(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
前記印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
検知可能領域に存在する前記ユーザーを検知するユーザー検知部と、
前記ユーザー検知部によって検知された前記ユーザーが、前記印刷ジョブを発行した出力許可ユーザーであるか、前記出力許可ユーザー以外の他ユーザーであるかを判定するユーザー判定部と、
前記ユーザー判定部によって判定された前記出力許可ユーザーを認証する認証部と、
前記認証部によって認証された前記出力許可ユーザーの位置をサンプリングして、前記出力許可ユーザーの移動軌跡を算出する移動軌跡算出部と、
前記検知可能領域に存在する前記出力許可ユーザーの前記移動軌跡及び前記印刷ジョブに基づいて、前記画像形成処理が開始される可能性を示す処理開始可能性を算出する処理開始可能性算出部と、
前記処理開始可能性が、前記画像形成部に行わせる画像形成処理の可否を判定するために用いられる閾値以上である場合に、前記画像形成部が画像形成処理を開始することが可能となる処理開始領域に存在する前記出力許可ユーザーが発行した前記印刷ジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に開始させる制御を行う画像形成制御部と、を備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記移動軌跡算出部は、前記出力許可ユーザーの位置に基づいて、自装置に対する前記出力許可ユーザーの距離及び角度を算出し、
前記処理開始可能性算出部は、前記距離及び前記角度に基づいて前記処理開始可能性を算出する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、前記閾値を変動するための閾値変動係数を格納する閾値変動要因テーブルと、
前記ジョブ取得部が取得した前記印刷ジョブに設定される要因及び要素に基づいて前記閾値変動要因テーブルから読出した前記閾値変動係数により前記閾値を変動させる閾値変動部と、を備え、
前記画像形成制御部は、変動された前記閾値により、前記画像形成部に行わせる画像形成処理の可否を判定する
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動軌跡算出部は、前記出力許可ユーザーが前記検知可能領域に存在する時間が所定時間以上である場合に、前記出力許可ユーザーの前記移動軌跡の算出を終了する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動軌跡算出部は、前記出力許可ユーザーが前記検知可能領域に到達した時点で前記出力許可ユーザーの前記移動軌跡の算出を開始し、
前記画像形成制御部は、前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達する前における前記処理開始可能性が、前記閾値以上である場合に、前記出力許可ユーザーが前記処理開始領域に到達した時点で、前記出力許可ユーザーが発行した前記印刷ジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に行わせる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像が形成された前記用紙に後処理を行う後処理部と、
前記後処理部を経て前記用紙が排紙されるまでの時間に基づいて、前記処理開始領域を規定する処理開始距離を算出する処理開始距離算出部と、
前記印刷ジョブに設定され、前記用紙に行われる前記後処理を示すジョブ種を判別するジョブ種判別部と、を備え、
前記処理開始距離算出部は、前記ジョブ種判別部により判別された前記ジョブ種に基づいて前記処理開始距離を算出する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
さらに、前記後処理ごとに前記処理開始距離を格納するジョブ種距離変換テーブルを備え、
前記処理開始距離算出部は、前記印刷ジョブに設定される前記ジョブ種に基づいて前記ジョブ種距離変換テーブルから取得した前記処理開始距離の合算値を前記処理開始距離とする
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
さらに、前記印刷ジョブに設定される画像形成枚数ごとに規定される前記処理開始距離を格納するジョブ枚数距離変換テーブルを備え、
前記処理開始距離算出部は、前記印刷ジョブに設定される前記ジョブ枚数に基づいて前記ジョブ枚数距離変換テーブルから前記処理開始距離を取得する
請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得する手順と、
検知可能領域に存在する前記ユーザーを検知する手順と、
検知された前記ユーザーが、前記印刷ジョブを発行した出力許可ユーザーであるか、前記出力許可ユーザー以外の他ユーザーであるかを判定する手順と、
判定された前記出力許可ユーザーを認証する手順と、
認証された前記出力許可ユーザーの位置をサンプリングして、前記出力許可ユーザーの移動軌跡を算出する手順と、
前記検知可能領域に存在する前記出力許可ユーザーの前記移動軌跡及び前記印刷ジョブに基づいて、前記印刷ジョブに基づいて画像形成部が画像を用紙に形成する画像形成処理が開始される可能性を示す処理開始可能性を算出する手順と、
前記処理開始可能性が、前記画像形成部に行わせる画像形成処理の可否を判定するために用いられる閾値以上である場合に、前記画像形成部が画像形成処理を開始することが可能となる処理開始領域に存在する前記出力許可ユーザーが発行した前記印刷ジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に開始させる制御を行う手順とを
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
画像を用紙に形成する画像形成装置と、ユーザーを識別するためのユーザー識別情報を送信する端末装置と、を備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
前記印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
前記端末装置から送信される前記ユーザー識別情報の送信電波を受信して、検知可能領域に存在する前記ユーザーを検知するユーザー検知部と、
前記ユーザー検知部によって検知された前記ユーザーが、前記印刷ジョブを発行した出力許可ユーザーであるか、前記出力許可ユーザー以外の他ユーザーであるかを判定するユーザー判定部と、
前記ユーザー判定部によって判定された前記出力許可ユーザーを認証する認証部と、
前記認証部によって認証された前記出力許可ユーザーの位置をサンプリングして、前記出力許可ユーザーの移動軌跡を算出する移動軌跡算出部と、
前記検知可能領域に存在する前記出力許可ユーザーの前記移動軌跡及び前記印刷ジョブに基づいて、前記画像形成処理が開始される可能性を示す処理開始可能性を算出する処理開始可能性算出部と、
前記処理開始可能性が、前記画像形成部に行わせる画像形成処理の可否を判定するために用いられる閾値以上である場合に、前記画像形成部が画像形成処理を開始することが可能となる処理開始領域に存在する前記出力許可ユーザーが発行した前記印刷ジョブに基づく画像形成処理を前記画像形成部に開始させる制御を行う画像形成制御部と、を備える
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、プログラム及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
排紙トレイに出力された印刷物が他人に持ち去られたり、覗き見されたりすることによる情報漏洩を防止するためのセキュリティ印刷機能を有する画像形成装置がある。この画像形成装置では、印刷ジョブに係る印刷の実行を許可する出力許可ユーザーを予め印刷ジョブに設定しておき、画像形成装置に付属する認証装置が出力許可ユーザーを認証した場合に、画像形成装置が印刷ジョブに係る印刷を開始することでセキュリティ性を高めている。このように出力許可ユーザーが画像形成装置にセキュリティ印刷を行わせる印刷ジョブを「セキュリティジョブ」と呼ぶ。
【０００３】
従来、セキュリティジョブによる印刷に際してセキュリティ性を確保するために、出力許可ユーザーが画像形成装置の前で認証動作を行っていた。この認証動作として、例えば、出力許可ユーザーが保持するＩＣ（Integrated Circuit）カードの個人識別情報を、画像形成装置に付属するカードリーダーに読込ませる方法が用いられていた。このように画像形成装置の前で出力許可ユーザーを認証するため、画像形成装置は、出力許可ユーザーが画像形成装置の前に居る状態で、セキュリティジョブに基づく印刷が行うことが可能となる。出力許可ユーザーはセキュリティ性の高い印刷物をすぐに取り出すことができるため、印刷物が出力許可ユーザー以外の他ユーザーの手に渡るといった問題が防止される。
【０００４】
しかし、出力許可ユーザーは、セキュリティジョブに基づく印刷が完了するまで画像形成装置の前で待たなければならない。他ユーザーが画像形成装置の近くにいると、排紙トレイに印刷物が排紙された瞬間に、セキュリティ性を損なってしまうからである。また、画像形成装置は、認証装置が出力許可ユーザーを認証した時点からセキュリティジョブに基づく印刷を開始するので、印刷完了までに要する印刷時間が長くなり、出力許可ユーザーが画像形成装置の前で印刷完了を待つための待ち時間も長くなる。
【０００５】
出力許可ユーザーの待ち時間を短縮するために、例えば、画像形成装置から一定距離まで近づいた出力許可ユーザーが無線等を利用して画像形成装置に遠隔ログインする方法がある。出力許可ユーザーが画像形成装置から離れた場所にいても、画像形成装置は、遠隔ログインにより、出力許可ユーザーが発行したセキュリティジョブに基づく印刷を自動的に開始する。そして、出力許可ユーザーが画像形成装置に到達した時点でセキュリティジョブの印刷がある程度完了しているため、出力許可ユーザーの待ち時間が短くなる。このように出力許可ユーザーが遠隔ログインするための技術として、以下の特許文献１及び２に開示された技術が知られている。
【０００６】
特許文献１には、ユーザーが複合機の規定距離内に近づいたときに、ユーザーが持つ識別情報送信装置との相対距離及び相対距離変動の算出結果に基づいて情報処理装置の動作を制御する技術が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、人の典型的な歩行速度と、複合機の画像形成準備に必要なウォーミングアップ時間とから、情報サーバがウォーミングアップ開始距離を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−４１１３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３５９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来は出力許可ユーザーが印刷開始を意図しないまま画像形成装置に近づいた場合であっても、画像形成装置に遠隔ログインすることにより、自動的にセキュリティジョブに基づく印刷が開始される。しかし、出力許可ユーザーが画像形成装置から遠ざかってしまうと、出力許可ユーザーは、セキュリティジョブに基づく印刷が行われたことに気付かない。ユーザーが気付かないままセキュリティジョブに基づく印刷が行われたとき、画像形成装置の近傍に別ユーザーがいる場合、別ユーザーが印刷物を視認できるため、セキュリティ印刷のセキュリティ性が低下してしまう。
【００１０】
また、特許文献１及び２に開示された技術を用いても、画像形成装置に出力許可ユーザーが意図せず近づいた場合には、画像形成装置からセキュリティジョブに基づく印刷が行われるので、やはりセキュリティ印刷のセキュリティ性が低下してしまう。また、特許文献１及び２に開示された技術では、起動する距離の閾値を一定にしか設定することができなかった。このため、画像形成装置に向かった出力許可ユーザーが印刷物を取得するまでの待ち時間が発生することがあった。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、出力許可ユーザーが意図しない画像形成装置から印刷が開始されないようにしつつ、出力許可ユーザーが意図して画像形成装置に向かった場合には印刷物を取得するまでの待ち時間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、ユーザーが操作する通信端末から発行される印刷ジョブを取得するジョブ取得部と、
印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
検知可能領域に存在するユーザーを検知するユーザー検知部と、
ユーザー検知部によって検知されたユーザーが、印刷ジョブを発行した出力許可ユーザーであるか、出力許可ユーザー以外の他ユーザーであるかを判定するユーザー判定部と、
ユーザー判定部によって判定された出力許可ユーザーを認証する認証部と、
認証部によって認証された出力許可ユーザーの位置をサンプリングして、出力許可ユーザーの移動軌跡を算出する移動軌跡算出部と、
検知可能領域に存在する出力許可ユーザーの移動軌跡及び印刷ジョブに基づいて、画像形成処理が開始される可能性を示す処理開始可能性を算出する処理開始可能性算出部と、
処理開始可能性が、画像形成部に行わせる画像形成処理の可否を判定するために用いられる閾値以上である場合に、画像形成部が画像形成処理を開始することが可能となる処理開始領域に存在する出力許可ユーザーが発行した印刷ジョブに基づく画像形成処理を画像形成部に開始させる制御を行う画像形成制御部と、を備える。
また、本発明に係る画像形成システムは、画像形成装置と、ユーザーを識別するためのユーザー識別情報を送信する端末装置と、を備え、画像形成装置のユーザー検知部は、端末装置から送信されるユーザー識別情報の送信電波を受信して、検知可能領域内に存在するユーザーを検知する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、出力許可ユーザーが意図せずに起動開始領域に進入した場合には、画像形成装置による画像形成処理が行われない。一方、出力許可ユーザーが意図して画像形成装置に近づいた場合には、画像形成装置による画像形成処理が行われる。この画像形成処理は、出力許可ユーザーが画像形成装置に到達した時点で完了するため、出力許可ユーザーは待ち時間なく印刷物を取得することができる。このため、セキュリティ印刷のセキュリティ性を高めることができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態例に係る画像形成システムの構成例を示す概要図である。
【図２】本発明の一実施の形態例に係る検知可能領域のユーザー検知距離、起動開始領域の起動開始距離、ユーザー距離の例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態例に係る出力許可ユーザーが意図せず起動開始領域に進入した例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態例に係る出力許可ユーザーが意図せず起動開始領域に進入した例と、意図して起動開始領域に進入した例とを示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態例に係る画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図６】本発明の一実施の形態例に係る画像形成装置本体の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施の形態例に係るジョブ枚数距離変換テーブルの構成図である。
【図８】本発明の一実施の形態例に係るジョブ種距離変換テーブルの構成図である。
【図９】本発明の一実施の形態例に係るユーザー距離と電波強度の関係を示す特性図である。
【図１０】本発明の一実施の形態例に係る閾値変動要因テーブルの構成図である。
【図１１】本発明の一実施の形態例に係る出力許可ユーザーの移動軌跡を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施の形態例に係る距離依存可能性と角度依存可能性の概念を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施の形態例に係る距離依存可能性の変化を示すグラフである。
【図１４】本発明の一実施の形態例に係る角度依存可能性の変化を示すグラフである。
【図１５】本発明の一実施の形態例に係る印刷開始可能性と閾値との関係を示すグラフである。
【図１６】本発明の一実施の形態例に係る閾値変動後の印刷開始可能性と閾値との関係を示すグラフである。
【図１７】本発明の一実施の形態例に係る画像形成装置の処理例を示すフローチャートである。
【図１８】図１７のステップＳ２の起動開始距離設定処理の例を示すフローチャートである。
【図１９】図１７のステップＳ３の閾値変動処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１６】
［一実施の形態例］
＜画像形成システム１の概略構成例＞
図１は、一実施の形態例に係る画像形成システム１の構成例を示す概要図である。
図２は、検知可能領域Ａ１のユーザー検知距離Ｄ１、起動開始領域Ａ２の起動開始距離Ｄ２、ユーザー距離Ｌの例を示す説明図である。
【００１７】
画像形成システム１は、画像形成装置２、ＰＣ（Personal Computer）端末Ｐ１、Ｐ２、出力許可ユーザーＵ１が保持する端末装置４を備える。画像形成装置２とＰＣ端末Ｐ１、Ｐ２とは、無線又は有線からなるＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮを通じて接続されている。
【００１８】
ＰＣ端末Ｐ１（通信端末の一例）は、セキュリティジョブＪ１を発行する出力許可ユーザーＵ１によって操作される。セキュリティジョブＪ１とは、セキュリティ印刷機能の利用が設定された印刷ジョブである。セキュリティジョブＪ１は、出力許可ユーザーＵ１のログイン認証が行われなければ画像形成装置２で実行されない。このため、セキュリティジョブＪ１は、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に遠隔ログインした後、画像形成装置２によって印刷処理が開始される。以下の説明で、セキュリティジョブＪ１を発行した出力許可ユーザーＵ１を、セキュリティジョブＪ１のオーナーと呼ぶ。セキュリティジョブＪ１には、オーナーＩＤが含まれており、このオーナーＩＤは出力許可ユーザーＵ１のユーザーＩＤ（ユーザー識別情報の一例）と一致する。また、印刷処理とは、画像形成装置本体３による画像形成処理、後処理装置ＦＮによる後処理を含むが、画像形成処理だけであっても印刷処理と呼ぶ。
【００１９】
ＰＣ端末Ｐ２（通信端末の一例）は、通常ジョブＪ２を発行する他ユーザーＵ２によって操作される。通常ジョブＪ２は、他ユーザーＵ２のログイン認証が行われなくても画像形成装置２で実行される。このため、通常ジョブＪ２は、ＰＣ端末Ｐ２によって発行されるとすぐに、画像形成装置２により印刷処理が行われる。通常ジョブＪ２を発行した他ユーザーＵ２を通常ジョブＪ２のオーナーと呼ぶ。通常ジョブＪ２にもオーナーＩＤが含まれており、このオーナーＩＤは他ユーザーＵ２のユーザーＩＤと一致する。
以下の説明でセキュリティジョブＪ１と通常ジョブＪ２を区別しない場合には、「印刷ジョブ」と呼ぶ。
【００２０】
画像形成装置２は、用紙に画像を形成する画像形成装置本体３と、画像形成装置本体３から排出される画像が形成された用紙（「印刷物」とも呼ぶ。）に所定の後処理を行う後処理装置ＦＮ（後処理部の一例）とを備える。画像形成装置本体３と後処理装置ＦＮの詳細な構成例及び処理例は後述する。そして、画像形成装置本体３によって画像が形成され、後処理装置ＦＮによって後処理が行われた用紙は排紙トレイ１４に排紙される。出力許可ユーザーＵ１、他ユーザーＵ２は、排紙トレイ１４に排紙された用紙を取得することが可能である。なお、画像形成装置２に後処理装置ＦＮが設けられない場合、排紙トレイ１４は画像形成装置本体３に取り付けられる。
【００２１】
端末装置４は、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイス、携帯電話機等の各ユーザーが所持して使用する携帯型端末機器である。端末装置４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）等を用いた近距離無線通信の通信接続により、画像形成装置本体３の無線通信部３５（後述する図６を参照）との間で相互に通信を行う。例えば、端末装置４は、ユーザーを識別するためのユーザーＩＤ等を、無線通信部３５に無線送信し、無線通信部３５は、端末装置４からユーザー識別情報を無線受信する。
【００２２】
画像形成装置２には、画像形成装置２を中心とした略半球形の検知可能領域Ａ１と、起動開始領域Ａ２が設定されている。ただし、図中では、検知可能領域Ａ１と起動開始領域Ａ２が二次元表示されている。ここでは、画像形成装置２の排紙トレイ１４から出力許可ユーザーＵ１（端末装置４）までの距離をユーザー距離Ｌとして表す。なお、ユーザー距離Ｌは、排紙トレイ１４に限らず、画像形成装置２の任意の位置から出力許可ユーザーＵ１（端末装置４）までの距離としてもよい。
【００２３】
検知可能領域Ａ１は、画像形成装置２を中心として、図２に示すユーザー検知距離Ｄ１を半径とする略円形の領域である。ユーザー検知距離Ｄ１は、出力許可ユーザーＵ１又は他ユーザーＵ２が画像形成装置２に接近したことを画像形成装置本体３のユーザー検知部１７（後述する図６を参照）が検知することが可能となる距離である。出力許可ユーザーＵ１又は他ユーザーＵ２が検知可能領域Ａ１内に居るか否かは、出力許可ユーザーＵ１又は他ユーザーＵ２のユーザー距離Ｌがユーザー検知距離Ｄ１未満であるか否かにより判定される。
【００２４】
起動開始領域Ａ２は、画像形成装置２（例えば、排紙トレイ１４）を中心として、起動開始距離Ｄ２（処理開始距離の一例）を半径とする略円形の領域を示す。処理開始距離の一例として用いられる起動開始距離Ｄ２は、ログイン認証された出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に接近した場合に、排紙トレイ１４に排紙される印刷物のセキュリティが確保されるならば、印刷ジョブに係る印刷の開始が許可される距離である。出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に対して起動開始距離Ｄ２まで近づき、起動開始領域Ａ２に進入したときに、節電モードである画像形成装置２が起動を開始する。出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２内に居るか否かは、出力許可ユーザーＵ１のユーザー距離Ｌが起動開始距離Ｄ２未満であるか否かにより判定される。
【００２５】
出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２内に進入すると、画像形成装置２に対する出力許可ユーザーＵ１の遠隔ログインが行われ、画像形成装置２が起動を開始する。その後、画像形成装置２がセキュリティジョブＪ１に基づく印刷処理を開始する。
【００２６】
画像形成装置２は、印刷ジョブで印刷されるページ数、部数や画像形成装置２の印刷速度等に応じて起動開始距離Ｄ２を変更する。出力許可ユーザーＵ１がユーザー検知距離Ｄ１に到達した時点で設定される起動開始距離Ｄ２は、ユーザー検知距離Ｄ１と異なる値となる。
【００２７】
ここで、セキュリティジョブＪ１を発行した出力許可ユーザーＵ１が意図せずに起動開始領域Ａ２に進入した場合について説明する。
図３は、出力許可ユーザーＵ１が意図せず起動開始領域Ａ２に進入した例を示す説明図である。
【００２８】
出力許可ユーザーＵ１は、セキュリティジョブＪ１を発行した後、端末装置４を所持したまま移動しているとする。出力許可ユーザーＵ１の移動は、図中に移動軌跡Ｒ１として示される。ここで、出力許可ユーザーＵ１は、画像形成装置２に近づいて印刷物を取得する意図がないまま、画像形成装置２には近づいた場合を想定する。しかし、検知可能領域Ａ１と起動開始領域Ａ２は、画像形成装置２を中心として設定される領域であり、出力許可ユーザーＵ１が各領域を視認することはできない。このため、出力許可ユーザーＵ１が意図せず検知可能領域Ａ１に進入すると、画像形成装置２に遠隔ログインしてしまう。さらに、出力許可ユーザーＵ１が意図せず起動開始領域Ａ２に進入すると画像形成装置２がセキュリティジョブＪ１の印刷処理を開始してしまう。このため、移動軌跡Ｒ１に示すように、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に進入した後、画像形成装置２に近づくことなく起動開始領域Ａ２から出たとしても画像形成装置２が印刷処理を開始し、排紙トレイ１４に印刷物が排紙されてしまう。この場合、セキュリティ印刷のセキュリティ性が低下する。
【００２９】
このため、画像形成装置２は、セキュリティジョブＪ１を発行した出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に近づいているか否かを判断し、かつ、セキュリティジョブＪ１の印刷開始可能性Ｐが所定の閾値以上であるか否かを判断できるようにする。印刷開始可能性Ｐとは、出力許可ユーザーＵ１が意図して画像形成装置２に近づいているか否かを判断するために用いられる値である。出力許可ユーザーＵ１が意図して画像形成装置２に近づいている場合には、印刷開始可能性Ｐが高くなり、出力許可ユーザーＵ１が意図せずに画像形成装置２に近づいている場合には、印刷開始可能性Ｐが低くなる。セキュリティジョブＪ１の印刷開始可能性Ｐを算出する処理は後述する。
図４は、出力許可ユーザーＵ１が意図せず起動開始領域Ａ２に進入した例と、意図して起動開始領域Ａ２に進入した例とを示す説明図である。
【００３０】
ここでは、出力許可ユーザーＵ１が意図して画像形成装置２に近づくときの移動軌跡Ｒ２について説明する。そして、画像形成装置２は、出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に進入した時点から出力許可ユーザーＵ１の位置をサンプリングすることで、移動軌跡Ｒ１、Ｒ２を求めることが可能である。そして、画像形成装置２は、移動軌跡Ｒ１、Ｒ２より、印刷開始可能性Ｐを算出できる機能を有しており、印刷開始可能性Ｐが一定の閾値に達したときにセキュリティジョブＪ１の印刷処理を開始する。この結果、画像形成装置２は、出力許可ユーザーＵ１が移動軌跡Ｒ１で移動する場合にはセキュリティジョブＪ１の印刷処理を開始せず、出力許可ユーザーＵ１が移動軌跡Ｒ２で移動する場合にはセキュリティジョブＪ１の印刷処理を開始することが可能となる。
【００３１】
なお、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に向かって真っ直ぐに移動した場合の移動軌跡Ｒ３についても図４に示す。この場合においても、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に進入した時点から、画像形成装置２がセキュリティジョブＪ１の印刷処理を開始する。移動軌跡Ｒ３に対応する内容は、後述する図１５及び図１６にて説明する。
次に画像形成装置２の具体的な構成例について説明する。
【００３２】
＜画像形成装置のハードウェア構成例＞
次に、画像形成装置２のハードウェア構成例について説明する。
図５は、画像形成装置２のハードウェア構成図である。
【００３３】
画像形成装置２は、画像形成装置本体３、後処理装置ＦＮを備える。
画像形成装置本体３は、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の４色のトナー画像を重ね合わせたカラー画像を形成する処理が可能である。この画像形成装置本体３は、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）５と、操作パネル６と、給紙部７と、画像形成部１０と、中間転写ベルト１１（像担持体）と、２次転写部１２と、定着部１３とを有する。
【００３４】
自動原稿給送装置５は、原稿の読み取りに際して、原稿を自動給送する。そして、自動原稿給送装置５に設けられたスキャナ４５（後述する図６を参照）は、画像形成装置本体３の上部プラテンガラスに置かれた原稿や、自動原稿給送装置５で自動搬送される原稿の画像を読み取ることができる。
【００３５】
操作パネル６は、例えば画像形成処理等のジョブの開始を指示する操作部４１（後述する図６を参照）としての機能を備えている。操作パネル６には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）が設置されている。ＬＣＤはタッチパネルで構成されており、出力許可ユーザーＵ１又は他ユーザーＵ２による操作、及び各種情報の表示が可能になっている。ＬＣＤは、後述する図６に示す操作部４１と表示部４２を兼用している。
【００３６】
給紙部７は、用紙のサイズや種類に応じて複数の用紙収納部を備える。給紙部７では、画像形成装置本体３からの指示に基づいて該当する用紙収納部が選択されると、用紙収納部から用紙が取り出され、搬送路Ｃに用紙が送られる。
【００３７】
画像形成部１０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー画像を形成するために、４つの画像形成ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋを備えている。画像形成部１０は、画像形成部１０の画像形成ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋの動作を制御して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー画像を形成する。また、画像形成装置本体３は、搬送路Ｃに用紙を搬送するための複数のローラ（搬送ローラ）を備えている。これらのローラは、通常、ローラ対により構成される。
【００３８】
画像形成装置本体３は、画像形成モードにおいて、画像形成ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋが有する感光体を帯電させると共に、電荷を消去して露光し、感光体に静電潜像を形成する。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体の静電潜像に対し現像部を用いてトナーを付着させ、各色のトナー画像を形成する。次に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体に形成されたトナー画像を、矢印方向へ回転する中間転写ベルト１１の表面に順次、１次転写する。
【００３９】
次に、２次転写部１２（２次転写ローラ）により、中間転写ベルト１１上に１次転写された各色のトナー画像を、給紙部７から供給されてローラにより搬送される用紙に２次転写する。中間転写ベルト１１上の各色のトナー画像が用紙に２次転写されることにより、カラー画像が形成される。画像形成装置本体３は、カラーのトナー画像が形成された用紙を、定着部１３へ搬送する。
【００４０】
定着部１３は、カラーのトナー画像が形成された用紙に定着処理を行う装置である。定着部１３は、搬送された用紙を加圧及び加熱して、転写されたトナー画像を用紙に定着させる。定着部１３は、例えば、定着部材である定着上ローラ及び定着下ローラ（不図示）で構成されている。定着上ローラ及び定着下ローラは、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラと定着下ローラとの圧接部として定着ニップ部が形成される。
【００４１】
定着上ローラの内部には、不図示の加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラの外周部にあるローラ部が温められる。用紙は、２次転写部１２によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラと向き合うように定着ニップ部に搬送される。定着ニップ部を通過する用紙には、定着上ローラと定着下ローラとによる加圧と、定着上ローラのローラ部の熱による加熱が行われる。定着部１３により定着処理が行われた用紙は、後処理装置ＦＮに排出される。
【００４２】
後処理装置ＦＮは、例えば、紙折り装置ＦＮ１、断裁装置ＦＮ２、ステープル装置ＦＮ３及び製本装置ＦＮ４を備える。
【００４３】
紙折り装置ＦＮ１は、画像形成装置本体３から搬送される用紙に対し、必要に応じて紙折り処理を行い、次の断裁装置ＦＮ２に排出する。具体的には、紙折り装置ＦＮ１は、印刷ジョブに紙折り処理の実行が設定されている場合、紙折り処理を行った後、断裁装置ＦＮ２に排出する。一方、紙折り装置ＦＮ１は、印刷ジョブに紙折り処理の実行が設定されていない場合、紙折り処理を行わず、そのまま断裁装置ＦＮ２に排出する。
【００４４】
断裁装置ＦＮ２は、紙折り装置ＦＮ１から搬送される用紙に対し、必要に応じて断裁処理を行い、次のステープル装置ＦＮ３に排出する。具体的には、断裁装置ＦＮ２は、印刷ジョブに断裁処理の実行が設定されている場合、断裁処理を行った後、ステープル装置ＦＮ３に排出する。一方、断裁装置ＦＮ２は、印刷ジョブに断裁処理の実行が設定されていない場合、断裁処理を行わず、そのままステープル装置ＦＮ３に排出する。
【００４５】
ステープル装置ＦＮ３は、断裁装置ＦＮ２から搬送される用紙に対し、必要に応じてステープル処理を行い、次の製本装置ＦＮ４に排出する。具体的には、ステープル装置ＦＮ３は、印刷ジョブにステープル処理の実行が設定されている場合、ステープル処理を行った後、製本装置ＦＮ４に排出する。一方、ステープル装置ＦＮ３は、印刷ジョブにステープル処理の実行が設定されていない場合、ステープル処理を行わず、そのまま製本装置ＦＮ４に排出する。
【００４６】
製本装置ＦＮ４は、ステープル装置ＦＮ３から搬送される用紙に対し、必要に応じて製本処理を行い、排紙トレイ１４に排紙する。具体的には、製本装置ＦＮ４は、印刷ジョブに製本処理の実行が設定されている場合、製本処理を行った後、排紙トレイ１４に排紙する。一方、製本装置ＦＮ４は、印刷ジョブに製本処理の実行が設定されていない場合、製本処理を行わず、そのまま排紙トレイ１４に排紙する。
なお、本実施の形態例において、カラー画像を形成する画像形成装置２を例示したが、モノクロ画像を形成する画像形成装置を用いてもよい。
【００４７】
＜画像形成装置本体の概略構成例＞
次に、画像形成装置本体３の概略構成例を説明する。
図６は、画像形成装置本体３の概略構成を示すブロック図である。
【００４８】
画像形成装置本体３は、コピー機能、スキャン機能、印刷機能等を備えた、いわゆる複合機（ＭＦＰ：Multi Function Printer）である。コピー機能とは、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を用紙に印刷する機能である。スキャン機能とは、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり、ネットワークＮを通じて画像データをＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２に送信したりする機能である。印刷機能とは、ネットワークＮ等を通じて外部から受信した印刷ジョブに基づいて用紙に文書や画像を印刷して出力する機能である。
【００４９】
画像形成装置本体３は、ＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２から投入された印刷ジョブを記憶する。この画像形成装置本体３は、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に進入したときに、該印刷ジョブの印刷を自動的に開始するため、排紙トレイ１４に排紙された印刷物のセキュリティ性を確保することができる。
【００５０】
画像形成装置本体３は、画像形成装置本体３の動作を統括的に制御する制御部１５を備える。制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって各種の処理を実行する。制御部１５には、バスを介してＲＯＭ（Read Only Memory）３０、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１、不揮発メモリ３２、ハードディスク装置３３、ネットワークコントローラ３４、無線通信部３５、操作パネル６、印刷インタフェース４３、読み取りインタフェース４４等が接続されている。印刷インタフェース４３には、画像形成部１０が接続されている。読み取りインタフェース４４には、スキャナ４５が接続されている。
【００５１】
制御部１５は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラム等のプログラムを実行する。制御部１５によって実行される各部の処理は後述する。
【００５２】
ＲＯＭ３０には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従って制御部１５が処理を実行することで画像形成装置本体３の各機能が実現される。また、ＲＯＭ３０には、後述する図７に示すジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１と、図８に示すジョブ種距離変換テーブルＴａ２と、図９に示す特性図に対応する電波強度距離変換テーブルＴａ３と、図１０に示す閾値変動要因テーブルＴａ４とが格納される。また、ＲＯＭ３０には、出力許可ユーザーＵ１及び他ユーザーＵ２が、画像形成装置２にログインするためのユーザーＩＤ、パスワード等が格納される。
【００５３】
ＲＡＭ３１は制御部１５がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリとして使用される。また、ＲＡＭ３１には、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブが一時的に格納される。
不揮発メモリ３２には各種の設定が保存される。
ハードディスク装置３３には、ネットワークコントローラ３４が受信した印刷ジョブ等が保存される。
【００５４】
ネットワークコントローラ３４は、ジョブ取得部１６の制御により、ネットワークＮを通じて、ＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２から印刷ジョブを受信する。
無線通信部３５は、上述したようにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＦｉ等を用いた近距離無線通信の通信接続により、端末装置４との間で相互に通信を行う。そして、無線通信部３５は、端末装置４がユーザーＩＤを送信する電波の電波強度（受信信号強度）を測定可能である。無線通信部３５が測定した端末装置４の電波強度は、制御部１５内のユーザー検知部１７に送られる。
【００５５】
操作パネル６は、操作部４１と表示部４２を備える。
操作部４１は、スタートボタン等の各種操作スイッチ、表示部４２の表示面上に設けられたタッチパネル等で構成される。タッチパネルは、タッチペンや指等で押下された座標位置を検出する。また、フリック操作、ドラッグ操作、スクロールバーに対する操作等を検出する。
表示部４２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、各種の操作画面、設定画面等を表示する機能を果たす。
なお、操作部４１をマウスやタブレット等で構成し、表示部４２とは別体で構成することも可能である。
【００５６】
印刷インタフェース４３には、画像形成部１０が接続される。
画像形成部１０は、画像形成制御部２２の制御により、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う。
【００５７】
読み取りインタフェース４４には、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たすスキャナ４５が接続されている。スキャナ４５は、例えば、ラインイメージセンサと、移動ユニットと、光学経路と、変換部等を備えて構成される。ラインイメージセンサは、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取る。移動ユニットは、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる。光学経路は、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラー等からなる。変換部は、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する。
【００５８】
ここで、制御部１５が備える各部の構成例について説明する。
【００５９】
ジョブ取得部１６は、ネットワークコントローラ３４を制御して、ＰＣ端末Ｐ１，Ｐ２から送信された印刷ジョブを、ネットワークコントローラ３４を通じて取得する。
【００６０】
ユーザー検知部１７は、無線通信部３５が端末装置４と近距離無線通信を行うことにより、検知可能領域Ａ１内に存在するユーザーが保持する端末装置４を検知する。そして、ユーザー検知部１７は、無線通信部３５によって測定された端末装置４が送信する電波の受信信号強度に基づいて、ＲＯＭ３０に格納されている電波強度距離変換テーブルＴａ３を参照してユーザー距離Ｌ（図２を参照）を算出する。
なお、ユーザー検知部１７は、画像形成装置２に対するユーザーの方位や緯度経度等の絶対位置を検出するようにしてもよい。
【００６１】
ユーザー判定部１８は、ユーザー検知部１７によって検知された検知可能領域Ａ１内のユーザーが、セキュリティジョブＪ１を発行した出力許可ユーザーＵ１であるか、他ユーザーＵ２であるかを、無線通信部３５が端末装置４から受信したユーザー情報に基づいて判定する。
【００６２】
ログイン処理部１９（認証部の一例）は、ユーザー判定部１８によって判定された出力許可ユーザーＵ１をログイン認証する。このとき、ログイン処理部１９は、検知可能領域Ａ１内に進入した出力許可ユーザーＵ１のユーザーＩＤに基づいて、出力許可ユーザーＵ１を遠隔ログインによりログイン認証することが可能である。
【００６３】
なお、ログイン処理部１９は、操作パネル６から入力されたユーザーＩＤ及びパスワードと、ＲＯＭ３０に格納されているユーザーＩＤ及びパスワードとを照合し、出力許可ユーザーＵ１のログイン認証を行う。また、ログイン処理部１９は、ユーザー情報が登録されているＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を含むＩＣカード等からユーザー情報を受信することでログイン認証することが可能である。また、ログイン処理部１９は、他ユーザーＵ２が保持する端末装置４から無線通信部３５が受信したユーザー情報に基づいてユーザー判定部１８が検知可能領域Ａ１内のユーザーを他ユーザーＵ２であると判定した場合には、この他ユーザーＵ２のログイン認証を行うことも可能である。
【００６４】
移動軌跡算出部２０は、ログイン処理部１９によって認証された出力許可ユーザーＵ１の位置をサンプリングし、出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡を算出する。出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡の算出は、例えば、ユーザー検知部１７が算出したユーザー距離Ｌと、ユーザー検知部１７が検知した画像形成装置２に対する出力許可ユーザーＵ１の方向に基づいて行われる。移動軌跡の算出処理は、出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に存在している間行われる。なお、移動軌跡算出部２０は、出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に存在する時間が所定時間以上である場合に出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡を算出する処理を終了する。出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に存在する時間には、計時部２７が計時した時間が用いられる。
【００６５】
印刷開始可能性算出部２１（処理開始可能性算出部の一例）は、検知可能領域Ａ１に存在する出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡及びセキュリティジョブＪ１に基づいて、セキュリティジョブＪ１の画像形成処理を開始する印刷開始可能性Ｐ（処理開始可能性の一例）を算出する。印刷開始可能性Ｐの算出は、移動軌跡算出部２０により算出された検知可能領域Ａ１内における出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡に基づいて行われる。出力許可ユーザーＵ１が意図的に画像形成装置２に近づいた場合は印刷開始可能性Ｐが高く、出力許可ユーザーＵ１が意図せずに画像形成装置２に近づいた場合は印刷開始可能性Ｐが低くなる。
【００６６】
画像形成制御部２２は、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブに基づき、印刷インタフェース４３を通じて、画像形成部１０を起動し、画像形成部１０に画像形成を行わせるための制御を行う。画像形成制御部２２は、ユーザー検知部１７から受け取るユーザー距離Ｌと、起動開始距離算出部２４によって算出された起動開始距離Ｄ２とを比較すると共に、印刷開始可能性Ｐと閾値とを比較する。閾値は、画像形成制御部２２が画像形成部１０に行わせる画像形成処理の可否を判定するために用いられる。
【００６７】
例えば、画像形成制御部２２は、ログイン処理部１９によって認証され、起動開始距離Ｄ２で規定される起動開始領域Ａ２に存在する出力許可ユーザーＵ１の印刷開始可能性Ｐが閾値以上である場合に、出力許可ユーザーＵ１が発行したセキュリティジョブＪ１に基づく画像形成処理を画像形成部１０に開始させる制御を行う。また、画像形成制御部２２は、他ユーザーＵ２が通常ジョブＪ２を発行した場合には、ログイン処理部１９による認証なしで通常ジョブＪ２の実行を画像形成部１０に行わせることも可能である。ここで、画像形成制御部２２は、画像形成部１０に画像形成処理を行わせる前に、画像形成部１０を起動してウォームアップを開始する。例えば、画像形成部１０が節電モードであるときは、定着部１３のローラ部の温度が低下している。このため、画像形成制御部２２が事前に画像形成部１０を起動することで、定着部１３のローラ部を温め、用紙に対する画像形成処理が行えるようにする。
【００６８】
後処理制御部２３は、ジョブ種判別部２５が判別した印刷ジョブに設定されるジョブ種に基づいて、後処理装置ＦＮを起動し、印刷物に対する所定の後処理を後処理装置ＦＮに行わせる。ジョブ種とは、画像が形成された用紙（印刷物）に行われるジョブの種類（例えば、後処理）が印刷ジョブに設定されたものである。
【００６９】
起動開始距離算出部２４（処理開始距離算出部の一例）は、画像形成装置２が起動して画像形成処理を開始する起動開始距離Ｄ２を算出する。起動開始距離Ｄ２は、後処理装置ＦＮで行われる後処理に基づいて起動開始距離算出部２４により算出される値であり、ジョブ種判別部２５により判別されたジョブ種に基づいて算出される。起動開始距離算出部２４が起動開始距離Ｄ２を算出する際には、ＲＯＭ３０に格納されているジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１又はジョブ種距離変換テーブルＴａ２が参照される。起動開始距離算出部２４が算出した起動開始距離Ｄ２は、ＲＡＭ３１に保存される。後述する図１８の処理に示されるように、起動開始距離Ｄ２は、ジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１（後述する図７を参照）と、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２（後述する図８を参照）に基づいて算出される。
【００７０】
ジョブ種判別部２５は、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブに設定されるジョブ種を判別する。ジョブ種には、例えば、画像が形成された用紙に行われる後処理の種類（紙折り、断裁、ステープル、製本）が含まれる。
【００７１】
閾値変動部２６は、ジョブ取得部１６が取得した印刷ジョブ（特に、セキュリティジョブＪ１）に設定される要因及び要素に基づいて、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に近づく可能性を判定するための閾値を変動させる処理を行う。要因とは、閾値を変動させる事象であり、要素とは、要因を詳細化したものである。後述する図１９の処理に示されるように、閾値は、閾値変動部２６が閾値変動要因テーブルＴａ４（後述する図１０を参照）から読出した閾値変動係数に基づいて変動される。例えば、閾値が低く変動すると、印刷開始可能性Ｐは以前よりも低くなった閾値を超えやすくなる。このため、画像形成制御部２２は、閾値が変動する前に画像形成部１０に画像形成処理を開始させるタイミングよりも早いタイミングで、画像形成部１０に画像形成処理を開始させることが可能となる。
【００７２】
計時部２７は、移動軌跡算出部２０が出力許可ユーザーＵ１の位置をサンプリングし、移動軌跡を算出する処理を開始してから経過した時間を計時する。計時部２７が計時した時間は、移動軌跡算出部２０に参照される。
【００７３】
図７は、ジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１の構成図である。
ジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１は、印刷ジョブに設定された用紙の枚数（ジョブ枚数）と、画像形成装置２が起動を開始する起動開始距離Ｄ２との関係を対応付けて管理するためのテーブルである。ジョブ枚数とは、画像形成装置２により画像が形成される用紙の枚数であり、用紙の片面だけに画像が形成される場合には１枚であり、用紙の両面に画像が形成される場合には２枚である。ジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１は、ジョブに設定された用紙の枚数を示すジョブ枚数、画像形成装置２の起動を開始する距離を示す起動開始距離のフィールドを有する。
【００７４】
そして、起動開始距離算出部２４は、印刷ジョブに含まれるジョブ枚数に基づいてジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１から取得した起動開始距離を起動開始距離Ｄ２とする。例えば、起動開始距離算出部２４は、印刷ジョブのジョブ枚数が「１枚」であった場合、起動開始距離Ｄ２を「０．５ｍ」に決定する。また、起動開始距離算出部２４は、印刷ジョブのジョブ枚数が「２枚」であった場合、起動開始距離Ｄ２を「１ｍ」に決定する。ジョブ枚数が多いほど起動開始距離Ｄ２を長く設定するのは、ジョブ枚数が多いほど画像形成処理の開始から終了までの時間が長くなるからである。
【００７５】
なお、本実施の形態例では、印刷開始可能性Ｐと閾値を判定することから、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に入った時点では画像形成処理が開始されない。このため、起動開始距離算出部２４は、ジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１に格納されるジョブ枚数毎の起動開始距離Ｄ２に、例えば１ｍを加算してもよい。例えば、起動開始距離算出部２４は、印刷ジョブのジョブ枚数が「１枚」であった場合、起動開始距離Ｄ２を「１．５ｍ」と決定することができる。
【００７６】
図８は、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２の構成図である。
図８Ａに示すジョブ種距離変換テーブルＴａ２は、印刷ジョブに設定されたジョブ種と、画像形成装置２が起動を開始する起動開始距離との関係を対応付けて管理するためのテーブルであり、後処理ごとに規定される起動開始距離を格納している。ジョブ種距離変換テーブルＴａ２は、後処理装置ＦＮの後処理を識別可能に管理するための番号である管理番号、後処理装置ＦＮで実行される後処理の種類を示すジョブ種、画像形成装置２の起動を開始する距離を示す起動開始距離の各フィールドを有する。ジョブ種距離変換テーブルＴａ２は、起動開始距離算出部２４がセキュリティ性を損なわないために用いるべき最短の起動開始距離Ｄ２を起動開始距離算出部２４が算出するために用いられる。
【００７７】
そして、起動開始距離算出部２４は、印刷ジョブに含まれるジョブ種に基づいてジョブ種距離変換テーブルＴａ２から取得した起動開始距離の合算値を起動開始距離Ｄ２と決定する。例えば、起動開始距離算出部２４は、セキュリティジョブＪ１に複数のジョブ種が含まれている場合は、ジョブ種ごとにジョブ種距離変換テーブルＴａ２から取得した起動開始距離の合算値を起動開始距離Ｄ２と決定する。なお、本実施の形態例を基本モードとした場合、起動開始距離算出部２４は、複雑な折り加工処理や製本処理が施される他のモードを考慮し、算出した起動開始距離Ｄ２を長くすることで、ユーザーの待ち時間をさらに削減することが可能となる。
【００７８】
例えば、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２の一番上のレコードには、管理番号「ＦＮ１」に該当する紙折り装置ＦＮ１が、ジョブ種「紙折り」処理を実行し、起動開始距離が「２ｍ」である旨が示されている。また、二番目のレコードには、管理番号「ＦＮ２」に該当する断裁装置ＦＮ２が、ジョブ種「断裁」処理を実行し、起動開始距離が「１ｍ」である旨が示されている。また、三番目のレコードには、管理番号「ＦＮ３」に該当するステープル装置ＦＮ３が、ジョブ種「ステープル」処理を実行し、起動開始距離が「０．５ｍ」である旨が示されている。また、四番目のレコードには、管理番号「ＦＮ４」に該当する製本装置ＦＮ４が、ジョブ種「製本」処理を実行し、起動開始距離が「３ｍ」である旨が示されている。
【００７９】
図８Ｂ〜図８Ｄは、ジョブ種の組合せ例を示している。
図８Ｂに示すように４つのジョブ種を組み合わせて後処理装置ＦＮにより後処理が行われる場合には、この後処理は「紙折り」、「断裁」、「ステープル」及び「製本」処理を組み合わせたものとなる。
図８Ｃに示すように３つのジョブ種を組み合わせて後処理装置ＦＮにより後処理が行われる場合には、この後処理は「紙折り」、「断裁」、「ステープル」及び「製本」処理の４つの後処理から選択された３つの後処理を組み合わせたものとなる。
図８Ｄに示すように２つのジョブ種を組み合わせて後処理装置ＦＮにより後処理が行われる場合には、この後処理は「紙折り」、「断裁」、「ステープル」及び「製本」処理の４つの後処理から選択された２つの後処理を組み合わせたものとなる。
【００８０】
そして、起動開始距離算出部２４は、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２を参照して、図８Ｂ〜図８Ｄにて組み合わせた後処理を行う際の起動開始距離を合算した合算距離を起動開始距離Ｄ２として算出する。
【００８１】
なお、後処理装置ＦＮによる後処理が１つしかない場合には、起動開始距離算出部２４は、図８Ａに示した起動開始距離をそのまま起動開始距離Ｄ２として用いる。また、後処理装置ＦＮによる後処理が行われない場合には、起動開始距離算出部２４は、後述する図１８のステップＳ２４に示す処理に基づいて起動開始距離Ｄ２を算出する。また、起動開始距離算出部２４は、図７に示したジョブ枚数距離変換テーブルＴａ１の起動開始距離と、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２の起動開始距離とを合算した合算距離を起動開始距離Ｄ２として算出してもよい。
【００８２】
また、上述したジョブ枚数に基づいて起動開始距離Ｄ２を決定する場合と同様に、起動開始距離算出部２４は、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２に格納されるジョブ種毎の起動開始距離Ｄ２に、例えば１ｍを加算してもよい。例えば、起動開始距離算出部２４は、図８Ｂに示された合算距離「６．５ｍ」に、「１ｍ」を加算することで、起動開始距離Ｄ２を「７．５ｍ」と決定することができる。
【００８３】
図９は、ユーザー距離Ｌと電波強度の関係を示す特性図である。
図９に示す特性図により、無線通信部３５が端末装置４から受信する電波の電波強度は、ユーザー距離Ｌが長ければ低く、ユーザー距離Ｌが短くなるにつれて高くなることが示される。図９に示すユーザー距離Ｌと電波強度との関係は、電波強度距離変換テーブルＴａ３としてＲＯＭ３０に格納されている。
【００８４】
無線通信部３５は、検知可能領域Ａ１に入った出力許可ユーザーＵ１が保持する端末装置４から電波を受信すると、この電波の電波強度を測定し、ユーザー検知部１７に電波強度を出力する。ユーザー検知部１７は、ＲＯＭ３０に格納されている電波強度距離変換テーブルＴａ３を参照して、無線通信部３５から入力した電波強度をユーザー距離Ｌに変換する。これによりユーザー検知部１７は、画像形成装置２（自装置）から出力許可ユーザーＵ１までのユーザー距離Ｌを求めることができる。
なお、ユーザー検知部１７は、他ユーザーＵ２までのユーザー距離を求めたり、人感センサ等により画像形成装置２の近くにいる他ユーザーＵ２を検知したりすることも可能である。
【００８５】
図１０は、閾値変動要因テーブルＴａ４の構成図である。
ＲＯＭ３０は、閾値変動要因テーブルＴａ４を備える。
閾値変動要因テーブルＴａ４は、セキュリティジョブＪ１に設定される要因及び要素に基づいて閾値を変動するための閾値変動係数を格納する。閾値は、セキュリティジョブＪ１の特徴や出力許可ユーザーＵ１のユーザーＩＤ等に基づく閾値変動係数により可変である。そして、画像形成制御部２２は、閾値変動要因テーブルＴａ４から取得した閾値変動係数に基づいて変動させた閾値により、画像形成部１０に行わせる画像形成処理の可否を判定する。このため、閾値が閾値変動係数により小さい値となると、変動前の閾値に比べて、印刷開始可能性Ｐが低くても画像形成制御部２２がセキュリティジョブＪ１に基づく印刷処理を画像形成部１０に開始させることとなる。
【００８６】
閾値変動要因テーブルＴａ４は、要因、要素、閾値変動係数の各フィールドを有する。
要因フィールドには、閾値が変動する要因が格納される。要因は、セキュリティジョブＪ１に設定されている。要因としては、例えば、セキュリティジョブＪ１のセキュリティ度、出力許可ユーザーＵ１がいる場所、セキュリティジョブＪ１が発行された時間帯、出力許可ユーザーＵ１のスケジュール、出力許可ユーザーＵ１の役職、セキュリティジョブＪ１の内容がある。
要素フィールドには、要因を構成する要素が格納される。要素についても、セキュリティジョブＪ１に設定されている。要素は、例えば、要因がセキュリティ度である場合に、セキュリティジョブＪ１のセキュリティ度が高いか、低いかを示すパラメーターである。
閾値変動係数フィールドには、要素毎に紐付けられた閾値変動係数が格納される。異なる要素で閾値変動係数が異なる値を取るが、同じ値を取る場合もある（例えば、要因が内容である時の人事資料、財務資料、技術資料）。
【００８７】
閾値変動要因テーブルＴａ４には、以下のように閾値変動係数が格納される。閾値変動要因テーブルＴａ４には、「０％」又は負の値（例えば、「−１０％」）が含まれているが、正の値（例えば、「＋１０％」）が含まれていてもよい。
【００８８】
例えば、セキュリティ度が高いセキュリティジョブＪ１であれば、閾値が低く変動し、セキュリティ度が低いセキュリティジョブＪ１であれば、閾値が維持される。
例えば、出力許可ユーザーＵ１がいるオフィスが出張先であれば、普段のオフィスにいる場合と比べて、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に近づく目的はセキュリティ印刷を行うためであると考えられるため、閾値が低く変動する。
例えば、朝であれば仕事の始めに、出力許可ユーザーＵ１がセキュリティ印刷を行う可能性が高いと考えられるため、閾値が低く変動する。
例えば、出力許可ユーザーＵ１のスケジュールより、現在時刻が会議前だと分かれば、出力許可ユーザーＵ１がセキュリティ印刷を行う可能性が高いと考えられるため、閾値が低く変動する。
例えば、出力許可ユーザーＵ１のユーザーＩＤが管理職を示す場合、出力許可ユーザーＵ１がセキュリティ印刷を行う可能性も高まるため、閾値が低く変動する。
例えば、出力許可ユーザーＵ１のユーザーＩＤが人事や財務関係の書類を閲覧可能な権限を有している場合、出力許可ユーザーＵ１がセキュリティ印刷を行う可能性が高いと考えられるため、閾値が低く変動する。
【００８９】
なお、セキュリティジョブＪ１には、複数の要因が含まれる場合がある。例えば、出力許可ユーザーＵ１の役職が一般職であるが、人事資料を取り扱う業務に就いている場合、「０％」と「−３０％」である閾値変動係数がセキュリティジョブＪ１に含まれる。この場合、画像形成制御部２２は、最も低い値の閾値変動係数を閾値の変動に用いるようにする。なお、画像形成制御部２２は、複数の閾値変動係数を加算した値により、閾値を変動させてもよい。
【００９０】
図１１は、出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡を示す説明図である。
上述した図４に示したように、検知可能領域Ａ１に進入した出力許可ユーザーＵ１は、意図せずに起動開始領域Ａ２に進入する場合と、意図して起動開始領域Ａ２に進入し、画像形成装置２に到着する場合がある。
【００９１】
ここで、移動軌跡算出部２０は、ユーザー検知部１７が検知した出力許可ユーザーＵ１の位置を所定時間毎にサンプリングする。例えば、出力許可ユーザーＵ１が意図せずに起動開始領域Ａ２に進入した場合、移動軌跡算出部２０によって、位置Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、…、Ｍｍのように出力許可ユーザーＵ１の位置がサンプリングされる。位置Ｍ１〜Ｍｍを繋げると移動軌跡Ｒ１として表される（ｍは自然数）。移動軌跡Ｒ１は、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に到達することなく起動開始領域Ａ２から退出することを示すため、出力許可ユーザーＵ１はセキュリティジョブＪ１に基づく印刷処理を開始する意図がないと考えられる。
【００９２】
一方、出力許可ユーザーＵ１が意図して起動開始領域Ａ２に進入した場合、移動軌跡算出部２０によって、位置Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、…、Ｎｎのように出力許可ユーザーＵ１の位置がサンプリングされる。位置Ｎ１〜Ｎｎを繋げると移動軌跡Ｒ２として表される（ｎは自然数）。移動軌跡Ｒ２は、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に到達することを示すため、出力許可ユーザーＵ１はセキュリティ印刷を行って、印刷物を取得する意図があると考えられる。
【００９３】
次に、印刷開始可能性算出部２１が印刷開始可能性Ｐを算出する例について説明する。
まず、移動軌跡算出部２０は、移動軌跡算出部２０がサンプリングして算出した出力許可ユーザーＵ１の位置毎に、自装置に対する出力許可ユーザーＵ１の距離及び角度を算出する。そして、印刷開始可能性算出部２１は、出力許可ユーザーＵ１の距離及び角度に基づいて印刷開始可能性Ｐを算出する。
例えば、印刷開始可能性Ｐは、以下のようにして算出される。
【００９４】
まず、画像形成装置２と出力許可ユーザーＵ１との距離に基づく印刷開始可能性である距離依存可能性をＰＬ［％］と定義する。
次に、出力許可ユーザーＵ１と画像形成装置２との間の角度に基づく印刷開始可能性である角度依存可能性をＰθ［％］と定義する。ここで、角度依存可能性Ｐθは、ユーザー距離Ｌに応じて変化する。
【００９５】
そして、印刷開始可能性Ｐを次式（１）のように定義する。
Ｐ＝ＰＬ＋Ｐθ…（１）
式（１）より、印刷開始可能性Ｐは、距離依存可能性ＰＬと角度依存可能性Ｐθの関数であることが示される。なお、距離依存可能性ＰＬと角度依存可能性Ｐθは共に０〜５０％の範囲で変化する。そして、印刷開始可能性Ｐは、距離依存可能性ＰＬと角度依存可能性Ｐθを加算した値であるため、０〜１００％の範囲で変化する。
【００９６】
ここで、距離依存可能性ＰＬと角度依存可能性Ｐθについて、図１２を参照して説明する。
図１２は、距離依存可能性ＰＬと角度依存可能性Ｐθの概念を示す説明図である。
例えば、出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に進入した位置Ｑ０を原点とした時に、原点Ｑ０から画像形成装置２までのユーザー距離Ｌと、角度θが変化量として定まる。
【００９７】
ここで、角度θは、出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に進入した時点において、出力許可ユーザーＵ１と画像形成装置２を結ぶ破線を基準線とした時に、この基準線と、出力許可ユーザーＵ１の進行方向を示すベクトルとがなす角度を示す。例えば、出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に進入した時点における原点Ｑ０と画像形成装置２とが結ぶ基準線の長さは、図２に示したユーザー検知距離Ｄ１に等しく、例えば、１０ｍである。そして、原点Ｑ０における角度θは、０度の初期値をとる。出力許可ユーザーＵ１の進行方向は、図１２に示した角度θにより示されるものとする。
【００９８】
出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に進入した後は、移動軌跡算出部２０により所定時間毎に出力許可ユーザーＵ１の位置が算出される。ユーザー検知部１７は、例えば、画像形成装置２の周囲に少なくとも３個配置された不図示の無線装置（アクセスポイント等）が計測する電波強度の変化を計測したり、画像形成装置２の床面に配置された複数の感圧センサが発した圧力信号等を取得したり、画像形成装置２に設けられたカメラが撮像した画像を取得したりして、出力許可ユーザーＵ１の位置を検知することが可能である。そして、移動軌跡算出部２０は、ユーザー検知部１７が検知した出力許可ユーザーＵ１の位置に基づいて、出力許可ユーザーＵ１の位置を算出することが可能である。
【００９９】
例えば、移動軌跡算出部２０が出力許可ユーザーＵ１の位置を算出するタイミングが１秒毎であるとする。このとき、出力許可ユーザーＵ１は、検知可能領域Ａ１に進入して１秒後に位置Ｑ１におり、２秒後に位置Ｑ２におり、３秒後に位置Ｑ３におり、４秒後に位置Ｑ４にいるものとする。出力許可ユーザーＵ１が位置Ｑ１にいたときには、基準線に対する角度がθ１となる。同様に、出力許可ユーザーＵ１が位置Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４にいたときには、基準線に対する角度がそれぞれθ２、θ３、θ４となる。また、出力許可ユーザーＵ１は、時間の経過に伴って画像形成装置２に近づいているため、ユーザー距離Ｌは１０ｍより漸減する。
【０１００】
図１３は、距離依存可能性ＰＬの変化を示すグラフである。
距離依存可能性ＰＬは、ユーザー距離Ｌを横軸とし、距離依存可能性ＰＬを縦軸とするグラフによって表される。ユーザー距離Ｌが１０ｍ以上であれば、出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に進入しておらず、距離依存可能性ＰＬが０％となる。出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に進入した時点より、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に進入した時点、さらに出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に近づいた時点の方が、出力許可ユーザーＵ１が意図して画像形成装置２に向かっている可能性が高いと考えられる。このため、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に近づくにつれて、ユーザー距離Ｌが短くなり、距離依存可能性ＰＬが高くなる。出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に到達したときに、ユーザー距離Ｌが０ｍとなり、距離依存可能性ＰＬが５０％となる。このように距離依存可能性ＰＬのグラフは線形に変化する。
【０１０１】
図１４は、角度依存可能性Ｐθの変化を示すグラフである。
画像形成装置２から遠い地点で出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２を進行方向として移動している時よりも、画像形成装置２に近い地点で出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２を進行方向として移動している時の方が、出力許可ユーザーＵ１が意図して画像形成装置２に向かっている可能性が高いと考えられる。また、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２から離れた場所にいれば、角度θの値によらず、出力許可ユーザーＵ１が意図して画像形成装置２に近づく可能性が低いと考えられる。一方、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に近づき、さらに角度θが０度に近づけば、出力許可ユーザーＵ１が意図して画像形成装置２に近づく可能性が高いと考えられる。
【０１０２】
このため、ユーザー距離Ｌが１０ｍ以上であれば、出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に進入しておらず、角度依存可能性Ｐθが０％となる。そして、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に近づくにつれて、ユーザー距離Ｌが短くなり、角度依存可能性Ｐθが高くなる。出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に到達したときに、ユーザー距離Ｌが０ｍとなり、角度依存可能性Ｐθが５０％となる。このように角度依存可能性Ｐθのグラフは、ユーザー距離Ｌに基づいて非線形に変化する。
【０１０３】
図１５は、印刷開始可能性Ｐと閾値との関係を示すグラフである。このグラフでは、横軸に出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に進入した時点から計時部２７が計時した時間、縦軸に印刷開始可能性Ｐが示されている。移動軌跡算出部２０は、出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に到達した時点（原点Ｑ０）から出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡の算出を開始し、印刷開始可能性算出部２１が印刷開始可能性Ｐの算出を開始する。
【０１０４】
例えば、図１１の移動軌跡Ｒ１に示したように検知可能領域Ａ１に進入した出力許可ユーザーＵ１が、起動開始領域Ａ２に到達する前に、画像形成装置２から遠ざかった場合、破線Ｗ１に示されるように印刷開始可能性Ｐは閾値未満である。この場合、計時部２７によって計時された時間が所定時間ｔ１以上となり、タイムアウトが発生すると、画像形成装置２はセキュリティジョブＪ１に基づく印刷処理を開始しない。そして、タイムアウトが発生した時点Ｖ１以降、移動軌跡算出部２０は、出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡を算出する処理を終了する。
【０１０５】
一方、図４の移動軌跡Ｒ３に示したように検知可能領域Ａ１に進入した出力許可ユーザーＵ１が、画像形成装置２に真っ直ぐ移動した場合、実線Ｗ２に示されるように印刷開始可能性Ｐは直ちに閾値以上となりやすい。しかし、印刷開始可能性Ｐが閾値以上になっても、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達していなければ画像形成装置２が印刷処理を開始しない。このため、画像形成装置２は、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達するまで待つ。その後、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達した時点Ｖ２で、画像形成装置２がセキュリティジョブＪ１に基づく印刷処理を開始する。画像形成装置２が印刷処理を開始するタイミングは、時間ｔ２である。このように画像形成装置２は、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達する前における処理開始可能性Ｐが閾値以上である場合に、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達した時点で、印刷処理を開始する。そして、印刷処理を開始した時点Ｖ２以降、移動軌跡算出部２０は、出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡を算出する処理を終了する。
【０１０６】
また、図１１の移動軌跡Ｒ２に示したように検知可能領域Ａ１に進入した出力許可ユーザーＵ１が、起動開始領域Ａ２に到達し、さらに画像形成装置２に向かった場合、一点鎖線Ｗ３に示されるように印刷開始可能性Ｐが変化する。印刷開始可能性Ｐが閾値未満である時点Ｖ３１では、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２から遠ざかる可能性があるため、画像形成装置２が印刷処理を開始しない。その後、印刷開始可能性Ｐが閾値以上となった時点Ｖ３２で、画像形成装置２がセキュリティジョブＪ１に基づく印刷処理を開始する。画像形成装置２が印刷処理を開始するタイミングは、時間ｔ３である。そして、印刷処理を開始した時点Ｖ３以降、移動軌跡算出部２０は、出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡を算出する処理を終了する。
【０１０７】
図１６は、閾値変動後の印刷開始可能性Ｐと閾値との関係を示すグラフである。このグラフでは、閾値が変動したことにより、印刷処理を開始するタイミングも変動することが示される。
【０１０８】
閾値変動部２６は、セキュリティジョブＪ１に設定された要因及び要素に基づいて、予め規定された閾値を、後述する閾値変動処理（図１７のステップＳ３を参照）により新閾値に変動させたとする。本実施の形態例では、新閾値が変動前の閾値よりも低い値となる。この場合、破線Ｗ１に示したように印刷開始可能性Ｐが新閾値未満であれば、画像形成装置２による印刷処理が開始されない。なお、実線Ｗ２に示したように、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達する前に印刷開始可能性Ｐが新閾値以上となったとしても、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達するまでは画像形成装置２による印刷処理が開始されない。
【０１０９】
一方、一点鎖線Ｗ３に示したように、起動開始領域Ａ２内に出力許可ユーザーＵ１がいる場合には、印刷開始可能性Ｐが新閾値以上となった時点Ｖ３３で、画像形成装置２がセキュリティジョブＪ１に基づく印刷処理を開始する。時点Ｖ３３で示される時間ｔ１１は、図１５に示した時点Ｖ３２の時間ｔ３よりも早い。このように印刷開始時間が繰り上がると、印刷終了までの時間が短くなる。このため、画像形成装置２に到達した出力許可ユーザーＵ１の印刷待ち時間を減らすことが可能となる。
【０１１０】
次に、画像形成装置２の処理例について、図１７〜図１９を参照して説明する。
図１７は、画像形成装置２の処理例を示すフローチャートである。
図１８は、図１７のステップＳ２の起動開始距離設定処理の例を示すフローチャートである。
【０１１１】
ここでは、出力許可ユーザーＵ１がＰＣ端末Ｐ１を操作して、１つのセキュリティジョブＪ１を画像形成装置本体３に送信した場合を例示して説明する。なお、この処理は、節電モード中であっても行われる。
【０１１２】
まず、ジョブ取得部１６は、ＰＣ端末Ｐ１からセキュリティジョブＪ１を取得すると、セキュリティジョブＪ１からジョブ情報、及び当該セキュリティジョブＪ１のオーナーのオーナーＩＤを取得する（Ｓ１）。セキュリティジョブＪ１のジョブ情報には、当該セキュリティジョブＪ１のジョブ種を示す情報、セキュリティジョブＪ１に設定された用紙の枚数（ジョブ枚数）を示す情報、セキュリティジョブＪ１に設定された画像の種類（画像種）を示す情報、閾値変動の要素及び要因等が含まれている。
【０１１３】
次に、起動開始距離算出部２４は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種と、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２（図８を参照）とを参照して、起動開始距離設定処理を行う（Ｓ２）。起動開始距離設定処理では、画像形成装置２（画像形成装置本体３及び後処理装置ＦＮ）の起動開始距離Ｄ２が設定される。
【０１１４】
ここで、図１８を参照して、起動開始距離Ｄ２の設定処理について説明する。
まず、起動開始距離算出部２４は、図１７のステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１に後処理加工が設定されているか否かを判定する（Ｓ２１）。ここでは、起動開始距離算出部２４は、セキュリティジョブＪ１のジョブ種を参照し、当該セキュリティジョブＪ１に紙折り処理、断裁処理、ステープル処理及び製本処理の少なくとも１つが設定されている場合に、後処理加工が設定されていると判定する。起動開始距離算出部２４は、セキュリティジョブＪ１に後処理加工が設定されていないと判定した場合（Ｓ２１のＮＯ）、１枚目の用紙（ファーストプリント）が排紙される時間に基づいて起動開始距離Ｄ２を決定し（Ｓ２４）、図１７のステップＳ３へと移行する。
【０１１５】
一方、ステップＳ２１において、起動開始距離算出部２４は、後処理加工が設定されていると判定した場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、次のステップＳ２２へと移行する。セキュリティジョブＪ１に後処理加工が設定されていれば、起動開始距離算出部２４は、ジョブ種距離変換テーブルＴａ２を参照した上で、起動開始距離Ｄ２を算出することができる。
【０１１６】
このため、起動開始距離算出部２４は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種とジョブ種距離変換テーブルＴａ２（図８を参照）とを参照して（Ｓ２２）、起動開始距離Ｄ２を決定し（Ｓ２３）、図１７のステップＳ３へと移行する。例えば、起動開始距離算出部２４は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種が「紙折り」であった場合、起動開始距離Ｄ２を「２ｍ」に決定する。また、起動開始距離算出部２４は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種が「断裁」であった場合、起動開始距離Ｄ２を「１ｍ」に決定する。
起動開始距離算出部２４は、ステップＳ２の起動開始距離設定処理により決定した起動開始距離Ｄ２を、セキュリティジョブＪ１の管理番号及びセキュリティジョブＪ１のオーナーＩＤと対応付けてテーブル形式でＲＡＭ３１に記憶する。
【０１１７】
なお、起動開始距離算出部２４は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１に２つ以上のジョブ種が設定されている場合、ジョブ種ごとに設定された起動開始距離Ｄ２を全て加算することにより起動開始距離Ｄ２を決定する。例えば、起動開始距離算出部２４は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のジョブ種が「紙折り」及び「断裁」であった場合、起動開始距離Ｄ２を「２ｍ＋１ｍ＝３ｍ」に決定する。
【０１１８】
このように後処理装置ＦＮにて後処理加工される印刷物は、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に到達するまで人の目に触れないため、セキュリティ性を確保できる。本実施の形態例ではこの点に着目し、後処理にかかる時間を起動開始距離Ｄ２に変換し、出力許可ユーザーＵ１が起動開始距離Ｄ２で規定される起動開始領域Ａ２に到達すると画像形成装置２が起動し、印刷処理を開始するようにしている。このように起動開始距離算出部２４が起動開始距離Ｄ２を設定することで、セキュリティ性を保ちつつ、ユーザー利便性を向上することが可能となる。
【０１１９】
再び図１７の説明に戻る。
ステップＳ２の処理後、閾値変動部２６は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１に含まれる要素及び要因と、閾値変動要因テーブルＴａ４（図１０を参照）とを参照して、閾値変動処理を行う（Ｓ３）。
【０１２０】
ここで、図１９を参照して、閾値変動処理について説明する。
まず、閾値変動部２６は、ＲＡＭ３１に記憶されたセキュリティジョブＪ１から閾値変動要因を抽出する（Ｓ３１）。さらに、閾値変動部２６は、閾値変動要因から要素を抽出する。次に、閾値変動部２６は、閾値変動要因テーブルＴａ４を参照し、抽出した閾値変動要因の要素は、閾値変動係数を持つか否か、すなわち閾値変動係数が「０」か「０」以外であるかを判定する（Ｓ３２）。
【０１２１】
閾値変動係数が「０」以外であれば（Ｓ３２のＹＥＳ）、要素が閾値変動係数を持つため、閾値変動部２６は、閾値変動係数に基づいて新閾値を設定し（Ｓ３３）、新閾値をＲＡＭ３１に保存する。閾値変動係数が「０」であれば（Ｓ３２のＮＯ）、要素が閾値変動係数を持たないため、閾値を変動させることなくステップＳ３４に移る。
【０１２２】
次に、閾値変動部２６は、セキュリティジョブＪ１から全ての変動要因を抽出したか否かを判定する（Ｓ３４）。セキュリティジョブＪ１から全ての変動要因を抽出していない場合、（Ｓ３４のＮＯ）、閾値変動部２６は、ステップＳ３１に移り、変動要因を抽出する処理を繰り返す。セキュリティジョブＪ１から全ての変動要因を抽出した場合（Ｓ３４のＹＥＳ）、閾値変動部２６は、本処理を終了する。
【０１２３】
再び図１７の説明に戻る。
ステップＳ３の処理後、ユーザー検知部１７は、検知可能領域Ａ１内に存在する端末装置４から送信される電波を利用して、接近者（ユーザー）の検知を開始する（Ｓ４）。検知可能領域Ａ１とは、無線通信部３５が、端末装置４から送信される電波を受信可能な領域のことであり、例えば、１０ｍである。
【０１２４】
次に、ユーザー検知部１７は、検知可能領域Ａ１内へのユーザーの進入を検知する（Ｓ５）。ユーザー検知部１７は、端末装置４から送信される電波を受信することで、当該端末装置４を所持するユーザーを検知することができる。
【０１２５】
次に、ユーザー判定部１８は、無線通信部３５が受信した電波から取り出したユーザー情報に基づいて、検知可能領域Ａ１内に存在する端末装置４から送信されたユーザーＩＤを取得する（Ｓ６）。そして、ユーザー判定部１８は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のオーナーのオーナーＩＤと、ステップＳ６で取得されたユーザーＩＤとに基づいて、接近者がセキュリティジョブＪ１のオーナーであるか否かを判定する（Ｓ７）。具体的には、ユーザー判定部１８は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１のオーナーのオーナーＩＤと、ステップＳ６で取得されたユーザーＩＤとが一致する場合に、セキュリティジョブＪ１のオーナーであると判定する。
【０１２６】
ユーザー判定部１８により接近者がセキュリティジョブＪ１のオーナーでないと判定された場合（Ｓ７のＮＯ）、ステップＳ６へと移行して、再び検知可能領域Ａ１内に存在する端末装置４から送信されたユーザーＩＤを取得する。一方、ユーザー判定部１８により、接近者がセキュリティジョブＪ１のオーナーであると判定された場合（Ｓ７のＹＥＳ）、ログイン処理部１９が出力許可ユーザーＵ１のログイン認証を行う（Ｓ８）。
【０１２７】
出力許可ユーザーＵ１のログイン処理が行われた後、移動軌跡算出部２０は、検知可能領域Ａ１内に存在する端末装置４に基づいて、出力許可ユーザーＵ１の位置をサンプリングし、出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡を算出する（Ｓ９）。そして、印刷開始可能性算出部２１は、出力許可ユーザーＵ１の位置に基づいて、印刷開始可能性Ｐを算出する（Ｓ１０）。
【０１２８】
次に、ユーザー検知部１７は、ＲＡＭ３１から起動開始距離Ｄ２を読み出し、ステップＳ７でセキュリティジョブＪ１のオーナーであると判定された出力許可ユーザーＵ１が、ステップＳ２で設定された起動開始距離Ｄ２で示される起動開始領域Ａ２に到達したか否かを判定する（Ｓ１１）。この場合においても、ユーザー検知部１７は、セキュリティジョブＪ１のオーナーであると判定された出力許可ユーザーＵ１が所持する端末装置４から送信された電波の強度を、無線通信部３５を通じて取得する。そして、ユーザー検知部１７は、電波強度距離変換テーブルＴａ３を参照して、取得した電波強度に対するユーザー距離Ｌを算出することで、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達したか否かを判定する。
【０１２９】
ユーザー検知部１７は、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達したと判定した場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、結合子Ａで示されるステップＳ１２へと移行する。一方、ユーザー検知部１７は、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に到達していないと判定した場合（Ｓ１１のＮＯ）、ステップＳ９に戻って、再び出力許可ユーザーＵ１の位置をサンプリングし、出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡を算出する。
【０１３０】
ステップＳ１１のＹＥＳ判定の後、画像形成制御部２２は、印刷開始可能性Ｐが、閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１２）。印刷開始可能性Ｐが閾値以上であると判定した場合（Ｓ１２のＹＥＳ）、画像形成制御部２２は、ステップＳ１で取得されたセキュリティジョブＪ１を実行し、画像形成部１０により当該セキュリティジョブＪ１に基づく画像形成処理を開始する（Ｓ１３）。セキュリティジョブＪ１に後処理設定がされている場合には、後処理制御部２３が当該セキュリティジョブＪ１に基づく後処理装置ＦＮの後処理を開始する。その後、画像形成制御部２２は、本処理を終了する。なお、画像形成制御部２２は、画像形成装置２が節電モードであった場合には、節電モードを解除して画像形成装置２を起動した後、ステップＳ１３の画像形成処理を行う。
【０１３１】
一方、画像形成制御部２２により印刷開始可能性Ｐが閾値未満であると判定された場合（Ｓ１２のＮＯ）、移動軌跡算出部２０は、出力許可ユーザーＵ１の位置をサンプリングし、出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡を算出する処理を継続する（Ｓ１４）。そして、印刷開始可能性算出部２１は、出力許可ユーザーＵ１の位置に基づいて、印刷開始可能性Ｐを算出する処理を継続する（Ｓ１５）。
【０１３２】
次に、移動軌跡算出部２０は、計時部２７によって計時された時間に基づき、出力許可ユーザーＵ１が検知可能領域Ａ１に存在する時間が所定時間以上となるタイムアウトが発生したか否かを判定する（Ｓ１６）。移動軌跡算出部２０は、タイムアウトが発生していないと判定すると（Ｓ１６のＮＯ）、ステップＳ１２に戻る。一方、移動軌跡算出部２０は、タイムアウトが発生したと判定すると（Ｓ１６のＹＥＳ）、サンプリング処理を終了し（Ｓ１７）、本処理を終了する。
【０１３３】
なお、移動軌跡算出部２０は、ステップＳ１１のＮＯ判定の場合においても、出力許可ユーザーＵ１が、所定時間以上が経過しても起動開始領域Ａ２に到達しなければ、タイムアウトが発生したと判定し、サンプリング処理を終了し、本処理を終了する。
【０１３４】
以上説明した一実施の形態例に係る画像形成装置２では、出力許可ユーザーＵ１の位置から算出される移動軌跡により印刷開始可能性Ｐを算出することができる。そして、印刷開始可能性Ｐが閾値以上にならなければ、画像形成装置２が印刷処理を開始しない。つまり、出力許可ユーザーＵ１が意図せずに検知可能領域Ａ１と起動開始領域Ａ２に進入したとしても、出力許可ユーザーＵ１の移動軌跡が画像形成装置２に向かうものでなければ、印刷処理が開始されない。このため、出力許可ユーザーＵ１が知らない間に、セキュリティジョブＪ１に基づいて印刷された印刷物が画像形成装置２から排紙されず、第三者に印刷物が読み取られるリスクを低減することができる。
【０１３５】
一方、出力許可ユーザーＵ１が意図して画像形成装置２に向かった場合には、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に到着するタイミングで印刷物が排紙されるように、画像形成装置２がセキュリティジョブＪ１に基づく印刷処理を開始する。このため、出力許可ユーザーＵ１が画像形成装置２に到着したときに印刷物を取得することが可能であり、出力許可ユーザーＵ１の待ち時間を低減することができる。
【０１３６】
なお、出力許可ユーザーＵ１が起動開始領域Ａ２に進入したものの、印刷開始可能性Ｐが一定の閾値に達していなかった際には、出力許可ユーザーＵ１に印刷完了待ち時間が発生してしまう。そこで、セキュリティジョブＪ１に設定される要因及び要素に基づいて定まる閾値変動係数により、予め規定された閾値を新閾値に変動させることができる。このため、低い印刷開始可能性Ｐであっても、印刷開始可能性Ｐが新閾値を超えるタイミングが早くなり、画像形成装置２が印刷処理を早く開始することができる。つまり、印刷開始時間を前倒しすることで、意図的に画像形成装置２に近づく出力許可ユーザーＵ１の待ち時間を低減することができる。
【０１３７】
なお、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態例の構成の一部を他の実施の形態例の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態例の構成に他の実施の形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１…画像形成システム、２…画像形成装置、３…画像形成装置本体、４…端末装置、１０…画像形成部、１４…排紙トレイ、１５…制御部、１６…ジョブ取得部、１７…ユーザー検知部、１８…ユーザー判定部、１９…ログイン処理部、２０…移動軌跡算出部、２１…印刷開始可能性算出部、２２…画像形成制御部、２３…後処理制御部、２４…起動開始距離算出部、２５…ジョブ種判別部、２６…閾値変動部、２７…計時部、ＦＮ…後処理装置
【図１】
0006589673.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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