(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に配置される径の異なる上部鋼管及び下部鋼管を、小径の鋼管を大径の鋼管内に挿入して接合する鋼管の接合方法であって、
外周面に前記上部鋼管を仮接合するための第１の仮受部材、及び前記上部鋼管の下端を支持する支持面が設けられた前記下部鋼管を、土中に打ち込む工程と、
打ち込まれた前記下部鋼管の前記支持面、及び前記第１の仮受部材の施工位置を測量する工程と、
前記下部鋼管の前記支持面の測量位置に基づいて、前記上部鋼管を所定の長さ寸法に切断するとともに、前記下部鋼管の前記支持面との当接面を形成する工程と、
前記下部鋼管の第１の仮受部材の測量位置に基づいて、前記第１の仮受部材と係合する第２の仮受部材を、前記上部鋼管の外周面に取り付ける工程と、
前記上部鋼管を揚重して、前記大径の鋼管内に前記小径の鋼管を挿入する工程と、
前記支持面に前記当接面を当接させるとともに、前記第１の仮受部材及び前記第２の仮受部材を係合させる工程と、
前記下部鋼管及び前記上部鋼管の径方向に生じた隙間にモルタルを充填する工程と、
前記モルタルの硬化後、前記第１の仮受部材及び前記第２の仮受部材を取り外す工程と、を実施することを特徴とする鋼管の接合方法。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼管の接合方法において、
前記第１の仮受部材は、上端に向かって次第に縮径する縮径部を端部に有する縮径管であり、
前記第２の仮受部材は、下端に向かって次第に拡径する拡径部を有する拡径管であり、
前記縮径部が前記拡径部に挿入されることにより、係合していることを特徴とする鋼管の接合方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の鋼管の接合方法において、
前記下部鋼管が、前記上部鋼管よりも大径の鋼管であることを特徴とする鋼管の接合方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の鋼管の接合方法において、
前記上部鋼管が、前記下部鋼管よりも大径の鋼管であり、
前記下部鋼管の外周面には、前記支持面を形成するリング状部材が設けられていることを特徴とする鋼管の接合方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の鋼管の接合方法において、
前記第１の仮受部材及び前記第２の仮受部材は、ガセットプレートを介してそれぞれの鋼管に取り付けられ、
前記第１の仮受部材及び前記第２の仮受部材を取り外す工程の後、
上下のガセットプレートを、連結部材で連結する工程を実施することを特徴とする鋼管の接合方法。
【請求項６】
上下に配置される径の異なる鋼管を、小径の鋼管を大径の鋼管内に挿入することにより、鋼管同士を上下に接合する鋼管の接合構造であって、
それぞれの鋼管の外周面に設けられ、前記小径の鋼管が前記大径の鋼管内に挿入された状態で、互いに係合する第１の仮受部材、及び第２の仮受部材と、
前記小径の鋼管の外周面に設けられ、前記大径の鋼管の下端面と当接するリング状部材と、
前記大径の鋼管及び前記小径の鋼管の隙間に充填されたモルタルとを備え、
前記第１の仮受部材は、端部に向かって次第に縮径する縮径部を上端に有する縮径管であり、
前記第２の仮受部材は、端部に向かって次第に拡径する拡径部を下端に有する拡径管であり、
前記縮径部が前記拡径部に挿入されて、係合していることを特徴とする鋼管の接合構造。
【請求項７】
土中に打ち込まれ、上部に鋼管柱が接合される鋼管杭であって、
外周面に設けられ、前記鋼管柱を支持するリング状部材と、
外周面に設けられ、端部に向かって次第に縮径する縮径部を有する仮受部材とを備えていることを特徴とする鋼管杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管の接合方法、鋼管の接合構造、及び鋼管杭に関する。
【背景技術】
【０００２】
山間部等におけるトンネル工事や橋梁工事等では、物資搬入用の工事車両を進入させるために、仮設桟橋構造体等の上部構造体を構築することがある。
仮設桟橋構造体等の上部構造体は、土中に複数の杭を打ち込み、その上に柱を建て込み、柱間に梁を架設して構築される。
ここで、山間部等では、地面の起伏が激しく、土中にどの程度の深さまで杭が打ち込まれるのかわからないので、場所によって杭頭の打止め位置が異なるという課題がある。
【０００３】
このため、現場ではもともと長めに準備していた柱または杭を切断して長さ寸法を調整することにより、上部構造体の水平レベル出しを行っていた。
このような方法に対して、上部構造の位置調整を行う技術としては、以下のようなものがある。
特許文献１には、鋼管杭上に格点ブロックを設置するに際し、格点ブロックの下面に、鋼管杭に外径が鋼管杭よりも大径の外筒を設け、杭頭を外筒で覆い、仮固定ボルトにより格点ブロックの水平位置を調整した後、隙間にコンクリート等を打設して固定する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、鋼管杭上に鋼管柱を建て込むに際し、杭頭に外環状板を接合し、その上に、鋼管杭、鋼管柱よりも大径の外筒管を設置し、外筒管内部で鋼管杭に対して鋼管柱の水平位置を調整した後、外筒管内にコンクリートを打設する技術が開示されている。
特許文献３には、鋼管杭の外周面に昇降自在の鉛直ねじを設け、この鉛直ねじの上に上部構造体を構成する環状の底板を当接させ、鉛直ねじを回すことにより、上部構造体の水平レベル出しを行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１７２７４号公報
【特許文献２】特開２００５−２８２１４２号公報
【特許文献３】特開２００５−２２６３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に記載の技術は、格点ブロックの外筒内底部を杭頭に当接させることにより、格点ブロックの仮受けを行っているため、施工時、格点ブロックを安定して仮受けすることが困難であるという課題がある。
また、前記特許文献２に記載の技術は、仮受け部材が外筒管内部にあるので、作業性、施工性に欠けるという課題がある。
さらに、前記特許文献３に記載の技術は、鉛直ねじのみで上部構造の仮受けを行っているので、上部構造にモーメント力が作用した場合、鉛直ねじのみでモーメント力に抗して上部構造体を支持することが困難であるという課題がある。そのため、このような構造の場合は、固定が完全になされるまで、上部構造はクレーンによる吊り状態を継続する必要があり、その間、クレーンが占有されてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、土中に打ち込まれた下部鋼管に上部鋼管を接合するに際し、強固に接合することができ、かつ、水平方向及び鉛直方向の施工誤差を吸収することができる鋼管の接合方法、鋼管の接合構造、及び鋼管杭を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る鋼管の接合方法は、上下に配置される径の異なる上部鋼管及び下部鋼管を、小径の鋼管を大径の鋼管内に挿入して接合する鋼管の接合方法であって、
外周面に前記上部鋼管を仮接合するための第１の仮受部材、及び前記上部鋼管の下端を支持する支持面が設けられた前記下部鋼管を、土中に打ち込む工程と、
打ち込まれた前記下部鋼管の前記支持面、及び前記第１の仮受部材の施工位置を測量する工程と、
前記下部鋼管の前記支持面の測量位置に基づいて、前記上部鋼管を所定の長さ寸法に切断するとともに、前記下部鋼管の前記支持面との当接面を形成する工程と、
前記下部鋼管の第１の仮受部材の測量位置に基づいて、前記第１の仮受部材と係合する第２の仮受部材を、前記上部鋼管の外周面に取り付ける工程と、
前記上部鋼管を揚重して、前記大径の鋼管内に前記小径の鋼管を挿入する工程と、
前記支持面に前記当接面を当接させるとともに、前記第１の仮受部材及び前記第２の仮受部材を係合させる工程と、
前記下部鋼管及び前記上部鋼管の径方向に生じた隙間にモルタルを充填する工程と、
前記モルタルの硬化後、前記第１の仮受部材及び前記第２の仮受部材を取り外す工程と、を実施することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、下部鋼管を土中に打ち込んだ後、支持面の施工位置を測量しているので、測量位置に基づいて、上部鋼管を切断して所定の長さ寸法に調整して、上部構造体の水平レベルを確保することができる。
また、第１の仮受部材の施工位置を測量しているので、測量位置に基づいて、第２の仮受部材の取り付け位置を調整して、第１の仮受部材及び第２の仮受部材を高精度に係合することができる。
【００１０】
さらに、第１の仮受部材及び第２の仮受部材が係合しているので、上部鋼管及び下部鋼管の本接合を行う際、強度的に安定した状態で施工することができる。
また、大径の鋼管及び小径の鋼管の径方向に生じた隙間に、モルタルを充填することにより、本接合を行っているため、上部鋼管及び下部鋼管を強固に接合することができる。
さらに、それぞれの鋼管の外周面に、第１の仮受部材及び第２の仮受部材が設けられているため、係合に際しても外部から容易に施工することができ、良好な施工性を確保することができる。しかも、これらの作業を、杭の上部に対して足場を構築することなく実施することができる。
【００１１】
本発明では、第１の仮受部材が、上端に向かって次第に縮径する縮径部を上端に有する縮径管であり、第２の仮受部材が、下端に向かって次第に拡径する拡径部を下端に有する拡径管であり、縮径部が拡径部に挿入されることにより、係合しているのが好ましい。
この発明によれば、第１の仮受部材及び第２の仮受部材の係合が、拡径部に縮径部が挿入されることにより行われているので、上部鋼管を揚重して下降させるだけで容易に係合を行うことができるため、一層良好な施工性を確保することができる。
【００１２】
本発明では、下部鋼管が、上部鋼管よりも大径の鋼管とすることが考えられる。
この発明によれば、下部鋼管の径を大きくすることにより、より大きな断面力が発生する下方にある下部工を、設計的に容易に形成することができる。
【００１３】
本発明では、上部鋼管が、下部鋼管よりも大径の鋼管とし、下部鋼管の外周面に、支持面を形成するリング状部材が設けられていることが考えられる。
この発明によれば、上部鋼管の径を大きくすることにより、上部構造体を構成する柱の径を太くすることができるので、仮設桟橋等の上部構造体を剛性の高い構造とすることができる。
また、下部鋼管の外周にリング状部材が設けられることにより、上部鋼管の端面をリング状部材で支持することができるので、上部鋼管の荷重を下部鋼管に確実に伝達することができる。
【００１４】
本発明では、第１の仮受部材及び第２の仮受部材は、ガセットプレートを介してそれぞれの鋼管に取り付けられ、第１の仮受部材及び第２の仮受部材を取り外す工程の後、上下のガセットプレートを、連結部材で連結する工程を実施するのが好ましい。
この発明によれば、上部鋼管のガセットプレートと、下部鋼管のガセットプレートとを連結部材で連結することにより、上部鋼管及び下部鋼管の接合構造に引っ張り方向の力が作用しても、連結部材で抗することができ、接合構造の引き抜き耐力が一層向上する。
【００１５】
本発明に係る鋼管の接合構造は、
上下に配置される径の異なる鋼管を、小径の鋼管を大径の鋼管内に挿入することにより、鋼管同士を上下に接合する鋼管の接合構造であって、
それぞれの鋼管の外周面に設けられ、前記小径の鋼管が前記大径の鋼管内に挿入された状態で、互いに係合する第１の仮受部材、及び第２の仮受部材と、
前記小径の鋼管の外周面に設けられ、前記大径の鋼管の下端面と当接するリング状部材と、
前記大径の鋼管及び前記小径の鋼管の隙間に充填されたモルタルとを備え、
前記第１の仮受部材は、端部に向かって次第に縮径する縮径部を上端に有する縮径管であり、
前記第２の仮受部材は、端部に向かって次第に拡径する拡径部を下端に有する拡径管であり、
前記縮径部が前記拡径部に挿入されて、係合していることを特徴とする。
この発明によっても、前記と同様の作用及び効果を享受することができる。
【００１６】
本発明に係る鋼管杭は、土中に打ち込まれ、上部に鋼管柱が接合される鋼管杭であって、外周面に設けられ、前記鋼管柱を支持するリング状部材と、
外周面に設けられ、端部に向かって次第に縮径する縮径部を有する仮受部材とを備えていることを特徴とする。
この発明によれば、前述した方法の発明に専ら使用されるものであるので、前記の作用及び効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る仮設桟橋の構造を表す模式図。
【図２】前記実施形態における鋼管杭と鋼管柱の接合構造を表す鉛直方向断面図。
【図３】前記実施形態における鋼管杭と鋼管柱の接合方法の手順を表す鉛直方向断面図。
【図４】前記実施形態における鋼管杭と鋼管柱の接合方法の手順を表す水平方向断面図。
【図５】前記実施形態における鋼管杭と鋼管柱の接合方法の手順を表す鉛直方向断面図。
【図６】前記実施形態における鋼管杭と鋼管柱の接合方法の手順を表す鉛直方向断面図。
【図７】前記実施形態における鋼管杭と鋼管柱の接合方法の手順を表す鉛直方向断面図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る鋼管杭と鋼管柱の接合構造を表す鉛直方向断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［１］第１実施形態
図１には、本発明の第１実施形態に係る上部構造体としての仮設桟橋構造体１が示されている。この仮設桟橋構造体１は、山間部等における橋梁の架け替え工事や、トンネル掘削工事などの工事を行うに際し、物資搬入用の工事車両の進入経路とされたり、工事用物資等のストックヤードとされたり、クレーン等の揚重機の設置場所として利用される。
仮設桟橋構造体１は、複数の鋼管杭２上に建設され、複数の鋼管柱３と、複数の梁４と、ブレース５とを備える。
【００１９】
下部鋼管である鋼管杭２は、径５００〜６００ｍｍ、長さ寸法略７〜１２ｍの円形の鋼管から構成され、公知の方法によって土中に打ち込まれるが、地盤の高低差等があるため、打止め位置が場所によって異なる。
上部鋼管である鋼管柱３は、径５００〜６００ｍｍの円形の鋼管であり、長さ寸法略２０〜３０ｍとされる。但し、山間部等では、このような長さ寸法のものを搬入する困難であるから、略７〜１２ｍの長さ寸法の鋼管柱３を搬入し、現場で鋼管柱３を溶接することにより、略２０〜３０ｍの長さ寸法とする。
【００２０】
梁４は、Ｈ形鋼等から構成され、鋼管杭２上に立設された複数の鋼管柱３の中間位置、頂部を連結し、頂部の梁４上には、床板４Ａが設置される。
ブレース５は、形鋼等から構成され、鋼管柱３及び梁４の交差部に斜めがけされ、これにより、互いに対向する一対の鋼管柱３と、一対の梁４とで構成される矩形が構面となる。
【００２１】
図２には、鋼管杭２及び鋼管柱３の接合構造が示され、接合構造は、鋼管杭２と、鋼管柱３と、モルタル６と、添接板７とを備えている。
鋼管杭２は、鋼管本体８と、モルタル止め９と、ガセットプレート１０とを備える。
鋼管本体８は、その大部分が土中に埋設されており、上部が地面から突出しており、その上端面は、後述する鋼管柱３の荷重を支持する支持面とされる。
モルタル止め９は、鋼管本体８の内面に溶接などにより接合されている。モルタル止め９は、挿入された鋼管柱３が干渉しない位置に設置し、鋼管柱３の径に対して、２倍以上の深さが確保できる寸法位置に溶接されるのが好ましい。
ガセットプレート１０は、鋼板から構成され、鋼管本体８から径方向外側に２箇所以上突出して設けられ、突出する先端には、複数のボルト孔が形成されている。
【００２２】
鋼管柱３は、鋼管本体１１と、ガセットプレート１２と、リングプレート１３と、モルタル吐出孔１４とを備える。
鋼管本体１１は、鋼管杭２の鋼管本体８の径よりも小さな径の鋼管から構成され、鋼管本体１１の下端は、鋼管杭２の内部に挿入されている。鋼管柱３の鋼管本体１１の径は、鋼管杭２の鋼管本体８に挿入された状態で、両側に２０〜３０ｍｍ程度の隙間が生じるようにするのが好ましく、この隙間を利用すれば、鋼管杭２の打ち込み位置の水平方向の施工誤差を吸収することができる。
鋼管杭２に対する鋼管柱３の突込寸法（挿入寸法）は、鋼管柱３の径の２倍以上の寸法とするのが好ましい。
【００２３】
ガセットプレート１２は、鋼管本体１１から径方向外側に突出する鋼板から構成され、先端には、複数のボルト孔が形成されている。
リング状部材としてのリングプレート１３は、中央に孔が形成された鋼板や分割された鋼板から構成され、鋼管本体１１に挿通され、鋼管本体１１の外周面に溶接により接合されている。
モルタル吐出孔１４は、鋼管本体１１の内外を貫通して形成され、後述モルタルを充填する際に用いる。
【００２４】
連結部材としての添接板７は、複数の孔が形成された鋼板から較正され、鋼管杭２のガセットプレート１０と、鋼管柱３のガセットプレート１２のそれぞれに、ボルトナット１５によって締結される。
また、一方の添接板７には、ブレース５が溶接により接合されている。
【００２５】
次に、前述した鋼管杭２と鋼管柱３との接合方法について説明する。
図３及び図４に示されるように、仮設桟橋構造体１の建設現場において、鋼管杭２を公知の方法により、土中に打ち込む。鋼管杭２の打ち込み時には、ガセットプレート１０には、第１の仮受部材１６がボルトナット１５により、取り付けられている。
第１の仮受部材１６は、径２００〜２５０ｍｍの鋼管から構成され、上端に向かって次第に縮径する縮径部１７を上端に有している。縮径部１７は、鋼管端部を縮径加工、または板巻きなどとすることにより形成することができる。
鋼管杭２が打ち込まれ、打止め位置となったら、トランシット等を用いた三角測量等により、鋼管本体８の上面位置（打止め位置）、及び第１の仮受部材１６の鉛直位置、及び水平位置を正確に測量する。
【００２６】
鋼管本体８の打止め位置、第１の仮受部材１６の鉛直位置、及び水平位置の測量位置を取得したら、鋼管柱３を、鋼管杭２の鋼管本体８の打止め位置の測量位置に応じて、所定の長さ寸法に切断する。また、鋼管杭２の鋼管本体８との当接面となるリングプレート１３を、鋼管柱３の鋼管本体１１の外周面に溶接接合する。
次に、第１の仮受部材１６の鉛直位置及び水平位置の測量位置に応じて、図５に示されるように、鋼管柱３の外周にガセットプレート１２を溶接し、ガセットプレート１２に形成された複数の孔に、第２の仮受部材１８をボルトナット１５により、取り付ける。
第２の仮受部材１８は、径２００〜２５０ｍｍの鋼管から構成され、下端に向かって次第に拡径する拡径部１９を下端に有している。拡径部１９は、鋼管端部を拡径加工、または板巻きとすることにより形成することができる。
【００２７】
リングプレート１３の接合、及び第２の仮受部材１８の取り付けが終了したら、クレーン等で鋼管柱３を揚重し、鋼管杭２上で下降させ、鋼管柱３の鋼管本体１１を、鋼管杭２の鋼管本体８の内部に挿入し、リングプレート１３の下面を鋼管杭２の鋼管本体８の上端面に当接させる。
鋼管柱３の下降中に、作業者が鋼管柱３の水平位置を調整することにより、図６に示されるように、第１の仮受部材１６の縮径部１７が、第２の仮受部材１８の拡径部１９に挿入され、そのまま下降させれば縮径部１７と拡径部１９は確実に密着し、リングプレート１３が鋼管杭２の上端に接するまで、縮径部１７と拡径部１９は弾性変形を生じながら密着状態のまま滑りを生じ、最終的に位置が固定される。これによって、鋼管杭２に鋼管柱３を仮接合する。
【００２８】
第１の仮受部材１６の縮径部１７と、第２の仮受部材１８の拡径部１９とは、縮径部１７の外周面が拡径部１９の内面に密着するようになっており、モルタル６に関する作業中も、クレーンによる吊りなしに強固で安全な接合強度を実現することができる。
拡径部１９に対する縮径部１７の挿入深さ寸法は、第２の仮受部材１８の径の２倍以上とすれば、第２の仮受部材１８の耐力と同等の十分な接合強度を確保することができる。
【００２９】
鋼管杭２及び鋼管柱３の仮接合が終了したら、図７に示されるように、鋼管柱３に開けた孔等からモルタル６を内部に注入して、鋼管杭２の鋼管本体８と鋼管柱３の鋼管本体１１との隙間にモルタル６を充填して、鋼管杭２及び鋼管柱３の本接合を行う。
モルタル６がモルタル吐出孔１４から吐出されたら、モルタル６の注入を終了する。
モルタル６が硬化したら、第１の仮受部材１６及び第２の仮受部材１８を取り外し、図２に示されるように、ガセットプレート１０、１２に、添接板７をボルトナット１５で締結し、鋼管杭２及び鋼管柱３の機械的接合を行う。
【００３０】
このような第１実施形態によれば、以下のような効果がある。
鋼管杭２を土中に打ち込んだ後、支持面となる鋼管本体８の施工位置を測量しているので、測量位置に基づいて、鋼管柱３を切断して所定の長さ寸法に調整して、仮設桟橋構造体１の水平レベルを確保することができる。
第１の仮受部材１６の施工位置を測量しているので、測量位置に基づいて、第２の仮受部材１８の取り付け位置を調整して、第１の仮受部材１６及び第２の仮受部材１８を高精度に係合することができる。
【００３１】
第１の仮受部材１６及び第２の仮受部材１８が密着して係合しているので、強度的に安定した状態でクレーンを必要とせず、モルタル６の充填などの施工を実施することができる。
鋼管杭２の鋼管本体８と鋼管柱３の鋼管本体１１の径方向に生じた隙間に、モルタル６を充填することにより、本接合を行っているため、鋼管杭２及び鋼管柱３を強固に接合することができる。
それぞれの鋼管本体８、１１の外周面に、第１の仮受部材１６及び第２の仮受部材１８が取り付けられているため、係合に際しても外部から施工することができ、縮径部１７と拡径部１９がガイドとしての機能を持つため、良好な施工性を確保することができる。
【００３２】
第１の仮受部材１６及び第２の仮受部材１８の係合が、拡径部１９に縮径部１７が挿入されることにより行われているので、鋼管柱３を揚重して下降させるだけで係合を行うことができるため、一層良好な施工性を確保することができる。
鋼管杭２の径を大きくすることにより、強固な杭支持構造を設計的に容易にすることができる。
鋼管柱３のガセットプレート１０と、鋼管杭２のガセットプレート１２とを添接板７で連結することにより、鋼管杭２及び鋼管柱３の接合構造に引っ張り方向の力が作用しても、添接板７で抗することができ、接合構造の引き抜き耐力一層向上する。
【００３３】
［２］第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一の部分については、その説明を省略又は簡略にする。
前述した第１実施形態では、鋼管杭２の鋼管本体８の径は、鋼管柱３の鋼管本体１１の径よりも大きくなっていて、鋼管柱３の鋼管本体１１が、鋼管杭２の鋼管本体８の内部に挿入されるように構成されていた。
【００３４】
これに対して、第２実施形態では、図８に示されるように、鋼管杭２１の鋼管本体２２の径よりも、鋼管柱２３の鋼管本体２４の径が大きくなっており、鋼管杭２１の上端が鋼管柱２３の内部に挿入されている点が相違する。
このため、リングプレート２５は、鋼管杭２１の鋼管本体２２の外周面に、溶接により接合されており、リングプレート２５の上面が鋼管柱２３を支持する支持面とされる。
鋼管柱２３の当接面は、鋼管本体２４の下端面とされる。
【００３５】
鋼管杭２１に接合されるガセットプレート１０は、鋼管本体２４にリングプレート２５が溶接されているため、その分、鋼管杭２１の根元側にオフセットしている。鋼管柱２３に接合されるガセットプレート１２は、鋼管柱２３の下端側にオフセットしている。
また、鋼管柱２３に形成されるモルタル吐出孔２６は、ガセットプレート１２の上側に形成される。
測量時は、鋼管杭２１のリングプレート２５の高さ位置を測量することにより、鋼管柱２３の鋼管本体２４を切断調整する。
【００３６】
このような第２実施形態によれば、第１実施形態で述べた基本的な効果に加え、以下のような効果を有する。
鋼管柱２３の径を大きくすることにより、上部構造体を構成する柱の径を太くすることができるので、仮設桟橋構造体１を剛性の高い構造とすることができる。
また、鋼管杭２１の鋼管本体２２の外周面にリングプレート２５が設けられることにより、鋼管柱２３の鋼管本体２４の下端面をリングプレート２５で支持することができるので、鋼管柱２３の荷重を鋼管杭２１に確実に伝達することができる。
【００３７】
［３］実施形態の変形
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形をも含むものである。
前述した第１実施形態では、仮設桟橋構造体１に本発明を適用していたが、本発明はこれに限らず、他の構造体に本発明を適用してもよい。
前述した第１実施形態では、鋼管柱３は、略７〜１２ｍの短尺鋼管を、現場にて溶接により接合して長尺化していたが、本発明はこれに限られず、長尺の鋼管柱に本発明を適用してもよい。
【００３８】
前述した第１実施形態では、第１の仮受部材１６が縮径部１７を有し、第２の仮受部材１８が拡径部１９を有し、縮径部１７が拡径部１９に挿入されて係合していたが、本発明はこれに限られない。例えば、第１の仮受部材が拡径部を有し、第２の仮受部材が縮径部を有するように構成してもよく、接合強度が確保できるのであれば、他の係合方法を採用してもよい。
【００３９】
前述した第１実施形態では、鋼管杭２に２つの第１の仮受部材１６を設け、鋼管柱３に２つの第２の仮受部材１８を設け、これらを接合させていたが、本発明はこれに限られない。
第１の仮受部材及び第２の仮受部材の取り付け個数は、３つでもよく、４つでもよく、要するに、鋼管柱の高さ寸法や、仮接合において要求される接合強度に応じて、適宜に決定してよい。
前述した第１の実施形態では、第１の仮受部材１６及び第２の仮受部材１８は円形鋼管を採用していたが、本発明はこれに限られず、多角形状の鋼管を用いて第１の仮受部材及び第２の仮受部材を形成してもよい。要するに面で密着可能な構成であればよい。
その他、本発明は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１…仮設桟橋構造体、２…鋼管杭、３…鋼管柱、４…梁、４Ａ…床板、５…ブレース、６…モルタル、７…添接板、８…鋼管本体、９…モルタル止め、１０…ガセットプレート、１１…鋼管本体、１２…ガセットプレート、１３…リングプレート、１４…モルタル吐出孔、１５…ボルトナット、１６…仮受部材、１７…縮径部、１８…仮受部材、１９…拡径部、２１…鋼管杭、２２…鋼管本体、２３…鋼管柱、２４…鋼管本体、２５…リングプレート、２６…モルタル吐出孔
【図１】
0006540497.tif 000002
【図２】
0006540497.tif 000003
【図３】
0006540497.tif 000004
【図４】
0006540497.tif 000005
【図５】
0006540497.tif 000006
【図６】
0006540497.tif 000007
【図７】
0006540497.tif 000008
【図８】
0006540497.tif 000009