(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、該コアに巻き回され、導体を絶縁被膜で覆ってなる導線と、前記コアに設けられ前記導線の始端と接合する第１電極と、前記コアに設けられ前記導線の終端と接合する第２電極とを有するコイル部品を製造するコイル部品製造方法であって、
少なくとも一時的に第１の張力を前記導線に付加した状態で、前記導線を前記コアに巻き回す巻回工程と、
前記第１の張力より小さい第２の張力を前記導線に付加した状態で、前記導線の絶縁被膜の少なくとも一部をレーザ照射して剥離する剥離工程と
前記導線の始端を前記第１電極に接合し、前記導線の終端を前記第２電極に接合する接合工程とを
備え、
前記剥離工程は、
前記巻回工程前に、前記第１電極に接合される前記導線の始端をレーザ照射範囲に移動しレーザ照射して前記導線の始端の絶縁被膜を剥離する始端剥離工程と、
前記巻回工程後でありかつ前記接合工程前に、前記第２電極に接合される前記導線の終端をレーザ照射範囲に移動しレーザ照射して前記導線の終端の絶縁被膜を剥離する終端剥離工程とを含み、
前記巻回工程は、前記導線の前記コアへの最終のターンの巻き回しの１つ前のターンの巻き回しで完了し、
前記接合工程では、前記剥離工程を行った後に、前記導線の前記コアに対する最終のターンの巻き回しを行ってから、前記導線の終端を前記第２電極に接合する、コイル部品製造方法。
【請求項２】
前記剥離工程では、前記導線の周方向の全周にわたり絶縁被膜を剥離する、請求項１に記載のコイル部品製造方法。
【請求項３】
前記剥離工程では、前記各第１，第２電極に接合する導線に向けてレーザ照射し該導線の周方向の略半分を剥離した後に、絶縁被膜が剥離された側を反転させて、絶縁被膜が残っている側に向けて再度レーザ照射し、残っている絶縁被膜を剥離することにより前記導線の周方向の全周にわたり絶縁被膜を剥離する、請求項２に記載のコイル部品製造方法。
【請求項４】
前記剥離工程では、前記各第１，第２電極に接合する導線を挟んで対向する２つの方向からレーザ照射することにより前記導線の周方向の全周にわたり絶縁被膜を剥離する、請求項２に記載のコイル部品製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコイル部品製造方法及びコイル部品製造装置に関し、特に例えば銅線などの導体を絶縁被膜で覆ってなる導線（ワイヤ）の絶縁被膜を剥離するときに導線の断線を防止できるコイル部品製造方法及びコイル部品製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル部品の導線をコアに巻回する方法としては、特開２００９−２２４５９９号公報（特許文献１）に記載されたものがある。この導線巻回方法では、導線をコアに巻回している途中で、導体を覆っている絶縁被膜を剥離し、絶縁被膜が剥離された導体を電極部に接合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２４５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のコイル部品の導線をコアに巻回する方法を実際に使用すると絶縁被膜を剥離する際に導線が断線するおそれがあることを見出した。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、導線（ワイヤ）の絶縁被膜を剥離するときに導線の断線を防止できるコイル部品製造方法及びコイル部品製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明のコイル部品製造方法は、
コアと、該コアに巻き回され、導体を絶縁被膜で覆ってなる導線と、前記コアに設けられ前記導線の始端と接合する第１電極と、前記コアに設けられ前記導線の終端と接合する第２電極とを有するコイル部品を製造するコイル部品製造方法であって、
少なくとも一時的に第１の張力を前記導線に付加した状態で、前記導線を前記コアに巻き回す巻回工程と、
前記第１の張力より小さい第２の張力を前記導線に付加した状態で、前記導線の絶縁被膜の少なくとも一部をレーザ照射して剥離する剥離工程と
前記導線の始端を前記第１電極に接合し、前記導線の終端を前記第２電極に接合する接合工程とを
備える。
【０００７】
ここで、「少なくとも一時的に第１の張力を前記導線に付加した状態で」には、すべての巻回工程が完了した後に剥離工程が行われる場合には、巻回工程における全部において第１の張力を導線に付加することを含む。
【０００８】
本発明のコイル部品製造方法によれば、導線をコアに巻き回すときに該導線に付加する張力よりも小さい張力を導線に付加した状態で、導線の絶縁被膜の少なくとも一部をレーザ照射して剥離する。
【０００９】
したがって、レーザ照射して絶縁被膜を剥離するときに導線への張力を緩めることができるので、絶縁被膜の少なくとも一部が剥離されて導線の耐断線張力が低減したとしても、導線の断線を防止することができる。
【００１０】
また、コイル部品製造方法の一実施形態では、
前記剥離工程は、
前記巻回工程前に、前記第１電極に接合される前記導線の始端にレーザ照射して前記導線の始端の絶縁被膜を剥離する始端剥離工程と、
前記巻回工程後でありかつ前記接合工程前に、前記第２電極に接合される前記導線の終端にレーザ照射して前記導線の終端の絶縁被膜を剥離する終端剥離工程とを含む。
【００１１】
前記実施形態によれば、接合工程の前に導線の始端と終端とを剥離する。そのため、コイル部品の第１電極と導線の始端と、コイル部品の第２電極と導線の終端とを同時に接合することが可能となる。したがって、導線と電極とを接合するのに必要とされる工程作業時間（タクトタイム）をより短縮することが可能となる。
【００１２】
また、コイル部品製造方法の一実施形態では、
前記巻回工程は、前記導線の前記コアへの最終のターンの巻き回しの１つ前のターンの巻き回しで完了することを含み、
前記接合工程では、前記導線の前記コアに対する最終のターンの巻き回しを行った後に前記導線の終端を前記第２電極に接合する。
【００１３】
前記実施形態によれば、導線がコアへの巻き回し動作の最終のターンの巻き回しの１つ前のターンの巻き回し動作で巻き回し動作を完了する。これにより、たとえ導線の線径を変更したとしても巻きスペースに余裕がある。したがって、たとえ導線の線径を変更したとしても導線がコアに巻き回されるときに導線の絶縁被膜が互いにこすれて損傷することがない。
【００１４】
また、コイル部品製造方法の一実施形態では、前記導線の周方向の全周にわたり絶縁被膜を剥離する。
【００１５】
前記実施形態によれば、導線の周方向の全周にわたり絶縁被膜を剥離するので、剥離された導線と電極とを接合するときに絶縁被膜による残渣が生じない。したがって、導線と電極との接続信頼性を確保することが可能となる。
【００１６】
また、コイル部品製造方法の一実施形態では、前記各第１，第２電極に接続する導線に向けてレーザ照射し該導線の周方向の略半分を剥離した後に、絶縁被膜が剥離された側を反転させて絶縁被膜が残っている側に向けて再度レーザ照射し残っている絶縁被膜を剥離することにより前記導線の周方向の全周にわたり絶縁被膜を剥離する。
【００１７】
前記実施形態によれば、各第１，第２電極に接続する導線の一部に向けてレーザ照射し該導線の周方向の略半分を剥離した後に、絶縁被膜が剥離された側を反転させて絶縁被膜が残っている側に向けて再度レーザ照射し残っている絶縁被膜を剥離する。これにより、耐断線張力が低減された導線を反転させるときも張力を緩めているので、反転動作による導線の断線を防止することができる。さらに、１つのレーザ照射部を用いて全周剥離することができるので、よりコストを削減することが可能となる。
【００１８】
また、コイル部品製造方法の一実施形態では、前記各第１，第２電極に接続する導線を挟んで対向する２つの方向からレーザ照射することにより前記導線の周方向の全周にわたり絶縁被膜を剥離する。ここで、対向する２つの方向から照射するレーザ光の光軸は、同軸上にあってもよいし、同軸上になくてもよい。レーザ光の光軸同士が平行、かつ、所定距離ずれていてもよい。レーザ光の光軸同士が平行でない角度（１７９°等の１８０°以外の角度）で交わっていてもよい。
【００１９】
前記実施形態によれば、各第１，第２電極に接続する導線の一部を挟んで対向する２つの方向からレーザ照射することにより導線の周方向の全周にわたり絶縁被膜を剥離する。したがって、２つの方向から同時にレーザ照射して全周剥離するので、絶縁被膜を剥離するのに必要とされる工程作業時間（タクトタイム）をより短縮することが可能となる。
【００２０】
本発明のコイル部品製造装置は、
コアと、該コアに巻き回され、導体を絶縁被膜で覆ってなる導線と、前記コアに設けられ前記導線の始端と接合する第１電極と、前記コアに設けられ前記導線の終端と接合する第２電極とを有するコイル部品を製造するコイル部品製造装置であって、
前記導線に第１の張力及び前記第１の張力よりも小さい第２の張力を付加するテンション付与機構と、
少なくとも一時的に前記第１の張力を前記導線に付加した状態で、ノズルから前記導線を引き出すノズル駆動部と、
前記第２の張力を前記導線に付加した状態で、前記導線の絶縁被膜の少なくとも一部をレーザ照射して剥離するレーザ照射部とを備える。
【００２１】
本発明のコイル部品製造装置によれば、テンション付与機構は、導線に第１の張力及び前記第１の張力よりも小さい第２の張力を付加する。ノズル駆動部は、第１の張力を導線に付加した状態で、ノズルから導線を引き出す。レーザ照射部は、第２の張力を導線に付加した状態で、導線の絶縁被膜の少なくとも一部をレーザ照射する。
【００２２】
したがって、導線をコアに巻き回すときに該導線に付加する張力よりも小さい張力を導線に付加した状態で、導線の絶縁被膜の少なくとも一部をレーザ照射して剥離する。これにより、レーザ照射して絶縁被膜を剥離するときに導線への張力を緩めることができるので、絶縁被膜の少なくとも一部が剥離されて導線の耐断線張力が低減したとしても、導線の断線を防止することができる。
【００２３】
また、コイル部品製造装置の一実施形態では、前記レーザ照射部は、前記導線の周方向の全周にわたり絶縁被膜を剥離する。
【００２４】
前記実施形態によれば、導線の周方向の全周にわたり絶縁被膜を剥離するので、絶縁被膜が剥離された導線と電極とを接合するときに絶縁被膜による残渣が生じない。したがって、導線と電極との接続信頼性を確保することが可能となる。
【００２５】
また、コイル部品製造装置の一実施形態では、前記レーザ照射部は、第１レーザ照射部と第２レーザ照射部とを含み、前記第１レーザ照射部と前記第２レーザ照射部とは同時にレーザ照射して前記導線を全周剥離するように、前記導線を挟んで対向配置される。ここで、対向配置される第１レーザ照射部及び第２レーザ照射部レーザ光の光軸同士は、同軸上にあってもよいし、同軸上になくてもよい。レーザ光の光軸同士が平行、かつ、所定距離ずれていてもよい。レーザ光の光軸同士が平行でない角度（１７９°等の１８０°以外の角度）で交わっていてもよい。
【００２６】
前記実施形態によれば、各第１，第２電極に接続する導線の一部を挟んで対向する２つの方向からレーザ照射することにより導線の周方向の全周にわたり絶縁被膜を剥離する。したがって、２つの方向から同時にレーザ照射して全周剥離するので、絶縁被膜を剥離するのに必要とされる工程作業時間（タクトタイム）をより短縮することが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のコイル部品製造装置方法およびコイル部品製造装置によれば、レーザ照射して絶縁被膜を剥離するときに導線への張力を緩めることができるので、絶縁被膜を剥離するときに導線の断線を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係るコイル部品製造装置１のクランプ６５に第１，第２導線２１，２２を固定させた状態を示す概略斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａのコア１０の上面図である。
【図２】図１Ａのコイル部品製造装置１の構成要素を示すブロック図である。
【図３】図２のテンション付与機構３０の構成を示す概略図である。
【図４】図１Ａのコイル部品製造装置１によるコイル部品製造方法の第１の工程を示す平面図である。
【図５】図１Ａのコイル部品製造装置１によるコイル部品製造方法の第２の工程を示す平面図である。
【図６】コイル部品のコアに巻き回される導線の耐性について説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００３０】
（発明者らが独自に見出した具体的な課題）
従来、例えば携帯電話などのモバイル製品に使用されるコイル部品を製造する場合には、導体を電極部に接合する際、絶縁被膜の全周における一部を剥離し、該剥離された部分を電極部に熱圧着やレーザ溶接によって接合していた。ここで、全周において剥離されない部分の絶縁被膜は熱圧着やレーザ溶接によって気化されて接合部の残渣として残らない。
【００３１】
近年、車載向けのコイル部品のニーズが高まりつつある。このコイル部品が製造される場合には、導体を覆っている絶縁被膜は耐熱用のものが使用される。従って、全周において剥離されない部分の絶縁被膜は熱圧着やレーザ溶接によって気化されず接合部における残渣として残ってしまう。
【００３２】
このような問題を解消するために、耐熱用の絶縁被膜を覆っている導体を電極部に接合する際には、あらかじめ全周において絶縁被膜を剥離（全周剥離）し、該剥離された部分を電極部に接合するという手法がとられてきた。
【００３３】
しかしながら、導線の少なくとも一部を剥離する場合には、導線が断線し易くなるという新たな問題が発生することを発明者らは新たに見出した。特に、導線をコアに巻回するときは、導線の緩みを防止するために、ある程度強い張力を付加した状態で巻回する必要があり、この張力を付加した状態のまま、絶縁被膜を導線の全周にわたって剥離しようとすると、例えば、剥離時に断線する可能性が非常に高くなる。導線の全周を剥離する場合には、導線の断線の可能性が大きくなることを発明者らは新たに見出した。
【００３４】
さらに、近年の導線の細線化に伴って、前記課題はより顕著となることが予想できる。
【００３５】
上述したような課題に着目して、本実施形態では、導線をコアに巻回するときにはある程度強い第１張力を導線に付加し、導線の絶縁被膜の少なくとも一部を剥離するときには、第１張力よりも小さく、かつ、剥離された導線（導体）の耐断線張力未満である第２張力を導線に付加することにより、導線の断線を防止できるコイル部品製造方法及びコイル部品製造装置を提供する。以下、図１〜図５を用いて、本実施形態に係るコイル部品製造方法及びコイル部品製造装置を説明する。
【００３６】
図１Ａは本発明の実施形態に係るコイル部品製造装置１のクランプ６５に第１，第２導線２１，２２を固定させた状態を示す概略斜視図であり、図１Ｂは図１Ａのコア１０の上面図である。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、コイル部品製造装置１は、コイル部品のコア１０を支持するコア支持部６４と、第１，第２導線２１，２２を供給しコア１０に導線２１，２２を巻回させるノズル１８とを備えている。また、ノズル１８は２本設けられ、各ノズル１８には第１，第２導線挿通孔１９，２０をそれぞれ有する。第１導線挿通孔１９には、第１導線２１が通される。第２導線挿通孔２０には、第２導線２２が通される。
【００３７】
図１Ａのコイル部品製造装置１は、ドラムタイプのコア１０の巻芯部１３の軸心を回転軸としてコア２を回転させることにより第１，第２導線２１，２２をコア１０の巻芯部１３の略全体にわたって巻き回して、バイファイラ構造のコイル部品を製造する。このコイル部品は、例えば、コモンモードチョークコイルである。
【００３８】
コア１０は、巻芯部１３と、巻芯部１３の一端に設けられた第１鍔部１１と、巻芯部１３の他端に設けられた第２鍔部１２とを有する。コア１０の材料としては、例えば、アルミナ（非磁性体）や、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト（磁性体、絶縁体）や、樹脂などの材料を用いる。
【００３９】
巻芯部１３の形状は、例えば、直方体である。第１鍔部１１の形状と第２鍔部１２の形状は、例えば、矩形の平板である。第１鍔部１１の底面および第２鍔部１２の底面には、それぞれ、第１電極１４および第２電極１５が設けられている。第１、第２電極１４，１５の材料は、例えば、Ａｇ等である。第１導線２１の始端は、コア１０の第１鍔部１１の第１電極１４に接合される。第２導線２２の始端は、コア１０の第１鍔部１１の第２電極１５に接合される。第１導線２１の終端は、コア１０の第２鍔部１２の第１電極１４に接合される。第２導線２２の終端は、コア１０の第２鍔部１２の第２電極１５に接合される。そして、第１，第２導線２１，２２は、後述するテンション付与機構３０により張力が加えられる。コア１０は、第１鍔部１１と第２鍔部１２とを結ぶ長軸Ｌ方向がＺ方向に一致するように、ＸＹ面上に設置される。第１，第２電極１４，１５は、図示しない実装基板の電極にそれぞれ接合される。
【００４０】
第１，第２導線２１，２２は巻芯部１３にコイル状に巻き回され、絶縁被覆された銅線が用いられる。例えば、絶縁被膜は耐熱性材料であるポリアミドイミド（ＡＩＷ）から形成される。第１導線２１は、コア１０に巻き回されることで、一次側コイルを構成する。第２導線２２は、コア１０に巻き回されることで、二次側コイルを構成する。
【００４１】
コア支持部６４は、コア１０の一方の第１鍔部１１を保持できるように構成される。また、コア支持部６４は回転装置（図示せず）により支持され、コア支持部６４に支持されたコア１０の巻芯部１３の軸心を回転軸として回転するように構成されている。第１，第２導線２１，２２をコア１０の巻芯部１３に巻回するときに、コア１０をコア支持部６４で支持した状態で回転することにより、コア１０も巻芯部１３の軸心を回転軸として回転し、ノズル１８からそれぞれ引き出される第１，第２導線２１，２２が巻芯部１３に巻回される。
【００４２】
また、コア支持部６４にはクランプ６５が設けられており、クランプ６５は、ノズル１８からそれぞれ引き出された第１，第２導線２１，２２の一端をそれぞれ狭持し、クランプ６５に狭持された第１，第２導線２１，２２の一端は、コア支持部６４に対して固定される。したがって、後述のようにノズル１８を移動させているときには、第１，第２導線２１，２２の一端は固定されているため、ノズル１８の移動に伴って第１，第２導線２１，２２がノズル１８からそれぞれ引き出される。
【００４３】
また、コイル部品製造装置１には第１，第２導線２１，２２を切断するカッター（図示せず）が備えられ、このカッターは３次元方向において任意の方向へ移動することができる。
【００４４】
図２は図１Ａのコイル部品製造装置１の構成要素を示すブロック図である。図１のコイル部品製造装置１は、制御部１００と、テンション付与機構３０と、コア駆動部７０と、レーザ照射部８０と、ノズル駆動部９０とを備えて構成される。制御部１００は、テンション付与機構３０，コア駆動部７０，レーザ照射部８０，ノズル駆動部９０が以下のそれぞれの動作を実行するように制御する。
【００４５】
図２のテンション付与機構３０は、制御部１００からの信号に応じて、コイル部品を製造する各工程に応じた所定の張力をコイル部品のコア１０に供給される導線に付加する。例えば、制御部１００は、導線の絶縁被膜を全周剥離する工程では、導体の耐断線張力未満の張力をコイル部品のコア１０に供給される導線に付加するようにテンション付与機構３０を制御する。
【００４６】
コア駆動部７０は、制御部１００からの信号に応じて、コア支持部６４を支持する回転装置（図示せず）を駆動させ、コア支持部６４に支持されるコア１０を回転させる。
【００４７】
レーザ照射部８０は、制御部１００からの信号に応じて、コア１０の近傍位置に配置される第１，第２導線２１，２２に向けてレーザを照射し、第１，第２導線２１，２２の絶縁被膜において各電極と接合する側面を全周剥離する。すなわち、レーザ照射部８０は、レーザを導線に向けて照射して絶縁被膜を剥離する剥離手段である。ここで、レーザ照射部８０は、レーザを走査させながら３００ミリ角の範囲を照射でき、この３００ミリ角のレーザ照射範囲に第１，第２導線２１，２２を配置させてレーザをそれぞれ照射する。なお、１回の照射時間は約数ｍｓ程度であり、連続的に複数回照射して複数の剥離を行ったとしても全体にかかる時間は約１秒以内となる。レーザ照射部は、例えば、レーザ発振器と、レーザ光を照射位置に導く光学系で構成される。
【００４８】
なお、レーザ照射部８０は、レーザの加工点を挟んで対向するように２個配置されてもよいし、もしくはレーザ照射部８０は例えば加工点の下側（コイル部品製造装置１の底面側）などの一箇所に配置されてもよい。
【００４９】
ここで、レーザ照射部８０が加工点を挟んで２箇所に配置されている場合には、各レーザ照射部８０が加工点に配置される第１，第２導線２１，２２の一部に向けて同時にそれぞれ照射し全周を剥離する。これにより、２つの方向から同時にレーザ照射して全周剥離するので、絶縁被膜を剥離するのに必要とされる工程作業時間（タクトタイム）をより短縮することが可能となる。
【００５０】
また、レーザ照射部８０が一箇所に配置されている場合には、レーザ照射部８０は第１，第２導線２１，２２の一部に向けてレーザ照射し第１，第２導線２１，２２の周方向の略半分を剥離した後に、絶縁被膜が剥離された側を反転させて絶縁被膜が残っている側をレーザ照射部８０に対向させて再度レーザ照射し残っている絶縁被膜を剥離して全周を剥離する。これにより、耐断線張力が低減された導線を反転させるときも張力を緩めているので、反転動作による導線の断線を防止することができる。さらに、１つのレーザ照射部を用いて全周剥離することができるので、よりコストを削減することが可能となる。
【００５１】
また、照射するレーザは第２高調波（ＳＨＧ（ｓｅｃｏｎｄ  ｈａｒｍｏｎｉｃ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ））のレーザであり、このレーザの波長は約５３２ｎｍ程度である。そのため、耐熱性材料であるポリアミドイミドからなる各第１，第２導線２１，２２の絶縁被膜に対して吸収率が良く、絶縁被膜のみを狙って加熱し、効率的に絶縁被膜を除去することが可能となる。と各第１，第２導線２１，２２との界面位置で絶縁被膜を最適に除去することが可能となる。
【００５２】
ノズル１８はノズル駆動部９０に支持され、該ノズル駆動部９０は、制御部１００からの信号に応じて、ノズル１８から第１，第２導線２１，２２を引き出す。また、ノズル駆動部９０は、制御部１００からの信号に応じて、ノズル１８を３次元空間内の任意の方向へと移動させる。
【００５３】
図３は図２のテンション付与機構３０の構成を示す概略図である。第１，第２導線２１，２２はボビン７１から引き出され、以下に詳述するテンション付与機構３０を経てノズル１８へ導かれ、ノズル１８からコア支持部６４に支持されたコア１０へと供給される。
【００５４】
図３のテンション付与機構３０は、例えば、ベース板３１と、ヒステリシスブレーキ３５に取り付けた主プーリ３６と、ガイドプーリ３８を備えたテンションアーム３７と、ポテンショメータ４０と、テンション調整用ボルト４１と、テンションスプリング４５と、可動片５０を備えたテンション切替え用シリンダ５１と、ストッパ５５とで構成されている。ボビン７１から引き出された第１，第２導線２１，２２はガイド片６１でガイドされてベース板３１の裏側へ導かれ、ガイドプーリ６２，６３を経て主プーリ３６へ架け回され、さらにテンションアーム３７の先端に設けたガイドプーリ３８を経てノズル１８へ到る。主プーリ３６はヒステリシスブレーキ３５の電磁制動部に組み込まれている。
【００５５】
テンションアーム３７は支軸３９を支点として回動自在にベース板３１上に設けられ、支軸３９にはポテンショメータ４０が設置されている。ポテンショメータ４０はテンションアーム３７の回動角度に基づいて線材５のテンションを検出し、この検出結果に応じてヒステリシスブレーキ３５の動作を制御するようになっている。
【００５６】
テンション調整用ボルト４１はベース板３１上にブラケット３２，３２によってベース板３１と平行状態で回転自在に設置され、一端には手動で回転させるためのつまみ４２が取り付けられている。テンション切替え用のエアシリンダ５１はボルト４１に螺着したナット（図示せず）にブラケット（図示せず）を介して取り付けられ、ボルト４１の真上に位置している。エアシリンダ５１のピストンロッド５２の先端には可動片５０が固定され、この可動片５０とテンションアーム３７の基端３７ａとの間にコイル状のテンションスプリング４５が張り渡されている。一方、ストッパ５５はベース板３１上にブラケット５７を介して設置され、可動片５０に対向している。
【００５７】
可動片５０は、エアシリンダ５１が非動作のとき位置Ａにセットされる。エアシリンダ５１が動作すると、ピストンロッド５２が位置Ｂまで前進し、可動片５０は位置Ｂにセットされる。すなわち、可動片５０はエアシリンダ５１の動作もしくは非動作の設定状態に応じて位置Ａ及びＢのいずれかにセットされ、位置Ａにセットされているときテンションスプリング４５が強く張られ、位置Ｂにセットされているときはテンションスプリング４５の張力は低減され、それに応じてテンションアーム３７を介して第１，第２導線２１，２２へ作用する張力が変更される。すなわち、テンション付与機構３０は、第１，第２導線２１，２２の張力を大小の２段階に切り替えることができる。例えば、本実施形態では、可動片５０が位置Ｂに設定されるときの張力は、可動片５０が位置Ａに設定されるときの張力の７０％以下であり、かつ、導体の耐断線張力未満に設定される。
【００５８】
以上の構成からなるテンション付与機構３０において、テンションアーム３７はスプリング４５によって常時反時計回り方向の回動力を付与され、図３に示す角度で釣り合っている。巻線作業中に第１，第２導線２１，２２の張力が増加すると、テンションアーム３７は時計回り方向に撓み、かつ、スプリング４５に抗して回動する。微小な張力の増加であれば、この撓みと回動で吸収される。それ以上の張力が第１，第２導線２１，２２へ作用すると、ポテンショメータ４０がこれを検出し、この検出結果に応じてヒステリシスブレーキ３５が作動し、主プーリ３６に対する制動を解除ないし弱める。これにて第１，第２導線２１，２２が繰り出されて第１，第２導線２１，２２に対する張力の増加分が解消される。
【００５９】
一方、コア１０の巻芯部１３への巻き回し（巻回）工程では、エアシリンダ５１は動作しないように制御され、可動片５０は位置Ａにセットされ、スプリング４５の張力は強く張られ、第１，第２導線２１，２２に作用する張力は大きくなる。これに対して、第１，第２導線２１，２２の絶縁被膜をレーザ照射で全周剥離する工程では、エアシリンダ５１を動作するように制御され、可動片５０は位置Ｂにセットされ、第１，第２導線２１，２２に作用する張力は低減される。このように張力を巻線作業の各工程に応じて自動的に切り替えられることにより、第１，第２導線２１，２２の損傷及び断線を防止する。
【００６０】
また、第１，第２導線２１，２２をコイル部品製造装置１に新たにセットする際、ボルト４１を回転させ、可動片５０の初期位置Ａを変更することにより、第１，第２導線２１，２２の材質や線径に応じた張力を調整できる。また、例えば、張力を変更するために、エアシリンダ５１に代えてソレノイドあるいは可動片５０を複数位置に切り替え可能な他の駆動機構を使用することができる。また、ポテンショメータ４０は、第１，第２導線２１，２２の張力を検出する他のセンサ類に置き換えることも可能である。
【００６１】
次に、コイル部品製造方法について説明する。コイル部品製造方法では、２本の第１，第２導線２１，２２を同時にコア１０に対して巻き回し、第１，第２電極１４，１５にそれぞれ接合する。この工程について以下に詳細に説明する。
【００６２】
先ず、テンション付与機構３０において可動片５０が位置Ａにセットされ、第１，第２導線２１，２２に第１の張力が付加される。
【００６３】
次に、図１Ａに示すように、コア支持部６４によってコア１０の一方の第１鍔部１１を掴んで固定する。ここで、コア１０は、該コア１０の巻芯部１３の軸心を回転軸として回転することができる。
【００６４】
次に、図１Ａに示すように、ノズル１８の第１，第２導線挿通孔１９，２０から第１，第２導線２１，２２をそれぞれ引き出し、各第１，第２導線２１，２２の一端をクランプ６５で挟持してコア支持部６４に対して固定する。
【００６５】
次に、テンション付与機構３０において可動片５０が位置Ｂにセットされ、第１，第２導線２１，２２に第２の張力（＜第１の張力）が付加される。ここで、第１，第２導線２１，２２に付加される張力が一時的に緩くなる。上述したように、例えば、第２の張力は第１の張力の７０％以下であり、かつ導体の耐断線張力未満に設定される（以下同様）。
【００６６】
次に、図４に示すように、第１，第２導線２１，２２に付加される張力が緩められた状態を維持しながら、第１鍔部１１の各第１，第２電極１４，１５に接合される剥離部２００の絶縁被膜をそれぞれ全周剥離する。詳細には、第１，第２導線２１，２２の一部である剥離部２００をレーザ照射範囲に移動させ、レーザ照射して剥離部２００の絶縁被膜を全周剥離する。なお、詳細後述するように、露出された銅線（導体）は第１鍔部１１の第１，第２電極１４，１５にそれぞれ接合される。
【００６７】
次に、テンション付与機構３０において可動片５０が位置Ａにセットされ、第１，第２導線２１，２２に第１の張力が付加される。
【００６８】
次に、第１，第２導線２１，２２の剥離部２００を第１鍔部１１の第１，第２電極１４，１５の近傍位置にそれぞれ配置する。
【００６９】
次に、第１，第２導線２１，２２をコア１０の巻芯部１３に巻き回す（巻回工程）。詳細には、図５に示すように、コア支持部６４に支持されたコア１０の巻芯部１３の軸心を回転軸としてコア１０とコア支持部６４とを回転させながら、ノズル１８をコア１０の巻芯部１３の軸方向へ移動させて、巻芯部１３全体にわたって第１，第２導線２１，２２を巻回する。そして、最終のターンの巻き回し動作の１つ手前のターンの巻き回し動作が完了した時点でコア支持部６４による回転動作を終了し、巻回工程を終了する。これにより、第１，第２導線２１，２２に使用される線材の線径を変更したとしても巻きスペースに余裕がある。そのため、第１，第２導線２１，２２が巻き回されるときに導線の絶縁被膜が互いにこすれて損傷することがない。
【００７０】
次に、テンション付与機構３０において可動片５０が位置Ｂにセットされ、第１，第２導線２１，２２に第２の張力（＜第１の張力）が付加される。ここで、第１，第２導線２１，２２に付加される張力が一時的に緩くなる。
【００７１】
次に、第１，第２導線２１，２２に付加される張力が緩められた状態を維持しながら、図５に示すように、第２鍔部１２の各第１，第２電極１４，１５に接合される剥離部２０１の絶縁被膜をそれぞれ全周剥離する。詳細には、該剥離部２０１をレーザ照射範囲に移動し、レーザ照射して剥離部２０１の絶縁被膜を全周剥離する。したがって、レーザ照射して絶縁被膜を剥離するときに導線への張力を緩めることができるので、絶縁被膜の少なくとも一部が剥離されて導線の耐断線張力が低減したとしても、導線の断線を防止することができる。また、導線の周方向の全周にわたり絶縁被膜を剥離するので、剥離された導線と電極とを接合するときに絶縁被膜による残渣が生じない。したがって、導線と電極との接続信頼性を確保することが可能となる。
【００７２】
なお、詳細後述するように、露出された銅線（導体）は第２鍔部１２の第１，第２電極１４，１５にそれぞれ接合される。
【００７３】
また、剥離部２０１に向けてレーザ照射した後に連続的に次のコイル部品を製造するときに使用される第１，第２導線２１，２２の剥離部２００に向けてレーザ照射して絶縁被膜を剥離してもよい。ここで、剥離部２００は、第１，第２導線２１，２２のうち、剥離部２０１よりもノズルに近い領域である。これにより、剥離するのに必要とされる工程作業時間（タクトタイム）をより短縮することが可能となる。
【００７４】
次に、第１導線２１，２２の始端及び終端を第１，第２電極１４，１５にそれぞれ、熱圧着やレーザ溶接によって接合する。ここで、テンション付与機構３０において可動片５０が位置Ａにセットされ、第１，第２導線２１，２２に第１の張力が付加される。
【００７５】
次に、最終のターンの巻き回し動作を行う。すなわち、第１，第２導線２１，２２をコア１０の巻芯部１３に１ターンだけ巻き回す。
【００７６】
次に、第１，第２導線２１，２２の剥離部２０１を第２鍔部１２の第１，第２電極１４，１５の近傍位置にそれぞれ配置する。
【００７７】
次に、第１，第２導線２１，２２の剥離部２００，２０１と、第１，第２電極１４，１５とを熱圧着やレーザ溶接によってそれぞれ接合する。ここで、これらの接合を同時にもしくは順次に行ってもよい。接合を同時に行う場合には、導線と電極とを接合するのに必要とされる工程作業時間（タクトタイム）をより短縮することが可能となる。
【００７８】
最後に、図示しないカッターをコア１０の第１，第２鍔部１１，１２近傍位置へ順に移動させて、各第１，第２導線２１，２２の一端（始端）部及び他端（終端）部をそれぞれ切断する。これにより、コイル部品を製造する。
【００７９】
なお、本実施形態では、巻回工程でのコアへの巻き回し動作は強い張力（第１の張力）が付加された状態で行われたが、本発明はこれに限らない。例えば、第１，第２導線２１，２２のコア１０への巻き回しにおいて、制御部１００は、剥離工程における弱い張力（第２の張力）を維持しながらコア１０への巻き回しを１〜数回行い、その後に強い張力（第１の張力）を付加して巻回するように制御してもよい。
【００８０】
このようにすると、第１，第２導線２１，２２のコア１０への巻き回しの際、絶縁被膜が剥離された剥離部２００における断線を防止できる。すなわち、図６に示すように、絶縁被膜が剥離された剥離部２００では、絶縁被膜が全周に被覆された導線に比較して耐断線張力が低下している。しかしながら、第２の張力を付加した状態で１〜数回程度の巻き回しを行った後に、第１の張力を付加した状態で第１，第２導線２１，２２のコア１０への巻き回しを行うと、第１の張力が耐断線張力の低下した剥離部２００に直接かかることがなく、剥離部２００における断線を防止することができる。
【００８１】
ここで、図６は、例えば、線径０．０５ミリの銅線に厚さ０．００５ミリの絶縁被膜が全周に被覆された導線の耐断線張力についての一例を示している。この例に示すように、絶縁被膜が全周に被覆された導線の耐断線張力を１００とした場合、例えば、該絶縁被膜が全周において剥離された導体（銅線）の耐断線張力は約５０となる。
【００８２】
なお、第１，第２導線２１，２２の剥離部２００の絶縁被膜と、第１，第２導線２１，２２の剥離部２０１の絶縁被膜とは別の工程でそれぞれ剥離されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、これらの剥離処理を１つの工程において処理されてもよい。すなわち、１つの工程において連続的にレーザ照射して絶縁被膜をそれぞれ剥離する。このように、同一の工程でレーザを連続的に照射して導線の一部をそれぞれ剥離することができるので、それぞれ別々の工程で剥離するのと比較すると、絶縁被膜を剥離するのに必要とされる工程作業時間（タクトタイム）をより短縮することが可能となる。
【００８３】
また、コイル部品製造装置１は、コア１０の巻芯部１３の軸心を回転軸としてコア２を回転させることにより第１，第２導線２１，２２を巻芯部１３に巻回させる構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、この構成の代わりに、ノズル１８をコア１０の周囲に公転させて、第１，第２導線２１，２２をコア１０の巻芯部１３に巻き付けるように構成されてもよい。
【００８４】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
【００８５】
前記実施形態では、２本の導線をコアに巻き回しているが、１本もしくは３本以上の導線をコアに巻き回すようにしてもよい。
【００８６】
前記実施形態では、ノズルをコアの長軸方向に沿って移動させているが、コアをノズルに対してコアの長軸方向に沿って移動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  コイル部品製造装置
１０  コア
１１  第１鍔部
１２  第２鍔部
１３  巻芯部
１４  第１電極
１５  第２電極
１８  ノズル
１９  第１導線挿通孔
２０  第２導線挿通孔
２１  第１導線
２２  第２導線
３０  テンション付与機構
３１  ベース板
３２，５７  ブラケット
３５  ヒステリシスブレーキ
３６  主プーリ
３７  テンションアーム
３８  ガイドプーリ
３９  支軸
４０  ポテンショメータ
４１  テンション調整用ボルト
４２  つまみ
４５  テンションスプリング
５０  可動片
５１  テンション切替え用シリンダ
５２  ピストンロッド
５５  ストッパ
６１  ガイド片
６２，６３  ガイドプーリ
６４  コア支持部
６５  クランプ
７０  コア駆動部
８０  レーザ照射部
９０  ノズル駆動部
１００  制御部
Ｌ  コアの長軸
【図１Ａ】
0006547681.tif 000002
【図１Ｂ】
0006547681.tif 000003
【図２】
0006547681.tif 000004
【図３】
0006547681.tif 000005
【図４】
0006547681.tif 000006
【図５】
0006547681.tif 000007
【図６】
0006547681.tif 000008