(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー、
（Ｂ）１７０℃の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以下のメタロセン系ポリオレフィン、及び
（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマーを含む、湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項２】
さらに、（Ｄ）エチレン／カルボン酸エステル共重合体を含む、請求項１に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項３】
さらに、（Ｅ）α−メチルスチレン系樹脂を含む、請求項１または２に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項４】
（Ｄ）エチレン／カルボン酸エステル共重合体はエチレン／酢酸ビニル共重合体を含む、請求項２または３に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤を有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築内装材分野（又は建材分野）及び電子材料分野等の様々な分野でホットメルト接着剤が利用されている。外的要因に影響され難く、長期間使用しやすいという観点から、特に湿気硬化型ホットメルト接着剤が注目されている。
【０００３】
湿気硬化型ホットメルト接着剤として、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含む接着剤が挙げられる。湿気硬化型ホットメルト接着剤は、一般に加熱溶融状態で基材及び被着体の少なくとも一方に塗工され、冷却固化されることにより初期接着する。その後、イソシアネート基が大気中の水分で架橋して、ウレタンプレポリマーが湿気硬化によって高分子量化し、接着力及び耐熱性等が向上する。
【０００４】
湿気硬化型ホットメルト接着剤に要求される性能の一つとして、初期接着強度がある。初期接着強度を高くするために、湿気硬化型ホットメルト接着剤に粘着付与樹脂を配合して基材への初期の濡れ性を高めること、又は熱可塑性樹脂を配合して初期凝集力を向上させること等が行われる。しかし、粘着付与樹脂や熱可塑性樹脂は、湿気硬化型ホットメルト接着剤の主成分であるウレタンプレポリマーとの相溶性が必ずしも十分ではなかった。さらに、作業面においては、湿気硬化型ホットメルト接着剤を塗布した後、硬化するまでの時間（オープンタイム）が短すぎて作業し難いという問題、および接着剤の粘度が高くなり過ぎて塗布しづらいという問題もあった。
【０００５】
特許文献１および２は、ウレタンプレポリマーおよび熱可塑性樹脂を有する湿気硬化型ホットメルト接着剤を開示している。特許文献１には、熱可塑性樹脂であるエチレン酢酸ビニル樹脂（エチレン−アセテートコポリマー）およびポリエステルエーテル熱可塑性樹脂にウレタンプレポリマーを添加して得られた、湿気硬化型ホットメルト接着剤が記載されている（１０頁、例Ｖ）。特許文献２にも、エチレン酢酸ビニル樹脂およびポリエステルエーテル熱可塑性樹脂にウレタンプレポリマーおよびポリメリックＭＤＩを添加して得られた、湿気硬化型ホットメルト接着剤が記載されている（請求項１、請求項２、[００２４]）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、オープンタイムが短すぎるという問題がある。一般的に、オープンタイムの短い接着剤は、固化の開始が早いので、複雑な形状の被着体に作業者が直接塗工することに適さない。
【０００７】
特許文献３には、ウレタンプレポリマーおよびメタロセンポリオレフィンを含有する反応性ホットメルト接着剤（湿気硬化型ホットメルト接着剤）が開示されている（［請求項１］）。特許文献３の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、初期接着強度が低く、メタロセンポリオレフィンを添加することで、湿気硬化型ホットメルト接着剤を基材へ均一に塗布し難くなるという問題がある。
【０００８】
また、通常、湿気硬化型ホットメルト接着剤を基材へ塗布する場合、ロールコーターを用いることが多い。ロールコーターには湿気硬化型ホットメルト接着剤が付いており、基材はロールコーターによって塗装ラインを流れていく。しかしながら、基材がロールコーターから湿気硬化型ホットメルト接着剤を糸状に曳いてしまう、いわゆる、「糸曳き」が発生することがある。
【０００９】
このように、近年では、初期接着強度、オープンタイム、塗工性及び糸曳き低減等のバランスに優れた湿気硬化型ホットメルト接着剤が望まれており、その開発が急務となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３０２２９２４号公報
【特許文献２】特表２０１４−５１８９１６号公報
【特許文献３】特開２００４−１０８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、初期接着強度、オープンタイム、塗工性及び糸曳き低減等のバランスに優れた湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその湿気硬化型ホットメルト接着剤が塗布された積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明および本発明の好ましい態様は以下のとおりである。
【００１３】
１．  （Ａ）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー、
（Ｂ）１７０℃の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以下のメタロセン系ポリオレフィン、及び
（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマーを含む、湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【００１４】
２．  さらに、（Ｄ）エチレン／カルボン酸エステル共重合体を含む、上記１に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【００１５】
３．  さらに、（Ｅ）α−メチルスチレン系樹脂を含む、上記１または２に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【００１６】
４．（Ｄ）エチレン／カルボン酸エステル共重合体はエチレン／酢酸ビニル共重合体を含む、上記２または３に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【００１７】
５．（Ｄ）エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が２０〜５０重量％である、上記４に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【００１８】
６．（Ｄ）エチレン酢酸ビニル共重合体のメルトフローレートが２０〜２００ｇ／１０ｍｉｎである、上記４または５に記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【００１９】
７．（Ａ）〜（Ｅ）の総重量１００重量部に対し、（Ｂ）メタロセン系ポリオレフィンが２〜１５重量部含まれている、上記３〜６のいずれかに記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤。
【００２０】
８．上記１〜７のいずれかに記載の湿気硬化型ホットメルト接着剤を有する積層体。
【００２１】
９．（Ａ）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを構成するためのポリオールおよびイソシアネート化合物、
（Ｂ）メタロセン系ポリオレフィン、
（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマー、
（Ｄ）エチレン／カルボン酸エステル共重合体、ならびに
（Ｅ）α−メチルスチレン系樹脂
を混合する工程を含む、湿気硬化型ホットメルト接着剤の製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、初期接着強度が高く、オープンタイムが長く、塗工性に優れ、糸曳きが少ないので、様々な基材に塗布され、積層体の効率良い製造に貢献することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
まず、本明細書において用いられる技術用語について説明する。
【００２４】
「オープンタイム」とは、溶融した湿気硬化型ホットメルト接着剤を被着体へ塗工したときから、接着剤の流動性がなくなり被着体表面を濡らすことができなくなる迄の時間のことをいう。
【００２５】
「初期接着強度」とは、湿気硬化型ホットメルト接着剤を溶融して被着体に塗布した後、接着剤の温度が低下して固化した時の接着強度のことをいう。初期接着強度は、濡れ性や凝集力に影響される。初期接着強度は、大きいことが好ましい。
【００２６】
「濡れ性」とは、加熱して溶融した湿気硬化型ホットメルト接着剤を基材(固体)に接触させたとき、溶融した接着剤が基材と接触する端部が作る角度（α）の大きさで測ることができる。αが小さいほど濡れ性が大きく、接着し易い。
【００２７】
「凝集力」とは、加熱溶融した湿気硬化型ホットメルト接着剤を、アプリケーターを用いて塗布した後、冷える過程で生じる、接着剤中の分子間に働く相互作用に起因する力のことをいう。
【００２８】
次に、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤について説明する。本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、（Ａ）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー、（Ｂ）１７０℃の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以下のメタロセン系ポリオレフィン、及び（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマーを含む。本明細書においては、湿気硬化型ホットメルト接着剤のことを、単に「ホットメルト接着剤」とも記載する。
【００２９】
以下、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤に含まれる各成分について説明する。
【００３０】
＜（Ａ）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー＞
本発明に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤は、（Ａ）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（「成分（Ａ）」とも記載する）を含む。（Ａ）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーとは、通常「ウレタンプレポリマー」と理解されるものであって、「イソシアネート基を末端に有するもの」であれば、目的とする湿気硬化型ホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に制限されるものではない。このようなウレタンプレポリマーは、ポリオールとイソシアネート化合物とを既知の方法にしたがって反応させることで得られる。
【００３１】
本明細書において「ポリオール」とは、目的とするウレタンプレポリマーを得ることができれば、特に制限されるものではなく、「ポリオール」として、通常のポリウレタン製造に使用される公知のポリオールを用いることができる。ポリオールとして、官能基数が１〜３個のものが好ましく、特に、二官能性ポリオール、いわゆるジオールが好ましい。ポリオールは、単独で又は組み合わせて用いることができる。ジオールには、例えば、エチレングリコール、１−メチルエチレングリコール、１−エチルエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジメタノール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール等の低分子量ジオールが含まれる。エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール及びデカンジオールから選択される少なくとも一種が好ましい。これらのジオールは、単独又は組み合わせて使用することができる。
【００３２】
本発明における「ポリオール」として、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等も挙げられる。
【００３３】
ポリエーテルポリオールとして、例えば、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリオキシプロピレングリコール（ＰＰＧ）及び、ポリオキシエチレングリコール（ＰＥＧ）等が挙げられる。ポリエーテルポリオールとして、特にポリオキシプロピレングリコールが好ましい。
【００３４】
本発明における、ポリエステルポリオールとして、芳香族ポリエステルポリオール、脂肪族ポリエステルポリオールを例示できる。
【００３５】
芳香族ポリエステルポリオールは、芳香族カルボン酸とジオールとの反応で得られるものが好ましい。芳香族ポリカルボン酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等を例示できる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。芳香族ポリエステルポリオールの一例として、それぞれＯＨ末端を有するポリアルキレンフタレート、ポリアルキレンイソフタレート、ポリアルキレンテレフタレートを例示できる。芳香族ポリエステルポリオールとして、特にＯＨ末端を有するポリアルキレンフタレートが好ましい。
【００３６】
脂肪族ポリエステルポリオールは、脂肪族カルボン酸とジオールとの反応で得ることができる。脂肪族カルボン酸として、例えばアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカメチレンジカルボン酸を例示できる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用してよい。脂肪族ポリエステルポリオールの一例として、それぞれＯＨ末端を有するポリヘキサメチレンアジペート（ＰＨＭＡ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）を例示できる。脂肪族ポリエステルポリオールとして、特にＯＨ末端を有するポリヘキサメチレンアジペートが好ましい。
【００３７】
本発明において、特に好ましいポリオールの態様として、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオール、ＯＨ末端を有するポリアルキレンフタレート、ＯＨ末端を有するポリヘキサメチレンアジペートが挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
ポリオールの数平均分子量は、特に限定されないが、１，０００〜４，０００が好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量または数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、標準物質としての単分散分子量のポリスチレンを使用した検量線を用いて分子量を換算して求められる。
【００３９】
本発明における、イソシアネート化合物は、目的とするウレタンプレポリマーを得ることができれば特に制限されるものではなく、通常のポリウレタン製造に使用されるものであれば差し支えない。イソシアネート化合物として、一分子当たりに含まれるイソシアネート基の数が平均１〜３個のものが好ましく、特に、二官能性イソシアネート化合物、いわゆるジイソシアネート化合物が好ましい。イソシアネート化合物は、単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
「イソシアネート化合物」として、例えば、エチレンジイソシアネート、エチリデンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、シクロペンチレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，４−ナフチレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、アゾベンゼン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジクロロヘキサメチレンジイソシアネート、フルフリデンジイソシアネート、及び１−クロロベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を例示できる。イソシアネート化合物は、単独で又は組み合わせて用いることができる。
【００４１】
本発明に係る「ウレタンプレポリマー」を製造する場合、目的とするウレタンプレポリマーを得られる限り、モノオールやモノイソシアネート化合物を用いることができ、三官能性ポリオール及び三官能性イソシアネートを用いることもできるが、少なくとも、二官能性ポリオール（ジオール）及び二官能性イソシアネート化合物（ジイソシアネート化合物）を用いて製造することが好ましい。「ウレタンプレポリマー」は、二官能性ポリオール及び二官能性イソシアネート化合物を反応させて製造することが、得られる湿気硬化型ホットメルト接着剤の熱安定性及び製造方法（及びその製造工程）の制御の点から、より好ましい。
【００４２】
（Ａ）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを製造するためには、ポリオールとイソシアネート化合物とを、ＮＣＯ基とＯＨ基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、下限は好ましくは１．３以上、より好ましくは２以上、上限は好ましくは３以下となるように混合する。尚、１モルの二官能性ポリオールに対して約２モル（１．８モル〜２．３モル程度）の二官能性イソシアネートを用いると、比較的容易に目的とするウレタンプレポリマーを製造できるので好ましい。
【００４３】
＜（Ｂ）１７０℃の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以下のメタロセン系ポリオレフィン＞
本発明において、湿気硬化型ホットメルト接着剤は、（Ｂ）１７０℃の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以下のメタロセン系ポリオレフィン（「成分（Ｂ）」または単に「メタロセン系ポリオレフィン」とも記載する。）を含む。
【００４４】
本明細書では、「メタロセン系ポリオレフィン」とは、メタロセン触媒存在下でオレフィンが重合したポリマーと定義する。メタロセン系ポリオレフィンは、分子中にメタロセン触媒に由来する化学構造が含まれる。「メタロセン触媒に由来する化学構造」の一例として、下記式（Ｉ）に示されるような、メタロセン触媒そのもの、あるいは式（Ｉ）の変性体をも含んだ化学構造とする。
【００４５】
【化１】
0006556050.tif 000002
式（Ｉ）中、Ｍは金属、またはハロゲン原子等が結合した金属を表す。
【００４６】
（Ｂ）メタロセン系ポリオレフィンの１７０℃の粘度は、１０，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、１０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２０００〜８０００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。（Ｂ）メタロセン系ポリオレフィンの１７０℃の粘度は、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）で測定される。１７０℃の粘度が上記範囲のメタロセン系ポリオレフィンを含むと、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、低粘度化して、糸曳きが低減され、オープンタイムが長くなる。
【００４７】
メタロセン触媒を用いてオレフィンを重合すると、（ｉ）結晶性を有し、（ｉｉ）非常に分子量分布の狭い（Ｂ）メタロセン系ポリオレフィンが合成される。
【００４８】
（ｉ）は、完全なアイソタクティック性、シンジオタクティック性を任意に制御できることを意味する。従って、結晶性に偏りを生じさせることが無く、メチル基の並び方や割合等について均一な重合体が得られ、付着力低下の原因となる低結晶性部位が生じる可能性が低い。
【００４９】
（ｉｉ）については、（Ｂ）メタロセン系ポリオレフィンの分子量分布の程度を多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）で表すと、好ましくは１．０〜３．５となる。多分散度１．０〜３．５のポリオレフィンを含むホットメルト接着剤は、接着力に優れたものとなる。分子量分布とは、合成高分子の分子量の分布を示す概念であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（多分散度：Ｍｗ／Ｍｎ）が尺度となる。本発明では、分子量分布の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でなされる。
【００５０】
本発明では、（Ｂ）メタロセン系ポリオレフィンは、ホモポリマーであっても、コポリマーであっても差し支えない。
【００５１】
ホモポリマーとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等が挙げられる。
【００５２】
本明細書において、コポリマーとは、エチレンと、エチレンと共重合し得る共重合性モノマーとの共重合体のことをいう。共重合性モノマーとしては、プロピレン、１−オクテン、１−ブテン等のα−オレフィン；酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、マレイン酸、マレイン酸エステル等のエチレン性二重結合を有するカルボン酸（エステル）；無水マレイン酸、無水フタル酸等のエチレン性二重結合を有するカルボン酸無水物等を例示できる。これら共重合性モノマーはエチレンと単独で共重合されてもよいし、２種以上の共重合性モノマーが共重合されてもよい。すなわち、本発明において、（Ｂ）メタロセン系ポリオレフィンとしては、エチレンやプロピレン等のホモポリマーや、エチレン共重合体として、エチレン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／エチレン性二重結合を有するカルボン酸共重合体、エチレン／エチレン性二重結合を有するカルボン酸エステル共重合体、エチレン／エチレン性二重結合を有するカルボン酸無水物共重合体を例示できる。なお、本明細書においては、アクリル酸及びメタクリル酸を総称して「（メタ）アクリル酸」といい、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルを総称して「（メタ）アクリル酸エステルという。
【００５３】
エチレン／α−オレフィンコポリマーとしては、例えば、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／１−オクテンコポリマー、エチレン／１−ブテンコポリマー、エチレン／プロピレン／１−ブテンコポリマーが挙げられる。
【００５４】
本発明では、（Ｂ）メタロセン系ポリオレフィンとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等をベースとするポリマーであることが好ましく、特にエチレン／プロピレン共重合体であることが好ましい。本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、（Ｂ）メタロセン系ポリオレフィンが、１７０℃の粘度１０，０００ｍＰａ・ｓ以下のエチレン／プロピレン共重合体である場合、特に、オープンタイムが大きくなり、塗工性に優れ、糸曳きの少ないものとなる。
【００５５】
＜（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマー＞
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマー（単に、「成分（Ｃ）」とも記載する。）を含む。湿気硬化型ホットメルト接着剤が成分（Ｃ）を含むことにより、初期接着強度が向上する。
【００５６】
（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマーは、ハードセグメントとソフトセグメントとを有する熱可塑性エラストマーであることが好ましく、例えば、ハードセグメントに芳香族ポリエステル、ソフトセグメントに脂肪族ポリエーテルを用いたポリエステルポリエーテルブロック共重合体が好ましい態様として挙げられる。ここで、ハードセグメントは、芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールとを重縮合反応させて得られるポリエステルであることが好ましく、具体例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられ、ポリブチレンテレフタレートを含むのが好ましい。また、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体のソフトセグメントとして用いるポリアルキレンエーテルグリコールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリ（１，２および１，３プロピレンエーテル）グリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランのブロック又はランダム共重合体等が挙げられる。これらの中でもポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールのブロック共重合体が特に好ましい。
【００５７】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマーがポリブチレンテレフタレートに由来する化学構造を有するコポリマーであると、初期接着強度がより優れたものとなる。
【００５８】
（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマーの一態様として、ポリブチレンテレフタレートに由来する化学構造を有するコポリマーが好ましく、例えば、式（ＩＩ）および式（ＩＩＩ）の化学構造を有するコポリマーが特に好ましい。
【００５９】
【化２】
0006556050.tif 000003
【００６０】
式（ＩＩ）中、ｎは整数を示し、２０〜１，０００が好ましい。
【００６１】
【化３】
0006556050.tif 000004
【００６２】
式（ＩＩＩ）中、ｐ、ｑ、ｍは整数であり、同一でも異なっていてもよい。ｐは、２〜５の整数であることが好ましく、ｑは２〜２００の整数であることが好ましく、ｍは１〜２００の整数であることが好ましい。
【００６３】
式（ＩＩ）および式（ＩＩＩ）の構造を有するコポリマーとして、例えば、東レ・デュポン社製のハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）が挙げられる。
【００６４】
（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマコポリマーの溶融粘度（メルトフローレート（ＭＦＲ））は、特に限定されないが、２〜２０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２.１６ｋｇ）程度であることが好ましい。
【００６５】
本発明に用いる（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマコポリマーとしては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、東レ・デュポン社製「ハイトレル」（登録商標）、東洋紡績社製「ペルプレン」（登録商標）、三菱化学社製「プリマロイ」（登録商標）、日本合成化学工業社製「ポリエスター」（登録商標）等が挙げられる。具体的には、ハイトレルＧ３５４８Ｌ、３０４６、４０５７、４０４７、４７６７、５５５７、６３４７、７２４７、２５７１、２７５１、５５５７Ｍ、６３４７Ｍ、７２４７Ｍ、４２７５ＢＫ、７２４７Ｒ０９、７２３７Ｆ等（以上、東レ・デュポン社製）、ペルプレン４０Ｈ、Ｐ４０Ｂ、Ｐ３０Ｂ、Ｐ４０ＢＵ、Ｐ４０Ｕ、Ｐ４８Ｕ、Ｐ５５Ｕ、Ｐ５５Ｂ、Ｐ９０ＢＤ、Ｐ８０Ｃ、Ｓ１００２、Ｓ２００２、Ｓ３００２、Ｓ６００２、Ｓ９００２等（以上、東洋紡績社製）、プリマロイＡ１５００Ｎ、Ａ１６００Ｎ、Ａ１７００Ｎ、Ａ１８００Ｎ、Ａ１９００Ｎ、Ａ１６０６Ｃ、Ａ１７０６Ｃ、Ａ１６０２Ｎ、Ａ１７０４Ｎ、Ａ１６１０Ｎ、Ａ１７１０Ｎ、Ｂ１９０２Ｎ、Ｂ１９００Ｎ、Ｂ１９０３Ｎ、Ｂ１９１０Ｎ、Ｂ１９２０Ｎ、Ｂ１９２２Ｎ、Ｂ１９３２Ｎ、Ｂ１９４２Ｎ、Ｂ１６００Ｎ、Ｂ１７００Ｎ、Ｂ１８００Ｎ、Ｂ１９２１Ｎ等（以上、三菱化学社製）、ポリエスターＳＰ−１５４、ＳＰ−１６０、ＳＰ−１７６、ＳＰ−１６５、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１８５、ＷＲ−９０１、ＷＲ−９０５、ＷＲ−９６０、ＴＰ−２２０、ＴＰ−２１７、ＴＰ−２９０、ＴＰ−２４９、ＬＰ−０３３、ＬＰ−０１１、ＬＰ−０３５、ＬＰ−０５０、ＴＰ−２３５、ＴＰ−２９３、ＴＰ−２１９（以上、日本合成化学工業社製）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６６】
＜（Ｄ）エチレン／カルボン酸エステル共重合体＞
本発明において、湿気硬化型ホットメルト接着剤は、（Ｄ）エチレン／カルボン酸エステル共重合体（「成分（Ｄ）」とも記載する。）を含むのが好ましい。湿気硬化型ホットメルト接着剤が成分（Ｄ）を含むことにより、木材やＰＥＴフィルムに対する接着性が向上する。なお、本明細書において、成分（Ｂ）に含まれる化合物は、成分（Ｄ）には該当しないものとする。
【００６７】
本発明における「（Ｄ）エチレン／カルボン酸エステル共重合体」は、目的とする湿気硬化型ホットメルト接着剤の性能を妨げないものであれば、特に限定されることはない。（Ｄ）エチレン／カルボン酸エステル共重合体は、通常、エチレンとカルボン酸エステルを重合して製造される。
【００６８】
成分（Ｄ）の原料となるカルボン酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸、酢酸ビニル等を例示できる。これらカルボン酸エステルは、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００６９】
本発明に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤の各成分どうしの相溶性、初期接着強度、および木材やＰＥＴフィルムに対する接着性を考慮すると、（Ｄ）エチレン／カルボン酸エステル共重合体としては、エチレン／酢酸ビニル共重合体を含むのが特に好ましい。
【００７０】
エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率は、２０重量％以上であることが好ましく、２０〜５０重量％であることがより好ましい。エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率が上記範囲の場合、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の相溶性が優れ、初期凝集力が向上することで初期接着性に優れたものとなる。
【００７１】
エチレン酢酸ビニル共重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、２０g／１０ｍｉｎ（１９０℃、２.１６ｋｇ）以上が好ましく、２０〜２００g／１０ｍｉｎ（１９０℃、２.１６ｋｇ）がより好ましく、３０〜１００g／１０ｍｉｎ（１９０℃、２.１６ｋｇ）がさらに好ましい。エチレン酢酸ビニル共重合体のメルトフローレートが上記範囲の場合、初期接着強度が向上し、木材やＰＥＴフィルムに対する接着性が向上する。本明細書において、「メルトフローレート」とは、樹脂の流動性を示す指数を意味し、ヒーターで加熱された円筒容器内で一定量の合成樹脂を、定められた温度（１９０℃）で加熱・加圧（例えば、荷重２．１６ｋｇ）し、容器底部に設けられた開口部（ノズル）から１０分間あたりに押出された樹脂量を測定して求める。単位として、ｇ／１０ｍｉｎが使用される。試験機械はＪＩＳ  Ｋ６７６９で規定された押出し形プラストメータを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定されている測定方法で測定する。
【００７２】
＜（Ｅ）α−メチルスチレン系樹脂＞
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、（Ｅ）α−メチルスチレン系樹脂（「成分（Ｅ）」とも記載する）を含むのが好ましい。（Ｅ）α−メチルスチレン系樹脂は、α−メチルスチレン重合体又はスチレン／α−メチルスチレン共重合体が用いられる。
【００７３】
本発明の態様として、（Ｅ）α−メチルスチレン系樹脂は、スチレン／α−メチルスチレン共重合体がより好ましく、特に軟化点７５〜１５０℃（ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する環球法で測定）のものが好ましい。具体的には、イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５（商品名）、クリスタレックス３１００（商品名）、クリスタレックス１１２０（商品名）、クリスタレックス５１４０（商品名）、三井化学社製のＦＴＲ-２１２０(商品名)等の市販品を例示できる。
【００７４】
本発明に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤は、（Ｅ）α−メチルスチレン系樹脂を含むと、初期接着性が低下せず、糸曳きも発生せず、塗工性が良好となり、性能のバランスにより優れたものとなる。
【００７５】
本発明のホットメルト接着剤中、成分（Ａ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｅ）の総重量１００重量部に対し、２０〜５０重量部であることが好ましく、３０〜４０重量部であることがより好ましい。
【００７６】
本発明のホットメルト接着剤中、成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｅ）の総重量１００重量部に対し、２〜１５重量部であることが好ましく、４〜１２重量部であることがより好ましい。
【００７７】
本発明のホットメルト接着剤中、成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｅ）の総重量１００重量部に対し、２〜２０重量部であることが好ましく、５〜１５重量部であることがより好ましい。
【００７８】
本発明のホットメルト接着剤中、成分（Ｄ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｅ）の総重量１００重量部に対し、０〜２０重量部であることが好ましく、４〜１２重量部であることがより好ましい。
【００７９】
本発明のホットメルト接着剤中、成分（Ｅ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｅ）の総重量１００重量部に対し、０〜６０重量部であることが好ましく、３５〜５５重量部であることがより好ましい。
【００８０】
本発明のホットメルト接着剤は、更に粘着付与樹脂を含んでもよい。「粘着付与樹脂」は、ホットメルト接着剤に通常使用されるものであって、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されることはない。
【００８１】
粘着付与樹脂として、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。これらの粘着付与樹脂は、単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色〜淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。これらの特性を総合的に考慮すると、粘着付与樹脂として、樹脂等の水素化誘導体が好ましい。
【００８２】
粘着付与樹脂として、市販品を用いることができる。そのような市販品として、例えば、丸善石油化学社製のマルカクリヤーＨ（商品名）、ヤスハラケミカル社製のクリアロンＫ１００（商品名）、クリアロンＫ４０９０（商品名）及びクリアロンＫ４１００（商品名）、荒川化学社製のアルコンＭ１００（商品名）、出光石油化学社製のアイマーブＳ１００（商品名）、東燃ゼネラル社製のＴ−ＲＥＺ  ＨＡ１０３（商品名）、Ｔ−ＲＥＺ  ＨＡ１２５（商品名）及びＴ−ＲＥＺ  ＨＣ１０３（商品名）、イーストマンケミカル社製のリガライトＲ７１００（商品名）を例示することができる。これらの市販の粘着付与樹脂は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００８３】
本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、必要に応じて他の添加剤を含んでもよい。「添加剤」とは、湿気硬化型ホットメルト接着剤に通常使用されるものであって、本発明に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤に使用することができるものであれば特に制限されるものではない。そのような添加剤として、例えば、可塑剤、酸化防止剤、顔料、光安定剤、難燃剤及び触媒、ワックス等を例示することができる。
【００８４】
「可塑剤」として、例えばジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルアジペート、ミネラルスピリット等を例示できる。
【００８５】
「酸化防止剤」として、例えばフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等を例示できる。
【００８６】
「顔料」として、例えば酸化チタン、カーボンブラック等を例示できる。
【００８７】
「光安定剤」として、例えばベンゾトリアゾール、ヒンダードアミン、ベンゾエート、ベンゾトリアゾール等を例示できる。
【００８８】
「難燃剤」として、例えばハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、アンチモン系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤等を例示できる。
【００８９】
「触媒」として、金属系触媒、例えば錫系触媒（トリメチルチンラウレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンマレエート等）、鉛系触媒(オレイン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクテン酸鉛等)、そのほかの金属系触媒(ナフテン酸コバルト等のナフテン酸金属塩等)、及びアミン系触媒、例えばトリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルへキシレンジアミン、ジアザビシクロアルケン類、ジアルキルアミノアルキルアミン類等を例示できる。
【００９０】
「ワックス」として、例えばパラフィンワックスやマイクロクリスタリンワックス等のワックスを例示できる。
【００９１】
本発明のホットメルト接着剤の製造方法は、各成分および必要に応じて各種添加剤を混合する工程を含めばよく、各成分を混合する順序および混合方法等は特に限定されない。（Ａ）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー（成分（Ａ））を得るためのポリオールおよびイソシアネート化合物の一方または両方と、他の成分（Ｂ）および成分（Ｃ）等とを同時に混合してもよいし、ポリオールとイソシアネート化合物とを予め反応させて末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーを製造してから他の成分と混合してもよい。例えば、（Ａ）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー、（Ｂ）メタロセン系ポリオレフィン、（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマー、（Ｄ）エチレン／カルボン酸エステル共重合体、および（Ｅ）α−メチルスチレン系樹脂を含むホットメルト接着剤を製造する場合は、ポリオール、イソシアネート化合物、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、および成分（Ｅ）を混合すればよく、一態様として、ポリオール、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、および成分（Ｅ）を混合した後、これら混合物とイソシアネート化合物とを混合してもよい。さらに、必要に応じて触媒等の種々の添加剤を配合してもよい。
【００９２】
本発明のホットメルト接着剤は、各成分どうしを加熱して溶融し混合することで製造することができる。例えば、上記成分を攪拌機付きの溶融混合釜に投入し、加熱混合することで製造することができる。
【００９３】
このようにして得られる本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、反応性ホットメルト型接着剤であり、室温では固体であり、反応性ホットメルト型接着剤に常套の方法を用いて使用することができる。一般的には湿気硬化型ホットメルト接着剤は、加熱溶融して使用する。
【００９４】
＜積層体＞
本発明に係る積層体は、上記湿気硬化型ホットメルト接着剤を有する。積層体は、本発明に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤を用いて、「基材」の表面に「被着体」をラミネートすることで製造される。積層体を製造する際、湿気硬化型ホットメルト接着剤は、基材側に塗布してもよいし、被着体側に塗布してもよいし、両方に塗布してもよい。なお、基材と被着体の材料および形態等は、同一であっても異なっていてもよい。
【００９５】
「基材」は、特に限定されるものではないが、例えば、以下のものを例示できる。
【００９６】
ラワン合板等の合板、中繊維板（ＭＤＦ）、パーティクルボード、無垢材、および木質繊維板等の木質系材料；
セメントボード、石膏ボード、および軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）等の無機系材料；ならびに
ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエチレン、およびポリプロピレン等のプラスチック材料。
【００９７】
「基材」の形態についても、特に限定されず、成形樹脂状、フィルム状、シート状であっても差し支えない。
【００９８】
「被着体」は、通常使用されているものでよく、特に限定されるものではないが、具体的には、フィルム及びシート等を例示できる。
【００９９】
フィルムは、無色であっても着色されていてもよいし、透明であっても不透明であってもよいが、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等から作られたフィルムを例示できる。ポリオレフィン樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンを例示でき、ポリエステル樹脂として、例えば、ポリエチレンテレフタレートを例示できる。
【０１００】
被着体は化粧シートであってもよい。化粧シートとしては、例えば以下のものを例示できる。
【０１０１】
硬質または半硬質の塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂等のプラスチック材料で作られたシート；
木材をシート状に加工した突板；並びに
各種化粧印刷の施された化粧紙。
【０１０２】
本発明の積層体は、具体的に、例えば、建築材料、家具、電子材料及び自動車分野等、種々の用途に利用可能である。
【０１０３】
積層体を製造するために、特別な装置を使う必要はなく、搬送機、コーター、プレス機、ヒーター、裁断機を含む一般的に既知の製造装置を用いて製造することができる。
【０１０４】
例えば、積層体は以下のように製造することができる。基材及び被着体を搬送機で流しながら、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤をコーターで基材または被着体に塗布する。塗布する時の温度は、ヒーターで所定の温度に制御する。被着体をプレス機で基材に軽く押し付け、湿気硬化型ホットメルト接着剤を介して、被着体と基材とを貼り合わせる。その後、貼りあわされた被着体と基材を放冷し、そのまま搬送機で流して、湿気硬化型ホットメルト接着剤を固化させる。その後、被着体が貼られた基材を裁断機で適当な大きさに裁断加工する。
【０１０５】
これら積層体は、本発明の湿気硬化型ホットメルト接着剤の初期接着強度が高く、オープンタイムが長く、塗工性に優れ、糸曳きが少ないことによって、効率的に生産され、種々の品質に優れた製品となる。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いて説明するが、これらの例は、本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【０１０７】
ホットメルト接着剤を製造するための成分を、以下に示す。
【０１０８】
（Ａ）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの構成材料
＜ポリオール成分＞
（Ａ１）ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ２０００（商品名）、三菱化学社製、分子量：２０００、水酸基価５３〜５９（ｍｇＫＯＨ／ｇ））、
（Ａ２）ポリエステルポリオール（Ｄｙｎａｃｏｌｌ７３８０（商品名）、エボニック社製、融点７０℃、水酸基価２７〜３４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）））
（Ａ３）ポリエステルポリオール（ＨＳ  ２Ｈ−３５０Ｓ（商品名）、豊国製油社製、融点６５℃、水酸基価２７〜３４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）））
（Ａ４）ポリエステルポリオール（ＨＳ  ２Ｈ−３５９Ｔ（商品名）、豊国製油社製、融点１１０℃、水酸基価２７〜３４（ｍｇＫＯＨ／ｇ））
＜イソシアネート成分＞
（Ａ５）４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ミリオネートＭＴ（商品名）東ソー社製）
【０１０９】
（Ｂ）１７０℃の粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下のメタロセン系ポリオレフィン
（Ｂ１）メタロセン系エチレン／プロピレン共重合体（リコセンＰＰ２６０２（商品名）、クラリアント社製、粘度８０００ｍＰａ・ｓ：１７０℃）
（Ｂ２）メタロセン系エチレン／プロピレン共重合体（リコセンＰＰ１６０２（商品名）、クラリアント社製、粘度７０００ｍＰａ・ｓ：１７０℃）
（Ｂ３）メタロセン系ポリエチレン（リコセンＰＥ４２０１（商品名）、クラリアント社製、粘度６０ｍＰａ・ｓ：１７０℃）
（Ｂ’４）メタロセン系エチレン共重合体（カーネルＫＪ−６４０Ｔ（商品名）、日本ポリエチレン社製、粘度４０００００ｍＰａ・ｓ：１７０℃）
（Ｂ’５）非メタロセン系ポリプロピレン（ハイワックスＮＰ１０５（商品名）、三井化学社製、粘度１８０ｍＰａ・ｓ：１７０℃）
【０１１０】
なお、（Ｂ’４）、（Ｂ’５）の粘度は実際に測定した値である。これらの粘度は、後述のホットメルト接着剤の粘度測定と同様の方法により測定した。その他については、メーカーが開示している情報からの引用である。
【０１１１】
（Ｃ）ポリエステルポリエーテルコポリマー 
（Ｃ１）ポリエステルポリエーテルコポリマー（ハイトレル３０７８（商品名）、東レ・デュポン社製、ＭＦＲ：５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２.１６ｋｇ））
（Ｃ２）ポリエステルポリエーテルコポリマー（ハイトレル３１００（商品名）、東レ・デュポン社製、ＭＦＲ：１４ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２.１６ｋｇ））
（Ｃ３）ポリエステルポリエーテルコポリマー（ハイトレル４０５６（商品名）、東レ・デュポン社製、ＭＦＲ：５．６ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２.１６ｋｇ））
【０１１２】
（Ｄ）エチレン／カルボン酸エステル共重合体
（Ｄ１）エチレン酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン７６０（商品名）東ソー社製）、ＶＡ含有量４２％、ＭＦＲ７０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２.１６ｋｇ））
（Ｄ２）エチレン酢酸ビニル共重合体（エバフレックスＥＶ４５Ｘ（商品名）、三井デュポンポリケミカル社製、ＶＡ含有量４６％、ＭＦＲ１００ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２.１６ｋｇ））
（Ｄ３）エチレン酢酸ビニル共重合体（ウルトラセン７２０（商品名）東ソー社製）、ＶＡ含有量２８％、ＭＦＲ１５０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２.１６ｋｇ））
（Ｄ４）エチレンアクリル酸エチル共重合体（ＮＵＣ−６５７０（商品名）ダウケミカル社製）、ＥＡ含有量２５％、ＭＦＲ２０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２.１６ｋｇ））
（Ｄ５）エチレンメタクリル酸メチル共重合体（ＡＣＲＩＦＴ ＣＭ５０２１（商品名）、ＭＭＡ含有量２８％、ＭＦＲ４５０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２.１６ｋｇ））
なお、上記略号の意味は下記のとおりである。
ＶＡ：酢酸ビニル
ＥＡ：アクリル酸エチル
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＭＦＲ：メルトフローレート
【０１１３】
（Ｅ）α−メチルスチレン系樹脂
（Ｅ１）α−メチルスチレン（Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ３１００（商品名）、イーストマンケミカル社製、軟化点１００℃）
（Ｅ２）α−メチルスチレン（Ｋｒｉｓｔａｌｅｘ３０８５（商品名）、イーストマンケミカル社製、軟化点８５℃）
（Ｅ３）α−メチルスチレン（ＦＴＲ２１４０（商品名）、三井化学社製、軟化点１３７℃）
（Ｅ４）α−メチルスチレン（Ｅｎｄｅｘ１５５（商品名）、イーストマンケミカル社製、軟化点１５３℃）
【０１１４】
（Ｆ）その他添加剤
（Ｆ１）粘着付与剤（Ｃ９樹脂（ＮｏｖａｒｅｓＴＮ１５０（商品名）、ノバレス・ルトガーズ社製、軟化点１５０℃）
（Ｆ２）フェノール系酸化防止剤（ＡＯ−６０（商品名）、アデカ社製）
（Ｆ３）蛍光増白剤（ＴｉｎｏｐａｌＯＢ（商品名）、ＢＡＳＦ社製）
（Ｆ４）酸化チタン（ＪＲ−４０５（商品名）、テイカ社製）
【０１１５】
＜湿気硬化型ホットメルト接着剤の製造＞
これらの成分を表１および表２に示す組成で混合し、湿気硬化型ホットメルト接着剤を製造した。
【０１１６】
（実施例１）
万能攪拌機を用いて成分（Ｃ１）、（Ｅ１）、（Ｆ２）及び（Ｆ４）を約１８２℃で約１時間かけて溶融混合し、マスターバッチを作製した。このマスターバッチと、ポリオール成分である（Ａ１）と（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｄ１）および（Ｆ３）を反応容器に添加した。容器内の添加物に１５０℃で１時間予熱をかけた後、同温度で減圧下１時間攪拌した。添加物から水分が取り除かれ、十分に混練されていることを確認した後、（Ａ５）を添加し、同温度で減圧下１時間攪拌した。その後、さらに触媒であるジモルホリノジエチルエーテル（Ｕ−ＣＡＴ  ６６０Ｍ（商品名）  サンアプロ社製）０．０５重量部を添加し、減圧下で３０分攪拌し、湿気硬化型ホットメルト接着剤を得た。
【０１１７】
尚、各成分の配合量（添加量）は、表１に示されるとおりであり、表１の数字は水分を含まない固形分換算値であり、配合量に関する数値の単位は「重量部」である。また、表中、「ＮＣＯ／ＯＨ」は、成分（Ａ）中のＮＣＯ基とＯＨ基とのモル比を表す。
【０１１８】
（実施例２〜１１および比較例１〜４）
表１または表２に示されるように各成分を配合し、実施例１と同様の方法で湿気硬化型ホットメルト接着剤を製造した。
【０１１９】
実施例および比較例の湿気硬化型ホットメルト接着剤について、粘度、クリープ（初期接着性）、オープンタイム、塗工性、及び糸曳き性を下記方法で評価した。
【０１２０】
＜粘度測定＞
ＪＡＩ７−１９９１、Ｂ法に基づき、１７０℃で各湿気硬化型ホットメルト接着剤の粘度を評価した。測定には、ブルックフィールド粘度計、２７番ローターを使用した。
【０１２１】
＜クリープ測定＞
２枚のＰＥＴフィルム（５０μｍ）の間に５０±５μｍの接着層が形成されるようにホットメルト接着剤を塗工した後、この積層ＰＥＴフィルムを２５ｍｍ幅にカットし、これを試験片とした。試験片の端部を手で剥離し、剥離部分をツマミとした。恒温槽で試験片を１分間４０℃で予備的に熱した後、試験片の一方のツマミを恒温槽上部に固定し、もう一方のツマミには２４５ｇの錘を吊るし、測定を開始した。測定開始から５分後、１０分後にクリープした距離を測定した。反応前の初期接着強度の評価が目的のため、塗工から測定開始までの一連の動作は５分以内とした。尚、実施例及び比較例のいずれも、積層フィルムのクリープ時の剥離様相はホットメルト接着剤の凝集破壊であった。評価基準を以下に示す。
【０１２２】
＜クリープ評価（測定開始から１０分後のクリープ）＞
◎：クリープした距離が０．５ｃｍ未満であった。
○：クリープした距離が０．５ｃｍ以上、１．０ｃｍ未満であった。
△：クリープした距離が１．０ｃｍ以上、１．５ｃｍ未満であった。
×：クリープした距離が１．５ｃｍ以上であった。
【０１２３】
＜オープンタイム評価＞
パーティクルボード（１０．０ｃｍ×１０．０ｃｍ×１．５ｃｍ）を恒温器に入れ、２５℃で１２時間以上静置して恒温化し、これを試験用材料とした。試験用材料であるパーティクルボードに、実施例及び比較例のホットメルト接着剤を１７０℃で塗工し、厚さが７０±１０μｍになるようにロールコーターで調整した。接着剤層の厚さを調整した後、３０秒毎にベニヤ板の小片（１．５ｃｍ×５．０ｃｍ）を指圧でパーティクルボードへ貼り付けた。そのベニヤ板の接着可否によって、オープンタイムを評価した。評価基準を以下に示す。
○：塗工後１８０秒以上でもベニヤ板が接着した。
△：塗工後１２０秒、１５０秒までベニヤ板が接着したが、１８０秒以上ではベニヤ版が接着しなかった。
×：塗工後９０秒以内でしかベニヤ板が接着しなかった。
【０１２４】
＜塗工性・糸ひき性評価＞
パーティクルボード（１０．０ｃｍ×１０．０ｃｍ×１．５ｃｍ）を恒温器に入れ、２５℃で１２時間以上静置して恒温化し、これを試験用材料とした。試験用材料であるパーティクルボードに、実施例及び比較例の各ホットメルト接着剤を１７０℃で塗工し、厚さが７０±１０μｍになるようにロールコーターで調整した。本操作の際に、湿気硬化型ホットメルト接着剤の塗工性および糸曳き性を目視で評価した。評価基準を以下に示す。
【０１２５】
＜塗工性評価＞
○：均一に塗工できた。
△：塗工方向後方、パーティクルボードのエッジにホットメルト接着剤がやや残った。
×：塗工方向後方、パーティクルボードのエッジにホットメルト接着剤がかなり残った。
【０１２６】
＜糸ひき性評価＞
○：糸ひきがなかった。
△：やや糸引きがみられたが、容易に糸切れした。
×：糸ひきが見られ、ラインから基材を取り上げてもなお糸が続き、切れが悪かった。
【０１２７】
【表１】
0006556050.tif 000005
【０１２８】
【表２】
0006556050.tif 000006
【０１２９】
表１に示されるように、実施例の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含むので、初期接着性（クリープ）、オープンタイム、塗工性および糸曳き性のバランスに優れている。これに対し、比較例の湿気硬化型ホットメルト接着剤は、表２に示されるように、成分（Ｂ）または（Ｃ）のいずれかを有さないので、初期接着強度（初期凝集力）、オープンタイムや塗工性、糸曳き性のいずれかが実施例の湿気硬化型ホットメルト接着剤より劣っている。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、湿気硬化型ホットメルト接着剤を提供する。本発明に係る湿気硬化型ホットメルト接着剤は、建築材料用の外装材及び内装材、フローリング、基材への化粧シートの貼り付け及びプロファイルラッピング等、様々な用途で積層体を製造するのに有効に用いられている。