(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙する用紙を積載する積載台と，前記積載台上に積載されている用紙のうち最上の１枚を引き出して給紙する給紙機構とを有する給紙装置であって，
前記積載台上の用紙の一方向についての端部位置を，前記積載台上に積載される用紙の前記一方向についてのサイズが最大サイズである場合について規制する常設規制部材と，  前記積載台上の用紙の前記一方向についての端部位置を，前記積載台上に積載される用紙の前記一方向についてのサイズが最大サイズ以外のサイズである場合について規制する，脱着可能な予備規制部材と，
前記積載台上の用紙の前記一方向と交差する交差方向についての端部位置を規制する側方規制部材とを有し，
前記積載台には，前記予備規制部材を取り付けて，前記積載台上の用紙を前記一方向について規制する状態とする主取付部が設けられており，
前記側方規制部材には，前記主取付部に取り付けられていない前記予備規制部材を，前記積載台上の用紙の前記交差方向についての規制に影響しない位置に取り付けて一体に収納する副取付部が設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置であって，
前記副取付部は，前記側方規制部材における上下方向に中央よりも上端寄りの位置に設けられており，
前記予備規制部材には，前記主取付部または前記副取付部に取り付けられるための被取付部が設けられており，
前記被取付部は，前記主取付部に取り付けられる場合と前記副取付部に取り付けられる場合とでは前記予備規制部材の姿勢を上下逆向きにするものであることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の給紙装置であって，
前記側方規制部材は，前記交差方向に厚みを有するものであり，
前記副取付部は，前記予備規制部材を，前記側方規制部材における前記厚みの範囲内に収納するように取り付けるものであることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の給紙装置であって，前記副取付部は，  前記予備規制部材を，前記側方規制部材における用紙を規制する面とは反対の面側に収納するように取り付けるものであることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の給紙装置であって，
前記側方規制部材は，前記予備規制部材を収納したままの状態でも収納していない状態でも，前記積載台に対して脱着可能なものであり，
前記積載台には，前記側方規制部材を，用紙の前記交差方向についての２水準以上のサイズに対応させて取り付けて，前記積載台上の用紙を前記交差方向について規制する状態とする側方取付部が設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の給紙装置であって，
前記積載台上に積載されている用紙を押し上げる，上下方向に移動可能な押上板を有し，
前記副取付部は，前記予備規制部材を，前記押上板の移動範囲の下端位置よりも部分的に下方に突出させるように取り付けるものであることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の給紙装置であって，
前記給紙機構は，前記積載台上の用紙を，前記常設規制部材もしくは前記予備規制部材により規制される端部の側とは反対向きに引き出すものであり，
前記側方規制部材は，前記積載台上の用紙を，前記給紙機構による用紙の引き出し方向に対する側方に設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項７に記載の給紙装置であって，
前記常設規制部材は，前記交差方向に対して中央の位置に，上方から凹状になっている凹状部が形成されているものであり，
前記予備規制部材を２つ有し，
前記側方規制部材を，前記積載台上の用紙に対して前記交差方向の両側にそれぞれ有し，
前記主取付部として，
用紙の前記引き出し方向についての最大サイズより小さい第１サイズに対応し，２つの前記予備規制部材を，前記常設規制部材における前記凹状部を避けた両部位に対応する位置にそれぞれ取り付ける第１主取付部と，
用紙の前記引き出し方向についての前記第１サイズよりさらに小さい第２サイズに対応し，１つの前記予備規制部材を，前記凹状部に対応する位置に取り付ける第２主取付部とが設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
給紙部と，前記給紙部から供給された用紙に画像を形成する画像形成部とを有する画像形成装置であって，
前記給紙部は，請求項１から請求項８までのいずれか１つに記載の給紙装置を内蔵していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，画像形成装置その他の用紙を使用する装置に対して用紙を供給する給紙装置，およびその画像形成装置に関する。さらに詳細には，複数種類の用紙サイズに対応可能であるとともに，特に，用紙の大量積載に対応する用途に好適な給紙装置，およびそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，コピー機その他の画像形成装置では，画像形成に供する用紙を貯蔵しておいて画像形成部に１枚ずつ供給する給紙装置が使用されている。この種の給紙装置では通常，複数種類の用紙サイズに対応するために，移動可能な用紙ガイドを備えている。例えば特許文献１に開示されている「給紙カセット」がその例である。同文献の給紙カセットでは，用紙を幅方向に規制する「サイドガイド１２ａ，１２ｂ」と，用紙の後辺と側辺とに接触する「バックガイド１３ａ，１３ｂ」とを備えている。「サイドガイド１２ａ，１２ｂ」は用紙の幅方向に摺動可能とされている。「バックガイド１３ａ，１３ｂ」は摺動可能という訳ではないが，使用する用紙サイズの規格ごとにその取り付け位置が表示されることとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６８９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら近年のこれらの画像形成装置では，給紙装置の大容量化の要求が強くなっている。給紙装置に収納可能な用紙の枚数は，多い方がユーザーによる補給操作の手間を省けて便利だからである。特に，使用頻度の高い用紙サイズについてこの要求が顕著である。前記した従来の技術は，このような大容量の用途への適合性が必ずしも十分なものではなかった。
【０００５】
用紙の収納枚数が多い場合，通常は，用紙の積載作業は何回かに分けて行われる。これにより，積載されている用紙中の底部付近と頂部付近とでは，手作業での積載による位置ずれが累積している可能性がある。また，収納している用紙の慣性も大きい。このため，用紙の端部を規制する規制部材に用紙から掛かる荷重も大きい。したがって，前述の「サイドガイド１２ａ，１２ｂ」のような可動式の規制部材では，用紙の位置ずれを防止しきれなかったり，用紙からの衝撃で破損してしまう可能性もある。「バックガイド１３ａ，１３ｂ」のように取り付け位置の変更により用紙サイズに対応する規制部材は，大荷重への対応という点では可動式のものより有利である。しかし使用する用紙サイズによっては，この規制部材自体を使用しないこともある。特許文献１では，「バックガイド１３ａ，１３ｂ」を使用しない場合の処理については言及されていない。
【０００６】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，複数種類の用紙サイズに対応可能であるとともに，使用する用紙サイズによって一部の規制部材を使用しない場合であってもその規制部材を適切に処理でき，そのことにより，用紙の大量積載に対応する用途にも好適な給紙装置，およびそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における給紙装置は，給紙する用紙を積載する積載台と，積載台上に積載されている用紙のうち最上の１枚を引き出して給紙する給紙機構とを有する給紙装置であって，積載台上の用紙の一方向についての端部位置を，積載台上に積載される用紙の当該一方向についてのサイズが最大サイズである場合について規制する常設規制部材と，積載台上の用紙の当該一方向についての端部位置を，積載台上に積載される用紙の当該一方向についてのサイズが最大サイズ以外のサイズである場合について規制する，脱着可能な予備規制部材と，積載台上の用紙の一方向と交差する交差方向についての端部位置を規制する側方規制部材とを有し，積載台には，予備規制部材を取り付けて，積載台上の用紙を当該一方向について規制する状態とする主取付部が設けられており，側方規制部材には，主取付部に取り付けられていない予備規制部材を，積載台上の用紙の交差方向についての規制に影響しない位置に取り付けて一体に収納する副取付部が設けられているものである。
【０００８】
上記態様における給紙装置では，積載台上の用紙の一方向についての端部位置の規制が，積載台上の用紙の当該一方向についてのサイズに応じて，常設規制部材と，脱着可能な予備規制部材とのいずれか一方により行われる。すなわち，最大サイズ以外の場合には予備規制部材が装着されてこの規制を行うが，最大サイズの場合には常設規制部材がこの規制を行う。このため最大サイズの場合には予備規制部材は使用されない。この，使用されない予備規制部材は，用紙の交差方向についての端部位置を規制する側方規制部材に収納される。側方規制部材は，収納する予備規制部材を，用紙の規制に影響しない位置に取り付けることで一体に収納する。これにより，使用されない予備規制部材が用紙の積載動作等に対して邪魔にならないようにし，また紛失も防いでいる。
【０００９】
上記態様の給紙装置ではさらに，副取付部が，側方規制部材における上下方向に中央よりも上端寄りの位置に設けられており，予備規制部材には，主取付部または副取付部に取り付けられるための被取付部が設けられており，被取付部は，主取付部に取り付けられる場合と副取付部に取り付けられる場合とでは予備規制部材の姿勢を上下逆向きにするものであることが望ましい。このような構成であると，側方規制部材の副取付部に対する予備規制部材の被取付部の脱着作業を高い位置で行うことができ，作業しやすい。
【００１０】
上記態様の給紙装置ではまた，側方規制部材が，交差方向に厚みを有するものであり，副取付部は，予備規制部材を，側方規制部材における厚みの範囲内に収納するように取り付けるものであることが望ましい。側方規制部材が，交差方向に厚みを有することは，積載する用紙の慣性に耐えるために有用なことである。この厚みの範囲内に予備規制部材を収納することで，側方規制部材の厚み方向の寸法を有効活用できる。
【００１１】
上記態様の給紙装置ではさらに，副取付部が，予備規制部材を，側方規制部材における用紙を規制する面とは反対の面側に収納するように取り付けるものであることが望ましい。側方規制部材における用紙を規制する面とは反対の面側の位置は，側方規制部材による用紙の規制に対して影響しない位置だからである。
【００１２】
上記態様の給紙装置ではまた，側方規制部材は，予備規制部材を収納したままの状態でも収納していない状態でも，積載台に対して脱着可能なものであり，積載台には，側方規制部材を，用紙の交差方向についての２水準以上のサイズに対応させて取り付けて，積載台上の用紙を交差方向について規制する状態とする側方取付部が設けられていることが望ましい。これにより，用紙の交差方向についての複数水準のサイズに対応することができる。また，側方規制部材の交差方向についての取り付け位置を変更しようとする場合に，その側方規制部材が予備規制部材を収納していたとしても収納していなかったとしても，そのまま変更できる。
【００１３】
上記態様の給紙装置ではさらに，積載台上に積載されている用紙を押し上げる，上下方向に移動可能な押上板を有し，副取付部は，予備規制部材を，押上板の移動範囲の下端位置よりも部分的に下方に突出させるように取り付けるものであることが望ましい。このようになっていると，側方規制部材に予備規制部材を収納している状態で押上板を上昇させようとする際に，押上板が予備規制部材に衝突してしまうことがない。
【００１４】
上記態様の給紙装置ではまた，給紙機構は，積載台上の用紙を，常設規制部材もしくは予備規制部材により規制される端部の側とは反対向きに引き出すものであり，側方規制部材は，積載台上の用紙を，給紙機構による用紙の引き出し方向に対する側方に設けられていることが望ましい。このように構成されていると，常設規制部材もしくは予備規制部材が用紙の後端を規制し，側方規制部材が用紙の側方端を規制することとなる。
【００１５】
給紙機構による用紙の引き出し方向が上記のようにされている態様の給紙装置では，前述の「当該一方向」が用紙の引き出し方向に相当する。この場合にはさらに，常設規制部材は，交差方向に対して中央の位置に，上方から凹状になっている凹状部が形成されているものであり，予備規制部材を２つ有し，側方規制部材を，積載台上の用紙に対して交差方向の両側にそれぞれ有し，主取付部として，用紙の引き出し方向方向についての最大サイズより小さい第１サイズに対応し，２つの予備規制部材を，常設規制部材における凹状部を避けた両部位に対応する位置にそれぞれ取り付ける第１主取付部と，用紙の引き出し方向についての第１サイズよりさらに小さい第２サイズに対応し，１つの予備規制部材を，凹状部に対応する位置に取り付ける第２主取付部とが設けられていることが望ましい。
【００１６】
この構成になってると，まず，最大サイズの用紙に対応し予備規制部材を使用しない場合には，常設規制部材の凹状部により，積載台上に用紙を積載するためのアクセス空間が確保される。第１サイズの用紙に対応し２つの予備規制部材を第１主取付部に取り付けて使用する場合にも，常設規制部材の凹状部により積載操作のアクセス空間が確保される。２つの予備規制部材は常設規制部材における凹状部を避けた両部位に重なって位置し，凹状部には予備規制部材が存在しないからである。第２サイズの用紙に対応し１つの予備規制部材を第２主取付部に取り付けて使用する場合には，その予備規制部材は常設規制部材の凹状部に重なって位置することになる。しかしこの場合には，用紙の端部と常設規制部材との間に，用紙サイズが小さいことによる隙間が存在するので，積載操作への支障は特にない。なお，１つの予備規制部材のみを使用する場合，もう１つの予備規制部材は使用されないこととなる。この，使用されない予備規制部材はいずれか一方の側方規制部材に収納しておけばよい。
【００１７】
本発明の別の態様における画像形成装置は，給紙部と，給紙部から供給された用紙に画像を形成する画像形成部とを有する画像形成装置であって，給紙部が，前述のいずれかの態様の給紙装置を内蔵しているものである。
【発明の効果】
【００１８】
本構成によれば，複数種類の用紙サイズに対応可能であるとともに，使用する用紙サイズによって一部の規制部材を使用しない場合であってもその規制部材を適切に処理でき，そのことにより，用紙の大量積載に対応する用途にも好適な給紙装置，およびそれを用いた画像形成装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】実施の形態に係る用紙カセット（第１の状態）の斜視図である。
【図３】実施の形態に係る用紙カセット（第１の状態）の平面図である。
【図４】実施の形態に係る用紙カセット（第１の状態）の図３中Ｃ−Ｃ位置における断面図である。
【図５】実施の形態における側方規制板の斜視図である。
【図６】実施の形態における側方規制板の平面図である。
【図７】実施の形態における側方規制板の図６中Ｄ−Ｄ位置における断面図である。
【図８】実施の形態における側方規制板の背面図である。
【図９】実施の形態における予備規制部材の斜視図である。
【図１０】予備規制部材を収納している側方規制板の斜視図である。
【図１１】予備規制部材を収納している側方規制板の平面図である。
【図１２】予備規制部材を収納している側方規制板の図１１中Ｄ−Ｄ位置における断面図である。
【図１３】予備規制部材を収納している側方規制板の背面図である。
【図１４】実施の形態における押上板の平面図である。
【図１５】実施の形態における底板の平面図である。
【図１６】実施の形態の底板に形成されている，予備規制部材を取り付けるための穴を説明する拡大平面図である。
【図１７】実施の形態に係る用紙カセット（第２の状態）の斜視図である。
【図１８】実施の形態に係る用紙カセット（第２の状態）の平面図である。
【図１９】実施の形態に係る用紙カセット（第２の状態）の図１８中Ｃ−Ｃ位置における断面図である。
【図２０】実施の形態に係る用紙カセット（第３の状態）の斜視図である。
【図２１】実施の形態に係る用紙カセット（第３の状態）の平面図である。
【図２２】実施の形態に係る用紙カセット（第３の状態）の図２１中Ｃ−Ｃ位置における断面図である。
【図２３】実施の形態に係る用紙カセット（第３の状態）の図２１中Ｇ−Ｇ位置における断面図である。
【図２４】図２３中に矢印Ｊで指し示される箇所の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，図１に示す画像形成装置１に本発明を適用したものである。図１の画像形成装置１は，画像形成部１０，給紙部１１，読み取り部１２を備えている。画像形成部１０は，例えば特開２００６−１１３４７０号公報の図１に記載されているような公知の画像形成機構を内蔵しており，用紙上にトナー像を形成するものである。給紙部１１には，複数の用紙トレイ１８，１９が内蔵されており，画像形成部１０へ供給するための用紙を貯蔵している。読み取り部１２は，原稿の画像を読み取るものである。
【００２１】
画像形成装置１にはさらに，排紙トレイ１３，操作表示部１４が設けられている。また，図１に示されるように，画像形成装置１の外装面のうちの右側面には，下部扉１５，手差しトレイ１６，上部扉１７が設けられている。下部扉１５は，給紙部１１での用紙ジャムに対処するための開閉扉である。上部扉１７は，画像形成部１０での用紙ジャムに対処するための開閉扉である。手差しトレイ１６は，図１中では閉じた状態で描かれている。
【００２２】
上記の画像形成装置１において本発明が適用されているのはむろん，給紙部１１である。特に，用紙トレイ１８，１９のうち大容量トレイである用紙トレイ１９である。以下，用紙トレイ１９について，図２以下により詳細に説明する。
【００２３】
図２に用紙トレイ１９を示す。図２に示す用紙トレイ１９は，画像形成装置１から抜き挿し方向Ａの引き出し向き（図２中で左下向き）に引き出された状態のものである。抜き挿し方向Ａは，画像形成装置１の奥行き方向に該当する。用紙トレイ１９は，画像形成装置１における外板でもある前面板２０と，画像形成装置１において最も奥側に位置する背面板２１と，給紙機構２２と，後壁板（常設規制部材）２３とを有している。これら４つの要素により用紙トレイ１９は，上方から見てほぼ長方形の箱状の外形をなしている。給紙機構２２は，用紙トレイ１９に積載されている用紙のうち最上の１枚を引き出して搬送方向Ｆに送り出すものである。このため給紙機構２２は，ピックアップローラー２４を備えている。図２に示される用紙トレイ１９はこの他に，側方規制板２５を有している。なお，抜き挿し方向Ａは，搬送方向Ｆに対して交差する方向である。
【００２４】
用紙トレイ１９を上方から見ると図３のようになる。図３に示されるように用紙トレイ１９には，２つの側方規制板２５が設けられている。２つの側方規制板２５のうち一方は前面板２０の近くに，もう一方は背面板２１の近くに配置されている。図３において２つの側方規制板２５と給紙機構２２と後壁板２３とにより四方から囲まれている領域Ｂが，用紙が積載される領域である。図３に示される用紙トレイ１９にはこの他に，底板２６と押上板２７とを有している。また，図２および図３ではごくわずかに見えているに過ぎないが，用紙トレイ１９には，２つの予備規制部材３１も設けられている。予備規制部材３１については後述する。
【００２５】
図４に用紙トレイ１９の断面図を示す。図４に示されるように給紙機構２２には，ピックアップローラー２４の他にも給紙ローラー２８，捌きローラー２９が設けられている。給紙ローラー２８は，ピックアップローラー２４により取り出された用紙を搬送方向Ｆに搬送するものである。捌きローラー２９は，２枚目以降の用紙が連れ送りされるのを防止するものである。さらに，給紙機構２２の下方には，前壁板３０が設けられている。また，図３に示した押上板２７は，底板２６より上方に位置し，かつ昇降移動可能に設けられている。底板２６は，図４中の用紙トレイ１９の中で最も下に位置している。底板２６は押上板２７と異なり，昇降移動しないものである。
【００２６】
なお，図４においては，押上板２７をその昇降可能範囲内の最も下寄りの位置とし，しかもその上に用紙Ｐを実際に積載した状態で示している。用紙Ｐは，押上板２７の上に積載されている。これにより用紙Ｐは，底板２６より上方に位置している。底板２６と押上板２７と合わせたものが積載台に相当する。本実施形態では用紙トレイ１９として，積載可能な最大枚数が千枚程度の大容量のものを想定している。図４中に示される用紙Ｐは，用紙トレイ１９に積載可能な最大枚数のだいたい４分の１程度を想定して描いたものである。押上板２７は，揺動式ではなく水平を維持したまま全体的に上昇するように構成されている。用紙Ｐのうち最上のものがピックアップローラー２４による取り出し高さに達するまで，押上板２７が矢印Ｕのように上昇するようになっている。なお，押上板２７を昇降させる機構自体は公知であるため，説明を省略する。
【００２７】
側方規制板２５について図５〜図８により説明する。図５に示すように側方規制板２５は，全体として縦長の長方形の部材である。側方規制板２５は，規制面３２と，側壁面３３とを有している。規制面３２は，搬送方向Ｆに平行な面であり，用紙Ｐの端部に接してその位置を規制する面である。側壁面３３は，規制面３２と垂直に，用紙Ｐから遠ざかる向きに設けられた部位である。側壁面３３は，図２に示した抜き挿し方向Ａに平行である。側壁面３３は，側方規制板２５に剛性を付与するための面である。さらに側壁面３３の存在により側方規制板２５は，抜き挿し方向Ａにある程度の厚みＴ（図６参照）を有している。これにより側方規制板２５は，用紙Ｐの，搬送方向Ｆに対する幅方向側面側の端部を規制しつつ，最大千枚程度までの慣性力に耐える剛性を備えるようになっている。
【００２８】
側方規制板２５は図６に示すように，規制面３２の裏側，すなわち用紙Ｐに接しない側に，規制面３２および側壁面３３の裏面による凹部３４を有している。そしてその凹部３４内に，規制面３２の裏面から，取り付けステー（副取付部）３５が突出して設けられている。取り付けステー３５は，２つのネジ穴３６が形成された平板状の部材である。図７，図８に示されるように取り付けステー３５は，側方規制板２５の高さ全体の中で上端付近に位置している。よって，取り付けステー３５の下方は，凹部３４による空きスペースとなっている。また，側方規制板２５は，その下端部において，４つのビス３７により底板２６に固定的に取り付けられるようになっている。
【００２９】
続いて，予備規制部材３１について図９により説明する。予備規制部材３１は，丸棒を湾曲変形させたものである規制部３８と，その下端の被取付部３９とを有している。規制部３８は，用紙Ｐの端部に接してその位置を規制する部位である。このため規制部３８は，湾曲した丸棒であるとはいっても全体としては平面をなすようになっている。図９では，規制部３８における手前側（矢印Ｅ側）が，用紙Ｐの端部を規制する面として作用するものである。被取付部３９は，予備規制部材３１を，２つのビス３７により底板２６に取り付けるための部位である。上記の予備規制部材３１は，用紙Ｐの，搬送方向Ｆにおける後端側（図４における左側）の端部を規制するためのものである。むろん，最大千枚程度までの慣性力に耐える強度を備える点では側方規制板２５と同様である。なお，図６で述べた２つのネジ穴３６の間隔は，被取付部３９における２つのビス３７用の穴の間隔と等しい。
【００３０】
ただし，図２〜図４に示した状況では，予備規制部材３１が，用紙Ｐの端部の規制のために使用されていない。これらの図においては予備規制部材３１は，側方規制板２５に一体的に収納された状態にある。これは，これらの図の状況における用紙トレイ１９は，用紙Ｐの搬送方向Ｆにおけるサイズに関して，想定されている中で最大のサイズに合わせた設定とされているからである。このためこれらの図における用紙トレイ１９では，予備規制部材３１の替わりに後壁板２３が，用紙Ｐの後端側の端部を規制する役割を果たしている。後壁板２３は，予備規制部材３１が底板２６に対して脱着可能であるのと異なり，用紙トレイ１９に常時設置されているものである。後壁板２３もむろん，最大千枚程度までの慣性力に耐える強度を備えるように作られている。
【００３１】
なお図２に見られるように後壁板２３には，上方から凹状になっている凹状部４０が形成されている。凹状部４０は後壁板２３における，抜き挿し方向Ａに中央の位置に形成されている。凹状部４０が形成されていることにより後壁板２３は，抜き挿し方向Ａに手前側の部位４１と奥側の部位４２とを有している。凹状部４０が形成されているのは，ユーザーによる用紙トレイ１９への用紙Ｐの積載動作をやりやすくするためである。すなわち，用紙積載領域Ｂ（図３参照）にユーザーが手を入れやすいようにするためである。
【００３２】
続いて，使用されていない予備規制部材３１の保管の状況を説明する。使用されていない予備規制部材３１は前述のように，側方規制板２５に一体的に収納されている。この，予備規制部材３１を一体的に収納している側方規制板２５を図１０〜図１３に示す。この状態では予備規制部材３１は，図９に示した状態とは上下逆にされている。すなわち，本来下向きにされるはずの被取付部３９の部分が上向きとされている。そしてその状態で被取付部３９が，側方規制板２５の取り付けステー３５（図６，図７参照）に，２つのビス３７により取り付けられている。
【００３３】
このためこの状態で側方規制板２５を上方側から見ると（図１０，図１１参照），取り付けステー３５が被取付部３９により隠れている。すなわちこの状態では，被取付部３９が取り付けステー３５の上に重ね合わせられており，その状態でビス３７による両者の固定が行われている。また，予備規制部材３１の主要部分である規制部３８が，側方規制板２５における取り付けステー３５より下方の空きスペースである凹部３４に収納されている（図１２，図１３参照）。この状態では予備規制部材３１の大部分が，側方規制板２５の厚みＴの範囲内に収納されている。
【００３４】
図２〜図４に示した状況では上記のように，予備規制部材３１が側方規制板２５に一体的に収納されている。そして，このように予備規制部材３１を収納している側方規制板２５が底板２６に固定的に取り付けられ，用紙Ｐの端部の規制を行うようになっている。このため図２〜図４に示した状況では，予備規制部材３１が，ユーザーによる用紙トレイ１９への用紙Ｐの積載動作に対して邪魔になることがない。また，使用されていない予備規制部材３１の紛失も起こらない。
【００３５】
また，側方規制板２５の取り付けステー３５は前述のように，側方規制板２５の上端付近に設けられている。これは予備規制部材３１を上下逆さにして収納するためである。その結果，取り付けステー３５に被取付部３９をビス３７で固定する操作（取り外す操作も同じ）が，側方規制板２５の上端付近という比較的高い位置で行われることとなっている。これにより，この脱着操作を容易にできるようになっている。
【００３６】
次に，押上板２７について図１４により説明する。押上板２７は，図１４に示される面内形状の平板状の部材である。押上板２７には，窓部４３，４４や凹部４５〜４７が形成されている。凹部４５〜４７は，押上板２７における，後壁板２３に対面する側の辺に設けられている。より詳細にいえば，抜き挿し方向Ａに対して中央の凹部４５は，後壁板２３における凹状部４０（図２参照）に相対する位置に形成されている。その両側の凹部４６，４７は，後壁板２３における部位４１，４２に相対する位置に形成されている。窓部４３は，凹部４５〜４７よりも搬送方向Ｆに前方寄りの位置に，抜き挿し方向Ａに対して対称に設けられている。窓部４４は，搬送方向Ｆに対しては凹部４５と窓部４３との中間であり，抜き挿し方向Ａに対しては中央である位置に設けられている。
【００３７】
これらは，用紙Ｐを積載していない状態での用紙トレイ１９を上方から見たときに，底板２６の一部を露出させるための形状である（図３参照）。言い替えると図３では，用紙トレイ１９の底板２６のうち，押上板２７における窓部４３，４４や凹部４５〜４７に該当する領域内のみが見えている状態にある。
【００３８】
続いて，底板２６について図１５により説明する。底板２６における押上板２７に隠れない領域には，多数の穴が形成されている。このうちの窓部４３の領域内の穴４８は，全体として抜き挿し方向Ａと平行に２列に並んで配置されている。これらの穴４８はいずれもネジ穴であり，底板２６に側方規制板２５を４つのビス３７で固定するための穴（側方取付部）である。これにより側方規制板２５を，その規制面３２が搬送方向Ｆに平行となるように，かつ，用紙Ｐの幅方向（抜き挿し方向Ａ）に対して様々な位置に取り付けることができるようになっている。実際には，２つの側方規制板２５の規制面３２同士が対面するように，かつ，用紙Ｐの幅方向サイズに合わせて，用紙Ｐを中央合わせで規制する位置に取り付ける。図３に示した状態がその一例である。
【００３９】
よって，使用する用紙Ｐの幅方向サイズが変更される場合には，それに合わせて２つの側方規制板２５の取り付け位置を変更することができる。すなわち側方規制板２５を，ビス３７を取り外すことで底板２６から一旦撤去し，変更後の位置に改めてビス３７に固定するのである。また，このような側方規制板２５の脱着は，側方規制板２５が前述のように予備規制部材３１を収納している状態のままで行うことができる。むろん，予備規制部材３１を収納していない状態で行うこともできる。また，側方規制板２５に予備規制部材３１を収納する動作は，側方規制板２５が底板２６に取り付けられている状態でもできるし，側方規制板２５が底板２６から取り外されている状態でもできる。側方規制板２５に収納されている予備規制部材３１を取り外す動作も同様である。
【００４０】
続いて，図１５における凹部４５〜４７，窓部４４の領域内の穴について説明する。窓部４４の領域内の穴は，図１６に示すように４つの穴で１つの穴群（主取付部）４９を構成している。穴群４９は，２つの非ネジ穴５０と，２つのネジ穴５１とにより構成されている。非ネジ穴５０同士を結ぶ方向，およびネジ穴５１同士を結ぶ方向はいずれも，用紙Ｐの幅方向（抜き挿し方向Ａ）と平行である。また，２つのネジ穴５１は２つの非ネジ穴５０に対して，搬送方向Ｆにやや前方寄りの位置に設けられている。さらに，２つのネジ穴５１の間隔は，図９に示した，予備規制部材３１の被取付部３９における２つのビス３７用の穴の間隔と等しい。つまり，図６に示した，側方規制板２５の取り付けステー３５における２つのネジ穴３６の間隔とも等しい。
【００４１】
これにより，穴群４９を利用して，底板２６に予備規制部材３１を取り付けることができる。穴群４９に予備規制部材３１を取り付けるときには，側方規制板２５に収納するときと異なり，図９に示した姿勢のまま逆さにしないで取り付ける。すなわち，被取付部３９の下方に少し突き出ている規制部３８の端部を２つの非ネジ穴５０に挿入する。その状態で２つのビス３７をネジ穴５１にねじ込むことで，底板２６に予備規制部材３１が取り付けられる。その状態では，予備規制部材３１の規制部３８における，図９中で矢印Ｅ側から見た手前側が，用紙Ｐの搬送方向Ｆに対する後端を規制することとなる。
【００４２】
図１５中の底板２６における凹部４５〜４７，窓部４４の領域内のあちこちに，上記の穴群４９が形成されている。その主なものとしては，凹部４６の領域内の穴群４９Ａ，凹部４７の領域内の穴群４９Ｂ，凹部４５の領域内の穴群４９Ｃが挙げられる。穴群４９Ａ，４９Ｂは，予備規制部材３１を，後壁板２３よりもわずかに搬送方向Ｆに前寄りの位置に取り付けるための穴群４９である。さらに，穴群４９Ａ，４９Ｂを利用した場合，２つの予備規制部材３１はいずれも，用紙Ｐの幅方向（抜き挿し方向Ａ）に対して中央から外れて位置することとなる。穴群４９Ｃは，予備規制部材３１を，穴群４９Ａ，４９Ｂを利用して取り付けた場合よりもさらに搬送方向Ｆに前寄りの位置に取り付けるための穴群４９である。
【００４３】
以下，用紙トレイ１９における予備規制部材３１の取り付け位置のバリエーションを説明する。まず，第１のバリエーションとして，先に図２〜図４に示したものを挙げる。前述のようにこの状態は，用紙Ｐの搬送方向Ｆにおけるサイズに関して，想定されている中で最大のサイズに合わせた設定である。よってこの状態は，例えば米国市場向けのレターサイズ用紙縦置き（搬送方向Ｆのサイズは２１５．９ｍｍ）に合わせた設定である。図３中に示される側方規制板２５の位置も，当該用紙の幅方向サイズ（２７９．４ｍｍ）に合わせられている。
【００４４】
第２のバリエーションを，図１７〜図１９に示す。このバリエーションは，前述の穴群４９Ａ，４９Ｂ（図１５参照）を利用して２つの予備規制部材３１を底板２６に取り付けた状態である。よってこの状態では，２つの側方規制板２５のいずれも，予備規制部材３１を収納していない。この状態では図１７〜図１９に示されるように予備規制部材３１が，後壁板２３のすぐ内側（図１８，図１９にてすぐ右側）の位置に固定されている。したがって図１７〜図１９の状態は，第１のバリエーションでの状態と比較して，搬送方向Ｆのサイズがわずかに小さいサイズの用紙Ｐに合わせた状態である。例えば，日本市場向けのＡ４サイズ用紙縦置き（搬送方向Ｆのサイズは２１０ｍｍ）がこれに該当するサイズである。図１８に示される側方規制板２５の位置も，当該用紙の幅方向サイズ（２９７ｍｍ）に合わせて，図３の状態よりもわずかに広げた位置に変更されている。
【００４５】
この第２のバリエーションの状態では，図１７および図１８に示されるように２つの予備規制部材３１が，用紙Ｐの幅方向の中央を避けて，手前側と奥側とに取り付けられている。予備規制部材３１の取り付けを，押上板２７における凹部４６，４７の領域内の穴群（４９Ａ，４９Ｂ）を利用して行っているからである。そのため図１７に示されるように２つの予備規制部材３１は，搬送方向Ｆの前方側から後方側を見る視線で見て，後壁板２３の凹状部４０を避けて部位４１，４２と重なる位置に存在している。このため，この第２のバリエーションの状態でも，凹状部４０の箇所は空いている。この点で第１のバリエーションの場合と共通する。したがって，図１８中の用紙積載領域Ｂへのユーザーの手操作によるＡ４用紙の積載がやりやすい。
【００４６】
第３のバリエーションを，図２０〜図２３に示す。このバリエーションは，前述の穴群４９Ｃ（図１５参照）を利用して１つの予備規制部材３１を底板２６に取り付けた状態である。よってこの状態では，２つの側方規制板２５のうち一方のみが，予備規制部材３１を収納している。図２０，図２１，図２３では，手前側の側方規制板２５に予備規制部材３１が収納されている。ただしこれとは逆に，奥側の側方規制板２５に予備規制部材３１を収納してもかまわない。
【００４７】
この状態では図２１，図２２に示されるように予備規制部材３１が，前述の第２のバリエーションでの位置よりもさらに，後壁板２３から離れた位置に固定されている。したがって図２０〜図２３の状態は，第２のバリエーションでの状態と比較して，搬送方向Ｆのサイズがさらに小さいサイズの用紙Ｐに合わせた状態である。例えば，日本市場向けのＢ５サイズ用紙縦置き（搬送方向Ｆのサイズは１８２ｍｍ）がこれに該当するサイズである。図２１，図２３に示される側方規制板２５の位置も，当該用紙の幅方向サイズ（２５７ｍｍ）に合わせて，図３の状態よりも狭めた位置に変更されている。
【００４８】
この第３のバリエーションの状態では，図２０，図２１，図２３に示されるように１つの予備規制部材３１が，用紙Ｐの幅方向の中央に取り付けられている。取り付けを，押上板２７における凹部４５の領域内の穴群４９Ｃを利用して行っているからである。そのため図２０，図２３に示されるように予備規制部材３１は，搬送方向Ｆの前方側から後方側を見る視線で見て，後壁板２３の凹状部４０と重なる位置に存在している。この点で，第１のバリエーションや第２のバリエーションの場合と異なっている。しかしながら，用紙背のサイズが小さい第３のバリエーションの状態では，図２２に示されるように後壁板２３と用紙Ｐの後端との間に隙間Ｈがある。このため，予備規制部材３１が後壁板２３の凹状部４０と重なる位置に存在していても，図２１中の用紙積載領域Ｂへのユーザーの手操作によるＡ４用紙の積載に特段の支障はない。
【００４９】
さらに，本形態の用紙トレイ１９では，側方規制板２５に収納されている状態での予備規制部材３１と，押上板２７との関係についても特徴を有している。図２４により，この点について説明する。図２４には，予備規制部材３１を収納している状態での側方規制板２５の，底板２６への取り付け箇所を拡大して示している。図２４中には押上板２７も現れている。ただし図２４中に現れているのは，押上板２７の中でも窓部４３の壁面である。また，図２４中に押上板２７が現れている位置は，押上板２７の昇降移動の範囲内で最も下降した位置である。
【００５０】
図２４から明らかなように，側方規制板２５に収納されている状態での予備規制部材３１の頂部５２は，押上板２７の上面５３よりも下方に進入している状態にある。その進入量を図２４中に「Ｋ」で示している。つまり，前述のように予備規制部材３１を上下逆さにして側方規制板２５に収納させることにより，予備規制部材３１が部分的に押上板２７の移動範囲の下端よりも下方に突出して位置するのである。しかも，押上板２７を最も下降させた状態でもこのような状況になるのである。このことは，側方規制板２５における取り付けステー３５の高さ方向位置と，予備規制部材３１自体の高さ方向寸法と，押上板２７の昇降移動範囲の下限位置との三者の関係により実現される。
【００５１】
このため，押上板２７を上昇させたときに，押上板２７が予備規制部材３１の頂部５２に当たってしまう，ということがない。このことは，取り付けステー３５の剛性はさほど高いものでなくてもよい，ということを意味する。取り付けステー３５の剛性が高くないということは，逆さにして取り付けステー３５に取り付けられた予備規制部材３１の頂部５２の位置が，図２４中で左右にある程度振れる可能性がある，ということである。
【００５２】
それでも上記設定により，取り付けステー３５に予備規制部材３１を取り付ける際には，まず予備規制部材３１の頂部５２が押上板２７の窓部４３に進入し，それから取り付けステー３５と被取付部３９とのビス３７による締結がなされることとなる。このため，取り付けステー３５の剛性が高くなくても，押上板２７の上昇により上記の衝突が起きることはあり得ないのである。なお上記のことは，図２３中左側の側方規制板２５に予備規制部材３１を収納した場合に限らず，右側の側方規制板２５に予備規制部材３１を収納した場合でも同様である。
【００５３】
以上詳細に説明したように本実施の形態によれば，底板２６に対して脱着可能な予備規制部材３１を有している。予備規制部材３１は，用紙Ｐの後端を規制するものであるが，積載する用紙Ｐのサイズによっては使用されないこともあるものである。そして本形態では，使用しない予備規制部材３１を，側方規制板２５に収納しておくこととしている。これにより，使用されない予備規制部材３１が用紙Ｐの積載動作の邪魔にならないようにしている。また，使用されない予備規制部材３１の紛失をも防止している。
【００５４】
また，側方規制板２５は剛性確保のためにある程度の厚みを有しており，その厚みの範囲内に予備規制部材３１の大部分が収納されるようになっている。このため，側方規制板２５を予備規制部材３１の収納のために大型化する必要はない。また，側方規制板２５への予備規制部材３１の収納を，予備規制部材３１を上下逆さにした状態で行うようにしている。これにより，取り付けの操作位置が高い位置となり，操作しやすくなっている。なお，取り付けのビス３７としては，予備規制部材３１を底板２６に取り付けるためのものをそのまま利用することができる。また，側方規制板２５を底板２６に取り付けるためのビス３７と共通の部品とすることもできる。
【００５５】
また，側方規制板２５への予備規制部材３１の収納を，側方規制板２５における用紙Ｐとは反対側の面で行うようにしている。これにより，側方規制板２５に予備規制部材３１が収納されていても，側方規制板２５による用紙Ｐの規制には影響しないようになっている。さらに，側方規制板２５に収納された予備規制部材３１の頂部５２の位置と押上板２７の昇降範囲との関係により，側方規制板２５に予備規制部材３１が収納されていても，押上板２７の上昇に支障が生じることがないようにしている。上記のようにして，複数種類の用紙サイズに対応可能であるとともに，使用する用紙サイズによって一部の規制部材を使用しない場合であってもその規制部材を適切に処理でき，そのことにより，用紙Ｐの大量積載に対応する用途にも好適な給紙装置である用紙トレイ１９，およびそれを用いた画像形成装置１が実現されている。
【００５６】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，側方規制板２５や予備規制部材３１の材質であるが，特段の限定はない。前述の強度確保のためには金属系の素材が有利であるが，合成樹脂系の素材であっても，必要な強度の確保が不可能なわけではない。
【００５７】
また，本実施の形態では，側方規制板２５への予備規制部材３１の収納を，側方規制板２５における用紙Ｐとは反対側の面で行うこととしたが，これは必須事項ではない。側方規制板２５における用紙Ｐ側の面に予備規制部材３１を収納する構成も可能である。その場合でも，側方規制板２５における用紙Ｐ側の面に凹部を設ける等により，側方規制板２５による用紙Ｐの規制に影響しないようにすることは可能である。
【００５８】
また，本実施の形態では，用紙Ｐの後端の規制部材（予備規制部材３１）を，用紙サイズによっては使用せず側端の規制部材（側方規制板２５）に収納することとした。しかしこの関係を逆にする構成も可能である。すなわち，用紙Ｐの側端の規制部材を予備規制部材３１のような形状とし，用紙サイズによっては使用しないこととするのである。そして，用紙Ｐの後端の規制部材を側方規制板２５のような形状とし，使用しない規制部材をそこに収納する，という構成も可能である。
【００５９】
なお，画像形成装置１自体の構成にも特段の限定はない。コピー機でもよいしプリンターでもよい。公衆回線を通じての印刷ジョブの送受信が可能な構成でもよい。図１中の画像形成部１０にしても，カラー機に限らずモノクロ機でもよいし，トナーを用いる方式でなくてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１      画像形成装置
１０    画像形成部
１１    給紙部
１９    用紙トレイ
２２    給紙機構
２３    後壁板（常設規制部材）
２５    側方規制板
２６    底板
２７    押上板
３１    予備規制部材
３５    取り付けステー（副取付部）
３６    ネジ穴
３８    規制部
３９    被取付部
４０    凹状部
４１    部位
４２    部位
４８    穴（側方取付部）
４９    穴群（主取付部）
４９Ａ  穴群（第１主取付部）
４９Ｂ  穴群（第１主取付部）
４９Ｃ  穴群（第２主取付部）
５０    非ネジ穴
５１    ネジ穴
５２    頂部
Ａ      引き出し方向
Ｋ      突出量
Ｔ      厚み
【図１】
0006547607.tif 000002
【図２】
0006547607.tif 000003
【図３】
0006547607.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006547607.tif 000007
【図７】
0006547607.tif 000008
【図８】
0006547607.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006547607.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006547607.tif 000013
【図１３】
0006547607.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006547607.tif 000016
【図１６】
0006547607.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0006547607.tif 000019
【図１９】
0006547607.tif 000020
【図２０】
0006547607.tif 000021
【図２１】
0006547607.tif 000022
【図２２】
0006547607.tif 000023
【図２３】
0006547607.tif 000024
【図２４】
0006547607.tif 000025