(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解槽；減圧脱泡装置；前記溶解槽と前記減圧脱泡装置とを接続する第１の導管構造；および前記減圧脱泡装置の下流に設けられた、ガラス溶融物を成形手段に導く第２の導管構造；を有するガラス溶融物製造装置であって、
前記減圧脱泡装置が、前記溶解槽からのガラス溶融物が上昇する上昇管、減圧脱泡槽、および前記減圧脱泡槽からのガラス溶融物が下降する下降管を有しており、
前記第１の導管構造が、前記上昇管にガラス溶融物を供給する上流側ピットを有しており、
前記第２の導管構造が、前記下降管からのガラス溶融物を収容する下流側ピットを有しており、
さらに、前記上流側ピットと前記下流側ピットとを接続する第３の導管構造を有しており、
該第３の導管構造には、前記第３の導管構造におけるガラス溶融物の流通を遮断する閉止手段；および前記第３の導管構造または前記閉止手段には、当該閉止手段の近傍における前記第３の導管構造内のガラス溶融物の液面の高さに応じてガラス溶融物が通過可能となる非常時ガラス溶融物流路；が設けられていることを特徴とするガラス溶融物製造装置。
【請求項２】
前記上昇管、前記減圧脱泡槽、および、前記下降管のガラス溶融物の流路が、耐火性炉材で構成されている、請求項１に記載のガラス溶融物製造装置。
【請求項３】
前記第３の導管構造は、ガラス溶融物の流動方向における一部が、互いに底面の高さが異なる、第１のガラス溶融物流路、および、第２のガラス溶融物流路を有する段差構造をなしており、前記閉止手段は、前記第３の導管構造の前記第１のガラス溶融物流路に挿抜自在な板状体であり、該板状体の平面形状が、前記第１のガラス溶融物流路の断面形状と略同一であり、前記第２のガラス溶融物流路が前記非常時ガラス溶融物流路をなす、請求項１または２に記載のガラス溶融物製造装置。
【請求項４】
前記閉止手段は、前記第３の導管構造のガラス溶融物の流路に挿抜自在な板状体であり、該板状体の平面形状が、前記第１のガラス溶融物流路の断面形状と略同一であり、前記板状体には開口部が設けられており、該開口部が前記非常時ガラス溶融物流路をなす、請求項３に記載のガラス溶融物製造装置。
【請求項５】
前記第３の導管構造内のガラス溶融物の液面の高さに応じて機能する、前記第３の導管構造に設けられたドレンアウト機構をさらに有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス溶融物製造装置。
【請求項６】
前記減圧脱泡槽は、配管を介して真空ポンプを用いて減圧されるようになっており、前記真空ポンプと前記減圧脱泡槽との間に位置する配管に遮蔽弁が設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス溶融物製造装置。
【請求項７】
前記減圧脱泡槽は、配管を介して真空ポンプを用いて減圧されるようになっており、前記真空ポンプと前記減圧脱泡槽との間に位置する配管に、真空ポンプの駆動によって真空に保持されるタンクが設けられるとともに、該タンクと前記減圧脱泡槽との間に位置する配管に、遮蔽弁が設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス溶融物製造装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のガラス溶融物製造装置と、ガラス溶融物を成形して成形体を得る成形手段と、成形体を徐冷してガラス物品を得る徐冷手段と、を有するガラス物品製造装置。
【請求項９】
溶解槽；減圧脱泡装置；前記溶解槽と前記減圧脱泡装置とを接続する第１の導管構造；および前記減圧脱泡装置の下流に設けられた、ガラス溶融物を成形手段に導く第２の導管構造；を有し、
前記減圧脱泡装置が、前記溶解槽からのガラス溶融物が上昇する上昇管、減圧脱泡槽、および前記減圧脱泡槽からのガラス溶融物が下降する下降管を有しており、
前記第１の導管構造が、前記上昇管にガラス溶融物を供給する上流側ピットを有しており、
前記第２の導管構造が、前記下降管からのガラス溶融物を収容する下流側ピットを有しており、
さらに、前記上流側ピットと前記下流側ピットとを接続する第３の導管構造を有しており、
該第３の導管構造には、前記第３の導管構造におけるガラス溶融物の流通を遮断する閉止手段；および前記第３の導管構造または前記閉止手段には、当該閉止手段の近傍における前記第３の導管構造内のガラス溶融物の液面の高さに応じてガラス溶融物が通過可能となる非常時ガラス溶融物流路；が設けられているガラス溶融物製造装置を用いたガラス溶融物製造方法であって、
ガラス溶融物製造過程において、前記減圧脱泡槽の減圧度が低下して該減圧脱泡槽中のガラス溶融物が前記上昇管および前記下降管を通じて落下した場合に、前記下降管から落下した前記ガラス溶融物を前記第３の導管構造に誘導し、前記下流側ピットから該下流側ピットよりさらに下流側への前記ガラス溶融物の移動を抑制する流量制御がなされることを特徴とするガラス溶融物製造方法。
【請求項１０】
前記非常時ガラス溶融物流路をガラス溶融物の液面の高さに応じてガラス溶融物が通過することにより、前記ガラス溶融物の移動を抑制する請求項９に記載のガラス溶融物製造方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のガラス溶融物の製造方法によりガラス溶融物を製造する工程と、該ガラス溶融物を成形し成形体を得る工程と、前記成形体を徐冷しガラス物品を得る工程と、を含むガラス物品製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ガラス溶融物製造装置、ガラス溶融物製造方法、ガラス物品製造装置およびガラス物品製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  建築用、車両用、フラットパネルディスプレイ用などの各種用途に用いるガラス板は、所定の配合比で調合した原料を、溶解槽で加熱溶融してガラス溶融物を得た後、このガラス溶融物を清澄し、フロート法等により所定の厚さのガラス板に成形し、所定の形状に切断することにより、製造される。  ここで、清澄とは、ガラス溶融物に残存する気泡を除去し、均一化する操作であり、製造されるガラス板の品質を向上させるために実施される。この清澄手段としては、内部が所定の減圧度に保持された減圧脱泡槽を用いる方法が知られている。減圧脱泡槽内は連続的に流れるガラス溶融物中の気泡を大きく成長させて、その浮力を利用してガラス溶融物中を浮上させ、ガラス溶融物の表面で破泡させて除去する。特許文献１にはこのような減圧脱泡装置の一構成例が示されている。図６は、特許文献１における減圧脱泡装置の概略断面図である。【０００３】  図６に示す減圧脱泡装置１は、溶解槽２内のガラス溶融物Ｇを減圧脱泡処理して、次の処理槽に連続的に供給するプロセスに用いられるものである。真空ポンプ等（図示せず）により真空吸引されて内部が減圧される減圧ハウジング１１内に水平に減圧脱泡槽１２が設けられ、その両端部に、下方に向かって垂直に取り付けられた上昇管１３および下降管１４が配置されている。上昇管１３は、下端が溶解槽２に連通する上流側ピット３のガラス溶融物Ｇ内に浸漬されており、上端が減圧脱泡槽１２に連通していて、脱泡処理前のガラス溶融物Ｇを上流側ピット３から吸引上昇させて減圧脱泡槽１２に導入する。下降管１４は、同様に、下端が次の処理槽（図示せず。例えば、ガラス溶融物Ｇにガラス板に成形する成形槽等）に連通する下流側ピット４のガラス溶融物Ｇ内に浸漬されており、上端が減圧脱泡槽１２に連通していて、脱泡処理後のガラス溶融物Ｇを減圧脱泡槽１２から下降させて下流側ピット４に導出する。そして、減圧ハウジング１１内において、減圧脱泡槽１２、上昇管１３および下降管１４の周囲には、これらを断熱被覆する断熱レンガなどの断熱材１５が配設されている。  特許文献１では、減圧脱泡装置１を構成する、減圧脱泡槽１２、上昇管１３および下降管１４が白金合金（白金−ロジウム合金）で構成されている。一方で、これらの構成要素を、白金合金等の貴金属よりも安価な耐火性炉材（一例をあげると電鋳レンガ）で構成した場合、これらの構成要素の大型化、例えば、これらの直径の大径化が可能であるため、大流量の減圧脱泡装置を構築できる。【０００４】  図６に示す減圧脱泡装置１において、真空ポンプ等のトラブルにより、減圧ハウジング１１内の減圧状態が損なわれる事象（以下、本明細書において、「減圧喪失事象」とする。）が発生すると、減圧脱泡槽１２内のガラス溶融物Ｇの表面の圧力が低下する。このため、減圧脱泡槽１２内部のガラス溶融物Ｇが上昇管１３、下降管１４を通じて上流側ピット３、下流側ピット４に落下する。  減圧喪失事象により、減圧脱泡槽１２内部からガラス溶融物Ｇが落下すると、上流側ピット３、下流側ピット４のガラス溶融物Ｇの液面が上昇する。ガラス溶融物Ｇの液面の上昇を解消するため、上流側ピット３内のガラス溶融物Ｇは、上流側、すなわち、溶解槽２の方向に移動する。一方、下流側ピット４内のガラス溶融物Ｇは、下流側、すなわち、次の処理槽（図示せず）の方向に移動する。【０００５】  上流側ピット３から上流側へのガラス溶融物Ｇの移動は、上流側に存在する溶解漕２の容量が通常は十分大きいため、ガラス溶融物Ｇの移動による液面の上昇は、十分許容できるため問題となることは少ない。  下流側ピット４から下流側へのガラス溶融物Ｇの移動については、過剰なガラス溶融物Ｇを排出するためのドレンアウト機構が、次の処理槽（図示せず）に設けられているため、通常は問題となることはない。しかしながら、下流側ピット等にドレンアウト機構を設けない場合、又は大流量の減圧脱泡装置を構築するため、減圧脱泡槽１２を大型化した場合、減圧喪失事象発生時に、減圧脱泡槽１２内部から落下するガラス溶融物Ｇが増加する。このため、次の処理槽（図示せず）に設けられたドレンアウト機構の処理能力を上回り、ガラス溶融物Ｇがオーバーフローするおそれがある。次の処理槽（図示せず）でのガラス溶融物Ｇのオーバーフローの発生は、ガラス物品製造設備の運転停止につながるため、回避する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０６６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は、以上に鑑みてなされたもので、減圧喪失事象発生時における減圧脱泡槽からのガラス溶融物の落下による影響の抑制を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、溶解槽；減圧脱泡装置；前記溶解槽と前記減圧脱泡装置とを接続する第１の導管構造；および前記減圧脱泡装置の下流に設けられた、ガラス溶融物を成形手段に導く第２の導管構造；を有するガラス溶融物製造装置であって、  前記減圧脱泡装置が、前記溶解槽からのガラス溶融物が上昇する上昇管、減圧脱泡槽、および前記減圧脱泡槽からのガラス溶融物が下降する下降管を有しており、  前記第１の導管構造が、前記上昇管にガラス溶融物を供給する上流側ピットを有しており、  前記第２の導管構造が、前記下降管からのガラス溶融物を収容する下流側ピットを有しており、  さらに、前記上流側ピットと前記下流側ピットとを接続する第３の導管構造を有しており、  該第３の導管構造には、前記第３の導管構造におけるガラス溶融物の流通を遮断する閉止手段；および前記第３の導管構造または前記閉止手段には、当該閉止手段の近傍における前記第３の導管構造内のガラス溶融物の液面の高さに応じてガラス溶融物が通過可能となる非常時ガラス溶融物流路；が設けられていることを特徴とするガラス溶融物製造装置を提供する。【０００９】  本発明の一態様のガラス溶融物製造装置において、前記上昇管、前記減圧脱泡槽、および、前記下降管のガラス溶融物の流路が、耐火性炉材で構成されていることが好ましい。【００１０】  本発明の一態様のガラス溶融物製造装置において、前記第３の導管構造は、ガラス溶融物の流動方向における一部が、互いに底面の高さが異なる、第１のガラス溶融物流路、および、第２のガラス溶融物流路を有する段差構造をなしており、前記閉止手段は、前記第３の導管構造の前記第１のガラス溶融物の流路に挿抜自在な板状体であり、該板状体の平面形状が、前記第１のガラス溶融物流路の断面形状と略同一であり、前記第２のガラス溶融物流路が前記非常時ガラス溶融物流路をなすことが好ましい。【００１１】  本発明の一態様のガラス溶融物製造装置において、前記閉止手段は、前記第３の導管構造のガラス溶融物の流路に挿抜自在な板状体であり、該板状体の平面形状が、前記第１のガラス溶融物流路の断面形状と略同一であり、前記板状体には開口部が設けられており、該開口部が前記非常時ガラス溶融物流路をなすことが好ましい。【００１２】  本発明の一態様のガラス溶融物製造装置においては、前記第３の導管構造内のガラス溶融物の液面の高さに応じて機能する、前記第３の導管構造に設けられたドレンアウト機構をさらに有することが好ましい。【００１３】  本発明の一態様のガラス溶融物製造装置において、前記減圧脱泡槽は、配管を介して真空ポンプを用いて減圧されるようになっており、前記真空ポンプと前記減圧脱泡槽との間に位置する配管に遮蔽弁が設けられていることが好ましい。  本発明の一態様のガラス溶融物製造装置において、前記減圧脱泡槽は、配管を介して真空ポンプを用いて減圧されるようになっており、前記真空ポンプと前記減圧脱泡槽との間に位置する配管に、真空ポンプの駆動によって真空に保持されるタンクが設けられるとともに、該タンクと前記減圧脱泡槽との間に位置する配管に、遮蔽弁が設けられていることが好ましい。【００１４】  また、本発明の一態様は、本発明のガラス溶融物製造装���と、ガラス溶融物を成形して成形体を得る成形手段と、成形体を徐冷してガラス物品を得る徐冷手段と、を有するガラス物品製造装置を提供する。【００１５】  また、本発明は、溶解槽；減圧脱泡装置；前記溶解槽と前記減圧脱泡装置とを接続する第１の導管構造；および前記減圧脱泡装置の下流に設けられた、ガラス溶融物を成形手段に導く第２の導管構造；を有し、  前記減圧脱泡装置が、前記溶解槽からのガラス溶融物が上昇する上昇管、減圧脱泡槽、および前記減圧脱泡槽からのガラス溶融物が下降する下降管を有しており、  前記第１の導管構造が、前記上昇管にガラス溶融物を供給する上流側ピットを有しており、  前記第２の導管構造が、前記下降管からのガラス溶融物を収容する下流側ピットを有しており、  さらに、前記上流側ピットと前記下流側ピットとを接続する第３の導管構造を有しており、  該第３の導管構造には、前記第３の導管構造におけるガラス溶融物の流通を遮断する閉止手段；および前記第３の導管構造または前記閉止手段には、当該閉止手段の近傍における前記第３の導管構造内のガラス溶融物の液面の高さに応じてガラス溶融物が通過可能となる非常時ガラス溶融物流路；が設けられているガラス溶融物製造装置を用いたガラス溶融物製造方法であって、  ガラス溶融物製造過程において、前記減圧脱泡槽の減圧度が低下して該減圧脱泡槽中のガラス溶融物が前記上昇管および前記下降管を通じて落下した場合に、前記下降管から落下した前記ガラス溶融物を前記第３の導管構造に誘導し、前記下流側ピットから該下流側ピットよりさらへの下流側への前記ガラス溶融物の移動を抑制する流量制御がなされることを特徴とするガラス溶融物製造方法を提供する。【００１６】  また、本発明のガラス溶融物製造方法の一態様において、非常時ガラス溶融物流路をガラス溶融物の液面の高さに応じてガラス溶融物が通過することにより、前記ガラス溶融物の移動を抑制することが好ましい。  また、本発明一態様においては、本発明のガラス溶融物の製造方法によりガラス溶融物を製造する工程と、該ガラス溶融物を成形し成形体を得る工程と、前記成形体を徐冷しガラス物品を得る工程と、を含むガラス物品製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】  本発明のガラス溶融物製造装置では、減圧喪失事象が発生した場合に、減圧脱泡槽から下流側ピットに落下したガラス溶融物を、ガラス溶融物製造装置の通常運転時には使用されていない第３の導管構造に誘導することで、下流側ピットから下流側へのガラス溶融物の移動を抑制することができる。これにより、下流側ピットから下流側に大量のガラス溶融物が移動して、ドレンアウト機構を設けない場合、又は次の処理槽（図示せず）が設けられたドレンアウト機構の処理能力を上回り、ガラス溶融物がオーバーフローするおそれが防止される。  本発明のガラス溶融物製造装置では、複雑な機構を使用することなく、第３の導管構造へのガラス溶融物の流通を遮断する閉止手段近傍におけるガラス溶融物の液面の高さに応じて、第３の導管構造にガラス溶融物を誘導するための非常時ガラス溶融物流路が通過可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明のガラス溶融物製造装置の１実施形態の側面断面図である。
【図２】図２は、図１に示す第３の導管構造５００のうち、閉止手段５１０が設けられた部位を、ガラス溶融物Ｇの流動方向下流側から見た正面断面図である。
【図３】図３は、図１に示す第３の導管構造５００のうち、閉止手段５１０が設けられた部位を上方からみた部分拡大図である。但し、第３の導管構造５００の上部の壁面は省略されている。
【図４】図４は、図２と同様の図面である。但し、非常時ガラス溶融物流路の構成が図２とは異なっている。
【図５】図５は、本発明のガラス物品の製造方法の一実施形態の流れ図である。
【図６】図６は、特許文献１における減圧脱泡装置の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下、図面を参照して本発明を説明する。
【００２０】  図１に示すガラス溶融物製造装置は、ガラス原料を溶解してガラス溶融物Ｇを得る溶解槽１００、内部が減圧雰囲気に保持され、溶解槽１００から供給されるガラス溶融物Ｇ中の泡を浮上および破泡させて除去する減圧脱泡装置３００、溶解槽１００と減圧脱泡装置３００とを接続する第１の導管構造２００、減圧脱泡装置３００の下流に設けられたガラス溶融物Ｇを成形手段（図示せず）に導く第２の導管構造４００を有している。
【００２１】  図１に示す溶解槽１００で得られたガラス溶融物Ｇは、第１の導管構造２００を介して減圧脱泡装置３００に供給される。  図１に示す減圧脱泡装置３００は、金属製、例えばステンレス鋼製であって、使用時その内部が減圧状態に保持される減圧ハウジング３１０を有する。減圧ハウジング３１０には、図中右上部に真空吸引して内部を減圧する吸引口３１１が設けられている。
【００２２】  減圧ハウジング３１０内には、減圧脱泡槽３２０がその長軸が水平方向に配向するように収納配置されている。減圧脱泡槽３２０の上部には、減圧ハウジング３１０を図示しない真空ポンプ等によって真空吸引することによって、減圧脱泡槽３２０内を所定の圧力に減圧して維持するために、減圧ハウジング３１０と連通する吸引口３２１、３２２が設けられている。
【００２３】  減圧脱泡槽３２０の一端の下面には垂直方向に配向する上昇管３３０が、他端の下面には下降管３４０が取り付けられている。減圧脱泡槽３２０、上昇管３３０および下降管３４０は、そのガラス溶融物Ｇの流路が耐火性炉材で構成されている。  上昇管３３０は、下端が第１の導管構造２００の下流端に設けられた上流側ピット２１０のガラス溶融物Ｇ内に浸漬されており、脱泡処理前のガラス溶融物Ｇを上流側ピット２１０から吸引上昇させて減圧脱泡槽３２０内に導入する。下降管３４０は、下端が第２の導管構造４００の上流端に設けられた下流側ピット４１０のガラス溶融物Ｇ内に浸漬されており、脱泡処理後のガラス溶融物Ｇを減圧脱泡槽３２０から下降させて下流側ピット４１０に導出する。  図示した減圧脱泡装置３００では、上昇管３３０および下降管３４０の下端（下流端）に、それぞれ延長管３５０，３６０が取り付けられている。延長管３５０，３６０は、白金製または白金合金製の中空円筒管であり、これら延長管３５０，３６０が、それぞれ上流側ピット２１０内のガラス溶融物Ｇ、および、下流側ピット４１０内のガラス溶融物Ｇに浸漬されている。但し、本発明における減圧脱泡装置において、上昇管、下降管の下端に取り付けた延長管は、任意の構成要素であり、耐火性炉材で構成された上昇管、下降管が、それぞれ、上流側ピット内のガラス溶融物、下流側ピット内のガラス溶融物Ｇに浸漬される構成であってもよい。  また、上昇管および下降管自体を、白金製または白金合金製の中空円筒管で構成してもよい。白金製または白金合金製の中空円筒管を大径化して、大流量の減圧脱泡装置を構築できる場合は、本発明のガラス溶融物製造装置を用いないと、減圧喪失事象発生時におけるガラス溶融物Ｇのオーバーフローのおそれがある。
【００２４】  減圧ハウジング３１０内において、減圧脱泡槽３２０、上昇管３３０および下降管３４０の周囲には断熱材３９０が配設されている。
【００２５】  図１に示すガラス溶融物製造装置は、上流側ピット２１０と、下流側ピット４１０と、を接続する第３の導管構造５００を有している。減圧脱泡装置３００の運転立ち上げのためには、減圧によってガラス溶融物Ｇを減圧脱泡槽３２０に導入するために、上流側ピット２１０のみならず下流側ピット４１０にもガラス溶融物Ｇがなければならない。このため、減圧脱泡装置３００の運転立ち上げの際には、第３の導管構造５００をガラス溶融物Ｇのバイパス経路として利用して、上流側ピット２１０から下流側ピット４１０にガラス溶融物Ｇを供給する。
【００２６】  減圧脱泡装置３００には、その通常運転時に、第３の導管構造５００におけるガラス溶融物Ｇの流通を遮断するため、閉止手段５１０，５２０が第３の導管構造５００に設けられている。閉止手段５１０，５２０は、任意の操作により、第３の導管構造５００のガラス溶融物Ｇの流路を、開放または閉止させる手段である。図１では、閉止手段５１０，５２０により、第３の導管構造５００のガラス溶融物Ｇの流路を閉止させて、第３の導管構造５００におけるガラス溶融物Ｇの流通が遮断されている。  図１に示す減圧脱泡装置３００では、第３の導管構造５００に２つの閉止手段５１０，５２０が設けられているが、第３の導管構造に設ける閉止手段の数は、これに限定されない。例えば、第３の導管構造の長さが短い場合、第３の導管構造の中間になる位置に１つの閉止手段を設けてもよい。  また、閉止手段を設ける位置は、第３の導管構造５００におけるガラス溶融物Ｇの流通を遮断可能な位置であればよく、図示した部位以外の部位でもよい。例えば、第３の導管構造５００のより上流側や下流側に閉止手段を設けてもよい。  なお、閉止手段５１０，５２０の具体的な構造については後述する。
【００２７】  図１に示す減圧脱泡装置３００で減圧喪失事象が発生した場合、減圧脱泡槽３２０の下降管３４から下流側ピット４１０に落下したガラス溶融物Ｇを、第３の導管構造５００に誘導することで、下流側ピット４１０から下流側へのガラス溶融物の移動を抑制する。  このため、第３の導管構造５００のうち、図１に示す閉止手段５２０の近傍には、該閉止手段５２０近傍における第３の導管構造５００内のガラス溶融物Ｇの液面の高さに応じてガラス溶融物Ｇが通過可能となる非常時ガラス溶融物流路５４０が設けられている。該非常時ガラス溶融物流路５４０は、減圧脱泡槽３２０の下降管３４から下流側ピット４１０に落下したガラス溶融物Ｇを、第３の導管構造５００を介して上流側ピット２１０に誘導する手段である。
【００２８】  図１に示す減圧脱泡装置３００で減圧喪失事象が発生すると、減圧脱泡槽３２０の下降管３４から落下したガラス溶融物Ｇによって、下流側ピット４１０内のガラス溶融物Ｇの液面が上昇する。これにより、下流側ピット４１０と接続する第３の導管構造５００の方向にもガラス溶融物Ｇが移動し、閉止手段５２０近傍における第３の導管構造５００内のガラス溶融物Ｇの液面が上昇する。閉止手段５２０近傍における第３の導管構造５００内のガラス溶融物Ｇの液面の高さが所定の高さに達すると、非常時ガラス溶融物流路５４０をガラス溶融物Ｇが流通可能になり、閉止手段５１０と閉止手段５２０の間にガラス溶融物Ｇが誘導される。
【００２９】  第３の導管構造５００のうち、図１に示す閉止手段５１０近傍にも、該閉止手段５１０近傍における第３の導管構造５００内のガラス溶融物Ｇの液面の高さに応じてガラス溶融物Ｇが通過可能となる非常時ガラス溶融物流路５３０が設けられている。非常時ガラス溶融物流路５３０は、閉止手段５２０に設けられた非常時ガラス溶融物流路５４０により、第３の導管構造５００に誘導されたガラス溶融物Ｇを、上流側ピット２１０にさらに誘導する手段である。閉止手段５２０に設けられた非常時ガラス溶融物流路５４０により、第３の導管構造５００に多量のガラス溶融物Ｇが誘導された場合、第３の導管構造５００の容量を超えて、ガラス溶融物Ｇがオーバーフローするおそれがある。このような場合、閉止手段５１０近傍に設けられた非常時ガラス溶融物流路５３０により、第３の導管構造５００に誘導されたガラス溶融物Ｇを、上流側ピット２１０にさらに誘導して、第３の導管構造５００におけるガラス溶融物Ｇのオーバーフローを防止する。
【００３０】  非常時ガラス溶融物流路５４０によって、第３の導管構造５００に誘導されたガラス溶融物Ｇにより、閉止手段５１０近傍における第３の導管構造５００内のガラス溶融物Ｇの液面が上昇する。閉止手段５１０近傍における第３の導管構造５００内のガラス溶融物Ｇの液面の高さが所定の高さに達すると、非常時ガラス溶融物流路５３０をガラス溶融物Ｇが流通可能になり、第３の導管構造５００内のガラス溶融物Ｇが上流側ピット２１０へと誘導される。
【００３１】  非常時ガラス溶融物流路５３０、５４０、および、これらと関連する閉止手段５１０，５２０の具体的な構造について、以下に示す。  図２，３では、第３の導管構造５００のうち、閉止手段５１０が設けられた部位を示しているが、第３の導管構造５００のうち、閉止手段５２０が設けられた部位も同様の構造である。
【００３２】  図２，３、特に図２に示すように、閉止手段５１０が設けられた部位において、第３の導管構造５００は、互いに底面の高さが異なる、第１のガラス溶融物流路５０１、および、第２のガラス溶融物流路５３０を有する段差構造をなしている。図３に示すように、第２のガラス溶融物流路５３０は、第３の導管構造５００のうち、閉止手段５１０が設けられた部位にのみ設けられている。  図２，３に示すように、閉止手段５１０は、板状体であり、第３の導管構造５００の第１のガラス溶融物流路５０１に上方から挿入されている。  図２に示すように、閉止手段５１０の上部には、操作部５１１が設けられており、閉止手段５１０を第３の導管構造５００の第１のガラス溶融物流路５０１に挿入する操作、および、第３の導管構造５００の第１のガラス溶融物流路５０１から閉止手段５１０を引き抜く操作の際に用いられる。第３の導管構造５００の上部には、閉止手段５００を挿入するための開口部（図示せず）が存在している。なお、閉止手段５１０をなす板状体は、第３の導管構造５００のガラス溶融物Ｇの流路に挿入されるため、耐火性炉材で構成されている。閉止手段５１０は、水冷などの冷却構造を付加することにより、耐火性金属で構成することもできる。
【００３３】  減圧脱泡装置３００の運転立ち上げの際には、操作部５１１を操作して、閉止手段５１０を上方（矢印方向）に引き抜くことで、第３の導管構造５００の第１のガラス溶融物流路５０１が開放される。これにより、第３の導管構造５００内をガラス溶融物Ｇが流通可能になり、上流側ピット２１０から下流側ピット４１０にガラス溶融物Ｇが供給される。  減圧脱泡装置３００の通常運転時には、操作部５１１を操作して、第３の導管構造５００の第１のガラス溶融物流路５０１に、閉止手段５１０を上方（矢印方向）から挿入することで、第３の導管構造５００の第１のガラス溶融物流路５０１が閉止される。これにより、第３の導管構造５００におけるガラス溶融物Ｇの流通が遮断される。  閉止手段５１０により、第３の導管構造５００の第１のガラス溶融物流路５０１を閉止するため、閉止手段５１０を構成する板状体は、その平面形状が、図２に示すように、第３の導管構造５００の第１のガラス溶融物流路５０１の断面形状と略同一であることが好ましい。なお、図２に示すように、第３の導管構造５００の第１のガラス溶融物流路５０１に閉止手段５１０を挿入した際、閉止手段５１０と、第３の導管構造５００の第１のガラス溶融物流路５０１の底部壁面および側部壁面と、の間には隙間が存在しているが、この隙間は、十分狭いため、この隙間を通過する過程でガラス溶融物Ｇが固化する。その結果、第３の導管構造５００の第１のガラス溶融物流路５０１におけるガラス溶融物Ｇの流通が遮断される。
【００３４】  閉止手段５１０近傍における第３の導管構造５００内のガラス溶融物Ｇの液面が上昇し、閉止手段５１０近傍における第３の導管構造５００内のガラス溶融物Ｇの液面の高さが、図２中、第２のガラス溶融物流路５３０の底面の高さを超えると、第２のガラス溶融物流路５３０をガラス溶融物Ｇが流通可能になる。図２において、減圧脱泡装置３００の通常運転時におけるガラス溶融物Ｇの液面の上限を破線で示した。一方、減圧脱泡装置３００で減圧喪失事象が発生した際のガラス溶融物Ｇの液面を一点鎖線で示した。以上の点から明らかなように、図２，３に示す第３の導管構造５００の場合、第２のガラス溶融物流路５３０が非常時ガラス溶融物流路である。
【００３５】  本発明のガラス溶融物製造装置において、第３の導管構造における非常時ガラス溶融物流路が図２，３に示したものとは異なる構成であってもよい。図４は、第３の導管構造における非常時ガラス溶融物流路の異なる構成を示した図である。  図４において、閉止手段５１０´は、板状体であり、その平面形状が第３の導管構造５００´の第１のガラス溶融物流路５０１の断面形状と略同一である点は、図２，３に示した閉止手段５１０と同様である。但し、第３の導管構造５００´は、第１のガラス溶融物流路５０１´のみを有しており、閉止手段５１０´をなす板状体が開口部５３０´を有している点で、図２，３に示した閉止手段５１０とは異なる。  図４において、閉止手段５１０´近傍における第３の導管構造５００´内のガラス溶融物Ｇの液面が上昇し、閉止手段５１０´近傍における第３の導管構造５００´内のガラス溶融物Ｇの液面の高さが、閉止手段５１０´をなす板状体に設けられた開口部５３０´の底辺の高さを超えると、該開口部５３０´をガラス溶融物Ｇが流通可能になる。図４において、減圧脱泡装置３００の通常運転時におけるガラス溶融物Ｇの液面の上限を破線で示した。一方、減圧脱泡装置３００で減圧喪失事象が発生した際のガラス溶融物Ｇの液面を一点鎖線で示した。以上の点から明らかなように、図４において、閉止手段５１０´をなす板状体に設けられた開口部５３０´が非常時ガラス溶融物流路である。なお、図４において開口部５３０´が一つ設けられ、その形状は矩形である例を示したが、これには限定されない。非常時ガラス溶融物流路をなす開口部は、その底辺が、減圧脱泡装置３００の通常運転時におけるガラス溶融物Ｇの液面よりも上方にあり、減圧脱泡装置３００で減圧喪失事象が発生した際のガラス溶融物Ｇの液面よりも下方にあればよく、その形状、寸法、個数等は適宜選択することができる。  図４において、閉止手段５１０´の上部に操作部５１１´が設けられている点、閉止手段５１０´をなす板状体が耐火性炉材で構成されている点、減圧脱泡装置３００の運転立ち上げの際や、減圧脱泡装置３００の通常運転時における、閉止手段５１０´の操作手順については、図２，３に示した閉止手段５１０と同様である。
【００３６】  上述したように、閉止手段５２０に設けられた非常時ガラス溶融物流路５４０により、第３の導管構造５００に多量のガラス溶融物Ｇが誘導された場合、第３の導管構造５００の容量を超えて、ガラス溶融物Ｇがオーバーフローするおそれがある。第３の導管構造３００でのガラス溶融物Ｇのオーバーフローを防止するために、第３の導管構造５００には、ガラス溶融物Ｇのドレンアウト機構が設けられていることが好ましい。このようなドレンアウト機構は、第３の導管構造５００内のガラス溶融物Ｇの液面の高さに応じて機能することが好ましい。第３の導管構造５００内のガラス溶融物Ｇの液面の高さに応じて機能するドレンアウト機構としては、例えば、第３の導管構造５００の側面の所定の高さに、開口部を設けたものや、その開口部にドレンアウト用のガラス溶融物流路を接続したものが挙げられる。  また、第３の導管構造５００に誘導されたガラス溶融物Ｇのドレンアウトには、第３の導管構造５００の側面や底部に設けられた、手動で操作するタイプのドレンアウト機構を用いることもできる。このドレンアウト機構は、非使用時には、第３の導管構造５００の側面や底部に設けられた開口部が施栓された状態になっており、使用時には、栓を取り外して、ガラス溶融物Ｇをドレンアウトする。  第３の導管構造５００において、ドレンアウト機構を設ける位置や、設けるドレンアウト機構の数は特に限定されず、必要に応じて適宜選択することができる。例えば、閉止手段５１０と閉止手段５２０との間にドレンアウト機構を設けてもよく、閉止手段５１０よりも上流側にドレンアウト機構を設けてもよく、閉止手段５２０よりも下流側にドレンアウト機構を設けてもよい。
【００３７】  以上、減圧喪失事象発生時において、減圧脱泡槽からのガラス溶融物の落下による影響を抑制するための、本発明のガラス溶融物製造装置の特徴について記載した。  本発明のガラス溶融物製造装置は、さらに減圧喪失事象による影響を抑制するための機構を有していることが好ましい。減圧喪失事象による影響を抑制するための機構としては、例えば、以下の機構がある。
【００３８】  上述したように、図１に示す減圧脱泡装置３００では、減圧ハウジング３１０を図示しない真空ポンプ等によって真空吸引することによって、減圧脱泡槽３２０内を所定の圧力に減圧して維持する。減圧ハウジング３１０を真空吸引する手段が真空ポンプの場合、該真空ポンプと減圧ハウジング３１０とが配管により接続される。真空ポンプと減圧ハウジングとの間に位置する配管に遮蔽弁を設ければ、真空ポンプでトラブルが発生した場合、該遮蔽弁を閉止することにより、減圧喪失事象による影響を抑制することができる。  また、真空ポンプと減圧ハウジング３１０との間に位置する配管に、真空ポンプの駆動によって真空に保持されるタンクを設ければ、真空ポンプでトラブルが発生した場合に、このタンクを真空ポンプの代用とすることができ、減圧喪失事象による影響を抑制することができる。真空ポンプと減圧ハウジング３１０との間に位置する配管に、真空ポンプの駆動によって真空に保持されるタンクを設ける場合、このタンクと減圧ハウジング３１０との間に位置する配管に遮蔽弁を設けることが好ましい。
【００３９】  次に、本発明のガラス溶融物製造方法について記載する。  本発明のガラス溶融物製造方法は、上述した本発明のガラス溶融物製造装置を用いる。  本発明のガラス溶融物製造方法では、減圧脱泡槽３２０の内部が所定の減圧度に保持された状態で、溶解槽１００から第１の導管構造２００を介して上流側ピット２１０に流入したガラス溶融物Ｇが、上昇管３３０内を吸引上昇されて減圧脱泡槽３２０内に導入される。減圧脱泡槽３２０内ではガラス溶融物Ｇが脱泡処理される。脱泡処理後のガラス溶融物Ｇは、下降管３４０を下降して下流側ピット４１０に導出される。このようにして、気泡の少ない高品質のガラス溶融物Ｇが得られる。  真空ポンプのトラブル等により減圧喪失事象が発生し、減圧脱泡槽３２０中のガラス溶融物Ｇが下降管３４０を通じて下流側ピット４１０に落下した場合、第３の導管構造５００の閉止手段５２０の近傍または閉止手段に設けられた非常時ガラス溶融物流路５４０によって、下流側ピット４１０に落下したガラス溶融物Ｇを第３の導管構造５００に誘導する。例えば、前記非常時ガラス溶融物流路を流れるガラス溶融物の液面の高さに応じてガラス溶融物が通過するようにすることにより、前記ガラス溶融物の移動を抑制することができる。これにより、下流側ピット４１０からさらなる下流側へのガラス溶融物Ｇの移動を抑制する流量制御がなされる。
【００４０】  本発明のガラス溶融物の製造方法によって製造されるガラス溶融物は、加熱溶融法により製造されるガラス溶融物である限り、組成的には制約はない。したがって、ソーダライムガラスや、無アルカリガラスであってもよいし、アルカリホウケイ酸ガラスのような混合アルカリ系ガラスであってもよい。  溶融物の生産量としては、１００〜１０００トン／日であることが好ましく、ガラス品種を変えること、付帯設備などを考慮すると、３００〜８００トン／日であることがより好ましく、３５０〜７００トン／日であることがさらに好ましい。
【００４１】  次に、本発明のガラス物品製造装置について記載する。  本発明のガラス物品製造装置は、上述した本発明のガラス溶融物製造装置と、ガラス溶融物を成形して成形体を得る成形手段と、成形後のガラスを徐冷してガラス物品を得る徐冷手段と、を有する。なお、成形手段、徐冷手段については公知技術の範囲である。例えば、成形手段としては、フロート法、フュージョン法、スロットダウン法、ロール成形法、ロールアウト法、引き上げ法またはダウンドロー法などによる装置が挙げられる。これらの中でもフロート法のためのフロートバスを用いた成形手段が、薄板ガラスから厚板ガラスまでの広範囲の厚さの高品質な板ガラスを大量に製造できる理由から好ましい。徐冷手段としては、例えば、成形後のガラスの搬送機構としての搬送ロールと、成形後のガラスの温度を徐々に下げるための機構を備えた徐冷炉が一般的に用いられる。徐々に温度を下げる機構は、燃焼ガスまたは電気ヒータにより、その出力が制御された熱量を、炉内の必要位置に供給して成形後のガラスをゆっくり冷却する（すなわち、徐冷する）。これによって、成形後のガラスに内在する残留応力をなくすことができる。
【００４２】  本発明のガラス物品の製造方法は、上述した本発明のガラス溶融物の製造方法によりガラス溶融物を製造する工程（ガラス溶融物製造工程）と、そのガラス溶融物を成形する工程（成形工程）と、成形後のガラスを徐冷する工程（徐冷工程）を有する。  図５は、本発明のガラス物品の製造方法の１実施形態の流れ図である。図５では、本発明のガラス物品の製造方法の構成要素であるガラス溶融物製造工程および成形工程ならびに徐冷工程に加えて、さらに必要に応じて用いる切断工程、その他後工程が示されている。例えば、ガラス物品としてガラス板を製造する場合は、ガラス溶融物を成形工程でガラスリボンに成形し、切断工程で所望の大きさに切断した後、必要に応じてガラス端部を研磨するなどの後工程を実施してガラス板を得る。
【産業上の利用可能性】
【００４３】  本発明のガラス溶融物製造装置及びガラス溶融物製造方法によれば、減圧喪失事象が発生した場合に、減圧脱泡槽から下流側ピットに落下したガラス溶融物を、ガラス溶融物製造装置の通常運転時には使用されていない第３の導管構造に誘導することで、下流側ピットから下流側へのガラス溶融物の移動を抑制することができる。これにより、下流側ピットから下流側に大量のガラス溶融物が移動して、ドレンアウト機構を設けない場合、又は次の処理槽が設けられたドレンアウト機構の処理能力を上回り、ガラス溶融物がオーバーフローするおそれが防止される。  また、本発明のガラス溶融物製造装置及びガラス溶融物製造方法によれば、複雑な機構を使用することなく、第３の導管構造へのガラス溶融物の流通を遮断する閉止手段近傍におけるガラス溶融物の液面の高さに応じて、第３の導管構造にガラス溶融物を誘導するための非常時ガラス溶融物流路が通過可能となる。  また、本発明のガラス溶融物製造装置、ガラス溶融物製造方法、ガラス物品製造装置およびガラス物品製造方法は、建築用ガラス、車両用ガラス、光学用ガラス、医療用ガラス、表示装置用ガラス、その他一般のガラス物品の製造に広く適用することができる。  なお、２０１４年９月３０日に出願された日本特許出願２０１４−２０１４９５号の明細書、特許請求の範囲、図面および要約書の全内容をここに引用し、本発明の開示として取り入れるものである。
【符号の説明】
【００４４】１：減圧脱泡装置、  １１：減圧ハウジング、  １２：減圧脱泡槽、  １３：上昇管、  １４：下降管、  １５：断熱材、  ２：溶解槽、  ３：上流側ピット、  ４：下流側ピット、  １００：溶解槽、  ２００：第１の導管構造、  ２１０：上流側ピット、  ３００：減圧脱泡装置、  ３１０：減圧ハウジング、  ３１１：吸引口、  ３２０：減圧脱泡槽、  ３２１，３２２：吸引口、  ３３０：上昇管、  ３４０：下降管、  ３５０：延長管（上昇管側）、  ３６０：延長管（下降管側）、  ３９０：断熱材、  ４００：第２の導管構造、  ４１０：下流側ピット、  ５００，（５００´）：第３の導管構造、  ５０１，（５０１´）：第１のガラス溶融物流路、  ５１０，（５１０´），５２０：閉止手段、  ５１１，（５１１´）：操作部、  ５３０，５４０：非常時ガラス溶融物流路（第２のガラス溶融物流路）、  ５３０´：非常時ガラス溶融物流路（開口部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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