(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚ形状に折り畳み可能なクレーンであって、
クレーン柱（９）と、
一端部において前記クレーン柱（９）にヒンジ式に連結されると共に、他端部において関節連結式ジブ（１）用のフォーク形状のマウント部を有してなるリフトアーム（３）と、
チューブ形状部の形態をなすと共に、第１端部及び第２端部を有してなる関節連結式ジブ（１）と、
前記関節連結式ジブ（１）を前記リフトアーム（３）にヒンジ式に連結するヒンジ連結部（８）であって、前記関節連結式ジブ（１）の第２端部の領域に配設されているヒンジ連結部（８）と、
前記関節連結式ジブ（１）内に設けられた伸縮アーム（２）であって、前記関節連結式ジブ（１）内に引き込まれた状態から、当該関節連結式ジブ（１）の第１端部から引き延ばし可能な伸縮アーム（２）と、
を備えてなるクレーンにおいて、
前記ヒンジ連結部（８）は、前記伸縮アーム（２）が当該ヒンジ連結部（８）を通過することができるように、前記関節連結式ジブ（１）のチューブ形状部の外側に配設されており、
前記引き込まれた状態にある前記伸縮アーム（２）は、前記関節連結式ジブ（１）の第１端部から離れる方向に、前記関節連結式ジブ（１）を前記リフトアーム（３）に連結する前記ヒンジ連結部（８）を超えて延びている、ことを特徴とするクレーン。
【請求項２】
前記ヒンジ連結部（８）は、前記関節連結式ジブ（１）のチューブ形状部の上方または下方に配設されている、ことを特徴とする請求項１に記載のクレーン。
【請求項３】
前記ヒンジ連結部（８）は、相互に間隔を隔てた二つの旋回取付具（８１，８２）の形態をなしており、当該二つの旋回取付具の各々が分割ピンを具備し、当該二つの分割ピンは同軸に配設されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のクレーン。
【請求項４】
前記旋回取付具（８１，８２）は、前記関節連結式ジブ（１）上の横方向の両側にそれぞれ配設されている、ことを特徴とする請求項３に記載のクレーン。
【請求項５】
少なくとも１つのジブシリンダ（６）が設けられており、
前記リフトアーム（３）上における前記ジブシリンダ（６）の第１の関節位置（５）と前記ヒンジ連結部（８）との間の間隔は、前記関節連結式ジブ（１）上における前記ジブシリンダ（６）の第２の関節位置（７）と前記ヒンジ連結部（８）との間の間隔よりも大きい、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のクレーン。
【請求項６】
少なくとも１つのジブシリンダ（６）が設けられており、そのジブシリンダ（６）は、第１及び第２の関節位置（５，７）において、前記リフトアーム（３）及び前記関節連結式ジブ（１）に対し横方向の外側に且つ旋回可能に設けられている、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のクレーン。
【請求項７】
少なくとも１つの伸縮ブームが、前記伸縮アーム（２）に伸張可能に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のクレーン。
【請求項８】
前記リフトアーム（３）と前記関節連結式ジブ（１）との間の旋回範囲は、１８０°よりも大きい、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のクレーン。
【請求項９】
前記伸縮アーム（２）は、旋回状態毎に前記ヒンジ連結部（８）を通過することができると共に、前記伸縮アーム（２）は、旋回状態毎に、前記関節連結式ジブ（１）の第１端部から離れる方向に、前記ヒンジ連結部（８）を超えて前記リフトアーム（３）の方へ移動可能である、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のクレーン。
【請求項１０】
前記伸縮アーム（２）の引き込み状態において、前記関節連結式ジブ（１）のチューブ形状部は前記伸縮アーム（２）をその全長にわたって収容する、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のクレーン。
【請求項１１】
前記関節連結式ジブ（１）のチューブ形状部は、前記関節連結式ジブ（１）の第１端部から離れる方向に、前記関節連結式ジブ（１）を前記リフトアーム（３）に連結するヒンジ連結部（８）を超えて、前記伸縮アーム（２）を受け入れる領域を形成する、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のおいて書き部分に記した特徴を有するクレーンに関する。
言及した一般種のクレーンはまた、簡略的に表現するために、Ｚ（ゼット）型クレーン(Z-crane)として参照される。それらは好ましくは車両上に配設されるものであるが、定置モード（据え置き方式）でも使用され得る。Ｚ型クレーンの場合、クレーン柱（クレーンカラム）、リフトアーム、及び、関節連結式のジブ（articulated jib、訳注：ジブとは、クレーンの上部旋回体の一端を支点とした腕部を指す）が共通平面に配置される。
関節連結式のジブは通常、ツール（工具）やリフト装置等のためのインターフェイスを有している。
【背景技術】
【０００２】
言及した一般種のクレーンは、ＥＰ１７７００５０  Ｂ１公報に開示されている。
その明細書では、引っ込み状態（格納状態）の伸縮アームは、関節連結式ジブの第１端部から離れる方向に、最大でもリフトアームに対するヒンジ連結部の所まで延びている。そのことは、従前の初期型クレーン（それら初期型クレーンでは、関節連結式ジブの相対的に小さなパーツのみが伸縮アーム用の取付け領域として有効である）と比較して、クレーンのリーチ（届く距離）の増大をもたらす（例えば米国特許第３０３２３０６号参照）。
【０００３】
ＥＰ２７８９５６６  Ａ１公報は、言及した一般種ではないクレーンであって、関節連結式ジブがリフトアーム用のフォーク形のマウント部を有してなるクレーンを示す。伸縮アームは、最大でもリフトアームに対するヒンジ連結部の所まで延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＥＰ１７７００５０  Ｂ１公報
【特許文献２】米国特許第３０３２３０６号公報
【特許文献３】ＥＰ２７８９５６６  Ａ１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、言及した一般種のクレーンであって、より大きなリーチ（届く距離）さえも可能であるクレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、請求項１に記載の特徴を有するクレーンによって達成される。本発明の有利な実施形態は、付随した（従属）請求項に定義されている。
【０００７】
本発明に従うクレーンでは、伸縮アームは、引込み状態の部分が、関節連結式ジブをリフトアームに連結するヒンジ連結部を超えて、関節連結式ジブの第１の端部から離れる方向に延出するところの当該部分だけ、従来例の場合よりも長くなっている。このことは、本発明に従うクレーンのリーチを増大させる。
【０００８】
二つの要求（又は要件）が満たされることを許容するためには、
−  （ＥＰ２７８９５６６Ａ１公報に開示されたような、一般種ではない従来のクレーンとは異なり）フォーク形状のマウント部は、関節連結式ジブ上ではなく、リフトアーム上に配設されなければならない、その結果、伸縮アームは概ねヒンジ連結部の所まで到達することができる。
【０００９】
−  関節連結式ジブのチューブ形状部は、伸縮アームがヒンジ連結部の領域を通過すると共にそこを超えて所望程度だけ通過する（又は延びる）ことを許容しなければならない。ＥＰ１７７００５０Ｂ１に開示されているような、前述の一般種に従う上記引用の技術では、そのことは可能ではない、というのも、関節連結式ジブの第２端部の領域に配置されたヒンジ連結部が前記チューブ形状部をブロック（妨害）するからである。仮にヒンジ連結部がそこを通って延びるピンを有するならば、そのヒンジ連結部は、関節連結式ジブのチューブ形状部の例えば上方または下方に配設されることができ、伸縮アームが通過することを許容する。仮にヒンジ連結部が（一つの）分割ピンで互いに間隔を隔てた二つの旋回取付具(pivot mountings)の形態をなすならば、そのことはヒンジ連結部の構成に関してより自由な選択（選択肢）をもたらす、というのも、そのような設計においては、伸縮アームの通過が邪魔されることなく、旋回取付具を関節連結式ジブ上に横方向に（又は横並びに）配設することが可能になるからである。
【００１０】
関節連結式ジブの全体が伸縮アーム用の受け入れ領域として役立つことは好ましいけれども、関節連結式ジブがその全長にわたって伸縮アームを包囲しないように設けることも可能である。
【００１１】
伸縮アームが旋回状態毎にヒンジ連結部を通過可能であること、そして旋回状態毎に伸縮アームが、関節連結式ジブをリフトアームに連結するヒンジ連結部を超えて、関節連結式ジブの第１端部から離れる方向に移動可能であることは、好ましい。
【００１２】
関節連結式ジブのチューブ形状部が、ジブの全長にわたり伸縮アーム用の受け入れ領域の形態をなすことは、好ましい。
【００１３】
関節連結式ジブのチューブ形状部が、関節連結式ジブをリフトアームに連結するヒンジ連結部を超えて、関節連結式ジブの第１端部から離れる方向に伸縮アーム用の受け入れ領域を形成することは、好ましい。
【００１４】
好ましくは、関節連結式ジブを駆動するために二つのジブシリンダを設けることは好ましいが、本質的には単一のジブシリンダでも十分足りる。
【００１５】
以下、本発明の各種実施形態を、図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、Ｚ形状に折り畳まれた状態の本発明に従うクレーンを示す。
【図２Ａ】図２Ａの（２ａ），並びに図２の（２ｂ）及び（２ｃ）は、本発明に従うクレーンの一実施形態の各部分を示す各種図面を示す。
【図２】図２Ａの（２ａ），並びに図２の（２ｂ）及び（２ｃ）は、本発明に従うクレーンの一実施形態の各部分を示す各種図面を示す。
【図３】図３の（３ａ）及び（３ｂ）は、本発明に従うクレーンの更なる実施形態の各部分を示す各種図面を示す。
【図４】図４の（４ａ）及び（４ｂ）は、本発明に従うクレーンの更なる実施形態の各部分を示す各種図面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、Ｚ形状に折り畳まれた状態での本発明に従うクレーンを示す。リフトアーム３は、プラットフォーム（土台）上に回転可能に設けられたクレーン柱９上に公知の手法によりヒンジ方式で取り付けられており、リフトシリンダ１０を介して動かされることができる。クレーン柱９に連結されていない端部において、リフトアーム３は、関節連結式ジブ１用のフォーク形状のマウント部を有している。図示の実施形態において、フォーク形状のマウント部は、これを形成する二つのサイド部４によって形成されている。関節連結式ジブ１は、当該関節連結式ジブ１の第２端部（基端部）の領域に配置されたヒンジ連結部８を介して、リフトアーム３に対しヒンジ式に連結されており、リフトアーム３上および関節連結式ジブ１上の外側に横付けされた二本のジブシリンダ６を介して動かされることができる。
【００１８】
両シリンダについて、リフトアーム３上のシリンダ６の第１の関節位置５とヒンジ連結部８との間の間隔が、関節連結式ジブ１上のシリンダ６の第２の関節位置７とヒンジ連結部８との間の間隔よりも大きい、ということは好ましい。
【００１９】
作動ステーション１１が、クレーン柱９に対しその旋回軸上に置かれており、操作に対してクレーン柱から離れるように動かすことができる。
【００２０】
図２Ａ（２ａ）は、図１に示すクレーンの部分断面を示し、リフトアーム３および関節連結式ジブ１がほぼ平行に且つ相互に変位した関係で展開するところの、離間して畳まれた状態での部分断面を示す。伸縮アーム２が関節連結式ジブ１内に且つ図示の引き込み状態（又は格納状態）で受容され、関節連結式ジブをリフトアーム３に接続するヒンジ連結部８を超えて、関節連結式ジブ１の第１端部（先端部）から離れる方向に（より具体的には、図２の（２ｂ）に例示される距離ｄだけ）延びている、ことが見て取れる。伸縮アーム２はヒンジ連結部８を通過することができる、というのも、この実施形態ではそれ（８）が、関節連結式ジブ１のチューブ形状部の上方において、横方向に（又は横並びに）設けられると共に上方に延出する（二つの）延出部(extensions)上に配置されているからである（図２の（２ｂ），（２ｃ）をも参照のこと）。
【００２１】
ヒンジ連結部８の代替的構成を、図３の（３ａ）及び（３ｂ）、並びに図４の（４ａ）及び（４ｂ）に見て取ることができる。
【００２２】
図３の（３ａ）及び（３ｂ）に示す実施形態では、ヒンジ連結部８は、関節連結式ジブ１のチューブ形状部の外側において、横方向に（又は横並びに）設けられると共に下方に延出する（二つの）延出部(extensions)上に設けられている。
【００２３】
図４の（４ａ）及び（４ｂ）に示す実施形態では、ヒンジ連結部８は、（一つの）分割ピンで互いに間隔を隔てた二つの旋回取付具(pivot mountings)８１，８２の形態をなしている。旋回取付具８１，８２は、関節連結式ジブ１のチューブ形状部上に横方向に設けられているが、当然、図２及び図３に示すように該チューブ形状部の上方または下方に設けられてもよい。
【００２４】
関節連結式ジブ１には、作動シリンダ１３を介して延出及び後退（訳注：後退とは、引込みや格納を意味する）することができる伸縮ブーム１２が設けられている（図２Ａ（２ａ）参照）。更に別の伸縮ブーム（図示略）を当該伸縮ブーム１２内に配設することもできる。
【００２５】
図面に示した構造とは異なり、ジブシリンダ６の第２の関節位置７は、関節連結式ジブ１上の横方向に（又は側面に）配置される必要は必ずしもない。関節連結式ジブ１の上方又は下方への配置もあり得るところである。その場合、両方のジブシリンダ６にとって共通の関節位置も提供され得る。
【符号の説明】
【００２６】
１  関節連結式ジブ
２  伸縮アーム
３  リフトアーム
４  関節連結式ジブ用のフォーク形状のマウント部を形成するサイド部
５  ジブシリンダの第１の関節位置
６  ジブシリンダ
７  ジブシリンダの第２の関節位置
８  ヒンジ連結部
９  クレーン柱
１０  リフトシリンダ
１１  作動ステーション
１２  伸縮ブーム（注：ブーム(boom)とは、クレーンの腕の別称）
１３  作動シリンダ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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