(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に粉体収容室を有し、粉体を用いて処理する粉体処理部から搬送された使用済みの粉体を回収して前記粉体収容室に収容する回収容器と、
前記回収容器のうち前記粉体収容室の粉体最大収容位置よりも上側の位置で且つ前記回収容器の長手方向に亘って複数設けられ、前記粉体処理部から搬送された使用済みの粉体を回収する複数の回収口と、
前記回収容器内に当該回収容器の長手方向に沿って設けられ、前記粉体収容室に収容された粉体を均すように搬送する搬送部材と、
前記回収容器のうち少なくとも当該回収容器の長手方向の中央を挟んだ領域に分かれて設けられ、前記搬送部材よりも上方に位置し、前記各回収口からの粉体の落下経路から外れた位置で且つ近接する回収口の少なくとも一つの鉛直方向下端位置を超えない領域に開設された複数の空気抜き口と、を備え、
前記回収容器は前記回収口が開設された壁部から前記粉体収容室側に凹んだ凹所を有し、
前記複数の空気抜き口は、前記回収容器の長手方向に交差する幅方向に対し前記回収容器の凹所内で前記回収口の開設位置から変位して配置されていることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体回収装置において、
前記複数の空気抜き口は、前記回収容器の長手方向に並ぶ回収口の数と同数以下設けられていることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項３】
請求項１に記載の粉体回収装置において、
前記複数の空気抜き口は、前記回収容器の長手方向の中央を挟んだ領域に同数配置されていることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項４】
請求項１に記載の粉体回収装置において、
前記空気抜き口は回収容器の一部に開口を有し、粉体が捕捉可能な通気性を有するフィルタ部材で前記開口を覆うようにしたことを特徴とする粉体回収装置。
【請求項５】
請求項１に記載の粉体回収装置において、
前記回収口は、粉体処理部から搬送される粉体を排出する粉体排出部が接続され、当該粉体排出部が非接続時には開閉可能な封止部材で封止されることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項６】
粉体を用いて処理する粉体処理部と、
前記粉体処理部から搬送された粉体を回収する請求項１乃至５のいずれかに記載の粉体回収装置と、を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の処理装置において、
前記粉体処理部は、静電潜像が保持可能な像保持体と、この像保持体上に形成され静電潜像を粉体としての現像剤にて現像する現像装置と、前記現像装置にて現像された可視像を記録材に転写する転写装置と、前記像保持体上に残留した現像剤を清掃する清掃装置と、を備え、
前記粉体回収装置は、前記清掃装置、前記転写装置及び前記現像装置の少なくとも１つから搬送される粉体としての現像剤を回収するものであることを特徴とする処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の処理装置において、
前記空気抜き口は、前記清掃装置から搬送される粉体の回収口よりも鉛直方向下方に配置されていることを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体回収装置及びこれを用いた処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の粉体回収装置としては、例えば特許文献１，２に記載されたものが既に知られている。
特許文献１には、感光体ドラム及び中間転写ベルトに残留したトナーを、廃トナーとして回収されたものを収容するものであって画像形成装置から取り外しが可能な廃トナー回収容器において、廃トナーが収容される容器本体の上部及び側部に、感光体ドラム及び中間転写ベルトから回収された残留トナーを容器本体に導入する廃トナー回収口を設けた廃トナー回収容器が開示されている。
特許文献２には、下部にコイルオーガが配設された一時回収容器の上部側に、コイルオーガによる廃棄粉体（廃トナー及び廃現像剤を含む）の搬送方向に対して、廃トナーを搬入するための複数の開口と廃現像剤を搬入するための複数の開口とを交互に形成し、廃棄粉体の流動性を高め、更に、廃トナーを搬入するための複数の開口を、廃現像剤を搬入するための開口よりも上側に形成し、廃トナーの分散性を向上させることで、廃棄粉体中における廃トナーの凝集を抑制する廃棄粉体搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１６２７８号公報（発明を実施するための最良の形態，図５）
【特許文献２】特開２００４−１９８８９９号公報（発明の実施の形態，図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、回収容器内に回収した粉体が回収口から逆流することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、内部に粉体収容室を有し、粉体を用いて処理する粉体処理部から搬送された使用済みの粉体を回収して前記粉体収容室に収容する回収容器と、前記回収容器のうち前記粉体収容室の粉体最大収容位置よりも上側の位置で且つ前記回収容器の長手方向に亘って複数設けられ、前記粉体処理部から搬送された使用済みの粉体を回収する複数の回収口と、前記回収容器内に当該回収容器の長手方向に沿って設けられ、前記粉体収容室に収容された粉体を均すように搬送する搬送部材と、前記回収容器のうち少なくとも当該回収容器の長手方向の中央を挟んだ領域に分かれて設けられ、前記搬送部材よりも上方に位置し、前記各回収口からの粉体の落下経路から外れた位置で且つ近接する回収口の少なくとも一つの鉛直方向下端位置を超えない領域に開設された複数の空気抜き口と、を備え、前記回収容器は前記回収口が開設された壁部から前記粉体収容室側に凹んだ凹所を有し、前記複数の空気抜き口は、前記回収容器の長手方向に交差する幅方向に対し前記回収容器の凹所内で前記回収口の開設位置から変位して配置されていることを特徴とする粉体回収装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る粉体回収装置において、前記複数の空気抜き口は、前記回収容器の長手方向に並ぶ回収口の数と同数以下設けられていることを特徴とする粉体回収装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る粉体回収装置において、前記複数の空気抜き口は、前記回収容器の長手方向の中央を挟んだ領域に同数配置されていることを特徴とする粉体回収装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る粉体回収装置において、前記空気抜き口は回収容器の一部に開口を有し、粉体が捕捉可能な通気性を有するフィルタ部材で前記開口を覆うようにしたことを特徴とする粉体回収装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る粉体回収装置において、前記回収口は、粉体処理部から搬送される粉体を排出する粉体排出部が接続され、当該粉体排出部が非接続時には開閉可能な封止部材で封止されることを特徴とする粉体回収装置である。
【０００７】
請求項６に係る発明は、粉体を用いて処理する粉体処理部と、前記粉体処理部から搬送された粉体を回収する請求項１乃至５のいずれかに係る粉体回収装置と、を備えたことを特徴とする処理装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る処理装置において、前記粉体処理部は、静電潜像が保持可能な像保持体と、この像保持体上に形成され静電潜像を粉体としての現像剤にて現像する現像装置と、前記現像装置にて現像された可視像を記録材に転写する転写装置と、前記像保持体上に残留した現像剤を清掃する清掃装置と、を備え、前記粉体回収装置は、前記清掃装置、前記転写装置及び前記現像装置の少なくとも１つから搬送される粉体としての現像剤を回収するものであることを特徴とする処理装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る処理装置において、前記空気抜き口は、前記清掃装置から搬送される粉体の回収口よりも鉛直方向下方に配置されていることを特徴とする処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、回収容器内に回収した粉体が回収口から逆流することを抑制することができる。特に、空気抜き口に向かう気流の生成経路を回収口から有効に離すことができ、回収容器内の粉体の回収口からの逆流をより確実に抑制することができることに加え、粉体処理部から搬送される粉体の排出装置の接続部である凹所を有効に利用することができる。
請求項２に係る発明によれば、回収容器の長手方向に並ぶ回収口の数を考慮し、空気抜き口の開設数を容易に選定することができる。
請求項３に係る発明によれば、回収容器内での空気抜き効果のバランスを回収容器の長手方向の中央を挟んで略同等にすることができる。
請求項４に係る発明によれば、空気抜き口の構造を工夫することで、回収容器内の粉体を捕捉した状態で空気のみを抜き、回収容器内の内圧の低減を図ることができる。
請求項５に係る発明によれば、粉体回収装置を取り外す際に、粉体排出部との接続部位からの粉体の漏洩を防止することができる。
請求項６に係る発明によれば、回収容器内に回収した粉体が回収口から逆流することを抑制することが可能な粉体回収装置を含む処理装置を提供することができる。
請求項７に係る発明によれば、粉体としての現像剤を用いた処理装置において、回収容器内に回収した粉体が回収口から逆流することを抑制することが可能な粉体回収装置を含む処理装置としての画像形成装置を提供することができる。
請求項８に係る発明によれば、回収容器内に回収した粉体が清掃装置から搬送される粉体の回収口から逆流し、粉体の混入に伴う開閉機構の蓋部材の開閉動作不良を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用された粉体回収装置を含む処理装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）は実施の形態に係る粉体回収装置の空気抜き作用を模試的に示す説明図、（ｂ）は比較の形態に係る粉体回収装置の空気抜き作用を模試的に示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る画像形成装置において現像剤回収装置を組み付ける状態を示す説明図である。
【図５】図４中Ｖ方向から見た矢視図である。
【図６】実施の形態１で用いられる現像剤回収装置の全体構成を内側から見た説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる現像剤回収装置の回収容器を内側から見た斜視図である。
【図８】実施の形態１で用いられる現像剤回収装置の回収容器をリア側から見た斜視図である。
【図９】実施の形態１で用いられる回収容器の回収口構造の要部を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる清掃装置及び当該清掃装置に付設された廃トナー排出装置を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる清掃装置に付設された廃トナー排出装置と現像剤回収装置との接続状態を示す一部破断説明図である。
【図１２】実施の形態１で用いられる現像装置及び当該現像装置に付設される廃現像剤排出装置を示す説明図である。
【図１３】実施の形態１で用いられる現像装置に付設された廃現像剤排出装置の要部を示す説明図である。
【図１４】実施の形態１で用いられる廃現像剤排出装置から排出される廃現像剤を回収する回収口構造の要部を示す説明図である。
【図１５】実施の形態１で用いられる現像装置に付設された廃現像剤排出装置と現像剤回収装置との接続状態を示す一部破断説明図である。
【図１６】実施の形態１で用いられる空気抜き構造の要部を示す説明図である。
【図１７】図１６中ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面説明図である。
【図１８】実施の形態１で用いられる空気抜き口のレイアウトを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された粉体回収装置を含む処理装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、処理装置は、粉体Ｇを用いて処理する粉体処理部１０と、粉体処理部１０から搬送された粉体Ｇを回収する粉体回収装置１１と、を備えている。
ここで、粉体処理部１０としては、粉体Ｇを用いて処理するものを広く含み、粉体回収装置１１としては、粉体処理部１０での使用済みの粉体Ｇを回収するものを広く含む。
例えば粉体として現像剤を用いた処理装置としては、粉体処理部１０は、静電潜像が保持可能な像保持体と、像保持体上に形成され静電潜像を粉体としての現像剤にて現像する現像装置と、現像装置にて現像された可視像を記録材に転写する転写装置と、像保持体上に残留した現像剤を清掃する清掃装置と、を備え、粉体回収装置１１は清掃装置、転写装置及び現像装置の少なくとも１つから搬送される粉体としての現像剤を回収するものが挙げられる。本例では、清掃装置は清掃した現像剤を回収対象にする。また、転写装置としては、例えば中間転写型の転写装置であれば、中間転写体の清掃装置で清掃された現像剤を回収対象とし、また、直接転写型の転写装置であっても、転写部材に清掃装置を付加することで当該清掃装置で清掃された現像剤を回収対象とする。更に、現像装置としては、例えばトナー及びキャリアを含む二成分現像剤であれば、トナーは消費されるものの、キャリアは消費されないため、現像剤自体が古くなると、帯電特性などが不良になる懸念があり、古くなった現像剤を回収対象とする。
【００１１】
本実施の形態において、粉体回収装置１１は、内部に粉体収容室３を有し、粉体Ｇを用いて処理する粉体処理部１０から搬送された使用済みの粉体Ｇを回収して粉体収容室３に収容する回収容器１と、回収容器１のうち粉体収容室３の粉体最大収容位置よりも上側の位置で且つ回収容器１の長手方向に亘って複数の領域に区分される位置に分かれて複数設けられ、粉体処理部１０から搬送された使用済みの粉体Ｇを回収する複数の回収口２（本例では２ａ〜２ｅ）と、回収容器１内に当該回収容器１の長手方向に沿って設けられ、粉体収容室３に収容された粉体Ｇを均すように図１中矢印Ａ方向に搬送する搬送部材７と、回収容器１のうち少なくとも当該回収容器１の長手方向の中央Ｏｃを挟んだ領域に分かれて設けられ、搬送部材７よりも上方に位置し、各回収口２からの粉体Ｇの落下経路から外れた位置で且つ近接する回収口２の少なくとも一つの鉛直方向下端位置を超えない領域に開設された複数の空気抜き口８（本例では８ａ〜８ｄ）と、を備えている。
尚、図１中、符号４は粉体収容室３に隣接して設けられ、粉体収容室３から溢れた粉体Ｇを収容して粉体収容室３に収容された粉体Ｇが満杯に至ったか否かを検知する満杯検知室である。
【００１２】
このような技術的手段において、回収容器１は、粉体処理部１０から搬送される粉体Ｇを回収し、内部の粉体収容室３に収容する容器である。尚、図１に示すように、粉体収容室３に隣接して満杯検知室４を設けることがあるが、回収口２（２ａ〜２ｅ）から回収された粉体Ｇが満杯検知室４に直接落下しないように例えば覆い部材を設ける等留意することが必要である。
そして、粉体処理部１０からは複数系統の使用済みの粉体Ｇが搬送され、回収容器１はこれらの粉体Ｇを回収するために複数の回収口２（本例では２ａ〜２ｅ）が開設されている。ここで、複数の回収口２は、回収された粉体Ｇが回収口２に面した部位まで堆積されないように、回収容器１のうち粉体収容室３の粉体最大収容位置よりも上側の位置であることが必要であるほか、回収された粉体Ｇが回収容器１の略全域に亘って分散して収容されるように、粉体収容室３が回収容器１の長手方向に亘って複数の領域に区分される位置に分かれて複数設けられていることが必要である。
また、搬送部材７は粉体を所定方向に搬送するものであれば回転軸の周囲に螺旋羽根を設ける態様に限られず、螺旋状のコイル、斜め方向に傾斜したパドル等適宜選定して差し支えない。尚、粉体収容室３に隣接して満杯検知室４を設けた態様では、搬送部材７は粉体Ｇを満杯検知室４に向けて搬送するようにすればよい。
【００１３】
また、空気抜き口８（本例では８ａ〜８ｄ）のレイアウトについては、以下の要件を満たす必要がある。
（１）回収容器１内の内圧上昇を全域に亘って略均等に抑制するという点から、回収容器１の長手方向の中央Ｏｃを挟んだ領域に分かれて設けられることが必要である。例えば回収容器１の長手方向の中央Ｏｃを挟んだ一方の領域に偏って空気抜き口８を設ける態様では、空気抜き口８を設けていない領域での内圧が上昇する懸念がある。
（２）回収された粉体Ｇが空気抜き口８に面した部位に到達すると、空気抜き口８が目詰まりする懸念があるため、空気抜き口８は搬送部材７よりも上方に位置することが必要である。
（３）回収された粉体Ｇが直接的に空気抜き口８に侵入しないように、空気抜き口８は回収口２から回収される粉体Ｇの落下経路に面した部位以外に設けることが必要である。
（４）回収容器１内の粉体Ｇは内圧上昇によってクラウドとして空気抜き口８に向かう気流に乗って移動するが、この気流の通過領域に回収口２が存在すると、粉体Ｇが回収口２に付着する懸念が生ずるため、空気抜き口８は近接する回収口２の少なくとも一つの鉛直方向下端位置を超えない領域に設ける必要がある。ここで、近接する回収口２の全てに対して鉛直方向下端位置を超えない領域が好ましいが、少なくとも一つの回収口２に対してこの要件を満たすことで、当該回収口２への粉体Ｇの付着は少なくとも有効に抑制される。
【００１４】
このように、本実施の形態では、空気抜き口８（８ａ〜８ｄ）は、図１及び図２（ａ）に示すように、回収容器１の長手方向の中央Ｏｃを挟んだ領域に本例では同数分かれて設けられているため、空気抜き口８による空気抜き効果は回収容器１の長手方向の略全域に亘って略均等に作用する。
また、本実施の形態では、空気抜き口８は近接する回収口２からの粉体Ｇの落下経路には配置されていないため、落下中の粉体Ｇが空気抜き口８に直接侵入するという懸念は少ない。
更に、本実施の形態では、空気抜き口８は、搬送部材７により上方に位置し、しかも、近接する回収口２の鉛直方向下端位置Ｔｈを越えない領域に配置されている。このため、図２（ａ）に示すように、粉体収容室３に収容されている粉体Ｇが搬送部材７により均されながら搬送されると、回収容器１内の内圧の上昇に伴って空気抜き口８に向かう気流Ｂが生成される。このとき、空気抜き口８から空気が抜けると、その分、回収容器１内の内圧の上昇が抑制される。この状態において、回収容器１内では粉体Ｇがクラウド状に浮遊し、前述した気流Ｂと共に空気抜き口８に向かうことになるが、空気抜き口８には粉体を捕捉するフィルタ部材を設ける等すれば、クラウド状の粉体Ｇが空気抜き口８を抜ける事態は有効に回避される。更に、本実施の形態では、空気抜き口８に向かう気流Ｂはその通過経路が回収口２を横切らないため、気流Ｂと共に移動するクラウド状の粉体Ｇが回収口２へ付着するという懸念も少ない。
これに対し、図２（ｂ）に示すように、空気抜き口８’が回収口２の鉛直方向下端位置Ｔｈを超えて上方に設けられた態様（例えば回収口２よりも上方に設けられた態様）では、回収容器１の内圧の上昇に伴って空気抜き口８に向かう気流Ｂ’が生成される。この状態では、空気抜き口８’に向かう気流Ｂ’は通過経路の途中で回収口２’を横切る可能性が高く、図２（ａ）に示す実施の形態に比べて、気流Ｂと移動するクラウド状の粉体Ｇが回収口２へ付着する懸念がある。このため、例えば粉体回収装置１１に接続可能な粉体排出装置の開閉機構や、回収口２を開閉する開閉機構に粉体が混入する懸念が生じ、夫々の開閉機構の開閉動作不良が起こり易いことが理解される。
【００１５】
次に、本実施の形態に係る粉体回収装置又は処理装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
空気抜き口８の代表的態様としては、回収容器１の長手方向の中央Ｏｃを挟んだ領域に同数の空気抜き口８を設ける態様が挙げられる。複数の空気抜き口８の数は適宜選定して差し支えないが、回収容器１の長手方向に並ぶ回収口２の数と同数又は同数未満で足りる。回収口２と同数の態様では、各回収口２との関係で空気抜き口８を選定することが可能であるが、同数未満の態様では、例えば複数の回収口２に近接した適所に共通の空気抜き口８を選定するようにすればよい。
また、空気抜き口８の好ましい態様としては、回収容器１の長手方向の中央Ｏｃを挟んだ領域に同数配置されている態様が挙げられる。本態様は、回収容器１の長手方向の中央Ｏｃを挟んだ領域に同数の空気抜き口８（本例では空気抜き口８ａ，８ｂと空気抜き口８ｃ，８ｄ）を設けることで、回収容器１内での空気抜き効果のバランスを中央Ｏｃを挟んだ領域で略同等とし、回収容器１の中央Ｏｃを挟んだ領域間に跨がる不必要な気流の生成を抑制することができる点で好ましい。
【００１６】
更に、空気抜き口８の別の好ましい態様としては、回収容器１の長手方向に交差する幅方向に対し回収口２の開設位置から変位して配置されている態様が挙げられる。本態様は、空気抜き口８に向かう気流の生成経路と回収口２との位置関係を離すようにしたものである。
更にまた、空気抜き口８の別の好ましい態様としては、回収容器１の一部に開口を有し、粉体Ｇが捕捉可能な通気性を有するフィルタ部材で開口を覆うようにしものが挙げられる。本態様は、フィルタ部材が粉体Ｇを捕捉する機能を具備しているため、空気抜き口８からは粉体Ｇを捕捉した状態で空気のみが抜ける構造が得られる。
また、回収口２の代表的態様としては、粉体処理部１０から搬送される粉体Ｇを排出する粉体排出部が接続され、当該粉体排出部が非接続時には開閉可能な封止部材（図示せず）で封止される態様が挙げられる。本態様では、回収容器１は、粉体排出部と非接続時には回収口２が封止部材で封止され、回収容器１に回収された粉体Ｇの漏洩を防止することが可能である。
【００１７】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
＜画像形成装置の全体構成＞
図３は本発明が適用された処理装置としての画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を横方向に配列し、その上方には各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれる転写モジュール２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には用紙等の記録材が収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、この記録材供給装置２４からの記録材搬送路２５を略鉛直方向に配置したものである。
【００１８】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）３２と、この帯電装置３２にて帯電された各感光体３１に静電潜像を書き込む露光装置３３（本例では各画像形成部２２に共通の露光装置を使用）と、感光体３１上に形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像する現像装置３４と、感光体３１上の残留物を清掃する清掃装置３５と、を備えている。
尚、本実施の形態では、各画像形成部２２は、図２に示すように、感光体３１、帯電装置３２、現像装置３４及び清掃装置３５を一体化したプロセスカートリッジとして構成され、装置筐体２１の図示外の組立体受部に対して着脱可能に装着されるようになっている。
ここで、露光装置３３は、露光筐体４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
尚、符号３６（３６ａ〜３６ｄ）は各現像装置３４に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである。
【００１９】
また、本実施の形態において、転写モジュール２３は、例えば一対の張架ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各画像形成部２２の感光体３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３０の最下流画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
【００２０】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなすバックアップロール（本例では張架ロール２３２を兼用）とを備えている。
そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、バックアップロール（張架ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流画像形成部２２ａの上流側にはベルト清掃装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
【００２１】
また、記録材供給装置２４には記録材を供給する供給ロール６１が設けられ、この供給ロール６１の直後には記録材を搬送する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録材搬送路２５には記録材を所定のタイミングで二次転写部位へ供給する位置決めロール（レジストレーションロール）６３が配設されている。
一方、二次転写部位の下流側に位置する記録材搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６は、図３に示すように、図示外の加熱ヒータが内蔵された加熱定着ロール６６ａと、これに圧接配置されて追従回転する加圧定着ロール６６ｂとを備えている。また、定着装置６６の下流側には記録材排出装置６７が設けられている。この記録材排出装置６７は装置筐体２１内の記録材を排出する対構成の排出ロール６７ａ，６７ｂからなり、記録材を挟持搬送して排出し、装置筐体２１の上部に形成された記録材収容受け６８に記録材を収容するようになっている。
更に、本実施の形態では、装置筐体２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録材は供給ロール７２にて記録材搬送路２５に向かって供給されるようになっている。
更にまた、装置筐体２１には両面記録モジュール７３が付設されており、この両面記録モジュール７３は、記録材の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、記録材排出装置６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて片面記録済みの記録材を内部に取り込み、適宜数の搬送ロール７７にて内部の記録材戻し搬送路７６に沿って記録材を搬送し、再度位置決めロール６３側へと供給するものである。
【００２２】
＜現像剤回収装置＞
本実施の形態では、図４及び図５に示すように、装置筐体２１のフロントカバー２１ａを開放することで、装置筐体２１のフロント側には粉体回収装置として使用済みの現像剤（廃トナー、廃現像剤）を回収する現像剤回収装置１００が組み付けられる。
本例では、装置筐体２１の底部フロント側には手前から見て左右にヒンジ部品１０１，１０２が設置されており、現像剤回収装置１００がヒンジ部品１０１，１０２に支持された状態で装置筐体２１のフロント側に回転移動して組み込まれる。
本実施の形態では、現像剤回収装置１００に回収される粉体としての現像剤は、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤であり、以下の３系統から搬送されるものを対象としている。
（１）各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の清掃装置３５は感光体３１上に残留する現像剤（廃トナー）を清掃するが、清掃された廃トナーは清掃装置３５の内部の搬送部材にて清掃容器の一端から排出され、図３乃至図５に示すように、廃トナー排出装置８０（具体的には８１〜８４）を経由して現像剤回収装置１００へと回収される。
（２）ベルト清掃装置５３は中間転写ベルト２３０に残留した現像剤（廃トナー）を清掃するが、清掃された廃トナーはベルト清掃装置５３の内部の搬送部材にてベルト清掃容器の一端から排出され、図３乃至図５に示すように、廃トナー排出装置８５を経由して現像剤回収装置１００へと回収される。
（３）各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像装置３４は現像容器内に現像ロールを配設すると共に、現像容器内には現像剤を撹拌混合しながら帯電する例えば複数の撹拌搬送部材を配設するものであるが、現像剤のキャリアは消費されずに残るため、現像剤のキャリアが古くなると、現像剤の帯電特性に支障をきたす懸念がある。このため、本例では、古い現像剤（廃現像剤）は定期的に現像容器から外部へ廃棄された後、図３乃至図５に示すように、廃現像剤排出装置９０（具体的には９１〜９４）を経由して現像剤回収装置１００へと回収される。
【００２３】
−現像剤回収装置の構成−
また、現像剤回収装置１００は、図５及び図６に示すように、前述した３系統の現像剤が回収される回収容器１３０を備えている。この回収容器１３０は、装置筐体２１のフロント側に位置するフロントケース１３０ｆとこのフロントケース１３０ｆの背面側に位置するリアケース１３０ｒとを合せて一体化し、内部に廃現像剤の貯蔵空間を確保するようにしたものである。
以下、回収容器１３０の内部構造を見やすくする上で、図６及び図７ではフロントケース１３０ｆを取り除いたリアケース１３０ｒを主として用い説明する。
【００２４】
−回収口−
本例では、回収容器１３０のリアケース１３０ｒには、廃トナー排出装置８０（具体的には８１〜８４）が接続可能な回収口１１０（具体的には１１１〜１１４），廃トナー排出装置８５が接続可能な回収口１１５及び廃現像剤排出装置９０（具体的には９１〜９４が接続可能な回収口１２０（具体的には１２１〜１２４）が開設されている。
これらの回収口１１０（具体的には１１１〜１１４）、１１５、１２０（具体的には１２１〜１２４）のうち、回収容器１３０の縦壁箇所の水平方向で図中最左端に位置するのはブラックの画像形成部２２ａの清掃装置３５に対応した廃トナー排出装置８１と連結する回収口１１１であり、図中最右端に位置するのはベルト清掃装置５３に対応した廃トナー排出装置８５と連結する回収口１１５であり、他の回収口１１２〜１１４，１２０（具体的には１２１〜１２４）は回収容器１３０の面方向に対して最左端の回収口１１１、最右端の回収口１１５の間の領域内に配置されている。
【００２５】
−現像剤収容室・満杯検知室−
そして、本例では、回収容器１３０は、図６及び図７に示すように、各回収口１１０（具体的には１１１〜１１４），１１５，１２０（具体的には１２１〜１２４）から回収された現像剤（図示せず）を最初に収容する現像剤収容室１４０と、この現像剤収容室１４０に隣接して設けられ、現像剤収容室１４０から溢れた現像剤を収容する満杯検知室１５０とを有している。
本例では、満杯検知室１５０は、回収容器１３０の縦壁箇所の水平方向の一端側に設けられており、それ以外の領域を現像剤収容室１４０として割り当てている。
更に、現像剤収容室１４０には回収容器１３０の縦壁箇所の水平方向に対し複数の仕切り壁１４１〜１４３が設けられている。本例では、各仕切り壁１４１〜１４３は満杯検知室１５０に向かってその高さ寸法が次第に高く設定されている。
一方、満杯検知室１５０は、例えば断面Ｕ字状の縦方向に延びる透明又は半透明の樹脂からなる現像剤貯留部１５１を設け、この現像剤貯留部１５１の予め決められた満杯検知位置に対応した箇所には例えば発光素子及び受光素子が対向して配置されるフォトカプラなどの光学検知器（図示せず）を配置し、満杯検知位置に現像剤が到達したか否かを光学検知器で検知するようにしてものが採用されている。
【００２６】
更に、満杯検知室１５０の上方には覆い部材として例えば円筒状の筒状体１６０が設けられており、この筒状体１６０内の一部に満杯検知室１５０に通じる連通口１５５が開設されている。
この筒状体１６０は現像剤収容室１４０から溢れた現像剤Ｇが満杯検知室１５０に搬送されるための搬送経路を構成するほか、浮遊トナーが直接的に満杯検知室１５０に入る事態を阻止する部材として働く。
より具体的に述べると、例えばベルト清掃装置５３から搬送される現像剤Ｇが回収口１１５から落下すると、その多くは現像剤収容室１４０に至るが、回収口１１５からの落下位置の近い場所に満杯検知室１５０が存在するため、現像剤Ｇの一部のトナーがクラウドになって満杯検知室１４０側に浮遊する懸念はある。しかしながら、前述したように、満杯検知室１５０の連通口１５５は筒状体１６０で覆われているため、トナー等の浮遊物が直接入り込む懸念は極めて少ない。
【００２７】
−搬送部材−
また、搬送部材１７０は、図６に示すように、現像剤収容室１４０から満杯検知室１５０に跨がって設けられるものであって、回収容器１３０（具体的にはリアケース１３０ｒ）の両端に予め設けられた軸受部１８１，１８２に回転軸１７１の両端を回転可能に支持させ、現像剤収容室１４０に対応した領域Ｒｓでは回転軸１７１の周囲に当該回転軸１７１の所定方向の回転に伴って矢印Ａ方向に現像剤Ｇを搬送させる向きの螺旋羽根１７２を所定ピッチ、所定の外径で形成し、更に、満杯検知室１５０の領域Ｒｍでは筒状体１６０内に回転軸１７１を貫通させ、少なくとも満杯検知室１５０の連通口１５５に至る手前までの回転軸１７１の周囲には、所定方向の回転軸１７１の回転に伴って筒状体１６０内の現像剤が連通口１５５側へ搬送されるように、筒状体１６０の内径に収まる範囲の外径の螺旋羽根１７３を所定のピッチで形成し、一方、筒状体１６０の連通口１５５を挟んだ奥側に位置する回転軸１７１の周囲には、所定方向の回転軸の回転に伴って筒状体１６０内の現像剤が連通口１５５側に押し戻されるように、筒状体１６０の内径に収まる範囲の外径の螺旋羽根１７４を形成するようにしたものである。尚、図６中の回転軸１７１の両端には軸受部１８１，１８２に支持される図示外の被軸受部（例えばＤカットや大径軸部）が設けられており、本例では、被軸受部に図示外の駆動モータからの駆動力が伝達されるようになっている。
【００２８】
更に、本例では、搬送部材１７０は、現像剤収容室１４０から満杯検知室１５０に至る方向に沿って現像剤を搬送するものであるが、現像剤の搬送方向に対し満杯検知室１５０側の位置が高くなるように斜め上方に傾斜して配置されている。
本例では、現像剤収容室１４０の仕切り壁１４１〜１４３の高さ変化に略対応した角度で傾斜配置されているが、搬送部材１７０の螺旋羽根１７２は少なくとも仕切り壁１４１〜１４３の上端とは干渉しないように仕切り壁１４１〜１４３の上方に配置されている。
【００２９】
＜廃トナー排出装置＞
本実施の形態において、清掃装置３５は、図３及び図１０に示すように、感光体３１の回転軸方向に延びる清掃容器３５１を有しており、この清掃容器３５内には感光体３１の回転軸方向に沿って廃トナーが搬送可能な搬送部材（図示せず）を配設し、清掃容器３５１の廃トナーの搬送方向の終端側に廃トナー排出装置８０（８１〜８４）を付設したものである。
本実施の形態において、廃トナー排出装置８０（８１〜８４）は、清掃容器３５１に連通して接続され、かつ、先端部には下方に開口する略矩形状の排出口３３１（図１１参照）を有する搬送ダクト３３０と、この搬送ダクト３３０の排出口３３１を開閉する開閉機構としてのシャッタ機構３４０と、を備えている。
−搬送ダクト−
本例では、搬送ダクト３３０は、図１０及び図１１に示すように、滑り移動性（所謂摺動性）の良好な樹脂材料（例えばＰＯＭ）にて先端が塞がれた断面略円筒状に形成されており、内部には清掃装置３５内の搬送部材（図示せず）と同軸で一体的に連結された搬送部材３３２（本例では回転軸３３３の周囲に螺旋状の羽根３３４を形成した態様）を設けたものである。
−シャッタ機構−
シャッタ機構３４０は、図１０及び図１１に示すように、搬送ダクト３３０の外周部に廃トナーの搬送方向に沿って移動可能に嵌め込まれ、予め決められた排出口３３１の開放位置と閉鎖位置との間を移動する円筒状部材からなる蓋部材としてのシャッタ部材３４１と、シャッタ部材３４１から離れた搬送ダクト３３０の外周部の一部とシャッタ部材３４１との間に回り止めされた状態で設けられ、排出口３３１の閉鎖位置に向けてシャッタ部材３４１を付勢する付勢部材として付勢スプリング３４２と、円筒状部材からなるシャッタ部材３４１の回収容器１３０側には鍔状に広がるように一体的に形成されるフランジ部３４３と、を備えている。
【００３０】
＜廃トナー排出装置との接続部構造＞
本実施の形態において、回収容器１３０の回収口１１０（具体的には１１１〜１１４）は、図８、図９及び図１１に示すように、搬送ダクト３３０の外径よりも僅かに大きい外径の円形孔にて構成されており、搬送ダクト３３０の先端部が回収口１１０に挿入されるときに、シャッタ部材３４１のフランジ部３４３が回収口１１０縁にせき止められ、搬送ダクト３３０の先端部だけが回収容器１３０の回収口１１０内に挿入され、搬送ダクト３３０の先端部に形成された排出口３３１が回収口１１０内に配置されるようになっている。つまり、本例では、シャッタ部材３４１のフランジ部３４３は、搬送ダクト３３０に対して排出口３３１の開放位置に至るまでシャッタ部材３４１を相対的に移動させる可動部材として機能するようになっている。
更に、本実施の形態では、回収容器１３０の回収口１１０の外側周縁にはウレタンゴム等を用いた気密性保持部材としてのシール部材３２０が設けられ、例えばシャッタ部材３４１のフランジ部３４３が回収口１１０縁にてシール部材３２０に接触すると、フランジ部３４３と回収口１１０縁との間の気密性を保つようになっている。また、回収容器１３０の回収口１１０の内側には弾性フィルム材からなる封止部材３２１が上縁部を回転支点３２２として回転可能に設けられ、搬送ダクト３３０の先端部が回収口１１０に挿入されていない状態では、封止部材３２１が回転支点３２２に装着された付勢バネ３２３によって回収口１１０を塞ぐ位置に配置されるようになっている。
尚、廃トナー排出装置８５が接続される回収口１１５には同様なシール部材や封止部材が設けられている。
【００３１】
＜廃現像剤排出装置＞
本実施の形態において、現像装置３４は、図５、図１２及び図１３に示すように、感光体３１の回転軸方向に延びる現像容器３４ａを有し、この現像容器３４ａ内に現像ロール、現像剤を攪拌して搬送する攪拌搬送部材などの現像要素を有しており、現像容器３４ａの長手方向の一端側には廃現像剤排出装置９０（具体的には９１〜９４）が付設され、廃現像剤を定期的に排出するようになっている。
本実施の形態において、廃現像剤排出装置９０は、図１２及び図１３に示すように、現像容器３４ａに連通して接続され、かつ、先端部には図１５に示すように下方に開口する略矩形状の排出口４０１を有する搬送ダクト４００と、この搬送ダクト４００の排出口４０１の下側に設けられ、当該排出口４０１を開閉する開閉機構としてのシャッタ機構４１０と、を備えている。
−搬送ダクト−
本実施の形態において、搬送ダクト４００は、図１２及び図１５に示すように、現像剤の撹拌搬送部材３４ｂと同軸で一体的に連結される搬送部材４０２（本例では回転軸４０３の周囲に螺旋状の羽根４０４を形成した態様）を設けたものであり、現像容器３４ａ内から搬送ダクト４００内に溢れた古い現像剤を搬送部材４０２にて排出口４０１まで搬送するものである。
−シャッタ機構−
本実施の形態において、シャッタ機構４１０は、蓋部材としての板状のシャッタ部材４１１を搬送ダクト４００の長手方向に沿って進退自在に保持すると共に、シャッタ部材４１１には搬送ダクト４００の排出口４０１に対応した連通口４１２を開設し、更に、搬送ダクト４００内にはシャッタ部材４１１を付勢するための付勢スプリング４１３を設置すると共に、付勢スプリング４１３の付勢力を伝達ブロック４１４を介してシャッタ部材４１１に伝達するようにしたものである。
本例では、廃現像剤排出装置９０が現像剤回収装置１００と非接続状態にあるときには、シャッタ部材４１１は付勢スプリング４１３にて付勢され、排出口４０１を閉鎖する閉鎖位置で停止している。
更に、本例では、シャッタ部材４１１の先端には連結片４１５が突出するように一体的に形成されている。
【００３２】
＜回収容器側のシャッタ機構＞
本実施の形態において、回収容器１３０は、図８、図９及び図１４に示すように、廃現像剤排出装置９０（具体的には９１〜９４）の先端が挿入される凹所４５０を有し、この凹所４５０の底部に回収口１２０（具体的には１２１〜１２４）を開設すると共に、この回収口１２０の周辺にシャッタ機構４６０を設置したものである。
本実施の形態では、シャッタ機構４６０は、回収容器１３０の凹所４５０の手前から奥側に向かう前後方向に進退する蓋部材としてのシャッタ部材４６１を有し、回収口１２０縁の周縁にはウレタンゴム等の弾性部材からなるシール部材４６２を固着すると共に、シャッタ部材４６１が回収口１２０を閉鎖する閉鎖位置に位置するときに、回収口１２０縁とシャッタ部材４６１との間をシール部材４６２にて封止するようになっている。
また、凹所４５０の奥側には付勢スプリング４６３が設けられ、シャッタ部材４６１は付勢スプリング４６３によって回収口１２０を閉鎖する閉鎖位置に向けて付勢されるようになっている。
【００３３】
更に、本実施の形態では、シャッタ部材４６１は、凹所４５０の回収口１２０を塞ぐ領域及びこれに隣接して凹所４５０の前後方向に交差する幅方向に延びる領域のシャッタブロック４６５を有し、このシャッタブロック４６５の底部には下方に突出し且つシャッタ部材４６１の前後方向に延びる被案内ロッド４６６を一体的に形成すると共に、シャッタブロック４６５の幅方向両側には夫々被案内片４６７，４６８を外側に張り出すようにして形成したものである。
更にまた、本実施の形態では、凹所４５０にはシャッタ部材４６１の開閉動作を案内する案内機構４７０が設けられている。この案内機構４７０は、凹所４５０の底部に設けられて被案内ロッド４６６を滑り移動可能に案内する第１の案内部４７１と、凹所４５０の両側壁部に設けられて被案内片４６７，４６８を滑り移動可能に案内する第２の案内部４７２とを備えている。
特に、本例では、第１の案内部４７１は、凹所４５０の幅方向に並ぶ一対の案内レール４７３間に凹溝４７６を形成し、凹溝４７６の両側面を被案内ロッド４６６の幅方向に対する位置を規制する位置規制面として被案内ロッド４６６を案内レール４７４方向に沿って案内するものである。
そして、第２の案内部４７２は、凹所４５０の上下方向に並ぶ一対の案内レール４７４，４７５間に凹溝４７７，４７８を形成し、凹溝４７７，４７８の上下面を被案内片４６７，４６８の上下方向に対する位置を規制する規制面として被案内片４６７，４６８を案内レール４７４，４７５方向に沿って案内するものである。
更に、本実施の形態では、シャッタ部材４６１のシャッタブロック４６５には廃現像剤排出装置９０のシャッタ機構４１０の連結片４１５と連結可能な連結孔４８０が開設されている。
【００３４】
＜廃現像剤排出装置との接続部構造＞
本実施の形態では、図５に示すように、装置筐体２１に現像剤回収装置１００を組み込むとき、現像剤回収装置１００の回収容器１３０が次第に立ち上がり姿勢に向かうと、回収容器１３０側のシャッタ機構４６０が廃現像剤排出装置９０側のシャッタ機構４１０と係わり合う。
このとき、廃現像剤排出装置９０側のシャッタ機構４１０の連結片４１５が回収容器１３０側のシャッタ機構４６０の連結孔４８０に嵌まり込んだ後、更に、回収容器１３０が立ち上がり移動すると、シャッタ機構４６０のシャッタ部材４６１が付勢スプリング４６３の付勢力に抗して凹所４５０内の奥側に後退していき、回収口１２０の開放位置に至った段階で停止する。この状態において、シャッタ機構４１０のシャッタ部材４１１が付勢スプリング４１３の付勢力に抗して後退し、シャッタ部材４１１の連通口４１２が搬送ダクト４００の排出口４０１に合わさる位置に移動し、シャッタ部材４１１が排出口４０１を開放する開放位置に到達する。
この状態において、廃現像剤排出装置９０の排出口４０１が回収容器１３０側のシャッタ機構４６０の回収口１２０に連通することになり、両者の接続状態が完了する。
この結果、廃現像剤排出装置９０の搬送ダクト４００内の搬送部材４０２によって搬送される廃現像剤は、排出口４０１から排出されて回収口１２０を通じて回収容器１３０内に回収される。
また、廃現像剤排出装置９０の排出口４０１と回収容器１３０の回収口１２０との間にはシール部材４６２が介在しているため、両者間の気密性は保たれている。
【００３５】
＜回収容器の空気抜き構造＞
本実施の形態では、現像剤回収装置１００の回収容器１３０には使用済みの現像剤（廃トナー、廃現像剤）が回収されるが、現像剤が回収されることに伴って回収容器１３０の内圧が上昇し、これに伴って、回収容器１３０内でクラウド状に浮遊する現像剤（主として廃トナー）が回収口１１０（１１１〜１１４），１１５，１２０（１２１〜１２４）から逆流する懸念がある。
このとき、回収口１１０，１２０の周囲はシール部材３２０，４６２で覆われているため、回収口１１０，１２０の周囲から廃トナーが漏洩することは有効に防止されるが、シャッタ機構３４０，４１０，４６０のシャッタ部材の隙間に廃トナーが混入して付着する懸念があり、廃トナーの混入により、シャッタ部材の開閉動作に伴う摺動抵抗が上昇してしまい、シャッタ部材の開閉動作不良の要因になってしまう虞れがある。
そこで、このような事態を回避するという観点から、本実施の形態では、回収容器１３０に以下のような空気抜け構造を採用している。
【００３６】
本実施の形態では、図９、図１６及び図１７に示すように、回収容器１３０のうち、廃現像剤排出装置９０（具体的には９１〜９４）との接続部である凹所４５０の奥側に空気抜き口５００が設けられている。
−空気抜き口の構成例−
この空気抜き口５００は、回収容器１３０の凹所４５０の奥側の縦壁部分に一若しくは複数（本例では２個）の開口５０１を開設し、回収容器１３０の内側には廃トナーを捕捉する通気性を有するフィルタ部材５０２で開口５０１を覆うようにしたものである。
本例では、空気抜き口５００のフィルタ部材５０２が廃トナーを捕捉するため、空気抜き口５００からは空気のみが抜け、回収容器１３０の内圧の上昇は抑制される。
【００３７】
−空気抜き口のレイアウト−
（１）回収容器の長手方向に対するレイアウト
本実施の形態では、空気抜き口５００は、図１８に示すように、回収容器１３０の４箇所の凹所４５０の奥側に設けられている。
これらの空気抜き口５００は、回収容器１３０の長手方向寸法をＬとすると、回収容器１３０の長手方向の中央Ｏｃを挟んだ領域に分かれて同数（本例では２箇所）設けられている。このため、回収容器１３０の内圧上昇は全域に亘って略均等に抑制されることになり、また、回収容器１３０の長手方向の中央Ｏｃを挟んだ領域の間で内圧差が顕著に表れることもなく、回収容器１３０内での内圧差に起因して気流が不必要に生成されることもない。
（２）空気抜き口のレイアウトの下限要件
本実施の形態では、空気抜き口５００は、搬送部材１７０の配設位置よりも鉛直方向上方に設けられている。本例では、現像剤収容室１４０内に収容されている現像剤は搬送部材１７０に均されながら搬送されるため、現像剤の最大収容量は搬送部材１７０の配設位置までに収まる。よって、本例では、空気抜き口５００に面した部位まで現像剤が収容されることはないので、空気抜き口５００が現像剤によって埋まり、目詰まりするという懸念はない。
【００３８】
（３）空気抜き口と回収口との位置関係
本実施の形態では、空気抜き口５００は、回収口１１０、１１５、１２０から回収される現像剤の落下経路に面していない部位に設けられている。このため、回収口１１０、１１５、１２０から落下する現像剤が空気抜き口５００に直接侵入するという懸念はほとんどない。
（４）空気抜き口のレイアウトの上限要件
本実施の形態では、空気抜き口５００は、図１８に示すように、廃トナー排出装置８０（具体的には８１〜８４）が接続される回収口１１０（具体的には１１１〜１１４）、１１５よりも鉛直方向下方に配置されている。
このため、回収容器１３０内の現像剤（主として廃トナー）は内圧上昇によってクラウドとして空気抜き口５００に向かう気流に乗って移動するが、この気流の通過領域には回収口１１０は存在しないため、回収口１１０、１１５に回収容器１３０内の現像剤が付着する懸念は抑制される。尚、本実施の形態では、回収口１１４に近接した空気抜き口５００は、回収口１１１よりも鉛直方向下方には設けられていないが、回収口１１４に近接した空気抜き口５００へ流れる気流が回収口１１１に影響を与えることはなく、何ら差し支えない。
また、本実施の形態では、空気抜き口５００は、図１８に示すように、廃現像剤排出装置９０（具体的には９１〜９４）が接続される回収口１２０（具体的には１２１〜１２４）よりも鉛直方向下方には設けられていない。しかしながら、各画像形成部２２の清掃装置３５からの廃トナー排出装置８０（具体的には８１〜８４）及び中間転写ベルト２３０のベルト清掃装置５３からの廃トナー排出装置８５に対する回収口１１０、１１５とは異なり、各画像形成部２２の現像装置３４からの廃現像剤排出装置９０（具体的には９１〜９４）は回収口１２０を介して回収容器１３０内に侵入しない構成になっている。そのため、粉体のクラウドによる回収口１２０の汚れの懸念が少ない。よって、回収口１２０よりも上側に空気抜き口５００を設けても問題がない。尚、回収容器１３０内の内圧上昇による回収口１１０、１１５、１２０からの逆流は懸念されるが、空気抜き口５００の効果で内圧上昇は有効に抑えられる。
【符号の説明】
【００３９】
１…回収容器，２（２ａ〜２ｅ）…回収口，３…粉体収容室，４…満杯検知室，７…搬送部材，８（８ａ〜８ｄ）…空気抜き口，１０…粉体処理部，１１…粉体回収装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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