(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に開閉可能に取り付けられた面材の開度を規制する規制状態と、前記面材の開度の規制を解除する非規制状態とに切り替えられる開度規制装置であって、
前記枠体と前記面材の一方に支持される支持部と、前記枠体と前記面材の他方に連結される連結部と、を有し、前記支持部を中心に回動するアームと、
前記枠体と前記面材の他方に設けられるとともに前記連結部と連結するガイド溝を有する連結機構と、を備え、
前記ガイド溝は、前記連結部を通過させる一端部と、前記面材が開かれるときに、前記一端部から他端部まで移動した前記連結部を収容する収容部と、を有し、前記面材が閉じられるときに、前記一端部を通過した前記連結部を前記ガイド溝外の外部領域に移動させ、
前記連結機構は、前記外部領域の前記連結部を前記ガイド溝の一端部にガイドするガイド位置に配置されたガイド部と、前記収容部を封鎖する封鎖位置に配置された封鎖部と、前記ガイド部と前記封鎖部を共に移動させる移動機構と、を有し、
前記移動機構は、前記ガイド部を前記ガイド位置から前記連結部を解放する解放位置に移動させるとともに、前記封鎖部を前記封鎖位置から前記収容部を開放する開放位置に移動させる開度規制装置。
【請求項２】
請求項１に記載された開度規制装置において、
前記ガイド部は、前記非規制状態で前記面材が閉じられるときに、前記連結部により押されて、前記ガイド位置から前記解放位置に向かって移動して、前記連結部を前記外部領域に移動させ、
前記封鎖部は、前記連結部が前記ガイド溝の他端部まで移動するときに、前記アームの連結部により押されて、前記封鎖位置から前記開放位置に向かって移動して、前記アームの連結部を前記収容部に収容する開度規制装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された開度規制装置において、
前記ガイド位置から前記解放位置に向かう前記ガイド部の移動距離を制限して、前記連結部の前記ガイド部からの解放を防止する防止機構を備えた開度規制装置。
【請求項４】
請求項３に記載された開度規制装置において、
前記防止機構は、前記ガイド位置と前記解放位置の間の制限位置で前記ガイド部の移動を制限するとともに、前記ガイド位置と前記制限位置の間の前記ガイド部の移動を許容する制限状態と、前記ガイド部の移動の制限を解除する非制限状態と、に切り替え可能であり、
前記封鎖部は、前記制限状態と前記非制限状態のいずれにおいても、前記封鎖位置と前記開放位置との間で移動可能である開度規制装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された開度規制装置において、
前記移動機構は、前記ガイド部と前記封鎖部の移動を操作する操作部材を有し、
前記操作部材は、前記ガイド部を前記解放位置に移動させるときに、前記連結機構から突出して、前記面材が閉じられるのを阻止する開度規制装置。
【請求項６】
枠体と、前記枠体に開閉可能に取り付けられた面材と、請求項１ないし５のいずれかに記載された開度規制装置と、を備えた建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体に開閉可能に取り付けられた面材の開度を規制する開度規制装置と、開度規制装置を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
開度規制装置は、枠体に対する面材の開度を規制するために用いられており、開度を規制した規制状態で面材を開閉させる。規制状態では、面材の全開が防止されて、面材が全閉位置と全開位置の間の位置（半開位置）まで開く。面材を全開するときには、開度規制装置の状態が、面材の開度の規制を解除した非規制状態に切り替えられる。このような開度規制装置として、従来、ガードアームの係合突部をストライクの係合長孔に係合して、ガードアームにより障子の開度を規制するガードアーム装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された従来のガードアーム装置では、規制状態で障子を半開したときに、ガードアームの係合突部を一対の板バネの間に挟んで、障子を半開位置に維持する。ところが、このガードアーム装置では、障子を閉じるときに、障子を強く引いて、係合突部を一対の板バネから外す必要がある。そのため、ガードアーム装置を、障子を半開位置に維持する状態から障子を開閉可能な状態に切り替えるときに、手間がかかる。風等により障子が押されたときには、一対の板バネから係合突部が外れて、障子が閉じる虞もある。また、ガードアーム装置を規制状態と非規制状態とに切り替えるときには、係合突部の位置と係合長孔の嵌め孔の位置を正確に合わせる必要がある。従って、このガードアーム装置に関しては、より容易に状態の切り替えを行う観点から、改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４００３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、開度規制装置により開度が規制された面材を開いた状態に確実に維持するとともに、開度規制装置の状態を容易に切り替えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、枠体に開閉可能に取り付けられた面材の開度を規制する規制状態と、前記面材の開度の規制を解除する非規制状態とに切り替えられる開度規制装置である。開度規制装置は、前記枠体と前記面材の一方に支持される支持部と、前記枠体と前記面材の他方に連結される連結部と、を有し、前記支持部を中心に回動するアームと、前記枠体と前記面材の他方に設けられるとともに前記連結部と連結するガイド溝を有する連結機構と、を備える。前記ガイド溝は、前記連結部を通過させる一端部と、前記面材が開かれるときに、前記一端部から他端部まで移動した前記連結部を収容する収容部と、を有し、前記面材が閉じられるときに、前記一端部を通過した前記連結部を前記ガイド溝外の外部領域に移動させる。前記連結機構は、前記外部領域の前記連結部を前記ガイド溝の一端部にガイドするガイド位置に配置されたガイド部と、前記収容部を封鎖する封鎖位置に配置された封鎖部と、前記ガイド部と前記封鎖部を共に移動させる移動機構と、を有する。前記移動機構は、前記ガイド部を前記ガイド位置から前記連結部を解放する解放位置に移動させるとともに、前記封鎖部を前記封鎖位置から前記収容部を開放する開放位置に移動させる。
また、本発明は、枠体と、前記枠体に開閉可能に取り付けられた面材と、本発明の開度規制装置と、を備えた建具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、開度規制装置により開度が規制された面材を開いた状態に確実に維持できるとともに、開度規制装置の状態を容易に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の建具の斜視図である。
【図２】図１の矢印Ｘ１方向からみた開度規制装置の正面図である。
【図３】本実施形態のアームを分解して示す斜視図である。
【図４】本実施形態の連結機構を示す図である。
【図５】連結機構を分解して示す斜視図である。
【図６】図４に示す位置からスライドしたスライド部材を含む連結機構を示す図である。
【図７】アームの連結部によりスライドしたスライド部材を含む連結機構を示す図である。
【図８】開度規制装置の状態の切り替え過程を示す図である。
【図９】図８Ａの矢印Ｘ３方向からみた開度規制装置の平面図である。
【図１０】非規制状態から規制状態に切り替えられる開度規制装置を示す図である。
【図１１】規制状態における開度規制装置の動作を示す図である。
【図１２】規制状態における開度規制装置の動作を示す図である。
【図１３】開度規制装置の防止機構の動作を示す斜視図である。
【図１４】一部を変更した連結機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の開度規制装置と建具の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の開度規制装置は、面材の開度の規制を解除可能な全半開装置（ストッパー装置）であり、本実施形態の建具に設けられる。以下では、建具が縦すべり出し窓である場合を例にとり、開度規制装置について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の建具１（縦すべり出し窓）の斜視図であり、室外側の上方からみた建具１の概略構成を示している。
図示のように、建具１は、枠体２と、枠体２に開閉可能に取り付けられた面材３と、面材３に取り付けられた操作ハンドル４と、面材３の開度を規制する開度規制装置５を備えている。ユーザー（操作者）は、操作ハンドル４を操作して、枠体２に対して面材３を移動させ、面材３を開閉する。ここでは、建具１は、室外側に向かって開く外開き窓であり、面材３は、枠体２に回動可能に取り付けられている。回動により、面材３は、室外側と枠体２側とに移動して、開閉する。
【００１１】
枠体２は、建物の開口部に設置される方形状の窓枠（開口枠）であり、枠組みされた上枠２Ａ、下枠２Ｂ、及び、一対の縦枠２Ｃ、２Ｄを有する。面材３は、枠体２の開口部２Ｅを開閉する方形状の障子であり、枠組みされた上框３Ａ、下框３Ｂ、及び、一対の縦框３Ｃ、３Ｄを有する。また、面材３は、上框３Ａ、下框３Ｂ、及び、一対の縦框３Ｃ、３Ｄの内側に嵌め込まれたパネル材３Ｅ（例えば、ガラス板）を有する。
【００１２】
面材３の上框３Ａと下框３Ｂが、ステイ（図示せず）により枠体２の上枠２Ａと下枠２Ｂに回動可能に支持されている。面材３は、開き方向Ｈと閉じ方向Ｔに移動（回動）して、開閉する。面材３の開き方向Ｈは、枠体２に対して面材３が開くときの面材３の移動方向（回動方向）であり、面材３の閉じ方向Ｔは、枠体２に対して面材３が閉じるときの面材３の移動方向である。
【００１３】
開度規制装置５は、枠体２と面材３に設けられて、面材３の開度を規制する規制状態（図１に示す状態）と、面材３の開度の規制を解除する非規制状態（規制解除状態）とに切り替えられる。面材３の開度は、枠体２に対する面材３の開き角度であり、開度規制装置５の状態は、ユーザーの操作により切り替えられる。面材３は、開度規制装置５の各状態で開閉して、半開又は全開する。面材３の半開時に、面材３は、全開時の開度よりも小さい所定の開度で開いて、全閉位置と全開位置の間の位置（半開位置）に配置される。
【００１４】
面材３を全閉位置と半開位置の間でのみ開閉するときに、規制状態の開度規制装置５により、面材３の開度が規制されて、面材３が半開よりも大きく開くのが防止される。開度規制装置５により、面材３は、半開位置で止められて、半開位置に配置される。面材３を全閉位置と全開位置の間で開閉するときには、開度規制装置５の状態が規制状態から非規制状態に切り替えられて、開度規制装置５による面材３の開度の規制が解除される。その状態では、開度規制装置５により面材３の開度が規制されずに、面材３が全開する。
【００１５】
開度規制装置５は、枠体２と面材３の一方に支持されるアーム６と、枠体２と面材３の他方に設けられる連結機構７を有し、面材３が全閉した状態で、枠体２と面材３の間に配置される。開度規制装置５が非規制状態であるときに、アーム６は、面材３の開閉に伴い、連結機構７に対して相対的に移動する。開度規制装置５が規制状態であるときには、アーム６は、連結機構７により枠体２と面材３の他方に連結される。ここでは、アーム６は、面材３に支持され、枠体２に設けられる連結機構７により、枠体２に連結される。また、アーム６と連結機構７は、それぞれ縦框３Ｄと縦枠２Ｄの対向面に取り付けられ、縦框３Ｄと縦枠２Ｄの長手方向（ここでは、上下方向）に部分的にずらして配置される。面材３が全閉した状態で、縦框３Ｄと縦枠２Ｄの対向面は、互いに対向して配置される。
【００１６】
図２は、図１の矢印Ｘ１方向からみた開度規制装置５の正面図であり、規制状態の開度規制装置５を示している。また、図２は、面材３の全閉時におけるアーム６の一部を破線で示している。
図示のように、アーム６は、細長い板状の回動部材であり、面材３に支持される支持部６Ａと、枠体２に移動可能に連結される連結部６Ｂを有する。アーム６の支持部６Ａが板状のアームベース１０に回動可能に取り付けられて、アームベース１０が面材３に取り付けられる。アーム６の支持部６Ａは、アームベース１０を介して、面材３に回動可能に支持される。アーム６の連結部６Ｂは、連結機構７に対して移動可能に連結され、連結機構７により枠体２に連結される。その状態で、連結機構７は、アーム６の連結部６Ｂを保持する。
【００１７】
支持部６Ａは、アーム６の一端部であり、連結部６Ｂは、アーム６の他端部である。アーム６が支持部６Ａを中心に回動して、連結部６Ｂがアーム６の回動方向Ｋに移動する。開度規制装置５が非規制状態であるときには、連結部６Ｂと連結機構７の連結が解除されて、アーム６が面材３の縦框３Ｄの長手方向に沿って配置される。連結部６Ｂは、連結機構７及び枠体２に連結されず、アーム６は、面材３と共に開き方向Ｈと閉じ方向Ｔに移動する。開度規制装置５が規制状態であるときには、連結部６Ｂが連結機構７及び枠体２に連結される。その状態で、アーム６は、枠体２と面材３の間で回動して、面材３の開度を規制する。面材３が全閉した状態で、アーム６は、枠体２と面材３の間の空間に収容される。
【００１８】
連結機構７は、枠体２（縦枠２Ｄ）に取り付けられるガイド部材２０と、ガイド部材２０に形成されたガイド溝３０を有する。ガイド部材２０は、縦枠２Ｄの長手方向（ここでは、上下方向）に延びるガイド溝３０により、アーム６の連結部６Ｂをガイドする。開度規制装置５が規制状態であるときに、アーム６の連結部６Ｂがガイド部材２０のガイド溝３０に係合して、ガイド溝３０が連結部６Ｂと連結する。その状態で、連結部６Ｂは、ガイド溝３０により、ガイド方向（ガイド溝３０の延びる方向）にガイドされて、ガイド溝３０に沿って移動する。規制状態における面材３の開閉に伴い、連結機構７は、ガイド溝３０により、アーム６の連結部６Ｂを移動させて、アーム６を回動方向Ｋに回動させる。その際、アーム６の連結部６Ｂは、ガイド溝３０に沿って移動しつつ、アーム６の支持部６Ａを中心に、アーム６の回動方向Ｋに移動する。
【００１９】
図３は、本実施形態のアーム６を分解して示す斜視図であり、図１の矢印Ｘ２方向からみたアーム６を示している。
図示のように、アーム６は、支持ピン１１と、連結ピン１２を有する。また、アーム６とアームベース１０の間には、付勢部材１３が配置される。支持ピン１１は、アーム６の支持部６Ａであり、アーム６の一端部をアームベース１０に回動可能に取り付ける。連結ピン１２は、アーム６の連結部６Ｂであり、アーム６の他端部に取り付けられる。
【００２０】
連結ピン１２は、連結機構７に向かって突出する係合突起（係合ピン）であり、ガイド溝３０に配置された状態で、ガイド溝３０に係合する。これにより、連結ピン１２がガイド溝３０により保持され、アーム６の連結部６Ｂ（連結ピン１２）が連結機構７のガイド溝３０に連結される。連結ピン１２がガイド溝３０によりガイドされて、連結ピン１２の移動に伴い、アーム６が回動方向Ｋに回動する。
【００２１】
付勢部材１３は、円錐状のねじりコイルばねであり、支持ピン１１の周りに配置される。付勢部材１３の一端部１３Ａは、アームベース１０の支持部１０Ａに支持され、付勢部材１３の他端部１３Ｂは、アーム６の装着部６Ｃに支持される。付勢部材１３は、アーム６の装着部６Ｃを付勢することで、アーム６を付勢方向Ｆに付勢して回動させる。付勢部材１３の付勢により、アーム６は、アームベース１０の押さえ部１０Ｂに接触して、押さえ部１０Ｂにより押さえられる。押さえ部１０Ｂにより、アーム６の回動が止められて、アーム６が縦框３Ｄの長手方向に沿って配置される。
【００２２】
開度規制装置５が規制状態であるときに（図２参照）、面材３の開き方向Ｈへの移動に伴い、アーム６の連結部６Ｂ（連結ピン１２）が、ガイド溝３０のガイド方向の一端部３１から他端部３２に向かって移動する。同時に、アーム６は、回動方向Ｋの一方側に回動して、アームベース１０の押さえ部１０Ｂから離れる。連結部６Ｂがガイド溝３０の他端部３２まで移動したときに、アーム６の回動が停止して、アーム６により、面材３の開き方向Ｈへの移動が止められる。これにより、面材３の開度が規制されて、面材３が半開する。
【００２３】
面材３の閉じ方向Ｔへの移動に伴い、アーム６の連結部６Ｂが、ガイド溝３０の他端部３２から一端部３１に向かって移動する。同時に、アーム６は、回動方向Ｋの他方側に回動して、アームベース１０の押さえ部１０Ｂに接近する。面材３が全閉したときに、アーム６がアームベース１０の押さえ部１０Ｂに接触して、アーム６の回動が停止する。また、開度規制装置５が非規制状態であるときには、アーム６は、付勢部材１３の付勢により、押さえ部１０Ｂに向かって回動して、押さえ部１０Ｂに接触する。
【００２４】
図４は、本実施形態の連結機構７を示す図であり、連結機構７の内部構造を破線で示している。図４Ａは、連結機構７の斜視図であり、図４Ｂは、連結機構７の側面図である。図５は、連結機構７を分解して示す斜視図である。
図示のように、連結機構７は、ガイド部材２０にスライド可能に取り付けられたスライド部材４０と、スライド部材４０を付勢する付勢部材５０と、スライド部材４０を移動させる移動機構６０と、アーム６の連結の解除を防止する防止機構７０を有する。
【００２５】
ガイド部材２０は、ガイド溝３０に加えて、枠体２に取り付けられる２つの取付部２１と、ガイド溝３０に並列する一対の壁部２２と、ガイド溝３０に繋がる開放部２３を有する。スライド部材４０は、一対の壁部２２の間に配置されて、壁部２２の延びる方向（ガイド溝３０のガイド方向）にスライドする。一方の壁部２２は、開放部２３の位置で分割されて、開放部２３の両側に配置される。開放部２３は、ガイド溝３０の一端部３１に連続して形成されて、面材３の開き方向Ｈに向かって開放されている。
【００２６】
ガイド溝３０は、開放部２３に向かって開放された一端部３１と、閉鎖された他端部３２と、アーム６の連結部６Ｂを収容する収容部３３を有する。アーム６の連結部６Ｂは、ガイド溝３０の一端部３１を通過して、ガイド溝３０内の領域（内部領域）とガイド溝３０外の領域（外部領域Ｐ）（図４Ａ参照）とに移動する。ここでは、外部領域Ｐは、開放部２３内の一部の領域である。アーム６の連結部６Ｂは、一端部３１を通過して、ガイド溝３０に出入りし、ガイド溝３０と開放部２３とに移動する。
【００２７】
面材３が開かれるときに、アーム６の連結部６Ｂがガイド溝３０の他端部３２まで移動して、連結部６Ｂの回動方向Ｋの移動が停止する。ガイド溝３０の収容部３３は、ガイド溝３０の他端部３２から連続して形成された屈曲部であり、他端部３２において、面材３の開き方向Ｈに向かって屈曲して、開き方向Ｈ側に形成される。規制状態で面材３が開かれるときに、アーム６の連結部６Ｂは、ガイド溝３０の一端部３１を通過して、ガイド溝３０に入る。また、アーム６の連結部６Ｂは、ガイド溝３０の一端部３１から他端部３２まで移動する。続いて、アーム６の連結部６Ｂは、面材３の開き方向Ｈに移動して、ガイド溝３０の収容部３３に収容される。
【００２８】
ガイド溝３０の収容部３３は、他端部３２まで移動したアーム６の連結部６Ｂを収容して、連結部６Ｂを停止させる。これにより、アーム６の回動が停止するとともに、面材３が半開位置で停止する。規制状態で面材３が閉じられるときには、アーム６の連結部６Ｂは、面材３の閉じ方向Ｔに移動して、収容部３３から出る。続いて、アーム６の連結部６Ｂは、ガイド溝３０の他端部３２から一端部３１まで移動して、ガイド溝３０の一端部３１を通過する。ガイド溝３０は、一端部３１を通過したアーム６の連結部６Ｂを外部領域Ｐに移動させる。これにより、アーム６の連結部６Ｂは、ガイド溝３０から出て、開放部２３に移動する。面材３が全閉した状態で、アーム６の連結部６Ｂは、ガイド溝３０外の外部領域Ｐに配置されて、スライド部材４０により外部領域Ｐに保持される。
【００２９】
スライド部材４０は、スライドにより移動する１つの可動部材であり、樹脂により成形されている。また、スライド部材４０は、ガイド溝３０に重ねて配置される溝部４１と、ガイド部材２０の開放部２３に配置されるガイド部４２と、ガイド溝３０の他端部３２に配置される封鎖部４３と、移動機構６０に接続される接続部４４を有する。ガイド部４２は、スライド部材４０のスライド方向（移動方向）の中間部に形成されている。接続部４４は、スライド部材４０のスライド方向の一端部に形成されている。封鎖部４３は、スライド部材４０のスライド方向の他端部に形成されている。溝部４１は、封鎖部４３と接続部４４の間に形成されている。
【００３０】
開度規制装置５が規制状態であるときに、アーム６の連結部６Ｂは、溝部４１内に配置されて、溝部４１の長手方向に移動する。連結機構７は、スライド部材４０の一部であるガイド部４２と封鎖部４３を有し、移動可能なガイド部４２と封鎖部４３により、アーム６の連結部６Ｂの移動を規制する。付勢部材５０により付勢された状態で、スライド部材４０は、ガイド溝３０のガイド方向にスライドして移動する。これに伴い、ガイド部４２と封鎖部４３は、ガイド溝３０のガイド方向に一体に移動する。
【００３１】
付勢部材５０は、コイルばねであり、スライド部材４０のガイド部４２とガイド部材２０の突起２４の間に配置されて、スライド部材４０を下方に付勢する。突起２４は、スライド部材４０に向かって折り曲げられたガイド部材２０の一部であり、スライド部材４０の長孔４５内に配置される。スライド部材４０は、付勢部材５０を圧縮しつつ上方に移動し、付勢部材５０の付勢により下方に移動する。
【００３２】
図６は、図４に示す位置からスライドしたスライド部材４０を含む連結機構７を示す図である。図６Ａは、連結機構７の斜視図であり、図６Ｂは、連結機構７の側面図である。
図４、図６に示すように、スライド部材４０のスライド（移動）に伴い、ガイド部４２は、アーム６の連結部６Ｂをガイドするガイド位置Ｑ１（図４Ａ参照）と、アーム６の連結部６Ｂを解放する解放位置Ｑ２（図６Ａ参照）との間で移動して、ガイド位置Ｑ１と解放位置Ｑ２とに配置される。同時に、封鎖部４３は、ガイド溝３０の収容部３３を封鎖する封鎖位置Ｒ１（図４Ａ参照）と、ガイド溝３０の収容部３３を開放する開放位置Ｒ２（図６Ａ参照）との間で移動して、封鎖位置Ｒ１と開放位置Ｒ２とに配置される。付勢部材５０は、ガイド部４２をガイド位置Ｑ１に向かって付勢し、封鎖部４３を封鎖位置Ｒ１に向かって付勢する。
【００３３】
ガイド部４２は、外部領域Ｐを遮るように開放部２３に突出して、開放部２３内のガイド位置Ｑ１に配置される。また、ガイド部４２は、ガイド位置Ｑ１から開放部２３の外側（ガイド溝３０の他端部３２側）に向かって移動して、外部領域Ｐを遮らない解放位置Ｑ２に配置される。これにより、開放部２３の外部領域Ｐは、面材３の開き方向Ｈに向かって開放される。解放位置Ｑ２は、ガイド位置Ｑ１よりも上方の位置であり、ガイド部４２は、ガイド位置Ｑ１から上方に向かって移動する。付勢部材５０の付勢により、ガイド部４２は、解放位置Ｑ２からガイド位置Ｑ１に向かって移動して、ガイド位置Ｑ１に配置される。
【００３４】
封鎖部４３は、収容部３３の出入口を遮るように、ガイド溝３０内の封鎖位置Ｒ１に配置される。また、封鎖部４３は、封鎖位置Ｒ１からガイド溝３０の外側に向かって移動して、収容部３３の出入口を遮らない開放位置Ｒ２に配置される。これにより、収容部３３は、面材３の閉じ方向Ｔに向かって開放される。開放位置Ｒ２は、封鎖位置Ｒ１よりも上方の位置であり、封鎖部４３は、封鎖位置Ｒ１から上方に向かって移動する。付勢部材５０の付勢により、封鎖部４３は、開放位置Ｒ２から封鎖位置Ｒ１に向かって移動して、封鎖位置Ｒ１に配置される。
【００３５】
移動機構６０により、スライド部材４０がスライドして、ガイド部４２と封鎖部４３が移動する。移動機構６０は、連結機構７の操作に用いられる操作部材６１を有し、１つの操作部材６１の操作に伴い、ガイド部４２と封鎖部４３を共に移動させる。操作部材６１により、スライド部材４０のスライドが操作されて、ガイド部４２と封鎖部４３の移動が操作される。移動機構６０は、ガイド部４２をガイド位置Ｑ１から解放位置Ｑ２に移動させるとともに、封鎖部４３を封鎖位置Ｒ１から開放位置Ｒ２に移動させる。
【００３６】
移動機構６０は、操作部材６１（図４、図５参照）に加えて、操作部材６１の動きをスライド部材４０に伝達する伝達部材６２と、３つの軸ピン（第１軸ピン６３、第２軸ピン６４、第３軸ピン６５）を有する。操作部材６１は、金属製の板状部材であり、面材３を全閉した状態で、枠体２と面材３の間に配置される。また、操作部材６１は、一端部に形成された２つの取付孔６１Ａと、スライド部材４０に向かって突出する突片６１Ｂと、突片６１Ｂに形成された連結孔６１Ｃを有する。伝達部材６２は、一端部に形成された支持孔６２Ａと、長孔６２Ｂを有する。第１軸ピン６３は、伝達部材６２の支持孔６２Ａに配置された状態で、操作部材６１の連結孔６１Ｃに取り付けられて、伝達部材６２を操作部材６１に連結する。伝達部材６２は、第１軸ピン６３により、回動可能に支持される。
【００３７】
ガイド部材２０は、一対の壁部２２に形成された支持孔２５と、細長い貫通孔２６を有する。スライド部材４０は、接続部４４に、長孔４４Ａ、貫通部４４Ｂ、取付孔４４Ｃ、及び、スリット４４Ｄを有する。スライド部材４０の取付孔４４Ｃとスリット４４Ｄは、接続部４４の端部に位置し、取付孔４４Ｃは、スリット４４Ｄの両側に形成されている。スライド部材４０の長孔４４Ａは、ガイド部材２０の２つの支持孔２５の間に配置され、ガイド部材２０の貫通孔２６は、スライド部材４０の貫通部４４Ｂとスリット４４Ｄに重なる位置に配置される。
【００３８】
第２軸ピン６４は、操作部材６１の取付孔６１Ａ、ガイド部材２０の支持孔２５、及び、スライド部材４０の長孔４４Ａに配置された状態で、操作部材６１の取付孔６１Ａに取り付けられる。第２軸ピン６４により、操作部材６１は、ガイド部材２０に連結されて、回動可能に支持される。スライド部材４０のスライド時には、長孔４４Ａ内における第２軸ピン６４の位置が、長孔４４Ａの長手方向に変化する。
【００３９】
操作部材６１がガイド部材２０に重なる状態で、伝達部材６２は、ガイド部材２０の貫通孔２６とスライド部材４０の貫通部４４Ｂに配置され、伝達部材６２の長孔６２Ｂの端部は、スライド部材４０のスリット４４Ｄに配置される。第３軸ピン６５は、スライド部材４０の取付孔４４Ｃと伝達部材６２の長孔６２Ｂに配置された状態で、スライド部材４０の取付孔４４Ｃに取り付けられる。長孔６２Ｂ内における第３軸ピン６５の位置は、長孔６２Ｂの長手方向に変化する。
【００４０】
連結機構７が操作されていないときには（図４参照）、操作部材６１は、ガイド部材２０に重ねて配置されて、ガイド部材２０の一部を覆う。連結機構７が操作されるときには、ユーザーにより、操作部材６１は、ガイド部材２０から起こされて、第２軸ピン６４を中心に回動する（図６参照）。操作部材６１の回動に伴い、伝達部材６２が操作部材６１により引っ張られて変位し、第３軸ピン６５が伝達部材６２の長孔６２Ｂの端部に接触する。また、伝達部材６２は、第３軸ピン６５を第２軸ピン６４に向かって移動させて、操作部材６１の動きを第３軸ピン６５及びスライド部材４０に伝達する。これにより、第３軸ピン６５が上方に移動して、スライド部材４０が第３軸ピン６５と共に上方にスライドする。同時に、スライド部材４０のガイド部４２と封鎖部４３が上方に移動する。
【００４１】
この状態（図６参照）から操作部材６１の操作を中止すると、付勢部材５０の付勢により、スライド部材４０が下方にスライドして、ガイド部４２、封鎖部４３、及び、第３軸ピン６５が下方に移動する（図４参照）。同時に、伝達部材６２が、第３軸ピン６５により引っ張られて、操作前の位置まで変位する。操作部材６１は、伝達部材６２により引っ張られて、ガイド部材２０に向かって倒され、操作前の位置まで回動する。これにより、連結機構７が操作前の状態に復帰する。このように、移動機構６０は、操作部材６１の操作に伴い、ガイド部４２と封鎖部４３を各位置Ｑ１、Ｑ２、Ｒ１、Ｒ２に移動させる。
【００４２】
図７は、アーム６の連結部６Ｂによりスライドしたスライド部材４０を含む連結機構７を示す図である。図７Ａは、連結機構７の斜視図であり、図７Ｂは、連結機構７の側面図である。
図示のように、連結機構７が操作されていない状態では、面材３の閉じ方向Ｔの移動に伴い、スライド部材４０のガイド部４２が、アーム６の連結部６Ｂにより上方に向かって押される。これにより、ガイド部４２が上方に移動するとともに、スライド部材４０が上方にスライドする。その際、スライド部材４０の長孔４４Ａが第２軸ピン６４に対して変位し、第３軸ピン６５が伝達部材６２の長孔６２Ｂの長手方向に変位する。これにより、連結部６Ｂとガイド部４２との摺接によりスライド部材４０（ガイド部４２）がスライドする際に、操作部材６１が回動（移動）することはない。
【００４３】
次に、開度規制装置５の状態の切り替えについて説明する。
図８は、開度規制装置５の状態の切り替え過程を示す図である。図８Ａは、規制状態の開度規制装置５を示し、図８Ｂは、非規制状態の開度規制装置５を示している。
開度規制装置５が規制状態（図８Ａ参照）であるときに、ガイド部４２は、ガイド位置Ｑ１に配置されて、外部領域Ｐのアーム６の連結部６Ｂをガイド溝３０の一端部３１にガイドする。全閉状態の面材３が開かれるときには、ガイド部４２により、外部領域Ｐのアーム６の連結部６Ｂが面材３の開き方向Ｈに移動するのが阻止される。ガイド部４２のガイドにより、アーム６の連結部６Ｂは、外部領域Ｐからガイド溝３０の一端部３１に向かって移動して、一端部３１からガイド溝３０に入る。
【００４４】
ガイド部４２は、外部領域Ｐのアーム６の連結部６Ｂを連結機構７に保持する保持部である。ガイド位置Ｑ１において、ガイド部４２は、アーム６の連結部６Ｂの連結機構７からの解放を阻止して、開度規制装置５を規制状態に維持する。開度規制装置５を非規制状態に切り替えるときには、面材３を所定位置まで開いた状態で、操作部材６１を操作して、移動機構６０により、ガイド部４２をガイド位置Ｑ１から解放位置Ｑ２に移動させる（図８Ｂ参照）。
【００４５】
解放位置Ｑ２において、ガイド部４２は、外部領域Ｐのアーム６の連結部６Ｂを解放して、連結部６Ｂの連結機構７外への移動を許容する。また、ガイド部４２の解放位置Ｑ２への移動により、アーム６の連結部６Ｂと連結機構７（枠体２）の連結が解除され、開度規制装置５による面材３の開度の規制も解除される。この状態で、アーム６は、付勢部材１３によって回動して、縦框３Ｄの長手方向に沿って配置される。また、アーム６の連結部６Ｂは、面材３と共に開き方向Ｈに移動して、連結機構７から離れる。これにより、開度規制装置５が、規制状態から非規制状態に切り替えられる。その後、操作部材６１の操作を中止することで、付勢部材５０の付勢により、ガイド部４２がガイド位置Ｑ１に復帰し、操作部材６１が操作前の位置に復帰する。また、面材３は、開き方向Ｈに移動して全開される。
【００４６】
図９は、図８Ａの矢印Ｘ３方向からみた開度規制装置５の平面図であり、枠体２と面材３の断面も示している。
図示のように、ガイド部４２をガイド位置Ｑ１から解放位置Ｑ２に移動させるときに、操作部材６１は、連結機構７から突出して、面材３に接触可能な位置に配置される。面材３が閉じ方向Ｔに移動したときには、操作部材６１は、面材３に接触して、面材３が閉じられるのを阻止する。これにより、操作部材６１を指等で操作しながら面材３を開閉する際に、指等が枠体２と面材３の間に挟まれるのが防止される。
【００４７】
図１０は、非規制状態から規制状態に切り替えられる開度規制装置５を示す図である。
図示のように、開度規制装置５が非規制状態で面材３が閉じられるときには、ガイド部４２は、アーム６の連結部６Ｂにより押されて、ガイド位置Ｑ１から解放位置Ｑ２に向かって移動して、アーム６の連結部６Ｂを連結機構７内の外部領域Ｐに移動させる。その際、操作部材６１を操作することなく、スライド部材４０がスライドして、ガイド部４２が移動する。
【００４８】
具体的には、面材３が閉じられるのに伴い（図１０Ａ参照）、アーム６の連結部６Ｂは、面材３と共に閉じ方向Ｔに移動して、ガイド位置Ｑ１のガイド部４２の傾斜部４２Ａに接触する。傾斜部４２Ａは、アーム６の連結部６Ｂの移動経路に配置され、ガイド部４２の移動方向及び連結部６Ｂの移動方向に対して傾斜する。アーム６の連結部６Ｂは、面材３の閉じ方向Ｔに移動して、ガイド部４２の傾斜部４２Ａを押し上げ、ガイド部４２を解放位置Ｑ２に向かって移動させる（図１０Ｂ参照）。これにより、開放部２３の外部領域Ｐが開放されて、アーム６の連結部６Ｂが外部領域Ｐに向かって移動する。
【００４９】
続いて、ガイド位置Ｑ１のガイド部４２によりガイド可能な外部領域Ｐまでアーム６の連結部６Ｂが移動して、連結部６Ｂがガイド部４２から外れる。同時に、付勢部材５０の付勢により、ガイド部４２がガイド位置Ｑ１に復帰する。これにより、アーム６の連結部６Ｂが連結機構７に連結されて、開度規制装置５が非規制状態から規制状態に切り替えられる。その後、面材３が半開されるときに（図２参照）、アーム６の連結部６Ｂは、ガイド溝３０の収容部３３に収容される。面材３は半開位置で停止し、面材３の半開状態が維持される。
【００５０】
図１１、図１２は、規制状態における開度規制装置５の動作を示す図であり、連結機構７とアーム６の連結部６Ｂを示している。
図示のように、開度規制装置５が規制状態であるときに、封鎖部４３は、封鎖位置Ｒ１に配置されて、ガイド溝３０の収容部３３を封鎖する。アーム６の連結部６Ｂがガイド溝３０の他端部３２まで移動するときには、封鎖部４３は、アーム６の連結部６Ｂにより押されて、封鎖位置Ｒ１から開放位置Ｒ２に向かって移動して、アーム６の連結部６Ｂをガイド溝３０の収容部３３に収容する。その際、操作部材６１を操作することなく、スライド部材４０がスライドして、封鎖部４３が移動する。
【００５１】
具体的には、面材３が開かれるのに伴い、アーム６の連結部Ｂは、ガイド溝３０の一端部３１から他端部３２まで移動して、封鎖位置Ｒ１の封鎖部４３に接触する（図１１Ａ参照）。続いて、アーム６の連結部６Ｂは、封鎖部４３を押し上げて、封鎖部４３を開放位置Ｒ２に向かって移動させる（図１１Ｂ参照）。これにより、ガイド溝３０の収容部３３が開放されて、アーム６の連結部６Ｂが収容部３３に向かって移動する。アーム６の連結部６Ｂが収容部３３に収容されたときに、連結部６Ｂが封鎖部４３から外れて、付勢部材５０の付勢により、封鎖部４３が封鎖位置Ｒ１に復帰する（図１２Ａ参照）。
【００５２】
封鎖部４３は、封鎖位置Ｒ１に配置されて、アーム６の連結部６Ｂを収容するガイド溝３０の収容部３３を封鎖する。封鎖位置Ｒ１において、封鎖部４３は、アーム６の連結部６Ｂの収容部３３外への移動を阻止して、連結部６Ｂを収容部３３に保持する。従って、封鎖部４３は、保持部でもある。アーム６の連結部６Ｂが収容部３３に保持されることで、面材３の移動が阻止されて、面材３が半開位置に維持される。
【００５３】
面材３を閉じるときには、操作部材６１を操作して、移動機構６０により、封鎖部４３を封鎖位置Ｒ１から開放位置Ｒ２に移動させる（図１２Ｂ参照）。これにより、封鎖部４３によるアーム６の連結部６Ｂの保持が解除される。また、開度規制装置５は、面材３を半開位置に維持する状態から面材３を開閉可能な状態に切り替えられる。面材３が閉じられるのに伴い、アーム６の連結部６Ｂは、面材３と共に閉じ方向Ｔに移動して、収容部３３を出る。この状態で操作部材６１の操作を中止することで、付勢部材５０の付勢により、封鎖部４３が封鎖位置Ｒ１に復帰し、操作部材６１が操作前の位置に復帰する。また、面材３の閉じ方向Ｔへの更なる移動に伴い、アーム６の連結部６Ｂは、ガイド溝３０の他端部３２から一端部３１に向かって移動する。その後、面材３が全閉される。
【００５４】
開度規制装置５の防止機構７０（図４、図５参照）により、アーム６の連結部６Ｂが連結機構７から解放されるのが防止されて、開度規制装置５が規制状態に維持される。防止機構７０は、いわゆるチャイルドロックであり、収容部３３の上方に配置される。また、防止機構７０は、スライド部材４０のスライドを制限するブロック状の制限部材７１と、制限部材７１をガイド部材２０に取り付ける取付ピン７２を有する。取付ピン７２は、制限部材７１の支持孔７３に配置された状態で、ガイド部材２０の取付孔２７に取り付けられる。
【００５５】
制限部材７１は、取付ピン７２により、回動可能に支持される。制限部材７１の操作部７４は、ガイド部材２０の円弧状の操作口２８に配置されて、操作口２８内で、取付ピン７２を中心に移動する。操作部７４を移動させることで、制限部材７１は、操作部７４の移動方向に回動して、非接触位置（図４Ａに示す位置）と接触位置とに移動する。非接触位置の制限部材７１は、スライド部材４０（ここでは、封鎖部４３）の移動経路外に配置されて、スライド途中のスライド部材４０に接触しない。これに対し、接触位置の制限部材７１は、スライド部材４０の移動経路内に配置されて、スライド途中のスライド部材４０に接触する。
【００５６】
図１３は、開度規制装置５の防止機構７０の動作を示す斜視図である。
開度規制装置５を規制状態に維持するときには、面材３を所定位置まで開いて、面材３と連結機構７を面材３の開き方向Ｈにずらす。その状態で、操作部７４を操作して、制限部材７１を非接触位置から接触位置に移動させる（図１３Ａ参照）。制限部材７１は、封鎖部４３の上方の接触位置に配置される。移動機構６０の操作部材６１が操作されたときには、スライド部材４０がスライドして、スライド部材４０の封鎖部４３が制限部材７１に接触する（図１３Ｂ参照）。これにより、スライド部材４０、封鎖部４３、及び、ガイド部４２が停止する。
【００５７】
防止機構７０は、制限機構であり、接触位置の制限部材７１により、スライド部材４０のスライド、封鎖部４３の移動、及び、ガイド部４２の移動を制限する。移動機構６０によりガイド部４２がガイド位置Ｑ１から解放位置Ｑ２に向かって移動するときに、防止機構７０は、解放位置Ｑ２に向かうガイド部４２の移動距離（又は、移動量）を制限する。防止機構７０により、ガイド部４２が移動途中で停止して、ガイド部４２により、外部領域Ｐのアーム６の連結部６Ｂが連結機構７に保持される。防止機構７０は、アーム６の連結部６Ｂのガイド部４２からの解放を防止して、開度規制装置５を規制状態に維持する。
【００５８】
防止機構７０は、操作部７４の操作（制限部材７１の回動）に伴い、ガイド部４２の移動を制限する制限状態と、ガイド部４２の移動を制限しない非制限状態と、に切り替え可能である。具体的には、操作部７４の操作により、制限部材７１が、非接触位置から接触位置に移動して、接触位置に配置される。これにより、防止機構７０が、非制限状態から制限状態に切り替えられる。制限状態の防止機構７０は、ガイド位置Ｑ１と解放位置Ｑ２の間の制限位置Ｑ３でガイド部４２の移動を制限するとともに、ガイド位置Ｑ１と制限位置Ｑ３の間のガイド部４２の移動を許容する。制限位置Ｑ３は、ガイド部４２の移動経路中における、アーム６の連結部６Ｂの解放を防止可能な位置である。
【００５９】
操作部７４の操作により、制限部材７１が、接触位置から非接触位置に移動して、非接触位置に配置される。これにより、防止機構７０が、制限状態から非制限状態に切り替えられる。非制限状態の防止機構７０は、ガイド部４２の移動の制限を解除して、ガイド位置Ｑ１と解放位置Ｑ２の間のガイド部４２の移動を許容する。その結果、開度規制装置５の規制状態から非規制状態への切り替えが可能になる。これに対し、封鎖部４３は、制限状態と非制限状態のいずれにおいても、封鎖位置Ｒ１と開放位置Ｒ２との間で移動可能である。
【００６０】
防止機構７０が制限状態と非制限状態のいずれの状態であるときでも、封鎖部４３は、ガイド部４２と共に移動して、封鎖位置Ｒ１と開放位置Ｒ２とに移動する。封鎖部４３が開放位置Ｒ２に移動することで、ガイド溝３０の収容部３３に対するアーム６の連結部６Ｂの出入が許容される。アーム６の連結部６Ｂは、封鎖部４３を開放位置Ｒ２に移動させて、収容部３３に収容される。また、移動機構６０により封鎖部４３が開放位置Ｒ２に移動して、アーム６の連結部６Ｂが収容部３３から出る。本実施形態では、防止機構７０を制限状態にした上で操作部材６１を操作することで、ガイド部４２を制限位置Ｑ３に移動した場合に、封鎖部４３が開放位置Ｒ２に移動するため、アーム６の連結部６Ｂが収容部３３から出ることが可能となる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態の開度規制装置５では、開度が規制された面材３を半開状態に確実に維持して、面材３が閉じるのを防止することができる。また、開度規制装置５の状態を、簡単な構成で、容易に切り替えることができる。防止機構７０により、開度規制装置５を規制状態に維持して、開度規制装置５が非規制状態に切り替えられるのを防止することもできる。防止機構７０により開度規制装置５を規制状態に維持するときでも、封鎖部４３の移動により、面材３の開閉を円滑に行うことができる。アーム６に触ることなく、操作部材６１により移動機構６０を操作するため、ユーザーに対する安全性を向上させることができる。
【００６２】
付勢部材５０によりガイド部４２を下方に付勢して、ガイド部４２を解放位置Ｑ２からガイド位置Ｑ１に移動させる。そのため、付勢部材５０の付勢機能が消失したとしても、ガイド部４２を自重でガイド位置Ｑ１に復帰させることができる。これにより、開度規制装置５を規制状態に維持して、面材３が不用意に全開されるのを防止することができる。ガイド溝３０の収容部３３の上方に防止機構７０を配置したため、連結機構７内のスペースを有効に活用して、連結機構７をコンパクトにすることができる。
【００６３】
面材３が全閉した状態で、操作部材６１は、建具１の外側に突出せず、枠体２と面材３の間に配置される。これに伴い、引っ掛かり等により、操作部材６１が破損するのを防止することができる。また、開度規制装置５の状態の切り替え時には、操作部材６１を操作するために、面材３を所定位置まで開く必要がある。そのため、面材３が全閉した状態で、不用意に操作部材６１が操作されるのを防止して、開度規制装置５を規制状態に維持することができる。操作部材６１の面材３に接触する部分に緩衝材を設けることで、操作部材６１と面材３の破損を抑制することもできる。
【００６４】
図１４は、一部を変更した連結機構７を示す斜視図であり、図５と同様に、分解した連結機構７を示している。
図示のように、ここでは、付勢部材５０は、スライド部材４０のガイド部４２とブロック状の固定部材５１の間に配置されて、スライド部材４０を付勢する。固定ピン５２が、固定部材５１の貫通孔５３に配置された状態で、ガイド部材２０の固定孔２９に固定される。これにより、固定部材５１がガイド部材２０に固定される。
【００６５】
なお、付勢部材５０により、スライド部材４０のガイド部４２以外の部分を付勢してもよい。また、ガイド部４２が開放部２３内のガイド位置Ｑ１に配置された状態で、ガイド部４２により、開放部２３の一部を閉鎖してもよく、開放部２３の全体を閉鎖してもよい。
【００６６】
移動機構６０に、回動可能な操作部材６１以外の操作部材を設けるようにしてもよい。この場合には、例えば、スライド可能な操作部材、又は、プッシュ式の操作部材により、ガイド部４２と封鎖部４３の移動を操作する。また、移動機構６０に操作部材６１を設けずに、移動機構６０により、ガイド部４２と封鎖部４３を移動させてもよい。この場合には、例えば、スライド部材４０に形成した操作部を操作して、ガイド部４２と封鎖部４３を移動させる。防止機構７０の制限部材７１をスライド等により移動させてもよい。
【００６７】
ガイド部４２と封鎖部４３を別の部材にして、移動機構６０により、ガイド部４２と封鎖部４３を共に移動させてもよい。この場合には、例えば、ガイド部４２と封鎖部４３を接続部材により接続して連動させる。また、ガイド部４２と封鎖部４３は、同時に移動してもよく、異なるタイミングで移動してもよい。
【００６８】
開度規制装置５の上下を反対にした状態で、開度規制装置５を枠体２と面材３に設けるようにしてもよい。アーム６を枠体２により支持し、連結機構７を面材３に設けてもよい。開度規制装置５を枠体２の上枠２Ａと面材３の上框３Ａに設けてもよく、開度規制装置５を枠体２の下枠２Ｂと面材３の下框３Ｂに設けてもよい。開度規制装置５は、面材の開度を規制する種々の建具（例えば、横すべり出し窓、倒し窓、その他の開き窓）に設けることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・建具、２・・・枠体、３・・・面材、４・・・操作ハンドル、５・・・開度規制装置、６・・・アーム、７・・・連結機構、１０・・・アームベース、１１・・・支持ピン、１２・・・連結ピン、１３・・・付勢部材、２０・・・ガイド部材、２１・・・取付部、２２・・・壁部、２３・・・開放部、２４・・・突起、２５・・・支持孔、２６・・・貫通孔、２７・・・取付孔、２８・・・操作口、２９・・・固定孔、３０・・・ガイド溝、３１・・・一端部、３２・・・他端部、３３・・・収容部、４０・・・スライド部材、４１・・・溝部、４２・・・ガイド部、４３・・・封鎖部、４４・・・接続部、４５・・・長孔、５０・・・付勢部材、５１・・・固定部材、５２・・・固定ピン、５３・・・貫通孔、６０・・・移動機構、６１・・・操作部材、６２・・・伝達部材、６３・・・第１軸ピン、６４・・・第２軸ピン、６５・・・第３軸ピン、７０・・・防止機構、７１・・・制限部材、７２・・・取付ピン、７３・・・支持孔、７４・・・操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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