(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸を中心として第１の位置と第２の位置との間を回動自在に装置本体に設けられる回動部材の緩衝機構であって、
前記装置本体及び前記回動部材のいずれか一方に設けられるラックと、
前記装置本体及び前記回動部材の他方に設けられるダンパーユニットと、を備え、
前記ダンパーユニットは、
前記ラックに係合し、前記回動部材の回動によって回転する可動ギアと、
前記可動ギアに係合可能で、該可動ギアの回転に負荷を与える固定ギアと、
前記固定ギアを支持すると共に、前記回動部材の前記第１の位置から前記第２の位置への一方向への回動時には前記可動ギアを前記固定ギアと係合する方向に該固定ギアに対して相対的に移動させ、前記回動部材の前記第２の位置から前記第１の位置への他方向への回動時には前記可動ギアを前記固定ギアから離間する方向に該固定ギアに対して相対的に移動させるように支持する支持部材と、を有し、
前記支持部材は、
前記回動部材の回動方向に沿うように設けられて、前記可動ギアを、前記固定ギアから離間した離間位置と前記固定ギアに係合可能な係合位置との間を移動可能に支持する長孔を有し、
前記可動ギアは、
前記回動部材の前記一方向への回動によって、前記固定ギアに対して相対的に前記長孔内を前記離間位置から前記係合位置に移動して、前記固定ギアから前記回動部材に負荷が付与され、
前記回動部材の前記他方向への回動によって、前記固定ギアに対して相対的に前記長孔内を前記係合位置から前記離間位置に移動して、前記固定ギアから前記回動部材への負荷が解除され、
前記ラックは、
前記回動部材の前記支軸を中心とした第１円弧に沿って形成される第１ラック部と、
前記支軸よりも前記ラックに近接する位置を中心として、前記第１円弧と同じ半径を有する第２円弧に沿って形成される第２ラック部と、を有し、
前記第２ラック部は、前記回動部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ所定の角度だけ前記一方向へ回動した回動範囲内に形成されていることを特徴とする緩衝機構。
【請求項２】
前記可動ギアは、前記離間位置において、前記一方向における前記固定ギアの前方に離間していることを特徴とする請求項１に記載の緩衝機構。
【請求項３】
前記第１の位置は、前記回動部材が前記支軸を中心として上方向に回動した上方位置であり、
前記第２の位置は、前記回動部材が前記支軸を中心として下方向に回動した下方位置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝機構。
【請求項４】
前記ダンパーユニットは前記回動部材に設けられ、前記ラックは前記装置本体に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩衝機構。
【請求項５】
前記ラックは、前記支軸からの距離が異なる複数の位置に設けられ、
前記ダンパーユニットは、前記可動ギアが、複数の前記ラックのいずれかと係合する位置に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の緩衝機構。
【請求項６】
前記ダンパーユニットは、
前記固定ギアに直列に係合可能な、ダンパー機能を有する別の固定ギアを有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の緩衝機構。
【請求項７】
画像形成装置の胴内排紙空間に配置されて、画像形成された用紙を後処理装置に搬送する中継搬送経路を有する中継搬送ユニットであって、
前記中継搬送経路が設けられる装置本体と、
前記装置本体に設けられて、前記中継搬送経路の上側ガイド面を形成する上側搬送ガイドと、
前記中継搬送経路の下側ガイド面を形成し、一端部を中心として上下方向に回動可能に前記装置本体に支持されて、前記中継搬送経路を形成又は開放する下側搬送ガイドと、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の緩衝機構と、を備え、
前記回動部材が、前記下側搬送ガイドであることを特徴とする中継搬送ユニット。
【請求項８】
前記装置本体は、側面に開口を有し、
下端部を中心として回動可能に支持されて、前記開口を開閉するカバー部材と、
該カバー部材と前記下側搬送ガイドとを連結するリンクアームと、を備え、
前記リンクアームは、
前記カバー部材の開方向への回動に連動して、前記下側搬送ガイドを前記第１の位置から前記第２の位置へ向かって一方向へ回動させ、
前記カバー部材の閉方向への回動に連動して、前記下側搬送ガイドを前記第２の位置から前記第１の位置へ向かって他方向へ回動させることを特徴とする請求項７に記載の中継搬送ユニット。
【請求項９】
画像形成部と、
回動部材と、
該回動部材の回動を緩衝する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の緩衝機構を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバー等の回動部材の緩衝機構、この緩衝機構を備えた中継搬送ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な画像形成装置には、上方の画像読取部と下方の画像形成部との間に胴内排紙空間が設けられており、画像形成部で画像形成されたシートは胴内排紙空間の底面に形成されたトレイに排出されるようになっている。このような胴内排紙空間が設けられた画像形成装置に、シートの後処理を行う後処理装置を取り付ける場合は、後処理装置を胴内排紙空間の外側に装着し、画像形成されたシートを後処理装置に搬送する搬送経路が形成された中継搬送ユニットを胴内排紙空間に設置する。
【０００３】
中継搬送ユニットには、搬送経路で生じた紙詰まりを処理するために、下端部を中心として回動可能な前カバーが設けられており、前カバーを下方に回動させることで搬送経路が開放されるようになっている。
【０００４】
この前カバーのような、下端部を中心として回動可能に設けられるカバーには、回動作業に快適性と高級感を付加するために、カバーが急激に開かないように緩衝機構が備えられている場合が多い。
【０００５】
緩衝機構を備えたカバーの開閉機構として、特許文献１には、カバーの回動支点側の端部に負荷を付与する負荷供給部を設けた画像形成装置が記載されている。負荷供給部としては、オイルダンパーやトルクリミッタが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−８３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１に記載されているように、カバーの回転支点側の端部に負荷を与える構成では、大きい負荷が必要となるので、高価なオイルダンパーやトルクリミッタを使用する必要があり、コストアップとなってしまう。また、負荷を調整するためには、オイルダンパーやトルクリミッタを交換する必要があるので、交換作業に手間がかかったり、さらにコストアップになったりするという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は上記事情を考慮し、負荷の調整が簡易で安価な緩衝機構を有する回動部材を備えた中継搬送ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の回動部材の緩衝機構は、支軸を中心として第１の位置と第２の位置との間を回動自在に装置本体に設けられる回動部材の緩衝機構であって、前記装置本体及び前記回動部材のいずれか一方に設けられるラックと、前記装置本体及び前記回動部材の他方に設けられるダンパーユニットと、を備え、前記ダンパーユニットは、前記ラックに係合し、前記回動部材の回動によって回転する可動ギアと、前記可動ギアに係合可能で、該可動ギアの回転に負荷を与える固定ギアと、前記固定ギアを支持すると共に、前記回動部材の前記第１の位置から前記第２の位置への一方向への回動時には前記可動ギアを前記固定ギアと係合する方向に該固定ギアに対して相対的に移動させ、前記回動部材の前記第２の位置から前記第１の位置への他方向への回動時には前記可動ギアを前記固定ギアから離間する方向に該固定ギアに対して相対的に移動させるように支持する支持部材と、を有することを特徴とする。
【００１０】
このような構成を採用することにより、緩衝機構を支軸から離れた位置に設けることができるので、可動ギアに与える負荷を小さくでき、小型で安価なダンパー機能付きの固定ギアを使用できる。
【００１１】
本発明の緩衝機構において、前記支持部材は、前記回動部材の回動方向に沿うように設けられて、前記可動ギアを、前記固定ギアから離間した離間位置と前記固定ギアに係合可能な係合位置との間を移動可能に支持する長孔を有し、前記可動ギアは、前記回動部材の前記一方向への回動によって、前記固定ギアに対して相対的に前記長孔内を前記離間位置から前記係合位置に移動して、前記固定ギアから前記回動部材に負荷が付与され、前記回動部材の前記他方向への回動によって、前記固定ギアに対して相対的に前記長孔内を前記係合位置から前記離間位置に移動して、前記固定ギアから前記回動部材への負荷が解除されることを特徴としても良い。
【００１２】
このような構成を採用することにより、回動部材の一方向へ回動させるだけで可動ギアを固定ギアと係合させることができ、回動部材の他方向へ回動させるだけで可動ギアを固定ギアから離間させることができる。したがって、可動ギアを移動させる部材等が不要であり、ダンパーユニットの部品点数の増加を抑え、ダンパーユニットの構成を簡易化できる。
【００１３】
本発明の緩衝機構において、前記ラックは、前記回動部材の前記支軸を中心とした円弧に沿って形成されていることを特徴としても良い。
【００１４】
このような構成を採用することにより、回動部材の回動に伴って、係合位置と離間位置との間で可動ギアを円滑に移動させることができる。
【００１５】
本発明の緩衝機構において、前記ラックは、前記回動部材の前記支軸を中心とした第１円弧に沿って形成される第１ラック部と、前記支軸よりも前記ラックに近接する位置を中心として、前記第１円弧と同じ半径を有する第２円弧に沿って形成される第２ラック部と、を有し、前記第２ラック部は、前記回動部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ所定の角度だけ前記一方向へ回動した回動範囲内に形成されていることを特徴としても良い。
【００１６】
このような構成を採用することにより、可動ギアは第２ラック部と深く係合することになる。したがって、回動部材が第１の位置から第２の位置への回動初期段階で、可動ギアを第２ラック部に深く噛み合わせて初期位置に静止させておくことができる。したがって、回動部材の回動初期の段階で、可動ギアを確実に固定ギアに噛み合わせることができ、回動初期から回動部材に負荷を与えることができる。
【００１７】
本発明の緩衝機構において、前記可動ギアは、前記離間位置において、前記一方向における前記固定ギアの前方に離間していることを特徴としても良い。
【００１８】
このような構成を採用することにより、回動部材を一方向に回動させることで、可動ギアが固定ギアに係合する。
【００１９】
本発明の緩衝機構において、前記第１の位置は、前記回動部材が前記支軸を中心として上方向に回動した上方位置であり、前記第２の位置は、前記回動部材が前記支軸を中心として下方向に回動した下方位置であることを特徴としても良い。
【００２０】
このような構成を採用することにより、回動部材を下方向に回動させるだけで可動ギアを固定ギアに係合でき、上方向に回動させるだけで可動ギアを固定ギアから離間させることができる。つまり、重力による回動部材の下方向への回動に自動的に負荷を与える一方で、重力方向に反した回動部材の上方向への回動には負荷を与えない。
【００２１】
本発明の緩衝機構において、前記ダンパーユニットは前記回動部材に設けられ、前記ラックは前記装置本体に設けられていることを特徴としても良い。
【００２２】
本発明の緩衝機構において、前記ラックは、前記支軸からの距離が異なる複数の位置に設けられ、前記ダンパーユニットは、前記可動ギアが、複数の前記ラックのいずれかと係合する位置に着脱可能に設けられていることを特徴としても良い。
【００２３】
このような構成を採用することにより、ダンパーユニットと支軸との距離によって、ダンパーユニットから回動部材の支軸にかかる負荷が変わるので、適宜な位置にダンパーユニットとラックとを配置することにより、回動部材にかかる負荷を簡易に調整することができる。
【００２４】
本発明の緩衝機構において、前記ダンパーユニットは、前記固定ギアに直列に係合可能な、ダンパー機能を有する別の固定ギアを有していることを特徴としても良い。
【００２５】
このような構成を採用することにより、固定ギアの数によって可動ギアにかかる負荷が変わるので、適宜な数の固定ギアを装着することで、回動部材にかかる負荷を簡易に調整することができる。
【００２６】
本発明の中継搬送ユニットは、画像形成装置の胴内排紙空間に配置されて、画像形成された用紙を後処理装置に搬送する中継搬送経路を有する中継搬送ユニットであって、前記中継搬送経路が設けられる装置本体と、前記装置本体に設けられて、前記中継搬送経路の上側ガイド面を形成する上側搬送ガイドと、前記中継搬送経路の下側ガイド面を形成し、一端部を中心として上下方向に回動可能に前記装置本体に支持されて、前記中継搬送経路を形成又は開放する下側搬送ガイドと、前記のいずれかに記載の緩衝機構と、を備え、前記回動部材が、前記下側搬送ガイドであることを特徴とする。
【００２７】
本発明の中継搬送ユニットにおいて、前記装置本体は、側面に開口を有し、下端部を中心として回動可能に支持されて、前記開口を開閉するカバー部材と、該カバー部材と前記下側搬送ガイドとを連結するリンクアームと、を備え、前記リンクアームは、前記カバー部材の開方向への回動に連動して、前記下側搬送ガイドを前記第１の位置から前記第２の位置へ向かって一方向へ回動させ、前記カバー部材の閉方向への回動に連動して、前記下側搬送ガイドを前記第２の位置から前記第１の位置へ向かって他方向へ回動させることを特徴としても良い。
【００２８】
このような構成を採用することにより、安価で小型の緩衝機構によって、前カバーの開閉動作に快適性と高級感を付与することができる。
【００２９】
本発明の画像形成装置は、画像形成部と、回動部材と、該回動部材の回動を緩衝する、前記のいずれかに記載の回動部材の緩衝機構を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、緩衝機構を支軸から離れた位置に設けることができるので、小型で安価な緩衝機構を使用することができ、コストダウンが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る中継搬送ユニットを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る中継搬送ユニットにおいて、前カバーを開いて中継搬送路を開放した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る中継搬送ユニットの側断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る中継搬送ユニットにおいて、前カバーを３０°回動させて下側搬送ガイドを下方に回動させた状態を示す側断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る中継搬送ユニットにおいて、前カバーを開いて中継搬送路を開放した状態を示す側断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る回動部材の緩衝機構において、ダンパーユニットを示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る回動部材の緩衝機構において、ダンパーユニットを示す正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る中継搬送ユニットにおいて、前カバーを３０°回動させて下側搬送ガイドを下方に回動させた状態でのダンパーユニットを示す正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る中継搬送ユニットにおいて、前カバーを開いて中継搬送路を開放した状態でのダンパーユニットを示す正面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る回動部材の緩衝機構において、ダンパーユニットを示す正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る回動部材の緩衝機構において、ダンパーユニットとラックとを示す正面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る回動部材の緩衝機構において、第１ラック部と第２ラック部とを示す正面図であり、図１３（Ａ）は第１ラック部と第２ラック部の各支軸の位置を示し、図１３（Ｂ）は第２ラック部の形成範囲を示す。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る回動部材の緩衝機構において、可動ギアとラックとの係合を示す正面図であり、図１４（Ａ）は第２ラック部と可動ギアとの係合を示し、図１４（Ｂ）は第１ラック部と可動ギアとの係合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る画像形成装置及び中継搬送ユニットについて説明する。
【００３３】
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンターの全体構成について説明する。図１はプリンターの構成を模式的に示す図である。なお、以下の説明では、図１における手前側を画像形成装置１の正面側（前側）とし、左右の向きは、プリンター１を正面から見た方向を基準とする。
【００３４】
プリンター１は、画像形成処理を行うプリンター本体２を備えている。プリンター本体２には、画像形成されたシートに後処理を行う後処理装置３と、画像形成されたシートを後処理装置３に搬送する中継搬送ユニット４と、が付設されている。後処理装置３としては、シートに穿孔処理を行う穿孔装置や、シートを綴じるステイプル装置等を適用することができる。穿孔装置やステイプル装置についての説明は省略する。
【００３５】
プリンター本体２には、画像読取部６と画像形成部７とが備えられている。画像読取部６と画像形成部７の間には、前面と左面とが開口した胴内排紙空間８が形成されている。画像形成部７の左側面には、後処理装置３が取り付けられている。胴内排紙空間８には、中継搬送ユニット４が配置されている。
【００３６】
画像形成部７は、給紙カセットから給紙された用紙に、画像読取部６で読み取られた画像データに対応した画像を形成する。画像が形成されたシートは、胴内排紙空間８の右側面に形成された排紙部１１から排紙される。排紙部１１には、上段排紙口１１ａと下段排紙口１１ｂとが、上下に並んで形成されている。
【００３７】
次に、中継搬送ユニット４について、図２〜図６を参照して説明する。図２は前カバーが閉じられて中継搬送路が形成されている中継搬送ユニットを示す斜視図であり、図３は前カバーが開かれて中継搬送路が開放されている中継搬送ユニットを示す斜視図、図４〜図６は下側搬送ガイドの回動動作に伴う中継搬送路の開閉を説明する側断面図である。
【００３８】
中継搬送ユニット４の装置本体３０は、胴内排紙空間８に収容可能な略直方体形状を有している。中継搬送ユニット４は、上下に配置される上側搬送ガイド３１及び下側搬送ガイド３２と、左右側壁３３、３４と、後壁３６と、底板３５と、で構成されている。図４に示されるように、後壁３６の高さ方向中央部には、左右両端部から互いに対向する方向に突出する一対の支軸３６ａが形成されている。装置本体３０の前面には、開口３０ａが形成されている。開口３０ａは、下端部を中心に回動可能に設けられたカバー部材としての前カバー３７で開閉される。
【００３９】
上側搬送ガイド３１と下側搬送ガイド３２とは、画像形成部７で画像形成された用紙を後処理装置３に搬送する中継搬送経路を形成又は開放する。
【００４０】
上側搬送ガイド３１の上面は、排紙部１１の上段排紙口１１ａから排出された用紙が積載される排紙トレイを形成している。上面は、排出方向の下流側に向かって上方に傾斜しており、排出方向に沿って複数のリブが形成されている。上搬送ガイド３１の下面は、中継搬送経路の上側ガイド面を形成している。下面にも、排出方向に沿って複数のリブが形成されている。
【００４１】
下側搬送ガイド３２の上面は、中継搬送経路の下側ガイド面を形成している。上面には、排出方向に沿って複数のリブが形成されているとともに、排出方向に沿って所定の間隔を開けて搬送ローラー３９が回転可能に支持されている。また、下側搬送ガイド３２の左右両側縁には、装置本体３０の左右側壁３３、３４の内側に沿ってそれぞれ垂下する延設片３２ｃ（図４等参照）が形成されている。
【００４２】
図４に示されるように、下側搬送ガイド３２の後端には一対の軸穴３２ａが設けられている。一対の軸穴３２ａは後壁３６に形成された一対の支軸３６ａに回動可能に係合している。これにより、下側搬送ガイド３２は、略水平な上方位置（図４参照）と、前下方向に傾斜した下方位置（図６参照）との間を、一対の支軸３６ａを中心として上下に回動する。図４に示される上方位置においては、上側搬送ガイド３１の上側ガイド面と、下側搬送ガイド３２と下側ガイド面とが所定の間隔を開けて対向し、両ガイド面の間に用紙の中継搬送路が形成される。図６に示される下方位置においては、下側ガイド面が上側ガイド面から下方に離間して、中継搬送路が開放される。
【００４３】
右側壁３４には、下段排紙口１１ｂから排出された用紙を受け入れる受入口（図示省略）が形成されている。左側壁３３には、後処理装置３に用紙を受け渡す受渡口（図示省略）と、が形成されている。下段排紙口１１ｂから排出された用紙は受入口を通って中継搬送路に受け入れられ、中継搬送路に沿って搬送ローラー３９によって搬送されて、受渡口から後処理装置３に受け渡される。
【００４４】
前カバー３７には、図４に示されるように、左右側面の下端部に互いに反対方向に突き出る回動軸４１が形成されている。各回動軸４１は、左右側壁３３、３４の内面の下端部に形成された軸孔（図示省略）に軸支されている。これにより、前カバー３７は、前面開口３０ａを閉止する閉止位置と、前面開口３０ａを開放する開放位置との間を、回動軸４１を中心として上下に回動する。
【００４５】
前カバー３７は、一対のリンクアーム４３を介して下側搬送ガイド３２と連結している。一対のリンクアーム４３は、前面開口３０ａの左右両端部において、前カバー３７の内側の面と底板３５とに連結している。リンクアーム４３の上端４３ａは、前カバー３７の内面の上端よりもやや下方に回動可能に連結している。リンクアーム４３の下端４３ｂは、底板３５の左右側縁部に沿って形成されたガイド溝３５ａに、前後方向にスライド可能に支持されている。下側搬送ガイド３２の前端３２ｂは、リンクアーム４３の後面４３ｃに沿ってスライド可能に支持されている。
【００４６】
図４に示される、前カバー３７が閉じられた状態では、リンクアーム４３は略４５°の角度に傾斜して、下端４３ｂはガイド溝３５ａの後端にスライドしている。下側搬送ガイド３２は上方位置に回動して、前端３２ｂが前カバー３７に係合している。これにより、下側搬送ガイド３２と上側搬送ガイド３１との間に中継搬送路が形成される。
【００４７】
図５に示されるように、前カバー３７を３０°回動させると、リンクアーム４３の上端４３ａは前カバー３７に引き連れられて前方に移動し、下端４３ｂはガイド溝３５ａ内を前方にスライドする。このように前カバー３７の回動に伴って、リンクアーム４３は徐々に前方に傾斜していく。そして、このリンクアーム４３の傾斜に伴って、下側搬送ガイド３２は支軸３６ａを中心にして下方に回動し、前端３２ｂがリンクアーム４３の後面４３ｃ上をスライドして、中継搬送路が開放され始める。
【００４８】
図６に示されるように、前カバー３７を完全に開くと、リンクアーム４３はほぼ水平となるまで傾斜し、下側搬送ガイド３２の前端３２ｂはリンクアーム４３の後面４３ｃの下端までスライドし、下側搬送ガイド３２は略３０°前方に傾斜するまで下方に回動して中継搬送路が開放される。
【００４９】
下側搬送ガイド３２には、中継搬送路の開放位置への回動に負荷を与える緩衝機構５０が備えられている。
【００５０】
第１の実施形態に係る緩衝機構５０について説明する。緩衝機構５０は、図４に示されるように、左右側壁３３、３４に設けられたラック５１と、回動部材である下側搬送ガイド３２に設けられたダンパーユニット５２と、を有している。
【００５１】
ラック５１は、左右側壁３３、３４の内面に、支軸３６ａを中心とする円弧に沿って支持されている。ラック５１の前側の面には、ラック歯が形成されている。
【００５２】
ダンパーユニット５２について、図７と図８を参照して説明する。図７はダンパーユニットの斜視図、図８はダンパーユニットの正面図である。ダンパーユニット５２は、下側搬送ガイド３２に取り付けられる支持部材５７と、支持部材５７に支持されるダンパー機能を有する固定ギア５５及び可動ギア５６と、を備えている。
【００５３】
支持部材５７は、凹状の収容部５７ａと、収容部５７ａの両側からそれぞれ外方向に延設された取付片５７ｂと、を有している。収容部５７ａの中央付近には、台座部５８が形成されている。また、一方の取付片５７ｂには、平行な一対の支持片５７ｃが形成されている。各支持片５７ｃには、支軸３６ａを中心とした円弧に沿った長孔５９がそれぞれ形成されている。各取付片５７ｂには、ビス孔や位置決め孔が形成されている。
【００５４】
固定ギア５５としては、ロータリーダンパー等のギア付のダンパーを使用することができる。固定ギア５５は、シリコンオイル等の粘性流体が充填された本体部５５ａと、本体部５５ａに回転可能に支持されるギア部５５ｂと、を有している。ギア部５５ｂが本体部５５ａに対して回転すると、粘性流体からギア部５５ｂに負荷がかかり、ギア部５５ｂの回転を緩衝する。固定ギア５５は、収容部５７ａの台座部５８に回転可能に支持されている。
【００５５】
可動ギア５６は、ギア部５６ａと回転軸５６ｂとを有している。回転軸５６ｂの両端は、支持片５７ｃに形成された長孔５９にそれぞれ係合し、可動ギア５６は、長孔５９に沿ってスライド可能に支持部材５７に支持されている。可動ギア５６は、長孔５９内を一方の方向（図７、図８の上方向）にスライドすることにより固定ギア５５と係合し、長孔５９内を他方向（図７、図８の下方）にスライドすることにより固定ギア５５から離間する。このように、可動ギア５６は長孔５９に沿って、固定ギア５５から離間した離間位置と固定ギア５５に係合可能な係合位置との間をスライドする。
【００５６】
支持部材５７は、左右側壁３３、３４の内面に支持されたラック５１と可動ギア５６とが互いに係合するように位置決めされ、下側搬送ガイド３２の延設片３２ｃの外面の下端部に取付片５７ｂで取り付けられる。ここで、図８に示されるように、下側搬送ガイド３２が、中継搬送路を形成する上方位置に回動している状態において、可動ギア５６は固定ギア５５から下方に離間した離間位置にスライドしている。
【００５７】
上記構成を有する緩衝機構５０による下側搬送ガイド３２の回動緩衝動作について、図８と図９〜図１０を参照して説明する。図９は下側搬送ガイドが下方に回動して前カバーが３０°開いた状態におけるダンパーユニット、図１０は下側搬送ガイドが下方位置に回動した状態におけるダンパーユニットを示す。
【００５８】
図８に示される下側搬送ガイド３２の上方位置において、緩衝機構５０の可動ギア５６は長孔５９の下端部に近い初期位置でラック５１に係合し、固定ギア５５から下方に離間した離間位置にスライドしている。中継搬送路で紙詰まり等が生じた際に、前カバー３７を下方に回動すると、リンクアーム４３を介して下側搬送ガイド３２が支軸３６ａを中心として下方に回動し始める。つまり、可動ギア５６は、固定ギア５５に対して、下側搬送ガイド３２の回動方向前方に離間していることになる。
【００５９】
下側搬送ガイド３２が下方に回動すると、矢印Ａで示されるように、支持部材５７も下側搬送ガイド３２とともに下方に移動する。ここで、図８の二点鎖線で示されるように支持部材５７は下方に移動するが、可動ギア５６は、ラック５１に係合した初期位置に静止している。すなわち、可動ギア５６は支持部材５７に対して相対的に長孔５９内を上方に移動する。この上方への移動によって、可動ギア５６が固定ギア５５に係合する。
【００６０】
さらに前カバー３７を回動させて下側搬送ガイド３２を下方に回動させると、可動ギア５６は固定ギア５５と係合したまま、ラック５１と係合して回転しながら支持部材５７とともに移動する。この際、可動ギア５６は固定ギア５５と係合しているので、固定ギア５５から負荷を受け、可動ギア５６の回転、すなわち、可動ギア５６のラック５１に沿った移動が緩衝される。つまり、下側搬送ガイド３２の下方への回動が緩衝され、リンクアーム４３を介した前カバー３７の回動も間接的に緩衝される。
【００６１】
図９に示されるように、下側搬送ガイド３２の回動動作の途中においても、可動ギア５６は常に固定ギア５５に係合したままであり、下側搬送ガイド３２は、図１０に示される下方位置まで、固定ギア５５から負荷を受けながら回動する。このように前カバー３７を開いて下側搬送ガイド３２を支軸３６ａを中心として下方に回動させることで、中継搬送路が開放されて、紙詰まりを処理しやすくなる。
【００６２】
中継搬送路で生じた紙詰まりの処理等が終了して中継搬送路を閉じる場合に、前カバー３７を上方に回動させると、リンクアーム４３を介して下側搬送ガイド３２は支軸３６ａを中心として上方に回動し始める。これにより、支持部材５７も下側搬送ガイド３２とともに上方に移動する。ここで、図１０の二点鎖線で示されるように、支持部材５７は上方に移動するが、可動ギア５６はラック５１に係合した位置に静止している。すなわち、可動ギア５６は支持部材５７に対して相対的に長孔５９内を下方に移動する。この下方への移動によって、可動ギア５６が固定ギア５５から離間する。
【００６３】
さらに前カバー３７を上方に回動して下側搬送ガイド３２を上方に回動させると、可動ギア５６は支持部材５７に対して相対的に長孔５９内を下方に移動し、やがて可動ギア５６の回転軸５６ｂが長孔５９の下端に係止される。これにより、可動ギア５６は固定ギア５５から離間したままでラック５１と係合して回転しながら支持部材５７とともに移動する。下側搬送ガイド３２が上方に回動する間、固定ギア５５は可動ギア５６よりも常に先行するので、下側搬送ガイド３２の上方位置への回動中、可動ギア５６は固定ギア５５と係合することはない。
【００６４】
上記説明したように本発明の緩衝機構５０においては、下側搬送ガイド３２を下位置へ回動させる際には回動動作を緩衝して急激な下側搬送ガイド３２の回動を防止できる一方で、下側搬送ガイド３２を上方位置に回動させる際には、下側搬送ガイド３２に負荷がかからないので、前カバー３７を楽に閉じることができる。特に本実施形態のように前カバー３７と下側搬送ガイド３２が連動している場合は、前カバー３７には下側搬送ガイド３２の重量も付加されるので、下方へ急激に回動しやすくなる。本実施形態では、下側搬送ガイド３２に緩衝機構５０を設けることで下側搬送ガイド３２の下方への回動が緩衝されるので、前カバー３７の開動作に快適性と高級感を付与することができる。
【００６５】
また、前カバー３７を回動させる動作によって、可動ギア５６を固定ギア５５に自動的に接近又は離間させることができるので、可動ギア５６を移動させるための部材を設ける必要がなく、部品点数の増加を抑えることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、下側搬送ガイド３２に緩衝機構５０を設けたので、支軸３６ａから離れた位置に緩衝機構５０を配置することができ、固定ギア５５として、負荷の小さいロータリーダンパーを使用しても、高い緩衝作用を発揮させることができる。したがって、固定ギア５５として、安価で小型のギア付のダンパーを使用できるので、ダンパーユニット５２の小型化とコスト低減が可能となる。なお、前カバー３７に緩衝機構５０を備えるように構成することもできるが、この場合は、前カバー３７の回動軸４１に近い位置に緩衝機構５０が配置されるので、可動ギア５６に与える負荷を大きくする必要がある。つまり、高いダンパー機能を有する固定ギアを使用する必要があるので、コストアップとなる。
【００６７】
次に、第２の実施形態に係る緩衝機構について、図１１を参照して説明する。図１１は、緩衝機構のダンパーユニットを示す正面図である。
【００６８】
第２の実施形態においては、図１１に示されるように、固定ギア５５に、アイドルギア６１を介して直列に第２の固定ギア６２が係合している。第２の固定ギア６２としても、ギア付のダンパーを使用することができる。このように固定ギアの数を増やすことで、可動ギア５６に与える負荷を大きくできるので、下側搬送ガイド３２の回動を緩衝する作用を高めることができる。
【００６９】
なお、下側搬送ガイド３２にかかる負荷を調整するためには、支軸３６ａからの緩衝機構５０の位置を変化させてもよい。ダンパーユニット５２は下側搬送ガイド３２に着脱自在に設けられているので、下側搬送ガイド３２にかかる負荷を小さくする場合には、ダンパーユニット５２を、支軸３６ａに近い位置で下側搬送ガイド３２の延設片３２ｃに装着する。そして、図４の二点鎖線に示されるように、ダンパーユニット５２の可動ギア５６に係合するように、左右側壁３３、３４に別のラック５１を形成する。この場合、下側搬送ガイド３２の回動を緩衝する作用は弱くなり、下側搬送ガイド３２の回動速度は速くなる。このように、支軸３６ａからの距離が異なる複数の位置にラック５１を形成し、ダンパーユニット５２をそれぞれのラックに係合可能なように着脱可能に設けることにより、ダンパーユニット５２と支軸３６ａとの距離を変更することができ、下側搬送ガイド３２の回動を緩衝する力を調整することができる。
【００７０】
このようにダンパーユニット５２を小型化して下側搬送ガイド３２に着脱自在とすることで、ダンパーユニット５２の位置調整が容易になり、下側搬送ガイド３２にかかる負荷を簡易に調整することができる。
【００７１】
次に、第３の実施形態に係る緩衝機構について、図１２〜図１４を参照して説明する。図１２はラックの正面図、図１３（Ａ）は第１ラック部と第２ラック部の支軸を示す正面図、図１３（Ｂ）は第２ラック部の形成範囲を示す正面図、図１４（Ａ）は第２ラック部に噛み合っている可動ギアを示し、図１４（Ｂ）は第１ラック部に噛み合っている可動ギアを示す。
【００７２】
第３の実施形態において、図１２に示されるように、ラック５１は、第１ラック部５１ａと第２ラック部５１ｂとを有している。第２ラック部５１ｂは、ラック５１の上端部に形成され、第１ラック部５１ａは、第２ラック部５１ｂよりも下方の部分に形成されている。
【００７３】
図１３（Ａ）に示されるように、第１ラック部５１ａは、回動部材３２の支軸３６ａを中心とした第１円弧Ａ１に沿って形成されている。第２ラック部５１ｂは、支軸３６ａよりも手前側（ラック５１に近接する側）に設けられる支軸３６ｘを中心として、第１円弧Ａ１と同じ半径を有する第２円弧Ａ２に沿って形成されている。第１ラック部５１ａの支軸３６ａと、第２ラック部５１ｂの支軸３６ｘとの間の距離Ｄは、一例として、０．１〜０．２ｍｍである。
【００７４】
また、図１３（Ｂ）に示されるように、第２ラック部５１ｂは、支軸３６ｘを中心とした中心角度αが３°〜６°の範囲内に形成されている。
【００７５】
このように第２ラック部５１ｂの支軸３６ｘを回動部材３２の支軸３６ａよりも手前側に設けることで、ダンパーユニット５２の可動ギア５６と第２ラック部５１ｂとの噛み合い深さ（図１４（Ａ）参照）は、第１ラック部５１ａとの噛み合い深さ（図１４（Ｂ）参照）よりも深くなる。
【００７６】
第２ラック部５１ｂはラック５１の上端部に形成されているので、下側搬送ガイド３２の上位置から下位置への回動初期の段階で、可動ギア５６が第２ラック部５１ｂと深く噛み合うことになる。つまり、可動ギア５６を第２ラック部５１ｂに深く噛み合わせて初期位置に静止させておくことができる。前述のように、ダンパーユニット５０においては、下側搬送ガイド３２の回動初期の段階で、可動ギア５６が支持部材５７の長孔内５９を相対的に上方向に移動して固定ギア５５と噛み合うようになっている。言い換えると、初期位置で静止している可動ギア５６に、下側搬送ガイド３２の回動と共に移動する固定ギア５５が噛み合うようになっている。
【００７７】
したがって、下側搬送ガイド３２の回動初期の段階で、可動ギア５６を確実に固定ギア５５に噛み合わせることができ、回動初期から下側搬送ガイド３２に負荷を与えることができる。ラック５１を下側搬送ガイド３２の支軸３６ａを中心とする円弧状に形成した場合、ラック５１の寸法精度や組み付け誤差によっては、可動ギア５６との噛み合い深さが浅くなってしまう場合があった。可動ギア５６とラック５１との噛み合い深さが浅いと、下側搬送ガイド３２の回動に伴って可動ギア５６が初期位置から移動して、回動初期の段階で可動ギア５６と固定ギア５５とが確実に噛み合わなくなってしまう場合がある。すると、回動初期では下側搬送ガイド３２に緩衝作用が働かなくなるという問題が生じる。
【００７８】
第３の実施形態では、可動ギア５６を確実に静止させておくことで、固定ギア５５と可動ギア５６とが早期に噛み合うので、下側搬送ガイド３２の回動初期から緩衝作用を発揮させることができる。なお、可動ギア５６がいったん固定ギア５５と噛み合うと、下側搬送ガイド３２の回動中は両ギアの噛合いが維持されるので、第１ラック部５１ｂは、特に可動ギア５６との噛み合い深さを深くする必要はない。
【００７９】
さらに、本発明の実施形態では、中継搬送ユニット４の下側搬送ガイド３２に緩衝機構５０を適用した場合について説明したが、プリンター１の画像形成部７を開閉するカバーや、搬送経路２１を開放するカバー等に適用することもできる。また、上端部を中心として回動する回動部材や、左右いずれかの端部を中心として回動する回動部材にも、緩衝機構５０を適用することができる。特には、回動部材の重力による下方への回転を緩衝する場合に、本発明の緩衝機構５０は有効である。また、本発明の実施形態では、装置本体３０の左右側壁３３、３４にラック５１を設け、回動部材である下側搬送ガイド３２にダンパーユニット５２を設けたが、下側搬送ガイド３２にラック５１を設け、左右側壁３３、３４にダンパーユニット５２を設けることもできる。ただし、左右側壁３３、３４にラック５１を設け、回動部材である下側搬送ガイド３２にダンパーユニット５２を設ける方が、構成が簡易で省スペース化できるので好ましい。
【００８０】
さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る回動部材の緩衝機構、中継搬送ユニット及び画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１  プリンター（画像形成装置）
３  後処理装置
４  中継搬送ユニット
３０  装置本体
３１  上側搬送ガイド
３２  下側搬送ガイド（回動部材）
３６ａ  支軸
３７  前カバー
４３  リンクアーム
５０  緩衝機構
５１  ラック
５１ａ  第１ラック部
５１ｂ  第２ラック部
５２  ダンパーユニット
５５、６２  固定ギア
５６  可動ギア
５７  支持部材
【図１】
0006540626.tif 000002
【図２】
0006540626.tif 000003
【図３】
0006540626.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006540626.tif 000006
【図６】
0006540626.tif 000007
【図７】
0006540626.tif 000008
【図８】
0006540626.tif 000009
【図９】
0006540626.tif 000010
【図１０】
0006540626.tif 000011
【図１１】
0006540626.tif 000012
【図１２】
0006540626.tif 000013
【図１３】
0006540626.tif 000014
【図１４】
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