(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、離型層、粘着層、および保護フィルムがこの順に積層された積層フィルムであり、前記離型層が長鎖アルキル基含有化合物と帯電防止剤とを含有し、当該帯電防止剤が、イオン導電性の高分子化合物又はπ共役系の高分子化合物であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記イオン導電性の高分子化合物が、アンモニウム基含有化合物である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記アンモニウム基含有化合物が、下記一般式（２）で示される構成要素を繰り返し単位として有する重合体である、請求項２に記載の積層フィルム。
【化２】
0006500821.tif 000009
（式（２）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、フェニル基から選択され、これらのアルキル基、フェニル基が以下に示す基で置換されていてもよい。置換可能な基は、ヒドロキシル基、アミド基、エステル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ナフトキシ基、チオアルコキシ基、チオフェノキシ基、シクロアルキル基、トリアルキルアンモニウムアルキル基、シアノ基、ハロゲンである。また、Ｒ１およびＲ２は化学的に結合していてもよく、結合部は、−（ＣＨ２）ｍ−（ｍ＝２〜５の整数）、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、−（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２−から選択される。また、Ｘ−は、ハロゲンイオン、スルホナート、ホスファート、ニトラート、アルキルスルホナート、カルボキシラートから選択される。）
【請求項４】
前記アンモニウム基含有化合物が、下記一般式（１）で示される構成要素を繰り返し単位として有する重合体である、請求項２に記載の積層フィルム。
【化１】
0006500821.tif 000010
（式（１）中、Ｒ２は−Ｏ− または −ＮＨ−、Ｒ３はアルキレン基、または式（１）の構造を成立しうるその他の構造、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれが、水素原子、アルキル基、フェニル基から選択され、これらのアルキル基、フェニル基が以下に示す基で置換されていてもよい。置換可能な基としては、ヒドロキシ基、アミド基、エステル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ナフトキシ基、チオアルコキシ基、チオフェノキシ基、シクロアルキル基、トリアルキルアンモニウムアルキル基、シアノ基、ハロゲンである。Ｘ−は、ハロゲンイオン、スルホナート、ホスファート、ニトラート、アルキルスルホナート、カルボキシラートから選択される。）
【請求項５】
前記重合体が、共重合体である請求項３又は４に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記一般式（１）又は一般式（２）中のＸ−がハロゲンイオンでない請求項３又は４に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記離型層は、架橋剤を用いて形成されてなる層である、請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記架橋剤が、メラミン化合物である請求項７に記載の積層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルムを用いてなるセパレータ付き偏光板用保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関するものであり、例えば、画像表示装置の製造工程用として用いられ、特に偏光板用保護フィルムや、そのセパレータとして好適に用いられる積層フィルムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等に優れた特性を有し、コストパフォーマンスに優れるため、各種用途に使用されている。
【０００３】
ポリエステルフィルムを使用する用途例の一つとして、画像表示装置などの製造工程で使用される保護フィルムやセパレータが挙げられる。液晶ディスプレイやタッチパネルのような画像表示装置は光の振動方向や位相差の制御・調整のために偏光板などの各種光学フィルムが粘着層を介して積層されて使用される。これらの光学フィルムは、これらを用いる製造工程において、加工および搬送工程で生じる傷や汚れを防止する目的で保護フィルムが貼り合わされたり、傷や汚れから粘着面を保護する目的でセパレータが使用されたりした状態で使用される。
【０００４】
上記の保護フィルムは、一般に、樹脂フィルムに粘着層を設け、この粘着層を介して各種光学フィルムの表面に樹脂フィルムを貼り合わせて用いられる。また、この粘着層を光学フィルムと貼り合わすまでに、表面を傷や汚れから保護するために、ポリエステルフィルムから成るセパレータを貼り合わせた状態で搬送、使用される。保護フィルムを光学フィルムに貼り合わせる際は、このセパレータを剥がして使用される。
【０００５】
ポリエステルフィルムをこのようなセパレータの用途で使用する場合、種々の粘着剤に対する離型性が不足するため、従来からポリエステルフィルム表面に、離型性塗膜を積層する方法が検討されてきた。例えば、ポリエステルフィルム表面にポリジメチルシロキサンに代表されるシリコーン組成物を塗布積層する方法（特許文献１）などが提案されている。
【０００６】
しかしながらシリコーン系離型フィルムは、シリコーン成分が粘着層に移行し、粘着力が低下、後工程で粘着層を貼り合わせる際に不良を引き起こすといった問題や、移行したシリコーン成分がさらに光学フィルムに転写し、製品の欠陥を引き起こすといった問題をかかえている。
【０００７】
シリコーン組成物以外の材料を用いた離型性塗膜として、ワックスを塗布積層する方法（特許文献２）なども提案されている。しかしワックスから成る離型性塗膜の場合、その離型性が劣るため、粘着層が偏光板などの光学部材上に移着されず、ポリエステルフィルム上に残ってしまう場合があり、製造効率の低下を引き起こす問題を抱えている。
【０００８】
一方、これらの光学部材、粘着層、セパレータ、保護フィルムはプラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、光学部材からセパレータや保護フィルムを剥離する際に静電気が発生する。発生した静電気は、例えば画像表示装置などの製造工程において、光学部材にゴミが付着する問題や、液晶配向の乱れによる異常表示が生じる問題、周辺回路素子の静電破壊が起きるなどの問題を生じさせる。
【０００９】
このような問題を防止するため、粘着層にイオン性液体を加えることで帯電防止処理を行う方法（特許文献３）なども提案されている。しかし粘着層にイオン性液体を加える場合、被着体への汚染が発生する場合があるという問題を抱えている。また粘着層の粘着力にも影響を与えるため、従来と同様の粘着力を得るために粘着層の調整が必要になるという問題を抱えている。
【００１０】
これらの観点から、画像表示装置の製造工程でセパレータや保護フィルムとして用いられ、粘着層よりセパレータを剥がすことが可能であり、静電気の発生を抑えられる、シリコーン組成物以外の材料を用いた離型性塗膜を有する積層フィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−１４３０９１号公報
【特許文献２】特開２００４−２０９７５６号公報
【特許文献３】特開２００６−１１３６５号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、積層フィルムに関するものであり、例えば、画像表示装置の製造工程用として用いられ、特に偏光板用保護フィルムや、そのセパレータとして好適に用いられる積層フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層フィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、離型層、粘着層、および保護フィルムがこの順に積層された積層フィルムであり、前記離型層が長鎖アルキル基含有化合物と帯電防止剤とを含有し、当該帯電防止剤が、イオン導電性の高分子化合物又はπ共役系の高分子化合物であることを特徴とする積層フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の積層フィルムによれば、画像表示装置の製造工程用として用いる際に、光学フィルムなどの保護フィルムや、その粘着層のセパレータとして使用できる、粘着層にシリコーン組成物の移行がない積層フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明における積層フィルムを構成するポリエステルフィルムは粘着層を保護し、粘着層を使用する際は除去するセパレータとして使用することを目的として用いられる。
【００１７】
本発明において使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１８】
ポリエステルとしてより好ましい形態は、機械的強度や耐熱性を考慮すると、前記化合物の中でも、テレフタル酸とエチレングリコールから重合されてなる、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートから形成されたフィルムがより好ましく、製造のしやすさ、表面保護フィルム等の用途としての取扱い性を考慮すると、ポリエチレンテレフタレートから形成されたフィルムがより好ましい。
【００１９】
ポリエステルの重合触媒としては、特に制限はなく、従来公知の化合物を使用することができ、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、マンガン化合物、アルミニウム化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等が挙げられる。
【００２０】
ポリエステル中に含まれる低分子量成分、特にエステル環状三量体は高温長時間処理などにさらされると、表面に析出する可能性がある。表面へのエステル環状三量体の析出量を抑えるために、エステル環状三量体含有量が０．７重量％以下のポリエステル層を有するポリエステルフィルムであることが好ましい。エステル環状三量体の含有量が少ないポリエステルの製造方法としては、種々公知の方法を用いることができ、例えば、ポリエステル製造後に固相重合する方法が挙げられる。
【００２１】
ポリエステルフィルム中に含まれるエステル環状三量体の含有量は、一般的な製造方法では約１重量％であるが、エステル環状三量体の含有量を０．７重量％以下のポリエステル層を有することが好ましく、０．６重量％以下としたポリエステル層を有することがより好ましい。ポリエステルフィルム中のエステル環状三量体が少ない場合、フィルム表面へのエステル環状三量体析出防止効果が特に高度に発揮される。ポリエステル層のエステル環状三量体の含有量が０．７重量％を超えると、長時間の高温処理や、過酷な条件下での加工工程で使用される際、フィルムヘーズの悪化や、加工工程内でフィルムと接触する搬送ロールにエステル環状三量体が付着堆積する等の問題が発生する場合がある。
【００２２】
エステル環状三量体含有量が０．７重量％以下のポリエステル層の製膜に使用するポリエステルは、エステル環状三量体の含有量が好ましくは０．７重量％以下であり、より好ましくは０．６重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下であるポリエステルを主として使用するものである。ポリエステル原料中のエステル環状三量体の含有量が０．７重量％を超えるポリエステルを主として使用すると、エステル環状三量体の析出防止が劣る。
【００２３】
エステル環状三量体含有量が０．７重量％以下のポリエステル層は、エステル環状三量体含有量が０．７重量％以下のポリエステルが７０重量％以上から構成されることが好ましく、８０重量％以上から構成されることがより好ましい。７０重量％未満の場合、加熱後のフィルムヘーズが悪化し、製品として加工した際に光学特性・視認性の点で光学部材に適さない場合がある。
【００２４】
本発明のフィルムにおけるポリエステルフィルムは、単層構成であっても多層構成であっても良い。多層構成の場合は、表層と内層、あるいは両表層や各層を目的に応じ異なるポリエステルとすることができる。
【００２５】
ポリエステルフィルムを多層構成とする場合、ポリエステルフィルムの少なくとも一層に、エステル環状三量体含有量０．７重量％以下のポリエステル層を有することが好ましく、ポリエステルフィルムの最外層に有することがより好ましい。
【００２６】
また、ポリエステルフィルムのエステル環状三量体含有量が０．７重量％以下のポリエステル層の膜厚は厚い方がポリエステルフィルムからのエステル環状三量体の析出が効果的に抑えられる。０．７重量％以下のポリエステル層の膜厚は好ましくは１．５μｍ以上であり、より好ましくは２．０μｍ以上である。０．７重量％以下のポリエステル層の膜厚が１．５μｍ未満の場合、粘着層を加工する際の熱処理や、高温高湿雰囲気下での耐久性試験など、過酷な条件下での加工工程で使用される際、フィルムヘーズが大きく上昇し、製品として加工した後に光学特性・視認性の点で光学部材用としては適さない場合や、析出したエステル環状三量体が光学部材に転写し、欠陥を引き起こす場合がある。
【００２７】
本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。粒子がない場合、あるいは粒子が少ない場合は、フィルムの透明性が高くなり、良好なフィルムとなるが、滑り性が不十分となる場合があるため、フィルムにキズが入りやすい傾向がある。
【００２８】
粒子を配合する場合、配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。また、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００２９】
ポリエステルフィルムに粒子を含有させる場合、滑り性を落とさず、透明性を確保するという観点から、３層以上の構成であることが好ましく、さらに製造の容易性を考慮し、３層構成であることがより好ましく、粒子を最表面の層に含有する構成が最適である。
【００３０】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００３１】
また、用いる粒子の平均粒径は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは０．０３〜３μｍの範囲である。平均粒径が５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、転写する成型面の表面形状に影響を与える場合がある。
【００３２】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、好ましくは５重量％以下、より好ましくは０．０００３〜３重量％の範囲である。粒子含有量が５重量％を超えて含有する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００３３】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００３４】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、潤滑剤、染料、顔料等を含有することができる。
【００３５】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、機械的強度、ハンドリング性及び生産性などの点から、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍの範囲がよく、偏光板用の粘着剤のセパレータや偏光板用保護フィルムの粘着剤の保護フィルムとして使用する場合、１２〜５０μｍであることがより好ましい。
【００３６】
また、エステル環状三量体の析出量の観点では、ポリエステルフィルムを熱処理（１５０℃、９０分間）することにより、フィルム表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるエステル環状三量体量は、好ましくは３ｍｇ／ｍ２以下である。３ｍｇ／ｍ２を超える場合、後工程において、例えば、１５０℃、９０分間等、高温雰囲気下で長時間の加熱処理に伴い、エステル環状三量体の析出量が多くなり、フィルムの透明性が低下する場合や、工程の汚染の懸念がある。
【００３７】
本発明のフィルムの製膜方法としては、通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する場合、まず先に述べたポリエステル原料を、押出機を用いてダイから溶融押し出しし、溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法や液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００３８】
次に得られた未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に、通常７０〜１７０℃で、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍で延伸する。引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る方法が挙げられる。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００３９】
また、本発明においては積層フィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００４０】
次に本発明における積層フィルムを構成する離型層の形成について説明する。離型層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。より好ましくはインラインコーティングにより形成されるものである。
【００４１】
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融、急冷して得られる未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルム、熱固定後で巻上前のフィルムの何れかにコーティングする。
【００４２】
以下に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、特に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と離型層形成を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、離型層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。また、延伸前にフィルム上に離型層を設けることにより、離型層を基材フィルムと共に延伸することができ、それにより離型層を基材フィルムに強固に密着させることができる。さらに、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造において、クリップ等によりフィルム端部を把持しつつ延伸することで、フィルムを縦および横方向に拘束することができ、熱固定工程において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、塗布後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、離型層の造膜性が向上し、離型層と基材フィルムをより強固に密着させることができ、離型成分の粘着層への移行を防ぐことができる。さらには、強固な離型層とすることができ、離型層の性能や耐久性を向上させることができる。そのため、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を形成する方法としては、離型成分を含む塗布液をポリエステルフィルムに塗布後、少なくとも一方向に延伸する製造方法が好ましい。
【００４３】
本発明においては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層と粘着層をこの順に有し、離型層が長鎖アルキル基含有化合物と帯電防止剤とを含有することを必須の要件とするものである。
【００４４】
本発明における離型層は、例えば、本発明の積層フィルムを、偏光板用保護フィルムと粘着剤、およびそのセパレータとして使用する際、セパレータであるポリエステルフィルムから粘着層を剥離するために好適に使用可能な離型性を付与し、剥離した際の静電気の発生を抑えるために設けられるものである。
【００４５】
本発明者らは、種々、検討を行った結果、長鎖アルキル基含有化合物と帯電防止剤とを併用することにより、粘着層に対する離型性を保持し、ポリエステルフィルムを剥がした後に粘着層の粘着性を保持することが可能であり、静電気の発生も抑えられることを見いだした。
【００４６】
本発明の積層フィルムの離型層に含有する長鎖アルキル基含有化合物は、ポリエステルフィルムの離型性を向上させるために用いる。
【００４７】
本発明の積層フィルムの離型層に含有する長鎖アルキル基含有化合物は、ポリエステルフィルムの離型性を向上させるために用いる。
【００４８】
長鎖アルキル化合物とは、炭素数が通常６以上、好ましくは８以上、さらに好ましくは１２以上の直鎖または分岐のアルキル基を有する化合物のことである。アルキル基としては、例えば、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基、オクタデシル基、ベヘニル基等が挙げられる。アルキル基を有する化合物とは、例えば、各種の長鎖アルキル基含有高分子化合物、長鎖アルキル基含有アミン化合物、長鎖アルキル基含有エーテル化合物、長鎖アルキル基含有四級アンモニウム塩等が挙げられる。耐熱性、汚染性を考慮すると高分子化合物であることが好ましい。また、効果的に離型性を得られるという観点から、長鎖アルキル基を側鎖に持つ高分子化合物であることがより好ましい。
【００４９】
長鎖アルキル基を側鎖に持つ高分子化合物とは、反応性基を有する高分子と、当該反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とを反応させて得ることができる。上記反応性基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物等が挙げられる。
これらの反応性基を有する化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン、ポリエチレンアミン、反応性基含有ポリエステル樹脂、反応性基含有ポリ（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも離型性や取り扱い易さを考慮するとポリビニルアルコールであることが好ましい。
【００５０】
上記の反応性基と反応可能なアルキル基を有する化合物とは、例えば、ヘキシルイソシアネート、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、ラウリルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ベヘニルイソシアネート等の長鎖アルキル基含有イソシアネート、ヘキシルクロライド、オクチルクロライド、デシルクロライド、ラウリルクロライド、オクタデシルクロライド、ベヘニルクロライド等の長鎖アルキル基含有酸クロライド、長鎖アルキル基含有アミン、長鎖アルキル基含有アルコール等が挙げられる。これらの中でも離型性や取り扱い易さを考慮すると長鎖アルキル基含有イソシアネートが好ましく、オクタデシルイソシアネートが特に好ましい。
【００５１】
また、長鎖アルキル基を側鎖に持つ高分子化合物は、長鎖アルキル（メタ）アクリレートの重合物や長鎖アルキル（メタ）アクリレートと他のビニル基含有モノマーとの共重合によって得ることもできる。長鎖アルキル（メタ）アクリレートとは、例えば、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
また、本発明ではフィルムの離型性を向上させるために、長鎖アルキル基含有化合物を用いることを必須とするが、それ以外に従来公知の離型剤を複数種併用してもよい。従来公知の離型剤とは、例えば、ワックス、フッ素化合物、シリコーン化合物等が挙げられる。ただし、粘着層へシリコーン成分が移行することで、粘着層の粘着性を低下させる場合があるという観点から、本発明の離型層は非シリコーン化合物の離型剤で形成されることが望ましい。「非シリコーン化合物の離型剤で形成される」とは、離型層のシリコーン化合物含有量が好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下であり、最も好ましくは意図して含有しないことを意味する。シリコーン化合物を積極的に使用しなくても、外来異物由来のコンタミなどや、フィルム製造工程のラインや装置に付着した汚れが混入する可能性が考えられる。
【００５３】
シリコーン化合物とは、分子内にシリコーン構造を有する化合物のことであり、シリコーンエマルション、アクリルグラフトシリコーン、シリコーングラフトアクリル、アミノ変性シリコーン、パーフルオロアルキル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン等が挙げられる。
【００５４】
本発明の離型層に使用する帯電防止剤とは、アンモニウム基含有化合物、ポリエーテル化合物、スルホン酸化合物、ベタイン化合物等のイオン導電性の高分子化合物や、ポリアセチレン、ポリフェニレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリイソチアナフテン、ポリチオフェンなどのπ電子共役系の高分子化合物が挙げられる。これらはフィルムに帯電防止性を付与するために用いられる。これらの中でもイオン導電性の高分子化合物が好ましく、アンモニウム基含有化合物が特に好ましい。π共役系導電性高分子、たとえばポリチオフェンやポリアニリン含有の塗布液から形成される離型層は一般に強く着色するため、透明性が求められる光学用途には好適でない場合がある。またπ共役系導電性高分子塗料はイオン導電性塗料に比べ一般に高価になるため、製造コストの観点からもイオン導電性の帯電防止剤が好適に用いられる。
【００５５】
アンモニウム基含有化合物とは、分子内にアンモニウム基を有する化合物を指し、アンモニウム基を有する高分子化合物であることが好ましい。例えば、アンモニウム基と不飽和性二重結合を有する単量体を成分として含む重合体を用いることができる。
【００５６】
かかる重合体の具体的な例としては、例えば下記式（１）または下記式（２）で示される構成要素を繰返し単位として有する重合体が挙げられる。これらの単独重合体や共重合体、さらに、その他の複数の成分を共重合していても構わない。他の材料との相溶性や、得られる塗膜の透明性を向上させるという観点からは、下記式（１）で示される構成要素を繰り返し単位として有する重合体が好ましい。また、得られる帯電防止性能の高さや耐熱性の観点からは下記式（２）で示される構成要素を繰り返し単位として有する重合体が好ましい。
【００５７】
【化１】
0006500821.tif 000002
【００５８】
上記式（１）中、Ｒ２は−Ｏ− または −ＮＨ−、Ｒ３はアルキレン基、または式（１）の構造を成立しうるその他の構造、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれが、水素原子、アルキル基、フェニル基等であり、これらのアルキル基、フェニル基が以下に示す基で置換されていてもよい。置換可能な基は、例えば、ヒドロキシ基、アミド基、エステル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ナフトキシ基、チオアルコキシ基、チオフェノキシ基、シクロアルキル基、トリアルキルアンモニウムアルキル基、シアノ基、ハロゲン等である。
【００５９】
【化２】
0006500821.tif 000003
【００６０】
上記式（２）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、フェニル基等であり、これらのアルキル基、フェニル基が以下に示す基で置換されていてもよい。置換可能な基は、例えば、ヒドロキシル基、アミド基、エステル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ナフトキシ基、チオアルコキシ基、チオフェノキシ基、シクロアルキル基、トリアルキルアンモニウムアルキル基、シアノ基、ハロゲン等である。また、Ｒ１およびＲ２は化学的に結合していてもよく、例えば、−（ＣＨ２）ｍ−（ｍ＝２〜５の整数）、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、−（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２−などが挙げられる。
【００６１】
上記式（１）で示される構成要素を繰返し単位として有する重合体の場合、他の材料との相溶性を高め、得られる塗膜の透明性を向上させるという観点や、離型性がさらに向上するという観点から、他の繰り返し単位と共重合していることが好ましい。他の繰り返し単位は、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸アルキル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸アルキルが挙げられる。
【００６２】
上記式（２）で示される構成要素を繰返し単位として有する重合体の場合、離型性の低下を抑えるという観点から、他の繰り返し単位と共重合していることが好ましい。他の繰り返し単位は、例えば、上記のアクリル酸アルキルやメタクリル酸アルキル、ｎ−メチロールアクリルアミド等のアクリルアミドが挙げられる。
【００６３】
また、より帯電防止性能を高めるという観点からは、上記式（２）で示される構成要素を繰り返し単位とした単独重合体が好ましい。
【００６４】
上記式（１）および（２）中のＸ−は本発明の要旨を損なわない範囲で適宜選択することができる。例えば、ハロゲンイオン、スルホナート、ホスファート、ニトラート、アルキルスルホナート、カルボキシラート等が挙げられる。
【００６５】
式（１）で示される構成要素を持つ重合体は、得られる離型層の透明性に優れ好ましい。ただし塗布延伸法においては、耐熱性に劣る場合があり、塗布延伸法に用いる場合、Ｘ−はハロゲンではないことが好ましい。
【００６６】
式２で示される構成要素や、その他のアンモニウム塩基が高分子骨格内にある化合物は、耐熱性に優れており好ましい。
【００６７】
また、式（１）ないし式（２）で示される構成要素と、ポリエチレングリコール含有（メタ）アクリレートとが共重合されているポリマーは、構造が柔軟となり、塗布延伸の際には、均一性に優れた離型層が得られ好ましい。
【００６８】
あるいは、ポリエチレングリコール含有（メタ）アクリレートポリマーを、塗布液中に含有して塗布することでも、同様に均一性に優れた離型層を得ることができる。
【００６９】
かかるポリエチレングリコール含有（メタ）アクリレートとしては具体的には、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート（ポリエチレグリコール単位の重合度は４〜１４の範囲が好ましい。）、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）ジアクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）ジアクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート等を出発原料とする重合体が例示される。
【００７０】
また、アンモニウム基含有化合物の数平均分子量は１０００〜５０００００、好ましくは２０００〜３５００００、さらに好ましくは５０００〜２０００００である。分子量が１０００未満の場合は塗膜の強度が弱かったり、耐熱安定性に劣ったりする場合がある。また分子量が５０００００を超える場合は、塗布液の粘度が高くなり、取扱い性や塗布性が悪化する場合がある。
【００７１】
本発明のフィルムの離型層の形成には、塗布外観や透明性の向上、離型性のコントロールために、各種のポリマーや架橋剤を併用することが可能である。
【００７２】
ポリマーの具体例としては、アクリル樹脂、ポリビニル（ポリビニルアルコール、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でも離型性のコントロールがしやすいという点において、アクリル樹脂、ポリビニルが好ましい。
【００７３】
アクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーを含む重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体、さらにはアクリル系、メタアクリル系のモノマー以外の重合性モノマーとの共重合体、いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。また、基材との密着性をより向上させるために、ヒドロキシル基、アミノ基を含有することも可能である。
【００７４】
上記重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。
【００７５】
ポリビニルアルコールとは、ポリビニルアルコール部位を有する化合物であり、例えば、ポリビニルアルコールに対し、部分的にアセタール化やブチラール化等された変成化合物も含め、従来公知のポリビニルアルコールを使用することができる。ポリビニルアルコールの重合度は特に限定されるものではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００の範囲である。重合度が１００未満の場合、離型層の耐水性が低下する場合がある。また、ポリビニルアルコールのケン化度は特に限定されるものではないが、通常７０モル％以上、好ましくは７０〜９９．９モル％の範囲、より好ましくは８０〜９７モル％、特に好ましくは８６〜９５モル％であるポリ酢酸ビニルケン化物が実用上用いられる。
【００７６】
ポリエステル樹脂とは、主な構成成分として例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物からなるものが挙げられる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸および、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオ−ル、２−メチル−１，５−ペンタンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ｐ−キシリレングリコ−ル、ビスフェノ−ルＡ−エチレングリコ−ル付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ポリテトラメチレンオキシドグリコ−ル、ジメチロ−ルプロピオン酸、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジメチロ−ルエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロ−ルプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜１つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。
【００７７】
ウレタン樹脂とは、ウレタン樹脂を分子内に有する高分子化合物のことである。通常ウレタン樹脂はポリオールとイソシアネートの反応により作成される。ポリオールとしては、ポリカーボネートポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。
【００７８】
架橋剤の具体例としては、メラミン化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング化合物等が挙げられる。これら架橋剤の中でも架橋密度の高さの観点において、特にメラミン化合物を使用することが好ましい。また、これらの架橋剤は２種以上を併用しても良い。
【００７９】
メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。アルキロール化としては、メチロール化、エチロール化、イソプロピロール化、ｎ−ブチロール化、イソブチロール化などが挙げられる。これらの中でも、反応性の観点から、メチロール化が好ましい。また、エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。塗膜強度を向上させ、離型層と基材の密着性を向上させるという観点から、部分的にエーテル化したアルキロール化メラミン誘導体であることが好ましく、メチルアルコールでエーテル化したアルキロールであることがより好ましい。そのため、より好ましい形態としては、メチロール基とメトキシメチル基を持つ部分エーテル化メラミンである。エーテル化したアルキロール基はエーテル化していないアルキロール基に対して、０．５〜５当量であることが好ましく、０．７〜３当量であることがより好ましい。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。
【００８０】
オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。
【００８１】
これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【００８２】
他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えば、アルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００８３】
エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物であり、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。
【００８４】
ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００８５】
なお、本発明に用いる架橋剤は、乾燥過程や、製膜過程において、反応させて離型層の性能を向上させる設計で用いている。できあがった離型層中には、これら架橋剤の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物が存在しているものと推測できる。
【００８６】
本発明における積層フィルムを構成する離型層の全不揮発成分に対する割合として、長鎖アルキル基含有化合物は、通常５〜９５重量％の範囲、好ましくは１５〜８０重量％の範囲、さらに好ましくは２５〜７５重量％の範囲である。５重量％より少ない場合は十分な離型性能が得られない可能性があり、９５重量％よりも多い場合は他の成分が少ないため帯電防止性が得られない可能性がある。
【００８７】
本発明における積層フィルムを構成する離型層の全不揮発成分に対する割合として、帯電防止剤は、通常５〜９５重量％の範囲、好ましくは２０〜８５重量％の範囲、さらに好ましくは２５〜７５重量％の範囲である。５重量％より少ない場合は十分な帯電防止性能が得られない可能性があり、９５重量％よりも多い場合は他の成分が少ないため離型性が得られない可能性がある。
【００８８】
本発明の離型層の剥離力は、対する粘着剤の種類によるが、例えばアクリル系粘着剤に対して、好ましくは１０００ｍＮ／ｃｍ以下、より好ましくは５００ｍＮ／ｃｍ以下、さらに好ましくは３００ｍＮ／ｃｍ以下である。また剥離力の下限は通常１０ｍＮ／ｃｍである。
【００８９】
離型層の表面抵抗値は、用いられる用途によるが、好ましくは５×１０１２Ω以下、より好ましくは５×１０１１Ω以下、さらに好ましくは１×１０１１Ω以下、特に好ましくは５×１０１０Ωである。５×１０１２Ωを超える場合、帯電防止性能が不十分のため、埃などの異物付着を防げない場合がある。
【００９０】
本発明における離型層はポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層されたことを特徴とするが、両面に積層されても良く、その場合はそれぞれの面が同じ組成であっても異なっていてもよい。また、本発明における積層フィルムはポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層、粘着層がこの順に積層された構成であるが、離型層をポリエステルフィルムの両面に積層する場合、粘着剤も両面の離型層の上に設けてもよく、片面のみであってもよい。両面に積層する場合、粘着層の組成は同じであっても異なっていてもよい。
【００９１】
また、ポリエステルフィルムのもう一方の面には、離型層とは別の機能層を設けてもよい。機能層は特に限定されないが、帯電防止層、汚れ防止層、ブロッキング防止層などが挙げられる。ポリエステルフィルムをセパレータとして用いる場合、フィルムを剥離する際に発生する静電気を抑制する目的から、さらに帯電防止剤を含有する層であることが好ましい。また、機能層に含有する組成や設ける方法としては離型層と同じ手法を用いることができる。
【００９２】
本発明における粘着層は、例えば、偏光板などの光学フィルムと保護フィルムを貼り合わせるために設けられるものである。また、保護フィルムが表面保護の目的を達成した後、保護フィルムと同時に粘着層も除去されるものであるため、粘着層は偏光板などから容易に剥がすことが可能であり、剥離後に糊残りや表面汚染性がないものであることが好ましい。
【００９３】
粘着層は粘着剤組成物を含有するものである。粘着剤組成物とは粘着性を付与できるものであれば特に限定なく使用でき、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。これらの中でも粘着特性の調整を行いやすく、透明性にも優れるという観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。また、粘着剤の形成方法として、例えば、熱硬化型、活性エネルギー線硬化型、ホットメルト型などが挙げられる。
【００９４】
アクリル系粘着剤とはアクリル、メタアクリル系のモノマーを含む重合性モノマーからなる重合体であるアクリル樹脂を含む粘着剤である。これらは単独重合体あるいは共重合体、さらにはアクリル系、メタアクリル系のモノマー以外の重合性モノマーとの共重合体のいずれでも差し支えない。アクリル系、メタアクリル系の重合性モノマー、およびこれら以外の重合性モノマーとは、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、ヒドロキシ基含有のモノマー、カルボキシル基含有モノマーおよびそれらの塩、（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムのような窒素含有化合物、塩化ビニルや塩化ビニリデンのようなハロゲン化ビニル、ブタジエンのような各種共役ジエン類などが挙げられる。これらの中でも重合性モノマーとして少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルを含む場合が好ましい。またヒドロキシ基やカルボキシル基を有するヒドロキシ基含有モノマーやカルボキシル基含有モノマーを共重合していることが好ましい。
【００９５】
（メタ）アクリル酸エステルとは、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、被着体への粘着力を低く制御することが可能で、再剥離性に優れるという観点から、炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、炭素数６〜１４の（メタ）アクリル酸エステルであることがより好ましく、汎用性に優れるという観点から、２−エチルヘキシルアクリレートが最も好ましい。
【００９６】
ヒドロキシ基含有のモノマーとは、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９７】
カルボキシル基含有モノマーとは、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシルエチル（メタ）アクリレート、カルボキシルペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸などがあげられる。
【００９８】
前記のアクリル樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１万〜５００万、さらに好ましくは１０万〜４００万である。重量平均分子量が１万より小さい場合は、得られた粘着層の凝集力が小さいために粘着層内で破壊が生じる場合がある。また５００万を超える場合は樹脂の流動性が低下するために偏光板などの光学部材への濡れが不十分となる場合がある。
【００９９】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以下であり、更に好ましくは−２０℃以下である（通常−１００℃以上）。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく、例えば、偏光板などの被着体への濡れが不十分となり、被着体と粘着層との間に発生する空隙の原因となる傾向がある。ガラス転移温度を−２０℃以下にすることで、被着体への濡れ性と軽剥離性に優れる粘着剤組成物が得られ易くなる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【０１００】
本発明の積層フィルムの粘着層を構成する粘着剤には、必要に応じて溶媒、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【０１０１】
アクリル系粘着剤に用いられる架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、イソシアネート系化合物、シランカップリング剤、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられる。これらの中でも粘着性と耐反発性を両立できるという観点から、イソシアネート系化合物が好ましい。
【０１０２】
イソシアネート系化合物（イソシアネート系架橋剤）としては、たとえば、トリメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族イソシアネート類、前記イソシアネート化合物をアロファネート結合、ビウレット結合、イソシアヌレート結合、ウレトジオン結合、ウレア結合、カルボジイミド結合、ウレトンイミン結合、オキサジアジントリオン結合などにより変性したポリイソシネート変性体が挙げられる。これらイソシアネート化合物は、単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよく、２官能のイソシアネート化合物と３官能以上のイソシアネート化合物を併用して用いることも可能である。架橋剤を併用して用いることにより粘着性と耐反発性（曲面に対する接着性）を両立することが可能となり、より接着信頼性に優れた粘着シート(保護フィルム)を得ることができる。
【０１０３】
粘着層の形成方法としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒に粘着性物質ないしその組成物を溶解又は分散させて１０〜４０重量％程度の粘着剤液を調製し、それを保護フィルム上に塗工、加熱乾燥して粘着層を形成し、セパレータを貼り合わせる方式、あるいはセパレータ上に塗工、加熱乾燥して粘着層を形成し、保護フィルムを貼り合わせる方式などがあげられる。
【０１０４】
粘着剤液の塗工方法としては、公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などがあげられる。
【０１０５】
本発明における積層フィルムに関して、粘着層の厚みは好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍの範囲である。１μｍ未満の場合は粘着性が不十分である場合があり、５００μｍを超える場合は粘着性が安定的に得られない場合がある。
【０１０６】
本発明における保護フィルムは、例えば、偏光板などの光学フィルムの搬送工程で傷や汚れを防ぐことを目的として、偏光板の表面に粘着層を介して貼り合わせられるものである。また、保護フィルムが表面保護の目的を達成した後、表面保護フィルムは除去される。
【０１０７】
保護フィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリオレフィン系フィルムなどの各種ポリマー系フィルムが使用できる。これらの中でも強度および光学適性の観点からポリエステルフィルムであることが好ましい。ポリエステルフィルムの内容としては、セパレータで記載のポリエステルフィルムが挙げられる。セパレータに用いられるポリエステルフィルムと保護フィルムに用いられるポリエステルフィルムは同じものであっても、異なっていても良い。
【０１０８】
また、保護フィルムの表面には機能層を設けていても良い。機能層としては帯電防止層、汚れ防止層、ブロッキング防止層などが挙げられる。これらの中でも、偏光板などの光学部材から保護フィルムを剥離する際に発生する静電気を抑制する目的から、保護フィルムにも帯電防止剤を含有する層（帯電防止層）であることが好ましい。機能層に含有する組成や設ける方法としては離型層と同じ手法を用いることができる。
【０１０９】
保護フィルムに帯電防止層を設ける場合、用いられる用途によるが、その表面抵抗値として、好ましくは５×１０１２Ω以下、より好ましくは１×１０１１Ω以下、さらに好ましくは５×１０１０Ω以下である。５×１０１２Ωを超える場合、帯電防止性能が不十分のため、埃などの異物付着を防げない場合がある。
【０１１０】
帯電防止層を設ける面は保護フィルムの粘着剤と接する面であっても、他方の面であっても良く、また両面に設けられてもよい。
【０１１１】
保護フィルムの表面には、帯電防止層の他に、汚れ防止層や密着性向上層などの各種機能層を設けても良い。また、機能層は帯電防止層の上に設けても良く、保護フィルムの他方の面に設けても良い。
【０１１２】
本発明の主旨を損なわない範囲において、本発明のフィルムの離型層、機能層、および帯電防止層の形成に、ブロッキング性や滑り性改良等を目的として粒子を併用することも可能である。
【０１１３】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、離型層、機能層、および帯電防止層の形成には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等を併用することも可能である。
【０１１４】
離型層、機能層、および帯電防止層中の成分の分析は、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ、ＥＳＣＡ、蛍光Ｘ線等の分析によって行うことができる。
【０１１５】
インラインコーティングによって離型層、機能層、もしくは帯電防止層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【０１１６】
本発明の離型層、機能層、および帯電防止層を形成する方法としては、例えば、グラビアコート、リバースロールコート、ダイコート、エアドクターコート、ブレードコート、ロッドコート、バーコート、カーテンコート、ナイフコート、トランスファロールコート、スクイズコート、含浸コート、キスコート、スプレーコート、カレンダコート、押出コート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【０１１７】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層、機能層、および帯電防止層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては、例えば、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【０１１８】
一方、インラインコーティングにより離型層、機能層、および帯電防止層を設ける場合、通常７０〜２７０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【０１１９】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【０１２０】
本発明の積層フィルムは、粘着層を介して粘着層を偏光板などの光学部材と貼り合わせて用いるために使用することが出来る。その使用例としては、ポリエステルフィルムと離型層をセパレータとして用い、セパレータを剥がした後に、保護フィルムが粘着層を介して偏光板など光学部材と貼り合わせられ、光学部材の加工や搬送が終わった後に、保護フィルムが粘着剤と共に剥がされる使用法が挙げられる。
【０１２１】
偏光板とは、例えば、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１２２】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも高い偏光度を有するという観点から、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子が好適に用いられる。
【０１２３】
偏光子に適用されるポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコール又はその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸や、そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコールの重合度は、１０００〜１００００程度、ケン化度は８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、フィルムとしての強度および延伸時の均質性を考慮して１〜１０００μmが好ましく、１０〜２００μｍの範囲がより好ましい。
【０１２４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１２５】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが用いられる。例えば、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体のようなポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【０１２６】
透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。これらの中でも偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースフィルムが好ましい。
【０１２７】
偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と透明保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、イソシアネート系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等が挙げられる。
【０１２８】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より、１〜５００μｍが好ましく１〜３００μｍがより好ましく、５〜２００μｍがさらに好ましい。
【０１２９】
前記、透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。また、これらの反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１３０】
また本発明の積層フィルムを用いて偏光板などの光学部材と貼り合わせる光学部材としては、例えば、反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものや、液晶セルなどの画像表示装置の部材が挙げられる。これらの光学層は単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【実施例】
【０１３１】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【０１３２】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定方法
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【０１３３】
（２）平均粒径（ｄ５０）の測定
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【０１３４】
（３）ポリエステル原料に含有される含有エステル環状三量体の測定方法：
ポリエステル原料を約２００ｍｇ秤量し、クロロホルム／ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロ−２−イソプロパノル）の比率３：２の混合溶媒２ｍｌに溶解させる。溶解後、クロロホルム２０ｍｌを追加した後、メタノール１０ｍｌを少しずつ加える。沈殿物を濾過により除去し、さらに、沈殿物をクロロホルム／メタノールの比率２：１の混合溶媒で洗浄し、濾液・洗浄液を回収し、エバポレーターにより濃縮、その後、乾固させる。乾固物をＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）２５ｍｌに溶解後、この溶液を液体クロマトグラフィー（株式会社島津製作所製「ＬＣ−７Ａ」）に供給して、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量を求め、この値をクロロホルム／ＨＦＩＰ混合溶媒に溶解させたポリエステル原料量で割って、含有エステル環状三量体量（重量％）とする。ＤＭＦ中のエステル環状三量体量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。
【０１３５】
標準試料の作成は、あらかじめ分取したエステル環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。
【０１３６】
なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学株式会社製「ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ」
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【０１３７】
（４）ポリエステルフィルム中に含有されるエステル環状三量体の算出方法：
（３）の方法で得られたポリエステル原料に含有される含有エステル環状三量体量を基に算出した。
【０１３８】
（５）ガラス転移温度の理論値の算出方法
ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
【０１３９】
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
〔式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの質量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕
文献値：
２−エチルヘキシルアクリレート：−７０℃
アクリル酸：１０６℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート：−１５℃
【０１４０】
なお、文献値として、「アクリル樹脂の合成・設計と新用途展開」（中央経営開発センター出版部発行）及び「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）を参照した。
【０１４１】
（６）離型層と帯電防止層の膜厚測定方法
離型層と機能層の表面をＲｕＯ４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をＲｕＯ４で染色し、離型層および機能層の断面をＴＥＭ（株式会社日立ハイテクノロジーズ製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００ｋＶ）を用いて測定した。
【０１４２】
（７）ポリエステルフィルムの表面に析出するエステル環状三量体析出量の測定
ポリエステルフィルムを空気中、１５０℃で９０分間加熱する。その後、熱処理をした当該フィルムを上部が開いている縦横１０ｃｍ、高さ３ｃｍになるように、測定面（塗布層）を内面として箱形の形状を作成する。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ（ジメチルスルホアミド）４ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（株式会社島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面に析出するエステル環状三量体量（ｍｇ／ｍ２）とした。なお、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量は上記（３）ポリエステル原料に含有される含有オリゴマー量の測定方法に記載の絶対検量線法に従い算出した。
【０１４３】
（８）離型層の剥離力の評価
離型層を設けたポリエステルフィルムの離型層表面に粘着テープ（日東電工株式会社製「Ｎｏ．３１Ｂ」基材厚み２５μｍ）を２ｋｇゴムローラーにて１往復圧着し、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は、株式会社島津製作所製「Ｅｚｇｒａｐｈ」を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【０１４４】
（９）フィルム剥離性
ポリエステルフィルムと離型層をセパレータとし、粘着層、保護フィルムを積層した後、２３℃環境下で２４時間後にセパレータを１８０°方向に剥がし、粘着層がセパレータに残らないかを調べた。粘着層がセパレータに残らなかった場合は○、粘着層がセパレータ側に残った場合は×とした。
【０１４５】
（１０）粘着層利用性
ポリエステルフィルムと離型層をセパレータとし、セパレータを積層フィルムから剥離した後、粘着層を介して保護フィルムを偏光板と貼り合わせることが可能で、その後、粘着層ごと保護フィルムを偏光板から剥がすことが可能かを調べた。貼り合わせも剥がすことも可能だった場合は○、貼り合わせられない、もしくは剥がす際に粘着層が偏光板に残った場合は×とした。
【０１４６】
（１１）表面抵抗値の評価方法
日本ヒューレット・パッカード株式会社製高抵抗測定器：ＨＰ４３３９Ｂおよび測定電極：ＨＰ１６００８Ｂを使用し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気でサンプルを３０分間調湿後、離型層の表面抵抗値を測定した。
【０１４７】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
＜ポリエステル（Ａ）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６３、エステル環状三量体の含有量は０．９７重量％であった。
【０１４８】
＜ポリエステル（Ｂ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）を、あらかじめ１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度０．７５、エステル環状三量体の含有量が０．４６重量％のポリエステル（Ｂ）を得た。
【０１４９】
＜ポリエステル（C）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径（ｄ５０）が１．６μｍのシリカ粒子を０．５部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル１の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（C）を得た。得られたポリエステル（C）は、極限粘度０．６５、エステル環状三量体の含有量は０．８２重量％であった。
【０１５０】
離型層および機能層を構成する化合物例は以下のとおりである。
・長鎖アルキル基含有化合物：（I）
４つ口フラスコにキシレン２００部、オクタデシルイソシアネート６００部を加え、攪拌下に加熱した。キシレンが還流し始めた時点から、平均重合度５００、ケン化度８８モル％のポリビニルアルコール１００部を少量ずつ１０分間隔で約２時間にわたって加えた。ポリビニルアルコールを加え終わってから、さらに２時間還流を行い、反応を終了した。反応混合物を約８０℃まで冷却してから、メタノール中に加えたところ、反応生成物が白色沈殿として析出したので、この沈殿を濾別し、キシレン１４０部を加え、加熱して完全に溶解させた後、再びメタノールを加えて沈殿させるという操作を数回繰り返した後、沈殿をメタノールで洗浄し、乾燥粉砕して得た。
【０１５１】
・帯電防止剤：(IIA)
下記式３−１の構成単位と、下記式３−２の構成単位とを重量比率で９５／５の重量比率で共重合した、数平均分子量３００００の高分子化合物
【０１５２】
【化３】
0006500821.tif 000004
【０１５３】
【化４】
0006500821.tif 000005
【０１５４】
・帯電防止剤：(IIB)
式３−１の構成単位を重合した、数平均分子量３００００の高分子化合物
【０１５５】
・帯電防止剤：(IIC)
対イオンがメチルスルホネートである、２−（トリメチルアミノ）エチルメタクリレート／エチルメタクリレート／ブチルメタクリレート／ポリエチレングリコール含有モノアクリレートが、重量比で７５／１２／１５／３０ である共重合ポリマー。数平均分子量が４００００。
・帯電防止剤：(IID)
下記式４の構成単位からなる、数平均分子量５００００の高分子化合物
【０１５６】
【化５】
0006500821.tif 000006
【０１５７】
・アクリル樹脂：（IIIA）下記組成で重合したアクリル樹脂の水分散体
エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（重量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）。
【０１５８】
・ポリビニルアルコール：（IIIB）
ケン化度８８モル％、重合度５００のポリビニルアルコール
【０１５９】
・メラミン化合物：（IV）
メチロール基とメトキシ基が１：２．２の比率である部分エーテル化メラミン 
【０１６０】
粘着層を構成する粘着剤は次のようにして準備したものである。
酢酸エチル溶液に、２−エチルヘキシルアクリレートを９５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレートを４．５重量部、アクリル酸を０．５重量部の割合で入れ、アゾビスイソブチルブチルニトリルを０．１重量部添加し、７０℃×８時間重合を行い、重量平均分子量が５４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−６８℃のアクリル系ポリマー溶液を調整した。このアクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部に対し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体を、固形分１重量部を添加し、粘着剤組成物である塗液を調整した。
【０１６１】
偏光板の作成は下記の方法で行った。
ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素により染色して作成した厚さ３０μｍの偏光子の両面に、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる偏光子保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせて作成した。
【０１６２】
実施例１：
ポリエステル（Ｂ）、（C）を重量比で８０／２０でブレンドしたものを表層、ポリエステル（Ａ）のみのものを中間層の原料として、二台の押出機にそれぞれを供給し、２８５℃に加熱溶融した後、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、２種３層（Ａ／Ｂ／Ａ）で厚み構成比がＡ／Ｂ／Ａ＝２．５／３３／２．５になるよう共押出し、静電密着法を用いて表面温度４０〜５０℃の鏡面冷却ドラムに密着させながら冷却固化させて、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを８５℃の加熱ロール群を通過させながら、ロール周速差を利用して縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、下記表１に示す水系の塗布液Ａ１を塗布し、テンター延伸機に導き、１００℃で横方向に４．０倍延伸し、さらに２３０℃で熱処理を施した後、横方向に２％の弛緩処理を行い、離型層の膜厚（乾燥後）が０．０３μｍの離型層を有する厚さ３８μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの離型層を評価したところ、離型性が良好であり、表面抵抗値にも優れるフィルムであった。
【０１６３】
前記のポリエステルフィルムの製造において、塗布液を塗布しなかった以外は同様に製造して、保護フィルムを得た。得られた保護フィルムの加熱処理によるエステル環状三量体の析出量は２ｍｇ／ｍ２と少なく良好であった。
【０１６４】
得られた保護フィルムの片面に、粘着剤組成物溶液を塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着層を形成した。次いで粘着層の表面に、上記の方法で得られた離型層を有するポリエステルフィルム（セパレータ）の離型層面を貼り合わせ、積層フィルムを得た。
【０１６５】
得られた積層フィルムを評価したところ、離型層と粘着層の間で剥離することができ、粘着層が離型層表面に残らず、その後に粘着層を介して保護フィルムを偏光板に貼り合わせることが可能であり、また粘着層ごと保護フィルムを偏光板から剥がすことが可能であった。このフィルムの特性を下記表２に示す。
【０１６６】
実施例２〜２０：
実施例１において、離型層の組成を表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、積層フィルムを得た。でき上がった積層フィルムは表２に示すとおり、離型層の離型性やセパレータの剥離性、表面抵抗値に優れ、粘着層の利用性も良好であった。
【０１６７】
実施例２１：
実施例７において、保護フィルムのポリエステルフィルムを作る際に、塗布液を塗らない代わりに、表１に示す塗布剤組成Ｂ１を塗布し、膜厚（乾燥後）が０．０３μｍの帯電防止層を設ける以外は実施例１と同様にして帯電防止層付き保護フィルムを得た。得られた保護フィルムの帯電防止層とは反対の面に、粘着剤組成物溶液を塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着層を形成した。次いで粘着層の表面に、離型層を有するポリエステルフィルム（セパレータ）の離型層面を貼り合わせ、積層フィルムを得た。
【０１６８】
得られた積層フィルムを評価したところ、離型層と粘着層の間で剥離することができ、粘着層が離型層表面に残らず、その後に粘着層を介して保護フィルムを偏光板に貼り合わせることが可能であり、粘着層ごと保護フィルムを偏光板から剥がすことが可能であり、また保護フィルムの帯電防止層も表面抵抗値が４×１０９Ωと良好であった。このフィルムの特性を下記表２に示す。
【０１６９】
比較例１：
実施例１において、離型層を設けないこと以外は実施例１と同様にして製造し、積層フィルムを得た。でき上がった積層フィルムを評価したところ、表２に示すとおりであり、ポリエステルフィルム表面の離型性が劣り、粘着層より剥がすと粘着層がポリエステルフィルムの表面に残るフィルムであった。
【０１７０】
比較例２〜６：
実施例１において、離型層の塗布剤組成を表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、積層フィルムを得た。でき上がった積層フィルムを評価したところ、表２に示すとおりであり、離型層の離型性が劣り、離型層を有するポリエステルフィルム（セパレータ）を剥がすと粘着層が離型層表面に残る場合や、表面抵抗値に劣る場合がみられた。
【０１７１】
比較例７：
ポリエステル（Ａ）、（C）を重量比で８０／２０でブレンドしたものを表層、ポリエステル（Ａ）のみのものを中間層の原料として、二台の押出機にそれぞれを供給し、２８５℃に加熱溶融した後、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、２種３層（Ａ／Ｂ／Ａ）で厚み構成比がＡ／Ｂ／Ａ＝２．５／３３／２．５になるよう共押出するように変更する以外は比較例３と同様にして製造し、積層フィルムを得た。でき上がった積層フィルムを評価したところ、表２に示すとおりであり、離型層の離型性が劣り、セパレータを剥がすと粘着層が離型層表面に残るフィルムであった。また得られた保護フィルムの加熱処理によるエステル環状三量体の析出量は４ｍｇ／ｍ２と多く、工程を汚染する可能性が考えられた。
【０１７２】
【表１】
0006500821.tif 000007
【０１７３】
【表２】
0006500821.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明の積層フィルムは、離型フィルム、粘着剤、保護フィルムを用いた積層フィルムであり、例えば、画像表示装置の製造工程用として用いられ、特に偏光板用保護フィルムと、そのセパレータとして用いられ、粘着層にシリコーン組成物の移行が無く、静電気の発生を抑えられる積層フィルムとして好適に利用することができる。