(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回路を構成する複数の線状導体の端末にコネクタが設けられた複数のサブハーネスと、
前記複数のサブハーネスの複数の前記コネクタが接続されると共に前記サブハーネスの前記複数の回路を他の前記サブハーネスの回路に接続する接続回路板、及び、前記接続回路板に接続された状態で隣接する前記複数のコネクタを相互に係合する係合機構を有し、前記接続回路板に接続された前記複数のコネクタを前記係合機構によって相互に係合し連結することで前記複数のコネクタと前記接続回路板とを一体化する接続構造とを備え、
前記接続構造は、前記係合機構によって相互に連結され一体化された前記複数のコネクタがケース状になり、内部に前記接続回路板の全体を収容し保持することを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記接続回路板は、前記サブハーネスの前記複数の回路を分岐させ他の前記サブハーネスの回路に接続する、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記接続構造は、前記接続回路板の端面を囲うようにして配置された前記複数のコネクタを前記係合機構によって相互に係合し連結することで前記複数のコネクタと前記接続回路板とを一体化する、
請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記コネクタは、前記接続回路板の端面が嵌合する嵌合凹部と、隣接する他の前記コネクタと係合し前記係合機構の一部を構成する係合部とを有する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
複数の回路を構成する複数の線状導体の端末にコネクタが設けられた複数のサブハーネスの複数の前記コネクタが接続されると共に前記サブハーネスの前記複数の回路を他の前記サブハーネスの回路に接続する接続回路板と、
前記接続回路板に接続された状態で隣接する前記複数のコネクタを相互に係合する係合機構とを備え、
前記係合機構によって相互に連結され一体化された前記複数のコネクタがケース状になり、内部に前記接続回路板の全体を収容し保持することを特徴とする、
接続構造。
【請求項６】
複数の線状導体によって複数の回路が構成される複数のサブハーネスの前記線状導体の端末に設けられ、
前記複数のサブハーネスの前記複数の回路を相互に接続する接続回路板の端面が嵌合する嵌合凹部と、
前記嵌合凹部に前記接続回路板が嵌合され当該接続回路板に接続された状態で隣接する隣接コネクタと係合する係合部とを備え、
前記係合部によって連結され一体化された前記隣接コネクタと共にケース状になり、内部に前記接続回路板の全体を収容し保持することを特徴とする、
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス、接続構造、及び、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
接続構造が適用される従来のワイヤハーネスとして、例えば、特許文献１には、電装品単位の内部回路を備える複数のジャンクションボックスと、これらジャンクションボックス間に配線する幹線と、ジャンクションボックスと電装品間に配線する支線を夫々別個に設けた車両用ワイヤハーネスが開示されている。そして、上記ジャンクションボックスの内部回路は、すべての電源・信号の分配を行う分岐回路と他のジャンクションボックスの内部回路同士および他のジャンクションボックスの内部回路と電装品の接続を行うスルー回路を備え、かつ、上記幹線および支線を構成する電線群の各電線は、分岐させずにすべて単線して、これら幹線および支線は、電線群の端末に夫々コネクタを取り付けておき、ジャンクションボックスとすべてコネクタ接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２５１７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の車両用ワイヤハーネスは、例えば、製造効率向上のため、ジャンクションボックスとコネクタとのコネクタ接続の構造等の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、製造効率を向上することができるワイヤハーネス、接続構造、及び、コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、複数の回路を構成する複数の線状導体の端末にコネクタが設けられた複数のサブハーネスと、前記複数のサブハーネスの複数の前記コネクタが接続されると共に前記サブハーネスの前記複数の回路を他の前記サブハーネスの回路に接続する接続回路板、及び、前記接続回路板に接続された状態で隣接する前記複数のコネクタを相互に係合する係合機構を有し、前記接続回路板に接続された前記複数のコネクタを前記係合機構によって相互に係合し連結することで前記複数のコネクタと前記接続回路板とを一体化する接続構造とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記ワイヤハーネスでは、前記接続回路板は、前記サブハーネスの前記複数の回路を分岐させ他の前記サブハーネスの回路に接続するものとすることができる。
【０００８】
また、上記ワイヤハーネスでは、前記接続構造は、前記接続回路板の端面を囲うようにして配置された前記複数のコネクタを前記係合機構によって相互に係合し連結することで前記複数のコネクタと前記接続回路板とを一体化するものとすることができる。
【０００９】
また、上記ワイヤハーネスでは、前記コネクタは、前記接続回路板の端面が嵌合する嵌合凹部と、隣接する他の前記コネクタと係合し前記係合機構の一部を構成する係合部とを有するものとすることができる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る接続構造は、複数の回路を構成する複数の線状導体の端末にコネクタが設けられた複数のサブハーネスの複数の前記コネクタが接続されると共に前記サブハーネスの前記複数の回路を他の前記サブハーネスの回路に接続する接続回路板と、前記接続回路板に接続された状態で隣接する前記複数のコネクタを相互に係合する係合機構とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、複数の線状導体によって複数の回路が構成される複数のサブハーネスの前記線状導体の端末に設けられ、前記複数のサブハーネスの前記複数の回路を相互に接続する接続回路板の端面が嵌合する嵌合凹部と、前記嵌合凹部に前記接続回路板が嵌合され当該接続回路板に接続された状態で隣接する隣接コネクタと係合する係合部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るワイヤハーネス、接続構造、及び、コネクタは、接続回路板によってサブハーネスの複数の回路を他のサブハーネスの回路に接続することができる。そして、ワイヤハーネス、接続構造、及び、コネクタは、接続回路板に接続された状態で隣接する複数のコネクタを係合機構によって相互に係合し連結することで複数のコネクタと接続回路板とを一体に保持することができる。これにより、ワイヤハーネス、接続構造、及び、コネクタは、サブハーネス相互の接続部分を接続構造に集約しワイヤハーネスの形体を簡略化した上で、組み立て時の作業性の向上や構成部品点数の抑制等を図ることができる。この結果、ワイヤハーネス、接続構造、及び、コネクタは、製造効率を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態１に係るワイヤハーネスの概略構成を比較例と比較して説明する模式図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るワイヤハーネスの接続構造の概略構成を表す模式的な分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタの連結手順を説明する模式的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタの連結手順を説明する模式的な斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタの連結手順を説明する模式的な斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタの連結手順を説明する模式的な斜視図である。
【図７】図７は、実施形態１に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタの連結後の状態を表す模式的な斜視図である。
【図８】図８は、実施形態１に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタと接続回路板とを組み付けた状態を表す模式的な斜視図である。
【図９】図９は、変形例に係るワイヤハーネスの接続構造の概略構成を表す模式的な斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例に係るワイヤハーネスの接続構造の概略構成を表す模式的な斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係るワイヤハーネスの接続構造の概略構成を表す模式的な分解斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態２に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタと接続回路板とを組み付けた状態を表す模式的な斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態３に係るワイヤハーネスの接続構造の概略構成を表す模式的な分解斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態３に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタと接続回路板とを組み付けた状態を表す模式的な斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタと接続回路板とを組み付けた状態を表す模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るワイヤハーネスの概略構成を比較例と比較して説明する模式図である。図２は、実施形態１に係るワイヤハーネスの接続構造の概略構成を表す模式的な分解斜視図である。図３、図４、図５、図６は、実施形態１に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタの連結手順を説明する模式的な斜視図である。図７は、実施形態１に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタの連結後の状態を表す模式的な斜視図である。図８は、実施形態１に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタと接続回路板とを組み付けた状態を表す模式的な斜視図である。図９、図１０は、変形例に係るワイヤハーネスの接続構造の概略構成を表す模式的な斜視図である。なお、図２〜図１０は、わかり易くするために、一部、金属端子、線状導体の図示を省略すると共に接続側コネクタの図示も簡略化している。
【００１６】
図１中、向かって下側に図示した本実施形態に係るワイヤハーネス１は、例えば、自動車等に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられるものである。そして、本実施形態のワイヤハーネス１は、分岐を有さない線状導体２によって構成される導体群３の両端に一対のコネクタ４が設けられることでユニット化された複数のサブハーネス１０を構成し、当該複数のサブハーネス１０を接続構造２０を介して電気的に接続して全体が構成される。図１中、向かって上側に図示した比較例に係るワイヤハーネス１Ａは、複数のコネクタ２Ａ間に縦横無尽に複数の線状導体３Ａが渡されるものであり、このため、当該複数の線状導体３Ａの取り回しや取りまとめが煩雑となるおそれがある。これに対して、本実施形態のワイヤハーネス１は、上記のように分岐を有さないようにユニット化された複数のサブハーネス１０を接続構造２０で相互に接続して全体を構成することで、製造効率の向上を図ったものである。そしてさらに、本実施形態のワイヤハーネス１は、サブハーネス１０を構成する一対のコネクタ４のうち接続構造２０に接続されるコネクタ４が接続用の回路板を保持するための保持部材としても兼用されることで、構成部品点数の抑制を図り、これにより、更なる製造効率の向上を図ったものである。
【００１７】
なお、図１では、接続構造２０に接続されるコネクタ４の数は、あくまでも一例を例示しただけであり、これに限られない。また、以下の説明では、サブハーネス１０を構成する一対のコネクタ４のうち、接続構造２０に接続されるコネクタ４を特に区別していう場合、当該接続構造２０に接続される側のコネクタ４を接続側コネクタ３０という場合がある。サブハーネス１０を構成する一対のコネクタ４のうち接続側コネクタ３０以外のコネクタ４は、接続される機器等に応じた形状とされればよい。ワイヤハーネス１を構成する各サブハーネス１０は、少なくとも１つの接続側コネクタ３０を備えていればよく、すなわち、一対のコネクタ４のうち一方だけが接続側コネクタ３０であるものも存在するし、一対の接続構造２０に渡って配設されるもののように一対のコネクタ４の両方が接続側コネクタ３０であるものも存在する。
【００１８】
具体的には、図１に示すように、ワイヤハーネス１は、複数のサブハーネス１０と、当該複数のサブハーネス１０を接続する接続構造２０とを備える。ここでは、サブハーネス１０は、７つ設けられると共に、接続構造２０も２つ設けられる。ワイヤハーネス１は、７つのサブハーネス１０と２つの接続構造２０とによって全体が構成され、７つのサブハーネス１０によって幹線、及び、支線が構成される。
【００１９】
サブハーネス１０は、複数の回路を構成する複数の線状導体２と、線状導体２の端末に設けられた一対のコネクタ４とを含んで構成される。線状導体２は、分岐を有さない導体によって構成される。線状導体２は、例えば、複数の導電性の素線を束ねたり撚り合せたりして構成される芯線に絶縁被覆を施した電線、導電性の棒部材に絶縁被覆を施した金属棒等によって構成される。線状導体２は、各サブハーネス１０において複数が束ねられることで導体群３を構成する。導体群３は、例えば、コルゲートチューブ、グロメット、プロテクタ、固定具等の外装品が組み付けられてもよい。各線状導体２は、ワイヤハーネス１における複数の回路の一部を構成する。コネクタ４は、導体群３の両端末、つまり、複数の線状導体２の両端末に一対で設けられる。サブハーネス１０は、線状導体２によって構成される導体群３の両端に一対のコネクタ４が設けられることでユニット化され、接続対象物間を１対１で接続する。コネクタ４は、サブハーネス１０を構成する各線状導体２を、接続相手と電気的に接続するためのものである。コネクタ４によって接続される接続相手としては、接続構造２０が含まれており、ここでは、コネクタ４は、当該接続構造２０と接続するものが上述の接続側コネクタ３０として構成される。
【００２０】
接続構造２０は、図２に示すように、複数のサブハーネス１０の複数の接続側コネクタ３０が接続される接続回路板２１、及び、接続回路板２１に接続される複数の接続側コネクタ３０を相互に係合して連結する係合機構２２とを有する。
【００２１】
なお、以下の説明では、図２等に示すように、相互に直交する３つの方向である第１方向としてのＸ方向、第２方向としてのＹ方向、及び、第３方向としてのＺ方向を用いて説明する場合がある。また、以下の説明で用いる各方向は、特に断りの無い限り、接続構造２０の各構成部品が相互に組み付けられた状態での方向として説明する。
【００２２】
具体的には、接続回路板２１は、サブハーネス１０の複数の線状導体２によって構成される複数の回路を他のサブハーネス１０の回路に接続する接続回路を含んで構成される。ここでは、接続回路板２１は、サブハーネス１０の複数の線状導体２によって構成される複数の回路を分岐させ他のサブハーネス１０の回路に接続する。つまり、接続回路板２１は、少なくとも１つのサブハーネス１０の複数の回路を分岐させ、複数の他のサブハーネス１０の回路に分岐接続する分岐回路を含む分岐回路板である。接続回路板２１は、全体として略矩形板状に形成され、主面の端部表面に接点部２１ａが形成される。当該接点部２１ａは、接続回路板２１に接続される接続側コネクタ３０に保持される金属端子２ａの接点部２ｂと当接し電気的に接続される部分である。金属端子２ａは、各線状導体２の端末に設けられる導電性の端子である。接続回路板２１は、例えば、いわゆるプリント回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ：ＰＣＢ）によって構成されてもよいし、インサート成形によって樹脂基材の内部にバスバーを一体成形したバスバーインサート成形板によって構成されてもよい。ここでは、接続回路板２１は、種々の分岐バリエーションに対応しやすいように回路変換が容易なＰＣＢによって構成される。この接続回路板２１は、後述するように、ハウジング等の筐体を介さずに、当該接続回路板２１に接続される複数の接続側コネクタ３０によって保持され接点部２１ａが保護される。
【００２３】
係合機構２２は、接続回路板２１に接続された状態で隣接する複数の接続側コネクタ３０を相互に係合するものであり、接続回路板２１に接続される接続側コネクタ３０の数に応じて複数設けられる。接続構造２０は、接続回路板２１に接続された複数の接続側コネクタ３０を当該係合機構２２によって相互に係合し連結することで複数の接続側コネクタ３０と接続回路板２１とを一体化する。本実施形態の接続構造２０は、接続回路板２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ３０を係合機構２２によって相互に係合し連結することで複数の接続側コネクタ３０と接続回路板２１とを一体化し、これにより、接続回路板２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ３０によって接続回路板２１を保持し接点部２１ａを保護する。
【００２４】
本実施形態の接続構造２０は、接続回路板２１の端面を囲うようにして配置される複数の接続側コネクタ３０として、２つの第１コネクタ３１、４つの第２コネクタ３２、２つの第３コネクタ３３の合計８つを、相互に連結する８つの係合機構２２を含んで構成される。複数の接続側コネクタ３０は、接続回路板２１に接続された状態で、第１コネクタ３１と第３コネクタ３３との間に２つの第２コネクタ３２が位置し、各第１コネクタ３１、各第３コネクタ３３が角部に位置する。８つの係合機構２２は、２つの第１係合機構２２Ａ、２つの第２係合機構２２Ｂ、２つの第３係合機構２２Ｃ、２つの第４係合機構２２Ｄを含んで構成される。各第１係合機構２２Ａは、それぞれ１つの第１コネクタ３１と１つの第２コネクタ３２とを係合する。各第２係合機構２２Ｂは、それぞれ２つの第２コネクタ３２同士を係合する。各第３係合機構２２Ｃは、それぞれ１つの第２コネクタ３２と１つの第３コネクタ３３とを係合する。各第４係合機構２２Ｄは、それぞれ１つの第１コネクタ３１と１つの第３コネクタ３３とを係合する。
【００２５】
なお、以下の説明では、第１コネクタ３１、第２コネクタ３２、及び、第３コネクタ３３の共通の構成を説明する場合には、単に「接続側コネクタ３０」といい、第１コネクタ３１、第２コネクタ３２、第３コネクタ３３の個別の構成を説明する場合には、それぞれ「第１コネクタ３１」、「第２コネクタ３２」、「第３コネクタ３３」という。
【００２６】
接続側コネクタ３０は、上述したように、線状導体２の端末に設けられる金属端子２ａが挿入されこれを保持するものであり、全体（コネクタハウジング）が絶縁性の合成樹脂材等によって構成される。接続側コネクタ３０は、略直方体形状に形成される。接続側コネクタ３０は、端子挿入孔３０ａと、嵌合凹部３０ｂとを有する。
【００２７】
端子挿入孔３０ａは、接続側コネクタ３０の長辺方向（接続側コネクタ３０における第１の方向であり、ここではＸ方向）の一方の端面から長辺方向に沿って形成される端子挿入用の空間部である。当該端子挿入孔３０ａは、金属端子２ａを保持するキャビティと呼ばれることもある。端子挿入孔３０ａは、接続される線状導体２の数に応じて複数、ここでは、１つの接続側コネクタ３０に対して４つが形成されている。４つの端子挿入孔３０ａは、長辺方向と直交する短辺方向（接続側コネクタ３０における第２の方向であり、ここではＹ方向）に沿って２つ並ぶと共に、長辺方向、及び、短辺方向と直交する高さ方向（接続側コネクタ３０における第３の方向であり、ここではＺ方向）に２つ並ぶようにして形成される。各端子挿入孔３０ａは、それぞれ金属端子２ａが長辺方向に沿って１つずつ挿入される。各端子挿入孔３０ａは、接続側コネクタ３０の長辺方向の一方の端面側の開口から金属端子２ａが挿入され、当該金属端子２ａが所定の位置で係止される。
【００２８】
嵌合凹部３０ｂは、接続側コネクタ３０の長辺方向の他方の端面に形成される。嵌合凹部３０ｂは、接続回路板２１の端面が嵌合する凹部であり、接続側コネクタ３０の高さ方向中央付近に形成される。接続側コネクタ３０のうち第１コネクタ３１、第３コネクタ３３の嵌合凹部３０ｂは、接続回路板２１に接続された状態で短辺方向に対して他の接続側コネクタ３０が隣接する側に対しては閉塞する一方、他の接続側コネクタ３０が隣接する側に対して開口すると共に長辺方向に沿って中央部近傍まで延在している。接続側コネクタ３０のうち第２コネクタ３２の嵌合凹部３０ｂは、接続側コネクタ３０を短辺方向に沿って貫通すると共に長辺方向に沿って中央部近傍まで延在している。各接続側コネクタ３０の嵌合凹部３０ｂは、各接続側コネクタ３０が接続回路板２１に接続された状態で隣接する他の接続側コネクタ３０の嵌合凹部３０ｂと連続する。上述の各端子挿入孔３０ａは、高さ方向に対して当該嵌合凹部３０ｂを挟んで２つが一方側、残りの２つが他方側に形成される。各端子挿入孔３０ａは、長辺方向の嵌合凹部３０ｂ側の端部が当該嵌合凹部３０ｂまで延在し、少なくとも一部が当該嵌合凹部３０ｂと連通している。各金属端子２ａは、各端子挿入孔３０ａ内に挿入され保持された状態で接点部２ｂが当該嵌合凹部３０ｂ側に露出する。
【００２９】
係合機構２２は、上記のように接続回路板２１に接続された状態で隣接する複数の接続側コネクタ３０を相互に係合するものであり、種々の形式の機構を適用することができる。各係合機構２２は、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８に示すように、各接続側コネクタ３０に設けられ隣接する他の接続側コネクタ３０と係合する部分である係合部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ、２２ｈ、２２ｉ、２２ｊ、２２ｋ、２２ｌによって構成される。
【００３０】
以下、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８を参照して、第１係合機構２２Ａ、第２係合機構２２Ｂ、第３係合機構２２Ｃ、第４係合機構２２Ｄの各具体的な構成の一例を説明する。ただし、第１係合機構２２Ａ、第２係合機構２２Ｂ、第３係合機構２２Ｃ、第４係合機構２２Ｄは、隣接する接続側コネクタ３０を相互に係合し連結する構成であればよく、以下で説明する構成はあくまでも一例に過ぎない。
【００３１】
第１係合機構２２Ａは、図３に示すように、第１コネクタ３１と第２コネクタ３２とを係合し連結するものである。第１係合機構２２Ａは、第１コネクタ３１と第２コネクタ３２とを短辺方向（Ｙ方向）に沿って連結する。第１係合機構２２Ａは、第１コネクタ３１に設けられる係合部２２ａ、２２ｂと、第２コネクタ３２に設けられる係合部２２ｃ、２２ｄとによって構成される。係合部２２ａ、２２ｂと係合部２２ｃ、２２ｄとは、それぞれ第１コネクタ３１、第２コネクタ３２において、第１コネクタ３１と第２コネクタ３２とが隣接して接続回路板２１に接続された状態で対向する面、ここでは、短辺方向（Ｙ方向）の一方の端面に形成される。係合部２２ａ、２２ｂは、第１コネクタ３１の短辺方向の一方の端面において、対角に位置する角部にそれぞれ１つずつ形成される係合片によって構成される。係合部２２ｃ、２２ｄは、第２コネクタ３２の短辺方向の一方の端面において、係合部２２ａ、２２ｂと同様の位置関係で対角に位置する角部にそれぞれ１つずつ形成される係合片によって構成される。そして、この係合部２２ａ、２２ｂと係合部２２ｃ、２２ｄとは、回転嵌合式の第１係合機構２２Ａを構成する。すなわち、第１コネクタ３１と第２コネクタ３２とは、図４に示すように、互いの長辺方向が交差するような位置関係で、第１コネクタ３１の短辺方向の一方の端面に設けられた軸部３１ａを第２コネクタ３２の短辺方向の一方の端面に設けられた軸部受け凹部（不図示）に嵌合させた状態から、軸部３１ａを回転中心として相対回転させることで、図５に示すように、係合部２２ａと係合部２２ｃとが係合し、係合部２２ｂと係合部２２ｄとが係合する。第１コネクタ３１と第２コネクタ３２とは、図５に示すように、係合部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄにより構成される第１係合機構２２Ａによって適正に係合され連結された状態で、全体が略直方体形状となり、各嵌合凹部３０ｂが連続する。
【００３２】
第２係合機構２２Ｂは、図６等に示すように、隣接する２つの第２コネクタ３２同士を係合し連結するものである。第２係合機構２２Ｂは、隣接する２つの第２コネクタ３２同士を短辺方向（Ｙ方向）に沿って連結する。第２係合機構２２Ｂは、一方の第２コネクタ３２に設けられる係合部２２ｃ、２２ｄ（図３、図５等も参照）と、他方の第２コネクタ３２に設けられる係合部２２ｅ、２２ｆ（図３、図４、図５等も参照）とによって構成される。係合部２２ｅ、２２ｆは、第２コネクタ３２において、短辺方向（Ｙ方向）の他方の端面、すなわち、係合部２２ｃ、２２ｄが設けられた端面とは反対側の端面に形成される。係合部２２ｅ、２２ｆは、第２コネクタ３２の短辺方向の他方の端面において、係合部２２ｃ、２２ｄと同様の位置関係で対角に位置する角部にそれぞれ１つずつ形成される係合片によって構成される。そして、この係合部２２ｃ、２２ｄと係合部２２ｅ、２２ｆとは、第１係合機構２２Ａと同様に回転嵌合式の第２係合機構２２Ｂを構成する。すなわち、一方の第２コネクタ３２と他方の第２コネクタ３２とは、互いの長辺方向が交差するような位置関係で、第２コネクタ３２の係合部２２ｅ、２２ｆが形成された端面に設けられた軸部３２ａを第２コネクタ３２の係合部２２ｃ、２２ｄが形成された端面に設けられた軸部受け凹部（不図示）に嵌合させた状態から、軸部３２ａを回転中心として相対回転させることで、係合部２２ｃと係合部２２ｅとが係合し、係合部２２ｄと係合部２２ｆとが係合する。一方の第２コネクタ３２と他方の第２コネクタ３２とは、図６に示すように、係合部２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆにより構成される第２係合機構２２Ｂによって適正に係合され連結された状態で、全体が略直方体形状となり、各嵌合凹部３０ｂが連続する。
【００３３】
第３係合機構２２Ｃは、図６、図７等に示すように、第２コネクタ３２と第３コネクタ３３とを係合し連結するものである。第３係合機構２２Ｃは、第２コネクタ３２と第３コネクタ３３とを短辺方向（Ｙ方向）に沿って連結する。第３係合機構２２Ｃは、第２コネクタ３２に設けられる係合部２２ｅ、２２ｆと、第３コネクタ３３に設けられる係合部２２ｇ、２２ｈによって構成される。係合部２２ｇ、２２ｈは、第３コネクタ３３において、第２コネクタ３２と第３コネクタ３３とが隣接して接続回路板２１に接続された状態で対向する面、ここでは、短辺方向（Ｙ方向）の一方の端面に形成される。係合部２２ｇ、２２ｈは、第２コネクタ３２の短辺方向の一方の端面において、係合部２２ｅ、２２ｆと同様の位置関係で対角に位置する角部にそれぞれ１つずつ形成される係合片によって構成される。そして、この係合部２２ｅ、２２ｆと係合部２２ｇ、２２ｈとは、第１係合機構２２Ａ、第２係合機構２２Ｂと同様に回転嵌合式の第３係合機構２２Ｃを構成する。すなわち、第２コネクタ３２と第３コネクタ３３とは、互いの長辺方向が交差するような位置関係で、第２コネクタ３２の軸部３２ａを第３コネクタ３３の係合部２２ｇ、２２ｈが形成された端面に設けられた軸部受け凹部（不図示）に嵌合させた状態から、軸部３２ａを回転中心として相対回転させることで、係合部２２ｅと係合部２２ｇとが係合し、係合部２２ｆと係合部２２ｈとが係合する。第２コネクタ３２と第３コネクタ３３とは、図７に示すように、係合部２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ、２２ｈにより構成される第３係合機構２２Ｃによって適正に係合され連結された状態で、全体が略直方体形状となり、各嵌合凹部３０ｂが連続する。
【００３４】
上記のように複数の接続側コネクタ３０は、図２、図７、図８に示すように、第１係合機構２２Ａ、第２係合機構２２Ｂ、第３係合機構２２Ｃによって相互に係合され連結されることで、１つの第１コネクタ群３０Ａと１つの第２コネクタ群３０Ｂとを構成する。第１コネクタ群３０Ａは、１つの第１コネクタ３１、２つの第２コネクタ３２、１つの第３コネクタ３３の合計４つが第１係合機構２２Ａ、第２係合機構２２Ｂ、第３係合機構２２Ｃによって係合され連結されることで構成される。第２コネクタ群３０Ｂは、第１コネクタ群３０Ａとは異なる１つの第１コネクタ３１、２つの第２コネクタ３２、１つの第３コネクタ３３の合計４つが第１係合機構２２Ａ、第２係合機構２２Ｂ、第３係合機構２２Ｃによって係合され連結されることで構成される。第１コネクタ群３０Ａ、第２コネクタ群３０Ｂは、それぞれを構成する接続側コネクタ３０の長辺方向、短辺方向、高さ方向が一致するような位置関係で、第１コネクタ３１と第３コネクタ３３との間に２つの第２コネクタ３２が位置する。そして、第１コネクタ群３０Ａ、第２コネクタ群３０Ｂは、全体が略直方体形状となり、各嵌合凹部３０ｂが連続する。
【００３５】
そして、第４係合機構２２Ｄは、第１コネクタ３１と第３コネクタ３３とを係合し連結するものであり、ここでは、第１コネクタ群３０Ａの第１コネクタ３１と第２コネクタ群３０Ｂの第３コネクタ３３とを係合し、第１コネクタ群３０Ａの第３コネクタ３３と第２コネクタ群３０Ｂの第１コネクタ３１とを係合する。第４係合機構２２Ｄは、第１コネクタ３１と第３コネクタ３３とを長辺方向（Ｘ方向）に沿って連結する。第４係合機構２２Ｄは、第１コネクタ３１に設けられる係合部２２ｉ、２２ｊと、第３コネクタ３３に設けられる係合部２２ｋ、２２ｌとによって構成される。係合部２２ｉ、２２ｊは、第１コネクタ３１において、短辺方向（Ｙ方向）の他方の端面、すなわち、係合部２２ａ、２２ｂ（図３等参照）が設けられた端面とは反対側の端面（すなわち、他の接続側コネクタ３０が隣接しない側の端面）に形成される。係合部２２ｉは、第１コネクタ３１において嵌合凹部３０ｂが形成された長辺方向の端面から長辺方向（Ｘ方向）に沿って突出したアーム状の部位の先端部に形成される係合凹部によって構成される。係合部２２ｊは、第１コネクタ３１において、係合部２２ａ、２２ｂが設けられた端面とは反対側の端面に突起状に形成された係合爪部によって構成される。係合部２２ｋ、２２ｌは、第３コネクタ３３において、短辺方向（Ｙ方向）の他方の端面、すなわち、係合部２２ｇ、２２ｈ（図６等参照）が設けられた端面とは反対側の端面（すなわち、他の接続側コネクタ３０が隣接しない側の端面）に形成される。係合部２２ｋは、第３コネクタ３３において嵌合凹部３０ｂが形成された長辺方向の端面から長辺方向（Ｘ方向）に沿って突出したアーム状の部位の先端部に形成される係合凹部によって構成される。係合部２２ｋを構成する係合凹部は、係合部２２ｊを構成する係合爪部が係合可能に形成される。係合部２２ｌは、第３コネクタ３３において、係合部２２ｇ、２２ｈが設けられた端面とは反対側の端面に突起状に形成された係合爪部によって構成される。係合部２２ｌを構成する係合爪部は、係合部２２ｉを構成する係合凹部に係合可能に形成される。
【００３６】
そして、この係合部２２ｉ、２２ｊと係合部２２ｋ、２２ｌとは、Ｘ方向に沿ったスライド嵌合式の第４係合機構２２Ｄを構成する。すなわち、第１コネクタ３１、第３コネクタ３３を含む第１コネクタ群３０Ａと第２コネクタ群３０Ｂとは、図２に示すように、Ｘ方向に対して互いの嵌合凹部３０ｂが対向するようにして間に接続回路板２１を挟み、かつ、当該嵌合凹部３０ｂに接続回路板２１の端面が嵌合するような位置関係で、Ｘ方向に沿って互いに接近する方向に相対移動させることで、図８に示すように、係合部２２ｉと係合部２２ｌとが係合し、係合部２２ｊと係合部２２ｋとが係合する。第１コネクタ群３０Ａと第２コネクタ群３０Ｂとは、第１コネクタ３１と第３コネクタ３３とが係合部２２ｉ、２２ｊ、２２ｋ、２２ｌにより構成される第４係合機構２２Ｄによって係合され連結され一体化されることで、全体が略直方体形状となり、各嵌合凹部３０ｂに接続回路板２１の端面が嵌合した状態となり、各金属端子２ａの各接点部２ｂと接続回路板２１の各接点部２１ａとが当接し電気的に接続された状態となる。
【００３７】
上記のように構成される接続構造２０は、接続回路板２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ３０を係合機構２２によって相互に係合し連結することで複数の接続側コネクタ３０と接続回路板２１とが一体化される。これにより、接続構造２０は、接続回路板２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ３０によって接続回路板２１が保持される。つまり、接続構造２０は、図８に示すように、係合機構２２によって相互に連結され一体化された複数の接続側コネクタ３０が略直方体形状のケース状になり、内部に接続回路板２１を収容し保持した状態となる。接続構造２０は、係合機構２２によって複数の接続側コネクタ３０と接続回路板２１とが一体化された状態では、接続回路板２１が各接続側コネクタ３０に保持され、接続回路板２１の接点部２１ａが保護された状態となる。言い換えれば、係合機構２２によって複数の接続側コネクタ３０と接続回路板２１とが一体化された状態とは、典型的には、接続回路板２１が各接続側コネクタ３０に保持され、接続回路板２１の接点部２１ａが保護された状態である。そして、接続構造２０は、各接続側コネクタ３０の各嵌合凹部３０ｂに接続回路板２１の端面が嵌合し、各金属端子２ａの各接点部２ｂ（図２参照）と接続回路板２１の各接点部２１ａとが当接し電気的に接続される。これにより、接続構造２０は、接続回路板２１を介して、少なくとも１つのサブハーネス１０の複数の回路を分岐させ、複数の他のサブハーネス１０の回路に分岐接続することができる。
【００３８】
なお、サブハーネス１０を構成するコネクタ４のうち接続側コネクタ３０以外のコネクタ４は、接続される機器等に応じた形状とされればよい。
【００３９】
以上で説明したワイヤハーネス１によれば、複数の回路を構成する複数の線状導体２の端末に接続側コネクタ３０が設けられた複数のサブハーネス１０と、複数のサブハーネス１０の複数の接続側コネクタ３０が接続されると共にサブハーネス１０の複数の回路を他のサブハーネス１０の回路に接続する接続回路板２１、及び、接続回路板２１に接続された状態で隣接する複数の接続側コネクタ３０を相互に係合する係合機構２２を有し、接続回路板２１に接続された複数の接続側コネクタ３０を係合機構２２によって相互に係合し連結することで複数の接続側コネクタ３０と接続回路板２１とを一体化する接続構造２０とを備える。以上で説明した接続構造２０によれば、上記接続回路板２１と、上記係合機構２２とを備える。ここでは、接続回路板２１は、サブハーネス１０の複数の回路を分岐させ他の前記サブハーネス１０の回路に接続する。接続側コネクタ３０は、接続回路板２１の端面が嵌合する嵌合凹部３０ｂと、隣接する他の接続側コネクタ３０と係合し係合機構２２の一部を構成する２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ、２２ｈ、２２ｉ、２２ｊ、２２ｋ、２２ｌのいずれかを有する。つまり、以上で説明した接続側コネクタ３０によれば、複数の線状導体２によって複数の回路が構成される複数のサブハーネス１０の線状導体２の端末に設けられ、複数のサブハーネス１０の複数の回路を相互に接続する接続回路板２１の端面が嵌合する嵌合凹部３０ｂと、嵌合凹部３０ｂに接続回路板２１が嵌合され当該接続回路板２１に接続された状態で隣接する隣接コネクタとしての他の接続側コネクタ３０と係合する係合部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ、２２ｈ、２２ｉ、２２ｊ、２２ｋ、２２ｌのいずれかを備える。
【００４０】
したがって、ワイヤハーネス１、接続構造２０、接続側コネクタ３０は、接続回路板２１によってサブハーネス１０の複数の回路を他のサブハーネス１０の回路に接続することができる。そして、ワイヤハーネス１、接続構造２０、接続側コネクタ３０は、接続回路板２１に接続された状態で隣接する複数の接続側コネクタ３０を係合機構２２によって相互に係合し連結することで複数の接続側コネクタ３０と接続回路板２１とを一体に保持することができる。これにより、ワイヤハーネス１、接続構造２０、接続側コネクタ３０は、サブハーネス１０相互の接続部分を接続構造２０に集約しワイヤハーネス１の形体を簡略化した上で、組み立て時の作業性の向上や構成部品点数の抑制等を図ることができる。特に、ワイヤハーネス１、接続構造２０、接続側コネクタ３０は、接続回路板２１に接続される接続側コネクタ３０が接続回路板２１を保持するための保持部材としても兼用されることで、構成部品点数を抑制し、製造効率を向上することができる。またこれにより、ワイヤハーネス１、接続構造２０、接続側コネクタ３０は、例えば、複数の線状導体２の取り回しや取りまとめの作業を簡略化することができる。さらに、ワイヤハーネス１、接続構造２０、接続側コネクタ３０は、例えば、ワイヤハーネス１の組み立て作業の自動化を図り易くすることができ、手作業の工程を低減することができ、また、誤配線を抑制することができ、品質を維持した上で検査工程も簡略化することができる。また、ワイヤハーネス１、接続構造２０、接続側コネクタ３０は、例えば、ワイヤハーネス１の組み立て作業において正確な寸法出しをし易くすることができ、作業スペースも省スペース化することができる。この結果、ワイヤハーネス１、接続構造２０、接続側コネクタ３０は、製造効率を向上することができる。
【００４１】
より詳細には、以上で説明したワイヤハーネス１、接続構造２０、接続側コネクタ３０によれば、接続構造２０は、接続回路板２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ３０を係合機構２２によって相互に係合し連結することで複数の接続側コネクタ３０と接続回路板２１とを一体化する。したがって、ワイヤハーネス１、接続構造２０、接続側コネクタ３０は、接続側コネクタ３０によって接続回路板２１を確実に保持し、接続回路板２１やその接点部２１ａを確実に保護することができる。
【００４２】
なお、以上で説明した第１コネクタ群３０Ａ、第２コネクタ群３０Ｂは、１つの第１コネクタ３１、２つの第２コネクタ３２、１つの第３コネクタ３３の合計４つが第１係合機構２２Ａ、第２係合機構２２Ｂ、第３係合機構２２Ｃによって係合され連結されることで構成されるものとして説明したがこれに限らない。第１コネクタ群３０Ａ、第２コネクタ群３０Ｂは、図９に示すように、第２コネクタ３２を１つ省略し、１つの第１コネクタ３１、１つの第２コネクタ３２、１つの第３コネクタ３３の合計３つが第１係合機構２２Ａ、第３係合機構２２Ｃによって係合され連結されることで構成されてもよい。また、第１コネクタ群３０Ａ、第２コネクタ群３０Ｂは、第１係合機構２２Ａ、第２係合機構２２Ｂ、第３係合機構２２Ｃがほぼ同様の構成であることから、図１０に示すように、第２コネクタ３２を２つとも省略し、１つの第１コネクタ３１と１つの第３コネクタ３３の合計４つが係合部２２ａ、２２ｂ、２２ｇ、２２ｈにより構成される係合機構２２によって係合され連結されてもよい。この場合、これらに適用される接続回路板２１は、接続される接続側コネクタ３０の数や接続位置に応じて適宜形状、接点部２１ａの位置等が変更されればよい。これにより、接続構造２０は、要求される仕様に柔軟に対応することができ、数に応じて容易に変更することができ、汎用性を向上することができる。
【００４３】
［実施形態２］
図１１は、実施形態２に係るワイヤハーネスの接続構造の概略構成を表す模式的な分解斜視図である。図１２は、実施形態２に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタと接続回路板とを組み付けた状態を表す模式的な斜視図である。なお、図１１、図１２は、わかり易くするために、金属端子、線状導体の図示を省略している。実施形態２に係るワイヤハーネス、接続構造、及び、コネクタは、接続回路板に接続されるコネクタの組み合わせが実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。また、ワイヤハーネスの構成については、適宜上述した図１を参照する（以下同様。）。
【００４４】
本実施形態に係るワイヤハーネス２０１（図１参照）は、図１１、図１２等に示すように、複数のサブハーネス１０と、当該複数のサブハーネス１０を接続する接続構造２２０とを備える。接続構造２２０は、複数のサブハーネス１０の複数の接続側コネクタ２３０が接続される接続回路板２２１、及び、接続回路板２２１に接続される複数の接続側コネクタ２３０を相互に係合して連結する係合機構２２２とを有する。
【００４５】
接続回路板２２１は、サブハーネス１０の複数の線状導体２によって構成される複数の回路を他のサブハーネス１０の回路に接続する接続回路を含んで構成される。接続回路板２２１は、接続される接続側コネクタ２３０の数や接続位置に応じて形状や接点部２２１ａの位置等が異なるが、上述した接続回路板２１とほぼ同様に構成される。
【００４６】
係合機構２２２は、接続回路板２２１に接続された状態で隣接する複数の接続側コネクタ２３０を相互に係合するものであり、接続回路板２２１に接続される接続側コネクタ２３０の数に応じて複数設けられる。本実施形態の接続構造２２０は、接続回路板２２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ２３０を係合機構２２２によって相互に係合し連結することで複数の接続側コネクタ２３０と接続回路板２２１とを一体化し、これにより、接続回路板２２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ２３０によって接続回路板２２１を保持し接点部２２１ａを保護する。
【００４７】
本実施形態の接続構造２２０は、接続回路板２２１の端面を囲うようにして配置される複数の接続側コネクタ２３０として、２つの第１コネクタ２３１、２つの第２コネクタ２３２の合計４つを相互に連結する４つの係合機構２２２を含んで構成される。複数の接続側コネクタ２３０は、接続回路板２２１に接続された状態で、接続回路板２２１の各端面に１つずつ位置し、ここでは、２つの第１コネクタ２３１がＹ方向に対向し、２つの第２コネクタ２３２がＸ方向に対向する。４つの係合機構２２２は、それぞれ１つの第１コネクタ２３１の端部と１つの第２コネクタ２３２の端部とを係合する。
【００４８】
なお、以下の説明では、第１コネクタ２３１、第２コネクタ２３２の共通の構成を説明する場合には、単に「接続側コネクタ２３０」といい、第１コネクタ２３１、第２コネクタ２３２の個別の構成を説明する場合には、それぞれ「第１コネクタ２３１」、「第２コネクタ２３２」という。
【００４９】
接続側コネクタ２３０は、上述したように、線状導体２の端末に設けられる金属端子２ａが挿入されこれを保持するものであり、全体（コネクタハウジング）が絶縁性の合成樹脂材等によって構成される。接続側コネクタ２３０は、略直方体形状に形成される。接続側コネクタ２３０は、端子挿入孔２３０ａと、嵌合凹部２３０ｂとを有する。端子挿入孔２３０ａ、嵌合凹部２３０ｂは、形状、数、位置等が異なるが、上述した端子挿入孔３０ａ、嵌合凹部３０ｂとほぼ同様に構成される。またここでは、第１コネクタ２３１と第２コネクタ２３２とは、全体の形状、端子挿入孔２３０ａの数や位置、嵌合凹部２３０ｂの形状や位置、後述の係合部２２２ａ、２２２ｂの形状等が異なるが、それ以外はほぼ同様に構成される。ここでは、接続側コネクタ２３０のうち第１コネクタ２３１は、嵌合凹部２３０ｂがＸ方向に沿って形成され両端が閉塞している。一方、接続側コネクタ２３０のうち第２コネクタ２３２は、嵌合凹部２３０ｂがＹ方向に沿って形成され当該第２コネクタ２３２を貫通している。
【００５０】
係合機構２２２は、上記のように接続回路板２２１に接続された状態で隣接する複数の接続側コネクタ２３０を相互に係合するものであり、種々の形式の機構を適用することができる。各係合機構２２２は、各接続側コネクタ２３０に設けられ隣接する他の接続側コネクタ２３０と係合する部分である係合部２２２ａ、２２２ｂによって構成される。以下、係合機構２２２の具体的な構成の一例を説明する。ただし、係合機構２２２は、隣接する接続側コネクタ２３０を相互に係合し連結する構成であればよく、以下で説明する構成はあくまでも一例に過ぎない。
【００５１】
係合機構２２２は、１つ第１コネクタ２３１の端部と１つの第２コネクタ２３２の端部とを係合し連結するものである。係合機構２２２は、接続回路板２２１のＸ方向に沿った端面に接続される第１コネクタ２３１と接続回路板２１のＹ方向に沿った端面に接続される第２コネクタ２３２とを連結する。係合機構２２２は、第１コネクタ２３１に設けられる係合部２２２ａと、第２コネクタ２３２に設けられる係合部２２２ｂとによって構成される。係合部２２２ａは、第１コネクタ２３１のＸ方向の両端に１つずつ形成される。各係合部２２２ａは、Ｘ方向に沿って突出したアーム状の部位の先端部に形成される係合凹部２２２ｃと、Ｘ方向に沿ったガイド溝部２２２ｄとを含んで構成される。係合部２２２ｂは、第２コネクタ２３２のＹ方向の両端面に設けられる。各係合部２２２ｂは、第２コネクタ２３２のＹ方向の端面に突起状に形成された係合爪部２２２ｅと、Ｘ方向に沿ったガイド突状部２２２ｆとを含んで構成される。係合爪部２２２ｅは、係合凹部２２２ｃに係合可能に形成され、ガイド突状部２２２ｆは、ガイド溝部２２２ｄによってＸ方向に沿って案内可能に形成される。
【００５２】
そして、この係合部２２２ａと係合部２２２ｂとは、Ｘ方向に沿ったスライド嵌合式の係合機構２２２を構成する。１つの第１コネクタ２３１と１つの第２コネクタ２３２とは、ガイド突状部２２２ｆがガイド溝部２２２ｄによってＸ方向に沿って案内されるような位置関係でＸ方向に沿って相対移動させることで、係合爪部２２２ｅと係合凹部２２２ｃとが係合する。本実施形態の接続構造２２０は、２つの第１コネクタ２３１の嵌合凹部２３０ｂがＹ方向に対して接続回路板２２１を挟んで互いに対向し、２つの第２コネクタ２３２の嵌合凹部２３０ｂがＸ方向に対して接続回路板２２１を挟んで互いに対向し、かつ、当該各嵌合凹部２３０ｂに接続回路板２２１の端面が嵌合するような位置関係で、４つの係合機構２２２において１つずつ順次、係合爪部２２２ｅと係合凹部２２２ｃとが係合されることで、２つの第１コネクタ２３１と２つの第２コネクタ２３２とが相互に連結される。２つの第１コネクタ２３１と２つの第２コネクタ２３２とは、係合部２２２ａ、２２２ｂにより構成される係合機構２２２によって係合され連結され一体化されることで、全体が略十字体形状となり、各嵌合凹部２３０ｂに接続回路板２２１の端面が嵌合した状態となり、各金属端子２ａの各接点部２ｂと接続回路板２２１の各接点部２２１ａとが当接し電気的に接続された状態となる。
【００５３】
上記のように構成される接続構造２２０は、接続回路板２２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ２３０を係合機構２２２によって相互に係合し連結することで複数の接続側コネクタ２３０と接続回路板２２１とが一体化される。これにより、接続構造２２０は、接続回路板２２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ２３０によって接続回路板２２１が保持される。そして、接続構造２２０は、各接続側コネクタ２３０の各嵌合凹部２３０ｂに接続回路板２２１の端面が嵌合し、各金属端子２ａの各接点部２ｂ（図２参照）と接続回路板２２１の各接点部２２１ａとが当接し電気的に接続される。これにより、接続構造２２０は、接続回路板２２１を介して、少なくとも１つのサブハーネス１０の複数の回路を分岐させ、複数の他のサブハーネス１０の回路に分岐接続することができる。
【００５４】
以上で説明したワイヤハーネス２０１、接続構造２２０、接続側コネクタ２３０は、接続回路板２２１に接続された状態で隣接する複数の接続側コネクタ２３０を係合機構２２２によって相互に係合し連結することで複数の接続側コネクタ２３０と接続回路板２２１とを一体に保持することができる。これにより、ワイヤハーネス２０１、接続構造２２０、接続側コネクタ２３０は、サブハーネス１０相互の接続部分を接続構造２２０に集約しワイヤハーネス２０１の形体を簡略化した上で、組み立て時の作業性の向上や構成部品点数の抑制等を図ることができるので、製造効率を向上することができる。
【００５５】
［実施形態３］
図１３は、実施形態３に係るワイヤハーネスの接続構造の概略構成を表す模式的な分解斜視図である。図１４は、実施形態３に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタと接続回路板とを組み付けた状態を表す模式的な斜視図である。図１５は、変形例に係るワイヤハーネスの接続構造の接続側コネクタと接続回路板とを組み付けた状態を表す模式的な斜視図である。なお、図１３、図１４、図１５は、わかり易くするために、金属端子、線状導体の図示を省略している。実施形態３に係るワイヤハーネス、接続構造、及び、コネクタは、接続回路板に接続されるコネクタの組み合わせが実施形態１、２とは異なる。
【００５６】
本実施形態に係るワイヤハーネス３０１（図１参照）は、図１３、図１４等に示すように、複数のサブハーネス１０と、当該複数のサブハーネス１０を接続する接続構造３２０とを備える。接続構造３２０は、複数のサブハーネス１０の複数の接続側コネクタ３３０が接続される接続回路板３２１、及び、接続回路板３２１に接続される複数の接続側コネクタ３３０を相互に係合して連結する係合機構３２２とを有する。
【００５７】
接続回路板３２１は、サブハーネス１０の複数の線状導体２によって構成される複数の回路を他のサブハーネス１０の回路に接続する接続回路を含んで構成される。接続回路板３２１は、接続される接続側コネクタ３３０の数や接続位置に応じて形状や接点部３２１ａの位置等が異なるが、上述した接続回路板２１とほぼ同様に構成される。
【００５８】
係合機構３２２は、接続回路板３２１に接続された状態で隣接する複数の接続側コネクタ３３０を相互に係合するものであり、接続回路板３２１に接続される接続側コネクタ３３０の数に応じて複数設けられる。本実施形態の接続構造３２０は、接続回路板３２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ３３０を係合機構３２２によって相互に係合し連結することで複数の接続側コネクタ３３０と接続回路板３２１とを一体化し、これにより、接続回路板３２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ３３０によって接続回路板３２１を保持し接点部３２１ａを保護する。
【００５９】
本実施形態の接続構造３２０は、接続回路板３２１の端面を囲うようにして配置される複数の接続側コネクタ３３０として、２つの第１コネクタ３３１、２つの第２コネクタ３３２、２つの第３コネクタ３３３、２つの第４コネクタ３３４の合計８つを相互に連結する８つの係合機構３２２を含んで構成される。複数の接続側コネクタ３３０は、接続回路板３２１に接続された状態で、２つの第１コネクタ３３１が接続回路板３２１を挟んでＹ方向に対向し、１つの第２コネクタ３３２と１つの第３コネクタ３３３と１つの第４コネクタ３３４とが１つの第１コネクタ群３３０Ａを構成し、第１コネクタ群３３０Ａとは異なる１つの第２コネクタ３３２と１つの第３コネクタ３３３と１つの第４コネクタ３３４とが１つの第２コネクタ群３３０Ｂを構成する。第１コネクタ群３３０Ａと第２コネクタ群３３０Ｂとは、接続回路板３２１に接続された状態で、接続回路板３２１を挟んでＸ方向に対向し、それぞれにおいて第２コネクタ３３２、第３コネクタ３３３、第４コネクタ３３４がＹ方向に沿って並ぶと共に、第２コネクタ３３２と第４コネクタ３３４との間に第３コネクタ３３３が位置する。８つの係合機構３２２は、２つの第１係合機構３２２Ａ、２つの第２係合機構３２２Ｂ、２つの第３係合機構３２２Ｃ、２つの第４係合機構３２２Ｄを含んで構成される。各第１係合機構３２２Ａは、それぞれ１つの第２コネクタ３３２と１つの第３コネクタ３３３とを係合する。各第２係合機構３２２Ｂは、それぞれ１つの第３コネクタ３３３と１つの第４コネクタ３３４とを係合する。各第３係合機構３２２Ｃは、それぞれ１つの第１コネクタ３３１の端部と１つの第２コネクタ３３２の端部とを係合する。各第４係合機構３２２Ｄは、それぞれ１つの第１コネクタ３３１の端部と１つの第４コネクタ３３４の端部とを係合する。
【００６０】
なお、以下の説明では、第１コネクタ３３１、第２コネクタ３３２、第３コネクタ３３３、第４コネクタ３３４の共通の構成を説明する場合には、単に「接続側コネクタ３３０」といい、第１コネクタ３３１、第２コネクタ３３２、第３コネクタ３３３、第４コネクタ３３４の個別の構成を説明する場合には、それぞれ「第１コネクタ３３１」、「第２コネクタ３３２」、「第３コネクタ３３３」、「第４コネクタ３３４」という。
【００６１】
接続側コネクタ３３０は、上述したように、線状導体２の端末に設けられる金属端子２ａが挿入されこれを保持するものであり、全体（コネクタハウジング）が絶縁性の合成樹脂材等によって構成される。接続側コネクタ３３０は、略直方体形状に形成される。接続側コネクタ３３０は、端子挿入孔３３０ａと、嵌合凹部３３０ｂとを有する。端子挿入孔３３０ａ、嵌合凹部３３０ｂは、形状、数、位置等が異なるが、上述した端子挿入孔３０ａ、嵌合凹部３０ｂとほぼ同様に構成される。またここでは、第１コネクタ３３１と第２コネクタ３３２と第３コネクタ３３３と第４コネクタ３３４とは、全体の形状、端子挿入孔３３０ａの数や位置、嵌合凹部３３０ｂの形状や位置、後述の係合部３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃ、３２２ｄの形状等が異なるが、それ以外はほぼ同様に構成される。ここでは、接続側コネクタ３３０のうち第１コネクタ３３１は、嵌合凹部３３０ｂがＸ方向に沿って形成され両端が閉塞している。一方、接続側コネクタ３３０のうち第２コネクタ３３２、第３コネクタ３３３、第４コネクタ３３４は、嵌合凹部３３０ｂがＹ方向に沿って形成され当該第２コネクタ３３２、第３コネクタ３３３、第４コネクタ３３４を貫通している。
【００６２】
係合機構３２２は、上記のように接続回路板３２１に接続された状態で隣接する複数の接続側コネクタ３３０を相互に係合するものであり、種々の形式の機構を適用することができる。各係合機構３２２は、各接続側コネクタ３３０に設けられ隣接する他の接続側コネクタ３３０と係合する部分である係合部３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃ、３２２ｄ等によって構成される。以下、係合機構３２２の具体的な構成の一例を説明する。ただし、係合機構３２２は、隣接する接続側コネクタ３３０を相互に係合し連結する構成であればよく、以下で説明する構成はあくまでも一例に過ぎない。
【００６３】
係合機構３２２は、上記のように接続回路板３２１に接続された状態で隣接する複数の接続側コネクタ３３０を相互に係合するものであり、種々の形式の機構を適用することができる。
【００６４】
第１係合機構３２２Ａは、第２コネクタ３３２と第３コネクタ３３３とを係合し連結するものである。第１係合機構３２２Ａは、第２コネクタ３３２と第３コネクタ３３３とをＹ方向に沿って連結する。第１係合機構３２２Ａは、第２コネクタ３３２に設けられる係合部３２２ａと、第３コネクタ３３３に設けられる係合部３２２ｂとによって構成される。係合部３２２ａと係合部３２２ｂとは、それぞれ第２コネクタ３３２、第３コネクタ３３３において、第２コネクタ３３２と第３コネクタ３３３とが隣接して接続回路板３２１に接続された状態で対向する面、ここでは、Ｙ方向の一方の端面に形成される。係合部３２２ａは、第２コネクタ３３２のＹ方向の端面において、Ｚ方向に沿って延在する係合凹部によって構成される。係合部３２２ｂは、第３コネクタ３３３のＹ方向の端面において、Ｚ方向に沿って延在する係合凸部によって構成される。そして、この係合部３２２ａと係合部３２２ｂとは、Ｚ方向に沿ったスライド嵌合式の第１係合機構３２２Ａを構成する。第２コネクタ３３２と第３コネクタ３３３とは、係合凸部によって構成される係合部３２２ｂが係合凹部によって構成される係合部３２２ａにＺ方向に沿って挿入されるような位置関係でＺ方向に沿って相対移動させることで、係合部３２２ａと係合部３２２ｂとが係合する。第２コネクタ３３２と第３コネクタ３３３とは、係合部３２２ａ、３２２ｂにより構成される第１係合機構３２２Ａによって適正に係合され連結された状態で、全体が略直方体形状となり、各嵌合凹部３３０ｂが連続する。なお、第１係合機構３２２Ａは、第３コネクタ３３３側に設けられた規制突起部３３３ａと第２コネクタ３３２側に設けられた規制凹部３３２ａの底面とが当接することで、第２コネクタ３３２と第３コネクタ３３３とのＺ方向に沿った相対移動が所定の位置で規制される。
【００６５】
第２係合機構３２２Ｂは、第３コネクタ３３３と第４コネクタ３３４とを係合し連結するものである。第２係合機構３２２Ｂは、第３コネクタ３３３と第４コネクタ３３４とをＹ方向に沿って連結する。第２係合機構３２２Ｂは、第３コネクタ３３３に設けられる係合部３２２ｃと、第４コネクタ３３４に設けられる係合部３２２ｄとによって構成される。係合部３２２ｃと係合部３２２ｄとは、それぞれ第３コネクタ３３３、第４コネクタ３３４において、第３コネクタ３３３と第４コネクタ３３４とが隣接して接続回路板３２１に接続された状態で対向する面、ここでは、Ｙ方向の一方の端面に形成される。係合部３２２ｃは、第３コネクタ３３３のＹ方向の端面において、Ｚ方向に沿って延在する係合凹部によって構成される。係合部３２２ｄは、第４コネクタ３３４のＹ方向の端面において、Ｚ方向に沿って延在する係合凸部によって構成される。そして、この係合部３２２ｃと係合部３２２ｄとは、Ｚ方向に沿ったスライド嵌合式の第２係合機構３２２Ｂを構成する。第３コネクタ３３３と第４コネクタ３３４とは、係合凸部によって構成される係合部３２２ｄが係合凹部によって構成される係合部３２２ｃにＺ方向に沿って挿入されるような位置関係でＺ方向に沿って相対移動させることで、係合部３２２ｃと係合部３２２ｄとが係合する。第３コネクタ３３３と第４コネクタ３３４とは、係合部３２２ｃ、３２２ｄにより構成される第２係合機構３２２Ｂによって適正に係合され連結された状態で、全体が略直方体形状となり、各嵌合凹部３３０ｂが連続する。なお、第２係合機構３２２Ｂは、第４コネクタ３３４側に設けられた規制突起部３３４ａと第３コネクタ３３３側に設けられた規制凹部３３３ｂの底面とが当接することで、第３コネクタ３３３と第４コネクタ３３４とのＺ方向に沿った相対移動が所定の位置で規制される。
【００６６】
１つの第２コネクタ３３２と１つの第３コネクタ３３３と１つの第４コネクタ３３４とは、第１係合機構３２２Ａと第２係合機構３２２Ｂとによって相互に係合され連結されることで、上述したように１つの第１コネクタ群３３０Ａを構成する。同様に、第１コネクタ群３３０Ａとは異なる１つの第２コネクタ３３２と１つの第３コネクタ３３３と１つの第４コネクタ３３４とは、第１係合機構３２２Ａと第２係合機構３２２Ｂとによって相互に係合され連結されることで、上述したように１つの第２コネクタ群３３０Ｂを構成する。第１コネクタ群３３０Ａ、第２コネクタ群３３０Ｂは、全体が略直方体形状となり、各嵌合凹部３０ｂが連続する。
【００６７】
そして、第３係合機構３２２Ｃは、第１コネクタ３３１の端部と第２コネクタ３３２の端部とを係合し連結するものであり、第４係合機構３２２Ｄは、第１コネクタ３３１の端部と第４コネクタ３３４の端部とを係合し連結するものである。第３係合機構３２２Ｃ、第４係合機構３２２Ｄは、接続回路板３２１のＸ方向に沿った端面に接続される各第１コネクタ３３１の各端部と接続回路板２１のＹ方向に沿った端面に接続される第１コネクタ群３３０Ａ、第２コネクタ群３３０Ｂの各端部とを連結する。第３係合機構３２２Ｃ、第４係合機構３２２Ｄは、上述したＸ方向に沿ったスライド嵌合式の係合機構２２２（図１１、図１２等参照）とほぼ同様の構成であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６８】
本実施形態の接続構造３２０は、２つの第１コネクタ３３１の嵌合凹部３３０ｂがＹ方向に対して接続回路板３２１を挟んで互いに対向し、第１コネクタ群３３０Ａの嵌合凹部３３０ｂと第２コネクタ群３３０Ｂの嵌合凹部３３０ｂとがＸ方向に対して接続回路板３２１を挟んで互いに対向し、かつ、当該各嵌合凹部３３０ｂに接続回路板３２１の端面が嵌合するような位置関係で、２つの第３係合機構３２２Ｃと２つの第４係合機構３２２Ｄとにおいて、１つずつ順次、第１コネクタ３３１の端部と第２コネクタ３３２の端部、第１コネクタ３３１の端部と第４コネクタ３３４の端部が係合されることで、２つの第１コネクタ３３１と第１コネクタ群３３０Ａと第２コネクタ群３３０Ｂとが相互に連結される。２つの第１コネクタ３３１と第１コネクタ群３３０Ａと第２コネクタ群３３０Ｂとは、第３係合機構３２２Ｃ、第４係合機構３２２Ｄによって係合され連結され一体化されることで、全体が略直方体の両端面に出っ張りを有するような形状となり、各嵌合凹部３３０ｂに接続回路板３２１の端面が嵌合した状態となり、各金属端子２ａの各接点部２ｂと接続回路板３２１の各接点部３２１ａとが当接し電気的に接続された状態となる。
【００６９】
上記のように構成される接続構造３２０は、接続回路板３２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ３３０を係合機構３２２によって相互に係合し連結することで複数の接続側コネクタ３３０と接続回路板３２１とが一体化される。これにより、接続構造３２０は、接続回路板３２１の端面を囲うようにして配置された複数の接続側コネクタ３３０によって接続回路板３２１が保持される。そして、接続構造３２０は、各接続側コネクタ３３０の各嵌合凹部３３０ｂに接続回路板３２１の端面が嵌合し、各金属端子２ａの各接点部２ｂ（図２参照）と接続回路板３２１の各接点部３２１ａとが当接し電気的に接続される。これにより、接続構造３２０は、接続回路板３２１を介して、少なくとも１つのサブハーネス１０の複数の回路を分岐させ、複数の他のサブハーネス１０の回路に分岐接続することができる。
【００７０】
以上で説明したワイヤハーネス３０１、接続構造３２０、接続側コネクタ３３０は、接続回路板３２１に接続された状態で隣接する複数の接続側コネクタ３３０を係合機構３２２によって相互に係合し連結することで複数の接続側コネクタ３３０と接続回路板３２１とを一体に保持することができる。これにより、ワイヤハーネス３０１、接続構造３２０、接続側コネクタ３３０は、サブハーネス１０相互の接続部分を接続構造３２０に集約しワイヤハーネス３０１の形体を簡略化した上で、組み立て時の作業性の向上や構成部品点数の抑制等を図ることができるので、製造効率を向上することができる。
【００７１】
なお、図１５の変形例に示すワイヤハーネス４０１（図１参照）の接続構造４２０のように、接続側コネクタ３３０の数をさらに増やしてもよい。図１５に示す接続構造４２０は、接続回路板３２１の端面を囲うようにして配置される複数の接続側コネクタ３３０として、２つの第１コネクタ３３１にかえて、第３コネクタ群３３０Ｃと、第４コネクタ群３３０Ｄとを含む複数の接続側コネクタ３３０を係合機構３２２によって連結する。
【００７２】
第３コネクタ群３３０Ｃ、第４コネクタ群３３０Ｄは、それぞれ１つの第５コネクタ３３５と１つの第６コネクタ３３６と１つの第７コネクタ３３７とによって構成される。第３コネクタ群３３０Ｃと第４コネクタ群３３０Ｄとは、接続回路板３２１に接続された状態で、接続回路板３２１を挟んでＹ方向に対向し、それぞれにおいて第５コネクタ３３５、第６コネクタ３３６、第７コネクタ３３７がＸ方向に沿って並ぶと共に、第５コネクタ３３５と第７コネクタ３３７との間に第６コネクタ３３６が位置する。
【００７３】
この場合、接続構造４２０は、係合機構３２２として、２つの第１係合機構３２２Ａ、２つの第２係合機構３２２Ｂに加えて、２つの第５係合機構３２２Ｅ、２つの第６係合機構３２２Ｆ、２つの第７係合機構３２２Ｇ、２つの第８係合機構３２２Ｈの合計１２個の係合機構３２２を含んで構成される。第５係合機構３２２Ｅは、第５コネクタ３３５と第６コネクタ３３６とを係合し連結するものである。第６係合機構３２２Ｆは、第６コネクタ３３６と第７コネクタ３３７とを係合し連結するものである。第５係合機構３２２Ｅ、第６係合機構３２２Ｆは、上述したＺ方向に沿ったスライド嵌合式の第１係合機構３２２Ａ（図１３、図１４等参照）、第２係合機構３２２Ｂ（図１３、図１４等参照）とほぼ同様の構成であるので、ここでは詳細な説明を省略する。第７係合機構３２２Ｇは、第２コネクタ３３２の端部と第５コネクタ３３５の端部とを係合し連結するものである。第８係合機構３２２Ｈは、第４コネクタ３３４の端部と第７コネクタ３３７の端部とを係合し連結するものである。第７係合機構３２２Ｇ、第８係合機構３２２Ｈは、上述したＸ方向に沿ったスライド嵌合式の係合機構２２２（図１１、図１２等参照）、第３係合機構３２２Ｃ（図１３、図１４等参照）、第４係合機構３２２Ｄ（図１３、図１４等参照）とほぼ同様の構成であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７４】
本変形例の接続構造４２０では、適用される接続回路板３２１は、接続される接続側コネクタ３３０の数や接続位置に応じて適宜形状、接点部３２１ａの位置等が変更されればよい。接続構造４２０は、第３コネクタ群３３０Ｃの嵌合凹部３３０ｂと第４コネクタ群３３０Ｄの嵌合凹部３３０ｂとがＹ方向に対して接続回路板３２１を挟んで互いに対向し、第１コネクタ群３３０Ａの嵌合凹部３３０ｂと第２コネクタ群３３０Ｂの嵌合凹部３３０ｂとがＸ方向に対して接続回路板３２１を挟んで互いに対向し、かつ、当該各嵌合凹部３３０ｂに接続回路板３２１の端面が嵌合するような位置関係で、２つの第７係合機構３２２Ｇと２つの第８係合機構３２２Ｈとにおいて、１つずつ順次、第２コネクタ３３２の端部と第５コネクタ３３５の端部、第４コネクタ３３４の端部と第７コネクタ３３７の端部が係合されることで、第１コネクタ群３３０Ａと第２コネクタ群３３０Ｂと第３コネクタ群３３０Ｃと第４コネクタ群３３０Ｄとが相互に連結される。第１コネクタ群３３０Ａと第２コネクタ群３３０Ｂと第３コネクタ群３３０Ｃと第４コネクタ群３３０Ｄとは、第７係合機構３２２Ｇ、第８係合機構３２２Ｈによって係合され連結され一体化されることで、全体が略ロの字型形状となり、各嵌合凹部３３０ｂに接続回路板３２１の端面が嵌合した状態となり、各金属端子２ａの各接点部２ｂと接続回路板３２１の各接点部３２１ａとが当接し電気的に接続された状態となる。この場合、接続構造４２０は、接続回路板３２１の接点部３２１ａ以外の部分が接続側コネクタ３３０の間から露出していてもよい。
【００７５】
この場合であっても、以上で説明したワイヤハーネス４０１、接続構造４２０、接続側コネクタ３３０は、サブハーネス１０相互の接続部分を接続構造４２０に集約しワイヤハーネス４０１の形体を簡略化した上で、組み立て時の作業性の向上や構成部品点数の抑制等を図ることができるので、製造効率を向上することができる。
【００７６】
なお、上述した本発明の実施形態、変形例に係るワイヤハーネス、接続構造、及び、コネクタは、上述した実施形態、変形例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態、変形例に係るワイヤハーネス、接続構造、及び、コネクタは、以上で説明した各実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【００７７】
接続回路板２１、２２１、３２１は、少なくとも１つのサブハーネス１０の複数の回路を分岐させ、複数の他のサブハーネス１０の回路に分岐接続するものであるものとし、接続側コネクタ３０、２３０、３３０は３つ以上備えるものとして説明したが、これに限らない。接続回路板は、単にサブハーネス１０の複数の線状導体２によって構成される複数の回路を分岐させ他のサブハーネス１０の回路に接続するものであってもよく、接続側コネクタは、２つであってもよく、接続回路板の端面の全周を囲うものでなくてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１、２０１、３０１、４０１    ワイヤハーネス
２    線状導体
１０    サブハーネス
２０、２２０、３２０、４２０    接続構造
２１、２２１、３２１    接続回路板
２２、２２２、３２２    係合機構
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ、２２ｈ、２２ｉ、２２ｊ、２２ｋ、２２ｌ、２２２ａ、２２２ｂ、３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃ、３２２ｄ    係合部
３０、２３０、３３０    接続側コネクタ（コネクタ）
３０ｂ、２３０ｂ、３３０ｂ    嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006490460.tif 000008
【図８】
0006490460.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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