(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め計画されたスケジュールに応じて保守作業が実施される装置について故障の予兆が検知された場合、予兆が検知された故障に対処する対処作業が複数存在し、かつ、複数の対処作業の少なくとも１つが未実施の場合に、前記予兆が検知された故障の発生が推定される推定発生時期を、前記複数の対処作業のうちの未実施の対処作業の各々について取得する取得手段と、
未実施の対処作業の前記推定発生時期が、前記スケジュールにおける前記保守作業の実施予定日以降である場合は、予定日を前記実施予定日とした前記未実施の対処作業の実施を前記スケジュールに追加し、
未実施の対処作業の前記推定発生時期が、前記スケジュールにおける前記保守作業の実施予定日より前の場合は、予定日を前記実施予定日より前とした前記未実施の対処作業の実施を前記スケジュールに追加することで前記スケジュールを更新する更新手段と、
備えたスケジュール更新装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記対処作業の対処の予定日を前記実施予定日より前とした実施を前記スケジュールに追加することで前記スケジュールを更新した場合で、かつ前記対処作業に類似する前記保守作業の実施予定日が前記対処作業の対処の予定日より先である場合、前記スケジュールにおいて前記類似する前記保守作業の実施予定日を前記対処作業の対処の予定日に変更することで前記スケジュールを更新する
請求項１記載のスケジュール更新装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記未実施の対処作業の各々について取得された、前記予兆が検知された故障の発生が推定される前記推定発生時期のうちの最も早い前記推定発生時期を、前記予兆が検知された故障の推定発生時期とすることで前記スケジュールを更新し、
前記取得手段は、前記予兆が検知された故障の推定発生時期として、前記更新手段により更新された前記推定発生時期を取得する
請求項１又は２記載のスケジュール更新装置。
【請求項４】
前記更新手段は、前記スケジュールが更新されることにより前記最も早い前記推定発生時期が変更された場合、前記スケジュールにおいて変更後の前記最も早い前記推定発生時期を前記予兆が検知された故障の推定発生時期とすることで前記スケジュールを更新する
請求項３記載のスケジュール更新装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記未実施の対処作業の各々について、取得された前記予兆が検知された故障の発生が推定される前記推定発生時期が前記スケジュールにおける保守作業の実施予定日以降である場合は、前記スケジュールにおいて前記対処作業の対処予定日を前記実施予定日のうちの最も早い前記実施予定日とすることで前記スケジュールを更新する
請求項１〜４の何れか１項記載のスケジュール更新装置。
【請求項６】
前記更新手段は、前記未実施の対処作業の各々について、取得された前記予兆が検知された故障の発生が推定される前記推定発生時期が前記スケジュールにおける保守作業の実施予定日以降である場合は、前記スケジュールにおいて前記対処作業の対処予定日を前記実施予定日のうちの前記推定発生時期に最も近い前記実施予定日とすることで前記スケジュールを更新する
請求項１〜４の何れか１項記載のスケジュール更新装置。
【請求項７】
前記更新手段は、前記未実施の対処作業の各々について、取得された前記予兆が検知された故障の発生が推定される前記推定発生時期が前記スケジュールにおける保守作業の実施予定日以降である場合は、前記スケジュールにおいて前記対処作業の対処予定日を前記実施予定日のうちの作業量が最少である前記実施予定日とすることで前記スケジュールを更新する
請求項１〜４の何れか１項記載のスケジュール更新装置。
【請求項８】
前記更新手段は、前記未実施の対処作業の各々について、取得された前記予兆が検知された故障の発生が推定される前記推定発生時期が前記スケジュールにおける保守作業の実施予定日以降である場合は、前記スケジュールにおいて前記予兆が検知された故障の発生時の前記装置への影響度が高い前記対処作業が優先されるように前記スケジュールを更新する
請求項１〜４の何れか１項記載のスケジュール更新装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜８の何れか１項記載のスケジュール更新装置を構成する各手段として機能させるためのスケジュール更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール更新装置及びスケジュール更新プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、対象機器の内部情報を取得する情報取得手段と、該情報取得手段が取得した内部情報に基づいて該対象機器が故障予兆状態であるか否かを判別する判別手段とを備えた故障予兆報知システムにおいて、上記判別手段が故障予兆状態であると判別した後における上記対象機器が故障し得る故障リスクの大きさを判定する故障リスク判定処理を行う故障リスク判定手段と、該故障リスク判定手段の判定結果を報知する報知手段とを有することを特徴とする故障予兆報知システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０９１８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、装置の保守作業のスケジュールを、予兆が検知された場合に即座に保守作業を実施する場合と比較して保守作業が効率的に行われるように更新することができるスケジュール更新装置及びスケジュール更新プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係るスケジュール更新装置は、前記取得手段は、前記予兆が検知された故障に対処する対処作業が複数存在する場合は、複数の対処作業の少なくとも１つが未実施の場合に、前記予兆が検知された故障の発生が推定される前記推定発生時期を、前記複数の対処作業のうちの未実施の対処作業の各々について取得し、前記更新手段は、前記推定発生時期が、前記スケジュールにおける前記保守作業の実施予定日以降である未実施の対処作業については、予定日を前記実施予定日とした実施を前記スケジュールに追加し、推定発生時期が、前記スケジュールにおける前記保守作業の実施予定日より前の未実施の対処作業については、予定日を前記実施予定日より前とした実施を前記スケジュールに追加することで前記スケジュールを更新する。
【０００８】
請求項２に係るスケジュール更新装置は、請求項１記載の発明において、前記更新手段は、前記対処作業の対処の予定日を前記実施予定日より前とした実施を前記スケジュールに追加することで前記スケジュールを更新した場合で、かつ前記対処作業に類似する前記保守作業の実施予定日が前記対処作業の対処の予定日より先である場合、前記スケジュールにおいて前記類似する前記保守作業の実施予定日を前記対処作業の対処の予定日に変更することで前記スケジュールを更新する。
【０００９】
請求項３に係るスケジュール更新装置は、請求項１又は２記載の発明において、前記更新手段は、前記未実施の対処作業の各々について取得された、前記予兆が検知された故障の発生が推定される前記推定発生時期のうちの最も早い前記推定発生時期を、前記予兆が検知された故障の推定発生時期とすることで前記スケジュールを更新し、前記取得手段は、前記予兆が検知された故障の推定発生時期として、前記更新手段により更新された前記推定発生時期を取得する。
【００１０】
請求項４に係るスケジュール更新装置は、請求項３記載の発明において、前記更新手段は、前記スケジュールが更新されることにより前記最も早い前記推定発生時期が変更された場合、前記スケジュールにおいて変更後の前記最も早い前記推定発生時期を前記予兆が検知された故障の推定発生時期とすることで前記スケジュールを更新する。
【００１１】
請求項５に係るスケジュール更新装置は、請求項１〜４の何れか１項記載の発明において、前記更新手段は、前記未実施の対処作業の各々について、取得された前記予兆が検知された故障の発生が推定される前記推定発生時期が前記スケジュールにおける保守作業の実施予定日以降である場合は、前記スケジュールにおいて前記対処作業の対処予定日を前記実施予定日のうちの最も早い前記実施予定日とすることで前記スケジュールを更新する。
【００１２】
請求項６に係るスケジュール更新装置は、請求項１〜４の何れか１項記載の発明において、前記更新手段は、前記未実施の対処作業の各々について、取得された前記予兆が検知された故障の発生が推定される前記推定発生時期が前記スケジュールにおける保守作業の実施予定日以降である場合は、前記スケジュールにおいて前記対処作業の対処予定日を前記実施予定日のうちの前記推定発生時期に最も近い前記実施予定日とすることで前記スケジュールを更新する。
【００１３】
請求項７に係るスケジュール更新装置は、請求項１〜４の何れか１項記載の発明において、前記更新手段は、前記未実施の対処作業の各々について、取得された前記予兆が検知された故障の発生が推定される前記推定発生時期が前記スケジュールにおける保守作業の実施予定日以降である場合は、前記スケジュールにおいて前記対処作業の対処予定日を前記実施予定日のうちの作業量が最少である前記実施予定日とすることで前記スケジュールを更新する。
【００１４】
請求項８に係るスケジュール更新装置は、請求項１〜４の何れか１項記載の発明において、前記更新手段は、前記未実施の対処作業の各々について、取得された前記予兆が検知された故障の発生が推定される前記推定発生時期が前記スケジュールにおける保守作業の実施予定日以降である場合は、前記スケジュールにおいて前記予兆が検知された故障の発生時の前記装置への影響度が高い前記対処作業が優先されるように前記スケジュールを更新する。
【００１５】
請求項９に係るスケジュール更新プログラムは、コンピュータを、請求項１〜８の何れか１項に記載のスケジュール更新装置を構成する各手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、９の発明によれば、装置の保守作業のスケジュールを、予兆が検知された故障に対処する全ての対処作業を同時に実施する場合と比較して保守作業が効率的に行われるように更新することができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、装置の保守作業のスケジュールを、対処作業の種類に関わらず全ての対処作業を同時に実施する場合と比較して保守作業が効率的に行われるように更新することができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、複数の対処作業について、故障の発生が推定される推定発生時期を考慮せずに故障の予兆を検知する場合と比較して、故障の予兆を精度良く検知することができる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、装置の保守作業のスケジュールを更新した場合に故障の発生が推定される推定発生時期を更新しない場合と比較して、故障の予兆を精度良く検知することができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、装置の保守作業のスケジュールを、予兆を検知した故障に対処する対処作業を最も早い定期メンテナンス以外の定期メンテナンスの実施予定日とする場合と比較して、故障の発生を早期に防止するように更新することができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、装置の保守作業のスケジュールを、予兆が検知された故障に対処する対処作業を、故障の発生が推定される推定発生時期の直前の定期メンテナンス以外の定期メンテナンスの実施予定日とする場合と比較して、保守作業の回数を少なく抑えるように更新することができる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、装置の保守作業のスケジュールを、予兆が検知された故障に対処する対処作業を、作業量が最少である定期メンテナンス以外の定期メンテナンスの実施予定日とする場合と比較して、各々の定期メンテナンスの実施作業日における保守作業の負荷を平準化させるように更新することができる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、装置の保守作業のスケジュールを、故障の発生時の装置への影響度を考慮せずに対処作業の対処の予定日を決定する場合と比較して、重大な故障の発生を事前に回避するように更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係るスケジュール更新装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るスケジュール更新装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】実施形態に係る故障予兆テーブルの更新前の一例を示す模式図である。
【図３Ｂ】実施形態に係る故障予兆テーブルの更新後の一例を示す模式図である。
【図４】実施形態に係る保守作業テーブルの一例を示す模式図である。
【図５】実施形態に係る作業量テーブルの情報の一例を示す模式図である。
【図６】実施形態に係るポリシーテーブルの一例を示す模式図である。
【図７Ａ】実施形態に係る保守作業スケジュールテーブルの更新前の一例を示す模式図である。
【図７Ｂ】実施形態に係る保守作業スケジュールテーブルの更新後の一例を示す模式図である。
【図８】実施形態に係る更新処理のプログラムの流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る第１処理のプログラムのサブルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る第２処理のプログラムのサブルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る第３処理のプログラムのサブルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る第４処理のプログラムのサブルーチンの流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本実施形態に係るスケジュール更新装置について説明する。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態に係るスケジュール更新装置（以下、単に「更新装置」ともいう。）１０は、装置全体を制御するコントローラ１２を備えている。また、コントローラ１２は、後述する更新処理を含む各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１４、及び、ＣＰＵ１４の処理に使用されるプログラム及び各種情報を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）１６を備えている。また、コントローラ１２は、ＣＰＵ１４の作業領域として一時的に各種データを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１８、及び、ＣＰＵ１４の処理に使用される各種情報を記憶する不揮発性メモリ２０を備えている。更に、コントローラ１２は、更新装置１０に接続された外部装置に対するデータの入出力を行うＩ／Ｏインタフェース２２を備えている。Ｉ／Ｏインタフェース２２には、ユーザにより操作される操作部２４、各種情報を表示する表示部２６、及び、外部装置との通信を行う通信部２８が接続されている。
【００２９】
一般的な画像形成装置において故障の予兆（以下、「故障予兆」ともいう。）が検知された場合には、その都度、予兆が検知された故障に対処するための保守作業である対処作業が実施される。しかしながら、故障予兆が検知される毎に対処作業を行う場合には、その都度、画像形成装置の運用を停止させるため、計画通りに印刷ジョブが実行されなかったり、操作者の作業効率が低下したり、画像形成装置の稼動率が低下したりする場合がある。
【００３０】
なお、ここでいう画像形成装置における故障予兆とは、トナーがなくなる、部品の故障が発生する、印刷用紙がなくなる等といった、画像形成装置が自己回復されない状態となって作業員の介入によって修復する必要性が発生する事象の予兆である。
【００３１】
一方、一般的な画像形成装置において、例えば月毎、曜日毎等、予め計画されたスケジュールに応じて保守作業を実施する定期メンテナンスが実施されている。
【００３２】
そこで、本実施形態に係る更新装置１０は、故障予兆が発生した際に、予兆が検知された故障に対処する対処作業のうち、延期可能な対処作業については、既に登録されている定期メンテナンスの実施予定日に新たな保守作業として組み込む。これにより、予兆が検知された故障に対処する保守作業が効率的に行われる。
【００３３】
すなわち、更新装置１０は、予め計画されたスケジュールに応じて保守作業が実施される画像形成装置について故障の予兆が検知されたとする。この場合、更新装置１０は、予兆が検知された故障に対処する対処作業が未実施の場合に、予兆が検知された故障の発生が推定される推定発生時期を取得する。また、更新装置１０は、未実施の対処作業の推定発生時期がスケジュールにおける保守作業の実施予定日以降である場合は、予定日を実施予定日とした未実施の対処作業の実施をスケジュールに追加する更新を行う。
【００３４】
また、更新装置１０は、未実施の対処作業の推定発生時期がスケジュールにおける保守作業の実施予定日より前の場合は、予定日を実施予定日より前とした未実施の対処作業の実施を臨時メンテナンスとしてスケジュールに追加する更新を行う。
【００３５】
不揮発性メモリ２０には、保守作業のスケジュールを更新するための情報として、故障予兆テーブル２０Ａ、保守作業テーブル２０Ｂ、作業量テーブル２０Ｃ、ポリシーテーブル２０Ｄ、及び保守作業スケジュールテーブル２０Ｅが記憶されている。
【００３６】
故障予兆テーブル２０Ａには、一例として図３Ａに示すように、故障予兆ＩＤ、故障予兆名称、及び、故障の発生が推定される時期を示す推定発生時期が各々対応付けられて記憶されている。
【００３７】
保守作業テーブル２０Ｂには、一例として図４に示すように、保守作業ＩＤ、作業名称、保守作業が必要となる故障予兆ＩＤ、保守作業が必要となる故障の推定発生時期、及び、故障発生時の装置への影響度が各々対応付けられて記憶されている。
【００３８】
作業量テーブル２０Ｃには、一例として図５に示すように、定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日、及び、定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの作業量が各々対応付けられて記憶されている。なお、保守作業のスケジュールが更新される毎に、定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの各々の実施予定日の作業量が計算し直され、作業量テーブル２０Ｃが更新される。
【００３９】
ポリシーテーブル２０Ｄには、一例として図６に示すように、ポリシーＩＤ、ポリシー内容、及び、何れのポリシーが選択されているかを表す選択が各々対応付けられて記憶されている。なお、上記選択の項目では、選択されているポリシーには１が設定され、選択されていないポリシーには０が設定される。
【００４０】
本実施形態では、予め定めた複数のポリシーとして、下記の第１ポリシー乃至第４ポリシーが登録されている。
（１）第１ポリシー（前倒し）
対処作業を定期メンテナンスに組み込む際、実施予定日が最も早い定期メンテナンスから順に対処作業を組み込む。
（２）第２ポリシー（先送り）
対処作業を定期メンテナンスに組み込む際、実施予定日が故障の推定発生時期に最も近い定期メンテナンスから順に対処作業を組み込む。
（３）第３ポリシー（平準化）
対処作業を定期メンテナンスに組み込む際、各々の定期メンテナンスの実施予定日の作業量が均等になるように対処作業を組み込む。
（４）第４ポリシー（影響度大優先）
対処作業を定期メンテナンスに組み込む際、故障が発生した場合の当該故障の画像形成装置への影響度が高い対処作業が優先されるように対処作業を組み込む。
【００４１】
本実施形態に係る更新装置１０は、保守作業のスケジュールを更新する際、上述した複数のポリシーの中から選択されたポリシーに従って、保守作業のスケジュールを更新する。
【００４２】
保守作業スケジュールテーブル２０Ｅには、一例として図７Ａに示すように、実施ＩＤ、実施される保守作業の種類、実施予定日、及び、実施される保守作業の保守作業ＩＤが各々対応付けられて記憶されている。なお、保守作業の種類には、予め計画された定期メンテナンスである場合は「定期」が設定され、予兆が検知された故障に対処するための臨時メンテナンスである場合には「臨時」が設定される。
【００４３】
また、不揮発性メモリ２０には、上述した各種テーブルの他に、故障予兆と、当該故障予兆に対応する故障に対処する対処作業とが各々対応付けられた対応情報が予め記憶されている。また、各々の故障予兆には、推定発生時期が対応付けられて記憶されている。一方、各々の対処作業には、当該対処作業を行わなかった場合に故障の発生が推定される推定発生時期が対応付けられて記憶されている。そして、故障予兆の推定発生時期は、故障予兆に対応付けられた対処作業の推定発生時期のうちの最も早い推定発生時期となるように逐次更新される。また、各々の対処作業には、上述した影響度を示す情報が対応付けられている。本実施形態では、故障予兆が検知された場合に、この対応情報から、予兆が検知された故障に対処する対処作業が取得されると共に、必要に応じて、当該対処作業の推定発生時期、影響度等が取得される。
【００４４】
また、不揮発性メモリ２０には、類似する保守作業が、例えば、類似グループＡ＝｛保守作業Ａ，保守作業Ｂ，保守作業Ｃ｝のように、相互に対応付けられた類似情報が記憶されている。この類似情報により、各々の保守作業が、他の各々の保守作業に類似しているか否かが判定される。本実施形態では、上述したように、類似する保守作業が相互に対応付けられた類似情報を記憶しているが、これに限らない。例えば、不揮発性メモリ２０において、各々の保守作業を、類似する保守作業を示す属性情報を付加した状態で記憶しておき、この属性情報に基づいて、各々の保守作業が、他の各々の保守作業に類似しているか否かが判定されても良い。
【００４５】
また、本実施形態に係る更新装置１０は、図２に示すように、予兆検知部３０、保守作業抽出部３２、算出部３４、保守作業スケジュール部３６、表示制御部３８を備えている。
【００４６】
予兆検知部３０は、画像形成装置の故障予兆を検知し、検知した故障予兆に故障予兆ＩＤを付し、検知した故障予兆の故障予兆名称、検知した故障予兆に応じた故障の推定発生時期とともに故障予兆テーブル２０Ａに登録する。本実施形態では、画像形成装置の各部で発生し得る故障について、故障予兆とされる事象及び当該故障予兆が予め設定され不揮発性メモリ２０に記憶されている。そして、画像形成装置の各部は、故障予兆とされる事象が発生した場合に、予兆検知部３０に対して、発生した故障予兆を示す故障予兆通知を通知する。予兆検知部３０は、画像形成装置の各部から故障予兆通知を受信することにより、画像形成装置の故障予兆を検知する。なお、故障予兆の推定発生時期は、上述したように、故障予兆に応じた故障に対処するための保守作業である対処作業の推定発生時期のうちの最も早い推定発生時期となるように登録される。
【００４７】
保守作業抽出部３２は、取得手段の一例であり、故障予兆テーブル２０Ａに登録された故障予兆に応じた故障に対処するための保守作業である対処作業を抽出し、抽出した各々の対処作業であって未実施の対処作業を保守作業テーブル２０Ｂに登録する。なお、本実施形態では、保守作業抽出部３２は、上述した対応情報に基づき、故障予兆テーブル２０Ａに登録された故障予兆に応じた故障に対処するための対処作業を取得し、取得した対処作業であって未実施の対処作業を保守作業テーブル２０Ｂに登録する。
【００４８】
算出部３４は、更新手段の一例であり、保守作業テーブル２０Ｂに登録された各々の保守作業について、保守作業の実施予定日と、他の保守作業の実施予定日とが、保守作業を行わなかった場合に発生する故障の故障予兆の推定発生時期に及ぼす影響を算出する。また、算出部３４は、算出結果を保守作業スケジュール部３６に送信する。具体的には、算出部３４は、保守作業の実施予定日を変更することにより故障予兆に応じた故障の推定発生時期に変更が発生するか否かを判定する。そして、算出部３４は、故障予兆に応じた故障の推定発生時期に変更が発生する場合に、変更後の推定発生時期を、故障予兆に応じた故障の推定発生時期に及ぼす影響として算出する。
【００４９】
保守作業スケジュール部３６は、更新手段の一例であり、算出部３４による算出結果を受け、選択されているポリシーに従い、保守作業テーブル２０Ｂに登録された保守作業をスケジュールに組み込み、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅを更新する。具体的には、保守作業スケジュール部３６は、保守作業の推定発生時期がスケジュールにおける最も早い保守作業の実施予定日以降である場合は、予定日を定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日とした保守作業の実施をスケジュールに追加する。また、保守作業スケジュール部３６は、保守作業の推定発生時期がスケジュールにおける最も早い保守作業の実施予定日より前の場合は、予定日を定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日より前とした保守作業の実施をスケジュールに追加する。
【００５０】
表示制御部３８は、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに登録されている内容を表示部２６に表示させる。
【００５１】
ここで、図３Ａ、図３Ｂ、図４、図７Ａ、図７Ｂに示した各種テーブルを用いて、各々の保守作業の対処予定日を設定してスケジュールを更新する場合の更新方法の具体例（１）乃至（５）を示す。なお、具体例（１）乃至（５）では、第３ポリシーが選択されているものとする。また、具体例（１）乃至（５）の基準日が「２０１５／３／１５」であるとする。
【００５２】
（１）図３Ａに示すように、予兆検知部３０により故障予兆ＩＤ「１００００１」の故障予兆「部品Ｚ故障」（故障発生時期：２０１５／５／１２）が検知されたとする。この場合、図４に示すように、保守作業抽出部３２により保守作業ＩＤ「２００００１」の保守作業（「部品Ｚ交換」）が保守作業テーブル２０Ｂに登録される。
【００５３】
故障予兆ＩＤ「１００００１」の故障予兆の推定発生時期「２０１５／５／１２」は、最も早い定期メンテナンスである実施ＩＤ「３００００１」の定期メンテナンスの実施予定日「２０１５／４／１５」よりも後である。そのため、図７Ａに示すように、保守作業ＩＤ「２００００１」の保守作業は、実施予定日「２０１５／４／１５」の定期メンテナンスに追加される。
【００５４】
（２）図３Ａに示すように、予兆検知部３０により故障予兆ＩＤ「１００００２」の故障予兆（推定発生時期：２０１５／７／２０）が検知されたとする。この場合、保守作業抽出部３２により４つの保守作業が抽出され、図４に示すように、保守作業ＩＤ「２００００２」乃至「２００００５」の保守作業が保守作業テーブル２０Ｂに登録される。
【００５５】
また、図７Ａに示すように、故障予兆ＩＤ「１００００２」の故障予兆の推定発生時期「２０１５／７／２０」までに実施ＩＤ「３００００１」乃至「３００００４」の４回の定期メンテナンスが実施される。そこで、図７Ａに示すように、例えば、保守作業ＩＤ「２００００２」及び「２００００３」の保守作業は、実施ＩＤ「３００００２」の定期メンテナンスに割り当てられる。また、例えば、保守作業ＩＤ「２００００４」及び「２００００５」の保守作業は、実施ＩＤ「３００００３」の作業実施に割り当てられる。その結果、故障予兆ＩＤ「１００００２」に応じた故障に対処するための４つの保守作業は、２回の定期メンテナンスの実施予定日に分けられて実施されるようにスケジュールが更新される。
【００５６】
（３）図３Ａに示すように、予兆検知部３０により故障予兆ＩＤ「１００００３」の故障予兆 (推定発生時期：２０１５／８／１０）が検出されたとする。この場合、保守作業抽出部３２により３つの保守作業が抽出され、図４に示すように、保守作業ＩＤ「２００００６」乃至「２００００８」の保守作業が保守作業テーブル２０Ｂに登録される。
【００５７】
図７Ａに示すように、故障予兆の推定発生時期「２０１５／８／１０」までに実施ＩＤ「３００００１」乃至「３００００４」の４回の定期メンテナンスが実施される。ここで、それらの定期メンテナンスに既に登録されている保守作業には、保守作業テーブル２０Ｂに登録された保守作業に類似した保守作業が含まれている場合がある。例えば、保守作業ＩＤ「２００００６」の保守作業（「画質調整Ｃ」）は、定期メンテナンスに既に登録されている保守作業ＩＤ「２００００３」の保守作業（「画質調整Ｂ」）に類似しているとする。その場合、図７Ａに示すように、保守作業ＩＤ「２００００６」の保守作業は、保守作業ＩＤ「２００００３」の保守作業が登録されている実施ＩＤ「３００００２」の定期メンテナンスに割り当てられる。また、例えば、保守作業ＩＤ「２００００７」の保守作業（「ドラム２交換」）は、定期メンテナンスに既に登録されている保守作業ＩＤ「２００００５」の保守作業（「ドラム１交換」）に類似しているとする。その場合、図７Ａに示すように、保守作業ＩＤ「２００００７」の保守作業は、保守作業ＩＤ「２００００５」の保守作業が登録されている実施ＩＤ「３００００３」の定期メンテナンスに割り当てられる。また、保守作業ＩＤ「２００００８」の保守作業（「部品Ｙ交換」）に類似した保守作業が定期メンテナンスに登録されていないとする。その場合、保守作業ＩＤ「２００００８」の保守作業（「部品Ｙ交換」）は、図７Ａに示すように、選択されているポリシーに従って、例えば、実施ＩＤ「３００００４」の定期メンテナンスに割り当てられる。
【００５８】
（４）図３Ａに示すように、予兆検知部３０により故障予兆ＩＤ「１００００４」の故障予兆（推定発生時期：２０１５／４／１３）が検出されたとする。この場合、図４に示すように、保守作業抽出部３２により保守作業ＩＤ「２００００９」の保守作業（「トナー（Ｋ）補充」）が保守作業テーブル２０Ｂに登録される。
【００５９】
図７Ａに示すように、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅには、故障予兆ＩＤ「１００００４」の故障予兆の推定発生時期「２０１５／４／１３」までに定期メンテナンスは登録されていない。そこで、保守作業スケジュール部３６は、図７Ａに示すように、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに、臨時メンテナンスとして実施ＩＤ「３００００６」の作業実施を新たに追加して、その実施予定日を最も早い実施可能日である「２０１５／４／１０」とする。そして、図７Ａに示すように、保守作業ＩＤ「２００００９」の保守作業は、実施ＩＤ「３００００６」の臨時メンテナンスに割り当てられる。
【００６０】
なお、本実施形態でいう実施可能日とは、物理的に保守作業が可能な日であり、例えば、保守作業を行う会社の営業日、保守作業を行う作業員が対応可能な日等である。
【００６１】
また、この段階では、図７Ａに示すように、保守作業ＩＤ「２００００１」の保守作業（「部品Ｚ交換」）は、実施ＩＤ「３００００１」の定期メンテナンス（実施予定日:２０１５／４／１５）に割り当てられている。しかし、図７Ｂに示すように、保守作業ＩＤ「２００００１」の保守作業は、実施ＩＤ「３００００１」の定期メンテナンスより先に実施される実施ＩＤ「３００００６」の臨時メンテナンスに再割り当てされる。
【００６２】
（５）図３Ａに示すように、予兆検知部３０により故障予兆ＩＤ「１００００５」の故障予兆(推定発生時期：２０１５／３／３１）が検出されたとする。この場合、図４に示すように、保守作業抽出部３２により保守作業ＩＤ「２０００１０」の保守作業（「部品Ｘ１交換」）、及び保守作業ＩＤ「２０００１１」の保守作業（「部品Ｘ２交換」）が保守作業テーブル２０Ｂに登録される。
【００６３】
図７Ａに示すように、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅには、故障予兆の推定発生時期「２０１５／３／３１」までに定期メンテナンスは登録されていない。ここで、図４に示すように、保守作業ＩＤ「２０００１０」の保守作業の推定発生時期は「２０１５／３／３１」であるが、保守作業ＩＤ「２０００１１」の保守作業の推定発生時期は「２０１５／４／２２」である。算出部３４は、保守作業テーブル２０Ｂに登録された保守作業ＩＤ「２０００１０」及び「２０００１１」の保守作業のうち保守作業ＩＤ「２０００１０」の保守作業を推定発生時期「２０１５／３／３１」までに完了したことを想定する。算出部３４は、その場合に、図３Ｂに示すように、故障予兆ＩＤ「１００００５」の故障予兆の推定発生時期を「２０１５／４／２２」まで延期可能であることを算出する。
【００６４】
そこで、保守作業スケジュール部３６は、図７Ａに示すように、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに、臨時メンテナンスとして実施ＩＤ「３００００７」の作業実施を新たに追加して、その実施予定日を最も早い実施可能日である「２０１５／３／２７」とする。そして、図７Ａに示すように、保守作業ＩＤ「２０００１０」の保守作業は臨時メンテナンスである実施ＩＤ「３００００７」の臨時メンテナンスに割り当てられる。また、保守作業ＩＤ「２０００１１」の保守作業は、例えば、定期メンテナンスである実施ＩＤ「３００００１」の定期メンテナンスに割り当てられる。また、保守作業スケジュール部３６は、図３Ｂに示すように、故障予兆テーブル２０Ａにおいて、故障予兆ＩＤ「１００００５」の故障予兆の推定発生時期を「２０１５／４／２２」に更新する。
【００６５】
次に、本実施形態に係る更新装置１０のＣＰＵ１４が実行する更新処理を行う際の処理の流れを、図８乃至図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６６】
図８は、更新処理の全体の流れを示すフローチャートである。また、図９は、更新処理の実行時に実行されるサブルーチンである第１処理の流れを示すフローチャートであり、図１０は、更新処理の実行時に実行されるサブルーチンである第２処理の流れを示すフローチャートである。また、図１１は、更新処理の実行時に実行されるサブルーチンである第３処理の流れを示すフローチャートであり、図１２は、更新処理の実行時に実行されるサブルーチンである第４処理の流れを示すフローチャートである。
【００６７】
なお、本実施形態では、更新処理のプログラムは予め不揮発性メモリ２０に記憶されているが、これに限らない。例えば、更新処理のプログラムは、外部装置から通信部２８を介して受信して実行されても良い。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された更新処理のプログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブ等でＩ／Ｏインタフェース２２を介して読み込まれることにより、更新処理が実行されるようにしてもよい。
【００６８】
本実施形態では、更新処理のプログラムは、更新装置１０が稼働している間、一定期間（例えば、０．１秒）が経過する毎に実行されるが、実行されるタイミングはこれに限らず、操作部２４により実行の指示が入力された場合に実行されても良い。
【００６９】
ステップＳ１０１では、予兆検知部３０が、故障予兆が発生したか否かを判定する。本実施形態では、予兆検知部３０が、画像形成装置の各部から故障予兆情報を受信した場合に故障予兆が発生したと判定する。ステップＳ１０１で故障予兆が発生したと判定した場合（Ｓ１０１，Ｙ）はステップＳ１０３に移行し、故障予兆が発生していないと判定した場合（Ｓ１０１，Ｎ）は本更新処理のプログラムの実行を終了する。
【００７０】
ステップＳ１０３では、予兆検知部３０が、発生した故障予兆に関する故障予兆情報を取得する。本実施形態では、予兆検知部３０は、画像形成装置の各部から受信した故障予兆情報に基づき、故障予兆情報として、発生した故障予兆の故障予兆名称及び推定発生時期を取得する。そして、予兆検知部３０が、発生した故障予兆に故障予兆ＩＤを付し、発生した故障予兆の故障予兆名称及び推定発生時期を故障予兆ＩＤに対応付けて故障予兆テーブル２０Ａに登録する。
【００７１】
ステップＳ１０５では、保守作業抽出部３２が、予兆が検知された故障に対処するための保守作業を抽出し、保守作業テーブル２０Ｂに登録する。本実施形態では、保守作業抽出部３２が、上述した対応情報から、発生した故障予兆に対応する保守作業を抽出する。
【００７２】
ステップＳ１０７では、保守作業スケジュール部３６が、現在選択されているポリシーを取得する。本実施形態では、保守作業スケジュール部３６が、ポリシーテーブル２０Ｄから、現在選択されているポリシーを取得するが、ポリシーの取得方法はこれに限らない。例えば、保守作業スケジュール部３６が、選択可能な複数のポリシーを表示部２６に表示し、ユーザに操作部２４を用いて選択させ、選択されたポリシーを取得しても良い。
【００７３】
ステップＳ１０９では、保守作業スケジュール部３６が、選択されているポリシーが第１ポリシーであるか否かを判定する。ステップＳ１０９で選択されているポリシーが第１ポリシーであると判定した場合（Ｓ１０９，Ｙ）はステップＳ１１１に移行し、第１ポリシーでないと判定した場合（Ｓ１０９，Ｎ）はステップＳ１１３に移行する。
【００７４】
ステップＳ１１１では、保守作業スケジュール部３６が、第１ポリシーに従って保守作業のスケジュールを更新する第１処理を行う。なお、第１処理については後述する。
【００７５】
ステップＳ１１３では、保守作業スケジュール部３６が、選択されているポリシーが第２ポリシーであるか否かを判定する。ステップＳ１１３で選択されているポリシーが第２ポリシーであると判定した場合（Ｓ１１３，Ｙ）はステップＳ１１５に移行し、第２ポリシーでないと判定した場合（Ｓ１１３，Ｎ）はステップＳ１１７に移行する。
【００７６】
ステップＳ１１５では、保守作業スケジュール部３６が、第２ポリシーに従って保守作業のスケジュールを更新する第２処理を行う。なお、第２処理については後述する。
【００７７】
ステップＳ１１７では、保守作業スケジュール部３６が、選択されているポリシーが第３ポリシーであるか否かを判定する。ステップＳ１１７で選択されているポリシーが第３ポリシーであると判定した場合（Ｓ１１７，Ｙ）はステップＳ１１９に移行し、第３ポリシーでないと判定した場合（Ｓ１１７，Ｎ）、すなわち第４ポリシーであると判定した場合はステップＳ１２１に移行する。
【００７８】
ステップＳ１１９では、保守作業スケジュール部３６が、第３ポリシーに従って保守作業のスケジュールを更新する第３処理を行う。なお、第３処理については後述する。
【００７９】
ステップＳ１２１では、保守作業スケジュール部３６が、第４ポリシーに従って保守作業のスケジュールを更新する第４処理を行う。なお、第４処理については後述する。
【００８０】
ここで、保守作業スケジュール部３６が第１処理を行う際のサブルーチンの流れを、図９に示すフローチャートを参照して説明する。なお、第１処理は、保守作業を前倒しで行うことを目的とした第１ポリシーに従って行われる。第１処理は、新たな保守作業を定期メンテナンスに組み込む際、最も早い定期メンテナンスから順に保守作業を組み込む処理である。
【００８１】
ステップＳ２０１では、保守作業スケジュール部３６が、定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日を取得する。本実施形態では、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに既に登録されている定期メンテナンス又は臨時メンテナンスのうち、日付が最も近い定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日を取得する。
【００８２】
ステップＳ２０３では、保守作業スケジュール部３６が、予兆が検知された故障に対処するための保守作業である対処作業の各々の推定発生時期を取得する。例えば、故障予兆ＩＤ「１００００２」の故障予兆が発生した場合には、保守作業ＩＤ「２００００２」乃至「２００００５」の保守作業の各々の推定発生時期を取得する。
【００８３】
ステップＳ２０５では、保守作業スケジュール部３６が、推定発生時期を取得した対処作業のうちの１つの対処作業を選択する。
【００８４】
ステップＳ２０７では、保守作業スケジュール部３６が、実施予定日が最も早い定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日が、ステップＳ２０５で選択した対処作業の推定発生時期以前であるか否かを判定する。ステップＳ２０７で実施予定日が対処作業の推定発生時期以前であると判定した場合（Ｓ２０７，Ｙ）はステップＳ２０９に移行し、実施予定日が対処作業の推定発生時期以前でないと判定した場合（Ｓ２０７，Ｎ）はステップＳ２１１に移行する。
【００８５】
ステップＳ２０９では、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ２０５で選択した対処作業の対処予定日を、最も早い定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日とする。なお、最も早い定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日に対処作業を追加すると、当該実施予定日の作業量が作業可能な量を超えてしまう場合は、対処作業の対処予定日を、次に早い定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日とする。
【００８６】
ステップＳ２１１では、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ２０５で選択した対処作業の対処予定日を、ステップＳ２０５で選択した対処作業の推定発生時期より前の日であって、定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日以外の日とする。本実施形態では、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ２０５で選択した対処作業の対処予定日を、最も早い実施可能日とする。
【００８７】
ステップＳ２１３では、保守作業スケジュール部３６が、選択した対処作業に類似する保守作業があるか否かを確認するために、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに既に登録されている定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの保守作業を取得する。本実施形態では、実施予定日が、選択した対処作業の対処予定日以降の保守作業を取得する。
【００８８】
ステップＳ２１５では、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ２１３で取得した保守作業の中に、ステップＳ２０５で選択した対処作業に類似する保守作業が含まれているか否かを判定する。本実施形態では、上述した類似情報に基づいて、ステップＳ２１３で取得した保守作業の中に、ステップＳ２０５で選択した対処作業に対応付けられた保守作業がある場合に、類似する保守作業があると判定する。ステップＳ２１５で、取得した保守作業の中に、選択した対処作業に類似する保守作業が含まれていると判定した場合（Ｓ２１５，Ｙ）はステップＳ２１７に移行し、取得した保守作業の中に、選択した対処作業に類似する保守作業が含まれていないと判定した場合（Ｓ２１５，Ｎ）はステップＳ２１９に移行する。
【００８９】
ステップＳ２１７では、保守作業スケジュール部３６が、選択した対処作業に類似する保守作業の実施予定日を、選択した対処作業の対処予定日に変更する。
【００９０】
ステップＳ２１９では、保守作業スケジュール部３６が、推定発生時期を取得した対処作業のうち、ステップＳ２０５で選択されていない対処作業があるか否かを判定する。ステップＳ２１９で選択されていない対処作業があると判定した場合（Ｓ２１９，Ｙ）はステップＳ２０５に戻り、ステップＳ２０５で選択されていない対処作業を選択し、再びステップＳ２０７乃至Ｓ２１９の処理を行う。ステップＳ２１９で選択されていない対処作業がないと判定した場合（Ｓ２１９，Ｎ）、すなわち全ての対処作業についてステップＳ２０７乃至Ｓ２１９の処理を行った場合は本第１処理を終了し、図８のステップＳ１２３に移行する。
【００９１】
次に、保守作業スケジュール部３６が第２処理を行う際のサブルーチンの流れを、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、第２処理は、保守作業を先送りで行うことを目的とした第２ポリシーに従って行われる。第２処理は、新たな保守作業を定期メンテナンスに組み込む際、故障の推定発生時期に近い定期メンテナンスから順に保守作業を組み込む処理である。
【００９２】
ステップＳ３０１では、保守作業スケジュール部３６が、定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日を取得する。本実施形態では、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに既に登録されている定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの各々の実施予定日を取得する。
【００９３】
ステップＳ３０３では、ステップＳ２０３と同様に、保守作業スケジュール部３６が、予兆が検知された故障に対処するための保守作業である対処作業の各々の推定発生時期を取得する。
【００９４】
ステップＳ３０５では、ステップＳ２０５と同様に、保守作業スケジュール部３６が、推定発生時期を取得した対処作業のうちの１つの対処作業を選択する。
【００９５】
ステップＳ３０７では、ステップＳ２０７と同様に、保守作業スケジュール部３６が、実施予定日が最も早い定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日が、ステップＳ３０５で選択した対処作業の推定発生時期以前であるか否かを判定する。ステップＳ３０７で実施予定日が対処作業の推定発生時期以前であると判定した場合（Ｓ３０７，Ｙ）はステップＳ３０９に移行し、実施予定日が対処作業の推定発生時期以前でないと判定した場合（Ｓ３０７，Ｎ）はステップＳ３１１に移行する。
【００９６】
ステップＳ３０９では、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ３０５で選択した対処作業の対処予定日を、当該対処作業の推定発生時期の直前の定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日とする。本実施形態でいう対処作業の推定発生時期の直前の定期メンテナンス又は臨時メンテナンスとは、実施予定日が対処作業の推定発生時期より前で、かつ実施予定日が対処作業の推定発生時期に最も近い定期メンテナンス又は臨時メンテナンスである。例えば、保守作業ＩＤ「２００００２」の保守作業が対処作業であるとする。この場合、対処作業の推定発生時期が２０１５／７／２０である。そのため、対処作業の対処予定日を、定期メンテナンス又は臨時メンテナンスのうち、実施予定日が推定発生時期より前で、かつ推定発生時期に最も近い実施ＩＤ「３００００４」の定期メンテナンスの実施予定日２０１５／７／１５とする。なお、対処作業の推定発生時期の直前の定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日に対処作業を追加すると、当該実施予定日の作業量が作業可能な量を超えてしまう場合がある。この場合、対処作業の対処予定日を、推定発生時期に次に近い定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日とする。
【００９７】
ステップＳ３１１では、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ３０５で選択した対処作業の対処予定日を、ステップＳ３０５で選択した対処作業の推定発生時期より前の日であって、実施予定日以外の日とする。本実施形態では、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ３０５で選択した対処作業の対処予定日を、当該対処作業の推定発生時期より前で、かつ推定発生時期に最も近い実施可能日とする。
【００９８】
ステップＳ３１３では、ステップＳ２１３と同様に、保守作業スケジュール部３６が、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに既に登録されている定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの保守作業を取得する。本実施形態では、実施予定日が、選択した対処作業の対処予定日以降の保守作業を取得する。
【００９９】
ステップＳ３１５では、ステップＳ２１５と同様に、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ３１３で取得した保守作業の中に、ステップＳ３０５で選択した対処作業に類似する保守作業が含まれているか否かを判定する。ステップＳ３１５で、取得した保守作業の中に、選択した対処作業に類似する保守作業が含まれていると判定した場合（Ｓ３１５，Ｙ）はステップＳ３１７に移行し、取得した保守作業の中に、選択した対処作業に類似する保守作業が含まれていないと判定した場合（Ｓ３１５，Ｎ）はステップＳ３１９に移行する。
【０１００】
ステップＳ３１７では、ステップＳ２１７と同様に、保守作業スケジュール部３６が、選択した対処作業に類似する保守作業の実施予定日を、選択した対処作業の対処予定日に変更する。
【０１０１】
ステップＳ３１９では、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ３０５で選択されていない対処作業があるか否かを判定する。ステップＳ３１９で選択されていない対処作業があると判定した場合（Ｓ３１９，Ｙ）はステップＳ３０５に戻り、ステップＳ３０５で選択されていない対処作業を選択し、再びステップＳ３０７乃至Ｓ３１９の処理を行う。ステップＳ３１９で選択されていない対処作業がないと判定した場合（Ｓ３１９，Ｎ）、すなわち全て対処作業についてステップＳ３０７乃至Ｓ３１９の処理を行った場合は本第２処理を終了し、図８のステップＳ１２３に移行する。
【０１０２】
次に、保守作業スケジュール部３６が第３処理を行う際のサブルーチンの流れを、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。なお、第３処理は、保守作業を平準化しつつ行うことを目的とした第３ポリシーに従って行われる。第３処理は、新たな保守作業を定期メンテナンスに組み込む際、各々の定期メンテナンスの実施予定日の作業量が均等になるように保守作業を組み込む処理である。
【０１０３】
ステップＳ４０１では、保守作業スケジュール部３６が、定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日を取得する。本実施形態では、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに既に登録されている定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの各々の実施予定日を取得する。
【０１０４】
ステップＳ４０３では、ステップＳ２０３と同様に、保守作業スケジュール部３６が、予兆が検知された故障に対処するための保守作業である対処作業の各々の推定発生時期を取得する。
【０１０５】
ステップＳ４０５では、ステップＳ２０５と同様に、保守作業スケジュール部３６が、推定発生時期を取得した対処作業のうちの１つの対処作業を選択する。
【０１０６】
ステップＳ４０７では、ステップＳ２０７と同様に、保守作業スケジュール部３６が、実施予定日が最も早い定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日が、ステップＳ４０５で選択した対処作業の推定発生時期以前であるか否かを判定する。ステップＳ４０７で実施予定日が対処作業の推定発生時期以前であると判定した場合（Ｓ４０７，Ｙ）はステップＳ４０９に移行し、実施予定日が対処作業の推定発生時期以前でないと判定した場合（Ｓ４０７，Ｎ）はステップＳ４１３に移行する。
【０１０７】
ステップＳ４０９では、作業量テーブル２０Ｃから、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに既に登録されている定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの各々の実施予定日、及びその実施予定日の作業量を取得する。本実施形態では、作業量テーブル２０Ｃに記憶された作業量を取得するが、これに限らない。例えば、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに登録されている定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの各々の実施予定日と保守作業とを用いて、各々の実施予定日の作業量を計算しても良い。この場合には、各々の保守作業の作業量を不揮発性メモリ２０に予め記憶しておき、実施予定日に実施される各々の保守作業の作業量を積算することにより、各々の実施予定日の作業量が求められる。
【０１０８】
ステップＳ４１１では、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ４０５で選択した対処作業の対処予定日を、当該対処作業の推定発生時期以前で、かつ作業量が最も少ない実施予定日とする。例えば、図５に示す例では、例えば対処作業の推定発生時期が８月以降である場合において、作業量が最も少ない日が「２０１５／４／１３」であるため、対処作業の対処予定日を、「２０１５／４／１３」とする。
【０１０９】
ステップＳ４１３では、ステップＳ２１１と同様に、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ４０５で選択した対処作業の対処予定日を、ステップＳ４０５で対処した対処作業の推定発生時期より前の日であって、実施予定日以外の日とする。
【０１１０】
ステップＳ４１５では、ステップＳ２１３と同様に、保守作業スケジュール部３６が、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに既に登録されている定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの保守作業を取得する。本実施形態では、実施予定日が、選択した対処作業の対処予定日以降の保守作業を取得する。
【０１１１】
ステップＳ４１７では、ステップＳ２１５と同様に、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ４１５で取得した保守作業の中に、ステップＳ４０５で選択した対処作業に類似する保守作業が含まれているか否かを判定する。ステップＳ４１７で、取得した保守作業の中に、選択した対処作業に類似する保守作業が含まれていると判定した場合（Ｓ４１７，Ｙ）はステップＳ４１９に移行し、取得した保守作業の中に、選択した対処作業に類似する保守作業が含まれていないと判定した場合（Ｓ４１７，Ｎ）はステップＳ４２１に移行する。
【０１１２】
ステップＳ４１９では、ステップＳ２１７と同様に、保守作業スケジュール部３６が、選択した対処作業に類似する保守作業の実施予定日を、選択した対処作業の対処予定日に変更する。
【０１１３】
ステップＳ４２１では、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ４０５で選択されていない対処作業があるか否かを判定する。ステップＳ４２１で選択されていない対処作業があると判定した場合（Ｓ４２１，Ｙ）はステップＳ４０５に戻り、ステップＳ４０５で選択されていない対処作業を選択し、再びステップＳ４０７乃至Ｓ４２１の処理を行う。ステップＳ４２１で選択されていない対処作業がないと判定した場合（Ｓ４２１，Ｎ）、すなわち全て対処作業についてステップＳ４０７乃至Ｓ４２１の処理を行った場合は本第３処理を終了し、図８のステップＳ１２３に移行する。
【０１１４】
次に、保守作業スケジュール部３６が第４処理を行う際のサブルーチンの流れを、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、第４処理は、保守作業を影響度が大きいものから優先して行うことを目的とした第４ポリシーに従って行われる。第４処理は、新たな保守作業を定期メンテナンスに組み込む際、保守作業に対応する故障が発生した場合の当該故障の画像形成装置への影響度が高い保守作業が優先されるように保守作業を組み込む処理である。
【０１１５】
ステップＳ５０１では、保守作業スケジュール部３６が、定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日を取得する。本実施形態では、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに既に登録されている定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの各々の実施予定日を取得する。
【０１１６】
ステップＳ５０３では、ステップＳ２０３と同様に、保守作業スケジュール部３６が、予兆が検知された故障に対処するための保守作業である対処作業の各々の推定発生時期を取得する。
【０１１７】
ステップＳ５０５では、保守作業スケジュール部３６が、推定発生時期を取得した対処作業のうちの１つの対処作業を選択し、選択した対処作業の影響度を取得する。本実施形態では、選択した対処作業の影響度を取得する際、保守作業テーブル２０Ｂから、選択した対処作業に対応付けられている影響度を取得する。
【０１１８】
ステップＳ５０７では、ステップＳ２０７と同様に、保守作業スケジュール部３６が、実施予定日が最も早い定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日が、ステップＳ３０５で選択した対処作業の推定発生時期以前であるか否かを判定する。ステップＳ５０７で実施予定日が対処作業の推定発生時期以前であると判定した場合（Ｓ５０７，Ｙ）はステップＳ５０９に移行し、実施予定日が対処作業の推定発生時期以前でないと判定した場合（Ｓ５０７，Ｎ）はステップＳ５１１に移行する。
【０１１９】
ステップＳ５０９では、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ５０５で選択した対処作業の対処予定日を、当該対処作業の推定発生時期以前で、かつ影響度に応じた定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日とする。本実施形態では、影響度が高くなる程、対処予定日が早くなるように、対処作業の対処予定日を決定する。例えば、影響度が予め定めた第１閾値より高い場合には、最も早い定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日としても良い。また、影響度が予め定めた第２閾値（＜第１閾値）より低い場合には、対処作業の推定発生時期の直前の定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの実施予定日としても良い。
【０１２０】
ステップＳ５１１では、ステップＳ２１１と同様に、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ４０５で選択した対処作業の対処予定日を、ステップＳ５０５で選択した対処作業の推定発生時期より前の日であって、実施予定日以外の日とする。
【０１２１】
ステップＳ５１３では、ステップＳ２１３と同様に、保守作業スケジュール部３６が、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅに既に登録されている定期メンテナンス又は臨時メンテナンスの保守作業を取得する。本実施形態では、実施予定日が、選択した対処作業の対処予定日以降の保守作業を取得する。
【０１２２】
ステップＳ５１５では、ステップＳ２１５と同様に、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ５１３で取得した保守作業の中に、ステップＳ５０５で選択した対処作業に類似する保守作業が含まれているか否かを判定する。ステップＳ５１５で、取得した保守作業の中に、選択した対処作業に類似する保守作業が含まれていると判定した場合（Ｓ５１５，Ｙ）はステップＳ５１７に移行し、取得した保守作業の中に、選択した対処作業に類似する保守作業が含まれていないと判定した場合（Ｓ５１５，Ｎ）はステップＳ５１９に移行する。
【０１２３】
ステップＳ５１７では、ステップＳ２１７と同様に、保守作業スケジュール部３６が、選択した対処作業に類似する保守作業の実施予定日を、選択した対処作業の対処予定日に変更する。
【０１２４】
ステップＳ５１９では、保守作業スケジュール部３６が、ステップＳ５０５で選択されていない対処作業があるか否かを判定する。ステップＳ５１９で選択されていない対処作業があると判定した場合（Ｓ５１９，Ｙ）はステップＳ５０５に戻り、ステップＳ５０５で選択されていない対処作業を選択し、再びステップＳ５０７乃至Ｓ５１９の処理を行う。ステップＳ５１９で選択されていない対処作業がないと判定した場合（Ｓ５１９，Ｎ）、すなわち全て対処作業についてステップＳ５０７乃至Ｓ５１９の処理を行った場合は本第４処理を終了し、図８のステップＳ１２３に移行する。
【０１２５】
図８のステップＳ１２３では、保守作業スケジュール部３６が、図３Ａ及び図３Ｂに示す故障予兆テーブル２０Ａにおいて、予兆が検知された故障の推定発生時期を更新する。本実施形態では、当該故障に対処するための保守作業である対処作業の各々の推定発生時期のうち、最も早い推定発生時期を、当該故障の推定発生時期として更新する。
【０１２６】
ステップＳ１２５では、表示制御部３８が、保守作業スケジュールテーブル２０Ｅを表示部２６に表示させる制御を行い、本更新処理のプログラムの実行を終了する。
【０１２７】
このように、本実施形態では、故障予兆を検知した場合にその都度、保守作業を実施するのではなく、その故障予兆に応じた故障の推定発生時期以前に定期メンテナンスが実施される場合には、その定期メンテナンスの実施予定日に新たな保守作業を組み込む。これにより、保守作業が効率的に行われるように保守作業のスケジュールが更新される。
【０１２８】
また、本実施形態では、故障予兆に応じた故障が発生した場合に、当該故障に対処するための保守作業が複数ある場合がある。このような場合であって、複数の保守作業の各々を別々に実施可能な場合には、選択されているポリシーに従って複数の保守作業毎に作業実施日を設定する。これにより、ユーザの意向を反映したスケジュールとなるように保守作業のスケジュールが更新される。
【０１２９】
また、類似する複数の保守作業がある場合には、類似する複数の保守作業が同じ実施予定日に実施されるように複数の保守作業毎に作業実施日を設定する。これにより、作業を担当する作業員が、特定部位の保守作業のみ可能な作業員であっても、複数の保守作業が効率よく実施される。
【０１３０】
また、予兆が検知された故障に対処するための保守作業のうちの少なくとも１つの推定発生時期が、最も早い定期メンテナンスの実施予定日より前である場合、新たな臨時メンテナンスを登録する。また、新たな臨時メンテナンスを登録した場合、他の保守作業のうち、臨時メンテナンスに組み込むことが可能な保守作業をまとめて組み込む。これにより、臨時メンテナンスを実施することにより画像形成装置の稼働を予定外に停止させる場合でも、他の保守作業も併せて実施され、複数の保守作業が効率よく実施される。
【０１３１】
また、本実施形態では、予兆が検知された故障の推定発生時期が、最も早い定期メンテナンスの実施予定日より前であり、かつ、当該故障に対処するための保守作業が複数ある場合がある。また、この場合には、複数の保守作業のうちの一部の保守作業を実施すれば当該故障の推定発生時期を定期メンテナンスの実施予定日より先に延期できる場合がある。このような場合に、一部の保守作業を臨時メンテナンスとして新たな実施予定日に組み込み、残りの保守作業を定期メンテナンスの実施予定日に組み込む。
【０１３２】
例えば、画像形成装置のプリンタ状態として４つの状態Ａ乃至Ｄ（［Ａ：使用不可］→［Ｂ：２時間後に使用可］→［Ｃ：１週間後に使用可］→［Ｄ：万全］）を定義する。故障の推定発生時期が２時間後の故障予兆を検知した場合、予兆が検知された故障に対処するための複数（例えば８個）の保守作業のうち、３個の保守作業を実施すれば［Ｂ：２時間後に使用可］から［Ｃ：１週間後に使用可］へ復旧するとする。その場合で、かつ定期メンテナンスの実施予定日が１週間後であった場合、３個の保守作業を臨時メンテナンスとして新たな実施予定日に組み込み、１週間後の定期メンテナンスで残りの保守作業を行うことで、画像形成装置の稼働の停止時間が抑制される。
【０１３３】
なお、本実施形態では、第１乃至第４ポリシーの何れかのポリシーに従って更新処理を行うが、これに限らず、第１乃至第４ポリシーのうちの２つ以上を組み合わせたポリシーに従って更新処理を行っても良い。例えば、第３ポリシー及び第４ポリシーを組み合わせ、画像形成装置への影響度が高い故障の保守作業は最も早い定期メンテナンスに組み込み、それ以外の保守作業は作業量が少ない実施予定日に組み込み、各々の実施予定日の作業量を平準化しても良い。
【０１３４】
また、本実施形態では、画像形成装置の保守作業のスケジュールを更新する更新処理について説明したが、対象とする装置は画像形成装置に限らず、定期メンテナンスを行う装置であれば如何なる装置であっても構わない。対象とする装置としては、例えば、画像再生装置、画像録画装置、情報処理装置、自動車、自動二輪車、照明機器等が挙げられる。
【０１３５】
また、本実施形態では、１台の画像形成装置の保守作業のスケジュールを更新する更新処理について説明したが、対象とする装置は複数台であっても構わない。複数台の装置を対象とする場合には、各々の装置の保守作業が全体として効率的に行えるように、各々の装置の保守作業を含む全体のスケジュールを更新する更新処理を行う。
【０１３６】
また、本実施形態では、「実施予定日」のように、日単位でスケジュールを更新するが、これに限らず、月単位、週単位、時間単位でスケジュールを更新しても良い。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  装置
１２  コントローラ
１４  ＣＰＵ
１６  ＲＯＭ
１８  ＲＡＭ
２０  不揮発性メモリ
２０Ａ  故障予兆テーブル
２０Ｂ  保守作業テーブル
２０Ｃ  作業量テーブル
２０Ｄ  ポリシーテーブル
２０Ｅ  保守作業スケジュールテーブル
２２  Ｉ／Ｏインタフェース
２４  操作部
２６  表示部
２８  通信部
３０  予兆検知部
３２  保守作業抽出部
３４  算出部
３６  保守作業スケジュール部
３８  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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