(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡糸装置から紡出された糸に向けて気体を吹き付けて前記糸を冷却する糸冷却部と、前記糸冷却部に前記気体を供給する気体供給部と、を備えた糸冷却装置であって、
前記気体供給部は、
前記糸冷却部側に向かうほど流路幅が広がる扇状の流路拡大部と、前記流路拡大部内において、出口側に向けて放射状に配置された複数の整流板を有し、
各整流板は、前記流路拡大部の入口側の端部に膨らみ部を有し、
複数の前記膨らみ部が、前記流路拡大部の出口側に向けて膨らんだ弧状に配置されていることを特徴とする糸冷却装置。
【請求項２】
前記膨らみ部の表面が、曲面で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の糸冷却装置。
【請求項３】
前記膨らみ部の断面形状が円形であることを特徴とする請求項２に記載の糸冷却装置。
【請求項４】
前記膨らみ部の直径が、５ｍｍ以上１６ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の糸冷却装置。
【請求項５】
前記膨らみ部の断面形状が、前記流路拡大部の出口側に向けて広がる三角形状であることを特徴とする請求項１に記載の糸冷却装置。
【請求項６】
扇状の前記流路拡大部の２つの側壁部の、それぞれの延長線の交差点と、前記複数の膨らみ部が配置された弧の中心点とが一致することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の糸冷却装置。
【請求項７】
隣接する２つの前記整流板の間の角度が、６度以上１６度以下であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の糸冷却装置。
【請求項８】
複数の前記糸冷却部が収容された箱体を有し、
前記箱体内において、前記複数の糸冷却部は所定方向に並んで配置され、
前記箱体の、前記所定方向と直交する方向の側部に、前記流路拡大部の出口部が接続されていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の糸冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡糸装置から紡出される糸を冷却する糸冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、溶融紡糸の分野において、紡糸装置から紡出された糸を冷却する糸冷却装置が知られている。例えば、特許文献１に開示されているように、一般的な糸冷却装置は、紡出された糸に向けて空気を吹き付けて糸を冷却する糸冷却部と、糸冷却部に冷却用の空気を供給するダクトを備えている。
【０００３】
上記のような糸冷却装置において、ダクトの途中には、糸冷却部側に流路幅が広がった部分（流路拡大部）が存在する。ここで、上記の流路拡大部内においては、幅方向中央部で空気の流速が速く端側ほど流速が低くなる、流速分布が生じやすいが、このような流速分布は、糸冷却部において糸の冷却むらを生じさせる要因となる。そこで、流路拡大部内における空気の流れを整流することによって、幅方向において流速を極力均一にすることが望ましい。
【０００４】
これに関連して、特許文献２には、ダクトの流路拡大部（拡大ダクト部）内に、複数枚の仕切板が放射状に配置された構成が開示されている。この構成では、流路拡大部を流れる空気が複数枚の仕切板によって整流される。尚、特許文献２では、複数の仕切板の流れ方向上流側の端部は幅方向に一直線に並んでおり、複数の端部の位置が揃えられている。
【０００５】
また、特許文献３には、流路拡大部よりも下流側ではあるが、複数の風向変更部材が配置された構成が開示されている。特許文献３では、複数の風向変更部材の上流側の端部がそれぞれ膨らんだ形状となっている。また、上記特許文献２と同様、この特許文献３においても、複数の風向変更部材の端部の位置が揃えられて、幅方向に一直線に並んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２５２２６０号公報
【特許文献２】特開平８−２０１２１５号
【特許文献３】特許４８２９００２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献２，３には、流路拡大部内の空気の流れを整流する部材が設けられたダクトが開示されているが、上記整流部材の入口側端部は流路の幅方向に一直線に並んでいる。しかし、本願発明者らの検討により、上記のように複数の整流部材の端部が直線的に並んでいると流れが乱れやすくなり、流路拡大部内の流速ばらつきが大きくなることが知見された。
【０００８】
本発明の目的は、流路拡大部内の流れの乱れを抑制し、流路幅方向における流速ばらつきをより小さく抑えることである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
第１の発明の糸冷却装置は、紡糸装置から紡出された糸に向けて気体を吹き付けて前記糸を冷却する糸冷却部と、前記糸冷却部に前記気体を供給する気体供給部と、を備えた糸冷却装置であって、
前記気体供給部は、前記糸冷却部側に向かうほど流路幅が広がる扇状の流路拡大部と、前記流路拡大部内において、出口側に向けて放射状に配置された複数の整流板を有し、各整流板は、前記流路拡大部の入口側の端部に膨らみ部を有し、複数の前記膨らみ部が、前記流路拡大部の出口側に向けて膨らんだ弧状に配置されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明では、気体供給部を流れる気体は、途中の流路拡大部において広がりながら、糸冷却部へ流れ込む。流路拡大部内では、放射状に配置された複数の整流板によって気体の流れが整流される。ここで、流路拡大部に流入したときに、各整流板の入口側の端部に気体が衝突し、気体の流れが整流板から大きく剥離して乱れやすくなる。この点、本発明では、各整流板の、流路拡大部の入口側の端部に膨らみ部が設けられている。これにより、気体は膨らみ部の表面に沿って流れながら整流板の間に流れ込むため、気体の流れが整流板から大きく剥離しにくくなる。
【００１１】
また、複数の整流板の膨らみ部が、流路拡大部の幅方向に直線的に配置されている場合、流路拡大部に流れ込んできた気体が、狭い間隔で並ぶ複数の膨らみ部の列に衝突することになるため、流れが乱れやすくなる。この点、本発明では、複数の膨らみ部が、流路拡大部の出口側に膨らんだ弧状に配置されている。つまり、流路拡大部の入口部に、複数の膨らみ部で取り囲まれた空間が形成される。これにより、流路拡大部内に流入した気体は、一旦、上記の空間に入った後、放射状に広がりながら複数の整流板の間へスムーズに流れこむため、気体の流れが乱れにくくなる。
【００１２】
第２の発明の糸冷却装置は、前記第１の発明において、前記膨らみ部の表面が、曲面で形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明では、膨らみ部の表面が曲面に形成されているため、気体の流れが膨らみ部の表面に沿いやすくなり、流れが整流板から剥離しにくくなる。
【００１４】
第３の発明の糸冷却装置は、前記第２の発明において、前記膨らみ部の断面形状が円形であることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明では、膨らみ部の断面形状が円形であるため、加工が容易で、コスト面でも有利である。
【００１６】
第４の発明の糸冷却装置は、前記第３の発明において、前記膨らみ部の直径が、５ｍｍ以上１６ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１７】
膨らみ部が小さすぎる場合には、整流板からの剥離を抑制する効果が低い。逆に、膨らみ部が大きすぎる場合には、流路抵抗が大きくなって、整流板の間にスムーズに気体が流れ込みにくくなる。この観点から、膨らみ部の直径は、５ｍｍ以上１６ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
第５の発明の糸冷却装置は、前記第１の発明において、前記膨らみ部の断面形状が、前記流路拡大部の出口側に向けて広がる三角形状であることを特徴とするものである。
【００１９】
膨らみ部の断面形状が、出口側に向けて広がる三角形状であると、整流板の端部に衝突した気体の流れが、整流板から大きく剥離せず、整流板に沿って流れやすくなる。
【００２０】
第６の発明の糸冷却装置は、前記第１〜第５の何れかの発明において、扇状の前記流路拡大部の２つの側壁部の、それぞれの延長線の交差点と、前記複数の膨らみ部が配置された弧の中心点とが一致することを特徴とするものである。
【００２１】
本発明では、流路拡大部の２つの側壁部の、延長線の交差点と、複数の膨らみ部が配置されている弧の中心点とが一致する。そのため、流路拡大部に流入して広がるように流れる気体の、放射状の流線方向と、複数の膨らみ部が配置される弧とが直交することになり、複数の膨らみ部の間に気体が流れ込みやすくなる。
【００２２】
第７の発明の糸冷却装置は、前記第１〜第６の何れかの発明において、隣接する２つの前記整流板の間の角度が、６度以上１６度以下であることを特徴とするものである。
【００２３】
隣接する２つの整流板の間が狭すぎると気体が流れにくくなるし、２つの整流板の間が開きすぎていると、整流効果が低下する。この観点から、隣接する２つの整流板の間の角度は、６度以上１６度以下であることが好ましい。
【００２４】
第８の発明の糸冷却装置は、前記第１〜第７の何れかの発明において、複数の前記糸冷却部が収容された箱体を有し、前記箱体内において、前記複数の糸冷却部は所定方向に並んで配置され、前記箱体の、前記所定方向と直交する方向の側部に、前記流路拡大部の出口部が接続されていることを特徴とするものである。
【００２５】
複数の糸冷却部が収容された箱体の、前記糸冷却部の配列方向と直交する方向の側部に、流路拡大部の出口部が接続されている。そのため、流路拡大部の出口部において、幅方向の流速ばらつきが大きくなっていると、複数の糸冷却部の間で冷却性能がばらついてしまうことになる。この点、本発明の整流板の構成を採用することにより、流路拡大部の出口部における速度の不均一が抑制されるため、複数の糸冷却部の間での、冷却性能の差を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る溶融紡糸装置の断面図である。
【図２】図１のII-II線断面図である。
【図３】（ａ）は図１の流路拡大部のIII-III線断面図、（ｂ）は（ａ）の整流板の膨らみ部の拡大図である。
【図４】整流板の、別形状の膨らみ部の拡大図である。
【図５】実施例及び比較例の、整流板の端部（膨らみ部）に関する条件と、解析によって得られた速度ばらつきのデータを示す図である。
【図６】実施例１〜３の解析結果（流路拡大部内の速度分布）を示す図である。
【図７】実施例４、比較例１、及び、比較例２の解析結果（流路拡大部内の速度分布）を示す図である。
【図８】変更形態の整流板の膨らみ部の拡大図である。
【図９】別の変更形態の流路拡大部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態に係る溶融紡糸装置の断面図である。図２は、図１のII-II線断面図である。尚、図１、図２に示す上下方向、前後方向、及び、左右方向を、本実施形態の溶融紡糸装置１の上下方向、前後方向、及び、左右方向とそれぞれ定義して、以下の説明を進める。
【００２８】
本実施形態の溶融紡糸装置１は、紡糸装置２、糸冷却装置３、油剤ガイド４などを備えている。紡糸装置２は、紡糸ビーム１０と、紡糸ビーム１０に設けられた複数のパックハウジング１１を備えている。複数のパックハウジング１１には複数の紡糸パック１２がそれぞれ装着される。尚、複数のパックハウジング１１（複数の紡糸パック１２）は、左右方向（図１の紙面垂直方向）に沿って、千鳥状に２列に配列されている。各パックハウジング１１に装着された紡糸パック１２には、紡糸ビーム１０に設けられた図示しない配管等から溶融ポリマーが供給される。
【００２９】
各紡糸パック１２は、その下端部に、複数のノズルが形成された紡糸口金１３を有する。紡糸パック１２は、供給された溶融ポリマーを紡糸口金１３の複数のノズルからそれぞれ紡出する。複数のノズルから紡出されたポリマーは、次述の糸冷却装置３で冷却されて複数のフィラメントｆとなる。つまり、１つの紡糸口金１３から、複数のフィラメントｆで構成された１本のマルチフィラメント糸Ｙが紡出される。
【００３０】
糸冷却装置３は、紡糸装置２の下方に配置されており、複数の紡糸パック１２から紡出された溶融ポリマーを冷却して固化させる。図１、図２に示すように、糸冷却装置３は、箱体２０と、箱体２０内に収容された複数の冷却筒２１（本発明の糸冷却部）、及び、複数の仕切筒２２を有する。
【００３１】
箱体２０の内部空間は、パンチングメタルなどの整流機能を有する材料で形成された、水平な整流板２３によって上下に仕切られている。箱体２０の上部空間の、複数の紡糸パック１２の直下の位置に複数の冷却筒２１が配置されている。即ち、図２に示すように、複数の冷却筒２１は、複数の紡糸パック１２の配列に従って、左右方向に沿って千鳥状に配列されている。冷却筒２１の壁は、整流板２３と同様、パンチングメタル等の整流機能を有する材料で形成されている。一方、箱体２０の下部空間の、複数の冷却筒２１の直下の位置には、複数の仕切筒２２が配置されている。尚、仕切筒２２の壁は、上記の冷却筒２１とは異なり、空気を透過させない材料で形成されている。
【００３２】
紡糸パック１２から紡出された、複数のフィラメントｆからなる糸Ｙは、紡糸パック１２の直下の冷却筒２１の内部空間と仕切筒２２の内部空間を順に通過する。一方で、図１に示すように、箱体２０の下部の後側壁部にはダクト２５が接続されている。ダクト２５の先は、多数のダクトがつながる図示しないダクト本管を介して、コンプレッサ、湿度制御装置、圧空タンクなどからなる圧空源（図示省略）に接続されている。圧空源によって冷却用の気体として空気が送られ、この空気は、ダクト２５内を通って箱体２０の下部空間内に供給される。尚、ダクト２５の構造については、後で詳述する。
【００３３】
箱体２０の下部空間に流入した冷却用の空気は、水平な整流板２３を通過しつつ上向きに整流されて、箱体２０の上部空間へ流れる。尚、仕切筒２２の壁は空気を透過させない壁であるため、箱体２０の下部空間から、仕切筒２２内へ直接空気が流れ込むことはない。箱体２０の上部空間に流入した空気は、冷却筒２１の壁を通過する際に整流されて、冷却筒２１内へ流れ込む。これにより、冷却筒２１内において、複数のフィラメントｆからなる糸Ｙに対して冷却筒２１の外側全周から空気が吹き付けられ、糸Ｙが冷却される。
【００３４】
油剤ガイド４は、冷却筒２１及び仕切筒２２の下方の位置に配置される。この油剤ガイド４には、冷却筒２１で冷却された糸Ｙが接触するが、その際に、油剤ガイド４は糸Ｙに対して油剤を吐出して糸Ｙに油剤を付与する。油剤ガイド４によって油剤が付与された糸Ｙは、油剤ガイド４の下方に配置された引取ローラ（図示省略）によって引き取られる。さらに、糸Ｙは巻取装置（図示省略）へ送られ、巻取装置においてボビン（図示省略）に巻き取られる。
【００３５】
次に、ダクト２５（本発明の気体供給部に相当する）について詳しく説明する。ダクト２５は、上下に延びる鉛直流路部分２６と、前後に延びる水平流路部分２７とを有する。鉛直流路部分２６の下端は、図示しないダクト本管を介して、先に述べた圧空源と接続されている。水平流路部分２７は、鉛直流路部分２６の上端から水平に延びて、箱体２０の下部の後側壁部に接続されている。圧空源から送られた空気は、ダクト２５の鉛直流路部分２６と水平流路部分２７を経て、箱体２０へ流れる。
【００３６】
図３（ａ）は、図１のIII-III線断面図、（ｂ）は、（ａ）の整流板２９の膨らみ部の拡大図である。図１、図３（ａ）に示すように、ダクト２５の鉛直流路部分２６の上端部は、上側（冷却筒２１側）に向かうほど流路幅（左右方向の幅）が広がる扇形の流路拡大部２８となっている。流路拡大部２８の２つの側壁部３０は、中心線Ｃに対して左右対称に広がるように、上下方向に対してそれぞれ斜めに延びている。そして、この流路拡大部２８の上端部（出口部２８ｂ）に、水平流路部分２７が接続されている。つまり、流路拡大部２８においてダクト２５の流路幅が途中で広げられ、その先の水平流路部分２７は、流路幅が広がった状態で箱体２０に向けて延びている。
【００３７】
流路幅の狭い入口部２８ａから流路拡大部２８内に流入した空気は、流路幅の広い出口部２８ｂへ向けて幅方向に広がりながら流れる。但し、流路拡大部２８内を流れる空気には、幅方向中央部において流速が大きく端側ほど流速が低い、流速分布が生じる。このような流速分布を有する空気が冷却筒２１へ供給されると、糸の冷却むらの原因となる。
【００３８】
特に、本実施形態では、箱体２０内に左右方向に配列された複数の冷却筒２１が収容され、この箱体２０の後側の壁部（冷却筒２１の配列方向と直交する方向の側部）に、ダクト２５が接続されている。そのため、ダクト２５内を流れる空気に、幅方向（左右方向）における流速の不均一が生じている状態で、気体が箱体２０に流入すると、箱体２０内の複数の冷却筒２１の間で空気の流入流速が不均一になり、糸の冷却性能に差が生じる。そこで、流路拡大部２８の出口部２８ｂにおける速度の不均一を抑制し、複数の冷却筒２１の間での、冷却性能の差を小さく抑えるために、本実施形態では、以下の構成が採用されている。
【００３９】
まず、流路拡大部２８には、入口部２８ａから流入した空気が幅方向に均等に広がるように空気の流れを整流する、複数の整流板２９が配置されている。複数の整流板２９は、流路幅の狭い入口部２８ａから、流路幅の広い出口部２８ｂへ向けて、放射状に広がるように配置されている。複数の整流板２９は、均一な角度間隔θで配置されている。隣接する２つの整流板２９の間が狭すぎると空気が流れにくくなるし、２つの整流板２９の間が開きすぎていると、整流効果が低下する。この観点から、隣接する２つの整流板２９の間の角度θは、好ましくは６度以上１６度以下であり、より好ましくは８度である。
【００４０】
また、各整流板２９の入口側（流れ方向上流側）の端部には、膨らみ部３２が形成されている。膨らみ部３２の幅は、この膨らみ部３２よりも上側（冷却筒２１側）に位置する部分よりも大きくなっている。この膨らみ部３２の表面は曲面に形成されている。より詳細には、整流板２９の入口側の端部に、図３の紙面垂直方向に延びる丸棒３１が取り付けられることにより、断面円形の膨らみ部３２が形成されている。
【００４１】
整流板２９に膨らみ部３２がない場合、流路拡大部２８に空気が流れ込んできたときに、この空気は整流板２９の入口側の端部に衝突し、整流板２９から大きく剥離して空気の流れが乱れやすくなる。この点、本実施形態では、各整流板２９の、流路拡大部２８の入口側の端部に膨らみ部３２が設けられていることで、流路拡大部２８に流入した空気は膨らみ部３２の表面に沿って流れつつ、整流板２９の間へ流れ込む。これにより、空気の流れが整流板２９から大きく剥離しにくくなり、流れが乱れにくくなる。
【００４２】
また、膨らみ部３２の表面が曲面に形成されていると、空気の流れが膨らみ部３２の表面に沿いやすくなり、流れが整流板２９から剥離しにくくなる。さらに、膨らみ部３２の断面形状が円形であると、加工が容易で、コスト面でも有利である。具体的には、整流板２９となる板状部材に丸棒３１を取り付けるだけで膨らみ部３２を形成することができる。
【００４３】
また、膨らみ部３２が小さすぎる場合には、整流板２９からの剥離を抑制する効果が低い。逆に、膨らみ部３２が大きすぎる場合には、流路抵抗が大きくなって、整流板２９の間に空気が流れ込みにくくなる。この観点から、膨らみ部３２を構成する丸棒３１の直径は、好ましくは５ｍｍ以上１６ｍｍ以下であり、より好ましくは８ｍｍである。尚、整流板２９の厚みは、例えば、０．５ｍｍ程度である。
【００４４】
図４は、整流板２９の、別形状の膨らみ部３２Ａの拡大図である。膨らみ部３２Ａの断面形状が、図３（ｂ）の円形形状の代わりに、図４の、流路拡大部２８の出口側に向けて広がる三角形状であってもよい。膨らみ部３２の断面形状が三角形状であると、整流板２９の端部に衝突した空気の流れが、整流板２９から大きく剥離せず、整流板２９に沿って流れやすくなる。
【００４５】
ところで、複数の整流板２９の膨らみ部３２が、流路拡大部２８の幅方向に直線的に配置されていると、流路拡大部２８に流れ込んできた空気が、狭い間隔で並ぶ複数の膨らみ部３２の列に衝突することになるため、流れが乱れやすくなる。そこで、本実施形態では、図３に示すように、複数の整流板２９の膨らみ部３２が、出口側（冷却筒２１側）に向けて膨らんだ、仮想的な円弧３５に沿って配置されている。この構成においては、流路拡大部２８の入口部２８ａに、円弧状に配置された複数の膨らみ部３２で取り囲まれた空間３６が形成される。そのため、流路拡大部２８内に流入した空気は、一旦、上記の空間３６に入ってから、放射状に広がりながら複数の整流板２９の間へスムーズに流れ込むため、空気の流れが乱れにくくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、図３に示すように、流路拡大部２８の２つの側壁部３０の、それぞれの延長線Ｌの交差点Ｐ１と、複数の膨らみ部３２が配置された円弧３５の中心点Ｐ２とが一致している。この構成では、流路拡大部２８に流入して広がるように流れる空気の、放射状に広がる流線方向と、複数の膨らみ部３２が配置される円弧３５とが直交するため、複数の膨らみ部３２の間に空気が流れ込みやすくなる。尚、円弧３５をどの程度の曲率とするかは、流路拡大部２８の形状にもよるが、例えば、曲率半径Ｒ＝１３５±５（ｍｍ）である。
【００４７】
複数の整流板２９の出口側の端部については、流路拡大部２８の出口部２８ｂの端位置で揃えられて、一直線上に配置されている。これにより、流路拡大部２８に流入した空気の流れは、複数の整流板２９によって、流路拡大部２８の出口部２８ｂに至るまで確実に整流される。
【００４８】
＜本発明の効果検証＞
次に、本発明を適用した実施例について、比較例と比較することにより、その効果を検証した。尚、以下の効果検証は、各ケースについて、流路拡大部２８内の空気の流れを数値解析することにより行った。
【００４９】
（解析モデル条件）
（１）全モデル共通の条件
気体種類：空気
整流板枚数：１１枚
隣接する整流板間の角度：８度
入口部流入流量：１０．８ｍ3／ｍｉｎ
【００５０】
（２）膨らみ部に関する条件
図５に、実施例及び比較例の、整流板２９の端部（膨らみ部３２）に関する条件を示す。尚、図５の「端部の配置」の項目の中の「円弧配置」は、図３に示すように、複数の整流板２９の端部が円弧状に配置された形態を示す。一方、「直線配置」は、複数の整流板２９の端部が幅方向に直線的に配置されている形態を示す。
【００５１】
（検証）
図６、図７に、実施例１〜４、及び、比較例１，２のそれぞれについての解析結果（速度分布）を示す。また、図５の「速度ばらつき」の欄には、流路拡大部２８の出口部２８ｂにおける、幅方向速度ばらつきの程度を標準偏差で示した値が記載されている。尚、図５の速度ばらつき（標準偏差）は、０に近い方が、ばらつきが小さいことを示している。
【００５２】
まず、図６、図７に示すように、実施例１〜４では、入口部２８ａから出口部２８ｂに向けてスムーズな流れが実現されている。また、速度ばらつきの標準偏差の値も低い。これに対して、整流板２９に膨らみ部３２がない比較例１、及び、膨らみ部３２があるが直線的に配置されている比較例２では、流路拡大部２８内の流れが乱れて渦が発生している。このことから、（１）整流板２９の端部に膨らみ部３２があること、及び、（２）複数の膨らみ部３２が弧状に配置されていること、の２つの特徴が、流路拡大部２８内の乱れを抑える上で非常に重要であることが分かる。
【００５３】
尚、実施例１〜４の中でも、特に、膨らみ部３２が８ｍｍの丸棒で構成されている実施例１と、膨らみ部３２が一辺８ｍｍの三角棒で構成されている実施例４では、空気の流れの乱れが少なく、速度ばらつきもかなり低くなっている。
【００５４】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００５５】
１］前記実施形態では、整流板２９の膨らみ部の形状として、断面円形、及び、断面三角形のものが示されているが、このような形状には限られない。例えば、表面が曲面である例として、図８（ａ）のような楕円形の断面の膨らみ部３２Ｂや、図８（ｂ）のような流線形の膨らみ部３２Ｃが挙げられる。
【００５６】
２］複数の膨らみ部の配置についても、以下のように変更可能である。例えば、図９に示すように、複数の膨らみ部３２が配置される円弧３５の中心点Ｐ２が、２つの側壁部３０の延長線Ｌの交差点Ｐ１に対してずれていてもよい。中心点Ｐ２の、Ｐ１に対するずれの方向は、図９のように出口側にずれてもよいが、逆に、入口側にずれてもよい。また、複数の膨らみ部３２が配置される弧が、円弧である必要もなく、例えば、楕円弧であってもよい。
【００５７】
３］前記実施形態の糸冷却装置は、糸冷却部として、糸に対して全周から空気を吹き付ける冷却筒２１を備えるものであるが、糸冷却部は上記のものには限られない。例えば、糸に対して一方向のみから空気を吹き付けて糸を冷却する、いわゆる、クロスフロー方式の糸冷却部であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  溶融紡糸装置
２  紡糸装置
３  糸冷却装置
２０  箱体
２１  冷却筒
２５  ダクト
２８  流路拡大部
２８ａ  入口部
２８ｂ  出口部
２９  整流板
３０  側壁部
３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ  膨らみ部
３５  円弧
Ｌ  延長線
Ｐ１  交差点
Ｐ２  中心点
Ｙ  糸
【図１】
0006556641.tif 000002
【図２】
0006556641.tif 000003
【図３】
0006556641.tif 000004
【図４】
0006556641.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006556641.tif 000007
【図７】
0006556641.tif 000008
【図８】
0006556641.tif 000009
【図９】
0006556641.tif 000010