(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の係留索を通すための索道に対して用いられるカバーであって、
前記索道の開口部内に配される、繊維を用いて筒状に縫製された保護部材と、
前記索道の開口部よりも大きな内径を有する環状部材と、
を備え、
前記保護部材の一端側に前記環状部材が備えられることを特徴とする索道用カバー。
【請求項２】
前記筒状の保護部材が、中央付近にて小径に形成され、両端部分に行くにしたがい大径となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の索道用カバー。
【請求項３】
前記環状部材が設けられる側に対する他端側の前記保護部材の開口部において、当該開口部を縮径させるための縮径部材を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の索道用カバー。
【請求項４】
前記保護部材が、前記索道の開口部の内壁に沿うように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の索道用カバー。
【請求項５】
前記保護部材の一端又は両端において、ロープ又はロープ締結用の締結部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の索道用カバー。
【請求項６】
前記環状部材が設けられる側の前記保護部材の外周上において、前記ロープ又はロープ締結用の締結部材が上下２箇所に設けられており、他端側の前記保護部材の外周上において、前記ロープ又はロープ締結用の締結部材が上下左右４箇所に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の索道用カバー。
【請求項７】
前記環状部材が鋼材によって形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の索道用カバー。
【請求項８】
請求項６に記載の索道用カバーを船舶の索道に取り付ける装着方法であって、
前記索道の船舶の外側の開口部の外周に、前記環状部材を配するステップと、
前記索道の開口部内部を通して、船舶内側に前記保護部材を取り出すステップと、
前記環状部材が設けられる側の上側ロープと前記他端側の上側ロープとを舷しょうの上端ごしに締結する、又は、前記環状部材が設けられる側の上側ロープ締結用の締結部材と前記他端側の上側ロープ締結用の締結部材とを舷しょうの上端ごしにロープで締結するステップと、
前記他端側の残りのロープを舷しょう部に締結する、又は、前記他端側の残りのロープ締結用の締結部材と舷しょう部をロープで締結するステップと、
を有することを特徴とする索道用カバーの装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の係留索を通すための索道に対して用いられるカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶は、港での係留のための係留索を備えている。ある程度の規模以上の船舶になると、係留時に係留索にかかる張力も大きくなるため、係留索が甲板の角に直接あたって擦り切れることを防止するために、甲板の端で係留索を通す穴を持つ金具である索道（チョックやムアリング・ホールと呼ばれる）が備えられている。
このような船舶の係留設備に関する技術が特許文献１によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４５１９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のごとく、索道は係留索の擦り切れ予防のために設けられるものであるが、大型船においては係留索にかかる張力も非常に大きなものとなるため、一般的な索道のみでは係留索の擦り切れ防止効果が不十分となり、さらなる係留索の擦り切れ予防が求められる。
これに対し、特許文献１では、上下２本の横ローラ２１と左右２本の縦ローラ２２とで構成されたユニバーサルチョック２が開示されている。これによれば、ローラの回転方向に沿った係留索の移動については摩擦が低減され、係留索の擦り切れが有効に抑止される。
しかし、ローラの軸方向へ係留索が横ずれするような場合にはあまり効果がない。また、上下２本の横ローラ２１と左右２本の縦ローラ２２を要するためコスト高であり、なにより、既存の通常の索道（チョック）に対する係留索の擦り切れ予防として利用できるものではない。
既存の索道における係留索の擦り切れ予防としては、従来、図４に例示されるように、索道１００に保護カバー２００を設けるものがあった。索道１００が図４に示されるようなオンデッキタイプである場合にはこのような保護カバー２００を設ける（取り付ける）ことも容易であるが、索道が図５に示されるようなブルワークタイプ（舷しょうに索道が形成されているタイプ）である場合、オンデッキタイプのように索道に保護カバーを巻き付けて取り付けることができないため、保護カバーを取り付けることが困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、既存のブルワークタイプ（舷しょうに索道が形成されているタイプ）の索道に対しても取り付けが容易である索道用カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
船舶の係留索を通すための索道に対して用いられるカバーであって、前記索道の開口部内に配される保護部材と、前記索道の開口部よりも大きな内径を有する環状部材と、を備え、前記保護部材の一端側に前記環状部材が備えられていることを特徴とする索道用カバー。
【０００７】
（構成２）
前記保護部材が、筒状に形成され、当該筒状の一端の外周上に前記環状部材が取り付けられていることを特徴とする構成１に記載の索道用カバー。
【０００８】
（構成３）
前記筒状の保護部材が、中央付近にて小径に形成され、両端部分に行くにしたがい大径となるように形成されていることを特徴とする構成２に記載の索道用カバー。
【０００９】
（構成４）
前記環状部材が設けられる側に対する他端側の前記保護部材の開口部において、当該開口部を縮径させるための縮径部材を備えることを特徴とする構成２又は構成３に記載の索道用カバー。
【００１０】
（構成５）
前記保護部材が、前記索道の開口部の内壁に沿うように形成されていることを特徴とする構成１から構成４の何れかに記載の索道用カバー。
【００１１】
（構成６）
前記保護部材の一端又は両端において、ロープ又はロープ締結用の締結部材が設けられていることを特徴とする構成１から構成５の何れかに記載の索道用カバー。
【００１２】
（構成７）
前記環状部材が設けられる側の前記保護部材の外周上において、前記ロープ又はロープ締結用の締結部材が上下２箇所に設けられており、他端側の前記保護部材の外周上において、前記ロープ又はロープ締結用の締結部材が上下左右４箇所に設けられていることを特徴とする構成６に記載の索道用カバー。
【００１３】
（構成８）
前記環状部材が鋼材によって形成されていることを特徴とする構成１から構成７の何れかに記載の索道用カバー。
【００１４】
（構成９）
構成７に記載の索道用カバーを船舶の索道に取り付ける装着方法であって、前記索道の船舶の外側の開口部の外周に、前記環状部材を配するステップと、前記索道の開口部内部を通して、船舶内側に前記保護部材を取り出すステップと、前記環状部材が設けられる側の上側ロープと前記他端側の上側ロープとを舷しょうの上端ごしに締結する、又は、前記環状部材が設けられる側の上側ロープ締結用の締結部材と前記他端側の上側ロープ締結用の締結部材とを舷しょうの上端ごしにロープで締結するステップと、前記他端側の残りのロープを舷しょう部に締結する、又は、前記他端側の残りのロープ締結用の締結部材と舷しょう部をロープで締結するステップと、を有することを特徴とする索道用カバーの装着方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の索道用カバーによれば、索道の開口部よりも大きな内径を有する環状部材を備えていることにより、既存のブルワークタイプ（舷しょうに索道が形成されているタイプ）の索道に対しても取り付けを容易に行うことができる。
即ち、索道の船舶の外側の開口部の外周に、環状部材を配し、索道の開口部内部を通して船舶内側に保護部材を取り出すことで、ブルワークタイプ（舷しょうに索道が形成されているタイプ）の索道に対しても容易に索道用カバーを取り付けることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施形態の索道用カバーを示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）背面図。
【図２】本発明に係る実施形態の索道用カバーの取り付け状態を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）断面図。
【図３】本発明に係る実施形態の索道用カバーの使用状態を示す図。
【図４】従来のオンデッキタイプの索道のカバーの使用状態を示す図。
【図５】従来のブルワークタイプの索道における、係留索に対して取り付ける保護カバーの使用状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００１８】
図１は、本発明に係る実施形態の索道用カバーを示す図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）背面図である。また、図２はその取り付け状態を示す図であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は背面図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。また、図３は使用状態を示す斜視図である。図１、２における正面図は、索道用カバーを索道（チョック）２１に取り付けた状態で船舶の外側となる方から見たものであり、背面図は船舶の内側から見たものとなる。図２（ｃ）における左側が船舶内側、右側が船舶外側であり、図３は船舶の内側（甲板上）から見た斜視図である。
図１〜３に示されるように、本実施形態の索道用カバー１は、船舶の索道２１に対して用いられるカバーであって、保護部材１１と、環状部材１２と、締結部材１３（１３Ｆｕ，１３Ｆｄ，１３Ｂｕ，１３Ｂｄ，１３Ｂｌ，１３Ｂｒ）と、内側開口部縮径用ロープ１４と、を備える。
【００１９】
本実施形態の保護部材１１は、図２から理解されるように、基本態様として筒状であり、その中央付近にて小径に形成され、両端部分に行くにしたがい大径となるように形成される。即ち、図２（ｃ）に示されるように、索道２１の開口部内に配された際に、索道２１の開口部（穴）の内壁に沿うように形成される。
保護部材１１は超高分子量ポリエチレン、アラミド等の高機能繊維、若しくはポリエステル、ナイロン等の一般繊維を用いて縫製される。
【００２０】
本実施形態の環状部材１２は、索道２１の開口部よりも大きな内径を有する環状（リング状）の部材であり、索道２１の開口部（穴）と同心状に形成される。即ち、索道２１の開口部は横方向に長円状となる形状であるため、これと同様に横方向に長円状である環状（リング状）の部材である。
環状部材１２は、保護部材１１の一端側（正面側）に備えられる。より詳細には保護部材１１の正面側端部の外周上に取り付けられるものであり、筒状の保護部材１１の正面側の端部を折り返して袋状とした内部に配される（縫い込まれる）ものである。
環状部材１２は、鋼材（ステンレス）によって形成される（丸棒を曲げ加工してリング状とし、両端を溶接で接合）。
【００２１】
本実施形態の締結部材１３は、索道用カバー１の取り付けに用いるロープＲを締結するためのものであり、保護部材１１の両端（正面側及び背面側）に設けられる。
図１（ａ）、図２（ａ）に示されるように、環状部材１２が設けられる側（即ち正面側）の保護部材１１の外周上において、上下２箇所に締結部材１３（正面上側締結部材１３Ｆｕ，正面下側締結部材１３Ｆｄ）が設けられる。
また、図１（ｂ）、図２（ｂ）に示されるように、他端側（即ち背面側）の保護部材１１の外周上において、上下左右４箇所に締結部材１３（背面上側締結部材１３Ｂｕ，背面下側締結部材１３Ｂｄ，背面左側締結部材１３Ｂｌ，背面右側締結部材１３Ｂｒ）が設けられる。
締結部材１３は保護部材１１と同様に、超高分子量ポリエチレン、アラミド等の高機能繊維、若しくはポリエステル、ナイロン等の一般繊維を用いて縫製される。
【００２２】
本実施形態の内側開口部縮径用ロープ１４は、背面側（環状部材１２が設けられる側に対する他端側）の保護部材１１の開口部において、当該開口部を縮径させるための縮径部材である。
内側開口部縮径用ロープ１４は、筒状の保護部材１１の背面側の端部を折り返して袋状とした内部に配され、当該袋状部の一箇所に設けられた開口部から両端が取り出されているものであり、“巾着”と同様に開口部を縮径可能としているものである。
【００２３】
次に、以上の構成を有する本実施形態の索道用カバー１を、船舶（索道２１）に対して取り付ける手順を説明する（図１〜３（主に図３）を参照）。
先ず、索道用カバー１を舷しょう（ブルワーク）２０越しに持って、船舶の外側の索道２１の開口部の外周に、環状部材１２がはまるように配する。この状態で、索道２１の開口部（穴）内部を通して、船舶内側に保護部材１１を取り出す。そして、各締結部材１３にロープＲを通し、これを船舶と締結することで、取り付け作業が完了する。
各締結部材１３と船舶をロープＲで締結する作業の順番は任意で構わないが、正面上側締結部材１３Ｆｕと背面上側締結部材１３Ｂｕを舷しょう２０の上端ごしにロープＲで締結する作業と、背面下側締結部材１３Ｂｄ，背面左側締結部材１３Ｂｌ，背面右側締結部材１３Ｂｒのそれぞれと、舷しょう２０の補強部材２２に設けられた穴２２ＨとをロープＲで締結する作業である。なお、穴２２Ｈは水抜き穴として舷しょう２０の各補強部材２２に設けられているものを利用できる。ロープＲについては、索道２１への取り付け作業前に、予めロープＲの一方の端部を各締結部材１３に対して締結しておくことで、より作業性が良くなる。
【００２４】
図４は、従来のオンデッキタイプの索道の保護カバーの使用状態を示す図である。前述のごとく、このような保護カバー２００を、ブルワークタイプの索道に取り付けることは困難であったが、本実施形態の索道用カバー１によれば、非常に簡便な作業でブルワークタイプの索道２１に取り付けることが可能である。
本実施形態の索道用カバー１によれば、索道２１の船舶の外側の開口部の外周に配される環状部材１２を備えることにより、非常に作業性が悪くなる船舶の外側においても、簡便に保護部材１１を索道２１開口部に沿わせて配置することができるものである。且つ、保護部材１１に対して船舶内部側へ引き込む力が働いても、環状部材１２によってしっかりと保持される（環状部材１２が索道２１の開口部よりも大きな内径を有するため引き込まれることがない）ため、取り付け作業（保護部材１１の船舶内部側への引き込み）が簡便であるとともに、使用時においても索道用カバー１が外れてしまうといったことが抑止される。
また、本実施形態の索道用カバー１によれば、保護部材１１が、基本態様として筒状に形成されているため、索道２１の開口部を全周にわたりカバーすることができる。従って、船舶が揺れること等によって係留索Ｍが索道２１内で暴れた場合においても、係留索Ｍが擦り切れることをより有効に抑止することができる。例えば、整備が不十分な港であるような場合には、船舶が上下左右に大きく揺れることもあるため、索道２１の開口部を全周カバーできることは非常に有用である。
また、本実施形態の保護部材１１は、図２（ｃ）に示されるように、索道２１の開口部内に配された際に、索道２１の開口部の内壁に沿うように形成（縫製）されているため、索道用カバー１を取り付けた際に保護部材１１にしわが寄ることが抑止され、内面がなめらかな状態となるため、より効果的に係留索Ｍが擦り切れることを抑止することができる。
【００２５】
図５は、ブルワークタイプの索道における、係留索Ｍに対して取り付ける従来の保護カバーの使用状態を示す図である。
従来、ブルワークタイプの索道２１に対しては保護カバーを設けることが難しかったため、係留索Ｍに対して、これをカバーする筒状の保護カバー３００を用いていた。しかし、索道２１に触れる係留索Ｍの位置が常に同じというものではないため、この方法では適宜保護カバー３００の取り付け位置を適宜調節する必要があった。係留索Ｍには大きな係留張力がかかるため、このような調節作業は危険を伴うものであった。
これに対し、本実施形態の索道用カバー１によれば、ブルワークタイプの索道２１に対しても容易に索道用カバーを取り付けることができるため、このような問題が解消される。（索道２１に付けっ放しで問題なく、位置調節も不要。）
なお、本実施形態の索道用カバー１がブルワークタイプの索道２１にしか使えないというものではなく、オンデッキタイプに用いても勿論構わない。
【００２６】
なお、本実施形態では、保護部材１１が索道２１の開口部の内壁に沿うように形成（縫製）されているものを例としており、前述のごとく索道用カバー１を取り付けた際に保護部材１１にしわが寄ることが抑止されるため好適なものであるが、多少シワがよっても構わない場合には、保護部材１１を、例えば単なる円筒状や角柱状に形成するようなものであっても構わない。
また、本実施形態では、保護部材１１を筒状に形成するものを例としており、前述のごとく索道２１の開口部を全周カバーできるため好適なものであるが、図４の従来例のように、半円筒状などとしてもよい。ただしこの場合においても、環状部材１２は環状に形成する。
【００２７】
本実施形態では、環状部材１２が横方向に長円状（索道２１の開口部（穴）と相似形）であるものを例としているが、これに限るものではなく、索道２１の開口部よりも大きな内径を有するもの、換言すれば、環状部材１２が索道２１の開口部（穴）を通らないものであればよく、円形や多角形などに形成されるものであってもよい。
また、実施形態では、環状部材１２が鋼材で形成されているものを例としているが、環状部材１２が索道２１の開口部（穴）を通ってしまう（変形して引き込まれる）ものでなければ、任意の材料（例えば鋼線等）で形成してもよい。
【００２８】
本実施形態では、正面側の締結部材１３が上下に２つ（正面上側締結部材１３Ｆｕ，正面下側締結部材１３Ｆｄ）形成されるものを例としている。上記説明のごとく、取り付けにおいて正面下側締結部材１３Ｆｄは使用されていないため、正面下側締結部材１３Ｆｄは必須のものではないが、正面下側締結部材１３Ｆｄを備えていることにより、上下を入れ替えて取り付けることが可能となる。索道用カバー１が使用されると、基本的には保護部材１１の下側が早く傷むため、上下を入れ替えて使えるようにしておくことで、より効率的に索道用カバー１を使用できるものである。
なお、本実施形態では、締結部材１３が保護部材１１の両端（正面側及び背面側）に設けられるものを例としているが、正面側の締結部材１３が無いものであっても構わない（背面側の取り付けがしっかりしていれば、正面側は環状部材１２によって保持可能であるため）。
また、背面側について、背面側の保護部材１１の開口部を縮径させる縮径部材によって十分な保持力が得られる場合には、背面側の締結部材１３（背面上側締結部材１３Ｂｕ，背面下側締結部材１３Ｂｄ，背面左側締結部材１３Ｂｌ，背面右側締結部材１３Ｂｒ）が無い（若しくは一部を省く）ものであっても構わない。（逆に、背面側の締結部材１３を残して、縮径部材を削除するものであってもよい。）
また、締結部材１３はロープＲを締結するための部材であるが、ロープＲの一端側を直接保護部材１１に取り付けておくことにより、締結部材１３の一部を省くものであっても構わない。
【００２９】
本実施形態では、背面側の保護部材１１の開口部を縮径させる縮径部材について、内側開口部縮径用ロープ１４によって巾着の構造を有するものとしているが、これに限るものではなく、開口部を縮径できるものであればよい（例えば、弾性部材（ゴム等）によって開口部を縮径させるもの等であってよい）。
【符号の説明】
【００３０】
１．．．索道用カバー
１１．．．保護部材
１２．．．環状部材
１３Ｆｕ，１３Ｆｄ，１３Ｂｕ，１３Ｂｄ，１３Ｂｌ，１３Ｂｒ．．．締結部材
１４．．．内側開口部縮径用ロープ（縮径部材）
２０．．．舷しょう（ブルワーク）
２１．．．索道（チョック）
Ｍ．．．係留索
【図１】
0006576836.tif 000002
【図２】
0006576836.tif 000003
【図３】
0006576836.tif 000004
【図４】
0006576836.tif 000005
【図５】
0006576836.tif 000006