(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣合う柱と接合され普通強度部分と高強度部分とを有する梁用の主筋を用いて鉄筋コンクリート造を施工する方法であって、
前記梁用の主筋として、前記普通強度部分の両側に前記高強度部分が配置され、前記高強度部分が前記普通強度部分と連続する線状部と前記線状部に設けられた定着部とを有する１スパンの主筋を用い、
前記普通強度部分は降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定され、前記高強度部分は前記普通強度部分よりも降伏点又は０.２％耐力が大きく設定され、
前記梁用の主筋は、前記普通強度部分と同じ強度の１本の普通鉄筋を部分焼入れして前記高強度部分とし、
前記高強度部分を、前記柱と接合される柱梁接合部と前記柱梁接合部の付け根から梁長さ方向に沿って突出した高強度領域とに配置し、
前記普通強度部分を、前記隣合う高強度領域の間に配置し、
前記高強度部分の定着起点を前記高強度部分と前記普通強度部分との境界部であって降伏ヒンジの起点となる位置とする
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載された鉄筋コンクリート造の施工方法において、
前記定着部は、前記線状部から折れ曲がって形成されたフック状部を有する
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の施工方法。
【請求項３】
請求項１に記載された鉄筋コンクリート造の施工方法において、
前記定着部は、前記線状部に係合された定着プレートを有する
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の施工方法。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載された鉄筋コンクリート造の施工方法において、
前記柱梁接合部は、ト形接合又はＬ形接合である
ことを特徴とする鉄筋コンクリート造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁と接合される梁用の主筋を備えた鉄筋コンクリート造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱と、柱と接合される梁とを備えた鉄筋コンクリート造が知られている。
このような鉄筋コンクリート造は、柱と梁とが接合する柱梁接合部において、柱用の主筋及びせん断補強筋や、梁用の主筋が配筋され、コンクリートが打設されて施工されている。
鉄筋コンクリート造として、特許文献１で示される従来例がある。
【０００３】
特許文献１で示される鉄筋コンクリート造では、梁用の主筋は、所定強度の普通強度部分と、普通強度部分より高い強度である高強度部分とから構成されている。普通強度部分は梁用の主筋の中央部分に配筋され、高強度部分は十字形の柱梁接合部に配筋されている。普通強度部分と高強度部分とは１本の鉄筋から構成されている。
【０００４】
特許文献１の従来例において、部分的に高強度とされた主筋を複数のスパンを有する建物に配筋する場合、梁用の主筋のうち普通強度部分同士が梁の中央部分で継手を介して互いに接続される。
特許文献１では、ト形又はＬ形の柱梁接合部に部分的に高強度とした主筋を配置する構成が開示されていないが、ト形又はＬ形の柱梁接合部に部分的に高強度とされた主筋を適用する場合、１本の主筋の片側部分を高強度部分とし、この高強度部分をト形又はＬ形の柱梁接合部に配置し、普通強度部分を柱梁接合部とすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１４７６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の従来例では、複数のスパンを有する建物に利用する場合を前提としており、主筋の両端が柱梁接合部に支持固定される１スパンの建物に利用することを想定していない。
しかも、特許文献１の従来例では、長手方向に隣合う主筋を接続するために、互いに近接する普通強度部分同士を継手で連結することになる。この作業は、通常、梁の中央付近で行われ、現場での施工手間と施工時間が増えるとともに、施工費用も追加される。また、継手の位置を中央からずらさなければならない場合には、左右の主筋の長さが異なることになり、長さの管理が必要となる。さらに、鉄筋を先に組み立てて、後から型枠を施工する場合、柱から離れた梁の中央部分で、普通強度部分同士を継手で接続するには、そのためにのみ足場を組む必要があり、主筋の接続作業が繁雑なものとなる。
【０００７】
本発明の目的は、１スパンの建物において、施工が容易な鉄筋コンクリート造の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の鉄筋コンクリート造の施工方法は、互いに隣合う柱と接合され普通強度部分と高強度部分とを有する梁用の主筋を用いて鉄筋コンクリート造を施工する方法であって、前記梁用の主筋として、前記普通強度部分の両側に前記高強度部分が配置され、前記高強度部分が前記普通強度部分と連続する線状部と前記線状部に設けられた定着部とを有する１スパンの主筋を用い、前記普通強度部分は降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定され、前記高強度部分は前記普通強度部分よりも降伏点又は０.２％耐力が大きく設定され、前記梁用の主筋は、前記普通強度部分と同じ強度の１本の普通鉄筋を部分焼入れして前記高強度部分とし、前記高強度部分を、前記柱と接合される柱梁接合部と前記柱梁接合部の付け根から梁長さ方向に沿って突出した高強度領域とに配置し、前記普通強度部分を、前記隣合う高強度領域の間に配置し、前記高強度部分の定着起点を前記高強度部分と前記普通強度部分との境界部であって降伏ヒンジの起点となる位置とすることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、普通強度部分の両側の端部に高強度部分がそれぞれ設けられた梁用の主筋を用意する。この梁用の主筋の両側に配置された高強度部分を柱梁接合部と柱梁接合部の付け根から梁長さ方向に沿った高強度領域とに跨って配置し、普通強度部分を隣合う柱の間の中間部分に配置する。その後、コンクリートを打設すると、鉄筋コンクリート造が施工されることになる。この鉄筋コンクリート造では、梁用の主筋の両端部に設けられた定着部が隣合う柱の柱梁接合部にそれぞれ定着する。
この構成の発明では、梁用の主筋を設置するために、梁の中間部分において、継手で複数の主筋同士を接続する作業を要しないので、鉄筋コンクリート造の施工が容易となる。しかも、梁用の主筋に全長に渡って普通強度の鉄筋を使用した場合に比べて主筋本数を少なくできるため、梁の断面積を小さくできる。
さらに、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定される１本の普通鉄筋を部分焼入れして普通強度部分と高強度部分とを形成することが可能となるので、柱梁接合部に配置される高強度部分の太さを太くすることを要しない。そのため、この点からも、柱梁接合部の断面積を大きくすることを要しない。しかも、普通強度部分と高強度部分とが１本の鉄筋から構成されるので、現場での取り扱いが容易となる。
【００１３】
本発明の鉄筋コンクリート造では、前記定着部は、前記線状部から折れ曲がって形成されたフック状部を有する構成が好ましい。
この構成では、主筋が１本の鉄筋から構成されるので、部品点数を減少させることができる。そのため、主筋の管理が容易となる。
【００１４】
前記定着部は、前記線状部に係合された定着プレートを有する構成が好ましい。
この構成では、線状部に係合される定着プレートによって、柱梁接合部に主筋を確実に定着させることが可能となる。
【００１５】
本発明の鉄筋コンクリート造では、前記柱梁接合部は、ト形接合又はＬ形接合である構成が好ましい。
この構成では、互いに隣合う柱に梁用の主筋の両端がそれぞれ接合される建物において、好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるコンクリート造の全体構成を示す概略図。
【図２】第１実施形態にかかるコンクリート造の断面図。
【図３】（Ａ）はト形接合の柱梁接合部を示す断面図、（Ｂ）は梁の断面図。
【図４】本発明の第２実施形態にかかるコンクリート造の断面図。
【図５】本発明の第３実施形態にかかるコンクリート造を示すもので、図３に相当する図。
【図６】本発明の第４実施形態にかかるコンクリート造の全体構成を示す概略図。
【図７】第４実施形態にかかるコンクリート造の端部の一例を示す要部断面図。
【図８】第４実施形態にかかるコンクリート造の端部の他例を示す要部断面図。
【図９】第４実施形態にかかるコンクリート造の端部の他例を示す要部断面図。
【図１０】第４実施形態にかかるコンクリート造の端部の他例を示す要部断面図。
【図１１】本発明の第５実施形態にかかるコンクリート造の端部を示す要部断面図。
【図１２】第３実施形態の変形例を示す要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図１から図３に基づいて説明する。
全体構成を示す図１において、建物は、複数の梁２と、梁２の両端部をそれぞれ接合する複数の柱３とを備えた複数階建ての鉄筋構造１を備え、鉄筋構造１にコンクリート１００（図２参照）が打設された鉄筋コンクリート造である。
梁２と柱３との接合形態としては、十字形接合がなく、ト形接合Ｓ１やＬ形接合Ｓ２である。本実施形態は、ト形接合Ｓ１やＬ形接合Ｓ２の柱梁接合部２００に適用される。以下では、ト形接合Ｓ１を例にとって説明するが、Ｌ形接合Ｓ２でもト形接合Ｓ１と同様に適用することができる。
【００１９】
図２には第１実施形態のコンクリート造の具体的な構成が示されている。
図２において、梁２の鉄筋構造１は、水平方向に延びて等間隔に配筋された複数の梁用の主筋２１と、主筋２１の軸方向と交差する平面内において配筋されて梁２のせん断力に対して補強するせん断補強筋２２（図３（Ｂ）参照）とを備える。せん断補強筋２２は、主筋２１を囲んで等間隔あるいは降伏ヒンジ近傍では密に配筋されている。
主筋２１は、上下一対配置されており、かつ、上下とも、水平方向に４本が配置されている（図３（Ｂ）参照）。
【００２０】
主筋２１は、降伏点又は０.２％耐力が、ＪＩＳＧ３１１２で規定する普通鉄筋（以下、単に普通鉄筋という）の降伏点又は０.２％耐力よりも大きい高強度部分２１１と、当該普通鉄筋と同じ降伏点又は０.２％耐力の普通強度部分２１２とを備える。
高強度部分２１１の降伏点又は０.２％耐力は４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上１０００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下、例えば９００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)である。普通強度部分２１２の降伏点又は０.２％耐力は２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上３９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下、例えば３９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)である。また、主筋２１は、丸鋼でも、異形棒鋼でもよい。
【００２１】
柱３の鉄筋構造１は、垂直方向に延びて所定間隔を空けて配筋された複数の柱用の図示しない鉄筋材と、鉄筋材の軸方向と交差する平面内において鉄筋材を囲んで等間隔に鉄筋材の延出方向に配筋されて柱３のせん断強度を補強する複数の図示しない柱用のせん断補強筋とを備える。
柱用の鉄筋材及びせん断補強筋は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定されている普通鉄筋である。普通鉄筋の降伏点又は０.２％耐力は、例えば、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上３９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下、例えば、３４５ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）の異形鉄筋（ＳＤ３４５）を例示できる。
【００２２】
主筋２１は、高強度部分２１１が普通強度部分２１２の両端部分に設けられた構造であり、高強度部分２１１と普通強度部分２１２との境界部Ｑが降伏ヒンジの起点となる位置である。
ト形接合Ｓ１を含む領域において、高強度部分２１１は、柱梁接合部２００と柱梁接合部２００の付け根部Ｒから梁長さ方向に沿った高強度領域２１０Ａとに配置されている。
普通強度部分２１２は、高強度領域２１０Ａの間に位置する普通強度領域２１０Ｂに配置されている。
以上の構成の主筋２１は、普通強度部分２１２と同じ強度の１本の普通鉄筋の異形鉄筋（ＳＤ３４５）の両端部を部分焼入れして高強度部分２１１にする。
【００２３】
図３（Ａ）にはト形接合Ｓ１の柱梁接合部２００が拡大して示され、図３（Ｂ）には梁２の断面が示されている。なお、図２及び図３（Ａ）（Ｂ）では、断面を示すハッチの図示が省略されている。
図３（Ａ）において、高強度部分２１１のうち柱梁接合部２００の内部に配置された領域の先端部分は、９０°折り曲げられたフック状とされる。つまり、高強度部分２１１は、柱梁接合部２００に定着する定着部としてのフック状部２１１Ａと、フック状部２１１Ａの基端から梁長さ方向に沿って境界部Ｑまで延びる線状部２１１Ｂとを有する。
線状部２１１Ｂは、普通強度部分２１２と同一直線上であって、柱梁接合部２００の内部及び高強度領域２１０Ａに配置されている。なお、フック状部２１１Ａの向きは、上方の主筋２１では下向きであり、下方の主筋２１では上向きであるが、図２の想像線で示される通り、下方の主筋２１のフック状部２１１Ａを下向きにしてもよく、これとは反対に、上下の主筋２１のフック状部２１１Ａをそれぞれ上向きにしてもよい。なお、図３は、主筋２１の左側端部のみ図示するが、主筋２１の右側端部は左側端部と同じ構成である。
【００２４】
ここで、折り曲げされた先端部側の余長（曲げ開始点から先端までの長さ）をＬ１、定着起点から曲げ開始点までの線状部の長さをＬ２とし、曲げ部（一方の曲げ開始点から他方の曲げ開始点まで）の長さをＭとすると、高強度部分２１１の定着長さＬは、Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｍである。
線状部２１１Ｂの長さＬ２は、ト形接合Ｓ１の柱梁接合部２００に配置された領域の長さＬ２１と高強度領域２１０Ａに配置された領域の長さＬ２２との合計の長さ（Ｌ２＝Ｌ２１＋Ｌ２２）である。
図３（Ｂ）において、梁２の上部と下部に梁用の主筋２１がそれぞれ４本配置されている。上部に配置された主筋２１と下部に配置された主筋２１とは、それぞれ同じ高さ位置に配置され、水平方向に隣合う主筋２１と等間隔とされる。
【００２５】
次に、第１実施形態において、鉄筋コンクリート造を施工する方法について説明する。
まず、主筋２１を製造する。そのため、普通強度部分２１２と同じ強度の１本の普通鉄筋の異形鉄筋（ＳＤ３４５）の両端部を部分焼入れして高強度部分２１１にする。ここで、フック状部２１１Ａは焼入れする前に形成してもよく、焼入れした後に形成してもよい。
その後、柱用の主筋及び梁用の主筋２１を組み立てて鉄筋構造１を施工する。梁用の主筋２１の設置に際して、高強度部分２１１を、互いに隣合う柱梁接合部２００と柱梁接合部２００の付け根部Ｒから梁長さ方向に延びる高強度領域２１０Ａに配置し、普通強度部分２１２を高強度領域２１０Ａの間に位置する普通強度領域２１０Ｂに配置する。
鉄筋構造１が施工されたら、コンクリート１００を打設する。
【００２６】
従って、第１実施形態では次の効果を奏することができる。
（１）１スパンの梁用の主筋２１を、普通強度部分２１２の両側に高強度部分２１１を設けて形成し、高強度部分２１１を、柱梁接合部２００に定着する定着部としてのフック状部２１１Ａと、柱梁接合部２００及び柱梁接合部２００の付け根部Ｒから梁長さ方向に沿った高強度領域２１０Ａに延びる線状部２１１Ｂとを有する構成とした。そのため、梁用の主筋２１を設置するために、梁２の中間部分において、継手で複数の主筋同士を接続する作業を要しないので、鉄筋コンクリート造の施工が容易となる。しかも、梁用の主筋２１に全長に渡って普通強度の鉄筋を使用した場合に比べて主筋本数を少なくできるため、梁２の断面積を小さくできる。
【００２７】
（２）梁用の主筋２１は、普通強度部分と同じ強度の１本の普通鉄筋を部分焼入れして高強度部分２１１としたから、普通強度部分２１２と高強度部分２１１とが１本の鉄筋から構成されるので、現場での取り扱いが容易となる
【００２８】
（３）定着部を線状部２１１Ｂから折れ曲がって形成されたフック状部２１１Ａとしたので、主筋２１が１本の鉄筋から構成されることになり、部品点数を減少させることができる。
【００２９】
（４）互いに対向する柱梁接合部２００は、ト形接合Ｓ１又はＬ形接合Ｓ２であるため、梁用の主筋２１の両端が柱梁接合部２００にそれぞれ接合される建物において、好適である。
【００３０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図４に基づいて説明する。
第２実施形態は、第１実施形態とは定着部の構成が相違するもので、他の構成は第１実施形態と同じである。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態と同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図４において、第２実施形態の定着部は、線状部２１１Ｂに係合された定着プレート２１１Ｃを有する。つまり、主筋２１は、普通強度部分２１２の両端にそれぞれ高強度部分２１１が設けられ、高強度部分２１１は、柱梁接合部２００及び柱梁接合部２００の付け根部Ｒから梁長さ方向に沿って境界部Ｑまで延びる高強度領域２１０Ａに配置された線状部２１１Ｂと、線状部２１１Ｂの端部に設けられた定着プレート２１１Ｃとを有する。
【００３１】
定着プレート２１１Ｃは、板状であれば、その具体的な形状は問わないが、例えば、円板である。高強度部分２１１の直線定着の長さＬ２は、高強度部分２１１のうちト形接合Ｓ１に配置された領域の長さＬ２１と高強度領域２１０Ａに配置された領域の長さＬ２２との合計の長さ（Ｌ２＝Ｌ２１＋Ｌ２２）である。高強度部分２１１のうちト形接合Ｓ１に配置された領域の長さＬ２１は、高強度部分２１１のうち梁２の付け根部Ｒと定着プレート２１１Ｃの前面との間の寸法である。
第２実施形態では、第１実施形態と同様の方法で鉄筋コンクリート造が施工される。
従って、第２実施形態では、第１実施形態の（１）（２）（４）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（５）定着部を、線状部２１１Ｂに係合された定着プレート２１１Ｃとしたので、地震等で線状部２１１Ｂから定着プレート２１１Ｃに大きな力がかかっても、定着プレート２１１Ｃが柱梁接合部２００から抜けることがない。そのため、柱梁接合部２００に主筋２１を確実に定着させることができる。
【００３２】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態を図５に基づいて説明する。
第３実施形態は、主筋の構成が第１実施形態と異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。第３実施形態の説明において、第１実施形態と同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
図５（Ａ）は図３（Ａ）に対応した図であり、図５（Ｂ）は図３（Ｂ）に対応した図である。
図５（Ａ）（Ｂ）において、第３実施形態では、梁２の上部には４本の梁用の主筋２３Ａと１本の補強筋２３Ｂとが同一高さに配置され、梁２の下部には４本の梁用の主筋２３Ａと１本の補強筋２３Ｂとが同一高さに配置されている。
【００３３】
主筋２３Ａは、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定される普通鉄筋から構成されるものであり、普通鉄筋の降伏点又は０.２％耐力は、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上３９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下、例えば、３４５ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）の異形鉄筋（ＳＤ３４５）を例示できる。
主筋２３Ａの形状は、第１実施形態の主筋２１と同じであり、ト形接合Ｓ１の内部に配置された部分のうち先端部分は９０°折り曲げられたフック状部２１１Ａとされる。
【００３４】
補強筋２３Ｂは、最大級の外力が作用した時の降伏位置をト形接合Ｓ１の柱梁接合部２００の付け根部Ｒから離れた位置となるように補強するために用いられる。本実施形態では、補強筋２３Ｂは、柱梁接合部２００と柱梁接合部２００の付け根部Ｒから梁長さ方向に沿った高強度領域２１０Ａとに配置される。つまり、高強度領域２１０Ａでは、主筋２３Ａと補強筋２３Ｂとから上下で５本ずつ、合計１０本の鉄筋が配置され、普通強度領域２１０Ｂでは、主筋２３Ａが上下で４本ずつ、合計８本の鉄筋が配置されている。
補強筋２３Ｂは、主筋２３Ａと同じ材料からなる普通鉄筋から構成されるものであり、第１実施形態の高強度部分２１１と同様の形状とされる。つまり、補強筋２３Ｂは、ト形接合Ｓ１の内部に配置された部分のうち先端部分が９０°折り曲げられたフック状とされる。
【００３５】
補強筋２３Ｂと主筋２３Ａのうち補強筋２３Ｂと重なる部分とは、第１実施形態の高強度部分２１１に相当する部分であり、これらの部分のうち梁２の付け根部Ｒから補強筋２３Ｂの端縁に相当する境界部Ｑまでの領域が高強度領域２１０Ａを構成する。
補強筋２３Ｂ及び主筋２３Ａのうち境界部Ｑに相当する位置は、外力が作用した時の降伏位置とされる。
ここで、折り曲げされた先端部側の余長（曲げ開始点から先端までの長さ）をＬ１、定着起点から曲げ開始点までの直線部分の長さをＬ２とし、曲げ部（一方の曲げ開始点から他方の曲げ開始点まで）の長さをＭとすると、主筋２３Ａ及び補強筋２３Ｂの定着長さＬは、Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｍある。
また、定着起点から曲げ開始点までの直線部分の長さをＬ２は、ト形接合Ｓ１に配置された領域の長さＬ２１と高強度領域２１０Ａに配置された領域の長さＬ２２との合計の長さ（Ｌ２＝Ｌ２１＋Ｌ２２）である。
【００３６】
第３実施形態における鉄筋コンクリート造の施工方法は、第１実施形態と同様である。
従って、第３実施形態では、第１実施形態の（１）〜（４）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（６）普通強度領域２１０Ｂより鉄筋の数を増やして高強度領域２１０Ａを形成したため、１本の普通鉄筋の一部を焼入れして高強度部分２１１を形成する場合に比べて、鉄筋の製造コストを下げることができる。
【００３７】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態を図６から図１０に基づいて説明する。
第４実施形態は、主筋の構成が第１実施形態と異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。第３実施形態の説明において、第１実施形態と同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
図６は第１実施形態で説明した図１に相当する図である。
図６において、建物は、複数の梁２と、梁２の両端部をそれぞれ接合する複数の柱３とを備えた複数階建ての鉄筋構造１を備え、鉄筋構造１にコンクリート１００（図７から図１０参照）が打設された鉄筋コンクリート造である。
第４実施形態では、梁２と柱３との接合形態としては、ト形接合Ｓ１とＬ形接合Ｓ２の他、十字形接合Ｓ３がある。第４実施形態は、主筋２１，２４，２５の一端部が十字形接合Ｓ３の柱梁接合部２００に接合されている構成が第１実施形態と異なる。
【００３８】
図７から図１０には、それぞれ第４実施形態にかかるコンクリート造の端部の一例が示されている。図７から図９は、十字形接合Ｓ３で配置される主筋２１，２４の端部を図示するものである。図１０は、左右の梁が柱にずれて接続された場合の平面を図示するものである。主筋２１，２４のト形接合Ｓ１やＬ形接合Ｓ２で配置される端部は、第１実施形態と同様の構成である。なお、図７から図１０では、断面を示すハッチの図示が省略されている。
図７において、十字形接合Ｓ３で配置される主筋２１は、第１実施形態の主筋２１と同じ形状である。主筋２１の高強度部分２１１のうち柱梁接合部２００の内部に配置された領域の先端部分は、９０°折り曲げられたフック状とされる。つまり、高強度部分２１１は、柱梁接合部２００に定着するフック状部２１１Ａ及び線状部２１１Ｂを有する。梁長さ方向（図７において左右方向）に隣合う主筋２１の高強度部分２１１は、互いに重なるように配置されている。なお、隣合う主筋は、図の説明上、上下に離れた状態としているが、通常は同じ高さで配置されている。
【００３９】
図８において、十字形接合Ｓ３で配置される主筋２４は、普通強度部分２１２と、普通強度部分２１２の両側（図８では一方のみ示す）に設けられた高強度部分２４１とを有する。高強度部分２４１は普通強度部分２１２と連続した直線状に形成されている。高強度部分２４１のうち柱梁接合部２００の内部に配置された領域の先端部分２４Ａは、柱梁接合部２００を貫通している。高強度部分２４１では、柱梁接合部２００の内部に配置された部分及び先端部分２４Ａが定着部とされている。隣合う高強度部分２１１，２４１は、図７及び図８で示される通り、同じ形状でもよいが、図９で示されるように、一方を直線状の高強度部分２４１とし、他方をフック状部２１１Ａが設けられた高強度部分２１１としてもよい。なお、図９で示される鉄筋コンクリート造では、柱３を境に両側に配置された梁２の高さが相違する。
【００４０】
図１０において、柱３を挟んで両側に配置された梁２の一方が他方に比べて柱３にずれて接続されており、この梁２のずれた量に応じて左右の主筋２４の位置も相違する。
主筋２４は、普通強度部分２１２と高強度部分２４１とを有するものであり、高強度部分２４１は、柱梁接合部２００の内部と高強度領域２１０Ａとに配置される。
なお、本実施形態においては、図８から図１０の想像線で示される通り、高強度部分２４１に定着プレート２１１Ｃを取り付ける構成としてもよい。
第４実施形態では、第１実施形態と同様の方法で鉄筋コンクリート造が施工される。
従って、第４実施形態では、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４１】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態を図１１に基づいて説明する。
第５実施形態は、主筋の構成が第３実施形態と異なるもので、他の構成は第３実施形態と同じである。第５実施形態の説明において、第３実施形態と同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
図１１は図７に相当する図である。
図１１において、十字形接合Ｓ３で配置される主筋２５は、全てが普通強度部分２１２と同じ強度あるいは高強度領域２１０Ａを有する鉄筋であり、かつ、先端に定着部としての継手４を取り付けた構成である。梁長さ方向（図１１において左右方向）に隣合う主筋２５の端部は、それぞれ直線状に形成されており、これらの直線状の部分が互いに継手４で連結されている。つまり、本実施形態では、主筋２５のうち、柱梁接合部２００に配置された領域と継手４とから定着部が構成される。
第５実施形態では、第２実施形態と同様の方法で鉄筋コンクリート造が施工される。
従って、第５実施形態では、第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４２】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本発明では、建築構造物以外にも、橋等の土木構造物にも適用することができる。
また、第３実施形態において、図１２の構成でもよい。つまり、普通強度領域２１０Ｂより鉄筋の数を増やして高強度領域２１０Ａを形成する代わりに、高強度領域２１０Ａを高強度部分２１１からなる鉄筋とし、この高強度部分２１１と普通強度部分２１２からなる鉄筋との間に継手４を設ける構成としてもよい。この継手４は、高強度部分２１１を構成する鉄筋の端部に形成された雄ねじ部（図示せず）と、普通強度部分２１２を構成する鉄筋の端部に形成された雄ねじ部（図示せず）とを螺合するカプラーである。カプラーを用いて２本の鉄筋を連結するので、強度の異なる既存の鉄筋を利用することができ、普通鉄筋を部分焼入れする場合に比べて、鉄筋自体の加工が容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、コンクリート造の建築構造物や土木構造物に利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…鉄筋構造、２…梁、３…柱、４…継手（カプラー）、２１，２３Ａ，２４，２５…主筋、２００…柱梁接合部、２１０Ａ…高強度領域、２１０Ｂ…普通強度領域、２１１，２４１…高強度部分、２１２…普通強度部分、２１１Ａ…フック状部、２１１Ｂ…線状部、２１１Ｃ…定着プレート、Ｓ１…ト形接合、Ｓ２…Ｌ形接合
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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