(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの動作を制御するエレベーター制御装置と無線通信部を通じて無線接続し、前記エレベーター制御装置から前記エレベーターの状態情報を受信し、前記エレベーターの動作指令を前記エレベーター制御装置に送信する送受信部と、
前記送受信部が受信した前記エレベーターの状態情報を記録する記録部と、
前記記録部から読み出した前記エレベーターの状態情報に基づいて、前記エレベーターの乗りかご内が無負荷状態であるか否かを検知する無負荷検知部と、
前記無負荷検知部によって前記乗りかご内が無負荷状態であると検知された場合に、前記エレベーターの保守作業を行う保守員が前記乗りかごに乗った状態での操作が禁止されるかご内操作禁止処理の実行を許可に設定し、前記無負荷検知部によって前記乗りかご内が無負荷状態でないと検知された場合に、前記かご内操作禁止処理の実行を不許可に設定する制御部と、を備えた
エレベーター保守装置。
【請求項２】
前記エレベーターの状態情報は、前記乗りかごのドアに設置される光電装置が物体を検知したときの出力情報であって、
前記無負荷検知部は、前記光電装置が物体を検知したときの前記出力情報に基づいて、前記乗りかご内が無負荷状態であることを検知する
請求項１に記載のエレベーター保守装置。
【請求項３】
前記送受信部は、前記無線通信部に設けられるアンテナが前記乗りかご外に発信する指向性電波の電界強度を計測し、計測した前記電界強度を前記エレベーターの状態情報として前記記録部に記録し、
前記無負荷検知部は、前記記録部から読み出した前記電界強度が所定値以上である場合に前記乗りかご内が無負荷状態であることを検知する
請求項１に記載のエレベーター保守装置。
【請求項４】
前記エレベーターの状態情報は、前記乗りかごのドアが開いた状態で、前記乗りかごへの利用者の乗り込みを検知する乗り込み検知部が前記利用者の乗り込みを検知したときの出力情報であって、
前記無負荷検知部は、前記乗り込み検知部が前記利用者の乗り込みを検知したときの前記出力情報に基づいて、前記乗りかご内が無負荷状態であることを検知する
請求項１に記載のエレベーター保守装置。
【請求項５】
前記エレベーターの状態情報は、前記乗りかご内を撮影するカメラによって撮影された画像であって、
前記無負荷検知部は、前記乗りかご内が無負荷状態であるときに前記カメラによって撮影された参照画像と、保守時に前記カメラによって撮影された画像とを比較し、差分が生じていない場合に、前記乗りかご内が無負荷状態であることを検知する
請求項１に記載のエレベーター保守装置。
【請求項６】
前記エレベーターの状態情報は、前記送受信部が前記無線通信部に無線接続する乗場の乗場ボタンが押下されているときの出力情報であって、
前記無負荷検知部は、前記無線通信部が設けられる前記乗場の前記乗場ボタンが押下されているときの前記出力情報に基づいて、前記乗りかご内が無負荷状態であることを検知する
請求項１に記載のエレベーター保守装置。
【請求項７】
エレベーターの動作を制御するエレベーター制御装置と、前記エレベーターの保守を行うエレベーター保守装置とを備え、
前記エレベーター保守装置は、
前記エレベーター制御装置と無線通信部を通じて無線接続し、前記エレベーター制御装置から前記エレベーターの状態情報を受信し、前記エレベーターの動作指令を前記エレベーター制御装置に送信する送受信部と、
前記送受信部が受信した前記エレベーターの状態情報を記録する記録部と、
前記記録部から読み出した前記エレベーターの状態情報に基づいて、前記エレベーターの乗りかご内が無負荷状態であるか否かを検知する無負荷検知部と、
前記無負荷検知部によって前記乗りかご内が無負荷状態であると検知された場合に、前記エレベーターの保守作業を行う保守員が前記乗りかごに乗った状態での操作が禁止されるかご内操作禁止処理の実行を許可に設定し、前記無負荷検知部によって前記乗りかご内が無負荷状態でないと検知された場合に、前記かご内操作禁止処理の実行を不許可に設定する制御部と、を備えた
エレベーター保守システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、無線通信を用いてエレベーターの点検や調整を行うためのエレベーター保守装置及びエレベーター保守システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建物にエレベーターを設置した時、又はエレベーターの稼動後の保守時にエレベーターを円滑に動作させるために、電動機の磁極調整や荷重センサーの調整等を行う必要がある。これらの調整に際し、保守員はエレベーターの点検や調整に用いられる保守ツールを、エレベーターを制御するエレベーター制御装置に接続し、エレベーターの操作を行う。機械室のないエレベーターでは、昇降路内にエレベーター制御装置があるため、保守員が昇降路内に入り込んで、保守ツールをエレベーター制御装置に接続することは困難である。そのため、乗場ボタンとかご内操作盤には、保守ツール用の接続口が設けられている。この接続口はエレベーター制御装置に通信線を介して接続されている。接続口に接続された保守ツールは、接続口を通じてエレベーター制御装置から各種の情報を取得し、エレベーター制御装置に所定の指示を与えることが可能である。
【０００３】
乗場ボタンの接続口に保守ツールを有線接続するためには、乗場表示器を取り外す必要があるが、いたずら防止のために乗場表示器は容易に取り外せない構造となっている。このため、保守員が保守ツールを接続口に接続する作業に時間を要したり、乗場表示器の取り外しに際して乗場ボタン周辺の壁を傷つけたりする恐れがある。このため、近年では乗場ボタンの周辺に無線ターミナルを設置し、保守ツールが無線ターミナルと無線接続することを可能としたエレベーターが提供されている。
【０００４】
特許文献１には、乗場にエレベーター制御装置と保守ツールを無線通信させるための無線ターミナルを設置することにより、乗場ボタンを取り外すことなく、無線通信によりエレベーター制御装置と保守ツールを接続する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０６２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、保守員が保守ツールを用いてエレベーターの点検や調整を行う際、エレベーターから正確なデータを読み込むために、保守員が乗りかごに乗った状態での操作が禁止される項目（以下、「かご内操作禁止処理」と呼ぶ。）がある。例えば、保守ツールは、エレベーターが無負荷状態であるときに、乗りかごに取り付けられている荷重センサーを調整する機能を有する。この荷重センサーを調整する機能が、かご内操作禁止処理に該当する。
【０００７】
保守員が乗りかごに乗っている状態は、無負荷状態ではないため、無負荷状態における荷重センサーの正確な調整を行うことができない。例えば、保守員が乗りかご内に乗った状態で、荷重センサーに誤った設定を行うと、荷重センサーが乗りかご内の荷重を正確に検知できない。例えば、エレベーターが出発する際に、実際に乗りかごに乗った利用者や積載された荷物等の積載量と、荷重センサーが検知した乗りかご内の荷重の情報が異なると、乗りかごが出発する時のトルクを適切に設定できなくなる。乗りかごが出発する時のトルクが適切に設定されなければ、出発時に乗りかごが急に飛び出してしまったり、進行方向とは逆に乗りかごが動いてしまったりする可能性がある。
【０００８】
従来は、保守員が保守ツールを持ったまま、乗場ボタン又は乗りかご内操作盤のいずれかの接続口に保守ツールを有線接続するため、保守ツール自身が乗場ボタン又は乗りかご内操作盤のいずれに接続されているかを判別することが可能であった。そして、保守ツールが乗りかご内操作盤の接続口に有線接続されていると判別した場合には、保守員が荷重センサーを調整する操作が行えないように保守ツールに設定されていた。
【０００９】
しかし、保守ツールが無線ターミナルに無線接続されるようになると、保守員が乗りかご内にいる状態であっても、保守ツールを無線ターミナルに接続することが可能となる。このため、保守ツール自身は、保守員が乗りかご内で操作しているのか、乗場で操作しているのかを判別することができない。この結果、乗りかご内に保守員がいても、保守ツールの操作により、かご内操作禁止処理を実行することが可能となり、保守員が誤った調整を行う可能性があった。また、特許文献１に開示された方法では、保守員が乗りかご内にいるのか否かを判定することができなかった。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、保守員がかご内操作禁止処理を含むエレベーターの保守を適切に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明に係るエレベーター保守システムは、エレベーターの動作を制御するエレベーター制御装置と、エレベーターの保守を行うエレベーター保守装置とを備える。
そして、本発明に係るエレベーター保守装置は、送受信部と、記録部と、無負荷検知部と、制御部と、を備える。
送受信部は、エレベーターの動作を制御するエレベーター制御装置と無線通信部を通じて無線接続し、エレベーター制御装置からエレベーターの状態情報を受信し、エレベーターの動作指令をエレベーター制御装置に送信する。
記録部は、送受信部が受信したエレベーターの状態情報を記録する。
無負荷検知部は、記録部から読み出したエレベーターの状態情報に基づいて、エレベーターの乗りかご内が無負荷状態であるか否かを検知する。
制御部は、無負荷検知部によって乗りかご内が無負荷状態であると検知された場合に、エレベーターの保守作業を行う保守員が乗りかごに乗った状態での操作が禁止されるかご内操作禁止処理の実行を許可に設定する。一方、無負荷検知部によって乗りかご内が無負荷状態でないと検知された場合に、かご内操作禁止処理の実行を不許可に設定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、エレベーターの状態情報に基づいて、乗りかご内が無負荷状態であることを検知した場合には、かご内操作禁止処理の実行を不許可に設定することで、保守員による誤操作を防止する。このため、保守員は、かご内操作禁止処理を含むエレベーターの保守作業を適切に行える。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態例に係るエレベーターの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例に係る乗場から見たドア周辺の詳細な構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例に係る保守ツールの要部の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例に係るエレベーター制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ４におけるかご内無人検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態例に係るエレベーターの部分構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１５】
［第１の実施の形態例］
まず、図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施の形態例に係るエレベーター１の全体構成を説明する。
図１は、エレベーター１の全体構成図である。
【００１６】
エレベーター１を保守するためのエレベーター保守システム１００は、エレベーター１と保守ツール２（エレベーター保守装置の一例）を備える。
エレベーター１は、ビル、マンション等の建物に１台又は複数台設置される。このエレベーター１は、昇降路３、エレベーター制御装置４、乗りかご５、かご内ボタン６、荷重センサー７、プーリー８、電動機９、ロープ１０、釣合錘１１、乗場ボタン１２、無線ターミナル１３を備える。
【００１７】
エレベーター制御装置４は、昇降路３の下部に設けられる。ただし、昇降路３の上部にエレベーター制御装置４が設けられてもよい。
乗りかご５は、ロープ１０に連結され、電動機９によって昇降路３を昇降する。
ロープ１０の一端には、プーリー８を介して乗りかご５が取り付けられ、ロープ１０の他端には、釣合錘１１が取り付けられる。釣合錘１１は、ロープ１０に連結された乗りかご５とバランスを取るために用いられる。
電動機９は、エレベーター制御装置４により駆動し、ロープ１０を移動させる。そして、ロープ１０の移動に伴って乗りかご５が昇降し、所定の階にて乗りかご５が停止する。
【００１８】
乗りかご５内には、かご内ボタン６が設置される。利用者は、かご内ボタン６を操作して行先階を登録する。かご内ボタン６により登録された行先階は、不図示の通信線を介してエレベーター制御装置４に送信される。そして、エレベーター制御装置４は、電動機９を制御して、乗りかご５を目的階まで移動させる。
【００１９】
乗りかご５の下部には、荷重センサー７が設置される。荷重センサー７は、乗りかご５に積載された負荷（利用者、荷物等）の荷重を検知する。荷重センサー７が検知した負荷の荷重は、不図示の通信線を介してエレベーター制御装置４に送信される。
【００２０】
建物の各階の乗場には、乗場ボタン１２が設置される。乗場ボタン１２は、利用者によって操作された乗場ボタン１２が設置される乗り場まで乗りかご５を呼ぶために用いられる。乗場ボタン１２は、エレベーター制御装置４と不図示の通信線を介して接続されており、乗場ボタン１２が操作されると、エレベーター制御装置４は、電動機９を制御して、かご呼びが行われた乗場まで乗りかご５を移動させる。そして、乗場に乗りかご５が到着してドア１４（後述する図２を参照）が開くと、利用者が乗場ボタン１２を押下している間、ドア１４が開き続ける。
【００２１】
建物の最下階には、無線ターミナル１３（無線通信部の一例）が設置される。無線ターミナル１３は、通信線Ｎを介してエレベーター制御装置４に接続される。この無線ターミナル１３は、保守ツール２が無線接続するために用いられる。本実施の形態例では、無線ターミナル１３の設置場所を建物の最下階としているが、他の階としてもよい。
【００２２】
保守ツール２は、無線通信機能を有しており、無線ターミナル１３を通じてエレベーター制御装置４と通信可能である。この保守ツール２として、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末等が用いられる。保守ツール２がエレベーター制御装置４と無線接続する際、保守ツール２は、無線ターミナル１３及び通信線Ｎを通じて保守ツールＩＤ、パスワードをエレベーター制御装置４に送信する。そして、エレベーター制御装置４にて保守ツールＩＤ、パスワードの認証が行われた後、エレベーター制御装置４は保守ツール２の制御コマンド等を受け入れる保守モードに切り替わる。
【００２３】
保守モードのエレベーター制御装置４は、通信線Ｎ及び無線ターミナル１３を通じてエレベーター１の状態情報を保守ツール２に送信する。エレベーター１の状態情報には、例えば、光電装置１５の出力情報、荷重センサー７が検知した負荷の荷重、後述するドア１４の開閉状態、かご内ボタン６及び乗場ボタン１２の登録情報等がある。そして、保守ツール２は、無線ターミナル１３及び通信線Ｎを通じて、エレベーター１の制御コマンド等をエレベーター制御装置４に送信する。
【００２４】
図２は、乗場から見たドア１４周辺の詳細な構成図である。
【００２５】
乗りかご５に設置されるドア１４には、開状態のドア１４を通過する利用者を検知する光電装置１５が設けられる。
光電装置１５は、ドア１４の左右に不図示の受光部と発光部を有する。発光部が発光する光線は図中に一点鎖線Ｂ１として示されている。この光電装置１５は、エレベーター１の通常運転中は、利用者がドア１４に挟まれないように、ドア１４を通過する利用者を検知するために用いられる。乗りかご５を乗降する利用者は、受光部と発光部の間を通過する。光電装置１５は、利用者により発光部が発光した光が遮られ、受光部が光を検知できないときには、利用者が乗降中であると検知する。例えば、光電装置１５は、利用者を検知したときにオン信号の出力情報を出力し、利用者を検知していないときにはオフ信号の出力情報を出力する。ドア１４が閉まる途中で光電装置１５が利用者を検知すると、ドア１４が反転するのでドア１４に利用者が挟まれない。このため、エレベーター１の通常運転時ではエレベーター制御装置４が光電装置１５の出力情報を利用している。
【００２６】
一方、エレベーター１の保守作業中に光電装置１５は、利用者が乗りかご５内にいるか否かを保守ツール２が判定するために用いられる。このため、エレベーター１の保守作業中では保守ツール２が無線ターミナル１３に無線接続されたことを契機として、保守ツール２が光電装置１５の出力情報を利用することとなる。そして、保守ツール２と無線ターミナル１３の無線接続が遮断されると、直ちにエレベーター１の通常運転が行われる。
【００２７】
次に、図３を参照して保守ツール２の構成について説明する。
図３は、保守ツール２の要部の構成例を示すブロック図である。
【００２８】
保守ツール２は、送受信部２１、記録部２２、無人検知部２３、保守ツール制御部２４、表示部２５を備える。
送受信部２１は、エレベーター制御装置４に接続される無線ターミナル１３との間で通信可能に無線接続し、エレベーター制御装置４から送信されたエレベーター１の状態情報を、無線ターミナル１３を通じて無線通信により受信する。また、送受信部２１は、エレベーター１に対する動作指令を、無線ターミナル１３を通じて無線通信によりエレベーター制御装置４に送信する。
【００２９】
記録部２２は、送受信部２１が無線ターミナル１３から受信した各種の情報を格納する。記録部２２に格納される各種の情報には、例えば、上述したエレベーター１の状態情報がある。本実施の形態例に係るエレベーター１の状態情報には、乗りかご５のドア１４に設置される光電装置１５が物体を検知したときの出力情報が含まれる。
【００３０】
無人検知部２３（無負荷検知部の一例）は、記録部２２から読み出したエレベーター１の状態情報（光電装置１５が物体を検知したときの出力情報）に基づいて、エレベーター１の乗りかご５内が無人状態（無負荷状態の一例）であるか否かを検知する。この乗りかご５は、保守員によって押下された乗場ボタン１２が設置されている乗場に着床したものである。本実施の形態例において、無人検知部２３は、光電装置１５の出力情報に基づいて乗りかご５内が無人であるか否かを判定する。そして、無人検知部２３は、乗りかご５が無人状態であるか否かを判定した判定結果を保守ツール制御部２４へ伝送する。
【００３１】
保守ツール制御部２４（制御部の一例）は、無人検知部２３から伝送された判定結果に基づいて、表示部２５に表示する項目を選択する。このとき、保守ツール制御部２４は、無人検知部２３によって乗りかご５内が無人状態であると検知された場合に、エレベーターの保守作業を行う保守員が乗りかご５に乗った状態での乗りかご５内での操作が禁止される、かご内操作禁止処理の実行を許可に設定する。一方、保守ツール制御部２４は、無人検知部２３によって乗りかご５内が無人状態でないと検知された場合に、かご内操作禁止処理の実行を不許可に設定する。かご内操作禁止処理の実行を許可又は不許可とする設定は、保守ツール制御部２４によって記録部２２の所定領域に書き込まれる。
【００３２】
そして、保守ツール制御部２４は、かご内操作禁止処理を実行するための項目（アイコン等）の表示指令又は非表示指令を選択し、表示部２５へ該当項目の表示指令又は非表示指令を伝送する。表示指令とは、かご内操作禁止処理を実行するための項目を表示部２５に表示することを許可する指令であり、非表示指令とは、この項目を表示部２５に表示することを不許可とする指令である。
【００３３】
表示部２５は、保守ツール制御部２４から項目の表示指令を受信した場合に、かご内操作禁止処理を実行するための項目を表示する。一方、表示部２５は、保守ツール制御部２４から項目の非表示指令を受信した場合に、かご内操作禁止処理を実行するための項目を表示しない。このため、保守員は誤操作等によりかご内操作禁止処理を実施することができなくなる。
【００３４】
次に、保守ツール２を構成する計算機Ｃのハードウェア構成を説明する。
図４は、計算機Ｃのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３５】
計算機Ｃは、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機Ｃは、バスＣ４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）Ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）Ｃ３を備える。さらに、計算機Ｃは、ディスプレイＣ５、操作部Ｃ６、不揮発性ストレージＣ７、ネットワークインタフェースＣ８とを備える。
【００３６】
ＣＰＵ Ｃ１は、本実施の形態例に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ Ｃ２から読み出して実行する。ＣＰＵ Ｃ１にて実行される各機能は、図３の無人検知部２３、保守ツール制御部２４に示される。
【００３７】
ＲＡＭ Ｃ３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。ディスプレイＣ５は、例えば、液晶ディスプレイであり、計算機Ｃで行われる処理の結果等を保守員に表示する。ディスプレイＣ５は、図３に示した表示部２５に該当する。操作部Ｃ６には、例えば、キーボード、マウス、スタイラスペン等が用いられ、保守員が所定の操作入力、指示を行うことが可能である。
【００３８】
不揮発性ストレージＣ７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられる。この不揮発性ストレージＣ７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、計算機Ｃを機能させるためのプログラムが記録されている。ＲＯＭ Ｃ２、ＲＡＭ Ｃ３、不揮発性ストレージＣ７は、図３に示した記録部２２に該当する。
【００３９】
ネットワークインタフェースＣ８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、端子が接続されたＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を介して各種のデータを送受信することが可能である。ネットワークインタフェースＣ８は、図３に示した送受信部２１に該当する。
【００４０】
次に、保守員が保守ツール２を使用してエレベーター１を保守する際の処理手順について、図５及び図６を参照して説明する。
図５は、エレベーター制御装置４の処理手順を示すフローチャートである。
【００４１】
エレベーター１は、電源投入又はリスタートにより起動する。そして、エレベーター制御装置４は、エレベーター１のイニシャル処理としてデータの初期化等の処理を行う（Ｓ１）。以降のステップＳ２〜Ｓ７の処理は、エレベーター１の電源が遮断されるまで繰り返し実行される。なお、エレベーター１の電源が遮断されたときには、本処理から抜け、エレベーター制御装置４が遮断時処理を行うことによりエレベーター１の動作が安全に停止する。
【００４２】
ステップＳ１にてイニシャル処理を実行した後、エレベーター制御装置４は、通常運転処理を開始する（Ｓ２）。通常運転処理では、利用者が乗りかご５内でかご内ボタン６を操作したり、乗場ボタン１２を操作したりすることでエレベーター１が運転するために必要な情報が登録されると、エレベーター１が利用者にサービスを提供する。
【００４３】
次に、エレベーター制御装置４は、保守員がエレベーター１の保守作業（エレベーター１の検査を含む）を行うために、保守ツール２が無線ターミナル１３に接続されたか否かを判定する（Ｓ３）。エレベーター制御装置４は、保守ツール２が無線ターミナル１３に接続されていないと判定した場合（Ｓ３のＮＯ）、ステップＳ２に戻り、通常運転処理を続ける。
【００４４】
一方、エレベーター制御装置４は、保守ツール２の専用操作又は自動操作により保守ツール２が無線ターミナル１３に接続されたと判定すると（Ｓ３のＹＥＳ）、保守員は、保守ツール２を操作する。そして、保守員は、エレベーター１の状態を確認したり、各機器を調整したりすることができる。なお、エレベーター制御装置４は、不要な操作が行われることを防ぐため、保守ツール２と無線ターミナル１３との接続が一定時間経過した後、この接続を遮断してもよい。
【００４５】
次に、保守ツール２は、かご内無人検知処理を行う（Ｓ４）。かご内無人検知処理では、かご内操作禁止処理の許可又は不許可が設定される。ステップＳ４における処理の詳細は後述する。ステップＳ４にて、保守ツール２がかご内無人を検知すると、保守ツール２の制限項目を解除し、保守作業の実施が可能となる（Ｓ５）。このとき、保守ツール２は、無線ターミナル１３を通じてエレベーター制御装置４に対して、かご内操作禁止処理を実施するための制御コマンド等を送信し、保守作業を行う。
【００４６】
その後、エレベーター制御装置４は、保守ツール２を用いた保守作業が完了したか否かを判定する（Ｓ６）。例えば、保守ツール２と無線ターミナル１３との無線接続が切断されたこと、又は表示部２５に表示される保守作業完了アイコンが押下されることにより、保守作業が完了する。エレベーター制御装置４は、保守作業が完了していないと判定すると（Ｓ６のＮＯ）、再びステップＳ５に戻り、かご内無人検知処理を続ける。一方、エレベーター制御装置４は、保守作業が完了したと判定すると（Ｓ６のＹＥＳ）、ステップＳ２に戻り、通常運転処理を再開する。
【００４７】
次に、ステップＳ４におけるかご内無人検知処理の詳細を説明する。
図６は、かご内無人検知処理の手順を示すフローチャートである。上述したように、かご内無人検知処理は、保守ツール２が無線ターミナル１３に接続された状態で、保守作業が完了するまで繰り返し実行される処理である。
【００４８】
始めに、保守ツール制御部２４は、かご内操作禁止処理が許可又は不許可のいずれに設定されているかを判定する（Ｓ１１）。保守ツール制御部２４は、かご内操作禁止処理が不許可に設定されていると判定した場合（Ｓ１１のＮＯ）、無人検知部２３にて、ステップＳ１２〜Ｓ１７に示す処理を実施する。この処理は、乗りかご５内に利用者がいる状態で、保守員が誤ってかご内操作禁止処理を実行しないようにするために行われる。
【００４９】
通常は、保守員による誤操作を防止するためにかご内操作禁止処理が不許可に設定されている。かご内操作禁止処理が不許可に設定されていれば、保守ツール制御部２４は、非表示指令を表示部２５に伝送するため、表示部２５には、かご内操作禁止処理の項目は表示されない。例えば、荷重センサー７の調整を行うためのアイコン等は表示部２５に表示されないので、保守員は荷重センサー７の調整を行うことがない。
【００５０】
まず、エレベーター制御装置４は、利用者がかご内ボタン６を操作したことによりかご予備が登録され、又は利用者が乗場ボタン１２を操作したことにより乗場呼びが登録されているか否かを判定する（Ｓ１２）。エレベーター制御装置４は、利用者により、かご呼び又は乗場呼びが登録されていると判定した場合（Ｓ１２のＹＥＳ）、かご呼び又は乗場呼びが登録された階まで乗りかご５を移動させる。この場合、利用者がエレベーター１を利用しているため、保守員は、利用者によるエレベーター１の利用が終わるまで保守作業を止める。そして、エレベーター制御装置４は、一定時間後、再びステップＳ１２の判定を行う。
【００５１】
一方、エレベーター制御装置４は、利用者により、かご呼び及び乗場呼びのいずれも登録されていないと判定した場合（Ｓ１２のＮＯ）、保守員が乗場ボタン１２を押下したか否かを判定する（Ｓ１３）。このとき、保守員は、最下階の乗場にて保守ツール２を無線ターミナル１３に無線接続している。このため、保守員が乗場ボタン１２を押下すると、乗りかご５が最下階まで移動する。エレベーター制御装置４は、保守員により乗場ボタン１２が押下されたことを検知しなければ（Ｓ１３のＮＯ）、保守員がいる乗場まで乗りかご５を呼ぶため、一定時間後、再びステップＳ１３の判定を行う。
【００５２】
一方、エレベーター制御装置４は、保守員により、乗場ボタン１２が押下されたことを検知すると（Ｓ１３のＹＥＳ）、保守員により乗場ボタン１２が押下された階（最下階）まで乗りかご５を走行させる（Ｓ１４）。上述したようにエレベーター制御装置４が制御するエレベーター１の状態情報は、保守ツール２が備える記録部２２に格納される。このため、以降の処理は、保守ツール２によって行われる処理となる。
【００５３】
ステップＳ１４にて走行する乗りかご５が最下階に到着した後、無人検知部２３は、記録部２２からエレベーター１の状態情報を読み出して、ドア１４の開閉時に光電装置１５が利用者を検知したか否かを判定する（Ｓ１５）。無人検知部２３は、ドア１４の開閉時に光電装置１５が利用者を検知したと判定した場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、かご５内に利用者がいることを検知する。この場合、保守ツール制御部２４は、かご内操作禁止処理を不許可に設定する（Ｓ１６）。これは、乗りかご５内に利用者が乗り込んだ可能性があるため、利用者が乗り込んだ状態の乗りかご５に対してかご内操作禁止処理を実施すると、例えば、荷重センサー７に対して適切な調整を行うことができないからである。
【００５４】
一方、無人検知部２３は、光電装置１５が利用者を検知していないと判定した場合（Ｓ１５のＮＯ）、乗場からの呼びにも拘らず、乗場ボタン１２が押下された階に乗りかご５が到着した後に利用者の乗り降りがないと言える。この場合、無人検知部２３は、乗りかご５内は無人であると判定し、保守ツール制御部２４は、かご内操作禁止処理を許可に設定し（Ｓ１７）、本処理を終了する。保守ツール制御部２４が、かご内操作禁止処理を許可に設定したことにより、保守ツール２の表示部２５には、かご内操作禁止処理の項目が表示される。そして、保守員は、乗りかご５内が確実に無人であるときに、保守ツール２を用いて、かご内操作禁止処理を実施することが可能となる。
【００５５】
図５のステップＳ６に示したように保守作業が完了していなければ、再び保守ツール制御部２４は、かご内操作禁止処理が許可又は不許可のいずれに設定されているかを判定する（Ｓ１１）。そして、保守ツール制御部２４は、かご内操作禁止処理が許可に設定されていると判定した場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、かご内操作禁止処理を許可に設定した状態が所定の時間経過したか否かを判定する（Ｓ１８）。所定の時間とは、例えば３０分であり、保守ツール制御部２４が不図示のタイマを参照して計時する。この所定の時間は、保守ツール制御部２４が、かご内操作禁止処理を許可に設定する度にリセットされる。
【００５６】
保守ツール制御部２４は、所定の時間を経過していないと判定した場合（Ｓ１８のＮＯ）、ステップＳ１５に進み、再び光電装置１５の動作を監視して以降の処理を続ける。
【００５７】
一方、保守ツール制御部２４は、所定の時間を経過したと判定した場合（Ｓ１８のＹＥＳ）、保守員が、かご内操作禁止処理の作業を実施中であるか否かを判定する（Ｓ１９）。かご内操作禁止処理の作業が実施中であることは、例えば、保守ツール２からエレベーター制御装置４に対して、かご内操作禁止処理に用いる制御コマンド等を送信していることによって判定される。
【００５８】
保守ツール制御部２４は、保守員が、かご内操作禁止処理の作業を実施中であると判定した場合（Ｓ１９のＹＥＳ）、作業が終了するまでかご内操作禁止処理許可を継続し、本処理を終了する。一方、保守ツール制御部２４は、保守員が、かご内操作禁止処理の作業を実施していないと判定した場合（Ｓ１９のＮＯ）、かご内操作禁止処理を不許可に設定し（Ｓ１６）、本処理を終了する。
【００５９】
以上説明した第１の実施の形態例に係る保守ツール２は、保守作業を開始する際に、エレベーター１のかご内ボタン６又は乗場ボタン１２の操作情報と、光電装置１５の出力情報とに基づいて、乗りかご５内が確実に無人であることを確認する。このとき、エレベーター制御装置４は、乗場ボタン１２の呼びにより乗りかご５を走行させる。乗りかご５が目的階に到着した後、無人検知部２３は、光電装置１５の出力情報に基づいて、乗りかご５内が無人であることを検知すると、保守ツール制御部２４がかご内操作禁止処理を許可に設定する。一方、無人検知部２３は、乗りかご５内に利用者がいることを検知すると、保守ツール制御部２４がかご内操作禁止処理を不許可に設定する。このように保守ツール制御部２４は、乗場での操作と乗りかご５内での操作を見分けて、乗りかご５内で禁止されるかご内操作禁止処理の実行を許可又は不許可に設定することが可能である。
【００６０】
保守ツール制御部２４が、かご内操作禁止処理の実行を不許可に設定すると、かご内操作禁止処理の項目は表示部２５に表示されなくなる。このため、保守員が誤ってかご内操作禁止処理を実行する操作を防止することができるため、保守作業の安全性を向上することができる。
【００６１】
［第２の実施の形態例］
次に、本発明の第２の実施の形態例に係るエレベーター１Ａについて、図７を参照して説明する。
図７は、エレベーター１Ａの部分構成図である。
【００６２】
エレベーター１Ａが備える乗りかご５には、第１の実施の形態例で説明した無線ターミナル１３、光電装置１５の他に、アンテナ３１、乗り込み検知部３２、カメラ３３が設けられている。
【００６３】
無線ターミナル１３は、アンテナ３１を備える。このアンテナ３１は、不図示の乗場表示器の近くに設置されており、乗りかご５外に指向性電波を発信している。
乗り込み検知部３２は、乗りかご５への利用者の乗り込みを検知する。乗り込み検知部３２が利用者の乗り込みを検知する範囲は、図中の一点鎖線Ｂ２の範囲内であり、乗りかご５の外にある。
カメラ３３は、乗りかご５内の様子を撮影し、画像をエレベーター制御装置４に送信する。
【００６４】
乗り込み検知部３２が検知した利用者の情報と、カメラ３３が撮影した画像は、いずれも不図示の通信線を介してエレベーター制御装置４に取り込まれる。エレベーター制御装置４に保守ツール２が無線接続されると、保守ツール２の記録部２２にエレベーター１Ａの状態情報として記録される。そして、無人検知部２３は、図６のステップＳ１５に示した光電装置１５の出力情報の代わりに、これら各機器の出力情報に基づいて、乗りかご５内が無人状態であるか否かを判定することができる。
【００６５】
例えば、送受信部２１は、アンテナ３１が乗りかご５外に発する指向性電波の電界強度を計測し、計測した電界強度をエレベーター１Ａの状態情報として記録部２２に記録する。そして、無人検知部２３は、記録部２２から読み出した電界強度が所定値以上であるときに乗りかご５内が無人状態であることを検知する。保守員が乗りかご５の外で保守作業を実施していれば、アンテナ３１が発する指向性電波の電界強度が所定値以上になるため、電界強度を無人状態の判定に用いることは有効である。なお、保守ツール２は、送受信部２１が計測した電界強度が所定値以上でなければ、無人検知部２３、保守ツール制御部２４の処理を行わなくてもよい。これにより保守ツール２の電力消費を抑えることができる。
【００６６】
また、エレベーター１Ａの状態情報は、乗りかご５のドア１４が開いた状態で、乗りかご５への利用者の乗り込みを検知する乗り込み検知部３２が利用者の乗り込みを検知したときの出力情報とする。そして、無人検知部２３は、乗りかご５のドア１４が開いた状態で乗り込み検知部３２が保守員を検知し続けていれば、乗りかご５内が無人状態であること、乗りかご５外に保守員がいることを検知する。保守員が乗りかご５の外で保守作業を実施していれば、乗り込み検知部３２が利用者の乗り込みを検知し続けていると考えられるためである。
【００６７】
また、エレベーター１Ａの状態情報は、乗りかご５内を撮影するカメラ３３によって撮影された画像とする。そして、無人検知部２３は、乗りかご５内が無人状態であるときにカメラ３３によって撮影された参照画像と、保守時にカメラ３３によって撮影された画像とを比較し、差分が生じていない場合に、乗りかご５内が無人状態であることを検知する。乗りかご５内に利用者が乗り込んでいれば、必ず差分が生じるため、無人検知部２３は乗りかご内が無人状態ではないことを確実に検知することができる。
【００６８】
また、無人検知部２３が行う無人検知処理は、上述した各機器の出力情報を組み合わせて行ってもよい。例えば、無人検知部２３は、送受信部２１が計測した電界強度が所定値以上であること、乗り込み検知部３２の出力情報、光電装置１５の出力情報を組み合わせて、乗りかご５内が無人状態であるかを判定してもよい。
【００６９】
［変形例］
なお、かご内操作禁止処理が荷重センサー７の調整以外の処理であれば、無人検知部２３は、既に調整が完了した荷重センサー７が検知する情報に基づいて乗りかご内が無人状態であるかを判定することも可能である。この場合、わずかな負荷であっても荷重センサー７が検知した値に基づいて、無人検知部２３はかご内が無人状態でないことを確実に把握できるため、保守作業を効率化することができる。
【００７０】
また、エレベーター１、１Ａの状態情報は、保守ツール２の送受信部２１が無線ターミナル１３に無線接続する乗場の乗場ボタン１２が押下されているときの出力情報としてもよい。上述したように保守ツール２が無線ターミナル１３に無線接続しているのであれば、保守ツール２を操作する保守員は最下階にいると考えられる。このため、無人検知部２３は、無線ターミナル１３が設けられる乗場の乗場ボタン１２が押下されているときの出力情報に基づいて、乗りかご５内が無人状態であることを検知してもよい。保守員がいる乗場に乗りかご５が到着した後、保守員が乗場ボタン１２を押下していると、乗りかご５のドア１４が開状態であり、乗りかご５内に利用者がいないと判定できるからである。
【００７１】
また、無人検知部２３は、ドア１４に設けられたセーフティーシューや非接触センサーからのオン信号の出力が継続している場合に、乗りかご５内に利用者がいると判定してもよい。
【００７２】
また、無人検知部２３は、例えば、光電装置１５が故障してオン信号を数分間にわたって出力し続ける場合には光電装置１５が動作異常であると判定し、エレベーター制御装置４に対して強制的にドア１４を閉める制御を行ってもよい。
【００７３】
また、図６のステップＳ１４、Ｓ１５の間に光電装置１５が正常に動作するか否かを確認するために、光電装置１５を一旦オフした後オンするテスト起動を行ってもよい。これにより保守員は、光電装置１５が確実に動作することを確認した後、乗りかご５内が無人状態であるか否かを判定するために光電装置１５の出力情報を用いることができる。
【００７４】
また、無人検知部２３は、利用者以外に乗りかご５内に積載された荷物の有無を検知してもよい。これによりエレベーター１、１Ａが荷物専用であっても、保守ツール２がかご内操作禁止処理を適切に許可又は不許可に設定することが可能となる。
【００７５】
また、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態例の構成の一部を他の実施の形態例の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態例の構成に他の実施の形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…エレベーター、２…保守ツール、４…エレベーター制御装置、１２…乗場ボタン、１３…無線ターミナル、１４…ドア、１５…光電装置、２１…送受信部、２２…記録部、２３…無人検知部、２４…保守ツール制御部、１００…エレベーター保守システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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