(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に固定される固定部と、配線・配管材を保持する保持部と、前記保持部内に突出して前記配線・配管材の軸方向のみに撓み変形する撓み片と、を備えた配線・配管材保持具であって、
前記撓み片は、前記配線・配管材の軸方向における一方側と他方側とのいずれにも撓み変形可能であるとともに、前記保持部内に保持された前記配線・配管材の外面に当接して、該配線・配管材の軸方向における、前記撓み片の撓み方向側への移動を許容し、該撓み片の反撓み方向側への移動を抑制することを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項２】
構造物に固定される固定部と、配線・配管材を保持する保持部と、前記保持部内に突出して前記配線・配管材の軸方向のみに撓み変形する撓み片と、を備えた配線・配管材保持具であって、
前記撓み片は、前記配線・配管材の前記保持部内への配置時における撓み方向を該配線・配管材の軸方向における一方側及び他方側のいずれかに任意に選択可能であり、撓み方向側への前記配線・配管材の軸方向の移動を許容し、反撓み方向側への移動を抑制するように、前記保持部内に保持された前記配線・配管材の外面に当接することを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項３】
前記保持部は、基部と、該基部から離れる方向に延設された延設部と、前記基部と対面して前記延設部から突設され、先端と前記基部との間に開口が形成された突設部と、からなり、
前記撓み片は、前記突設部または前記基部から該基部または該突設部に向かって突出形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材保持具。
【請求項４】
前記撓み片は、前記保持部の開口から奥行方向に向かって複数並設されたことを特徴とする請求項３に記載の配線・配管材保持具。
【請求項５】
基部と、該基部から離れる方向に延設された延設部と、前記基部と対面して前記延設部から突設され、先端と前記基部との間に開口が形成された突設部と、からなり、前記基部と前記延設部と前記突設部とにより囲まれた内部空間に挿通された配線・配管材を保持する保持部の構造であって、
前記配線・配管材の軸方向のみに撓み変形する撓み片が前記保持部内に突出形成され、
前記撓み片は、前記配線・配管材の軸方向における一方側と他方側とのいずれにも撓み変形可能であるとともに、前記保持部内に保持された前記配線・配管材の外面に当接して、該配線・配管材の軸方向における、前記撓み片の撓み方向側への移動を許容し、該撓み片の反撓み方向側への移動を抑制することを特徴とする配線・配管材の保持部構造。
【請求項６】
構造物に固定される固定部が設けられた基部と、該基部から離れる方向に延設された延設部と、前記基部と対面して前記延設部から突設され、先端と前記基部との間に開口が形成された突設部と、からなり、前記基部と前記延設部と前記突設部とにより囲まれた内部空間に挿通された配線・配管材を保持する保持部が形成された配線・配管材保持具であって、
前記保持部内に突出形成され、前記開口から挿入された前記配線・配管材の軸方向のみに撓み変形して該挿入を許容する撓み片が、前記保持部の開口から奥行方向に向かって複数並設され、
そのうち前記開口側の撓み片は、前記開口から挿入された前記配線・配管材が当該開口側の撓み片を通過した後、元の位置に復帰して、前記保持部内に保持された前記配線・配管材が前記開口から抜け外れるのを防止することを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項７】
前記撓み片は、前記突設部または前記基部を基端として突出しており、先端と前記基部または前記突設部との間は、保持された前記配線・配管材の外形より小さい幅の隙間に形成され、あるいは、前記先端が前記基部または前記突設部に当接して隙間が形成されていないことを特徴とする請求項６に記載の配線・配管材保持具。
【請求項８】
前記複数の撓み片は、同一平面上に並設されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の配線・配管材保持具。
【請求項９】
基部と、該基部から離れる方向に延設された延設部と、前記基部と対面して前記延設部から突設され、先端と前記基部との間に開口が形成された突設部と、からなり、前記基部と前記延設部と前記突設部とにより囲まれた保持空間内に挿通された配線・配管材を保持する保持部の構造であって、
前記保持部内に突出形成され、保持された前記配線・配管材の軸方向のみに撓む撓み片が、前記保持部の開口から奥行方向に向かって複数並設され、
そのうち前記開口側の撓み片は、前記開口から挿入された前記配線・配管材が当該開口側の撓み片を通過した後、元の位置に復帰して、前記保持部内に保持された前記配線・配管材が前記開口から抜け外れるのを防止することを特徴とする配線・配管材の保持部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル等の配線材や給水管、給湯管等の配管材を吊りボルト等のボルトに保持させて布設するために使用される配線・配管材保持具及び配線・配管材の保持部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルや給水管等の配線・配管材を吊りボルト等に保持させて二重天井や二重床等の布設路に沿って布設するときには保持具が使用されており、保持具は布設路において所定間隔毎に吊りボルト等に設置されている。この種の保持具として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。一般に、保持具は、配線・配管材を支持し保持する保持部と、吊りボルト等に対して固定可能な固定部とを備えている。保持部で保持された配線・配管材は、その軸方向すなわち布設方向に緩んでたるむのを防止するために、バンドや紐体等の結束具で保持部に結束されて一定位置で保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２６０４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の保持具は、配線・配管材を結束具で保持具に結束する作業は面倒であり、しかも、保持具毎にその作業が必要であるから、一定位置での保持に多大な手間がかかっていた。また、バンドや紐体等の結束具を別途に用意する必要もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、別途の結束具を用いたりすることなく、配線・配管材を一定位置で簡単に保持できる配線・配管材保持具及び配線・配管材の保持部構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の配線・配管材保持具は、構造物に固定される固定部と、配線・配管材を保持する保持部と、前記保持部内に突出して前記配線・配管材の軸方向のみに撓み変形する撓み片と、を備えている。そして、前記撓み片は、前記配線・配管材の軸方向における一方側と他方側のいずれにも撓み変形可能であるとともに、前記保持部内に保持された前記配線・配管材の外面に当接して、該配線・配管材の軸方向における、前記撓み片の撓み方向側への移動を許容し、該撓み片の反撓み方向側への移動を抑制するものである。
請求項２の配線・配管材保持具は、請求項１の配線・配管材保持具と同様の構成であり、但し、撓み片の撓み方向は、配線・配管材の軸方向における一方側及び他方側のいずれかに任意に選択可能である、と表現している。
【０００７】
請求項３の配線・配管材保持具は、特に、保持部が、基部と、該基部から離れる方向に延設された延設部と、前記基部と対面して前記延設部から突設され、先端と前記基部との間に開口が形成された突設部と、からなり、撓み片は、前記突設部または前記基部から該基部または該突設部に向かって突出形成されたものである。
請求項４の配線・配管材保持具は、特に、撓み片が、保持部の開口から奥行方向に向かって複数並設されたものである。
【０００８】
請求項５の配線・配管材の保持部構造は、基部と、該基部から離れる方向に延設された延設部と、前記基部と対面して前記延設部から突設され、先端と前記基部との間に開口が形成された突設部と、からなり、前記基部と前記延設部と前記突設部とにより囲まれた内部空間内に挿通された配線・配管材を保持する保持部の構造であって、保持部内に、請求項１と同様の撓み片が突出形成されている。
【０００９】
請求項６の配線・配管材保持具は、構造物への固定部が設けられた基部と、該基部から離れる方向に延設された延設部と、前記基部と対面して前記延設部から突設され、先端と前記基部との間に開口が形成された突設部と、からなり、前記基部と前記延設部と前記突設部とにより囲まれた内部空間内に挿通された配線・配管材を保持する保持部が形成されたものであって、前記保持部内に突出形成され、前記開口から挿入された前記配線・配管材の軸方向のみに撓み変形して該挿入を許容する撓み片が、前記保持部の開口から奥行方向に向かって複数並設され、そのうち前記開口側の撓み片は、前記開口から挿入された前記配線・配管材が当該開口側の撓み片を通過した後、元の位置に復帰して、前記保持部内に保持された前記配線・配管材が前記開口から抜け外れるのを防止するものである。
【００１０】
請求項７の配線・配管材保持具は、特に、撓み片が、前記突設部または前記基部を基端として突出しており、先端と前記基部または前記突設部との間は、保持された前記配線・配管材の外形より小さい幅の隙間に形成され、あるいは、前記先端が前記基部または前記突設部に当接して隙間が形成されていないものである。
請求項８の配線・配管材保持具は、特に、複数の撓み片が、同一平面上に並設されたものである。
【００１１】
請求項９の配線・配管材の保持部構造は、保持部が請求項６の保持部と同様に構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１〜５の発明は、撓み片が、配線・配管材の軸方向における一方側と他方側とのいずれにも撓み変形可能であり、一方側と他方側のいずれかに任意に選択し決定可能であるから、配線・配管材保持具を吊りボルト等の構造物に設置する際に、配線・配管材保持具をいずれの向き、姿勢に取付けてもよく、配線・配管材の布設作業の効率が向上する。
また、撓み片が配線・配管材の外面に当接して、配線・配管材の軸方向における、撓み片の撓み方向側への移動を許容し、撓み片の反撓み方向側への移動を抑制するので、配線・配管材を撓み片に対して少し斜め方向から撓み片を撓ませつつ保持部内に押し入れるだけで、配線・配管材を簡単にかつ安定して一定位置で保持させることができる。
【００１３】
請求項６〜９の発明は、請求項１〜５と同様の効果を奏するとともに、請求項４、６〜９の発明は、撓み片が保持部の開口から奥行方向に向かって複数並設されているから、配線・配管材を保持部内に配置する際に、開口側の撓み片は、配線・配管材の軸方向に撓むことで、撓み片と基部あるいは突設部との間への配線・配管材の挿入を許容し、配線・配管材が開口側の撓み片を通過した後は、撓み片は元の位置に復帰する。このため、撓み片と基部あるいは突設部との間が元の配線・配管材の外形より狭くなる状態に戻り、この開口側の撓み片は蓋として作用するので、配線・配管材が保持部の開口から抜け外れるのを防止できる。
【００１４】
また、撓み片が１枚のみの場合は、大小径の配線・配管材を一度に保持部内に挿入し保持させたとき、小径の配線・配管材は撓み片と基部あるいは突設部との隙間が大きいために抜け外れてしまうが、請求項６〜９の発明は、撓み片が複数並設されているので、径の異なる配線・配管材それぞれについて対応する撓み片を異ならせ、各配線・配管材を独立して各撓み片と当接させることにより、小径の配線・配管材でも、安定して保持させることができる。
【００１５】
請求項８の発明は、特に、複数の撓み片が、同一平面上に並設されているから、見栄えが良く、また、安価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の保持具の斜視図である。
【図２】図１の保持具を示し、(a)は平面図、(b)は正面図である。
【図３】図１の保持具を吊りボルトに取付けた状態を示す正面図である。
【図４】図１の保持具にケーブルを保持させる方法を説明する説明図である。
【図５】図１の撓み片の撓み状態を示す平面図である。
【図６】図１の保持具に複数のケーブルを保持させた状態を示す正面図である。
【図７】図１の保持具の変形例を示す正面図である。
【図８】図１の保持具の別の変形例を示す正面図である。
【図９】図１の保持具の更に別の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態の配線・配管材保持具及び配線・配管材の保持部構造を図に基づいて説明する。
図１及び図２において、保持具１は、構造物に固定される固定部３１と、配線・配管材を保持する保持部１１と、保持部１１内に突出して配線・配管材の軸方向のみに撓み変形する撓み片２１と、を備えている。保持具１は、合成樹脂により一体に形成されている。以下、各構成部材について詳細に説明する。なお、本実施形態では、構造物として吊りボルトを例示し、配線・配管材としてケーブルを例示する。
【００１８】
まず、保持部１１は、矩形板状の基板で形成された基部１２と、基部１２の一方の端部から直角に屈曲して離れる方向に延設された延設部１３と、基部１２と所定間隔をおいて対面した状態に延設部１３から突設され、先端と基部１２との間に開口１５が形成された突設部１４と、から成る。保持部１１は、これら基部１２と延設部１３と突設部１４とにより囲まれた内部空間１６にケーブル４１を収容し保持する。ここで、保持部１１は、撓み片２１と協働して配線・配管材を挟んで保持する。
【００１９】
次に、撓み片２１は、突設部１４側を基端２２として、対面する基部１２に向かって保持部１１の内部空間１６内に突出形成されている。撓み片２１は、短冊状に形成され、先端２３の辺は対面する基部１２の平面と平行する直線に形成されている。更に、この形状に形成された撓み片２１は、同一平面上に保持部１１の開口１５から内部空間１６の奥行方向に向かって複数、本実施形態では６枚が並設されており、各撓み片２１の基端２２から先端２３までの長さは全て同一に形成されている。加えて、撓み片２１は、厚さ一定の薄板に形成され、図２(a)の二点鎖線で示すように、基端２２を軸としてケーブル４１の配設方向すなわち軸方向における一方側と他方側とのいずれにも撓み変形可能となっている。そして、撓み片２１の先端２３と基部１２との間は、保持されたケーブル４１の外形より小さい幅の隙間２４に形成されている。
【００２０】
ここで、保持部１１と、保持部１１内に突出形成された撓み片２１とは、配線・配管材の保持部構造を構成する。
【００２１】
次に、基部１２には保持部１１と反対側に固定部３１が設けられており、固定部３１は、建物の天井等から垂設された図３に示す吊りボルト５１に保持具１を固定するために設けられている。固定部３１は、基部１２の上下端部に、円弧面状に湾曲形成された挟持片３２が図２(b)の上下方向に所定距離離間して一対設けられており、挟持片３２の先端と基部１２との間には吊りボルト５１を挿入可能な挿入口３３が形成されている。各挟持片３２の挿入口３３は互いに向かい合う方向に形成されている。そして、一対の挟持片３２，３２の間は吊りボルト５１が挿入される挿入部３４となっている。この構成により、一対の挟持片３２，３２は吊りボルト５１を相反対側から抱え込むようにして基部１２とで挟持し、保持具１は吊りボルト５１に固定される。
【００２２】
次に、このように構成された保持具１を使用してケーブル４１を保持し、布設路に沿ってケーブル４１を布設する方法を説明する。
予め保持具１が吊りボルト５１を介してケーブル４１の布設路に沿って所定間隔で複数個設置されていて、ケーブル４１は布設路の途中まで保持具１に保持されているものとする。ここで、保持具１を吊りボルト５１に取付けるには、保持具１を垂直姿勢の状態で上下方向に９０度反時計回りに回動させて水平姿勢に変え、その姿勢で側方から吊りボルト５１にあてがうようにして保持具１の固定部３１の挿入部３４から吊りボルト５１を挿入する。そして、そのまま保持具１を一対の挟持片３２，３２の弾性力に抗して強制的に上下方向に９０度時計回りに回動させて元の垂直姿勢に戻せば、吊りボルト５１は一対の挟持片３２，３２の挿入口３３，３３から挿入されつつ、相反対側から内部に抱え込まれるようにして基部１２と挟持片３２とで挟持され、これにより、保持具１は、図３に示すように、吊りボルト５１に取付けられる。
【００２３】
そこで、布設路の途中で、前述のようにして吊りボルト５１に取付けられている保持具１にケーブル４１を保持させるには、図４(a)に示すように、ケーブル４１を撓み片２１に対して少し斜め上方からケーブル４１の布設予定方向である前方側に押し込みながら撓み片２１の先端２３と基部１２との隙間２４内に挿入する。すると、撓み片２１は、図４(b)に示すように、突設部１４側の基端２２を軸にケーブル４１の軸方向の前方側に撓み、ケーブル４１はまず開口１５から１番目の撓み片２１の先端２３と基部１２との間の拡張された隙間２４内に圧入される。そして、更にケーブル４１を上方から圧入して開口１５から１番目の撓み片２１を通過させ、図４(c)に示すように、開口１５から２番目と３番目の撓み片２１の位置まで挿入すると、ケーブル４１はこれらの撓み片２１の先端２３と基部１２とで挟み込まれて保持部１１の内部空間１６内に保持される。同時に、開口１５から１番目の撓み片２１は、ケーブル４１が通過した後は、弾性的に元の直線状に立設した状態に復帰する。
【００２４】
次に、このようにしてケーブル４１を保持部１１内に保持させた後は、撓み片２１は、保持部１１内のケーブル４１の外面に当接し、布設路の前方側に撓んだ状態にあるから、ケーブル４１は、図５(a)に示すように、撓み片２１及び基部１２側から格別摺動抵抗を受けることなく、矢印で示すように、軸方向における撓み片２１の撓み方向側に移動するのが許容される。一方、ケーブル４１はその軸方向における撓み片２１の反撓み方向側に移動するときは抵抗を受ける。すなわち、ケーブル４１が図５(b)の下方向きの矢印で示すように撓み片２１の反撓み方向側に移動するとき、ケーブル４１の外面には撓み片２１の先端２３の角部が引掛かかり、撓み片２１には、ケーブル４１による反撓み方向側への引張り力と弾性的に元の位置に戻ろうとする復帰力とが生じて、図５(b)の左右の矢印で示すように、撓み片２１の先端２３と基部１２との隙間２４を更に強く狭めようとする力が発生するため、ケーブル４１は撓み片２１の先端２３の角部と基部１２とから大きな抵抗を受け、軸方向における既設の後方側に移動するのが抑制される。
【００２５】
これにより、当該保持具１の前方側においてケーブル４１を布設予定方向に引張れば、ケーブル４１は、そのまま前方に移動し、当該保持具１の後方側の既設部分におけるたるみがなくなり、既設部分においては所定の張力で布設された状態になる。
【００２６】
一方、ケーブル４１において、一旦当該保持具１の箇所において引張られてたるみがなくなり所定の張力で引き込まれた既設側の部分は、布設工事中や布設後に軸方向の後方側に移動することはないので、ケーブル４１が当該保持具１の前方側に引張られた後は、引張りが緩んでたるみが生じるのが抑えられる。
【００２７】
なお、一旦ケーブル４１を保持具１で保持した後に、布設路の変更等により保持具１からケーブル４１を取り外す必要が生じたときには、撓み片２１を掴んで一旦更に少し撓ませて隙間２４を広げ基部１２と撓み片２１との挟持による圧接を解除して、ケーブル４１を取り外せばよい。
【００２８】
ここで、撓み片２１は６枚すなわち複数設けられているので、外形の大きさが同一のケーブル４１の場合は勿論、外形の大きさが異なるケーブル４１であっても、例えば、図６に示すように、一度に大小複数のケーブル４１を保持させることもできる。なお、ケーブル４１が大きいと、それに伴って保持力も大きくする必要があるが、ケーブル４１が大きければ、撓み片２１の撓み量も大きくなり、撓み片２１による反撥力及び挟持力も大きくなる。したがって、大きいケーブル４１であっても安定して保持させることができる。
【００２９】
次に、保持具１及び保持部構造の作用を説明する。
保持具１の撓み片２１は、ケーブル４１を保持部１１内に配置する際に、ケーブル４１の外面に当接して撓むとともに、先端２３とその対向側の基部１２との隙間２４はケーブル４１の外形より小さく形成されているから、ケーブル４１を撓み片２１に対して少し斜め方向から隙間２４内に押し入れるだけで、撓み片２１と基部１２とで弾性的に挟持させ、簡単に保持部１１内に保持させることができる。
【００３０】
また、撓み片２１は、ケーブル４１の軸方向における、撓み片２１の撓み方向側への移動を許容し、撓み片２１の反撓み方向側への移動を抑制するので、保持具１で一旦ケーブル４１を保持した後、ケーブル４１を支持具の前方側の布設予定方向に引張るだけで、当該保持具１の後方側の既設部分におけるケーブル４１のたるみをなくし所定の張力で布設できるとともに、布設工事中や布設後に、ケーブル４１が軸方向の後方側で引張りが緩んでたるみが生じるのが抑えられる。したがって、保持後、ケーブル４１を一定位置で安定して保持させることができる。
【００３１】
加えて、撓み片２１は、配線・配管材の軸方向における一方側と他方側とのいずれにも撓み変形可能であり、一方側と他方側のいずれかに任意に選択し決定することができるから、保持具１を吊りボルト５１に設置する際に、取付けの方向性がなく、保持具１をいずれの向き、姿勢でも取付けることができるため、作業効率が向上する。
【００３２】
更に、撓み片２１は、保持部１１の開口１５から奥行方向に向かって複数並設されており、ケーブル４１を内部空間１６内に挿入するとき、保持部１１の開口１５側の撓み片２１は、ケーブル４１が挿入されこの部分を通過した後、元の位置に復帰し、その撓み片２１と基部１２との隙間２４はケーブル４１の外形より狭くなるので、この開口１５側の撓み片２１は蓋として作用する。このため、開口１５に別途に蓋材を設けることなく、一旦保持部１１内に保持されたケーブル４１が開口１５から抜け外れるのを防止することができる。
【００３３】
また、撓み片２１が複数並設されていることにより、大きさの異なる複数のケーブル４１を一度に保持部１１内に保持させることができる。すなわち、撓み片２１が１枚のみ設けられている場合は、大小径のケーブル４１を同時に保持部１１内に挿入したとき、小径のケーブル４１は、大径のケーブル４１によって拡張されて隙間２４が大きくなるために素抜け状態となって外れてしまうことになるが、撓み片２１は複数並設されているので、各撓み片２１は互いに独立して撓み、大きさの異なるケーブル４１毎に保持する撓み片２１を異ならせることによって、各ケーブル４１は個々に独立して撓み片２１と当接し、小径のケーブル４１であっても、保持部１１に安定して強固に保持させることができる。
【００３４】
加えて、複数の撓み片２１は、同一平面上に並設されているから、見栄えが良く、また、安価に製造できる。
【００３５】
ところで、上記実施形態の撓み片２１は、保持部１１の開口１５から奥行方向に向かって複数すなわち６枚並設されているが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、幅を広くするなどした撓み片２１を１枚のみを設けたものとしてもよい。また、撓み片２１を複数形成した場合でも、勿論６枚に限られるものではなく、例えば図７(a)に示すように幅を広くした３枚の撓み片２１を突出形成したものとしてもよい。
【００３６】
また、撓み片２１は、基端２２を軸としてケーブル４１の配設方向すなわち軸方向における一方側と他方側とのいずれにも撓み変形可能としているが、一方側のみに撓むものとしてもよい。この場合、一方側とは、勿論、ケーブル４１の軸方向の当該保持具１より前方側の布設予定側である。
【００３７】
更に、撓み片２１の先端２３と基部１２との間には、ケーブル４１の外形より幅の小さい隙間２４が形成されているが、撓み片２１の先端２３が基部１２に当接して隙間２４が形成されていないものとしてもよい。この場合でも、撓み片２１をケーブル４１を押し込んで撓ませることにより撓み片２１の先端２３と基部１２との間に隙間２４を形成し、この部分に挿入して保持部１１の内部空間１６にケーブル４１を保持させることができる。
【００３８】
加えて、上記実施形態の複数の撓み片２１は、いずれも基端２２から先端２３までの長さは同一に形成されているが、図７(b)に示すように、相互に長さが異なるものとしてもよい。
【００３９】
そして、上記実施形態では、撓み片２１は、突設部１４側を基端２２として基部１２に向かって突出形成されているが、逆の基部１２側を基端２２として突設部１４に向かって突出形成したものとしてもよい。
【００４０】
また、図８(a)に示すように、突設部１４側、基部１２側それぞれを基端２２として左右両側から先端２３が向かい合うように突出形成することもできる。この場合も、突設部１４側、基部１２側それぞれから突出する複数の撓み片２１において、基端２２から先端２３までの突出長さを互いに異ならせてもよい。
あるいは、図８(b)に示すように、突設部１４側のみを基端２２として突出形成された撓み片２１と、基部１２側のみを基端２２として突出形成された撓み片２１と、突設部１４側、基部１２側それぞれを基端２２として向かい合わせに突出形成された撓み片２１とが混在するものとしてもよい。
【００４１】
加えて、撓み片２１は、短冊状に形成されているが、この形状に限定されるものではない。
また、保持部１１の開口１５からケーブル４１を内部空間１６に挿入するときに、撓み片２１の先端２３の角部に接触してケーブル４１が傷付くのを防止するため、先端２３の角部をアールに面取り加工してもよい。
更に、撓み片２１の板厚は基端２２から先端２３にかけて一定に形成されているが、基端２２から先端２３にかけて徐々に小さくなるなど変化するものとしてもよい。
【００４２】
そして、複数の撓み片２１は同一平面上に並設されているが、必ずしもこの形態で並設しなくてもよい。
更には、１枚の撓み片２１において、その幅を広くするとともに、その先端２３を階段状に形成し、位置によって基端２２から先端２３までの突出長さが異なるものとしてもよい。この場合、径の異なる複数のケーブル４１を同時に保持させることも可能である。
【００４３】
なお、上記実施形態の保持具１は、保持部１１内においてケーブル４１の外面に当接して、撓み片２１の撓み方向側へのケーブル４１の移動を許容し、撓み片２１の反撓み方向側へのケーブル４１の移動を抑制するものであるが、例えば、図９(a)や２段構成とした図９(b)に示すように、ケーブル４１を開口１５から挿入後、撓み片２１と基部１２とで保持させることなく、撓み片２１と基部１２との隙間２４を通過させて保持部１１の内部空間１６内に収容させる態様で使用することもできる。この場合、ケーブル４１が保持部１１の開口１５から撓み片２１の先端２３を通過して内部空間１６にまで移動した後、撓み片２１は弾性的に元の姿勢に復帰してその先端２３と基部１２との隙間２４を狭くしあるいは閉じるので、撓み片２１は蓋として作用し、ケーブル４１が保持部１１の開口１５から上部外方に抜け出すのを防止できる。
【００４４】
また、上記実施形態においては、構造物として吊りボルトを例示し、配線・配管材としてケーブルを例示しているが、構造物及び配線・配管材は、これらに限られるものではない。
【符号の説明】
【００４５】
１  保持具                              ２１  撓み片
１１  保持部                              ２２  基端
１２  基部                                ２３  先端
１３  延設部                              ２４  隙間
１４  突設部                              ３１  固定部
１５  開口                                ４１  ケーブル
１６  内部空間                            ５１  吊りボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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