(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３極により構成される配電機器と、
この配電機器が載置される基台と、
この基台の側方に沿って配置され、前記配電機器の２極のうち一方の電源側端子と他方の負荷側端子とを接続する銅バーとを備え、
この銅バーの正面側を覆う絶縁板を前記基台に固定したことを特徴とする導電部の保護構造。
【請求項２】
前記配電機器と基台との間に前記絶縁板を設けるとともに、
この絶縁板の端部を配電機器の外側方向に拡張させた延設部により、前記銅バーの正面側を覆うことを特徴とする請求項１記載の導電部の保護構造。
【請求項３】
前記銅バーは配電機器の左右方向に延びる左右片を有するものとし、
前記絶縁板には、この左右片の正面側を覆う張出部を形成したことを特徴とする請求項２記載の導電部の保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電機器における導電部の保護構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システム等における直流回路では、高電圧に対応するために３極または４極のブレーカを設けるものとし、さらに２極のうち一方の電源側端子と他方の負荷側端子とをケーブルにより直列に接続することで（所謂たすき掛け配線）、ブレーカの開閉操作時における１極あたりの負荷を低減させるものとしている。
【０００３】
ここで、高電圧に対応するためには前記ケーブルの径を大きくする必要があり、これによりたすき掛け配線時のケーブル曲げ作業が煩雑であったり、またケーブルが径大なることでブレーカの設置スペースが大きくなってしまう問題があった。
【０００４】
そこで、従来はケーブルの代わりに銅バーを用いていたが、この銅バーに人の手が触れることがないよう導電部を保護するために、配電機器の正面側にはシールド板が設けられている（特許文献１）。そのため、ブレーカの施工時や保守点検時等には前記シールド板を都度取外す必要があり、作業性が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１８２１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は前記した従来の問題点を解決し、銅バーによる接続を行う場合でも、施工時や保守点検時等に都度シールド板を取外す必要がない導電部の保護構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、少なくとも３極により構成される配電機器と、この配電機器が載置される基台と、この基台の側方に沿って配置され、前記配電機器の２極のうち一方の電源側端子と他方の負荷側端子とを接続する銅バーとを備え、この銅バーの正面側を覆う絶縁板を前記基台に固定したことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の導電部の保護構造において、前記配電機器と基台との間に前記絶縁板を設けるとともに、この絶縁板の端部を配電機器の外側方向に拡張させた延設部により、前記銅バーの正面側を覆うことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の導電部の保護構造において、前記銅バーは配電機器の左右方向に延びる左右片を有するものとし、前記絶縁板には、この左右片の正面側を覆う張出部を形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る導電部の保護構造は、基台の側方に沿って配置された銅バーの正面側を覆う絶縁板を基台に固定したものである。これにより、銅バーによるたすき掛け配線を行う場合でも、絶縁板で銅バーが設けられる導電部を保護することができるものとなるため、従来のように配電機器の正面側にシールド板を設ける必要がなくなり、施工時や保守点検時等における作業性が格段に向上する。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、配電機器と基台との間に絶縁板を設けるものとし、さらにこの絶縁板の端部を配電機器の外側方向に拡張させた延設部により銅バーの正面側を覆うものとしている。ここで、特に高電圧が入力される場合には、配電機器と基台との間で短絡アークが発生する恐れがあることから、従来より両者の間には絶縁板が設けられている。したがって、請求項２のようにこの絶縁板の端部を拡張させた延設部により銅バーを保護する構造とすることで、従来から設けられていた絶縁板を拡張するという簡単な構成及び形状で導電部を保護することができるものとなる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、絶縁板に形成した張出部によって銅バーの左右片の正面側を保護することで、端子カバーでは保護できない箇所を保護できるものとなり、かつ配電機器に接続されるケーブルと銅バーの左右片との間を絶縁することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】図１を別角度からみた斜視図である。
【図３】接続箱を示す全体図である。
【図４】銅バーを示す斜視図である。
【図５】出力用ブレーカの下面図である。
【図６】絶縁板を示す斜視図である。
【図７】端子カバーを設けた斜視図である。
【図８】出力用ブレーカの正面図である。
【図９】実施形態２を示す断面図である。
【図１０】実施形態３を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。なお、本明細書において上下、左右、前後とは図１に示す方向を指すものとする。
（実施形態１）
図１及び図２は、基台２に載置される配電機器である出力用ブレーカ１を示しており、この出力用ブレーカ１は、基台２に形成された固定孔３により、図３のように太陽光発電システムにおける接続箱４内に設けられた機器取付板５上に取付けられる。なお、６は太陽電池から入力される入力用開閉器である。本実施形態では、基台２を配置することで、高電圧が入力される出力用ブレーカ１の電源側端子７、負荷側端子８及び後述する銅バー９と、機器取付板５との間の絶縁距離を確保するものとしている。なお、配電機器として開閉器を用いることも可能である。
【００１５】
図１及び図２のように、本実施形態に示す出力用ブレーカ１は４極により構成されており、高電圧に対応するために、右側２極のうち一方の電源側端子７ａと他方の負荷側端子８ａとを銅バー９により接続して（所謂たすき掛け配線）、出力用ブレーカ１の開閉操作時における１極あたりの負荷を低減させるものとしている。なお、同様に左側２極のうち一方の電源側端子７ｂと他方の負荷側端子８ｂとを銅バー９により接続している。
【００１６】
銅バー９は図４に示すように、電源側端子７及び負荷側端子８から各々水平に延びる端子片１０と、端子片１０の端部から各々略垂直後方に延びる奥行片１１と、奥行片１１の端部から各々左右外側方向に略９０°折れ曲がる左右片１２と、さらに各々の左右片１２同士を上下方向に亘ってつなぐ側方片１３とにより構成される。なお、この銅バー９は、金属板を同一面内で折り曲げて形成された一体構造である。そして図１及び図２のように、側方片１３は基台２の側方に沿って配置されている。
【００１７】
ここで、図５に示すように、出力用ブレーカ１と基台２との間には樹脂製の絶縁板１４が設けられる。この絶縁板１４には、図６のように基台２に固定するための固定孔１５が形成されており、図１中の出力用ブレーカ１に形成された固定孔１６と絶縁板１４の固定孔１５とにネジを挿通して共締めすることで、出力用ブレーカ１と絶縁板１４とが基台２に固定されることとなる。この絶縁板１４は、特に高電圧が入力される場合に、出力用ブレーカ１と基台２との間で短絡アークが発生する恐れがあることから、従来より両者の間に配置されるものである。
【００１８】
図１、図２及び図６のように、絶縁板１４はその端部を出力用ブレーカ１の外側方向に拡張させた延設部１７と、銅バー９に形成された左右片１２の前方を被覆可能に形成された張出部１８とを有している。ここで、絶縁板１４の延設部１７によって銅バー９を構成する側方片１３の前方、即ち正面側を覆うものとし、さらに、絶縁板１４に形成した張出部１８によって銅バー９の左右片１２の正面側を保護するものとした。なお、電源側端子７及び負荷側端子８には、図７のようにそれぞれ端子カバー１９を被せて、銅バー９の端子片１０及び奥行片１１の正面側を覆うものとしている。このように、本実施形態では絶縁板１４により左右片１２及び側方片１３の正面側を覆い、端子カバー１９により端子片１０及び奥行片１１の正面側を覆う構造とし、銅バー９の正面側を完全に保護するものとしている。
【００１９】
以上のように、銅バー９の正面側を覆う絶縁板１４を基台２に固定することで、銅バー９によるたすき掛け配線を行う場合でも、絶縁板１４で銅バー９が設けられる導電部を保護することができるものとなるため、従来のように配電機器の正面側にシールド板を設ける必要がなくなり、施工時や保守点検時等における作業性が格段に向上する。すなわち、出力用ブレーカ１をオフにした状態で、銅バー９を電源側端子７及び負荷側端子８に固定するネジの増し締めを行う場合、これまであったシールド板を取外す必要がないため、作業性が良いものとなる。
【００２０】
また、延設部１７により銅バー９の側方片１３の正面側を保護する構成とすることで、従来から出力用ブレーカ１と基台２との間に設けられていた絶縁板１４の端部を拡張させるという簡単な構成及び形状で導電部を保護することができるものとなる。さらに、張出部１８により左右片１２の正面側を覆うことで、端子カバー１９では保護できない箇所（即ち、左右片１２の正面側）を保護できるものとなり、かつ出力用ブレーカ１に接続されるケーブルと銅バー９の左右片１２との間を絶縁することができるものとなる。
【００２１】
図６のように、絶縁板１４は上下方向に２分割される構造としている。これにより、既に銅バー９が取付けられた状態の出力用ブレーカ１を基台２に設置する場合、絶縁板１４が一枚から構成されるものと比較して銅バー９による干渉がないため、絶縁板１４の取付作業性が高いものとなる。なお、絶縁板１４の分割方向は左右方向であっても差し支えない。
【００２２】
また本実施形態では、右側２極を例とすれば、出力用ブレーカ１の中央側の電源側端子７ａと、出力用ブレーカの外側の負荷側端子８ａとを銅バー９によりたすき掛け配線しているため、銅バー９の左右片１２の長さが上下で異なる。そのため、左右片１２の正面側を覆う張出部１８の左右幅も、これに対応して図８のように上下で異なるものとして、外側の電源側端子７ａ’に接続されるケーブルの圧着端子と銅バー９の左右片１２との間を絶縁している。しかしながら、例えば外側の電源側端子７ａ’に接続されるケーブルの圧着端子と左右片１２との間に充分な絶縁距離を確保することができる場合には、上下に２分割された絶縁板１４を電源側と負荷側とで同一形状のものを用いるものとし、部品点数を削減するものとしても差し支えない。
【００２３】
以上のように、本実施形態は４極から構成される出力用ブレーカ１を用いて説明したが、その他にも３極から構成される出力用ブレーカ１であっても良く、この場合も同様に、２極のうち一方の電源側端子７と他方の負荷側端子８とを銅バー９により接続して、１極あたりの負荷を低減させるものとすれば良い。
【００２４】
（実施形態２）
図９に示すように、絶縁板１４の延設部１７の外側端部を、さらに奥行方向に折り曲げるものとしても良い。このような構造とすれば、銅バー９の正面側に加え、銅バー９の側方も保護することができるものとなる。
【００２５】
（実施形態３）
実施形態１及び２では、絶縁板１４を基台２との間に固定するものとしているが、その他にも図１０に示す実施形態３のように、断面略Ｌ字形状の絶縁板２０を基台２に固定することにより、銅バー９の正面側を覆う構造とすることもできる。この場合、従来と同様に、出力用ブレーカ１と基台２との間に別途絶縁板１４を設ければ良い。このような構造とすれば、銅バー９と基台２との間にも絶縁板２０が介在することとなり、両者の絶縁を図ることができるものとなる。
【符号の説明】
【００２６】
１  出力用ブレーカ
２  基台
３  固定孔
４  接続箱
５  機器取付板
６  入力用開閉器
７  電源側端子
８  負荷側端子
９  銅バー
１０  端子片
１１  奥行片
１２  左右片
１３  側方片
１４  絶縁板
１５  固定孔
１６  固定孔
１７  延設部
１８  張出部
１９  端子カバー
２０  絶縁板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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