(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなす端子金具が横並び状に収容された第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対し嵌合・離脱が可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングの内部に設けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが離脱した状態では、一対の弾性接触片を前記対をなす端子金具に弾性接触させることで前記対をなす端子金具を短絡させるショート端子と、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングに対する嵌合方向と同方向に突出する短絡解除突起と、
前記短絡解除突起を構成し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では、前記一対の弾性接触片を仕切るように配される支持部と、
前記支持部から互いに反対方向へ張り出した形態であって、前記短絡解除突起を構成し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では、前記一対の弾性接触片と前記対をなす端子金具との間に介在して前記対をなす端子金具の短絡を解除する一対の板状絶縁部と、
前記板状絶縁部の突出端部に形成され、前記第１ハウジングに当接することで前記短絡解除突起を前記ショート端子に接近する方向へ変位させる第２の矯正部とを備え、
前記第２の矯正部は、前記支持部から遠ざかるほど前記短絡解除突起の突出方向後方へ後退するように傾斜しているコネクタ。
【請求項２】
対をなす端子金具が横並び状に収容された第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対し嵌合・離脱が可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングの内部に設けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが離脱した状態では、一対の弾性接触片を前記対をなす端子金具に弾性接触させることで前記対をなす端子金具を短絡させるショート端子と、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングに対する嵌合方向と同方向に突出する短絡解除突起と、
前記短絡解除突起を構成し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では、前記一対の弾性接触片を仕切るように配される支持部と、
前記支持部から互いに反対方向へ張り出した形態であって、前記短絡解除突起を構成し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では、前記一対の弾性接触片と前記対をなす端子金具との間に介在して前記対をなす端子金具の短絡を解除する一対の板状絶縁部と、
前記支持部の突出端部に形成され、前記第１ハウジングに当接することで前記短絡解除突起を前記ショート端子に接近する方向へ変位させる第１の矯正部と、
前記板状絶縁部の突出端部に形成され、前記第１ハウジングに当接することで前記短絡解除突起を前記ショート端子に接近する方向へ変位させる第３の矯正部とを備え、
前記第１の矯正部と前記第３の矯正部は、前記短絡解除突起の突出方向先方に向かうほど前記ショート端子に接近するように傾斜しており、
前記第１の矯正部と前記第３の矯正部とが滑らかに連続しているコネクタ。
【請求項３】
前記支持部の突出端部には、前記短絡解除突起の突出方向先方に向かうほど前記ショート端子に接近するように傾斜した第１の矯正部が形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１の矯正部の先端が、前記板状絶縁部の突出端部よりも突出方向先方に配されている請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記板状絶縁部の突出端部には、前記短絡解除突起の突出方向先方に向かうほど前記ショート端子に接近するように傾斜した第３の矯正部が形成されている請求項３又は請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第３の矯正部が、前記第１の矯正部に対し滑らかに連続している請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記一対の板状絶縁部の突出端部には、前記支持部から遠ざかるほど前記短絡解除突起の突出方向後方へ後退するように傾斜した第２の矯正部が形成されている請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ショート端子と対をなす雌端子金具とが取り付けられた雌ハウジングと、短絡解除突起が形成された雄ハウジングとを備えたコネクタが開示されている。両ハウジングが離脱した状態では、対をなす雌端子金具がショート端子によって短絡状態に保持される。そして、両ハウジングが嵌合した状態では、短絡解除突起が、ショート端子と雌端子金具との間に介在することにより、対をなす雌端子金具の短絡が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７６５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
短絡解除突起が両雌端子金具の短絡を解除している状態では、ショート端子の弾性接触片が、常時、短絡解除突起を雌端子金具側へ押圧し続けている。そのため、メンテナンス等の際に両ハウジングを離脱したときに、短絡解除突起が、クリープ現象により雌端子金具側へ近づくように変形する虞がある。短絡解除突起が変形すると、両ハウジングを再び嵌合しようとしたときに、変形した短絡解除突起が雌ハウジングの前面に突き当たり、両ハウジングの円滑な嵌合ができなくなることが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、短絡解除突起が変形した場合でも、両ハウジングを円滑に嵌合できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
対をなす端子金具が横並び状に収容された第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対し嵌合・離脱が可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングの内部に設けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが離脱した状態では、一対の弾性接触片を前記対をなす端子金具に弾性接触させることで前記対をなす端子金具を短絡させるショート端子と、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングに対する嵌合方向と同方向に突出する短絡解除突起と、
前記短絡解除突起を構成し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では、前記一対の弾性接触片を仕切るように配される支持部と、
前記支持部から互いに反対方向へ張り出した形態であって、前記短絡解除突起を構成し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では、前記一対の弾性接触片と前記対をなす端子金具との間に介在して前記対をなす端子金具の短絡を解除する一対の板状絶縁部と、
前記支持部の突出端部と前記板状絶縁部の突出端部のうち少なくともいずれか一方の突出端部に形成され、前記第１ハウジングに当接することで前記短絡解除突起を前記ショート端子に接近する方向へ変位させる矯正部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
短絡解除突起が、弾性接触片からの押圧力によってショート端子から遠ざかる方向へ不正に変形した状態で、両ハウジングを再嵌合しようとしたときには、矯正部が第１ハウジングに当接することにより、短絡解除突起がショート端子に接近する方向へ変位させられる。これにより、短絡解除突起が第１ハウジングに突き当たることを防止し、両ハウジングを円滑に嵌合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の第１ハウジングの正面図
【図２】第１ハウジングの側断面図
【図３】短絡解除突起が変形していない状態をあらわす第２ハウジングの側断面図
【図４】短絡解除突起が上方へ変形した状態をあらわす第２ハウジングの側断面図
【図５】短絡解除突起の変形していない状態をあらわす部分拡大側断面図
【図６】短絡解除突起の変形していない状態をあらわす部分拡大底面図
【図７】短絡解除突起の変形していない状態をあらわす部分拡大正面図
【図８】短絡解除突起の変形した状態をあらわす部分拡大正面図
【図９】短絡解除突起が変形していないときの第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合状態をあらわす側断面図
【図１０】短絡解除突起が変形したときの第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合状態をあらわす側断面図
【図１１】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程で、変形している短絡解除突起が矯正されるようすをあらわす側断面図
【図１２】図１１の部分拡大側断面図
【図１３】弾性接触片に当接している短絡解除突起が変形していない状態をあらわす正断面図
【図１４】弾性接触片に当接している短絡解除突起が変形している状態をあらわす正断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記支持部の突出端部には、前記短絡解除突起の突出方向先方に向かうほど前記ショート端子に接近するように傾斜した第１の前記矯正部が形成されていてもよい。支持部は一対の弾性接触片を仕切るように配されるものなので、弾性接触片が端子金具を押圧する方向において、支持部の寸法を大きく確保できる。これにより、第１の矯正部による矯正可能な範囲を大きく確保することができる。
【００１０】
本発明は、前記第１の矯正部の先端が、前記板状絶縁部の突出端部よりも突出方向先方に配されていてもよい。この構成によれば、両ハウジングの嵌合過程では、板状絶縁部が第１ハウジングに当接する前に、第１の矯正部によって短絡解除突起の形状を、十分に矯正しておくことができる。
【００１１】
本発明は、前記一対の板状絶縁部の突出端部には、前記支持部から遠ざかるほど前記短絡解除突起の突出方向後方へ後退するように傾斜した第２の前記矯正部が形成されていてもよい。板状絶縁部は、弾性接触片からの押圧によって板厚方向に変位し、その変位量は、支持部から遠い自由端側ほど大きくなる。そこで、板状絶縁部の突出端部に形成した第２の矯正部は、支持部から遠ざかるほど短絡解除突起の突出方向後方へ後退するように傾斜させた。このように傾斜していれば、両ハウジングを嵌合する過程において、第２の矯正部は、変位量の比較的小さい支持部に近い領域から順に第１ハウジングに当接していくことになる。これにより、板状絶縁部が第１ハウジングに突き当たることを回避できるので、両ハウジングを確実に嵌合させることができる。
【００１２】
本発明は、前記板状絶縁部の突出端部には、前記短絡解除突起の突出方向先方に向かうほど前記ショート端子に接近するように傾斜した第３の前記矯正部が形成されていてもよい。この構成によれば、第１の矯正部によって短絡解除突起を矯正した後、引き続いて、第３の矯正部によって短絡解除突起の矯正を行うことができる。
【００１３】
本発明は、前記第３の矯正部が、前記第１の矯正部に対し滑らかに連続していてもよい。この構成によれば、第１の矯正部による矯正動作と、第３の矯正部による矯正動作とを、引っ掛かり等を生じさせることなく、連続して進めることができる。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１４を参照して説明する。本実施例のコネクタは、互いに嵌合及び離脱が可能な第１ハウジング１０と第２ハウジング３０と備えて構成されている。尚、以下の説明において、第１ハウジング１０に関する前後の方向については、図２，９〜１２における左方を、前方と定義する。また、第２ハウジング３０に関する前後の方向については、図３〜６，９〜１２における右方を、前方と定義する。上下の方向については、図１〜５，７〜１４にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１５】
＜第１ハウジング１０＞
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、図１，２に示すように、全体としてブロック状をなす。第１ハウジング１０の内部には、前後方向に細長い複数の端子収容室１１が上下左右に整列配置された状態で形成されている。各端子収容室１１内には、前端部に角筒部１３が形成された雌端子金具１２（請求項に記載の端子金具）が挿入されている。また、最上段に配された端子収容室１１、左右に横並びする物同士が対をなしている。図１，１３に示すように、対をなす２つの端子収容室１１の下方には、夫々、端子収容空間１４が１つずつ形成されている。対をなす端子収容室１１の前端部の下面と、端子収容空間１４の上面とは連通している。
【００１６】
図１に示すように、第１ハウジング１０の前面には、各端子収容室１１の前端と個別に連通する複数のタブ挿入口１５が形成されている。タブ挿入口１５は、後述する第２ハウジング３０に設けた雄端子金具３３のタブ３４を端子収容室１１内に挿入させるための開口である。タブ挿入口１５の開口形状は略方形をなす。第１ハウジング１０の前面におけるタブ挿入口１５の開口縁には、全周に亘って誘導斜面１６が形成されている。
【００１７】
同じく第１ハウジング１０の前面には、端子収容空間１４の上端部と連通する解除用挿入口１７が開口している。図１，８に示すように、解除用挿入口１７は、第１開口部１８と第２開口部１９とから構成されている。第１開口部１８は、左右方向に長いスリット状をなす。第１開口部１８の左右方向における形成範囲は、端子収容空間１４の上方に位置して対をなす端子収容室１１（２つのタブ挿入口１５）と対応する領域に亘っている。また、第２開口部１９は、第１開口部１８の下方に位置し、第１開口部１８の左右方向中央部に連通している。
【００１８】
図１，８に示すように、第１開口部１８の開口縁部のうち開口上縁部２０を除いた領域には、第１ハウジング１０の前面をテーパ状に凹ませた形態の誘導面２１が形成されている。また、第２開口部１９の開口縁部にも、同様の誘導面２１が形成されている。一方、第１開口部１８の開口上縁部２０はタブ挿入口１５の誘導斜面１６に接近しているため、開口上縁部２０では、第１ハウジング１０の前面に誘導面２１が形成されておらず、第１ハウジング１０の前面が第１開口部１８の内面に対して略直角をなしている。開口上縁部２０における解除用挿入口１７の内面と端子収容空間１４の上面とは、同じ高さで面一状に連続する。
【００１９】
＜ショート端子２２＞
各端子収容空間１４内には、夫々、ショート端子２２が収容されている。ショート端子２２は、ショート端子２２を端子収容空間１４内に位置決めした状態で固定するための基部２３と、基部２３の上方に配された左右一対の弾性接触片２４とを備えた単一部品である。弾性接触片２４は、上下方向に弾性変形することが可能である。対をなす弾性接触片２４が、その上方に配されて対をなす雌端子金具１２の角筒部１３の下面に弾性接触すると、この対をなす雌端子金具１２が短絡状態となる。
【００２０】
＜第２ハウジング３０＞
第２ハウジング３０は、合成樹脂製であり、図３に示すように、端子保持部３１と、端子保持部３１の外周縁から前方へ角筒状に突出した形態のフード部３２とを備えている。フード部３２内には、端子保持部３１に取り付けた複数の雄端子金具３３の先端のタブ３４が収容されている。フード部３２内には、第１ハウジング１０の各解除用挿入口１７と対応する複数の短絡解除突起３５が設けられている。各短絡解除突起３５は、端子保持部３１の前端面（フード部３２の奥端面）から前方へ片持ち状に突出した形態であり、端子保持部３１と一体に形成されている。短絡解除突起３５の突出方向は、第１ハウジング１０に対する第２ハウジング３０の嵌合方向と同じ方向である。
【００２１】
＜短絡解除突起３５＞
図５〜７に示すように、短絡解除突起３５は、支持部３６と、左右対称な一対の板状絶縁部３７とを備えている。支持部３６は前後方向に細長く延びた形態である。支持部３６の正面視形状は、図７に示すように、幅寸法に対して高さ寸法が少し大きい略方形である。支持部３６のうち前端部（先端部）を除いた領域の上面は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な水平面となっている。支持部３６の下面の正面視形状は、略円弧形をなしている。支持部３６の左右両側面は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な平面となっている。
【００２２】
一対の板状絶縁部３７は、支持部３６の上端部から左右両側方へ水平に且つ片持ち状に張り出した板状をなしている。つまり、支持部３６の下端側領域は、両板状絶縁部３７の下面からリブ状に突出した形態となる。この支持部３６のうちリブ状に突出した部分は、板状絶縁部３７の上下方向（板状絶縁部３７の板厚方向）における曲げ剛性が高める補強機能を有する。板状絶縁部３７の前後方向における形成領域は、端子保持部３１の前面から、支持部３６の前端よりも少し後方の位置に亘る範囲である。板状絶縁部３７の上面のうち前端縁部を除いた大部分の領域は、支持部３６の上面に対し面一状に連続する水平面となっている。
【００２３】
＜短絡解除突起３５の機能の説明＞
本実施例のコネクタは、自動車のエアバッグ回路に用いられる。そのため、第１ハウジング１０と第２ハウジング３０が離脱している（未嵌合の）状態では、一対の弾性接触片２４が、対をなす雌端子金具１２の角筒部１３の下面に対し弾性的に当接し、対をなす雌端子金具１２がショート端子２２によって短絡状態に保たれる。これによって、エアバッグの誤爆が防止される。また、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態では、エアバッグを正常作動しうる状態にするため、対をなす雌端子金具１２の短絡を解除する。
【００２４】
短絡解除状態では、短絡解除突起３５が解除用挿入口１７から端子収容空間１４内に進入する。このとき、一対の板状絶縁部３７が第１開口部１８を通過し、支持部３６が第２開口部１９を通過する。そして、図１３に示すように、支持部３６は、一対の弾性接触片２４の間に介在して、両弾性接触片２４を仕切るように配される。また、支持部３６は、左右方向において対をなす端子収容室１１を区画する隔壁２５と対応し、この隔壁２５の下方近傍に位置する。
【００２５】
また、図９，１３に示すように、一対の板状絶縁部３７が、一対の弾性接触片２４に当接してその両弾性接触片２４を雌端子金具１２から解離させる。これにより、対をなす雌端子金具１２の短絡が解除される。この短絡解除状態では、弾性接触片２４と雌端子金具１２との間に板状絶縁部３７が割り込むように存在するが、板状絶縁部３７の上面と雌端子金具１２の下面との間には隙間が存在する。これは、両ハウジング１０，３０の嵌合過程で板状絶縁部３７が端子金具と干渉しないようにするために、板状絶縁部３７の上面の高さを、雌端子金具１２の下面よりも低くなるように設定しているからである。
【００２６】
ところが、板状絶縁部３７には、下方から弾性接触片２４の弾性復元力に起因する上向き（板状絶縁部３７の板厚方向）の弾性押圧力（付勢力）が、常時、付与されている。そのため、両ハウジング１０，３０の嵌合状態が長期間に亘ると、合成樹脂製の短絡解除突起３５は、クリープ現象により上記隙間内に進出しながら上方へ反るように変形する虞がある。この変形により、図４に示すように、短絡解除突起３５の全体が、その後端部（端子保持部３１の前面に支持されている端部）を支点として上方へ持ち上げられた形態となる。このときの短絡解除突起３５の上方への変位量は、短絡解除突起３５の前端部（突出方向先端部）において最大となる。
【００２７】
同時に、図８，１４に示すように、板状絶縁部３７が、その支持部３６に連なる基端部を支点して上方へ持ち上げられた形態となる。このときの板状絶縁部３７の上方への変位量は、板状絶縁部３７の左右方向における自由端側（支持部３６とは反対側）の外側縁部で最大となる。このような不正な変形は、メンテナンス等のために両ハウジング１０，３０を離脱した状態も維持される。そのため、メンテナンス等が終了した後、再び両ハウジング１０，３０を嵌合しようとしたときには、短絡解除突起３５が第１ハウジング１０のの前面に突き当たる。短絡解除突起３５が第１ハウジング１０の前面に突き当たると、両ハウジング１０，３０を嵌合させることができなくなる。
【００２８】
＜第１〜第３矯正部４１，４２，４３＞
その対策として、短絡解除突起３５には、短絡解除突起３５の変形を矯正して解除用挿入口１７への進入を可能にする手段として、図５，６に示すように、第１〜第３矯正部４１，４２，４３が形成されている。第１矯正部４１（請求項に記載の第１の矯正部）は、支持部３６の前端部（突出方向先端部）の上面に形成されている。第１矯正部４１は、短絡解除突起３５の突出方向先方に向かうほど低くなるように傾斜している。つまり、この第１矯正部４１の勾配は、上下方向（弾性接触片２４が雌端子金具１２を押圧する方向と略平行な方向）において、短絡解除突起３５の突出方向先方に向かうほどショート端子２２に接近するような傾斜である。短絡解除突起３５の突出方向における第１矯正部４１の形成領域は、支持部３６の前端（突出端）から、板状絶縁部３７の最前端よりも僅かに後方の位置に亘る範囲である。
【００２９】
第２矯正部４２（請求項に記載の第２の矯正部）は、一対の板状絶縁部３７の前端縁部に形成されている。第２矯正部４２は、板状絶縁部３７の左右方向における全幅に亘って連続して形成されている。第２矯正部４２は、図６に示すように、支持部３６から遠ざかるほど短絡解除突起３５の突出方向後方へ後退するように傾斜している。したがって、板状絶縁部３７の突出端部のうち支持部３６に連なる基端部において、第２矯正部４２が最も前端に位置することになる。また、第２矯正部４２の最前端の位置は、支持部３６の前端及び第１矯正部４１の前端よりも少し後方の位置であって、第１矯正部４１の後端よりも僅かに前方の位置となる。
【００３０】
第３矯正部４３（請求項に記載の第３の矯正部）は、一対の板状絶縁部３７の突出端縁部（前端縁部）の左右方向全幅領域に亘って連続して形成されている。第３矯正部４３は、第１矯正部４１と同様、短絡解除突起３５の突出方向先方に向かうほど低くなるように傾斜している。そして、第３矯正部４３の基端部（左右方向において支持部３６に近い側の端部）は、第１矯正部４１に対し滑らかに連続している。第３矯正部４３は、第２矯正部４２と同様、板状絶縁部３７の全幅領域に亘って連続して形成されている。したがって、第３矯正部４３の最前端の位置は、支持部３６の前端及び第１矯正部４１の前端よりも少し後方の位置であって、第１矯正部４１の後端よりも僅かに前方の位置となる。
【００３１】
＜実施例の作用＞
短絡解除突起３５が上方へ変形した状態で両ハウジング１０，３０を嵌合する過程では、図１１，１２に示すように、短絡解除突起３５の突出端（前端）が、第１ハウジング１０の前面のうち誘導面２１の形成されていない開口上縁部２０に摺接する。最初に第１ハウジング１０の前面に当接するのは、短絡解除突起３５のうち支持部３６の第１矯正部４１のみである。第１矯正部４１は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向に対して下向きに傾斜しているので、両ハウジング１０，３０の嵌合を進めると、第１矯正部４１の傾斜により短絡解除突起３５の姿勢が全体的に下方へ矯正される。
【００３２】
第１矯正部４１の後端が開口上縁部２０に到達した後は、支持部３６の全体が第１開口部１８内に潜り込むので、この後は、第２矯正部４２と第３矯正部４３のうち支持部３６に近い基端部が、開口上縁部２０に摺接する。上述のように、板状絶縁部３７はその自由端側が最大変位量となるように上方へ変形しており、第２矯正部４２は自由端側が後退するように傾斜している。したがって、第２矯正部４２及び第３矯正部４３における開口上縁部２０（第１ハウジング１０）との摺接位置は、両ハウジング１０，３０の嵌合が進むのに伴って次第に自由端側へ移動する。そして、この摺接位置の変位により、板状絶縁部３７が次第に下方へ押し下げられていき、板状絶縁部３７が解除用挿入口１７内に進入することができる。これにより、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態となる。
【００３３】
短絡解除突起３５が変形した状態で両ハウジング１０，３０が嵌合すると、図１０に示すように、短絡解除突起３５は、上方へ変形した状態で弾性接触片２４と雌端子金具１２との間に介在する。このとき、短絡解除突起３５の変形量は、両ハウジング１０，３０が離脱した状態のときの変形量よりも小さい。短絡解除突起３５が変形した状態でも、弾性接触片２４は板状絶縁部３７により下方へ押し下げられて雌端子金具１２から解離するので、対をなす雌端子金具１２は短絡解除状態に保たれる。
【００３４】
＜実施例の構成及び効果＞
本実施例のコネクタは、対をなす雌端子金具１２が横並び状に収容された第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に対し嵌合・離脱が可能な第２ハウジング３０と、第１ハウジング１０の内部に設けられたショート端子２２とをそなえる。ショート端子２２は、両ハウジング１０，３０が離脱した状態では、一対の弾性接触片２４を対をなす雌端子金具１２に弾性接触させることで、この対をなす雌端子金具１２を短絡させる。第２ハウジング３０には、第１ハウジング１０に対する嵌合方向と同方向に突出する短絡解除突起３５が形成されている。
【００３５】
短絡解除突起３５を構成する支持部３６は、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態で、一対の弾性接触片２４を仕切るように配される。支持部３６と同じく短絡解除突起３５を構成する一対の板状絶縁部３７は、支持部３６から互いに反対向きに左右方向へ張り出した形態である。一対の板状絶縁部３７は、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態で、一対の弾性接触片２４と対をなす雌端子金具１２との間に介在し、対をなす雌端子金具１２の短絡を解除する。
【００３６】
そして、支持部３６の突出端部と一対の板状絶縁部３７の突出端部には、第１〜第３矯正部４１，４２，４３が形成されている。これらの矯正部４１，４２，４３は、両ハウジング１０，３０の嵌合過程で第１ハウジング１０の前面に当接（修正）することで、短絡解除突起３５をショート端子２２に接近する方向へ変位させる。短絡解除突起３５が、弾性接触片２４からの押圧力によってショート端子２２から遠ざかる上方向へ不正に変形した状態で、両ハウジング１０，３０を再嵌合しようとしたときには、第１〜第３矯正部４１，４２，４３が第１ハウジング１０に当接することにより、短絡解除突起３５がショート端子２２に接近する方向へ変位させられる。これにより、短絡解除突起３５が第１ハウジング１０に突き当たることを防止し、両ハウジング１０，３０を円滑に嵌合させることができる。
【００３７】
また、支持部３６の突出端部には、短絡解除突起３５の突出方向先方に向かうほどショート端子２２に接近するように下向きに傾斜した第１矯正部４１が形成されている。支持部３６は一対の弾性接触片２４を仕切るように配されるものなので、弾性接触片２４が端子金具を押圧する方向（上下方向）において、支持部３６の寸法を大きく確保できる。したがって、第１矯正部４１による矯正可能な範囲（つまり、第１ハウジング１０の開口上縁部２０との摺接範囲）を大きく確保することができる。
【００３８】
また、第１矯正部４１の先端（前端）は、板状絶縁部３７の突出端部よりも突出方向先方（前方）に配されている。この構成によれば、両ハウジング１０，３０の嵌合過程では、板状絶縁部３７が第１ハウジング１０に当接する前に、第１矯正部４１によって短絡解除突起３５の傾いた形状を、十分に矯正しておくことができる。
【００３９】
また、板状絶縁部３７は、弾性接触片２４からの押圧によって板厚方向（上方）に変位し、その変位量は、支持部３６から遠い自由端側ほど大きくなる。そこで、一対の板状絶縁部３７の突出端部には、支持部３６から遠ざかるほど短絡解除突起３５の突出方向後方へ後退するように傾斜した第２矯正部４２を形成した。このように傾斜していれば、両ハウジング１０，３０を嵌合する過程において、第２の矯正部４２は、変位量の比較的小さい支持部３６に近い領域から順に第１ハウジング１０に当接していくことになる。これにより、板状絶縁部３７が第１ハウジング１０に突き当たることを回避できるので、両ハウジング１０，３０を確実に嵌合させることができる。
【００４０】
また、板状絶縁部３７の突出端部には、短絡解除突起３５の突出方向先方に向かうほどショート端子２２に接近するように傾斜した第３矯正部４３が形成されている。この構成によれば、第１矯正部４１によって短絡解除突起３５を矯正した後、引き続いて、第３矯正部４３によって短絡解除突起３５の矯正を行うことができる。また、第３矯正部４３は、第１矯正部４１に対し滑らかに連続しているので、第１矯正部４１による矯正動作と、第３矯正部４３による矯正動作とを、引っ掛かり等を生じさせることなく、連続して進めることができる。
【００４１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施例では、矯正部を支持部の突出端部と板状絶縁部の突出端部の両方に形成したが、矯正部は、支持部と板状絶縁部のうちいずれか一方の突出端部のみに形成してもよい。即ち、第１〜第３の矯正部のうちいずれか１つの矯正部のみ又はいずれか２つの矯正部のみを形成した形態であってもよい。  
（２）上記実施例では、支持部が、板状絶縁部の下面からリブ状に突出しているが、支持部は、板状絶縁部と略直角な板状をなしていてもよい。  
（３）上記実施例では、支持部の突出端部に形成されている第１の矯正部の先端が、板状絶縁部の突出端部の最先端よりも先方に配されているが、これら限らず、第１の矯正部の先端は、板状絶縁部の突出端部（第２の矯正部）の最先端と同じ位置か、板状絶縁部の突出端部（第２の矯正部）の最先端より後方の位置に配されていてもよい。  
（４）上記実施例では、第１の矯正部と第２の矯正部とが滑らかに連続しているが、第１の矯正部と第３の矯正部は、段差状あるいは角度をなして連続していてもよく、連続せずに離間して配置されていてもよい。  
（５）上記実施例では、第３の矯正部が、板状絶縁部の突出端部の全幅に亘って連続して形成されているが、これに限らず、第３の矯正部は、板状絶縁部の突出端部のうち支持部に近い領域のみに形成してもよく、板状絶縁部の突出端部のうち支持部とは反対側端部のみに形成してもよく、板状絶縁部の突出端部の幅方向における中央側領域のみに形成してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…第１ハウジング
１２…雌端子金具（端子金具）
２２…ショート端子
２４…弾性接触片
３０…第２ハウジング
３５…短絡解除突起
３６…支持部
３７…板状絶縁部
４１…第１矯正部（第１の矯正部）
４２…第２矯正部（第２の矯正部）
４３…第３矯正部（第３の矯正部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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