(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔間に架線を延線させるために予め前記鉄塔間に掛け渡される呼び線を延線する呼び線の延線システムであって、
前記呼び線よりも相対的に細くて軽く構成され前記呼び線を延線する際に前記呼び線に接続される補助ラインと、
前記補助ラインの一端の端部近傍に接続される重りと、
前記重り又は前記重りの近傍の前記補助ラインの少なくとも一方である被支持部を支持する支持機構が設けられており前記鉄塔間を飛行可能なマルチコプターと、を備え、
前記支持機構は、
遠隔操作により支持している前記被支持部を前記マルチコプターから分離可能な遠隔分離機構と、
前記補助ラインが所定張力以上の張力で引っ張られた場合に前記被支持部を前記マルチコプターから自動的に分離可能な自動分離機構と、
を有する呼び線の延線システム。
【請求項２】
請求項１に記載の呼び線の延線システムであって、
前記支持機構は、
前記マルチコプターのローターより下方において前記被支持部を弾性支持する弾性体と、
前記弾性体を付勢させた状態で保持する複数のフックと、を有し、
前記複数のフックの少なくとも１つは、前記弾性体を保持する保持位置と前記弾性体の保持を解除する解除位置とを遠隔操作によって切替可能な可動フックとして前記遠隔分離機構を構成している呼び線の延線システム。
【請求項３】
請求項２に記載の呼び線の延線システムであって、
前記複数のフックの少なくとも１つは、前記可動フックと離間した位置で前記弾性体を保持する固定フックであり、
前記固定フックは、前記補助ラインの落下方向に向かって前記弾性体の付勢が増加する傾斜部を有し、前記補助ラインが前記所定張力以上の張力で引っ張られた場合に前記弾性体が前記傾斜部を通過して前記固定フックから外れて前記弾性体による前記補助ラインの弾性支持が解除される前記自動分離機構を構成している呼び線の延線システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の呼び線の延線システムであって、
更に、前記補助ラインが巻取られた状態から順次繰出される繰出し機構を備え、
前記繰出し機構は、前記補助ラインの繰出し抵抗が調整可能な繰出し抵抗調整機構を有し、前記繰出し抵抗は前記補助ラインの張力が前記所定張力よりも小さな抵抗となるように調整されている呼び線の延線システム。
【請求項５】
鉄塔間に架線を延線させる架線の延線方法であって、
前記架線よりも相対的に細くて軽い呼び線と、
前記呼び線よりも相対的に細くて軽い補助ラインと、
前記補助ラインの一端の端部近傍に接続された重りと、
前記重り又は前記重りの近傍の前記補助ラインの少なくとも一方である被支持部を支持する支持機構が設けられており前記鉄塔間を飛行可能なマルチコプターと、を備え、
前記支持機構は、
遠隔操作により支持している前記被支持部を前記マルチコプターから分離可能な遠隔分離機構と、
前記補助ラインが所定張力以上の張力で引っ張られた場合に前記被支持部を前記マルチコプターから自動的に分離可能な自動分離機構と、を有し、
前記被支持部を前記マルチコプターの前記支持機構に支持させる補助ライン支持工程と、
前記被支持部を前記支持機構に支持した前記マルチコプターを、延線の対象である第１鉄塔から第２鉄塔に飛行させて前記補助ラインを前記第１鉄塔から前記第２鉄塔まで延線するマルチコプター飛行工程と、
前記マルチコプターが前記第２鉄塔の近傍に到達した際に前記遠隔分離機構または前記自動分離機構を用いて前記被支持部を前記マルチコプターから分離する補助ライン分離工程と、
前記補助ラインを前記第１鉄塔と前記第２鉄塔の間に架け渡す補助ライン架け渡し工程と、
前記第１鉄塔の側の前記補助ラインを前記呼び線に接続し、前記補助ラインを前記第１鉄塔の側から前記第２鉄塔の側に引張って、前記第１鉄塔と前記第２鉄塔の間に前記呼び線を架け渡す呼び線架け渡し工程と、
前記第１鉄塔の側の前記呼び線を前記架線に接続し、前記呼び線を前記第１鉄塔の側から前記第２鉄塔の側に引張って、前記第１鉄塔と前記第２鉄塔の間に前記架線を架け渡す架線架け渡し工程と、を有し、
前記マルチコプター飛行工程において、前記自動分離機構によって前記被支持部が分離された場合は、前記補助ライン支持工程からやり直す、架線の延線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼び線の延線システム及び架線の延線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄塔間に送電線、通信線等の架線を延線させるためには、鉄塔間に呼び線といわれる線を予め掛け渡す。そして、係る呼び線に架線を接続した状態で呼び線を一方の鉄塔から他方の鉄塔へ引張って架線を架け渡す。ここで呼び線の延線作業は、人力による地表延線が一般的であったため作業員の負担が大きかった。特に、鉄塔間の地形状況によっては、作業負担が増大する。例えば、山などの傾斜地では、足元が不安定なため転落、転倒、滑落の危険のおそれがある。また、山間部の中における呼び線の地表延線では、呼び線が木に引っ掛りやすく延線しにくい。また、渓谷、峡谷における鉄塔間の延線では、地表延線が困難な場合もある。
【０００３】
ここで、上述のような山間部、渓谷、峡谷等における鉄塔間に呼び線を架渡す方法として、ペットボトルロケットを利用する方法がある。このペットボトルロケットの利用は、ペットボトルロケットに呼び線を接続した状態で鉄塔間を飛翔させて延線する方法である。ペットボトルロケットの利用は、鉄塔へ確実に飛翔させることが困難な場合もあり確実性の観点で改善点を有する。
【０００４】
そこで、ラジコンヘリコプター（例えば、特許文献１）を利用する技術開示がある。この特許文献１におけるラジコンヘリコプターを利用は、ラジコンヘリコプターに呼び線を接続した状態で鉄塔間を飛ばして延線する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１４３６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ラジコンヘリコプターの利用は、地形状況、気象状況等によって高度な操縦技術を要する場面も少なくない。また、鉄塔間の木などに呼び線が引っかかった際に、機体の落下の懸念があるため更なる改善点を有する。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、呼び線の延線作業の安全性の向上、確実性の向上及び経済性の向上を両立させる呼び線の延線システム及び架線の延線方法とすることにある。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の呼び線の延線システムは次の手段をとる。先ず、第１の発明は、鉄塔間に架線を延線させるために予め前記鉄塔間に掛け渡される呼び線を延線する呼び線の延線システムであって、前記呼び線よりも相対的に細くて軽く構成され前記呼び線を延線する際に前記呼び線に接続される補助ラインと、前記補助ラインの一端の端部近傍に接続される重りと、前記重り又は前記重りの近傍の前記補助ラインの少なくとも一方である被支持部を支持する支持機構が設けられており前記鉄塔間を飛行可能なマルチコプターと、を備え、前記支持機構は、遠隔操作により支持している前記被支持部を前記マルチコプターから分離可能な遠隔分離機構と、前記補助ラインが所定張力以上の張力で引っ張られた場合に前記被支持部を前記マルチコプターから自動的に分離可能な自動分離機構と、を有する。
【０００９】
この第１の発明によれば、マルチコプターが補助ラインを延線する構成である。補助ラインは、呼び線を延線する際に呼び線に接続されるものであり、係る呼び線よりも相対的に細くて軽く構成されている。そのため、マルチコプターは、呼び線より軽い補助ラインを延線するため、直接呼び線を延線するラジコンヘリコプターより出力の小さい機体とすることができるため、延線作業の経済性の向上を図ることができる。また、マルチコプターの使用により、山間部、渓谷、峡谷等における鉄塔間であっても飛行可能であるため、人力による地表延線に比して時間短縮が図れ、延線作業の経済性、安全性の向上を図ることができる。また、マルチコプターは、３つ以上のローターを備えることからラジコンヘリコプターに比して飛行が安定し、延線作業の確実性の向上が図り得る。また、マルチコプターには、重り又は重りの近傍の補助ラインの少なくとも一方である被支持部を支持する支持機構が設けられている。係る支持機構は、遠隔操作により支持している被支持部をマルチコプターから分離可能な遠隔分離機構と、補助ラインが所定張力以上の張力で引っ張られた場合に被支持部をマルチコプターから自動的に分離可能な自動分離機構を有する。遠隔分離機構は、鉄塔間のより近い位置で被支持部を分離することができるので、延線作業の効率化と作業負担の軽減を図ることができる。また、自動分離機構は、補助ラインが所定張力以上の張力で引っ張られた場合に被支持部をマルチコプターから自動的に分離可能とするため、機体の墜落を防ぎ信頼性の向上を図り得る。
【００１０】
次に、第２の発明は、第１の発明の呼び線の延線システムであって、前記支持機構は、前記マルチコプターのローターより下方において前記被支持部を弾性支持する弾性体と、
前記弾性体を付勢させた状態で保持する複数のフックと、を有し、前記複数のフックの少なくとも１つは、前記弾性体を保持する保持位置と前記弾性体の保持を解除する解除位置とを遠隔操作によって切替可能な可動フックとして前記遠隔分離機構を構成している。
【００１１】
この第２の発明によれば、支持機構は、弾性体と、複数のフックを有する構成である。また、複数のフックの少なくとも１つは、弾性体を保持する保持位置と弾性体の保持を解除する解除位置とを遠隔操作によって切替可能な可動フックとして遠隔分離機構を構成している。そのため、複雑な構成を有することなく、被支持部を支持すると共に可動フックにかかる張力を半減させることでより確実な遠隔分離機構を有する支持機構とすることができる。
【００１２】
次に、第３の発明は、第２の発明の呼び線の延線システムであって、前記複数のフックの少なくとも１つは、前記可動フックと離間した位置で前記弾性体を保持する固定フックであり、前記固定フックは、前記補助ラインの落下方向に向かって前記弾性体の付勢が増加する傾斜部を有し、前記補助ラインが前記所定張力以上の張力で引っ張られた場合に前記弾性体が前記傾斜部を通過して前記固定フックから外れて前記弾性体による前記補助ラインの弾性支持が解除される前記自動分離機構を構成している。
【００１３】
この第３の発明によれば、フックの少なくとも１つは、可動フックと離間した位置で弾性体を保持する固定フックである。ここで、固定フックは、補助ラインの落下方向に向かって弾性体の付勢が増加する傾斜部を有し、補助ラインが所定張力以上の張力で引っ張られた場合に弾性体が傾斜部を通過して固定フックから外れて弾性体による補助ラインの弾性支持が解除される自動分離機構を構成している。これにより、複雑な構成を有することなく、支持機構に確実に分離可能な自動機構を有することができる。
【００１４】
次に、第４の発明は、第１の発明から第３の発明の呼び線の延線システムであって、更に、前記補助ラインが巻取られた状態から順次繰出される繰出し機構を備え、前記繰出し機構は、前記補助ラインの繰出し抵抗が調整可能な繰出し抵抗調整機構を有し、前記繰出し抵抗は前記補助ラインの張力が前記所定張力よりも小さな抵抗となるように調整されている。
【００１５】
この第４の発明によれば、補助ラインが巻取られた状態から順次繰出される繰出し機構を備えている。この繰出し機構は、補助ラインの繰出し抵抗が調整可能な繰出し抵抗調整機構を有し、繰出し抵抗は補助ラインの張力が所定張力よりも小さな抵抗となるように調整されている。そのため、マルチコプターと繰出し機構との間の補助ラインは、適度な張りを持たせた状態とすることができる。すなわち、マルチコプターが補助ラインを延線する際に、弛みの発生を抑制することができるため、山間部の木などの障害物への引っ掛りを抑制し得る。
【００１６】
次に、第５の発明は、架線の延線方法であり次の手段をとる。鉄塔間に架線を延線させる架線の延線方法であって、前記架線よりも相対的に細くて軽い呼び線と、前記呼び線よりも相対的に細くて軽い補助ラインと、前記補助ラインの一端の端部近傍に接続された重りと、前記重り又は前記重りの近傍の前記補助ラインの少なくとも一方である被支持部を支持する支持機構が設けられており前記鉄塔間を飛行可能なマルチコプターと、を備え、前記支持機構は、遠隔操作により支持している前記被支持部を前記マルチコプターから分離可能な遠隔分離機構と、前記補助ラインが所定張力以上の張力で引っ張られた場合に前記被支持部を前記マルチコプターから自動的に分離可能な自動分離機構と、を有し、前記被支持部を前記マルチコプターの前記支持機構に支持させる補助ライン支持工程と、前記被支持部を前記支持機構に支持した前記マルチコプターを、延線の対象である第１鉄塔から第２鉄塔に飛行させて前記補助ラインを前記第１鉄塔から前記第２鉄塔まで延線するマルチコプター飛行工程と、前記マルチコプターが前記第２鉄塔の近傍に到達した際に前記遠隔分離機構または前記自動分離機構を用いて前記被支持部を前記マルチコプターから分離する補助ライン分離工程と、前記補助ラインを前記第１鉄塔と前記第２鉄塔の間に架け渡す補助ライン架け渡し工程と、前記第１鉄塔の側の前記補助ラインを前記呼び線に接続し、前記補助ラインを前記第１鉄塔の側から前記第２鉄塔の側に引張って、前記第１鉄塔と前記第２鉄塔の間に前記呼び線を架け渡す呼び線架け渡し工程と、前記第１鉄塔の側の前記呼び線を前記架線に接続し、前記呼び線を前記第１鉄塔の側から前記第２鉄塔の側に引張って、前記第１鉄塔と前記第２鉄塔の間に前記架線を架け渡す架線架け渡し工程と、を有し、前記マルチコプター飛行工程において、前記自動分離機構によって前記被支持部が分離された場合は、前記補助ライン支持工程からやり直す。
【００１７】
この第５の発明によれば、鉄塔間に架線を延線させる架線の延線方法において、呼び線の延線作業の安全性の向上、確実性の向上及び経済性の向上を両立させることができる。また、上記延線方法は、補助ラインが樹木等に引っ掛った場合、自動分離機構によって自動的に切り離されることにより、マルチコプターの損傷を回避することができる。これにより、迅速に再延線が可能となるため、不要な後期延長リスクが低減され、経済性が向上する。また、遠隔分離機構がトラブル等によって動作不能になった場合でも第２鉄塔に補助ラインを引っ掛ければ自動分離機構によって補助ラインを切り離すことができる。この自動分離機構による切り離しによれば、補助ライン架け渡し工程を簡略化することができる。即ち、直接第２鉄塔の塔上に補助ラインを架けることで、一端、地上に落下させた場合に比べて、鉄塔間の樹木の枝などに補助ラインが引っ掛ることを抑制し得るため、補助ラインの架け渡しが容易となる。また、上記架線の延線方法は、複数マルチコプターを用いることもできる。これにより、距離の長い鉄塔間であっても、複数のマルチコプターによって補助ラインを延線することができる。かかる場合、一方のマルチコプターの遠隔分離機構による切り離し動作の際に発生する補助ラインの落下衝撃を他方のマルチコプターが受けても、自動分離機構により他方のマルチコプターの墜落を防ぐことができる。このため、一方のマルチコプターの遠隔分離機構の動作を行った際に、他方のマルチコプターの遠隔分離機構または自動分離機構の作動をすることで、補助ラインを延線することができる。これにより、マルチコプター１機では、補助ラインの垂れ下がりによって延線が困難な距離の鉄塔間であっても補助ラインを架け渡すことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、呼び線の延線作業の安全性の向上、確実性の向上及び経済性の向上を両立させる呼び線の延線システム及び架線の延線方法とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る呼び線の延線システムの概略を示した模式図である。
【図２】実施形態に係るマルチコプターの支持機構の概略を示した模式図である。
【図３】実施形態に係るマルチコプターの支持機構における遠隔分離の概略を示した模式図である。
【図４】実施形態に係るマルチコプターの支持機構における自動分離の概略を示した模式図であり、（Ａ）は、補助ラインが所定張力以上の張力で引っ張られて弾性体が傾斜部を通過した状態を示した図であり、（Ｂ）は、弾性体が固定フックから外れた状態を示した図である。
【図５】実施形態に係る繰出し機構の概略を示した模式図である。
【図６】実施形態に係る呼び線の延線システムによるマルチコプター飛行工程の概略を示した模式図である。
【図７】実施形態に係る呼び線の延線システムによる補助ライン分離工程の概略を示した模式図である。
【図８】実施形態に係る呼び線の延線システムによる補助ライン架け渡し工程の概略を示した模式図である。
【図９】実施形態に係る呼び線の延線システムによる呼び線架け渡し工程の概略を示した模式図である。
【図１０】実施形態に係る呼び線の延線システムによる架線架け渡し工程の概略を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明を実施するための実施形態について、図１〜図１０を用いて説明する。
【００２１】
図１、１０に示すように、第１鉄塔Ｔ１と第２鉄塔Ｔ２の間には、送電線、通信線等の架線１が延線される。第１鉄塔Ｔ１と第２鉄塔Ｔ２の間に架線１を延線させるために予め第１鉄塔Ｔ１と第２鉄塔Ｔ２の間には、呼び線２が掛け渡される。呼び線２は、天然繊維、合成繊維などからなる繊維ロープまたはワイヤーであり、架線１を引張る張力に耐える強度を有する。本実施形態の呼び線２は、直径９ｍｍが例示される。そして、係る呼び線２に架線１を接続した状態で呼び線２を一方の第１鉄塔Ｔ１から他方の第２鉄塔Ｔ２へ引張って架線１を架け渡す。本実施形態は、係る呼び線２を延線する呼び線２の延線システムである。ここで、本実施形態では、山間部、峡谷における第１鉄塔Ｔ１と第２鉄塔Ｔ２の間の架線１の延線について例示して説明する。
【００２２】
呼び線の延線システムは、図１、２に示すように補助ライン１０と、重り２０と、マルチコプター３０と、繰出し機構５０とを有している。
【００２３】
＜補助ライン１０＞
補助ライン１０は、図１、２に示すように呼び線２（図１０参照）を延線する際に呼び線２に接続される線状の部材である。補助ライン１０は、呼び線２よりも相対的に細くて軽く構成される。これは、マルチコプター３０が補助ライン１０を運ぶ際に、重量が増大することを防ぐためである。補助ライン１０は、呼び線２と接続して引張るときの張力に耐える強度を必要とする。補助ライン１０は、呼び線２との関係、マルチコプター３０の飛行能力によって、直径、重量が設定される。本実施形態における補助ライン１０は、合成樹脂製であり、直径０．８ｍｍ、０．４ｇ／ｍの線が例示される。
【００２４】
＜重り２０＞
重り２０は、第２鉄塔Ｔ２の近傍において補助ライン１０をマルチコプター３０から分離する際に、第２鉄塔Ｔ２の直下近傍に落下させるために構成される。重り２０は、補助ライン１０の一端の端部近傍に接続されている。重り２０の近傍の補助ライン１０には、後述するマルチコプター３０の支持機構３２に支持される環状体２２（被支持部）が構成される。環状体２２に後述する弾性体４０が挿通される。なお、補助ライン１０の環状体２２は、被支持部の一例でありこれに限定されない。被支持部は、重り２０又は重り２０の近傍の補助ライン１０の少なくとも一方であればよい。例えば、重り２０に孔部を設けて弾性体４０を挿通する態様であってもよい。
【００２５】
＜マルチコプター３０＞
マルチコプター３０は、図１、２に示すように、３つ以上のローターを有する回転翼機である。ローターと、テールローターからなる通常のラジコンヘリコプターに比べ、安定した飛行が可能である。本実施形態では、作業者が操縦装置を用いて無線により遠隔操作で飛行させる態様を示す。なお、マルチコプター３０は、センサーにより姿勢制御されることで自律飛行可能な態様であってもよい。たとえば、全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＧＰＳ）を備え、予め設定された飛行プログラムに基づいて第１鉄塔Ｔ１と第２鉄塔Ｔ２の間を飛行する態様であってもよい。また、機体にモニターを搭載し、操縦をアシストする態様であってもよい。マルチコプター３０には、環状体２２（被支持部）を支持する支持機構３２を有している。
【００２６】
＜支持機構３２＞
支持機構３２は、重り２０又は重り２０の近傍の補助ライン１０の少なくとも一方である被支持部としての環状体２２を支持する機構である。支持機構３２は、弾性体４０と、弾性体４０を付勢させた状態で保持する複数のフック３４、３６を有する。
【００２７】
弾性体４０は、マルチコプター３０のローターより下方において環状体２２（被支持部）を弾性支持するものである。本実施形態における弾性体４０は、後述する可動フック３４（遠隔分離機構）と、固定フック３６（自動分離機構）の間で架け渡されることで弾性付勢される環状のゴムを例示する。弾性体４０としてのゴムは、天然ゴム、合成ゴムなどを適用できる。また、弾性体４０は、ゴム以外に軟質の合成樹脂や、引張りコイルばねなどを用いてもよい。
【００２８】
複数のフック３４、３６の少なくとも１つは、図２、３に示すように、弾性体４０を保持する保持位置３４Ａと弾性体４０の保持を解除する解除位置３４Ｂとを遠隔操作によって切替可能な可動フック３４（遠隔分離機構）を構成している。すなわち可動フック３４は、遠隔操作により支持している環状体２２（被支持部）をマルチコプター３０から分離可能な機構である。ここで、可動フック３４は、サーボモータ等の駆動機構によって回動することで保持位置３４Ａと解除位置３４Ｂに移動可能に構成される。
【００２９】
複数のフック３４、３６の少なくとも１つは、図２、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、可動フック３４と離間した位置で弾性体４０を保持する固定フック３６である。固定フック３６は、補助ライン１０の落下方向に向かって弾性体４０の付勢が増加する傾斜部３８を有している。これにより、固定フック３６は、補助ライン１０が所定張力以上の張力で引っ張られた場合に弾性体４０が傾斜部３８を通過して固定フック３６から外れて弾性体４０による補助ライン１０の弾性支持が解除される自動分離機構として構成される。すなわち、固定フック３６（自動分離機構）は、補助ライン１０が所定張力以上の張力で引っ張られた場合に環状体２２をマルチコプター３０から自動的に分離可能な機構である。
【００３０】
＜繰出し機構５０＞
繰出し機構５０は、図１、５に示すように、補助ライン１０が巻取られた状態から順次繰出される機構である。繰出し機構５０は、補助ライン１０が巻かれたリール部５４を有している。係るリール部５４は回転可能に支持されており、かかるリール部５４が回転することで補助ライン１０が繰出される。また、繰出し機構５０は、補助ライン１０が繰出される繰出し抵抗が調整可能な繰出し抵抗調整機構５２を有する。繰出し抵抗調整機構５２は、マルチコプター３０による補助ライン１０の延線中に必要以上に弛むことを抑制する機構である。これは、補助ライン１０が弛むことで山間部の木などの障害物への引っ掛りを抑制するためである。
【００３１】
繰出し抵抗調整機構５２は、リール部５４の回転に摩擦力を及ぼして、係る摩擦抵抗によってリール部５４の回転を抑制する仕組みである。繰出し抵抗調整機構５２は、リール部５４を回転支持する軸部５５と、この軸部５５に螺合されるナット５６と、リール部５４とナット５６によって狭持される繊維体５８を有する。繰出し抵抗調整機構５２は、ナット５６を螺合することで繊維体５８とリール部５４の摩擦力を増減して摩擦抵抗を発生させる。繰出し抵抗調整機構５２による繰出し抵抗は、補助ライン１０が引張られて弾性体４０が固定フック３６から外れて補助ライン１０の弾性支持が解除される張力よりも小さな抵抗となるように調整されている。これは、繰出し機構５０によってマルチコプター３０と補助ライン１０との分離がされるのを防ぐためである。なお、リール部５４の回転に摩擦力を及ぼす構成であれば、上記構成に限定されない。例えば、繊維体５８は、樹脂や、ゴム等であってもよい。
【００３２】
上述の呼び線の延線システムを用いて第１鉄塔Ｔ１と第２鉄塔Ｔ２の間に架線１を延線させる架線の延線方法について説明する。
【００３３】
＜補助ライン１０支持工程：図１、２＞
補助ライン１０の一端が接続され補助ライン１０の環状体２２をマルチコプター３０の支持機構３２に支持させる。具来的には、環状体２２に弾性体４０を挿通した状態で可動フック３４と、固定フック３６の間に架け渡す。
【００３４】
＜マルチコプター３０飛行工程：図６＞
環状体２２を支持機構３２に支持した状態でマルチコプター３０を、延線の対象である第１鉄塔Ｔ１から第２鉄塔Ｔ２に飛行させる。マルチコプター３０は、補助ライン１０の一端を第１鉄塔Ｔ１から第２鉄塔Ｔ２まで運ぶ。
【００３５】
＜補助ライン１０分離工程：図２、３、７＞
マルチコプター３０が第２鉄塔Ｔ２の近傍に到達した際に、可動フック３４（遠隔分離機構）を遠隔操作で保持位置３４Ａから解除位置３４Ｂへ移動させる。補助ライン１０は、弾性体４０に弾性支持された状態が解除されて重り２０と共に下方に落下する。また、可動フック３４（遠隔分離機構）がトラブル等によって動作不能になった場合でも第２鉄塔Ｔ２に補助ライン１０を引っ掛ければ固定フック３６によって補助ライン１０を切り離すことができる。
【００３６】
＜補助ライン１０架け渡し工程：図８＞
補助ライン１０を第１鉄塔Ｔ１と第２鉄塔Ｔ２の間で架け渡す。
【００３７】
＜呼び線２架け渡し工程：図９＞
第１鉄塔Ｔ１の側の補助ライン１０を呼び線２に接続し、補助ライン１０を第１鉄塔Ｔ１の側から第２鉄塔Ｔ２の側に引張って、第１鉄塔Ｔ１と第２鉄塔Ｔ２の間に呼び線２を架け渡す。
【００３８】
＜架線１架け渡し工程：図１０＞
第１鉄塔Ｔ１の側の呼び線２を架線１に接続し、呼び線２を第１鉄塔Ｔ１の側から第２鉄塔Ｔ２の側に引張って、第１鉄塔Ｔ１と第２鉄塔Ｔ２の間に架線１を架け渡す。
【００３９】
なお、マルチコプター３０飛行工程において、固定フック３６（自動分離機構）によって環状体２２が分離された場合は、補助ライン１０支持工程からやり直す。これにより、補助ライン１０が山間部の木などの障害物への引っ掛り等でマルチコプター３０が墜落するのを防止することができる。
【００４０】
このように、実施形態に係る呼び線の延線システムによれば、マルチコプター３０は、補助ライン１０を延線する構成である。補助ライン１０は、呼び線２を延線する際に呼び線２に接続されるものであり、係る呼び線２よりも相対的に細くて軽く構成されている。そのため、マルチコプター３０は、呼び線２より軽い補助ライン１０を延線するため、直接呼び線２を延線するラジコンヘリコプターより出力の小さい機体とすることができるため、延線作業の経済性の向上を図ることができる。また、マルチコプター３０の使用により、山間部、渓谷、峡谷等における第１鉄塔Ｔ１と第２鉄塔Ｔ２の間であっても飛行可能であるため、人力による地表延線に比して時間短縮が図れ、延線作業の経済性、安全性の向上を図ることができる。また、マルチコプター３０は、３つ以上のローターを備えることからラジコンヘリコプターに比して飛行が安定し、延線作業の確実性の向上が図り得る。また、マルチコプター３０には、重り２０又は重り２０の近傍の補助ライン１０の少なくとも一方である環状体２２（被支持部）を支持する支持機構３２が設けられている。また、支持機構３２は、遠隔操作により支持している環状体２２をマルチコプター３０から分離可能な可動フック３４（遠隔分離機構）と、補助ライン１０が所定張力以上の張力で引っ張られた場合に環状体２２をマルチコプター３０から自動的に分離可能な固定フック３６（自動分離機構）を有する。可動フック３４（遠隔分離機構）は、第２鉄塔Ｔ２のより近い位置で環状体２２を分離することができるので、延線作業の効率化と作業負担の軽減を図ることができる。また、固定フック３６（自動分離機構）は、補助ライン１０が所定張力以上の張力で引っ張られた場合に環状体２２をマルチコプター３０から自動的に分離可能とするため、機体の墜落を防ぎ信頼性の向上を図り得る。
【００４１】
また、支持機構３２は、弾性体４０と、複数のフックを有する構成である。また、複数のフックの少なくとも１つは、弾性体４０を保持する保持位置と弾性体４０の保持を解除する解除位置とを遠隔操作によって切替可能な可動フック３４（遠隔分離機構）を構成している。そのため、複雑な構成を有することなく、環状体２２を支持すると共に可動フック３４にかかる張力を半減させることでより確実な遠隔分離機構を有する支持機構３２とすることができる。
【００４２】
また、フックの少なくとも１つは、可動フックと離間した位置で弾性体４０を保持する固定フック３６である。ここで、固定フック３６は、補助ライン１０の落下方向に向かって弾性体４０の付勢が増加する傾斜部３８を有し、補助ライン１０が所定張力以上の張力で引っ張られた場合に弾性体４０が傾斜部３８を通過して固定フック３６から外れて弾性体４０による補助ライン１０の弾性支持が解除される固定フック３６（自動分離機構）を構成している。これにより、複雑な構成を有することなく、支持機構３２に確実に分離可能な自動機構を有することができる。
【００４３】
また、補助ライン１０が巻取られた状態から順次繰出される繰出し機構５０を備えている。この繰出し機構５０は、補助ライン１０の繰出し抵抗が調整可能な繰出し抵抗調整機構を有し、繰出し抵抗は補助ライン１０の張力が所定張力よりも小さな抵抗となるように調整されている。そのため、マルチコプター３０と繰出し機構５０との間の補助ライン１０は、適度な張りを持たせた状態とすることができる。すなわち、マルチコプター３０が補助ライン１０を延線する際に、弛みの発生を抑制することができるため、山間部の木などの障害物への引っ掛りを抑制し得る。
【００４４】
また、第１鉄塔Ｔ１と第２鉄塔Ｔ２の間に架線を延線させる架線の延線方法において、呼び線２の延線作業の安全性の向上、確実性の向上及び経済性の向上を両立させることができる。また、上記延線方法は、補助ライン１０が樹木等に引っ掛った場合、固定フック３６（自動分離機構）によって自動的に切り離されることにより、マルチコプター３０の損傷を回避することができる。これにより、迅速に再延線が可能となるため、不要な後期延長リスクが低減され、経済性が向上する。また、可動フック３４（遠隔分離機構）がトラブル等によって動作不能になった場合でも第２鉄塔Ｔ２に補助ライン１０を引っ掛ければ固定フック３６によって補助ライン１０を切り離すことができる。この固定フック３６による切り離しによれば、補助ライン１０架け渡し工程を簡略化することができる。即ち、直接第２鉄塔Ｔ２の塔上に補助ライン１０を架けることで、一端、地上に落下させた場合に比べて、鉄塔間の樹木の枝などに補助ライン１０が引っ掛ることを抑制し得るため、補助ライン１０の架け渡しが容易となる。また、上記架線の延線方法は、複数マルチコプター３０を用いることもできる。これにより、距離の長い鉄塔間であっても、複数のマルチコプター３０によって補助ライン１０を延線することができる。かかる場合、一方のマルチコプターの可動フック３４による切り離し動作の際に発生する補助ライン１０の落下衝撃を他方のマルチコプター３０が受けても、固定フック３６により他方のマルチコプター３０の墜落を防ぐことができる。このため、一方のマルチコプター３０の可動フック３４の動作を行った際に、他方のマルチコプターの可動フック３４または固定フック３６の作動をすることで、補助ライン１０を延線することができる。これにより、マルチコプター３０が１機では、補助ライン１０の垂れ下がりによって延線が困難な距離の鉄塔間であっても補助ライン１０を架け渡すことができる。なお、マルチコプター３０は複数であるため、２機以上でもよい。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の呼び線の延線システム及び架線の延線方法は、本実施の形態に限定されず、その他各種の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１      架線
２      呼び線
１０    補助ライン
２０    重り
２２    環状体（被支持部）
３０    マルチコプター
３２    支持機構
３４    可動フック（遠隔分離機構）
３４Ａ    保持位置
３４Ｂ    解除位置
３６    固定フック（自動分離機構）
３８    傾斜部
４０    弾性体
５０    繰出し機構
５２    繰出し抵抗調整機構
５４    リール部
５６    ナット
５８    繊維体
Ｔ１    第１鉄塔
Ｔ２    第２鉄塔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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