(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械をジャッキアップするために当該作業機械に設けられるジャッキアップ装置であって、
前記作業機械のジャッキアップ時に接地するフロートと、
前記フロートと着脱可能であり、前記フロートが下端部に装着された状態で上下方向に伸長することにより前記フロートを基点として前記作業機械をジャッキアップするジャッキシリンダと、
前記フロートの上端部と前記ジャッキシリンダの下端部とのうちの一方の部位に設けられた一対の保持レバーと、を備え、
前記フロートの上端部と前記ジャッキシリンダの下端部とのうちの前記一方の部位に対する他方の部位は、水平方向である特定方向において所定の幅を有する小幅部と、その小幅部の前記一方の部位側に位置して前記小幅部の前記所定の幅よりも大きい前記特定方向の幅を有する大幅部と、前記特定方向における前記小幅部の両側面のうちの前記大幅部側の端縁から前記特定方向における前記大幅部の両側面のうちの前記小幅部側の端縁に繋がり、前記一方の部位側と反対側を向く係合面とを有し、
前記一対の保持レバーは、水平軸回りに回動可能となるように前記一方の部位に設けられたレバー部と、前記レバー部とともに回動可能となるように前記レバー部に設けられた係合部とをそれぞれ有していて、当該一対の保持レバーの前記係合部が前記特定方向において前記小幅部を両側から挟むように配置されるとともに前記係合面に係合して前記他方の部位を前記一方の部位に拘束する回動位置である拘束位置と、その拘束位置よりも当該一対の保持レバーが互いに離反する回動位置であって当該一対の保持レバーの前記係合部同士の間に前記大幅部が通過可能な間隔が形成される回動位置である退避位置との間で回動可能であり、
前記レバー部は、当該レバー部の回動の軸となる軸部と、前記軸部から当該レバー部の回動の半径方向の外側へ延びるとともに前記係合部に繋がり、前記保持レバーが前記退避位置に配置されたときにその保持レバーを前記拘束位置側へ向かわせるバネ力を発するような弾性変形を生じるアーム部とを有する、作業機械のジャッキアップ装置。
【請求項２】
前記一対の保持レバーは、前記一方の部位から前記他方の部位側へ突出するととともに前記拘束位置よりも互いの側に寄った回動位置であって前記アーム部の前記弾性変形が復元した状態となる回動位置であるニュートラル位置に回動可能であり、
前記他方の部位は、前記大幅部の前記一方の部位側に位置して前記一方の部位側を向く先端面を有し、
前記先端面は、前記ニュートラル位置にある前記一対の保持レバーの前記係合部に対して前記一方の部位と反対側から押し付けられた場合に、その一対の保持レバーの前記係合部を当該先端面に沿って前記特定方向における当該先端面の両外側へ分かれるように移動させて前記特定方向における前記大幅部の両外側へ導く形状を有する、請求項１に記載の作業機械のジャッキアップ装置。
【請求項３】
前記係合部は、軸方向が前記水平軸と平行となる姿勢でその軸回りに回転可能となるように前記アーム部に支持されたローラ部であって、前記先端面が押し付けられた場合にその先端面上をその先端面の外側へ転動し、前記他方の部位が前記一方の部位側へさらに近づけられることにより前記大幅部の側面上を転動して前記係合面に係合するローラ部である、請求項２に記載の作業機械のジャッキアップ装置。
【請求項４】
前記一方の部位は、当該一方の部位の外側面のうち前記水平軸の延びる方向において互いに反対側を向く位置に分かれて設けられた第１取付穴及び第２取付穴と、上下方向及び前記水平軸の延びる方向と直交する所定の方向において前記第１取付穴及び前記第２取付穴から離間して配置されるとともに当該一方の部位の外側面のうち前記水平軸の延びる方向において互いに反対側を向く位置に分かれて設けられた第３取付穴及び第４取付穴とを有し、
前記第２取付穴は、前記所定の方向において前記第１取付穴に対して前記一方の部位の外側寄りに偏心して配置され、
前記第４取付穴は、前記所定の方向において前記第３取付穴に対して前記一方の部位の外側寄りに偏心して配置され、
前記一対の保持レバーのうちの一方の保持レバーである第１保持レバーの前記レバー部は、前記第１取付穴に挿嵌された第１軸部と前記第２取付穴に挿嵌された第２軸部とを前記軸部として有し、
前記第１保持レバーの前記アーム部は、前記第１軸部から前記第１保持レバーの前記レバー部の回動の半径方向の外側へ延び、前記第１保持レバーを前記拘束位置側へ向かわせる第１バネ力を発するような捩れ変形を生じる第１アーム部と、前記第２軸部から前記第１保持レバーの前記レバー部の回動の半径方向の外側へ延び、前記第１保持レバーを前記拘束位置と反対側へ向かわせる第２バネ力を発するような捩れ変形を生じる第２アーム部とを有し、
前記第１保持レバーが前記退避位置に配置されたときに前記アーム部に生じる弾性変形は、前記第１バネ力が前記第２バネ力よりも大きくなるように前記第１アーム部と前記第２アーム部に生じる捩れ変形であり、
前記一対の保持レバーのうちの他方の保持レバーである第２保持レバーの前記レバー部は、前記第３取付穴に挿嵌された第３軸部と前記第４取付穴に挿嵌された第４軸部とを前記軸部として有し、
前記第２保持レバーの前記アーム部は、前記第３軸部から当該第２保持レバーの前記レバー部の回動の半径方向の外側へ延び、当該第２保持レバーを前記拘束位置側へ向かわせる第３バネ力を発するような捩れ変形を生じる第３アーム部と、前記第４軸部から当該第２保持レバーの前記レバー部の回動の半径方向の外側へ延び、当該第２保持レバーを前記拘束位置と反対側へ向かわせる第４バネ力を発するような捩れ変形を生じる第４アーム部とを有し、
前記第２保持レバーが前記退避位置に配置されたときに前記アーム部に生じる弾性変形は、前記第３バネ力が前記第４バネ力よりも大きくなるように前記第３アーム部と前記第４アーム部に生じる捩れ変形である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機械のジャッキアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械のジャッキアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンやショベル等の作業機械に設けられて、その作業機械をジャッキアップするジャッキアップ装置が知られている。例えば、下記特許文献１には、このようなジャッキアップ装置の一例が示されている。
【０００３】
特許文献１には、ジャッキアップ装置の一例として、トラッククレーンに設けられたアウトリガが示されている。このアウトリガは、トラッククレーンの車体フレームから側方へ張り出すように設けられた伸縮梁と、その伸縮梁の先端部に伸縮方向が上下方向となるように設けられた伸縮脚と、ジャッキアップ時に接地するフロートと、伸縮脚の下端部にフロートを取り付けるための取付装置とを備えている。
【０００４】
伸縮脚の下端部には、その下端部から下方へ突出するように小径部が設けられており、その小径部からさらに下方へ突出するように小径部よりも大径の球状大径部が設けられている。フロートは、上下方向に延びる竪筒を有しており、その竪筒の頂端部には、球状大径部を受ける凹面が形成されている。
【０００５】
取付装置は、フロートの竪筒の頂端部のブラケットに取り付けられた一対の操作レバー付係合爪を有する。この一対の操作レバー付係合爪は、伸縮脚の下端部の球状大径部がフロートの竪筒の頂端部の凹面に当接した状態で伸縮脚の下端部の小径部の外周にその小径部を挟んで互いに反対側から係合することにより伸縮脚の下端部にフロートが装着された状態を保持するようになっている。各係合爪は、水平方向に延びる軸を介してフロートのブラケットに取り付けられている。各係合爪は、フロートの竪筒の径方向内側へ突出して伸縮脚の下端部の小径部の外周に係合する係合位置とその小径部の外周から離脱して伸縮脚の下端部の外側へ退避する退避位置との間で、前記軸を中心として回動可能となっている。
【０００６】
また、各係合爪とフロートのブラケットとの間には、引張ばねが架設されている。各係合爪は、この引張ばねのバネ力によってフロートの竪筒の径方向内側へ突出する回動位置側（係合位置側）へ常時付勢されている。伸縮脚が下向きに伸長して球状大径部が各係合爪の先端部近傍を下向きに押したときには、各係合爪が引張ばねのバネ力に抗しながら退避位置側へ回動し、球状大径部がさらに降下して係合爪を越えたときには、各係合爪が引張ばねのバネ力によって係合位置へ回動して伸縮脚の下端部の小径部の外周に係合する。以上のような構成により、特許文献１のアウトリガでは、各係合爪がジャッキシリンダの下端部に確実に係合してジャッキシリンダとフロートが相互に連結された状態を強固に保持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６３−７３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のアウトリガでは、各係合爪が回動可能となるように各係合爪をそれぞれ支持する２つの軸をフロートのブラケットに取り付ける必要があるとともに、各係合爪を付勢するための引張ばねを各係合爪とフロートのブラケットとの間にそれぞれ架設する必要があるため、構成が複雑化するという問題点がある。
【０００９】
本発明の目的は、簡素な構成で、ジャッキシリンダとフロートとが相互に連結された状態を強固に保持可能な作業機械のジャッキアップ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、作業機械をジャッキアップするために当該作業機械に設けられるジャッキアップ装置を提供する。このジャッキアップ装置は、前記作業機械のジャッキアップ時に接地するフロートと、前記フロートと着脱可能であり、前記フロートが下端部に装着された状態で上下方向に伸長することにより前記フロートを基点として前記作業機械をジャッキアップするジャッキシリンダと、前記フロートの上端部と前記ジャッキシリンダの下端部とのうちの一方の部位に設けられた一対の保持レバーと、を備え、前記フロートの上端部と前記ジャッキシリンダの下端部とのうちの前記一方の部位に対する他方の部位は、水平方向である特定方向において所定の幅を有する小幅部と、その小幅部の前記一方の部位側に位置して前記小幅部の前記所定の幅よりも大きい前記特定方向の幅を有する大幅部と、前記特定方向における前記小幅部の両側面のうちの前記大幅部側の端縁から前記特定方向における前記大幅部の両側面のうちの前記小幅部側の端縁に繋がり、前記一方の部位側と反対側を向く係合面とを有し、前記一対の保持レバーは、水平軸回りに回動可能となるように前記一方の部位に設けられたレバー部と、前記レバー部とともに回動可能となるように前記レバー部に設けられた係合部とをそれぞれ有していて、当該一対の保持レバーの前記係合部が前記特定方向において前記小幅部を両側から挟むように配置されるとともに前記係合面に係合して前記他方の部位を前記一方の部位に拘束する回動位置である拘束位置と、その拘束位置よりも当該一対の保持レバーが互いに離反する回動位置であって当該一対の保持レバーの前記係合部同士の間に前記大幅部が通過可能な間隔が形成される回動位置である退避位置との間で回動可能であり、前記レバー部は、当該レバー部の回動の軸となる軸部と、前記軸部から当該レバー部の回動の半径方向の外側へ延びるとともに前記係合部に繋がり、前記保持レバーが前記退避位置に配置されたときにその保持レバーを前記拘束位置側へ向かわせるバネ力を発するような弾性変形を生じるアーム部とを有する（請求項１）。
【００１１】
このジャッキアップ装置では、各保持レバーのレバー部が、その保持レバーの回動の軸となる軸部を有するため、各保持レバーが回動可能となるようにその保持レバーを支持する支持軸を別途設ける必要がない。このため、ジャッキアップ装置の構成を簡素化できる。また、このジャッキアップ装置では、各保持レバーのレバー部が、その保持レバーが前記退避位置に配置されたときに当該保持レバーを前記拘束位置側へ向かわせるバネ力を発するような弾性変形を生じるアーム部を有するため、このアーム部が発するバネ力により、各保持レバーを前記拘束位置に強固に保持できる。このため、一対の保持レバーでフロートの上端部とジャッキシリンダの下端部とのうちの一方の部位に対して他方の部位を強固に拘束してそれらが互いに連結された状態を強固に保持できる。しかも、各保持レバーの一部であるレバー部のアーム部が前記バネ力を発するため、このバネ力を各保持レバーに付与するためのバネ部材等を別途設ける必要がない。従って、このジャッキアップ装置では、簡素な構成で、ジャッキシリンダとフロートとが相互に連結された状態を強固に保持できる。
【００１２】
前記ジャッキアップ装置において、前記一対の保持レバーは、前記一方の部位から前記他方の部位側へ突出するととともに前記拘束位置よりも互いの側に寄った回動位置であって前記アーム部の前記弾性変形が復元した状態となる回動位置であるニュートラル位置に回動可能であり、前記他方の部位は、前記大幅部の前記一方の部位側に位置して前記一方の部位側を向く先端面を有し、前記先端面は、前記ニュートラル位置にある前記一対の保持レバーの前記係合部に対して前記一方の部位と反対側から押し付けられた場合に、その一対の保持レバーの前記係合部を当該先端面に沿って前記特定方向における当該先端面の両外側へ分かれるように移動させて前記特定方向における前記大幅部の両外側へ導く形状を有することが好ましい（請求項２）。
【００１３】
この構成では、ジャッキシリンダの下端部にフロートの上端部を連結する時に、ニュートラル位置にある一対の保持レバーの係合部に対して前記一方の部位と反対側から前記他方の部位の先端面を押し付けるだけで、一対の保持レバーの係合部を前記特定方向の両側へ分かれて移動させて大幅部の両外側へ導き、一対の保持レバーを退避位置へ回動させることができる。そして、一対の保持レバーの係合部が係合面を越える位置まで前記他方の部位を前記一方の部位側へさらに接近させることで、一対の保持レバーをアーム部のバネ力で拘束位置へ回動させてその一対の保持レバーにジャッキシリンダの下端部とフロートの上端部とを相互に連結させることができる。すなわち、本構成では、ジャッキシリンダの下端部とフロートの上端部とのうちの一方の部位に対して他方の部位を接近させるだけでジャッキシリンダの下端部とフロートの上端部とを相互に連結することができる。このため、ジャッキシリンダの下端部に対するフロートの上端部の連結作業を簡略化できる。
【００１４】
この場合において、前記係合部は、軸方向が前記水平軸と平行となる姿勢でその軸回りに回転可能となるように前記アーム部に支持されたローラ部であって、前記先端面が押し付けられた場合にその先端面上をその先端面の外側へ転動し、前記他方の部位が前記一方の部位側へさらに近づけられることにより前記大幅部の側面上を転動して前記係合面に係合するローラ部であることが好ましい（請求項３）。
【００１５】
この構成によれば、前記他方の部位の先端面がニュートラル位置にある一対の保持レバーの係合部に押し付けられたときに、その係合部としてのローラ部が先端面上を転動することで先端面の外側へスムーズに移動することができる。このため、前記他方の部位の先端面を一対の保持レバーの係合部に押し付ける動作に伴う一対の保持レバーの前記退避位置への回動をスムーズに行うことができる。また、一対の保持レバーが前記退避位置に回動するとともに一対の保持レバーのローラ部が大幅部の両外側に導かれ、その各ローラ部がアーム部のバネ力によって大幅部の側面に押し付けられた状態で前記他方の部位が前記一方の部位側へさらに近づけられるときに、各ローラ部が大幅部の側面上を転動することで係合面側へスムーズに移動してその係合面に係合することができる。
【００１６】
前記ジャッキアップ装置において、前記一方の部位は、当該一方の部位の外側面のうち前記水平軸の延びる方向において互いに反対側を向く位置に分かれて設けられた第１取付穴及び第２取付穴と、上下方向及び前記水平軸の延びる方向と直交する所定の方向において前記第１取付穴及び前記第２取付穴から離間して配置されるとともに当該一方の部位の外側面のうち前記水平軸の延びる方向において互いに反対側を向く位置に分かれて設けられた第３取付穴及び第４取付穴とを有し、前記第２取付穴は、前記所定の方向において前記第１取付穴に対して前記一方の部位の外側寄りに偏心して配置され、前記第４取付穴は、前記所定の方向において前記第３取付穴に対して前記一方の部位の外側寄りに偏心して配置され、前記一対の保持レバーのうちの一方の保持レバーである第１保持レバーの前記レバー部は、前記第１取付穴に挿嵌された第１軸部と前記第２取付穴に挿嵌された第２軸部とを前記軸部として有し、前記第１保持レバーの前記アーム部は、前記第１軸部から前記第１保持レバーの前記レバー部の回動の半径方向の外側へ延び、前記第１保持レバーを前記拘束位置側へ向かわせる第１バネ力を発するような捩れ変形を生じる第１アーム部と、前記第２軸部から前記第１保持レバーの前記レバー部の回動の半径方向の外側へ延び、前記第１保持レバーを前記拘束位置と反対側へ向かわせる第２バネ力を発するような捩れ変形を生じる第２アーム部とを有し、前記第１保持レバーが前記退避位置に配置されたときに前記アーム部に生じる弾性変形は、前記第１バネ力が前記第２バネ力よりも大きくなるように前記第１アーム部と前記第２アーム部に生じる捩れ変形であり、前記一対の保持レバーのうちの他方の保持レバーである第２保持レバーの前記レバー部は、前記第３取付穴に挿嵌された第３軸部と前記第４取付穴に挿嵌された第４軸部とを前記軸部として有し、前記第２保持レバーの前記アーム部は、前記第３軸部から当該第２保持レバーの前記レバー部の回動の半径方向の外側へ延び、当該第２保持レバーを前記拘束位置側へ向かわせる第３バネ力を発するような捩れ変形を生じる第３アーム部と、前記第４軸部から当該第２保持レバーの前記レバー部の回動の半径方向の外側へ延び、当該第２保持レバーを前記拘束位置と反対側へ向かわせる第４バネ力を発するような捩れ変形を生じる第４アーム部とを有し、前記第２保持レバーが前記退避位置に配置されたときに前記アーム部に生じる弾性変形は、前記第３バネ力が前記第４バネ力よりも大きくなるように前記第３アーム部と前記第４アーム部に生じる捩れ変形であることが好ましい（請求項４）。
【００１７】
この構成によれば、第１保持レバーが退避位置に配置されたときに、第２アーム部の捩れ変形による第２バネ力とその第２バネ力よりも大きい第１アーム部の捩れ変形による第１バネ力との差分によって、第１保持レバーを拘束位置側へ向かわせる当該第１保持レバーのアーム部のバネ力を生じさせることができる。また、第２保持レバーが退避位置に配置されたときに、第４アーム部の捩れ変形による第４バネ力とその第４バネ力よりも大きい第３アーム部の捩れ変形による第３バネ力との差分によって、第２保持レバーを拘束位置側へ向かわせる当該第２保持レバーのアーム部のバネ力を生じさせることができる。よって、各保持レバーが退避位置に配置されたときにその保持レバーを拘束位置側へ向かわせるバネ力を発するアーム部を備えた各保持レバーの具体的な構成を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、簡素な構成で、ジャッキシリンダとフロートとが相互に連結された状態を強固に保持可能な作業機械のジャッキアップ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態によるジャッキアップ装置が設けられた作業機械を前方から見た図である。
【図２】ジャッキシリンダのロッドの下端部とフロートの上端部との連結部近傍を側方から見た状態で部分的に示す一部断面図である。
【図３】ジャッキシリンダのロッドの下端部とフロートの上端部との連結部近傍を図２で見た方向と直交する方向から見た状態で部分的に示す一部断面図である。
【図４】フロート及びそれに設けられた一対の保持レバーを上から見た状態で部分的に示す一部断面図である。
【図５】ジャッキシリンダのロッドにフロートを装着するときのジャッキアップ装置の動作を示す図である。
【図６】ジャッキシリンダのロッドにフロートを装着するときのジャッキアップ装置の動作を示す図である。
【図７】ジャッキシリンダのロッドにフロートを装着するときのジャッキアップ装置の動作を示す図である。
【図８】ジャッキシリンダのロッドにフロートを装着するときのジャッキアップ装置の動作を示す図である。
【図９】ジャッキシリンダのロッドにフロートを装着するときのジャッキアップ装置の動作を示す図である。
【図１０】ジャッキシリンダのロッドにフロートを装着するときのジャッキアップ装置の動作を示す図である。
【図１１】ジャッキシリンダのロッドからフロートを取り外すときのジャッキアップ装置の動作を示す図である。
【図１２】ジャッキシリンダのロッドからフロートを取り外すときのジャッキアップ装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態による作業機械のジャッキアップ装置２について、図１〜図１２を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態によるジャッキアップ装置２は、図１に示すように作業機械１００の下部走行体１０２に設けられ、その下部走行体１０２及び上部旋回体１０４を含めた作業機械１００全体をジャッキアップするためのものである。本実施形態では、作業機械１００は、クローラクレーンであり、クローラ式の下部走行体１０２を備えている。下部走行体１０２は、作業機械１００の上部旋回体１０４を下から支持するとともに、左右一対のクローラ式の走行装置１０６のクローラフレームを支持するトラックフレーム１１０を備えている。
【００２２】
トラックフレーム１１０の前端には、図１に示すように２つのジャッキアップ装置２が設けられている。また、トラックフレーム１１０の後端（図略）にも同様に２つのジャッキアップ装置（図略）が設けられている。トラックフレーム１１０の前端に設けられた２つのジャッキアップ装置２は、左右対称に構成されている。また、トラックフレーム１１０の後端に設けられた２つのジャッキアップ装置は、左右対称に構成されているとともにトラックフレーム１１０の前端に設けられた２つのジャッキアップ装置２と前後対称となるように構成されている。以下、トラックフレーム１１０に設けられた合計４つのジャッキアップ装置２を代表して、そのうちの１つのジャッキアップ装置２の構成について説明する。
【００２３】
ジャッキアップ装置２は、ビーム４と、ジャッキシリンダ６と、フロート８と、一対の保持レバー１０（図２参照）とを備える。
【００２４】
ビーム４（図１参照）は、トラックフレーム１１０に取り付けられており、そのトラックフレーム１１０から張り出してジャッキシリンダ６を支持するものである。
【００２５】
ジャッキシリンダ６は、油圧シリンダであり、その伸縮方向が上下方向（鉛直方向）となる姿勢でビーム４の先端部によって支持されている。ジャッキシリンダ６は、フロート８と着脱可能であり、フロート８が下端部に装着された状態で上下方向に伸長することによりフロート８を基点として下部走行体１０２（トラックフレーム１１０）をジャッキアップする。なお、このジャッキアップは、下部走行体１０２上に上部旋回体１０４が搭載された状態で行われる。ジャッキシリンダ６は、図１に示すように、シリンダ本体１２と、ロッド１３とを有する。
【００２６】
シリンダ本体１２は、筒状に構成されており、ロッド１３がその軸方向に進退自在となるように挿入されている。シリンダ本体１２及びロッド１３は、同軸状に配置されており、それらの軸方向が上下方向となる姿勢で配置されている。シリンダ本体１２は、ビーム４の先端部によって支持されており、このシリンダ本体１２から下向きにロッド１３が進出するようになっている。ロッド１３は、図略の作動油供給装置からシリンダ本体１２へ作動油が供給されることにより、シリンダ本体１２に対して進退するようになっている。
【００２７】
ロッド１３は、直棒状でシリンダ本体１２内に挿入されたロッド本体１５（図１参照）と、そのロッド本体１５の下端から下方へ延びる小径部１６（図２参照）と、小径部１６の下端からさらに下方（フロート８側）へ延びる大径部１７（図２参照）と、その大径部１７の下端から下側（フロート８側）へ突出する先端部１８（図２参照）とを有する。ロッド本体１５、小径部１６、大径部１７及び先端部１８は、一体に形成されている。また、ロッド本体１５、小径部１６、大径部１７及び先端部１８は、それらの軸方向（上下方向）に直交する断面が円形となるように形成されているとともに、同軸状に配置されている。小径部１６は、本発明における小幅部の一例であり、大径部１７は、本発明における大幅部の一例である。
【００２８】
小径部１６は、水平方向である特定方向において所定の幅を有する。換言すれば、小径部１６は、当該小径部１６の軸方向と直交する特定方向において当該小径部１６の直径に相当する所定の幅を有する。この小径部１６の幅（直径）は、ロッド本体１５の同方向の幅（直径）よりも小さい。
【００２９】
大径部１７は、前記特定方向における小径部１６の幅よりも大きい同方向の幅を有する。換言すれば、大径部１７は、当該大径部１７の軸方向と直交する前記特定方向において、小径部１６の直径よりも大きい直径を有する。
【００３０】
また、ロッド１３の下端部は、前記特定方向における小径部１６の両側面のうちの大径部１７側の端縁から前記特定方向における大径部１７の両側面のうちの小径部１６側の端縁に繋がり、上側（フロート８側と反対側）を向く係合面１９（図２参照）を有する。換言すれば、係合面１９は、大径部１７の小径部１６側の端面であって、小径部１６の外周面のうちの大径部１７側の端縁から径方向外側に広がり、大径部１７の外周面のうちの小径部１６側の端縁に繋がる面である。小径部１６の周りには、この係合面１９とロッド本体１５の下端面と小径部１６の外周面とで囲まれた溝部２０が形成されている。
【００３１】
先端部１８は、大径部１７の下側（フロート８側）に位置して下側を向く先端面１８ａを有する。先端面１８ａは、後述のニュートラル位置にある一対の保持レバー１０の係合部２８，３８に対して上側から押し付けられた場合に、その一対の保持レバー１０の係合部２８，３８を当該先端面１８ａに沿って前記特定方向における当該先端面１８ａの両外側へ分かれるように移動させて前記特定方向における大径部１７の両外側へ導く形状を有する。具体的には、先端面１８ａは、その中央部が最も下側に位置するとともに前記特定方向における両外側（径方向外側）へ向かうにつれて大径部１７側へ漸次近づき且つその外縁が大径部１７の外周面の下端に繋がる球面状となっている。
【００３２】
フロート８は、下部走行体１０２（トラックフレーム１１０）のジャッキアップ時にロッド１３の下端部に装着された状態で接地し、ジャッキアップの基点となるものである。このフロート８がロッド１３の下端部に装着されることにより大きな接地面積を確保することができ、下部走行体１０２を安定的にジャッキアップして支持できるようになっている。
【００３３】
フロート８は、図１０に示すように当該フロート８がロッド１３の下端部に装着されるときにそのロッド１３の下端部を受ける受部２１をその上端部に有する。受部２１は、円板状に形成されており、その板面が上下方向を向き且つその外周面が側方を向くように配置されている。受部２１の上側を向く板面（上面）には、ロッド１３の先端面１８ａの形状に対応した凹状の湾曲面である凹面部２２が形成されている。凹面部２２は、図４に示すように上から見て円形の凹状となっており、その中心が受部２１の軸心Ｏ及びフロート８の軸心と一致するように配置されている。受部２１がロッド１３の下端部（先端部１８）を受けるときには、ロッド１３の先端面１８ａが凹面部２２に嵌まり込んで接触する（図１０参照）。
【００３４】
受部２１の外周面には、一対の保持レバー１０のうちの第１保持レバー１０ａ（後述）を取り付けるための第１取付穴２３ａ及び第２取付穴２３ｂと、一対の保持レバー１０のうちの第２保持レバー１０ｂ（後述）を取り付けるための第３取付穴２３ｃ及び第４取付穴２３ｄとが形成されている（図２〜図４参照）。
【００３５】
第１及び第２取付穴２３ａ，２３ｂと第３及び第４取付穴２３ｃ，２３ｄとは、受部２１の軸心Ｏを挟んで両側に分かれて配置されている。すなわち、第１取付穴２３ａと第３取付穴２３ｃが、フロート８の軸方向（上下方向）及び各保持レバー１０ａ，１０ｂの回動の軸方向と直交する水平方向において互いに離間して配置されているとともに、第２取付穴２３ｂと第４取付穴２３ｄが、第１取付穴２３ａと第３取付穴２３ｃとの離間方向と同方向において互いに離間して配置されている。第１及び第２取付穴２３ａ，２３ｂは、図４のようにフロート８を上から見て受部２１の軸心Ｏに対して右側の領域に設けられており、第３及び第４取付穴２３ｃ，２３ｄは、同様にフロート８を上から見て受部２１の軸心Ｏに対して左側の領域に設けられている。
【００３６】
第１取付穴２３ａと第２取付穴２３ｂは、受部２１の外周面の前記右側の領域において互いに反対側を向く位置にそれぞれ配置されている。第１取付穴２３ａと第２取付穴２３ｂは、第１取付穴２３ａと第３取付穴２３ｃとの離間方向と同方向において、距離ｅ（図２参照）だけ互いに偏心して配置されている。換言すれば、第１取付穴２３ａと第２取付穴２３ｂは、フロート８の軸方向（上下方向）と第１及び第２取付穴２３ａ，２３ｂの延びる方向とに対して垂直な水平方向において距離ｅだけ互いに偏心して配置されている。
【００３７】
第３取付穴２３ｃと第４取付穴２３ｄは、受部２１の外周面の前記左側の領域において互いに反対側を向く位置にそれぞれ配置されている。第３取付穴２３ｃと第４取付穴２３ｄは、第１取付穴２３ａと第３取付穴２３ｃとの離間方向と同方向において、距離ｅ（図２参照）だけ互いに偏心して配置されている。換言すれば、第３取付穴２３ｃと第４取付穴２３ｄは、フロート８の軸方向（上下方向）と第３及び第４取付穴２３ｃ，２３ｄの延びる方向とに対して垂直な水平方向において、第１取付穴２３ａと第２取付穴２３ｂとの偏心距離ｅと等しい偏心距離ｅだけ互いに偏心して配置されている。第３及び第４取付穴２３ｃ，２３ｄは、当該第３及び第４取付穴２３ｃ，２３ｄと第１及び第２取付穴２３ａ，２３ｂとの間のちょうど中間を通り且つ受部２１の軸心Ｏを通る中間面に対して第１及び第２取付穴２３ａ，２３ｂと対称となるように構成されている。
【００３８】
一対の保持レバー１０（図２参照）は、フロート８の上端部の受部２１に設けられている。一対の保持レバー１０は、フロート８の上端部（受部２１）をジャッキシリンダ６のロッド１３の下端部に取り付けるためのものである。一対の保持レバー１０は、第１保持レバー１０ａと第２保持レバー１０ｂからなる。
【００３９】
第１保持レバー１０ａは、水平軸回りに回動可能となるように受部２１の第１及び第２取付穴２３ａ，２３ｂに取り付けられたレバー部２７と、そのレバー部２７とともに回動可能となるように当該レバー部２７に設けられた係合部２８とを有する。また、第２保持レバー１０ｂは、水平軸回りに回動可能となるように受部２１の第３及び第４取付穴２３ｃ，２３ｄに取り付けられたレバー部３７と、そのレバー部３７とともに回動可能となるように当該レバー部３７に設けられた係合部３８とを有する。
【００４０】
第１保持レバー１０ａと第２保持レバー１０ｂは、それらの係合部２８，３８が水平方向である特定方向においてロッド１３の下端部の小径部１６を両側から挟むように配置されるとともに係合面１９に係合してフロート８の上端部をロッド１３の下端部に拘束する回動位置である拘束位置（図９参照）と、その拘束位置よりも第１保持レバー１０ａと第２保持レバー１０ｂが互いに離反する回動位置であって第１保持レバー１０ａの係合部２８と第２保持レバー１０ｂの係合部３８との間にロッド１３の大径部１７が通過可能な間隔が形成される回動位置である退避位置（図７及び図８参照）との間で回動可能となっている。
【００４１】
また、第１保持レバー１０ａと第２保持レバー１０ｂは、フロート８の上端部（受部２１）から上側（ロッド１３側）へ突出するとともに拘束位置よりも互いの側に寄った回動位置であるニュートラル位置（図５参照）に回動可能となっている。また、第１保持レバー１０ａと第２保持レバー１０ｂは、ニュートラル位置から互いに離反する方向へそれぞれ９０°回動したデッドセンター位置（図１１参照）に回動可能となっている。
【００４２】
第１保持レバー１０ａのレバー部２７は、丸鋼（バネ鋼）を略Ｃ字状に曲げ加工したものである。レバー部２７は、図３に示すように、第１軸部３０ａと、第２軸部３０ｂと、アーム部３１とを有する。
【００４３】
第１軸部３０ａと第２軸部３０ｂは、第１保持レバー１０ａのレバー部２７の回動の軸となるものである。第１軸部３０ａと第２軸部３０ｂは、互いに離間し且つ互いに向き合うように配置されたレバー部２７の両端部に相当する部分であり、それらの軸方向が同方向となるように配置されている。第１軸部３０ａは、その軸心回りに回転可能となるように第１取付穴２３ａに挿嵌されており、第２軸部３０ｂは、その軸心回りに回転可能となるように第２取付穴２３ｂに挿嵌されている。これにより、レバー部２７は、第１及び第２軸部３０ａ，３０ｂを軸として受部２１に対して回動可能となっている。また、第１軸部３０ａと第２軸部３０ｂは、第１取付穴２３ａと第２取付穴２３ｂに挿嵌された状態で第１取付穴２３ａと第２取付穴２３ｂとの偏心距離に相当する距離だけ偏心している。
【００４４】
アーム部３１は、第１及び第２軸部３０ａ，３０ｂからレバー部２７の回動の半径方向の外側へ延びるとともに係合部２８に繋がっている。アーム部３１は、第１及び第２軸部３０ａ，３０ｂが第１及び第２取付穴２３ａ，２３ｂから取り外された状態では、第１軸部３０ａの軸心と第２軸部３０ｂの軸心とが互いに一致するような形状を有する。この形状のアーム部３１を、第１軸部３０ａと第２軸部３０ｂが第１取付穴２３ａと第２取付穴２３ｂとの偏心方向にその偏心距離ｅに相当する分だけ偏心するように弾性変形させ、その状態で、第１軸部３０ａと第２軸部３０ｂがそれぞれ第１取付穴２３ａと第２取付穴２３ｂの対応するものに挿嵌されている。
【００４５】
アーム部３１は、第１保持レバー１０ａが退避位置（図７及び図８参照）に配置されたときにその第１保持レバー１０ａを拘束位置側（ニュートラル位置側）へ向かわせるバネ力（Ａ方向へのバネ力）を発するような弾性変形を生じるようになっている。このアーム部３１が発するバネ力は、第１軸部３０ａと第２軸部３０ｂとの偏心距離が大きいほど大きくなり、また、レバー部２７を形成する丸鋼の直径が大きいほど大きくなる。アーム部３１は、図３に示すように、第１アーム部３１ａと、第２アーム部３１ｂと、支持部３２とを有する。
【００４６】
第１アーム部３１ａは、第１軸部３０ａに対して折り曲げられてその第１軸部３０ａからレバー部２７の回動の半径方向の外側へ延びている。第２アーム部３１ｂは、第２軸部３０ｂに対して折り曲げられてその第２軸部３０ｂからレバー部２７の回動の半径方向の外側へ延びている。第１アーム部３１ａと第２アーム部３１ｂは、概ね同方向に延びている。
【００４７】
前記のように第１軸部３０ａと第２軸部３０ｂを第１取付穴２３ａと第２取付穴２３ｂに挿嵌するためにアーム部３１に生じさせる弾性変形は、第１アーム部３１ａと第２アーム部３１ｂの各々の軸心回りの捩れ変形に相当する。この第１アーム部３１ａの捩れ変形は、第１保持レバー１０ａを退避位置側から拘束位置側（ニュートラル位置側）へ向かわせる第１バネ力を発する捩れ変形であり、第２アーム部３１ｂの捩れ変形は、第１保持レバー１０ａを拘束位置側（ニュートラル位置側）から退避位置側へ向かわせる第２バネ力を発する捩れ変形である。第１保持レバー１０ａがニュートラル位置（図５参照）にある状態では、第１アーム部３１ａの捩れ変形による第１バネ力と第２アーム部３１ｂの捩れ変形による第２バネ力とが吊り合っている。このため、第１保持レバー１０ａがニュートラル位置にある状態では、アーム部３１全体としては、第１保持レバー１０ａをニュートラル位置から一方側又は他方側のいずれの回動方向へ向かわせるバネ力をも発しない安定した状態となっている。
【００４８】
また、第１保持レバー１０ａが退避位置（図７及び図８参照）に配置されたときにアーム部３１に生じる弾性変形、すなわち、第１保持レバー１０ａを拘束位置側（ニュートラル位置側）へ向かわせるバネ力を発するようなアーム部３１の弾性変形は、第１アーム部３１ａの第１バネ力が第２アーム部３１ｂの第２バネ力よりも大きくなるように第１アーム部３１ａと第２アーム部３１ｂに生じる捩れ変形に相当する。具体的には、第１保持レバー１０ａがニュートラル位置から退避位置側へ回動するにつれて、第１アーム部３１ａの捩れ変形が大きくなる一方、第２アーム部３１ｂの捩れ変形が小さくなる。その結果、第１保持レバー１０ａをニュートラル位置側へ向かわせる第１アーム部３１ａの第１バネ力が第１保持レバー１０ａを退避位置側へ向かわせる第２アーム部３１ｂの第２バネ力よりも大きくなる。この第１アーム部３１ａの第１バネ力と第２アーム部３１ｂの第２バネ力との差分が、第１保持レバー１０ａを拘束位置側（ニュートラル位置側）へ向かわせるアーム部３１のバネ力として発するようになっている。第１保持レバー１０ａがニュートラル位置にある状態では、第１保持レバー１０ａが退避位置に配置されたときにアーム部３１に生じる前記弾性変形は復元した状態となっている。
【００４９】
また、第１保持レバー１０ａがデッドセンター位置（図１１参照）にある状態では、第１及び第２軸部３０ａ，３０ｂの軸方向に沿ってレバー部２７を見た場合に、第１軸部３０ａと第２軸部３０ｂと支持部３２とが水平方向に延びる一直線上に並ぶように配置される。また、この状態では、第１保持レバー１０ａは、受部２１から側方へ突出する。第１保持レバー１０ａがデッドセンター位置にある状態では、レバー部２７の第１アーム部３１ａ及び第２アーム部３１ｂが第１保持レバー１０ａをデッドセンター位置から上下いずれの回動方向へ向かわせるバネ力も発しないが、不安定な均衡を保った状態となっている。そして、第１保持レバー１０ａがデッドセンター位置から僅かでも上下いずれかの方向へ回動した場合には、前記均衡が崩れ、アーム部３１がその回動した方向へのバネ力を発するようになっている。
【００５０】
すなわち、第１保持レバー１０ａがデッドセンター位置とニュートラル位置との間の回動位置（退避位置）にある状態では、アーム部３１は、第１保持レバー１０ａをニュートラル位置側へ向かわせるバネ力を発する。また、第１保持レバー１０ａがデッドセンター位置に対してニュートラル位置と反対側の回動位置にある状態では、アーム部３１は、第１保持レバー１０ａをニュートラル位置側と反対側へ向かわせるバネ力を発する。
【００５１】
支持部３２（図３参照）は、係合部２８としてのローラ部２８ａ（後述）がその軸回りに回動可能となるようにそのローラ部２８ａを支持するものである。支持部３２は、第１及び第２アーム部３１ａ，３１ｂに対して直交する方向に直線的に延びており、第１アーム部３１ａのうちの第１軸部３０ａと反対側の端部と第２アーム部３１ｂのうちの第２軸部３０ｂと反対側の端部とに繋がっている。支持部３２は、レバー部２７が第１及び第２軸部３０ａ，３０ｂを軸として回動するときにその回動の半径方向においてレバー部２７の中で最も外側を通る。
【００５２】
係合部２８は、第１保持レバー１０ａが拘束位置（図９参照）に配置された状態でロッド１３の下端部の係合面１９に当接して係合するものである。本実施形態では、係合部２８は、円筒状のローラ部２８ａである。ローラ部２８ａは、その軸方向がレバー部２７の回動の軸となる水平軸と平行となる姿勢でその軸回りに回動可能となるようにアーム部３１の支持部３２によって支持されている。具体的には、支持部３２が円筒状のローラ部２８ａに挿通されることで、ローラ部２８ａは、その軸回りに回転可能となるように支持部３２によって支持されている。ローラ部２８ａは、ロッド１３の軸方向（上下方向）における溝部２０の幅よりも小さく且つロッド１３の径方向における小径部１６の外周面から大径部１７の外周面までの距離（ロッド１３の径方向における溝部２０の深さ）以下の直径を有する。ローラ部２８ａは、ロッド１３の先端面１８ａが押し付けられた場合にその先端面１８ａ上をその先端面１８ａの外側へ転動し、ロッド１３の下端部がフロート８の上端部側へさらに近づけられることにより大径部１７の外周面上（側面上）を転動して係合面１９に係合するようになっている。
【００５３】
第２保持レバー１０ｂは、図２及び図４に示すように、受部２１の第３及び第４取付穴２３ｃ，２３ｄに取り付けられている。第２保持レバー１０ｂは、第１及び第２取付穴２３ａ，２３ｂと第３及び第４取付穴２３ｃ，２３ｄとの間のちょうど中間を通り且つ受部２１の軸心Ｏを通る中間面に対して第１保持レバー１０ａと対称となるように構成されている。第２保持レバー１０ｂは、前記中間面に対して第１保持レバー１０ａの拘束位置、退避位置、ニュートラル位置及びデッドセンター位置と対称となる拘束位置、退避位置、ニュートラル位置及びデッドセンター位置に回動可能となっている。
【００５４】
第２保持レバー１０ｂは、第１保持レバー１０ａのレバー部２７及び係合部２８と同様のレバー部３７及び係合部３８を有する。本実施形態では、第２保持レバー１０ｂの係合部３８は、第１保持レバー１０ａの係合部２８としてのローラ部２８ａと同様に構成されたローラ部３８ａである。第２保持レバー１０ｂのレバー部３７は、第１保持レバー１０ａのレバー部２７の第１軸部３０ａ、第２軸部３０ｂ及びアーム部３１と同様の第３軸部４０ａ、第４軸部４０ｂ及びアーム部４１を有する。
【００５５】
第３軸部４０ａと第４軸部４０ｂは、レバー部３７（第２保持レバー１０ｂ）の回動の軸となるものである。第３軸部４０ａは、第１軸部３０ａが第１取付穴２３ａに挿嵌されたのと同様の形態で第３取付穴２３ｃに挿嵌されている。第４軸部４０ｂは、第２軸部３０ｂが第２取付穴２３ｂに挿嵌されたのと同様の形態で第４取付穴２３ｄに挿嵌されている。これにより、レバー部３７は、第３及び第４軸部４０ａ，４０ｂを軸として受部２１に対して回動可能となっている。
【００５６】
アーム部４１は、第１保持レバー１０ａのアーム部３１の第１アーム部３１ａ、第２アーム部３１ｂ及び支持部３２と同様の第３アーム部４１ａ、第４アーム部４１ｂ及び支持部４２を有する。
【００５７】
次に、図５〜図１２を参照して、ジャッキシリンダ６のロッド１３にフロート８を着脱する時のジャッキアップ装置２の動作について説明する。なお、図５〜図１２では、ロッド１３の下端部及びフロート８をそれらの軸方向に沿った断面で示している。
【００５８】
まず、ロッド１３へのフロート８の装着時には、ジャッキシリンダ６が収縮した状態、すなわちロッド１３がシリンダ本体１２内に退入した状態で、ジャッキシリンダ６の直下にフロート８を接地した状態で置く。この時、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂは、ニュートラル位置にある。
【００５９】
次に、ジャッキシリンダ６が伸長してロッド１３をシリンダ本体１２から下方へ進出させる。これにより、図５及び図６に示すようにロッド１３の下端部が降下し、先端面１８ａがニュートラル位置にある第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂの係合部２８，３８（ローラ部２８ａ，３８ａ）に押し付けられる。これにより、ローラ部２８ａ，３８ａが先端面１８ａに沿ってその先端面１８ａの両外側へ分かれるようにその先端面１８ａ上を転動し、図７に示すように大径部１７の両外側へ導かれる。それにより、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂが、ニュートラル位置から互いに離反する方向へ回動し、拘束位置を越えて退避位置に達する。
【００６０】
そして、図８に示すように、ロッド１３の下端部がフロート８の上端部側へさらに近づくようにロッド１３がさらに下方へ進出し、それに伴って、ローラ部２８ａ，３８ａが大径部１７の両外側でその大径部１７の外周面上を転動する。このとき、ローラ部２８ａ，３８ａは、各保持レバー１０ａ，１０ｂを拘束位置側（ニュートラル位置側）へ向かわせるアーム部３１，４１のバネ力（Ａ方向へのバネ力）により大径部１７の外周面に押圧されている。
【００６１】
そして、ローラ部２８ａ，３８ａがロッド１３の係合面１９よりも上側に配置される相対位置、すなわち、ローラ部２８ａ，３８ａがロッド１３の溝部２０の上下幅の範囲内に入る相対位置までロッド１３の下端部とフロート８の上端部が接近すると、ローラ部２８ａ，３８ａは、対応するアーム部３１，４１のバネ力により溝部２０内に嵌まり込み、係合面１９に係合する（図９参照）。これにより、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂが拘束位置に配置される。その結果、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂによって、フロート８の上端部がロッド１３の下端部に対して拘束され、ロッド１３にフロート８が連結される。その後、ロッド１３の下端部は、先端面１８ａがフロート８の受部２１の凹面部２２に嵌まり込む位置まで降下し（図１０参照）、ロッド１３に対するフロート８の装着作業が完了する。
【００６２】
一方、ロッド１３からのフロート８の取り外し時には、拘束位置にある第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂを各々のアーム部３１，４１のバネ力に抗しながら退避位置を越えてデッドセンター位置側へ回動させる（図１１参照）。この際、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂをデッドセンター位置を越えた位置まで回動させる。これにより、アーム部３１，４１は、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂをデッドセンター位置からニュートラル位置と反対側へ向かわせるバネ力（Ｂ方向へのバネ力）を発し、このバネ力により、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂは、図１２に示すように各々のローラ部２８ａ，３８ａが受部２１の下側に位置するフロート８の側面に当接する位置まで回動する。この状態で、ジャッキシリンダ６が収縮してロッド１３を上昇させることにより、ロッド１３の下端部がフロート８から分離する。以上のようにして、ロッド１３からのフロート８の取り外し作業が行われる。
【００６３】
本実施形態では、第１保持レバー１０ａのレバー部２７が、その第１保持レバー１０ａの回動の軸となる第１軸部３０ａ及び第２軸部３０ｂを有し、第２保持レバー１０ｂのレバー部３７が、その第２保持レバー１０ｂの回動の軸となる第３軸部４０ａ及び第４軸部４０ｂを有するため、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂが回動可能となるようにその第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂをそれぞれ支持する支持軸を別途設ける必要がない。このため、ジャッキアップ装置２の構成を簡素化できる。
【００６４】
また、本実施形態では、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂのレバー部２７，３７が、その第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂを退避位置側から拘束位置側（ニュートラル位置側）へ向かわせるバネ力を発するような弾性変形を生じるアーム部３１，４１を有する。このため、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂが拘束位置に配置された時に、その第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂをアーム部３１，４１のバネ力により拘束位置に強固に保持できる。このため、ジャッキシリンダ６のロッド１３の下端部に対してフロート８の上端部を第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂで強固に拘束してロッド１３の下端部とフロート８の上端部とが互いに連結された状態を強固に保持できる。しかも、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂの一部であるレバー部２７，３７のアーム部３１，４１が前記バネ力を発するため、このバネ力を第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂに付与するためのバネ部材等を別途設ける必要がない。従って、本実施形態では、簡素な構成でジャッキシリンダ６のロッド１３とフロート８とが相互に連結された状態を強固に保持可能なジャッキアップ装置２を得ることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、ジャッキシリンダ６のロッド１３の下端部にフロート８の上端部を連結する時に、ニュートラル位置にある第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂの係合部２８，３８に対して上側からロッド１３の先端面１８ａを押し付けるだけで、係合部２８，３８を前記特定方向の両側へ分かれて移動させて大径部１７の両外側へ導き、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂを退避位置へ回動させることができる。そして、係合部２８，３８が係合面１９を越える位置までロッド１３の下端部をフロート８の上端部側へさらに接近させることで、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂをアーム部３１，４１のバネ力で拘束位置へ回動させてその第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂにロッド１３の下端部とフロート８の上端部とを相互に連結させることができる。すなわち、本実施形態では、上下方向においてロッド１３の下端部をフロート８の上端部に接近させるだけでロッド１３の下端部とフロート８の上端部とを相互に連結することができる。このため、ロッド１３の下端部に対するフロート８の上端部の連結作業を簡略化できる。
【００６６】
また、本実施形態では、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂの係合部２８，３８がローラ部２８ａ，３８ａであることから、ロッド１３の先端面１８ａがニュートラル位置にある第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂの係合部２８，３８に押し付けられたときに、ローラ部２８ａ，３８ａが先端面１８ａ上を転動することで先端面１８ａの両外側へスムーズに移動することができる。このため、ロッド１３の先端面１８ａを第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂの係合部２８，３８に押し付ける動作に伴う第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂの退避位置側への回動をスムーズに行うことができる。
【００６７】
また、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂが退避位置に回動するとともにローラ部２８ａ，３８ａが大径部１７の両外側に導かれ、その各ローラ部２８ａ，３８ａがアーム部３１，４１のバネ力によって大径部１７の外周面（側面）に押し付けられた状態でロッド１３の下端部がフロート８の上端部側へさらに近づけられるときに、各ローラ部２８ａ，３８ａが大径部１７の外周面上を転動することで係合面１９側へスムーズに移動して係合面１９に係合することができる。
【００６８】
また、ローラ部２８ａ，２８ｂとしてロッド１３の溝部２０の上下幅に対応した直径のものを用いれば、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂの全体が溝部２０の上下幅に対応した大きな直径を有する必要はなく、レバー部２７，３７を比較的小径の丸鋼で形成することができる。このため、アーム部３１，４１のバネ力が過大になるのを防ぐことができ、アーム部３１を弾性変形させてフロート８の第１及び第２取付穴２３ａ，２３ｂに装着する作業にかかる負担、及び、アーム部４１を弾性変形させてフロート８の第３及び第４取付穴２３ｃ，２３ｄに装着する作業にかかる負担を軽減することができる。
【００６９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【００７０】
前記実施形態では、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂがフロート８の上端部に設けられるとともに、小径部１６、大径部１７、先端面１８ａ及び係合面１９がロッド１３の下端部に設けられているが、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂが設けられる部位と小径部１６、大径部１７、先端面１８ａ及び係合面１９が設けられる部位とを互いに入れ替えてもよい。すなわち、フロート８の上端部に小径部、大径部、先端面及び係合面を設けるとともに、ロッド１３の下端部に第１及び第２保持レバーを設けてもよい。この場合には、小径部、大径部、先端面及び係合面の構成を前記した小径部１６、大径部１７、先端面１８ａ及び係合面１９の構成と上下逆にするとともに、第１及び第２保持レバーの構成を前記した第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂの構成と上下逆にすればよい。
【００７１】
また、第１取付穴２３ａと第２取付穴２３ｂは、上下方向及び第１保持レバー１０ａの回動の軸方向と直交する特定方向（水平方向）において互いに偏心して配置されるのに加えて、上下方向においても互いに偏心して配置されてもよい。また、第３取付穴２３ｃと第４取付穴２３ｄは、上下方向及び第２保持レバー１０ｂの回動の軸方向と直交する特定方向（水平方向）において互いに偏心して配置されるのに加えて、上下方向においても互いに偏心して配置されてもよい。
【００７２】
また、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂの係合部２８，３８は、必ずしもローラ部２８ａ，３８ａでなくてもよい。すなわち、第１及び第２保持レバー１０ａ，１０ｂの各係合部２８，３８は、ロッド１３の先端面１８ａ及び大径部１７の外周面に対して摺接しながらその先端面１８ａ及び大径部１７の外周面に沿って移動するものであってもよい。
【００７３】
また、前記実施形態では、ロッド１３の下端部が、本発明における小幅部の一例として軸方向に直交する断面が円形の小径部１６を有するとともに、本発明における大幅部の一例として軸方向に直交する断面が円形の大径部１７を有するが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。すなわち、ロッドの下端部は、軸方向に直交する断面が円形以外の形状である小幅部と大幅部を有していてもよい。換言すれば、小幅部は、前記特定方向における幅と前記特定方向以外の水平方向における幅とが異なるような形状を有していてもよい。また、大幅部は、前記特定方向における小幅部の幅よりも大きい同方向の幅を有していれば、その幅と前記特定方向以外の水平方向における幅とが異なるような形状を有していてもよい。この場合、係合面は、前記特定方向における小幅部の側面のうちの大幅部側の端縁と前記特定方向における大幅部の対応する側面のうちの小幅部側の端縁との間に形成されていればよく、それ以外の部分には必ずしも形成されていなくてもよい。
【００７４】
また、ロッドの下端部の小幅部は、その上側のロッド本体の前記特定方向における幅以上の同方向における幅を有していてもよい。具体的には、ロッドの下端部の小幅部としての小径部が、その上側のロッド本体の直径以上の直径を有していてもよい。
【００７５】
また、先端面１８ａの形状は、必ずしも球面に限定されない。例えば、先端面は、円錐面であってもよい。また、先端面は、前記特定方向における当該先端面の中央から両外側へ向かうにつれて大径部側へ漸次近づくような斜面状又は曲面状に形成されていてもよい。
【００７６】
また、アーム部３１は、第１及び第２軸部３０ａ，３０ｂが第１及び第２取付穴２３ａ，２３ｂから取り外された状態で、必ずしも第１軸部３０ａの軸心と第２軸部３０ｂの軸心とが互いに一致するような形状になるものでなくてもよい。すなわち、アーム部３１は、第１軸部３０ａが第１取付穴２３ａに挿嵌されるとともに第２軸部３０ｂが第２取付穴２３ｂに挿嵌された状態で前記バネ力を発し得るのであれば、第１及び第２軸部３０ａ，３０ｂが第１及び第２取付穴２３ａ，２３ｂから取り外された状態で第１軸部３０ａの軸心と第２軸部３０ｂの軸心とが互いにずれた形状になるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
２  ジャッキアップ装置
６  ジャッキシリンダ
８  フロート
１０  保持レバー
１０ａ  第１保持レバー
１０ｂ  第２保持レバー
１６  小径部（小幅部）
１７  大径部（大幅部）
１８ａ  先端面
１９  係合面
２３ａ  第１取付穴
２３ｂ  第２取付穴
２３ｃ  第３取付穴
２３ｄ  第４取付穴
２７、３７  レバー部
２８、３８  係合部
２８ａ、３８ａ  ローラ部
３０ａ  第１軸部（軸部）
３０ｂ  第２軸部（軸部）
３１  アーム部
３１ａ  第１アーム部
３１ｂ  第２アーム部
３２  支持部
４０ａ  第３軸部（軸部）
４０ｂ  第４軸部（軸部）
４１  アーム部
４１ａ  第３アーム部
４１ｂ  第４アーム部
４２  支持部
１００  作業機械
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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