(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスから熱を回収する排気熱回収装置であって、
回転式のモータと、
前記モータの回転運動を、排気ガスの流路内に配置されたバルブを駆動する軸である弁軸の回転運動として伝達するためのギヤを備え、前記モータが前記ギヤを介して前記バルブを開閉させることによって排気ガスの流路を変更するバルブ開閉機構と、
前記バルブの開閉によって変更される複数の流路のうちの少なくとも何れかに配置された熱交換器と、
外力によって前記バルブが閉状態から開状態に変位する際に前記バルブに生じる力が前記モータおよび前記ギヤに加わることを抑制する抑制機構と、
を備え、
前記抑制機構は、
前記モータ側から伝達される力に伴って移動する第１係合部と、
前記バルブの開閉に伴ってバルブ開閉機構側から伝達される力に伴って移動し、前記第１係合部と係合すると前記モータによる力をバルブ開閉機構に伝達可能となる第２係合部と、
をさらに備え、
前記バルブが閉状態のときに、前記第１係合部および前記第２係合部が非接触の状態にされうるように構成され、さらに、
前記第１係合部および前記第２係合部のうちの一方は、前記モータの駆動または前記バルブの開閉に伴って移動する移動体から突出するピンとして構成されており、
前記第１係合部および前記第２係合部のうちの他方は、前記ピンの外形に沿った形状とされていること
を特徴とする排気熱回収装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排気熱回収装置において、
前記第１係合部および前記第２係合部は、それぞれ異なる回転体の回転軸から離れた位置において相手方の回転体に向かって突出して配置されており、前記第１係合部および前記第２係合部が係合したときに、一方の回転体の回転運動を他方の回転体の回転運動に伝達すること
を特徴とする排気熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気ガスから熱を回収する排気熱回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の排気熱回収装置として、水温感応式のアクチュエータによって排気ガスの流路に配置されたバルブを開閉するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この排気熱回収装置では、水温感応式のアクチュエータが水温に応じて直線運動することによってバルブを開閉し、バルブが閉じられたときに排気ガスの流路が熱交換器側に切り替えられる。すると、熱交換器に排気ガスが流入し、排気ガスの熱が回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０７１４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の排気熱回収装置では、水温感応式のアクチュエータを用いるので、作動するか否かが水温によって決まる。よって、任意のタイミングで排気ガスの熱を回収できないという問題点がある。
【０００５】
そこで、排気ガスから熱を回収する排気熱回収装置において、任意のタイミングで排気ガスの熱を回収できるようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面の排気熱回収装置は、排気ガスから熱を回収する技術に関するものであり、バルブ開閉機構と、熱交換器と、回転式のモータと、抑制機構と、を備える。バルブ開閉機構は、排気ガスの流路内に配置されたバルブを開閉させることによって排気ガスの流路を変更する。熱交換器は、バルブの開閉によって変更される複数の流路のうちの少なくとも何れかに配置される。回転式のモータは、バルブ開閉機構を作動させることによってバルブを開閉させる。抑制機構は、バルブが外力によってバルブが閉状態から開状態に変位する際にバルブ開閉機構に生じる力がモータに加わることを抑制する。
【０００７】
このような排気熱回収装置によれば、モータでバルブの開閉を行うので、任意のタイミングで排気ガスの熱を回収できる。加えて、バルブが外力によってバルブが閉状態から開状態に変位する際にバルブ開閉機構に生じる力がモータに加わることを抑制するので、モータの破損を抑制できる。
【０００８】
また、本発明の一側面の排気熱回収装置においては、抑制機構は、モータ側から伝達される力に伴って移動する第１係合部と、バルブの開閉に伴ってバルブ開閉機構側から伝達される力に伴って移動し、第１係合部と係合するとモータによる力をバルブ開閉機構に伝達可能となる第２係合部と、を備え、バルブが閉状態のときに、第１係合部および第２係合部が非接触の状態にされうるよう構成される。
【０００９】
このような排気熱回収装置によれば、バルブが閉状態のときに、第１係合部と第２係合部とが非接触にされうるので、第１係合部と第２係合部とが非接触にされていれば、バルブに加わる衝撃を第１係合部と第２係合部との隙間の部位で吸収することができる。よって、バルブに加わる衝撃がモータに伝達されにくくすることができ、モータの破損を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の一側面の排気熱回収装置において、第１係合部および第２係合部のうちの一方は、モータの駆動またはバルブの開閉に伴って移動する移動体から突出するピンとして構成されている。また、第１係合部および第２係合部のうちの他方は、ピンの外形に沿った形状として構成されている。
【００１１】
このような排気熱回収装置によれば、第１係合部および第２係合部をピンとピンの外形に沿った形状との組み合わせで構成するので、簡素な構成とすることができる。
また、本発明の一側面の排気熱回収装置において、第１係合部および第２係合部は、それぞれ異なる回転体の回転軸から離れた位置において相手方の回転体に向かって突出して配置されており、第１係合部および第２係合部が係合したときに、一方の回転体の回転運動を他方の回転体の回転運動に伝達するよう構成される。
【００１２】
このような排気熱回収装置によれば、相手方の回転体（第１係合部であれば、第２係合部が配置された回転体、第２係合部であれば第１係合部が配置された回転体）に対して、  回転運動を回転運動として伝達するので、モータの回転力を円滑に伝達することができる。
【００１３】
なお、各請求項の記載は、可能な限りにおいて任意に組み合わせることができる。この際、一部構成を除外してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態における排気熱回収装置の外観を示す斜視図である。
【図２】閉弁した状態での排気熱回収装置の断面図であり、図１におけるII―II断面図である。
【図３】バルブ開閉機構および弁の一部構成を示す分解斜視図である。
【図４】抑制機構の係合関係のうちの非係合初期状態を示す正面図である。
【図５】抑制機構の係合関係のうちの係合初期状態を示す正面図である。
【図６】抑制機構の係合関係のうちの係合回転状態を示す正面図である。
【図７】変形例において扇形歯車を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明における一例としての実施形態を図面と共に説明する。
＜排気熱回収装置の概要＞
図１および図２に示す排気熱回収装置１は、例えば乗用車等の内燃機関を有する移動体に搭載される。この排気熱回収装置１は、高温流体である内燃機関からの排気１４２（排気ガス）が有する熱を、排気１４２よりも低温の低温流体である内燃機関の冷却液１４４に伝達させることにより、排気１４２から熱を回収する。本実施形態における冷却液１４４は、冷却水であってもよいし、油液であってもよい。
【００１６】
本実施形態の排気熱回収装置１は、排気部２と、シェル部材４と、熱交換部６と、流入部８と、バルブ１０と、モータ７０と、バルブ開閉機構８０とを備えている。
排気部２は、内燃機関からの排気１４２を下流側へと導く流路を形成する。シェル部材４は、排気部２の外側を覆う部材である。熱交換部６は、排気部２とシェル部材４との間に配置された熱交換器３０を有し、排気１４２と冷却液１４４との間で熱交換する。
【００１７】
流入部８は、図２に示すように、排気部２から熱交換部６へと排気１４２が流入する部位である。バルブ１０は、排気１４２の流路を開放または閉塞する弁であり、排気部２における排気１４２の流路に沿って流入部８よりも下流側に配置されている。
【００１８】
バルブ１０が開放されると、排気１４２の大部分は熱交換部６を経由することなくバルブ１０の下流に流れる。バルブ１０が閉塞されると、排気１４２の大部分は熱交換部６を経由してからバルブ１０の下流に流れる。つまり、バルブ１０は開閉に応じて排気１４２の流路を切り替える。
【００１９】
モータ７０は、バルブ１０を駆動する駆動力を発生する。バルブ開閉機構８０は、モータ７０にて発生した回転力によってトルクを増大させつつバルブ１０を開閉するための弁軸６６に伝達する。
【００２０】
また、バルブ開閉機構８０には、抑制機構１００（図３参照）を備えている。抑制機構１００は、排気１４２の圧力が瞬間的に増大したとき等にバルブ１０に加わる外力によってバルブ１０が押され、閉状態から開状態に変位する際に、この際の外力がバルブ開閉機構８０を介してモータ７０に加わることを抑制するための機構である。
＜排気熱回収装置の構造＞
排気部２は、図２に示すように、排気管１２を備えている。排気管１２は、両端が開口した円筒状に形成されている。排気管１２は、内燃機関からの排気１４２が流入するエキゾーストパイプやエキゾーストマニホールドなどに接続されている。
【００２１】
シェル部材４は、排気管１４と、外殻部材２０と、蓋部材２２と、保持部材２４とを備えている。排気管１４は、両端が開口した円筒状に形成されている。
外殻部材２０は、両端が開口し、排気管１２の直径よりも大きな内径の円筒状に形成されている。外殻部材２０の下流側の端部は、排気管１４の上流端１６に接続される。
【００２２】
蓋部材２２は、排気管１２における排気１４２の流路に沿った外殻部材２０の上流側の開口を閉塞する。つまり、外殻部材２０と蓋部材２２と排気管１２とにより、外殻部材２０と蓋部材２２と排気管１２とに囲まれた、環状の空間である熱交換室２８が形成される。
【００２３】
この熱交換室２８に配置される熱交換器３０には、例えば前述の特許文献１にて開示された周知の熱交換器等、任意の熱交換器を採用できる。
なお、冷却液１４４は、蓋部材２２を貫通する流入管４４から熱交換器３０の内部に流入し、熱交換器３０の内部において熱交換が行われた後に、蓋部材２２を貫通する流出管４６を介して熱交換器３０の外部へと流出する。
【００２４】
保持部材２４は、熱交換室２８に配置された熱交換器３０を保持する。
流入部８は、導入部材５６を備える。排気管１２の排気下流端１８と、導入部材５６との間には、周方向に渡って開口が形成される。そして、排気管１２の排気下流端１８と導入部材５６との間の開口が、熱交換部６への排気１４２の流入口として機能する。
【００２５】
バルブ１０は、弁体６２と、弁座６４と、弁軸６６とを少なくとも有する。弁体６２は、導入部材５６（排気管１２）の直径よりも大きな直径を有した円板状の部材である。弁軸６６は、弁体６２に接続された軸であり、弁体６２を駆動する軸である。
【００２６】
弁座６４は、弁体６２と接触することで、排気部２（導入部材５６）を閉塞する部材である。本実施形態における弁座６４は、導入部材５６の先端部位５８である。弁座６４の内周面には、メッシュ状に形成されたメッシュ部材６８が取り付けられている。
＜モータの構造＞
モータ７０は、図１に示すように、電力が供給されることによって回転駆動する回転式のモータアクチュエータとして構成されている。このモータ７０においては、モータ７０の回転軸と弁軸６６とが非平行になるよう設定されている。特に、バルブ１０が開いている状態において排気１４２がバルブ１０を通過する際の流れ方向（図１に示す排気部２への排気１４２の流入方向）と、モータ７０の回転軸とが平行または略平行に設定されている。
【００２７】
なお、排気１４２の流れ方向とモータ７０の回転軸とが平行または略平行とは、モータ７０の回転軸が、排気熱回収装置１の周囲の形状に沿う方向に向けて配置される構成を含む。
＜バルブ開閉機構の構造＞
バルブ開閉機構８０は、モータ７０の回転軸に発生する回転運動を弁軸６６の回転運動として伝達する機構である。このバルブ開閉機構８０としては、図１に示すウォーム７２、ウォームホイール７４、駆動軸ギヤ７６と、図３に示す駆動軸１６０、抑制機構１００、ねじりバネ１２６、バネ保持部１３２とを備えている。なお、図１においては、抑制機構１００、ねじりバネ１２６、バネ保持部１３２の記載を省略し、破線にて弁軸６６を表記している。実際には、図１の破線にて示す領域に、図３に示す抑制機構１００、ねじりバネ１２６、およびバネ保持部１３２が配置される。
【００２８】
ウォーム７２は、図１に示すように、モータ７０の回転軸と同軸上に配置されており、モータ７０による回転力をウォームホイール７４に伝える。
ウォームホイール７４は、平歯車等の一般的な歯車として構成されており、ウォーム７２による回転力をさらに駆動軸ギヤ７６に伝える。
【００２９】
駆動軸ギヤ７６は、平歯車等の一般的な歯車として構成されており、駆動軸１６０に配置されている。駆動軸ギヤ７６は、ウォームホイール７４による回転力を駆動軸１６０に伝える。
【００３０】
バネ保持部１３２は、金属にて構成され、図３に示すように、弁軸６６が挿通される孔を備えている。バネ保持部１３２は、ねじりバネ１２６のバルブ１０側の端部を移動しないよう保持する。
【００３１】
ねじりバネ１２６は、いわゆる、ねじりコイルばねとして構成されている。ねじりバネ１２６は、バルブ１０側の端部がバネ保持部１３２に固定され、駆動軸１６０側の端部が抑制機構１００を構成する被係合部材１１０に接続される。ねじりバネ１２６の駆動軸１６０側の端部は、被係合部材１１０の回転に伴って変位する。なお、本実施形態において、ねじりバネ１２６は、弁体６２を閉弁する方向に付勢力を加えるように取り付けられる。
【００３２】
抑制機構１００は、バルブ１０に加わる外力がバルブ開閉機構８０を介してモータ７０に加わることを抑制するための機構である。詳細には、抑制機構１００は、図３に示すように、被係合部材１１０と、係合部材１５０とを備えている。
【００３３】
被係合部材１１０は、係合部１１２と、係止孔１１４とが形成されている。係合部１１２は、後述するピン１５２が係合される切り欠きであり、回転軸となる係止孔１１４からある程度離れた位置に形成されている。この係合部１１２は、ピン１５２を損傷させることなく受け止めるためにピン１５２の外形に沿った形状とされている。
【００３４】
係止孔１１４は、被係合部材１１０に穿設された孔である。この係止孔１１４には、弁軸６６における駆動軸１６０側の端部６７が挿入した状態で固定される。この構成により被係合部材１１０は、弁軸６６とともに回動することになる。
【００３５】
係合部材１５０は、ピン１５２と、孔部１５４とを備えている。係合部材１５０は、孔部１５４に駆動軸１６０が挿通された状態で駆動軸１６０に対して固定される。また、ピン１５２は、係合部材１５０の本体部分（板状の部位）から被係合部材１１０側に突出して配置されている。
【００３６】
また、ピン１５２は、回転軸となる駆動軸１６０からある程度離れて配置されている。つまり、駆動軸１６０の回転に伴って、ピン１５２の位置が変位するよう設定されている。
【００３７】
係合部材１５０は、駆動軸１６０の回転に伴って移動し、被係合部材１１０の係合部１１２に接触させたり接触させなかったりする状態を切り替えられるよう構成される。なお、駆動軸１６０と弁軸６６とは同軸上となるよう設定される。
＜抑制機構の作動＞
このような抑制機構１００において、バルブ１０が閉じられた閉状態では、図４に示すように、係合部材１５０のピン１５２と、被係合部材１１０の係合部１１２とが非接触になるよう設定され、ピン１５２と係合部１１２との間には隙間が形成される。このとき、排気１４２の圧力が一時的に高まると、バルブ１０が押されてバルブ１０が僅かに開いた半開状態となるが、この際、ピン１５２と係合部１１２との間には隙間が形成されているため、被係合部材１１０から係合部材１５０へは回転力が伝わりにくい。
【００３８】
また、抑制機構１００において、バルブ１０が所定の最大開放位置まで完全に開いた全開状態に遷移させるときには、図５に示す例では、モータ７０を駆動することによって係合部材１５０を反時計回りに回転させる。すると、係合部材１５０のピン１５２は、被係合部材１１０の係合部１１２と接触し、モータ７０による回転力が弁軸６６に伝達されるようになる。
【００３９】
この状態からさらに係合部材１５０を反時計回りに回転させると、弁軸６６が被係合部材１１０とともに反時計回りに回転し、図６に示すように、弁体６２が弁座６４から離れ、半開状態を経て全開状態となる。
【００４０】
なお、バルブ１０を閉じる際には、上記作動とは逆にモータ７０を作動させればよい。つまり、図６に示す例において係合部材１５０を時計回りに回転させると、バルブ１０は、ねじりバネ１２６の付勢力によって半開状態を経て閉状態に遷移する。バルブ１０が閉状態になってからそのままモータ７０を作動させると、ピン１５２と係合部１１２との間に再び隙間が形成される。
＜排気熱回収装置の効果＞
以上のように詳述した排気熱回収装置１は、排気ガスから熱を回収する技術に関するものであり、バルブ開閉機構８０と、熱交換器３０と、回転式のモータ７０と、抑制機構１００と、を備える。バルブ開閉機構８０は、排気ガスの流路内に配置されたバルブ１０を開閉させることによって排気ガスの流路を変更する。熱交換器３０は、バルブ１０の開閉によって変更される複数の流路のうちの少なくとも何れかに配置される。回転式のモータ７０は、バルブ開閉機構８０を作動させることによってバルブ１０を開閉させる。
【００４１】
また、上記の排気熱回収装置１においては、抑制機構１００は、バルブ１０が外力によってバルブ１０が閉状態から開状態に変位する際にバルブ開閉機構８０に生じる力がモータ７０に加わることを抑制する。
【００４２】
このような排気熱回収装置１によれば、モータ７０でバルブ１０の開閉を行うので、任意のタイミングで排気ガスの熱を回収できる。加えて、バルブ１０が外力によってバルブ１０が閉状態から開状態に変位する際にバルブ開閉機構８０に生じる力がモータ７０に加わることを抑制するので、モータ７０の破損を抑制できる。
【００４３】
また、水温感応式のアクチュエータと比較すると、排気熱回収装置１では、モータ７０に冷却水を流す必要がないため、冷却水漏れのリスクを軽減できる。また、モータ７０に冷却水を流すための配管が不要となるため、排気熱回収装置１を小型化できる。
【００４４】
さらに、モータ７０を用いてバルブ１０を開閉させるので、低温環境下であってもバルブ１０を作動させることができ、作動の応答性や制御の容易さを確保することができる。また、モータ７０の交換にも容易に対応することができる。
【００４５】
また、上記の排気熱回収装置１においては、抑制機構１００は、モータ７０側から伝達される力に伴って移動するピン１５２と、バルブ１０の開閉に伴ってバルブ開閉機構８０側から伝達される力に伴って移動し、ピン１５２と係合するとモータ７０による力をバルブ開閉機構８０に伝達可能となる係合部１１２と、を備え、バルブ１０が閉状態のときに、ピン１５２および係合部１１２が非接触の状態にされうるよう構成されている。
【００４６】
このような排気熱回収装置１によれば、バルブ１０が閉状態のときに、ピン１５２と係合部１１２とが非接触にされうるので、ピン１５２と係合部１１２とが非接触にされていれば、バルブ１０に加わる衝撃をピン１５２と係合部１１２との隙間の部位で吸収することができる。よって、バルブ１０に加わる衝撃がモータ７０に伝達されず、モータ７０の破損を抑制することができる。
【００４７】
また、上記の排気熱回収装置１において、ピン１５２および係合部１１２のうちの一方は、モータ７０の駆動またはバルブ１０の開閉に伴って移動する移動体から突出するピンとして構成されている。また、ピン１５２および係合部１１２のうちの他方は、ピンの外形に沿った形状として構成されている。
【００４８】
このような排気熱回収装置１によれば、ピン１５２および係合部１１２をピンとピンの外形に沿った形状との組み合わせで構成するので、簡素な構成とすることができる。
また、上記の排気熱回収装置１において、ピン１５２および係合部１１２は、それぞれ異なる回転体の回転軸から離れた位置において相手方の回転体に向かって突出して配置されており、ピン１５２および係合部１１２が係合したときに、一方の回転体の回転運動を他方の回転体の回転運動に伝達するよう構成される。
【００４９】
このような排気熱回収装置１によれば、相手方の回転体（ピン１５２であれば、係合部１１２が配置された回転体、係合部１１２であればピン１５２が配置された回転体）に対して、回転運動を回転運動として伝達するので、モータ７０の回転力を円滑に伝達することができる。
【００５０】
また、抑制機構１００は、回転運動を回転運動として伝達するので、ピン１５２および係合部１１２を係合させないときに、それぞれを任意の位置に移動させておくことができる。つまり、ピン１５２および係合部１１２を係合させない状態にしておく際の互いの位置についての精度を不要とすることができる。
【００５１】
このような排気熱回収装置１によれば、回転式のモータ７０の作動によりバルブ１０を開閉させるので、任意のタイミングで熱交換器３０において排気ガスの熱を回収することができる。
【００５２】
また、上記の排気熱回収装置１において、バルブ開閉機構８０は、バルブ１０が開閉される際の回転軸となる弁軸６６を回転させることでバルブ１０を開閉させるよう構成されている。
【００５３】
このような排気熱回収装置１によれば、回転式のモータ７０による回転エネルギを弁軸６６の回転エネルギとして伝達すればよく、エネルギを伝達するための構成を簡素化できる。また、バルブ開閉機構８０を回転させる際に任意のバルブ開度に設定しやすくすることができる。
【００５４】
また、上記の排気熱回収装置１においては、モータ７０の回転力をバルブ１０に駆動力として伝達するウォーム７２、ウォームホイール７４、駆動軸ギヤ７６、を備えている。
このような排気熱回収装置１によれば、バルブ開閉機構８０を駆動させる際のトルクを大きくすることができる。
【００５５】
また、上記の排気熱回収装置１においては、モータ７０の回転軸と弁軸６６とは非平行に設定されている。
このような排気熱回収装置１によれば、モータ７０が弁軸６６の方向に突出して配置されることを抑制することができる。
【００５６】
また、上記の排気熱回収装置１においては、モータ７０の回転軸とバルブ１０が開いている状態において排気ガスがバルブ１０を通過する際の流れ方向とが平行または略平行に設定されている。
【００５７】
このような排気熱回収装置１によれば、モータ７０を流れ方向に沿って配置することで、モータ７０の長手方向を当該排気熱回収装置１の長手方向となりやすい排気ガスの流れ方向とを一致させるので、排気熱回収装置１を省スペース化することができる。
【００５８】
［その他の実施形態］
本発明は、上記の実施形態によって何ら限定して解釈されない。また、上記の実施形態の説明で用いる符号を特許請求の範囲にも適宜使用しているが、各請求項に係る発明の理解を容易にする目的で使用しており、各請求項に係る発明の技術的範囲を限定する意図ではない。上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００５９】
上述した排気熱回収装置１の他、当該排気熱回収装置１を構成要素とするシステム、当該排気熱回収方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
例えば、上記実施形態においては、駆動軸ギヤ７６を省略し、ウォームホイール７４を駆動軸１６０に配置してもよい。この構成においては、図７に示すように、ウォームホイール７４に換えて、扇形歯車（セクター歯車）として構成された扇形ギヤ７４Ｂを採用してもよい。
【００６０】
このとき、扇形ギヤ７４Ｂは、例えば、扇形ギヤ７４Ｂの回転軸７５Ａ（駆動軸１６０）の周囲の図７に示す［Ａ］から［Ｂ］までの領域を移動する。なお、図７に示す［Ａ］の状態では、バルブ１０が閉塞し、かつ、ピン１５２および係合部１１２が離れた状態とされる。また、図７に示す［Ｂ］の状態では、バルブ１０が全開状態とされる。
【００６１】
つまり、図７に示す例では、回転軸７５Ａを中心として扇形ギヤ７４Ｂが弁軸６６周りを一周する際の軌跡として生じる仮想的な円弧７５Ｂにて表される領域において、概ね下側の半分だけを利用する。このため、円弧７５Ｂの領域に、扇形ギヤ７４Ｂが通過しない領域が存在する。
【００６２】
よって、このようなその他の実施形態の排気熱回収装置では、扇形ギヤ７４Ｂが通過するために必要となる領域を狭くすることができるので、図７に示す例では、円弧７５Ｂの上側の概ね半分の領域分だけ、排気熱回収装置を小型化することができる。
【００６３】
［実施形態の構成と本発明の手段との対応関係］
上記実施形態におけるウォーム７２、ウォームホイール７４、駆動軸ギヤ７６は、本発明でいう伝達機構に相当し、上記実施形態におけるピン１５２は、本発明でいう第１係合部に相当し、上記実施形態における係合部１１２は、本発明でいう第２係合部に相当する。
【符号の説明】
【００６４】
１…排気熱回収装置、２…排気部、４…シェル部材、６…熱交換部、８…流入部、１０…バルブ、１２…排気管、１４…排気管、１６…上流端、１８…排気下流端、２０…外殻部材、２２…蓋部材、２４…保持部材、２８…熱交換室、３０…熱交換器、４４…流入管、４６…流出管、５６…導入部材、５８…先端部位、６２…弁体、６４…弁座、６６…弁軸、６７…端部、６８…メッシュ部材、７０…モータ、７２…ウォーム、７４…ウォームホイール、７４Ｂ…扇形ギヤ、７６…駆動軸ギヤ、８０…バルブ開閉機構、１００…抑制機構、１１０…被係合部材、１１２…係合部、１１４…係止孔、１２６…ねじりバネ、１３２…バネ保持部、１４２…排気、１４４…冷却液、１５０…係合部材、１５２…ピン、１５４…孔部、１６０…駆動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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