象化合物（上記ウレタン結合含有化合物および有機溶剤可溶性樹脂）を抽出する。抽出溶剤は、測定対象化合物を溶解可能な溶剤であればよく、適宜選択可能である。抽出により得られた抽出液を、ＨＰＬＣ（Ｈｉｇｈ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）、紫外可視分光光度計等で測定して、測定対象化合物に由来する吸収ピークの強度を求める。別途、測定対象化合物の標準試料測定を行い、この化合物の既知量での吸収ピーク強度を求める。こうして得られた強度の強度比から測定対象化合物量を定量する。
【００２４】
一態様では、上記有機溶剤可溶性樹脂フィルムのバックライトユニット側の表層部における上記ウレタン結合含有化合物の含有量は、有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対して３０質量部以上である。
【００２５】
一態様では、上記液晶パネルは、フロント偏光板、液晶セル、およびリア偏光板を含み、かつリア偏光板が、上記有機溶剤可溶性樹脂フィルムを含む偏光板である。
【００２６】
一態様では、上記有機溶剤可溶性樹脂フィルムは、セルロースアシレートフィルムである。
【００２７】
一態様では、上記セルロースアシレートフィルムは、バックライトユニット側の表層部に含まれるセルロースアシレートの置換度が２．２０〜２．６０の範囲である。
セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つのヒドロキシル基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量あたりの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。セルロースアシレートの置換度は、セルロースアシレートを重水素置換されたジメチルスルフォキシド等の溶剤に溶解して１３Ｃ−ＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）スペクトルを測定し、アシル基中のカルボニル炭素のピーク強度比を求めて算出することができる。具体的には、セルロースアシレートの残存ヒドロキシル基をセルロースアシレート自身が有するアシル基とは異なる他のアシル基に置換した後、１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることができる。測定方法の詳細は、手塚他（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３（１９９５）８３−９１）に記載がある。
【００２８】
一態様では、上記バックライトユニットの最も液晶パネル側には、拡散部材が位置する。本発明および本明細書において、「拡散部材」とは、ヘイズが５０〜１００％の範囲である部材をいう。ヘイズとは、温度２５℃および相対湿度６０％の環境下で、ヘイズメーターを用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１３６（２０００） にしたがい測定される値とする。ヘイズメーターとしては、例えば、スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰを用いることができる。拡散部材は、好ましくはシート状部材（拡散シート）である。なお本発明および本明細書において、シートとの語は、フィルムと同義で用いるものとする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、液晶パネルの最もバックライトユニット側にバックライトユニットとの部分的な接触により傷付き難い偏光板保護フィルムが位置し、この偏光板保護フィルムを含む偏光板が裁断に起因するクラックの発生が抑制された偏光板である液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがある。ただし、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。本発明および本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００３１】
本発明および本明細書において、特記しない限り、ある成分は、フィルム、組成物等に一種のみ含まれていてもよく、二種以上が任意の組み合わせで任意の割合で含まれていてもよい。また、ある成分のフィルム、組成物等における含有量および含有率は、特記しない限り、その成分が二種以上含まれる場合には、二種以上の合計についていうものとする。
【００３２】
本発明の液晶表示装置は、少なくとも液晶セルおよび偏光板を含む液晶パネルと、少なくとも光源を含むバックライトユニットと、を有し、上記偏光板は、偏光子および少なくとも１枚の保護フィルムを含み、上記液晶パネルの最もバックライトユニット側に、上記偏光板に含まれる保護フィルムが位置し、上記液晶パネルの最もバックライトユニット側に位置する保護フィルム（以下、「最ＢＬ（ｂａｃｋ  ｌｉｇｈｔ）側保護フィルム」とも記載する。）は、上記バックライトユニット側の表面（以下、「ＢＬ側表面」とも記載する。）において測定されるみなしせん断強度が１０６ＭＰａ以上、かつ上記偏光子側の表面（以下、「偏光子側表面」とも記載する。）において測定されるみなしせん断強度が１０１ＭＰａ以下の有機溶剤可溶性樹脂フィルムである液晶表示装置である。
以下、上記液晶表示装置について、更に詳細に説明する。
【００３３】
［液晶パネル］
＜偏光板＞
上記液晶パネルは、少なくとも液晶セルおよび少なくとも１枚の偏光板を含む。上記偏光板は、少なくとも１枚の保護フィルム（偏光板保護フィルム）を含み、液晶パネルの最もバックライトユニット側に上記偏光板に含まれる保護フィルムが位置する。即ち、液晶パネルの最もバックライトユニット側に位置する部材が、上記保護フィルムを含む偏光板である。そして上記保護フィルムは、バックライトユニット側の表面において測定されるみなしせん断強度が１０６ＭＰａ以上、かつ偏光子側の表面において測定されるみなしせん断強度が１０１ＭＰａ以下の有機溶剤可溶性樹脂フィルムである。
【００３４】
上記液晶パネルは、偏光板として、少なくとも、最もバックライトユニット側に位置する部材である上記偏光板を含む。一態様では、上記液晶パネルには、２枚の偏光板が含まれる。好ましい一態様では、上記液晶パネルには、視認側からバックライトユニット側に向かって、フロント偏光板、液晶セル、およびリア偏光板がこの順に含まれる。液晶パネルにおいて、「フロント偏光板」とは、上記２枚の偏光板の中で視認側に位置する偏光板である。「リア偏光板」とはバックライトユニット側に位置する偏光板である。
【００３５】
上記液晶パネルの最もバックライトユニット側に位置する部材である上記偏光板は、少なくとも１枚の保護フィルムを含む。任意に含まれる他の偏光板も、少なくとも１枚の保護フィルムを含むことができる。偏光板としては、２枚の保護フィルムの間に偏光子が位置する構成の偏光板が、現在広く用いられている。一態様では、上記液晶表示装置に含まれる偏光板も、かかる構成の偏光板であることができる。偏光板に含まれる２枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶セル側に位置する保護フィルムはインナー側保護フィルムと呼ばれ、他方の保護フィルムはアウター側保護フィルムと呼ばれる。液晶パネルがフロント偏光板、液晶セル、およびリア偏光板を含み、リア偏光板が液晶パネルの中で最もバックライトユニット側に位置する部材であり、リア偏光板が２枚の保護フィルムの間に偏光子が位置する構成の偏光板の場合、リア偏光板のアウター側保護フィルム表面が、液晶パネルのバックライトユニット側最表面となる。一態様では、上記有機溶剤可溶性樹脂フィルムは、リア偏光板のアウター側保護フィルムである。
【００３６】
＜＜最ＢＬ側保護フィルム＞＞
（ＢＬ側表面において測定されるみなしせん断強度）
上記液晶パネルの最もバックライトユニット側の部材として含まれる偏光板が有する最ＢＬ側保護フィルムは、バックライトユニット側の表面（ＢＬ側表面）において測定されるみなしせん断強度が１０６ＭＰａ以上である。このことが、最ＢＬ側保護フィルムがバックライトユニットと部分的に接触しても傷が発生し難いことに寄与すると本発明者らは推察している。上記の傷の発生を抑制できることにより、液晶表示装置の表示面において光漏れが発生することを抑制することができる。上記の傷の発生をより一層抑制する観点から、ＢＬ側表面において測定されるみなしせん断強度は、１０８ＭＰａ以上であることが好ましく、１１０ＭＰａ以上であることがより好ましく、１１５ＭＰａ以上でることがより一層好ましく、１１６ＭＰａ以上であることが更に好ましい。ＢＬ側表面において測定されるみなしせん断強度は、例えば１３０ＭＰａ以下、１２５ＭＰａ以下、または１２０ＭＰａ以下であることができる。ただし、ＢＬ側表面において測定されるみなしせん断強度が高いほど上記の傷の発生を抑制する観点から好ましいため、上記の例示した上限に限定されるものではない。
【００３７】
（偏光子側表面において測定されるみなしせん断強度）
上記液晶パネルの最もバックライトユニット側の部材として含まれる偏光板が有する最ＢＬ側保護フィルムは、偏光子側の表面（偏光子側表面）において測定されるみなしせん断強度が１０１ＭＰａ以下である。このことが、最ＢＬ側保護フィルムを含む偏光板の裁断時のクラックの発生を抑制することに寄与すると本発明者らは推察している。偏光板の裁断時のクラックの発生をより一層抑制する観点から、偏光子側表面において測定されるみなしせん断強度は、１００ＭＰａ以下であることが好ましく、９５ＭＰａ以下であることがより好ましく、９３ＭＰａ以下であることがより一層好ましく、９１ＭＰａ以下であることが更に好ましく、８４ＭＰａ以下であることが更に一層好ましく、８１ＭＰａ以下であることが更により一層好ましい。偏光子側表面において測定されるみなしせん断強度は、フィルムの自己支持性の観点からは、例えば６０ＭＰａ以上または７０ＭＰａ以上であることができる。ただし、偏光子側表面において測定されるみなしせん断強度が低いほど偏光板の裁断時のクラックの発生を抑制する観点から好ましいため、上記の例示した下限を下回ってもよい。
【００３８】
上記のみなしせん断強度は、最ＢＬ側保護フィルムを構成する成分の種類および／または各成分の含有量によって制御することができる。この点に関して、本発明者らの検討によれば、水素結合性を有する化合物を最ＢＬ側保護フィルムに含有させることにより、みなしせん断強度の値は大きくなる傾向がある。したがって、最ＢＬ側保護フィルムにおいて、少なくとも、ＢＬ側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域に水素結合性を有する化合物を含有させ、その含有量を増すほど、ＢＬ側表面において測定されるみなしせん断強度の値を大きくすることができる。また、最ＢＬ側保護フィルムにおいて、偏光子側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域に水素結合性を有する化合物を添加しないか、またはその含有量を減量するほど、偏光子側表面において測定されるみなしせん断強度の値を小さくすることができる。このように一方の表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域と他方の表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域に含まれる成分の種類および／または含有量が異なるフィルムを得る方法としては、共流延法等の、組成が異なる二層以上の層が積層された積層構造の樹脂フィルムを製造可能な公知の成膜方法を用いることができる。詳細は後述する。また、水素結合性とは、分子間および／または分子内で水素結合を形成し得る性質をいう。水素結合性を有する化合物として、好ましくは、ウレタン結合含有化合物を挙げることができる。ウレタン結合含有化合物について、詳細は後述する。
【００３９】
次に、最ＢＬ側保護フィルムを構成し得る各種成分について説明する。
【００４０】
（ウレタン結合含有化合物）
先に記載したように、最ＢＬ側保護フィルムは、少なくとも、ＢＬ側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域に水素結合性を有する化合物を含むことが好ましく、水素結合性を有する化合物が、偏光子側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域よりＢＬ側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域に多く含まれる（偏在している）ことがより好ましい。水素結合性を有する化合物の好ましい態様としては、ウレタン結合含有化合物を挙げることができる。ウレタン結合含有化合物とは、１分子中にウレタン結合（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）を１個以上有する化合物である。ウレタン結合含有化合物の１分子中に含まれるウレタン結合の数は、２個以上であることが好ましく、２〜４個であることがより好ましく、２個または３個であることがより一層好ましい。
【００４１】
ＢＬ側表面において測定されるみなしせん断強度の値を大きくする観点からは、ウレタン結合含有化合物は、分子内に環状構造を含むことが好ましい。環状構造としては、芳香環、脂肪族環等を挙げることができ、炭素環であってもヘテロ環であってもよい。また、環状構造は、単環であっても縮合環であってもよい。または、環状構造は、単環同士、縮合環同士、または単環と縮合環とが、単結合を介して連結した構造を１つ以上含む環集合であってもよい。ウレタン結合含有化合物に含まれる環状構造は、好ましくは芳香環であり、より好ましくは芳香族炭素環である。
【００４２】
ＢＬ側表面において測定されるみなしせん断強度の値を大きくする観点からより好ましいウレタン結合含有化合物としては、環状構造がウレタン結合と直接結合する部分構造を有する化合物を挙げることができる。かかるウレタン結合含有化合物としては、より一層好ましくは、環状構造がウレタン結合が有する窒素原子を介してウレタン結合と直接結合する部分構造を有する化合物を挙げることができる。
【００４３】
上記部分構造を有する好ましいウレタン結合含有化合物としては、下記一般式１で表される部分構造を有するウレタン結合含有化合物を挙げることができる。
【００４４】
【化２】
0006556651.tif 000003
【００４５】
一般式１中、Ａｒはアリール基を表し、＊はウレタン結合含有化合物を構成する他の部分構造との結合位置を表す。アリール基とは、芳香族炭化水素から水素原子が１個脱離した１価の官能基である。一般式１中、Ａｒで表されるアリール基は、置換アリール基であってもよく、無置換アリール基であってもよく、無置換アリール基であることが好ましい。アリール基が置換基を有する場合、置換基としては、下記置換基群Ｔに例示される置換基の１つ以上が挙げられる。本発明および本明細書において、特記しない限り、記載されている基は置換基を有していてもよく無置換であってもよい。置換基を有する場合の置換基としては、下記置換基群Ｔに例示されている置換基の１つ以上が挙げられる。また、ある基についての炭素数とは、置換基を有する基については置換基が有する炭素数を含めた炭素数を意味している。
【００４６】
置換基群Ｔ：
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基等が挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基等が挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基等が挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基等が挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基等が挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等が挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等が挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基等が挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基等が挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基等が挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基等が挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基等が挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基等が挙げられる。）、ウレタン基、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基等が挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミド等が挙げられる。）、ヒドロキシル基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基等が挙げられる。）、およびシリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基等が挙げられる）。
これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が２つ以上ある場合は、２つ以上の置換基は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００４７】
一般式１中のＡｒで表されるアリール基の炭素数は、好ましくは６〜３０、より好ましくは６〜２０、更に好ましくは６〜１２である。具体例としては、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。一般式１中のＡｒは、特に好ましくはフェニル基である。ウレタン結合含有化合物の１分子中に含まれる一般式１で表される部分構造の数は、好ましくは２個以上であり、より好ましくは２〜４個であり、更に好ましくは２個または３個である。一般式１で表される部分構造がウレタン結合含有化合物の１分子中に２個以上含まれる場合、２個以上含まれる一般式１で表される部分構造においてＡｒは同一であっても異なっていてもよい。２個以上含まれる一般式１で表される部分構造において、１個以上のＡｒがフェニル基であることが好ましく、より多くのＡｒがフェニル基であることがより好ましく、すべてのＡｒがフェニル基であることが特に好ましい。
【００４８】
ウレタン結合含有化合物において、ウレタン結合を含む部分構造以外の構造は、特に限定されるものではない。例えば、ウレタン結合を含む部分構造を１分子中に２個以上含む化合物は、ウレタン結合を含む部分構造を連結する二価の連結基として、アルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ１−、−Ｓ−、およびアリーレン基からなる群から選ばれる１個または２個以上の組み合わせを含むことができる。アルキレン基としては、直鎖状、分枝状、または環状のいずれであってもよい。アルキレン基は、１つ以上の環状アルキレン基（シクロアルキレン基）と１つ以上の直鎖または分岐のアルキレン基とが連結したアルキレン基でもよい。直鎖または分岐のアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、へキシレン基等が挙げられる。直鎖または分岐のアルキレン基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基がより一層好ましく、炭素数１〜３のアルキレン基が更に好ましく、メチレン基、エチレン基、またはプロピレン基が更に一層好ましい。環状アルキレン基としては、置換基を有していてもよいシクロへキシレン基が好ましい。アルキレン基は、置換基を有していてもよい。アルキレン基が有していてもよい置換基としては、置換基群Ｔに例示されている置換基の１つ以上が挙げられる。これらの中でも、アルキレン基が有する置換基としては、アルキル基、アシル基、アリール基、またはアルコキシ基が好ましい。
一方、−ＮＲ１−中のＲ１は、水素原子または置換基を表し、置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、またはアシル基が挙げられる。Ｒ１としては、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数２〜８のアルキニル基、または炭素数６〜１８のアリール基が好ましく、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。
アリーレン基としては、炭素数６〜１８のアリーレン基が好ましく、フェニレン基がより好ましい。
【００４９】
ウレタン結合含有化合物の分子量は、２３０〜２０００の範囲であることが好ましく、２５０〜１５００の範囲であることがより好ましく、３００〜１０００の範囲であることがより一層好ましく、３５０〜８００の範囲であることが更に好ましい。
【００５０】
以上説明したウレタン結合含有化合物の具体例としては、下記化合物を例示できる。ただし本発明において使用可能なウレタン結合含有化合物は、下記例示化合物に限定されるものではない。
【００５１】
【化３】
0006556651.tif 000004
【００５２】
【化４】
0006556651.tif 000005
【００５３】
【化５】
0006556651.tif 000006
【００５４】
【化６】
0006556651.tif 000007
【００５５】
【化７】
0006556651.tif 000008
【００５６】
【化８】
0006556651.tif 000009
【００５７】
上記ウレタン結合含有化合物は、公知の合成方法により合成することができる。例えば、アルキルまたはアリールイソシアネートへのアミンの付加反応等により得ることができる。アルキルまたはアリールイソシアネートへのアミンの付加反応の際、触媒を用いることも好ましい。触媒としては、アミン類、亜鉛またはスズ等の金属有機酸塩もしくは金属キレート化合物、亜鉛、スズまたはビスマス等の有機金属化合物等の従来公知のウレタン化触媒を使用できる。ウレタン化触媒としては、例えば、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート等が好ましく用いられる。
【００５８】
上記ウレタン結合含有化合物は、最ＢＬ側保護フィルムにおいて、ＢＬ側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域に偏在していることが好ましい。詳しくは、ＢＬ側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域における上記ウレタン結合含有化合物の含有量が、偏光子側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域における上記ウレタン結合含有化合物の含有量より多いことが、ＢＬ側表面において測定されるみなしせん断強度が１０６ＭＰａ以上であり、かつ偏光子側表面において測定されるみなしせん断強度が１０１ＭＰａ以下の最ＢＬ側保護フィルムを得るうえで好ましい。好ましい一態様では、最ＢＬ側保護フィルムにおいて、上記ウレタン結合含有化合物の含有量は、バックライトユニット側の表層部（表面からフィルム厚み方向３μｍまでの領域）において、有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対して２０質量部以上であることが好ましく、かつ偏光子側の表層部（表面からフィルム厚み方向３μｍまでの領域）において有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対して１２質量部以下であることが好ましい。表層部および表層部における上記ウレタン結合含有化合物の含有量の求め方については、先に記載した通りである。バックライトユニット側の表層部と偏光子側の表層部との間の領域（以下、「中間領域」と呼ぶ。）における上記ウレタン結合含有化合物の含有量は、特に限定されるものではない。例えば、一態様では、中間領域における上記ウレタン結合含有化合物の含有量は、バックライトユニット側から偏光子側に向かって一定であってもよく、段階的または連続的に変化（好ましくは低下）してもよい。
【００５９】
上記ウレタン結合含有化合物のバックライトユニット側の表層部における含有量は、有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対して３０質量部以上であることがより好ましく、４０質量部以上であることがより一層好ましく、５０質量部以上であることが更に好ましい。また、上記ウレタン結合含有化合物のバックライトユニット側の表層部における含有量は、例えば有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対して８０質量部以下であることができる。ただし、例示した上限に限定されるものではない。
【００６０】
上記ウレタン結合含有化合物の偏光子側の表層部における含有量は、有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることがより一層好ましい。また、上記ウレタン結合含有化合物の偏光子側の表層部における含有量は、有機溶剤可溶性樹脂１００質量部に対して、例えば０質量部以上であり、１質量部以上であることもできる。上記ウレタン結合含有化合物の偏光子側の表層部における含有量は、０質量部であることが特に好ましい。
【００６１】
上記のように、上記ウレタン結合含有化合物をＢＬ側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域に偏在させるためには、最ＢＬ側保護フィルムとして用いる有機溶剤可溶性樹脂フィルムを、共流延法等の、組成が異なる二層以上の層が積層された積層構造のフィルムを製造可能な公知の成膜方法により製造することが好ましい。ＢＬ側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域を含む層を形成するための成膜用組成物として、偏光子側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域を含む層を形成するための成膜用組成物より上記ウレタン結合含有化合物を多く含む組成物を用いることにより、ＢＬ側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域（例えば表層部）に上記ウレタン結合含有化合物が偏在した有機溶剤可溶性樹脂フィルムを得ることができる。より詳しくは後述する。
【００６２】
（有機溶剤可溶性樹脂）
最ＢＬ側保護フィルム（有機溶剤可溶性樹脂フィルム）に含まれる有機溶剤可溶性樹脂としては、偏光板保護フィルム等の各種光学フィルムに通常用いられる有機溶剤可溶性樹脂を何ら制限なく用いることができる。そのような有機溶剤可溶性樹脂の好ましい具体例としては、セルロースアシレート、アクリル樹脂およびポリエステルを挙げることができる。即ち、好ましい有機溶剤可溶性樹脂フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム、アクリル樹脂フィルムおよびポリエステルフィルムを挙げることができる。以下に、これら有機溶剤可溶性樹脂について更に説明する。
【００６３】
−セルロースアシレート−
最ＢＬ側保護フィルムがセルロースアシレートフィルムである場合、セルロースアシレートフィルムはフィルム構成成分としてセルロースアシレートを含む。
【００６４】
セルロースアシレートとしては、セルロースアシレート化合物、および、セルロースを原料として生物的または化学的に官能基を導入して得られるアシル置換セルロース骨格を有する化合物が挙げられる。
【００６５】
セルロースアシレートは、セルロースと酸とのエステルである。上記酸としては、有機酸が好ましく、カルボン酸がより好ましく、炭素数が２〜２２の脂肪酸が更に好ましく、炭素数が２〜４の低級脂肪酸であることが最も好ましい。
【００６６】
セルロースアシレートの原料セルロースとしては、綿花リンタ、木材パルプ（広葉樹パルプおよび針葉樹パルプ）等がある。セルロースアシレートとしては、いずれの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでもよく、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースの詳細については、例えば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）および発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）の記載を参照できる。
【００６７】
セルロースアシレートは、セルロースのヒドロキシル基の水素原子が、アシル基によって置換されたものである。アシル基の炭素数は、２〜２２であることが好ましい。アシル基は、脂肪族アシル基であっても芳香族アシル基であってもよく、一種のアシル基によって置換されたものでも構造の異なる二種以上のアシル基によって置換されていてもよい。具体的には、セルロースアシレートの例としては、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、および芳香族アルキルカルボニルエステルが挙げられる。これらの中に含まれるアルキル部位、アルケニル部位、芳香族部位、および芳香族アルキル部位のそれぞれは、更に置換基を有していてもよい。好ましいアシル基の例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、へプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、およびシンナモイル基等が挙げられる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、およびシンナモイル等が好ましく、アセチル基、プロピオニル基、およびブタノイル基がより好ましく、アセチル基が最も好ましい。
【００６８】
最ＢＬ側保護フィルムとして使用されるセルロースアシレートフィルムについて、セルロースアシレートの置換度（アシル化度）は、例えば２．００〜２．９５の範囲であり、好ましくは２．００〜２．８５の範囲であり、より好ましくは２．２０〜２．８５の範囲である。また、ＢＬ側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域に水素結合性を有する化合物を含むフィルムについては、少なくともバックライトユニット側の表層部に含まれるセルロースアシレートの置換度が２．２０〜２．６０の範囲であることが好ましく、２．２０〜２．５０の範囲であることがより好ましい。セルロースアシレートに含まれるヒドロキシル基とアシル基を比べると、ヒドロキシル基がより水素結合性が強いと考えられる。したがって、置換度が低い（即ちアシル基が占める割合が少ない）セルロースアシレートは、水素結合性を有する化合物と水素結合を形成することによってみなしせん断強度を高めるうえで好ましいと、本発明者らは推察している。また、セルロースアシレートの置換度が高いほどセルロースアシレートフィルムの結晶性が高まり、結晶部が応力集中点となりバックライトユニットとの部分的な接触によって傷が発生する起点となる場合があると推察される。したがって、セルロースアシレートの置換度が低いことは、傷発生をより一層抑制する観点から好ましいと本発明者らは考えている。この点からも、少なくともバックライトユニット側の表層部に含まれるセルロースアシレートの置換度が２．２０〜２．６０の範囲であることが好ましく、２．２０〜２．５０の範囲であることがより好ましい。上記水素結合性を有する化合物とは、好ましくは先に記載したウレタン結合含有化合物である。
【００６９】
一方、最ＢＬ側保護フィルムの偏光子側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域に含まれるセルロースアシレートの置換度は特に限定されるものではない。例えば、偏光子側表面からフィルム厚み方向に向かう一部領域に含まれるセルロースアシレートの置換度は、２．００〜２．９５の範囲であることができる。また、最ＢＬ側保護フィルムの偏光子側の表層部に含まれるセルロースアシレートの置換度は、一態様では、フィルム耐久性等の観点から、好ましくは２．６０〜２．９５の範囲である。
【００７０】
バックライトユニット側の表層部と偏光子側の表層部との間の領域（中間領域）におけるセルロースアシレートの置換度は、特に限定されるものではない。例えば、一態様では、中間領域におけるセルロースアシレートの置換度は、バックライトユニット側から偏光子側に向かって一定であってもよく、段階的または連続的に変化してもよい。
【００７１】
セルロースアシレートの重合度は、特に限定されない。好ましくは粘度平均重合度で１８０〜７００である。アセチル基のみを有するセルロースアシレート、即ちセルロースアセテートにおいては、粘度平均重合度は１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００がより一層好ましく、１８０〜３５０が更に好ましい。重合度が上記の上限値以下であれば、セルロースアシレートを含む成膜用組成物の粘度が高くなりすぎることがなく流延によってフィルムを容易に作製できるので好ましい。重合度が上記の下限値以上であれば、高強度のフィルム作製が可能となる点等で好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定できる。この方法は特開平９−９５５３８号公報にも詳細に記載されている。
【００７２】
また、セルロースアシレートの分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜４．０であることがより好ましく、２．３〜３．４であることがより一層好ましい。
【００７３】
−アクリル樹脂−
最ＢＬ側保護フィルムがアクリル樹脂フィルムである場合、アクリル樹脂フィルムはフィルム構成成分としてアクリル樹脂を含む。本発明および本明細書において、「アクリル樹脂」とは、メタクリル酸の誘導体および／またはアクリル酸の誘導体の重合体をいう。上記誘導体は、例えばエステルである。アクリル樹脂は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸を意味する。
【００７４】
アクリル樹脂は、繰り返し構造単位として、更に、ヒドロキシル基含有単量体、不飽和カルボン酸および下記一般式（１０）で表される単量体から選ばれる少なくとも一種を重合して得られる繰り返し構造単位を含んでいてもよい。
【００７５】
一般式（１０）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｘ）Ｒ201
【００７６】
一般式（１０）中、Ｒ２０１は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ２０２基、または−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２０３基を表し、Ｒ２０２およびＲ２０３は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００７７】
（メタ）アクリル酸エステル単量体は、特に限定されない。詳細については、特開２０１３−０９９８７５号公報の段落００３４を参照できる。
【００７８】
ヒドロキシル基含有単量体も、特に限定されない。詳細については、特開２０１３−０９９８７５号公報の段落００３５を参照できる。
【００７９】
不飽和カルボン酸も、特に限定されない。詳細については、特開２０１３−０９９８７５号公報の段落００３６を参照できる。
【００８０】
一般式（１０）で表される単量体の詳細については、特開２０１３−０９９８７５号公報の段落００３７を参照できる。
【００８１】
アクリル樹脂は、１つ以上のラクトン環構造を含んでいてもよい。ラクトン環構造の一態様としては、下記一般式（１１）で示されるラクトン環構造を挙げることができる。
【００８２】
【化９】
0006556651.tif 000010
【００８３】
一般式（１１）中、Ｒ４０１、Ｒ４０２およびＲ４０３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含有していてもよい。ここで、炭素数１〜２０の有機残基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が好ましい。
【００８４】
ラクトン環含有アクリル樹脂の構造中における上記一般式（１１）で示されるラクトン環構造の含有率は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、より一層好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは１０〜５０質量％である。
【００８５】
ラクトン環含有アクリル樹脂の製造方法については、特に制限はない。例えば、重合工程によって分子鎖中にヒドロキシル基とエステル基とを有する重合体（ｐ）を得た後に、得られた重合体（ｐ）を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入すること（ラクトン環化縮合工程）によって、ラクトン環含有アクリル樹脂を得ることができる。ラクトン環含有アクリル樹脂の好ましい物性等の詳細については、特開２０１２−２５０５３５号公報の段落００４０〜００４７を参照できる。
【００８６】
アクリル樹脂については、特開２０１２−８２４８号公報の段落００１５〜００９３も参照できる。
【００８７】
また、アクリル樹脂としては、グルタルイミド構造を有するアクリル樹脂を挙げることもできる。かかるアクリル樹脂については、特開２０１３−３７０５７号公報の段落００２１〜００３７を参照できる。
【００８８】
更に、アクリル樹脂としては、グルタル酸無水物単位を有するアクリル樹脂を挙げることもできる。かかるアクリル樹脂については、特開２００９−１３９７２０号公報の段落００２６〜００５０を参照できる。
【００８９】
アクリル樹脂としては、市販品または公知の合成方法により合成されたものを使用することができる。
【００９０】
−ポリエステル−
最ＢＬ側保護フィルムがポリエステルフィルムである場合、ポリエステルフィルムはフィルム構成成分としてポリエステルを含む。
【００９１】
ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられ、必要に応じてそれらの二種以上を用いてもよい。中でも、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。その他、ポリエステルについては、特開２０１５−１０６０６７号公報の段落００６６を参照できる。
【００９２】
最ＢＬ側保護フィルムとして用いられる有機溶剤可溶性樹脂フィルムは、フィルム総質量に対して最も含有率が高い成分（一例として含有率５０〜９８質量％）として、有機溶剤可溶性樹脂を含むことができる。上記有機溶剤可溶性樹脂フィルムにおける有機溶剤可溶性樹脂の含有率は、有機溶剤可溶性樹脂の種類に応じて適宜設定することができる。上記含有率は、フィルム全体の総質量に対して、フィルムに含まれる有機溶剤可溶性樹脂の総量が占める割合である。最ＢＬ側保護フィルムは、好ましくは先に記載したように一方の表層部と他方の表層部で上記ウレタン結合含有化合物の含有量が異なる。したがって、最ＢＬ側保護フィルムとして用いられる有機溶剤可溶性樹脂フィルムにおける有機溶剤可溶性樹脂の含有率は、フィルム各部において異なる場合がある。
【００９３】
（その他成分）
最ＢＬ側保護フィルムは、以上記載した各種成分とともに、一種以上の添加剤を任意の含有率で含んでもよく、含まなくてもよい。最ＢＬ側保護フィルムは、好ましくは先に記載したように一方の表層部と他方の表層部で上記ウレタン結合含有化合物の含有量が異なる。したがって、任意に添加される添加剤の含有率は、フィルム各部において異なる場合がある。任意に添加される添加剤の種類および含有率については、公知技術を何ら制限なく適用できる。例えば、添加剤としては、糖エステル、可塑剤、有機酸、色素、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤等を例示できる。これらについては、例えば、特開２０１２−１５５２８７号公報の段落００６２〜００９７および特開２０１３−０９７１７０号公報の段落００７０〜０１０７を参照できる。
【００９４】
（フィルムの構成および厚み）
最ＢＬ側保護フィルムは、ＢＬ側表面で測定されるみなしせん断強度と偏光子側表面において測定されるみなしせん断強度が異なるフィルムの製造容易性の観点から、好ましくは二層以上の積層構造を有する積層フィルムである。二層以上の積層構造を有する積層フィルムにおいて、隣り合う層は接着剤を介さずに直接接していることが好ましい。かかる積層フィルムは、好ましくは、後述する溶液成膜法または溶融成膜法によって製造することができる。なお本発明および本明細書において、接着剤との語は、接着剤および粘着剤を含む意味で用いるものとする。
【００９５】
最ＢＬ側保護フィルムの厚み（積層フィルムについては総厚）は、例えば１０〜１００μｍの範囲であり、好ましくは１２〜８０μｍの範囲であり、より好ましくは１５〜６０μｍの範囲である。上記厚みは、フィルム製造時の製造条件によって調整することができる。最ＢＬ側保護フィルムの厚みは、製造条件から求めることもでき、公知の膜厚測定法、例えば触針式膜厚計を用いる膜厚測定法により求めることもできる。複数箇所で測定する場合のフィルムの厚みは、複数箇所での測定値の算術平均とする。
【００９６】
（製造方法）
最ＢＬ側保護フィルムは公知の成膜方法によって製造することができ、二層以上の積層構造を有する積層フィルム製造のための公知の成膜方法によって製造することが好ましい。例えば、溶液成膜法により、最ＢＬ側保護フィルムを製造することができる。溶液成膜法は、成膜用組成物（ドープ、ドープ組成物またはドープ溶液とも呼ばれる。）を調製し、この成膜用組成物を支持体上に流延し乾燥させてフィルムを形成し、このフィルムを支持体からはぎ取るフィルム形成工程を少なくとも含む。支持体としては、例えば、ドラム支持体またはバンド支持体を用いることができる。形成されたフィルムには、必要に応じて延伸処理を施すこともできる。ここで二種以上の成膜用組成物を共流延することにより、二層以上の多層の共流延フィルムとして、積層フィルムを製造することができる。溶液成膜法を用いるフィルム製造の詳細については、例えば、ＷＯ２０１５／０６４７３２Ａ１の段落００３４〜００６８等の公知技術を何ら制限なく適用できる。
【００９７】
他の一態様では、最ＢＬ側保護フィルムは、押出成形法等の溶融成膜法によって製造することもできる。溶融成膜法を用いるフィルム製造の詳細については、例えば、特開２０１２−１８０４２２号公報の段落００５７〜００６３等の公知技術を何ら制限なく適用できる。
【００９８】
以上、上記液晶表示装置を構成する液晶パネルの最もバックライトユニット側に位置する部材である偏光板に含まれる最ＢＬ側保護フィルムについて説明した。上記の最もバックライトユニット側に位置する部材である偏光板は、偏光子の保護の観点からは、最ＢＬ側保護フィルムとは反対側にも、保護フィルム（他方の保護フィルム）を含むことが好ましい。他方の保護フィルムとしては、一般に偏光板保護フィルムとして用いられる各種フィルムを何ら制限なく用いることができる。
【００９９】
また、他方の保護フィルムとして用いられるフィルムとしては、光学異方層を含む光学補償層を有する光学補償フィルムを挙げることもできる。光学補償フィルム（位相差フィルムとも呼ばれる。）によれば、液晶表示装置において、画面の視野角特性を改良することができる。光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができる、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【０１００】
上記液晶表示装置は、好ましくは２枚の偏光板（フロント偏光板およびリア偏光板）を含むことができる。この場合、最ＢＬ側保護フィルムを有する偏光板はリア偏光板である。最ＢＬ側保護フィルム（リア偏光板）とともに用いられるフロント偏光板は特に限定されるものではない。フロント偏光板については、偏光板に関する公知技術を、何ら制限なく適用することができる。
【０１０１】
＜偏光子＞
最ＢＬ側保護フィルムを含む上記偏光板は、最ＢＬ側保護フィルムとともに、少なくとも偏光子を含む。偏光子は、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有するいわゆる直線偏光子であればよい。偏光子としては、好ましくは、吸収型偏光子を利用することができる。吸収型偏光子としては、通常用いられている偏光子を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子、およびワイヤーグリッドを用いた偏光子のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般に、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸することにより作製することができる。偏光子の好ましい一態様としては、ヨウ素染色ポリビニルアルコール系フィルムを挙げることができる。偏光子の厚みは、特に限定されない。一態様では、偏光子の厚みは、例えば０．１μｍ以上５０μｍ以下であることができる。偏光板の薄型化の観点からは、偏光子の厚みは、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０２】
また、偏光子は、いわゆる塗布型偏光子であってもよい。塗布型偏光子については、特開２０１４−１７０２０２号公報の段落００５２〜００５３を参照できる。
【０１０３】
偏光子と保護フィルムとは、公知の手法により貼り合わせることができる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム（偏光子）は、ポリビニルアルコール系フィルムの表面に水を吹き付けながら保護フィルムとの貼り合わせを行うことにより、ポリビニルアルコールのいわゆる水のり作用を利用して保護フィルムと貼り合わせることができる。または、偏光子と保護フィルムとを、接着剤を介して貼り合わせることもできる。本発明および本明細書において、接着剤には、上記の通り、粘着剤も包含されるものとする。接着剤としては、ポリビニルアルコールもしくはポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液、またはビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。好ましい接着剤は、ポリビニルアルコールの水溶液であり、より好ましい接着剤は完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。また、接着剤を用いる偏光子と保護フィルムとの貼り合わせについては、特開２０１２−１８０４２２号公報の段落０１２６〜０１３５等の公知技術も参照できる。
【０１０４】
＜液晶セル＞
上記液晶表示装置に含まれる液晶パネルは、以上説明した偏光板とともに液晶セルを含む。なお液晶セルは、液晶表示素子と呼ばれることもある。液晶セルとしては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＴＳＴＮ（Ｔｒｉｐｌｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、マルチドメイン型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型等が挙げられる。液晶セルは、一般に、２枚のガラス基板の間に液晶層が配置された構成を有する。
【０１０５】
また、液晶セルとしては、上記のいずれかの型の液晶セルにタッチパネル機能を組み込んだインセルタッチパネル液晶セルまたはオンセルタッチパネル液晶セルを挙げることもできる。また、フィルム型のタッチセンサーが液晶セルと貼着された形態も挙げられる。
インセルタッチパネル液晶セルは、例えば、２枚のガラス基板に液晶層を挟んだ液晶セルの内部に、抵抗膜式、静電容量式、光学式等のタッチパネル機能を組み込んだインセルタッチパネル液晶セルであることができる。インセルタッチパネル液晶セルについては、例えば、特開２０１１−７６６０２号公報、特開２０１１−２２２００９号公報等の公知技術を、何ら制限なく適用することができる。
オンセルタッチパネル液晶セルは、好ましくは、液晶層を挟み込んだガラス基板と偏光板の間に、抵抗膜式、静電容量式、光学式等のタッチパネル機能を組み込んだオンセルタッチパネル液晶セルであることができる。オンセルタッチパネル液晶セルは、例えば、特開２０１２−８８６８３号公報に記載されている。
【０１０６】
上記液晶表示装置に含まれる液晶パネルは、以上説明した構成部材（偏光板および液晶セル）を少なくとも含み、任意に１つ以上の他の構成部材を含むことができる。かかる構成部材としては、一般に液晶パネルに含まれる各種部材の１つ以上を用いることができる。
【０１０７】
［バックライトユニット］
上記液晶表示装置に含まれるバックライトユニットは、エッジライト型バックライトユニットであってもよく、直下型バックライトユニットであってもよい。バックライトユニットには、少なくとも光源が含まれ、拡散部材、反射板、導光板、輝度向上膜、プリズムシート等の公知の部材の１つ以上が含まれ得る。バックライトユニットの最も液晶パネル側に位置する部材の表面と、液晶パネルのバックライトユニット側の最表面である最ＢＬ側保護フィルムのＢＬ側表面とが何らかの原因により部分的に接触し、最ＢＬ側保護フィルムのＢＬ側表面に傷が生じることは、液晶表示装置の表示性能低下（光漏れ）の原因になる。これに対し、上記液晶表示装置では、最ＢＬ側保護フィルムのＢＬ側表面において測定されるみなしせん断強度が、１０６ＭＰａ以上である。これにより最ＢＬ側保護フィルムのＢＬ側表面が上記接触により傷付くことを防ぐことが可能となる。
【０１０８】
バックライトユニットの最も液晶パネル側に位置する部材は、好ましくは拡散部材である。バックライトユニットにおいて最も液晶パネル側に位置する部材が拡散部材であることは、液晶表示装置の表示面において、輝度を向上するために有効である。しかし拡散部材と最ＢＬ側保護フィルムのＢＬ側表面との部分的な接触により、最ＢＬ側保護フィルムのＢＬ側表面が傷付くことは、液晶表示装置において輝度向上を達成できたとしても表示性能低下を引き起こし得る。これに対し、上記最ＢＬ側保護フィルムを含む液晶表示装置によれば、最ＢＬ側保護フィルムのＢＬ側表面の傷の発生を抑制することができるため、輝度向上と良好な表示性能の両立が可能になると、本発明者らは推察している。更に、最ＢＬ側保護フィルムを含む上記偏光板は、最ＢＬ側保護フィルムの偏光子側表面において測定されるみなしせん断強度が１０１ＭＰａ以下である。これにより上記偏光板の裁断時のクラックの発生を抑制することが可能になる。
【０１０９】
バックライトユニットに含まれる光源、およびバックライトユニットに含まれ得る拡散部材をはじめとする各種部材については、公知技術を何ら制限なく適用することができる。
【実施例】
【０１１０】
以下に実施例を挙げて本発明について更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。以下に記載の固形分とは、溶剤を除く成分をいう。
【０１１１】
＜セルロースアシレートドープａ〜ｇの調製＞
下記表１に記載のセルロースアシレートおよび添加剤を下記溶剤で固形分濃度２３質量％になるように調整してミキシングタンクに投入し、攪拌および溶解してセルロースアシレート（セルロースアセテート）ドープａ〜ｇを調製した。セルロースアシレートドープ（単に「ドープ」とも記載する。）ａ〜ｇに用いたセルロースアシレートの置換度は、２．８５である。
【０１１２】
【表１】
0006556651.tif 000011
【０１１３】
溶剤Ｓ１：ジクロロメタン／メタノール／ブタノール＝８１／１８／１（質量比）
溶剤Ｓ２：ジクロロメタン／メタノール＝８７／１３（質量比）
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート
ＢＤＰ：ビフェニルジフェニルフォスフェート
糖エステル１：第一工業化学社製モノペットＳＢ（登録商標)  
糖エステル２：イーストマン・ケミカル社製ＳＡＩＢ−１００
化合物Ａ：先に示した例示化合物（ウレタン結合含有化合物）Ａ
化合物Ｂ：先に示した例示化合物（ウレタン結合含有化合物）Ｂ
ＵＶ１：以下の構造の化合物
【化１０】
0006556651.tif 000012
【化１１】
0006556651.tif 000013
【０１１４】
具体的には、ドープａ〜ｇは、以下の方法により調製した。下記のドープＡ〜Ｕも、同様に調製した。
攪拌羽根を有するステンレス製溶解タンクに、上記溶剤および添加剤を投入して撹拌および分散させながら、セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレートドープを得た。膨潤したドープをタンクから、ジャケット付配管でドープ温度５０℃まで加熱し、更に１．２ＭＰａの加圧下でドープ温度９０℃まで加熱して溶解した。加熱時間は１５分であった。次に３６℃までドープ温度を下げ、ドープａ〜ｇを得た。
【０１１５】
＜セルロースアシレートドープＡ〜Ｕの調製＞
下記表２に記載のセルロースアシレートおよび添加剤を下記溶剤で固形分濃度２３質量％になるように調整してミキシングタンクに投入し、攪拌および溶解してセルロースアシレート（セルロースアセテート）ドープＡ〜Ｕを調製した。表２中の溶剤Ｓ１およびＳ２、ならびに化合物Ａおよび化合物Ｂは、上記の通りである。
【０１１６】
【表２】
0006556651.tif 000014
【０１１７】
［実施例１  共流延を用いる成膜］
流延ダイとして、共流延用に調整したフィードブロックを装備して、支持体上に流延される主流のほかに更に一層積層して二層構造のフィルムを成膜可能とした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層をコア層と称し、コア層の支持体と反対側に積層される層をスキン層と称する。なお、ドープの送液流路は、コア層用およびスキン層用の二流路を用いた。
【０１１８】
コア層用セルロースアシレートドープとしてドープａ、スキン層用セルロースアシレートドープとしてドープＡを、流延口から−７℃に冷却したドラム（支持体）上に共流延した。このとき、下記延伸等の工程を経た完成厚みがコア層／スキン層＝３５μｍ／５μｍとなるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で３４℃の乾燥風を風量２３０ｍ３／分で当てることにより乾燥させてドラムから剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に８％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら搬送を行った。更に、熱処理装置のロール間を搬送することにより更に乾燥させて厚み４０μｍのフィルムを作製し、これを実施例１の最ＢＬ側保護フィルムとした。
【０１１９】
［実施例２〜１６および比較例１〜７］
最ＢＬ側保護フィルムの成膜においてコア層用セルロースアシレートドープおよびスキン層用セルロースアシレートドープの種類、ならびに各層の完成厚みが下記表３に記載した値となるように変更した点以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１６および比較例１〜７の最ＢＬ側保護フィルムを成膜した。比較例６および比較例７では、スキン層用セルロースアシレートドープを用いずに単層流延を行い、単層フィルムを得た。
【０１２０】
［実施例１７  共流延を用いる成膜］
コア層用セルロースアシレートドープとしてドープｅ、スキン層用セルロースアシレートドープとしてドープＰを、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した後、流延口から表面温度２０℃のバンド（支持体）上に共流延した（バンド流延機）。このとき、下記延伸等の工程を経た完成厚みがコア層／スキン層＝３５μｍ／５μｍとなるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜を溶剤含有率約３０質量％の状態でバンドから剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に８％延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥させ、厚さ４０μｍのセルロースアシレートフィルムを作製し、これを実施例１７の最ＢＬ側保護フィルムとした。
【０１２１】
［実施例１８〜２３および比較例８］
最ＢＬ側保護フィルムの成膜においてコア層用セルロースアシレートドープおよびスキン層用セルロースアシレートドープの種類、ならびに各層の完成厚みが下記表３に記載した値となるように変更した点以外は実施例１７と同様にして、実施例１８〜２３および比較例８の最ＢＬ側保護フィルムを成膜した。
【０１２２】
コア層用セルロースアシレートドープとスキン層用セルロースアシレートドープの共流延により成膜したセルロースアシレートフィルムは、二層の積層構造を有する積層フィルムである。後述の偏光板の作製および液晶表示装置の作製において、スキン層側がバックライトユニット側、コア層側が偏光子側となるように、最ＢＬ側保護フィルムを偏光子と貼り合わせて、偏光板および液晶表示装置を作製した。二層の積層構造を有する積層フィルムである最ＢＬ側偏光板において、バックライトユニット側の表層部における化合物Ａまたは化合物Ｂ（ウレタン結合含有化合物）の含有量およびセルロースアシレートの置換度は、スキン層用セルロースアシレートドープにおける含有量および置換度（表３参照）と同じとみなすことができる。また、二層の積層構造を有する積層フィルムである最ＢＬ側偏光板において、偏光子側の表層部における化合物Ａまたは化合物Ｂ（ウレタン結合含有化合物）の含有量およびセルロースアシレートの置換度は、コア層用セルロースアシレートドープにおける含有量（表３参照）および置換度（上記参照）と同じとみなすことができる。
【０１２３】
［みなしせん断強度の測定］
実施例および比較例の最ＢＬ側保護フィルムとして用いるために作製した各セルロースアシレートフィルムから、みなしせん断強度測定用試料を切り出した。
測定用試料を用いて、測定装置としてダイプラ・ウィンテス社製ＳＡＩＣＡＳ−ＮＮ型を定速度モードで用いて、先に記載した方法により、測定用試料の両表面において、それぞれみなしせん断強度を求めた。
【０１２４】
［偏光板の作製］
＜偏光子の作製＞ 
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて、厚み２０μｍの偏光子（ヨウ素染色ポリビニルアルコール系フィルム）を作製した。
【０１２５】
＜偏光子と保護フィルムとの貼り合わせ＞
上記で作製した偏光子を、一方の保護フィルムとして実施例または比較例のセルロースアシレートフィルムと貼り合わせ、他方の保護フィルムとして市販のセルロースアシレートフィルム（富士フイルム社製フジタック（登録商標）ＺＲＤ４０）と貼り合わせた。実施例または比較例の二層の積層構造を有する積層フィルムであるセルロースアシレートフィルムと偏光子の貼り合わせでは、コア層側表面を偏光子との貼り合わせ面とした。
偏光子と上記保護フィルムとの貼り合わせは、保護フィルムに鹸化処理を施し、鹸化処理を施した面を貼り合わせ面として接着剤（完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液）を介して貼り合わせて行った。鹸化処理は、以下のように実施した。各セルロースアシレートフィルムを、液温を５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、液温２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフを用いる水切りを３回繰り返し、水を落とした後にフィルムを雰囲気温度７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを得た。
以上により、実施例および比較例の偏光板を作製した。
【０１２６】
［裁断加工性］
上記で作製した偏光板をトムソン刃で打ち抜き、実施例および比較例について、それぞれ４ｃｍ×４ｃｍのサイズの試料片を１０個作製した。各試料片について、その周縁部におけるクラックの有無を観察した。各試料片周縁部において観察されたクラックの長さを合計し、試料片の四辺の長さ（１６ｃｍ）に対する割合としてクラック発生率を求めた。１０個の試料片のクラック発生率の算術平均を用いて、以下の基準により裁断加工性を評価した。実用上はＣまでは使用可能であり、ＡまたはＢであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。
Ａ：  試料片の周端部全体にクラックが観察されない。
Ｂ：  クラック発生率が５％未満。
Ｃ：  クラック発生率が５％〜２０％。
Ｄ：  クラック発生率が２０％超。
【０１２７】
［液晶表示装置の作製］
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶テレビ）から、液晶セルを挟んでいる２枚の偏光板のうちバックライトユニット側の偏光板（リア偏光板）を剥がし取り、実施例および比較例で作製した各偏光板を、実施例および比較例で作製した各セルロースアシレートフィルムが最もバックライトユニット側に配置されるように、接着剤を介して液晶セルに再貼合した。二層の積層構造の積層フィルムであるセルロースアシレートフィルムは、スキン層側がバックライトユニット側に配置され、コア層側が偏光子側に配置された。上記市販の液晶テレビに搭載されているバックライトユニットの最も液晶パネル側に位置していたシート状部材は、ヘイズが５０〜１００％の範囲のシート状部材（拡散部材）であった。液晶テレビの構成は、エッジライト型バックライトユニット／リア偏光板／液晶セル／フロント偏光板、となった。ここでリア偏光板のアウター側保護フィルムが、上記で作製した保護フィルム（最ＢＬ側保護フィルム）である。フロント偏光板は、市販の液晶テレビに搭載されていたフロント偏光板である。
こうして、実施例および比較例の液晶表示装置（液晶テレビ）を作製した。
【０１２８】
［傷評価］
実施例および比較例の各液晶テレビに振動を加えた後に点灯試験を行い、表示面で光漏れ（輝点欠陥）が確認されるか否かを目視で評価した。具体的には、試験機として振動試験機（アイデックス社製ＢＦ−１００ＵＴ）を使用し、梱包した液晶テレビに、重力加速度１．５Ｇ（１．０Ｇは、９．８０６６５ｍ／ｓ２）、振幅０．８ｍｍ、および周波数１０〜４０Ｈｚで周期的に変化する振動をｘ方向、ｙ方向、およびｚ方向に２０分間加えた。振動を加えた後に点灯試験を行った。
以上の評価を、実施例および比較例の各液晶テレビについて実施し、光漏れ（輝点欠陥）の有無を確認した。確認後、液晶テレビに搭載されたリア偏光板を新しい偏光板に変更し、合計２０回同様の評価を行い、下記基準により評価した。実用上はＣまでは使用可能であり、ＡまたはＢであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。光漏れ（輝点欠陥）が観察された液晶テレビからリア偏光板を取り出し目視観察したところ、バックライトユニット側に配置されていた表面に傷が確認された。
Ａ：  ２０回中、２０回とも光漏れが観察されない。
Ｂ：  ２０回中、１回、光漏れが観察される。
Ｃ：  ２０回中、２〜３回、光漏れが観察される。
Ｄ：  ２０回中、４回以上、光漏れが観察される。
【０１２９】
以上の結果を、下記表３に示す。
【０１３０】
【表３】
0006556651.tif 000015
【０１３１】
表３に示す結果から、実施例の液晶表示装置は、液晶パネルの最もバックライトユニット側に位置する偏光板保護フィルムがバックライトユニットとの部分的な接触により傷付き難く、かつ上記偏光板保護フィルムを含む偏光板が、裁断に起因するクラックの発生が抑制された偏光板であることが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、液晶表示装置の技術分野において有用である。