(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連通する主流入管接続口と主流出管接続口と少なくとも１つの枝管接続口とを有する管本体部を備える集合管を被覆する遮音カバーであって、
繊維材料を用いて定形性を有するように圧縮成形された成形品で構成され、前記管本体部に装着用開口部を通じて装着される筒状のカバー本体部と、
前記カバー本体部に対して前記管本体部側に設けられ、繊維材料を用いて構成される吸音材と、を備え、
前記吸音材が、前記カバー本体部に比べて肉厚かつ低密度に形成されている遮音カバー。
【請求項２】
内部を流体が通過する流体管を被覆する遮音カバーであって、
繊維材料を用いて定形性を有するように圧縮成形された成形品で構成され、前記流体管のうち前記流体の通過時に生じる騒音を伝導する騒音伝導部に装着用開口部を通じて装着される筒状のカバー本体部と、
前記カバー本体部に対して前記騒音伝導部側に設けられ、繊維材料を用いて構成される吸音材と、を備え、
前記吸音材が、前記カバー本体部に比べて肉厚かつ低密度に形成されている遮音カバー。
【請求項３】
前記吸音材が、非圧縮の繊維材料で構成されている請求項１又は２に記載の遮音カバー。
【請求項４】
前記カバー本体部が、圧縮された無機繊維材料で構成されている請求項３に記載の遮音カバー。
【請求項５】
前記カバー本体部の表面に設けられた表皮層をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載の遮音カバー。
【請求項６】
前記カバー本体部が、周方向に分割形成された複数の分割カバー体を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の遮音カバー。
【請求項７】
前記複数の分割カバー体のそれぞれの一端どうしを、前記カバー本体部が開き姿勢と閉じ姿勢とに姿勢変更可能となるように相対変位可能に連結する連結部材を備える請求項６に記載の遮音カバー。
【請求項８】
前記カバー本体部が、周方向に分割形成された複数の分割カバー体を有し、
前記複数の分割カバー体のそれぞれの一端どうしを、前記カバー本体部が開き姿勢と閉じ姿勢とに姿勢変更可能となるように相対変位可能に連結する連結部材を備え、
前記複数の分割カバー体のそれぞれの連結端とは反対側の揺動端どうしの間に、前記装着用開口部が形成されるとともに、前記枝管接続口又はこれに接続される枝管が挿通可能な挿通部が設けられる請求項１に記載の遮音カバー。
【請求項９】
前記カバー本体部を構成する繊維材料と前記吸音材を構成する繊維材料とが同一である請求項１から８のいずれか一項に記載の遮音カバー。
【請求項１０】
前記吸音材の厚みが、前記カバー本体部の厚みに対して２倍以上１５倍以下である請求項１から９のいずれか一項に記載の遮音カバー。
【請求項１１】
前記吸音材は、厚みが５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、密度が１６ｋｇ／ｍ３以上９６ｋｇ／ｍ３以下である請求項１から１０のいずれか一項に記載の遮音カバー。
【請求項１２】
前記カバー本体部は、厚みが２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、密度が３０ｋｇ／ｍ３以上２００ｋｇ／ｍ３以下である請求項１から１１のいずれか一項に記載の遮音カバー。
【請求項１３】
前記カバー本体部が、前記管本体部の周囲を四方から取り囲む４つの平面壁部を含む、四角筒状に形成されている請求項１又は８に記載の遮音カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部を流体が通過する流体管を被覆する遮音カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば集合住宅等の建築物に組み込まれる排水システム等においては、一般に、排水管等の流体管で発生し得る通過流体の通過音等に起因する騒音を低減するため、流体管を遮音カバーで被覆する措置が採られる。特に、複数の流体管が合流する合流部に設けられる集合管に関しては、通過流体の合流によって騒音が大きくなりがちであるため、遮音カバーを設置する必要性が高い。そのような遮音カバーの一例が、例えば特開２０１０−２３６６８８号公報（特許文献１）によって公知となっている。
【０００３】
特許文献１の遮音カバーは、グラスウールフェルトからなる吸音層と、無機質混入ゴムアスファルトからなる遮音層と、合成樹脂製の不織布からなる保護層とを積層したシート状物で構成されている。この遮音カバーを集合管に被覆するには、遮音カバーに設けられる挿通口に枝管を通過させながら集合管の周囲に巻き付け、端部を接着テープで貼着して固定するものとされている。しかし、このような施工方法では、保形性に乏しいシート状の遮音カバーを集合管に巻き付けて接着テープで固定する際、片手で押さえながら作業を行うことが必要であった。また、巻き付けた遮音カバーが、自身の弾性復元力によって開こうとして接着テープが剥がれる可能性があるため、例えばインシュロック等で囲い込み拘束して補強する必要があった。このように、特許文献１の遮音カバーには、施工性の点で改善の余地が残されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３６６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、流体管に対する施工性に優れた遮音カバーの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る遮音カバーは、
互いに連通する主流入管接続口と主流出管接続口と少なくとも１つの枝管接続口とを有する管本体部を備える集合管を被覆する遮音カバーであって、
定形性を有する成形品で構成され、前記管本体部に装着用開口部を通じて装着される筒状のカバー本体部と、
前記カバー本体部に対して前記管本体部側に設けられ、繊維材料を用いて構成される吸音材と、
を備える。
【０００７】
この構成によれば、カバー本体部と管本体部との間に吸音材が設けられるため、管本体部の内部を流体が通過する際に発生し得る騒音を効果的に減衰させて騒音低減を図ることができる。つまり、集合管に対して、従来からある遮音カバーと少なくとも同程度の騒音低減効果を得ることができる。
また、カバー本体部が成形品で構成されて定形性を有するため、集合管の管本体部に遮音カバーが装着された状態で、遮音カバーの装着状態が自立的に維持される。このため、装着用開口部を固定部材で固定する場合であっても、遮音カバーを押さえることなく両手で固定作業（その準備作業を含む）を行うことができる。また、カバー本体部が定形性を有することで、装着用開口部が開こうとすることが少なく固定部材にほとんど負荷がかからないため、遮音カバーを囲い込み拘束して補強する必要もない。よって、集合管に対する施工性に優れた遮音カバーを実現することができる。
【０００８】
また、上記の構成によれば、カバー本体部と管本体部との間に設けられる吸音材が繊維材料を用いて構成されるため、当該繊維材料の柔軟性で集合管の外面の凹凸を吸収することができる。特に、例えば製造者毎に集合管の外形形状（凹凸やサイズを含む）に多少の差異が存在したとしても、その差異を繊維材料の柔軟性で吸収することができる。よって、各種の外形形状を有する集合管に対して、共通仕様の遮音カバーを適用することができるので、この点からも、集合管に対する施工性を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る遮音カバーは、
内部を流体が通過する流体管を被覆する遮音カバーであって、
定形性を有する成形品で構成され、前記流体管のうち前記流体の通過時に生じる騒音を伝導する騒音伝導部に装着用開口部を通じて装着される筒状のカバー本体部と、
前記カバー本体部に対して前記騒音伝導部側に設けられ、繊維材料を用いて構成される吸音材と、
を備える。
【００１０】
この構成によれば、カバー本体部と騒音伝導部との間に吸音材が設けられるため、騒音伝導部に伝わってくる騒音を効果的に減衰させて騒音低減を図ることができる。つまり、流体管に対して、従来からある遮音カバーと少なくとも同程度の騒音低減効果を得ることができる。
また、カバー本体部が成形品で構成されて定形性を有するため、流体管の騒音伝導部に遮音カバーが装着された状態で、遮音カバーの装着状態が自立的に維持される。このため、装着用開口部を固定部材で固定する場合であっても、遮音カバーを押さえることなく両手で固定作業（その準備作業を含む）を行うことができる。また、カバー本体部が定形性を有することで、装着用開口部が開こうとすることが少なく固定部材にほとんど負荷がかからないため、遮音カバーを囲い込み拘束して補強する必要もない。よって、流体管に対する施工性に優れた遮音カバーを実現することができる。
【００１１】
また、上記の構成によれば、カバー本体部と騒音伝導部との間に設けられる吸音材が繊維材料を用いて構成されるため、流体管のサイズが異なったとしても、繊維材料の柔軟性で流体管のサイズの差異を吸収することができる。また、流体管の外面に凹凸が存在する場合であっても、繊維材料の柔軟性で流体管の凹凸を吸収することができる。よって、各種の外形形状を有する流体管に対して、共通仕様の遮音カバーを適用することができるので、この点からも、流体管に対する施工性を向上させることができる。
【００１２】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１３】
１つの態様として、前記カバー本体部が、圧縮された繊維材料で構成されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、繊維材料を圧縮して成形することでカバー本体部に定形性を適切に付与することができる。また、吸音材から漏れ出る騒音があったとしても、それを圧縮繊維で構成されたカバー本体部によってさらに減衰させて、より確実に騒音低減を図ることができる。また、カバー本体部が比較的軽量となって遮音カバーの取扱いが容易となるとともに、カバー本体部の一部を切断する等の後加工も容易となるので、これらの点からも施工性を向上させることができる。
【００１５】
１つの態様として、前記カバー本体部が、圧縮された無機繊維材料で構成されていると好適である。
【００１６】
この構成によれば、材料を適切に選択することで、カバー本体部に、定形性に加えて不燃性をも付与することができる。
【００１７】
１つの態様として、前記カバー本体部の表面に設けられた表皮層をさらに備えると好適である。
【００１８】
この構成によれば、カバー本体部の表面の保護を図ることができる。また、カバー本体部を構成する材料によらずに、その表面に固定部材を設置しやすくすることができる。
【００１９】
１つの態様として、前記カバー本体部が、周方向に分割形成された複数の分割カバー体を有すると好適である。
【００２０】
この構成によれば、集合管（又は流体管）に対して他の配管が接続された状態で、それらを取り外すことなく、複数の分割カバー体を外側から組み合わせて、カバー本体部を容易に管本体部（又は騒音伝導部）に装着させることができる。
【００２１】
１つの態様として、前記複数の分割カバー体のそれぞれの一端どうしを、前記カバー本体部が開き姿勢と閉じ姿勢とに姿勢変更可能となるように相対変位可能に連結する連結部材を備えると好適である。
【００２２】
この構成によれば、互いに連結される複数の分割カバー体を一括的に取り扱うことができる。また、集合管（又は流体管）に対して開き姿勢のカバー本体部を外挿して、その後に閉じ姿勢とすることで、カバー本体部をより一層容易に管本体部（又は騒音伝導部）に装着させることができる。よって、この点からも施工性を向上させることができる。
【００２３】
１つの態様として、前記カバー本体部が、周方向に分割形成された複数の分割カバー体を有し、前記複数の分割カバー体のそれぞれの一端どうしを、前記カバー本体部が開き姿勢と閉じ姿勢とに姿勢変更可能となるように相対変位可能に連結する連結部材を備え、前記複数の分割カバー体のそれぞれの連結端とは反対側の揺動端どうしの間に、前記装着用開口部が形成されるとともに、前記枝管接続口又はこれに接続される枝管が挿通可能な挿通部が設けられると好適である。
【００２４】
この構成によれば、互いに連結される複数の分割カバー体を一括的に取り扱うことができる。また、集合管に対して開き姿勢のカバー本体部を外挿して、その後に閉じ姿勢とすることで、集合管に対して主流入管及び主流出管が接続された状態で、それらを取り外すことなく、カバー本体部を容易に管本体部に装着させることができる。
また、この構成によれば、カバー本体部の姿勢変更によって装着用開口部が拡大及び縮小可能であるので、集合管に対するカバー本体部の装着操作や装着用開口部に対する固定部材による固定操作を容易に行うことができる。また、集合管に対して外挿したカバー本体部を閉じ姿勢とするのに伴って、それと同時に枝管接続口又は枝管が挿通部を挿通する状態を実現できる。つまり、少なくとも１つの枝管接続口及びそれに接続される枝管との関係では、集合管に対してカバー本体部を外挿させつつ姿勢変更させるというワンアクションで、枝管接続口及び枝管との干渉を適切に回避しながらカバー本体部の装着操作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態の排水システムにおける排水合流部を示す斜視図
【図２】閉じ姿勢の上部カバーの斜視図
【図３】開き姿勢の上部カバーの斜視図
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図
【図６】配管用カバーの斜視図
【図７】遮音カバーの施工方法を示す説明図
【図８】遮音カバーの施工方法を示す説明図
【図９】第２の実施形態の遮音カバーの施工方法を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第１の実施形態〕
本発明に係る遮音カバーの第１の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、集合住宅等の多層階建築物に組み込まれる排水システムに用いられる集合管５を被覆する遮音カバー１を例として説明する。この遮音カバー１は、定形性を有する成形品で構成され、集合管５の管本体部５１に装着用開口部１６を通じて装着される筒状のカバー本体部１０と、カバー本体部１０に対して管本体部５１側に設けられ、繊維材料を用いて構成される吸音材２０とを備える点に特徴を有する。これにより、集合管５に対する遮音カバー１の施工性を向上させることができる。以下、本実施形態に係る遮音カバー１について、詳細に説明する。
【００２７】
なお、以下の説明では、特に明記して区別しない限り、組み合わせて用いられる集合管５及び遮音カバー１の各方向に関して、集合管５の長手方向を「軸方向」と定義し、集合管５の長手方向に直交する方向を「径方向」と定義し、集合管５の周囲を周回する方向を「周方向」と定義する。遮音カバー１の各部の説明における方向についての言及は、遮音カバー１が集合管５等に装着された状態での方向を意図しているものとする。また、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００２８】
図１に示すように、集合管５は、建築物の区画体９１に設けられた貫通孔９２を上下方向に貫通する状態で設置されている。区画体９１は、水平方向に沿って設けられて２つの空間（これらは連通していても良い）を区画する構造体である。このような区画体９１としては、例えば多層階建築物の各階層を区画する床スラブが例示される。なお、貫通孔９２の内面と集合管５の外面との間には、モルタル等の充填材が充填されている。
【００２９】
集合管５は、管本体部５１を主体として構成される流体管の一種であり、図７に示すように、互いに連通する主流入管接続口５５と主流出管接続口５６と少なくとも１つの枝管接続口５７とを有する。「流体管」は、その内部を流体（本例では排水）が通過する管状部材である。管本体部５１は、その外径に比べて有意に長い軸方向長さを有する縦長の管状に形成されており、区画体９１の上方及び下方にそれぞれ突出している。管本体部５１の軸方向一方側（本例では上端側）に主流入管接続口５５が設けられ、軸方向他方側（本例では下端側）に主流出管接続口５６が設けられている。また、管本体部５１のうち、区画体９１よりも上方に突出する上方突出部５１Ａに、本実施形態では１つの枝管接続口５７が設けられている。主流入管接続口５５及び主流出管接続口５６は軸方向（上下方向）に沿って開口し、枝管接続口５７は径方向（水平方向）に沿って開口している。なお、集合管５は、例えば金属製又は樹脂製等であり、例えば鋳造又は射出成形等によって一体的に形成されている。
【００３０】
管本体部５１は、主管路５２と枝管路５３とを含む。主管路５２は、主流入管接続口５５と主流出管接続口５６とを結ぶ管路（流体流通路）であり、軸方向（上下方向）に沿って延びている。枝管路５３は、枝管接続口５７と主管路５２とを結ぶ管路（流体流通路）であり、径方向（水平方向）に沿って延びている。主流入管接続口５５と主流出管接続口５６とを結ぶ主管路５２に対して、枝管接続口５７から延びる枝管路５３が接続されている。
【００３１】
集合管５の主流入管接続口５５には、軸方向（上下方向）に沿って配置された主流入管６が接続されている。主流出管接続口５６には、軸方向（上下方向）に沿って配置された主流出管７が接続されている。枝管接続口５７には、建築物の区画体９１よりも上方において、径方向（水平方向）に対して僅かに上下方向に傾斜して配置された枝管８が接続されている。主流入管６、主流出管７、及び枝管８も、その内部を流体（本例では排水）が通過する管状部材であり、「流体管」の一種である。なお、主流入管６、主流出管７、及び枝管８は、必要に応じて、その内部で生じ得る流体通過音等の漏洩を抑止するための遮音補助カバー（図示省略）で被覆されている。
【００３２】
主流入管６、主流出管７、及び枝管８がそれぞれ遮音補助カバーで被覆されていても、これらの合流部となる集合管５においては、排水の合流によって騒音が大きくなりがちである。このため、遮音補助カバーとは別に、図１に示すように、少なくとも集合管５の管本体部５１を被覆するように遮音カバー１が設けられている。また、主流入管６、主流出管７、及び枝管８のそれぞれの集合管５側の端部（接続端部６ａ，７ａ，８ａ；図７を参照）においては、集合管５の内部での排水の合流によって生じる騒音が伝導される可能性がある。このため、遮音カバー１は、集合管５の管本体部５１だけでなく、主流入管６の接続端部６ａ、主流出管７の接続端部７ａ、及び枝管８の接続端部８ａをも被覆するように設けられている。本実施形態では、これらの接続端部６ａ，７ａ，８ａが「騒音伝導部」に相当する。
【００３３】
図１及び図８に示すように、本実施形態では、遮音カバー１は、上部カバー１Ａ、下部カバー１Ｂ、及び配管用カバー１Ｃの３種を含む。上部カバー１Ａは、管本体部５１のうち区画体９１よりも上方に突出する上方突出部５１Ａと、集合管５と主流入管６との接続部（主流入管６の接続端部６ａ）とを被覆する。上部カバー１Ａは、カバー本体部１０が、区画体９１の上面９１ａに載置されている。下部カバー１Ｂは、管本体部５１のうち区画体９１よりも下方に突出する下方突出部５１Ｂと、集合管５と主流出管７との接続部（主流出管７の接続端部７ａ）とを被覆する。配管用カバー１Ｃは、集合管５と枝管８との接続部（枝管８の接続端部８ａ）を被覆する。
【００３４】
上部カバー１Ａは、集合管５の管本体部５１（上方突出部５１Ａ）及び主流入管６の接続端部６ａの全周を取り囲むように筒状に形成されている。上部カバー１Ａは、可撓性を有するシート状物を管本体部５１の周囲に巻回してなる従来仕様のものとは異なり、それ自体、定形性を有している。本実施形態では、上部カバー１Ａは、略矩形筒状に形成されている。「略矩形筒状」とは、矩形筒状又は全体として矩形筒状と考えることができる形状を意味する（以下、「略」を用いて表現する他の形状・状態等に関しても同様である）。本実施形態では、上部カバー１Ａは、Ｒ付き正方形状の筒状部分と、その上方側に位置する略四角錘台状の筒状部分とを有する。上部カバー１Ａは、開き姿勢（図３を参照）と閉じ姿勢（図２を参照）とに姿勢変更可能に構成されている。
【００３５】
図４に示すように、上部カバー１Ａは、カバー本体部１０と、吸音材２０とを備えている。また、上部カバー１Ａは、表皮層３０をさらに備えている。吸音材２０、カバー本体部１０、及び表皮層３０は、管本体部５１側から径方向外側に向かって記載の順に配置されている。カバー本体部１０の厚みは吸音材２０の厚みよりも小さい。カバー本体部１０の厚みは、吸音材２０の厚みに対して例えば１／２〜１／１５であって良い。表皮層３０の厚みは、カバー本体部１０の厚みよりもさらに小さく、カバー本体部１０及び吸音材２０の厚みに比べて無視できる程度であって良い。
【００３６】
カバー本体部１０は、定形性を有する成形品で構成され、筒状に形成されている。「定形性」とは、自立した状態で一定の形状を保持することができる性質を意味する。また、「成形品」とは、素材に一定の形付けを行うことによって形成された物品を意味する。従って、自立した状態で一定の形状を保持できるように形付けられた物品である限り、例えば大きな外力の作用を受けたときに変形するようなものも、ここで言う「定形性を有する成形品」の範疇に含まれる。図２に示すように、カバー本体部１０は、上部カバー１Ａの外形形状に対応する略矩形筒状に形成されている。カバー本体部１０は、少なくとも周方向の１箇所で不連続となるように形成されており、当該不連続部分により、軸方向に延びるスリット状の装着用開口部１６が構成されている。カバー本体部１０は、この装着用開口部１６を通じて、集合管５の管本体部５１に装着される。
【００３７】
本実施形態では、カバー本体部１０は、圧縮された繊維材料で構成されている。繊維材料としては、有機繊維材料及び無機繊維材料のいずれを用いても良い。有機繊維としては、綿，麻等の天然繊維や、アラミド繊維，ポリエステル繊維，ポリエチレン繊維等の合成繊維等が例示される。無機繊維としては、グラスウール等のガラス繊維、ロックウール等の鉱物性繊維、シリカウール，アルミナウール等のセラミックス繊維、炭素繊維（カーボンファイバー）、及び金属繊維等が例示される。これらの有機繊維材料又は無機繊維材料を圧縮成形することによってカバー本体部１０が構成される。カバー本体部１０の素材は、これらの中では無機繊維材料であることが好ましく、カバー本体部１０は、圧縮された無機繊維材料で構成されていることが好ましい。無機繊維材料の中では、遮音カバー１（上部カバー１Ａ）への不燃性付与や市場での入手可能性等の観点から、グラスウール等のガラス繊維やロックウール等の鉱物性繊維を特に好ましく用いることができる。
【００３８】
カバー本体部１０は、例えば上記の無機繊維材料とバインダー樹脂との混合物を、成形型内で熱圧縮成形することによって形成することができる。バインダー樹脂としては、例えばメラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アルキッド樹脂等の熱硬化性樹脂を好ましく用いることができる。無機繊維材料とバインダー樹脂との組成比は、特に限定されないが、重量基準で例えば無機繊維材料：バインダー樹脂＝５０：５０〜１００：０とすることができる。また、圧縮成形品としてのカバー本体部１０を構成する無機繊維材料の密度は、例えば３０ｋｇ／ｍ３〜２００ｋｇ／ｍ３であって良く、その厚みは例えば２ｍｍ〜２０ｍｍであって良い。
【００３９】
カバー本体部１０は、周方向に分割形成された複数（本例では２つ）の分割カバー体１１を有する。カバー本体部１０は、周方向に均等に２つに分割形成されており、一対の分割カバー体１１は互いに面対称形状を有するように形成されている。一対の分割カバー体１１のそれぞれの一端は、相互に連結される連結端１１ｃとなっている（図３及び図５を参照）。一対の分割カバー体１１のそれぞれの連結端１１ｃは、例えばアルミテープやジョイントテープ等の接着テープで構成される可撓性の連結部材１２によって連結されている。また、一対の分割カバー体１１のそれぞれの他端は、連結端１１ｃを回動中心として揺動する揺動端１１ｓとなっている。このように一対の分割カバー体１１が相対変位可能に連結されることで、カバー本体部１０は、及び開き姿勢（図５の二点鎖線及び図３を参照）と閉じ姿勢（図５の実線及び図２を参照）とに姿勢変更可能に構成されている。
【００４０】
図２〜図４に示すように、カバー本体部１０は、軸方向に沿って延びる側壁部１３と、この側壁部１３に対して交差する方向に沿って延びる天井壁部１４とを有する。なお、図２及び図３では、便宜上、図２の拡大表示部分を除いて、表皮層３０を省略して描いている。本実施形態では、側壁部１３が、集合管５の管本体部５１の周囲を四方から取り囲むように配置されている。側壁部１３は、分割カバー体１１の揺動端１１ｓ側の平面状の壁部を構成する前方平面壁部１３Ａと、連結端１１ｃ側の平面状の壁部を構成する後方平面壁部１３Ｂと、前方平面壁部１３Ａと後方平面壁部１３Ｂとの間に設けられる側方平面壁部１３Ｃとを含む。また、側壁部１３は、側方平面壁部１３Ｃと前方平面壁部１３Ａ及び後方平面壁部１３Ｂのそれぞれとの間に設けられる曲面壁部１３Ｄをさらに含む。
【００４１】
前方平面壁部１３Ａと後方平面壁部１３Ｂとは互いに平行に配置されているとともに、これらは、その延在方向が側方平面壁部１３Ｃの延在方向に対して直交する状態に配置されている。それぞれの分割カバー体１１における前方平面壁部１３Ａ及び後方平面壁部１３Ｂの幅（周方向の幅）は、側方平面壁部１３Ｃの幅のおよそ１／２となっている。これにより、側壁部１３は、全体として、平面視（上下方向となる軸方向から見た状態）でＲ付き正方形状を呈する筒状に形成されている。
【００４２】
天井壁部１４は、全体として筒状に形成される側壁部１３の上方を覆うように、側壁部１３の上端部から径方向内側に向かって延出するように配置されている。天井壁部１４は、上下方向に対して傾斜状に形成された傾斜壁部１４Ａと、この傾斜壁部１４Ａの径方向内側の端部から上方に向かって突出する円筒状の円筒状部１４Ｂとを含む。傾斜壁部１４Ａは、上方となる（側壁部１３から離間する）に従って径方向内側に向かうように形成されている。傾斜壁部１４Ａは、Ｒ付き正方形を底面形状とするとともに円形を上面形状とする変形四角錘台状面を有する筒状に形成されている。
【００４３】
カバー本体部１０は、複数の開口部（後に各種の配管等が挿通されるものを含む）を有する。本実施形態では、カバー本体部１０は、天井壁部１４に設けられる主流入管挿通部１５と、側壁部１３に設けられる装着用開口部１６及び下方開口部１８とを有する。主流入管挿通部１５は、主流入管接続口５５又はこれに接続される主流入管６が挿通可能な開口部である。装着用開口部１６は、集合管５の管本体部５１に対してカバー本体部１０を装着する際に管本体部５１を通過させるための開口部である。下方開口部１８は、全体として略筒状のカバー本体部１０における下方側の開口部である。
【００４４】
本実施形態では、主流入管挿通部１５は、天井壁部１４を構成する円筒状部１４Ｂの内周側空間として形成されている。装着用開口部１６は、一対の分割カバー体１１のそれぞれの揺動端１１ｓ（前方平面壁部１３Ａの突き合わせ端部）どうしの間に形成されている。これにより、装着用開口部１６は、カバー本体部１０の姿勢変更に応じて拡大及び縮小することが可能となっている。つまり、装着用開口部１６は、カバー本体部１０が閉じ姿勢から開き姿勢となるに従って次第に拡大し（図３を参照）、一方、開き姿勢から閉じ姿勢となるに従って次第に縮小する（図２を参照）。カバー本体部１０の閉じ姿勢では、装着用開口部１６はスリット状の実質的には閉じた開口部となる。つまり、装着用開口部１６は、管本体部５１へのカバー本体部１０の装着後に実質的に解消可能に構成されている。スリット状となった装着用開口部１６を覆うように、一対の分割カバー体１１のそれぞれの揺動端１１ｓ（前方平面壁部１３Ａ）に亘って固定部材４０が設けられる。これにより、管本体部５１に対する上部カバー１Ａの装着後に、その閉じ姿勢を保持させることができ、上部カバー１Ａの装着状態を適切かつ継続的に保持させることができる。なお、固定部材４０は、例えばアルミテープやジョイントテープ等の接着テープで構成することができる。
【００４５】
本実施形態では、管本体部５１に対してカバー本体部１０を装着する際に、施工者によってカバー本体部１０に枝管挿通部１７が形成される。枝管挿通部１７は、枝管接続口５７又はこれに接続される枝管８が挿通可能な開口部である。本実施形態では、枝管挿通部１７が「挿通部」に相当する。このような枝管挿通部１７も、一対の分割カバー体１１のそれぞれの揺動端１１ｓどうしの間に設けられる。本実施形態では、枝管挿通部１７は、一対の分割カバー体１１のそれぞれの前方平面壁部１３Ａにおいて、枝管接続口５７又は枝管８に対応する位置に放射状に形成される切れ込み１７Ａ（図７を参照）を利用して形成される。つまり、切れ込み１７Ａによって区画される舌片１３Ｇの基端部を繋ぎ合わせてなる環状の開口として、枝管挿通部１７が形成される（図８を参照）。
【００４６】
枝管挿通部１７を構成する環状の開口は、枝管接続口５７又はこれに接続される枝管８の外形形状に対応する形状を呈する。なお、本実施形態では、一対の分割カバー体１１のそれぞれの前方平面壁部１３Ａは、枝管挿通部１７の内縁の下方側に回り込む回り込み片１３Ｆを有する（図２を参照）。この一対の回り込み片１３Ｆにより、枝管接続口５７又はこれに接続される枝管８の下方側が覆われる。下方開口部１８は、側壁部１３の下端部によって囲まれた空間として形成されている。なお、本実施形態では、カバー本体部１０が、区画体９１の上面９１ａに載置された状態で設けられており、下方開口部１８は区画体９１によって覆われている。
【００４７】
図４に示すように、吸音材２０は、カバー本体部１０の内面側（カバー本体部１０に対して管本体部５１側）に設けられている。本実施形態では、吸音材２０は、エアゾール接着剤等からなる接着層を介してカバー本体部１０の内面に貼着されている。吸音材２０は、繊維材料を用いて構成されている。吸音材２０は、管本体部５１の内部を排水が通過する際に発生し得る騒音を吸収する（或いは、減衰させる）ことにより、当該騒音の漏洩を抑止する。繊維材料としては、吸音効果を発揮できるものであれば有機繊維材料及び無機繊維材料のいずれを用いても良く、カバー本体部１０の構成材料に関して説明した各種の材料を用いることができる。吸音材２０に関しても、無機繊維材料であることが好ましく、その中でもグラスウール等のガラス繊維やロックウール等の鉱物性繊維を特に好ましく用いることができる。
【００４８】
本実施形態では、吸音材２０は、カバー本体部１０とは異なり、圧縮されていない繊維材料を用いて構成されている。吸音材２０を構成する非圧縮の無機繊維材料の密度は、例えば１６ｋｇ／ｍ３〜９６ｋｇ／ｍ３であって良く、その厚みは例えば５ｍｍ〜５０ｍｍであって良い。カバー本体部１０と吸音材２０とはいずれも無機繊維材料を用いて構成されている一方で、カバー本体部１０は吸音材２０に比べて肉薄・高密度に形成され、吸音材２０はカバー本体部１０に比べて全体として肉厚・低密度に形成されているという差異が存在する。
【００４９】
図４に示すように、表皮層３０は、カバー本体部１０の表面（カバー本体部１０に対して吸音材２０とは反対側の面）に設けられている。本実施形態では、表皮層３０は、エアゾール接着剤等からなる接着層を介してカバー本体部１０の表面に貼着されている。図２の拡大図に示すように、表皮層３０は、ベース層としての支持層（図示せず）上に貼り合わされた金属薄膜３１と、支持層と金属薄膜３１との間に介装された補強用繊維３２とを有する。なお、支持層と金属薄膜３１とが同一材料で構成され、２枚の金属薄膜３１とその間の補強用繊維３２とで表皮層３０が構成されても良い。金属薄膜３１は、例えばアルミ箔、銅箔、ステンレス箔等の金属箔によって構成される。金属薄膜３１は、カバー本体部１０の装着用開口部１６を覆うように設けられる固定部材４０に対する親和性の高い材質で構成されることが好ましい。
【００５０】
補強用繊維３２は、例えばガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維等の無機繊維によって構成される。補強用繊維３２は、その配置形態に応じて、表皮層３０の表面に所定パターンの凸条を形成する。この場合のパターン形状は、例えば矩形状（正方形状・長方形状）、菱形状、三角形状、波形状等、各種の形状であって良い。
【００５１】
図１及び図８に示すように、下部カバー１Ｂは、集合管５の管本体部５１（下方突出部５１Ｂ）及び主流出管７の接続端部７ａの全周を取り囲むように筒状に形成されている。配管用カバー１Ｃは、枝管８の接続端部８ａの全周を取り囲むように筒状に形成されている。図６に、これらのうち配管用カバー１Ｃのみを図示して詳細な説明は省略するが、これらの下部カバー１Ｂ及び配管用カバー１Ｃも、上部カバー１Ａと同様の基本構成を備えている。
【００５２】
すなわち、配管用カバー１Ｃは、定形性を有する成形品で構成され、枝管８の接続端部８ａに装着用開口部１１６を通じて装着される筒状のカバー本体部１１０と、カバー本体部１１０に対して接続端部８ａ側に設けられ、繊維材料を用いて構成される吸音材１２０と、を備えている。また、配管用カバー１Ｃは、カバー本体部１１０の表面に設けられた表皮層１３０をさらに備えている。配管用カバー１Ｃのカバー本体部１１０の構成は、その外形形状に関する点、及び、分割構造を有さずに全体が一体的に構成されている点を除き、上部カバー１Ａのカバー本体部１０の構成と同じである。また、図示は省略しているが、下部カバー１Ｂに関しても同様である。
【００５３】
集合管５並びにこれに接続される主流入管６、主流出管７、及び枝管８に対して遮音カバー１を施工するには、例えば以下のようにすれば良い。なお、主流入管６、主流出管７、及び枝管８に対しては、既に遮音補助カバーが被覆されているものとする。
【００５４】
まず、図７に示すように、カッターやハサミ等の切断手段を用いて、上部カバー１Ａの前方平面壁部１３Ａにおける枝管接続口５７に対応する位置に、放射状の切れ込み１７Ａを形成する。その後、集合管５の上方突出部５１Ａに対して上部カバー１Ａを装着する。その際、上部カバー１Ａを開き姿勢として装着用開口部１６を拡大させ、その拡大した装着用開口部１６を上方突出部５１Ａが通過するように上部カバー１Ａを移動させて、上方突出部５１Ａに上部カバー１Ａを装着する。なお、集合管５から枝管８が延びる方向とは反対方向側（反延出方向側）から、上部カバー１Ａを装着する。また、区画体９１に載置される状態となるように、上部カバー１Ａを配置する。
【００５５】
その後、上部カバー１Ａを開き姿勢から閉じ姿勢に姿勢変更させる。この姿勢変更操作により、装着用開口部１６を縮小させて実質的に閉じさせるとともに、一対の分割カバー体１１のそれぞれの前方平面壁部１３Ａどうしの間に切れ込み１７Ａを利用して形成される枝管挿通部１７で、枝管接続口５７の外周を包囲する（図８を参照）。その際、同様にして、天井壁部１４に形成される円筒状部１４Ｂで、主流入管接続口５５に接続される主流入管６の外周を包囲する。そして、図８に示すように、実質的に閉じた状態の装着用開口部１６を覆うように、固定部材４０の一例としての接着テープを貼着する。こうして上部カバー１Ａを閉じ姿勢に維持させて、上方突出部５１Ａに対する上部カバー１Ａの装着状態を継続的に保持させる。なお、枝管接続口５７及びそれに接続される枝管８の外周を部分的に被覆する舌片１３Ｇは、そのままの状態としても良いし、接着テープ等の固定手段や、インシュロック等の拘束部材で、囲い込んで固定ないし拘束しても良い。
【００５６】
その後、露出したまま残っている枝管８の接続端部８ａ（枝管接続口５７が露出している場合には、その枝管接続口５７も含めて）に、配管用カバー１Ｃを装着する。その際、配管用カバー１Ｃの軸方向を枝管８の軸方向に沿わせた状態で、枝管８を装着用開口部１１６が通過するように移動させて、枝管８の接続端部８ａに配管用カバー１Ｃを装着する。そして、装着用開口部１１６を覆うように、固定部材４０の一例としての接着テープを貼着する。また、同様にして、露出したまま残っている主流出管７の接続端部７ａ（主流出管接続口５６が露出している場合には、その主流出管接続口５６も含めて）に、下部カバー１Ｂを装着する。
【００５７】
本実施形態に係る上部カバー１Ａは、成形品で構成されて定形性を有するカバー本体部１０を備えるので、集合管５の管本体部５１に上部カバー１Ａが装着された状態で、その装着状態が自立的に維持される。このため、装着後に装着用開口部１６を接着テープ等の固定部材４０で固定する場合であっても、上部カバー１Ａを片手で押さえることなく両手で固定作業（その準備作業を含む）を行うことができる。また、カバー本体部１０が定形性を有することで、その後も装着用開口部１６が開こうとすることが少なく固定部材４０にほとんど負荷がかからないため、上部カバー１Ａを例えばインシュロック等の拘束部材で囲い込み拘束して補強する必要もない。よって、集合管５に対する施工性に優れた上部カバー１Ａを実現することができる。
【００５８】
また、カバー本体部１０と管本体部５１との間に設けられる吸音材２０が繊維材料を用いて構成されるとともに全体として肉厚・低密度に形成されるため、当該吸音材２０を構成する繊維材料の柔軟性で集合管５の外面の凹凸を吸収することができる。特に、例えば製造者毎に集合管５の外形形状（凹凸やサイズを含む）に多少の差異が存在したとしても、その差異を繊維材料の柔軟性で吸収することができる。よって、各種の外形形状を有する集合管５に対して、共通仕様の上部カバー１Ａを適用することができるので、この点からも、集合管５に対する施工性を向上させることができる。
【００５９】
また、カバー本体部１０及び吸音材２０がいずれも無機繊維材料で構成されるので、管本体部５１の内部を排水が通過又は合流する際に発生する騒音を、２層の吸音層で効果的に減衰させて騒音低減を図ることができる。また、上部カバー１Ａに不燃性を付与することができるので、例えば耐火性が要求される防火区画等への適用も可能となる。カバー本体部１０は、その無機繊維材料を用いてバインダー樹脂とともに熱圧縮することで、定形性を有する成形品として容易に作製することができる。カバー本体部１０に、枝管接続口５７又はこれに接続される枝管８を挿通可能とするための切れ込み１７Ａを入れるための加工も容易である。
【００６０】
また、カバー本体部１０の表面に表皮層３０がさらに設けられているので、カバー本体部１０の表面の保護を図ることができるとともに、カバー本体部１０が無機繊維材料で構成される場合であっても、その表面に固定部材４０を設置しやすくすることができる。また、補強用繊維３２を含む表皮層３０を用いることで、カバー本体部１０の保形性をさらに高めることができる。さらに、遮音効果のさらなる向上や、上部カバー１Ａ全体としての強度の向上に寄与することができる。
【００６１】
また、カバー本体部１０が開き姿勢と閉じ姿勢とに姿勢変更可能に構成され、一対の分割カバー体１１のそれぞれの揺動端１１ｓどうしの間に、装着用開口部１６が形成されるとともに枝管挿通部１７が設けられる。このため、互いに連結される複数の分割カバー体１１を一括的に取り扱うことができるとともに、集合管５に対して主流入管６及び主流出管７が接続された状態で、それらを取り外すことなく上部カバー１Ａを管本体部５１に装着することができる。よって、上部カバー１Ａを容易に装着することができる。さらに、集合管５に対して開き姿勢で外挿したカバー本体部１０を閉じ姿勢とするのに伴って、それと同時に枝管接続口５７又は枝管８が枝管挿通部１７を挿通する状態を実現できる。つまり、集合管５に対してカバー本体部１０を外挿させつつ姿勢変更させるというワンアクションで、枝管接続口５７及び枝管８との干渉を適切に回避しながら、管本体部５１に対する上部カバー１Ａの装着操作を容易に行うことができる。
【００６２】
また、遮音カバー１が、上部カバー１Ａと同様の基本構成を備える下部カバー１Ｂ及び配管用カバー１Ｃを含むことで、集合管５の管本体部５１で発生する騒音だけでなく、管本体部５１から伝播する騒音の漏洩をも抑止して騒音低減を図ることができる。しかも、主流出管７や枝管８等に対する施工性を向上させることができる。なお、下部カバー１Ｂや配管用カバー１Ｃも肉厚・低密度の吸音材１２０を備えているので、例えば管本体部５１の下方突出部５１Ｂがテーパー状に形成されたり、各配管とその接続口との間に段差が存在したりする場合にも、それらを吸収することができる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の遮音カバー１によれば、集合管５及びこれに接続される各配管に対する施工性を向上させながら、特段の対策をしない場合には騒音漏れが大きくなりがちな集合管５の近傍において、効果的に騒音低減を図ることができる。
【００６４】
〔第２の実施形態〕
本発明に係る遮音カバーの第２の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、遮音カバー１の適用対象の集合管５の具体的構成が第１の実施形態とは異なっている。また、それに伴い、上部カバー１Ａの具体的構成も第１の実施形態とは一部異なっている。以下、本実施形態に係る遮音カバー１について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６５】
本実施形態では、集合管５は、互いに連通する主流入管接続口５５と主流出管接続口５６と３つの枝管接続口５７とを有している（図９を参照）。集合管５の管本体部５１のうち、区画体９１よりも上方に突出する上方突出部５１Ａに、本実施形態では３つの枝管接続口５７が設けられている。集合管５には、軸方向（上下方向）に沿って主流入管６及び主流出管７が一直線状に接続されるとともに、３本の枝管８が径方向（水平方向）に対して僅かに上下方向に傾斜する状態で平面視でＴ字状を呈するように接続されている。
【００６６】
このような接続構造中に備えられる集合管５への適用を可能とするため、図９に示すように、本実施形態に係る上部カバー１Ａには、３つの枝管挿通部１７が設けられる。本実施形態では、一対の分割カバー体１１のそれぞれの側方平面壁部１３Ｃに１つずつ枝管挿通部１７が設けられるとともに、一対の分割カバー体１１のそれぞれの前方平面壁部１３Ａに亘る状態で枝管挿通部１７が設けられる。枝管挿通部１７は、第１の実施形態のように放射状の切れ込み１７Ａを利用して形成しても良いが、本実施形態では、側壁部１３を略円弧状に切り欠いて形成された切欠状凹部１７Ｂによって形成している。
【００６７】
集合管５並びにこれに接続される主流入管６、主流出管７、及び３本の枝管８に対して遮音カバー１を施工するには、例えば以下のようにすれば良い。
【００６８】
まず、カッターやハサミ等の切断手段を用いて、上部カバー１Ａの前方平面壁部１３Ａ及び２つの側方平面壁部１３Ｃのそれぞれの一部を切断し、３つの枝管挿通部１７を現出させる。なお、後方平面壁部１３Ｂは切断することなく、後方平面壁部１３Ｂをそのまま維持させる。３本の枝管８の位置関係と、上部カバー１Ａにおける計３つの枝管挿通部１７の位置関係とを整合させた状態で、集合管５及びこれに接続される各配管に上部カバー１Ａを装着する。
【００６９】
その際、Ｔ字状に配置された３本の枝管８のうち、中央に位置する枝管８が集合管５から延びる方向とは反対方向側（特定反延出方向側）から、上部カバー１Ａを装着する。上部カバー１Ａを開き姿勢として装着用開口部１６を拡大させ、その拡大した装着用開口部１６を、上方突出部５１Ａのうち枝管８よりもさらに上方に位置する部分が通過するように上部カバー１Ａを移動させる。そして、枝管８よりも上方の位置で上部カバー１Ａを開き姿勢から閉じ姿勢に姿勢変更させ、その閉じ姿勢の上部カバー１Ａを下方に押し付けて枝管挿通部１７に枝管接続口５７又は枝管８をそれぞれ通過させる。上部カバー１Ａの水平移動を伴う姿勢変更操作と、下方への押し付け操作というツーアクションで、集合管５及びこれに接続される各配管に対して、上部カバー１Ａを容易に装着することができる。固定部材４０による固定や、下部カバー１Ｂ及び配管用カバー１Ｃの装着に関しては、第１の実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００７０】
本実施形態の遮音カバー１も、第１の実施形態と同様に、集合管５及びこれに接続される各配管に対する施工性を向上させながら、集合管５の近傍において、効果的に騒音低減を図ることができる。
【００７１】
〔その他の実施形態〕
最後に、遮音カバーのその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００７２】
（１）上記の各実施形態では、上部カバー１Ａを構成するカバー本体部１０が分割構造を有するとともに、配管用カバー１Ｃを構成するカバー本体部１１０が一体構造を有する（下部カバー１Ｂも同様）構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば上部カバー１Ａを構成するカバー本体部１０が一体構造を有するように形成されても良いし、又は、配管用カバー１Ｃを構成するカバー本体部１１０が分割構造を有する（下部カバー１Ｂも同様）ように形成されても良い。或いは、カバー本体部１０，１１０の少なくとも一方が、分離姿勢と合体姿勢とに切替可能な分離構造を有するように形成されても良い。下部カバー１Ｂに関しても同様である。分離構造が採られる場合には、分離姿勢にある複数の分割カバー体１１どうしの間に介在する空間が、装着用開口部１６となる。
【００７３】
（２）上記の各実施形態では、カバー本体部１０が無機繊維材料とバインダー樹脂との混合物の熱圧縮成形によって形成される例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えばカバー本体部１０は、バインダー樹脂を含むことなく有機繊維材料又は無機繊維材料のみを圧縮成形することによって形成されても良い。また、カバー本体部１０は、上記混合物を用いて、例えば押出成形、射出成形、真空成形、圧延成形等のうちの適用可能な方法によって形成されても良い。
【００７４】
（３）上記の各実施形態では、カバー本体部１０が繊維材料で構成されている例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば不燃性が要求されないような場合には、カバー本体部１０が樹脂材料で構成されても良い。この場合、一般的な射出成形技術を利用して、定形性を有するカバー本体部１０を容易に作製することができる。
【００７５】
（４）上記の各実施形態では、全ての枝管挿通部１７が施工時に施工者によって形成される要時現出型の構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、一対の分割カバー体１１のそれぞれの前方平面壁部１３Ａに第２の実施形態のような切欠状凹部１７Ｂを当初から形成し、１つの枝管挿通部１７が当初から設けられても良い。少なくとも１つの枝管接続口５７を有する集合管５を被覆対象とする場合には、１つの枝管挿通部１７は必須となるので、１つの枝管挿通部１７を当初から設けておくことで、施工現場での作業性を向上させることができる。そのような構成は、第１の実施形態のように枝管接続口５７を１つだけ有する集合管５を被覆対象とする場合には、施工現場での枝管挿通部１７の形成作業が不要となるので特に適したものとなる。
【００７６】
（５）上記の各実施形態では、カバー本体部１０と吸音材２０とが互いに接着されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。カバー本体部１０と吸音材２０とが非接着状態とされていても良い。例えば、集合管５等への装着時に一括的に取り扱える程度の拘束力で、カバー本体部１０と吸音材２０とが仮着されただけの構成であっても良い。一旦、遮音カバー１が集合管５に装着されてしまえば、通常、吸音材２０がカバー本体部１０から外れることはないので、施工段階で両者が完全には接着されていなくても特に問題はない。
【００７７】
（６）上記の各実施形態では、表皮層３０が金属薄膜３１と補強用繊維３２とを有する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば表皮層３０が、補強用繊維３２を有することなく金属薄膜３１だけで構成されても良い。また、表皮層３０が、織布や不織布等の繊維シートで構成されても良い。或いは、カバー本体部１０の構成材料次第では、表皮層３０が設けられなくても良い。
【００７８】
（７）上記の各実施形態では、固定部材４０がアルミテープやジョイントテープ等の接着テープで構成される例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。一対の分割カバー体１１のそれぞれの揺動端１１ｓどうしを互いに固定して位置拘束できるのであれば、固定部材４０としてはいかなる構造のものを用いても良い。
【００７９】
（８）上記の各実施形態では、主流入管６の接続端部６ａが上部カバー１Ａで被覆され、主流出管７の接続端部７ａが下部カバー１Ｂで被覆され、枝管８の接続端部８ａが配管用カバー１Ｃで被覆される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。各配管の接続端部の被覆主体は適宜変更されても良く、例えば主流入管６の接続端部６ａ及び主流出管７の接続端部７ａの少なくとも一方が配管用カバー１Ｃで被覆されても良いし、又は、枝管８の接続端部８ａが上部カバー１Ａで被覆されても良い。枝管８の接続端部８ａが上部カバー１Ａで被覆される場合、枝管挿通部１７は枝管８の外周を包囲することになる。
【００８０】
（９）上記の各実施形態では、遮音カバー１を用いて、１本又は３本の枝管８が接続された集合管５を被覆する例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。もちろん、２本又は４本の枝管８が接続された集合管５を被覆するために遮音カバー１を用いることもできる。集合管５に２本の枝管８が接続される場合には、２本の枝管８が平面視でＩ字状又はＬ字状を呈するように接続される。この場合、２本の枝管８の接続態様に応じて、いずれか２つの側壁部１３を部分的に切断して、２つの枝管挿通部１７を現出させれば良い。集合管５に４本の枝管８が接続される場合には、全ての側壁部１３を部分的に切断して、４つの枝管挿通部１７を全て現出させれば良い。
【００８１】
（１０）上記の各実施形態では、遮音カバー１が、上部カバー１Ａ、下部カバー１Ｂ、及び配管用カバー１Ｃの３種を含んで構成される例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。上部カバー１Ａ、下部カバー１Ｂ、及び配管用カバー１Ｃは、それぞれ単独でも遮音カバー１となり得るし、或いは、これらのうちのいずれか２種のみを含んで遮音カバー１が構成されても良い。
【００８２】
（１１）上記の各実施形態では、集合管５と、これに接続される主流入管６、主流出管７、及び枝管８とを、「流体管」として遮音カバー１による被覆対象とする例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。少なくとも内部を流体が通過して、その通過流体によって騒音が発生し又はその発生騒音が伝導されるものであれば、例えばエルボ管やチーズ管等の管継手も、「流体管」として遮音カバー１による被覆対象となり得る。
【００８３】
（１２）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、内部を流体が通過する流体管を被覆する遮音カバーに利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１        遮音カバー
１Ａ      上部カバー
１Ｂ      下部カバー
１Ｃ      配管用カバー
５        集合管（流体管）
６        主流入管（流体管）
６ａ      接続端部（騒音伝導部）
７        主流出管（流体管）
７ａ      接続端部（騒音伝導部）
８        枝管（流体管）
８ａ      接続端部（騒音伝導部）
１０      カバー本体部
１１      分割カバー体
１１ｃ    連結端
１１ｓ    揺動端
１２      連結部材
１６      装着用開口部
１７      枝管挿通部（挿通部）
１７Ｂ    切断位置指示印
２０      吸音材
３０      表皮層
５１      管本体部
５１Ａ    上方突出部
５５      主流入管接続口
５６      主流出管接続口
５７      枝管接続口
１１０    カバー本体部
１１６    装着用開口部
１２０    吸音材
１３０    表皮層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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