(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション（Ｓ）がクッション本体（Ｓｍ）と、そのクッション本体（Ｓｍ）の座面側方に設けられる可動サイド部（Ｓｓ）とを有すると共に、そのクッション本体（Ｓｍ）に可動サイド部（Ｓｓ）が、該クッション本体（Ｓｍ）に対し起立した起立位置（Ｕ）と、その起立位置（Ｕ）から傾倒した傾倒位置（Ｄ）との間で移動できるように支持される乗物用シートにおいて、
任意に操作入力可能な操作入力部（３４）と、前記クッション本体（Ｓｍ）及び可動サイド部（Ｓｓ）間に設けられて、可動サイド部（Ｓｓ）を起立位置（Ｕ）にロック可能なロック作動状態とロック不可能なロック解除状態とに切換え可能なロック機構（Ｌ）と、前記可動サイド部（Ｓｓ）を前記起立位置（Ｕ）側に付勢する付勢手段（１０）と、前記ロック機構（Ｌ）をロック作動状態に保持するための保持部材（１５）と、前記操作入力部（３４）が操作入力されるのに連動して作動状態となると共に、作動時には前記ロック機構（Ｌ）をロック解除状態に切換保持し、また非作動時には同ロック機構（Ｌ）がロック作動状態に自動復帰するのを許容するロック解除保持機構（ＬＬ，ＬＬ′）と、前記ロック解除保持機構（ＬＬ，ＬＬ′）が作動状態にあるときに前記可動サイド部（Ｓｓ）の前記傾倒に応じて前記ロック解除保持機構（ＬＬ，ＬＬ′）を非作動状態に切換える戻し機構（Ｒ，Ｒ′）とを備え、
前記可動サイド部（Ｓｓ）は、この可動サイド部（Ｓｓ）が起立位置（Ｕ）に保持された状態で前記操作入力部（３４）が操作入力された後は、該可動サイド部（Ｓｓ）に所定の下向き荷重が作用するのに応じて前記起立位置（Ｕ）から傾倒し、
前記ロック解除保持機構（ＬＬ）は、前記可動サイド部（Ｓｓ）に軸支されると共に前記ロック機構（Ｌ）に連結されて、前記ロック機構（Ｌ）をロック解除状態に切換保持する作動位置と、同ロック機構（Ｌ）がロック作動状態に自動復帰するのを許容する不作動位置との間を回動し得るロック解除保持部材（３１）を有しており、前記戻し機構（Ｒ）は、前記ロック解除保持部材（３１）が前記作動位置にあるときに前記可動サイド部（Ｓｓ）が傾倒するのに応じてそのロック解除保持部材（３１）と当接して該ロック解除保持部材（３１）を前記不作動位置に強制回動させる戻し部材（５０）を有していることを特徴とする、乗物用シート。
【請求項２】
シートクッション（Ｓ）がクッション本体（Ｓｍ）と、そのクッション本体（Ｓｍ）の座面側方に設けられる可動サイド部（Ｓｓ）とを有すると共に、そのクッション本体（Ｓｍ）に可動サイド部（Ｓｓ）が、該クッション本体（Ｓｍ）に対し起立した起立位置（Ｕ）と、その起立位置（Ｕ）から傾倒した傾倒位置（Ｄ）との間で移動できるように支持される乗物用シートにおいて、
任意に操作入力可能な操作入力部（３４）と、前記クッション本体（Ｓｍ）及び可動サイド部（Ｓｓ）間に設けられて、可動サイド部（Ｓｓ）を起立位置（Ｕ）にロック可能なロック作動状態とロック不可能なロック解除状態とに切換え可能なロック機構（Ｌ）と、前記可動サイド部（Ｓｓ）を前記起立位置（Ｕ）側に付勢する付勢手段（１０）と、前記ロック機構（Ｌ）をロック作動状態に保持するための保持部材（１５）と、前記操作入力部（３４）が操作入力されるのに連動して作動状態となると共に、作動時には前記ロック機構（Ｌ）をロック解除状態に切換保持し、また非作動時には同ロック機構（Ｌ）がロック作動状態に自動復帰するのを許容するロック解除保持機構（ＬＬ′）とを備え、
前記可動サイド部（Ｓｓ）は、この可動サイド部（Ｓｓ）が起立位置（Ｕ）に保持された状態で前記操作入力部（３４）が操作入力された後は、該可動サイド部（Ｓｓ）に所定の下向き荷重が作用するのに応じて前記起立位置（Ｕ）から傾倒し、
前記ロック機構（Ｌ）は、前記クッション本体（Ｓｍ）及び前記可動サイド部（Ｓｓ）の何れか一方に設けた係止溝（１４）付きのラッチ（７ｒ′）と、その何れか他方に設けられて前記係止溝（１４）に係脱し得るロック部材（１３）とを備えていて、そのロック部材（１３）が係止溝（１４）に係止するときに前記ロック作動状態になると共に、前記操作入力部（３４）への操作入力に応じてロック部材（１３）の前記係止が解除されたときに前記ロック解除状態となり、また前記ロック解除保持機構（ＬＬ′）は、前記ロック機構（Ｌ）により前記可動サイド部（Ｓｓ）が起立位置（Ｕ）にロックされた状態での前記操作入力部（３４）への操作入力に応じて作動状態となるロック解除保持部材（３１′）を備えていて、そのロック解除保持部材（３１′）が、これの作動状態では前記ロック部材（１３）の前記係止溝（１４）への進入、係止を阻止するようにロック部材（１３）に係合することを特徴とする乗物用シート。
【請求項３】
前記ロック解除保持機構（ＬＬ）は、前記ロック機構（Ｌ）に連結されて前記ロック機構（Ｌ）がロック作動状態にあるときには第１作動位置に、またロック解除位置にあるときには第２作動位置にそれぞれ位置するリンク機構（３３）を更に有しており、前記ロック解除保持部材（３１）は、前記第１作動位置にあるときの前記リンク機構（３３）の被係合部（３９）を係合させる第１係合部（３６ａ）と、前記第２作動位置にあるときの前記リンク機構（３３）の前記被係合部（３９）を係合させる第２係合部（３６ｂ）を有することを特徴とする、請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記ロック解除保持部材（３１）には、前記第１，第２係合部（３６ａ，３６ｂ）の一方から他方へ前記被係合部（３９）が移動するのを案内するガイド部（３６ｇ）を設けたことを特徴とする、請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記ロック解除保持部材（３１）には、それの前記第１，第２係合部（３６ａ，３６ｂ）の前記被係合部（３９）との係合状態を各々保持し得るように該ロック解除保持部材（３１）を付勢する保持ばね（３５）が接続され、前記ガイド部（３６ｇ）は、そのガイド部（３６ｇ）の案内で前記被係合部（３９）が前記第１，第２係合部（３６ａ，３６ｂ）の一方から他方へ移動する途中で前記保持ばね（３５）の付勢態様を、前記第１，第２係合部（３６ａ，３６ｂ）の一方に前記被係合部（３９）を係合保持する態様から前記第１，第２係合部（３６ａ，３６ｂ）の他方に前記被係合部（３９）を係合保持する態様へ切換える切換頂部（３６ｇｔ）を有することを特徴とする、請求項４に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記ロック解除保持部材（３１）の前記可動サイド部（Ｓｓ）に対する回動軸線を通る鉛直面を挟んでその一方側に保持ばね（３５）が、またその他方側に前記第１，第２係合部（３６ａ，３６ｂ）及び前記ガイド部（３６ｇ）がそれぞれ配置されることを特徴とする、請求項５に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記ロック解除保持機構（ＬＬ′）が作動状態にあるときに前記可動サイド部（Ｓｓ）の前記傾倒に応じて前記ロック解除保持機構（ＬＬ′）を非作動状態に切換える戻し機構（Ｒ′）を備えたことを特徴とする、請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記ロック解除保持部材（３１′）は前記ラッチ（７ｒ′）に隣接して配置されることを特徴とする、請求項２又は７に記載の乗物用シート。
【請求項９】
前記ロック解除保持部材（３１′）は、前記ロック部材（１３）の前記係止溝（１４）への進入、係止を阻止するように前記ロック部材（１３）に係合し得る作動位置と、前記進入、係止を許容する不作動位置との間を移動可能であり、前記可動サイド部（Ｓｓ）が前記傾倒の後で前記起立位置（Ｕ）に復帰するときに、前記ロック部材（１３）に連動して前記ロック解除保持部材（３１′）が前記作動位置から前記不作動位置に移動することを特徴とする、請求項２，７，８の何れか１項に記載の乗物用シート。
【請求項１０】
前記ロック解除保持部材（３１′）には、これを前記作動位置に弾発保持し得る戻しばね（９６）が接続され、前記ロック部材（１３）は、これが前記係止溝（１４）に係止した状態では前記ロック解除保持部材（３１′）を前記戻しばね（９６）の弾発力に抗して前記不作動位置に保持するようにロック解除保持部材（３１′）に係合し、その係合状態で前記操作入力部（３４）が操作入力されるのに連動して前記ロック部材（１３）は、前記係止溝（１４）に対する係止を解除されると共に前記ロック解除保持部材（３１′）を解放して、そのロック解除保持部材（３１′）が前記不作動位置から前記作動位置まで前記戻しばね（９６）の弾発力で移動するのを許容し、前記可動サイド部（Ｓｓ）が前記起立位置（Ｕ）から傾倒し再び起立位置（Ｕ）に復帰する過程で前記ロック解除保持部材（３１′）を前記戻しばね（９６）の弾発力に抗して前記作動位置から前記不作動位置に強制移動させ得るように、ロック部材（１３）にロック解除保持部材（３１′）を相対摺動可能に連係させる連動機構（Ｒ′）がロック部材（１３）とロック解除保持部材（３１′）間に設けられることを特徴とする、請求項９に記載の乗物用シート。
【請求項１１】
前記可動サイド部（Ｓｓ）は、前記起立位置（Ｕ）から傾倒した後、該可動サイド部（Ｓｓ）に作用する下向き荷重が所定値以下に減少するのに応じて前記起立位置（Ｕ）へ自動復帰してロック状態となることをことを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載の乗物用シート。
【請求項１２】
前記可動サイド部（Ｓｓ）は、前記傾倒位置（Ｄ）にあるときに水平位置よりも更に下向きに傾倒することを特徴とする、請求項１〜１１の何れか１項に記載の乗物用シート。
【請求項１３】
前記クッション本体（Ｓｍ）の骨格となるクッションフレーム（Ｆｍ）に、そのクッションフレーム（Ｆｍ）とは別部品であるサイドフレーム（Ｆｓ，Ｆｓ′）を結合して、そのサイドフレーム（Ｆｓ，Ｆｓ′）上に前記可動サイド部（Ｓｓ）を起立位置（Ｕ）と傾倒位置（Ｄ）との間で回動し得るよう軸支（８）し、それらサイドフレーム（Ｆｓ，Ｆｓ′）と可動サイド部（Ｓｓ）間に、可動サイド部（Ｓｓ）を起立位置にロックし得るロック機構（Ｌ）を設けたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の乗物用シート。
【請求項１４】
前記クッションフレーム（Ｆｍ）の少なくとも一部はワイヤ状フレーム（５，５′）で
構成されていて、そのワイヤ状フレーム（５，５′）の、前記クッション本体（Ｓｍ）外面より露出した部分（５ａ，５ｂ，５ｃ）に前記サイドフレーム（Ｆｓ，Ｆｓ′）が締結されることを特徴とする、請求項１３に記載の乗物用シート。
【請求項１５】
前記可動サイド部（Ｓｓ）の前記サイドフレーム（Ｆｓ，Ｆｓ′）への軸支部を支持する支持壁部（Ｗ）が該サイドフレーム（Ｆｓ）上に一体的に立設され、前記クッションフレーム（Ｆｍ）の、前記クッション本体（Ｓｍ）外面より露出した部分（５ａ，５ｂ，５ｃ）に前記支持壁部（Ｗ）が締結されることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の乗物用シート。
【請求項１６】
前記支持壁部（Ｗ）の少なくとも一部（６ｆ，６ｍ，６ｒ）が、前記クッション本体（Ｓｍ）のパッド部（１）に当接するパッド位置規制部として機能することを特徴とする、請求項１５に記載の乗物用シート。
【請求項１７】
前記支持壁部（Ｗ）に連設した取付壁部（６ｒｗ）に前記クッションフレーム（Ｆｍ）が、前記可動サイド部（Ｓｓ）の底板フレーム（Ｂ）より車両前方側又は後方側にオフセットした位置で締結されることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の乗物用シート。
【請求項１８】
前記支持壁部（Ｗ）には、前記可動サイド部（Ｓｓ）並びにその可動サイド部（Ｓｓ）に付設されて該可動サイド部（Ｓｓ）と一緒に回動する部材との干渉を避ける逃げ部（６ｆｋ，６ｒｋ）が形成されることを特徴とする、請求項１５〜１７の何れか１項に記載の乗物用シート。
【請求項１９】
前記支持壁部（Ｗ）は、前記可動サイド部（Ｓｓ）の前記サイドフレーム（Ｆｓ）への軸支部を取り囲む囲い壁部（６ｆ，６ｍ，６ｒ）を少なくとも有していることを特徴とする、請求項１５〜１８の何れか１項に記載の乗物用シート。
【請求項２０】
前記支持壁部（Ｗ）の前記囲い壁部（６ｆ，６ｍ，６ｒ）が、前記クッション本体（Ｓｍ）のパッド部（１）の外側部に形成した凹部（１ａ）に収容されることを特徴とする、請求項１９に記載の乗物用シート。
【請求項２１】
前記クッション本体（Ｓｍ）の骨格となるクッションフレーム（Ｆｍ）に、そのクッションフレーム（Ｆｍ）とは別部品であるサイドフレーム（Ｆｓ，Ｆｓ′）を結合して、そのサイドフレーム（Ｆｓ，Ｆｓ′）上に前記可動サイド部（Ｓｓ）を起立位置（Ｕ）と傾倒位置（Ｄ）との間で回動し得るよう軸支（８）し、それらサイドフレーム（Ｆｓ，Ｆｓ′）と可動サイド部（Ｓｓ）間に、可動サイド部（Ｓｓ）を起立位置にロックし得るロック機構（Ｌ）を設け、前記戻し部材（５０）が前記サイドフレーム（Ｆｓ）上に突設されることを特徴とする、請求項１，３〜６の何れか１項に記載の乗物用シート。
【請求項２２】
前記クッションフレーム（Ｆｍ）の少なくとも一部はワイヤ状フレーム（５′）で構成されていて、そのワイヤ状フレーム（５′）の、前記クッション本体（Ｓｍ）外面より露出した部分（５ｃ）に板状のサイドフレーム取付部材（７０）が結合され、そのサイドフレーム取付部材（７０）を介して前記サイドフレーム（Ｆｓ′）が前記ワイヤ状フレーム（５′）に取付けられることを特徴とする、請求項１３に記載の乗物用シート。
【請求項２３】
前記サイドフレーム取付部材（７０）の下方には、前記サイドフレーム（Ｆｓ′）からの荷重の一部を支持し得るサイドフレーム支持部材（７１）が配置されることを特徴とする、請求項２２に記載の乗物用シート。
【請求項２４】
前記サイドフレーム取付部材（７０）が前記サイドフレーム（Ｆｓ′）と前記サイドフレーム支持部材（７１）との間に挟持されることを特徴とする、請求項２３に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物用シート、特にシートクッションがクッション本体と、そのクッション本体の座面側方に設けられる可動サイド部とを有すると共に、そのクッション本体に可動サイド部が、該クッション本体に対し起立した起立位置と、その起立位置から傾倒した傾倒位置との間で移動できるように支持される乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記乗物用シートとして、例えばクッション本体及び可動サイド部間に、可動サイド部を起立位置および傾倒位置に各々ロックするロック作動状態とそのロックを解除するロック解除状態とに切換え可能な起立保持用ロック機構および傾倒保持用ロック機構を設けた自動車用シートが知られている（下記特許文献１を参照）。
【０００３】
そして、この従来の自動車用シートでは、シートクッションの可動サイド部を通常は起立位置にロック保持することで乗員のホールド性を良好に保てるようにし、一方、乗員がシートクッション上で乗降口側に横移動して降車する際には、起立保持用ロック機構をロック解除操作し、更に起立状態の可動サイド部を手動で傾倒操作して、可動サイド部が降車の邪魔にならないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本特開平１０−８６７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記自動車用シートでは、可動サイド部が起立位置にロック保持された状態で乗員が降車しようとする場合に、起立保持用ロック機構をロック解除する操作と、起立状態の可動サイド部を手動で傾倒させる操作とを順次に個別に行う必要があるため、全体として操作に手間がかかり、乗員の迅速な降車に支障を来たす等の問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、従来の前記問題を簡単な構造で解決できるようにした乗物用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、シートクッションがクッション本体と、そのクッション本体の座面側方に設けられる可動サイド部とを有すると共に、そのクッション本体に可動サイド部が、該クッション本体に対し起立した起立位置と、その起立位置から傾倒した傾倒位置との間で移動できるように支持される乗物用シートにおいて、任意に操作
入力可能な操作入力部と、前記クッション本体及び可動サイド部間に設けられて、可動サイド部を起立位置にロック可能なロック作動状態とロック不可能なロック解除状態とに切換え可能なロック機構と、前記可動サイド部を前記起立位置側に付勢する付勢手段と、前記ロック機構をロック作動状態に保持するための保持部材と、前記操作入力部が操作入力されるのに連動して作動状態となると共に、作動時には前記ロック機構をロック解除状態に切換保持し、また非作動時には同ロック機構がロック作動状態に自動復帰するのを許容するロック解除保持機構と、前記ロック解除保持機構が作動状態にあるときに前記可動サイド部の前記傾倒に応じて前記ロック解除保持機構を非作動状態に切換える戻し機構とを備え、前記可動サイド部は、この可動サイド部が起立位置に保持された状態で前記操作入力部が操作入力された後は、該可動サイド部に所定の下向き荷重が作用するのに応じて前記起立位置から傾倒し、前記ロック解除保持機構は、前記可動サイド部に軸支されると共に前記ロック機構に連結されて、前記ロック機構をロック解除状態に切換保持する作動位置と、同ロック機構がロック作動状態に自動復帰するのを許容する不作動位置との間を回動し得るロック解除保持部材を有しており、前記戻し機構は、前記ロック解除保持部材が前記作動位置にあるときに前記可動サイド部が傾倒するのに応じてそのロック解除保持部材と当接して該ロック解除保持部材を前記不作動位置に強制回動させる戻し部材を有していることを第１の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、シートクッションがクッション本体と、そのクッション本体の座面側方に設けられる可動サイド部とを有すると共に、そのクッション本体に可動サイド部が、該クッション本体に対し起立した起立位置と、その起立位置から傾倒した傾倒位置との間で移動できるように支持される乗物用シートにおいて、任意に操作入力可能な操作入力部と、前記クッション本体及び可動サイド部間に設けられて、可動サイド部を起立位置にロック可能なロック作動状態とロック不可能なロック解除状態とに切換え可能なロック機構と、前記可動サイド部を前記起立位置側に付勢する付勢手段と、前記ロック機構をロック作動状態に保持するための保持部材と、前記操作入力部が操作入力されるのに連動して作動状態となると共に、作動時には前記ロック機構をロック解除状態に切換保持し、また非作動時には同ロック機構がロック作動状態に自動復帰するのを許容するロック解除保持機構とを備え、前記可動サイド部は、この可動サイド部が起立位置に保持された状態で前記操作入力部が操作入力された後は、該可動サイド部に所定の下向き荷重が作用するのに応じて前記起立位置から傾倒し、前記ロック機構は、前記クッション本体及び前記可動サイド部の何れか一方に設けた係止溝付きのラッチと、その何れか他方に設けられて前記係止溝に係脱し得るロック部材とを備えていて、そのロック部材が係止溝に係止するときに前記ロック作動状態になると共に、前記操作入力部への操作入力に応じてロック部材の前記係止が解除されたときに前記ロック解除状態となり、また前記ロック解除保持機構は、前記ロック機構により前記可動サイド部が起立位置にロックされた状態での前記操作入力部への操作入力に応じて作動状態となるロック解除保持部材を備えていて、そのロック解除保持部材が、これの作動状態では前記ロック部材の前記係止溝への進入、係止を阻止するようにロック部材に係合することを第２の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記第１の特徴に加えて、前記ロック解除保持機構は、前記ロック機構に連結されて前記ロック機構がロック作動状態にあるときには第１作動位置に、またロック解除位置にあるときには第２作動位置にそれぞれ位置するリンク機構を更に有しており、前記ロック解除保持部材は、前記第１作動位置にあるときの前記リンク機構の被係合部を係合させる第１係合部と、前記第２作動位置にあるときの前記リンク機構の前記被係合部を係合させる第２係合部を有することを第３の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記第３の特徴に加えて、前記ロック解除保持部材には、前記第１，第２係合部の一方から他方へ前記被係合部が移動するのを案内するガイド部を設けたことを第４の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記第４の特徴に加えて、前記ロック解除保持部材には、それの前記第１，第２係合部の前記被係合部との係合状態を各々保持し得るように該ロック解除保持部材を付勢する保持ばねが接続され、前記ガイド部は、そのガイド部の案内で前記被係合部が前記第１，第２係合部の一方から他方へ移動する途中で前記保持ばねの付勢態様を、前記第１，第２係合部の一方に前記被係合部を係合保持する態様から前記第１，第２係合部の他方に前記被係合部を係合保持する態様へ切換える切換頂部を有することを第５の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記第５の特徴に加えて、前記ロック解除保持部材の前記可動サイド部に対する回動軸線を通る鉛直面を挟んでその一方側に保持ばねが、またその他方側に前記第１，第２係合部及び前記ガイド部がそれぞれ配置されることを第６の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記第２の特徴に加えて、前記ロック解除保持機構が作動状態にあるときに前記可動サイド部の前記傾倒に応じて前記ロック解除保持機構を非作動状態に切換える戻し機構を備えたことを第７の特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記第２又は第７の特徴に加えて、前記ロック解除保持部材は前記ラッチに隣接して配置されることを第８の特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記第２，第７，第８の何れかの特徴に加えて、前記ロック解除保持部材は、前記ロック部材の前記係止溝への進入、係止を阻止するように前記ロック部材に係合し得る作動位置と、前記進入、係止を許容する不作動位置との間を移動可能であり、前記可動サイド部が前記傾倒の後で前記起立位置に復帰するときに、前記ロック部材に連動して前記ロック解除保持部材が前記作動位置から前記不作動位置に移動することを第９の特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記第９の特徴に加えて、前記ロック解除保持部材には、これを前記作動位置に弾発保持し得る戻しばねが接続され、前記ロック部材は、これが前記係止溝に係止した状態では前記ロック解除保持部材を前記戻しばねの弾発力に抗して前記不作動位置に保持するようにロック解除保持部材に係合し、その係合状態で前記操作入力部が操作入力されるのに連動して前記ロック部材は、前記係止溝に対する係止を解除されると共に前記ロック解除保持部材を解放して、そのロック解除保持部材が前記不作動位置から前記作動位置まで前記戻しばねの弾発力で移動するのを許容し、前記可動サイド部が前記起立位置から傾倒し再び起立位置に復帰する過程で前記ロック解除保持部材を前記戻しばねの弾発力に抗して前記作動位置から前記不作動位置に強制移動させ得るように、ロック部材にロック解除保持部材を相対摺動可能に連係させる連動機構がロック部材とロック解除保持部材間に設けられることを第１０の特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記第１〜第１０の何れかの特徴に加えて、前記可動サイド部は、前記起立位置から傾倒した後、該可動サイド部に作用する下向き荷重が所定値以下に減少するのに応じて前記起立位置へ自動復帰してロック状態となることを第１１の特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記第１〜第１１の何れかの特徴に加えて、前記可動サイド部は、前記傾倒位置にあるときに水平位置よりも更に下向きに傾倒することを第１２の特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記第１又は第２の特徴に加えて、前記クッション本体の骨格となるクッションフレームに、そのクッションフレームとは別部品であるサイドフレームを結合して、そのサイドフレーム上に前記可動サイド部を起立位置と傾倒位置との間で回動し得るよう軸支し、それらサイドフレームと可動サイド部間に、可動サイド部を起立位置にロッ
クし得るロック機構を設けたことを第１３の特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記第１３の特徴に加えて、前記クッションフレームの少なくとも一部はワイヤ状フレームで構成されていて、そのワイヤ状フレームの、前記クッション本体外面より露出した部分に前記サイドフレームが締結されることを第１４の特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記第１３又は第１４の特徴に加えて、前記可動サイド部の前記サイドフレームへの軸支部を支持する支持壁部が該サイドフレーム上に一体的に立設され、前記クッションフレームの、前記クッション本体外面より露出した部分に前記支持壁部が締結されることを第１５の特徴とする。
【００２２】
また本発明は、前記第１５の特徴に加えて、前記支持壁部の少なくとも一部が、前記クッション本体のパッド部に当接するパッド位置規制部として機能することを第１６の特徴とする。
【００２３】
また本発明は、前記第１５又は第１６の特徴に加えて、前記支持壁部に連設した取付壁部に前記クッションフレームが、前記可動サイド部の底板フレームより車両前方側又は後方側にオフセットした位置で締結されることを第１７の特徴とする。
【００２４】
また本発明は、前記第１５〜第１７の何れかの特徴に加えて、前記支持壁部には、前記可動サイド部並びにその可動サイド部に付設されて該可動サイド部と一緒に回動する部材との干渉を避ける逃げ部が形成されることを第１８の特徴とする。
【００２５】
また本発明は、前記第１５〜第１８の何れかの特徴に加えて、前記支持壁部が、前記可動サイド部の前記サイドフレームへの軸支部を取り囲む囲い壁部を少なくとも有していることを第１９の特徴とする。
【００２６】
また本発明は、前記第１９の特徴に加えて、前記支持壁部の前記囲い壁部が、前記クッション本体のパッド部の外側部に形成した凹部に収容されることを第２０の特徴とする。
【００２７】
また本発明は、前記第１，第３〜第６の何れかの特徴に加えて、前記クッション本体の骨格となるクッションフレームに、そのクッションフレームとは別部品であるサイドフレームを結合して、そのサイドフレーム上に前記可動サイド部を起立位置と傾倒位置との間で回動し得るよう軸支し、それらサイドフレームと可動サイド部間に、可動サイド部を起立位置にロックし得るロック機構を設け、前記戻し部材が前記サイドフレーム上に突設されることを第２１の特徴とする。
【００２８】
また本発明は、前記第１３の特徴に加えて、前記クッションフレームの少なくとも一部はワイヤ状フレームで構成されていて、そのワイヤ状フレームの、前記クッション本体外面より露出した部分に板状のサイドフレーム取付部材が結合され、そのサイドフレーム取付部材を介して前記サイドフレームが前記ワイヤ状フレームに取付けられることを第２２の特徴とする。
【００２９】
また本発明は、前記第２２の特徴に加えて、前記サイドフレーム取付部材の下方には、前記サイドフレームからの荷重の一部を支持し得るサイドフレーム支持部材が配置されることを第２３の特徴とする。
【００３０】
また本発明は、前記第２３の特徴に加えて、前記サイドフレーム取付部材が前記サイドフレームと前記サイドフレーム支持部材との間に挟持されることを第２４の特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の第１、及び第２の特徴によれば、可動サイド部は、これが起立位置に保持された状態で操作入力部が操作入力された後、その可動サイド部に所定の下向き荷重が作用するのに応じて起立位置から傾倒するので、操作入力部が操作入力された後は、その操作入力部から手を離しても可動サイド部を、随時に傾倒可能な状態で起立位置に保持しておくことができ、その状態から可動サイド部を傾倒させるのに可動サイド部を特別に傾倒操作する必要はないことから、全体として操作性が頗る良好である。即ち、クッション本体に座る乗員が降車しようとする時には、操作入力部を単に操作入力しておくだけで、可動サイド部を乗員の体重で自動的に傾倒させることができるから、操作性の向上を図りつつ可動サイド部が乗員の降車動作の障害となるのを回避可能となり、これにより、乗員は可動サイド部に邪魔されずに迅速且つ容易に降車可能となる。
【００３２】
また、通常はロック機構により可動サイド部を起立位置にロック保持することで乗員のホールド性を良好に保つことができ、またこの状態から、操作入力部への操作入力に基づきロック解除保持機構を作動させてロック機構をロック解除状態に切換保持することができる。またこのロック解除保持状態でも付勢手段により可動サイド部は一応、起立位置に保持可能であるが、この状態からクッション本体上の乗員が横移動しようとする時には、可動サイド部を乗員の体重で付勢手段に抗して無理なく傾倒させることができる。
【００３３】
しかも本発明の第１の特徴によれば、可動サイド部の傾倒に応じて戻し機構がロック解除保持機構を非作動状態に切換えるので、乗員の横移動の終了後は、乗員体重から解放された可動サイド部は付勢手段により自動的に上昇し、これが起立位置に達したときにロック機構がロック作動状態となることから、可動サイド部を起立位置に自動的に復帰、保持することができ、全体として操作性が頗る良好である。さらに可動サイド部を傾倒位置にロックする傾倒保持用ロック機構を省略できるから、それだけ構造の簡素化が図られる。また乗員の横移動に応じて可動サイド部を起立位置から傾倒させる際に、作動状態にあるロック解除保持機構のロック解除保持部材と、戻し機構の戻し部材とを機械的に係合させるだけで、ロック解除保持機構を可動サイド部の傾倒動作に機械的に連動させて非作動状態に切換えることができるので、その切換構造が簡単である。
【００３４】
また本発明の第２の特徴によれば、ロック解除保持部材が、これの作動状態ではロック部材の係止溝への進入、係止を阻止するようにロック部材に係合するので、ロック部材にロック解除保持部材を直接的に連係させることができて、ロック解除保持部材の構造を簡単且つ小型化することができ、ロック解除保持機構が大型化するのを効果的に抑制可能となる。
【００３５】
また本発明の第３の特徴によれば、ロック解除保持機構の、ロック機構に連動連結されたリンク機構の被係合部を、同機構のロック解除保持部材の第１，第２係合部に選択的に係合させるだけの簡単な構成で、ロック解除保持機構を作動状態と非作動状態とに各々的確に保持することができる。
【００３６】
また本発明の第４の特徴によれば、ロック解除保持部材には、前記第１，第２係合部の一方から他方へリンク機構の被係合部が移動するのを案内するガイド部を設けたので、ロック解除保持機構を作動状態と非作動状態とに無理なくスムーズに切換え動作させることができる。
【００３７】
また本発明の第５の特徴によれば、単一の保持ばねで前記第１，第２係合部の前記被係合部との係合状態を各々保持可能となり、従って、簡単な構造でロック解除保持機構を作動状態と非作動状態とに各々的確に保持することができる。
【００３８】
また本発明の第６の特徴によれば、ロック解除保持部材の可動サイド部に対する回動軸線を通る鉛直面を挟んでその一方側に保持ばねが、またその他方側に前記第１，第２係合部及び前記ガイド部がそれぞれ配置されるので、保持ばねとリンク機構との相互干渉を無理なく回避しながら、ロック解除保持機構をコンパクトに構成可能となる。
【００３９】
また本発明の第７の特徴によれば、可動サイド部の傾倒に応じて戻し機構がロック解除保持機構を非作動状態に切換えるので、乗員の横移動の終了後は、乗員体重から解放された可動サイド部は付勢手段により自動的に上昇し、これが起立位置に達したときにロック機構がロック作動状態となることから、可動サイド部を起立位置に自動的に復帰、保持することができ、全体として操作性が頗る良好である。さらに可動サイド部を傾倒位置にロックする傾倒保持用ロック機構を省略できるから、それだけ構造の簡素化が図られる。
【００４０】
また本発明の第８の特徴によれば、ロック解除保持部材をロック機構のラッチに隣接配置したことで、ロック解除保持部材の保持力をロック部材に効率よく伝達できる上、ロック解除保持部材の構造をより簡単且つ小型化できる。
【００４１】
また本発明の第９の特徴によれば、ロック解除保持部材は、ロック部材の係止溝への進入、係止を阻止するようにロック部材に係合し得る作動位置と、前記進入、係止を許容する不作動位置との間を移動可能であり、可動サイド部が前記傾倒の後で起立位置に復帰するときに、ロック部材に連動してロック解除保持部材が作動位置から不作動位置に移動するので、傾倒した可動サイド部が起立位置に戻るときに、ロック部材を利用した簡単な連動構造でロック解除保持部材を不作動位置に自動復帰させることができる。
【００４２】
また本発明の第１０の特徴によれば、ロック部材は、これがラッチの係止溝に係止した状態ではロック解除保持部材を戻しばねの弾発力に抗して不作動位置に保持するようにロック解除保持部材に係合するので、通常はロック解除保持部材に邪魔されずに可動サイド部を起立位置にロックできる。またそのロック状態で操作入力部が操作入力されるのに連動してロック部材は、係止溝に対する係止を解除されると共にロック解除保持部材を解放し、これにより、そのロック解除保持部材が不作動位置から作動位置まで戻しばねの弾発力で移動するので、操作入力部への操作入力に応じてロック解除保持状態が容易に得られる。さらに可動サイド部が起立位置から傾倒し再び起立位置に復帰する過程では、ロック部材にロック解除保持部材を相対摺動可能に連係させる連動機構が、ロック解除保持部材を戻しばねの弾発力に抗して作動位置から不作動位置に強制移動させることができる。それらの結果、ロック解除保持部材は、これを操作入力部とロック機構間の伝動経路から分離独立した簡単な配置構造としても、そのロック解除保持部材をロック部材に連係させることで作動位置と不作動位置間での切替え動作を的確に行い得るから、ロック解除保持機構の更なる構造簡素化や小型化を図ることができる。
【００４３】
また本発明の第１１の特徴によれば、可動サイド部は、起立位置から傾倒した後、可動サイド部に作用する下向き荷重が所定値以下に減少するのに応じて起立位置へ自動復帰してロック状態となるので、可動サイド部の上記傾倒後に、そこから乗員が離れるのに応じて可動サイド部を起立位置に自動復帰させることができて、操作性が更に良好である。
【００４４】
また本発明の第１３の特徴によれば、クッション本体の骨格たるクッションフレームとは別部品であるサイドフレーム上に可動サイド部をロック機構等と共に一纏めに組付けることができて、それらを単一の小組立体、即ちサブアッシーとして取り扱い可能となる。これにより、クッション本体側のクッションフレームを小型化できるだけでなく、そのクッションフレームに、予め組立てた上記小組立体のサイドフレームを単に結合するだけで、可動サイド部をクッション本体に容易迅速に且つ精度よく組付け可能となり、生産性向上に大いに寄与することができる。また、機種変更等により可動サイド部の形状やサイズ
等を変更する場合でも、小型部品であるサイドフレームを変更するだけで済んで、大型部品であるクッション本体（クッションフレーム）の変更を不要又は軽微な変更に抑えることが可能となり、対応が容易である。
【００４５】
また本発明の第１４の特徴によれば、クッションフレームの少なくとも一部はワイヤ状フレームで構成されていて、そのワイヤ状フレームの、クッション本体外面より露出した部分に前記サイドフレームが締結されるので、成形性に優れたワイヤ状フレームにより、クッションフレームにおけるサイドフレーム締結部を容易に形成できる上、その形成位置の選択自由度も高めることができる。
【００４６】
また本発明の第１５の特徴によれば、可動サイド部のサイドフレームへの軸支部を支持する支持壁部がサイドフレーム上に一体的に立設され、クッションフレームの、クッション本体外面より露出した部分に前記支持壁部が締結されるので、可動サイド部の軸支部を支持する支持壁部が、クッションフレームに対するサイドフレーム側の被締結部を兼ねることとなり、それだけ構造の簡素化が図られる。
【００４７】
また本発明の第１６の特徴によれば、前記支持壁部の少なくとも一部が、クッション本体のパッド部に当接するパッド位置規制部として機能するので、可動サイド部の軸支部を支持する支持壁部がパッド規制手段を兼ねることとなり、それだけ構造簡素化が図られる。
【００４８】
また本発明の第１７の特徴によれば、前記支持壁部に連設した取付壁部にクッションフレームが、可動サイド部の底板フレームより車両前方側又は後方側にオフセットした位置で締結されるので、その締結部でサイドフレームをクッションフレームに締結する作業を行うに当たり、可動サイド部が邪魔になるのを効果的に回避できて、作業性が高められる。
【００４９】
また本発明の第１８の特徴によれば、前記支持壁部には、可動サイド部並びにその可動サイド部に付設されて該可動サイド部と一緒に回動する部材との干渉を避ける逃げ部が形成されるので、可動サイド部を移動させる際に支持壁部との干渉を抑制できる。
【００５０】
また本発明の第１９の特徴によれば、前記支持壁部は、可動サイド部のサイドフレームへの軸支部を取り囲む囲い壁部を有するので、その軸支部を囲い壁部で効果的に補強し且つ保護することができる。
【００５１】
また本発明の第２０の特徴によれば、前記支持壁部の前記囲い壁部が、クッション本体のパッド部の外側部に形成した凹部に収容されるので、その支持壁部がクッション本体の外側方に大きく張出すのを回避して、シートのコンパクト化に寄与することができる。
【００５２】
また本発明の第２１の特徴によれば、前記戻し部材がサイドフレーム上に突設されるので、ロック解除保持機構を非作動状態に自動的に切換えるための機構の簡素化が図られ、コスト節減に寄与することができる。
【００５３】
また本発明の第２２の特徴によれば、クッションフレームの一部を構成するワイヤ状フレームの、クッション本体外面より露出した部分に板状のサイドフレーム取付部材が結合され、そのサイドフレーム取付部材を介してサイドフレームがワイヤ状フレームに取付けられるので、サイドフレームはこれを細く且つ曲がりくねったワイヤ状フレームに直接取付ける場合と比べて取付けが容易であり、またサイドフレームやワイヤ状フレームの設計自由度も高くなる。
【００５４】
また本発明の第２３の特徴によれば、サイドフレーム取付部材の下方には、前記サイドフレームからの荷重の一部を支持し得るサイドフレーム支持部材が配置されるので、サイドフレームの大型化を抑制しながらサイドフレームの支持強度を高めることができる。
【００５５】
また本発明の第２４の特徴によれば、サイドフレーム取付部材がサイドフレームとサイドフレーム支持部材との間に挟持されるので、サイドフレームに対する支持構造の簡素化を図りながらサイドフレームの支持強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は本発明を適用した自動車用シートの要部斜視図であって、（Ａ）は可動サイド部が起立位置にある状態を、また（Ｂ）は可動サイド部をクッション本体から分離すると共にクッション本体の一部を破断した状態をそれぞれ示す図である。（第１の実施の形態）
【図２】図２は図１（Ａ）の２−２線拡大断面図である。（第１の実施の形態）
【図３】図３は図２の３矢視より見た一部破断側面図である。（第１の実施の形態）
【図４】図４は図３の４矢視より見た底面図である。（第１の実施の形態）
【図５】図５は可動サイド部が起立位置にある状態でのロック機構の要部縦断面図（図４の５−５線断面図）であって、（Ａ）はロック状態を、（Ｂ）はロック解除状態をそれぞれ示す図である。（第１の実施の形態）
【図６】図６はロック機構の要部を斜め上方より見た分解斜視図である。（第１の実施の形態）
【図７】図７はロック解除保持機構の動作説明図であって、（Ａ）はロック解除保持機構の非作動状態を示し、（Ｂ）はロック解除保持機構の非作動状態から作動状態への切換途中の状態を示し、（Ｃ）はロック解除保持機構の作動状態を示す図である。（第１の実施の形態）
【図８】図８は可動サイド部の動作とロック機構及びロック解除保持機構との相互関係を示す、図２に対応した動作説明図であって、（Ａ）はロック機構のロック作動状態（ロック解除保持機構の非作動状態）を、（Ｂ）は可動サイド部が起立位置のままロック解除保持機構を作動させてロック機構をロック解除した状態を、（Ｃ）は可動サイド部を起立位置から少し傾倒させた微倒立状態（ロック解除保持機構は作動状態のまま）をそれぞれ示す図である。（第１の実施の形態）
【図９】図９は可動サイド部の動作とロック機構及びロック解除保持機構との相互関係を示す、図２に対応した動作説明図であって、（Ｄ）は可動サイド部を微倒立位置から更に傾倒させてロック解除保持機構が非作動状態に切換わった直後の状態を、（Ｅ）はロック解除保持機構が非作動状態のまま可動サイド部を更に傾倒させた状態を、（Ｆ）は乗員体重から解放された可動サイド部が起立位置まで自動復帰した状態（ロック解除保持機構は非作動状態のまま）をそれぞれ示す図である。（第１の実施の形態）
【図１０】図１０は本発明を適用した自動車用シートの要部斜視図（図１対応図）であって、（Ａ）は可動サイド部が起立位置にある状態を、また（Ｂ）は可動サイド部をクッション本体から分離すると共にクッション本体の一部を破断した状態をそれぞれ示す図である。（第２の実施の形態）
【図１１】図１１は自動車用シートにおける可動サイド部の分解斜視図である。（第２の実施の形態）
【図１２】図１２は図２に対応した、図１０（Ａ）の１２−１２線拡大断面図である。（第２の実施の形態）
【図１３】図１３は図３に対応した、図１２の１３矢視より見た一部破断側面図である。（第２の実施の形態）
【図１４】図１４は図４に対応した、図１３の１４−１４線拡大断面図であって、操作レバーが非操作位置にあってロック機構がロック作動状態にある状態を示す図である。（第２の実施の形態）
【図１５】図１５は図４に対応した、図１３の１４−１４線拡大断面図であって、操作レバーが操作位置にあってロック機構がロック解除保持状態にある状態を示す図である。（第２の実施の形態）
【図１６】図１６は図１４の１６−１６線拡大断面図である。（第２の実施の形態）
【図１７】図１７は図１４の１７−１７線拡大断面図である。（第２の実施の形態）
【図１８】図１８はロック機構及びロック解除保持機構の要部を斜め下方より見た分解斜視図である。（第２の実施の形態）
【図１９】図１９は図１７の対応断面図であって、（Ａ）はロック機構のロック作動状態（図１７の状態）で操作レバーが操作入力開始された直後の状態を示し、（Ｂ）は操作レバーの操作入力に応じてロック解除保持機構が作動状態になった状態を示す図である。（第２の実施の形態）
【図２０】図２０は図１７の対応断面図であって、（Ｃ）は図１９（Ｂ）の状態より可動サイド部がやや傾倒してロック解除保持機構が非作動状態になった状態を示し、（Ｄ）は可動サイド部が更に傾倒して傾倒位置に達した状態を示す図である。（第２の実施の形態）
【図２１】図２１は図１７の対応断面図であって、（Ｅ）は可動サイド部が傾倒後に起立回動することでロック部材上面によりロック解除保持部材が少し持ち上げられて上方回動した状態を示し、（Ｆ）は（Ｅ）の状態より更に可動サイド部が起立回動することで、ロック機構のロック部材が係止溝に係止し始めた状態を示す図である。（第２の実施の形態）
【図２２】図２２は操作レバーに対する戻しばねの変形例を示す、図１３の一部対応図である。（第２の実施の形態）
【符号の説明】
【００５７】
Ａ・・・・・シート
Ｄ・・・・・傾倒位置
Ｌ・・・・・ロック機構
ＬＬ，ＬＬ′・・ロック解除保持機構
Ｓ・・・・・シートクッション
Ｓｍ・・・・クッション本体
Ｓｓ・・・・可動サイド部
Ｒ・・・・・戻し機構
Ｒ′・・・・連動機構（戻し機構）
Ｕ・・・・・起立位置
Ｗ・・・・・支持壁部
１・・・・・クッション本体用クッションパッド（パッド部）
１ａ・・・・凹部
５・・・・・ワイヤ状フレーム
５ａ，５ｂ，５ｃ・・ワイヤ状フレームの露出部分
６ｆ・・・・前壁（支持壁部の一部、囲い壁部）
６ｍ・・・・中間壁（支持壁部の一部、囲い壁部）
６ｒ・・・・後壁（支持壁部の一部、囲い壁部）
６ｒｗ・・・取付壁部
６ｆｋ，６ｒｋ・・逃げ部
７ｒ′・・・後ラッチ（ラッチ）
８・・・・・枢軸（軸支）
１０・・・・戻しばね（付勢手段）
１３・・・・ロック部材
１４・・・・係止溝
１５・・・・ロックばね（保持部材）
３１，３１′・・ロック解除保持部材
３３・・・・リンク機構
３４・・・・操作レバー（操作入力部）
３５・・・・保持ばね
３６ａ・・・第１係合部
３６ｂ・・・第２係合部
３６ｇ・・・ガイド部
３６ｇｔ・・切換頂部
３９・・・・切換保持ピン（被係合部）
５０・・・・戻し部材
８・・・・・枢軸（軸支）
５０・・・・戻し部材
７０・・・・サイドフレーム取付部材
７１・・・・サイドフレーム支持部材
９６・・・・戻しばね
【発明を実施するための形態】
【００５８】
次に本発明の実施の形態を、添付図面に示した実施形態に基づいて説明する。尚、本明細書中、前後、左右とは、本発明を適用する乗物としての四輪自動車を基準にしていうことにする。
【第１の実施の形態】
【００５９】
先ず、図１において、第１実施形態のシートＡは、四輪自動車の床に設置される乗員三人用のリヤシートであって、乗員の尻部を座乗させるシートクッションＳと、そのシートクッションＳの後端部から上方に起立して乗員の背中を支えるシートバックＳＢとより構成される。
【００６０】
図２〜図５を併せて参照して、シートクッションＳは、上面が座面となるクッション本体Ｓｍと、そのクッション本体Ｓｍの座面側方（図示例では左右の乗降口側）に配設される左右一対の可動サイド部Ｓｓとに分割構成されており、そのクッション本体Ｓｍには各可動サイド部Ｓｓが、クッション本体Ｓｍに対して起立した起立位置Ｕと、その起立位置Ｕから傾倒した傾倒位置Ｄとの間で各々移動できるように取付けられる。図示例では、可動サイド部Ｓｓは、傾倒位置Ｄにいるときに水平位置よりも更に下向きに傾倒している。また、それらクッション本体Ｓｍ及び可動サイド部Ｓｓ間には、可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕにロック可能なロック作動状態とロック不可能なロック解除状態とに切換え可能なロック機構Ｌが設けられる。
【００６１】
尚、図示例では、可動サイド部Ｓｓは、これが起立位置Ｕにあるときに、クッション本体Ｓｍに対して上方に隆起したものが例示されるが、本発明において可動サイド部Ｓｓは、これが起立位置Ｕにあるときにクッション本体Ｓｍから必ずしも上方に隆起していなくてもよく、例えばクッション本体Ｓｍと略同じ高さであってもよい。
【００６２】
前記クッション本体Ｓｍは、それの骨格となるクッションフレームＦｍと、このクッションフレームＦｍに支持されるパッド部としてのクッション本体用クッションパッド１とから構成され、そのクッションパッド１の表面は、皮革又は合成皮革製の表皮２で被覆される。また、クッションフレームＦｍの左右両端部には、そのクッションフレームＦｍとは別部品であるサイドフレームＦｓが結合されており、このサイドフレームＦｓに、それよりも上方に位置する可動サイド部Ｓｓが回動可能として取付けられる。
【００６３】
前記クッションフレームＦｍは、図示しない板状フレームと、その板状フレームに結合
されるワイヤ状フレーム５とを備える。そのワイヤ状フレーム５は、棒状の金属フレームをクッション本体Ｓｍの略全域に亘りその輪郭形態に対応した所定形状に折り曲げて形成される剛体フレームであって、その大部分は、クッションパッド１内に埋設される。またクッション本体Ｓｍの左右両側面からはワイヤ状フレーム５の一部が露出しており、その露出部分５ａ，５ｂに前記サイドフレームＦｓが着脱可能に締結される。尚、このようにクッションフレームＦｍの少なくとも一部をワイヤ状フレーム５で構成して、そのワイヤ状フレーム５の、クッション本体外面より露出した部分５ａ，５ｂにサイドフレームＦｓを締結すれば、成形性に優れたワイヤ状フレーム５により、クッションフレームＦｍにおけるサイドフレーム締結部を容易に形成できる上、その形成位置の選択自由度も高められる利点がある。
【００６４】
また可動サイド部Ｓｓは、それの底壁を構成する底板フレームＢと、この底板フレームＢ上に固定支持される可動サイド部用クッションパッド３とを備えており、そのクッションパッド３内には、底板フレームＢと協働して可動サイド部Ｓｓの骨格となる補強フレーム（図示せず）が埋設される。そのクッションパッド３の表面は、皮革又は合成皮革製の表皮４で被覆される。
【００６５】
前記底板フレームＢは、可動サイド部Ｓｓの底部形状に対応した概ね三角形状の一枚板よりなる底板フレーム主体Ｂｍと、その底板フレーム主体Ｂｍの下面に重合溶接された概ね矩形状のロック機構支持フレームＢｌとから構成される。そのロック機構支持フレームＢｌは、外周に下向きフランジ部２０ｆを一体に連設した上部フレーム板２０と、その上部フレーム板２０の下面に重合溶接される下部フレーム板２１とよりなる二枚合せ構造に構成される。
【００６６】
サイドフレームＦｓには、可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕと傾倒位置Ｄとの間で回動し得るように、可動サイド部Ｓｓの底板フレームＢが枢軸８を介して軸支されており、その軸支部の構造を、次に説明する。
【００６７】
即ち、サイドフレームＦｓの上面には、前、後壁６ｆ，６ｒ及びそれら間を一体に結合する中間壁６ｍよりなる平面視で概ねコ字状の支持壁部Ｗが一体に立設されており、中間壁６ｍには、互いに平行な前、後ヒンジ壁７ｆ，７ｒが一体に突設される。そして、その前、後ヒンジ壁７ｆ，７ｒ間に枢軸８が架設固定されており、その枢軸８は、前記底板フレームＢ（特にロック機構支持フレームＢｌを構成する上、下部フレーム板２０，２１）の、クッション本体Ｓｍ側の側縁から各々一体に延びる延長板部２０ａ，２１ａの相互間に挟着した軸受用カラー２２に回動可能に嵌合連結される。尚、上下部フレーム板２０，２１には、延長板部２０ａ，２１ａの領域とそれ以外の領域とに跨がる、補強用の浅い隆起部２３が各々形成される。
【００６８】
而して、支持壁部Ｗは、可動サイド部ＳｓのサイドフレームＦｓ軸支部を取り囲むような、前記前、後壁６ｆ，６ｒ及び中間壁６ｍよりなる囲い壁部を有しているため、その軸支部を囲い壁部６ｆ，６ｍ，６ｒで効果的に補強し且つ保護することができる。しかも、この囲い壁部６ｆ，６ｍ，６ｒは、図示例ではクッション本体Ｓｍのクッションパッド１の外側面に形成した下面開放の凹部１ａに収容されており、これにより、支持壁部Ｗがクッション本体Ｓｍの外側方に大きく張出すのを回避して、シートＳのコンパクト化が図られる。この場合、支持壁部Ｗの囲い壁部６ｆ，６ｍ，６ｒの少なくとも一部が、クッション本体Ｓｍのクッションパッド１に当接するパッド位置規制部として機能することとなるため、可動サイド部Ｓｓの軸支部を支持する支持壁部Ｗがパッド規制手段を兼ねることとなり、それだけ構造簡素化が図られる。
【００６９】
更に支持壁部Ｗの一部（例えば囲い壁部の前後壁６ｆ，６ｒ）には、可動サイド部Ｓｓ
並びにその可動サイド部Ｓｓに付設されて可動サイド部Ｓｓと一緒に回動する部品（後述するロック解除保持機構ＬＬの構成部品）との干渉を避ける切欠き状の逃げ部６ｆｋ，６ｒｋが形成される。これにより、可動サイド部Ｓｓを回動させる際に支持壁部Ｗが障害となる心配がなく、作業性が高められる。
【００７０】
また、支持壁部Ｗの一部（図示例では前壁６ｆ）は、ワイヤ状フレーム５の一方の前記露出部分５ａと隣接してボルトｂ・ナットｎで締結される。このように可動サイド部Ｓｓのサイドフレーム軸支部を支持する支持壁部Ｗが、サイドフレームＦｓをクッションフレームＦｍに締結すべき被締結部に兼用されることとなるから、それだけ構造の簡素化が図られる。
【００７１】
また、支持壁部Ｗの後壁６ｒには後方に延びる取付壁部６ｒｗが固着されており、その取付壁部６ｒｗの先部と、クッションフレームＦｍの、クッション本体Ｓｍ外面より露出した第２部分５ｂとが、可動サイド部Ｓｓの底板フレームＢより車両前後方向一方側（図示例では後方側）にオフセットした位置でボルトｂ・ナットｎにより締結される。その締結部の上記オフセット効果により、サイドフレームＦｓをクッションフレームＦｍに締結する作業を行うに当たり可動サイド部Ｓｓが邪魔になるのを効果的に回避できて、作業性が高められる。
【００７２】
またサイドフレームＦｓと底板フレームＢとの間には、可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕに向けて弾発付勢する付勢手段としての戻しばね１０が介装される。この戻しばね１０は、図示例では枢軸８の側方で前後ヒンジ壁７ｆ，７ｒ間に架設したばね支軸９を囲繞する捩じりコイルばねより構成されており、そのばね１０の一端が底板フレームＢの前記延長板部２１ａに係合し、その他端が、前後ヒンジ壁７ｆ，７ｒの一方に係合している。これにより、可動サイド部Ｓｓは、その自由状態では戻しばね１０の弾発力で起立位置Ｕに弾発保持される。尚、戻しばね１０による付勢力を補助する手段として、例えば少なくとも１つの補助ばね（図示せず）を必要に応じて使用可能であり、この場合、各補助ばねは、サイドフレームＦｓと底板フレームＢとの間に、戻しばね１０とは並列に介装される。
【００７３】
ところでサイドフレームＦｓと底板フレームＢとの間には、可動サイド部Ｓｓ（底板フレームＢ）を起立位置Ｕにロックし得るロック機構Ｌが介装される。次に図６，図７を併せて参照して、そのロック機構Ｌの構成を説明する。
【００７４】
そのロック機構Ｌは、前記ロック機構支持フレームＢｌに所定ストローク、即ち所定のロック位置（図４実線）とロック解除位置（図４鎖線）との間で前後摺動自在に支持されるロックバー１２と、そのロックバー１２の一対のフォーク状係止部１２ａにそれぞれ係合する第１係合部１３ａを有してロックバー１２に連動する一対のロック部材１３と、そのロック部材１３の第２係合部１３ｂに係脱可能として前、後ヒンジ壁７ｆ，７ｒの外周部に形成される一対の係止溝１４と、ロックバー１２をロック位置側（図４左方）に弾発保持する、保持部材としてのロックばね１５とを備える。このロックばね１５は、ロックバー１２に突設したばね受け部１２ｄと底板フレームＢ間に引張状態で介装される。而して係止溝１４付きの前、後ヒンジ壁７ｆ，７ｒは、ロック部材１３が係脱可能なラッチとして機能する。
【００７５】
前記底板フレームＢの下部フレーム板２１には、ロックバー１２を摺動案内する案内壁部が、下部フレーム板２１の一部を切り起こす等して設けられる。また、前記係止溝１４は、周方向に幅広で浅い第１溝部１４ａと、その第１溝部１４ａの一端部底面に凹設される深い第２溝部１４ｂとから構成される。
【００７６】
ロック部材１３は、ロック機構支持フレームＢｌに枢軸１６を介して回動可能に連結支
持されていて、第２係合部１３ｂが第２溝部１４ｂに突入、係止するロック作動位置（図４実線、図５（Ａ）を参照）と、第２溝部１４ｂには係止不能で第１溝部１４ａ内に留まるロック不作動位置（図４鎖線、図５（Ｂ）を参照）との間で枢軸１６回りに回動できるようになっている。そして、ロックばね１５の弾発力は、ロックバー１２を介してロック部材１３をロック作動位置側（図４で反時計方向）に常時付勢される。
【００７７】
而して、第１溝部１４ａの周方向一端と他端にロック部材１３の第２係合部１３ｂが係合することで、ロック部材１３の回動範囲が所定範囲内に制限され、これにより、可動サイド部Ｓｓの回動範囲が制限される。またロック部材１３は、可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕにあるときにだけ第２溝部１４ｂに対向するような配置となっていて、ロック部材１３の前記ロック作動位置側への回動が可能となる。そして、ロック部材１３が前記ロック作動位置にあって、その第２係合部１３ｂが第２溝部１４ｂに係止した状態では、ロック部材１３の回動規制により可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕにロックされる。
【００７８】
また可動サイド部Ｓｓの底板フレームＢには、作動時にロック機構Ｌのロックばね１５に抗してロック機構Ｌをロック解除状態に切換保持し、また非作動時にはロック機構Ｌがロックばねの弾発力でロック作動状態に自動復帰するのを許容するロック解除保持機構ＬＬが設けられる。次にそのロック解除保持機構ＬＬの構成を説明する。
【００７９】
このロック解除保持機構ＬＬは、ロック機構Ｌに連動連結されてロック機構Ｌをロック解除状態（即ちロック部材１３の第２係合部１３ｂが第２溝部１４ｂから離脱した状態）に切換保持する作動位置（図７（Ｃ））と、ロック機構Ｌがロック作動状態（即ちロック部材１３の第２係合部１３ｂが第２溝部１４ｂに係止した状態）に自動復帰するのを許容する不作動位置（図７（Ａ））との間を回動し得るロック解除保持部材３１と、ロック機構Ｌに連動連結されてロック機構Ｌがロック作動状態にあるときには第１作動位置（図７（Ａ））に、またロック解除位置にあるときには第２作動位置（図７（Ｃ））にそれぞれ位置するリンク機構３３と、ロック解除保持機構ＬＬを任意に作動させるべくリンク機構３３に連結される操作入力部としての操作レバー３４とを備える。そして、前記ロック解除保持部材３１は、可動サイド部Ｓｓの底板フレームＢに固着したコ字状の第１ブラケット３０に軸支され、また前記リンク機構３３は、前記第１ブラケット３０とロックバー１２に固定の第２ブラケット３２とに枢支連結される。
【００８０】
即ち、ロック解除保持部材３１は、前記第１ブラケット３０の一方の側壁延長部に枢軸２９を介して水平軸線回りに回動可能に軸支されるものであって、その回動軸線を通る鉛直面を挟んで前後一方側の第１半部３１Ａには、保持ばね３５との連結部が配設され、またその前後他方側の第２半部３１Ｂには、後述する第１，第２係合部３６ａ，３６ｂが配設される。前記保持ばね３５は、そのばね固定端が第１ブラケット３０の前記側壁延長部に連結されていて、ロック解除保持部材３１を所定方向（図７で時計方向）に弾発付勢する。
【００８１】
また前記リンク機構３３は、前後に離間した前記第１，第２ブラケット３０，３２に各基端が枢軸２７，２８を介して水平軸線回りに回動可能にそれぞれ軸支された第１，第２リンク３７，３８を備える。その両リンク３７，３８の先端相互は枢軸２６を介して水平軸線回りに回動可能に連結されており、その枢軸２６の軸端には、ロック解除保持部材３１の前記第１，第２係合部３６ａ，３６ｂに係合し得る被係合部としての切換保持ピン３９が一体に連設される。
【００８２】
そして、この切換保持ピン３９は、リンク機構３３が前記第１作動位置（図７（Ａ））にあるときにロック解除保持部材３１の第１係合部３６ａに係合してロック解除保持機構ＬＬを非作動状態に保持し、またリンク機構３３が前記第２作動位置（図７（Ｃ））にあ
るときにロック解除保持部材３１の第２係合部３６ｂに係合してロック解除保持機構ＬＬを作動状態に保持する。そして、その切換保持ピン３９の第１，第２係合部３６ａ，３６ｂに対する何れの係合状態も前記保持ばね３５の弾発力により保持可能となっている。
【００８３】
前記第１リンク３７は、これの基端部と一体的に結合した枢軸２７が前記第１ブラケット３０に回動可能に連結支持されることにより、その枢軸２７の軸線回りに前後回動できるようになっており、その枢軸２７には操作レバー３４の基部が一体に回動できるよう結合される。そして、この操作レバー３４は、ロック機構Ｌが図４の実線、図５（Ａ）及び図７（Ａ）に示すロック作動状態にあるときに、同レバー３４を図４実線に示す非操作位置から同鎖線に示す操作位置まで上側に操作することにより、保持ばね３５及び前記ロックばね１５の弾発力に抗してリンク機構３３を前記第１作動位置（図７（Ａ））から中間位置（図７（Ｂ））を経て前記第２作動位置（図７（Ｃ））まで手動操作することができる。尚、可動サイド部Ｓｓの外側面には、操作レバー３４の操作部を受容する凹部が形成される。
【００８４】
更にロック解除保持部材３１の第２半部３１Ｂには、前記第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの中間位置に在って、その一方から他方へ切換保持ピン３９がスライド移動するのを案内する側面視山形のガイド部３６ｇが形成される。そして、このガイド部３６ｇは、これの途中に頂面が丸みを帯びて隆起する切換頂部３６ｇｔを有しており、この切換頂部３６ｇｔを切換保持ピン３９が乗り越えることにより、切換保持ピン３９が第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの何れか一方から他方へ移動する途中で保持ばね３５の付勢態様を、第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの一方に切換保持ピン３９を係合保持する態様から、第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの他方に切換保持ピン３９を係合保持する態様へ切換えることができる。
【００８５】
更にサイドフレームＦｓとロック解除保持機構ＬＬとの間には、ロック解除保持機構ＬＬが作動状態にあるときに可動サイド部Ｓｓの下方回動、即ち傾倒に応じてロック解除保持機構ＬＬを非作動状態に切換える戻し機構Ｒが設けられる。
【００８６】
この戻し機構Ｒは、サイドフレームＦｓに上向きに突設される戻し部材５０と、この戻し部材５０に対応してロック解除保持部材３１の第２半部３１Ｂの下端に連設される係合腕３１Ｂａとで構成される。そして、その戻し部材５０は、ロック解除保持部材３１が前記作動位置（図７（Ｃ））にある状態で可動サイド部Ｓｓが下方へ回動される過程で、その下方回動量が所定量に達したときにロック解除保持部材３１の係合腕３１Ｂａに当接してロック解除保持部材３１を前記不作動位置（図７（Ａ））に強制回動させる。また戻し部材５０には、ロック解除保持部材３１との干渉を回避すべく滑らかに湾曲した逃げ部５０ａが形成されており、この逃げ部５０ａの特設により、ロック解除保持部材３１の係合腕３１Ｂａが戻し部材５０に係合した後に可動サイド部Ｓｓが更に下方回動する過程で、ロック解除保持部材３１と戻し部材５０との相互干渉を無理なく回避できるようになっている。
【００８７】
尚、戻し機構Ｒの戻し部材５０は、これを図示例ではサイドフレームＦｓに設けたものを示したが、サイドフレームＦｓ以外の固定部材、例えば車体フレームに戻し部材を設けるようにしてもよい。
【００８８】
また、クッション本体Ｓｍの左右両端部には、可動サイド部Ｓｓの直下においてロック機構Ｌ、ロック解除保持機構ＬＬ、サイドフレームＦｓ等を可動サイド部Ｓｓの起立時も傾倒時も常に体裁よく覆う可撓性カバー６０（図１の（Ａ）参照）が張設される。尚、このような可撓性カバー６０に代えて、他の適当な被覆手段、例えば車体の床フレーム（例えばサイドシル）上に立設したカバー体により、ロック機構Ｌ、ロック解除保持機構ＬＬ
、サイドフレームＦｓ等を覆うようにしてもよい。尚また、前記可撓性カバー６０に代えて、可動サイド部Ｓｓのクッションパッド３の表面を被覆する表皮４を下方に延長して車体の床フレーム（例えばサイドシル）又はその上の固定設置物に接着その他の適当な固定手段で固定するようにしてもよく、この場合、表皮４の下方延長部が可撓性カバーとして機能する。
【００８９】
次に、この第１実施形態の作用について説明する。シートＡの通常の使用状態では、図１（Ａ）や図８（Ａ）等に示すようにシートクッションＳの可動サイド部Ｓｓがクッション本体Ｓｍの上面からやや隆起した起立位置Ｕに在り、その可動サイド部Ｓｓの起立姿勢は、ロック作動状態のロック機構Ｌにより確実に保持される。従って、この起立状態の可動サイド部Ｓｓにより、シートクッションＳに座る乗員のホールド性が高められる。尚、そのロック作動状態は、図４実線に示すようにロックばね１５によりロック位置側に弾発付勢されたロックバー１２が、ロック部材１３を第２溝１４ｂとの係止位置に保持して可動サイド部Ｓｓ（底板フレームＢ）を回動規制することにより保持される。また、このロック作動状態で、ロック解除保持機構ＬＬは、非作動状態、即ち図７（Ａ）に示す位置にあって、リンク機構３３の切換保持ピン３９がロック解除保持部材３１の第１係合部３６ａに係合保持される。
【００９０】
斯かる状態より、シートクッションＳに座る乗員が降車しようとする場合には、先ず、操作レバー３４、従ってリンク部材３７を手動で所定角度、回動操作する。これより、ロック解除保持機構ＬＬのリンク機構３３が図７（Ｂ）を経て（Ｃ）の状態に変位し、その際に切換保持ピン３９が保持ばね３５の弾発力に抗して第１係合部３６ａからガイド部３６ｇを経て第２係合部３６ｂにスライド移動し、その際にロック解除保持部材３１が図７で時計方向に回動する。それと共にロックバー１２がロックばね１５の弾発力に抗してロック解除位置に牽引され、その牽引に連動したロック部材１３が、ロック解除位置（図４鎖線）に回動して、図５（Ｂ）に示すように係止溝１４の第２溝１４ｂから離脱する。かくして、可動サイド部Ｓｓが戻しばね１０の弾発力で起立位置Ｕに保持されていても、ロック機構Ｌはロック解除状態となり、このロック解除状態がロック解除保持機構ＬＬにより保持される。尚、この状態が、図８（Ｂ）に示される。
【００９１】
次にこの状態より、乗員が降車する場合には、その体重が下向き荷重として可動サイド部Ｓｓに作用することで、戻しばね１０の弾発力に抗して可動サイド部Ｓｓが下方に徐々に回動し、図８（Ｃ）〜図９（Ｄ）に示すようにやや傾倒した時点でロック解除保持機構ＬＬが作動状態から非作動状態に切換わる。即ち、その可動サイド部Ｓｓが下方に所定角度（即ち傾倒位置Ｄ手前の所定回動位置まで）回動すると、ロック解除保持部材３１の係合腕３１Ｂａが戻し機構Ｒの戻し部材５０に係合する。その係合に連動して、ロック解除保持部材３１が保持ばね３５の弾発力に抗して図７で反時計方向に回動し、切換保持ピン３９が先刻とは逆に第２係合部３６ｂからガイド部３６ｇを経て第１係合部３６ａまでスライド移動し、図７（Ａ）の位置に戻る。この状態では、ロックバー１２に対するロック解除保持機構ＬＬからの拘束が解かれるため、ロックバー１２は、ロックばね１５の弾発力でロック位置側に自動復帰しようとし、これに連動してロック部材１３もロック位置側（即ち第２溝１４ｂに係止する位置）に自動復帰しようとする。但し、このときロック部材１３の第２係合部１３ｂは、第１溝１４ａに摺接しているが第２溝１４ｂとの対向位置にはないため、第２溝１４ｂに係止できない。
【００９２】
このようなロック解除保持機構ＬＬの非作動状態は、乗員が可動サイド部Ｓｓを通過して、その体重が可動サイド部Ｓｓに作用しなくなるまで続き、それまでは可動サイド部Ｓｓの下方回動が許容される（図９（Ｅ））。
【００９３】
次に乗員が可動サイド部Ｓｓを通過して、その体重が可動サイド部Ｓｓに作用しなくな
ると、図９（Ｆ）に示すように可動サイド部Ｓｓは戻しばね１０の弾発力で自動的に起立位置Ｕまで上方回動し、それが起立位置Ｕに到達するのと同時にロック機構Ｌがロック作動状態、即ちロック部材１３の第２係合部１３ｂが第２溝１４ｂに係止する状態に自動復帰する。
【第２の実施の形態】
【００９４】
次に図１０〜図２２を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。この第２実施形態においても、可動サイド部Ｓｓは、これが起立位置Ｕに保持された状態で操作レバー３４が図１３実線で示す非操作位置から同鎖線で示す上側の操作位置まで操作入力された後は、可動サイド部Ｓｓに乗員の体重（即ち所定の下向き荷重）が作用するのに応じて起立位置Ｕから傾倒し、且つその傾倒の後、可動サイド部Ｓｓに作用する下向き荷重が所定値以下に減少するのに応じて起立位置Ｕへ自動復帰してロック状態となるように構成されており、このような基本動作は第１実施形態のそれと同様である。
【００９５】
しかしながら第２実施形態では、サイドフレームＦｓ′の構造やこれのクッション本体Ｓｍへの取付構造、更にはロック解除保持機構ＬＬ′や、ロック機構Ｌ及び操作レバー３４間の連動連結構造等において、第１実施形態と相違している。次にその相違部分を重点的に説明する。尚、第２実施形態の構成要素で、第１実施形態の構成要素と同様の構造・機能のものは、第１実施形態と同様の参照符号を付すにとどめ、具体的な構造・機能の説明は省略する。
【００９６】
即ち、第２実施形態においても、第１実施形態と同様、シートクッションＳがクッション本体Ｓｍと左右一対の可動サイド部Ｓｓとに分割構成されており、そのクッション本体Ｓｍには、各可動サイド部Ｓｓが、起立位置Ｕ（図１２実線）と傾倒位置Ｄ（同鎖線）との間で回動できるように取付けられ、可動サイド部Ｓｓは、傾倒位置Ｄにいるときに水平位置よりも更に下向きに傾倒している。また、それらクッション本体Ｓｍ及び可動サイド部Ｓｓ間には、可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕにロック可能なロック作動状態とロック不可能なロック解除状態とに切換え可能なロック機構Ｌが設けられる。
【００９７】
クッション本体Ｓｍの骨格となるクッションフレームＦｍの左右両端部には、それとは別部品であるサイドフレームＦｓ′が結合されており、このサイドフレームＦｓ′に可動サイド部Ｓｓが回動可能として取付けられる。そのサイドフレームＦｓ′は、前後方向に延びる中間パイプ部８０ｍと、その中間パイプ部８０ｍの前後両端部に下向きの彎曲部を介して一体に連なる前後パイプ部８０ｆ，８０ｒとから平面視Ｕ字状に構成されたフレーム主体８０を主要部とするものであり、そのフレーム主体８０の前後パイプ部８０ｆ，８０ｒには、屈曲板状の被取付板８１の前後両端部が溶接等の結合手段で一体的に結合される。その被取付板８１には、複数のウエルドナット８２と、これに対応したボルト挿通孔８１ｈとが設けられる。
【００９８】
前記中間パイプ部８０ｍは、第１実施形態のサイドフレームＦｓの前記枢軸８と同様の機能を果たすものであって、可動サイド部Ｓｓにおける底板フレームＢの上，下部フレーム２０，２１間（具体的には、クッション本体Ｓｍ側の側縁から各々一体に延びる延長板部２０ａ，２１ａ）間に回動可能に嵌合連結される。このようにサイドフレームＦｓ′には、可動サイド部Ｓｓの底板フレームＢが枢軸としての中間パイプ部８０ｍを介して軸支され、その軸支部回りに可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕと傾倒位置Ｄとの間で回動可能である。
【００９９】
しかもこの中間パイプ部８０ｍは、第１実施形態のサイドフレームＦｓの前、後ヒンジ壁７ｆ，７ｒにそれぞれ対応する前、後ラッチ７ｆ′，７ｒ′を溶接等の結合手段を以て一体的に結合、支持しており、その前、後ラッチ７ｆ′，７ｒ′は、第１実施形態の前記
係止溝１４と同様の係止溝１４を有している。而して、前、後ラッチ７ｆ′，７ｒ′及び被取付板８１は、フレーム主体８０と共にサイドフレームＦｓ′を構成する。
【０１００】
また可動サイド部Ｓｓの底板フレームＢは、第１実施形態では可動サイド部Ｓｓの底部形状に対応した概ね三角形状の一枚板よりなる底板フレーム主体Ｂｍと、その底板フレーム主体Ｂｍの下面に重合溶接された概ね矩形状のロック機構支持フレームＢｌとから構成され、且つそのロック機構支持フレームＢｌが、上部フレーム板２０とその下面に重合溶接される下部フレーム板２１とで二枚合せ構造としていたが、第２実施形態では、上部フレーム板２０を可動サイド部Ｓｓの底部形状に対応した概ね三角形状として大型化することで第１実施形態の底板フレーム主体Ｂｍを省略しており、且つその大型の上部フレーム板２０と下部フレーム板２１との相互間を複数箇所でカシメ結合８５することで二枚合せ構造の底板フレームＢを得ている。尚、そのカシメ結合８５に代えて、第１実施形態のように溶接手段を用いてもよい。また、サイドフレームＦｓ′と底板フレームＢとの間には、第１実施形態と同様、可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕに向けて弾発付勢する付勢手段としての戻しばね１０が介装されるが、この戻しばね１０の取付構造も第１実施形態と同様である。
【０１０１】
図１１からも明らかなように、クッションフレームＦｍの一部を構成するワイヤ状フレーム５′は、これの一部がクッション本体Ｓｍの左右両側面から露出しており、その露出部分５ｃは、平面視でＵ字状に形成される。そして、その露出部分５ｃには、サイドフレームＦｓ′の前記被取付板８１の下面に重合するよう屈曲板状に形成したサイドフレーム取付部材７０の三辺が溶接等の結合手段を以て一体的に結合される。そして、そのサイドフレーム取付部材７０を介してサイドフレームＦｓ′がワイヤ状フレーム５′の前記露出部分５ｃに着脱可能に取付けられる。
【０１０２】
図１２，図１３も併せて参照して、前記サイドフレーム取付部材７０の下面には、サイドフレームＦｓ′からの荷重の一部を支持し得るサイドフレーム支持部材７１が配設される。そのサイドフレーム支持部材７１は合成樹脂の一体成形により製作されるものであって、平面視で可動サイド部Ｓｓと概ね対応した形状に形成されて、可動サイド部Ｓｓの下面を覆うカバーとして機能する。このサイドフレーム支持部材７１の底壁部７１ａの少なくとも一部は、車体の床フレーム１００の上面（図示例では傾斜上面１００ａ）に面接触可能な下面形状を有している。
【０１０３】
而して、可動サイド部Ｓｓからの下向き荷重は基本的にはサイドフレーム取付部材７０を介してクッションフレームＦｍに支持されるが、その荷重の一部は、サイドフレーム取付部材７０及びサイドフレーム支持部材７１を介して床フレーム１００にも分散支持できるようになっている。このサイドフレーム支持部材７１の底壁部７１ａ上面には、補強のための複数のリブ７１ｒが縦横に一体に立設され、その縦横のリブ交差部には、そのリブ交差部及び底壁部７１ａに跨がる取付ボス部７１ｂが一体に形成される。
【０１０４】
そのサイドフレーム支持部材７１と、サイドフレームＦｓ′の被取付板８１との間にはサイドフレーム取付部材７０が上下に挟持され、その三者７１，８１，７０が複数のボルト７３を以て着脱可能に共締めされる。その共締めのために、前記ボルト７３は、サイドフレーム支持部材７１の前記取付ボス部７０ｂに下側より挿入され、更にサイドフレーム取付部材７０及び被取付板８１の各ボルト挿通孔７０ｈ，８１ｈを貫通して被取付板８１上のウエルドナット８２に螺合、緊締される。
【０１０５】
また図１４〜図１８も併せて参照して、可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕにロックし得るロック機構Ｌは、第１実施形態のロック機構Ｌと同様に、底板フレームＢ内に前後方向に摺動可能に支持されるロックバー１２と、そのロックバー１２に相対回動可能に係合し得
る第１係合部１３ａを有してロックバー１２に連動する一対のロック部材１３と、このロック部材１３の第２係合部１３ｂに係脱可能な係止溝１４付きの前、後ラッチ７ｆ′，７ｒ′と、ロックバー１２を介して各ロック部材１３をロック位置（即ち第２係合部１３ｂが係止溝１４の第２溝部１４ｂに係止する位置）側に弾発保持する、保持部材としてのロックばね１５とを備える。それらロックバー１２、ロック部材１３、係止溝１４及びロックばね１５の構成・機能は第１実施形態と同様である。
【０１０６】
また本第２実施形態においても、作動時にロック機構Ｌのロックばね１５に抗してロック機構Ｌをロック解除状態（即ち第２係合部１３ｂが係止溝１４の第２溝部１４ｂから離脱した状態）に保持し、また非作動時にはロック機構Ｌがロックばね１５の弾発力でロック作動状態（即ち第２係合部１３ｂが第２溝部１４ｂに係止する状態）に自動復帰するのを許容するロック解除保持機構ＬＬ′が設けられるが、特に第２実施形態では、ロック解除保持部材３１′が、操作レバー３４とロック機構Ｌ間の伝動経路（即ち後述するリンク機構３３′）とは直接連係せず、その伝動経路から独立してサイドフレームＦｓ′に取付けられてロック部材１３に直接連係する点で、第１実施形態と異なる。次にそのロック解除保持機構ＬＬ′の構成を説明する。
【０１０７】
そのロック解除保持機構ＬＬ′は、底板フレームＢに水平軸Ｐｈ回りに回動可能に軸支されて非操作位置（図１３実線）とそれより上側の操作位置（同鎖線）との間で回動操作し得る操作レバー３４と、その操作レバー３４とロック機構Ｌ間を連動連結するリンク機構３３′と、ロック機構Ｌにより可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕにロックされた状態での操作レバー３４の操作位置側への操作入力に応じて作動状態となるロック解除保持部材３１′とを備えている。そのロック解除保持部材３１′は、これの作動状態ではロック部材１３の係止溝１４への進入、係止（具体的には第２係合部１３ｂの第２溝部１４ｂへの進入、係止）を阻止するようにロック部材１３に係合可能である。
【０１０８】
前記リンク機構３３′は、第１実施形態のリンク機構３３と同様、操作レバー３４の回転操作をロックバー１２の直線運動に変換することで、操作レバー３４の操作入力（即ち前記操作位置側への移動）に連動してロックバー１２をロックばね１５に抗してロック解除方向に摺動操作し得るものであるが、本第２実施形態では、底板フレームＢに水平軸Ｐｈ回りに軸支されて操作レバー３４と一体に回動する第１リンク９１と、底板フレームＢに中間部が鉛直軸Ｐｖ回りに軸支されて一端部９２ａが第１リンク９１に連動するベルクランクよりなる第２リンク９２とから分割構成される。その第２リンク９２の他端部９２ｂとロックバー１２とは、その何れか一方（図示例では他端部９２ｂ）に設けた長孔９２ｈと何れか他方（図示例ではロックバー１２側部に突設したリンク受け部１２ｃ）に設けたピン１２ｐとからなる連動連結機構を介して、互いに連動連結される。
【０１０９】
また、底板フレームＢと、操作レバー３４又は第１リンク９１との間には、図１２〜図１４に明示されるように操作レバー３４を非操作位置側（即ち図１３で時計方向）に弾発保持し得る戻しばね９０が介装される。この戻しばね９０は、水平軸Ｐｈを囲繞する捩じりコイルばねで構成されており、その一端が底板フレームＢに、またその他端が操作レバー３４又は第１リンク９１にそれぞれ係止される。そして、この戻しばね９０に抗して操作レバー３４を非操作位置に保持するように操作レバー３４又は第１リンク９１に係合し得るストッパ手段９３が、底板フレームＢに設けられる。
【０１１０】
尚、操作レバー３４の戻しばねとしては、捩じりコイルばねよりなる上記戻しばね９０に代えて、例えば図２２に示す変形例のように、底板フレームＢと第１リンク９１との間に介装した引張ばね９０′を使用してもよい。
【０１１１】
前記第１リンク９１の先端部９１ａは、第２リンク９２側に凸に彎曲していて、第２リ
ンク９２の、第１リンク９１側に凸に彎曲した一端部９２ａに相対摺動可能に当接しており、その当接部を介して第１リンク９１から第２リンク９２側に操作レバー３４の操作力を伝達可能である。従って、操作レバー３４が非操作位置から操作位置まで回動操作されるのに応じて第１リンク９１が第２リンク９２を介してロックバー１２を前記ロックばね１５に抗してロック解除方向（図１３，図１４で右方向）に摺動操作することができる。リンク機構３３′をこのようなリンク構成とし、且つロック解除保持部材３１′を後述する如くリンク機構３３′から分離独立させたことにより、リンク機構３３′が上下方向に嵩張るのを極力回避できるから、可動サイド部Ｓｓを上下方向に小型化する上で有利である。
【０１１２】
またロック解除保持部材３１′は、前後少なくとも一方のラッチ（図示例では後ラッチ７ｒ′）に隣接配置されて同ラッチ７ｒ′の板面に沿うように延びる概ねＬ字状の剛直な板体より構成されており、その基端部３１Ａ′が後ラッチ７ｒ′に枢軸９５を介して回動可能に支持される。そして、その回動により、ロック解除保持部材３１′は、ロック部材１３（第２係合部１３ｂ）の係止溝１４（第２溝部１４ｂ）への進入、係止を阻止するようにロック部材１３に係合し得る作動位置（図１７実線位置）と、前記進入、係止を許容する不作動位置（同鎖線位置）との間を移動可能である。
【０１１３】
さらにロック解除保持部材３１′と後ラッチ７ｒ′との間には、前記枢軸９５を囲繞する捩じりコイルばねより構成されてロック解除保持部材３１′を前記作動位置側に弾発付勢し得る戻しばね９６が介装される。そして、その戻しばね９６の弾発力に抗してロック解除保持部材３１′を前記作動位置に保持し得るストッパ９８が、後ラッチ７ｒ′の側面に一体に突設される。このストッパ９８は、ロック解除保持部材３１′が前記作動位置にあるときにロック解除保持部材３１′の中間突出部３１Ｃ′に係合して、ロック解除保持部材３１′に対し前記作動位置を超えないよう回動規制する。
【０１１４】
而して、ロック部材１３は、図１４，１６，１７に示すようなロック機構Ｌのロック作動状態（即ちロック部材１３の第２係合部１３ｂが係止溝１４の第２溝部１４ｂに係止した状態）では、ロック解除保持部材３１′を戻しばね９６に抗して前記不作動位置に保持するようにロック解除保持部材３１′の先端部３１Ｂ′下面に係合する。
【０１１５】
また、その係合状態で操作レバー３４が前記操作位置側へ操作入力されると、これにリンク機構３３′を介して連動するロックバー１２がロック解除方向に摺動し、このロックバー１２に連動するロック部材１３は、係止溝１４に対する前記係止を解除（即ち第２係合部１３ｂが第２溝部１４ｂから離脱）することでロック機構Ｌがロック解除状態になると共に、不作動位置にあるロック解除保持部材３１′を解放する。その解放に伴いロック解除保持部材３１′は、それまでの不作動位置から作動位置まで戻しばね９６の弾発力で回動し、これにより、ロック解除保持部材３１′は、図１５，１９（Ｂ）に示すようにロック機構Ｌをロック解除状態に保持する。
【０１１６】
このロック解除保持状態においてロック解除保持部材３１′は、これの先端部３１Ｂ′に形成した平坦なストッパ面９４がロック部材１３の第２係合部１３ｂの端面１３ｂｓに衝合することで、ロック部材１３（第２係合部１３ｂ）の係止溝１４（第２溝部１４ｂ）への進入、係止を阻止する。従って、操作者が操作レバー３４から手を離すことで操作レバー３４が戻しばね９０，９０′の弾発力で非操作位置に自動復帰しても、ロック機構Ｌのロック解除保持状態が維持される。
【０１１７】
またロック部材１３とロック解除保持部材３１′間には、可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕから傾倒し再び起立位置Ｕに復帰する過程でロック解除保持部材３１′を戻しばね９６の弾発力に抗して作動位置から不作動位置に強制移動させ得るように、ロック部材１３に
ロック解除保持部材３１′を相対摺動可能に連係させる連動機構Ｒ′が設けられる。この連動機構Ｒ′は、図示例ではロック解除保持部材３１′の先端部３１Ｂ′の下面と前記ストッパ面９４との間を滑らかに接続する横断面円弧状のガイド面９９ｃと、このガイド面９９ｃに摺接し得るロック部材１３の第２係合部１３ｂの端面１３ｂｓ及び上面１３ｂｔとで構成される。而して、その連動機構Ｒ′は、ロック解除保持機構ＬＬ′が作動状態にあるときに可動サイド部Ｓｓの傾倒に応じてロック解除保持機構ＬＬ′を非作動状態に切換える本発明の戻し機構を構成する。
【０１１８】
また、クッション本体Ｓｍの左右両端部には、可動サイド部Ｓｓの直下においてロック機構Ｌ、ロック解除保持機構ＬＬ、サイドフレームＦｓ等を可動サイド部Ｓｓの起立時も傾倒時も体裁よく覆う可撓性カバーが張設される。この可撓性カバーとして、本実施形態では可動サイド部Ｓｓのクッションパッド３の表皮４の下方延長部４ａが利用され、この下方延長部４ａは、車体の床フレーム１００又はその上の固定設置物、或いは前記サイドフレーム支持部材７１の外側面に対して適当な固定手段で固定される。
【０１１９】
例えば、本実施形態では、表皮４の下方延長部４ａの自由端部にフック状の複数の弾性クリップ８７が相互に間隔をおいて縫着又は接着される。そして、その下方延長部４ａを図１２に示すようにサイドフレーム支持部材７１の下面に回り込ませた状態でクリップ８７をサイドフレーム支持部材７１の底壁部７１ａの内側縁に係脱可能に係止させる。尚、上記固定手段としては、このようなクリップ８７に代えて、下方延長部４ａの自由端部に縫着されて該自由端部をサイドフレーム支持部材７１の外側面に圧着させるゴム紐等を用いてもよい。尚また、可撓性カバーとしては、表皮４の下方延長部４ａを利用せずに専用カバーを使用してもよい。
【０１２０】
次に、第２実施形態の作用について説明する。シートＡの通常の使用状態では、図１２、図１６、図１７に示すようにシートクッションＳの可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕに在り、その可動サイド部Ｓｓの起立姿勢は、ロック作動状態のロック機構Ｌによりロックされる。そのロック作動状態は、第１実施形態と同様、ロックばね１５によりロック位置側に弾発付勢されたロックバー１２が、ロック部材１３を第２溝１４ｂとの係止位置に保持して可動サイド部Ｓｓを回動規制することにより保持される。また、このロック作動状態でロック部材１３が、ロック解除保持部材３１′を戻しばね９６の弾発力に抗して不作動位置に保持するようにロック解除保持部材３１′に係合しており（図１７参照）、これにより、ロック解除保持機構ＬＬは非作動状態に置かれる。
【０１２１】
斯かる状態より、シートクッションＳに座る乗員が降車しようとする場合には、先ず、操作者が、操作レバー３４を非操作位置から操作位置まで上側に回動操作する。この操作力は、ロック解除保持機構ＬＬのリンク機構３３′を介してロックバー１２をロックばね１５の弾発力に抗してロック解除方向（図１５で右方）に摺動させ、これにより、ロック部材１３は、図１５、図１９（Ａ）に示すように係止溝１４に対する係止を解除（即ち第２係合部１３ｂが第２溝部１４ｂから離脱後退）することでロック機構Ｌがロック解除される。それと同時に、ロック部材１３は、不作動位置にあるロック解除保持部材３１′を解放するので、その解放と、第２係合部１３ｂの第２溝部１４ｂからの離脱後退に伴い、ロック解除保持部材３１′は、それまでの不作動位置から作動位置まで戻しばね９６の弾発力で下方に回動し（図１７→図１９（Ａ）→同（Ｂ））、これにより、ロック解除保持機構ＬＬが作動状態となって、ロック解除保持部材３１′はロック機構Ｌをロック解除状態に切換保持することができる。
【０１２２】
このロック解除保持状態において、ロック解除保持部材３１′は、それの先端部３１Ｂ′のストッパ面９４がロック部材１３の第２係合部１３ｂの端面１３ｂｓに衝合することで、第２係合部１３ｂの第２溝部１４ｂへの進入、係止を阻止する。従って、この状態で
操作者が操作レバー３４から手を離すことで同レバー３４が戻しばね９０，９０′の弾発力により非操作位置に自動復帰しても、図１５、図１９（Ｂ）に示すロック機構Ｌのロック解除保持状態が確実に維持される。尚、ロック機構Ｌがこのようにロック解除保持状態となっても、可動サイド部Ｓｓは、戻しばね１０の弾発力で起立位置Ｕに一応、保持されている。
【０１２３】
次にこの状態より、乗員が実際に降車しようとする場合には、その体重が所定の下向き荷重として可動サイド部Ｓｓに作用するのに応じて、可動サイド部Ｓｓが戻しばね１０に抗して下方に徐々に回動即ち傾倒し、図２０（Ｃ）に示すようにやや傾倒した時点でロック解除保持機構ＬＬ′が作動状態から非作動状態に切換わる。即ち、その可動サイド部Ｓｓが下方に所定角度回動すると、これに追従下降するロック部材１３の第２係合部１３ｂの端面１３ｂｓが、ロック解除保持部材３１′のストッパ面９４に対して下方摺動してガイド面９９ｃの下部に回り込む（即ちストッパ面９４と対向しなくなる）。それにより、ロック解除保持部材３１′は、これが前記作動位置に在っても第２係合部１３ｂの第２溝部１４ｂへの進入、係止を阻止し得ない状態となり、即ちロック解除保持機構ＬＬ′が非作動状態となる。但し、そのようなロック解除保持機構ＬＬ′の非作動状態であっても、ロック部材１３の第２係合部１３ｂは係止溝１４の浅い第１溝部１４ａに当接していて、係止溝１４の上端に存する第２溝部１４ｂとの対向位置にはないことから、第２係合部１３ｂが第２溝部１４ｂに進入、係止する（即ちロック機構Ｌがロック状態となる）ことはないし、またロック解除保持部材３１′が不作動位置に戻ることもない。
【０１２４】
そして、この状態から可動サイド部Ｓｓが更に下方回動した場合には、ロック部材１３がロック解除保持部材３１′を置き去りにして下降する。この下降に伴い、図２０（Ｄ）に示すようにロック部材１３の第２係合部１３ｂが第１溝部１４ａの下端に係合すれば、可動サイド部Ｓｓの下降が傾倒位置Ｄ（即ち下降限）で規制される。
【０１２５】
次に乗員が可動サイド部Ｓｓを通過して、その体重が可動サイド部Ｓｓに作用しなくなると、可動サイド部Ｓｓは戻しばね１０の弾発力で自動的に起立位置Ｕまで上方回動しようとする。このとき、可動サイド部Ｓｓに追従上昇するロック部材１３は、図２１（Ｅ）に示すように第２係合部１３ｂの上面１３ｂｔがロック解除保持部材３１′のガイド面９９ｃに係合、摺接すると、ロック解除保持部材３１′を下から持ち上げようとする。そして、その第２係合部１３ｂは、これが係止溝１４の第２溝部１４ｂと対向する位置まで上昇すると、その上面１３ｂｔをロック解除保持部材３１′のガイド面９９ｃに摺動させながら、ロックばね１５の弾発力で一気に第２溝部１４ｂに進入、係止する。
【０１２６】
かくして、可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕから傾倒し再び起立位置Ｕに復帰する過程で、ロック機構Ｌがロック作動状態に自動復帰すると共に、そのロック機構Ｌのロック部材１３に機械的に連動してロック解除保持部材３１′が作動位置から不作動位置まで自動復帰する。従って、操作レバー３４の操作入力で作動状態となったロック解除保持機構ＬＬ′が、上記過程での可動サイド部Ｓｓ（特にロック部材１３）の動きに機械的に連動して自動的に非作動状態に切換わるので、そのロック解除保持機構ＬＬ′を非作動状態に戻すための操作を特別に行う必要はない。
【０１２７】
以上説明した第１，第２実施形態においては、作動時にロック機構Ｌをロック解除状態に切換保持し、また非作動時にはロック機構Ｌがロック作動状態に自動復帰するのを許容するロック解除保持機構ＬＬ，ＬＬ′を備えており、このロック解除保持機構ＬＬ，ＬＬ′が、操作レバー３４への操作入力に連動して非作動状態から作動状態に切換可能となっている。
【０１２８】
而して、可動サイド部Ｓｓは、これが起立位置Ｕにロック保持された状態で操作レバー
３４が操作位置側へ操作入力された後は、ロック機構Ｌがロック解除状態に切換保持され、この状態で可動サイド部Ｓｓは、これに乗員体重（所定の下向き荷重）が作用するのに応じて起立位置Ｕから自動的に傾倒する。従って、操作レバー３４が操作位置側へ操作入力された後は、操作レバー３４から手を離しても可動サイド部Ｓｓを、随時に傾倒可能な状態で起立位置Ｕに保持しておくことができるから、その状態から可動サイド部Ｓｓを傾倒させるのに可動サイド部Ｓｓを特別に傾倒操作する必要はなくなり、操作性が頗る良好である。即ち、クッション本体Ｓｍ上の乗員が降車しようとする時には、操作レバー３４を単に操作位置側へ操作入力するだけで、その後に特別な傾倒操作を行わずとも可動サイド部Ｓｓを乗員の体重で無理なく自動的に傾倒させることができるため、操作性の向上を図りつつ可動サイド部Ｓｓが乗員の降車動作の障害となるのを回避でき、これにより、乗員は可動サイド部Ｓｓに邪魔されずに迅速且つ容易に降車可能となる。
【０１２９】
その上、第１，第２実施形態では、可動サイド部Ｓｓの下方回動に応じて戻し機構Ｒ，Ｒ′がロック解除保持機構ＬＬ，ＬＬ′を作動状態から非作動状態に切換えるので、可動サイド部Ｓｓは、起立位置Ｕから傾倒した後、可動サイド部Ｓｓに作用する下向き荷重が所定値以下に減少するのに応じて、可動サイド部Ｓｓが戻しばね１０の弾発力で起立位置Ｕへ自動復帰する。それに伴いロック機構Ｌがロック作動状態に戻ることから、起立位置Ｕに復帰した可動サイド部Ｓｓを自動的にロックすることができ、ロック操作を特別に行う必要がないため、操作性が更に良好であり、また走行時には起立位置Ｕにロックされた可動サイド部Ｓｓにより、乗員のホールド性が確保される。その上、可動サイド部Ｓｓを傾倒位置Ｄにロックする傾倒保持用ロック機構が省略可能となるため、それだけシート構造の簡素化が図られる。
【０１３０】
さらに第１，第２実施形態では、クッション本体Ｓｍの骨格たるクッションフレームＦｍとは別部品であるサイドフレームＦｓ，Ｆｓ′上に可動サイド部Ｓｓをロック機構Ｌ、ロック解除保持機構ＬＬ，ＬＬ′等と共に一纏めに組付けることができるため、それらを単一の小組立体、即ちサブアッシーとして取り扱い可能となる。従って、クッション本体Ｓｍ側のクッションフレームＦｍを小型化できるだけでなく、そのクッションフレームＦｍに、予め別のラインで組立てた上記小組立体のサイドフレームＦｓ，Ｆｓ′を単に結合するだけで、可動サイド部Ｓｓをクッション本体Ｓｍに容易迅速に且つ精度よく組付け可能となるため、生産性向上やコスト節減が図られる。また、機種変更等により可動サイド部Ｓｓの形状やサイズ等を変更する場合でも、小型部品であるサイドフレームＦｓ，Ｆｓ′を変更するだけで済んで、大型部品であるクッションフレームＦｍを含むクッション本体Ｓｍの変更を不要又は軽微な変更に抑えることができ、それだけ対応容易になると共にコスト節減が図られる。
【０１３１】
尚、仮に、クッションフレームＦｍをクッション本体Ｓｍよりも外側方に延出させ、そのフレーム延出部に可動サイド部Ｓｓを軸支すると共にそれらフレーム延出部及び可動サイド部Ｓｓ間にロック機構Ｌ等を介設した場合には、クッション本体Ｓｍの骨格たるクッションフレームＦｍが大型化するだけでなく、大型部品となるクッション本体Ｓｍ（クッションフレームＦｍ）に可動サイド部Ｓｓを直接組み付ける必要が生じて、組付工程の複雑化を招くと共に組付け精度の確保が容易でなく、また機種変更等により可動サイド部Ｓｓの形状やサイズ等を変更する場合には、これに対応して大型部品であるクッション本体Ｓｍ（クッションフレームＦｍ）自体も変更する必要が生じて変更が容易でない等の問題がある。しかし本実施形態のようにクッションフレームＦｍとは別部品のサイドフレームＦｓ，Ｆｓ′を採用し、これに可動サイド部Ｓｓを組付けるようにすれば、これらの問題が一挙に解決可能である。
【０１３２】
また特に第１実施形態では、降車時に可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕから下方回動させる際に、作動状態のロック解除保持機構ＬＬのロック解除保持部材３１と、戻し機構Ｒの
戻し部材５０とを機械的に係合させるだけで、ロック解除保持部材３１を作動位置から不作動位置まで回動させてロック解除保持機構ＬＬを非作動状態に切換え可能となることから、その切換構造が簡単であると共に、その切換動作が確実に行われる。しかも第１実施形態では、ロック解除保持機構ＬＬの、ロック機構Ｌに連動連結されたリンク機構３３の被係合部たる切換保持ピン３９を、ロック解除保持部材３１の第１，第２係合部３６ａ，３６ｂに選択的に係合させるだけの簡単な構成で、ロック解除保持機構ＬＬを作動状態と非作動状態とに各々的確に保持することができる。その上、そのロック解除保持部材３１には、第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの一方から他方へリンク機構の被係合部が移動するのを案内するガイド部３６ｇが設けられるので、ロック解除保持機構を作動状態と非作動状態とに無理なくスムーズに切換え動作させることができる。
【０１３３】
さらに第１実施形態のロック解除保持部材３１には、それの第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの切換保持ピン３９との係合状態を各々保持し得るようにロック解除保持部材３１を付勢する保持ばね３５が接続され、前記ガイド部３６ｇは、それの案内で切換保持ピン３９が第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの一方から他方へ移動する途中で保持ばね３５の付勢態様を、第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの一方に切換保持ピン３９を係合保持する態様から第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの他方に切換保持ピン３９を係合保持する態様へ切換える切換頂部３６ｇｔを有するので、単一の保持ばね３５で第１，第２係合部３６ａ，３６ｂの切換保持ピン３９との係合状態を各々保持可能となり、従って、簡単な構造でロック解除保持機構３１を作動状態と非作動状態とに各々的確に保持可能となる。更にまたロック解除保持部材３１の枢軸２９を通る鉛直面を挟んでその一方側に保持ばね３５が、またその他方側に第１，第２係合部３６ａ，３６ｂ及びガイド部３６ｇがそれぞれ配置されるので、保持ばね３５とリンク機構３３との相互干渉を無理なく回避しながら、ロック解除保持機構ＬＬをコンパクトに構成可能となる。
【０１３４】
また特に第２実施形態のロック解除保持部材３１′は、これの作動位置ではロック部材１３の係止溝１４（第２溝部１４ｂ）への進入、係止を阻止するようにロック部材１３に係合し得る配置構成となっている。このため、ロック部材１３にロック解除保持部材３１′を直接的に連係させることができるから、ロック解除保持部材３１′の構造を簡単且つ小型化できるばかりか、リンク機構３３′の構造も簡単且つ小型化することができて、ロック解除保持機構ＬＬ′が全体として大型化するのを効果的に抑制可能となる。しかも、このロック解除保持部材３１′はロック機構Ｌのラッチ７ｒ′に隣接配置されるため、ロック解除保持部材３１′の保持力をロック部材１３に効率よく直接伝達できて、ロック解除保持部材３１′の構造をより簡単且つ小型化できる。
【０１３５】
また第２実施形態のロック解除保持部材３１′は、ロック部材１３の係止溝１４（第２溝部１４ｂ）への進入、係止を阻止するようにロック部材１３に係合し得る作動位置と、前記進入、係止を許容する不作動位置との間を移動可能であり、可動サイド部Ｓｓが前記傾倒の後で起立位置Ｕに復帰するときに、これに追従上昇するロック部材１３に連動してロック解除保持部材３１′が作動位置から不作動位置に移動する。従って、傾倒した可動サイド部Ｓｓが戻しばね１０の弾発力で起立位置Ｕに戻った状態では、ロック部材１３を利用した簡単な連動構造でロック解除保持部材３１′を不作動位置に自動復帰させることができる。
【０１３６】
また第２実施形態において、ロック部材１３は、これがラッチ７ｒ′の係止溝１４（第２溝部１４ｂ）に係止した状態では、ロック解除保持部材３１′を戻しばね９６に抗して不作動位置に保持するようにロック解除保持部材３１′に係合することから、通常はロック解除保持部材３１′に邪魔されずに可動サイド部Ｓｓを起立位置Ｕに確実にロックできる。またそのロック状態で操作レバー３４が操作位置側へ操作入力されるのに連動してロック部材１３は、係止溝１４に対する前記係止を解除されると共にロック解除保持部材３
１′を解放し、これにより、そのロック解除保持部材３１′が不作動位置から作動位置まで戻しばね９６の弾発力で下方回動するので、操作レバー３４への操作入力に応じてロック解除保持状態が容易に得られる。さらに可動サイド部Ｓｓが起立位置Ｕから傾倒し再び起立位置Ｕに復帰する過程では、ロック部材１３にロック解除保持部材３１′を相対摺動可能に連係させる連動機構Ｒ′が、ロック解除保持部材３１′を戻しばね９６に抗して作動位置から不作動位置に強制移動させることができる。それらの結果、ロック解除保持部材３１′は、これを操作レバー３４とロック機構Ｌ間の伝動経路（即ちリンク機構３３′）から分離独立した簡単な配置構成とするも、そのロック解除保持部材３１′をロック部材１３に直接連係させることで、ロック解除保持部材３１′の作動位置と不作動位置間での切替え動作を的確に行うことができるから、ロック解除保持機構ＬＬ′の更なる構造簡素化や小型化が図られる。
【０１３７】
さらに第２実施形態においては、クッションフレームＦｍの一部を構成するワイヤ状フレーム５の、クッション本体Ｓｍ外面より露出した部分５ｃに、板状のサイドフレーム取付部材７０が結合され、そのサイドフレーム取付部材７０を介してサイドフレームＦｓ′がワイヤ状フレーム５に取付けられるので、サイドフレームＦｓ′はこれを細く且つ曲がりくねったワイヤ状フレーム５に直接取付ける場合と比べて取付けが容易であり、またサイドフレームＦｓ′やワイヤ状フレーム５の設計自由度も高くなる。また、サイドフレーム取付部材７０の下方には、サイドフレームＦｓ′からの荷重の一部を支持し得るサイドフレーム支持部材７１が配置されるので、サイドフレームＦｓ′の大型化を抑制しながらサイドフレームＦｓ′の支持強度を高めることが可能となり、その上、このサイドフレーム支持部材７１は、可動サイド部Ｓｓの下側を覆うカバー部材を兼ねることから、それだけ構造簡素化やコスト節減が図られる。しかもそのサイドフレーム取付部材７０がサイドフレームＦｓ′とサイドフレーム支持部材７１との間に挟持、固定されるので、サイドフレームＦｓ′に対する支持構造の簡素化を図りながらサイドフレームＦｓ′の支持強度を高めることができる。
【０１３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はその実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施形態が可能である。
【０１３９】
たとえば、前記実施形態では、本発明の乗物用シートを前後２列の四輪自動車のリヤシートに適用したものを示したが、本発明では、フロントシートや、ミニバンタイプの自動車の前後３列の各シートに適用してもよい。またシートが搭載される乗物としては、四輪自動車の他、三輪自動車、バス、トラック、鉄道車両、航空機等であってもよい。
【０１４０】
また前記実施形態では、リヤシートＡのクッション本体Ｓｍの左右両側（乗降口側）に、回動可能な左右一対の可動サイド部Ｓｓをそれぞれ隣接配置したものを示したが、本発明では、リヤシートＡのクッション本体Ｓｍの左右中央側、即ち左右の各座面の、車幅方向で内側方に可動サイド部Ｓｓを配設してもよく、この場合は、可動サイド部Ｓｓを傾倒させることで、左右の座面間での乗員の横移動を可動サイド部Ｓｓに邪魔されずにスムーズに行うことができる利点がある。また、一人掛けのフロントシートに本発明を適用する場合には、クッション本体Ｓｍの座面の左右一方（乗降口側）及び他方（車幅方向内側方）のうちの少なくとも一方に可動サイド部Ｓｓが設けられる。
【０１４１】
また前記実施形態では、ロック解除保持機構ＬＬを任意に作動させるための操作入力部として、人力（手動）で直接操作入力する操作レバー３４を用いたものを示したが、本発明では、その作動力を電動モータ等のアクチュエータで発生させ、そのアクチュエータに対する作動指令信号を出力し得るスイッチ手段で前記操作入力部を構成してもよい。
【０１４２】
また前記実施形態では、作動状態のロック解除保持機構ＬＬ，ＬＬ′を非作動状態に切
換える戻し機構Ｒ，Ｒ′が、可動サイド部Ｓｓの下方回動、即ち傾倒に機械的に連動してロック解除保持機構ＬＬ，ＬＬ′を非作動状態に切換えるようにしたものを示したが、本発明では、ロック解除保持機構ＬＬ，ＬＬ′を非作動状態に強制的に切換え可能な電動モータ等のアクチュエータや、可動サイド部Ｓｓの下方回動又は下方回動直後の上方回動を検出するセンサ等の検出手段を使用し、可動サイド部Ｓｓの下方回動又は下方回動直後の上方回動に電気的に連動してロック解除保持機構ＬＬを非作動状態に切換えるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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