(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置を通信回線に接続する第一の終端装置と、
制御用通信装置を前記通信回線に接続する第二の終端装置と、
前記通信回線に接続され、前記第一の終端装置及び前記第二の終端装置からデータを受信する端局装置と、
を備える通信システムであって、
前記端局装置が、前記第二の終端装置から受信した前記データが制御データの場合に、前記制御データが示す制御先が前記端局装置であれば前記制御データに従って前記端局装置を制御し、前記制御データが示す制御先が前記第一の終端装置であれば前記制御データを前記第一の終端装置へ転送する制御を行う制御部
を備えた通信システム。
【請求項２】
前記端局装置は、更に上位ネットワークと接続され、
前記データの送信元が前記第二の終端装置であれば前記データを前記制御部へ転送し、前記データの送信元が前記第一の終端装置で、かつ、前記第一の終端装置から受信した前記データの種別が通信データであれば、前記データを前記上位ネットワークに転送するデータ転送先決定部
を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記端局装置は、前記第一の終端装置、前記第二の終端装置、または前記端局装置との通信に関する監視情報を収集する監視情報収集部を更に含み、
前記制御部は、前記監視情報収集部によって収集された前記監視情報を前記データ転送先決定部に出力し
前記データ転送先決定部は、前記制御部から受信した前記監視情報を前記第二の終端装置に送信する
請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記監視情報は、前記第一の終端装置及び前記第二の終端装置の各々と、前記端局装置とを接続する前記通信回線の通信速度、前記第一の終端装置及び前記第二の終端装置における各々のデータ通信量、並びに、前記端局装置の運用に関する情報のうち、少なくとも１つの項目を含む
請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記制御データは、前記通信回線の通信速度、前記第一の終端装置及び前記第二の終端装置における各々のデータ通信量、並びに前記第一の終端装置、前記第二の終端装置、及び前記端局装置に関する動作内容のうち、少なくとも１つの項目を指示する
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信回線として光ケーブルが用いられ、前記光ケーブルを分岐する光スプリッタに前記第一の終端装置及び前記第二の終端装置が接続される
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
通信装置を通信回線に接続する第一の終端装置と、制御用通信装置を前記通信回線に接続する第二の終端装置のうち、前記第二の終端装置から受信したデータが制御データの場合に、前記制御データが示す制御先が自装置であれば前記制御データによって指示された制御を行い、前記制御データが示す制御先が前記第一の終端装置であれば前記制御データを前記第一の終端装置へ転送する制御を行う制御部
を備えた端局装置。
【請求項８】
コンピュータを、通信装置を通信回線に接続する第一の終端装置と、制御用通信装置を前記通信回線に接続する第二の終端装置のうち、前記第二の終端装置から受信したデータが制御データの場合に、前記制御データが示す制御先が自装置であれば前記制御データによって指示された制御を行い、前記制御データが示す制御先が前記第一の終端装置であれば前記制御データを前記第一の終端装置へ転送する制御を行う端局装置の制御部、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、端局装置、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバを用いた通信ネットワークが整備されている。光ファイバを用いた通信ネットワークとしては、例えばＰＯＮ（Passive Optical Network）が知られている。
【０００３】
図６は、一般的なＰＯＮ５０の構成例を示す図である。図６に示すように、ＰＯＮ５０は、例えばＰＯＮ５０のサービス加入者であるユーザの宅内（ユーザ宅内７）と、一定範囲内のユーザ宅内７からのデータを収容し、当該データを例えばインターネット等の上位ネットワーク１８に中継する局舎３２と、を光ファイバ１５で接続する通信システムである。
【０００４】
ユーザ宅内７には、例えば光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）１及び通信端末３が含まれ、ＯＮＵ１と通信端末３とは、ＵＮＩ（User Network Interface）５で接続される。ここで、ＵＮＩ５は、ＰＯＮ５０を提供する通信事業者の通信設備と、ユーザの通信設備と、の境界を表すインターフェースであり、ＯＮＵ１がＰＯＮ５０を提供する通信事業者の通信設備であり、通信端末３がユーザの通信設備となる。
【０００５】
局舎３２には、例えば光回線終端装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）２２、監視制御装置（ＯｐＳ：Operation System）１４、及びルータ１６が設置される。また、ＯＬＴ２２は、例えばＯＬＴ−ＩＦ（Optical Line Terminal-Interface）２４及び制御部２６を含む。
【０００６】
ＯＬＴ２２は、ＯＬＴ−ＩＦ２４を経由してＯＮＵ１と光ファイバ１５で接続されると共に、ＮＮＩ（Network Network Interface）３０及びルータ１６を経由して上位ネットワーク１８と接続される。ここでＮＮＩ３０は、ＰＯＮ５０を提供する通信事業者の通信設備と、上位ネットワークを提供する通信事業者の通信設備と、の境界を表すインターフェースである。
【０００７】
なお、光ファイバ１５は光スプリッタ９によって複数の光通信路に分岐され、それぞれの光通信路は各ユーザ宅内７のＯＮＵ１に接続される。
【０００８】
通信端末３が送信したデータはＯＮＵ１を経由してＯＬＴ２２に集められ、ＯＬＴ２２は、通信端末３から受信したデータを上位ネットワーク１８に送信する。また、上位ネットワーク１８から受信したデータはルータ１６を経由してＯＬＴ２２に集められ、ＯＬＴ２２は、上位ネットワーク１８から受信したデータを各ユーザ宅内７のＯＮＵ１に送信することで、通信端末３と上位ネットワーク１８とのデータ中継を実現する。
【０００９】
一方、制御部２６にはＯＬＴ−ＩＦ２４及びＯｐＳ１４が接続され、ＯｐＳ１４は、ＰＯＮ５０の運用に関する各種指示を制御部２６に送信することで、例えばＯＮＵ１及びＯＬＴ２２に対して各種設定を行い、ＰＯＮ５０を制御する。また、ＯｐＳ１４は、例えばＯＮＵ１及びＯＬＴ２２の運用状態、並びにＰＯＮ５０におけるデータの通信速度等の情報を制御部２６から受信することで、ＰＯＮ５０の運用状態を監視する。
【００１０】
すなわち、ＯＮＵ１及びＯＬＴ２２といった各種装置の設定、並びに運用状況の監視等、ＰＯＮ５０全般に関する監視制御は局舎３２に設置されたＯｐＳ１４で実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−１０２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、図６に示したＰＯＮ５０では、局舎３２にＯｐＳ１４を設置するスペースを確保する必要がある。また、ＯｐＳ１４には例えばサーバコンピュータ等の周囲の温度変化に比較的影響を受けやすい電子機器が適用されることから、ＯｐＳ１４を設置するスペースには、例えば温湿度を調整する空調システムが必要となる場合がある。したがって、局舎３２のＯＬＴ２２に数十台程度のＯＮＵ１を接続して小規模ＰＯＮを構築する場合、その費用対効果が問題となる場合がある。
【００１３】
更に、図６に示したＰＯＮ５０の場合、例えば新たなＯＮＵ１を接続する際、接続に必要な情報をＯｐＳ１４から登録する必要があるため、ＯＮＵ１を新設するユーザ宅内７と局舎３２にそれぞれ人員を配置しなければならず、人員の確保及び人員の確保に伴うコスト増が問題となる場合がある。
【００１４】
本発明は、上記の事項を考慮して成されたものであり、局舎３２におけるＰＯＮ関連装置の設置スペースを削減すると共に、ＰＯＮの運用効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る通信システムは、通信装置を通信回線に接続する第一の終端装置と、制御用通信装置を前記通信回線に接続する第二の終端装置と、前記通信回線に接続され、前記第一の終端装置及び前記第二の終端装置からデータを受信する端局装置と、を備える通信システムであって、前記端局装置が、前記第二の終端装置から受信した前記データが制御データの場合に、前記制御データが示す制御先が前記端局装置であれば前記制御データに従って前記端局装置を制御し、前記制御データが示す制御先が前記第一の終端装置であれば前記制御データを前記第一の終端装置へ転送する制御を行う制御部を備える。
【００１６】
また、本発明に係る端局装置は、通信装置を通信回線に接続する第一の終端装置と、制御用通信装置を前記通信回線に接続する第二の終端装置のうち、前記第二の終端装置から受信したデータが制御データの場合に、前記制御データが示す制御先が自装置であれば前記制御データによって指示された制御を行い、前記制御データが示す制御先が前記第一の終端装置であれば前記制御データを前記第一の終端装置へ転送する制御を行う制御部を備える。
【００１７】
また、本発明に係る制御プログラムは、コンピュータを、通信装置を通信回線に接続する第一の終端装置と、制御用通信装置を前記通信回線に接続する第二の終端装置のうち、前記第二の終端装置から受信したデータが制御データの場合に、前記制御データが示す制御先が自装置であれば前記制御データによって指示された制御を行い、前記制御データが示す制御先が前記第一の終端装置であれば前記制御データを前記第一の終端装置へ転送する制御を行う端局装置の制御部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、局舎におけるＰＯＮ関連装置の設置スペースを削減すると共に、ＰＯＮの運用効率を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るＰＯＮの構成の一例を示す図である。
【図２】ＯＬＴの構成の一例を示す図である。
【図３】制御部をコンピュータで実現する場合の構成の一例を示す図である。
【図４】第１のルーティング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】第２のルーティング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】従来のＰＯＮの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、同じ働きを担う構成要素または処理には全図面を通して同じ符号を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係るＰＯＮ１０の構成の一例を示す図である。図１に示すように、ＰＯＮ１０は、ＯＮＵ１と、ルータ１６を経由して上位ネットワーク１８に接続されるＯＬＴ２と、ＯＮＵ１及びＯＬＴ２を接続する光ファイバ１５と、光ファイバ１５を分岐して各々のＯＮＵ１と接続する光スプリッタ９と、を含む。
【００２２】
ＯＮＵ１には、ユーザ宅内７に設置された通信端末３と接続されるＯＮＵ１と、局舎３２とは異なる場所に設置された簡易ＯｐＳ１１と接続されるＯＮＵ１が存在する。以降では、簡易ＯｐＳ１１と接続されるＯＮＵ１が設置される場所を「運用エリア１３」といい、運用エリア１３のＯＮＵ１を「制御用ＯＮＵ１」という。また、ユーザ宅内７のＯＮＵ１と制御用ＯＮＵ１を区別する必要がない場合には、単に「ＯＮＵ１」という。なお、ユーザ宅内７に設置されるＯＮＵ１と、制御用ＯＮＵ１は、ハードウエア構成や機能が同じであっても良い。
【００２３】
ＯＬＴ２はＯＬＴ−ＩＦ４を含み、ＯＬＴ２とＯＬＴ−ＩＦ４は内部で互いに接続されると共に、ＯＬＴ２は、ＯＬＴ−ＩＦ４を経由してＯＮＵ１に接続される。
【００２４】
図１の例では、１つのＯＬＴ−ＩＦ４がＯＬＴ２に実装されているが、ＯＬＴ２は、複数のＯＬＴ−ＩＦ４を実装するようにしても良い。１つのＯＬＴ−ＩＦ４に接続可能なＯＮＵ１の数は予め定められているため、ＯＬＴ２に実装するＯＬＴ−ＩＦ４の数を調整することで、１つのＯＬＴ２に接続できるＯＮＵ１の数を調整し、ＯＮＵ１の収容効率を高めている。なお、ＯＬＴ２は「端局装置」と呼ばれることがある。
【００２５】
ＯＬＴ−ＩＦ４をＯＬＴ２に実装する際、ＯＬＴ−ＩＦ４は、予め接続可能なＯＮＵ１を特定する情報、例えばＯＮＵ１に割り当てられているＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、またはＯＮＵ１の製造番号等のシリアル番号を参照する。
【００２６】
ＯＬＴ−ＩＦ４に新たなＯＮＵ１を接続する場合、当該新たに接続するＯＮＵ１は、自身のＯＮＵ１に割り当てられているシリアル番号をＯＬＴ−ＩＦ４に送信する。ＯＬＴ−ＩＦ４は、接続可能なＯＮＵ１のシリアル番号の中に、新たに接続するＯＮＵ１から送信されたシリアル番号が含まれる場合、当該ＯＮＵ１に対してＯＬＴ−ＩＦ４への接続を許可する。ＯＬＴ−ＩＦ４に接続が許可された以降、ＯＮＵ１とＯＬＴ２との通信が行われる。
【００２７】
通信端末３には、例えばコンピュータ、スマートフォン、またはタブレット等の端末装置、或いは、通信機能を有するテレビ等の電子機器が適用される。通信端末３はＵＮＩ５を経由してＯＮＵ１に接続され、通信データをＯＮＵ１に送信する。
【００２８】
ここで、通信データとは、上位ネットワーク１８に接続される図示しない端末宛、或いは、ＰＯＮ１０に接続される他の通信端末３宛のデータである。
【００２９】
ユーザ宅内７のＯＮＵ１は、通信端末３から受信した通信データを電気信号から光信号に変換し、通信データに対応する光信号を光ファイバ１５で伝送することで、ＯＬＴ−ＩＦ４に通信データを送信する。
【００３０】
また、ユーザ宅内７のＯＮＵ１は、運用データを電気信号から光信号に変換し、運用データに対応する光信号を光ファイバ１５で伝送することで、ＯＬＴ−ＩＦ４に運用データを送信する。ここで、運用データとは、例えば、ＯＮＵ１の稼動状況を表す状態情報、ＯＮＵ１を保守する際に必要となる情報（例えば製造番号等）等の保守情報、及び故障といったＯＮＵ１の運用の可否に関する情報である警報情報を含む。
【００３１】
一方、簡易ＯｐＳ１１には、例えばコンピュータ等の端末装置が用いられる。簡易ＯｐＳ１１は、ＵＮＩ５を経由してＯＮＵ１に接続され、制御データをＯＮＵ１に送信する。なお、簡易ＯｐＳ１１とＯＮＵ１の接続形態に制限はなく、例えば有線、無線、または有線と無線を混合した接続形態の何れであっても良い。簡易ＯｐＳ１１とＯＮＵ１を有線で接続する場合には、例えば有線ＬＡＮが適用でき、無線で接続する場合には、例えば無線ＬＡＮが適用できる。また、簡易ＯｐＳ１１と図６に示したＯｐＳ１４に機能上の相違はない。
【００３２】
ここで、制御データとは、ＰＯＮ１０に含まれる各種装置、例えばユーザ宅内７の各ＯＮＵ１及びＯＬＴ２へ運用に関する指示を通知し、ユーザ宅内７の各ＯＮＵ１及びＯＬＴ２を制御するデータである。
【００３３】
運用エリア１３のＯＮＵ１は、制御データを電気信号から光信号に変換し、制御データに対応する光信号を光ファイバ１５で伝送することで、ＯＬＴ−ＩＦ４に制御データを送信する。
【００３４】
以降、通信データ、運用データ、及び制御データの総称を「データ」という。
【００３５】
ＯＬＴ−ＩＦ４は、データをＯＮＵ１から受け付けるとデータの種別を判定し、通信データであれば上位ネットワーク１８に送信し、運用データであれば制御用ＯＮＵ１に送信し、制御データであれば制御データで指示されたＰＯＮ１０内の各種装置に送信するルーティング処理を実行する。
【００３６】
また、ＯＬＴ−ＩＦ４は、光ファイバ１５における通信速度、及びユーザ宅内７のＯＮＵ１毎の通信量等を通信データに基づいて推定し、推定した通信速度及び通信量等を制御用ＯＮＵ１に送信する。なお、ＯＬＴ−ＩＦ４の詳細な動作については後ほど説明する。
【００３７】
また、ルータ１６と上位ネットワーク１８を接続する回線３５は、光ファイバであっても、例えば銅線等のメタル回線であっても良く、回線３５の種類に対応したルータ１６が用いられる。ここでは一例として、回線３５を光ファイバとして説明を行う。
【００３８】
次に、ＯＬＴ２の構成について更に説明する。図２は、ＰＯＮ１０におけるＯＬＴ２の構成の一例を示す図である。
【００３９】
ＯＬＴ２は、ＯＬＴ−ＩＦ４、ルータ１６、及び電源回路２８を含む。例えば商用電源に接続された電源回路２８は、商用電源の電圧をＯＬＴ−ＩＦ４の駆動電圧に変換して、ＯＬＴ−ＩＦ４に供給する。
【００４０】
ルータ１６は、前述したようにＯＬＴ−ＩＦ４及び上位ネットワーク１８に接続され、ＯＬＴ−ＩＦ４から受信した通信データを上位ネットワーク１８に中継すると共に、上位ネットワーク１８から受信した通信データをＯＬＴ−ＩＦ４に中継する。
【００４１】
一方、ＯＬＴ−ＩＦ４は、制御部６、信号処理部８、及びＩＦ回路２０Ａ、２０Ｂを含む。
【００４２】
ＩＦ回路２０Ａは、ＯＮＵ１及び信号処理部８と接続され、ＯＮＵ１から受信したデータに対応する光信号を電気信号に変換して、信号処理部８に出力する。また、ＩＦ回路２０Ａは、信号処理部８から受信したデータに対応する電気信号を光信号に変換して、ＯＮＵ１に出力する。
【００４３】
信号処理部８は制御データ判定部１２を含み、制御データ判定部１２は、ＯＬＴ２と簡易ＯｐＳ１１、すなわち、ＯＬＴ２と制御用ＯＮＵ１との間のデータのルーティング処理を実行する。
【００４４】
具体的には、制御データ判定部１２は、受信したデータが制御用ＯＮＵ１から送信されたデータ、すなわち制御データであれば制御部６に転送する一方、制御データ以外のデータ、すなわち通信データ及び運用データであれば信号処理部８に転送する。また、制御データ判定部１２は、制御部６から受け付けた後述する監視情報を制御用ＯＮＵ１に転送する。なお、制御データ判定部１２は、本発明におけるデータ転送先決定部の一例である。
【００４５】
一方、信号処理部８は、通信端末３、すなわちユーザ宅内７のＯＮＵ１との間のデータを処理する。
【００４６】
具体的には、信号処理部８は、ユーザ宅内７のＯＮＵ１から送信された通信データを上位ネットワーク１８に中継すると共に、上位ネットワーク１８から受信した通信データを、通信データで指定されたユーザ宅内７のＯＮＵ１に中継する。
【００４７】
また、信号処理部８は、ユーザ宅内７のＯＮＵ１から送信された運用データを、ＰＯＮ１０における監視情報として制御部６に出力すると共に、ＯＬＴ−ＩＦ４の稼動状況を表す各種状態情報、ＯＬＴ−ＩＦ４を保守する際に必要となる情報、及び故障といったＯＬＴ−ＩＦ４の運用の可否に関する情報である警報情報を収集し、これらの収集した情報もＰＯＮ１０における監視情報として制御部６に出力する。
【００４８】
また、信号処理部８は、受信した通信データに基づいて、光ファイバ１５における通信データの通信速度及びユーザ宅内７のＯＮＵ１毎のデータ通信量等を計測し、計測した通信速度及びデータ通信量等を監視情報として制御部６に出力する。
【００４９】
なお、ＯＬＴ２におけるデータのルーティング処理の詳細については後ほど説明する。
【００５０】
制御部６は、受信したデータの種別に応じて以降の処理を決定し、制御データ判定部１２を含む信号処理部８に対して、決定した処理に応じた制御を実行する。
【００５１】
ＩＦ回路２０Ｂは、信号処理部８及びルータ１６と接続され、信号処理部８から受信した通信データに対応する電気信号を光信号に変換して、ルータ１６に出力する。また、ＩＦ回路２０Ｂは、ルータ１６から受信した通信データに対応する光信号を電気信号に変換して、信号処理部８に出力する。
【００５２】
図２では、ＯＬＴ２とＯＬＴ−ＩＦ４をそれぞれ独立した装置として説明したが、例えばＯＬＴ２とＯＬＴ−ＩＦ４が一体化されていても良い。また、ＯＬＴ２に複数のＯＬＴ−ＩＦ４を実装している場合は制御部６をＯＬＴ２に配置し、複数のＯＬＴ−ＩＦ４と接続されていても良い。
【００５３】
一方、制御部６は、例えばコンピュータとして構成することができる。図３は、制御部６をコンピュータ６０で実現する場合の構成の一例を示す図である。
【００５４】
コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、不揮発性メモリ６４、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）６５がバス６６を介して電気的に各々接続された構成を有し、Ｉ／Ｏ６５には信号処理部８及び制御データ判定部１２が接続される。
【００５５】
この場合、例えば、コンピュータ６０のＲＯＭ６２に後述する転送プログラムを書き込んでおき、ＣＰＵ６１が転送プログラムをＲＯＭ６２から読み込んで実行することで、信号処理部８及び制御データ判定部１２の処理が実行され、ＯＬＴ２が動作する。
【００５６】
ここで、不揮発性メモリ６４は、Ｉ／Ｏ６５を介してコンピュータ６０の外部に接続されても良く、例えばメモリカード等の外部記憶装置であっても良い。なお、コンピュータ６０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)等で実現することも可能である。
【００５７】
次に、ＯＬＴ２におけるデータのルーティング処理について説明する。
【００５８】
図４は、ＯＬＴ２起動後の第１のルーティング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、ステップＳ１０において、制御データ判定部１２は何れかのＯＮＵ１からデータを受信したか否かを判定し、否定判定の場合にはステップＳ１０を繰り返し実行することで、何れかのＯＮＵ１からデータを受信するまで待機する。一方、何れかのＯＮＵ１からデータを受信した場合には、ステップＳ２０に移行する。
【００６０】
ステップＳ２０において、制御データ判定部１２は、ステップＳ１０で受信したデータの送信元アドレスを参照し、データの送信元が制御用ＯＮＵ１か否かを判定する。この際、例えば不揮発性メモリ６４の予め定めた領域に制御用ＯＮＵ１のアドレスを記憶しておくことによって、制御データ判定部１２は、当該不揮発性メモリ６４を参照して受信したデータの送信元が制御用ＯＮＵ１である否か判定することができる。
【００６１】
なお、ＯＮＵ１のアドレスは、例えば簡易ＯｐＳ１１から登録する方法、或いはＯＬＴ２に設けられたインターフェースから登録する方法が用いられる。
【００６２】
ステップＳ２０の判定処理が肯定判定の場合には、ステップＳ３０に移行する。
【００６３】
ステップＳ３０において、制御データ判定部１２は、ステップＳ１０で受信したデータを制御部６に転送する。すなわち、制御データ判定部１２は、制御データを制御部６に転送して、図４に示す第１のルーティング処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ２０の判定処理が否定判定の場合には、ステップＳ４０に移行する。
【００６５】
ステップＳ４０において、制御データ判定部１２は、ステップＳ１０で受信したデータを信号処理部８に転送する。
【００６６】
ステップＳ５０において、信号処理部８は、ステップＳ４０で制御データ判定部１２から転送されたデータに含まれるデータ種別を表す情報を参照し、データが通信データか否かを判定する。ステップＳ５０の判定処理が肯定判定の場合にはステップＳ６０に移行する。
【００６７】
ステップＳ６０において、信号処理部８は、ステップＳ４０で制御データ判定部１２から転送された通信データをＩＦ回路２０Ｂに出力することで、通信データを上位ネットワーク１８に送信し、図４に示す第１のルーティング処理を終了する。
【００６８】
この際、信号処理部８は、例えば単位時間あたりの通信データのデータ量等を計測して、光ファイバ１５における通信データの通信速度、及びユーザ宅内７のＯＮＵ１毎のデータ通信量等を推定し、推定した通信速度及びデータ通信量等をＰＯＮ１０における監視情報として制御部６に出力しても良い。
【００６９】
なお、ユーザ宅内７の各ＯＮＵ１のアドレスは、制御用ＯＮＵ１のアドレスと同様に例えば不揮発性メモリ６４の予め定めた領域に記憶しておき、信号処理部８は通信データの送信元アドレスと、不揮発性メモリ６４に記憶された各ＯＮＵ１のアドレスと、を比較することで、通信データを送信したＯＮＵ１を特定することができる。
【００７０】
一方、ステップＳ５０の判定処理が否定判定の場合にはステップＳ７０に移行する。
【００７１】
この場合、ステップＳ４０で制御データ判定部１２から転送されたデータは、制御データでも通信データでもないことから、運用データと判断することができる。
【００７２】
したがって、ステップＳ７０において、信号処理部８は、受信した運用データを監視情報として制御部６に出力して、図４に示す第１のルーティング処理を終了する。
【００７３】
以上により、ＯＮＵ１から受信したデータがデータ種別に応じて制御部６または上位ネットワーク１８に出力される。
【００７４】
図５は、制御部６が制御データまたは監視情報を受け付けた場合における、ＯＬＴ２での第２のルーティング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、ステップＳ１００において、制御部６は、受け付けたデータの種別が制御データであるか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップＳ１１０に移行する。
【００７６】
ステップＳ１１０において、制御部６は、制御データに含まれる制御先アドレスを参照し、簡易ＯｐＳ１１による制御の対象がＯＬＴ２か否かを判定する。当該判定処理が肯定判定の場合には、ステップＳ１２０に移行する。
【００７７】
ステップＳ１２０において、制御部６は、制御データを信号処理部８に出力すると共に、ＯＬＴ２に対して制御データに含まれる制御内容に応じた処理を実行するよう指示する。制御データを受信した信号処理部８は、制御データに含まれる制御内容に応じた処理、例えば通信速度の設定といったＯＬＴ２の動作に関する各種設定を実行する。
【００７８】
一方、ステップＳ１１０の判定処理が否定判定の場合には、ステップＳ１３０に移行する。
【００７９】
ステップＳ１３０において、制御部６は、制御データを信号処理部８に出力すると共に、制御データに含まれる制御先アドレスに当該制御データを送信するよう指示する。制御データを受信した信号処理部８は、受信した制御データを制御データに含まれる制御先アドレスに対応するユーザ宅内７のＯＮＵ１に送信する。
【００８０】
制御データを受信したユーザ宅内７のＯＮＵ１は、制御データに含まれる制御内容に応じた処理、例えば通信速度の設定といったユーザ宅内７のＯＮＵ１の動作に関する各種設定を実行する。
【００８１】
また、ステップＳ１００の判定処理が否定判定の場合には、ステップＳ１４０に移行する。この場合、制御部６が受信したデータは監視情報である。
【００８２】
ステップＳ１４０において、制御部６は、監視情報を制御データ判定部１２に出力する。制御データ判定部１２は、制御部６から受信した監視情報を制御用ＯＮＵ１に転送する。制御用ＯＮＵ１に転送された監視情報は簡易ＯｐＳ１１に通知され、簡易ＯｐＳ１１によって監視情報を確認することができる。
【００８３】
このように本実施形態に係るＰＯＮ１０によれば、簡易ＯｐＳ１１が局舎３２と異なる場所に設置される。また、ＯＬＴ２には、簡易ＯｐＳ１１が送信した制御データを制御部６に転送することで制御データの内容に応じた処理を制御部６に依頼し、かつ、信号処理部８で収集された監視情報を簡易ＯｐＳ１１に転送する制御データ判定部１２が含まれる。
【００８４】
したがって、従来は局舎３２内のＯｐＳ１４で行っていたＰＯＮの監視制御業務と同等の業務を、局舎３２と異なる運用エリア１３に設置された簡易ＯｐＳ１１で実施することができる。すなわち、局舎３２内にＯｐＳ１４を設置する必要がなくなるため、局舎３２におけるＰＯＮ関連装置の設置スペースを削減することができる。
【００８５】
また、本実施形態に係るＰＯＮ１０によれば、簡易ＯｐＳ１１は、光ファイバ１５が敷設されている場所であれば何れの場所にも設置することができる。したがって、例えばユーザ宅内７に新たなＯＮＵ１を設置する場合、当該新たなＯＮＵ１を設置するユーザ宅内７に一時的に簡易ＯｐＳ１１を設置することができる。この場合、新たなＯＮＵ１の情報をユーザ宅内７の簡易ＯｐＳ１１から登録し、かつ、当該新たに設置したＯＮＵ１の動作確認をすることができるため、ユーザ宅内７にのみ人員を配置すればＯＮＵ１の設置作業が完了する。
【００８６】
なお、図１に示すＰＯＮ１０の例では簡易ＯｐＳ１１が１台接続されているが、ＰＯＮ１０に運用エリア１３を複数設け、運用エリア１３毎に簡易ＯｐＳ１１を接続する運用形態であっても良い。この場合、制御データ判定部１２は、簡易ＯｐＳ１１の各々から受信した制御データを制御部６に転送し、かつ、制御部６から受信した監視情報を簡易ＯｐＳ１１が接続されている制御用ＯＮＵ１の各々に送信することで、何れの簡易ＯｐＳ１１でもＰＯＮ１０の監視制御を実施することができる。
【００８７】
また、簡易ＯｐＳ１１はＰＯＮ１０に常時必要な装置ではない。例えば、ＰＯＮ１０の監視制御が不要な場合には、簡易ＯｐＳ１１を制御用ＯＮＵ１に接続しなくても良い。この場合、運用エリア１３における簡易ＯｐＳ１１の設置スペースを削減することができる。更に、簡易ＯｐＳ１１を常時運用しないことに伴い、運用エリア１３に空調システムを設置しなくてもよい場合がある。
【００８８】
また、本実施形態では、通信端末３及び簡易ＯｐＳ１１をそれぞれ光ファイバ１５でＯＬＴ２に接続する形態を示したが、本実施形態は、光ファイバ１５の代わりに例えばメタル回線を用いた時分割通信システムにも適用することができる。この場合、ＯＮＵ１及びＯＬＴ２をメタル回線に対応した終端装置に置き換えると共に、光スプリッタ９もメタル回線に対応した多重化装置に置き換えれば良い。
【００８９】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明は実施形態に記載の範囲に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【００９０】
また、実施形態では、転送プログラムがＲＯＭ６２に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る転送プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る転送プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、またはＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体に記録された形態で提供することも可能である。また、本発明に係る転送プログラムは、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等に記録された形態で提供することも可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・ＯＮＵ（終端装置）、２（２２）・・・ＯＬＴ（端局装置）、３・・・通信端末、４（２４）・・・ＯＬＴ−ＩＦ、６（２６）・・・制御部、７・・・ユーザ宅内、８・・・信号処理部、９・・・光スプリッタ、１０（５０）・・・ＰＯＮ、１１・・・簡易ＯｐＳ、１２・・・制御データ判定部、１３・・・運用エリア、１４・・・ＯｐＳ、１５・・・光ファイバ、１６・・・ルータ、１８・・・上位ネットワーク、２０Ａ（２０Ｂ）・・・ＩＦ回路、２８・・・電源回路、３２・・・局舎、６０・・・コンピュータ、６１・・・ＣＰＵ、６２・・・ＲＯＭ、６３・・・ＲＡＭ、６４・・・不揮発性メモリ、６６・・・バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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