(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱性を有する断熱容器本体と、
前記断熱容器本体内に配置され、断熱性を有するとともに保冷保温剤が収納された断熱バッグとを備え、
前記断熱バッグは前記断熱容器本体内から着脱自在となっており、かつ、荷物を収納する第１収納部と、第１収納部内に配置され保冷保温剤を収納する第２収納部とを有しており、
前記第２収納部は、前記断熱バッグが前記断熱容器本体から取外され前記第１収納部が広げられたときの、前記第１収納部の内方にある第１位置と、前記断熱バッグが前記断熱容器の内方に収納され前記第１収納部が折り畳まれたときの、前記第２収納部が前記断熱容器本体の内方であって、かつ、前記第１収納部を乗り越えて前記第１収納部の外方へ突出する第２位置とを取ることを特徴とする断熱容器。
【請求項２】
前記第１収納部に第１収納部を持ち運ぶための把持体が取付けられていることを特徴とする請求項１記載の断熱容器。
【請求項３】
断熱容器本体内に組込まれる断熱バッグにおいて、
断熱性を有するとともに保冷保温剤が収納され、
把持部が取付けられており、
前記断熱バッグは前記断熱容器本体内から着脱自在となっており、かつ、荷物を収納する第１収納部と、第１収納部内に配置され保冷保温剤を収納する第２収納部とを有しており、
前記第２収納部は、前記断熱バッグが前記断熱容器本体から取外され前記第１収納部が広げられたときの、前記第１収納部の内方にある第１位置と、前記断熱バッグが前記断熱容器の内方に収納され前記第１収納部が折り畳まれたときの、前記第２収納部が前記断熱容器本体の内方であって、かつ、前記第１収納部を乗り越えて前記第１収納部の外方へ突出する第２位置とを取ることを特徴とする断熱バッグ。
【請求項４】
断熱性を有する断熱容器本体と、
前記断熱容器本体内に配置され、断熱性を有するとともに保冷保温剤が収納された断熱バッグとを備え、
前記断熱バッグは前記断熱容器本体内から着脱自在となっており、かつ、荷物を収納する第１収納部と、第１収納部内に配置され保冷保温剤を収納する第２収納部とを有しており、
前記第２収納部は、前記断熱バッグが前記断熱容器本体から取外され前記第１収納部が広げられたときの、前記第１収納部の内方にある第１位置と、前記断熱バッグが前記断熱容器の内方に収納され前記第１収納部が折り畳まれたときの、前記第２収納部が前記断熱容器本体の内方であって、かつ、前記第１収納部を乗り越えて前記第１収納部の外方へ突出する第２位置とを取ることができる断熱容器の使用方法において、
前記断熱容器本体内に荷物を収納する工程と、
前記断熱容器を搬送する工程と備えたことを特徴とする断熱容器の使用方法。
【請求項５】
断熱性を有する断熱容器本体と、
前記断熱容器本体内に配置され、断熱性を有するとともに保冷保温剤が収納された断熱バッグとを備え、
前記断熱バッグは前記断熱容器本体内から着脱自在となっており、かつ、荷物を収納する第１収納部と、第１収納部内に配置され保冷保温剤を収納する第２収納部とを有しており、
前記第２収納部は、前記断熱バッグが前記断熱容器本体から取外され前記第１収納部が広げられたときの、前記第１収納部の内方にある第１位置と、前記断熱バッグが前記断熱容器の内方に収納され前記第１収納部が折り畳まれたときの、前記第２収納部が前記断熱容器本体の内方であって、かつ、前記第１収納部を乗り越えて前記第１収納部の外方へ突出する第２位置とを取ることができる断熱容器の使用方法において、
前記断熱容器本体から前記断熱バッグを取出す工程と、
前記断熱バッグ内に荷物を収納する工程と、
前記断熱バッグを運ぶ工程とを備えたことを特徴とする断熱容器の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱容器、断熱バッグおよびその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱容器は、例えば物流分野において、内部温度を管理するために使用されている。一般に、断熱容器は、そのパネルが断熱性部材を有することによって、熱の容器内外の移動を抑制している。
【０００３】
このような断熱容器は、断熱性を有する断熱容器本体と、断熱容器本体内に設けられた保冷剤とを有している。この場合、保冷剤は、保冷剤収納部内に収納されて、断熱容器本体内に取付けられている。
【０００４】
特許文献１には、コンテナの側面パネルのうち、互いに高さ方向に異なる位置に、保冷剤を保持する保冷剤保持容器を取付けた輸送用低温コンテナが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、コンテナ内の上面に保冷剤を収納した保冷剤収納部を設けた保冷コンテナが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２４９１２５号公報
【特許文献２】特許平９−２７２５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで特許文献１および特許文献２に記載のものは、いずれも保冷剤を収納する保冷剤収納部が、コンテナ内に設けられている。
【０００８】
ところで、保冷剤収納部をコンテナから取外して、小分けした荷物を搬送することができれば、荷物を輸送する上で都合が良い。
【０００９】
しかしながら、特許文献１および特許文献２のいずれにも、コンテナ内に設けられた保冷剤収納部をコンテナから取外して、小分けした荷物を搬送する旨の記載はない。
【００１０】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものであって、保冷保温剤が収納された断熱バッグを断熱容器本体から取外して小分けした荷物を断熱バッグにより搬送することができる断熱容器、断熱バッグおよびその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、断熱性を有する断熱容器本体と、前記断熱容器本体内に配置され、断熱性を有するとともに保冷保温剤が収納された断熱バッグとを備え、前記断熱バッグは前記断熱容器本体内から着脱自在となっており、かつ、荷物を収納する第１収納部と、第１収納部内に配置され保冷保温剤を収納する第２収納部とを有しており、前記第２収納部は、前記断熱バッグが前記断熱容器本体から取外され前記第１収納部が広げられたときの、前記第１収納部の内方にある第１位置と、前記断熱バッグが前記断熱容器の内方に収納され前記第１収納部が折り畳まれたときの、前記第２収納部が前記断熱容器本体の内方であって、かつ、前記第１収納部を乗り越えて前記第１収納部の外方へ突出する第２位置とを取ることを特徴とする断熱容器である。
【００１２】
本発明は、前記断熱バッグは、荷物を収納する第１収納部と、第１収納部内に配置され保冷保温剤を収納する第２収納部とを有することを特徴とする断熱容器である。
【００１３】
本発明は、前記第１収納部に第１収納部を持ち運ぶための把持体が取付けられていることを特徴とする断熱容器である。
【００１４】
本発明は、前記断熱バッグの前記第２収納部は、前記第１収納部の内方にある第１位置と、前記第１収納部の外方へ突出する第２位置とを取ることを特徴とする断熱容器である。
【００１５】
本発明は、断熱容器本体内に組込まれる断熱バッグにおいて、断熱性を有するとともに保冷保温剤が収納され、把持部が取付けられており、前記断熱バッグは前記断熱容器本体内から着脱自在となっており、かつ、荷物を収納する第１収納部と、第１収納部内に配置され保冷保温剤を収納する第２収納部とを有しており、前記第２収納部は、前記断熱バッグが前記断熱容器本体から取外され前記第１収納部が広げられたときの、前記第１収納部の内方にある第１位置と、前記断熱バッグが前記断熱容器の内方に収納され前記第１収納部が折り畳まれたときの、前記第２収納部が前記断熱容器本体の内方であって、かつ、前記第１収納部を乗り越えて前記第１収納部の外方へ突出する第２位置とを取ることを特徴とする断熱バッグである。
【００１６】
本発明は、断熱性を有する断熱容器本体と、前記断熱容器本体内に配置され、断熱性を有するとともに保冷保温剤が収納された断熱バッグとを備え、前記断熱バッグは前記断熱容器本体内から着脱自在となっており、かつ、荷物を収納する第１収納部と、第１収納部内に配置され保冷保温剤を収納する第２収納部とを有しており、前記第２収納部は、前記断熱バッグが前記断熱容器本体から取外され前記第１収納部が広げられたときの、前記第１収納部の内方にある第１位置と、前記断熱バッグが前記断熱容器の内方に収納され前記第１収納部が折り畳まれたときの、前記第２収納部が前記断熱容器本体の内方であって、かつ、前記第１収納部を乗り越えて前記第１収納部の外方へ突出する第２位置とを取ることができる断熱容器の使用方法において、前記断熱容器本体内に荷物を収納する工程と、前記断熱容器を搬送する工程と備えたことを特徴とする断熱容器の使用方法である。
【００１７】
本発明は、断熱性を有する断熱容器本体と、前記断熱容器本体内に配置され、断熱性を有するとともに保冷保温剤が収納された断熱バッグとを備え、前記断熱バッグは前記断熱容器本体内から着脱自在となっており、かつ、荷物を収納する第１収納部と、第１収納部内に配置され保冷保温剤を収納する第２収納部とを有しており、前記第２収納部は、前記断熱バッグが前記断熱容器本体から取外され前記第１収納部が広げられたときの、前記第１収納部の内方にある第１位置と、前記断熱バッグが前記断熱容器の内方に収納され前記第１収納部が折り畳まれたときの、前記第２収納部が前記断熱容器本体の内方であって、かつ、前記第１収納部を乗り越えて前記第１収納部の外方へ突出する第２位置とを取ることができる断熱容器の使用方法において、前記断熱容器本体から前記断熱バッグを取出す工程と、前記断熱バッグ内に荷物を収納する工程と、前記断熱バッグを運ぶ工程とを備えたことを特徴とする断熱容器の使用方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、保冷保温剤が収納された断熱バッグを断熱容器本体から取外して、小分けした荷物を断熱バッグにより搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による断熱容器本体を有する断熱容器を示す斜視図であって、開閉可能な正面パネルが開放された状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、断熱容器本体の奥面パネルに取付けられた断熱バッグを示す図である。
【図３】図３は、断熱容器本体から取外された断熱バッグを示す図である。
【図４】図４は、断熱容器本体から取外された断熱バッグを運ぶ状態を示す図である。
【図５】図５は、図１の断熱容器において、天面パネルの一方の部分パネルが開放された状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、天面パネルの図示が省略された図１の断熱容器の内部平面図である。
【図７】図７は、図６の断熱容器において符号Ａが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図８】図８は、図６の断熱容器において符号Ｂが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図９】図９は、図１の断熱容器の天面パネルの一端部の断面図である。
【図１０】図１０は、図１の断熱容器の底面パネルの一端部の断面図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、真空断熱材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
まず、図１乃至図４により本発明の一実施の形態による断熱容器１０の概略を示す。図１は、本実施の形態による断熱容器１０を示す斜視図であって、開閉可能な正面パネル１２が開放された状態を示す斜視図である。図２は、断熱容器本体１０Ａの奥面パネル１４に取付けられた断熱バッグ４５を示す図である。図３は断熱容器本体１０Ａから取外された断熱バッグ４５を示す図である。図４は断熱容器本体１０Ａから取外された断熱バッグ４５を運ぶ状態を示す図である。
【００２２】
図１乃至図４に示すように、断熱容器１０は断熱性を有する断熱容器本体１０Ａと、断熱容器本体１０Ａ内に配置され、断熱性を有するとともに保冷保温剤４５ａが収納された
断熱バッグ４５と、断熱容器本体１０Ａ内に配置され保冷保温剤４５ａが収納されたポケット状の収納部４１とを備えている。
【００２３】
このうち、断熱バッグ４５は、断熱性を有するとともに小分けされた荷物を収納するバッグ本体（第１収納部）４５Ａと、バッグ本体４５Ａ内に設けられ、保冷保温剤４５ａを収納するとともにメッシュ状材料からなる収納ポケット４６とを有している。
【００２４】
またポケット状の収納部４１には、上述のように、保冷保温剤４５ａが収納され、このポケット状の収納部４１は、後述のように側面パネルのうち左面パネル１３、奥面パネル１４、右面パネル１５および天面パネル１２内面に設けられている。
【００２５】
また保冷保温剤４５ａを収納する断熱バッグ４５は、断熱容器本体１０Ａの奥面パネル１３に、ポケット状の収納部４１と並んで設けられている。
【００２６】
次に断熱容器１０の断熱容器本体１０Ａについて、図１、図５乃至図１１により更に説明する。
【００２７】
図１、図５乃至図１１に示すように、断熱容器１０の断熱容器本体１０Ａは天面パネル１１と、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６とを備え、内部に保冷あるいは保温すべき荷物を収納するようになっている。このような構成からなる断熱容器１０内に荷物が収納された後、断熱容器１０は荷物とともに例えば不図示のカゴ車（ロールボックスパレットともいう）に積み重ねて載せられ、当該カゴ車により輸送される。
【００２８】
このうち、少なくとも各側面パネル１２、１３、１４、１５は、後述のように真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有している。また側面パネルは、正面パネル１２、左面パネル１３、奥面パネル１４および右面パネル１５とを含む。
【００２９】
また、隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５間、例えば正面パネル１２、右面パネル１５間には、この正面パネル１２、右面パネル１５の全高方向に延びる補強体３１が設けられている。補強体３１は、剛性材料からなり、各側面パネル１２、１３、１４、１５より高い耐荷重性（圧縮強度）を有するものである。隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５は、補強体３１を介して互いに連結されている。
【００３０】
また、各側面パネル１２、１３、１４、１５および補強体３１は、その端面が底面パネル１６の上面に当接されて支持されている。
【００３１】
一方、天面パネル１１は、その底面の周縁部が各側面パネル１２、１３、１４、１５および補強体３１の端面に当接されて支持されている。
【００３２】
このように、天面パネル１１と底面パネル１６との間に掛け渡されるように４本の補強体３１が立設されていることで、天面パネル１１と底面パネル１６との間に作用する圧縮荷重は補強体３１により支えられ、当該補強体３１が変形しない限り各側面パネル１２、１３、１４、１５に大きな負荷はかからないようになっている。
【００３３】
図１に示すように、断熱容器１０の断熱容器本体１０Ａのうち、正面パネル１２は、開閉可能となっている。本実施の形態では、開閉可能な正面パネル１２は、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂを有している。一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは、それぞれ隣接する左面パネル１３、右面パネル１５に補強体３１を介して連結されており、補強体３１の外側を全高方向に延びる折曲線を介して、折曲可能となっている。これにより、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは、保冷保温容器１０の両開き扉を構成するようになっている。これにより、正面パネル１２を開放する際に必要とされる前後方向（奥行方向）のスペースを縮小することができる。
【００３４】
また、一方の部分パネル１２ａの側縁部の外面には、不図示の雌型面ファスナが設けられており、他方の部分パネル１２ｂの側縁部の外面には、雌型面ファスナに当接可能な雄型面ファスナ付フラップ５１が設けられている。なお、本明細書において「内面」とは、断熱容器本体１０Ａの内側を向く面を意味し、「外面」とは、断熱容器本体１０Ａの外側を向く面を意味する。一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが閉とされる時、雄型面ファスナ付フラップ５１が雌型面ファスナに当接されることで、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは閉のままロックされるようになっている。なお、面ファスナに代えて、留め具や、両開き扉用のロックやストッパーなどを用いることもできる。
【００３５】
本実施の形態では、天面パネル１１は、折畳線３３を介して折畳可能となる一対の部分パネル１１ａ、１１ｂを有している。図５に示すように、折畳線３３は、開放可能な正面パネル１２と平行な全幅方向に延びている。一方の部分パネル１１ｂが各側面パネル１３、１４、１５の端面に当接されて支持されたまま、他方の部分パネル１１ａが折畳線３３を介して折り曲げられることで、当該他方の部分パネル１１ａが開とされるようになっている。これによって、側面だけでなく天面からも開閉することができ、物品の出し入れが一層容易である。
【００３６】
図１および図５に示すように、本実施の形態では、天面パネル１１および各側面パネル１３、１４、１５の内面に、それぞれ、上述のように保冷保温剤４５ａを収納するポケット状の収納部４１が設けられている。このようなポケット状の収納部４１は、必ずしも天面パネル１１および各側面パネル１３、１４、１５の内面に設ける必要は無く、底面パネル１６の内面にポケット状の収納部４１が設けられていてもよい。また収納部４１内に収納された保冷保温剤４５ａは、保冷剤又は保温剤のいずれか一方からなる。
【００３７】
次に、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５の構造について詳しく説明する。
【００３８】
図７は、図６の断熱容器本体１０Ａにおいて符号Ａが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。図８は、図６の断熱容器本体１０Ａにおいて符号Ｂが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【００３９】
図７および図８に示すように、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５は、いずれも、真空断熱材２１を含む断熱性部材２０からなっている。
【００４０】
より詳しくは、図７および図８に示すように、断熱性部材２０は、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１の内面に積層された追加断熱材２２と、真空断熱材２１の外面に積層された保護材２３と、を有している。また、追加断熱材２２と保護材２３との間には、真空断熱材２１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材２２１が充填されている。
【００４１】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、真空断熱材２１を示す断面図である。
【００４２】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、真空断熱材２１は、繊維材、樹脂発泡材または粒状体の素材のうちいずれか１つの素材からなる芯材２１ａと、この芯材２１ａを覆うとともにガスバリア性を有する外被材２１ｂと、を有し、外被材２１ｂ内を減圧して真空状態とすることにより得られる断熱材である。この場合、図１１（ａ）に示すように、外被材２１ｂ内のうち芯材２１ａの両端に空間が形成されるが、図１１（ｂ）に示すように、外被材２１ｂのうち芯材２１ａの両端に空間を形成することなく、外被材２１ｂを密着させてもよい。
【００４３】
図７および図８に戻って、追加断熱材２２および周縁部発泡断熱材２２１としては、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００４４】
また、保護材２３は、以下のようなものである。すなわち、真空断熱材２１は外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると特に物流過程で損傷しやすく、いったん外装が破壊されると真空度が低下して十分な断熱性を維持できないおそれがある。そこで、本実施の形態では、追加断熱材２２および周縁部発泡断熱材２２１により真空断熱材２１の内面および周縁部を被覆するとともに、保護材２３により真空断熱材２１の外面を被覆することで真空断熱材２１を保護し、真空断熱材２１の繰り返しの使用ができるようになっている。
【００４５】
保護材２３としては、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００４６】
断熱性部材２０を形成する材料の熱伝導率としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、１００ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、なかでも５０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に３５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。断熱性部材２０の熱伝導率が大きいと、十分な断熱機能を発揮することが困難となるからである。
【００４７】
また、断熱性部材２０を構成する材料の比熱としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、０．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜２．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１程度であり、なかでも０．８ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内、特に１．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．４ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内であることが好ましい。
【００４８】
断熱性部材２０の厚さとしては、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、様々の用途に応じて適宜選択することができるが、物流に関しては体積を低減することが物流コスト上、好ましく、例えば、０．１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内、なかでも１ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内、特に３ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００４９】
断熱性部材２０の厚さが厚すぎる場合は、断熱性部材２０が重くなり、断熱容器本体１０Ａ全体が重くなって、断熱容器本体１０Ａの取り扱いが困難となる可能性がある。一方、断熱性部材２０の厚さが薄すぎると十分な断熱性を発揮することが困難となる場合や、断熱性部材２０の真空断熱材２１が破損等し易くなる可能性がある。また、本実施の形態においては、上述した数値範囲内において、断熱性部材２０の厚さは薄いことがより好ましい。
【００５０】
本実施の形態による断熱容器１０においては、保護材２３の厚みを薄くすれば、計量化できるだけでなく、真空断熱材２１の断熱機能をより発揮することができ、断熱容器本体１０Ａの重量や寸法を抑制できる。また、断熱性部材２０全体としての厚さを薄くして、軽量化やコンパクト化を示すことができる。この場合、本実施の形態による断熱容器本体１０Ａを軽量なものとすることができることで、分解作業および組み立て作業における作業者の負担を低減することができる。
【００５１】
本実施の形態では、図７および図８に示すように、保護材２３は、各辺が追加断熱材２２の各辺よりも大きく形成されており、保護材２３の両側縁部および上端部は、それぞれ追加断熱材２２の両側縁部および上端部より外側に突き出るように延ばされている。一方、保護材２３の下端部は、追加断熱材２２の下端部と同じ高さに揃えられている。
【００５２】
そして、保護材２３の突き出るように延ばされた両側縁部に、保護材２３の全高方向に延びる補強体３１が設けられている。このようにすることで、真空断熱材２１に負荷をかけずに、断熱性部材２０を補強体３１に固定することができる。すなわち、断熱性部材２０の真空断熱材２１が存在しない部分に補強体３１を設けることによって、断熱性部材２０が動いたときに、補強体３１の先端が真空断熱材２１に強い圧力をかけて真空断熱材２１を破損させることが防げる。また、後述のように、断熱性部材２０の側縁部を補強体３１の一対の脚部間に挿し込んで固定する場合に、補強部材３１の一対の脚部による圧力が、断熱性部材２０の真空断熱材２１にかからないようにすることができる。
【００５３】
本実施の形態では、図７および図８に示すように、補強体３１は、左面パネル１３の側縁に設けられた雄型補強体３１ａと、隣接する正面パネル１２、奥面パネル１４の対応する側縁に設けられた雄型補強体３１ａに係合する雌型補強体３１ｂとを有している。
【００５４】
より詳しくは、図７および図８に示すように、雄型補強体３１ａは、断面略四角形状の凸条部と、凸条部とは逆向きに延伸する一対の脚部と、を有している。一方、雌型補強体３１ｂは、雄型補強体３１ａの凸条部が係合可能な断面略四角形状の凹溝部と、凹溝部に対して９０°をなす向きに延伸する一対の脚部と、を有している。
【００５５】
そして、左面パネル１３の側縁部は、雄型補強体３１ａの一対の脚部間に挿し込まれた状態で、当該一対の脚部に圧着されて固定されている。図示されていないが、同様に、右面パネル１５の側縁部も、雄型補強体３１ａの一対の脚部間に挿し込まれた状態で、当該一対の脚部に圧着されて固定されている。
【００５６】
一方、正面パネル１２の側縁部は、雌型補強体３１ｂの一対の脚部間に挿し込まれた状態で、当該一対の脚部に圧着されて固定されている。同様に、奥面パネル１４の側縁部は、雌型補強体３１ｂの一対の脚部間に挿し込まれた状態で、当該一対の脚部に圧着されて固定されている。
【００５７】
そして、図７に示すように、左面パネル１３の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部が、正面パネル１２の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に係合されることで、左面パネル１３は正面パネル１２に連結される。この時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、左面パネル１３は正面パネル１２に対して９０°をなす向きに正確かつ容易に連結され得る。
【００５８】
また、図８に示すように、左面パネル１３の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部が、奥面パネル１４の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に係合されることで、左面パネル１３は奥面パネル１４に連結される。この時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、左面パネル１３は奥面パネル１４に対して９０°をなす向きに正確かつ容易に連結され得る。
【００５９】
図示されていないが、同様に、右面パネル１５の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部が、正面パネル１２の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に係合されることで、右面パネル１５は正面パネル１２に連結される。この時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、右面パネル１５は正面パネル１２に対して９０°をなす向きに正確かつ容易に連結され得る。
【００６０】
また、右面パネル１５の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部が、奥面パネル１４の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に係合されることで、右面パネル１５は奥面パネル１４に連結される。この時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、右面パネル１５は奥面パネル１４に対して９０°をなす向きに正確かつ容易に連結され得る。
【００６１】
補強体３１の材料は、高い耐荷重を有する剛性材料であれば特に限定されないが、軽量であることが好ましく、例えばポリプロピレン等の有機材料が好適に用いられる。
【００６２】
補強体３１のサイズは、所望の耐荷重を有することができれば特に限定されず、様々の用途に応じて適宜選択することができるが、具体的には、例えば、雄型補強体３１ａの一対の脚部の間隔は７ｍｍであり、各脚部の長さｈ３３ｍｍ、その厚みは３ｍｍである。また、雌型補強体３１ｂの一対の脚部の間隔は７ｍｍであり、各脚部の長さは３３ｍｍ、その厚みは３ｍｍである。補強体３１の耐荷重は、例えば３ｔである。
【００６３】
図７および図８に示すように、補強体３１は、全体として略Ｌ字形状の断面を有することが好ましい。この場合、鉛直方向の圧縮強度のみならず、水平方向の外力に対する強度も向上され得る。
【００６４】
本実施の形態では、図７および図８に示すように、各補強体３１の内面に隅部発泡断熱材２２２が積層されており、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５が互いに連結される際に、隅部発泡断熱材２２２が断熱容器本体１０Ａの４隅の内面を覆うようになっている。これにより、断熱容器本体１０Ａの４隅の断熱性がさらに向上される。
【００６５】
隅部発泡断熱材２２２としては、追加断熱材２２および周縁部発泡断熱材２２１と同様、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００６６】
また、図７に示すように、正面パネル１２の保護材２３の内面のうち、追加断熱材２２の側縁部に対応する部分には、断面Ｖ字形状の溝が全高方向に延びるように形成されている。これにより、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは、隣接する左面パネル１３、右面パネル１５に剛性の補強体３１を介して連結されていながら、当該溝の稜線を介して折曲可能となっている。
【００６７】
次に、天面パネル１１の構造について詳しく説明する。
【００６８】
図９は、天面パネル１１の一端部の断面図である。図９に示すように、天面パネル１１は、真空断熱材２１を含む天面パネル本体１１１と、天面パネル本体１１１の周縁に設けられた断熱性突部１１２と、を有している。しかしながら天面パネル１１の構造はこのようなものに限ることなはなく、天面パネル１１を天面パネル本体１１１のみから構成してもよい。
【００６９】
天面パネル本体１１１は、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１を両面から挟持する一対の追加断熱材２２と、一方の追加断熱材２２の外面上に積層された保護材２３と、を有している。また、一対の追加断熱材２２の間には、真空断熱材２１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材２２１が充填されている。
【００７０】
保護材２３は、各辺の長さが追加断熱材２２の各辺よりも大きく形成されており、保護材２３の外縁部は、追加断熱材２２の外縁部より外側に突き出るように延ばされている。
【００７１】
そして、図９に示すように、保護材２３の突き出るように延ばされた外縁部の底面が、各側面パネル１２、１３、１４、１５および補強体３１の端面に当接されて支持されるようになっている。
【００７２】
断熱性突部１１２としては、保護材２３と同様、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００７３】
図９に示すように、天面パネル本体１１１の外縁部の底面が各側面パネル１２、１３、１４、１５および補強体３１の端面に当接されて支持される時、断熱性突部１１２は、側面パネル１３、１４、１５の上端部の外面を覆うようになっている。これにより、側面パネル１３、１４、１５の上端部の断熱性が一層向上され得る。
【００７４】
また、図１に示すように、天面パネル本体１１１の保護材２３の内面のうち、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂの境目に対応する部分には、断面Ｖ字形状の溝が全幅方向（正面パネル１２と平行な方向）に沿って形成されており、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂは、当該溝の稜線を介して折曲可能となっている。すなわち、当該溝の稜線が折畳線３３を構成しており、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂは、折畳線３３を介して折畳可能となっている。一対の部分パネル１１ａ、１１ｂは、真空断熱材２１を含んでいるため軽量であり、折り畳み作業が容易である。
【００７５】
次に、底面パネル１６の構造について詳しく説明する。
【００７６】
図１０は、底面パネル１６の一端部の断面図である。図１０に示すように、底面パネル１６は、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１を両面から挟持する一対の追加断熱材２２と、を有している。また、一対の追加断熱材２２の間には、真空断熱材２１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材２２１が充填されている。
【００７７】
図１０に示すように、各側面パネル１２、１３、１４、１５は、その端面が底面パネル１６の外縁部の上面に当接されて支持されるようになっている。ここで、底面パネル１６の真空断熱材２１に側面パネル１２、１３、１４、１５の荷重が直接かからないように、底面パネル１６の真空断熱材２１は、側面パネル１２、１３、１４、１５の内面よりさらに内側に配置されている。
【００７８】
本実施の形態では、図１０に示すように、底面パネル１６の底面に、持手部２９が取り付けられている。持手部２９は、たとえば紐状部材からなり、底面パネル１６の底面から左面パネル１３、右面パネル１５の外面に沿って上向きに延ばされている（図１参照）。持手部２９を掴んで持ち上げることで、側面パネル１２、１３、１４、１５に負荷をかけることなく、断熱容器１０全体を持ち上げることができるようになっている。
【００７９】
次に断熱容器１０の奥面パネル１４に設けられた断熱バッグ４５について、以下詳述する。断熱バッグ４５は、上述のように断熱性を有するバッグ本体４５Ａと、バッグ本体４５Ａ内に設けられ、保冷保温剤４５ａを収納するとともにメッシュ状材料からなる収納ポケット４６とを有している（図１乃至図４参照）。
【００８０】
このうち収納ポケット４６内に収納された保冷保温剤４５ａは、保冷剤または保温剤のうち一方からなる。また断熱バッグ４５の断熱バッグ本体４５Ａは奥面パネル１４側の面ファスナ（図示せず）と、断熱バッグ本体４５Ａ側の面ファスナ４８とを介して奥面パネル１４に着脱自在に固着され、このため断熱バッグ４５を奥面パネル１４から容易に取外すことができる。
【００８１】
断熱バッグ４５の断熱バッグ本体４５Ａは断熱性の材料からなり、収納ポケット４６は断熱バッグ本体４５Ａの開口５０周縁に連結部４７を介して連結されている。
【００８２】
また断熱バッグ本体４５Ａには、容易に持ち運びすることができるよう、把持体として機能するひも４９が取付けられている。
【００８３】
このような構成からなる断熱バッグ４５において、断熱バッグ本体４５Ａ内に設けられた収納ポケット４６は、断熱バッグ本体４５Ａ内の第１位置と、断熱バッグ本体４５Ａ外方へ突出する第２位置をとることができる。
【００８４】
すなわち、保冷保温剤４５ａを収納した収納ポケット４６が断熱バッグ本体４５Ａ内の第１位置をとる場合、保冷保温剤４５ａにより断熱バッグ本体４５Ａ内を保冷し、あるいは保温することができる（図３参照）。また収納ポケット４６が断熱バッグ本体４５Ａから外方へ突出する第２位置をとる場合、保冷保温剤４５ａにより断熱容器本体１０Ａ内を保冷し、あるいは保温することができる（図１および図２参照）。
【００８５】
ところで、収納ポケット４６が第２位置をとる場合、収納ポケット４６は断熱バッグ本体４５Ａのうち収納ポケット４６ａが連結部４７を介して連結された連結面４５ｂと対向する面４５ｃを乗り越えて断熱バッグ本体４５Ａの外方へ突出する（図３参照）。
【００８６】
この場合、収納ポケット４６は、断熱バッグ本体４５Ａの連結面４５ｂを乗り越えて断熱バッグ本体４５Ａの外方へ突出する第２位置をとってもよい。この際、断熱バッグ本体４５Ａは、図３の状態と逆方向を向いて奥面パネル１４に固着される。
なお、断熱バック４５は、上記のように断熱容器１０の奥面パネル１４に設けられているが、この断熱バック４５を断熱容器１０の左面パネル１３又は右面パネル１４のいずれかに設けても良い。このように断熱バック４５を断熱容器１０の左面パネル１３又は右面パネル１４のいずれかに設けた場合、正面パネル１２側を介して、容易かつ簡単に断熱バック４５を取り出すことができる。
【００８７】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、説明する。
【００８８】
まず断熱容器１０のうち、正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが開とされ、この部分パネル１２ａ、１２ｂから断熱容器１０の内部に荷物が収納される。この時、天面パネル１１の一方の部分パネル１１ａが、折畳線３３を介して折り畳まれて開とされてもよい。この場合、断熱容器１０に対する荷物の出し入れが一層容易となる。
【００８９】
断熱容器１０に荷物が収納された後、正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが閉とされる。この時、一方の部分パネル１２ａの側縁部に設けられた雌型面ファスナに、他方の部分パネル１２ｂの側縁部に設けられた雄型面ファスナ付フラップ５１が当接されることで、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが閉のままロックされる。また、天面パネル１１の一方の部分パネル１１ａが、折畳線３３を介して戻されて閉とされる。
【００９０】
次に、荷物が収納された断熱容器１０は、持手部２９を掴まれて持ち上げられ、例えば不図示のカゴ車に２つ以上積み重ねて載せられる。この時、上段の断熱容器１０の荷重は、下段の断熱容器１０の四隅の補強体３１によって支えられ、下段の断熱容器１０の各側面パネル１２、１３、１４、１５に大きな負荷がかかることが防止される。これにより、各側面パネル１２、１３、１４、１５の真空断熱材２１が損傷することが防止される。
【００９１】
また、断熱容器１０が底面パネル１６に固定された持手部２９を掴んで持ち上げられることで、各側面パネル１２、１３、１４、１５にかかる負荷は一層低減される。
【００９２】
その後、２つ以上積み重ねられた断熱容器１０は、収納された荷物とともにカゴ車により次工程に輸送される。
【００９３】
そして、次工程では、カゴ車に２つ以上積み重ねて載せられた断熱容器１０は、積み重ねられた状態のまま、正面パネル１２が開とされ、当該正面パネル１２から荷物が出し入れされる。このように正面パネル１２が開とされることで、２つ以上積み重ねられた状態のまま、下段の断熱容器１０に対しても荷物を出し入れすることが可能である。
【００９４】
この間、奥面パネル１４に取付けられた断熱バッグ４５の収納ポケット４６は、断熱バッグ本体４５Ａの外方へ突出する第２位置をとり、収納ポケット４６内に収納された保冷保温剤４５ａにより、断熱容器１０の断熱容器本体１０Ａ内を保冷し、または保温することができる（図１および図２参照）。
【００９５】
次に断熱容器１０の断熱容器本体１０Ａから外方へ取出した荷物を小分けにして断熱バッグ４５により運ぶ作用について説明する。
【００９６】
まず断熱容器本体１０Ａ内から荷物を外方へ取出した後、断熱容器本体１０Ａの奥面１４から断熱バッグ４５を取外す。この場合、断熱バッグ４５の断熱バッグ本体４５Ａを奥面１４に対して引張ることにより、断熱バッグ本体４５を外方へ取出すことができる（図３参照）。次に収納ポケット４６を断熱バッグ本体４５Ａ内に戻し、このことにより収納ポケット４６は断熱バッグ本体４５Ａ内に位置する第１位置をとって、収納ポケット４６内の保冷保温剤４５ａによって断熱バッグ本体４５Ａ内を保冷し、または保温する。次に断熱バッグ本体４５Ａの開口５０を開き、小分けした荷物を開口５０から断熱バッグ４５内に収納する。
【００９７】
次に図４に示すように、断熱バッグ４５をひも４９を介して持ち上げる。このことにより小分けした荷物を断熱バッグ４５により容易かつ簡単に持ち運ぶことができる。
【００９８】
以上のように本実施の形態によれば、保冷保温剤４５ａが収納された断熱バッグ４５を断熱容器本体１０Ａから容易に取外し、小分けした荷物をこの断熱バッグ４５により搬送することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１０  断熱容器
１０Ａ  断熱容器本体
１１  天面パネル
１２  正面パネル（側面パネル）
１３  左面パネル（側面パネル）
１４  奥面パネル（側面パネル）
１５  右面パネル（側面パネル）
１６  底面パネル
２０  断熱性部材
２１  真空断熱材
２１ａ  芯材
２１ｂ  外被材
２２  追加断熱材
２３  保護材
２９  持手部
３１  補強体
４１  収納部
４５  断熱バッグ
４５Ａ  断熱バッグ本体
４５ａ  保冷保温剤
４６  収納ポケット
４７  連結部
４８  面ファスナ
４９  ひも
５０  開口
５１  雄型面ファスナ付フラップ
【図１】
0006547246.tif 000002
【図２】
0006547246.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006547246.tif 000008
【図８】
0006547246.tif 000009
【図９】
0006547246.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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