(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸と、
モータと、
前記モータの回転駆動力を前記出力軸に伝達して前記出力軸を軸線周りの開方向および閉方向に回転させる歯車列と、
前記出力軸が前記軸線周りの少なくとも一方側に回転する際に、前記出力軸の回転に抗する制動力を発生させる制動機構と、
を有し、
前記モータでは、前記出力軸を駆動している期間中、前記出力軸の角度位置にかかわらず、定電流駆動または定電圧駆動が行われることを特徴とする開閉用電動装置。
【請求項２】
前記制動機構は、前記出力軸が前記軸線周りの一方側および他方側に回転する際に、前記制動力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の開閉用電動装置。
【請求項３】
前記制動機構には、少なくとも流体ダンパ装置が用いられていることを特徴とする請求項１または２に記載の開閉用電動装置。
【請求項４】
前記流体ダンパ装置は、内周壁から仕切り用凸部が径方向内側に突出した筒状のダンパケースと、前記ダンパケースの内側に挿入され、前記出力軸と一体に回転するロータ軸と、前記ダンパケース内に充填された流体と、前記ロータ軸に支持され、前記ロータ軸の回転に伴って前記流体から受ける圧力によって移動する弁体と、を有していることを特徴とする請求項３に記載の開閉用電動装置。
【請求項５】
前記制動機構には、少なくとも、前記歯車列に含まれる歯車と一体に回転した際に前記制動力を発生させる遠心ブレーキが用いられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の開閉用電動装置。
【請求項６】
前記遠心ブレーキは、前記歯車と一体に回転した際に径方向外側に変位して固定体に摺動する腕部を備えたブレーキ部材を備えていることを特徴とする請求項５に記載の開閉用電動装置。
【請求項７】
前記制動機構には、少なくとも、前記歯車列に含まれる歯車と一体に回転した際に受ける空気抵抗により前記制動力を発生させる空力ブレーキが用いられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の開閉用電動装置。
【請求項８】
前記制動機構には、少なくとも、前記出力軸に前記制動力を印加する付勢部材が用いられていることを特徴とする請求項３乃至７の何れか一項に記載の開閉用電動装置。
【請求項９】
前記付勢部材は、捩りコイルバネであることを特徴とする請求項８に記載の開閉用電動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の開閉用電動装置を備えた開閉機器であって、
前記出力軸には、前記出力軸の回転に伴って平伏姿勢および起立姿勢に切り換わる開閉部材が連結されていることを特徴とする開閉機器。
【請求項１１】
前記開閉部材は、洋式トイレの便座であることを特徴とする請求項１０に記載の開閉機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋や便座等の開閉部材を駆動するための開閉用電動装置、および開閉用電動装置を備えた開閉機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洋式トイレの便座等を自動的に開閉するにあたって、モータと、モータの駆動力を出力軸に伝達して出力軸を軸線周りの開方向および閉方向に回転させる歯車列とを有する開閉用電動装置が提案されている。かかる開閉用電動装置では、出力軸を軸線周りに回転させて、出力軸に連結された便座の姿勢を平伏姿勢と起立姿勢との間で切り換える（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２００４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
便座を平伏姿勢と起立姿勢とに切り換える際、便座に加わる重力に起因して便座を閉方向に回転させようとする力の大きさが変化する。このため、便座を起立姿勢から平伏姿勢に切り換える際には、便座が平伏姿勢に近づくに伴って便座の回転速度が増大する一方、便座を平伏姿勢から起立姿勢に切り換える際には、便座が直立姿勢に近づくに伴って便座の回転速度が増大してしまう。従って、便座の回転速度の変化を緩和して便座をスムーズに回転させるには、便座や出力軸の角度位置をポテンショメータ等によって監視し、その監視結果に基づいて、モータに供給する電流（電圧）を切り換える必要があるため、回路構成が複雑化するという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、出力軸を回転する際の回転速度の急速な上昇を機械的に緩和することができる開閉用電動装置、および前記開閉用電動装置を備えた開閉機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る開閉用電動装置は、出力軸と、モータと、前記モータの回転駆動力を前記出力軸に伝達して前記出力軸を軸線周りの開方向および閉方向に回転させる歯車列と、前記出力軸が前記軸線周りの少なくとも一方側に回転する際に、前記出力軸の回転に抗する制動力を発生させる制動機構と、を有し、前記モータでは、前記出力軸を駆動している期間中、前記出力軸の角度位置にかかわらず、定電流駆動または定電圧駆動が行われることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、モータの回転駆動力を歯車列を介して出力軸に伝達すると、出力軸が軸線周りに回転し、出力軸に連結された開閉部材を開方向および閉方向に駆動することができる。ここで、本発明を適用した開閉用電動装置には、出力軸が回転する際に、出力軸の回転に抗する制動力を発生させる制動機構が設けられているため、開閉部材に加わる重力等の影響によって、駆動途中において、開閉部材を回転させるような力が加わった場合や、開閉部材を回転駆動するのに必要な力が小さくなる場合でも、開閉部材の回転速度の急速な上昇を抑制することができ、開閉部材（出力軸）をスムーズに回転させることができる。それ故、開閉部材（出力軸）の角度位置をポテンショメータ等によって監視し、その監視結果に基づいて、モータに供給する電流（電圧）を切り換える等の制御を必要としないので、回路構成の簡素化を図ることができる。
【０００８】
本発明において、前記制動機構は、前記出力軸が前記軸線周りの一方側および他方側に回転する際に、前記制動力を発生させる構成を採用してもよい。
【０００９】
本発明において、前記制動機構には、少なくとも流体ダンパ装置が用いられている構成を採用することができる。
【００１０】
この場合、前記流体ダンパ装置は、内周壁から仕切り用凸部が径方向内側に突出した筒状のダンパケースと、前記ダンパケースの内側に挿入され、前記出力軸と一体に回転するロータ軸と、前記ダンパケース内に充填された流体と、前記ロータ軸に支持され、前記ロータ軸の回転に伴って前記流体から受ける圧力によって移動する弁体と、を有していることが好ましい。かかる構成によれば、出力軸（ロータ軸）と同軸状に流体ダンパ装置を設けることができるので、開閉用電動装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
本発明において、前記制動機構には、少なくとも、前記歯車列に含まれる歯車と一体に回転した際に前記制動力を発生させる遠心ブレーキが用いられている構成を採用することができる。
【００１２】
この場合、前記遠心ブレーキは、前記歯車と一体に回転した際に径方向外側に変位して固定体に摺動する腕部を備えたブレーキ部材を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、簡素な構成で制動機構を構成することができる。
【００１３】
本発明において、前記制動機構には、少なくとも、前記歯車列に含まれる歯車と一体に回転した際に受ける空気抵抗により前記制動力を発生させる空力ブレーキが用いられている構成を採用することができる。かかる構成によれば、簡素な構成で制動機構を構成することができる。
【００１４】
本発明において、前記制動機構には、少なくとも、前記出力軸に前記制動力を印加する付勢部材が用いられている構成を採用することができる。かかる構成によれば、簡素な構成で制動機構を構成することができる。
【００１５】
この場合、前記付勢部材は、捩りコイルバネであることが好ましい。かかる構成によれば、簡素な構成で制動機構を構成することができる。
【００１７】
本発明を適用した開閉用電動装置を備えた開閉機器において、前記出力軸には、前記出力軸の回転に伴って平伏姿勢および起立姿勢に切り換わる開閉部材が連結されている構成を採用することができる。
【００１８】
本発明において、前記開閉部材は、例えば、洋式トイレの便座である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、モータの回転駆動力を歯車列を介して出力軸に伝達すると、出力軸が軸線周りに回転し、出力軸に連結された開閉部材を開方向および閉方向に駆動することができる。ここで、本発明を適用した開閉用電動装置には、出力軸が回転する際に、出力軸の回転に抗する制動力を発生させる制動機構が設けられているため、開閉部材に加わる重力等の影響によって、駆動途中において、開閉部材を回転させるような力が加わった場合や、開閉部材を回転駆動するのに必要な力が小さくなる場合でも、開閉部材の回転速度
の急速な上昇を抑制することができ、開閉部材（出力軸）をスムーズに回転させることができる。それ故、開閉部材（出力軸）の角度位置をポテンショメータ等によって監視し、その監視結果に基づいて、モータに供給する電流（電圧）を切り換える等の制御を必要としないので、回路構成の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した開閉用電動装置を用いた洋式トイレユニットの説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置に用いた流体ダンパ装置の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置に用いた流体ダンパ装置のロータ軸の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置に用いた流体ダンパ装置のダンパ室の内部構成を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置に用いた流体ダンパ装置の変形例１の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置に用いた流体ダンパ装置の変形例１において、ロータ軸が第２方向に回転したときの弁体と内周壁との隙間の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置に用いた流体ダンパ装置の変形例２の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置の内部の斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置に用いた遠心ブレーキ（制動機構）の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置に用いたトルクリミッタの説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置に用いた流体ダンパ装置の分解斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置に用いた流体ダンパ装置を軸線Ｌに直交する面に沿って切断した断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置に用いた流体ダンパ装置の弁体の説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置に用いた流体ダンパ装置の変形例の説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る開閉用電動装置に用いた制動機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る開閉用電動装置を備えた開閉機器を説明する。また、以下の説明では、開閉機器が洋式便器である場合を中心に説明する。なお、以下の説明においては、出力軸４３およびロータ軸４０が延在する方向を軸線Ｌ方向とし、軸線Ｌ方向において、出力軸４３がダンパケース２０から突出している側とは反対側を一方側Ｌ１とし、出力軸４３がダンパケース２０から突出している側を他方側Ｌ２として説明する。
【００２２】
［実施の形態１］
（開閉機器および開閉用電動装置１の全体構成）
図１は、本発明を適用した開閉用電動装置１を用いた洋式トイレユニット１００の説明図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置１の斜視図であり、図２
（ａ）、（ｂ）は各々、開閉用電動装置１を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２からみた斜視図、および開閉用電動装置１を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２からみた分解斜視図である。
【００２３】
図１に示す洋式トイレユニット１００は、洋式便器２（開閉機器）および水タンク３を備えている。洋式便器２は、便器本体４、便座５（開閉部材）、便蓋６、およびユニットカバー７等を備えている。ユニットカバー７の内部には、後述する開閉用電動装置１が便座用および便蓋用として内蔵されており、便座５および便蓋６は各々、開閉用電動装置１を介して便器本体４に連結されている。ここで、便座５に連結された開閉用電動装置１、および便蓋６に連結された開閉用電動装置１としては、同一構成のものを用いることができるので、以下の説明では、便座５に連結された開閉用電動装置１を中心に説明する。
【００２４】
図２に示すように、開閉用電動装置１は、一方側Ｌ１にモータ８０を駆動源とする回転駆動部８と、回転駆動部８によって回転駆動される出力軸４３とを有している。本形態において、モータ８０は、ブラシ付きの直流モータ等、双方向に回転可能なモータであって、負荷に伴って回転数が変化するタイプのモータである。
【００２５】
開閉用電動装置１は、出力軸４３の回転に抗する制動力を発生させる制動機構１ａを有しており、本形態においては、制動機構１ａとして、後述する流体ダンパ装置１０、および付勢部材７０（アシストバネ）が用いられている。
【００２６】
開閉用電動装置１は、回転駆動部８を覆う駆動部ケース９９を有しており、流体ダンパ装置１０は、出力軸４３と一体に回転するロータ軸４０を覆うダンパケース２０を有している。流体ダンパ装置１０において、ダンパケース２０から他方側Ｌ２には、出力軸４３が突出しており、出力軸４３は、図１に示す便座５に連結される。出力軸４３は、相対向する面が平坦面４３１になっており、かかる平坦面４３１によって、出力軸４３に対する便座５の空周りが防止されている。
【００２７】
（回転駆動部８の構成）
回転駆動部８は、モータ８０と、モータ８０の回転を出力軸４３（ロータ軸４０）に伝達する歯車列９０とを有しており、歯車列９０は、１番車９１、２番車９２、３番車９３、４番車９４、および５番車９５を有している。１番車９１は、モータピニオン８５と噛み合う大径歯車９１１と、小径歯車９１２とを有している。２番車９２は、小径歯車９１２と噛み合う大径歯車９２１と、小径歯車９２２とを有している。３番車９３は、小径歯車９２２と噛み合う大径歯車９３１と、小径歯車９３２とを有している。４番車９４は、小径歯車９３２と噛み合う大径歯車９４１と、小径歯車９４２とを有している。５番車９５は、ロータ軸４０の一方側Ｌ１の端部に取り付けられており、小径歯車９４２と噛み合っている。
【００２８】
（流体ダンパ装置１０等の構成）
図３は、本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置１に用いた流体ダンパ装置１０の断面図であり、図３（ａ）、（ｂ）は各々、流体ダンパ装置１０を軸線Ｌに直交する面に沿って切断した断面図、および流体ダンパ装置１０を軸線Ｌに沿う面に沿って切断した断面図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置１に用いた流体ダンパ装置１０のロータ軸４０の説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）は各々、弁体５０がロータ軸４０に支持されている状態の斜視図、および弁体５０をロータ軸４０から外した状態の斜視図である。
【００２９】
図２および図３に示すように、流体ダンパ装置１０は、軸線Ｌ方向に延在するロータ軸４０と、ロータ軸４０の一方側Ｌ１の端部付近を軸線Ｌ周りに回転可能に支持する円板状の第１軸受部材６１と、ロータ軸４０の他方側Ｌ２の端部付近を軸線Ｌ周りに回転可能に
支持する第２軸受部材６６と、ロータ軸４０の周りに配置されたダンパケース２０とを有している。
【００３０】
ダンパケース２０は、ロータ軸４０の周りを囲む第１円筒部２１と、径方向外側で第１円筒部２１の周りを囲む第２円筒部２２とを有しており、第２円筒部２２は、第１円筒部２１より一方側Ｌ１に突出している。第１円筒部２１と第２円筒部２２とは、他方側Ｌ２の円環状の第１端板部２３を介して連結されている。また、第１円筒部２１の内側では、一方側Ｌ１の端部付近に、第１円筒部２１から径方向内側に張り出した円環状の第２端板部２４が設けられており、第２端板部２４の中央穴２４０を貫通するようにロータ軸４０が配置されている。第１円筒部２１の内側では、他方側Ｌ２の端部に段部２７が形成されており、段部２７を利用して第２軸受部材６６の円筒部６６１が保持されている。
【００３１】
図２、図３および図４に示すように、ロータ軸４０は、軸線Ｌ方向の略中央部分に丸棒状の第１軸部４１を有している。第１軸部４１に対して一方側Ｌ１で隣り合う端部は、相対向する位置に平坦面４２１が形成された第２軸部４２になっている。かかる第２軸部４２には５番車９５が固定されている。
【００３２】
ロータ軸４０において、第１軸部４１に対して他方側Ｌ２で隣り合う端部は、相対向する位置に平坦面４３１が形成された出力軸４３になっている。第１軸部４１と出力軸４３との間には、第１軸部４１より大径の大径部４４が形成されており、かかる大径部４４は、第２軸受部材６６の円筒部６６１の内側に位置する。大径部４４には周溝４４１が形成されており、かかる周溝４４１にはＯリング４５１が装着されている。
【００３３】
第１軸部４１は、第２端板部２４から一方側Ｌ１に突出している。第１軸部４１には、第１円筒部２１に一方側Ｌ１で隣り合う個所に第１軸受部材６１が配置されており、第１軸受部材６１と第２端板部２４との間には、Ｏリング４５２が装着されている。
【００３４】
かかる流体ダンパ装置１０において、第１円筒部２１の内側には、第１円筒部２１の内周壁２１０とロータ軸４０の第１軸部４１の外周面４１０との間にダンパ室１１が区画され、かかるダンパ室１１には、オイル等の流体１２が充填されている。
【００３５】
ダンパケース２０において、第１円筒部２１と第２円筒部２２との間にはコイルバネからなる付勢部材７０（アシストバネ）がロータ軸４０と同軸状に配置されている。付勢部材７０の一方の端部（図示せず）は、ダンパケース２０に保持され、他方の端部（図示せず）はロータ軸４０に保持されている。付勢部材７０は、便座５が平伏した状態で便座５を起立させる方向の付勢力を発揮する。このため、付勢部材７０は、便座５が起立姿勢から平伏姿勢に戻る閉動作を行う際、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させる制動機構１ａとしても機能する。
【００３６】
（ダンパ室１１の構成）
図５は、本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置１に用いた流体ダンパ装置１０のダンパ室１１の内部構成を示す説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は各々、平伏姿勢にある便座５を起立姿勢とする第２方向Ｂ（開方向）にロータ軸４０を駆動した際のダンパ室１１内の様子を示す説明図、および起立姿勢にある便座５を平伏姿勢とする第１方向Ａ（閉方向）にロータ軸４０を駆動した際のダンパ室１１内の様子を示す説明図である。
【００３７】
図３および図５に示すように、ダンパ室１１には、ダンパケース２０の第１円筒部２１の内周壁２１０から径方向内側に向けて板状の仕切り用凸部２６が突出しており、仕切り用凸部２６の先端部２６１は、ロータ軸４０の第１軸部４１の外周面４１０に接している。仕切り用凸部２６は、軸線Ｌ周りに１８０°離間する２個所に設けられている。仕切り
用凸部２６は、ダンパ室１１において軸線Ｌ方向の全体にわたって延在しており、ダンパ室１１は、仕切り用凸部２６によって２つの部屋に仕切られている。本形態において、第１円筒部２１は、全周にわたって同一の内径を有している。
【００３８】
図３、図４および図５に示すように、ロータ軸４０の第１軸部４１の外周面４１０には、軸線Ｌ周りに１８０°離間する２個所で径方向外側に突出した弁体支持用凸部４６が形成されており、かかる２つの弁体支持用凸部４６の各々に弁体５０が支持されている。２つの弁体支持用凸部４６はいずれも、軸線Ｌ方向において大径部４４から第２端板部２４に近接する位置まで延在している。本形態において、弁体支持用凸部４６および弁体５０は、軸線Ｌ周りにおいて同一の向きに構成されており、２箇所の弁体支持用凸部４６および弁体５０は、軸線Ｌを中心に回転対称である。
【００３９】
弁体支持用凸部４６の径方向外側部分には、径方向外側に突出した第１凸部４６１と、第１凸部４６１に対して軸線Ｌ周りの第１方向Ａで隣り合う位置で径方向外側に突出する第２凸部４６２とが形成されており、第１凸部４６１と第２凸部４６２との間には溝４６０が形成されている。溝４６０は、内周面が約１８０°以上の角度範囲にわたって湾曲した円弧状になっており、溝４６０には弁体５０が支持されている。第１凸部４６１は、第２凸部４６２より周方向の幅が広く、第１凸部４６１の先端側は、第１方向Ａに向けて突き出している。また、第１凸部４６１の先端部は、第２凸部４６２の先端部より径方向外側に位置する。また、弁体支持用凸部４６は、周方向の幅が径方向外側より径方向内側で狭くなっている。
【００４０】
弁体５０は、軸線Ｌと平行な軸線方向に延在する断面略円形の基部５１と、基部５１から径方向外側、かつ、第１方向Ａに突出した先端部５２とを備えている。基部５１は、第１凸部４６１と第２凸部４６２との間の溝４６０において軸線Ｌと平行な軸線周りに回転可能に支持されており、先端部５２は、第２凸部４６２に径方向外側から被さるように第１方向Ａに傾いている。また、先端部５２の径方向外側部分は、第１凸部４６１および第２凸部４６２より径方向外側に位置する。
【００４１】
（流体ダンパ装置１０の動作）
本形態の開閉用電動装置１において、図５を参照して以下に説明するように、流体ダンパ装置１０は、便座５が起立姿勢から平伏姿勢に戻る閉動作を行う際、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させる制動機構１ａとして用いられている。
【００４２】
より具体的には、本形態の流体ダンパ装置１０において、平伏姿勢にある便座５を起立姿勢とする方向（開方向）に駆動する際、図５（ａ）に示すように、ロータ軸４０は、軸線Ｌ周りに第１方向Ａとは反対の第２方向Ｂに回転する。このため、弁体５０の先端部５２は、流体１２から流体圧を受けて基部５１を中心に第１方向Ａに傾き、先端部５２が第２凸部４６２の側に向けて移動する。その結果、先端部５２の径方向外側部分とダンパケース２０の第１円筒部２１の内周壁２１０との間には隙間Ｇが形成される。ここで、ロータ軸４０が軸線Ｌ周りに第２方向Ｂに回転したときの隙間Ｇは、かなり広い。それ故、ロータ軸４０が軸線Ｌ周りに第２方向Ｂに回転したとき、ロータ軸４０には、負荷（抗力）がほとんど加わらない。
【００４３】
次に、図５（ｂ）に示すように、起立姿勢にある便座５を平伏姿勢とする方向（閉方向）に駆動する際、ロータ軸４０は、軸線Ｌ周りに第１方向Ａに回転する。このため、弁体５０の先端部５２は、流体１２から流体圧を受けて基部５１を中心に第２方向Ｂに傾き、先端部５２が第１凸部４６１の側に向けて移動する。その結果、先端部５２が径方向外側に移動するので、先端部５２の径方向外側部分とダンパケース２０の第１円筒部２１の内周壁２１０との間の隙間Ｇは、ロータ軸４０が軸線Ｌ周りに第２方向Ｂに回転したときの
隙間Ｇより狭くなる。本形態では、ロータ軸４０が軸線Ｌ周りに第１方向Ａに回転したとき、その全角度範囲において、先端部５２の径方向外側部分は、ダンパケース２０の第１円筒部２１の内周壁２１０に当接し、隙間Ｇが０となる。従って、弁体５０と内周壁２１０との間では、第２方向Ｂへの流体１２の移動が阻止される結果、ロータ軸４０には、大きな負荷（抗力）が加わる。このような場合でも、弁体５０より一方側Ｌ１では、弁体５０と第２端板部２４との間にはわずかな隙間が空いている。従って、第２方向Ｂへの流体の移動がわずかに許容される。それ故、ロータ軸４０は、大きな負荷が加わるものの、低速度での第１方向Ａへの回転が許容される。
【００４４】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の開閉用電動装置１において、モータ８０の回駆動力を歯車列９０を介して出力軸４３に伝達すると、出力軸４３が軸線Ｌ周りに回転し、出力軸４３に連結された便座５（開閉部材）を開方向および閉方向に駆動することができる。
【００４５】
ここで、開閉用電動装置１には、付勢部材７０および流体ダンパ装置１０からなる制動機構１ａが設けられており、制動機構１ａは、出力軸４３が閉方向（第１方向Ａ）に回転する際に、出力軸４３の回転に抗する制動力を発生させる。このため、便座５に加わる重力等の影響によって、閉方向の駆動途中において、便座５を回転させるような力が加わった場合でも、便座５の回転速度の急速な上昇を抑制することができ、便座５および出力軸４３をスムーズに回転させることができる。従って、便座５や出力軸４３の角度位置をポテンショメータ等によって監視し、その監視結果に基づいて、モータ８０に供給する電流（電圧）を切り換える等の制御を必要としない。それ故、回路構成の簡素化を図ることができる。また、ブラシ付きモータからなるモータ８０においてショートブレーキを用いて制動力を発生させる必要がないので、モータ８０のブラシに摩耗や損傷等が発生しにくい。
【００４６】
また、閉方向の駆動途中からは、便座５に加わる重力等の影響によって、便座５を閉方向に回転させるような力が加わるので、閉方向の途中までは、モータ８０に給電し、途中からは、便座５を自重で閉方向に回転させることができる。このような場合でも、開閉用電動装置１には、付勢部材７０および流体ダンパ装置１０からなる制動機構１ａが設けられているため、便座５が急激に倒れることを防止することができる。
【００４７】
また、本形態では、制動機構１ａとして、ロータ軸４０（出力軸４３）と同軸状に配置されたコイルバネからなる付勢部材７０と、ロータ軸４０（出力軸４３）と同軸状に配置された流体ダンパ装置１０とが用いられている。このため、開閉用電動装置１に２つの制動機構１ａ（付勢部材７０および流体ダンパ装置１０）を設けた場合でも、開閉用電動装置１の小型化を図ることができる。
【００４８】
また、付勢部材７０は、平伏状態にある便座５を開方向に付勢するため、便座５を開方向に回転させる際、小さな力で便座５を開方向に駆動することができる。それ故、モータ８０として小型のものを用いることができる。
【００４９】
［実施の形態１の変形例１］
図６は、本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置１に用いた流体ダンパ装置１０の変形例１の説明図であり、流体ダンパ装置１０の第１円筒部２１の内周壁２１０の内径の周方向での変化を誇張して示してある。図７は、本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置１に用いた流体ダンパ装置１０の変形例１において、ロータ軸４０が第２方向Ｂに回転したときの弁体５０と内周壁２１０との隙間Ｇの説明図であり、図７（ａ）、（ｂ）は、平伏姿勢にある便座５を起立姿勢に向けて回転を開始したときの説明図、および起立姿勢に到達し終えたときの説明図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１と
同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５０】
図５等を参照して説明した流体ダンパ装置１０は、便座５が起立姿勢から平伏姿勢に戻る閉動作を行う際、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させる制動機構１ａとして機能し、便座５が平伏姿勢から起立姿勢に移行する開動作を行う際、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させない。これに対して、本形態では、便座５が起立姿勢から平伏姿勢に戻る閉動作を行う際、便座５が平伏姿勢から起立姿勢に移行する開動作を行う際のいずれにおいても、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させる。
【００５１】
より具体的には、図６に示すように、本形態の流体ダンパ装置１０において、第１円筒部２１の内周壁２１０の内径は、周方向で相違している。本形態においては、ロータ軸４０が回転した際の弁体５０の移動角度範囲において、内周壁２１０の内径は、第２方向Ｂにおいて単調減少している。また、ロータ軸４０が回転した際の弁体５０の移動角度範囲において、内周壁２１０の内径は、周方向において２段階に切り換わっている。本形態では、便座５が平伏姿勢にあるときに弁体５０が位置する角度位置を０°とし、便座５が起立姿勢にあるときに弁体５０が位置する角度位置を９０°としたとき、便座５の可動範囲（弁体５０の移動角度範囲）は、約１１０°に設定されている。ここで、内周壁２１０は、約７０°〜約１１０°の角度範囲θ１では半径ｒ１であり、０°〜約４５°の角度範囲θ２では半径ｒ２であり、半径ｒ１、ｒ２は、以下の関係
ｒ１＜ｒ２
になっている。また、内周壁２１０は、約４５°〜約７０°の角度範囲では半径ｒ２から半径ｒ１まで連続的に変化している。
【００５２】
従って、ロータ軸４０が第２方向Ｂに回転し始めて、平伏姿勢にある便座５を起立姿勢に向けて回転を開始したときの弁体５０と内周壁２１０との隙間Ｇ（図７（ａ）参照）より、便座５が起立姿勢に到達し終えたときの弁体５０と内周壁２１０との隙間Ｇ（図７（ｂ）参照）は狭くなっている。従って、モータ８０を定電流駆動した場合でも、便座５が起立姿勢に移行させる際、便座５の回転速度の増大を緩和することができる。
【００５３】
すなわち、便座５が平伏姿勢にあるとき、重力に起因する回転力が最も大きく、起立姿勢に移行するに伴い、便座５の重力に起因する回転力が小さくなっていくため、モータ８０を定電流駆動すると、流体ダンパ装置１０からの負荷を考慮しない場合、便座５（ロータ軸４０）の回転速度は、０°から９０°まで移行するまでの間で速くなっていく。しかるに本形態において、流体ダンパ装置１０では、内周壁２１０の内径が、０°から９０°まで移行するまでの途中で小さくなっているので、便座５が平伏姿勢から起立姿勢になる途中で、流体ダンパ装置１０は、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させる。それ故、モータ８０を定電流駆動した際でも、流体ダンパ装置１０からの負荷を考慮すると、便座５（ロータ軸４０）の回転速度は、０°から９０°まで移行するまでの間において、便座５の回転速度（ロータ軸４０の回転速度）の変化を緩和することができる。それ故、ロータ軸４０を第２方向Ｂに駆動する際、ロータ軸４０の角度位置を検出してモータ８０に対する駆動電流の大きさを切り換えるという複雑な回路構成を採用しなくても、ロータ軸４０の回転速度の変化を緩和することができる。よって、便座５が起立姿勢に近づくに伴って急速に回転するという事態を回避することができる。これに対して、便座５が起立姿勢から平伏姿勢になる際、弁体５０の先端部５２の径方向外側部分は、ダンパケース２０の第１円筒部２１の内周壁２１０に当接し、隙間Ｇが０となるため、流体１２からロータ軸４０に加わる負荷が一定である。
【００５４】
なお、図６に示す構成例では、第１円筒部２１の内周壁２１０の内径が２段階に切り換わっていたが、第１円筒部２１の内周壁２１０の内径が２段階以上に切り換わっている構
成を採用してもよい。また、第１円筒部２１の内周壁２１０の内径が連続的に切り換わっている構成を採用してもよい。
【００５５】
［実施の形態１の変形例２］
図８は、本発明の実施の形態１に係る開閉用電動装置１に用いた流体ダンパ装置１０の変形例２の説明図であり、ダンパ室１１の断面図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５６】
図８に示すように、本形態でも、実施の形態１と同様、ダンパ室１１には、ダンパケース２０の第１円筒部２１の内周壁２１０から径方向内側に向けて板状の仕切り用凸部２６が突出しており、仕切り用凸部２６の先端部２６１は、ロータ軸４０の第１軸部４１の外周面４１０に接している。仕切り用凸部２６は、軸線Ｌ周りに１８０°離間する２個所に設けられている。仕切り用凸部２６は、ダンパ室１１において軸線Ｌ方向の全体にわたって延在しており、ダンパ室１１は、切り用凸部２６によって２つの部屋に仕切られている。本形態において、第１円筒部２１は、全周にわたって同一の内径を有している。ロータ軸４０の第１軸部４１の外周面４１０には、軸線Ｌ周りに１８０°離間する２個所に弁体支持用凸部４６が形成されており、かかる２つの弁体支持用凸部４６の各々に弁体５０が支持されている。
【００５７】
ここで、２箇所の弁体支持用凸部４６および弁体５０は、軸線Ｌ周りにおいて逆向きに構成されている。このため、２箇所の弁体５０のうち、一方の弁体５０ａ（第１弁体）は、ロータ軸４０が軸線Ｌ周りの第１方向Ａ（閉方向）に回転した際に出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させ、他方の弁体５０ｂ（第２弁体）は、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）をほとんど発生させない。また、２箇所の弁体５０のうち、他方の弁体５０ｂ（第２弁体）は、ロータ軸４０が軸線Ｌ周りの第２方向Ｂ（開方向）に回転した際に出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させ、一方の弁体５０ａ（第１弁体）は、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）をほとんど発生させない。
【００５８】
このような構成でも、便座５に加わる重力等の影響によって、便座５を回転させるような力が変化した場合でも、便座５の回転速度の急速な上昇を抑制することができる。
【００５９】
［実施の形態２］
（全体構成）
図９は、本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置１の内部の斜視図であり、図９（ａ）、（ｂ）は各々、開閉用電動装置１の内部を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２からみた斜視図、および開閉用電動装置１の内部を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２からみた分解斜視図である。図１０は、本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置１に用いた遠心ブレーキ７４（制動機構１ａ）の説明図であり、図１０（ａ）、（ｂ）は各々、遠心ブレーキ７４の分解斜視図、および遠心ブレーキ７４の平面図である。図１１は、本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置１に用いたトルクリミッタ９８の説明図である。なお、図９では、駆動部ケース９９やモータ８０等の図示を省略してある。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６０】
図９に示すように、開閉用電動装置１は、実施の形態１と同様、一方側Ｌ１にモータ（図示せず）を駆動源とする回転駆動部８と、回転駆動部８によって回転駆動される出力軸４３とを有している。本形態において、モータは、ブラシ付きの直流モータである。本形態においても、実施の形態１と同様、回転駆動部８において、歯車列９０は、モータピニオン８５と噛み合う１番車９１、１番車９１と噛み合う２番車９２、２番車９２と噛み合
う３番車９３、３番車９３と噛み合う４番車９４、および４番車９４と噛み合う５番車９５を有している。
【００６１】
また、開閉用電動装置１は、出力軸４３の回転に抗する制動力を発生させる制動機構１ａを有しており、本形態において、制動機構１ａとして、後述する流体ダンパ装置１０、および付勢部材７０（アシストバネ）が用いられている。さらに、制動機構１ａは、１番車９１と重なる位置に、図１０を参照して説明する遠心ブレーキ７４を備えている。
【００６２】
図１０に示すように、遠心ブレーキ７４は、１番車９１に重ねて配置された円板状のブレーキ部材７５を有しており、１番車９１およびブレーキ部材７５は、支軸９１０によって軸線Ｌ２２周りに回転可能に支持されている。
【００６３】
本形態において、ブレーキ部材７５は、１番車９１の軸部（図示せず）が嵌る軸穴７５９が形成された連結部７５１と、連結部７５１の一方の端部からは互いに反対側に延在する２つの腕部７５２、７５３とを有している。また、連結部７５１と腕部７５２との接続部分、および連結部７５１と腕部７５３との接続部分には括れ部７５４、７５５が形成されており、腕部７５２、７５３は、括れ部７５４、７５５によって径方向に撓むことができる。
【００６４】
また、ブレーキ部材７５は、図２に示す駆動部ケース９９に形成された円筒部９９１（固定体）の内側に配置されており、ブレーキ部材７５と駆動部ケース９９の円筒部９９１とによって、遠心ブレーキ７４が構成されている。
【００６５】
このように構成した遠心ブレーキ７４において、モータを回転させた際、ブレーキ部材７５が１番車９１と一体に回転し、その際の遠心力によって、腕部７５２、７５３が径方向外側に撓み、駆動部ケース９９の円筒部９９１の内周面に接する。その結果、ブレーキ部材７５と円筒部９９１との間に発生する摩擦力によって、ブレーキ部材７５には制動力が加わる。その結果、１番車９１には、出力軸４３が軸線Ｌ周りの一方側および他方側のいずれの方向に回転した際にも、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）が加わる。
【００６６】
また、図１１に示すように、本形態では、３番車９３を利用してトルクリミッタ９８が構成されている。具体的には、３番車９３は、大径歯車９３１が形成された円筒状の第１部材９３６と、第１部材９３６の内側に軸線Ｌ２３方向の端部が嵌る円筒状の第２部材９３７と、第２部材９３７の内側に軸線Ｌ２３方向の端部が嵌る円筒状の第３部材９３８とから構成されており、第３部材９３８の外周面には小径歯車９３２が形成されている。第３部材９３８には、支軸９３０が嵌る軸穴９３８ａが形成されており、第２部材９３７には、第３部材９３８の軸線Ｌ２３方向の端部が嵌る係合穴９３７ａが形成されている。
【００６７】
第２部材９３７の軸線Ｌ２３方向の端部には、径方向外側で周方向に延在する３本の腕部９３４が形成されており、腕部９３４の先端部には径方向外側に突出した凸部９３４ａが形成されている。これに対して、第１部材９３６の内周面には、周方向の複数個所に、第２部材９３７の腕部９３４の凸部９３４ａが嵌る凹部９３３ａが周方向の複数個所に形成されている。このため、モータを回転させた際、出力軸４３の側に過大な負荷が加わったとき、凸部９３４ａが凹部９３３ａの間に形成されている凸部９３３ｂを乗り越えて隣りの凹部９３３ａに移動する。このため、第１部材９３６と第２部材９３７との間では空周りが発生するので、出力軸４３の側に過大な負荷が加わったときでも、歯車列９０が破損することを防止することができる。
【００６８】
（流体ダンパ装置１０の構成）
図１２は、本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置１に用いた流体ダンパ装置１０
の分解斜視図であり、図１２（ａ）、（ｂ）は各々、流体ダンパ装置１０のダンパケース２５等を外した状態の分解斜視図、およびロータ軸４０から軸受部材等を外した状態の分解斜視図である。図１３は、本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置１に用いた流体ダンパ装置１０を軸線Ｌに直交する面に沿って切断した断面図であり、図１３（ａ）、（ｂ）は、負荷を発生させている状態の弁体５０の位置を示す断面図、および負荷をほとんど発生させていない状態の弁体５０の位置を示す断面図である。図１４は、本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置１に用いた流体ダンパ装置１０の弁体５０の説明図であり、図１４（ａ）、（ｂ）は、弁体５０がロータ軸４０に支持された状態の斜視図、および弁体５０をロータ軸４０から外した状態の斜視図である。
【００６９】
図１２に示すように、流体ダンパ装置１０は、軸線Ｌ方向に延在するロータ軸４０と、ロータ軸４０の一方側Ｌ１の端部付近を軸線Ｌ周りに回転可能に支持する円板状の第１軸受部材６１と、ロータ軸４０の他方側Ｌ２の端部付近を軸線Ｌ周りに回転可能に支持する第２軸受部材６６と、ロータ軸４０の周りに配置された円筒状のダンパケース２５とを有している。また、第１軸受部材６１に対してロータ軸４０の一方側Ｌ１には、第１軸受部材６１をダンパケース２５に固定する固定部材６２が配置され、第２軸受部材６６に対してロータ軸４０の他方側Ｌ２には、第２軸受部材６６をダンパケース２５に固定する固定部材６７が配置されている。ロータ軸４０は、軸線Ｌ方向の略中央部分に丸棒状の軸部４７を有しており、軸部４７の一方側Ｌ１の端部は５番車９５と連結されている。
【００７０】
ロータ軸４０において、軸部４７に対して他方側Ｌ２で隣り合う端部は、相対向する位置に平坦面４３１が形成された出力軸４３になっている。軸部４７と出力軸４３との間には、軸部４７より大径のフランジ部４９が形成されており、かかるフランジ部４９に対して他方側Ｌ２に円環状のシール部材６８、６９が配置されている。
【００７１】
ダンパケース２５の径方向外側には、コイルバネからなる付勢部材７０（アシストバネ）がロータ軸４０と同軸状に配置されている。付勢部材７０の一方の端部７０１は、付勢部材７０の周りに配置されたケース（図示せず）に保持され、他方の端部７０２は、図９に示す５番車９５の穴９５５に保持されている。付勢部材７０は、便座５が平伏した状態で便座５を起立させる方向の付勢力を発揮する。このため、付勢部材７０は、便座５が起立姿勢から平伏姿勢に戻る閉動作を行う際、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させる制動機構１ａとして機能する。
【００７２】
図１３に示すように、ダンパケース２５の内側には、ロータ軸４０の軸部４７の外周面４７０との間にダンパ室１１が区画され、かかるダンパ室には、オイル等の流体１２が充填されている。ダンパ室１１には、ダンパケース２５の内周壁２５０から径方向内側に向けて板状の仕切り用凸部２６が突出しており、仕切り用凸部２６の先端部２６１は、ロータ軸４０の軸部４７の外周面４７０に接している。仕切り用凸部２６は、軸線Ｌ周りに１８０°離間する２個所に設けられている。仕切り用凸部２６は、ダンパ室１１において軸線Ｌ方向の全体にわたって延在しており、ダンパ室１１は、仕切り用凸部２６によって２つの部屋に仕切られている。本形態において、ダンパケース２５は、全周にわたって同一の内径を有している。
【００７３】
図１２、図１３および図１４に示すように、ロータ軸４０の軸部４７の外周面４７０には、軸線Ｌ周りに１８０°離間する２個所に弁体支持用凸部４６が形成されており、かかる２つの弁体支持用凸部４６の各々に弁体５０が支持されている。２つの弁体支持用凸部４６はいずれも、軸線Ｌ方向においてロータ軸４０の一方側Ｌ１の端部まで延在している。弁体支持用凸部４６の径方向外側部分には、軸線Ｌ方向で離間する２箇所に凸部４６７、４６８が形成されており、凸部４６７、４６８の間が凹部４６９になっている。
【００７４】
弁体５０は、軸線Ｌ方向に延在する支持板部５６と、支持板部５６の軸線Ｌ回りの一方側の縁から径方向内側に突出したシール板部５７とを有している。シール板部５７は、支持板部５６より軸線Ｌ方向の寸法が短いが、凹部４６９を周方向から閉鎖することができるサイズである。支持板部５６には、軸線Ｌ方向で離間する２箇所に支持穴５６１、５６２が形成されている。かかる弁体５０は、凸部４６７が支持穴５６１に嵌り、凸部４６８が支持穴５６２に嵌ることによって、周方向に所定の距離を移動可能な状態で弁体支持用凸部４６に支持される。本形態において、弁体支持用凸部４６および弁体５０は、軸線Ｌ周りにおいて逆の向きに構成されている。
【００７５】
（流体ダンパ装置１０の動作）
本形態の開閉用電動装置１において、図１３を参照して以下に説明するように、流体ダンパ装置１０は、便座５が起立姿勢から平伏姿勢に戻る閉動作を行う際、および便座５が平伏姿勢から起立姿勢に移行する開動作を行う際のいずれにおいても、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させる制動機構１ａとして用いられている。
【００７６】
より具体的には、本形態の流体ダンパ装置１０において、起立姿勢にある便座５を平伏姿勢とする方向（閉方向）に駆動する際、図１３（ａ）に示すように、ロータ軸４０は、軸線Ｌ周りに第１方向Ａに回転する。このため、２箇所の弁体５０のうち、一方の弁体５０ａ（第１弁体）は、シール板部５７が弁体支持用凸部４６に密着する方向に移動し、凹部４６９を塞ぐ。このため、ロータ軸４０が軸線Ｌ周りの第１方向Ａ（閉方向）に回転した際に出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させる。これに対して、他方の弁体５０ｂ（第２弁体）は、シール板部５７が弁体支持用凸部４６から離間する方向に移動し、凹部４６９を開放する。このため、ロータ軸４０が軸線Ｌ周りの第１方向Ａ（閉方向）に回転した際、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）をほとんど発生させない。
【００７７】
これに対して、平伏姿勢にある便座５を起立姿勢とする方向（開方向）に駆動する際、図１３（ｂ）に示すように、ロータ軸４０は、軸線Ｌ周りに第２方向Ｂに回転する。このため、２箇所の弁体５０のうち、他方の弁体５０ｂ（第２弁体）は、シール板部５７が弁体支持用凸部４６に密着する方向に移動し、凹部４６９を塞ぐ。このため、ロータ軸４０が軸線Ｌ周りの第２方向Ｂ（開方向）に回転した際に出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させる。これに対して、一方の弁体５０ａ（第１弁体）は、シール板部５７が弁体支持用凸部４６から離間する方向に移動し、凹部４６９を開放する。このため、ロータ軸４０が軸線Ｌ周りの第２方向Ｂ（開方向）に回転した際、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）をほとんど発生させない。
【００７８】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の開閉用電動装置１において、モータ８０の回駆動力を歯車列９０を介して出力軸４３に伝達すると、出力軸４３が軸線Ｌ周りに回転し、出力軸４３に連結された便座５（開閉部材）を開方向および閉方向に駆動することができる。
【００７９】
ここで、開閉用電動装置１には、付勢部材７０、遠心ブレーキ７４、および流体ダンパ装置１０からなる制動機構１ａが設けられており、付勢部材７０は、出力軸４３が閉方向（第１方向Ａ）に回転する際、出力軸４３の回転に抗する制動力を発生させる。また、遠心ブレーキ７４、および流体ダンパ装置１０は、出力軸４３が閉方向（第１方向Ａ）に回転する際、および開方向（第２方向Ｂ）に回転する際、出力軸４３の回転に抗する制動力を発生させる。このため、便座５に加わる重力等の影響によって、閉方向の駆動途中において、便座５を回転させるような力が加わった場合や、便座５を回転駆動するのに必要な力が小さくなる場合でも、便座５の回転速度の急速な上昇を抑制することができる。
【００８０】
また、遠心ブレーキ７４は、便座５の側からの回転力が加わって、高速で回転した際に
は、大きな制動力を発揮する。このため、便座５をスムーズに回転させるのに適している。
【００８１】
［実施の形態２の変形例］
図１５は、本発明の実施の形態２に係る開閉用電動装置１に用いた流体ダンパ装置１０の変形例の説明図であり、ダンパ室１１の断面図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１、２と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００８２】
図１５に示すように、本形態でも、実施の形態２と同様、ダンパ室１１には、ダンパケース２５の内周壁２５０から径方向内側に向けて板状の仕切り用凸部２６が突出しており、仕切り用凸部２６の先端部２６１は、ロータ軸４０の軸部４７の外周面４７０に接している。仕切り用凸部２６は、軸線Ｌ周りに１８０°離間する２個所に設けられている。仕切り用凸部２６は、ダンパ室１１において軸線Ｌ方向の全体にわたって延在しており、ダンパ室１１は、仕切り用凸部２６によって２つの部屋に仕切られている。本形態において、第１円筒部２１は、全周にわたって同一の内径を有している。ロータ軸４０の第１軸部４１の外周面４１０には、軸線Ｌ周りに１８０°離間する２個所に弁体支持用凸部４６が形成されており、かかる２つの弁体支持用凸部４６の各々に弁体５０が支持されている。
【００８３】
ここで、弁体支持用凸部４６および弁体５０は、軸線Ｌ周りにおいて同一の向きに構成されており、２箇所の弁体支持用凸部４６および弁体５０は、軸線Ｌを中心に回転対称である。このため、２箇所の弁体５０は、ロータ軸４０が軸線Ｌ周りの第１方向Ａ（閉方向）に回転した際に出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）を発生させ、ロータ軸４０が軸線Ｌ周りの第２方向Ｂ（開方向）に回転した際には、出力軸４３の回転に抗する制動力（抗力）をほとんど発生させない。
【００８４】
このような構成でも、便座５に加わる重力等の影響によって、閉方向の駆動途中において、便座５を回転させるような力が加わった場合でも、便座５の回転速度の急速な上昇を抑制することができる。
【００８５】
［実施の形態３］
図１６は、本発明の実施の形態３に係る開閉用電動装置１に用いた制動機構１ａの説明図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１、２と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００８６】
実施の形態２では、１番車９１に遠心ブレーキ７４からなる制動機構１ａを設けたが、本形態では、図１６に示すように、１番車９１と一体に回転した際に受ける空気抵抗により制動力を発生させる空力ブレーキ７６が制動機構１ａとして用いられている。より具体的には、１番車９１から軸線Ｌ２２方向に突出する円筒部７６１の周りには複数枚の羽根７６２が形成されており、１番車９１と一体に回転した際に受ける空気抵抗により制動力を発生させる。かかる構成でも、空力ブレーキ７６は、出力軸４３が閉方向（第１方向Ａ）に回転する際、および開方向（第２方向Ｂ）に回転する際、出力軸４３の回転に抗する制動力を発生させる。このため、便座５に加わる重力等の影響によって、閉方向の駆動途中において、便座５を回転させるような力が加わった場合や、便座５を回転駆動するのに必要な力が小さくなる場合でも、便座５の回転速度の急速な上昇を抑制することができる。なお、図１６では、１番車９１において、小径歯車９１２に対して大径歯車９１１とは反対側（図２に示す軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２）に羽根７６２が設けられていたが、大径歯車９９１に対して小径歯車９１２とは反対側（図２に示す軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１）に羽根７６２が設けられていてもよい。
【００８７】
また、空力ブレーキ７６は、便座５の側からの回転力が加わって、高速で回転した際には、大きな制動力を発揮する。このため、便座５をスムーズに回転させるのに適している。
【００８８】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、複数種類の制動機構１ａが搭載されている例を説明したが、１種類の制動機構１ａのみが搭載されている構成を採用してもよい。例えば、流体ダンパ装置１０のみ、遠心ブレーキ７４のみ、あるいは、空力ブレーキ７６のみが搭載されている構成を採用してもよい。また、上記実施の形態において、モータ８０は、出力軸４３を駆動している期間中、出力軸４３の角度位置にかかわらず、定電流駆動されていたが、出力軸４３を駆動している期間中、出力軸４３の角度位置にかかわらず、定電圧駆動される構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１・・開閉用電動装置、１ａ・・制動機構、２・・洋式便器（開閉機器）、５・・便座（開閉部材）、８・・回転駆動部、１０・・流体ダンパ装置（制動機構）、１１・・ダンパ室、１２・・流体、２０、２５・・ダンパケース、２６・・仕切り用凸部、４０・・ロータ軸、４３・・出力軸、４６・・弁体支持用凸部、５０・・弁体、７０・・付勢部材（制動機構）、７４・・遠心ブレーキ（制動機構）、７５・・ブレーキ部材、７６・・空力ブレーキ（制動機構）、８０・・モータ、８５・・モータピニオン、９０・・歯車列、９１・・１番車、９８・・トルクリミッタ、９９・・駆動部ケース（固定体）、１００・・洋式トイレユニット、２１０、２５０・・内周壁、７５２、７５３・・腕部、７６２・・羽根、Ｌ・・軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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