(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量パーセントで
０．２５％＜Ｃ≦０．４％
２．３％≦Ｍｎ≦３．５％
２．３％≦Ｓｉ≦３％
Ａｌ≦０．０４０％
を含有する化学組成を有し、残部がＦｅおよび不可避不純物である、鋼でできた鋼板を製造する方法であって、
以下の順次工程：
−  熱間圧延鋼板を得るために、鋼でできた鋼板を熱間圧延する工程、
−  熱間圧延鋼板を４００℃から７００℃の間において３００秒から１０時間の間の時間でバッチ焼鈍する工程、
−  冷間圧延鋼板を得るために、熱間圧延およびバッチ焼鈍された鋼板を冷間圧延する工程、
−  冷間圧延鋼板を、Ａｃ３＋２０℃を超え１１００℃未満の焼鈍温度ＡＴにおいて均熱化することにより焼鈍する工程、
−  少なくとも６５％のマルテンサイトおよび少なくとも１５％の残留オーステナイトを含有し、フェライトおよびベイナイトの合計が１０％未満である最終的な組織を得るために、冷間圧延鋼板をＭｓ−６５℃からＭｓ−１１５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで冷却することによって焼入れする工程であって、ＭｓがＡｎｄｒｅｗｓ式による鋼のＭｓ変態点である、工程
−  冷間圧延鋼板を３６０℃から５００℃の間の過時効温度ＰＴまで加熱し、冷間圧延鋼板を過時効温度ＰＴにおいて３００秒から６００秒の間の時間Ｐｔの間維持する工程、および
−  鋼板を室温まで冷却する工程
を含み、
該鋼板は、降伏強度ＹＳが１０５０ＭＰａ以上であり、引張強度が１３００ＭＰａ以上であり、一様伸びＵＥが１０％以上であり、穴広げ率ＨＥＲが２５％以上である、
方法。
【請求項２】
重量パーセントで
０．２５％＜Ｃ≦０．４％
２．３％≦Ｍｎ≦３．５％
２．３％≦Ｓｉ≦３％
Ａｌ≦０．０４０％
を含有する化学組成を有し、残部がＦｅおよび不可避不純物である、鋼でできた鋼板を製造する方法であって、
以下の順次工程：
−  熱間圧延鋼板を得るために、鋼でできた鋼板を熱間圧延する工程、
−  熱間圧延鋼板を４００℃から７００℃の間において３００秒から１０時間の間の時間でバッチ焼鈍する工程、
−  冷間圧延鋼板を得るために、熱間圧延およびバッチ焼鈍された鋼板を冷間圧延する工程、
−  冷間圧延鋼板を、Ａｃ３＋２０℃を超え１１００℃未満の焼鈍温度ＡＴにおいて均熱化することにより焼鈍する工程、
−  少なくとも６５％のマルテンサイトおよび少なくとも１５％の残留オーステナイトを含有し、フェライトおよびベイナイトの合計が１０％未満である最終的な組織を得るために、冷間圧延鋼板をＭｓ−６５℃からＭｓ−１１５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで冷却することによって焼入れする工程であって、ＭｓがＡｎｄｒｅｗｓ式による鋼のＭｓ変態点である、工程
−  冷間圧延鋼板を３６０℃から５００℃の間の過時効温度ＰＴまで加熱し、冷間圧延鋼板を過時効温度ＰＴにおいて１０秒から２００秒の間の時間Ｐｔの間維持する工程、
−  ４５０℃から４９０℃の間に含まれる温度において鋼板をさらに溶融めっきする工程、および
−  鋼板を室温まで冷却する工程
を含み、
該鋼板は、降伏強度ＹＳが１０５０ＭＰａ以上であり、引張強度が１３００ＭＰａ以上であり、一様伸びＵＥが１０％以上であり、穴広げ率ＨＥＲが２５％以上である、
方法。
【請求項３】
熱間圧延する工程とバッチ焼鈍する工程との間に、熱間圧延鋼板を巻取りする工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
熱間圧延鋼板が、３５０℃から５８０℃の間に含まれる巻取り温度で巻取りされることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
バッチ焼鈍が、５２５℃から７００℃の間の温度で行われることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
バッチ焼鈍が、５５０℃から７００℃の間の温度で行われることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
バッチ焼鈍が、５５０℃から６５０℃の間の温度で行われることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
バッチ焼鈍が４時間から１０時間の間の時間で行われることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも７５％のマルテンサイトを含有する最終的な組織を得るために、冷間圧延鋼板が焼入れ温度ＱＴまで冷却されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも２０％の残留オーステナイトを含有する最終的な組織を得るために、冷間圧延鋼板が焼入れ温度ＱＴまで冷却されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
鋼の化学組成が２．３％≦Ｓｉ≦２．５％であるような組成であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
鋼の化学組成が
０．２５％＜Ｃ≦０．３５％
２．４％≦Ｍｎ≦２．７％
であるような組成であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
焼鈍温度ＡＴが８６０℃を超え９５０℃未満であり、焼入れ温度ＱＴが２００℃から２６０℃の間であり、過時効温度ＰＴが３７０℃から４３０℃の間であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
化学組成が重量パーセントで
０．２５％＜Ｃ≦０．４％
２．３％≦Ｍｎ≦３．５％
２．３％≦Ｓｉ≦３％
Ａｌ≦０．０４０％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物である、鋼でできた鋼板であって、鋼が６５％を超えるマルテンサイト、１５％を超える残留オーステナイト、ならびに１０％未満のフェライトおよびベイナイトの合計を含有する組織を有し、
降伏強度ＹＳが１０５０ＭＰａ以上であり、引張強度が１３００ＭＰａ以上であり、一様伸びＵＥが１０％以上であり、穴広げ率ＨＥＲが２５％以上である、
鋼板。
【請求項１５】
組織が少なくとも７５％のマルテンサイトを含有することを特徴とする、請求項１４に記載の鋼板。
【請求項１６】
組織が少なくとも２０％の残留オーステナイトを含有することを特徴とする、請求項１４または１５に記載の鋼板。
【請求項１７】
鋼の化学組成が２．３％≦Ｓｉ≦２．５％であるような組成であることを特徴とする、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の鋼板。
【請求項１８】
鋼の化学組成が
０．２５％＜Ｃ≦０．３５％
２．４％≦Ｍｎ≦２．７％
であるような組成であることを特徴とする、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の鋼板。
【請求項１９】
鋼板の少なくとも１つの面が被覆されていることを特徴とする、請求項１４から１８のいずれか一項に記載の鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形性、延性および強度に優れた高強度鋼板に関し、同高強度鋼板を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品、トレーラー、トラックなどの様々な装置を製造するために、ＤＰ（二相）鋼またはＴＲＩＰ（変態誘起塑性）鋼などの鋼でできた高強度鋼板が使用される。
【０００３】
エネルギー消費を削減するために非常に望ましい、装置の重量の削減のために、降伏強度または引張強度などの機械的特性がより良好である鋼を得ることが望ましい。しかしそのような鋼は良好な成形性および良好な延性を有するべきである。
【０００４】
この目的のために約０．２％のＣ、２．５％のＭｎ、１．５％のＳｉを含有しマルテンサイトおよび残留オーステナイトからなる組織を有する鋼を使用することが提案された。鋼板は、焼鈍、階段焼入れおよび過時効からなる熱処理によって、連続焼鈍ラインで製造される。過時効の目的は、残留オーステナイトの安定性を高めるために、マルテンサイトからの移動により残留オーステナイトの炭素を豊富にすることである。これらの鋼では、Ｍｎ含量が必ず３．５未満％で維持される。そのような鋼によって興味深い特性を得ることが可能であるが、明確な目的は依然として、より良好な特性を得るためにより良好な安定性を有する残留オーステナイトを得ることである。しかし良好な成形性を得るために必要な延性は高いレベルを維持するべきであり、特に非常に良好な伸びフランジ性は非常に役立つ。より詳細には、降伏強度が１０５０ＭＰａを超え、一様伸びが少なくとも１０％であり、ＩＳＯ規格１６６３０：２００９に従って測定される穴広げ率ＨＥＲに対応する伸びフランジ性が少なくとも２５である鋼板を得ることが望ましい。これに関して、測定の方法の違いに起因して、ＩＳＯ規格１６６３０：２００９に従って測定される穴広げ率ＨＥＲはＪＦＳ  Ｔ  １００１（日本鉄鋼連盟規格）に従って測定される穴広げ率λとは同等ではないことに注意するべきである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的のために、本発明は、成形性が改善された高強度鋼板を製造する方法であって、この方法によれば鋼の化学組成は重量パーセントで
０．２５％＜Ｃ≦０．４％
２．３％≦Ｍｎ≦３．５％
２．３％≦Ｓｉ≦３．０％
Ａｌ≦０．０４０％
を含有し、残部はＦｅおよび不可避不純物であり、
−  熱間圧延鋼板を得るために、前記鋼でできた鋼板を熱間圧延する工程、
−  前記熱間圧延鋼板を４００℃から７００℃の間において３００秒から１０時間の間の時間でバッチ焼鈍する工程、
−  冷間圧延鋼板を得るために、前記熱間圧延およびバッチ焼鈍された鋼板を冷間圧延する工程、
−  前記冷間圧延鋼板を、鋼の変態点Ａｃ３＋２０℃を超え、１１００℃未満の焼鈍温度ＡＴにおいて均熱化することにより焼鈍する工程、
−  少なくとも６５％、好ましくは７５％を超えるマルテンサイト、および少なくとも１５％の残留オーステナイトを含有し、フェライトおよびベイナイトの合計が１０％未満である組織を得るために、鋼板をＭｓ−６５℃からＭｓ−１１５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで冷却することによって焼入れする工程であって、ＭｓがＡｎｄｒｅｗｓ式による鋼のＭｓ変態点である、工程
−  鋼板を３６０℃から５００℃の間の過時効温度ＰＴまで加熱し、鋼板を前記温度において１０秒から６００秒の間の時間Ｐｔの間維持する工程、および
−  鋼板を室温まで冷却する工程
を含む、方法に関する。
【０００６】
例えば、鋼板は過時効温度ＰＴにおいて３００秒から６００秒の間の時間Ｐｔの間維持される。
【０００７】
好ましくは、この方法は、熱間圧延する工程とバッチ焼鈍する工程との間に、熱間圧延鋼板を巻取りする工程をさらに含む。熱間圧延鋼板は、好ましくは３５０℃から５８０℃の間に含まれる巻取り温度において巻取りされる。
【０００８】
バッチ焼鈍は好ましくは、５２５℃から７００℃の間、好ましくは５５０℃から７００℃の間、例えば５５０℃から６５０℃の間の温度において行われる。
【０００９】
好ましくは、バッチ焼鈍は４時間から１０時間の間の時間で行われる。
【００１０】
少なくとも７５％のマルテンサイトを含有する最終的な組織を得るために、好ましくは、鋼板は焼入れ温度ＱＴまで冷却される。
【００１１】
少なくとも２０％の残留オーステナイトを含有する最終的な組織を得るために、例えば、鋼板は焼入れ温度ＱＴまで冷却される。
【００１２】
好ましくは、鋼の化学組成は２．３％≦Ｓｉ≦２．５％であるような組成である。
【００１３】
好ましくは、鋼の組成は０．２５％＜Ｃ≦０．３５％、および２．４％≦Ｍｎ≦２．７％であるような組成である。
【００１４】
好ましくは、焼鈍温度ＡＴは８６０℃を超え９５０℃未満であり、焼入れ温度ＱＴは２００℃から２６０℃の間であり、過時効温度は３７０℃から４３０℃の間である。
【００１５】
好ましくは、鋼の化学組成は
０．２５％＜Ｃ≦０．３５％
２．４％≦Ｍｎ≦２．７％
２．３％≦Ｓｉ≦２．５％
Ａｌ≦０．０４０％
を含有し、焼鈍温度ＡＴは８６０℃を超え９５０℃未満であり、焼入れ温度ＱＴは２００℃から２６０℃の間であり、過時効温度は３７０℃から４３０℃の間である。
【００１６】
任意選択的に、鋼板は例えば合金化を伴うまたは伴わない溶融めっきによってさらに被覆することができる。
【００１７】
好ましくは、鋼板は前記過時効温度ＰＴにおいて１０秒から２００秒の間の時間Ｐｔの間維持され、室温まで冷却される前に４５０℃から４９０℃の間に含まれる温度において溶融めっきされる。
【００１８】
本発明は、化学組成が重量パーセントで
０．２５％＜Ｃ≦０．４％
２．３％≦Ｍｎ≦３．５％
２．３％≦Ｓｉ≦３％
Ａｌ≦０．０４０％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた高張力鋼板にも関し、鋼は６５％を超える、好ましくは７５％を超えるマルテンサイト、少なくとも１５％、好ましくは少なくとも２０％の残留オーステナイト、ならびに１０未満％のフェライトおよびベイナイトの合計を含有する組織を有する。
【００１９】
好ましくは、鋼の化学組成は２．３％≦Ｓｉ≦２．５％であるような組成である。
【００２０】
好ましくは、鋼の組成は０．２５％＜Ｃ≦０．３５％、および２．４％≦Ｍｎ≦２．７％であるような組成である。
【００２１】
好ましくは、鋼の化学組成は
０．２５％＜Ｃ≦０．３５％
２．４％≦Ｍｎ≦２．７％
２．３％≦Ｓｉ≦２．５％
Ａｌ≦０．０４０％
を含有する。
【００２２】
降伏強度ＹＳは１０５０ＭＰａ以上、引張強度は１３００ＭＰａ以上、一様伸びＵＥは１０％以上、全伸びは１３％以上、および穴広げ率ＨＥＲは２５％以上であることが可能である。一般に、引張強度は２０００ＭＰａ未満である。
【００２３】
任意選択的に、鋼板の少なくとも１つの面は被覆されている。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に本発明を、限定を取り入れずに詳細に説明し、例によって示す。
【００２５】
本発明による鋼の組成は、重量パーセントで以下を含む：
−  十分な強度を得るため、および残留オーステナイトの安定性を改善するための、０．２５％＜Ｃ≦０．４％、好ましくは０．２５％＜Ｃ≦０．３５％であるＣ。炭素含量が高すぎる場合、溶接性が低下する。
【００２６】
−  ２．３％≦Ｍｎ≦３．５％。少なくとも７５％のマルテンサイトを含む組織を得ることおよび少なくとも１１００Ｍｐａの引張強度を有することを可能にするために、十分な硬化性を有するためにＭｎ含量は２．３％を超え、好ましくは２．４％を超える。しかし、伸びフランジ性に対し悪影響を与える分離が多すぎないようにするために、マンガン含量は３．５％未満、好ましくは２．７％未満を維持する必要がある。
【００２７】
−  Ｓｉ≧２．３％、およびＳｉ≦３％、好ましくはＳｉ≦２．５％。ケイ素は、オーステナイトを安定化させる、固溶強化させる、および過時効の間、マルテンサイトからオーステナイトへ炭素が再分配される間に炭化物の形成を遅らせるのに有用である。しかしケイ素含量が高すぎると、酸化ケイ素が鋼板の表面に形成されることになりこのことは被覆性に対して悪影響を与える。
【００２８】
残部はＦｅおよび溶融から生じる不純物である。そのような不純物はＮ、Ｓ、Ｐ、ならびにＣｒ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｃｕ、ＢおよびＡｌなどの残留元素を含む。
【００２９】
通常、Ｎ含量は０．０１％未満、Ｓ含量は０．０１％未満、Ｐ含量は０．０２％未満、Ｃｒ含量は０．１％未満、Ｎｉ含量は０．１％未満、Ｍｏ含量は０．０５％未満、Ｃｕ含量は０．２％未満、Ｂ含量は０．００１０％未満、Ａｌ含量は０．０２％未満を維持する。しかし、鋼を脱酸素するためにＡｌを加えてもよいことに注意する必要がある。この場合、その含量は０．０４％に達してもよい。さらに、Ａｌは焼鈍の間にオーステナイト結晶粒の成長を制限するのに使用することができるＡｌＮの小さい析出物を形成することが可能である。
【００３０】
Ｔｉ、Ｖ、およびＮｂなどのマイクロ合金化は本発明による鋼において目的とされない。そのような元素の含量は個々に０．０５０％までに制限され、好ましくは、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖの合計は０．１％に制限される。
【００３１】
厚さが２から５ｍｍの間である熱間圧延鋼板はこの鋼に関して公知の方法で製造することができる。例として、圧延前の再加熱温度は１２００℃から１２８０℃の間、好ましくは約１２５０℃であってもよく、仕上げ圧延温度は好ましくは８５０℃未満、開始冷却温度は８００℃未満、停止冷却温度は５７０℃から５９０℃の間であり、巻取りは３５０℃から５８０℃の間で行われる必要がある。
【００３２】
第１の実施形態によれば、巻取りは３５０℃から４５０℃の間、好ましくは３７５℃から４５０℃の間の巻取り温度で行われる。第２の実施形態によれば、巻取りは４５０℃から５８０℃の間、好ましくは５４０℃から５８０℃の間の巻取り温度で行われる。
【００３３】
熱間圧延後、鋼板は４００℃から７００℃の間の温度において３００秒から１０時間、好ましくは４時間から１０時間でバッチ焼鈍される。バッチ焼鈍は、鋼板を焼き戻しすることにより、熱間圧延および巻取りされた鋼板の冷間圧延性を改善する。
【００３４】
厚さが０．５ｍｍから２ｍｍの間である冷間圧延鋼板を得るために、熱間圧延鋼板は酸洗いおよび冷間圧延されてもよい。
【００３５】
次いで、鋼板は連続焼鈍ラインで熱処理される。
【００３６】
熱処理前に、最適焼入れ温度ＱＴｏｐが決定される。この最適焼入れ温度は、残留オーステナイトの最適含量を得るために焼入れが停止されなければならない温度である。
【００３７】
この理論上の最適焼入れ温度ＱＴｏｐを決定するために、ＡｎｄｒｅｗｓおよびＫｏｉｓｔｉｎｅｎ  Ｍａｒｂｕｒｇｅｒの関係式を使用できる。これらの関係式は
Ｍｓ＝５３９−４２３×Ｃ−３０．４×Ｍｎ−１２．１×Ｃｒ−７．５×Ｍｏ−７．５×Ｓｉ
および
ｆα’＝１−ｅｘｐ｛−０．０１１×（Ｍｓ−ＱＴ）｝
であり、ｆα’は温度ＱＴにおける焼入れの間に得られるマルテンサイトの割合である。焼入れ温度ＱＴまで焼入れした後の、過時効および室温までの冷却後の残留オーステナイトの割合を決定するために、焼入れ後、鋼板はＱＴを超える温度において、フェライトおよびベイナイトの形成を可能な限り少なくしながらマルテンサイトとオーステナイトとの間で炭素の十分な分配を生じさせるのに十分な時間をかけて過時効処理されると仮定される。過時効後、鋼板は室温まで冷却されることも仮定される。
【００３８】
当業者は、残留オーステナイトの割合および理論上の最適焼入れ温度ＱＴｏｐを計算する方法を知っており、最適焼入れ温度ＱＴｏｐは残留オーステナイトの割合が最大である焼入れ温度である。
【００３９】
理論上の最適焼入れ温度ＱＴｏｐは必ずしも、焼入れが停止されなければならない焼入れ温度ＱＴではない。
【００４０】
熱処理の目的は、少なくとも６５％、好ましくは少なくとも７５％のマルテンサイト、および少なくとも１５％、好ましくは少なくとも２０％の残留オーステナイトからなりフェライトまたはベイナイトが可能な限り少ない組織を得ることである。フェライトおよびベイナイトの表面の割合の合計は１０％未満、好ましくは５％未満である。
【００４１】
マルテンサイト、フェライトおよびベイナイトの割合は、これらの構成成分の面積率である。残留オーステナイトの割合は、Ｘ線回折により測定される。当業者はこれらの割合を決定する方法を知っている。
【００４２】
この熱処理を行うために、完全オーステナイト組織を得るために鋼のＡｃ３変態点を超え好ましくはＡｃ３＋２０℃以上であるが、オーステナイト結晶粒を過度に粗大化させないために１１００℃未満、好ましくは９５０℃未満である焼鈍温度ＡＴにおいて、鋼板が焼鈍される。
【００４３】
焼鈍が終了すると、鋼は冷却が停止される焼入れ温度ＱＴまで冷却することにより焼入れされる。次いで鋼板は、室温まで冷却される前、または亜鉛めっき、合金化亜鉛めっきなどの合金化を伴う若しくは伴わない溶融めっきまたはアルミニウム合金による被覆の前に、過時効温度ＰＴまで加熱され、この温度で過時効時間Ｐｔの間維持される。
【００４４】
焼入れに関して、冷却スピードはフェライトまたはベイナイトの形成を避けるのに十分に高くなければならない。この点において、１０℃／秒を超える冷却スピードは十分である。
【００４５】
焼入れ温度ＱＴは、得られる組織がマルテンサイトおよび残留オーステナイトであることを確実にするために鋼のＭｓ変態点未満である。
【００４６】
焼入れ温度ＱＴは残留オーステナイト含量が所望の特性を得るのに十分な量であるような温度である。
【００４７】
本発明において、焼入れ温度ＱＴは好ましくはＱＴｏｐ＋４５℃からＱＴｏｐ−５℃の間である。本発明の鋼に関して、ＱＴｏｐはＭｓ−１１０℃におよそ等しいので、焼入れ温度ＱＴはＭｓ−６５℃からＭｓ−１１５℃の間で選択することができ、ＭｓはＡｎｄｒｅｗｓ式を使用して計算されるＭｓである。
【００４８】
過時効温度ＰＴは３６０℃から５００℃の間、例えば３６０℃から４６０℃の間であり、過時効時間Ｐｔは１０秒から６００秒の間、例えば３００秒から６００秒の間である。
【００４９】
そのような熱処理によって、鋼の得られる組織は少なくとも６５％、さらには７５％を超えるマルテンサイト、および少なくとも１５％の残留オーステナイトを含有し、フェライトおよびベイナイトの含量の合計は１０％未満で維持される。残留オーステナイトの含量は２０％をも超えることが可能であり、フェライトおよびベイナイトの合計は５％未満でさえも可能である。
【００５０】
マルテンサイト、フェライトおよびベイナイトの含量は面積率であり、オーステナイト含量はＸ線回折により測定される。
【００５１】
任意選択的に、過時効と周囲温度（または室温）までの冷却との間に、鋼板は溶融めっき、例えば亜鉛めっきまたは合金化亜鉛めっきされてもよい。これに関して、過時効の最後における鋼板の温度は溶融めっき浴温度に調整され、例えば亜鉛被覆では４７０℃（＋／−１０℃）に調整される。
【００５２】
特に、過時効工程の後および鋼板を周囲温度まで冷却する前に鋼板が溶融めっきされる場合、溶融めっきおよびひいては合金化に対応する熱処理が考慮されなければならず、これはしたがって過時効時間Ｐｔが短縮されることを暗に意味する。そのため、過時効工程の後および鋼板を周囲温度まで冷却する前に鋼板が溶融めっきされる場合、過時効時間Ｐｔは１０秒もの短さであってもよく、最大で２００秒であってもよい。
【００５３】
以下の好ましい組成：０．２５％＜Ｃ≦０．３５％、２．４％≦Ｍｎ≦２．７％、２．３％≦Ｓｉ≦２．５％を有し、残部がＦｅおよび不純物である鋼に関して、焼鈍温度は好ましくは８６０℃を超え９５０℃未満であり、焼入れ温度ＱＴは好ましくは２００℃から２６０℃の間であり、過時効温度は好ましくは３７０℃から４３０℃の間である。
【００５４】
そのような鋼板は、降伏強度ＹＳが１０５０ＭＰａを超え、引張強度ＴＳが１３００ＭＰａを超え、一様伸びＵＥが１０％以上であり、ＩＳＯ規格１６６３０：２００９に従って測定される穴広げ率ＨＥＲが２５％以上である。
【実施例】
【００５５】
例および比較として、鋳造物Ｈ１１８、Ｈ１１７およびＨ１１５に対応する３種の鋼が製造された。鋼の組成、変態点および理論上の最適温度が表１に記載される。
【００５６】
【表１】
0006586432.tif 000002
【００５７】
この表において、Ａｃ１およびＡｃ３温度は膨張率測定により測定され、ＭｓはＡｎｄｒｅｗｓ式を使用して計算される値であり、ＱＴｏｐは理論上の最適焼入れ温度であり、γ％はＱＴｏｐに対応する残留オーステナイトの計算された割合である。
【００５８】
厚さが１ｍｍである鋼板が熱間圧延および冷間圧延により得られた。
【００５９】
熱間圧延に関して、再加熱温度は１２５０℃であり、仕上げ圧延温度は８５０℃未満であり、水噴霧冷却の開始冷却温度は８００℃未満であり、停止冷却温度は５７０℃から５９０℃の間であり、巻取りは５６０℃で行われた。
【００６０】
厚さが２．５ｍｍである熱間圧延鋼板が５５０℃の温度において１０時間バッチ焼鈍された。次いで厚さが１ｍｍである冷間圧延鋼板を得るために熱間圧延鋼板が冷間圧延された。
【００６１】
２１個の試料が鋼板から採取され熱処理された。各鋳造物について、いくつかの試料がＡｃ３を超える温度で、その他はＡｃ３未満で、約１８０秒の時間で焼鈍され、次いでＱＴｏｐ、ＱＴｏｐ−２０℃、ＱＴｏｐ＋２０℃およびＱＴｏｐ＋４０℃に等しい焼入れ温度ＱＴまで焼入れされ、３５０℃または４００℃において１００秒または５００秒で過時効処理された。
【００６２】
熱処理の条件および得られる結果が表ＩＩに記載される。
【００６３】
【表２】
0006586432.tif 000003
【００６４】
この表において、γ％は試料についてＸ線回折により測定される残留オーステナイト含量であり、ＹＳは降伏強度であり、ＴＳは引張強度であり、ＵＥは一様伸びであり、ＨＥＲはＩＳＯ規格による穴広げ率である。
【００６５】
例８から２１は、鋳造物Ｈ１１５およびＨ１１７によって、所望の結果が得られないことを示している。
【００６６】
例２、３および４は、１０５０ＭＰａを超える降伏強度、１３００ＭＰａを超える引張強度、少なくとも１０％の一様伸びを鋳造物Ｈ１１８によって得ることができることを示し、焼鈍温度はＡｃ３を超え、焼入れ温度ＱＴはＭＳ−６５℃から最適な焼入れ温度ＱＴｏｐに等しいＭｓ−１１５℃の間であり、過時効温度は約４００℃であり、過時効時間は約５００秒である。例２は、２５％を超える穴広げ率を得ることができることを示す。
【００６７】
しかし例１は、焼入れ温度が低すぎる場合、少なくとも一様伸びは十分ではないことを示す。
【００６８】
例５、６および７は、さらなる溶融めっき工程がなく、過時効時間が短すぎる場合、若しくは過時効温度が低すぎる場合、または焼鈍温度がＡｃ３未満である場合、所望の結果が得られないことを示す。
【００６９】
上記の鋼板は被覆されていない。しかし鋼板は任意の手段によって、すなわち溶融めっきによって、電着によって、ＪＶＤまたはＰＶＤなどなどの真空被覆によって被覆されてもよいことが明らかである。鋼板が溶融めっきされる場合、被覆は合金化を伴う（合金化亜鉛めっき）または伴わない亜鉛めっきであってもよい。これらの場合、周囲温度への鋼板の冷却の前に行われる溶融めっきおよびひいては合金化に対応する熱処理が考慮されなければならない。当業者は、過時効温度および過時効時間を最適化するために、例えば試験によってそれを行う方法を知っている。この場合、鋼板の少なくとも１つの面が被覆されてもよく、より詳細には金属被覆されてもよい。