(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置であって、
前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部と、
前記路側通信装置に対して前記間引き処理の実施の指令を出力する間引き実施指令部と、を備え、
前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き実施指令部が出力した前記指令と、前記間引き実施情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知する中央装置。
【請求項２】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置であって、
前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部と、
前記路側通信装置に対して前記間引き処理の間引き条件の指令を出力する間引き条件指令部と、を備え、
前記間引き情報は、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き条件指令部が出力した前記指令と、前記間引き条件情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知する中央装置。
【請求項３】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置であって、
前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部と、を備え、
前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報、及び前記路側通信装置の処理負荷を示す処理負荷情報のうち少なくとも１つの情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き情報に基づいて交通流の診断処理及び交通諸量の算出処理のうち少なくとも一方の処理の可否を判断する中央装置。
【請求項４】
前記間引き情報は、前記間引き処理前に前記路側通信装置が中継した前記移動体データの生成元である前記移動体の個数を示す移動体数情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記移動体数情報に基づいて交通諸量を算出する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の中央装置。
【請求項５】
前記路側通信装置に対して前記間引き処理の間引き条件の指令を出力する間引き条件指令部をさらに備え、
前記間引き情報は、前記路側通信装置の処理負荷を示す処理負荷情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記処理負荷情報に応じて前記路側通信装置に指令する前記間引き条件を変更する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の中央装置。
【請求項６】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置が行う処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部と、
前記路側通信装置に対して前記間引き処理の実施の指令を出力する間引き実施指令部として機能させ、
前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き実施指令部が出力した前記指令と、前記間引き実施情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知するコンピュータプログラム。
【請求項７】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置が行う処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部と、
前記路側通信装置に対して前記間引き処理の間引き条件の指令を出力する間引き条件指令部として機能させ、
前記間引き情報は、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き条件指令部が出力した前記指令と、前記間引き条件情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知するコンピュータプログラム。
【請求項８】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置が行う処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部として機能させ、
前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報、及び前記路側通信装置の処理負荷を示す処理負荷情報のうち少なくとも１つの情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き情報に基づいて交通流の診断処理及び交通諸量の算出処理のうち少なくとも一方の処理の可否を判断するコンピュータプログラム。
【請求項９】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置におけるデータ処理方法であって、
前記中央装置の通信部が、前記路側通信装置から前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する第１ステップと、
前記中央装置の制御部が、前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する第２ステップと、
前記中央装置の間引き実施指令部が、前記路側通信装置に対して前記間引き処理の実施の指令を出力する第３ステップと、を含み、
前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き実施指令部が出力した前記指令と、前記間引き実施情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知するデータ処理方法。
【請求項１０】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置におけるデータ処理方法であって、
前記中央装置の通信部が、前記路側通信装置から前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する第１ステップと、
前記中央装置の制御部が、前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する第２ステップと、
前記中央装置の間引き実施指令部が、前記路側通信装置に対して前記間引き処理の間引き条件の指令を出力する第３ステップと、を含み、
前記間引き情報は、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き条件指令部が出力した前記指令と、前記間引き条件情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知するデータ処理方法。
【請求項１１】
データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置におけるデータ処理方法であって、
前記中央装置の通信部が、前記路側通信装置から前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する第１ステップと、
前記中央装置の制御部が、前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する第２ステップと、を含み、
前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報、及び前記路側通信装置の処理負荷を示す処理負荷情報のうち少なくとも１つの情報を含み、
前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き情報に基づいて交通流の診断処理及び交通諸量の算出処理のうち少なくとも一方の処理の可否を判断するデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路側通信装置、データ中継方法、中央装置、コンピュータプログラム、及びデータ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度道路交通システム（Intelligent Transport Systems：「ＩＴＳ」）の一環として、７００ＭＨｚ帯の無線システムである車車間通信にて送受信される情報を中央装置に伝送し、この情報を中央装置による交通管制に活用することが検討されている。
かかる高度道路交通システムは、主として、交差点の近傍に設置される路側の無線通信機である複数の路側無線機と、各車両に搭載される無線通信機である複数の車載無線機とによって構成されていて、複数の路側無線機は、通信回線を介して、例えば、交通管制センターに設置されている中央装置との間で情報の送受信が可能となっている。
【０００３】
この高度道路交通システムにおいて、各通信主体間で行う通信の組み合わせには、路側無線機が車載無線機に各種情報を無線送信する路車間通信と、車載無線機同士が無線通信を行う車車間通信とが想定されている。路側無線機は、車車間通信により送受信される時刻情報及び位置情報などを含む車両データを傍受できる。従って、路側無線機が車両から取得した車両データを中央装置に送信すれば、中央装置は車両データを交通信号制御に利用可能となる（非特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム 拡張機能ガイドライン ＩＴＳ ＦＯＲＵＭ ＲＣ−０１０ １．０版“，［online］、平成２４年３月１５日、［平成２７年２月５日検索］、インターネット<http://www.itsforum.gr.jp/>
【非特許文献２】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム 実験用車車間通信メッセージガイドラインＩＴＳ ＦＯＲＵＭ ＲＣ−０１３ １．０版“，［online］、平成２６年３月３１日、［平成２７年２月５日検索］、インターネット<http://www.itsforum.gr.jp/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記高度道路交通システムにおいて、車車間通信で送受信される車両データを中央装置に集約する場合、より高度な交通信号制御を行うためには、車両データをできるだけ多く収集することが好ましい。
しかし、路側無線機の通信エリアに存在する多数の車載無線機から取得した車両データを、路側無線機からそのまま中央装置に伝送すると、例えば中央装置に繋がる通信回線（現状はメタル回線）でのアップリンク方向のデータ伝送量が過大となり、通信回線が逼迫する可能性がある。
【０００６】
そこで、中央装置に繋がる通信回線の逼迫を抑制するために、路側無線機が、車両データの一部を削除する処理や、複数の車両データのうちの一部又は全部の車両データを中央装置へ中継せずに破棄する処理（以下、これらの処理を「間引き処理」という。）を行うことが考えられる。
この場合、路側無線機による車両データの間引き処理の実施状況を中央装置側で把握することが望ましい。
本発明は、このような実情に鑑み、中央装置等の外部装置が、路側通信装置による間引き処理の実施状況を把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る路側通信装置は、データの中継機能を有する路側通信装置であって、移動体が生成元の移動体データを受信する受信部と、データ量の間引き処理を伴う前記移動体データの中継が可能な中継部と、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を外部装置に送信する送信部と、を備える路側通信装置である。
【０００８】
本発明の一態様に係るデータ中継方法は、データの中継機能を有する路側通信装置のデータ中継方法であって、前記路側通信装置の受信部が、移動体が生成元の移動体データを受信する第１ステップと、前記路側通信装置の中継部が、データ量の間引き処理を伴う前記移動体データの中継を行う第２ステップと、前記路側通信装置の送信部が、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を外部装置に送信する第３ステップと、を含むデータ中継方法である。
【０００９】
本発明の一態様に係る中央装置は、データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置であって、前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部と、を備える中央装置である。
【００１０】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置が行う処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００１１】
本発明の一態様に係るデータ処理方法は、データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置におけるデータ処理方法であって、前記中央装置の通信部が、前記路側通信装置から前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する第１ステップと、前記中央装置の制御部が、前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する第２ステップと、を含むデータ処理方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中央装置等の外部装置は、路側通信装置による間引き処理の実施状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】共通の実施形態に係る交通管制システムの全体構成を示す斜視図である。
【図２】中央装置の管轄エリアに含まれる交差点の道路平面図である。
【図３】ＩＴＳ無線システムの構成例を示す道路平面図である。
【図４】中央装置の構成を示すブロック図である。
【図５】路側無線機と車載無線機の構成を示すブロック図である。
【図６】路側無線機に適用するタイムスロットの一例を示す概念図である。
【図７】車車間通信に用いる通信フレームのフレームフォーマットを示す図である。
【図８】アップリンク送信時の車両データのデータフォーマットを示す図である。
【図９】複数種類の間引き処理の内容を示す表である。
【図１０】一部の間引き処理が適用される複数の交差点の道路平面図である。
【図１１】第１実施形態の路側無線機のデータ中継処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態の中央装置のデータ処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の路側無線機のデータ中継処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態の中央装置のデータ処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態の路側無線機のデータ中継処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態の中央装置のデータ処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係る路側通信装置は、データの中継機能を有する路側通信装置であって、移動体が生成元の移動体データを受信する受信部と、データ量の間引き処理を伴う前記移動体データの中継が可能な中継部と、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を外部装置に送信する送信部と、を備える。
上記のように構成された路側通信装置によれば、送信部により間引き処理の実施状況に関する間引き情報を外部装置に送信するので、外部装置は、路側通信装置による間引き処理の実施状況を把握することができる。
【００１５】
（２）前記路側通信装置において、前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報を含むのが好ましい。
この場合、外部装置は、上記の間引き実施情報により路側通信装置が間引き処理を実施したか否かを把握することができる。
【００１６】
（３）前記路側通信装置において、前記間引き情報は、前記間引き処理で実際に用いられた間引き条件を特定可能な間引き条件情報を含んでいてもよい。
この場合、外部装置は、上記の間引き条件情報により路側通信装置が間引き処理で実際に用いた間引き条件を把握することができる。
【００１７】
（４）前記路側通信装置において、前記間引き情報は、前記間引き処理前に受信した前記移動体データの生成元である前記移動体の個数を示す移動体数情報を含んでいてもよい。
この場合、外部装置は、上記の移動体数情報により、間引き処理前に路側通信装置が収集した移動体データの生成元である移動体の個数を把握することができる。
【００１８】
（５）前記路側通信装置において、前記間引き情報は、自装置の処理負荷を示す処理負荷情報を含んでいてもよい。
この場合、外部装置は、上記の処理負荷情報により、路側通信装置から取得した移動体データの正確性を把握することができる。例えば、外部装置は、上記の処理負荷情報により路側通信装置の処理負荷が高い場合には路側通信装置から取得した移動体データの正確性は低いと把握し、路側通信装置の処理負荷が低い場合には路側通信装置から取得した移動体データの正確性は高いと把握することができる。
【００１９】
（６）本実施形態のデータ中継方法は、上述の路側通信装置において実行されるデータ中継方法である。したがって、本実施形態のデータ中継方法は、上述の路側通信装置と同様の作用効果を奏する。
【００２０】
（７）本発明の実施形態に係る中央装置は、データ量の間引き処理を伴うデータの中継機能を有する路側通信装置から、移動体が生成元の移動体データを取得可能な中央装置であって、前記路側通信装置から、前記間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信する通信部と、前記通信部が受信した前記間引き情報に基づいて所定の処理を実行する制御部と、を備える。
上記のように構成された中央装置によれば、受信部が路側通信装置から間引き処理の実施状況に関する間引き情報を受信することで、中央装置は、路側通信装置による間引き処理の実施状況を把握することができる。
また、制御部は受信した間引き情報に基づいて所定の処理を実行するので、中央装置は、路側通信装置による間引き処理の実施状況に即した適切な処理を行うことができる。
【００２１】
（８）前記中央装置において、前記路側通信装置に対して前記間引き処理の実施の指令を出力する間引き実施指令部をさらに備え、前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報を含み、前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き実施指令部が出力した前記指令と、前記間引き実施情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知するのが好ましい。
この場合、間引き実施指令部が出力した指令と、路側通信装置から取得した間引き実施情報とを比較し、両者の間引き処理の実施の有無が一致するか否かにより、中央装置側で間引き処理に関する異常を検知することができる。
【００２２】
（９）前記中央装置において、前記路側通信装置に対して前記間引き処理の間引き条件の指令を出力する間引き条件指令部をさらに備え、前記間引き情報は、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報を含み、前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き条件指令部が出力した前記指令と、前記間引き条件情報とを比較して、前記間引き処理に関する異常を検知してもよい。
この場合、間引き条件指令部が出力した指令と、路側通信装置から取得した間引き条件情報とを比較し、両者の間引き条件が一致するか否かにより、中央装置側で間引き処理に関する異常を検知することができる。
【００２３】
（１０）前記中央装置において、前記間引き情報は、前記間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報、前記路側通信装置が実際に用いた間引き条件を特定可能な間引き条件情報、及び前記路側通信装置の処理負荷を示す処理負荷情報のうち少なくとも１つの情報を含み、前記制御部は、前記所定の処理として、前記間引き情報に基づいて交通流の診断処理及び交通諸量の算出処理のうち少なくとも一方の処理の可否を判断してもよい。
この場合、中央装置は、路側通信装置から取得した間引き実施情報、間引き条件情報及び処理負荷情報のうち少なくとも１つの情報に基づいて、交通流の診断処理及び交通諸量の算出処理のうち少なくとも一方の処理の可否を判断することができる。例えば、処理負荷情報により路側通信装置の処理負荷が高い場合には移動体データの信頼性が低いので、制御部は移動体データから交通諸量の算出処理を行わないと判断することができる。
【００２４】
（１１）前記中央装置において、前記間引き情報は、前記間引き処理前に前記路側通信装置が中継した前記移動体データの生成元である前記移動体の個数を示す移動体数情報を含み、前記制御部は、前記所定の処理として、前記移動体数情報に基づいて交通諸量を算出してもよい。
この場合、中央装置は、路側通信装置から取得した移動体数情報に基づいて、間引き処理前における移動体の交通量などの交通諸量を算出することができる。
【００２５】
（１２）前記中央装置において、前記路側通信装置に対して前記間引き処理の間引き条件の指令を出力する間引き条件指令部をさらに備え、前記間引き情報は、前記路側通信装置の処理負荷を示す処理負荷情報を含み、前記制御部は、前記所定の処理として、前記処理負荷情報に応じて前記路側通信装置に指令する前記間引き条件を変更してもよい。
この場合、中央装置は、路側通信装置の処理負荷に応じて間引き条件を変更することができる。例えば、制御部は、路側通信装置の処理負荷が高い場合には、処理負荷の低い間引き条件に変更し、路側通信装置の処理負荷が低い場合には、処理負荷の高い間引き条件に変更することができる。
【００２６】
（１３）本発明の実施形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、上述の中央装置として機能させるためのコンピュータプログラムである。したがって、本実施形態のコンピュータプログラムは、上述の中央装置と同様の作用効果を奏する。
【００２７】
（１４）本実施形態のデータ処理方法は、上述の中央装置において実行されるデータ処理方法である。したがって、本実施形態のデータ処理方法は、上述の中央装置と同様の作用効果を奏する。
【００２８】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の詳細を説明する。なお、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００２９】
＜用語の定義＞
本実施形態の詳細を説明するに当たり、まず、本実施形態で用いる用語の定義を行う。
「移動体」：公道、私道及び駐車場などの通行可能な領域を通行する物体の総称である。本実施形態の移動体には、後述の「車両」及び歩行者が含まれる。
「車両」：道路を通行可能な車両全般のことである。具体的には、道路交通法上の車両を意味する。道路交通法上の車両には、自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスが含まれる。
【００３０】
「交通信号制御機」：交差点の信号灯器が点灯及び消灯するタイミングを制御する制御機のことをいう。
「路側センサ」：車両の通行状態をセンシングするために設置されたセンサ機器のことをいう。路側センサには、車両感知器、監視カメラ及び光ビーコンなどが含まれる。
【００３１】
「路側通信装置」：路側（インフラ側）に設置された通信装置のことをいう。路側通信装置には、後述の路側無線機が含まれる。路側無線機と中央装置との有線通信に情報中継装置を介在させる場合は、情報中継装置も路側通信装置に含まれる。
「無線通信機」：所定のプロトコルに則った通信フレームを無線で送受信する通信機能を有し、無線通信の送受信主体となる機器のことである。無線通信機には、後述の路側無線機と移動無線機が含まれる。
【００３２】
「路側無線機」：路側（インフラ側）に設置された無線通信機のことをいう。本実施形態では、他の路側無線機との路路間通信と、車載無線機との路車間通信を実行可能な無線通信機のことをいう。
「移動無線機」：移動体に搭載（搭乗者や歩行者の場合は「携帯」）された無線通信機のことをいう。本実施形態の移動無線機には、後述の車載無線機と携帯端末が含まれる。
【００３３】
「車載無線機」：車両に恒久的又は一時的に搭載された無線通信機のことをいう。路側無線機との無線通信が可能であれば、搭乗者が車両に持ち込んだ携帯電話機やスマートフォンなどの携帯端末も車載無線機に該当する。
「携帯端末」：車両の搭乗者や歩行者が携帯する無線通信機のことをいう。具体的には、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ノートパソコンなどがこれに該当する。
【００３４】
「通信フレーム」：無線通信機の無線通信に用いるＰＤＵ（Protocol Data Unit）と、路側無線機を含む路側通信装置の有線通信に用いるＰＤＵの総称である。
「移動体データ」：車両及び携帯端末が生成元であるデータのことをいう。移動体データには、後述の車両データが含まれる。
【００３５】
「車両データ」：車両が生成元であるデータのことをいう。例えば、車両が計測した時刻、自車位置、方位などのデータがこれに該当する。
「路側データ」：交通信号制御機、路側センサ及び路側通信装置が生成元であるデータのことをいう。例えば、交通信号制御機が生成する制御信号実行情報や、路側センサが計測するセンサ情報などがこれに該当する。
【００３６】
＜共通の実施形態＞
＜システムの全体構成＞
図１は、共通の実施形態に係る交通管制システムの全体構成を示す斜視図である。
図１では、道路構造の一例として、南北方向と東西方向の複数の道路が互いに交差した碁盤目構造を例示しているが、これに限定されるものではない。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態の交通管制システムは、交通信号機１、路側無線機２、車載無線機３（図２〜図４参照）、中央装置４、車載無線機３を搭載した車両５、及び路側センサ６などを含む。
交通信号機１と路側無線機２は、中央装置４の管轄エリアに含まれる交差点Ｊｉ（図１では、ｉ＝１〜１２）にそれぞれ設置され、通信回線７を介して多段のルータ８，９に接続されている。交差点に近い方の１段目のルータ８は管轄エリアに複数設けられている。
【００３８】
１段目のルータ８には、各交差点Ｊｉ（例えば、ｉ＝１〜３）の交通信号機１及び路側無線機２が接続されている。複数のルータ８から中央装置４側に延びる通信回線７は２段目のルータ９に集約され、２段目のルータ９は更に通信回線７により中央装置４に接続されている。
通信回線７は、例えばメタル回線よりなる。通信回線７を通信媒体とする通信装置の通信方式は、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）方式が採用されている。
【００３９】
中央装置４は、交通管制センター（図３参照）の内部に設置されている。中央装置４は、自身の管轄エリアに含まれる交差点Ｊｉの交通信号機１及び路側無線機２とＬＡＮ（Local Area Network）を構成している。
従って、中央装置４は、各交通信号機１及び各路側無線機２との間で双方向通信が可能である。なお、中央装置４は、交通管制センターではなく道路上に設置してもよい。
【００４０】
路側センサ６は、主として交差点Ｊｉに流入する車両台数をカウントする目的で、管轄エリアの道路の各所に設置されている。
路側センサ６には、直下を通行する車両５を超音波等で感知する車両感知器、車両５の通行状況を時系列に撮影する監視カメラ、及び車両５と近赤外線による光通信を行う光ビーコンなどのうちの少なくとも１つが含まれる。
【００４１】
図１に示すように、中央装置４が通信回線７に送信する情報（以下、「ダウンリンク情報」という。）には、信号制御指令Ｓ１及び交通情報Ｓ２などが含まれる。
信号制御指令Ｓ１は、交通信号機１における灯色切り替えタイミングを表す情報（例えば、サイクル開始時刻及びステップ実行秒数など）であり、交通信号制御機１１（図２参照）に宛てて送信される。交通情報Ｓ２は、例えば渋滞情報や交通規制情報などであり、路側無線機２や路側センサ６の光ビーコンなどに宛てて送信される。
【００４２】
中央装置４が通信回線７から受信する情報（以下、「アップリンク情報」という。）には、制御信号実行情報Ｓ３、車両データＳ４、センサ情報Ｓ５及び間引き情報Ｓ６などが含まれる。
信号制御実行情報（以下、「実行情報」という。）Ｓ３は、交通信号制御機１１が前回サイクルにおいて実際に行った制御の実績を示す情報である。従って、実行情報Ｓ３の生成元は交通信号制御機１１である。
【００４３】
車両データＳ４は、上述の通り、車両５が生成元のデータのことである。車両データＳ４には、データ生成時点における車両５の時刻情報や位置情報等が含まれる。従って、同じ車両ＩＤの複数の車両データＳ４の位置情報を時系列に並べると、車両５の走行軌跡を特定可能なプローブデータとなる。
センサ情報Ｓ５は、路側センサ６による計測結果を表す情報であり、車両感知器の感知情報、監視カメラの画像データなどがこれに含まれる。従って、センサ情報Ｓ５の生成元は路側センサ６である。
間引き情報Ｓ６は、路側無線機２による車両データＳ４の間引き処理（後述）の実施状況に関する情報であり、間引き処理の実施の有無を示す情報などが含まれる。
【００４４】
＜通信回線による接続形態＞
図２は、中央装置４の管轄エリアに含まれる交差点Ｊｉの道路平面図である。
図２に示すように、交通信号機１は、交差点Ｊｉの各流入路に通行権の有無を表示する複数の信号灯器１０と、信号灯器１０が点灯及び消灯するタイミングを制御する交通信号制御機１１とを備える。信号灯器１０は、所定の信号制御線１２を介して交通信号制御機１１に接続されている。
【００４５】
路側無線機２は、交差点Ｊｉから分岐する道路を通行する車両５と無線通信できるように、交差点Ｊｉの近傍に設置されている。従って、路側無線機２は、道路上で車載無線機３により車車間通信を行う車両５が送信する電波を受信することができる。
路側センサ６は、通信回線７を介して交通信号制御機１１と通信可能に接続され、交通信号制御機１１は、通信回線７を介して路側無線機２と通信可能に接続されている。なお、交通信号制御機１１は、路側無線機２を介さずにルータ８に接続される場合もある。
【００４６】
交通信号制御機１１は、生成した実行情報Ｓ３を路側無線機２に送信し、路側センサ６は、交通信号制御機１１を介して、計測したセンサ情報Ｓ５を路側無線機２に送信する。
路側無線機２は、実行情報Ｓ３及びセンサ情報Ｓ５を受信すると、これらの情報Ｓ３，Ｓ５を中央装置４にアップリンク送信する。また、路側無線機２は、車両データＳ４を受信すると、その車両データＳ４を中央装置４にアップリンク送信する。さらに、路側無線機２は、自機で生成した間引き情報Ｓ６を中央装置４にアップリンク送信する。
【００４７】
路側無線機２は、中央装置４からのダウンリンク情報に信号制御指令Ｓ１が含まれる場合には、受信した信号制御指令Ｓ１を交通信号制御機１１に転送する。
また、路側無線機２は、中央装置４からのダウンリンク情報に交通情報Ｓ２が含まれる場合には、受信した交通情報Ｓ２を車両５に提供するために、交通情報Ｓ２をブロードキャストで無線送信する。
【００４８】
路側無線機２がアップリンク送信する実行情報Ｓ３、車両データＳ４及びセンサ情報Ｓ５は、１段目のルータ８と２段目のルータ９を経由して、通信回線７を用いた有線通信により中央装置４に伝送される。
なお、図２において、交通信号制御機１１の上流側の通信回線７をルータ８に接続することにより、実行情報Ｓ３とセンサ情報Ｓ５については、路側無線機２を経由させずに交通信号制御機１１が中央装置４に送信することにしてもよい。
【００４９】
ところで、ＩＴＳ無線システムの普及が進んで車載無線機３の搭載率が増えると、路側無線機２が取得する車両データＳ４のデータ量も増加する。このため、路側無線機２が通信回線７にアップリンク送信するデータ量が増加し、通信回線７が逼迫することが予想される。
特に現状では、通信回線７が比較的低速のＩＳＤＮ回線よりなるので、車両データＳ４のデータ量が増加すると通信回線７が逼迫する可能性が高いと考えられる。
【００５０】
また、図２の例では、２段目のルータ９が１段目のルータ８よりも少なく、通信回線７が２段目のルータ９に集約されている。従って、２段目のルータ９と中央装置４との間のアップリンク方向の通信がボトルネックになると考えられる。
そこで、本実施形態では、中央装置４にアップリンク情報を伝送する通信回線７（特に、中央装置４に直接繋がる通信回線７）の逼迫を抑制するため、路側無線機２がアップリンク情報を中継する際にデータの間引き処理を行うが、その詳細は後述する。
【００５１】
＜無線通信の方式等＞
図３は、ＩＴＳ無線システムの構成例を示す道路平面図である。
図３では、図示の簡略化のために、すべての道路が片側１車線で描かれているが、東西方向が主道路でかつ南北方向が従道路である場合（図２参照）など、道路構造は図３のものに限定されない。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態のＩＴＳ無線システムは、車両５同士が車車間通信により送受信する車両データＳ４を、中央装置４の交通管制に取り入れるための無線通信システムである。
具体的には、本実施形態のＩＴＳ無線システムは、車載無線機３との無線通信が可能な複数の路側無線機２と、キャリアセンス方式で他の無線通信機２，３と無線通信を行う車載無線機３と備えている。
【００５３】
路側無線機２は、それぞれ交差点Ｊｉごとに設置され、交通信号機１の信号灯器の支柱に取り付けられている。車載無線機３は、道路を走行する車両５の一部又は全部に搭載されている。
車両５に搭載された車載無線機３は、路側無線機２の送信電波の到達範囲においてその送信電波を受信可能である。また、路側無線機２は、車載無線機３の送信電波の到達範囲においてその送信電波を受信可能である。
【００５４】
ここでは、車載無線機３の送信電波の到達距離は、路側無線機２の送信電波の到達距離以下であるとする。従って、路側無線機２は、自装置のダウンリンクエリアである通信エリアＡの範囲内に位置する車載無線機３の送信電波を受信することができる。
ＩＴＳ無線システムの通信主体の組み合わせは、車載無線機３同士の通信である「車車間通信」と、路側無線機２と車載無線機３との通信である「路車間通信」と、路側無線機２同士の通信である「路路間通信」に分類される。
【００５５】
上記３種類の通信を共存させるマルチアクセス（Multiple Access）方式としては、周波数分割多重（ＦＤＭＡ：Frequency Division Multiple Access）や符号分割多重（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access）などを採用することができる。
路側無線機２による送信の優先度を向上させる場合には、「７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム標準規格（ARIB STD-T109）」に倣ったマルチアクセス方式を採用することにしてもよい。本実施形態では、この方式が採用されているものとする。
【００５６】
上記標準規格のマルチアクセス方式は、路側無線機２が送信する専用のタイムスロットをＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式で割り当て、路側専用のタイムスロット以外のタイムスロットをＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/ Collision Avoidance）方式による車車間通信に割り当てる方式である。
【００５７】
この方式によれば、路側無線機２は、自身専用のタイムスロット（図６の第１スロットＴ１）以外の時間帯（図６の第２スロットＴ２）には無線送信を行わない。すなわち、路側無線機２のタイムスロット以外の時間帯は、車載無線機３のためのＣＳＭＡ方式による送信時間として開放されている。
また、路側無線機２は、車載無線機３とネゴシエーションせずに車車間通信の送信電波を受信することにより、車車間通信でやり取りされる情報を取得する。
【００５８】
更に、路側無線機２は、複数の路側無線機２からの送信電波が車載無線機３に同時に到達して干渉するのを防止するため、隣接する交差点Ｊｉの路側無線機２同士で異なるタイムスロットを用いる。
このため、路側無線機２は、他の路側無線機２と時刻を合わせる時刻同期機能を有する。路側無線機２の時刻同期は、例えば、自身の時刻をＧＰＳ時刻に合わせるＧＰＳ同期や、自身の時計を他の路側無線機２の送信信号に合わせるエア同期などによって行われる。
【００５９】
＜中央装置＞
図４は、中央装置４の構成を示すブロック図である。
図４に示すように、本実施形態の中央装置４は、制御部４１、通信部４２及び記憶部４３を含んでいる。
中央装置４の制御部４１は、ワークステーション（ＷＳ）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等よりなる。制御部４１は、管轄エリア内の路側無線機２からアップリンク送信される各種の情報Ｓ３〜Ｓ６の収集・処理・記録と、それらの情報Ｓ３〜Ｓ６に基づく信号制御及び情報提供などを統括的に行う。
【００６０】
具体的には、中央装置４の制御部４１は、管轄エリアに属する交差点Ｊｉの交通信号機１に対して、同一道路上の交通信号機１群を調整する「系統制御」や、この系統制御を道路網に拡張した「広域制御（面制御）」などを行うことができる。
中央装置４の通信部４２は、通信回線７を用いて通信する通信インタフェースである。通信部４２は、信号制御指令Ｓ１及び交通情報Ｓ２のダウンリンク送信と、実行情報Ｓ３、車両データＳ４、センサ情報Ｓ５及び間引き情報Ｓ６のアップリンク受信とを実行する。
【００６１】
中央装置４の制御部４１は、各交差点Ｊｉの路側無線機２から送信されるアップリンク情報を用いて、上記の系統制御及び広域制御を実行可能である。
また、制御部４１は、系統制御などの演算周期（例えば２．５分）ごとに信号制御指令Ｓ１をダウンリンク送信するとともに、所定周期（例えば５分）ごとに交通情報Ｓ２をダウンリンク送信する。
【００６２】
中央装置４の記憶部４３は、ハードディスクや半導体メモリ等から構成されており、制御部４１が実行するコンピュータプログラムや、他の無線通信機２，３から受信した各種データなどを記憶している。
中央装置４の制御部４１は、上記コンピュータプログラムを実行することで達成される機能部として、路側無線機２に対して間引き処理の実施の指令などを出力可能な間引き指令部４１Ａと、通信部４２が受信した間引き情報Ｓ６に基づいて所定の処理を実行するデータ処理部４１Ｂとを有する。
【００６３】
間引き指令部４１Ａは、路側無線機２に対して、間引き処理の実施の指令、つまり間引き処理を実施するか否かの指令を出力可能な間引き実施指令部として機能する。
また、間引き指令部４１Ａは、路側無線機２に対して間引き条件（後述）の指令を出力可能な間引き条件指令部としても機能する。
【００６４】
データ処理部４１Ｂは、間引き情報Ｓ６に基づいて、例えば次の５つの処理のうち少なくとも１つの処理を実行する。
処理１：間引き処理に関する異常の検知
処理２：交通流の診断処理の可否の判断
処理３：交通諸量の算出
処理４：間引き条件の変更
処理５：交通諸量の算出処理の可否の判断
【００６５】
処理１は、路側無線機２で間引き処理が正常に行なわれているか否かを監視することで、間引き処理に関する異常を検知する処理である。
処理２は、取得した車両データＳ４から渋滞要因の推定処理等を実施できるか否かの判断を行う処理である。
処理３は、取得した車両データＳ４の生成元である車両の交通量、旅行時間及び渋滞長などの交通諸量の算出を行う処理である。
【００６６】
処理４は、路側無線機２の処理負荷等に応じて、間引き条件の変更を行う処理である。
処理５は、取得した車両データＳ４から、その生成元である車両の交通量、旅行時間及び渋滞長などの交通諸量を算出できるか否かの判断を行う処理である。
なお、データ処理部４１Ｂは、上記処理１〜５以外の処理を実行するものであっても良い。
【００６７】
＜路側無線機の構成＞
図５は、路側無線機２と車載無線機３の構成を示すブロック図である。
路側無線機２は、無線通信のためのアンテナ２０が接続された無線通信部２１と、中央装置４と通信する有線通信部２２と、それらの通信制御を行うプロセッサ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）等よりなる制御部２３と、制御部２３に接続されたＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置よりなる記憶部２４とを備えている。本実施形態の無線通信部２１は、車両データＳ４を受信する受信部として機能する。
【００６８】
路側無線機２の記憶部２４は、制御部２３が実行する通信制御のためのコンピュータプログラムや、他の無線通信機２，３から受信した各種データなどを記憶している。
路側無線機２の制御部２３は、上記コンピュータプログラムを実行することで達成される機能部として、無線通信部２１の送信タイミングを制御する無線送信制御部２３Ａと、有線通信部２２を制御する有線送信制御部２３Ｂと、各通信部２１，２２の受信データの中継処理を行うデータ中継部２３Ｃとを有する。
【００６９】
路側無線機２のデータ中継部２３Ｃは、有線通信部２２が受信した中央装置４からの交通情報Ｓ２を、いったん記憶部２４に一時的に記憶させ、無線通信部２１にブロードキャスト送信させる。
また、データ中継部２３Ｃは、無線通信部２１が受信した車両データＳ４を、いったん記憶部２４に一時的に記憶させ、有線通信部２２を介して中央装置４に転送するか、或いは、無線通信部２１を介して他の路側無線機２に転送する。
【００７０】
路側無線機２の有線送信制御部２３Ｂは、間引き情報Ｓ６を中央装置４に送信する指令を有線通信部２２に出力する。従って、本実施形態の有線通信部２２は、間引き情報Ｓ６を中央装置４に送信する送信部として機能する。
間引き情報Ｓ６は、例えば、以下の４種類の情報のうちの少なくとも１つの情報を含む。
１）間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報
２）間引き処理で実際に用いられた間引き条件を特定可能な間引き条件情報（例えば間引条件や間引きレベル等）
３）間引き処理前に路側無線機２が取得した車両データＳ４の生成元である車両の台数を示す車両台数情報（移動体数情報）
４）路側無線機２の処理負荷（例えば制御部２３の単位時間当たりのＣＰＵ使用率）を示す処理負荷情報
なお、間引き情報Ｓ６は、上記４種類の情報以外の情報を含むものであっても良い。
【００７１】
路側無線機２の無線送信制御部２３Ａは、他装置との間で送信タイミングを同期させつつ、自装置に割り当てられた所定のスロット番号ｊのタイムスロットＴ１（図６参照：以下、「スロットｊ」ということがある。）において、所定の送信時間だけ無線送信を行う。
路側無線機２の記憶部２４は、例えば次のａ）及びｂ）の情報を含むスロット情報Ｓ７を記憶している。このスロット情報Ｓ７は路側無線機２ごとに個別に設定されている。
ａ）  自装置が使用中のスロット番号ｊ（ｊ＝１〜ｍ）（図６参照）
ｂ）  スロット番号ｊの第１スロットＴ１（図６参照）の開始時刻及び継続時間
【００７２】
路側無線機２の記憶部２４は、自装置が電波送信すべき情報量（送信データ量）に対応する送信時間と、その送信開始時刻とを記憶している。送信開始時刻と送信時間は、自装置に割り当てられたタイムスロットＴ１内に収まるように、路側無線機２ごとに個別に設定される。
無線送信制御部２３Ａは、設定された送信時間長の送信信号を生成して、この送信信号を設定された送信開始時刻に無線通信部２１に送信させる。
【００７３】
路側無線機２の送信時間は、自装置に割り当てられたタイムスロットＴ１の継続時間（スロット長）の最大限に設定してもよいが、他の無線通信機２，３との同期ずれや受信側の情報処理時間等を考慮して、所定のマージン（例えば、１０μｓオーダーのガードタイム）をもってスロット長よりもやや短めに設定されることが好ましい。
路側無線機２の送信時間は、自装置に割り当てられたスロット長の範囲内で任意の時間長に調整可能であり、スロット長よりも短い時間に調整することができる。
【００７４】
送信信号の送信開始時刻と送信時間のうち、送信開始時刻については、自装置のスロット情報Ｓ７に含まれるスロットｊの開始時刻に基づいて、各路側無線機２の無線送信制御部２３Ａが自律的に生成するようにしてもよい。
路側無線機２の無線送信制御部２３Ａは、スロット情報Ｓ７を含む通信フレームを自装置の通信エリアＡに送出する場合、現在時刻のタイムスタンプを通信フレームに含めて無線通信部２１にブロードキャスト送信させる。
【００７５】
車載無線機３は、スロット情報Ｓ７とタイムスタンプを含む通信フレームを受信すると、タイムスタンプの現在時刻を基準として、スロット情報Ｓ７に記されたスロット番号ｊの第１スロットＴ１以外の時間帯（図６の第２スロットＴ２）に無線送信を行う。
なお、後述するメイン周期Ｃｍ（図６参照）をスロット情報Ｓ７に含めることにすれば、スロットｊの開始時刻やタイムスタンプの現在時刻をメイン周期Ｃｍ内の相対時刻で表現することができる。この場合、それらの時刻を絶対時刻で表現する場合に比べて、スロット情報Ｓ７のビット数を低減することができる。
【００７６】
１つの路側無線機２が生成するスロット情報Ｓ７には、少なくとも、自装置が使用するスロットｊの時間情報が含まれていればよい。
もっとも、路路間通信や中央装置４との通信によって他の路側無線機２が使用するスロット情報Ｓ７が判明している場合は、他の路側無線機２のスロット情報Ｓ７についても自装置から送信することにしてもよい。
【００７７】
＜タイムスロットの内容＞
図６は、路側無線機２に適用するタイムスロットの一例を示す概念図である。
図６に示すように、路側無線機２に適用するタイムスロットは、第１スロットＴ１と第２スロットＴ２とを含む。これらの合計期間は一定のスロット周期Ｃｓで繰り返す。
各スロット周期Ｃｓの第１スロットＴ１は、路側無線機２用のタイムスロットであり、この時間帯では路側無線機２による無線送信が許容される。
【００７８】
第１スロットＴ１にはスロット番号ｊが付されている。スロット番号ｊは周期的にインクリメント（デクリメントであってもよい。）される。
第２スロットＴ２は、車載無線機３用のタイムスロットであり、この時間帯は車載無線機３による無線送信用として開放するため、路側無線機２の無線送信制御部２３Ａは第２スロットＴ２では無線送信を行わない。
【００７９】
スロット番号ｊは、所定数ｍになると当初番号（図例ではｊ＝１）に戻る。従って、ｍ回分のスロット周期Ｃｓをメイン周期Ｃｍとすると、各スロット番号１〜ｍの第１スロットＴ１はメイン周期Ｃｍごとに１回ずつ生じる。
なお、各周期Ｃｓ，Ｃｍの時間長やスロット周期Ｃｓの総数ｍは、システム事業者が適宜設定することができるが、本実施形態では、一例として、Ｃｓ＝１０ｍｓ、Ｃｍ＝１００ｍｓ及びｍ＝１０とする。
【００８０】
図６において、スロット番号ｊ＝１〜３の第１スロットＴ１に記した黒丸印は、当該スロット番号ｊの第１スロットＴ１に送信時間が割り当てられた路側無線機２を示す。従って、黒丸印が複数あるスロット１，２は、複数の路側無線機２の送信時間が重複しており、当該スロット番号ｊを複数の路側無線機２が共用していることを示す。
図６の例では、スロット１を、交差点Ｊ１と交差点Ｊ１１に設置された２つの路側無線機２が共用し、スロット２を、交差点Ｊ２、交差点Ｊ９、交差点Ｊ１０に設置された３つの路側無線機２が共用している。
【００８１】
＜車載無線機の構成＞
図５に戻り、車載無線機３は、無線通信のためのアンテナ３０に接続された通信部３１と、この通信部３１に対する通信制御を行うプロセッサ等よりなる制御部３２と、この制御部３２に接続されたＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置よりなる記憶部３３とを備えている。
車載無線機３の記憶部３３は、制御部３２が実行する通信制御のためのコンピュータプログラムや、他の無線通信機２，３から受信した各種データなどを記憶している。
【００８２】
車載無線機３の制御部３２は、車車間通信のためのキャリアセンス方式による無線通信を通信部３１に行わせる制御部であり、路側無線機２のような時分割多重方式での通信制御機能は有していない。
従って、車載無線機３の通信部３１は、所定の搬送波周波数の受信レベルを常時感知しており、その値がある閾値以上である場合は無線送信を行わず、当該閾値未満になった場合にのみ無線送信を行うようになっている。
【００８３】
車載無線機３の制御部３２は、前記コンピュータプログラムを実行することで達成される機能部として、通信部３１の無線送信タイミングを制御する送信制御部３２Ａと、通信部３１の受信データの中継処理を行うデータ中継部３２Ｂとを有する。
車載無線機３の送信制御部３２Ａは、路側無線機２から取得したスロット情報Ｓ７の開始時刻とスロット情報Ｓ７に従って、自身に許容された無線送信の時間帯を特定し、この時間帯だけ通信部３１に無線送信を行わせる。
【００８４】
すなわち、送信制御部３２Ａは、路側無線機２から直接受信した或いは他の車載無線機３を経由して受信した通信フレームから、路側無線機２が生成したスロット情報Ｓ７とタイムスタンプを抽出する。
そして、送信制御部３２Ａは、タイムスタンプの時刻を基準として、スロット情報Ｓ７に記された所定のスロット番号ｊのタイムスロットＴ１以外の時間帯（図６の第２スロットＴ２）においてのみ、キャリアセンス方式による無線送信を通信部３１に行わせる。
【００８５】
車載無線機３の送信制御部３２Ａは、車両５（車載無線機３）の時刻情報、位置情報、方向及び速度などを含む車両データＳ４を通信フレームに格納し、この通信フレームを、通信部３１を介してブロードキャストで無線送信させる。
車載無線機３のデータ中継部３２Ｂは、通信部３１が受信した通信フレームから所定のデータを抽出し、抽出したデータを送信フレームに含めて同通信部３１に送信させる中継処理を行うことができる。
【００８６】
例えば、データ中継部３２Ｂは、路側無線機２から受信した通信フレームから交通情報Ｓ２や他の車両５の車両データＳ４を抽出し、抽出したデータを含む通信フレームを生成して通信部３１に送信させる。
また、データ中継部３２Ｂは、路側無線機２から受信した通信フレームや他の車両５から受信した通信フレームにスロット情報Ｓ７が含まれている場合は、そのスロット情報Ｓ７を抽出して記憶部３３に一時的に記憶させるとともに、そのスロット情報Ｓ７を通信フレームに格納して通信部３１に送信させる。
【００８７】
車載無線機３の制御部３２は、他の車両５（車載無線機３）から直接受信した車両データＳ４や、路側無線機２から受信した他の車両５の車両データＳ４に含まれる、車両５の位置、速度及び方向などに基づいて、右直衝突や出合い頭衝突等を回避する安全運転支援制御を行うことができる。
【００８８】
＜車車間通信のフレームフォーマット＞
図７は、車車間通信に用いる通信フレームのフレームフォーマットを示す図である。
図７のフレームフォーマットは、「７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム  実験用車車間通信メッセージガイドライン  ITS FORUM RC-013 1.0版」（平成26年3月31日  策定）に準拠するフレームフォーマットである。
【００８９】
上記の規格では、すべての通信フレーム（同規格にいう「メッセージ」と同じ。）に格納が義務づけられた「共通領域」と、格納が任意である「自由領域」が規定されている。自由領域についてはユーザーが自由に定義できるため、図７のフレームフォーマットでは共通領域に関する部分のみを記載してある。
図７に示すように、通信フレームには、「プリアンブル」、「ヘッダ部」、「実データ部（ペイロード）」、「ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）」が含まれる。
【００９０】
「ヘッダ部」には、共通領域に格納するデータの基本的な管理情報である「共通領域管理情報」が含まれる。「共通領域管理情報」には、「メッセージＩＤ」、「車両ＩＤ」及び「インクリメントカウンタ」などが含まれる。
「メッセージＩＤ」には、通信フレーム（メッセージ）の種別の識別値が格納される。「車両ＩＤ」には、車両データＳ４の生成元である車両５の識別値が格納される。「インクリメントカウンタ」には、通信フレームの送信順序を示す番号値が格納される。
【００９１】
車載無線機３は、車車間通信により通信フレームを転送する場合、その転送ごとに通信フレームのインクリメントカウンタに格納する値を１つインクリメントする。
従って、通信フレームの受信側は、インクリメントカウンタの番号値により、受信した通信フレームが生成元から直接受信した通信フレームであるか、転送によって間接的に受信した通信フレームであるかを判定できる。
【００９２】
通信フレームの受信側は、車両ＩＤの識別値（以下、「車両ＩＤ値」ともいう。）と、インクリメントカウンタの番号値（以下、「カウンタ値」ともいう。）の双方に基づいて、受信した通信フレームのデータ内容の同一性を判定することもできる。
すなわち、車両ＩＤ値及びカウンタ値がいずれも同じ２つの通信フレームをそれぞれ受信した場合は、通信フレームの受信側は、それらの２つの通信フレームのデータ内容が同一であると判定することができる。
【００９３】
「実データ部」には、「時刻情報」、「位置情報」、「車両状態情報」、「車両属性情報」及び「その他の情報」が含まれる。
「時刻情報」には、通信フレームに格納すべきデータ内容を車両５が確定した時刻値が格納される。「位置情報」には、時刻値に対応する緯度、経度及び高度などの値が格納される。「車両状態情報」には、時刻値に対応する車速、車両方位角、前後加速度などの値が格納される。「車両属性情報」には、車両サイズ種別（大型車又は普通車など）、車両用途種別（自家用車両又は緊急車両など）、車幅及び車長などの識別値が格納される。
【００９４】
「その他の情報」には、共通領域に格納する情報に関する詳細情報や補足情報などの、オプション情報が格納される。従って、その他の情報へのデータの格納は任意である。
例えば、その他の情報に格納する情報には、「位置情報」のオプション情報である「位置オプション情報」が含まれる。位置オプション情報には、車両５がＧＰＳにより取得した位置の信頼度指標（水平方向誤差楕円の長径と短径など）の値が格納される。通信フレームの受信側は、この指標値の多寡によって位置情報の精度を判定することができる。
【００９５】
＜アップリンク送信の送信フォーマット＞
図８は、アップリンク送信時の車両データＳ４のデータフォーマットを示す図である。具体的には、図８（ａ）は「車両単位の送信フォーマット」を示し、図８（ｂ）は「スナップショットの送信フォーマット」を示す。
路側無線機２の制御部２３（具体的には、データ中継部２３Ｃ）は、上記のいずれかの送信フォーマットにより、車車間通信の電波の受信により取得した車両データＳ４をアップリンク送信用のデータフォーマットに変換して中央装置４宛てに中継する。
【００９６】
ここで、車両データＳ４を車両５から直接取得した路側無線機２を「路側無線機Ｘ」とし、路側無線機Ｘと無線で路路間通信する路側無線機２を「路側無線機Ｙ」とすると、車両データＳ４のアップリンク送信の経路には、次の２つの経路が想定される。
経路１：路側無線機Ｘ→通信回線→中央装置
経路２：路側無線機Ｘ→路側無線機Ｙ→通信回線→中央装置
【００９７】
経路１の場合は、路側無線機Ｘが上記のデータフォーマットの変換を行う。
経路２の場合は、路側無線機Ｘがデータフォーマットの変換を行い、路側無線機Ｙはデータフォーマットの変換を行わない場合（第１ケース）と、路側無線機Ｘはデータフォーマットの変換を行わず、路側無線機Ｙがデータフォーマットの変換を行う場合（第２ケース）が考えられる。
【００９８】
第１ケースは、車両データＳ４を車両５から直接取得した路側無線機２がデータフォーマットを変換するケースである。
第２ケースは、路路間通信ではデータフォーマットを変換せず、車両データＳ４を通信回線７に送出する路側無線機２がデータフォーマットを変換するケースである。
本実施形態の路側無線機２は、上記第１及び第２ケースの双方に対応可能な無線通信機であるとする。
【００９９】
図８（ａ）の「車両単位の送信フォーマット」は、取得した車両データＳ４を車両ＩＤごとに集計する方式である。すなわち、路側無線機２の制御部２３は、所定の集計周期（例えば１〜数秒）内に取得した同じ車両ＩＤの複数の車両データＳ４を、その時刻情報の順に時系列に並べ替えて、図示の「車両データ群」を生成する。
「車両データ群」は、先頭から順に、「車両ＩＤ」、「情報数」（車両獲得数＝ｒと仮定）、「時刻（相対）」、「車両位置」、「速度」及び「方位」などのデータを含む。
【０１００】
「情報数」は、特定の車両ＩＤについて、時刻値（図７の「時刻情報」の値）が集計周期内である車両データＳ４のデータ数を意味する。図例では情報数＝ｒであるから、車両データ群にはｒ個の「時刻（相対）」とこれに対応するデータが含まれる。
「時刻（相対）」は、車両データＳ４の時刻値を格納する領域である。これ以降の「車両位置」、「速度」及び「方位」などの格納領域は、時刻値に対応する位置情報、速度及び方位の値などをそれぞれ格納する領域である。
【０１０１】
路側無線機２の制御部２３は、車両単位の送信フォーマットにより車両データ群を生成すると、生成した車両データ群を、路路間通信又は通信回線７で用いる通信プロトコルに則った中央装置４宛ての通信フレームに格納する。
路側無線機２の通信部２１，２２は、上記の通信フレームを他の路側無線機２又は通信回線７にアップリンク送信する。
【０１０２】
図８（ｂ）の「スナップショットの送信フォーマット」は、中央装置４にアップリンク送信する時点の車両データＳ４のデータファイルＤＦを、そのまま中央装置４への送信データとして採用する方式である。
図例のデータファイルＤＦには、先頭から順に、「中央への送信時刻（相対）」、「交差点数」（ここでは、交差点数＝ｐと仮定）、及び「交差点ごとの車車間通信モニタ情報」（以下、「モニタ情報」と略記することがある。）が含まれる。
【０１０３】
なお、図８（ｂ）の例では、１つの路側無線機２が「親局」として機能し、路路間通信により他の路側無線機２（子局）から集めたモニタ情報を中央装置４にアップリンク送信する場合（図１０参照）を想定している。
「中央への送信時刻（相対）」は、データファイルＤＦの送信時刻を意味する。「交差点数」は、親局である路側無線機２が路路間通信によってモニタ情報を取得した交差点の数を意味する。図例では交差点数＝ｐであるから、データファイルＤＦにはｐ個の交差点のモニタ情報が含まれる。
【０１０４】
「交差点ごとの車車間通信モニタ情報」は、先頭から順に、「交差点番号」、「方路番号」、「情報数」（車両獲得数＝ｑと仮定）及びｑ個の「車両データ」を含む。
「交差点番号」は、モニタ情報を獲得した交差点の識別値を格納する領域である。「方路番号」は、交差点に繋がる道路がどの方向の流入路又は流出路であるかの識別値を格納する領域である。「情報数」は、当該交差点及び方路にて取得された車両データＳ４の数を格納する領域である。図例では情報数＝ｑであるから、モニタ情報にはｑ個の車両データＳ４が含まれる。
【０１０５】
路側無線機２の制御部２３は、スナップショットの送信フォーマットを採用する場合、アップリンク送信時点におけるデータファイルＤＦを、路路間通信又は通信回線７で用いる通信プロトコルに則った中央装置４宛ての通信フレームに格納する。
路側無線機２の通信部２１，２２は、上記の通信フレームを他の路側無線機２又は通信回線にアップリンク送信する。なお、この送信フォーマットでは、制御部２３は、所定時間（例えば１〜数秒）ごとにデータファイルＤＦをアップリンク送信する。
【０１０６】
図８の送信フォーマットにおいて、各々のデータ領域に格納するデータ値として、前回値との差分値を格納することにすれば、アップリンク送信するデータ量をコンパクト化することができる。
また、前回の送信タイミングから変化がないデータは送信せず、変化が発生した時点でアップリンク送信するようにしてもよい。この場合、変化前からの経過時間（カウンタ値）を情報項目として含めることにすればよい。
【０１０７】
＜データ中継部による間引き処理＞
路側無線機２の制御部２３（具体的には、データ中継部２３Ｃ）は、取得した車両データＳ４に対して次の第１及び第２処理の少なくとも１つ（以下、「間引き処理」と総称する。）を実行可能である。
第１処理：取得した車両データＳ４のデータ量を削減して中継する処理
第２処理：取得した複数の車両データＳ４の一部又は全部を中継せずに破棄する処理
【０１０８】
第１処理は、１つの車両データＳ４に含まれるデータの一部又は全部を削除することにより、車両データ単位でデータ量を削減する処理である。
例えば、図７のフレームフォーマットにおいて、実データ部の「時刻情報」と「位置情報」を削除せずにプローブデータとして利用可能な最低限のデータだけを残し、「車両状態情報」、「車両属性情報」及び「その他の情報」を削除する処理などが、この処理に含まれる。もっとも、実データ部の情報をすべて削除してもよい。
【０１０９】
第２処理は、所定期間又は所定数の車両データＳ４のグループのうち、一部又は全部の車両データＳ４を中継せずに破棄することにより、車両データＳ４のデータ量をグループ単位で削減する処理である。
例えば  所定周期（例えば数秒）のサイクル期間を規定し、車両データＳ４の時刻情報が特定のサイクル期間に含まれるグループの中から、一部又は全部の車両データＳ４を所定の割合で破棄する処理などが、この処理に含まれる。
【０１１０】
路側無線機２の制御部２３は、上記の第１及び第２処理の少なくとも１つを実行する。
なお、上記の間引き処理の説明では、間引き処理の対象が車両データＳ４である場合を想定しているが、路側無線機２の制御部２３は、歩行者の携帯端末から取得するデータ情報に対しても同様の間引き処理を実行することができる。
【０１１１】
路側無線機２の制御部２３は、間引き処理後に中継する残りのアップリンク情報に対して、所定の圧縮処理を行うことにしてもよい。
このようにすれば、中央装置４宛てにアップリンク送信するデータ量がより一層削減され、通信回線７の逼迫をより有効に抑制することができる。
【０１１２】
＜間引き条件＞
路側無線機２の制御部２３は、車両データＳ４に対して、例えば複数段階の間引き条件に基づいて間引き処理を行う。
図９は、複数種類（ここでは６種類）の間引き処理を例示したものであり、各間引き処理は、複数段階の間引きレベルごとに異なる間引き条件となっている。各間引き処理における複数の間引き条件は、間引きレベルが高くなるに従って間引き量が段階的に増加する条件内容となっている。
【０１１３】
なお、複数の間引き条件は、間引きレベルが低くなるに従って、間引き量が段階的に増加する条件内容としても良い。
また、本実施形態の間引きレベルは、そのレベル値が大きくなるほど、間引きレベルが高くなるようにしているが、レベル値が小さくなるほど間引きレベルが高くなるようにしても良い。
【０１１４】
上記各間引き処理の複数の間引き条件は、次の第１〜第３設定のいずれかで設定することができる。
第１設定：路側無線機２に予め決められた間引き条件を設定する
第２設定：中央装置４からの通信指令により間引き条件を設定する
第３設定：路側無線機２が間引き条件を動的に変更して設定する
【０１１５】
第１設定の場合、間引き条件は、路側無線機２の記憶部２４に予め記憶される。
第２設定の場合、中央装置４の制御部４１における間引き指令部４１Ａから路側無線機２に対して、間引き処理の実施の指令又は間引き条件の指令が出力される。
第３設定の場合、路側無線機２の制御部２３におけるデータ中継部２３Ｃが、車載無線機３から収集される車両データＳ４のデータ量や路側無線機２の処理負荷状況等に応じて、間引き条件を動的に変更して設定する。
【０１１６】
路側無線機２の制御部２３は、例えば、図９に示すいずれか１種類の間引き処理を実行する。具体的には、「データ項目」の間引き処理を行う場合、制御部２３は、「データ項目」の間引き処理の間引きレベルを「１」以上（例えば「２」）に設定し、他の間引き処理については間引きなし（間引きレベル＝「０」）に設定する。
なお、制御部２３は、２種類以上の間引き処理を行うようにしても良い。この場合、制御部２３は、間引き処理毎に異なる間引きレベルを設定しても良い。例えば、「データ項目」の間引き処理は間引きレベルを「１」、「サンプリング間隔」の間引き処理は間引きレベルを「２」にそれぞれ設定して、他の間引き処理については間引きなし（間引きレベル＝「０」）に設定しても良い。
【０１１７】
図９には、「データ項目」、「サンプリング間隔」、「測位精度」、「車両位置」、「車両状態」及び「集約」の６種類の間引き処理を例示している。各間引き処理は、複数（ここでは「０」〜「６」の７個）の間引きレベルごとに異なる間引き条件を例示している。以下、図９を参照しつつ、各間引き条件の内容について説明する。
なお、各間引き処理の間引きレベル「０」は、いずれも間引き条件が「間引きなし」と設定とされ、間引きレベル「６」はいずれも間引き条件が「全て間引く」設定とされているので、各間引き処理では、間引きレベル「１」〜「５」について説明し、間引きレベル「０」及び「６」については説明を省略する。
【０１１８】
＜データ項目＞
「データ項目」の間引き処理は、車両データＳ４のデータフォーマットに含まれる複数のデータ項目の一部又は全部を削除することで、アップリンク送信する車両データＳ４のデータ量を削減するものである。
このため、「データ項目」の各間引き条件は、車両データＳ４のデータフォーマットに含まれる複数のデータ項目のうち、削除対象となるデータ項目が条件内容として設定されている。各間引き条件において削除対象となるデータ項目のデータ量は、間引きレベルが高くなるに従って（ここではレベル値が大きくなるに従って）、段階的に増加するように設定されている。
【０１１９】
具体的には、間引きレベル「１」の場合は、上記データフォーマットの自由領域（約６０Ｂ）内の全てのデータ項目が削除対象のデータ項目として設定されている。自由領域は、車載無線機３側で自由にデータ項目を設定することができる領域であり、交通制御等に使用される可能性が低いので、車両データＳ４の最初の削除対象として設定される。
【０１２０】
間引きレベル「２」の場合は、車両データＳ４の自由領域に加えて、不要データ項目（約４０Ｂ）が削除対象として設定されている。不要データ項目には、例えば、交差点情報からなるデータ項目が含まれる。交差点情報は、中央装置４も有する既知の情報であり、路側無線機２から中央装置４へ中継する必要がないためである。
【０１２１】
また、不要データ項目には、異常値を示すデータ項目も含まれる。例えば、車両データＳ４の生成元である車両に搭載された時計が大幅に遅れている場合には、当該車両の車両データＳ４に含まれる時刻情報は異常値を示すデータ項目となる。また、通常の交通流から外れた異常な走行をしている車両の車両データＳ４は、その全データ項目が異常値を示すデータ項目となる。
【０１２２】
間引きレベル「３」の場合は、車両データＳ４の自由領域および不要データ項目に加えて、中央装置４において交通流の診断を行う際に不要となるデータ項目（約２０Ｂ）も削除対象として設定されている。
間引きレベル「４」の場合は、車両データＳ４の車両ＩＤ、位置情報および時刻情報を残すデータ項目（約１６Ｂ）とし、それ以外の全てのデータ項目が削除対象として設定されている。
【０１２３】
間引きレベル「５」の場合は、車両データＳ４の車両ＩＤ（約４Ｂ）を除く全てのデータ項目が削除対象として設定されている。なお、車両データＳ４に車両ＩＤのみを残すのは、交差点に流入する車両台数を把握するためである。
【０１２４】
＜サンプリング間隔＞
「サンプリング間隔」の間引き処理は、車両データＳ４をアップリンク送信するサンプリング間隔（時間間隔）を長くすることで、このサンプリング間隔の間に路側無線機２が受信した車両データＳ４を破棄するものである。
このため、「サンプリング間隔」の各間引き条件は、間引き対象となるサンプリング間隔が条件内容として設定されている。各間引き条件のサンプリング間隔は、間引きレベルが高くなるに従って段階的に長くなるように設定されている。
【０１２５】
具体的には、間引きレベル「１」の場合のサンプリング間隔は、０．５秒に設定されている。この場合、車両データＳ４は、０．５秒ごとにアップリンク送信されるため、この０．５秒の間に受信した車両データＳ４は破棄される。
間引きレベル「２」〜「５」の場合、それぞれのサンプリング間隔は、１．０秒、２．０秒、４．０秒、６．０秒に設定されている。
【０１２６】
＜測位精度＞
「測位精度」の間引き処理は、車両データＳ４の生成元である車両の測位精度の高さを、車両データＳ４の送信条件とすることで、この送信条件を満たさない車両データＳ４を破棄するものである。車両の測位精度の高さは、車両データＳ４に含まれる車両の測位精度を示す情報から取得することができる。
このため、「測位精度」の各間引き条件は、送信条件となる測位精度が条件内容として設定されている。各間引き条件の測位精度（以下、対象測位精度という）の高さは、間引きレベルが高くなるに従って、段階的に高くなるように設定されている。
【０１２７】
具体的には、間引きレベル「１」〜「５」の場合、それぞれの対象測位精度の高さは、精度誤差を用いて表されており、１００ｍクラス以上、３０ｍクラス以上、１０ｍクラス以上、５ｍクラス以上、１ｍクラス以上に設定されている。
ここで、「１００ｍクラス以上」とは、１００クラスよりも測位精度が高いもの（精度誤差が小さいもの）を含む意味であり、３０ｍクラス以上、１０ｍクラス以上、５ｍクラス以上、及び１ｍクラス以上を含む。
【０１２８】
したがって、「３０ｍクラス以上」には、１０ｍクラス以上、５ｍクラス以上及び１ｍクラス以上が含まれ、「１０ｍクラス以上」には、５ｍクラス以上及び１ｍクラス以上が含まれる。そして、「５ｍクラス以上」には、１ｍクラス以上が含まれる。
【０１２９】
＜車両位置＞
「車両位置」の間引き処理は、車両データＳ４の生成元である車両の位置が所定領域に含まれる場合に、その車両から路側無線機２が取得した車両データＳ４を破棄するものである。車両の位置は、車両データＳ４に含まれる位置情報から取得することができる。
このため、「車両位置」の各間引き条件は、間引き対象となる所定領域（以下、対象所定領域という）の大きさが条件内容として設定されている。各間引き条件の所定領域の大きさは、間引きレベルが高くなるに従って段階的に大きくなるように設定されている。
【０１３０】
具体的には、間引きレベル「１」は、所定位置又は所定の狭小エリアが対象所定領域として設定されている。
間引きレベル「２」の場合は、駐車場等の道路以外のエリアが、間引きレベル「１」の対象所定領域に追加される。
【０１３１】
間引きレベル「３」の場合は、交差点の接続道路を除く道路（例えば脇道等）が、間引きレベル「２」の対象所定領域に追加される。
間引きレベル「４」の場合は、交差点の接続道路における特定方路（例えば従道路の流出路）が、間引きレベル「３」の対象所定領域に追加される。
【０１３２】
間引きレベル「５」の場合は、交差点の接続道路における上記特定方路以外の方路が、間引きレベル「４」の対象所定領域に追加される。
【０１３３】
なお、上記間引き処理は、車両の位置が所定領域に含まれることを車両データＳ４の送信条件としているが、車両の位置が所定領域に含まれないことを車両データＳ４の送信条件としても良い。この場合、各間引き条件の上記送信条件となる所定領域の大きさは、間引きレベルが高くなるに従って段階的に小さくなるように設定すればよい。
【０１３４】
＜車両状態＞
「車両状態」の間引き処理は、車両データＳ４の生成元である車両の所定数のイベント区間において路側無線機２が当該車両から取得した車両データＳ４を破棄するものである。車両のイベントは、車両データＳ４に含まれる車両状態情報と位置情報から取得することができる。
このため、「車両状態」の各間引き条件は、上記イベント区間（以下、対象イベント区間という）の数が条件内容として設定されている。各間引き条件のイベント区間の数は、間引きレベルが高くなるに従って段階的に増加するように設定されている。
【０１３５】
具体的には、間引きレベル「１」の場合は、車両が停止した時点から発進する時点までの区間、つまり車両の停止中の区間が、１つ目の対象イベント区間として設定されている。このように車両の停止中の区間が対象イベント区間として設定されているのは、この停止中に当該車両から取得した車両データＳ４が破棄されても、車両は動いていないと仮定することで、車両の挙動を補完することができるためである。
【０１３６】
間引きレベル「２」の場合は、車両が発進した時点から停止する時点までの区間、つまり車両の走行中の区間が、２つ目の対象イベント区間として設定されている。このように車両の走行中の区間が対象イベント区間として設定されているのは、この走行中に当該車両から受信した車両データＳ４が破棄されても、車両は等速で動いていると仮定することで、車両の挙動を補完することができるためである。
【０１３７】
間引きレベル「３」の場合は、車両が路側無線機２の通信エリアＡ（図３参照）に進入した時点から交差点に進入する時点までの区間、及び交差点を出た時点から通信エリアＡを出る時点までの区間を、３つ目の対象イベント区間として設定されている。
間引きレベル「４」の場合は、車両が交差点に進入した時点から停止するまでの区間、及び発進した時点から交差点を出る時点までの区間が、４つ目の対象イベント区間として設定されている。
【０１３８】
なお、この間引き処理では、間引きレベル「５」の場合における対象イベント区間は設定されていないが、この間引きレベルの場合にも対象イベント区間を設定しても良い。
また、間引きレベル「１」〜「４」の４種類の間引き条件は、間引きレベル「１」〜「５」の範囲内で順に高くなっていれば、任意の間引きレベルに設定することができる。
例えば、上記４種類の間引き条件の間引きレベルを「２」〜「５」に設定したり、「１」「２」、「３」、「５」に設定したりしても良い。
【０１３９】
＜集約＞
「集約」の間引き処理は、図１０に示すように、路路間通信と路車間通信を無線で行う路側無線機２よりなる複数の通信ノードＮｉを含むＩＴＳ無線システム（通信システム）に使用される。
図１０に示すＩＴＳ無線システムは、交差点Ｊ９〜Ｊ１５にそれぞれ対応する複数の通信ノードＮ９〜Ｎ１５を含む。各通信ノードＮｉは、路側無線機２よりなり、隣接する通信ノードＮｉ同士で路路間通信が可能である。
複数の通信ノードＮ９〜Ｎ１５のうち、通信ノードＮ１２は中央装置４と通信回線７で繋がる「親局」に指定され、その他の通信ノードＮ９〜Ｎ１１，Ｎ１３〜Ｎ１５は「子局」に指定されている。
【０１４０】
従って、子局の通信ノードＮ９〜Ｎ１１，Ｎ１３〜Ｎ１５が車両５から取得した車両データＳ４は、路路間通信にて親局の通信ノードＮ１２に集められる。
親局の通信ノードＮ１２は、子局の通信ノードＮ９〜Ｎ１１，Ｎ１３〜Ｎ１５から集めたそれらの車両データＳ４と、自装置が独自に取得したそれらの車両データＳ４を、一括して中央装置４にアップリンク送信する。
【０１４１】
図９及び図１０において、「集約」の間引き処理は、親局の通信ノードＮ１２に集約された車両データＳ４をアップリンク送信する際に、子局の通信ノードから転送された車両データＳ４の生成元である車両が所定数の走行経路（移動経路）を走行している場合に、当該車両データＳ４を破棄するものである。車両の走行経路は、車両データＳ４に含まれる時刻情報と位置情報から取得することができる。
【０１４２】
このため、「集約」の各間引き条件は、上記走行経路（以下、対象走行経路という）の数が条件内容として設定されている。各間引き条件の走行経路の数は、間引きレベルが高くなるに従って段階的に増加するように設定されている。
具体的には、間引きレベル「１」の場合は、特定の子局の通信ノードが設置された子局交差点を車両が通過する走行経路が、対象走行経路として設定されている。
例えば、図１０において、子局の通信ノードＮ９，Ｎ１５が設置された北側の交差点Ｊ９及び南側の交差点Ｊ１５を車両が通過する走行経路（第１走行経路）を、１つ目の対象走行経路として設定する。
【０１４３】
この場合、子局の通信ノードＮ９，Ｎ１５が自局の通信エリアで受信した車両データＳ４の生成元である車両の走行経路は、交差点Ｊ９，Ｊ１５を通過する走行経路、つまり間引き対象となる第１走行経路に該当する。したがって、この車両の車両データＳ４は、通信ノードＮ９，Ｎ１５から親局の通信ノードＮ１２に転送された後、アップリンク送信されずに破棄される。
【０１４４】
間引きレベル「２」の場合は、車両が、特定の子局交差点を通過せずに、親局の通信ノードが設置された親局交差点を通過する走行経路が、２つ目の対象走行経路として設定されている。
例えば、図１０において、車両が、子局の通信ノードＮ１１，Ｎ１３が設置された西側の交差点Ｊ１１及び東側の交差点Ｊ１３をいずれも通過せずに、親局の通信ノードＮ１２が設置された交差点Ｊ１２を通過する走行経路（第２走行経路）を、間引きレベル「１」の対象走行経路に追加する。
【０１４５】
この場合、第２走行経路を走行する車両の車両データＳ４を、通信ノードＮ１２は自局の通信エリアから取得するが、通信ノードＮ１１，Ｎ１３は自局の通信エリアから取得することはない。このため、第２走行経路を走行する車両の車両データＳ４は、子局の通信ノードＮ１１，Ｎ１３から転送されることはなく、親局の通信ノードＮ１２が独自に取得したものとなる。
したがって、子局の通信ノードＮ１１，Ｎ１３から転送されず、かつ親局の通信ノードＮ１２が独自に取得した車両データＳ４は、アップリンク送信されずに破棄される。
【０１４６】
これにより、子局の通信ノードＮ１１，Ｎ１３から親局の通信ノードＮ１２に転送された車両データＳ４を優先的に中央装置４へ中継することができる。
したがって、中央装置４は、同じ車両５の車両データＳ４を、交差点Ｊ１１（Ｊ１３）から中央側の交差点Ｊ１２に至る長い区間に渡る一本のプローブデータとして取り扱うことができる。
【０１４７】
なお、この間引き処理では、間引きレベル「３」〜「５」の場合における間引き条件は設定されていないが、これらの間引きレベルの場合にも間引き条件を設定しても良い。
また、間引きレベル「１」，「２」の２種類の間引き条件は、間引きレベル「１」〜「５」の範囲内で順に高くなっていれば、任意の間引きレベルに設定することができる。
例えば、上記２種類の間引き条件の間引きレベルを「３」及び「４」に設定したり、「２」及び「５」に設定したりしても良い。
【０１４８】
＜第１実施形態＞
＜第１実施形態の路側無線機＞
図１１は、第１実施形態の路側無線機２の制御部２３が実行するデータ中継処理の一例を示すフローチャートである。
第１実施形態の路側無線機２は、自機に予め設定された間引き条件に基づいて間引き処理を実行する。第１実施形態では、「データ項目」の間引き条件（図９参照）を予め設定された間引き条件として説明する。
【０１４９】
路側無線機２において、無線通信部２１が車両情報Ｓ４を受信すると（ステップＳＳ１）、制御部２３は、記憶部２４から間引き条件を読み出し、その間引き条件に対応する間引きレベルのレベル値が１以上であるか否かを判定する（ステップＳＳ２）。
ステップＳＳ２の判定結果が否定的である場合、制御部２３は間引き処理を行わずにステップＳＳ４に移行する。
ステップＳＳ２の判定結果が肯定的である場合、制御部２３は車両データＳ４に対して間引き条件に応じた間引き処理を実施する（ステップＳＳ３）。
【０１５０】
次に、制御部２３は、車両データＳ４を所定の集計周期（例えば１〜数秒）毎に中央装置４宛てに中継する（ステップＳＳ４）。そして、制御部２３は、所定周期（例えば５分）毎に、間引き情報Ｓ６を生成し、中央装置４宛てに送信する（ステップＳＳ５）。
【０１５１】
本実施形態の間引き情報Ｓ６には、路側無線機２の処理負荷を示す処理負荷情報として、例えば制御部２３の単位時間当たりのＣＰＵ使用率が含まれている。また、間引き情報Ｓ６には、間引き処理前に路側無線機２が取得した車両データＳ４の生成元である車両の台数を示す車両台数情報が含まれる。
【０１５２】
このように、本実施形態の路側無線機２によれば、有線通信部２２により間引き処理の実施状況に関する間引き情報Ｓ６を中央装置４に送信するので、中央装置４は、路側無線機２による間引き処理の実施状況を把握することができる。
具体的には、中央装置４は、間引き情報Ｓ６に含まれる車両台数情報により、間引き処理前に路側無線機２が収集した車両データＳ４の生成元である車両の台数を把握することができる。また、中央装置４は、間引き情報Ｓ６に含まれる処理負荷情報により、路側無線機２から取得した車両データＳ４の正確性を把握することができる。
【０１５３】
＜第１実施形態の中央装置＞
図１２は、第１実施形態の中央装置４の制御部４１が実行するデータ処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態の制御部４１におけるデータ処理部４１Ｂは、路側無線機２から取得した間引き情報Ｓ６に含まれる処理負荷情報及び車両台数情報に基づいて、上述の処理３（交通諸量の算出）及び処理５（交通諸量の算出処理の可否の判断）を行う。以下、これらの処理の詳細について説明する。
【０１５４】
中央装置４において、通信部４２が車両データＳ４及び間引き情報Ｓ６を受信すると（ステップＳＴ１）、制御部４１のデータ処理部４１Ｂは、まず車両台数情報に基づいて、間引き処理が行われる前の車両データＳ４の生成元の車両の交通量を算出する（ステップＳＴ２）。
【０１５５】
これにより、データ処理部４１Ｂは、路側無線機２から所定周期で取得した複数の車両台数情報から上記交通量をそれぞれ算出することで、間引き処理が実施されていない場合における実際の交通量の変動を推定することができる。
なお、ステップＳＴ２の処理は、後述するステップＳＴ３〜ＳＴ５の処理よりも後に行っても良い。
【０１５６】
次に、データ処理部４１Ｂは、処理負荷情報に基づいて、路側無線機２のＣＰＵ使用率が一定時間の間（又は一定回数）、閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ３）。
ステップＳＴ３の判定結果が否定的である場合、路側無線機２での間引き処理が正常に行われた可能性が高く、取得した車両データＳ４の正確性は高い。このため、データ処理部４１Ｂは、上記車両データＳ４の使用は可能、つまり交通流の診断処理の実施は可能と判断し（ステップＳＴ４）、処理を終了する。
【０１５７】
一方、ステップＳＴ３の判定結果が肯定的である場合、路側無線機２での間引き処理が正常に行われた可能性が低く、取得した車両データＳ４の正確性は低い。このため、データ処理部４１Ｂは、上記車両データＳ４の使用は不可、つまり交通流の診断処理の実施は不可と判断し（ステップＳＴ５）、処理を終了する。
【０１５８】
以上、本実施形態の中央装置４によれば、通信部４２が路側無線機２から間引き処理の実施状況に関する間引き情報Ｓ６を受信することで、路側無線機２による間引き処理の実施状況を把握することができる。
また、中央装置４は、受信した間引き情報Ｓ６に基づいて所定の処理を実行するので、路側無線機２による間引き処理の実施状況に即した適切な処理を行うことができる。
【０１５９】
具体的には、中央装置４は、間引き情報Ｓ６に含まれる処理負荷情報に基づいて、交通諸量の算出処理の可否を判断することができる。また、中央装置４は、間引き情報Ｓ６に含まれる車両台数情報に基づいて、間引き処理前における車両データＳ４の生成元の車両の交通量を算出することができる。
【０１６０】
＜第２実施形態＞
＜第２実施形態の路側無線機＞
図１３は、第２実施形態の路側無線機２の制御部２３が実行するデータ中継処理の一例を示すフローチャートである。
第２実施形態の路側無線機２は、中央装置４からの通信指令により間引き処理を実行する点で、第１実施形態の路側無線機２と相違する。
【０１６１】
路側無線機２の有線通信部２２は、中央装置４から間引き処理の実施の指令又は間引き条件の指令を受信すると（ステップＳＳ２１）、その指令を記憶部２４に記憶する。
なお、間引き処理の実施の指令には、間引き処理を実施するか否かの指令が含まれている。また、間引き条件の指令には、間引き処理の内容（例えばデータ項目の自由領域を削除する等の条件内容）が含まれている。間引き処理の内容としては、条件内容以外に、間引き処理種別とそれに対応する間引きレベルとの組み合わせであっても良い。
【０１６２】
次に、路側無線機２の無線通信部２１が車両情報Ｓ４を受信すると（ステップＳＳ２２）、制御部２３は、記憶部２４から上記指令を読み出し、以下の判定を行う（ステップＳＳ２３）。
すなわち、記憶部２４から読み出した指令が間引き処理の実施の指令である場合には、その指令が「間引き処理を実施する」指令であるか否かを判定する。また、記憶部２４から読み出した指令が間引き条件の指令である場合には、その間引き条件に対応する間引きレベルのレベル値が１以上であるか否かを判定する。
【０１６３】
ステップＳＳ２３の判定結果が否定的である場合、制御部２３は間引き処理を行わずにステップＳＳ２５に移行する。
ステップＳＳ２３の判定結果が肯定的である場合、制御部２３は車両データＳ４に対して、上記指令に応じた間引き処理を実施する（ステップＳＳ２４）。
【０１６４】
次に、制御部２３は、車両データＳ４を所定の集計周期（例えば１〜数秒）毎に中央装置４宛てに中継する（ステップＳＳ２５）。そして、制御部２３は、所定周期（例えば５分）毎に、間引き情報Ｓ６を生成し、中央装置４宛てに送信する（ステップＳＳ２６）。
【０１６５】
本実施形態の間引き情報Ｓ６には、路側無線機２が間引き処理の実施の指令を取得した場合、間引き処理の実施の有無を示す間引き実施情報が含まれる。
また、間引き情報Ｓ６には、路側無線機２が間引き条件の指令を取得した場合、間引き処理で実際に用いられた間引き条件を特定可能な間引き条件情報として例えば間引き処理で実際に用いた条件内容が含まれる。なお、取得した間引き条件の指令が間引き処理種別と間引きレベルとの組み合わせである場合には、間引き条件情報として、間引き処理で実際に用いた間引き処理種別と間引きレベルとの組み合わせを間引き情報Ｓ６に含めれば良い。
また、間引き情報Ｓ６には、路側無線機２の処理負荷を示す処理負荷情報として、例えば制御部２３の単位時間当たりのＣＰＵ使用率が含まれている。さらに、間引き情報Ｓ６には、間引き処理前に路側無線機２が取得した車両データＳ４の生成元である車両の台数を示す車両台数情報が含まれる。
【０１６６】
このように、本実施形態の路側無線機２によれば、上述した第１実施形態の路側無線機２の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。
すなわち、中央装置４は、間引き情報Ｓ６に含まれる間引き実施情報により、路側無線機２が間引き処理を実施したか否かを把握することができる。また、中央装置４は、間引き情報Ｓ６に含まれる間引き条件情報により、路側無線機２が間引き処理で実際に用いた間引き条件を把握することができる。
【０１６７】
＜第２実施形態の中央装置＞
図１４は、第２実施形態の中央装置４の制御部４１が実行するデータ処理の一例を示すフローチャートである。
第２実施形態の中央装置４は、その実行する処理内容が、第１実施形態の中央装置４が実行する処理内容（処理３及び処理５）に加えて、上述の処理１及び処理４を含む点で、第１実施形態の中央装置４と相違する。
【０１６８】
具体的には、本実施形態の制御部４１におけるデータ処理部４１Ｂは、路側無線機２から取得した間引き情報Ｓ６に含まれる間引き実施情報又は間引き条件情報により、処理１（間引き処理に関する異常の検知）を行う。
また、データ処理部４１Ｂは、間引き情報Ｓ６に含まれる車両台数情報により、処理３（交通諸量の算出）を行う。
さらに、データ処理部４１Ｂは、間引き情報Ｓ６に含まれる処理負荷情報により、処理４（間引き条件の変更）及び処理５（交通諸量の算出処理の可否の判断）を行う。以下、これらの処理の詳細について説明する。
【０１６９】
中央装置４において、制御部４１の間引き指令部４１Ａは、まず路側無線機２に対して間引き処理の実施の指令又は間引き条件の指令を出力する（ステップＳＴ２１）。なお、間引き指令部４１Ａは、間引き処理の実施の指令を出力する際に、その指令が「間引き処理を実施する」指令である場合には、当該指令に加えて間引き条件の指令も出力する。
その後、通信部４２が路側無線機２から車両データＳ４及び間引き情報Ｓ６を受信すると（ステップＳＴ２２）、制御部４１のデータ処理部４１Ｂは、間引き実施情報又は間引き条件情報により、以下の判定を行う（ステップＳＴ２３）。
【０１７０】
すなわち、データ処理部４１Ｂは、間引き指令部４１Ａが間引き処理の実施の指令を出力した場合には、その間引き処理の実施の指令と間引き実施情報とを比較し、両者の間引き処理の実施の有無が一致するか否かを判定する。
また、データ処理部４１Ｂは、間引き指令部４１Ａが間引き条件の指令を出力した場合には、その間引き条件の指令と間引き条件情報とを比較し、例えば両者の間引き条件の条件内容が一致するか否かを判定する。なお、間引き条件の指令が間引き処理種別と間引きレベルとの組み合わせである場合には、これらの組み合わせが両者で一致するか否かを判定すれば良い。
【０１７１】
ステップＳＴ２３の判定結果が否定的である場合、路側無線機２で間引き処理が正常に行われた可能性が低いため、データ処理部４１Ｂは、間引き処理に関して「異常あり」と判断する（ステップＳＴ２５）。
この場合、データ処理部４１Ｂは、中央装置４のオペレータ等に、路側無線機２又は通信回線に異常が生じている可能性がある旨の警告を音声や文字表示等により報知し（ステップＳＴ２６）、処理を終了する。
【０１７２】
一方、ステップＳＴ２３の判定結果が肯定的である場合、路側無線機２で間引き処理が正常に行われた可能性が高いため、データ処理部４１Ｂは、間引き処理に関して「異常なし」と判断し（ステップＳＴ２４）、次のステップＳＴ２７に移行する。
ステップＳＴ２７において、データ処理部４１Ｂは、車両台数情報に基づいて、間引き処理が行われる前の車両データＳ４の生成元の車両の交通量を算出する。
【０１７３】
これにより、データ処理部４１Ｂは、路側無線機２から所定周期で取得した複数の車両台数情報から上記交通量をそれぞれ算出することで、間引き処理が実施されていない場合における実際の交通量の変動を推定することができる。
なお、ステップＳＴ２７の処理は、後述するステップＳＴ２８〜ＳＴ３１の処理よりも後に行っても良い。
【０１７４】
次に、データ処理部４１Ｂは、処理負荷情報に基づいて、路側無線機２のＣＰＵ使用率が一定時間の間（又は一定回数）、閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ２８）。
ステップＳＴ２８の判定結果が否定的である場合、路側無線機２での間引き処理が正常に行われた可能性が高く、取得した車両データＳ４の正確性は高い。このため、データ処理部４１Ｂは、上記車両データＳ４の使用は可能、つまり交通流の診断処理の実施は可能と判断し（ステップＳＴ２９）、処理を終了する。
【０１７５】
一方、ステップＳＴ２８の判定結果が肯定的である場合、路側無線機２での間引き処理が正常に行われた可能性が低く、取得した車両データＳ４の正確性は低い。このため、データ処理部４１Ｂは、上記車両データＳ４の使用は不可、つまり交通流の診断処理の実施は不可と判断する（ステップＳＴ３０）。
【０１７６】
そして、データ処理部４１Ｂは、間引き指令部４１Ａが間引き条件の指令を出力した場合には、路側無線機２の処理負荷に応じた間引き条件に変更し（ステップＳＴ３１）、処理を終了する。具体的には、データ処理部４１Ｂは、路側無線機２の処理負荷が高い場合には、処理負荷の低い間引き条件（例えば間引きレベル１又は２の間引き条件）に変更し、路側無線機２の処理負荷が低い場合には、処理負荷の高い間引き条件（例えば間引きレベル４又は５の間引き条件）に変更する。
【０１７７】
以上、本実施形態の中央装置４によれば、上述の第１実施形態の中央装置４の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。
すなわち、中央装置４は、間引き実施情報又は間引き条件情報に基づいて、間引き処理に関する異常を検知することができる。また、中央装置４は、路側無線機２の処理負荷に応じて間引き条件を変更することができる。これらの作用効果は、特に本実施形態のように、中央装置４から通信指令により間引き条件が設定される場合に有効となる。
【０１７８】
＜第３実施形態＞
＜第３実施形態の路側無線機＞
図１５は、第３実施形態の路側無線機２の制御部２３が実行するデータ中継処理の一例を示すフローチャートである。
第３実施形態の路側無線機２は、路側無線機２が間引き条件を動的に変更して設定する点で、第１及び第２実施形態の路側無線機２と相違する。
【０１７９】
路側無線機２において、無線通信部２１が車両情報Ｓ４を受信すると（ステップＳＳ４１）、制御部２３は、自身の処理負荷であるＣＰＵ使用率が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳＳ４２）。
【０１８０】
ステップＳＳ４２の判定結果が肯定的である場合、制御部２３は、処理負荷の低い間引き条件（例えば間引きレベル１又は２の間引き条件）に設定する（ステップＳＳ４３）。
ステップＳＳ４２の判定結果が否定的である場合、制御部２３は、処理負荷の高い間引き条件（例えば間引きレベル４又は５の間引き条件）に設定する（ステップＳＳ４４）。
なお、本実施形態では、路側無線機２の処理負荷に応じて間引き条件を動的に変更しているが、収集した車両データＳ４のデータ量に応じて間引き条件を変更しても良い。
【０１８１】
次に、制御部２３は、間引き条件に対応する間引きレベルのレベル値が１以上であるか否かを判定する（ステップＳＳ４５）。
ステップＳＳ４５の判定結果が否定的である場合、制御部２３は、間引き処理を行わずにステップＳＳ４７に移行する。
ステップＳＳ４５の判定結果が肯定的である場合、制御部２３は、車両データＳ４に対して、ステップＳＳ４３又はステップＳＳ４４で設定された間引き条件に基づいて間引き処理を実施する（ステップＳＳ４６）。
【０１８２】
次に、制御部２３は、車両データＳ４を所定の集計周期（例えば１〜数秒）毎に中央装置４宛てに中継する（ステップＳＳ４７）。そして、制御部２３は、所定周期（例えば５分）毎に、間引き情報Ｓ６を生成し、中央装置４宛てに送信する（ステップＳＳ４８）。
【０１８３】
本実施形態の間引き情報Ｓ６には、間引き処理で実際に用いられた間引き条件を特定可能な間引き条件情報として例えば間引きレベルが含まれている。また、間引き情報Ｓ６には、路側無線機２の処理負荷を示す処理負荷情報として、例えば制御部２３の単位時間当たりのＣＰＵ使用率が含まれている。さらに、間引き情報Ｓ６には、間引き処理前に路側無線機２が取得した車両データＳ４の生成元である車両の台数を示す車両台数情報が含まれる。
【０１８４】
このように、本実施形態の路側無線機２によれば、上述した第１実施形態の路側無線機２の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。
すなわち、中央装置４は、間引き情報Ｓ６に含まれる間引き条件情報により、路側無線機２が間引き処理で実際に用いた間引き条件を把握することができる。
【０１８５】
＜第３実施形態の中央装置＞
図１６は、第３実施形態の中央装置４の制御部４１が実行するデータ処理の一例を示すフローチャートである。
第３実施形態の中央装置４は、その実行する処理内容が、第１実施形態の中央装置４が実行する処理内容（処理３及び処理５）に加えて、上述の処理２を含む点で、第１実施形態の中央装置４と相違する。
【０１８６】
具体的には、本実施形態の制御部４１におけるデータ処理部４１Ｂは、間引き情報Ｓ６に含まれる車両台数情報により、処理３（交通諸量の算出）を行う。
また、データ処理部４１Ｂは、間引き情報Ｓ６に含まれる処理負荷情報により、処理５（交通諸量の算出処理の可否の判断）を行う。
さらに、データ処理部４１Ｂは、路側無線機２から取得した間引き情報Ｓ６に含まれる間引き条件情報により、処理２（交通流の診断処理の可否の判断）を行う。以下、これらの処理の詳細について説明する。
【０１８７】
中央装置４において、通信部４２が車両データＳ４及び間引き情報Ｓ６を受信すると（ステップＳＴ４１）、制御部４１のデータ処理部４１Ｂは、まず車両台数情報に基づいて、間引き処理が行われる前の車両データＳ４の生成元の車両の交通量を算出する（ステップＳＴ４２）。
【０１８８】
これにより、データ処理部４１Ｂは、路側無線機２から所定周期で取得した複数の車両台数情報から上記交通量をそれぞれ算出することで、間引き処理が実施されていない場合における実際の交通量の変動を推定することができる。
なお、ステップＳＴ４２の処理は、後述するステップＳＴ４３〜ＳＴ４５の処理の後、又は後述するステップＳＴ４６〜ＳＴ４８の処理の後に行っても良い。
【０１８９】
次に、データ処理部４１Ｂは、処理負荷情報に基づいて、路側無線機２のＣＰＵ使用率が一定時間の間（又は一定回数）、閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ４３）。
ステップＳＴ４３の判定結果が肯定的である場合、路側無線機２での間引き処理が正常に行われた可能性が低く、取得した車両データＳ４の正確性は低い。このため、データ処理部４１Ｂは、上記車両データＳ４の使用は不可、つまり交通流の診断処理の実施は不可と判断し（ステップＳＴ４５）、処理を終了する。
【０１９０】
一方、ステップＳＴ４３の判定結果が否定的である場合、路側無線機２での間引き処理が正常に行われた可能性が高く、取得した車両データＳ４の正確性は高い。このため、データ処理部４１Ｂは、上記車両データＳ４の使用は可能、つまり交通流の診断処理の実施は可能と判断し（ステップＳＴ４４）、次のステップＳＴ４６に移行する。
【０１９１】
ステップＳＴ４６において、データ処理部４１Ｂは、間引き条件情報である間引きレベルのレベル値が５未満であるか否かを判定する。
ステップＳＴ４６の判定結果が肯定的である場合、車両情報Ｓ４には、渋滞要因の推定処理（交通流の診断処理）に必要となる位置情報や時刻情報が含まれる（図９参照）。このため、データ処理部４１Ｂは、上記車両データＳ４による交通流の診断処理は可能と判断し（ステップＳＴ４７）、処理を終了する。
【０１９２】
一方、ステップＳＴ４６の判定結果が否定的である場合、車両情報Ｓ４には、渋滞要因の推定処理（交通流の診断処理）に必要となる位置情報や時刻情報が含まれない（図９参照）。このため、データ処理部４１Ｂは、上記車両データＳ４による交通流の診断処理は不可と判断し（ステップＳＴ４８）、処理を終了する。
【０１９３】
なお、本実施形態のステップＳＴ４６〜ＳＴ４８では、「データ項目」の間引き条件に基づいて交通流の診断処理の可否を判断しているが、「測位精度」の間引き条件を用いる場合には、この間引き条件に基づいて交通流の診断処理の可否を判断することができる。
具体的には、測位精度が２〜３ｍクラス以上（図９では間引きレベルが「５」の場合）であれば、車両データＳ４の位置情報に基づいて、その生成元である車両が位置する走行車線を特定することができる。これにより、例えば特定の走行車線の閉塞が渋滞要因であるといった推定が可能となる。したがって、間引きレベルが「５」である否かを判断条件とすれば、交通流の診断処理の可否を判断することができる。
【０１９４】
以上、本実施形態の中央装置４によれば、上述した第１実施形態の中央装置４の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。
すなわち、中央装置４は、間引き条件情報に基づいて、交通流の診断処理の可否を判断することができる。特に本実施形態のように、路側無線機２側で間引き条件が動的に変更される場合に有効となる。
【０１９５】
＜その他の変形例＞
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１９６】
例えば、上記実施形態は、路側無線機２の間引き情報Ｓ６を中央装置４に送信する場合について例示しているが、図１０に示すように、子局の路側無線機２の間引き情報Ｓ６を親局の路側無線機２に送信するようにしても良い。この場合には、外部装置となる親局の路側無線機２が、子局の路側無線機２の間引き処理の実施状況を把握することができる。
また、上記各実施形態の中央装置４は、処理３（交通諸量の算出）として、交通量を算出しているが、車両の旅行時間や渋滞長などを算出しても良い。
【符号の説明】
【０１９７】
１：交通信号機
２：路側無線機（路側通信装置）
３：車載無線機
４：中央装置
５：車両
６：路側センサ
７：通信回線
８：ルータ
９：ルータ
１０：信号灯器
１１：交通信号制御機
１２：信号制御線
２０：アンテナ
２１：無線通信部（受信部）
２２：有線通信部（送信部）
２３：制御部
２３Ａ：無線送信制御部
２３Ｂ：有線送信制御部
２３Ｃ：データ中継部（中継部）
２４：記憶部
３０：アンテナ
３１：通信部
３２：制御部
３２Ａ：送信制御部
３２Ｂ：データ中継部
３３：記憶部
４１：制御部
４１Ａ：間引き指令部（間引き実施指令部、間引き条件指令部）
４１Ｂ：データ処理部
４２：通信部
４３：記憶部
Ａ：通信エリア
Ｊｉ：交差点
Ｎｉ：通信ノード
Ｓ１：信号制御指令
Ｓ２：交通情報
Ｓ３：実行情報
Ｓ４：車両データ
Ｓ５：センサ情報
Ｓ６：間引き情報
Ｓ７：スロット情報
【図１】
0006500517.tif 000002
【図２】
0006500517.tif 000003
【図３】
0006500517.tif 000004
【図４】
0006500517.tif 000005
【図５】
0006500517.tif 000006
【図６】
0006500517.tif 000007
【図７】
0006500517.tif 000008
【図８】
0006500517.tif 000009
【図９】
0006500517.tif 000010
【図１０】
0006500517.tif 000011
【図１１】
0006500517.tif 000012
【図１２】
0006500517.tif 000013
【図１３】
0006500517.tif 000014
【図１４】
0006500517.tif 000015
【図１５】
0006500517.tif 000016
【図１６】
0006500517.tif 000017