(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引車両に台車を連結するための連結具であって、
前記台車に着脱可能で、伸縮可能な第１及び第２の連結アームと、
前記第１の連結アームを鉛直軸回りに回動可能に前記牽引車両に取り付ける第１の取付部材と、
前記第２の連結アームを鉛直軸回りに回動可能に前記牽引車両に取り付ける第２の取付部材と、
前記第１の連結アームの位置関係の変位を抑制する第１の抑制部材と、
前記第２の連結アームの位置関係の変位を抑制する第２の抑制部材とを備え、
前記第１及び第２の抑制部材は、前記第１の取付部材及び前記第２の取付部材の間の中央部分に、同じ鉛直軸を中心として回動可能に取り付けられ、前記第１の連結アーム及び前記第２の連結アームの延在方向とは異なる方向に伸縮可能に延在され、
前記第１の抑制部材は、その先端が前記第１の連結アームの固定部の前記台車側に固定され、前記台車を前記牽引車両に取り付けたときの長さに維持するように、前記第１の連結アームに対して減衰力を与え、
前記第２の抑制部材は、その先端が前記第２の連結アームの固定部の前記台車側に固定され、前記台車を前記牽引車両に取り付けたときの長さに維持するように、前記第２の連結アームに対して減衰力を与えることを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記第１の抑制部材と前記第２の抑制部材とは、前記牽引車両の進行方向に対して線対称となるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記第１の連結アーム、前記第２の連結アーム及び前記抑制部材が、これらの延在方向が水平面上から垂直面上になるように、水平軸を中心として回動可能に前記牽引車両に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結具。
【請求項４】
前記抑制部材は、エアシリンダを備えており、エアシリンダ内の空気圧によって、前記第１の連結アーム及び前記第２の連結アームの位置関係の変位を抑制することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車と牽引車両とを連結するための連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場における資機材の搬送作業の省力化や物流を効率化するための自動搬送システムが開発されている（例えば、非特許文献１参照。）。非特許文献１に記載された技術においては、台の上に載置された資機材を、潜り込み式の台車に積み替える。そして、この台車を、地面に貼付した磁気テープ上を自走させて、目的地まで搬送する。更に、自走する牽引車両を用いて、資機材を載置した台車を目的地まで搬送することも行われている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】大林組、「建設現場の資機材の運搬を省力化する「自動搬送システム」を開発・適用」、［online］、［平成２６年１１月５日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.obayashi.co.jp/news/news_20130626_1＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
資機材が載置された台車を牽引する場合、台車を牽引車両に連結させて、牽引車両を自走させる。この場合、牽引車両の後方に設けられた２本の連結部を用いることもある。この連結部は、離間して配置され、水平面内で回動可能に牽引車両に取り付けられている。
【０００５】
しかしながら、２本の連結部を回転可能に牽引車両に取り付けて搬送する場合、走行面の凹凸の影響により、台車の左右に横振れが発生し、この振れが増大することがある。特にカーブ走行時においては、スムーズな搬送が難しかった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、台車を容易に脱着可能で、牽引車両を用いて、円滑に台車を搬送するための連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する連結具は、牽引車両に台車を連結するための連結具であって、前記台車に着脱可能な第１及び第２の連結アームと、前記第１の連結アームを鉛直軸回りに回動可能に前記牽引車両に取り付ける第１の取付部材と、前記第２の連結アームを鉛直軸回りに回動可能に前記牽引車両に取り付ける第２の取付部材と、前記第１の連結アームと前記第２の連結アームとの間に配置されて、前記第１の連結アーム及び前記第２の連結アームの延在方向とは異なる方向に延在され、前記第１の連結アーム及び前記第２の連結アームの位置関係の変位を抑制する抑制部材とを備えている。これにより、抑制部材が、第１及び第２の連結アームの位置関係の変位を抑制するので、走行面の凹凸やカーブにおいて生じた台車の左右の振れを、抑制することができる。従って、第１及び第２の連結アームが回動する場合にも、スムーズに台車を搬送することができる。
【０００８】
上記連結具においては、前記抑制部材は、前記第１の連結アームに先端が固定され、前記第１の連結アームの位置関係の変位を抑制する第１の抑制部材と、前記第２の連結アームに先端が固定され、前記第２の連結アームの位置関係の変位を抑制する第２の抑制部材とを備えていることが好ましい。これにより、第１の抑制部材及び第２の抑制部材を用いることにより、第１の連結アーム及び第２の連結アームのそれぞれに対する変位を抑制することができるので、効率よく台車の左右の振れを抑制することができる。
【０００９】
上記連結具においては、前記第１の抑制部材と前記第２の抑制部材とは、前記牽引車両の進行方向に対して線対称となるように配置されていることが好ましい。これにより、牽引車両の進行方向に対して横方向における力のバランスに基づき、第１及び第２の連結アームの左右の振れを効率よく抑制することができる。
【００１０】
上記連結具においては、前記第１及び第２の抑制部材は、基端部において、同じ鉛直軸を中心として回動可能となるように前記牽引車両に取り付けられていることが好ましい。これにより、１つの鉛直軸を取り付けることにより、第１及び第２の抑制部材の取付部を共通化することができる。
【００１１】
上記連結具においては、前記第１の連結アーム、前記第２の連結アーム及び前記抑制部材が、これらの延在方向が水平面上から垂直面上になるように、水平軸を中心として回動可能に前記牽引車両に取り付けられていることが好ましい。これにより、連結具を使用しない場合には、牽引車両の側面に連結具を起立させた状態で保管することができる。
【００１２】
上記連結具においては、前記抑制部材は、エアシリンダを備えており、エアシリンダ内の空気圧によって、前記第１の連結アーム及び前記第２の連結アームの位置関係の変位を抑制することが好ましい。これにより、第１及び第２の連結アームのそれぞれに減衰力を与えて効率よく変位を抑制することができる。また、エアシリンダのピストンロッドを伸縮させて、効率よく台車を連結させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、牽引車両を用いて、円滑に台車を搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態における牽引車両と、台車と、これらを連結する連結具との関係を説明する説明図であり、（ａ）は概略上面図、（ｂ）は概略側面図。
【図２】実施形態における連結具の拡大平面図。
【図３】実施形態における連結具の要部の背面斜視図。
【図４】実施形態における連結具の要部の拡大斜視図。
【図５】実施形態における連結具の水平軸回りの回動を説明する概略側面図。
【図６】実施形態における連結具を台車に取り付ける場合の説明図であり、（ａ）は牽引車両よりも幅が狭い台車に取り付ける場合の平面図、（ｂ）は牽引車両よりも幅が広い台車を取り付ける場合の平面図。
【図７】実施形態における連結具を用いて台車を搬送する場合の作業手順を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図７を用いて、台車を牽引する牽引車両と台車とを連結するための連結具を具体化した実施形態について説明する。
まず、図１を用いて、本実施形態の牽引車両１０について説明する。
図１（ａ）は、牽引車両１０に台車２０を連結させた状態における概略上面図、図１（ｂ）は、その概略側面図である。図１に示すように、本実施形態においては、牽引車両１０の背面側（牽引車両１０の走行方向の後面側）に連結具３０が取り付けられている。この牽引車両１０は、連結された台車２０を牽引しながら自走する。
【００１６】
牽引車両１０は、略直方体形状をした本体部と、４つの車輪とを備えている。各車輪は本体部の各四隅の下端部に設けられている。本体部には、自走のための車輪等の走行機構と、この走行機構を制御する駆動機構とが設けられている。更に、この本体部には、空気圧システム等が設けられている。空気圧システムは、後述する連結具３０のエアシリンダに空気圧を供給するためのシステムであって、コンプレッサーや電磁弁等を備えている。
また、本体部の前面側及び背面側には、バンパー１５が固定されている。このバンパー１５の外側（前面側のバンパー１５であれば前面側、背面側のバンパー１５であれば背面側）は、例えばゴム材料等で構成されている。
【００１７】
牽引車両１０は、制御部１１を備えている。この制御部１１には、図示しない操作部が接続されている。制御部１１は、地面に貼付された磁気テープの位置及び形状を検出する検出部を備えている。そして、制御部１１は、駆動機構を制御する。具体的には、制御部１１は、検出部によって磁気テープの位置及びマークを特定しながら、磁気テープ上を走行する。そして、停止を示すマーク上で停止するように制御する。また、制御部１１は、空気圧システムの電磁弁を制御して、連結具３０のエアシリンダのロック及びロック解除を行なう。
【００１８】
次に、本実施形態の台車２０について説明する。
台車２０は、四角形状の板状部材と、４つの車輪と、４つの支柱２０ａとを備えている。台車２０の各車輪は、板状部材の各角の下に配置されている。また、台車２０の各支柱２０ａは、板状部材の各角の上に配置されている。
【００１９】
次に、図２〜図５を用いて、本実施形態の連結具３０の構成について説明する。
図２に示すように、連結具３０は、牽引車両１０に、背面側のバンパー１５の上の位置で、取り付けられている。連結具３０は、台車に連結する連結アーム３１，３２と、抑制部材３３，３４と、回動取付部３５，３６，３７とを含んで構成される。本実施形態の連結具３０は、第１の連結アーム３１と第２の連結アーム３２、第１の抑制部材３３と第２の抑制部材３４は、それぞれ牽引車両１０の進行方向に対して線対称となる配置で構成されている。ここで、回動取付部３５，３６は、第１の取付部材及び第２の取付部材として機能する。
【００２０】
２つの連結アーム３１，３２は、牽引車両１０の背面側の両端部近傍において配置されている。本実施形態では、第１の連結アーム３１と第２の連結アーム３２とが、間隔Ｔ０で離間している場合を想定する。
【００２１】
各連結アーム３１，３２は、それぞれ回動取付部３５，３６を介して牽引車両１０に取り付けられている。回動取付部３５，３６は、水平軸回り及び鉛直軸回りに回動する。具体的には、図５に示すように、回動取付部３５，３６は、各連結アーム３１，３２を、水平方向に延びる軸（水平軸）を中心とした矢印Ｒｈ方向に回動させる。この場合、各連結アーム３１，３２は、水平方向から垂直方向までに延在するように約９０度の範囲で回動可能である。更に、図２に示すように、回動取付部３５，３６は、鉛直方向に延びる軸（鉛直軸）を中心とした矢印Ｒ１，Ｒ２方向に、各連結アーム３１，３２を回動させる。この場合、牽引車両１０の進行方向に対して±約９０度（合計約１８０度）範囲で回動可能となる。
【００２２】
図２に示すように、各連結アーム３１，３２は、エアシリンダ３１ａ，３２ａをそれぞれ備えている。エアシリンダ３１ａ，３２ａは、複動片ロッド型であって、ピストンロッドは台車２０側に位置するように配置されている。本実施形態では、牽引車両１０の空気圧システムの電磁弁の制御により、エアシリンダ３１ａ，３２ａを制御する。具体的には、各エアシリンダ３１ａ，３２ａ内の空気が、それぞれの電磁弁の開閉に応じて制御される。電磁弁が開弁された場合には、各エアシリンダ３１ａ，３２ａ内への空気の流入又は流出（流出入）が可能になり、各エアシリンダ３１ａ，３２ａのピストンロッドの伸縮が可能になる。また、電磁弁が閉弁された場合には、各エアシリンダ３１ａ，３２ａへの空気の流出入が停止され、各エアシリンダ３１ａ，３２ａのピストンロッドの突出部の長さをロックする。
【００２３】
各エアシリンダ３１ａ，３２ａのピストンロッドの先端には、把持部３１ｂ，３２ｂが固定されている。各把持部３１ｂ，３２ｂは、台車２０の支柱２０ａに着脱可能な機構を備えている。具体的には、各把持部３１ｂ，３２ｂは、外側が開口した平面形状が略Ｃ字形状の先端部と、ロック機構とを備えている。
【００２４】
更に、各把持部３１ｂ，３２ｂの先端部のエアシリンダ３１ａ，３２ａ側は、拡径可能となっている。各把持部３１ｂ，３２ｂのロック機構は、把持部３１ｂ，３２ｂの先端部の拡径動作をロックする。これにより、把持部３１ｂ，３２ｂを台車２０の支柱２０ａに取り付ける場合には、把持部３１ｂ，３２ｂの先端部を拡径させてロック機構を動作させる。また、台車２０の支柱２０ａに取り外す場合には、把持部３１ｂ，３２ｂのロック機構を解除して、先端部を拡径させる。
【００２５】
第１及び第２の抑制部材３３，３４は、回動取付部３７を介して牽引車両１０の後部に取り付けられている。回動取付部３７は、回動取付部３５，３６の中央位置に配置されている。回動取付部３７は、回動取付部３５，３６と同様に、水平方向回り及び鉛直方向回りに抑制部材３３，３４を回動させる機構を有する。
【００２６】
具体的には、図３に示すように、第１及び第２の抑制部材３３，３４の基端部はコ字形状となっている。回動取付部３７は、１つの鉛直軸に対して、第１の抑制部材３３の基端部と、これの外側に第２の抑制部材３４の基端部とが取り付けられている。これにより、第１及び第２の抑制部材３３，３４の基端部が、１つの回動取付部３７を介して、牽引車両１０に、鉛直軸回りに回動可能に取り付けられている。更に、この回動取付部３７は、回動取付部３５，３６と同様に、第１及び第２の抑制部材３３，３４を、水平方向から垂直方向までに延在するように、水平軸回りに回動可能としている。
【００２７】
第１及び第２の抑制部材３３，３４は、エアシリンダ３３ａ，３４ａをそれぞれ備えている。各エアシリンダ３３ａ，３４ａは、連結アーム３１，３２のエアシリンダ３１ａ，３２ａと同様の構成を有する。具体的には、各エアシリンダ３３ａ，３４ａは、牽引車両１０の空気圧システムの電磁弁の開閉に応じて、ピストンロッドを伸縮させ、ピストンロッドの突出部の長さをロックさせる。
【００２８】
図４は、抑制部材３４の先端部３４ｂの拡大斜視図である。この先端部３４ｂは、コ字形状をしている。そして、先端部３４ｂは、第２の連結アーム３２のエアシリンダ３２ａの先端部を挟み込んだ状態でボルト止めにより固定されている。なお、抑制部材３３の先端部３３ｂは、抑制部材３４の先端部３４ｂと左右反転した構成であるため、先端部３３ｂの説明は省略する。
【００２９】
次に、図６、図７を用いて、本実施形態の連結具３０を備えた牽引車両１０の使用方法について説明する。本実施形態では、建設現場において資材を台車２０で搬送する場合を想定する。この場合、牽引車両１０を走行させるルート上に磁気テープを貼付するとともに、搬送目的地になる終了地点や開始地点等の各停止位置を示すマークを貼付する。
【００３０】
そして、図７に示すように、台車の取り付け処理を実行する（ステップＳ１）。具体的には、搬送を行なう資材が載置された台車に、牽引車両１０の連結具３０を取り付ける。この場合には、牽引車両１０の電磁弁は開弁されており、連結具３０の連結アーム３１，３２は自由に移動可能となっている。そして、作業者は、台車２０の前方の（牽引車両１０に近い）２つの支柱２０ａに、連結具３０の連結アーム３１，３２をそれぞれ取り付ける。
【００３１】
図６（ａ）には、台車２１の支柱２１ａの間隔Ｄ１が、連結具３０の連結アーム３１，３２の間隔Ｔ０よりも狭い場合（Ｔ０＞Ｄ１）を示している。この場合、連結アーム３１，３２を内側に回動させて、各連結アーム３１，３２の把持部３１ｂ，３２ｂを支柱２１ａにそれぞれ取り付けて固定する。この場合、各連結アーム３１，３２に先端部が取り付けられた抑制部材３３，３４は縮む。
【００３２】
また、図６（ｂ）には、台車２２の支柱２２ａの間隔Ｄ２が、連結具３０の連結アーム３１，３２の間隔Ｔ０よりも広い場合（Ｔ０＜Ｄ２）を示している。この場合、連結アーム３１，３２を外側に回動させて、各連結アーム３１，３２の把持部３１ｂ，３２ｂを支柱２２ａにそれぞれ取り付けて固定する。この場合、各連結アーム３１，３２に先端部が取り付けられた抑制部材３３，３４は伸びる。
【００３３】
このようにして、台車の取り付けが完了した場合、搬送指示処理を実行する（ステップＳ２）。具体的には、作業者は、牽引車両１０の操作部を操作して、目的地と搬送指示とを入力する。
【００３４】
搬送指示が入力された場合、牽引車両１０の制御部１１は、自動搬送処理を実行する（ステップＳ３）。
この自動搬送処理（ステップＳ３）においては、まず、牽引車両１０は、連結アーム・抑制部材のロック処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、牽引車両１０の制御部１１は、電磁弁を閉弁する。この場合、連結アーム３１，３２及び抑制部材３３，３４のエアシリンダ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａにおける空気の流出入が停止され、ピストンロッドの突出部の長さがロックされる。
【００３５】
そして、牽引車両１０は、ガイドに従った走行処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、牽引車両１０の制御部１１は、磁気テープを検出しながら、駆動機構を制御して、この磁気テープ上を目的地まで走行させる。
【００３６】
そして、牽引車両１０は、目的地に到着したか否かの判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、牽引車両１０の制御部１１は、磁気テープ上で停止位置を示すマークを検出した場合、目的地に到着したと判断する。
【００３７】
ここで、目的地に到着していないと判断した場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、牽引車両１０の制御部１１は、ガイドに従った走行処理（ステップＳ３−２）を継続する。
【００３８】
一方、停止位置を示すマークを検出し、目的地に到着したと判断した場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、牽引車両１０の制御部１１は、移動停止処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部１１は、駆動機構を制御して、走行を停止させる。
【００３９】
牽引車両１０が停止した場合、牽引車両１０の制御部１１は、ロック解除処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部１１は、電磁弁を開弁する。これにより、連結アーム３１，３２及び抑制部材３３，３４のエアシリンダ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａへの空気の流出入が可能になる。以上により、自動搬送処理が完了する。
そして、台車の取り外し処理を実行する（ステップＳ４）。この場合、作業者は、台車２０の支柱２０ａから、連結具３０の連結アーム３１，３２をそれぞれ取り外す。
【００４０】
本実施形態の連結具３０によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、牽引車両１０の背面側には連結具３０が設けられている。この連結具３０は、第１及び第２の連結アーム３１，３２と、第１及び第２の抑制部材３３，３４とを備えている。第１及び第２の連結アーム３１，３２は、離間した位置において回動可能に牽引車両１０に設けられており、その先端が着脱可能に台車２０の支柱２０ａに取り付けられる。第１及び第２の抑制部材３３，３４は、各連結アーム３１，３２の延在方向とは異なる方向に延び、先端部３３ｂ，３４ｂがそれぞれ連結アーム３１，３２に取り付けられている。これにより、第１及び第２の抑制部材３３，３４が第１及び第２の連結アーム３１，３２の位置関係の変位を抑制することができる。このため、走行面の凹凸やカーブにおいて生じた台車２０の左右の振れを、第１及び第２の抑制部材３３，３４の減衰力によって抑制することができる。従って、第１及び第２の連結アーム３１，３２が回動する場合にも、スムーズに台車２０を搬送することができる。
【００４１】
（２）本実施形態では、第１及び第２の抑制部材３３，３４は、牽引車両１０の進行方向に対して線対称となるように配置されている。これにより、牽引車両１０の横方向（進行方向に直交する方向）における力のバランスに基づき、第１及び第２の連結アーム３１，３２の左右の振れを効率よく抑制することができる。
【００４２】
（３）本実施形態では、第１及び第２の抑制部材３３，３４は、回動取付部３７を介して牽引車両１０に取り付けられている。これにより、第１及び第２の抑制部材３３，３４の取付部を共通化することができる。
【００４３】
（４）本実施形態では、連結具３０の回動取付部３５，３６，３７は、水平軸を中心として回動可能に、第１及び第２の連結アーム３１，３２と第１及び第２の抑制部材３３，３４とを牽引車両１０に取り付けている。これにより、連結具３０を使用しない場合には、牽引車両１０の側面に連結具３０を起立させた状態で保管することができる。
【００４４】
（５）本実施形態では、第１及び第２の抑制部材３３，３４は、エアシリンダ３３ａ，３４ａを備えている。これにより、エアシリンダ３３ａ，３４ａ内の空気圧によって、第１及び第２の抑制部材３３，３４は、第１及び第２の連結アーム３１，３２に減衰力を与えることができる。
【００４５】
（６）本実施形態では、第１及び第２の連結アーム３１，３２は、エアシリンダ３１ａ，３２ａを備えている。このため、エアシリンダ３１ａ，３２ａ内の空気圧によって、第１及び第２の連結アーム３１，３２に減衰力を与えることができる。また、電磁弁を開放することにより、エアシリンダ３１ａ，３２ａのピストンロッドを伸縮させて、効率よく台車２０を連結させることができる。
【００４６】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態においては、連結具３０の第１及び第２の抑制部材３３，３４は、回動取付部３７を介して、牽引車両１０に取り付けた。第１及び第２の抑制部材３３，３４の取り付け位置や構成は、これに限定されない。例えば、第１及び第２の抑制部材３３，３４を別個独立した回動取付部を介して牽引車両１０に取り付けてもよい。また、第１及び第２の抑制部材３３，３４が交差するように、第１及び第２の抑制部材３３，３４のエアシリンダ３３ａ，３４ａの基端部を、その先端が取り付けられていない連結アーム３２，３１の基端部に取り付けるようにしてもよい。この場合には、第１及び第２の抑制部材３３，３４を、高さ方向にずらして交差させるように配置する。
【００４７】
・上記実施形態においては、連結具３０は、２つ（第１及び第２）の抑制部材を設けたが、１つの抑制部材により構成であってもよい。この場合には、抑制部材を、第１及び第２の連結アーム３１，３２に架け渡して、両端部を第１及び第２の連結アーム３１，３２に固定する。ここで、抑制部材は、第１及び第２の連結アームの延在方向と異なる方向であればよい。例えば、第１及び第２の連結アーム又は牽引車両の進行方向に対して直交するように配置してもよいし、斜めに配置してもよい。
【００４８】
・上記実施形態においては、連結具３０の第１及び第２の抑制部材３３，３４と、第１及び第２の連結アーム３１，３２とは、ほぼ同じ水平面において、第１及び第２の連結アーム３１，３２の延在方向とは異なる方向に延在するように配置した。第１及び第２の連結アーム３１，３２のそれぞれに対して、第１及び第２の抑制部材３３，３４を、高低差を付けて配置するようにしてもよい。この場合には、台車の縦方向の振れを抑制することができるので、台車が坂道等の高低差がある場所を走行する場合においてもスムーズに走行させることができる。
【００４９】
・上記実施形態においては、第１及び第２の連結アーム３１，３２、第１及び第２の抑制部材３３，３４はそれぞれエアシリンダ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａを備えている。第１及び第２の連結アーム３１，３２は、牽引車両１０と台車２０（２１，２２）までの距離が走行中は固定でき、これらの着脱が容易な構成であれば、他のロック機構等を用いた構成であってもよい。また、第１及び第２の抑制部材３３，３４は、第１及び第２の連結アーム３１，３２の延在方向とは異なる方向に延在され、第１及び第２の連結アーム３１，３２の位置関係の変位を抑制して減衰力を与えられる構成であれば、エアシリンダ３３ａ，３４ａを用いる構成に限定されない。
【００５０】
・上記実施形態においては、連結具３０は、回動取付部３５，３６，３７を介して牽引車両１０に取り付けた。連結具３０を、牽引車両１０から着脱可能な構成としてもよい。この場合には、牽引車両１０に固定された回動取付部３５，３６，３７の代わりに、脱着可能、回動可能な取付部材を用いる。例えば、牽引車両１０の背面側の回動取付部３５，３６，３７を取り付けた部分に輪形状の係合部を設ける。また、連結具３０には、回動取付部３５，３６，３７の代わりに引掛け部を設ける。そして、使用時には、連結具３０の引掛け部を、牽引車両１０の背面側の係合部に着脱可能に取り付ける。これにより、連結具３０を使用しない場合には、牽引車両１０から取り外すことができる。また、連結具３０を、例えば、フックの間隔が異なる他の牽引車両１０に適用することもできる。
【００５１】
・上記実施形態の連結具３０は、第１及び第２の連結アーム３１，３２の先端を、台車２０の支柱２０ａに取り付けた。連結具３０を取り付ける位置は台車２０の支柱２０ａに限られない。例えば、支柱がない台車の場合には、車輪が設けられた板状部材を把持するように取り付けてもよい。また、この板状部材の牽引車両１０側の角に孔を形成し、これら孔に第１及び第２の連結アーム３１，３２の先端を取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…牽引車両、１１…制御部、１５…バンパー、２０，２１，２２…台車、２０ａ，２１ａ，２２ａ…支柱、３０…連結具、３１…第１の連結アーム、３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａ…エアシリンダ、３１ｂ，３２ｂ…把持部、３２…第２の連結アーム、３３…第１の抑制部材、３３ｂ，３４ｂ…先端部、３４…第２の抑制部材、３５，３６，３７…回動取付部。
【図１】
0006500420.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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