(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を支持する建物基礎と、
前記建物の内部又は外部に設置された建物設備を支持する設備基礎とを備え、
前記建物基礎は、地盤の内部に埋設された基礎スラブと、その基礎スラブから上方に立ち上がる立ち上がり部とを有し、
前記設備基礎は、前記地盤上において前記立ち上がり部の側方に設けられ、
前記設備基礎を前記立ち上がり部に連結する連結手段を備え、
前記連結手段は、前記立ち上がり部の内部と前記設備基礎の内部とに跨がって設けられた基礎内連結具であり、
前記基礎内連結具は、前記立ち上がり部に埋設された第１アンカー金具と、前記設備基礎に埋設された第２アンカー金具とを備え、
前記第１アンカー金具は、前記立ち上がり部の側方に露出して設けられた第１連結部と、前記第１連結部から前記立ち上がり部の内方に延びる第１アンカー部とを有し、
前記第２アンカー金具は、前記第１連結部に連結された第２連結部と、前記第２連結部から前記設備基礎の内方に延びる第２アンカー部とを有することを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項２】
前記立ち上がり部の内部には、前記建物基礎の長手方向に延びる横鉄筋が配設され、
前記第１アンカー部は、前記横鉄筋の上方を跨いで延びていることを特徴とする請求項１に記載の建物の基礎構造。
【請求項３】
前記立ち上がり部の内部には，前記横鉄筋を含む複数の基礎鉄筋が配設され、
前記第１アンカー部は、前記横鉄筋の上方を跨いで前記立ち上がり部の厚み方向に延びる第１部分と、前記基礎鉄筋を挟んで前記第１連結部とは反対側で当該基礎鉄筋と交差して延びる第２部分とを有することを特徴とする請求項２に記載の建物の基礎構造。
【請求項４】
建物を支持する建物基礎と、
前記建物の内部又は外部に設置された建物設備を支持する設備基礎とを備え、
前記建物基礎は、地盤の内部に埋設された基礎スラブと、その基礎スラブから上方に立ち上がる立ち上がり部とを有し、
前記設備基礎は、前記地盤上において前記立ち上がり部の側方に設けられ、
前記設備基礎を前記立ち上がり部に連結する連結手段を備え、
前記建物設備は、踏板及び蹴込み板を有してなる階段本体と、その階段本体を下方から支持する複数の柱部とを有する階段ユニットであり、
前記建物基礎は、平面視において四角環状に配設され、
その四角環状の前記建物基礎の前記立ち上がり部により囲まれた内側に前記階段ユニットの前記各柱部が設置され、
前記設備基礎は、前記階段ユニットの前記各柱部ごとに複数設けられ、
それら各柱部はそれぞれ前記設備基礎により支持されており、
前記各設備基礎はいずれも前記連結手段により前記立ち上がり部に連結されていることを特徴とする建物の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、集合住宅からなる建物において、その屋外側に当該建物とは別体からなる階段ユニットが設置された構成が開示されている。この特許文献１の構成では、建物が設置されている建物基礎の一部を階段ユニットの下方まで延長させて階段基礎とし、その階段基礎の上に階段ユニットを設置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８１４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物基礎上に設置されている建物の荷重は建物基礎を介して地盤に伝達される。そのため、その地盤が軟弱である場合には、地盤改良（地盤補強）を行ってから建物基礎を構築する必要がある。
【０００５】
ここで、上記特許文献１の構成では、階段ユニットが階段基礎上に設置されているため、階段ユニットの荷重が階段基礎を介して地盤に伝達されることになる。そのため、地盤が軟弱である場合には、階段基礎の下方の地盤についても地盤改良を行う必要がある。しかしながら、かかる地盤まで地盤改良を行うとなると、それに伴いコストの増大や工期の増大を招くおそれがある。
【０００６】
また、このような問題は、基礎上に階段ユニットが設置される場合にのみ生じうる問題ではなく、階段ユニット以外の設備が基礎（設備基礎）上に設置される場合にも同様に生じうる問題である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、設備基礎の下方の地盤については地盤改良を不要とすることで、コスト低減等を図ることができる建物の基礎構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の基礎構造は、建物を支持する建物基礎と、前記建物の内部又は外部に設置された建物設備を支持する設備基礎とを備え、前記建物基礎は、地盤の内部に埋設された基礎スラブと、その基礎スラブから上方に立ち上がる立ち上がり部とを有し、前記設備基礎は、前記地盤上において前記立ち上がり部の側方に設けられ、前記設備基礎を前記立ち上がり部に連結する連結手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、設備基礎が建物基礎の立ち上がり部の側方に設けられ、その立ち上がり部に設備基礎が連結手段により連結されている。この場合、設備基礎に作用する建物設備の荷重を建物基礎に作用させることができるため、設備基礎の下方の地盤については地盤改良を不要とできる。そのため、コストの低減や工期の短縮等を図ることができる。
【００１０】
第２の発明の建物の基礎構造は、第１の発明において、前記連結手段は、前記立ち上がり部の内部と前記設備基礎の内部とに跨がって設けられた基礎内連結具であることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、建物基礎の立ち上がり部の内部と設備基礎の内部とに跨がって基礎内連結具が設けられ、その基礎内金具を介して立ち上がり部と設備基礎とが互いに連結されている。この場合、立ち上がり部に対して設備基礎を強固に連結することができるため、設備基礎に作用する建物設備の荷重を建物基礎に好適に作用させることができる。
【００１２】
第３の発明の建物の基礎構造は、第２の発明において、前記基礎内連結具は、前記立ち上がり部に埋設された第１アンカー金具と、前記設備基礎に埋設された第２アンカー金具とを備え、前記第１アンカー金具は、前記立ち上がり部の側方に露出して設けられた第１連結部と、前記第１連結部から前記立ち上がり部の内方に延びる第１アンカー部とを有し、前記第２アンカー金具は、前記第１連結部に連結された第２連結部と、前記第２連結部から前記設備基礎の内方に延びる第２アンカー部とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、立ち上がり部に埋設された第１アンカー金具の第１連結部が立ち上がり部の側方に露出しており、その第１連結部に設備基礎に埋設された第２アンカー金具の第２連結部が連結されている。この場合、各アンカー金具を介して立ち上がり部と設備基礎とが互いに連結される。このような構成では、建物基礎を製造してから設備基礎を製造することが可能となる。すなわち、建物基礎を製造した後に、立ち上がり部に埋設された第１アンカー金具において同立ち上がり部から露出する第１連結部に第２アンカー金具（第２連結部）を連結し、その後、コンクリートを打設することで設備基礎を製造することが可能となる。したがって、例えば、建物基礎を製造した後、上記コンクリートの打設領域に建物設備の一部を配置し、その配置状態でコンクリートを打設することで、建物設備の一部を設備基礎に埋設させた状態で当該建物設備を設置することが可能となる。
【００１４】
第４の発明の建物の基礎構造は、第３の発明において、前記立ち上がり部の内部には、前記建物基礎の長手方向に延びる横鉄筋が配設され、前記第１アンカー部は、前記横鉄筋の上方を跨いで延びていることを特徴とする。
【００１５】
ところで、設備基礎が建物基礎の立ち上がり部に２つのアンカー金具を介して連結される上記第３の発明の構成では、建物設備の荷重が第１アンカー金具にも作用することになる。そこで本発明では、この点に鑑み、第１アンカー金具の第１アンカー部を立ち上がり部の内部において横鉄筋の上方を跨いで配置している。この場合、第１アンカー金具に作用する建物設備の荷重をコンクリートだけでなく横鉄筋によっても支えることができるため、建物設備の荷重を安定して支持することができる。
【００１６】
第５の発明の建物の基礎構造は、第４の発明において、前記立ち上がり部の内部には，前記横鉄筋を含む複数の基礎鉄筋が配設され、前記第１アンカー部は、前記横鉄筋の上方を跨いで前記立ち上がり部の厚み方向に延びる第１部分と、前記基礎鉄筋を挟んで前記第１連結部とは反対側で当該基礎鉄筋と交差して延びる第２部分とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、第１アンカー部の第２部分が基礎鉄筋を挟んで第１連結部とは反対側で当該基礎鉄筋と交差しているため、設備基礎に外力が加わる等して第１アンカー金具に立ち上がり部からの引き抜き力が作用した場合にその引き抜き力をコンクリートのみならず基礎鉄筋によっても受けることができる。これにより、より安定した状態で設備基礎を立ち上がり部に連結することができる。
【００１８】
第６の発明の建物の基礎構造は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記建物設備は、踏板及び蹴込み板を有してなる階段本体と、その階段本体を下方から支持する複数の柱部とを有する階段ユニットであり、前記建物基礎は、平面視において四角環状に配設され、その四角環状の前記建物基礎の前記立ち上がり部により囲まれた内側に前記階段ユニットの前記各柱部が設置され、前記設備基礎は、前記階段ユニットの前記各柱部ごとに複数設けられ、それら各柱部はそれぞれ前記設備基礎により支持されており、前記各設備基礎はいずれも前記連結手段により前記立ち上がり部に連結されていることを特徴とする。
【００１９】
階段を有する多層階建ての建物では、階段が階段ユニットにより構成される場合がある。階段ユニットは、例えば階段本体とそれを支持する複数の柱部とを有して構成される。その場合、階段ユニットの設置に際しては、各柱部ごとに設備基礎を設けて、それら各設備基礎により柱部を支持することで階段ユニットを設置することが考えられる。ここで、このような構成では、各設備基礎ごとに地盤改良を行うとなると、コストや工期の著しい増大を招くおそれがある。そこで本発明では、かかる構成において各設備基礎をそれぞれ建物基礎の立ち上がり部に連結手段により連結している。この場合、各設備基礎の下方の地盤についてそれぞれ地盤改良を不要とすることができ、その結果、コストの低減や工期の短縮を図るという上述の効果を大きな効果として得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】集合住宅の一階部分を示す平面図。
【図２】共用階段周辺における基礎構造を示す平面図。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】各階段用基礎の配筋構造を示す平面図。
【図５】建物基礎及び階段用基礎の配筋構造を示す縦断面図。
【図６】（ａ）が階段用基礎の配筋構造を示す平面図であり、（ｂ）が正面図である。
【図７】（ａ）が第１アンカー金具及び第２アンカー金具の構成を示す平面図であり、（ｂ）が正面図である。
【図８】基礎構造を構築する際の作業手順を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態の建物は、複数の住戸を有する二階建ての集合住宅（例えばアパート）として具体化されている。図１は、集合住宅の一階部分を示す平面図である。
【００２２】
図１に示すように、集合住宅１０の一階部分１１には、複数の住戸１２と、それら各住戸１２に通じる共用廊下１３とが設けられている。各住戸１２にはそれぞれ玄関口１４が設けられ、その玄関口１４を通じて共用廊下１３から住戸１２への出入りが可能となっている。また、共用廊下１３へは、屋外より共用出入口１６を通じて出入りが可能となっている。なお、図示は省略するが、二階部分にも、一階部分１１と同様に、複数の住戸と、それら各住戸に通じる共用廊下とが設けられている。
【００２３】
一階部分１１の共用廊下１３と二階部分の共用廊下とは共用階段１７により連絡されている。共用階段１７は廻り階段からなり、階段室１８に設置されている。階段室１８は、その周囲が仕切壁１９により囲まれている。仕切壁１９の一部には階段室１８を共用廊下１３と連通させる開口部２１が形成されている。
【００２４】
共用階段１７は、階段ユニット２２により構成されている。階段ユニット２２は、踏板及び蹴込み板を有してなる階段本体２３と、その階段本体２３を下方から支持する複数の柱部２４（図２や図３を参照）とを有して構成されている。なお、階段ユニット２２が建物設備に相当する。
【００２５】
次に、共用階段１７周辺（図１の領域Ａ内）における基礎の構造について図２及び図３に基づいて説明する。図２は、共用階段１７周辺における基礎構造を示す平面図である。図３は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図２では、階段ユニット２２の各柱部２４を併せて示している（後述する図４も同様）。
【００２６】
図２及び図３に示すように、共用階段１７（階段ユニット２２）を囲む仕切壁１９の下方には建物基礎２６が設けられている。建物基礎２６は、仕切壁１９に沿って設けられ、平面視において四角環状に配置されている。また、建物基礎２６の上方には、一階部分１１の柱等（図示略）が設置されている。
【００２７】
建物基礎２６は、鉄筋コンクリート造の布基礎よりなり、地盤の内部に埋設されたフーチング部２７と、フーチング部２７から上方に立ち上がる立ち上がり部２８とを有する。フーチング部２７は、砕石が敷き詰められた砕石層２９の上に設けられている。なお、フーチング部２７が基礎スラブに相当する。
【００２８】
建物基礎２６の内部には、建物基礎配筋が配設されている。建物基礎配筋は、フーチング部２７において略水平に設けられたベース配筋部３１と、ベース配筋部３１から上方に立ち上げられた立ち上がり配筋部３２とを備える。なお、本実施形態での配筋構造はシングル配筋である。
【００２９】
ベース配筋部３１は、建物基礎２６の長手方向に延びる一対のベース配力筋３３と、建物基礎２６（フーチング部２７）の幅方向に延びる複数のベース筋３４とを備える。複数のベース筋３４はそれぞれ各ベース配力筋３３に溶接等により固定されている。また、ベース配力筋３３及びベース筋３４は異形鉄筋により構成されている。
【００３０】
立ち上がり配筋部３２は、建物基礎２６の長手方向に延びる上端主筋３６、腹筋３７及び下端主筋３８と、鉛直方向に延びるあばら筋３９とを備える。この場合、上端主筋３６、腹筋３７及び下端主筋３８が横鉄筋に相当し、あばら筋３９が縦鉄筋に相当する。上端主筋３６、腹筋３７、下端主筋３８及びあばら筋３９はいずれも異形鉄筋により構成されている。
【００３１】
上端主筋３６は、立ち上がり配筋部３２の上端に配設され、下端主筋３８は立ち上がり配筋部３２の下端に配設され、腹筋３７はそれら各主筋３６，３８の略中央に配設されている。これら上端主筋３６、腹筋３７及び下端主筋３８はいずれもあばら筋３９に溶接等により固定されている。あばら筋３９は、建物基礎２６の長手方向に所定の間隔で複数配置されている。
【００３２】
立ち上がり配筋部３２は、下端主筋３８がベース配筋部３１のベース筋３４の上に載置された状態で設けられている。
【００３３】
四角環状に配置された建物基礎２６の立ち上がり部２８により囲まれた内側には階段ユニット２２の各柱部２４が設置されている。各柱部２４はいずれも建物基礎２６の立ち上がり部２８付近に設置され、立ち上がり部２８の内周に沿って所定の間隔で配置されている。柱部２４は、階段本体２３から下方に延びる柱本体４１と、その柱本体４１の下端部に固定された柱脚部４２とを有している（図５も参照）。柱本体４１は角形鋼管により構成されている。柱脚部４２は、砕石が敷き詰められた砕石層４５の上に敷鉄板４４を介して設置されている。砕石層４５は、地盤上において建物基礎２６のフーチング部２７よりも高い位置に設けられ、立ち上がり部２８の側方に配置されている。なお、柱脚部４２は、柱本体４１の高さ位置を調節することで柱部２４の長さを調整する調整機能を有している。
【００３４】
階段ユニット２２の各柱部２４はそれぞれ階段用基礎５０により支持されている。以下、この階段用基礎５０の構成について図２及び図３に加え、図４乃至図６を参照しながら説明する。図４は、各階段用基礎５０の配筋構造を示す平面図である。図５は、建物基礎２６及び階段用基礎５０の配筋構造を示す縦断面図である。図６は（ａ）が階段用基礎５０の配筋構造を示す平面図であり、（ｂ）が正面図である。なお、図４では、各階段用基礎５０のコンクリート部分を除去した状態で示している。また、図５では便宜上、建物基礎２６及び階段用基礎５０の外形線を二点鎖線（仮想線）で示している。さらに、図６においても同様に、階段用基礎５０の外形線を二点鎖線（仮想線）で示している。
【００３５】
図２及び図３に示すように、階段用基礎５０は、階段ユニット２２の各柱部２４ごとに複数（具体的には６つ）設けられている。各階段用基礎５０はいずれも直方体状に形成され、平面視においては正方形状をなしている。詳しくは、各階段用基礎５０はいずれも同じ大きさでかつ同じ形状で形成され、より詳しくはその内部に配設された階段基礎配筋（詳細は後述）についても同じ構成となっている。このように、各階段用基礎５０の構成について共通化が図られていることで、設計負荷の低減等が図られている。なお、各階段用基礎５０がそれぞれ設備基礎に相当する。
【００３６】
階段用基礎５０は、建物基礎２６の立ち上がり部２８の側方に設けられ、当該立ち上がり部２８と連続している。すなわち、階段用基礎５０は、その一側面が立ち上がり部２８の内側面に接した状態で配設されている。また、階段用基礎５０は、砕石層４５の上に設けられ、換言すると地盤上に設けられている。したがって、階段用基礎５０は、建物基礎２６とは異なり、地盤内部に埋設された基礎スラブ（フーチング部）を有しない構成となっている。
【００３７】
階段用基礎５０の内部には、階段ユニット２２の柱部２４の下端側が埋設されている。柱部２４（柱本体４１）の下端側には、図４及び図５に示すように、固定プレート５３が固定されている。固定プレート５３は平板状の鋼板よりなり、柱本体４１が挿通される孔部５３ａ（図４参照）を有している。固定プレート５３は、この孔部５３ａに柱本体４１が挿通された状態で柱本体４１に溶接により固定されている。また、固定プレート５３は、階段用基礎５０の内部に埋設され、その上面が階段用基礎５０の上面と同一平面上に位置している。ちなみに、階段用基礎５０（固定プレート５３）の上面は建物基礎２６（立ち上がり部２８）の上面よりも低い位置に設定されている。
【００３８】
固定プレート５３には、一対のアンカー部５４が固定されている。アンカー部５４は、異形鉄筋により構成されている。アンカー部５４は、上下方向に延びており、その下端側が横向きに屈曲されている。アンカー部５４は、その上端部において固定プレート５３に固定されている。この固定について詳しくは、アンカー部５４の上端部にはおねじ部（図示略）が形成され、そのおねじ部を有する上端部が固定プレート５３に形成された孔部（図示略）に挿通されている。そして、その挿通状態でおねじ部に一対のナット５６が固定プレート５３を挟み込むように締結されることでアンカー部５４が固定プレート５３に固定されている。
【００３９】
アンカー部５４において固定プレート５３よりも下方の部分は階段用基礎５０に埋設されている。これにより、柱部２４がアンカー部５４（及び固定プレート５３）を介して階段用基礎５０に固定されている。なお、アンカー部５４において階段用基礎５０に埋設されている部分の長さは階段用基礎５０の上下寸法（高さ寸法）の半分以上の長さに設定され、詳しくは階段用基礎５０の上下寸法と略同じ長さに設定されている。
【００４０】
図４乃至図６に示すように、階段用基礎５０の内部には、階段基礎配筋が配設されている。階段基礎配筋は、上下方向に延びる複数（具体的には４つ）の主筋５８と、それらの主筋５８を束ねるように設けられたフープ筋５９（せん断補強筋）とを有する。主筋５８とフープ筋５９とはいずれも異形鉄筋により構成されている。
【００４１】
各主筋５８は、平面視において階段用基礎５０の４隅に配置されている。主筋５８は、上下方向に延びる縦筋部５８ａと、縦筋部５８ａの上端部から円弧状（半円弧状）に延びる曲げ部５８ｂと、縦筋部５８ａの下端部から横向きに延びる横筋部５８ｃとを有する。この場合、各主筋５８において、曲げ部５８ｂと横筋部５８ｃとはいずれも平面視において縦筋部５８ａから階段用基礎５０の中心部に向けて延びている。
【００４２】
フープ筋５９は、平面視において四角環状に形成され、詳しくは正方形状をなしている。フープ筋５９は、上下方向に所定の間隔をおいて複数（具体的には２つ）設けられている。フープ筋５９は各主筋５８を外側から束ねるように設けられている。この場合、各フープ筋５９の４隅位置では、その内側部分に各主筋５８の縦筋部５８ａが配置され、それら各縦筋部５８ａにフープ筋５９が針金等を用いて結合されている。
【００４３】
各フープ筋５９の内側には、階段ユニット２２の柱部２４（柱本体４１）が挿通されている。この場合、柱部２４は、フープ筋５９により囲まれた状態で配設されている。
【００４４】
次に、建物基礎２６の立ち上がり部２８に階段用基礎５０を連結する連結構造について図４及び図５に加え図７を参照しながら説明する。図７は、（ａ）が第１アンカー金具６１及び第２アンカー金具６２の構成を示す平面図であり、（ｂ）が正面図である。
【００４５】
図４及び図５に示すように、建物基礎２６の立ち上がり部２８には第１アンカー金具６１が埋設されており、階段用基礎５０には第２アンカー金具６２が埋設されている。第１アンカー金具６１と第２アンカー金具６２とは互いに連結されており、それにより、立ち上がり部２８と階段用基礎５０とが互いに連結されている。なお、第１アンカー金具６１と第２アンカー金具６２とを有して基礎内連結具及び連結手段が構成されている。
【００４６】
図４，図５及び図７に示すように、第１アンカー金具６１は、連結プレート６４と、その連結プレート６４に固定された一対のアンカー部６５とを備える。連結プレート６４は平板状の鋼板からなり、上下に長い長方形状をなしている。連結プレート６４は、その板面が立ち上がり部２８の（階段用基礎５０側の）側面と面一にされた状態で立ち上がり部２８に埋設されている。この場合、連結プレート６４の板面は立ち上がり部２８から側方に露出した状態となっている。なお、連結プレート６４が第１連結部に相当する。
【００４７】
アンカー部６５は、異形鉄筋を曲げ加工することにより形成され、その全長が立ち上がり部２８の厚み寸法よりも長くなっている。アンカー部６５は、連結プレート６４の板面、詳しくは立ち上がり部２８の内部側の板面（以下、内側板面ともいう）に固定され、その全体が立ち上がり部２８に埋設されている。また、アンカー部６５は、連結プレート６４の幅方向（左右方向）に所定の間隔をおいて複数（具体的には一対）設けられている。なお、アンカー部６５が第１アンカー部に相当する。
【００４８】
アンカー部６５は、上下方向に延び連結プレート６４の内側板面に溶接固定された固定部６５ａと、固定部６５ａの上端部から連結プレート６４に対して離間する側に延びる水平部６５ｂと、水平部６５ｂの上記離間する側の端部から下方に延びる鉛直部６５ｃとを有する。水平部６５ｂは、上端主筋３６の上方を跨いで立ち上がり部２８の厚み方向に延びている。この場合、水平部６５ｂは、上端主筋３６の上方で当該上端主筋３６と交差している。なお、水平部６５ｂが第１部分に相当する。
【００４９】
鉛直部６５ｃは、水平部６５ｂから上端主筋３６よりも下方へと延びている。この場合、鉛直部６５ｃは、上端主筋３６を挟んで連結プレート６４とは反対側で当該上端主筋３６と交差している。また、鉛直部６５ｃは、その長さが固定部６５ａよりも長くなっており、詳しくは固定部６５ａの長さの２倍よりも長くなっている。なお、鉛直部６５ｃが第２部分に相当する。
【００５０】
連結プレート６４の内側板面には、上下に所定の間隔をおいて複数の埋め込みナット６６が溶接固定されている。これらの埋め込みナット６６は、連結プレート６４において幅方向の中央部に配置されている。また、各埋め込みナット６６は、上記幅方向において各アンカー部６５の中間部に配置され、詳しくは各アンカー部６５の中央部に配置されている。これらの埋め込みナット６６に対しては、連結プレート６４の露出面側（すなわち内側板面とは反対の板面側）からボルトを締結させることが可能となっている。
【００５１】
第２アンカー金具６２は、連結プレート６８と、その連結プレート６８に固定された一対のアンカー部６９とを備える。連結プレート６８は平板状の鋼板からなり、上下に長い長方形状をなしている。連結プレート６８は、その板面を第１アンカー金具６１の連結プレート６４の板面に当接させており、その状態で当該連結プレート６４にボルト７３により固定されている。詳しくは、ボルト７３は連結プレート６４の埋め込みナット６６に各連結プレート６４，６８を介して締結されており、それにより連結プレート６８が第１アンカー金具６１の連結プレート６４に固定されている。また、かかる固定状態で、連結プレート６８は、その全体が階段用基礎５０の内部に埋設されている。なお、連結プレート６８が第２連結部に相当する。
【００５２】
アンカー部６９は、異形鉄筋を曲げ加工することにより形成され、その全長が階段用基礎５０の幅寸法よりも長くなっている。アンカー部６９は、連結プレート６８の板面、詳しくは階段用基礎５０の内部側の板面（以下、内側板面ともいう）に固定され、その全体が階段用基礎５０に埋設されている。また、アンカー部６９は、連結プレート６８の幅方向（左右方向）に所定の間隔をおいて複数（具体的には一対）設けられている。各アンカー部６９はそれぞれ上記幅方向において第１アンカー金具６１の各アンカー部６５と同位置に配置されている。なお、アンカー部６９が第２アンカー部に相当する。
【００５３】
アンカー部６９は、連結プレート６８の内側板面に溶接固定された固定部６９ａと、固定部６９ａから連結プレート６８に対して離間する側に延びる水平部６９ｂと、水平部６９ｂの上記離間する側の端部から下方に延びる鉛直部６９ｃとを有する。
【００５４】
図２及び図３に示すように、建物基礎２６の立ち上がり部２８により囲まれた内側において階段用基礎５０が配設されていない領域には土が盛られることで盛土部７６が形成されている。盛土部７６は、その上面が階段用基礎５０の下方の砕石層４５よりも高い位置にある。盛土部７６の上には砕石が敷き詰められた砕石層７２が設けられ、砕石層７２の上には土間コンクリート７１が敷設されている。土間コンクリート７１は、その上面が階段用基礎５０の上面と同じ高さ位置に設定されている。
【００５５】
土間コンクリート７１の上面と各階段用基礎５０の上面とにはそれぞれモルタル層７４が連続させて設けられている。このモルタル層７４により階段室１８の床面（土間床面）が形成されている。また、階段用基礎５０から上方に露出したアンカー部５４の上端部分（ナット５６を含む）はこのモルタル層７４により覆われた状態となっている。なお、図４では便宜上、モルタル層７４の図示を省略している。また、図５では、モルタル層７４を二点鎖線（仮想線）で示している。
【００５６】
次に、上述の基礎構造を構築する際の作業手順について図８を用いながら説明する。図８は、かかる作業手順を説明するための図である。
【００５７】
基礎構造を構築するに際しては、まず図８（ａ）に示すように、建物基礎２６を打設する建物基礎打設工程と、土間コンクリート７１を打設する土間打設工程とを行う。これらの工程を行うことで、各階段用基礎５０が配設される箇所にはそれぞれ凹部７８（箱抜き部分）が形成される。また、この状態では、建物基礎２６の立ち上がり部２８の側面において第１アンカー金具６１の連結プレート６４が凹部７８に向けて露出した状態となっている。
【００５８】
なお、建物基礎打設工程と土間打設工程とはいずれを先に行ってもよく、また同時に行ってもよい。また、建物基礎２６の下方の地盤については、建物基礎打設工程の前に予め地盤改良（例えば表層改良）が行われているものとする。
【００５９】
次に、図８（ｂ）に示すように、凹部７８に主筋５８とフープ筋５９とを配筋する階段基礎配筋工程を行う。
【００６０】
次に、図８（ｃ）に示すように、第１アンカー金具６１に第２アンカー金具６２を連結するアンカー金具連結工程を行う。この工程では、立ち上がり部２８の側面にて露出する第１アンカー金具６１の連結プレート６４に第２アンカー金具６２の連結プレート６８を連結する作業を行う。具体的には、ボルト７３を連結プレート６４の埋め込みナット６６に締結することで各連結プレート６４，６８を連結する。
【００６１】
次に、図８（ｄ）に示すように、階段ユニット２２を設置する階段設置工程を行う。この工程では、階段ユニット２２の各柱部２４をそれぞれ凹部７８に設置する作業を行う。この設置に際しては、柱部２４をフープ筋５９の内側に通しながら設置する。また、かかる設置作業が済んだ後、柱部２４に予め固定された固定プレート５３にアンカー部５４をナット５６を用いて固定する。
【００６２】
次に、図８（ｅ）に示すように、凹部７８にコンクリートを打設することで階段用基礎５０を形成する階段基礎打設工程を行う。これにより、柱部２４の下端側が階段用基礎５０の内部に埋設された状態となる。
【００６３】
次に、図８（ｆ）に示すように、階段用基礎５０の上面と土間コンクリート７１の上面とにモルタル層７４を形成するモルタル層形成工程を行う。
【００６４】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６５】
階段用基礎５０を建物基礎２６の立ち上がり部２８の側方に設け、連結手段（具体的には第１アンカー金具６１及び第２アンカー金具６２等）を用いて立ち上がり部２８に連結した。この場合、階段用基礎５０に作用する階段ユニット２２の荷重を建物基礎２６に作用させることができるため、階段用基礎５０の下方の地盤については地盤改良を不要とすることができる。そのため、コストの低減や工期の短縮等を図ることができる。
【００６６】
立ち上がり部２８の内部と階段用基礎５０の内部とに跨がる状態で各アンカー金具６１，６２（基礎内連結具に相当）を設け、それら各アンカー金具６１，６２を介して立ち上がり部２８と階段用基礎５０とを連結した。この場合、立ち上がり部２８に対して階段用基礎５０を強固に連結することができるため、階段用基礎５０に作用する階段ユニット２２の荷重を建物基礎２６に好適に作用させることができる。
【００６７】
第１アンカー金具６１に立ち上がり部２８の側方に露出する連結プレート６４を設け、第２アンカー金具６２に当該連結プレート６４に連結される連結プレート６８を設けた。この場合、建物基礎２６を製造してから階段用基礎５０を製造することが可能となる。すなわち、建物基礎２６を製造した後に、第１アンカー金具６１において立ち上がり部２８から露出する連結プレート６４に第２アンカー金具６２（連結プレート６８）を連結し、その後、コンクリートを打設することで階段用基礎５０を製造することが可能となる。これにより、建物基礎２６を製造した後、上記コンクリートの打設領域（すなわち凹部７８）に階段ユニット２２の柱部２４の下端側を配置し、その配置状態でコンクリートを打設することで、柱部２４の一部を階段用基礎５０に埋設させた状態で当該柱部２４を設置することが可能となる。
【００６８】
ところで、階段用基礎５０が立ち上がり部２８に各アンカー金具６１，６２を介して連結される上述の構成では、階段ユニット２２の荷重が第１アンカー金具６１にも作用することになる。そこで、上記の実施形態では、この点に鑑み、第１アンカー金具６１のアンカー部６５に、上端主筋３６の上方を跨いで延びる水平部６５ｂを設けた。この場合、第１アンカー金具６１に作用する階段ユニット２２の荷重をコンクリートだけでなく上端主筋３６によっても支えることができるため、階段ユニット２２の荷重を安定した状態で支持することができる。
【００６９】
アンカー部６５に、上端主筋３６を挟んで連結プレート６４とは反対側で当該上端主筋３６と交差して延びる鉛直部６５ｃを設けた。この場合、階段ユニット２２に外力が加わる等して第１アンカー金具６１に立ち上がり部２８からの引き抜き力が作用した場合にその引き抜き力をコンクリートのみならず上端主筋３６によっても受けることができる。これにより、より安定した状態で階段用基礎５０を立ち上がり部２８に連結することができる。
【００７０】
階段ユニット２２が設置される構成では、各柱部２４ごとに階段用基礎５０を設けて、それら各階段用基礎５０により柱部２４を支持することで階段ユニット２２を設置する場合がある。かかる構成では、各階段用基礎５０ごとに地盤改良を行うとなると、コストや工期の著しい増大を招くおそれがある。そこで、上記の実施形態では、かかる構成において各階段用基礎５０をそれぞれ建物基礎２６の立ち上がり部２８にアンカー金具６１，６２を介して連結するようにした。この場合、各階段用基礎５０の下方の地盤についてそれぞれ地盤改良を不要とすることができるため、コストの低減や工期の短縮を図るという上述の効果を大きな効果として得ることができる。
【００７１】
ところで、階段ユニット２２の各柱部２４をそれぞれ階段用基礎５０の上に設置する場合には、柱部２４の下端部を階段用基礎５０にアンカーボルトを用いて固定する必要が生じうる。その場合、例えば柱部２４の固定プレートにアンカーボルトの挿通孔を設けるとともに、階段用基礎５０側にもアンカーボルトの挿通孔を設け、そしてそれら各挿通孔にアンカーボルトを挿通し同アンカーボルトにより柱部２４を階段用基礎５０に固定することが考えられる。ここで、このような構成では、階段用基礎５０上への階段ユニット２２（柱部２４）の設置に際し、柱部２４（固定プレート）側の挿通孔と階段用基礎５０側の挿通孔とを位置合わせした状態で設置する必要があるが、その位置合わせを各柱部２４ごとに行うのは大きな困難を伴うと考えられる。その点、上記の実施形態では、柱部２４の一部（下端側）を階段用基礎５０に埋設した状態で当該柱部２４を設置するようにしたため、上述の位置合わせが不要となり、階段ユニット２２の設置作業を比較的容易に行うことが可能となる。
【００７２】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７３】
（１）第１アンカー金具６１のアンカー部６５の構成は必ずしも上記実施形態のものに限定されない。例えば、上記実施形態では、アンカー部６５の水平部６５ｂを上端主筋３６上を跨ぐように配置したが、これを変更して、水平部６５ｂを腹筋３７上を跨ぐように配置してもよい。この場合にも、第１アンカー金具６１に作用する階段ユニット２２の荷重をコンクリートだけでなく腹筋３７によっても支えることができるため、階段ユニット２２を安定した状態で支持することができる。
【００７４】
また、上記の構成において、アンカー部６５に、鉛直部６５ｃに代えて、水平部６５ｂから建物基礎２６の長手方向に延びる水平部（以下、第２水平部という）を設けてもよい。そして、その第２水平部をあばら筋３９を挟んで連結プレート６４とは反対側で当該あばら筋３９と交差するように配置してもよい。その場合にも、階段ユニット２２に外力が加わる等して第１アンカー金具６１に立ち上がり部２８からの引き抜き力が作用した場合にその引き抜き力をコンクリートのみならず第２水平部によっても受けることができる。そのため、安定した状態で階段用基礎５０を立ち上がり部２８に連結することができる。
【００７５】
なお、アンカー部６５に、鉛直部６５ｃを設けないようにしてもよい。
【００７６】
（２）第２アンカー金具６２のアンカー部６９の構成は必ずしも上記実施形態のものに限定されない。例えば、上記実施形態では、アンカー部６９に鉛直部６９ｃを設けたが、鉛直部６９ｃに代えて左右方向に延びる水平部を設けてもよい。
【００７７】
（３）上記実施形態では、階段ユニット２２の柱部２４を階段用基礎５０の内部に埋設させる構成としたが、階段ユニット２２の柱部２４を階段用基礎５０の上に設置する構成としてもよい。この場合、階段用基礎５０を打設した後に、階段ユニット２２（柱部２４）の設置作業を行えばよい。なお、かかる構成とする場合には、柱部２４の固定プレート５３を階段用基礎５０にアンカーボルトを用いて固定することが考えられる。
【００７８】
（４）上記（３）で説明したように、階段用基礎５０の上方に柱部２４を設置する場合、建物基礎２６と階段用基礎５０とを一体で（同時に）打設してもよい。その場合、建物基礎２６の内部と階段用基礎５０の内部とに跨がる状態で鉄筋（基礎内連結具に相当）を埋設することが考えられる。つまり、基礎の構築に際し、かかる鉄筋を予め配筋しておき、その状態でコンクリートを打設して建物基礎２６と階段用基礎５０とを一体形成することが考えられる。この場合にも、その鉄筋が建物基礎２６の内部と階段用基礎５０の内部とに跨がって配設されるため、階段用基礎５０を建物基礎２６に強固に連結することができる。
【００７９】
（５）上記実施形態では、建物基礎２６の立ち上がり部２８の内部と階段用基礎５０の内部とに跨がってアンカー金具６１，６２を設け、それらアンカー金具６１，６２（連結手段）により立ち上がり部２８と階段用基礎５０とを連結したが、これを変更してもよい。例えば、立ち上がり部２８の側面と階段用基礎５０の側面とに跨がる状態でＬ字状の連結金具を設け、その連結金具により立ち上がり部２８と階段用基礎５０とを連結するようにしてもよい。
【００８０】
（６）上記実施形態では、階段ユニット２２が集合住宅１０（建物）の屋内に設置されていたが、階段ユニット２２が建物に対して屋外に設置される場合もある。その場合に、その階段ユニット２２（外階段ユニット）の階段用基礎に本発明の基礎構造を適用してもよい。
【００８１】
また、建物の屋内又は屋外に設置される建物設備としては、階段ユニット２２以外に、ヒートポンプ式電気給湯装置や蓄電池等が挙げられる。これらの建物設備も重量物であるため、その設置に際しては設備基礎を利用して設置が行われることが想定される。そこで、そのような場合に本発明の基礎構造を適用してもよい。
【００８２】
（７）上記実施形態では、建物基礎２６が布基礎として構築されていたが、建物基礎がべた基礎や独立基礎により構築される場合もある。べた基礎や独立基礎も基礎スラブから上方に立ち上がる立ち上がり部を有している。そのため、べた基礎又は独立基礎からなる建物基礎の立ち上がり部に設備基礎を連結手段（例えば第１アンカー金具及び第２アンカー金具）を用いて連結するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０…建物としての集合住宅、２２…建物設備としての階段ユニット、２３…階段本体、２４…柱部、２６…建物基礎、２７…基礎スラブとしてのフーチング部、２８…立ち上がり部、３６…横鉄筋としての上端主筋、３７…横鉄筋としての腹筋、３８…横鉄筋としての下端主筋、５０…設備基礎としての階段用基礎、６１…第１アンカー金具、６２…第２アンカー金具、６４…第１連結部としての連結プレート、６５…第１アンカー部としてのアンカー部、６５ｂ…第１部分としての水平部、６５ｃ…第２部分としての鉛直部、６８…第２連結部としての連結プレート、６９…第２アンカー部としてのアンカー部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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