(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計時に、会計に関する情報である会計情報と、会計が行われた時刻を示す会計時刻情報とを送信するＰＯＳシステムと、
自身が所定の動きをしたか否かを検出し、前記所定の動きをしたことを検出した場合、識別情報と、前記所定の動きを検出したときの時刻を示す実行時刻情報とを送信する端末と、
前記ＰＯＳシステムから受信した前記会計時刻情報と、前記端末から受信した前記実行時刻情報とに基づいて、前記会計時刻情報と併せて受信した前記会計情報と、前記実行時刻情報と併せて受信した前記識別情報とを関連付けて記憶する制御装置と、を備える
ことを特徴とする会計システム。
【請求項２】
前記ＰＯＳシステムは、
会計時に、会計に関する処理の実行を指示する制御データを送信するＰＯＳ端末と、受信した前記制御データに基づく処理を実行し、前記制御データに基づく前記会計情報と、前記会計時刻情報とを前記制御装置に送信する処理装置と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の会計システム。
【請求項３】
前記端末は、
前記端末の位置を示す位置情報を取得する機能を有し、前記端末が前記所定の動きをしたことを検出した場合、前記識別情報、及び、前記実行時刻情報と併せて、前記位置情報を前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、
前記端末から受信した前記位置情報に基づいて、前記端末の位置に対応する位置に配置された前記ＰＯＳシステムを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の会計システム。
【請求項４】
前記端末は、
前記端末が前記所定の動きをしたことを検出した場合、前記識別情報、前記実行時刻情報、及び、前記位置情報と併せて、前記所定の動きを示す情報である実行動作情報を前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、
前記ＰＯＳシステムを示す情報と、前記実行動作情報とを関連付けて記憶し、
前記ＰＯＳシステムから受信した前記会計時刻情報と、前記端末から受信した前記実行時刻情報とが対応関係にある場合、且つ、前記実行時刻情報と併せて受信した前記実行動作情報が示す前記所定の動きと、前記実行時刻情報と併せて受信した前記位置情報に基づいて特定した前記ＰＯＳシステムを示す情報と関連付けて記憶された前記実行動作情報が示す所定の動きとが一致する場合、
前記会計時刻情報と併せて受信した前記会計情報と、前記実行時刻情報と併せて受信した前記識別情報とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項３に記載の会計システム。
【請求項５】
前記端末は、
前記端末が所定の態様で動いた場合に、前記端末が前記所定の動きをしたと判別することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の会計システム。
【請求項６】
前記端末は、
前記端末の姿勢が所定の姿勢となった場合に、前記端末が所定の動きをしたと判別することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の会計システム。
【請求項７】
ＰＯＳシステムで、会計に関する情報である会計情報と、会計が行われた時刻を示す会計時刻情報とを送信し、
端末で、前記端末が所定の動きをしたか否かを検出し、前記端末が前記所定の動きをしたことを検出した場合、識別情報と、前記端末が前記所定の動きをしたときの時刻を示す実行時刻情報とを送信し、
制御装置で、
前記ＰＯＳシステムで送信された前記会計情報と前記会計時刻情報とを受信し、前記端末で送信された前記識別情報と前記実行時刻情報とを受信し、
受信した前記会計時刻情報と、受信した前記実行時刻情報とに基づいて、前記会計時刻情報と併せて受信した前記会計情報と、前記実行時刻情報と併せて受信した前記識別情報とを関連付けて記憶する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
会計時に、会計に関する情報である会計情報と、会計が行われた時刻を示す会計時刻情報とを送信するＰＯＳシステムと、
識別情報と、自身の状態を示す端末状態情報とを送信する端末と、
前記端末から受信した前記端末状態情報に基づいて、前記端末が所定の動きをしたか否かを検出し、前記端末が所定の動きをしたことを検出した場合、前記端末が前記所定の動きを検出したときの時刻を示す実行時刻情報を取得し、
前記ＰＯＳシステムから受信した前記会計時刻情報と、前記端末状態情報に基づいて取得した前記実行時刻情報とに基づいて、前記会計時刻情報と併せて受信した前記会計情報と、前記端末状態情報と併せて受信した前記識別情報とを関連付けて記憶する制御装置と、を備える
ことを特徴とする会計システム。
【請求項９】
前記ＰＯＳシステムは、
会計時に、会計に関する処理の実行を指示する制御データを送信するＰＯＳ端末と、前記制御データに基づく前記会計情報と、前記会計時刻情報とを前記制御装置に送信する処理装置と、を備えることを特徴とする請求項８に記載の会計システム。
【請求項１０】
前記端末は、
前記端末の位置を示す位置情報を取得する機能を有し、前記識別情報、及び、前記端末状態情報と併せて、前記位置情報を前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、
前記端末から受信した前記位置情報に基づいて、前記端末が所定の動きをしたときの前記端末の位置に対応する位置に配置された前記ＰＯＳシステムを特定することを特徴とする請求項８又は９に記載の会計システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、
前記ＰＯＳシステムを示す情報と、前記所定の動きを示す実行動作情報とを関連付けて記憶し、
前記ＰＯＳシステムから受信した前記会計時刻情報と、前記端末状態情報に基づいて取得した前記実行時刻情報とが対応関係にある場合、且つ、前記端末状態情報に基づいて検出された前記所定の動きと、特定した前記ＰＯＳシステムを示す情報と関連付けられた前記実行動作情報が示す所定の動きとが一致する場合、
前記会計時刻情報と併せて受信した前記会計情報と、前記実行時刻情報と併せて受信した前記識別情報とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項１０に記載の会計システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、
前記端末が所定の態様で動いた場合に、前記端末が前記所定の動きをしたと判別することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の会計システム。
【請求項１３】
前記制御装置は、
前記端末の姿勢が所定の姿勢となった場合に、前記端末が所定の動きをしたと判別することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の会計システム。
【請求項１４】
ＰＯＳシステムで、会計に関する情報である会計情報と、会計が行われた時刻を示す会計時刻情報とを送信し、
端末で、識別情報と、前記端末の状態を示す端末状態情報とを送信し、
制御装置で、
前記ＰＯＳシステムで送信された前記会計情報と前記会計時刻情報とを受信し、前記端末で送信された前記識別情報と前記端末状態情報とを受信し、
受信した前記端末状態情報に基づいて、前記端末が所定の動きをしたか否かを検出し、前記端末が所定の動きをしたことを検出した場合、前記端末が前記所定の動きをしたときの時刻を示す実行時刻情報を取得し、
受信した前記会計時刻情報と、前記端末状態情報に基づいて取得した前記実行時刻情報とに基づいて、前記会計時刻情報と併せて受信した前記会計情報と、前記端末状態情報と併せて受信した前記識別情報とを関連付けて記憶する
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計システム、及び、情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会計時に、会員カードを読取装置で読み取ることで、会員カードに記録された識別情報と、会計に関する所定の情報とを関連付けるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８５８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したシステムでは、識別情報と、会計に関する情報との関連付けるのに、読取装置という専用機器を設ける必要があり、コストの削減の余地があった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、専用機器を設けることなく、識別情報と、会計に関する情報との関連付けを行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の会計システムは、会計時に、会計に関する情報である会計情報と、会計が行われた時刻を示す会計時刻情報とを送信するＰＯＳシステムと、自身が所定の動きをしたか否かを検出し、前記所定の動きをしたことを検出した場合、識別情報と、前記所定の動きを検出したときの時刻を示す実行時刻情報とを送信する端末と、前記ＰＯＳシステムから受信した前記会計時刻情報と、前記端末から受信した前記実行時刻情報とに基づいて、前記会計時刻情報と併せて受信した前記会計情報と、前記実行時刻情報と併せて受信した前記識別情報とを関連付けて記憶する制御装置と、を備えることを特徴とする。
本発明の構成によれば、専用機器を設けることなく、識別情報と、会計に関する情報との関連付けを行える。
【０００６】
また、本発明の会計システムは、前記ＰＯＳシステムは、会計時に、会計に関する処理の実行を指示する制御データを送信するＰＯＳ端末と、受信した前記制御データに基づく処理を実行し、前記制御データに基づく前記会計情報と、前記会計時刻情報とを前記制御装置に送信する処理装置と、を備えることを特徴とする。
本発明の構成によれば、処理装置が、会計に応じてＰＯＳ端末から制御データを受信することを利用して、ＰＯＳシステムから制御装置に、会計情報と会計時刻情報とを送信できる。
【０００７】
また、本発明の会計システムは、前記端末は、前記端末の位置を示す位置情報を取得する機能を有し、前記端末が前記所定の動きをしたことを検出した場合、前記識別情報、及び、前記実行時刻情報と併せて、前記位置情報を前記制御装置に送信し、前記制御装置は、前記端末から受信した前記位置情報に基づいて、前記端末の位置に対応する位置に配置された前記ＰＯＳシステムを特定することを特徴とする。
本発明の構成によれば、制御装置は、端末が送信する位置情報に基づいて、顧客が会計を行ったＰＯＳシステムを特定できる。
【０００８】
また、本発明の会計システムは、前記端末は、前記端末が前記所定の動きをしたことを検出した場合、前記識別情報、前記実行時刻情報、及び、前記位置情報と併せて、前記所定の動きを示す情報である実行動作情報を前記制御装置に送信し、前記制御装置は、前記ＰＯＳシステムを示す情報と、前記実行動作情報とを関連付けて記憶し、前記ＰＯＳシステムから受信した前記会計時刻情報と、前記端末から受信した前記実行時刻情報とが対応関係にある場合、且つ、前記実行時刻情報と併せて受信した前記実行動作情報が示す前記所定の動きと、前記実行時刻情報と併せて受信した前記位置情報に基づいて特定した前記ＰＯＳシステムを示す情報と関連付けて記憶された前記実行動作情報が示す所定の動きとが一致する場合、前記会計時刻情報と併せて受信した前記会計情報と、前記実行時刻情報と併せて受信した前記識別情報とを関連付けて記憶することを特徴とする。
本発明の構成によれば、顧客がＰＯＳシステムで会計を行った場合、且つ、顧客がＰＯＳシステムに対応する動作を端末に行わせた場合に、会計情報と識別情報とを関連付けることができる。
【０００９】
また、本発明の会計システムは、前記端末は、前記端末が所定の態様で動いた場合に、前記端末が前記所定の動きをしたと判別することを特徴とする。
本発明の構成によれば、顧客は、会計に応じて、端末を所定の態様で動かすことにより、制御装置に識別情報と会計情報とを関連付けさせることができる。
【００１０】
また、本発明の会計システムは、前記端末は、前記端末の姿勢が所定の姿勢となった場合に、前記端末が所定の動きをしたと判別することを特徴とする。
本発明の構成によれば、顧客は、会計に応じて、端末を所定の姿勢とすることにより、制御装置に識別情報と会計情報とを関連付けさせることができる。
【００１１】
また、本発明の会計システムは、前記端末は、前記端末が所定の領域に位置する間、前記端末が所定の動きをしたか否かを検出することを特徴とする。
本発明の構成によれば、端末が不必要な処理を実行することを防止できる。
【００１２】
また、本発明の会計システムは、前記端末は、当該端末が動作すべき前記所定の動きをユーザーに通知することを特徴とする。
本発明の構成によれば、ユーザーは、端末を介して、端末にどのような動きをさせればよいかを認識できる。
【００１３】
また、本発明の会計システムは、前記ＰＯＳシステムは、前記端末が動作すべき前記所定の動きをユーザーに通知することを特徴とする。
本発明の構成によれば、ユーザーは、ＰＯＳシステムを介して、端末にどのような動きをさせればよいかを認識できる。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、ＰＯＳシステムで、会計に関する情報である会計情報と、会計が行われた時刻を示す会計時刻情報とを送信し、端末で、前記端末が所定の動きをしたか否かを検出し、前記端末が前記所定の動きをしたことを検出した場合、識別情報と、前記端末が前記所定の動きをしたときの時刻を示す実行時刻情報とを送信し、制御装置で、前記ＰＯＳシステムで送信された前記会計情報と前記会計時刻情報とを受信し、前記端末で送信された前記識別情報と前記実行時刻情報とを受信し、受信した前記会計時刻情報と、受信した前記実行時刻情報とに基づいて、前記会計時刻情報と併せて受信した前記会計情報と、前記実行時刻情報と併せて受信した前記識別情報とを関連付けて記憶することを特徴とする。
本発明の構成によれば、専用機器を設けることなく、識別情報と、会計に関する情報との関連付けを行える。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の会計システムは、会計時に、会計に関する情報である会計情報と、会計が行われた時刻を示す会計時刻情報とを送信するＰＯＳシステムと、識別情報と、自身の状態を示す端末状態情報とを送信する端末と、前記端末から受信した前記端末状態情報に基づいて、前記端末が所定の動きをしたか否かを検出し、前記端末が所定の動きをしたことを検出した場合、前記端末が前記所定の動きを検出したときの時刻を示す実行時刻情報を取得し、前記ＰＯＳシステムから受信した前記会計時刻情報と、前記端末状態情報に基づいて取得した前記実行時刻情報とに基づいて、前記会計時刻情報と併せて受信した前記会計情報と、前記端末状態情報と併せて受信した前記識別情報とを関連付けて記憶する制御装置と、を備えることを特徴とする。
本発明の構成によれば、専用機器を設けることなく、識別情報と、会計に関する情報との関連付けを行える。
【００１６】
また、本発明の会計システムは、前記ＰＯＳシステムは、会計時に、会計に関する処理の実行を指示する制御データを送信するＰＯＳ端末と、前記制御データに基づく前記会計情報と、前記会計時刻情報とを前記制御装置に送信する処理装置と、を備えることを特徴とする。
本発明の構成によれば、処理装置が、会計に応じてＰＯＳ端末から制御データを受信することを利用して、ＰＯＳシステムから制御装置に、会計情報と会計時刻情報とを送信できる。
【００１７】
また、本発明の会計システムは、前記端末は、前記端末の位置を示す位置情報を取得する機能を有し、前記識別情報、及び、前記端末状態情報と併せて、前記位置情報を前記制御装置に送信し、前記制御装置は、前記端末から受信した前記位置情報に基づいて、前記端末が所定の動きをしたときの前記端末の位置に対応する位置に配置された前記ＰＯＳシステムを特定することを特徴とする。
本発明の構成によれば、制御装置は、端末が送信する位置情報に基づいて、顧客が会計を行ったＰＯＳシステムを特定できる。
【００１８】
また、本発明の会計システムは、前記制御装置は、前記ＰＯＳシステムを示す情報と、前記所定の動きを示す実行動作情報とを関連付けて記憶し、前記ＰＯＳシステムから受信した前記会計時刻情報と、前記端末状態情報に基づいて取得した前記実行時刻情報とが対応関係にある場合、且つ、前記端末状態情報に基づいて検出された前記所定の動きと、特定した前記ＰＯＳシステムを示す情報と関連付けられた前記実行動作情報が示す所定の動きとが一致する場合、前記会計時刻情報と併せて受信した前記会計情報と、前記実行時刻情報と併せて受信した前記識別情報とを関連付けて記憶することを特徴とする。
本発明の構成によれば、顧客がＰＯＳシステムで会計を行った場合、且つ、顧客がＰＯＳシステムに対応する動作を端末に行わせた場合に、会計情報と識別情報とを関連付けることができる。
【００１９】
また、本発明の会計システムは、前記制御装置は、前記端末が所定の態様で動いた場合に、前記端末が前記所定の動きをしたと判別することを特徴とする。
本発明の構成によれば、顧客は、会計に応じて、端末を所定の態様で動かすことにより、制御装置に識別情報と会計情報とを関連付けさせることができる。
【００２０】
また、本発明の会計システムは、前記制御装置は、前記端末の姿勢が所定の姿勢となった場合に、前記端末が所定の動きをしたと判別することを特徴とする。
本発明の構成によれば、顧客は、会計に応じて、端末を所定の姿勢とすることにより、制御装置に識別情報と会計情報とを関連付けさせることができる。
【００２１】
また、本発明の会計システムは、前記端末は、前記端末が所定の領域に位置する間、前記識別情報と、前記端末状態情報との前記制御装置への送信を実行することを特徴とする。
本発明の構成によれば、端末が不必要な処理を実行することを防止できる。
【００２２】
また、本発明の会計システムは、前記端末は、当該端末が動作すべき前記所定の動きをユーザーに通知することを特徴とする。
本発明の構成によれば、ユーザーは、端末を介して、端末にどのような動きをさせればよいかを認識できる。
【００２３】
また、本発明の会計システムは、前記ＰＯＳシステムは、前記端末が動作すべき前記所定の動きをユーザーに通知することを特徴とする。
本発明の構成によれば、ユーザーは、ＰＯＳシステムを介して、端末にどのような動きをさせればよいかを認識できる。
【００２４】
また、上記目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、ＰＯＳシステムで、会計に関する情報である会計情報と、会計が行われた時刻を示す会計時刻情報とを送信し、端末で、識別情報と、前記端末の状態を示す端末状態情報とを送信し、制御装置で、前記ＰＯＳシステムで送信された前記会計情報と前記会計時刻情報とを受信し、前記端末で送信された前記識別情報と前記端末状態情報とを受信し、受信した前記端末状態情報に基づいて、前記端末が所定の動きをしたか否かを検出し、前記端末が所定の動きをしたことを検出した場合、前記端末が前記所定の動きをしたときの時刻を示す実行時刻情報を取得し、受信した前記会計時刻情報と、前記端末状態情報に基づいて取得した前記実行時刻情報とに基づいて、前記会計時刻情報と併せて受信した前記会計情報と、前記端末状態情報と併せて受信した前記識別情報とを関連付けて記憶することを特徴とする。
本発明の構成によれば、専用機器を設けることなく、識別情報と、会計に関する情報との関連付けを行える。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る会計システムの構成を示す図。
【図２】会計システムの機能的構成を示すブロック図。
【図３】会計システムが備える各装置の動作を示すフローチャート。
【図４】制御サーバーが記憶するデータベースのデータ構造を示す図。
【図５】端末載置台を示す図。
【図６】対応レコード判別処理の説明に利用する図。
【図７】第２実施形態に係る端末と制御サーバーとの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係る会計システム１の構成を示す図である。
図１に示すように、会計システム１は、制御サーバー１０（制御装置）を備える。制御サーバー１０に、インターネット等のネットワークＧＮを介して、複数の店舗システム１１が接続する。店舗システム１１は、スーパーマーケットや、コンビニエンスストア、デパート、飲食店等の店舗に用いられるシステムである。店舗システム１１は、店舗に来店し、会計を行った顧客に対してレシートを発行する機能を備える。
【００２８】
店舗システム１１は、レシートを発行可能な１又は複数の記録装置１２（処理装置）を備える。記録装置１２は、店舗内に構築されたローカルエリアネットワークＬＮと接続する。ローカルエリアネットワークＬＮに、ネットワークルーターや、モデム等の通信機器を含んで構成されたネットワーク通信制御装置１３が接続する。記録装置１２は、ネットワーク通信制御装置１３を介して、ネットワークＧＮにアクセスする。
【００２９】
店舗システム１１で、記録装置１２に、ＰＯＳ端末８が接続する。ＰＯＳ端末８には、ＰＯＳアプリケーションと、プリンタードライバーがインストールされる。詳細は後述するが、ＰＯＳ端末８は、ＰＯＳアプリケーション、及び、プリンタードライバーの機能により、記録装置１２を制御して、記録装置１２にレシートを発行させる。
【００３０】
店舗には、１又は複数のレジカウンターが設けられる。レジカウンターには、記録装置１２と、記録装置１２と接続するＰＯＳ端末８と、が設けられる。レジカウンターは、顧客による会計が行われる場所である。レジカウンターには、レジ担当者が配置されており、レジ担当者の指示に基づいて、ＰＯＳ端末８は、記録装置１２を制御し、レシートを発行させる。
本実施形態では、レジカウンターに設けられた記録装置１２と、ＰＯＳ端末８とにより構成されるシステムを「ＰＯＳシステム５」と表現する。従って、レジカウンターには、記録装置１２とＰＯＳ端末８とを有するＰＯＳシステム５が設けられる。
【００３１】
例えば、図１で、店舗システム１１Ａは、スーパーマーケットＳＭに用いられるシステムである。スーパーマーケットＳＭには、複数のレジカウンターが設けられる。レジカウンターには、記録装置１２、及び、ＰＯＳ端末８が設けられる。スーパーマーケットＳＭに来店し商品を購入する顧客は、レジカウンターで、会計を行う。ＰＯＳ端末８は、会計に応じて決済処理を行い、レシートの発行を指示する制御データを記録装置１２に送信する。記録装置１２は、受信した制御データに基づいて、レシートを発行する。発行されたレシートは、顧客に引き渡される。
【００３２】
図１に示すように、ネットワークＧＮに、端末１４が接続する。端末１４は、顧客が所有するタブレット型の携帯電話（スマートフォン）である。端末１４は、以下で説明する処理を実行する機能を有していればよく、例えば、端末１４として、タブレット型のコンピューター等を用いることができる。
【００３３】
図２は、会計システム１の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、会計システム１は、ＰＯＳ端末８と、記録装置１２と、端末１４と、制御サーバー１０と、を備える。
【００３４】
記録装置１２は、ロール紙を収容し、ロール紙にライン型のサーマルヘッドによってドットを形成することにより画像を記録するラインサーマルプリンターである。
図２に示すように、記録装置１２は、制御部３０と、記録部３１と、入力部３３と、通信インターフェース３５と、ネットワーク通信部３７と、記憶部３８と、を備える。
【００３５】
制御部３０は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、記録装置１２を制御する。制御部３０は、例えば、ＲＯＭが記憶するファームウェアを読み出して実行することによりプリンター２を制御する。
【００３６】
記録部３１は、サーマルヘッドや、ロール紙の搬送機構、ロール紙を切断可能なカッターユニット、その他のロール紙への記録に関する機構を備え、制御部３０の制御で、ロール紙にドットを形成し、記録を実行する。
【００３７】
入力部３３は、記録装置１２の筐体に設けられた操作スイッチを備え、操作スイッチに対する操作を検出し、制御部３０に出力する。制御部３０は、入力部３３からの入力に基づいて、操作スイッチに対する操作が行われたことを検出し、行われた操作に対応する処理を実行する。
【００３８】
通信インターフェース３５は、制御部３０の制御で、所定の通信規格に従って、ＰＯＳ端末８と通信する。
【００３９】
ネットワーク通信部３７は、制御部３０の制御で、所定の通信規格に従って、ネットワークＧＮを介して、ネットワークＧＮと接続する機器（制御サーバー１０を含む）と通信する。
【００４０】
記憶部３８は、不揮発性メモリーを備え、データを記憶する。
【００４１】
図２に示すように、端末１４は、端末制御部５０と、タッチパネル５１と、状態検出センサー５２と、端末ネットワーク通信部５３と、端末記憶部５４と、ＧＰＳユニット５５と、ビーコン受信部５６と、を備える。
【００４２】
端末制御部５０は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、端末１４を制御する。
【００４３】
タッチパネル５１は、端末１４の前面に設けられた表示パネル５１ａと、表示パネル５１ａに重ねて設けられたタッチセンサー５１ｂとを備える。表示パネル５１ａは、液晶表示パネルや、有機ＥＬパネル等のディスプレーである。タッチセンサー５１ｂは、静電容量式や、感圧式等のセンサーであり、ユーザーの手指やペン型操作デバイスによるタッチ操作を検出して、端末制御部５０に送信する。
【００４４】
状態検出センサー５２は、少なくとも、加速度センサーと、ジャイロセンサーと、傾きセンサーとのいずれかを備える。状態検出センサー５２は、端末１４の筐体の加速度、角速度、及び、傾きを所定の周期で検出し、端末制御部５０に出力する。詳細は後述するが、端末制御部５０は、状態検出センサー５２からの入力に基づいて、端末１４が所定の動きをしたか否かを検出する。
【００４５】
端末ネットワーク通信部５３は、端末制御部５０の制御で、所定の無線通信規格に従って、ネットワークＧＮを介して、ネットワークＧＮと接続する機器（制御サーバー１０を含む）と通信する。
【００４６】
端末記憶部５４は、不揮発性メモリーを備え、データを記憶する。
【００４７】
ＧＰＳユニット５５は、ＧＰＳアンテナによりＧＰＳ電波を受信し、ＧＰＳ電波に基づいて、端末１４の位置に関する情報を取得し、端末制御部５０に出力する。端末制御部５０は、ＧＰＳユニット５５からの入力に基づいて、端末１４の位置を示す情報である位置情報を取得する。本実施形態では、位置情報は、経度、緯度の情報を含み、端末１４の位置を特定可能な情報である。
【００４８】
ビーコン受信部５６は、ビーコン信号を無線通信で受信し、ビーコン信号に含まれた情報を端末制御部５０に出力する。端末制御部５０は、ビーコン受信部５６からの入力に基づいて、後述する所定の処理を行う。
【００４９】
端末１４には、所定のアプリケーション（以下、「端末アプリケーションＡＰ」と表現する。）が予めインストールされる。端末１４の端末制御部５０は、端末アプリケーションＡＰの機能によって処理を実行する端末アプリケーション実行部５０ａを備える。端末アプリケーション実行部５０ａの処理については、後述する。
【００５０】
制御サーバー１０は、ネットワークＧＮと接続するサーバー装置であり、サーバー制御部６０と、サーバーネットワーク通信部６１と、サーバー記憶部６２と、を備える。
【００５１】
サーバー制御部６０は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、制御サーバー１０を制御する。
【００５２】
サーバーネットワーク通信部６１は、サーバー制御部６０の制御で、所定の通信規格に従って、ネットワークＧＮを介して、ネットワークＧＮと接続する機器と通信する。
【００５３】
サーバー記憶部６２は、不揮発性メモリーを備え、データを記憶する。
【００５４】
ところで、上述したように、会計システム１は、店舗に来店した顧客の会計に応じて、紙媒体のレシートを発行する。そして、本実施形態では、会計を行った顧客は、制御サーバー１０から、会計に応じた所定のサービスの提供を受けることができる。
所定のサービスは、例えば、合計購入金額や、購入した商品に応じたポイントの付与や、電子レシートの発行である。電子レシートの発行とは、顧客の端末１４、その他の装置に、顧客の要求に応じて、ＰＯＳシステム５によって発行された紙媒体のレシートに記録された情報の一部または全部の情報を表示させることをいう。
ここで、制御サーバー１０のようなサーバー装置が、顧客が行った会計に応じた所定のサービスを顧客に提供するためには、サーバー装置において、顧客が行った会計に関する情報と、顧客を識別する識別情報（以下、「顧客ＩＤ」という。）と、を関連付ける必要がある。
従来は、レジカウンターのＰＯＳシステム５に、顧客ＩＤが記録された会員カードを読み取る読取装置を設ける。そして、会計時、顧客に会員カードの読取装置による読み取りを実行してもらい、ＰＯＳシステム５は、読取装置が読み取った顧客ＩＤと、顧客が行った会計に関する情報とを関連付けてサーバー装置に送信する。サーバー装置は、受信した情報に基づいて、顧客が行った会計に関する情報と、顧客の顧客ＩＤとを関連付けて記憶する。以上のようにして、従来は、サーバー装置において、顧客が行った会計に関する情報と、顧客ＩＤと、を関連付けていた。
しかしながら、上述した従来の方法では、ＰＯＳシステム５に、読取装置を設ける必要があり、コストの面で改善の余地があった。
以上を踏まえ、レジカウンターで会計が行われた場合、会計システム１の各装置は、以下の処理を実行する。
【００５５】
図３は、会計システム１の各装置の動作を示すフローチャートである。（Ａ）はＰＯＳ端末８の動作を示し、（Ｂ）は記録装置１２の動作を示し、（Ｃ）は端末１４の動作を示し、（Ｄ）は制御サーバー１０の動作を示す。
【００５６】
ここで、店舗システム１１が設けられた店舗のフロアーの各部には、所定の規格に従って、ビーコン信号を発信する発信機が設けられる。発信機は、ビーコン信号を所定の周期（例えば、１秒ごと）で発信する。発信機が発信するビーコン信号が届く領域が、フロアーの全域を覆うように、フロアーには、複数の発信機が配置される。
発信機が発信するビーコン信号には、上述した端末アプリケーションＡＰの識別情報（以下、「アプリＩＤ」という。）が含まれる。
端末１４のビーコン受信部５６は、発信機からビーコン信号を受信すると、ビーコン信号に含まれるアプリＩＤを端末制御部５０に出力する。端末制御部５０は、所定のアプリケーションが起動していない状態で、ビーコン受信部５６からアプリＩＤの入力があった場合、アプリＩＤに基づいて、所定のアプリケーションを起動する。所定のアプリケーションの起動は、例えば、端末１４のＯＳの機能を利用して行われる。
また、端末アプリケーション実行部５０ａは、アプリケーションが起動された状態にある間、ビーコン受信部５６からの入力に基づいて、ビーコン信号の受信が行われていない期間が、所定の閾値を上回って続いたか否かを監視する。端末アプリケーション実行部５０ａは、ビーコン信号の受信が行われていない期間が、所定の閾値を上回って続いたか否かを監視することにより、端末１４が店舗のフロアーの外に出たか否かを監視する。
ビーコン信号の受信が行われていない期間が、所定の閾値を上回って続いた場合、端末アプリケーション実行部５０ａは、アプリケーションを停止する。
以上のように、端末１４が店舗のフロアーに位置する間、アプリケーションが起動する。このため、端末１４は、端末１４が店舗のフロアーに位置する場合（顧客がフロアーに位置している場合）に、図３（Ｃ）のフローチャートが示す処理を実行する。
【００５７】
図３（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末８は、顧客の会計に応じて決済処理を行い、決済処理に基づいて制御データを生成する（ステップＳＡ１）。
詳述すると、ＰＯＳ端末８は、機能ブロックとして、ＰＯＳアプリケーションを実行するＰＯＳアプリケーション実行部と、プリンタードライバーを実行するプリンタードライバー実行部と、を備える。
ＰＯＳアプリケーション実行部は、顧客の会計に応じて、レシートに記録する情報を含むレシート情報を生成する。レシート情報は、レシートに記録するロゴに関する情報や、レシートの発行日時（日付＋時刻）を示す情報、顧客が購入した商品の名称、商品の単価、購入した商品の数量、税に関する情報、合計購入金額、顧客から受け取った金銭の額、お釣りを示す情報、その他の情報を含む情報である。図示は省略するが、ＰＯＳ端末８には、商品や商品の包装等に付されたバーコードを読み取るバーコードリーダーが接続される。ＰＯＳアプリケーション実行部は、店舗に来店した顧客の会計に際し、バーコードリーダーからの入力、また、テンキー等の入力手段に対するレジ担当者の入力に基づいて、適宜、所定の手段で商品マスターや顧客マスターから必要な情報を取得して、レシート情報を生成する。
レシート情報の生成後、プリンタードライバー実行部は、記録装置１２のコマンド体系に従った制御データとして、レシート情報の記録を指示する制御データを生成する。
次いで、ＰＯＳ端末８は、生成した制御データを、記録装置１２に送信する（ステップＳＡ２）。
【００５８】
図３（Ｂ）に示すように、記録装置１２の制御部３０は、通信インターフェース３５を制御して、制御データを受信する（ステップＳＢ１）。
次いで、制御部３０は、制御データに基づいて、記録部３１を制御して、ロール紙にレシート情報を記録して、レシートを発行する（ステップＳＢ２）。発行されたレシートは、レジ担当者によって、顧客に引き渡される。
【００５９】
次いで、制御部３０は、レシート情報に基づいて、会計情報を取得する（ステップＳＢ３）。会計情報とは、レシート情報のうち、会計に関する情報のことをいい、例えば、レシートの発行日時（日付＋時刻）を示す情報、顧客が購入した商品の名称、商品の単価、購入した商品の数量、税に関する情報、合計購入金額、顧客から受け取った金銭の額、お釣りを示す情報等である。
【００６０】
次いで、制御部３０は、会計時刻情報を取得する（ステップＳＢ４）。会計時刻情報とは、会計が行われた時刻を示す情報である。本実施形態では、レシート情報に含まれるレシートの発行日時を示す情報が示す時刻が、「会計が行われた時刻」である。会計が行われた時刻は、レシートの発行日時に係る時刻のみならず、例えば、ステップＳＢ４の処理が行われる時刻でもよく、ＰＯＳ端末８から制御データを受信した時刻でもよい。すなわち、会計が行われた時刻は、会計に由来する時刻であればよい。
【００６１】
次いで、制御部３０は、ネットワーク通信部３７を制御して、ステップＳＢ３で取得した会計情報と、ステップＳＢ４で取得した会計時刻情報と、レジカウンターＩＤとを、制御サーバー１０に送信する（ステップＳＢ５）。
レジカウンターＩＤは、レジカウンターを識別する識別情報であり、各レジカウンターに一意な値が割り振られる。制御部３０は、記録装置１２が設けられたレジカウンターのレジカウンターＩＤを管理する。本実施形態では、レジカウンターにＰＯＳシステム５が設けられるため、レジカウンターＩＤは、「ＰＯＳシステム５を示す情報」に相当する。
制御部３０は、制御サーバー１０のアドレス等、制御サーバー１０と通信するのに必要な情報を管理する。ステップＳＢ５で、制御部３０は、管理する情報に基づいて、制御サーバー１０との間で所定の通信規格に従ったコネクションを確立し、確立したコネクションで、情報の送信を行う。
【００６２】
図３における図示は省略するが、記録装置１２が会計情報及び会計時刻情報を送信した場合、制御サーバー１０は、以下の処理を実行する。
制御サーバー１０のサーバー制御部６０は、サーバーネットワーク通信部６１を制御して、会計情報、会計時刻情報、及び、レジカウンターＩＤを受信する。
次いで、サーバー制御部６０は、サーバー記憶部６２が記憶する会計関連情報データベース６２ａにアクセスする。
図４（Ａ）は、会計関連情報データベース６２ａの１件のレコードのデータ構造を示す図である。
図４（Ａ）に示すように、会計関連情報データベース６２ａの１件のレコードは、会計情報と、会計時刻情報と、レジカウンターＩＤとを関連付ける。
次いで、サーバー制御部６０は、会計関連情報データベース６２ａに、受信した会計情報と会計時刻情報とレジカウンターＩＤとを関連付けるレコードを生成する。
以上の処理が行われるので、制御サーバー１０の会計関連情報データベース６２ａには、ＰＯＳシステム５で行われた会計に応じて、会計情報と会計時刻情報とレジカウンターＩＤとを対応付けるレコードが生成される。
【００６３】
一方、レジカウンターで会計を行う顧客は、制御サーバー１０による会計に応じたサービス（本実施形態では、会計に応じたポイントの付与）の提供を受けることを望む場合、会計が行われている間に、端末１４に所定の動き（後述）をさせる。なお、「端末１４の動き」は、端末１４の筐体の物理的な動きを意味し、ソフトウェアによる処理を意味しない。また、「端末１４の動き」の概念に、端末１４が所定の状態で静止する動作も含まれる。
ここで、レジカウンターごとに、会計に応じたサービスの提供を望む顧客が端末１４に行わせるべき動きは異なる。会計に応じたサービスを望む場合にどのような動きを端末１４に行わせればよいのか、及び、会計中に端末１４に所定の動きをさせる必要があることは、所定の方法で、顧客に会計前または会計中に通知される。例えば、端末アプリケーション実行部５０ａは、制御サーバー１０に各レジカウンターにおける会計に応じたサービスを受ける場合に端末１４に行わせる動き（実行動作情報）を要求する。後述するように制御サーバー１０のサーバー記憶部６２が記憶するレジカウンター情報データベース６２ｃには、各レジカウンターの実行動作情報が格納される。次に、制御サーバー１０から各レジカウンターの実行動作情報を受信する。そして、顧客が位置する店舗のフロアーの地図を表示し、地図上に各レジカウンターの位置及び実行動作情報を表示パネル５１ａに表示する。このことにより顧客は会計前に実行すべき所定の動きを確認できる。また例えば、端末アプリケーション実行部５０ａは、制御サーバー１０に端末１４が位置するレジカウンターにおける実行動作情報を要求する。そして、制御サーバー１０から端末１４が位置するレジカウンターにおける実行動作情報を受信して表示パネル５１ａに表示する。このことにより顧客は会計時に実行すべき所定の動きを確認できる。また例えば、ＰＯＳ端末８が記録装置１２を介して、制御サーバー１０に自身が位置するレジカウンターにおける実行動作情報を要求する。そして、ＰＯＳ端末８が、記録装置１２を介して制御サーバー１０から自身が位置するレジカウンターにおける実行動作情報を受信して、図示しないカスタマーディスプレイ等の表示部に表示する。このことによっても顧客は会計時に実行すべき所定の動きを確認できる。また、表示に代えて、音声で実行動作情報を案内してもよいし、表示と音声の両方で実行動作情報を案内してもよい。
【００６４】
以下、端末１４の動きのことを「端末動作」と表現する。上述したように、端末動作の概念には、端末１４が所定の状態で静止する動作も含まれる。
【００６５】
端末動作の一例は、顧客が端末１４を振ったときに生じる端末１４の動きである。この場合、端末１４は、１の方向への移動と、当該１の方向と逆の方向への移動とが短期間の間で繰り返し行われる動きをする。
【００６６】
また、端末動作の一例は、顧客が円を描くように端末１４を動かしたときに生じる端末１４の動きである。この場合、端末１４は、湾曲した移動が継続して行われる動きをする。
【００６７】
また、端末動作の一例は、顧客が四角形を描くように端末１４を動かしたときに生じる端末１４の動きである。この場合、端末１４は、直線的な移動後に静止し、静止前に行われた移動の方向と直交する方向へ直線的に移動し静止する、という動作が繰り返し行われる動きをする。
【００６８】
また、端末動作の一例は、端末１４が所定の姿勢で、一定期間、静止する動きである。以下詳述する。
【００６９】
図５（Ａ）は、レジカウンターに設けられた端末載置台ＤＡの一例を示す図である。
所定のレジカウンターには、図５（Ａ）に例示するような端末載置台ＤＡが設けられる。端末載置台ＤＡには、Ｌ字状の支持片ＤＡ１が設けられる。図５（Ｂ）に示すように、支持片ＤＡ１に端末１４の下側面と、右側面とを沿わせた状態で、端末１４を端末載置台ＤＡに載置することにより、端末載置台ＤＡに対する端末１４の相対的な位置が固定される。
【００７０】
端末載置台ＤＡに載置されると、図５（Ｂ）に示すように、端末１４の表面に沿って延びる仮想線ＫＡと、鉛直方向に延びる鉛直線ＥＮとの角度θ１が、端末載置台ＤＡの傾斜に応じた特定の値となる。
そして、端末１４が所定の姿勢で、一定期間、静止する動きとは、角度θ１が特定の値の状態が、一定期間、継続することをいう。端末動作に対応する角度θ１の値は事前に設定され、また、端末載置台ＤＡの傾斜は、設定された角度θ１に対応して設計される。従って、レジカウンターに応じて、端末載置台ＤＡの傾斜を変え、端末動作に対応する角度θ１の値を、それぞれの端末載置台ＤＡの傾斜に対応させた値とすることにより、レジカウンターに応じて、端末動作の内容を変えることができる。
顧客は、会計に応じたサービスの提供を望む場合、自身が会計を行うレジカウンターに設けられた端末載置台ＤＡに端末１４を載置するという簡単な作業を行うことにより、端末１４に端末動作をさせることができる。
【００７１】
以上、端末動作を、複数、例示したが、端末動作は、例示したものに限らない。
【００７２】
図３（Ｃ）に示すように、端末１４の端末制御部５０の端末アプリケーション実行部５０ａは、端末動作が行われたか否かを監視する（ステップＳＣ１）。端末動作は、事前に、複数、登録されており、登録された端末動作には、端末動作がどういった動作であるかを示す情報が、関連付けられる。ステップＳＣ１で、端末アプリケーション実行部５０ａは、状態検出センサー５２からの入力に基づいて、パターンマッチング等の既存の技術を利用して、登録された端末動作のうち、いずれかの端末動作が行われたか否かを監視する。
例えば、端末動作の１つとして、角度θ１が値ＡＴ１の状態が、５秒間、継続する動作がある場合、端末アプリケーション実行部５０ａは、状態検出センサー５２からの入力に基づいて、角度θ１の値が、値ＡＴ１となったか否かを監視する。なお、値ＡＴ１は、検出誤差や、端末載置台ＤＡの設計の誤差等を考慮して、所定の範囲を持った値とされる。角度θ１の値が、値ＡＴ１となった場合、端末アプリケーション実行部５０ａは、角度θ１が値ＡＴ１の状態が、５秒間、継続したか否かを監視する。継続した場合、端末アプリケーション実行部５０ａは、端末動作の１つが行われたと判別する。
【００７３】
端末動作が行われた場合（ステップＳＣ１：ＹＥＳ）、端末アプリケーション実行部５０ａは、顧客ＩＤ（識別情報）を取得する（ステップＳＣ２）。顧客ＩＤは、事前に割り振られており、端末アプリケーション実行部５０ａは、顧客ＩＤを管理する。
【００７４】
次いで、端末アプリケーション実行部５０ａは、実行時刻情報を取得する（ステップＳＣ３）。実行時刻情報とは、ステップＳＣ１で行われたと判別された端末動作が行われた時刻を示す情報である。
【００７５】
次いで、端末アプリケーション実行部５０ａは、ＧＰＳユニット５５からの入力に基づいて、端末１４の位置を示す位置情報を取得する（ステップＳＣ４）。なお、ステップＳＣ４で取得した位置情報が示す位置は、レジカウンターで会計を行う場合の顧客の位置に対応する位置である。
【００７６】
次いで、端末アプリケーション実行部５０ａは、実行動作情報を取得する（ステップＳＣ５）。実行動作情報とは、ステップＳＣ１で行われたと判別した端末動作の識別情報である。実行動作情報は、登録された端末動作ごとに事前に割り振られる。
【００７７】
次いで、端末アプリケーション実行部５０ａは、端末ネットワーク通信部５３を制御して、ステップＳＣ２で取得した顧客ＩＤ、ステップＳＣ３で取得した実行時刻情報、ステップＳＣ４で取得した位置情報、及び、ステップＣＳ５で取得した実行動作情報を、制御サーバー１０に送信する（ステップＳＣ６）。
端末アプリケーション実行部５０ａは、制御サーバー１０のアドレス等、制御サーバー１０と通信するのに必要な情報を管理する。ステップＳＣ６で、端末アプリケーション実行部５０ａは、管理する情報に基づいて、制御サーバー１０との間で所定の通信規格に従ったコネクションを確立し、確立したコネクションで、情報の送信を行う。
【００７８】
図３における図示は省略するが、端末１４が顧客ＩＤ、実行時刻情報、位置情報、及び、実行動作情報を送信した場合、制御サーバー１０は、以下の処理を実行する。
制御サーバー１０のサーバー制御部６０は、サーバーネットワーク通信部６１を制御して、顧客ＩＤ、実行時刻情報、位置情報、及び、実行動作情報を受信する。
次いで、サーバー制御部６０は、サーバー記憶部６２が記憶する顧客関連情報データベース６２ｂにアクセスする。
図４（Ｂ）は、顧客関連情報データベース６２ｂの１件のレコードのデータ構造を示す図である。
図４（Ｂ）に示すように、顧客関連情報データベース６２ｂの１件のレコードは、顧客ＩＤと、実行時刻情報と、位置情報と、実行動作情報とを関連付ける。
次いで、サーバー制御部６０は、顧客関連情報データベース６２ｂに、受信した顧客ＩＤと、実行時刻情報と、位置情報と、実行動作情報とを関連付けるレコードを生成する。
以上の処理が行われるので、制御サーバー１０の顧客関連情報データベース６２ｂには、端末１４で行われた端末動作に応じて、顧客ＩＤと、実行時刻情報と、位置情報と、実行動作情報とを関連付けるレコードが生成される。
【００７９】
以下の説明では、記録装置１２がステップＳＢ５で送信する会計時刻情報と会計情報とレジカウンターＩＤとを総称して「会計関連情報」という。また、端末１４がステップＳＣ６で送信する識別情報と実行時刻情報と位置情報と実行動作情報とを総称して「顧客関連情報」という。
【００８０】
図３（Ｄ）に示すように、制御サーバー１０のサーバー制御部６０は、対応レコード判別処理を実行する（ステップＳＤ１）。
以下、対応レコード判別処理について詳述する。
対応レコード判別処理において、サーバー制御部６０は、顧客関連情報データベース６２ｂに新たにレコードが生成された場合に、会計関連情報データベース６２ａに対応するレコードが存在するか否かを判別し、対応するレコードが存在する場合、対応するレコードを特定する。以下、顧客関連情報データベース６２ｂに新たに生成されたレコードを「対象顧客レコード」という。
対象顧客レコードに対応する会計関連情報データベース６２ａのレコードとは、レコードが有する会計時刻情報が、対象顧客レコードが有する実行動作情報と対応関係にあるレコードのことをいう。「会計時刻情報と、実行時刻情報とが対応関係にある」とは、会計時刻情報が示す時刻と、実行時刻情報が示す時刻との差が、所定の閾値を下回ることをいう。つまり、会計時刻情報が示す時刻と、実行時刻情報が示す時刻とが時間的に近接する場合、会計時刻情報と、実行時刻情報とが対応関係にある。
例えば、所定の閾値が「５分」である場合、実行時刻情報と対応関係にある会計時刻情報は、実行時刻情報が示す時刻の前後５分以内の範囲に属する時刻を示す会計時刻情報である。
【００８１】
ここで、サービスの提供を受けることを望む顧客は、会計を行なっている間に、端末１４に端末動作をさせる。従って、顧客がレジカウンターで行った会計の時刻と、顧客が端末１４に当該レジカウンターに対応する端末動作をさせた時刻とは、時間的に近接する。従って、対象顧客レコードと、当該対象顧客レコードと対応する会計関連情報データベース６２ａのレコードとは、同一の顧客の会計に基づいて生成されたものである可能性が高い。
【００８２】
図６は、対応レコード判別処理の説明に利用する図である。以下の図６を用いた説明では、所定の閾値は、「５分」である。
図６（Ａ）は、実行時刻情報が示す時刻が「２０１４／１／１／１２：００：００」である対象顧客レコードが生成された顧客関連情報データベース６２ｂを示す。図６（Ｂ）は、複数のレコードが生成された会計関連情報データベース６２ａを示す。具体的には、会計関連情報データベース６２ａは、会計時刻情報が示す時刻が「２０１４／１／１／１１：４５：００」のレコードＲ１を有する。また、会計関連情報データベース６２ａは、会計時刻情報が示す時刻が「２０１４／１／１／１１：５８：２５」のレコードＲ２を有する。また、会計関連情報データベース６２ａは、会計時刻情報が示す時刻が「２０１４／１／１／１２：００：４１」のレコードＲ３を有する。また、会計関連情報データベース６２ａは、会計時刻情報が示す時刻が「２０１４／１／１／１２：０１：５２」のレコードＲ４を有する。また、会計関連情報データベース６２ａは、会計時刻情報が示す時刻が「２０１４／１／１／１２：０４：４０」のレコードＲ５を有する。また、会計関連情報データベース６２ａは、会計時刻情報が示す時刻が「２０１４／１／１／１２：１０：００」のレコードＲ６を有する。
図６の例の場合、対応レコード判別処理で、サーバー制御部６０は、対象顧客レコードに対応する会計関連情報データベース６２ａのレコードとして、会計時刻情報が示す時刻が、実行時刻情報が示す時刻の前後５分以内であるレコードＲ２−レコードＲ５を特定する。
なお、サーバー制御部６０は、対象顧客レコードが生成されてから、少なくとも、所定の閾値に対応する期間（本例では、「５分」）、会計関連情報データベース６２ａに生成されるレコードを監視する必要がある。
【００８３】
ここで、以下の場合に、対応レコード判別処理により、対象顧客レコードに対応するレコードが、複数、特定される。
すなわち、顧客が会計を行ったレジカウンターと異なるレジカウンター（顧客が来店した店舗以外の店舗のレジカウンターを含む。）で、顧客が端末１４に端末動作をさせたタイミングと時間的に近接したタイミングで、会計が行われた場合である。
【００８４】
さて、図３（Ｄ）に示すように、サーバー制御部６０は、対応レコード判別処理を実行しつつ、対応レコード判別処理により、対象顧客レコードに対応するレコードが特定されたか否かを判別する（ステップＳＤ２）。
以下、対象顧客レコードに対応する会計関連情報データベース６２ａのレコードを、「対応レコード」という。上述したように、対応レコードは、複数、存在する場合がある。
【００８５】
対象顧客レコードに対応するレコードが特定された場合（ステップＳＤ２：ＹＥＳ）、サーバー制御部６０は、対象顧客レコードが有する位置情報を取得する（ステップＳＤ３）。
【００８６】
次いで、サーバー制御部６０は、サーバー記憶部６２が記憶するレジカウンター情報データベース６２ｃを参照する（ステップＳＤ４）。
図４（Ｃ）は、レジカウンター情報データベース６２ｃの１件のレコードのデータ構造を示す図である。
図４（Ｃ）に示すように、レジカウンター情報データベース６２ｃの１件のレコードは、レジカウンターＩＤと、会計領域情報と、実行動作情報とを有する。
レジカウンターＩＤは、レジカウンターを識別する識別情報であり、各レジカウンターに一意な値が割り振られる。
会計領域情報は、レジカウンターで会計する場合に顧客が位置する領域である。事前にレジカウンターごとに、レジカウンターの状態に応じて、会計を行うときに顧客が位置する可能性のある領域が設定される。会計領域情報は、上述した位置情報が示す位置が、会計領域情報が示す領域に位置するか否かを判別可能な情報である。
実行動作情報は、上述したように、端末動作の識別情報であり、端末動作ごとに事前に割り振られる。
【００８７】
レジカウンター情報データベース６２ｃの１件のレコードは、１のレジカウンターについて、当該１のレジカウンターに割り振られたレジカウンターＩＤと、当該１のレジカウンターで会計する場合に顧客が位置する領域を示す会計領域情報と、当該１のレジカウンターで会計を行った顧客がサービスの提供を受けることを望む場合に、当該顧客が端末１４に行わせる端末動作の識別情報を示す実行動作情報とを関連付ける。
【００８８】
次いで、サーバー制御部６０は、ステップＳＤ３で取得した位置情報と、レジカウンター情報データベース６２ｃの各レコードが有する会計領域情報とに基づいて、以下のレコードを特定する。サーバー制御部６０は、レジカウンター情報データベース６２ｃのレコードのうち、位置情報が示す位置が属する領域を示す会計領域情報を有するレコードを特定する。そして、サーバー制御部６０は、特定したレコードが有するレジカウンターＩＤ、及び、実行動作情報を取得する（ステップＳＤ５）。
ステップＳＤ５でサーバー制御部６０が取得したレジカウンターＩＤのレジカウンターは、顧客が会計を行ったレジカウンターである。ステップＳＤ５で顧客が会計を行ったレジカウンターを特定することにより、レジカウンターに設けられたＰＯＳシステム５が特定される。
また、ステップＳＤ５でサーバー制御部６０が取得した実行動作情報は、顧客が会計を行ったレジカウンターに対応する端末動作の識別情報である。
【００８９】
次いで、サーバー制御部６０は、顧客関連情報データベース６２ｂの対象顧客レコードを参照し、実行動作情報を取得する（ステップＳＤ６）。
【００９０】
次いで、サーバー制御部６０は、ステップＳＤ５で取得した実行動作情報と、ステップＳＤ６で取得した実行動作情報とが一致するか否かを判別する（ステップＳＤ７）。
一致しない場合は、以下の場合である。１のレジカウンターに対応する会計領域情報が示す領域内で、顧客の端末１４が、偶発的に、当該１のレジカウンターに対応する端末動作と異なる端末動作を行った場合である。このような場合、端末１４が顧客関連情報を送信し、制御サーバー１０は受信した顧客関連情報に基づく対象顧客レコードを生成する。その後、サーバー制御部６０は、ステップＳＤ７の処理で、一致しないと判別する。
一致する場合は、以下の場合である。１のレジカウンターに対応する会計情報領域が示す領域内で、会計を行った顧客が、端末１４に当該１のレジカウンターに対応する端末動作をさせた場合である。
【００９１】
一致しない場合（ステップＳＤ７：ＮＯ）、サーバー制御部６０は、処理手順をステップＳＤ１に戻す。この場合、後述する会計情報と、顧客ＩＤとの関連付けは実行されない。
【００９２】
一致する場合（ステップＳＤ７：ＹＥＳ）、サーバー制御部６０は、ステップＳＤ１の対応レコード判別処理で特定した対応レコードのうち、ステップＳＤ５で取得したレジカウンターＩＤを有する対応レコードを特定する（ステップＳＤ８）。
ステップＳＤ５で取得したレジカウンターＩＤを有する対応レコードは、端末動作をさせた顧客が会計を行ったレジカウンターに設けられた記録装置１２が顧客の会計に応じて送信した会計関連情報に基づいて生成されたレコードである。
ステップＳＤ５で取得したレジカウンターＩＤを有する対応レコードが、複数、存在する場合がある。これは、レジカウンターにおいて会計が連続して行われ、かつ、各会計で、顧客が端末１４に端末動作をさせた場合に発生する。この場合、サーバー制御部６０は、対象顧客レコードが有する実行時刻情報が示す時刻と時間的に最も近い時刻を示す会計時刻情報を有する対応レコードを特定する。
【００９３】
次いで、サーバー制御部６０は、サーバー記憶部６２が記憶する顧客／会計情報データベース６２ｄに１件のレコードを生成し、生成したレコードにおいて、対象顧客レコードが有する顧客ＩＤと、ステップＳＤ８で特定した対応レコードが有する会計情報とを関連付ける（ステップＳＤ９）。
図４（Ｄ）は、顧客／会計情報データベース６２ｄの１件のレコードのデータ構造を示す図である。
図４（Ｄ）に示すように、顧客／会計情報データベース６２ｄの１件のレコードは、顧客ＩＤと、会計情報とを有する。
顧客／会計情報データベース６２ｄの１件のレコードは、レジカウンターで会計を行った顧客について、当該顧客の顧客ＩＤと、当該顧客が行った会計に対応する会計情報とを関連付ける。
【００９４】
次いで、サーバー制御部６０は、ステップＳＤ９で顧客／会計情報データベース６２ｄに生成したレコードに基づいて、顧客に対してサービスを提供する。
本実施形態では、サービスは、ポイントの付与である。ポイントの付与で行われる処理について、例を挙げて説明する。サーバー制御部６０は、顧客ＩＤと、顧客が保有するポイントの残高とを関連付けて記憶するデータベースとを有する。また、会計の合計購入金額に応じて、付与されるポイントがあらかじめ設定される。サーバー制御部６０は、会計情報に基づいて、会計の合計購入金額を取得し、取得した合計購入金額に基づいて付与するポイントを決定する。次いで、サーバー制御部６０は、上記データベースにアクセスし、顧客ＩＤをキーとして、対応するレコードを特定し、特定したレコードが有するポイントの残高を、付与するポイントに応じて、増大させる。
なお、制御サーバー１０が提供するサービスは、例示したサービスに限らない。ステップＳＤ９で、顧客ＩＤと会計情報とが関連付けて記憶されるため、これを利用して様々なサービスを提供可能である。例えば、上述した電子レシートの発行のほか、会計で購入した商品に応じた、クーポンの発行や、広告や商品の宣伝の提供が可能である。
また、ステップＳＤ９で、顧客ＩＤと会計情報とが関連付けて記憶されるため、顧客ごとの会計を分析でき、分析結果に基づいたサービスの提供が可能である。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態に係る会計システム１は、会計に応じて処理を実行するＰＯＳシステム５と、ＰＯＳシステム５と通信する制御サーバー１０（制御装置）と、制御サーバー１０と通信する端末１４とを備える。
ＰＯＳシステム５は、会計時に、会計に関する情報である会計情報と、会計が行われた時刻を示す会計時刻情報とを制御サーバー１０に送信する。端末１４は、端末１４が所定の動きをしたか否かを検出し、端末１４が所定の動きをしたことを検出した場合、顧客ＩＤ（識別情報）と、端末１４が所定の動きをしたときの時刻を示す実行時刻情報とを制御サーバー１０に送信する。
制御サーバー１０は、ＰＯＳシステム５から受信した会計時刻情報と、端末１４から受信した実行時刻情報とに基づいて、これら情報が対応関係にあるか否かを判別し、対応関係にある場合、会計時刻情報と併せて受信した会計情報と、実行時刻情報と併せて受信した顧客ＩＤとを関連付けて記憶する。
この構成によれば、ＰＯＳシステム５に専用の読取装置を設けることなく、制御サーバー１０で、顧客ＩＤと会計情報とを関連付けることができる。これにより、コストの削減を実現できる。
【００９６】
また、本実施形態では、ＰＯＳシステム５は、ＰＯＳ端末８と、ＰＯＳ端末８の制御で会計に関する処理であるレシートの発行を実行する記録装置１２（処理装置）とを備える。
会計時、ＰＯＳ端末８は、会計に関する処理の実行を指示する制御データを記録装置１２に送信し、記録装置１２は、制御データに基づくレシートの発行を実行し、制御データに基づく会計情報と、会計時刻情報とを制御サーバー１０に送信する。
この構成によれば、記録装置１２がレシートを発行すること、及び、記録装置１２がレシートの発行に際してＰＯＳ端末８から制御データを受信することを利用して、ＰＯＳシステム５から会計情報と会計時刻情報とを制御サーバー１０に送信できる。
【００９７】
また、本実施形態では、端末１４は、端末１４の位置を示す位置情報を取得する機能を有し、端末１４が所定の動きをしたことを検出した場合、識別情報、及び、実行時刻情報と併せて、位置情報を制御サーバー１０に送信する。
制御サーバー１０は、端末１４から受信した位置情報に基づいて、端末の位置に対応する位置に位置するレジカウンター（ＰＯＳシステム５）を特定する。
この構成によれば、制御サーバー１０は、端末１４が送信する位置情報に基づいて、顧客が会計を行ったレジカウンター（ＰＯＳシステム５）を特定できる。
【００９８】
また、本実施形態では、端末１４は、端末１４が所定の動きをしたことを検出した場合、識別情報、実行時刻情報、及び、位置情報と併せて、所定の動きを示す情報である実行動作情報を制御サーバー１０に送信する。
制御サーバー１０は、レジカウンターＩＤ（ＰＯＳシステム５を示す情報）と、実行動作情報とを関連付けて記憶し、ＰＯＳシステム５から受信した会計時刻情報と、端末１４から受信した実行時刻情報とが対応関係にある場合、且つ、実行時刻情報と併せて受信した実行動作情報が示す所定の動きと、実行時刻情報と併せて受信した位置情報に基づいて特定したレジカウンターＩＤと関連付けて記憶された実行動作情報が示す所定の動きとが一致する場合、会計時刻情報と併せて受信した会計情報と、実行時刻情報と併せて受信した顧客ＩＤ（識別情報）と、を関連付けて記憶する。
この構成によれば、顧客がレジカウンターで会計を行った場合、且つ、顧客がレジカウンターに対応する端末動作を端末１４に行わせた場合に、会計情報と顧客ＩＤとを関連付けることができる。
【００９９】
また、本実施形態では、端末動作の一例は、端末１４が所定の態様で動いたことである。
この構成によれば、顧客は、会計に応じて、端末１４を所定の態様で動かすことにより、制御サーバー１０に顧客ＩＤと会計情報とを関連付けさせ、サービスの提供を受けることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、端末動作の一例は、端末１４の姿勢が所定の姿勢となった動作である。
この構成によれば、顧客は、会計に応じて、端末１４を所定の姿勢とすることにより、制御サーバー１０に顧客ＩＤと会計情報とを関連付けさせ、サービスの提供を受けることができる。特に、本実施形態では、顧客は、端末載置台ＤＡに端末１４を載置するという簡易な作業で、端末１４を所定の姿勢とすることができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、端末１４は、端末１４が店舗のフロアー（所定の領域）に位置する間、端末１４が所定の動きをしたか否かを検出する。
本発明の構成によれば、端末１４が店舗のフロアーに位置していない状態のときに、不必要に処理が実行されることを防止できる。
【０１０２】
＜第２実施形態＞
次いで、第２実施形態について説明する。
図７は、第２実施形態に係る端末１４と、制御サーバー１０との動作を示すフローチャートであり、（Ａ）は端末１４の動作を、（Ｂ）は制御サーバー１０の動作を示す。
第２実施形態では、ＰＯＳ端末８、及び、記録装置１２の動作は、第１実施形態と同様である。一方、端末１４と、制御サーバー１０の動作が第１実施形態と異なる。なお、制御サーバー１０は、第１実施形態と同様、図３（Ｄ）のフローチャートが示す処理を実行する。そして、制御サーバー１０は、図３（Ｄ）のフローチャートが示す処理とは別に、図７（Ｂ）のフローチャートが示す処理を実行する。
以下、図７を用いて、第２実施形態に係る端末１４と、制御サーバー１０との動作について説明する。
【０１０３】
第２実施形態に係る端末１４は、制御サーバー１０に、所定の周期（例えば、０．１秒ごと）で、端末状態情報と、顧客ＩＤと、位置情報とを送信する。端末状態情報とは、状態検出センサー５２から入力された加速度センサー、ジャイロセンサー、及び、傾きセンサーの検出値である。各センサーからの入力の周期は、制御サーバー１０に情報を送信する周期と同期がとられる。
詳述すると、図７（Ａ）に示すように、端末１４の端末制御部５０の端末アプリケーション実行部５０ａは、制御サーバー１０に情報を送信するタイミングが到来したか否かを監視する（ステップＳＥ１）。情報を送信するタイミングは、所定の周期で発生する。
情報を送信するタイミングとなった場合、端末アプリケーション実行部５０ａは、端末状態情報と、顧客ＩＤと、位置情報とを取得し、端末ネットワーク通信部５３を制御して、取得した情報を制御サーバー１０に送信する。
【０１０４】
なお、端末１４は、第１実施形態と同様、店舗に設けられた発信機が発信するビーコン信号を利用して、端末１４が店舗のフロアーに位置する場合に、図７（Ａ）のフローチャートが示す処理を実行する。
【０１０５】
一方、図７（Ｂ）に示すように、制御サーバー１０のサーバー制御部６０は、端末動作判別処理を実行する（ステップＳＦ１）。
詳述すると、サーバー制御部６０は、端末１４が所定の周期で送信する端末状態情報と、顧客ＩＤと、位置情報とを受信し、所定の記憶領域に累積して記憶する。複数の端末１４から情報を受信した場合、サーバー制御部６０は、顧客ＩＤごとに、情報を区別して記憶する。
次いで、サーバー制御部６０は、所定の記憶領域に累積して記憶した情報に基づいて、情報を送信してきた端末１４のうち、登録された端末動作のいずれかを行った端末１４があるか否かを判別する。
【０１０６】
サーバー制御部６０は、端末動作判別処理を実行しつつ、当該処理により端末動作を行ったと判別された端末１４があるか否かを判別する（ステップＳＦ２）。
端末動作を行った端末１４がある場合（ステップＳＦ２：ＹＥＳ）、サーバー制御部６０は、顧客関連情報データベース６２ｂに１件のレコードを生成し、生成したレコードで、顧客ＩＤと、実行時刻情報と、位置情報と、実行動作情報とを関連付け、処理手順をステップＳＦ１へ戻す。
サーバー制御部６０は、顧客ＩＤ、及び、位置情報を、端末１４から受信した情報に基づいて取得する。また、サーバー制御部６０は、実行時刻情報を、ステップＳＦ１の端末動作判別処理で端末１４により端末動作が行われたと判別した時刻に基づいて取得する。また、サーバー制御部６０は、端末動作を示す情報と、実行動作情報（端末動作の識別情報）とを関連付けて管理し、管理にした情報に基づいて実行動作情報を取得する。
【０１０７】
図７（Ｂ）のフローチャートが示す処理が行われることにより、端末１４が端末動作を行った場合、顧客関連情報データベース６２ｂに対応する１件のレコードが生成される。サーバー制御部６０は、顧客関連情報データベース６２ｂに新たに生成されたレコードを、対象顧客レコードとして、図３（Ｄ）のフローチャートで示した処理を実行し、所定の条件が成立する場合に、会計情報と、顧客情報との関連付けを行う。
【０１０８】
第２実施形態の動作を端末１４と制御サーバー１０とが実行する場合も、第１実施形態と同様の効果を奏する。特に、第２実施形態では、端末１４は、端末動作が行われたか否かを判別する処理を実行しなくてよいため、端末１４の処理負荷が小さい。
【０１０９】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、上述した実施形態では、記録装置１２は、制御サーバー１０に、制御データを送信していなかったが、送信する構成でもよい。この場合、制御サーバー１０は、所定の条件が成立する場合、顧客ＩＤと会計情報と制御データとを関連付けて記憶する。この構成によれば、制御データを利用したサービスの提供や、顧客ＩＤの購買行動についての分析等を実行できる。
また、上述した実施形態では、端末１４は、上述した実施形態では、店舗のフロアーに設けられた発信機が発信するビーコン信号を利用して、端末１４がフロアーに位置するか否かを判別していた。しかしながら、端末１４は、店舗のフロアーの領域を管理し、端末１４の位置と、店舗のフロアーの領域とに基づいて、端末１４が店舗のフロアーに位置するか否かを判別する構成でもよい。
また、上述した実施形態では、記録装置１２が、会計関連情報を制御サーバー１０に送信する構成であった。しかしながら、ＰＯＳ端末８が送信する構成でもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…会計システム、５…ＰＯＳシステム、８…ＰＯＳ端末、１２…記録装置（処理装置）、１０…制御サーバー（制御装置）、１４…端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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