(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、所与の速度規制区間及び所与の速度規制時間帯をもとに、所与の列車ダイヤに対する運転整理を行って運転整理案を作成させるためのプログラムであって、
前記列車ダイヤから、前記速度規制時間帯に前記速度規制区間を走行する列車を、運休候補列車として抽出する抽出手段、
前記抽出した複数の運休候補列車のうち、前記速度規制区間を含む両端を折り返し駅とする一部列車運休区間において区間運休列車とする列車の組み合わせである複数の運休組み合わせを生成する運休組み合わせ生成手段、
前記複数の運休組み合わせそれぞれについて、前記区間運休列車を、前記折り返し駅で折り返し運転させるとともに、前記区間運休列車以外の列車を前記速度規制区間において遅延運行させる遅延列車として、運用変更案を生成する運用変更案生成手段、
前記複数の運休組み合わせそれぞれを、対応する前記運用変更案に基づき、所定の評価基準に従って評価する評価手段、
前記複数の運休組み合わせのうちから、前記評価結果に基づいて運休組み合わせを選択する選択手段、
前記選択した運休組み合わせに対応する運用変更案に基づいて運転整理案を生成する運転整理案生成手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記運用変更案生成手段は、
前記区間運休列車を、前記運休区間以前を後運用未定列車、前記運休区間以降を前運用未定列車とする第１の運用未定設定手段と、
前記遅延列車の前記速度規制区間の通過後の前記折り返し駅の着時刻を、所定の増時分だけ遅らせるように変更する遅延手段と、
前記遅延列車を前記速度規制区間の通過後の前記折り返し駅で切断し、当該折り返し駅以前を後運用未定列車、当該折り返し駅以降を前運用未定列車とする第２の運用未定設定手段と、
前記折り返し駅において、時刻順に、前記後運用未定列車と前記前運用未定列車との間に運用つなぎを設定する運用つなぎ設定手段と、
前記折り返し駅における前運用未定列車の発時刻を、当該前運用未定列車との間に前記運用つなぎが設定された前記後運用未定列車の当該折り返し駅における着時刻に応じて変更する発時刻変更手段と、
を有する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記評価手段は、
前記運用つなぎが設定された後運用未定列車の着時刻、及び、前運用未定列車の発時刻に基づく、前記折り返し駅における運転間隔、遅延時分、及び、運転率のうちの少なくとも１つを、前記評価基準として用いて評価する、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記抽出手段は、
前記速度規制時間帯に前記速度規制区間を走行する列車本数が上り方向と下り方向とで異なる場合には、前記速度規制時間帯以降に速度規制区間を走行する列車を追加することで、上り方向と下り方向とで同本数の運休候補列車を抽出する、
請求項１〜３の何れかに記載のプログラム。
【請求項５】
前記運休組み合わせ生成手段は、
上り方向と下り方向とで前記区間運休列車が同本数となるように、前記運休組み合わせを生成する、
請求項１〜４の何れかに記載のプログラム。
【請求項６】
前記運休組み合わせ生成手段は、
前記速度規制時間帯に前記速度規制区間を走行する列車の運転率及び／又は本数が所与の運転条件を満たすように、前記運休組み合わせを生成する、
請求項１〜５の何れかに記載のプログラム。
【請求項７】
前記選択手段は、
複数の運休組み合わせを選択し、
前記運転整理案生成手段は、
前記選択手段が選択した複数の運休組み合わせそれぞれの運転整理案候補を生成し、生成した運転整理案候補のうちから、所定の条件を満たす運転整理案候補を前記運転整理案として選択する、
請求項１〜６の何れかに記載のプログラム。
【請求項８】
所与の速度規制区間及び所与の速度規制時間帯をもとに、所与の列車ダイヤに対する運転整理を行って運転整理案を作成する運転整理案作成装置であって、
前記列車ダイヤから、前記速度規制時間帯に前記速度規制区間を走行する列車を、運休候補列車として抽出する抽出手段と、
前記抽出した複数の運休候補列車のうち、前記速度規制区間を含む両端を折り返し駅とする一部列車運休区間において区間運休列車とする列車の組み合わせである複数の運休組み合わせを生成する運休組み合わせ生成手段と、
前記複数の運休組み合わせそれぞれについて、前記区間運休列車を、前記折り返し駅で折り返し運転させるとともに、前記区間運休列車以外の列車を前記速度規制区間において遅延運行させる遅延列車として、運用変更案を生成する運用変更案生成手段と、
前記複数の運休組み合わせそれぞれを、対応する前記運用変更案に基づき、所定の評価基準に従って評価する評価手段と、
前記複数の運休組み合わせのうちから、前記評価結果に基づいて運休組み合わせを選択する選択手段と、
前記選択した運休組み合わせに対応する運用変更案に基づいて運転整理案を生成する運転整理案生成手段と、
を備える運転整理案作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転整理案の作成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道では、列車運行に乱れが生じた場合、正常な運行に復帰させるため、列車ダイヤを修正・変更する運転整理が行われる。運転整理を施したダイヤ案を運転整理案という。運転整理は、列車ダイヤが乱れて乗客に不便を強いる状況で実施されるため、迅速且つ効率の良い運転整理が望まれる。近年では、迅速且つ効率の良い運転整理を実現するため、コンピュータを用いた様々な手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７９４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
運転整理が必要な状況の一つとして、速度規制の発動時がある。速度規制は、運転抑止を行う前段階や運転再開直後の警戒の段階で実施される。また、強風時の転覆や、車両に付着した雪塊の落下等による災害の回避、沿線火災による災害の回避等の目的で速度規制が実施される場合もある。速度規制時には、速度規制区間において列車が減速運転となったり、一部列車に運休が生じたりするため、大幅なダイヤ乱れが生じる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１を含む従来の運転整理の技術は、人身事故等により一部区間を所与の時間の間、運転抑止した後、速やかに計画ダイヤに戻すための遅延の回復を主目的としており、減速運転が実施される速度規制については考慮されていなかった。そのため、従来の運転整理の技術をそのまま速度規制に適用することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、速度規制時の運転整理案の作成技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の発明は、
コンピュータに、所与の速度規制区間及び所与の速度規制時間帯をもとに、所与の列車ダイヤに対する運転整理を行って運転整理案を作成させるためのプログラムであって、
前記列車ダイヤから、前記速度規制時間帯に前記速度規制区間を走行する列車を、運休候補列車として抽出する抽出手段、
前記抽出した複数の運休候補列車のうち、前記速度規制区間を含む両端を折り返し駅とする一部列車運休区間において区間運休列車とする列車の組み合わせである複数の運休組み合わせを生成する運休組み合わせ生成手段、
前記複数の運休組み合わせそれぞれについて、前記区間運休列車を、前記折り返し駅で折り返し運転させるとともに、前記区間運休列車以外の列車を前記速度規制区間において遅延運行させる遅延列車として、運用変更案を生成する運用変更案生成手段、
前記複数の運休組み合わせそれぞれを、対応する前記運用変更案に基づき、所定の評価基準に従って評価する評価手段、
前記複数の運休組み合わせのうちから、前記評価結果に基づいて運休組み合わせを選択する選択手段、
前記選択した運休組み合わせに対応する運用変更案に基づいて運転整理案を生成する運転整理案生成手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【０００８】
また、他の発明として、
所与の速度規制区間及び所与の速度規制時間帯をもとに、所与の列車ダイヤに対する運転整理を行って運転整理案を作成する運転整理案作成装置であって、
前記列車ダイヤから、前記速度規制時間帯に前記速度規制区間を走行する列車を、運休候補列車として抽出する抽出手段と、
前記抽出した複数の運休候補列車のうち、前記速度規制区間を含む両端を折り返し駅とする一部列車運休区間において区間運休列車とする列車の組み合わせである複数の運休組み合わせを生成する運休組み合わせ生成手段と、
前記複数の運休組み合わせそれぞれについて、前記区間運休列車を、前記折り返し駅で折り返し運転させるとともに、前記区間運休列車以外の列車を前記速度規制区間において遅延運行させる遅延列車として、運用変更案を生成する運用変更案生成手段と、
前記複数の運休組み合わせそれぞれを、対応する前記運用変更案に基づき、所定の評価基準に従って評価する評価手段と、
前記複数の運休組み合わせのうちから、前記評価結果に基づいて運休組み合わせを選択する選択手段と、
前記選択した運休組み合わせに対応する運用変更案に基づいて運転整理案を生成する運転整理案生成手段と、
を備える運転整理案作成装置を構成しても良い。
【０００９】
この第１の発明等によれば、速度規制時の運転整理を実現することができる。すなわち、所与の速度規制時間帯に所与の速度規制区間を走行する運休候補列車のうち、速度規制区間を含む一部列車運休区間において区間運休させる運休列車の組み合わせである運休組み合わせを複数生成し、これらの運休組み合わせそれぞれについて、運休列車については速度規制区間を含む一部運休区間で区間運休させるとともに一部運休区間の両端駅で折り返し運転させ、区間運休させない列車については速度規制区間において遅延運行させるように定めた運用変更案を生成する。そして、複数の運休組み合わせそれぞれを、対応する運用変更案に基づき評価し、評価結果に基づいて選択した複数の運用変更案に基づいて、運転整理案を作成する。これにより、速度規制に応じた運転整理案を作成することが可能となる。
【００１０】
また、評価基準を、例えば遅延に関する基準とすることで、速度規制区間内における遅延を適切に抑えた運転整理案の作成が可能となる。
【００１１】
また、最終的な運転整理案が作成されるまでの全演算過程のうち、比較的演算量が多いのが、運用変更案から運転整理案を作成する過程である。そこで、先ずは速度規制区間を含む一部運休区間において考えられる区間運休列車の組み合わせである運休組み合わせを列挙し、それぞれの運休組み合わせを評価して運休組み合わせの絞り込みを行った後に、絞り込んだ運休組み合わせに基づいて運転整理案を作成するという手順を踏むことで、運転整理案の作成を効率的に行い、全体の演算量の低減を図ることが可能となる。
【００１２】
第２の発明として、第１の発明のプログラムであって、
前記運用変更案生成手段は、
前記区間運休列車を、前記区間運休以前を後運用未定列車、前記区間運休以降を前運用未定列車とする第１の運用未定設定手段と、
前記遅延列車の前記速度規制区間の通過後の前記折り返し駅の着時刻を、所定の増時分だけ遅らせるように変更する遅延手段と、
前記遅延列車を前記速度規制区間の通過後の前記折り返し駅で切断し、当該折り返し駅以前を後運用未定列車、当該折り返し駅以降を前運用未定列車とする第２の運用未定設定手段と、
前記折り返し駅において、時刻順に、前記後運用未定列車と前記前運用未定列車との間に運用つなぎを設定する運用つなぎ設定手段と、
前記折り返し駅における前運用未定列車の発時刻を、当該前運用未定列車との間に前記運用つなぎが設定された前記後運用未定列車の当該折り返し駅における着時刻に応じて変更する発時刻変更手段と、
を有する、
プログラムを構成しても良い。
【００１３】
この第２の発明によれば、区間運休列車及び遅延列車を折り返し駅で切断し、運用つなぎでつなぐことで適切な車両運用を実現した運用変更案を作成することが可能となる。
【００１４】
第３の発明として、第２の発明のプログラムであって、
前記評価手段は、
前記運用つなぎが設定された後運用未定列車の着時刻、及び、前運用未定列車の発時刻に基づく、前記折り返し駅における運転間隔、遅延時分、及び、運転率のうちの少なくとも１つを、前記評価基準として用いて評価する、
プログラムを構成しても良い。
【００１５】
この第３の発明によれば、運用変更案に対する評価基準として、折り返し駅における運転間隔、遅延時分、及び、運転率のうちの少なくとも１つを用いることができる。運転間隔及び遅延時分は短いほど、運転率は高いほど、また、運転間隔のばらつきが小さいほど、“良い”評価とすることができる。
【００１６】
第４の発明として、第１〜第３の何れかの発明のプログラムであって、
前記抽出手段は、
前記速度規制時間帯に前記速度規制区間を走行する列車本数が上り方向と下り方向とで異なる場合には、前記速度規制時間帯以降に速度規制区間を走行する列車を追加することで、上り方向と下り方向とで同本数の運休候補列車を抽出する、
プログラムを構成しても良い。
【００１７】
この第４の発明によれば、上り方向と下り方向とで運休候補列車を同本数とすることで、折り返し駅において、全ての運休候補列車について何れかの列車と運用をつなぐことが可能となる。
【００１８】
第５の発明として、第１〜第４の何れかの発明のプログラムであって、
前記運休組み合わせ生成手段は、
上り方向と下り方向とで前記区間運休列車が同本数となるように、前記運休組み合わせを生成する、
プログラムを構成しても良い。
【００１９】
この第５の発明によれば、上り方向と下り方向とで区間運休列車を同本数とすることで、折り返し駅において、全ての運休候補列車について何れかの列車と運用をつなぐことが可能となる。
【００２０】
第６の発明として、第１〜第５の何れかの発明のプログラムであって、
前記運休組み合わせ生成手段は、
前記速度規制時間帯に前記速度規制区間を走行する列車の運転率及び／又は本数が所与の運転条件を満たすように、前記運休組み合わせを生成する、
プログラムを構成しても良い。
【００２１】
この第６の発明によれば、速度規制区間の列車の運転率や本数が所与の運転条件を満たす運休組み合わせを生成することで、遅延しているけれども一定以上の列車運行が確保された、実用性の高い運転整理案を作成することができる。
【００２２】
第７の発明として、第１〜第６の何れかの発明のプログラムであって、
前記選択手段は、
複数の運休組み合わせを選択し、
前記運転整理案生成手段は、
前記選択手段が選択した複数の運休組み合わせそれぞれの運転整理案候補を生成し、生成した運転整理案候補のうちから、所定の条件を満たす運転整理案候補を前記運転整理案として選択する、
プログラムを構成しても良い。
【００２３】
この第７の発明によれば、複数の運休組み合わせのうちから複数を選択し、選択した複数の運休組み合わせそれぞれについて生成した運転整理案候補のうちから、所定の条件を満たす運転整理案候補を、運転整理案として選択することができる。選択する運転整理案の数が多いほど、運転整理案の作成に要する時間が長くなるが、その分、より適切な運転整理案を採用できる可能性が高まる。また、運転整理案の作成に要する時間、例えば運転再開までの時間に応じて、運転整理案候補を生成する運休組み合わせの数を変更することで、限られた時間内で、より適切な運転整理案の作成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】計画ダイヤの一例。
【図２】速度規制シナリオ及び運転整理方針の一例。
【図３】運休候補列車の抽出の一例。
【図４】運休候補組み合わせの一例。
【図５】運休列車に対する後／前運用未定列車の設定の説明図。
【図６】遅延列車に対する後／前運用未定列車の設定の説明図。
【図７】運休組み合わせに対する後／前運用未定列車の設定の一例。
【図８】運用つなぎの設定の一例。
【図９】運用つなぎの発時刻の変更の説明図。
【図１０】運用つなぎの一例。
【図１１】運転整理案作成装置の機能構成図。
【図１２】速度規制シナリオデータのデータ構成例。
【図１３】運転整理方針データのデータ構成例。
【図１４】運休候補列車リストのデータ構成例。
【図１５】運休条件データのデータ構成例。
【図１６】運休組み合わせデータのデータ構成例。
【図１７】運休組み合わせ評価用データのデータ構成例。
【図１８】速度規制時増時分テーブルのデータ構成例。
【図１９】後運用未例列車データのデータ構成例。
【図２０】前運用未定列車データのデータ構成例。
【図２１】運用つなぎデータのデータ構成例。
【図２２】最小停車・折り返し時分テーブルのデータ構成例。
【図２３】運用変更案データのデータ構成例。
【図２４】運転整理案作成処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［概要］
本実施形態の運転整理案作成装置は、速度規制が設けられたときの運転整理案を作成する装置である。速度規制とは運転規制の一種であり、運転規制には運転抑止と速度規制とがある。本実施形態では、説明を簡明化するために、運転抑止を行わずに速度規制を設定して運転を再開する際の運転整理案の作成について説明する。但し、速度規制を発動した後に、一時的に列車運行を抑止し、運転整理案の作成を行い車両や乗務員などの運用等に関する手配が可能であることを見極めてから運転を再開することとする。そのため、この間の抑止のことを「一時抑止」と呼称することとする。なお、本実施形態を、運転規制の一種である運転抑止の前段階あるいは後段階に速度規制を行う場合の運転整理案の作成について適用することも可能であることは勿論である。
【００２６】
［作成手順］
本実施形態における運転整理案の作成手順を説明する。本実施形態では、速度規制が発動され、運転整理案が作成されて、運転整理に伴う運休や車両運用の手配が決定し、乗務員への運転通告が行われた後に運転再開（手配可能）とする。
（Ａ）運転規制
先ず、運転整理の対象となる列車ダイヤと、速度規制の内容を定めた速度規制シナリオと、が与えられる。運転整理の対象となる列車ダイヤは、速度規制が発動される前のダイヤであり、ここでは計画ダイヤとする。
【００２７】
速度規制シナリオは、速度規制を設ける速度規制区間と、速度規制の発動時刻（開始時刻）から解除時刻（終了時刻）までの速度規制時間帯と、運転再開時刻（手配可能時刻）と、が含まれる。運転再開時刻（手配可能時刻）は、速度規制に対する運転整理案が作成され、作成された運転整理案に従った運転が開始される時刻であり、速度規制発動時刻以降の時刻となる。速度規制発動時刻から運転再開時刻までの時間帯は、速度規制区間内の全ての列車が一時的に抑止される。
【００２８】
また、速度規制シナリオに従った速度規制が実施された場合の、計画ダイヤに対する運転整理の方針を定めた運転整理方針が定められる。速度規制区間を通過した列車には大幅な遅延が生じる。このため、速度規制区間外への影響を最小限に抑えるため、速度規制区間を含み、両端駅が折り返し可能駅である区間を一部列車運休区間として定める。以下この一部列車運休区間のことを、単に「運休区間」という。この運休区間において、一部の列車を区間運休として運休区間の両端駅で折り返すとともに、それ以外の列車は減速して運行する。この運休区間の設定および折り返し駅の設定のことを運転整理の方針とする。
【００２９】
図１は、計画ダイヤの一例である。図１（ａ）は、ダイヤ図であり、図１（ｂ）は、時刻表である。図１では、Ａ駅〜Ｄ駅の線区において、Ａ駅からＤ駅に向かう下り方向の５本の列車１Ｍ，３Ｍ，５Ｍ，７Ｍ，９Ｍと、Ｄ駅からＡ駅に向かう上り方向の５本の列車２Ｍ，４Ｍ，６Ｍ，８Ｍ，１０Ｍと、で構成される計画ダイヤを示している。
【００３０】
図２は、図１の計画ダイヤに対して与えられる速度規制シナリオ、及び、運転整理方針の一例である。図２では、速度規制シナリオは、速度規制区間が「Ｂ駅〜Ｃ駅」、速度規制の発動時刻が「１０：２０」、速度規制の解除時刻が「１１：２０」、手配可能時刻（運転再開時刻）が「１０：３０」と定められている。そして、運転整理方針として、Ｂ駅及びＣ駅がともに折り返し可能駅であることから、速度規制区間と同じ「Ｂ駅〜Ｃ駅」を運休区間とし、その両端駅である「Ｂ駅及びＣ駅」で折り返し運転とすることが定められている。
【００３１】
（Ｂ）運休候補列車
次いで、計画ダイヤから運休候補列車を抽出する。運休候補列車は、手配可能時刻から規制解除時刻までの間に、運休区間の両端駅の何れかの駅（以下「端駅」という）から運休区間内（速度規制区間内ともいえる）に向けて発車する列車である。抽出した上り方向及び下り方向それそれぞれの運休候補列車の本数が異なる場合には、本数が少ない方向について、規制解除時刻以降の時刻に運休区間の端駅から運休区間内に向けて発車する列車を時刻順に追加して、上り方向及び下り方向それぞれの運休候補列車の本数を同じとする。
【００３２】
図３は、運休候補列車の抽出を示す図である。図３では、下り方向については３本の列車３Ｍ，５Ｍ，７Ｍが、上り方向については２本の列車６Ｍ，８Ｍが、先ず運休候補列車として抽出される。この場合、上り方向の本数が１本少ないので、上り方向の列車１０Ｍが、追加で運休候補列車として抽出される。これで、上り方向及び下り方向それぞれ３本ずつの運休候補列車が抽出される。
【００３３】
（Ｃ）運休組み合わせ
続いて、抽出した運休候補列車のうちから、運休区間において区間運休させる運休列車候補の組み合わせである運休組み合わせを生成する。運休組み合わせにおいて、運休列車とする運休候補列車以外の列車が、速度規制区間において減速運転させる遅延列車となる。
【００３４】
運休組み合わせは、運休本数条件、運転率条件、及び、連続運休可能本数条件を満たすように生成する。運休本数条件は、「上り方向及び下り方向それぞれの運休本数が同じ」ことである。運転率条件は、「上り方向及び下り方向それぞれについて、運転率が所定の最小運転率以上且つ所定の最大運転率以下である」ことである。運転率は、運休候補列車の本数に対する運休列車の本数の割合である。最小運転率及び最大運転率は、任意に設定することができる。連続運休可能本数条件は、「上り方向及び下り方向それぞれについて、運休列車が連続する本数である連続運休本数が所定の連続運休可能本数以下である」ことである。連続運休可能本数は、任意に設定することができる。
【００３５】
図４は、図３に示した運休候補列車に対して生成される運休組み合わせの一例を示す図である。図４では、最小運転率を「５０％」、最大運転率を「１００％」、連続運休可能本数を「２本」としている。この場合、運休本数が「０本」、すなわち全ての運休候補列車を遅延列車とする１つの組み合わせ１０ａと、上り方向及び下り方向それぞれについて運休本数が「１本」（上り／下りで合計２本であるが、両方向の運休本数を同じとする必要があるため、「１本」という）、すなわち１本の運休候補列車を運休列車とする９つの組み合わせ１０ｂ〜１０ｊと、の合計１０通りの組み合わせが生成される。上り方向及び下り方向それぞれの運休候補列車の本数は３本であるため、運休本数が１本であるときの運転率は「１／３＝６６％」であり、最小運転率である５０％以上であるので、運転率条件を満たす。しかし、運休本数を２本とすると、運転率が「２／３＝３３％」となって最小運転率である５０％を下回り、運転率条件を満たさない。このため、運休本数を２本以上とすることはできない。
【００３６】
（Ｄ）運休組み合わせの評価
そして、生成した運休組み合わせそれぞれについて、運転整理方針に従って運休及び車両運用の変更を定めた運用変更案を生成する。
【００３７】
具体的には、運休組み合わせを構成する運休候補列車のうち、運休列車については、図５に示すように、運休区間を区間運休とする。そして、この運休列車について、運休区間以前を、これ以降の車両運用が未定である後運用未定列車とし、運休区間以降を、これ以前の車両運用が未定である前運用未定列車とする。
【００３８】
また、運休組み合わせを構成する運休候補列車のうち、遅延列車については、図６に示すように、運休区間の終端駅で切断し、運休区間の終端駅以前を後運用未定列車とし、運休区間の終端駅以降を前運用未定列車とする。運休区間の終端駅とは、列車が運休区間を走行する最後の駅（運休区間の端駅）、つまり当該列車にとって運休区間の進出側の端駅である。同様に、運休区間の進入側の端駅を始端駅という。つまり、図６では、Ｂ駅が運休区間の始端駅であり、Ｃ駅が運休区間の終端駅である。そして、後運用未定列車については、運休区間の終端駅への着時刻ｔを所定の増時分Δｔ１だけ遅らせた時刻に変更する。但し、図６（ｂ）に示すように、運休区間の始端駅の発時刻が規制解除時刻以降である遅延列車については、運休区間における減速運転の必要がないため、運休区間の終端駅への着時刻を遅らせる必要は無い。
【００３９】
図７は、１つの運用組み合わせに対する前運用未定列車及び後運用未定列車の設定の一例である。図７に示す運休組み合わせは、図４に示した運休組み合わせ１０ｅに対してであり、列車５Ｍ，６Ｍが運休列車であり、それ以外の列車３Ｍ，７Ｍ，８Ｍ，１０Ｍが遅延列車である。
【００４０】
図７では、運休列車である下り列車５Ｍについては、運休区間である「Ｂ駅〜Ｃ駅」を区間運休とし、運休区間の始端駅であるＢ駅への到着までを後運用未定列車、運休区間の終端駅であるＣ駅の発車以降を前運用未定列車と定められている。また、上り列車６Ｍについても、同様に、運休区間である「Ｃ駅〜Ｂ駅」を区間運休とし、運休区間の始端駅であるＣ駅までを後運用未定列車、運休区間の終端駅であるＢ駅の発車以降を前運用未定列車と定められている。また、遅延列車である下り列車３Ｍについては、運休区間の終端駅であるＣ駅の着時刻が、計画ダイヤにおける着時刻「１０：４２」に、Ｂ駅〜Ｃ駅の増時分「１０分」を加算した時刻「１０：５２」に変更されるとともに、変更したＣ駅の着時刻（到着）までを後運用未定列車、計画ダイヤにおけるＣ駅の発時刻（発車）以降を前運用未定列車と定められている。また、下り列車７Ｍについても、同様に、運休区間の終端駅であるＣ駅の着時刻が、計画ダイヤにおける着時刻「１１：２２」に、Ｂ駅〜Ｃ駅の増時分「１０分」を加算した時刻「１１：３２」に変更されるとともに、変更したＣ駅の着時刻（到着）までが後運用未定列車、計画ダイヤにおけるＣ駅の発時刻（発車）以降が前運用未定列車と定められている。また、上り列車８Ｍについては、上り列車にとっての運休区間の終端駅であるＢ駅の着時刻が、計画ダイヤにおける着時刻「１１：１８」に、Ｂ駅〜Ｃ駅の増時分「１０分」を加算した時刻「１１：２８」に変更されるとともに、変更したＢ駅の着時刻（到着）までが後運用未定列車とされ、計画ダイヤにおけるＢ駅の発時刻（発車）以降が前運用未定列車とされている。また、上り列車１０Ｍについては、上り列車にとっての運休区間の始端駅であるＣ駅の発時刻「１１：２８」が規制解除時刻「１１：２０」以降であるので、運休区間の終端駅であるＢ駅の着時刻は、計画ダイヤにおける着時刻「１１：３８」のままであり、計画ダイヤにおけるＢ駅の着時刻までが後運用未定列車、計画ダイヤにおけるＢ駅の発時刻以降が前運用未定列車とされている。
【００４１】
このように、運休組み合わせを構成する運休候補列車それぞれについて、前運用未定列車、及び、後運用未定列車を定めると、続いて、運休区間の両端駅それぞれにおいて、時刻順に、後運用未定列車から前運用未定列車への運用つなぎを設定する。
【００４２】
図８は、運用つなぎの設定の一例である。図８に示す運用つなぎの設定は、図７に示した後運用未定列車及び前運用未定列車に対してである。図８では、運休区間の一方の端駅であるＢ駅における運用つなぎとして次の３つが設定されている。すなわち、後運用未定列車である下り列車５Ｍと、前運用未定列車である上り列車６Ｍとの間に、折り返しの運用つなぎが設定されている。また、後運用未定列車である上り列車８Ｍと、前運用未定列車である上り列車８Ｍとの間に、同一方向走行の運用つなぎが設定されている。また、後運用未定列車である上り列車１０Ｍと、前運用未定列車である上り列車１０Ｍとの間に、同一方向走行の運用つなぎが設定されている。
【００４３】
また、運休区間の他方の端駅であるＣ駅における運用つなぎとして次の３つが設定されている。すなわち、後運用未定列車である上り列車６Ｍと、前運用未定列車である下り列車３Ｍとの間に、折り返しの運用つなぎが設定されている。また、後運用未定列車である下り列車３Ｍと、前運用未定列車である下り列車５Ｍとの間に、同一方向走行の運用つなぎが設定されている。また、後運用未定列車である下り列車７Ｍと、前運用未定列車である下り列車７Ｍとの間に、同一方向走行の運用つなぎが設定されている。
【００４４】
そして、設定した運用つなぎそれぞれについて、折り返しであるか同一方向走行であるかといった運用つなぎの種類に応じて、前運用未定列車の発時刻を変更する。具体的には、図９に示すように、運用つなぎが折り返しの場合には、後運用未定列車の着時刻ｔａに所定の最小折り返し時分Δｔ２を加算した予測時刻ｔｃと、前運用未定列車の発時刻ｔｂとを比較し、予測時刻ｔｃが発時刻ｔｂより遅いならば、発時刻ｔｂを予測時刻ｔｃに変更し、予測時刻ｔｃが発時刻ｔｂ以前ならば、発時刻ｔｂをそのままとする。
【００４５】
また、運用つなぎが同一方向走行の場合には、後運用未定列車の着時刻ｔｄに所定の最小停車時分Δｔ３を加算した予測時刻ｔｆと、前運用未定列車の発時刻ｔｅとを比較し、予測時刻ｔｆが発時刻ｔｅより遅いならば、発時刻ｔｅを予測時刻ｔｆに変更し、予測時刻ｔｆが発時刻ｔｅ以前ならば、発時刻ｔｅをそのままとする。
【００４６】
図１０は、運用つなぎの発時刻の変更の一例である。図１０では、Ｂ駅における列車５Ｍと列車６Ｍとの運用つなぎについては、列車５ＭのＢ駅の着時刻「１０：５０」に最小折り返し時分である「５分」を加算した予測時刻「１０：５５」は、列車６ＭのＢ駅の発時刻「１１：００」より早いため、列車６ＭのＢ駅の発時刻は「１１：００」のままである。また、Ｂ駅における列車８Ｍと列車８Ｍとの運用つなぎについては、列車８ＭのＢ駅の着時刻「１１：２８」に最小停車時分である「２分」を加算した予測時刻「１１：３０」は、列車８ＭのＢ駅の発時刻「１１：２０」より遅いため、列車８ＭのＢ駅の発時刻は「１１：３０」に変更される。また、列車１０Ｍと列車１０Ｍとの運用つなぎについては、列車１０ＭのＢ駅の着時刻「１１：３８」に最小停車時分である「２分」を加算した予測時刻「１１：４０」は、列車１０ＭのＢ駅の発時刻「１１：４０」に一致するため、列車１０ＭのＢ駅の発時刻は「１１：４０」のままである。
【００４７】
また、Ｃ駅における列車６Ｍと列車３Ｍとの運用つなぎについては、列車６ＭのＣ駅の着時刻「１０：４６」に最小折り返し時分である「５分」を加算した予測時刻「１０：５１」は、列車３ＭのＣ駅の発時刻「１０：４４」より遅いため、列車３ＭのＣ駅の発時刻が「１０：５１」に変更される。また、列車３Ｍと列車５Ｍとの運用つなぎについては、列車３ＭのＣ駅の着時刻「１０：５２」に最小停車時分である「１分」を加算した予測時刻「１０：５３」は、列車５ＭのＣ駅の発時刻「１１：０４」より早いため、列車５ＭのＣ駅の発時刻は「１１：０４」のままである。また、列車７Ｍと列車７Ｍとの運用つなぎについては、列車７ＭのＣ駅の着時刻「１１：３２」に最小停車時分である「１分」を加算した予測時刻「１１：３３」は、列車７ＭのＣ駅の発時刻「１１：２４」より遅いため、列車７ＭのＣ駅の発時刻が「１１：３３」に変更される。
【００４８】
このように、運休組み合わせそれぞれについて、運休候補列車の運休や車両運用の変更を定めた運用変更案を生成し、生成した運用変更案を用いて、運休組み合わせを評価する。評価は、最大列車間隔や総遅延時分、運転率といった評価基準を用いて行う。最大列車間隔は、運休区間の両端駅における運休候補列車の発時刻（運休区間とは逆方向）の時間間隔のうち、最大のものである。最大列車間隔は、運休区間の両端駅において、運休候補列車の１本前及び１本後の列車の発時刻も含めて求める。総遅延時分は、運休区間の両端駅における運休候補列車の発時刻（運休区間とは逆方向）の、計画ダイヤにおける発時刻に対する遅延時分の総和である。例えば、図１０に示す運用変更案では、最大列車間隔は、Ｂ駅における列車６Ｍの発時刻とその直後の列車８Ｍの発時刻の間隔である「３０分」である。総遅延時分は、Ｂ駅における列車８Ｍの発時刻の遅延時分「１０分」と、Ｃ駅における列車３Ｍの発時刻の遅延時分「７分」と、Ｃ駅における列車７Ｍの発時刻の遅延時分「９分」と、の合計である「２６分」である。
【００４９】
そして、これらの運休組み合わせのうちから、対応する運用変更案の評価結果に基づいて、幾つかを選択する。例えば、最大列車間隔が小さいほうから所定数の運休組み合わせを選択したり、或いは、総遅延時分が少ないほうから所定数の運休組み合わせを選択することができる。また、最大列車間隔と総遅延時分とのそれぞれに重みをつけて加重計算した総合値に基づいて所定数の運休組み合わせを選択することとしてもよい。
【００５０】
その後、選択した複数の運休組み合わせそれぞれについて、対応する運用変更案に基づき計画ダイヤに対する列車運行シミュレーションを行って、必要に応じて順序変更、番線変更等の他の変更を併せて行った上で、運転再開時刻以降の運転整理案の候補である運転整理案候補を生成する。列車運行シミュレーション自体は公知の技術を適用することができるため、ここでの詳細な説明を省略する。列車運行シミュレーションを行うことで、各列車の着発時刻に変更が生じ得る。このため、更に、これらの運転整理案候補それぞれを、計画ダイヤに対する遅延に関する評価基準を用いて評価し、評価結果が“最良”の運転整理案候補を、最終的な運転整理案として提示する。運転整理案候補に対する評価基準としては、例えば、計画ダイヤに対する各列車の各駅における発時刻の遅延時分の総和である総遅延時分とすることができる。
【００５１】
以上説明した速度規制シナリオに基づく計画ダイヤに対する運転整理案の作成において、処理負荷が最も大きいのが、最後の列車運行シミュレーションである。また、速度規制時の運転整理案の作成は、速度規制の発動時から運転再開までの一時抑止の期間に完了する必要があり、作成が遅れると一時抑止の期間が延長されて運転再開（手配可能）が遅れるため、できるだけ早く作成する必要がある。このため、先ずは、所定の条件を満たす運休候補列車の組み合わせ（運休組み合わせ）を列挙し、それぞれに対応する運用変更案を生成する。そして、これらの運休組み合わせのうちから、対応する運用変更案をもとに、遅延が少なく“良い”と思われる幾つかの運休組み合わせを選択する絞り込みを行った後、絞り込んだ幾つかの運休組み合わせについてのみ、対応する運用変更案を用いた列車運行シミュレーションを行うことで、運転整理案を作成している。選択する運休組み合わせの数は、運転整理案の作成に割ける時間に応じて定めることができる。
【００５２】
［機能構成］
図１１は、運転整理案作成装置１の機能構成図である。図１１によれば、運転整理案作成装置１は、入力部１０２と、表示部１０４と、音声出力部１０６と、通信部１０８と、処理部２００と、記憶部３００とを備えて構成されるコンピュータの一種である。
【００５３】
入力部１０２は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、各種スイッチ等で実現される入力装置であり、操作入力に応じた操作信号を処理部２００に出力する。表示部１０４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等で実現される表示装置であり、処理部２００からの表示信号に基づく各種表示を行う。音声出力部１０６は、例えばスピーカ等で実現される音声出力装置であり、処理部２００からの音声信号に基づく各種音声出力を行う。通信部１０８は、例えば無線通信モジュールやルータ、モデム、有線用の通信ケーブルのジャックや制御回路等で実現される通信装置であり、外部装置との間でデータ通信を行う。
【００５４】
処理部２００は、例えばＣＰＵ等の演算装置で実現され、記憶部３００に記憶されたプログラムやデータ、入力部１０２や通信部１０８からの入力データにもとづいて、運転整理案作成装置１を構成する各部への指示やデータ転送を行って、運転整理案作成装置１を統括的に制御する。また、処理部２００は、運転整理方針設定部２０２と、運休候補列車抽出部２０４と、運休組み合わせ生成部２０６と、運用変更案生成部２０８と、評価部２１８と、運転整理案生成部２２０とを有し、運転整理案作成プログラム３０２に従った運転整理案作成処理（図２４参照）を実行することで、所与の速度規制シナリオに従って、所与の列車ダイヤに対する運転整理を行って運転整理案を作成する。
【００５５】
ここで、運転整理の対象となる列車ダイヤは、本実施形態では計画ダイヤとするため、計画ダイヤデータ３０４として記憶され、速度規制シナリオは、速度規制シナリオデータ３０６として記憶される。図１２は、速度規制シナリオデータ３０６のデータ構成の一例を示す図である。図１２によれば、速度規制シナリオデータ３０６は、速度規制が発動される速度規制区間と、規制開始時刻と、運転再開時刻（手配可能時刻）と、規制解除時刻と、を格納している。
【００５６】
運転整理方針設定部２０２は、速度規制シナリオをもとに、運転整理方針を設定する。具体的には、速度規制シナリオで定められる速度規制区間を含み、両端駅が折り返し可能駅であって、例えば区間長が最短の区間を運休区間として定め、一部列車がこの運休区間の両端駅で折り返し運転し、それ以外の列車が運休休区間を減速運転すると定める。運休区間は、速度規制区間の両端駅及び速度規制区間外の駅のうちの折り返し可能駅の中から、例えば速度規制区間に最も近い駅を両端駅とするように定める。
【００５７】
設定した運転整理方針は、運転整理方針データ３０８として記憶される。図１３は、運転整理方針データ３０８のデータ構成の一例を示す図である。図１３によれば、運転整理方針データ３０８は、一部列車を区間運休させる運休区間（一部列車運休区間）と、運休区間の両端駅である折り返し駅と、を格納している。
【００５８】
運休候補列車抽出部２０４は、計画ダイヤから、運休区間で区間運休させる候補となる運休候補列車を抽出する。具体的には、上り方向及び下り方向それぞれについて、運転再開時刻から規制解除時刻までの時間帯に運休区間の両端駅を運休区間内に向けて出発する列車を運休候補列車として抽出する。その結果、上り方向及び下り方向それぞれの本数が一致しない場合には、少ない方の方向について、規制解除時刻以降に運休区間の始端駅を出発する列車を抽出し、運休候補列車として追加して、上り方向及び下り方向の運休候補列車の本数を一致させる。
【００５９】
抽出した運休候補列車は、運休候補列車リスト３１６として記憶される。図１４は、運休候補列車リスト３１６のデータ構成の一例を示す図である。図１４によれば、運休候補列車リスト３１６は、上り方向、及び、下り方向それぞれについて、運休候補列車の列車番号を格納している。
【００６０】
運休組み合わせ生成部２０６は、運休候補列車抽出部２０４によって抽出された運休候補列車それぞれを、運休区間を区間運休させる運休列車、及び、運休区間を減速運転させる遅延列車の何れとするかの組み合わせである運休組み合わせを生成する。運休組み合わせは、運休本数条件、運転率条件、及び、連続運休可能本数条件を満たすように生成する。運休本数条件は、「上り方向及び下り方向それぞれの運休本数が同じ」ことである。運転率条件は、「上り方向及び下り方向それぞれについて、運転率が最小運転率以上且つ最大運転率以下である」ことである。連続運休可能本数条件は、「上り方向及び下り方向それぞれについて、運休列車が連続する本数である連続運休本数が連続運休可能本数以下である」ことである。最小運転率、最大運転率、連続運休可能本数は、例えば、入力部１０２から入力・設定され、運休条件データ３１０として記憶されている。図１５は、運休条件データ３１０のデータ構成の一例を示す図である、図１５によれば、運休条件データ３１０は、最小運転率と、最大運転率と、連続運休可能本数と、を格納している。
【００６１】
生成した運休組み合わせは、運休組み合わせデータ３１８として記憶される。図１６は、運休組み合わせデータ３１８のデータ構成の一例を示す図である。図１６によれば、運休組み合わせデータ３１８は、運休組み合わせの識別番号である組み合わせ番号に、上り方向及び下り方向それぞれについて運休列車とする運休候補列車の列車番号を対応付けて格納している。
【００６２】
運用変更案生成部２０８は、運用未定運休列車設定部２１０と、運用未定遅延列車設定部２１２と、運用つなぎ設定部２１４と、発時刻変更部２１６とを有し、運休組み合わせ生成部２０６によって生成された運休組み合わせそれぞれについて、運用変更案を生成する。
【００６３】
運用変更案生成部２０８による運休組み合わせそれぞれに対する運用変更案の生成過程のデータは、運休組み合わせ評価用データ３２０として記憶される。図１７は、運休組み合わせ評価用データ３２０のデータ構成の一例を示す図である。図１７によれば、運休組み合わせ評価用データ３２０は、運休組み合わせ毎に生成され、該当する運休組み合わせの組み合わせ番号３２２と、運転率３２４と、後運用未定列車データ３２６と、前運用未定列車データ３２８と、運用つなぎデータ３３０と、運用変更案データ３３２と、評価データ３３４と、運転整理案候補データ３３６と、を含んでいる。運転率３２４は、該当する運休組み合わせを構成する運休候補列車本数に対する運休列車の本数の比率である。後運用未定列車データ３２６、及び、前運用未定列車データ３２８は、運用未定運休列車設定部２１０、及び、運用未定遅延列車設定部２１２が設定した、後運用未定列車、及び、前運用未定列車についてのデータである。運用つなぎデータ３３０は、運用つなぎ設定部２１４が設定した運用つなぎについてのデータである。運用変更案データ３３２は、当該運休組み合わせに対して生成された列車運休及び車両運用の変更に係る運用変更案のデータである。評価データ３３４は、評価部２１８が運用変更案に対して行った評価についてのデータである。運転整理案候補データ３３６は、運転整理案生成部２２０が、運用変更案に基づいて生成した運転整理案のデータである。
【００６４】
運用未定運休列車設定部２１０は、運休組み合わせを構成する運休候補列車のうち、運休列車について、運休区間を区間運休とし、運休区間の始端駅以前を後運用未定列車、運休区間の終端駅以降を前運用未定列車とする。
【００６５】
運用未定遅延列車設定部２１２は、運休組み合わせを構成する運休候補列車のうち、遅延列車について、運休区間の終端駅で切断し、運休区間の終端駅以前を後運用未定列車、当該終端駅以降を前運用未定列車とする。そして、後運用未定列車について、運休区間の終端駅の到着時刻を、計画ダイヤにおける時刻に所定の増時分だけ加算した時刻に変更する。
【００６６】
増時分は、速度規制時増時分テーブル３１２にて定められている。図１８は、速度規制時増時分テーブル３１２のデータ構成の一例を示す図である。図１８によれば、速度規制時増時分テーブル３１２は、駅間それぞれに、速度規制が設けられた場合に計画ダイヤにおける走行時分に対して増加する走行時分である増時分を対応付けて格納している、
【００６７】
運用未定運休列車設定部２１０、及び、運用未定遅延列車設定部２１２が設定した後運用未定列車は、該当する運休組み合わせ評価用データ３２０の後運用未定列車データ３２６として記憶され、前運用未定列車は、前運用未定列車データ３２８として記憶される。
【００６８】
図１９は、後運用未定列車データ３２６のデータ構成の一例を示す図である。図１９によれば、後運用未定列車データ３２６は、運休区間の両端駅それぞれについて、当該駅以降の車両運用が未定である後運用未定列車の列車番号と、当該列車の当該駅への着時刻とを対応付けて格納している。
【００６９】
図２０は、前運用未定列車データ３２８のデータ構成の一例を示す図である。図２０によれば、前運用未定列車データ３２８は、運休区間の両端駅それぞれについて、当該駅以前の車両運用が未定である運用未定列車の列車番号と、当該列車の当該駅からの発時刻と、を対応付けて格納している。
【００７０】
運用つなぎ設定部２１４は、運用未定運休列車設定部２１０、及び、運用未定遅延列車設定部２１２が設定した後運用未定列車、及び、前運用未定列車の間に運用つなぎを設定する。具体的には、運休区間の両端駅において、時刻順に、後運運用未定列車から前運用未定列車へ、折り返し或いは同一方向走行の運用つなぎを設定する。
【００７１】
運用つなぎ設定部２１４が設定した運用つなぎは、該当する運休組み合わせ評価用データ３２０の運用つなぎデータ３３０として記憶される。図２１は、運用つなぎデータ３３０のデータ構成の一例を示す図である。図２１によれば、運用つなぎデータ３３０は、運休区間の両端駅それぞれについて、当該駅において運用つなぎを設定した後運用未定列車、及び、前運用未定列車それぞれの列車番号と、当該後運用未定列車の当該駅の着時刻と、当該前運用未定列車の当該駅からの発時刻と、を対応付けて格納している。
【００７２】
発時刻変更部２１６は、運用つなぎ設定部２１４が設定した運用つなぎそれぞれについて、前運用未定列車の発時刻を変更する。具体的には、折り返し運転である運用つなぎについては、後運用未定列車の着時刻に最小折り返し時分を加算した予測時刻と、前運用未定列車の発時刻とを比較し、予測時刻が発時刻より遅いならば、前運用未定列車の発時刻を、この予測時刻に変更する。同一方向走行である運用つなぎについては、後運用未定列車の着時刻に最小停車時分を加算した予測時刻と、前運用未定列車の発時刻とを比較し、予測時刻が発時刻より遅いならば、前運用未定列車の発時刻を、この予測時刻に変更する。
【００７３】
最小折り返し時分及び最小停車時分は、最小停車・折り返し時分テーブル３１４にて定められている。図２２は、最小停車・折り返し時分テーブル３１４のデータ構成の一例である。図２２によれば、最小停車・折り返し時分テーブル３１４は、駅それぞれに、当該駅における最小停車時分と、最小折り返し時分とを対応付けて格納している。
【００７４】
運用変更案生成部２０８は、設定された運用つなぎに基づいて、運休候補列車の運休や車両運用の変更を定めた運用変更案を生成する。すなわち、該当する運休組み合わせを構成する運休候補列車のうち、運休列車を、運休区間において運休とする。また、運休区間の両端駅において設定した運用つなぎを、車両運用の変更とする。
【００７５】
生成した運用変更案は、該当する運休組み合わせ評価用データ３２０の運用変更案データ３３２として記憶される。図２３は、運用変更案データ３３２のデータ構成の一例を示す図である。図２３によれば、運用変更案データ３３２は、列車の運休に関する運休データ３３２ａと、車両運用の変更に関する車両運用変更データ３３２ｂとを含む。運休データ３３２ａは、一部列車を運休とする運休区間と、当該区間を区間運休とする列車の列車番号とを、対応付けて格納している。車両運用変更データ３３２ｂは、駅と、当該駅において変更した車両運用とを対応付けて格納している。
【００７６】
評価部２１８は、運休組み合わせそれぞれを、運用変更案生成部２０８によって生成された対応する運用変更案に基づいて評価する。具体的には、運用変更案を、最大列車間隔や総遅延時分、運転率といった評価基準を用いて評価する。評価結果は、該当する運休組み合わせ評価用データ３２０の評価データ３３４として記憶される。
【００７７】
運転整理案生成部２２０は、運休組み合わせのうちから、評価部２１８による評価結果に基づいて、所定数の運休組み合わせを選択する。次いで、選択した運休組み合わせそれぞれについて、対応する運用変更案に基づく列車運行シミュレーションを行って、必要に応じて順序変更、番線変更等の他の変更を併せて行った上で、運転整理案候補を生成する。そして、これらの運転整理案候補それぞれを、例えば計画ダイヤに対する総遅延時分といった遅延に関する評価基準で評価し、最も評価が“良い”運転整理案候補を、運転整理案として決定する。決定した運転整理案は、運転整理案データ３４０として記憶される。
【００７８】
記憶部３００は、処理部２００が運転整理案作成装置１を統括的に制御するための諸機能を実現するためのプログラムやデータを記憶するとともに、処理部２００の作業領域として用いられ、処理部２００が各種プログラムに従って実行した演算結果や、入力部１０２や通信部１０８からの入力データが一時的に格納される。
【００７９】
また、記憶部３００には、運転整理案作成プログラム３０２と、計画ダイヤデータ３０４と、速度規制シナリオデータ３０６と、運転整理方針データ３０８と、運休条件データ３１０と、速度規制時増時分テーブル３１２と、最小停車・折り返し時分テーブル３１４と、運休候補列車リスト３１６と、運休組み合わせデータ３１８と、運休組み合わせ評価用データ３２０と、運転整理案データ３４０と、が記憶される。
【００８０】
［処理の流れ］
図２４は、運転整理案作成処理の流れを説明するフローチャートである。この処理は、処理部２００が、運転整理案作成プログラム３０２を実行することで実現される。
【００８１】
先ず、運転整理の対象となる計画ダイヤと、発動される速度規制に関する速度規制シナリオと、運休区間における運休条件とが与えられる（ステップＳ１）。すると、運転整理方針設定部２０２が、速度規制シナリオに基づいて、速度規制区間を含み、両端駅を折り返し駅とする最短の区間を運休区間として決定するといった運転整理方針を設定する（ステップＳ３）。次いで、運休候補列車抽出部２０４が、計画ダイヤから、速度規制時間帯に運休区間を走行する運休候補列車を抽出する（ステップＳ５）。続いて、運休組み合わせ生成部２０６が、抽出された運休候補列車のうち、運休区間において区間運休とする運休列車の組み合わせである運休組み合わせを生成する（ステップＳ７）。そして、これらの運休組み合わせそれぞれを対象としたループＡの処理を行う。
【００８２】
ループＡでは、運用未定運休列車設定部２１０が、対象の運休組み合わせを構成する運休候補列車のうち、運休列車それぞれについて、運休区間において区間運休とし（ステップＳ９）、運休区間以前を後運用未定列車、運休区間以降を前運用未定列車とする（ステップＳ１１）。また、運用未定遅延列車設定部２１２が、対象の運休組み合わせを構成する運休候補列車のうち、運休列車以外の遅延列車それぞれについて、当該終端駅の到着時刻を、計画ダイヤにおける着時刻に、運休区間に応じた増時分を加算した時刻に変更する（ステップＳ１３）。そして、運休区間の終端駅で切断し、当該終端駅以前を後運用未定列車、当該終端駅以降を前運用未定列車とする（ステップＳ１５）。
【００８３】
次いで、運用つなぎ設定部２１４が、運休区間の両端駅それぞれにおいて、時刻順に、後運用未定列車から前運用未定列車への運用つなぎを設定する（ステップＳ１７）。そして、発時刻変更部２１６が、設定された運用つなぎそれぞれについて、運用つなぎの種類に応じて、前運用未定列車の発時刻を変更する（ステップＳ１９）。その後、評価部２１８が、生成された運用変更案に基づき、所定の評価基準で、対象の運休組み合わせを評価する（ステップＳ２１）。ループＡはこのように行われる。
【００８４】
全ての運休組み合わせを対象としたループＡの処理を終了すると、運転整理案生成部２２０が、評価結果に基づいて、所定数の運休組み合わせを選択する（ステップＳ２３）。次いで、選択した運休組み合わせそれぞれについて、対応する運用変更案に基づく列車運行シミュレーションを行って、運転整理案候補を生成する（ステップＳ２５）。そして、これらの運転整理案候補それぞれを、所定の評価基準で評価し（ステップＳ２７）、その評価結果に基づいて、評価の“良い”運転整理案候補を、運転整理案として決定する（ステップＳ２９）。以上の処理を行うと、運転整理案作成処理は終了となる。
【００８５】
［作用効果］
このように、本実施形態の運転整理案作成装置１によれば、速度規制時の運転整理を実現することができる。すなわち、所与の速度規制時間帯に所与の速度規制区間を走行する運休候補列車のうち、速度規制区間を含む運休区間において区間運休させる運休列車の組み合わせである運休組み合わせを複数生成し、これらの運休組み合わせそれぞれについて、運休列車を運休区間で区間運休させ運休区間の両端駅で折り返し運転させるとともに、運休列車以外の列車を速度規制区間において遅延運行させるように定めた運用変更案を生成する。そして、複数の運休組み合わせそれぞれを、対応する運用変更案に基づき評価し、評価結果に基づいて選択した複数の運用変更案に基づいて、運転整理案を作成する。これにより、速度規制に応じた運転整理案の作成が可能となる。
【００８６】
また、遅延に関する評価基準を用いて評価した評価結果に基づいて選択した運用変更案に対して運転整理案を作成することとしたため、速度規制区間内における遅延を適切に抑えることが可能となる。
【００８７】
また、最終的な運転整理案が作成されるまでの全演算過程のうち、比較的演算量が多いのが、運用変更案から運転整理案を作成する過程である。そこで、先ずは運休区間において考えられる運休列車の組み合わせである運休組み合わせを列挙し、それぞれの運休組み合わせを評価して運休組み合わせの絞り込みを行った後に、絞り込んだ運休組み合わせに係る運用変更案から運転整理案を作成することとしたため、運転整理案の作成に係る全体の時間を短くすることが可能となる。
【００８８】
なお、本発明の適用可能な実施形態は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。
【００８９】
例えば、運転整理案の対象とする列車ダイヤは計画ダイヤである必要はなく、例えば、線区の全列車を停止させる運転抑止を行った状態の列車ダイヤとして、この運転抑止後の速度規制に対する運転整理案を作成することとしてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  運転整理案作成装置
１０２  入力部、１０４  表示部、１０６  音声出力部、１０８  通信部
２００  処理部
２０２  運転整理方針設定部、２０４  運休候補列車抽出部
２０６  運休組み合わせ生成部
２０８  運用変更案生成部
２１０  運用未定運休列車設定部、２１２  運用未定遅延列車設定部
２１４  運用つなぎ設定部、２１６  発時刻変更部
２１８  評価部、２２０  運転整理案生成部
３００  記憶部
３０２  運転整理案作成プログラム
３０４  計画ダイヤデータ、３０６  速度規制シナリオデータ
３０８  運転整理方針データ、３１０  運休条件データ
３１２  最小停車・折り返し時分データ、３１４  速度規制時増時分テーブル
３１６  運休候補列車リスト、３１８  運休組み合わせデータ
３２０  運休組み合わせ評価用データ、３４０  運転整理案データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006576231.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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