(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体と記録媒体とを２つのローラが転写位置で挟んで搬送しつつ、前記ローラ間に予め定められた転写電圧が印加されることにより、前記中間転写体に転写されている帯電したトナー像を記録媒体に転写して、トナー像が転写された記録媒体を前記中間転写体から分離させる転写分離装置であって、
前記転写電圧とは極性が逆である分離電圧を生じさせる電源と、
前記転写位置よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記分離電圧が印加されることにより、記録媒体を前記中間転写体から分離させる分離電極と、
前記転写電圧と前記分離電圧との電位差が所定値未満になるように、前記分離電圧を調整する調整部と、
を有し、
前記調整部は、前記電位差が前記所定値未満にならない場合において、前記電位差の前記所定値に対するはみ出し量が放電電位差の前記所定値に対する電圧マージンを超えている場合は異常状態とされる通知を行い、前記電位差の前記所定値に対するはみ出し量が前記電圧マージン以下の場合は実行中のジョブの出力が完了してから前記通知を行う、
ことを特徴とする転写分離装置。
【請求項２】
前記所定値は、
放電を生じさせる可能性がある最小の電位差よりも小さい設定値であること
を特徴とする請求項１に記載の転写分離装置。
【請求項３】
前記調整部は、
前記分離電圧の直流成分を調整すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の転写分離装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転写分離装置を有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記調整部が前記分離電圧を調整したことを示す情報を記憶する記憶部を有すること
を特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整部が前記分離電圧を調整したことを示す情報を、ネットワークを介して通知する通信部を有すること
を特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
中間転写体と記録媒体とを２つのローラが転写位置で挟んで搬送しつつ、前記ローラ間に予め定められた転写電圧が印加されることにより、前記中間転写体に転写されている帯電したトナー像を記録媒体に転写して、トナー像が転写された記録媒体を前記中間転写体から分離させる転写分離装置を調整する調整方法であって、
記録媒体を前記中間転写体から分離させる分離電極に対して、前記転写電圧とは極性が逆となる分離電圧を電源が印加する工程と、
前記転写電圧と前記分離電圧との電位差が所定値未満になるように、前記分離電圧を調整する工程と、
前記電位差が前記所定値未満にならない場合において、前記電位差の前記所定値に対するはみ出し量が放電電位差の前記所定値に対する電圧マージンを超えている場合は異常状態とされる通知を行い、前記電位差の前記所定値に対するはみ出し量が前記電圧マージン以下の場合は実行中のジョブの出力が完了してから前記通知を行う工程と、
を含む調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写分離装置、画像形成装置及び調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルトと外側の２次転写ローラとの間に用紙を通し、内側の斥力ローラから２次転写電圧を印加してトナーを用紙に転写させる電子写真方式の画像形成装置が知られている。また、中間転写ベルトから用紙をはがすために、２次転写ローラの用紙搬送方向下流側に分離電極を設け、用紙を除電して中間転写ベルトから分離するための分離電圧を分離電極から印加することがある。
【０００３】
例えば特許文献１には、２次転写裏面ローラに印加される転写バイアスの交番電圧と、分離装置に印加される交番電圧を同じ電源から供給し、転写バイアスの電圧値と分離バイアスの電圧値を同一とすることにより、リーク電流の発生を防止する画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、転写に用いる斥力ローラに高電圧が印加されることにより中間転写ベルトの抵抗値が徐々に増加して斥力ローラと分離電極との電圧差が大きくなると、パッシェンの法則に示されるように空気の絶縁破壊が起こり放電が発生するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、中間転写体と記録媒体とを２つのローラが転写位置で挟んで搬送しつつ、前記ローラ間に予め定められた転写電圧が印加されることにより、前記中間転写体に転写されている帯電したトナー像を記録媒体に転写して、トナー像が転写された記録媒体を前記中間転写体から分離させる転写分離装置であって、前記転写電圧とは極性が逆である分離電圧を生じさせる電源と、前記転写位置よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、前記分離電圧が印加されることにより、記録媒体を前記中間転写体から分離させる分離電極と、前記転写電圧と前記分離電圧との電位差が所定値未満になるように、前記分離電圧を調整する調整部と、を有し、前記調整部は、前記電位差が前記所定値未満にならない場合において、前記電位差の前記所定値に対するはみ出し量が放電電位差の前記所定値に対する電圧マージンを超えている場合は異常状態とされる通知を行い、前記電位差の前記所定値に対するはみ出し量が前記電圧マージン以下の場合は実行中のジョブの出力が完了してから前記通知を行う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、記録媒体に画像を転写する転写電極の転写電圧が環境条件の変化などによって変化しても、記録媒体を転写電極側から分離する分離電極と転写電極との間で放電が起きることを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる画像形成装置の概要を例示する図である。
【図２】図２は、画像形成ユニットの構成例を示す図である。
【図３】図３は、分離装置の他の例が設けられた２次転写ニップ近傍の詳細な構成例を示す図である。
【図４】図４は、分離電圧を調整するために分離装置が備える機能を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、分離装置に用いられる分離高圧電源の直流成分を出力する高圧生成回路の構成例を示す図である。
【図６】図６は、２次転写バイアス電源などに用いられる転写バイアス直流成分を出力する高圧生成回路の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる高圧生成回路及び高圧生成回路の動作例を示すグラフである。
【図８】図８は、実施形態にかかる画像形成装置が２次転写及び分離出力の電位差を監視する処理例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、調整部が分離出力電圧を調整する処理例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、画像形成装置を有する画像形成システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、実施形態にかかる画像形成装置について説明する。図１は、実施形態にかかる画像形成装置の概要を例示する図である。図１に示すように、実施形態にかかる画像形成装置は、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、転写装置としての転写ユニット３０と、光書込ユニット４０と、定着装置５０と、給紙カセット１００と、レジストローラ対１０１と、分離装置２００とを備えている。なお、転写装置としての機能と、分離装置としての機能とを備えた構成を、転写分離装置と記すことがある。
【０００９】
４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、画像を形成する現像剤として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
【００１０】
図２は、画像形成ユニット１Ｋの構成例を示す図である。図２に示すように、Ｋトナー像を形成するための画像形成ユニット１Ｋは、潜像担持体であるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｋ、現像装置８Ｋ等を備えている。画像形成ユニット１Ｋは、これらの装置が共通の保持体に保持されて画像形成装置本体に対して一体的に脱着されることにより、同時に交換されるようになっている。
【００１１】
感光体２Ｋは、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成された外径６０［ｍｍ］程度のドラム形状のものであって、駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電ローラ７Ｋを感光体２Ｋに接触、又は近接させながら、帯電ローラ７Ｋと感光体２Ｋとの間に放電を発生させることにより、感光体２Ｋの表面を一様帯電させる。ここでは、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電させる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものが採用されている。帯電ローラ７Ｋは、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。帯電ローラ７Ｋ等の帯電部材を感光体２Ｋに接触、又は近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式が採用されてもよい。
【００１２】
一様帯電された感光体２Ｋの表面は、後述する光書込ユニット４０から発せられるレーザー光によって光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置８Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト（中間転写体）３１上に１次転写される。
【００１３】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、１次転写工程（後述する１次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｋの表面に付着している転写残トナーを除去する。ドラムクリーニング装置３Ｋは、回転駆動されるクリーニングブラシローラ４Ｋや、片持ち支持された状態で自由端を感光体２Ｋに当接させるクリーニングブレード５Ｋなどを有している。そして、回転するクリーニングブラシローラ４Ｋが転写残トナーを感光体２Ｋの表面から掻き取り、クリーニングブレード５Ｋが転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き落とす。なお、クリーニングブレード５Ｋについては、その片持ち支持端側を自由端側よりもドラム回転方向下流側に向けるカウンタ方向で感光体２Ｋに当接させている。
【００１４】
除電装置は、ドラムクリーニング装置３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１５】
現像装置８Ｋは、現像ロール９Ｋを内包する現像部１２Ｋと、Ｋ現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部１３Ｋとを有している。そして、現像剤搬送部１３Ｋは、第１スクリュウ部材１０Ｋを収容する第１搬送室と、第２スクリュウ部材１１Ｋを収容する第２搬送室とを有している。これらスクリュウ部材は、それぞれ、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設させられた螺旋羽根とを具備している。
【００１６】
第１スクリュウ部材１０Ｋを収容している第１搬送室と、第２スクリュウ部材１１Ｋを収容している第２搬送室とは、仕切り壁によって仕切られているが、仕切壁におけるスクリュウ軸線方向の両端箇所には、それぞれ両搬送室を連通させる連通口が形成されている。第１スクリュウ部材１０Ｋは、螺旋羽根内に保持しているＫ現像剤を、回転駆動に伴って回転方向に撹拌しながら、図中の紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送する。第１スクリュウ部材１０Ｋと、後述する現像ロール９Ｋとは互いに向かい合う姿勢で平行配設されているため、このときのＫ現像剤の搬送方向は、現像ロール９Ｋの回転軸線方向に沿った方向でもある。そして、第１スクリュウ部材１０Ｋは、現像ロール９Ｋの表面に対してＫ現像剤をその軸線方向に沿って供給していく。
【００１７】
第１スクリュウ部材１０Ｋの図中手前側端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、仕切壁の図中手前側端部付近に設けられた連通開口を通って、第２搬送室内に進入した後、第２スクリュウ部材１１Ｋの螺旋羽根内に保持される。そして、第２スクリュウ部材１１Ｋの回転駆動に伴って、回転方向に撹拌されながら、図中手前側から奥側に向けて搬送されていく。
【００１８】
第２搬送室内において、ケーシングの下壁にはトナー濃度センサが設けられており、第２搬送室内のＫ現像剤のＫトナー濃度を検知する。Ｋトナー濃度センサとしては、透磁率センサからなるものが用いられている。Ｋトナーと磁性キャリアとを含有するＫ現像剤の透磁率は、Ｋトナー濃度と相関関係があるため、透磁率センサは、Ｋトナー濃度を検知していることになる。
【００１９】
実施形態にかかる画像形成装置には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置の第２収容室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーをそれぞれ個別に補給するためのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段が設けられている。そして、制御部６０が、ＣＰＵ６２及びメモリ６４を備えており、メモリ６４にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値の目標値であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆを記憶している。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値と、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段を駆動する。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置における第２搬送室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーが補給される。
【００２０】
現像部１２Ｋ内に収容されている現像ロール９Ｋは、第１スクリュウ部材１０Ｋに対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、感光体２Ｋにも対向している。また、現像ロール９Ｋは、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部にスリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュウ部材１０Ｋから供給されるＫ現像剤をマグネットローラの発する磁力によってスリーブ表面に担持しながら、スリーブの回転に伴って、感光体２Ｋに対向する現像領域に搬送する。
【００２１】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体２Ｋの静電潜像よりも大きく、かつ感光体２Ｋの一様帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと感光体２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブ上のＫトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のＫトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが感光体２Ｋの静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をＫトナー像に現像する。
【００２２】
Ｙ，Ｍ，Ｃ用の画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋと同様に、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ上にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上方には、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに静電潜像を書込む光書込ユニット４０が配設されている。この光書込ユニット４０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいて例えばレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して光を走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００２３】
具体的には、感光体２Ｙの一様帯電された表面の全域のうち、レーザー光が照射された箇所は、電位が減衰させられる。これにより、レーザー照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザー光Ｌを、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。光書込ユニット４０は、ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものであってもよい。
【００２４】
画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動させる転写装置としての転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は、像担持体である中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、２次転写裏面ローラ（斥力ローラ：転写電極）３３、クリーニングバックアップローラ３４、４つの１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、ニップ形成ローラ（２次転写ローラ）３６、ベルトクリーニング装置３７、電位センサ３８などを有している。
【００２５】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、２次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、及び４つの１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、中間転写ベルト３１は、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動させられる。
【００２６】
中間転写ベルト３１は、例えば次のような特性を有する。中間転写ベルト３１は、例えば、厚みが２０［μｍ］〜２００［μｍ］にされている。中間転写ベルト３１の厚みは、好ましくは６０［μｍ］程度である。また、中間転写ベルト３１は、体積抵抗率が１ｅ６［Ωｃｍ］〜１ｅ１２［Ωｃｍ］にされており、好ましくは約１ｅ９［Ωｃｍ］程度（印加電圧１００Ｖの条件で測定）である。中間転写ベルト３１の材料は、例えばカーボン分散ポリイミド樹脂である。
【００２７】
４つの１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、無端移動させられる中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像と、１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。
【００２８】
Ｙ用の感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴ってＹ用の１次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に１次転写される。このようにして、Ｙトナー像が１次転写させられた中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト３１上には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２９】
１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備している弾性ローラからなり、次のような特性を有している。例えば、外形は１６［ｍｍ］である。また、心金の径は１０［ｍｍ］である。また、接地された外径３０［ｍｍ］の金属ローラを１０［Ｎ］の力でスポンジ層に押し当てた状態で、１次転写ローラ心金に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流Ｉから、オームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）に基づいて算出したスポンジ層の抵抗Ｒは、約３ｅ７Ωである。
【００３０】
このような１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して、１次転写バイアスを定電流制御で印加する。なお、１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。転写ユニット３０のニップ形成ローラ３６は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されており、ループ内側の２次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、ニップ形成ローラ３６とが当接する２次転写ニップ部が形成されている。
【００３１】
ニップ形成ローラ３６は接地されているのに対し、２次転写裏面ローラ３３には、２次転写バイアス電源３９によって２次転写バイアス（転写電圧：第１電圧）が印加されている。これにより、２次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６との間に、マイナス極性のトナーを２次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に向けて静電移動させる２次転写電界が形成される。なお、２次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６との間に印加される電圧の方向（極性）は、トナーを中間転写ベルト３１から記録媒体へ転写させるように、トナーの極性に応じて設定されていればよい。
【００３２】
また、２次転写裏面ローラ３３の下流側には、中間転写ベルト３１から用紙（記録媒体）を分離する補助を行う分離装置２００が設置されている。分離装置２００は、例えば鋸歯状の除電針が使用され、２次転写バイアスと同じ高圧電源が使用されている。分離装置２００は、２次転写バイアスとは異なる高圧電源が別途に設けられてもよい。
【００３３】
転写ユニット３１の下方には、記録媒体Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット１００が配設されている。給紙カセット１００は、紙束の一番上の記録媒体Ｐに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることにより、その記録媒体Ｐを給紙路に向けて送り出す。給紙路の末端付近には、レジストローラ対１０１が配設されている。
【００３４】
レジストローラ対１０１は、給紙カセット１００から送り出された記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。レジストローラ対１０１は、挟み込んだ記録媒体Ｐを２次転写ニップ内で中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録媒体Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００３５】
２次転写ニップで記録媒体Ｐに密着させられた中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像は、２次転写電界やニップ圧の作用によって記録媒体Ｐ上に一括２次転写され、記録媒体Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録媒体Ｐは、２次転写ニップを通過すると、ニップ形成ローラ３６や中間転写ベルト３１から分離される。
【００３６】
２次転写裏面ローラ３３は、次のような特性を有している。例えば、外径は約２４［ｍｍ］である。また、芯金の径は約１６［ｍｍ］である。芯金の表面は、導電性のＮＢＲ系ゴム層によって被覆されており、その抵抗Ｒは１ｅ６［Ω］〜１ｅ１２［Ω］であり、好ましくは約４ｅ７［Ω］である。抵抗Ｒは、１次転写ローラと同様の方法によって測定された値である。
【００３７】
また、ニップ形成ローラ３６は、次のような特性を有している。例えば、外径は約２４［ｍｍ］である。また、芯金の径は約１４［ｍｍ］である。芯金の表面は、導電性のＮＢＲ系ゴム層が被覆されており、その抵抗Ｒは１ｅ６［Ω］以下である。抵抗Ｒは、１次転写ローラと同様の方法によって測定された値である。
【００３８】
２次転写バイアス電源３９は、直流電源と交流電源とを有しており、２次転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳させたものを出力する。２次転写バイアス電源３９の出力端子は、２次転写裏面ローラ３３の芯金に接続されている。２次転写裏面ローラ３３の芯金の電位は、２次転写バイアス電源３９からの出力電圧値とほぼ同じ値になる。また、ニップ形成ローラ３６については、その芯金が接地（アース接続）されている。
【００３９】
なお、重畳バイアスを２次転写裏面ローラ３３の芯金に印加しつつ、ニップ形成ローラ３６の芯金を接地する代わりに、重畳バイアスをニップ形成ローラ３６の芯金に印加しつつ、２次転写裏面ローラ３３の芯金を接地してもよい。この場合、直流電圧の極性を異ならせる。
【００４０】
具体的には、マイナス極性のトナーが用いられ、かつニップ形成ローラ３６が接地された条件で、２次転写裏面ローラ３３に重畳バイアスが印加される場合には、直流電圧としてトナーと同じマイナス極性のものが用いられ、重畳バイアスの時間平均の電位がトナーと同じマイナス極性にされる。これに対し、２次転写裏面ローラ３３を接地し、かつ重畳バイアスをニップ形成ローラ３６に印加する場合には、直流電圧としてトナーとは逆のプラス極性のものが用いられ、重畳バイアスの時間平均の電位がトナーとは逆のプラス極性にされる。
【００４１】
重畳バイアスを２次転写裏面ローラ３３やニップ形成ローラ３６に印加する代わりに、直流電圧を何れか一方のローラに印加するとともに、交流電圧を他方のローラに印加してもよい。交流電圧としては、正弦波状の波形のものが採用されているが、矩形波状の波形のものが用いられてもよい。なお、記録媒体Ｐとして、ザラ紙のような表面凹凸の大きなものでなく、普通紙のような表面凹凸の小さなものが用いられる場合には、凹凸パターンにならった濃淡パターンが出現しないので、転写バイアスとして、直流電圧だけが印加されてもよい。ただし、ザラ紙のような表面凹凸の大きなものが用いられるときには、転写バイアスが、直流電圧だけから、重畳バイアスに切り替えられる必要がある。
【００４２】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録媒体Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００４３】
電位センサ３８は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されている。電位センサ３８は、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、接地された駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、約４［ｍｍ］の間隙を介して例えばプローブ部が対向している。そして、電位センサ３８は、中間転写ベルト３１上に１次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入したときに、そのトナー像の表面電位を測定する。
【００４４】
２次転写ニップの図中右側方には、定着装置５０が配設されている。定着装置５０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ５１と、定着ローラ５１に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ５２とによって定着ニップを形成している。定着装置５０内に送り込まれた記録媒体Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ５１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化して、フルカラー画像が記録媒体Ｐに定着させられる。定着装置５０内から排出された記録媒体Ｐは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００４５】
モノクロ画像を形成する場合には、転写ユニット３０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃを支持している支持板が移動して、１次転写ローラ３５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから遠ざけられる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから引き離して、中間転写ベルト３１をＫ用の感光体２Ｋだけに当接させる。この状態で、４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像を感光体２Ｋ上に形成する。
【００４６】
２次転写バイアス電源３９は、２次転写バイアスを印加する電源として機能している。また、上述したように、２次転写裏面ローラ３３の芯金に２次転写バイスが印加されると、２次転写裏面ローラ３３の芯金と、ニップ形成ローラ３６の芯金との間に、電位差が発生する。なお、電位差は、絶対値として取り扱われることが一般的であるが、ここでは、極性付きの値として取り扱うものとする。例えば、２次転写裏面ローラ３３の芯金の電位から、ニップ形成ローラ３６の芯金の電位を差し引いた値を、電位差として取り扱う。
【００４７】
この電位差の時間平均値は、トナーとしてマイナス極性のものが用いられる構成では、その極性がマイナスになった場合に、ニップ形成ローラ３６の電位を２次転写裏面ローラ３３の電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側（例えばプラス側）に大きくすることとする。よって、トナーを２次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に静電移動させることになる。
【００４８】
オフセット電圧Ｖｏｆｆは、２次転写バイアスの直流成分の値である。また、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐは、２次転写バイアスの交流成分のピークツウピーク電圧である。ここでは、２次転写バイアスは、オフセット電圧Ｖｏｆｆとピークツウピーク電圧Ｖｐｐとを重畳したものであり、その時間平均値はオフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値になる。
【００４９】
また、ここでは、２次転写バイアスを２次転写裏面ローラ３３の芯金に印加し、かつニップ形成ローラ３６の芯金を接地している（０Ｖ）。よって、２次転写裏面ローラ３３の芯金の電位は、そのまま両芯金の電位差となる。そして、両芯金の電位差は、オフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値の直流成分（Ｅｏｆｆ）と、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐと同じ値の交流成分（Ｅｐｐ）とから構成され、下式１の不等式を満たす２次転写バイアスの設定値とされている。
【００５０】
Ｖｐｐ／４＞｜Ｖｏｆｆ｜      ・・・（１）
【００５１】
図３は、分離装置の他の例（分離装置７０）が設けられた２次転写ニップ近傍の詳細な構成例を示す図である。なお、上述したように、２次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６との間に印加される電圧の方向（極性）は、トナーを中間転写ベルト３１から記録媒体へ転写させるように、トナーの極性に応じて設定されていればよい。
【００５２】
図３に示すように、２次転写ニップ部には、中間転写ベルト３１の回動に伴って中間転写ベルト３１上の未定着トナー像が搬送されるとともに、タイミングを合わせて記録媒体Ｐも送り込まれる。この結果、２次転写ニップ部では、中間転写ベルト３１の未定着トナー像載置面と記録媒体表面とが２次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６によって挟持される。そのとき、直流と交流を重畳する２次転写バイアス電源３９ａによって、２次転写裏面ローラ３３（の芯金）、即ち中間転写ベルト３１の内周面にトナーの極性と同極性のマイナスの電圧（第１電圧）がバイアス印加されると共に、中間転写ベルト３１と記録媒体Ｐの間に交番電界が形成される。
【００５３】
２次転写ニップ部の記録媒体搬送方向すぐの下流側には分離装置７０が配置されている。分離装置７０は、第１部材７１、ガイド面７３を有する第２部材７２、第１部材７１と第２部材７２によって形成される孔部７４内において保持された分離除電針（分離電極）７５、及び分離除電針７５に接続されて分離除電針７５に電圧を印加する電源（分離電源）３９ｂとを有している。
【００５４】
第１部材７１は、ニップ形成ローラ３６に対向するように配置されている。第２部材７２は、第１部材７１と一体をなし、中間転写ベルト３１から分離された記録媒体Ｐをガイド面７３によって案内する。分離除電針７５は、第１部材７１と第２部材７２によって挟持されている。分離除電針７５は、０．１ｍｍ厚のステンレス板を幅約３ｍｍ、奥行約８ｍｍの鋸形状に形成したもので、紙種を問わず、印刷時には電源（分離高圧電源）３９ｂから電圧が印加される。電源３９ｂは、直流と交流が重畳された交番電圧源（第２電圧）である。
【００５５】
また、図３に示したａは、分離除電針７５の放電点から中間転写ベルト３１への空間距離（ここでは阻害するものがないので距離そのもの）である。ｂは、分離除電針７５の放電点からニップ形成ローラ３６への空間距離（絶縁カバーである第１部材７１が放電を阻害しているので、これを避けた距離）である。ｃは、分離除電針７５の放電点からニップ形成ローラ３６への距離である。
【００５６】
ここで、良好な記録媒体の分離性能を得るためには、転写位置から分離位置が遠くないことが望ましい。つまり、分離除電針７５とニップ形成ローラ３６との距離を近付けることが望ましい。２次転写裏面ローラ３３にトナーと同極性の電流を与えるやり方では、中間転写ベルト３１と分離除電針７５との間にある記録媒体Ｐが転写電流と除電電流の干渉を防ぐ。このため、放電点を２次転写ニップ出口に近付け、良好な分離性能を得ると共に、安定した転写性能が得られるというメリットがある。しかし、放電点と２次転写ニップ出口の空間距離を１ｋＶ／ｍｍ以下にすると、リークや雷放電と呼ばれる異常放電が発生するので、近くするにも限界がある。
【００５７】
そこで、分離除電針７５とニップ形成ローラ３６との近接位置に絶縁性材料である第１部材７１を置いて空間距離をｃからｂへ遠くすることにより、異常放電が起きないようにされている。また、放電点と中間転写ベルト３１の空間距離ａが近いと、記録媒体Ｐが中間転写ベルトより小さい小サイズの場合に、記録媒体Ｐが在る領域外の放電が中間転写ベルト３１に直接向かい、除電電流と２次転写電流が干渉して２次転写電界に影響がでる。
【００５８】
そこで、分離除電針７５の放電点から中間転写ベルト３１までの空間距離ａが分離除電針７５の放電点からニップ形成ローラ３６までの空間距離ｂよりも長くなるようにする。よって、記録媒体Ｐのサイズが小さく中間転写ベルト３１と分離除電針７５との間に記録媒体Ｐがない領域があっても、この領域では、分離除電針７５は中間転写ベルトより空間距離の短いニップ形成ローラ３６へ向けてより放電し、その分中間転写ベルト３１に向かって放電する割合が減少する。即ち、分離除電針７５の放電による電流をニップ形成ローラ３６へ多く分配することにより、中間転写ベルト３１に流れる除電電流を減少させる。その結果、除電電流の転写電流への干渉を抑制して、干渉によるリークの危険が小さくなり、安定した転写性能を得ることができる。
【００５９】
分離除電針７５に印加される交流電圧、又は交番電圧の交流成分の周波数は、２次転写裏面ローラ３３に印加される重畳電圧の交流成分の周波数に等しく、位相のズレが四半周期以下であるように制御されている。分離除電針７５からの高圧交流出力を生成するにあたっては、外部より入力されるクロックを分周した後、波形成形を行って高圧交流出力を生成する。２次転写裏面ローラ３３からの高圧交流出力を生成するにあたっては、分離除電針７５からの高圧交流出力を生成するために使用した外部入力クロックにて分周及び位相調整した後、波形成形を行って高圧交流出力を生成する高圧電源において、分離除電針７５からの高圧交流出力波形と２次転写裏面ローラ３３からの高圧交流出力波形の位相を四半周期以下にずらして出力する。
【００６０】
もしもこのとき、ニップ形成ローラ３６が経時で劣化して電気的抵抗値が上昇すると、定電流制御をしている転写バイアスを印加している時には、オームの法則に従って２次転写裏面ローラ３３への印加電圧、すなわちニップ形成ローラ３６への印加電圧が上昇する。ある程度以上上昇すると放電限界点を超え、分離除電針７５から２次転写裏面ローラ３３へ向かって火花放電が発生する。そこで、上述したように１ｋＶ／ｍｍとならないように分離バイアスの直流成分を調整する。
【００６１】
図４は、分離電圧を調整するために分離装置２００（又は分離装置７０）が備える機能を示す機能ブロック図である。図４に示すように、分離装置２００（又は分離装置７０）は、分離電圧を調整するために、検出部６００、判定部６０２及び調整部６０４を備える。
【００６２】
検出部６００は、２次転写裏面ローラ３３及びニップ形成ローラ３６の電位を取得し、２次転写裏面ローラ３３の電位（第１電圧）とニップ形成ローラ３６の電位（第２電圧）との電位差を検出し、判定部６０２に対して出力する。検出部６００は、上述した電位センサ３８と同様に、２次転写裏面ローラ３３及びニップ形成ローラ３６それぞれに対向して表面電位を取得するものであってもよい。また、ニップ形成ローラ３６が接地されている場合等には、２次転写裏面ローラ３３の電位だけを取得して、２次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６との電位差を検出するように構成されてもよい。
【００６３】
判定部６０２は、検出部６００が検出した電位差が放電を生じさせる可能性のない所定値未満であるか否かを判定し、判定結果を調整部６０４に対して出力する。ここで、所定値は、放電を生じさせる可能性がある最小の電位差よりも小さい設定値である。調整部６０４は、電位差が所定値未満でないと判定部６０２が判定した場合に、電位差が所定値未満になるように、分離電圧を調整する。例えば、調整部６０４は、電源３９ｂにおける分離電圧の直流成分を調整する。
【００６４】
判定部６０２及び調整部６０４は、一部又は全部がハードウェアによって構成されてもよいし、ソフトウェアによって構成されてもよい。例えば、判定部６０２及び調整部６０４は、制御部６０が実行するプログラムを含んでいてもよい。
【００６５】
図５は、分離装置７０に用いられる分離高圧電源の直流成分を出力する高圧生成回路８０の構成例を示す図である。高圧生成回路８０は、駆動回路８００、抵抗８０２、ダイオード８０４、コンデンサ８０６、電圧検出回路８０８及び電流検出回路８１０を有し、電源３９ｂなどに用いられる。例えば、高圧生成回路８０は、制御部６０から駆動回路８００に対して出力をいくつにするかを示す指示がＰＷＭ信号の形式で出されると、駆動回路８００が指示に応じて回路の駆動を行う。
【００６６】
高圧生成回路８０は、定電流制御を行うスイッチング方式の電源であり、電流検出回路８１０からの出力電流値のフィードバックにより、出力電流の大きさが所定の値になるように駆動回路８００によってフィードバック制御を行い、出力電流を指示された値に保つ。駆動回路８００は、制御部６０に対して、出力電圧のモニター信号を電圧レベルで通知する。制御部６０は、３．３Ｖで駆動されているため、モニター信号の特性は線形とし、出力電圧が最大のときに３Ｖを返し、ゼロ出力のときに０Ｖとなるようにされている。ここでは、高圧生成回路８０は、正極性（＋）の電圧を出力する。
【００６７】
図６は、２次転写バイアス電源３９，３９ａなどに用いられる転写バイアス直流成分を出力する高圧生成回路８２の構成例を示す図である。高圧生成回路８２は、駆動回路８２０、抵抗８２２、ダイオード８２４、コンデンサ８２６、電圧検出回路８２８及び電流検出回路８３０を有する。例えば高圧生成回路８２は、制御部６０から駆動回路８２０に対して出力をいくつにするのかを示す指示がＰＷＭ信号の形式で出され、駆動回路８２０が指示に応じて回路の駆動を行う。
【００６８】
高圧生成回路８２は、定電流制御を行うスイッチング方式の電源であり、電流検出回路８３０からの出力電流値のフィードバックにより、出力電流の大きさが所定の値になるように駆動回路８２０にてフィードバック制御（定電流制御）を行う。駆動回路８２０は、制御部６０に対して、出力電圧のモニター信号を電圧レベルで通知する。制御部６０は、３．３Ｖで駆動されているため、モニター信号は、出力電圧が最大のときに３Ｖを返し、ゼロ出力のときに０Ｖとなるようにする。ここでは、高圧生成回路８２は、負極性（−）の電圧を出力する。
【００６９】
２次転写バイアスの直流成分は、電流を一定にする制御（定電流制御）が行われているため出力電流値が一定に保たれるが、負荷の状態によって抵抗値が変化するとオームの法則に従って出力電圧値がそれに応じて変化する。一方、交流成分は電圧を一定にする制御（定電圧制御）が行われているため、負荷の状態にかかわらず出力電圧値は一定である（その代り、出力電流値が変化する）。空気の絶縁破壊による火花放電が発生するかどうかは電極間の電位差に依存するため、定電圧制御を行っている交流成分は考慮する必要がなく、直流成分のみが考慮されればよい。すなわち、実施形態にかかる画像形成装置では、負荷抵抗値が増加して直流成分の出力電圧値が増加して２次転写裏面ローラ３３の電位と分離除電針７５との電位差が放電限界を超えて大きくなるようなことがないよう、直流成分の出力電圧値を常に監視して出力電流値を調節する。
【００７０】
図７は、実施形態にかかる高圧生成回路８０及び高圧生成回路８２の動作例を示すグラフである。ここで、Ｖｄは分離電圧、Ｖｓｔは２次転写電圧、Ｖｐは分離と２次転写間で放電が発生する可能性のある電位差、Ｖｍは放電電位差に対する電圧マージン、ＶｔｈはＶｐ−Ｖｍの値を表している。つまり、判定部６０２が判定に用いるＶｔｈ（所定値）は、放電を生じさせる可能性がある最小の電位差よりも小さい設定値である。また、ＴｔｈはＶｄとＶｓｔの電位差がＶｔｈと等しくなったタイミング、ＴｐはＶｄの値を調節しないでそのままの電圧を維持した場合にＶｓｔとの電位差がＶｐと等しくなるタイミングをそれぞれ表わしている。
【００７１】
画像形成装置は、Ｖｓｔの絶対値が徐々に大きくなり、Ｖｄとの電位差がＶｔｈに到達すると、Ｖｄの電圧調整を開始する。画像形成装置は、Ｖｓｔの電圧を検出しながら、Ｖｄの値がＶｓｔ＋Ｖｔｈとなるように調節し続ける。これによって、ＶｄとＶｓｔの電位差は、放電が発生する可能性のあるＶｐに対して、常にＶｍのマージンを保ち続けることができ、分離と２次転写間の放電発生を抑制することが可能となる。
【００７２】
図８は、実施形態にかかる画像形成装置が２次転写及び分離出力の電位差を監視する処理例を示すフローチャートである。画像形成装置の電位差監視プロセスは、呼び出されたらまず起動したこと（監視開始通知）を呼び出したプロセスに対して返す（Ｓ１００）。
【００７３】
次に、検出部６００は、その時点のＶｓｔ（２次転写電圧）とＶｄ（分離電圧）の値を取得し、その電位差を検出する（Ｓ１０２）。判定部６０２は、検出部６００が検出した電位差がＶｔｈ（電位差閾値）未満であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。判定部６０２は、ＶｓｔとＶｄの電位差がＶｔｈ未満であれば（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、制御部６０にＳ１０２の処理を継続させる（Ｓ１０２の処理に戻る）。つまり、画像形成装置は、そのまま監視を続ける。また、判定部６０２は、ＶｓｔとＶｄの電位差がＶｔｈ以上であれば（Ｓ１０４：Ｎｏ）、制御部６０にＳ１０６の処理を実行させる。具体的には、判定部６０２は、電位調整の必要が有ると判定して、電位差調整プロセスを起動するよう割り込みを制御部６０に対して発行する（Ｓ１０６）。
【００７４】
このように、発行された割り込みは、制御部６０が全体制御を行うメインプロセスによって処理され、電位差調整プロセスが呼び出されることになる。このとき、ネットワークに接続されている画像形成装置は、サービスセンターに対して電位差調整処理が起動したことを通知する（図１０を用いて後述）。
【００７５】
図９は、調整部６０４が分離出力電圧を調整する処理例を示すフローチャートである。調整部６０４が実行する電位差調整プロセスは、呼び出されたらまずＶｓｔ（２次転写電圧）とＶｄ（分離電圧）の電位差とＶｔｈ（電圧調整閾値電位差）とを比較し、ＶｓｔとＶｄの電位差がＶｔｈに対するはみ出し量（閾値をどれだけ超えているか）を算出する（Ｓ２０２）。
【００７６】
次に、調整部６０４は、算出したはみ出し量を、その電圧に相当するだけの電源３９ｂへの目標値となるＰＷＭのＤｕｔｙに換算し、換算したＰＷＭのＤｕｔｙで現在の電源３９ｂへの目標値を補正した新たな目標値となるＰＷＭのＤｕｔｙを算出する（Ｓ２０４）。
【００７７】
そして、調整部６０４は、算出した新たな目標値が電源３９ｂの出力可能範囲内にあるか否かを判定する（Ｓ２０６）。調整部６０４は、出力可能範囲外であると判定した場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）には、Ｓ２１６の処理に進む。また、調整部６０４は、出力可能範囲内であると判定した場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）には、Ｓ２０８の処理に進む。
【００７８】
調整部６０４は、算出した新たな目標値を電源３９ｂに対して出力してＰＷＭのＤｕｔｙ調整を行い（Ｓ２０８）、割り込みを解除する（Ｓ２１０）。そして、調整部６０４は、電位差監視プロセスを呼び出し（Ｓ２１２）、電位差監視プロセスから監視開始通知が届いたか否かを判定する（Ｓ２１４）。調整部６０４は、監視開始通知が届いたと判定した場合（Ｓ２１４：通知あり）には、処理を終了する。また、調整部６０４は、通知が来ない場合（Ｓ２１４：通知なし）には、所定の時間の経過を待つ（Ｓ２２０）。調整部６０４は、所定時間が経過していない場合（Ｓ２２０：Ｎｏ）には、Ｓ２１４の処理に戻る。また、調整部６０４は、所定時間が経過した場合（Ｓ２２０：Ｙｅｓ）には、Ｓ２２２の処理に進む。
【００７９】
調整部６０４は、制御部６０のメインプロセスに対して、電位差監視プロセス起動タイムアウトの通知を行う（Ｓ２２２）。通知を受けたメインプロセスでは異常状態（ＳＣ）をユーザに通知して画像形成装置を止める。
【００８０】
Ｓ２１６の処理では、調整部６０４は、割り込みを解除する。そして、調整部６０４は、これ以上電源３９ｂの出力を調整することができないという通知を制御部６０のメインプロセスに対して行う（Ｓ２１８）。通知を受けたメインプロセスでは異常状態（ＳＣ）をユーザに通知して画像形成装置を止める。なお、調整部６０４は、ＶｓｔとＶｄとの電位差がＶｔｈを超えていてもＶｍ以下に収まっているようであれば、現在実行中のジョブが出力を完了させてから、異常状態を通知して画像形成装置を止めるようにされてもよい。ただし、その場合であっても、画像形成装置は、ＶｓｔとＶｄとの電位差の監視は続け、それがＶｍを超えるようであれば即座に停止する。
【００８１】
このように、実施形態にかかる画像形成装置は、転写電圧と分離電圧との電位差が放電を生じさせる可能性のない所定値未満であるか否かを判定し、電位差が所定値未満でない場合には、電位差が所定値未満になるように分離電圧を調整するので、記録媒体に画像を転写する転写電極の転写電圧が環境条件の変化などによって変化しても、記録媒体を転写電極側から分離する分離電極と転写電極との間で放電が起きることを防止することができる。なお、実施形態においては、中間転写方式を前提として記述しているが、直接転写方式であっても高圧を印加する分離電極を備える形態であれば、同様に調整が可能である。
【００８２】
図１０は、上述した画像形成装置を有する画像形成システム９０の構成例を示す図である。図１０に示すように、画像形成システム９０は、実施形態にかかる画像形成装置９００と、管理端末９０２とがネットワーク９０４を介して接続されている。
【００８３】
画像形成装置９００において、上述したように、判定部６０２が電位調整の必要が有ると判定して、電位差調整プロセスを起動するよう割り込みを発行した場合、割り込みは、制御部６０が全体制御を行うメインプロセスによって処理され、電位差調整プロセスが呼び出される。このとき、ネットワーク９０４に接続されている画像形成装置９００は、送受信を行う通信部などのネットワークインターフェイスによって、例えばサービスセンターに配置された管理端末９０２に対して電位差調整処理が起動したことを通知する。
【００８４】
サービスセンター側では、電位差調整処理が起動した画像形成装置９００の２次転写裏面ローラ３３に寿命が来ていることがこれによってわかるので、サービスマンの訪問予定を早めたり、もしその予定がなければ訪問を設定したりする。その際には、交換用の２次転写裏面ローラ３３を持っていくようにする。また、画像形成装置９００がスタンドアロンである場合などには、電位差調整処理が起動したこと（ログ）をメモリ（記憶部）６４などが記憶しておく。メモリ６４が記憶したログは、サービスマンが画像形成装置９００のメンテナンスに来た際に確認可能である。
【符号の説明】
【００８５】
３１  中間転写ベルト
３３  ２次転写裏面ローラ
３６  ニップ形成ローラ
３９，３９ａ  ２次転写バイアス電源
３９ｂ  電源
６０  制御部
６２  ＣＰＵ
６４  メモリ
７０，２００  分離装置
７５  分離除電針
８０，８２  高圧生成回路
６００  検出部
６０２  判定部
６０４  調整部
９００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２０１２−１２３３６６号公報
【特許文献２】特開２０１３−０８３９５１号公報
【図１】
0006586753.tif 000002
【図２】
0006586753.tif 000003
【図３】
0006586753.tif 000004
【図４】
0006586753.tif 000005
【図５】
0006586753.tif 000006
【図６】
0006586753.tif 000007
【図７】
0006586753.tif 000008
【図８】
0006586753.tif 000009
【図９】
0006586753.tif 000010
【図１０】
0006586753.tif 000011