(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上輸送船から建造物若しくは船舶に、又は建造物若しくは船舶から海上輸送船に、人を転移する転移装置であって、
原動力発生装置と；
前記原動力発生装置に対して動作可能に関連付けした原動力アプリケータであって、転移装置の使用にあたり、原動力アプリケータが人に原動力を加えるよう、前記人に対して動作可能に関連付けし得る、該原動力アプリケータと；
前記原動力アプリケータを前記人に対して動作可能に関連付けした緊締装置と；
前記原動力発生装置を制御するよう形成及び構成する制御機構であり、前記原動力発生装置が前記原動力アプリケータに作用する上昇モード又は降下モードとなるよう原動力発生装置の動作を切り替えるよう操作可能な、該制御機構と；
前記制御機構に対して動作可能に関連付けした測定装置であり、センサを有し、また前記測定装置と、前記人が出る又は入る転移をすべき海上輸送船の表面における少なくとも１つのポイントとの間の距離を決定し得る、該測定装置と；を備え、
前記転移装置は、さらに、荷重センサを備え、前記制御機構は、前記荷重センサ及び前記測定装置と通信して、前記荷重センサ及び前記測定装置の両方からのフィードバックに応じて前記転移装置の落下捕捉モードの作動または不作動を選択可能に構成されており、
前記制御機構は牽引力付与手段を有し、前記牽引力付与手段は、前記原動力発生装置によって決定した牽引力を前記原動力アプリケータに付与するよう動作可能とする、転移装置。
【請求項２】
請求項１記載の転移装置において、前記測定装置は、さらに、前記対象体が入る又は出る転移をすべき建造物若しくは船舶の近傍における環境条件を決定するよう構成する、転移装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転移装置において、前記制御機構は、前記測定装置と前記海上輸送船の表面との間の決定した距離に応答して前記原動力発生装置の速度を制御し得る構成とし、
前記原動力発生装置の速度は、０.１ｍ／ｓ〜５ｍ／ｓの間における速度に制御する、転移装置。
【請求項４】
海上輸送船から建造物若しくは船舶に、または、建造物若しくは船舶から海上輸送船に、人を転移する海上用の転移アセンブリであって、
請求項１〜３のうちいずれか一項記載の転移装置と、
前記建造物若しくは船舶の側壁から突出し得る構造体であり、前記構造体に対して前記人が入る又は出る転移を行う、該構造体と、を備える、転移アセンブリ。
【請求項５】
請求項４記載の転移アセンブリにおいて、前記構造体は骨組み構造を有する、転移アセンブリ。
【請求項６】
請求項５記載の転移アセンブリにおいて、前記構造体はプラットホームを有し、
前記原動力発生装置に動作可能に関連付けしたプーリと；前記プラットホームの末端部に取り付けた回動可能なフレームと；を備える、転移アセンブリ。
【請求項７】
海上輸送船から建造物若しくは船舶に人を転移する方法において、
・前記海上輸送船に作用する波の結果として生ずる前記海上輸送船の垂直方向移動の振幅及び変調を決定するステップと；
・前記人に上昇支援をするための支援装置における制御機構に前記決定した振幅及び変調をゆだねるステップと；
・前記制御機構と通信する荷重センサを使用して荷重を感知する感知ステップであって、前記荷重センサは、前記制御機構にフィードバックを供給するよう構成した、該感知ステップと；
・前記感知した荷重を前記制御機構に通信するステップと；
・前記支援装置の原動力発生装置を始動させて、前記決定した振幅及び変調に基づく速度で原動力アプリケータを操作するステップと；
・前記原動力アプリケータの末端部に連結した緊締装置を、前記海上輸送船の表面に対するプリセットした距離に降下させるステップと；
・前記緊締装置を前記人に取り付けるステップと；
・前記決定した振幅及び変調に基づく速度で前記人に上昇支援を付与するステップと；
・前記制御機構によって、前記荷重センサ及び前記決定した振幅及び変調の少なくとも何れか１つからのフィードバックに応じて前記転移装置の落下捕捉モードの作動または不作動を決定するステップと、を有し、
前記制御機構は牽引力付与手段を有し、前記牽引力付与手段は、前記原動力発生装置によって決定した牽引力を前記原動力アプリケータに付与するよう動作可能とする、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記人に対する上昇支援は、波の頂点又は波の頂点の近傍で開始する、方法。
【請求項９】
請求項７又は８記載の方法において、前記上昇支援は、４ｍ／ｓ以下の速度で付与する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海上輸送船からアクセスする改良した装置及び方法に関し、とくに、限定しないが、海上輸送船から建造物若しくは船舶に、又は建造物若しくは船舶から海上輸送船に、対象体を転移する改良した装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、さらに、海上輸送船と建造物若しくは船舶との間で対象体を転移する海上転移アセンブリに関する。
【０００３】
小ボートのような海上輸送船から固定大型建造物又は大型船舶に人員を転移させるのは常に問題が多い。転移ポイントと送り先ポイントとの間における差動運動は、とくに、より大型の建造物又は大型船舶へのアクセスが梯子形態であるとき、人員に危険が及ぶ。
【０００４】
輸送船／船舶が軽ければ軽いほど又は波が高ければ高いほど、転移プロセスはより危険なものになる。これらの問題は、水先案内船のような小さい輸送船から大型のタンカー及びコンテナ船に、並びに沖合におけるタービン設備、並びにガス及び石油掘削用リグのような固定建造物に転移させる際に共通している。
【０００５】
実用的及び安全な転移を規定する多くの要因がある。これらのうち、最も明白なのは、波の大きさ（振幅）及び速度である。波が高く急峻であればあるほど、また振動数が大きければ大きいほど、転移はより危険である。輸送船が軽ければ軽いほど、波の動きは激しく、また輸送船の揺れ動きの速度は大きくなる。
【０００６】
現在のところ、風力タービン産業界は、１.５メートルの有意な波の高さが、人員を沖合タービン設備に転移させることができる最大安全条件であると考慮している。大西洋の大きな波は、連続的に６メートルの波高になり得るという事実は、いかにこの事実が沖合タービン設備へのアクセスに対する制限となっているかを示している。海洋学データは、１２メートルにも達する波が大西洋水において予測することができることを示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
タービン設備は多数の構造体として集合させることが予想される。英国のオフショア産業は、したがって、新しいものであり、またアクセスするのに必要とされるタイプの海上輸送船に関する確実性がない点で未発達である。既に、テムズ川河口にアクセスする小型快速輸送船が存在し、転用したトロール漁船が存在し、また母船から投下される膨張式小型快速ボートが存在する。沖合風力発電地帯は、一般的に英国の沿岸から２０〜４０ｋｍ離れた場所、また約８０ｋｍ離れた場所に約３基の発電所を建設すると予想されている事実は、海上輸送船及びアクセス船がごく普通に苛酷な波浪及び潮汐条件に出遭うことを意味する。この産業界は、どのようなものが沖合洋上にアクセスする標準装備及びシステムになるかを十分予想するほど発展していない。
【０００８】
確かなことは、沖合のタービン設備までの距離は、そこにアクセスするよう発進する輸送船が送達を成功裏にやり遂げる確率を高くしなければならない点にある。遠い沖合へのアクセス計画が失敗に終わることのコストは相当高い。輸送船のタイプ及びタービン設備へのアクセス機構のタイプは、北海及び大西洋近海で予想される条件でも高い成功率を保証できなければならない。
【０００９】
数字は、利用可能度（すなわち、風が吹いているものとして、タービンがすぐ発電できるまでの時間パーセンテージ）が陸上タービン設備に比べて沖合タービン設備の方が低いことを示している。陸上タービン設備は約９８％の利用可能度であるのに対し、多くの沖合タービン設備は、アクセス制限によるメンテナンス時間損失に起因して約８０〜９０％の利用可能度である。より低い利用可能度レベルは、一般的に天候が悪い冬季月に現れる。
【００１０】
現在のところ、タービン設備に技師を送達する多くの輸送船は、アクセス梯子の両側でタービン設備構造体に取り付けた大型スチール製垂直筒体内に厳格に入り込ませる。船長はフルスロットルを維持し、これにより輸送船の船首を垂直筒体に強く当接するよう保持する。タービン設備に強く押し当てた状態にして、また輸送船が回動するよう作用させ、波が大きくなればなるほど、船首がより大きく垂直方向に移動する。全長１２メートルの輸送船では、波高の４メートル波は輸送船を水平に対して３０゜の角度に傾斜させる。輸送船が１.５メートルを超える有意の波高では正常に動作しないのはこの理由からである。
【００１１】
輸送船が一時的に所定位置で跳ね上がった状態のとき、技師は輸送船から梯子に乗り移ることによって梯子にアクセスできる。現在のところ、技師が輸送船の船首上に立つとき、技師はタービン設備のアクセス／作業プラットホーム上に取り付けた慣性リール装置のフックへの引き下がりまたフックへの括り付けを行うことができる。この装置は、技師が落下する場合に技師を捕捉する。しかし、この装置は、輸送船の船首の降下と技師の落下との間で差を付けることはできない。装置が大きな下方移動を検出する場合、装置はロックする。このことは、降下する輸送船のデッキから技師を空中に引き離し、輸送船とタービン設備との間に挟まれる可能性も含む多くの事故に遭いやすくする。さらに、このような装備は梯子を上る支援をしない。技師が重量のあるまた面倒な救命胴衣を着用しているので、この梯子上りは労力を要し、潜在的な危険もある。
【００１２】
この産業界における幾人かの輸送船オペレータ達は、現行実用化されているこの「激突させる技術」は、輸送船及びタービン設備の双方に損傷を与えると主張している。輸送船の船体、駆動エンジン、及び変速機は、耐えるようには設計されていないような大きな圧力が加わることによって損傷すると言われている。同じことはタービン設備にも当てはまる。この業界がより困難な水上に進出するとき、より大型でより大きな馬力を有する輸送船を用いて、より高いアクセス確度を達成しようと試みるであろう。３０００ＨＰを発現できる海洋曳航船が解決法として議論されている。このような力をタービン設備の構造体に加えることによれば、タービン設備の基礎の損傷を与える可能性が極めて高いと考えられる。この産業界が、波の高さ及び加速度がもっと大きいより高い緯度海域に進出するとき、剪断力を用いるタービン設備へのこのロックポリシーは、輸送船及びタービン設備の基礎に対して損傷を与える可能性がある。
【００１３】
転移問題に対する多くの解決法が、技術的に高度なものからシンプルなものまで提案されてきた。完全に満足のいく転移方法を実現する上での困難性は、価格が１時間あたり５，０００ポンド又はそれ以上もするにも係わらず技師を転移させるのにヘリコプタを使用することをオペレータが考えているという事実によって証明されている。
【００１４】
したがって、水先案内船のような海上輸送船と、タービン設備、ガス及び石油掘削用リグ、より大型の沖合船舶、灯台又は岸壁のような、より大型の建造物との間で人員を転移させる改善した方法に対する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１態様において、海上輸送船から建造物若しくは船舶に、又は建造物若しくは船舶から海上輸送船に、対象体を転移する転移装置を提供し、この転移装置は、
原動力発生装置と；
前記原動力発生装置に対して動作可能に関連付けした原動力アプリケータであって、転移装置の使用にあたり、原動力アプリケータが対象体に原動力を加えるよう、前記対象体に対して動作可能に関連付けし得る、該原動力アプリケータと；
前記原動力アプリケータを前記対象体に対して動作可能に関連付けした緊締装置と；
前記原動力発生装置を制御するよう形成及び構成する制御機構であり、前記原動力発生装置が前記原動力アプリケータに作用する上昇モード又は降下モードとなるよう原動力発生装置の動作を切り替えるよう操作可能な、該制御機構と；
前記制御機構に対して動作可能に関連付けした測定装置であり、１個又は複数個のセンサを有し、また前記測定装置と、前記対象体が出る又は入る転移をすべき海上輸送船の表面における少なくとも１つのポイントとの間の距離を決定し得る、該測定装置と；
を備え、
前記転移装置は、さらに、１つ又は複数の安全プロトコル及びパラメータ感知手段を備え、前記制御機構は、前記パラメータ感知手段と通信して、前記パラメータ感知手段からのフィードバックに応答し、また前記１つ又は複数の安全プロトコルを開始し得る構成とする。
【００１６】
随意的に、前記測定装置は、さらに、前記海上輸送船に作用する波の結果として生ずる前記海上輸送船の垂直方向移動の振幅及び変調を決定するよう構成する。
【００１７】
随意的に、前記測定装置は、さらに、前記対象体が入る又は出る転移をすべき建造物若しくは船舶の近傍における環境条件を決定するよう構成する。
【００１８】
測定装置は、必要とされるパラメータ、例えば、測定装置と海上輸送船の表面における少なくとも１つのポイントとの間の距離を、多数の異なるやり方で決定することができる。例えば、測定装置は、パラメータを測定する、パラメータを計算する、又はパラメータを決定するために計算及び測定の双方を行うことができる。
【００１９】
随意的に、前記緊締装置はカラビナを有するものとする。
【００２０】
随意的に、前記制御機構は牽引力付与手段を有し、前記牽引力付与手段は、前記原動力発生装置によって決定した牽引力を前記原動力アプリケータに付与するよう動作可能なものとする。
【００２１】
好適には、前記パラメータ感知手段は荷重感知手段を有するものとする。パラメータ感知手段は、代替的に又は付加的に、転移装置に関連する環境パラメータ、内部パラメータ、又は外部パラメータを測定／決定し得る１つ又はそれ以上のセンサ若しくは装置を有することができる。
【００２２】
随意的に、前記牽引力は、ｈｆ＝ｄｌ×ａの式に従って決定され、ここで、「ｈｆ」はｋｇ単位の牽引力であり、「ｄｌ」は検出した荷重（荷重感知手段によって検出された荷重）であり、「ａ」は百分率としての付与支援率である。
【００２３】
随意的に、前記付与支援率「ａ」は１％〜１２０％の範囲にわたる。
【００２４】
１００％以下の支援率が付与されるとき、牽引力は対象体に対して上り／上昇支援を与える。支援が１００％より大きいとき、牽引力は、転移装置に対して、対象体には何らの上昇労力も必要とせず、対象体を引き上げさせる。
【００２５】
随意的に、付与する支援率「ａ」は１０１％〜１１０％の範囲にわたる。
【００２６】
例示的実施形態において、牽引力は、最大で３００ｋｇ相当にもなる。他の例示的実施形態において、牽引力は３００ｋｇより大きいものになり得る。
【００２７】
随意的に、前記牽引力付与手段は、荷重感知手段による荷重検出に応答して前記荷重に付与可能な牽引力の量を決定するよう動作可能とする。
【００２８】
随意的に、前記転移装置は支援した上昇モード又は降下モードをとり、前記荷重感知手段は、前記原動力アプリケータにおける荷重変化を検出するよう動作可能とする。
【００２９】
随意的に、前記転移装置は支援した上昇モード又は降下モードをとり、前記荷重感知手段は、前記原動力アプリケータにおける荷重変化を検出し、制御機構は、安全プロトコルを開始して、前記原動力発生装置の動作を非支援モードに切り替えるよう動作可能であり、前記非支援モードにおいては、前記原動力発生装置は、前記荷重感知手段が検出した荷重が前記原動力アプリケータの重量にほぼ等しくなるまで、先ず前記原動力アプリケータに作用し、また前記牽引力付与手段は、前記原動力発生装置による前記原動力アプリケータに対する前記牽引力付与を停止する。
【００３０】
随意的に、前記制御機構は、転移装置の使用にあたり、前記測定装置と海上輸送船の表面との間の決定した距離に応答して前記原動力発生装置の速度を制御し得る構成とする。
【００３１】
随意的に、前記制御機構は、転移装置の使用にあたり、前記海上輸送船に作用する波の結果として生ずる前記海上輸送船の垂直方向移動の決定した振幅及び変調に応答して前記原動力発生装置の速度を制御し得る構成とする。
【００３２】
例示的実施形態において、前記原動力発生装置の速度は、０.１ｍ／ｓ〜５ｍ／ｓの間における速度に制御する。
【００３３】
随意的に、前記原動力発生装置は、動力付きの巻取りリール、巻き上げ機、ケーブル牽引装置、キャプスタン、トロリー、釣合い重り装置及び／又は動力付き持上げ装置とする。
【００３４】
随意的に、前記原動力アプリケータは前記巻取りリールに取り付けたロープとする。
【００３５】
例示的実施形態において、前記原動力発生装置は動力付きの巻取りリールとし、前記原動力アプリケータは前記巻取りリールに取り付けたロープとし、前記ロープは、前記転移装置の使用にあたり前記緊締装置を介して前記対象体に取付け可能とする。
【００３６】
随意的に、原動力アプリケータがロープを有する実施形態において、前記ロープは、一方の端部を前記原動力発生装置に取り付け、またロープの末端部分では前記緊締装置に取り付ける。
【００３７】
随意的に、対象体はプラットホーム又はケージを含む。
【００３８】
随意的に、対象体はユーザーを含む。
【００３９】
随意的に、対象体は、機器、ツール、又は他の無生物を含む。
【００４０】
第１態様による転移装置は多数の利点がある。例えば、前記測定装置と海上輸送船の表面との間における距離を決定することによって、本発明装置は、海上輸送船の船首の降下に起因して技師が急激移動する状況と、技師の落下に起因して技師が急激移動する状況との間に差を付けることができる。したがって、１つ又はそれ以上の安全プロトコルを開始することができる。例えば、技師の落下を捕まえる動作モードは、技師の急激移動が船首の降下に起因するものであり、致命的になりそうもない場合にオフ状態にすることができる。この結果、輸送船の船首の急降下に起因して技師が不慮に空中に吊下げられるリスクが減少し、したがって、従来既知の現行の転移装置ではよくある、輸送船とタービン設備との間に挟まれる可能性を含む多くの事故に技師が遭いにくいようにする。
【００４１】
さらに、第１態様による転移装置は、梯子及び／又は作業プラットホームに上る技師の支援をするか、又は技師を船舶の表面から梯子及び／又は作業プラットホームに引き上げるかのいずれかを行うよう動作可能とし、これにより、重いく煩瑣な救命胴衣を着用した技師が梯子及び／又は作業プラットホームにアクセスする労力を軽減する。
【００４２】
本発明の第２態様によれば、海上輸送船から建造物若しくは船舶に／建造物若しくは船舶から海上輸送船に、対象体を転移する海上用の転移アセンブリを提供し、この転移アセンブリは、
本発明の第１態様による転移装置と；
前記建造物若しくは船舶の側壁から突出し得る構造体であり、前記構造体に対して前記対象体が入る又は出る転移を行う、該構造体と；
を備える。
【００４３】
随意的に、前記構造体は骨組み構造を有する。
【００４４】
随意的に、前記構造体は、引上げ用のレールと、前記レールに沿って移動し得るトロリーとを有する。
【００４５】
随意的に、前記トロリーは、前記原動力アプリケータに動作可能に関連付けし、また前記レールに沿う前記緊締装置の位置を移動し得る構成とする。
【００４６】
随意的に、前記骨組み構造は、前記建造物若しくは船舶から水平方向に約０.４〜８メートル突出する。
【００４７】
随意的に、前記構造体はプラットホームを有する。
【００４８】
随意的に、構造体がプラットホームを有する実施形態において、転移アセンブリは、さらに、前記原動力発生装置に動作可能に関連付けしたプーリと；前記プラットホームの末端部に取り付けた回動可能なフレームと；を備える。
【００４９】
随意的に、前記回動可能なフレームは、前記プラットホームに回動可能に取り付けた２個のサイドバーと、これらサイドバー間に位置するクロスバーとを有する構成とする。
【００５０】
随意的に、前記プーリは前記回動可能なフレームのクロスバーに取り付ける。
【００５１】
随意的に、前記プラットホームは、前記転移アセンブリの使用にあたり、前記建造物若しくは船舶から水平方向に約２〜１４メートル突出する。
【００５２】
随意的に、前記構造体の指向性は第１位置と第２位置との間で移動可能なものとする。
【００５３】
随意的に、前記構造体の位置は前記建造物若しくは船舶に対して調整可能なものとする。
【００５４】
本発明の第３態様によれば、海上輸送船から建造物若しくは船舶に／建造物若しくは船舶から海上輸送船に、対象体を転移する海上用の転移アセンブリを提供し、この転移アセンブリは、
海上輸送船から建造物若しくは船舶に、又は建造物若しくは船舶から海上輸送船に、対象体を転移する転移装置であって、
・原動力発生装置；
・前記原動力発生装置に対して動作可能に関連付けした原動力アプリケータであり、転移装置の使用にあたり、原動力アプリケータが対象体に原動力を加えるよう、前記対象体に対して動作可能に関連付けし得る、該原動力アプリケータ；
・前記原動力アプリケータを前記対象体に対して動作可能に関連付けした緊締装置；及び
・前記原動力発生装置を制御するよう形成及び構成する制御機構であり、前記原動力発生装置が前記原動力アプリケータに作用する上昇モード又は降下モードとなるよう原動力発生装置の動作を切り替えるよう操作可能な、該制御機構；
を有する、該転移装置と、並びに
前記対象体が入る又は出る転移を行うよう建造物若しくは船舶の側面から突出し得る構造体であり、引上げ用のレール及び前記レールに沿って移動し得るトロリーを有する骨組み構造とする、該構造体と
を備える。
【００５５】
好適には、転移装置は、さらに、前記制御機構に対して動作可能に関連付けした測定装置であり、１個又は複数個のセンサを有し、また前記測定装置と、前記対象体が出る又は入る転移をすべき海上輸送船の表面における少なくとも１つのポイントとの間の距離を決定し得る、該測定装置を有する。
好適には、前記骨組み構造及びトロリーは、第２態様の骨組み構造及びトロリーと同様の特徴を有するものとする。
【００５６】
本発明の第４態様によれば、海上輸送船から建造物若しくは船舶に対象体を転移する方法を提供し、この方法は、
・前記海上輸送船に作用する波の結果として生ずる前記海上輸送船の垂直方向移動の振幅及び変調を決定するステップと；
・前記対象体に上昇支援をするための支援装置における制御機構に前記決定した振幅及び変調をゆだねるステップと；
・前記制御機構と通信するパラメータ感知手段を使用して環境及び／又は外部パラメータを感知する感知ステップであって、前記パラメータ感知手段は、前記制御機構が１つ又は複数の安全プロトコルを開始するか否かを決定できるよう前記制御機構にフィードバックを供給するよう構成した、該感知ステップと；
・前記感知した環境及び／又は外部パラメータを前記制御機構に通信するステップと；
・前記支援装置の原動力発生装置を始動させて、前記決定した振幅及び変調に基づく速度で原動力アプリケータを操作するステップと；
・前記原動力アプリケータの末端部に連結した緊締装置を、前記海上輸送船の表面に対するプリセットした距離に降下させるステップと；
・前記緊締装置を前記対象体に取り付けるステップと；
・前記決定した振幅及び変調に基づく速度で前記対象体に上昇支援を付与するステップと；
を有する。
【００５７】
随意的に、前記対象体に対する上昇支援は、波の頂点又は波の頂点の近傍で開始する。
【００５８】
随意的に、前記対象体に対する上昇支援は、波の頂点の近傍で開始する。
【００５９】
随意的に、前記上昇支援は、４ｍ／ｓ以下の速度で付与する。
【００６０】
随意的に、本発明方法は、さらに、対象体を前記建造物若しくは船舶における作業プラットホームに持ち上げるよう上昇支援するステップを有する。
【００６１】
本発明の第５態様によれば、沖合の建造物若しくは船舶から海上輸送船に対象体を転移する方法を提供し、個の方法は、
・前記海上輸送船に作用する波の結果として生ずる前記海上輸送船の垂直方向移動の振幅及び変調を決定するステップと；
・前記対象体に降下支援をするための支援装置における制御機構に前記決定した振幅及び変調をゆだねるステップと；
・前記制御機構と通信するパラメータ感知手段を使用して環境及び／又は外部パラメータを感知する感知ステップであって、前記パラメータ感知手段は、前記制御機構が１つ又は複数の安全プロトコルを開始するか否かを決定できるよう前記制御機構にフィードバックを供給するよう構成した、該感知ステップと；
・前記感知した環境及び／又は外部パラメータを前記制御機構に通信するステップと；
・前記支援装置の原動力発生装置を始動させて、前記決定した振幅及び変調に基づく第１速度で原動力アプリケータを操作するステップと；
・前記対象体を、前記海上輸送船の表面における少なくとも１つのポイントに対するプリセットした距離に降下させるステップと；
・前記対象体を前記海上輸送船における前記表面上に第２速度で降下させるステップと；
を有する。
【００６２】
随意的に、前記海上輸送船の前記表面への前記対象体に対する降下支援は、波の頂点又は波の頂点の近傍で開始する。
【００６３】
随意的に、前記海上輸送船の前記表面への前記対象体に対する降下支援は、波の頂点の近傍で開始する。
【００６４】
随意的に、前記海上輸送船の垂直方向移動の振幅及び変調を決定するステップは、時間ピリオドにわたる波パターンに起因する海上輸送船の移動に関連するデータを収集することによって行う。
【００６５】
随意的に、前記データ収集は、前記時間ピリオドにわたりほぼ１／２秒毎にデータ測定することを含む。
【００６６】
随意的に、前記時間ピリオドは少なくとも５秒間とする。
【００６７】
随意的に、前記時間ピリオドは１０〜６０秒間の範囲内とする。
【００６８】
好適には、前記データ収集は、多数の測定サイクルにわたり行う。
【００６９】
以下に、非限定的実施例として添付図面を参照し、本発明の好適な実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１ａ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第１実施形態を示す。
【図１ｂ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第１実施形態を示す。
【図１ｃ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第１実施形態を示す。
【図１ｄ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第１実施形態を示す。
【図１ｅ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第１実施形態を示す。
【図１ｆ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第１実施形態を示す。
【図１ｇ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第１実施形態を示す。
【図２ａ】図１ａ〜１ｇの海上転移アセンブリを使用して対象体を転移する代替的な方法を示す。
【図２ｂ】図１ａ〜１ｇの海上転移アセンブリを使用して対象体を転移する代替的な方法を示す。
【図２ｃ】図１ａ〜１ｇの海上転移アセンブリを使用して対象体を転移する代替的な方法を示す。
【図３ａ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第２実施形態を示す。
【図３ｂ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第２実施形態を示す。
【図３ｃ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第２実施形態を示す。
【図３ｄ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第２実施形態を示す。
【図３ｅ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第２実施形態を示す。
【図３ｆ】本発明の態様による海上転移アセンブリの第２実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
本発明の背景技術に関する上述の説明は、単に本発明の理解を容易にするためだけのものである。当然のことながら、その説明は、言及した説明材料のいずれも本出願の優先権主張日時点における共通の一般的知識の一部であったということを確認又は承認するものではない。
【００７２】
本明細書及び特許請求の範囲全体にわたり、用語「備える／有する（comprise）」、及び「含む（contain）」並びにこれら用語の変形、例えば、「備えている（comprising）」及び「備える／有する（comprises）」は、「限定しないが、含む（including but not limited to）」を意味し、また他の要素、整数、ステップを排除することを意図しない（排除しない）。
【００７３】
本明細書及び特許請求の範囲全体にわたり、単数形は、文脈上そうでないと要求しない限り、複数形も包含する。とくに、不定冠詞を用いる場合、明細書は、文脈上そうでないと要求しない限り、複数形並びに単数形を想定していると理解されたい。
【００７４】
とくに、発明の態様、実施形態又は実施例に関連して説明する特徴、整数又は特性、複合語は、それと両立しない限り、本明細書に記載される任意な他の態様、実施形態又は実施例にも適用可能であると理解されたい。
【００７５】
図１ａ〜１ｇにつき説明すると、海上輸送船（図示せず）から建造物若しくは船舶１４に／建造物若しくは船舶１４から海上輸送船に、対象体１２を転移する、本発明による海上転移アセンブリ１０を示す。
【００７６】
実施形態は、水先案内船の形態である海上輸送船から沖合風力タービン設備１４に／沖合風力タービン設備１４から海上輸送船に、対象体１２を転移することにつき説明する。
【００７７】
海上転移アセンブリ１０は、水先案内船から／に対象体１２を転移するための装置と、タービン設備１４の側面１８から突出する構造体１６と備え、この構造体１６に／から対象体１２が転移する。
【００７８】
装置は、原動力発生装置（図示せず）と；原動力発生装置に対して動作可能に関連付けした原動力アプリケータ２０であって、装置の使用にあたり、原動力アプリケータ２０が対象体１２に原動力を加えるよう、対象体１２に対して動作可能に関連付けし得る、該原動力アプリケータ２０と；原動力アプリケータ２０を対象体１２に対して動作可能に関連付けした緊締装置２２と；原動力発生装置を制御するよう形成及び構成する制御機構であって、原動力発生装置が原動力アプリケータ２０に作用する上昇モード又は降下モードとなるよう原動力発生装置の動作を切り替えるよう操作可能な、該制御機構と；制御機構に対して動作可能に関連付けした測定装置であって、１個又は複数個のセンサを有し、また測定装置と、対象体１２が出る又は入る転移をすべき海上輸送船の表面における少なくとも１つのポイントとの間の距離を決定し得る、該測定装置と；を備える。
【００７９】
装置は、さらに、１つ又は複数の安全プロトコル、及び制御機構と通信するパラメータ感知手段を備える。制御機構は、パラメータ感知手段からのフィードバックに応答し、また前記１つ又は複数の安全プロトコルを開始しうるよう構成する。
【００８０】
原動力発生装置は、１個又は複数個の動力付きの巻取りリール、巻き上げ機、ケーブル牽引装置、キャプスタン、プーリ、釣り合いおもり装置、及び／又は動力持上げ装置を有することができる。図示の形態において、原動力発生装置は動力付きの巻取りリールの形態とする。
【００８１】
巻取りリールは、電動モータ又はサーボモータによって変速機を介して駆動される中心シャフトを有する。
【００８２】
巻取りリール、モータ、及び変速機はハウジング３４内に取り付け、ハウジング３４はタービン設備１４の壁１８に設置する。ハウジング３４は、タービン設備１４の壁１８でタービン作業プラットホーム２４の上方に配置し、原動力アプリケータ２０はハウジング３４の開口から下方に送られる。図示の実施形態において、ハウジング３４は作業プラットホーム２４の上方約３メートルの位置に配置する。
【００８３】
図示の実施形態において、原動力アプリケータ２０はロープの形態とする。ロープ２０は、一方の端部を巻取りリールに取り付け、ロープ２０に沿う末端部分を緊締装置２２に取り付ける。ロープ２０は、使用にあたり、緊締装置２２を介して対象体１２に取付け可能とする。
【００８４】
図示の実施形態において、緊締装置２２はカラビナを有するが、緊締装置２２はロープ２０を対象体１２に取り付けるのに適した任意の緊締装置とすることができる。
【００８５】
制御機構は牽引力付与手段を有し、この牽引力付与手段は、原動力アプリケータ２０に対して原動力発生装置によって決定された牽引力を加えるよう動作可能とする。
【００８６】
制御機構は、制御ボックスの形態とし、また電子制御及び診断システム、並びにインバータを含み、モータの動作を制御する。制御ボックスは、さらに、牽引力アプリケータの形態とした牽引力付与手段を収納する。
【００８７】
使用にあたり、制御ボックスは、巻取りリールがロープ２０に作用する上昇モード又は降下モードとなるよう巻取りリールの操作を切り替えるよう動作し、また牽引力アプリケータは、決定された牽引力をロープ２０に対して巻取りリールによって加えるよう動作する。
【００８８】
パラメータ感知手段は、パラメータ感知ユニット又はモジュールの形態とし、ロードセル、張力又は距離測定手段、又は他の種類のセンサの形態とした荷重又は距離感知手段を有する。図示の実施形態において、パラメータ感知手段は、荷重センサの形態とした荷重感知手段を有する。パラメータ感知手段は、さらに、１個又は複数個の感知手段又はセンサを有し、装置の所定の特徴、又は外部／環境パラメータのうち１つ又は複数の特性を決定／モニタリングできるようにする。例えば、パラメータ感知手段は、さらに、回転カウンタを有することができ、また可動コンポーネントの温度を測定する温度センサを有することができる。
【００８９】
使用にあたり、荷重センサは対象体１２の重量を検出し、また牽引力アプリケータは巻取りリールによりロープ２０に加えるべき牽引力の量を決定する。最大牽引力は、装置を利用して転移する対象体の最大数及び／又はタイプに基づく。技師のようなユーザーのみを転移するのに装置を使用する場合、牽引力は最大３００ｋｇ相当に達するようにするのが好ましい。
【００９０】
牽引力（ｈｆ：haulage force）の量は、必要とされる付与支援率「ａ」（荷重検出の百分率）に、検出した荷重「ｄｌ」(detected load)を積算することによって導き出す。システムを動作させる前に、ユーザーは付与支援率「ａ」のレベルを予めプログラムすることができる。付与支援率が１００％又は１００％未満である場合、上り支援が得られる。付与支援率が１００％を超える場合、対象体は、対象体が要する何らの上り努力をすることなく引き上げられる。代表的には、引上げ中の付与支援率は１０１％〜１１０％である。
【００９１】
測定装置は、測定装置自体と、水先案内船の表面における少なくとも１つのポイント、例えば、対象体１２が入る又は出る転移を行うべきデッキにおける少なくとも１つのポイントとの間の距離を、測定されるパラメータに基づく距離を計算することによって、又は１つのセンサによって直接距離を測定することによって、決定する。図示の実施形態において、測定装置は、ロープ２０におけるカラビナ２２の近傍の末端部に配置する。
【００９２】
測定装置は、さらに、海上輸送船に作用する波から生ずる海上輸送船の垂直方向移動の振幅及び変調を決定するよう構成し、またタービン設備１４近傍の環境条件を決定するよう構成する。これらパラメータは、測定装置が測定又は計算する。
【００９３】
使用にあたり、制御ボックスは、転移プロセス中の決定した振幅及び変調に応答して巻取りリールの速度を制御するよう構成する。制御ボックスは、巻取りリールの速度を転移プロセス中に０.１ｍ／ｓ〜５ｍ／ｓに制御する。
【００９４】
支援上昇モードにおいて、荷重センサは、ロープ２０における荷重の変化を検出するよう動作する。荷重センサは、ロープ２０における荷重センサが検出した荷重にほぼ等しい荷重を検出する場合、制御ボックスは、安全プロトコルを開始するよう動作し、また巻取りリールの動作を降下又は下降モードに切り替えるよう動作し、降下又は下降モードでは、巻取りリールを停止させ、また牽引力アプリケータが巻取りリールによるロープ２０に対する牽引力付与を停止し、ロープ２０によって対象体を所定位置に維持する。
【００９５】
安全プロトコルは、パラメータ感知手段が温度センサを有して、巻取りリール温度が容認できるレベルを越えることを検出する場合、随意的に巻取りリールを停止させるよう開始することもできる。
【００９６】
構造体１６は、引上げ用のレール２６、及びレール２６に沿って移動し得るトロリー２８を有する骨組構造の形態である。
【００９７】
図示の実施形態において、レール２６は、Ｌ字状であり、タービン設備１４の壁１８に固定した第１区域３０と、壁１８から傾斜して突出する第２区域３２とを有するＬ字形状である。
【００９８】
第２区域３２は、壁１８から外方に約５〜８メートルの距離突出する。
【００９９】
トロリー２８は、ロープ２０に動作可能に関連付けし、またカラビナ２２の位置をレール２６に沿って移動させるよう構成する。
【０１００】
アセンブリ１０を使用する技師の形態とする対象体１２の転移を以下に説明する。
【０１０１】
先ず、技師１２を運搬する水先案内船は、従来既知のように船長がタービン設備１４に着岸させ、またこの状態を維持する。
【０１０２】
技師１２は、次に遠隔制御により制御ボックスを操作して、巻取りリールを降下モードにしてロープ２０を降下させる。
【０１０３】
降下プロセスの開始時及び降下プロセス中に、測定装置は、プログラム設定に基づいて連続的又は周期的に、測定装置と海上輸送船におけるデッキとの間の距離を決定する。
【０１０４】
ロープ２０が降下するとき、トロリー２８は釈放されてレール２６を下り、最終的にレール２６の端部に達する。このポイントで、ロープ２０が巻取りリールから釈放され続けるとき、カラビナ２２及び取り付けたロープ２０は下方の船舶まで降下する。
【０１０５】
この降下操作は、技師１２が持つ遠隔制御デバイスによってか又は自動的にかのいずれかで制御する。
【０１０６】
カラビナ２２が船舶の中央に立っている技師１２に到達するとき、降下プロセスを停止し、技師はカラビナ２２を技師自身のハーネスに掛け留めする。ロープの降下を自動的に行う場合、制御ボックスは、測定装置によって決定される船舶のデッキに対する所定距離にカラビナ２２があるとき、ロープを降下させる巻取りリールを停止する。
【０１０７】
次に、技師は制御ボックスを「自動後退」モードに切り替え、この際には巻取りリールはロープ２２をぴんと張るように引っ張り、ロープにおけるいかなるたるみも排除する。
【０１０８】
次に、技師１２は船舶の船首に向かって前進し、点検修理用の梯子３６にアクセスできるようにする。技師１２が船舶の船首に向かって前進するとき、技師はロープ２０によって安全な状態に保持され、巻取りリールによってロープ２０に加わる張力が、レール２６の第２区域３２の傾斜に沿ってトロリー２８を引上げる。
【０１０９】
カラビナ２２とデッキとの間の距離は、測定装置によって一定にモニタリングし、また制御ボックスに通信される。安全プロトコルの降下モードオプションをオフ状態に切り替え、技師の突然の落下移動は致命的事故となりそうでなく、また船舶の降下によって生じようとしていることを制御ボックスが知るとき、転移装置の落下捕捉機能を一時的に不作動にする。
【０１１０】
技師１２が梯子３６に達した後、技師は制御ボックスを「上昇アシスト」モードに切り替え、これにより制御ボックスは巻取りリールを操作してロープ２０に牽引力を加え、技師１２が梯子３６を上るのをアシストする。上昇アシストモードが動作した後、落下捕捉モードは同時に再び作動状態になる。
【０１１１】
付与支援率ａは１００％又は１００％未満とし、上り支援を技師に与える。
【０１１２】
ロープ２０が巻き取られるとき、トロリー２８はレール２６の第１区域３０を引っ張り上げ、また技師１２は梯子３６の上りを支援される。
【０１１３】
アセンブリ１０によれば、技師１２が船舶の中央にいる間にカラビナへの掛け留めを可能にし、船舶の船首に移動する前に技師を保護できるようになる。さらに、装置による上り支援は、梯子３６の上りがそれほど労力のいるものではないことを意味する。
【０１１４】
タービン設備１４から船舶に転移しようと希望する技師は、梯子３６に並ぶ作業プラットホーム２４から降下するか、又は梯子３６を下るかのいずれかを選択することができる。
【０１１５】
技師が梯子３６に沿って下ることを選択する場合、制御ボックスはロープ２０を繰り出して降下するよう巻取りリールを操作する。
【０１１６】
ロープ２０が降下するとき、測定装置はカラビナ２２と船舶のデッキとの間における距離をモニタリングする。
【０１１７】
技師がデッキに到達したとき、ロープ２０にかかる荷重が大幅に減少し、このことを荷重センサが感知する。この減少を検出した後、制御ボックスは、降下モードを不作動状態にし、落下拘束機能をオフに切り替える。巻取りリールは制御ボックスによって着実に制御され、船舶の後続の垂直方向移動に起因してロープ２０の繰り出し又は巻き取りを行い、ロープ２０の設定張力を維持できるようにする。
【０１１８】
技師が梯子３６を下るよう選択する場合、降下モードを動作させ、制御ボックスは「ゲージロープ繰出しモード」を開始し、このモードにおいて、巻取りリールにより繰り出されるロープ２０の長さを計算又は測定する。巻取りリールが繰り出すロープ２０の長さを決定する任意の適当な手段を使用することができる。
【０１１９】
回転カウンタはドラム回転カウンタの形態とし、このドラム回転カウンタは、制御ボックスがゲージロープ繰出しモードを開始するとき動作する。ドラム回転カウンタは降下操作中における巻取りリールの回転数をカウントし、またこれによって制御ボックスは巻取りリールが繰り出すロープ２０の長さを決定することができる。
【０１２０】
技師を下すために巻取りリールがロープ２０を繰り出す前に、測定装置は、カラビナ２２と船舶のデッキとの間の距離を決定し、この距離を制御ボックスに通信する。
【０１２１】
船舶の垂直方向移動の振幅及び変調についても測定装置が決定し、制御ボックスに通信する。
【０１２２】
制御ボックスは、初期的に決定した距離を、技師が下りるときに巻取りリールから繰り出されるロープ２０の量と比較する。
【０１２３】
この距離が１メートル以下であるとき、制御ボックスは落下拘束機能安全プロトコルを不作動状態にし、技師は足を引き離されることなく船舶に飛び移る又は船舶の上下運動に合わせて乗り込むことができるようにする。
【０１２４】
図２ａ〜２ｃにつき説明すると、本発明の第１実施形態によるアセンブリを用いて技師の形態とした対象体１２を転移する代替的な方法を示す。
【０１２５】
この方法によれば、技師を船舶の船首から離床させることなく、空中経由で船舶２から梯子３６まで輸送することができる。
【０１２６】
巻取りリールからロープ２０を降下させるのは上述したのと同様である。
【０１２７】
巻取りリールから繰り出されるロープ２０の長さは回転カウンタによって計算する。
【０１２８】
荷重センサはロープ２０の端部における荷重をモニタリングし、対象体１２の全重量がかかっている、すなわち、対象体１２が空中にあるか、又は重量測定が大幅に少ない、すなわち、対象体が船舶の表面上にあるかのいずれかを確認する。
【０１２９】
船舶の表面と巻取りリールとの間の距離は測定装置により決定し、また回転カウンタ及び荷重センサからの読み値によって承認又は否認する。
【０１３０】
対象体１２を船舶のデッキから持ち上げる又は引上げる支援を行う準備が整ったとき、制御ボックスは測定装置から波パターンの上昇及び低下を認識するデータを取得する。荷重センサは、さらに、波における船舶の動きに関連するデータをも供給し、なぜなら対象体１２の重量は船舶が持ち上がり、また落下するにつれて変化するからである。安全プロトコルは、これら異なるソースからの結果を比較し、それらの間における整合性を認識する。整合性が得られない場合、安全プロトコルを開始し、巻取りリールの巻取りを阻止する。
【０１３１】
整合性が得られる場合、巻取りリールは技師１２を空中に持ち上げる。このことは、技師１２を持ち上げるための付与支援率ａが１００％より多いということに関係なく行われる。
【０１３２】
ロープ２０の運動は、巻取りリールの回転方向によって決定される多数の基準、例えば、容認可能な巻取り速度等と照合する。
【０１３３】
ロープ２０を巻き取るとき、トロリー２８はレール２６の第２区域３２に沿いレールの第１区域３０に向かって引っ張られるとき、技師１２は梯子３６に向かって移動する（図２ｂ参照）。
【０１３４】
梯子３６に達する際、技師１２は、プラットホーム２４に向かって持上げられるか、又は付与支援率を１００％未満に低下するかを決め、上り支援付き又はなしでプラットホームに向かって梯子を登るようにすることができる。
【０１３５】
図３ａ〜３ｆにつき説明すると、これは、海上輸送船１０２から沖合建造物若しくは船舶１１４に／沖合建造物若しくは船舶１１４から海上輸送船１０２に、対象体１１２を転移する海上転移アセンブリ１００の第２実施形態を示す。
【０１３６】
この実施形態は、水先案内船１０２の形態とした海上輸送船から沖合風力タービン設備１１４に／沖合風力タービン設備１１４から水先案内船１０２に、対象体１１２を転移することにつき説明する。
【０１３７】
上述の実施形態のように、アセンブリ１００は、対象体１１２を水先案内船１０２から／に転移する装置と、タービン設備１１４の側面１１８から突出する構造体１１６であって、この構造体１１６に又はから対象体１１２を転移する、該構造体１１６と、を備える。
【０１３８】
対象体１１２を転移する装置は、上述の実施形態と同様であり、上述の実施形態とは異なる点を除いては詳細に説明しない。
【０１３９】
この実施形態において、骨組み構造というより、構造体１１６はプラットホームを構成する。プラットホーム１１６は、使用にあたり、約８〜１５メートルにわたりタービン設備１１４の壁１１８から水平に突出する。
【０１４０】
プラットホーム１１６は固定にする、又は第１位置と第２位置との間で移動可能にする。例えば、プラットホーム１１６は、壁１１８から水平方向に突出しない後退位置と、壁１１８から水平方向に突出する転移位置との間で移動可能とする。代替的に又は付加的に、プラットホーム１１６のタービン設備１１４における位置は調整可能にする、すなわち、海面３８上方におけるプラットホームの高さが変化するよう調整可能にする。
【０１４１】
プラットホーム１１６はタービン設備１１４の作業プラットホームとすることができ、また作業プラットホームとは別個の構体でないようにすることができる。
【０１４２】
アセンブリ１００は、さらに、巻取りリールに動作可能に関連付けしたプーリ１４０と、プラットホーム１１６の末端部に取り付けた回動可能フレーム１４２とを備える。
【０１４３】
フレーム１４２は、プラットホーム１１６に回動可能に取り付けた２このサイドバー１４４と、これらサイドバー間に位置するクロスバー１４６とを有する。
【０１４４】
プーリ１４０は回動可能なフレーム１４２のクロスバー１４６に取り付ける。
【０１４５】
カラビナの他に、ロープ２０は、ロープ末端部におけるカラビナの近傍に測定装置１１０を有する。
【０１４６】
波の高さ及び速度が上昇するとき、船首をタービン設備に押し込む輸送船の構成に関連する危険性はより大きくなると議論されている。この危険性は、技師又は船舶自体のいずれにも及び得る。第２実施形態によるアセンブリ１００によれば、船舶１０２のデッキ中央から技師を体ごと持ち上げ、またタービン設備の壁１１８に取り付けたプラットホームまで技師を上昇させることができる。
【０１４７】
このアセンブリ１００を用いる対象体１１２の転移を以下に説明する。
【０１４８】
水先案内船１０２は、船上に「持上げ搬器又はバスケット」１０４を載せてタービン設備１１４に航行する。搬器１０４は、一人又は複数の人員を収容することができ、またストレッチャー上の人を収容する選択肢もある。
【０１４９】
搬器１０４は浮力リング１０６を装備し、また乗組員を保護する堅牢な外装を有する。搬器は、さらに搬器１０４の底部に又は底部近傍に位置する補助測定装置（図示せず）を有する。補助測定装置は、制御ボックスに動作可能に関連付けする。
【０１５０】
第２実施形態によるアセンブリ１００は、輸送船がタービン設備１１４の構造体に接触する必要がなく、技師１１２をタービン設備１１４に送ることができるよう設計する。
【０１５１】
タービン設備１１４に到達したとき、船長は船舶１０２を上手回しにするのが好ましい。これにより船舶１０２は到来する波に向かって整列し、船首が波の動きのスラスト力を負担することができる。船首はショックアブソーバとして作用し、船舶１０２の動きを船首区域に集中させ、またアクセス行為を行う船舶１０２の船尾における動きを制限する。
【０１５２】
船舶１０２がタービン設備１１４に接近するとき、船舶１０２における無線コントローラは、制御ボックスに巻取りリールを操作してロープ１２０を海に向けて降下させる信号を送る。
【０１５３】
ロープ１２０を降下させる前に測定装置１１０は、船舶に作用する波の結果として生ずる船舶の垂直方向移動の振幅及び変調を決定する。
【０１５４】
決定した振幅及び変調を制御ボックスに通信して、制御ボックスにゆだねる。データを受け取った後、制御ボックスは巻取りリールを始動させ、ロープ１２０を決定した振幅及び変調に基づく速度で操作する。
【０１５５】
船舶１０２はタービン設備１１４に接近し、自動又は手動による位置決め制御の下に降下位置の下方にくるよう船舶を保持する。このような位置決めシステムは市販されている。うまく機能するため、このような位置決めシステムは、船舶に可変ピッチプロペラ及び前後左右スラスタを装備する必要がある。
【０１５６】
所定位置に着いた後、測定装置と船舶１０２のデッキとの間の距離を測定装置１１０により測定する。測定装置１１０は、降下プロセス中のプラットホーム１１６及びカラビナから船舶１０２までの距離及び角度を連続的にモニタリングする。
【０１５７】
測定装置１１０は、巻取りリールを操作する制御ボックスと相互作用し、カラビナが船舶１０２のデッキに対するプリセット距離に達するとき、降下プロセスを停止する。
【０１５８】
この機能を行う測定装置１１０は、降下ポイント下方の波までの距離を測定し、制御ボックスに通信し、ロープ端部におけるカラビナを波の頂点上方の所定距離に維持し、この維持は、波による船舶１０２の垂直方向移動の決定した振幅及び変調に合わせて、ロープを巻き取りまた繰り出す操作によって行う。
【０１５９】
船舶１０２が所定位置にある状態で、デッキの乗組員は、無線信号を用いてカラビナを降下させ、最終的にカラビナを船上に保持する。次に、技師１１２は搬器１０４内に乗り込み、技師自身を搬器の枠組みに掛け留める。
【０１６０】
乗組員は、ロープ１２０の端部におけるカラビナを搬器１０４に連結する。遠隔制御ボタンを押して技師を持ち上げる準備ができたことを通知する。この間に船舶１０２が波で上下動し、コンピュータ制御位置決めシステムがタービン設備１１４に対して船舶１０２を静止状態に維持する。
【０１６１】
巻取りリールがロープ１２０を巻き取り及び繰り出して、軽い張力状態になるよう自動的に維持する。搬器１０４がデッキから持ち上がらず、またロープ１２０が搬器１０４及び船舶装備のいかなる要素の周りにもたるみを形成しないことを確実にする。測定装置１１０は、船舶１０２から測定装置１１０までの距離を一貫して読み値を取得し、またこの読み値を制御ボックスに通信する。これら測定値は、制御ボックスにおけるソフトウェアプログラムによって解析し、波パターンを確立する。
【０１６２】
波の頂点を測定装置１１０が認識したとき、巻取りリールはロープを計算した上昇支援速度で巻き取り、これにより、波及び船舶１０２が波の下方に沈み込むのにつれて、搬器１０４及び技師１１２をデッキから離れるよう持上げる。巻取りリールは技師１１２を外部プラットホーム１１６のレベルまで搬送し、このレベルで技師は降りる。上昇支援速度は、船舶１０２の垂直方向移動の決定した振幅の因数として計算し、また制御ボックスは、上昇支援速度を４ｍ／ｓ未満に制限するよう設定する。例えば、決定した振幅が２メートルである場合、上昇支援速度は２ｍ／ｓに設定する。
【０１６３】
この後、搬器１０４は船舶１０２に戻し、他の人員又は機器をピックアップできるようにする。
【０１６４】
搬器１０４を移動するデッキ上に着床（ランディング）させるのはより困難な行為であり、以下に説明する。搬器１０４が空又は満杯に係わらず、船舶デッキ上への着床は同一である。
【０１６５】
搬器１０４は、巻取りリールからロープ１２０によって支持されてプラットホーム１１６における搬器ドックに着座する。遠隔制御装置から船舶１０２又は搬器１０４のいずれかに信号が発信されるとき、ロープ１２０における測定装置及び補助測定装置の双方は、船舶１０２が波で上下動するとき、船舶１０２までの距離のモニタリングを開始し、このデータから波の振動数及び高さ、並びに決定した振幅及び変調を導き出す。
【０１６６】
時間ピリオド、代表的には３０秒にわたり、測定装置及び補助測定装置はデータを収集してその時点での波パターンを確立し、またそのデータを制御ボックスに通信する。
【０１６７】
船舶１０２の垂直方向移動における最大振幅及び変調は、転移システムの安全限界として規定されてきた。この限界は約４メートルの振幅であることを意図する。制御ボックスは、決定した振幅が安全限界内であるか否かを決定し、また安全限界内である場合には、巻取りリールを始動して搬器１０４を降下させる。
【０１６８】
巻取りリール動作は潮汐高さに依存しないものとすることができるであろう。
【０１６９】
巻取りリールは、５ｍ／ｓに達する速度で動作することができ、またプラットホーム１１６は、代表的には波の上方約２０メートルであり、船舶１０２まで降下するのに必要な理論上の時間は３〜５秒だけとなる。
【０１７０】
この波データを取得して、制御ボックスは、巻取りリールを操作して搬器１０４を、最も高い波に支持される船舶１０２レベルの上方の所定距離まで降下させる。補助測定装置は、いつ所定距離に達したかを決定するのを容易にするのに役立つ。この場合、最も高い波に支持される船舶１０２のレベルの上方１メートルとする。測定装置及び／又は補助測定装置は、船舶１０２が波の頂点まで、また搬器１０４から１メートル以内に上昇することを認識するとき、制御ボックスは巻取りリールを操作して搬器１０４を迅速に降下させる。
【０１７１】
巻取りリールは、最大波上昇及び低下速度よりも相当速くロープ操出運動を行うことができる。船舶１０２が波間の溝内に低下するとき、搬器１０４は船舶１０２に追従して低下し、溝底に達する前にデッキ上に着床する。
【０１７２】
測定装置１１０及び／又は補助測定装置は、搬器１０４が着床する前に船舶１０２が上昇するのを検出する場合、制御ボックスは巻取りリールの回転を逆転して、上昇する船舶１０２に先んじて搬器１０４を持ち上げる。
【０１７３】
下方移動中、巻取りリールは落下する船舶１０２の速度と、搬器１０４の降下速度との差を所定の差に維持する。制御ボックスは、巻取りリールを操作して船舶１０２の低下よりも０.５ｍ／ｓ速い降下速度に維持しようとする。この差は、「着床速度」をもたらす。船舶１０２が次の波に乗り上がり始める前に搬器１０４が着床しない場合、制御ボックスは、巻取りリール速度を同一速度差に維持しようとするが、このとき上昇する船舶１０２の速度より０.５ｍ／ｓ遅い速度で搬器１０４を持ち上げようとし、船舶１０２が上昇して搬器１０４に接触を果たす。
【０１７４】
デッキ上に着床する際、随意的な機械的又は磁気的なクランプにより搬器１０４を船舶１０２上の着床ウェル内の所定位置に保持する。搬器１０４は衝撃吸収システムを組み込み、ハードランディングの衝撃を軽減する。
【０１７５】
制御ボックスは、巻取りリールが継続して確実に船舶運動に応答してロープ１２０を巻き取り及び繰り出すよう指示し、最終的に他の人員１１２を迎えるため搬器１０４をプラットホーム１１６に戻すか、又はカラビナを搬器１０４から解き放し、船舶１０２が搬器１０４とともにタービン設備１１４から離れて出航できる。
【０１７６】
特別に説明しないが、第２実施形態によるアセンブリは、第１実施形態と同一の安全プロトコルを有する。
【０１７７】
さらに、第２実施形態によるアセンブリは、搬器の底部に又は底部近傍に配置した補助測定装置を有する搬器について記載したが、補助測定装置はアセンブリにおける異なる位置に配置することができる。
【０１７８】
若干の構成において、補助測定装置は省くことができる。
【０１７９】
本発明の実施形態における対象体の転移を、単独の巻取りリール及びロープを用いたものとして説明したが、２つ又はそれ以上の巻取りリール及び／又はロープを使用し、冗長性を持たせることができる。
【０１８０】
上述した対象体転移はユーザー又はエンジニアのような人の転移につき説明したが、本発明において対象体は、機器、ツール、又は他の無生物を含むものであると理解されたい。
【０１８１】
上述した対象体転移はタービン構造体から／への転移につき説明したが、本発明は、他の構造体から／への転移に適用可能であると理解されたい。例えば、アセンブリは、船舶相互間、例えば、母船と子船との間、並びに風力タービン設備と支援船との間で人員を転移することができる。
【０１８２】
本発明の実施形態はロープ末端部のカラビナ近傍に配置した測定装置を有するものにつき説明したが、測定装置は、アセンブリにおける他の位置に配置することができ、例えば、測定装置は巻取りリール等に収容することができる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図１ｅ】
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【図１ｆ】
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【図１ｇ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図３ｅ】
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【図３ｆ】
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