(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を含む用紙に画像を印刷可能な画像形成装置であって、
前記用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記用紙に形成された画像を加熱することによって前記用紙に定着させる定着部と、
前記用紙を搬送する用紙搬送部と、
制御部と、を有し、
前記定着部は、加熱部材を有し、
前記制御部は、
前記定着部より下流にある印刷終了位置において印刷の終了後に前記定着部を冷却しつつ前記画像が定着された用紙を用紙搬送方向に搬送し、印刷の再開前に前記画像が定着された用紙を前記用紙搬送方向と逆方向に搬送した後に、前記加熱部材を加熱しつつ、前記再開前に前記画像が定着された用紙を前記用紙搬送方向に搬送するように前記定着部および前記用紙搬送部を制御する、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
印刷の終了後の用紙搬送量Ａが、印刷の再開前の用紙搬送量Ｂ以上である場合には、前記印刷の再開前に、前記用紙を前記用紙搬送量Ｂだけ用紙搬送方向と逆方向に搬送する一方で、
前記用紙搬送量Ａが前記用紙搬送量Ｂよりも小さい場合には、前記印刷の再開前に、前記用紙を前記用紙搬送量Ａだけ用紙搬送方向と逆方向に搬送するように前記用紙搬送部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部は、前記加熱部材を冷却する冷却部を備え、
前記制御部は、
印刷の終了後に前記冷却部により前記加熱部材を冷却しつつ前記用紙を用紙搬送方向に搬送するように前記定着部および前記用紙搬送部を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
印刷の終了後の用紙搬送量Ａは、
前記定着部の温度が前記用紙の品質を維持可能な温度になるまでの時間に基づいて設定され、
印刷の再開前の前記用紙搬送方向に搬送する用紙搬送量Ｂは、
前記定着部が前記用紙に画像を定着可能な温度になるまでの時間に基づいて設定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部が前記用紙に画像を定着可能な温度になるまでの時間は、前記用紙の紙種および坪量に基づいて算出されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
予め入力された用紙搬送量だけ用紙搬送方向と逆方向に搬送するように前記用紙搬送部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
印刷中の用紙搬送速度よりも印刷の終了後から印刷の再開前までの間の用紙搬送速度が遅くなるように前記用紙搬送部を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記逆方向に搬送する搬送量が、印刷終了後の用紙搬送量Ａを超えないように前記用紙搬送部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続紙に画像を印刷できる画像形成システムが知られている。たとえば、連続紙としてロール状に券回された用紙（以下、「ロール紙」とも書く。）を引き出して搬送しつつ用紙上に印刷ジョブに応じた画像を順次印刷した後、再びロール状に巻き取る、いわゆるロール・ツー・ロール方式の画像形成システムが普及している。
【０００３】
このような画像形成システムの印刷では、ロール紙は搬送される方向（以下、「用紙搬送方向」と書く。）に長尺であり、通常、１つの印刷ジョブでロール紙の全体にわたり連続的に印刷するよりも、複数の印刷ジョブで断続的に画像を印刷する場合が多い。すなわち、画像形成システムは、印刷の実施と中断とを繰り返すことが多い。印刷が中断している間、用紙搬送は停止され、この間、用紙の一部が画像形成システムの画像形成装置の定着ニップ部に保持されることになる。
【０００４】
ところが、印刷が終了した直後の定着ニップ部は、用紙上に形成されたトナー画像を溶着させるため高温になっている。したがって、用紙の定着ニップ部によって保持されている部分やその周辺部が、用紙搬送が停止している間に熱による影響を受け、変形するおそれがあるという問題がある。
【０００５】
上記の問題に対する対処方法として、たとえば、印刷が終了した後、冷却手段を使用して加熱ローラーを急速に冷却したり、加熱ローラーを用紙に対して熱の影響が及ばない距離だけ離間させたりすることが考えられる。しかし、冷却手段を使用しても加熱ローラーが十分に冷却するまでには相当な時間がかかるため、熱の影響が用紙に及ぶことは避けられない。また、加熱ローラーが収められている定着部には他の構成も含まれており、加熱ローラーを用紙から離間する空間を確保することは困難である。
【０００６】
そこで、上記の問題に対する別の対処方法として、印刷をしていない間に、装置内の用紙のたるみを無くすように用紙搬送方向に用紙を搬送させることにより、定着ニップ部による熱の影響が用紙に及ぶことを抑制する技術が提案されている（下記特許文献１を参照）。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、定着ニップ部による熱の影響が用紙に及ぶことを抑制できるものの、印刷をしていない間に用紙を常に搬送するので、用紙搬送による用紙の無駄になる部分が多くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４７９６５２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものである。したがって、本発明の目的は、定着部による熱の影響が用紙に及ぶことを抑制しつつ、用紙搬送による用紙の無駄になる部分を低減できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記によって達成される。
【００１１】
（１）連続紙を含む用紙に画像を印刷可能な画像形成装置であって、前記用紙に画像を形成する画像形成部と、前記用紙に形成された画像を加熱することによって前記用紙に定着させる定着部と、前記用紙を搬送する用紙搬送部と、制御部と、を有し、前記定着部は、加熱部材を有し、前記制御部は、前記定着部より下流にある印刷終了位置において印刷の終了後に前記定着部を冷却しつつ前記画像が定着された用紙を用紙搬送方向に搬送し、印刷の再開前に前記画像が定着された用紙を前記用紙搬送方向と逆方向に搬送した後に、前記加熱部材を加熱しつつ、前記再開前に前記画像が定着された用紙を前記用紙搬送方向に搬送するように前記定着部および前記用紙搬送部を制御する、画像形成装置。
【００１２】
（２）前記制御部は、印刷の終了後の用紙搬送量Ａが、印刷の再開前の用紙搬送量Ｂ以上である場合には、前記印刷の再開前に、前記用紙を前記用紙搬送量Ｂだけ用紙搬送方向と逆方向に搬送する一方で、前記用紙搬送量Ａが前記用紙搬送量Ｂよりも小さい場合には、前記印刷の再開前に、前記用紙を前記用紙搬送量Ａだけ用紙搬送方向と逆方向に搬送するように前記用紙搬送部を制御することを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１３】
（３）前記定着部は、前記加熱部材を冷却する冷却部を備え、前記制御部は、印刷の終了後に前記冷却部により前記加熱部材を冷却しつつ前記用紙を用紙搬送方向に搬送するように前記定着部および前記用紙搬送部を制御することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の画像形成装置。
【００１４】
（４）印刷の終了後の用紙搬送量Ａは、前記定着部の温度が前記用紙の品質を維持可能な温度になるまでの時間に基づいて設定され、印刷の再開前の前記用紙搬送方向に搬送する用紙搬送量Ｂは、前記定着部が前記用紙に画像を定着可能な温度になるまでの時間に基づいて設定されることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１５】
（５）前記定着部が前記用紙に画像を定着可能な温度になるまでの時間は、前記用紙の紙種および坪量に基づいて算出されることを特徴とする上記（４）に記載の画像形成装置。
【００１６】
（６）前記制御部は、予め入力された用紙搬送量だけ用紙搬送方向と逆方向に搬送するように前記用紙搬送部を制御することを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１７】
（７）前記制御部は、印刷中の用紙搬送速度よりも印刷の終了後から印刷の再開前までの間の用紙搬送速度が遅くなるように前記用紙搬送部を制御することを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
（８）前記制御部は、前記逆方向に搬送する搬送量が、印刷終了後の用紙搬送量Ａを超えないように前記用紙搬送部を制御することを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、印刷の終了後に用紙を用紙搬送方向に搬送し、印刷の再開前に当該用紙を上記用紙搬送方向と逆方向に搬送した後に、上記用紙を再び上記用紙搬送方向に搬送する。したがって、定着部による熱の影響が用紙に及ぶことを抑制しつつ、用紙搬送による用紙の無駄になる部分を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に示す制御部の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の印刷制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３に示す用紙微小搬送処理について説明するためのサブルーチンフローチャートである。
【図５】図５（Ａ）は用紙搬送量がＡ≧Ｂの場合における用紙微小搬送の効果の一例について説明するための模式図であり、図５（Ｂ）は用紙搬送量がＡ＜Ｂの場合における用紙微小搬送の効果の一例について説明するための模式図である。また、図５（Ｃ）は、従来技術による用紙微小搬送を比較例として示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付した図面を参照して本発明の画像形成装置の実施形態を説明する。なお、図中、同一の部材には同一の符号を用いた。
【００２１】
（実施形態）
＜画像形成システムの構成＞
本実施形態に係る画像形成システム７００は、連続紙を含む用紙を画像の記録媒体として使用し、当該用紙上に画像を形成するシステムである。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態の画像形成システムの全体構成を示す概略ブロック図である。図１に示すとおり、画像形成システム７００は、連続紙としてのロール紙の用紙搬送方向に沿って上流側から、給紙装置１００、給紙調整装置２００、画像形成装置３００、排紙調整装置４００、加工装置５００および排紙装置６００が接続されて構成される。なお、以下の説明では、連続紙としてロール紙を例示するが、連続紙は必ずしもロール状に保持されている必要はなく、折り畳まれて保持されてもよい。また、図１には、一のロール紙しか示されていないが、複数のロール紙が保持されてもよい。
【００２３】
＜給紙装置の構成＞
給紙装置１００は、ロール紙から用紙Ｐを引き出して画像形成装置３００へ供給する装置である。給紙装置１００の筐体内では、たとえば、図１に示すとおり、ロール紙が支持軸に巻回されて回転可能に保持される。給紙装置１００は、支持軸に巻回されたロール紙から用紙Ｐを引き出して、複数のローラー（たとえば、繰り出しローラー、給紙ローラー）を経由して、一定の速度で外部へ搬送する。
【００２４】
＜給紙調整装置の構成＞
給紙調整装置２００は、用紙搬送方向において、給紙装置１００の下流側、かつ、画像形成装置３００の上流側に設置される。給紙調整装置２００は、給紙装置１００から搬送された用紙Ｐを、画像形成装置３００へと搬送する。給紙調整装置２００は、給紙装置１００での用紙Ｐの搬送速度と、画像形成装置３００での用紙Ｐの搬送速度との速度差を吸収するために、図１に示すように用紙Ｐをたるませて保持し、画像形成装置３００への用紙Ｐの給紙を調整する。
【００２５】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置３００は、用紙Ｐに画像を印刷する。画像形成装置３００は、用紙搬送方向において、給紙調整装置２００の下流側、かつ、排紙調整装置４００の上流側に設置される。図１に示すとおり、画像形成装置３００は、給紙搬送部３１０と、画像読取部３２０、画像形成部３３０と、定着部３４０と、排紙搬送部３５０と、操作パネル３６０と、制御部３７０とを備える。
【００２６】
給紙搬送部３１０は、画像形成部３３０の給紙側の搬送機構であり、たとえば、給紙モーターの駆動によって一対の給紙搬送ローラーを回転させ、給紙調整装置２００から搬送された用紙Ｐを、画像形成部３３０へ搬送する。
【００２７】
画像読取部３２０は、原稿の画像を読み取り、印刷画像データを生成する。本実施形態では、画像読取部３２０は、光源、読取面、光学系および撮像素子を有する。発光素子を備える光源から照射された光は、読取面に載置された原稿に照射され、その反射光は光学系を通じて、読取り位置に移動した撮像素子に結像される。撮像素子は、原稿からの反射光強度に応じて電気信号を生成する。生成された電気信号は、アナログ信号からディジタル信号に変換され、各種の画像処理が施され、印刷画像データとして画像形成部３３０に送信される。
【００２８】
画像形成部３３０は、電子写真プロセスによってトナー像を形成し、用紙Ｐに転写する。たとえば、画像形成部３３０においては、像担持体として、感光体ドラム（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）および中間転写ベルトＢが用いられる。中間転写ベルトＢは、無端ベルトであり、複数のローラーにより巻回され、走行可能に支持される。感光体ドラム（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルトＢ上に逐次転写され、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の層が重畳したトナー像（カラー画像）が中間転写ベルトＢ上に形成される。そして、トナーと逆極性のバイアスを転写ローラーＴに印加することにより、中間転写ベルトＢ上に形成されたトナー像は用紙Ｐ上に転写される。
【００２９】
定着部３４０は、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を加熱することによって用紙Ｐ上に定着させる。たとえば、定着部３４０は、加熱源である加熱部材Ｒ１を、加圧部材Ｒ２に圧着させる。これにより、用紙Ｐには、定着ニップ部において熱と圧力が加えられ、トナー像が溶融定着する。
【００３０】
排紙搬送部３５０は、用紙搬送部として機能し、定着部３４０を通過してきた用紙Ｐを排紙調整装置４００へ搬送する。排紙搬送部３５０は、画像形成装置３００の排紙側の搬送機構であり、たとえば、排紙モーターの駆動によって一対の排紙搬送ローラーを回転させ、定着部３４０を通過してきた用紙Ｐを、排紙調整装置４００へ搬送する。
【００３１】
操作パネル３６０は、ユーザーの指示を受け付けたり、ユーザーへのメッセージなどを表示したりする。本実施形態では、操作パネル３６０は、ボタンスイッチやタッチパネルを有する。ユーザーは、これらのボタンスイッチや、タッチパネルに表示されるタッチ画面を操作することにより、画像形成装置３００に対して指示を入力する。また、タッチ画面には、入力された情報、各種設定情報、警告メッセージなどが表示される。
【００３２】
制御部３７０は、給紙搬送部３１０、画像読取部３２０、画像形成部３３０、定着部３４０、排紙搬送部３５０および操作パネル３６０を制御して、用紙Ｐ上に画像を印刷する動作（以下「印刷動作」とも称する）を実行する。印刷動作には、画像の形成および定着が含まれる。また、印刷を実施している期間を「印刷中」と称し、印刷を停止または中断している期間を「非印刷中」と称する。制御部３７０の詳細については、図２を参照して後述する。
【００３３】
＜排紙調整装置の構成＞
排紙調整装置４００は、用紙搬送方向において、画像形成装置３００の下流側、かつ、加工装置５００の上流側に設置される。排紙調整装置４００は、画像形成装置３００から搬送された用紙Ｐを、加工装置５００へと搬送する。排紙調整装置４００は、画像形成装置３００での用紙Ｐの搬送速度と、加工装置５００での用紙Ｐの搬送速度との速度差を吸収するために、図１に示すように用紙Ｐをたるませて保持し、画像形成装置３００からの用紙Ｐの排紙を調整する。
【００３４】
＜加工装置の構成＞
加工装置５００は、用紙Ｐに対して各種の加工、たとえば所定形状の切り抜きやラミネート加工などを実施する。
【００３５】
＜排紙装置の構成＞
排紙装置６００は、排紙調整装置４００および加工装置５００を経て画像形成装置３００から搬送されてきた用紙Ｐを排紙する装置である。排紙装置６００の筐体内では、たとえば、図１に示すとおり、用紙Ｐが支持軸に巻回されてロール状に保持される。そのために、排紙装置６００は、加工装置５００から搬送されてきた用紙Ｐを、複数のローラー（たとえば、繰り出しローラー、排紙ローラー）を経由して、一定の速度で支持軸に巻き取る。しかしながら、排紙装置６００において、用紙Ｐは、必ずしもロール状に保持されている必要はなく、ページごとにカットされてもよい。
【００３６】
＜制御部の構成＞
図２は、図１に示す制御部の構成を示す概略ブロック図である。図２に示すように、制御部３７０は、記憶部３７１、補助記憶部３７２、通信インターフェース３７３、入出力インターフェース３７４およびＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３７５を有し、これらは信号をやり取りするためのバス３７６を介して相互に接続されている。
【００３７】
記憶部３７１は、作業領域として一時的にプログラムおよびデータを記憶する高速アクセス可能な主記憶装置である。記憶部３７１には、たとえば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｍａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｍａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などが採用される。
【００３８】
補助記憶部３７２は、オペレーティングシステム、ラスタライズ用プログラム、印刷制御プログラムを含む各種プログラムや各種データを格納する大容量の記憶装置である。ラスタライズ用プログラムは、印刷ジョブに含まれる印刷データをラスタライズして印刷画像データを生成するためのソフトウェアプログラムである。また、印刷制御プログラムは、後述する本実施形態の印刷制御方法を実現するためのソフトウェアプログラムである。補助記憶部３７２には、たとえば、フラッシュメモリー、ソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブなどが採用される。
【００３９】
通信インターフェース３７３は、通信ネットワークを介して、たとえば、プリンタードライバーが組み込まれたクライアント端末など他の外部装置と通信するためのインターフェースである。通信には、イーサネット（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ−Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、トークンリングなどの規格が用いられる。
【００４０】
入出力インターフェース３７４は、たとえば、操作パネル３６０などの入出力装置と通信するためのインターフェースである。
【００４１】
ＣＰＵ３７５は、上記各種プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理を実行する。ＣＰＵ３７５は、ラスタライズなどの処理を実行するため、マルチコアのプロセッサーなどから構成されることが好ましい。画像形成装置３００の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵ３７５が実行することにより発揮される。とくに、本実施形態では、ＣＰＵ３７５が印刷制御プログラム実行することにより、印刷制御方法が実現される。
【００４２】
本実施形態の制御部３７０は、このような構成により、印刷の終了後に用紙Ｐを用紙搬送方向に搬送し、印刷の再開前に用紙Ｐを上記用紙搬送方向と逆方向に搬送した後に用紙Ｐを上記用紙搬送方向に搬送するように排紙搬送部３５０を制御する。
【００４３】
図３は、本発明の一実施形態の印刷制御方法を説明するためのフローチャートである。図３に示すように、本実施形態の印刷制御方法は、印刷処理（ステップＳ１０１）および用紙微小搬送処理（ステップＳ１０２）のを含み、これらの処理を制御部３７０が終了指示を受け付けるまで繰り返す。
【００４４】
＜印刷処理（ステップＳ１０１）＞
制御部３７０は、印刷処理を実行する。制御部３７０は、印刷ジョブを受信した場合、受信した印刷ジョブに含まれる印刷データに基づいて印刷画像データを生成し、当該印刷画像データおよび上記印刷ジョブに含まれる印刷設定情報に基づいて用紙Ｐに画像を印刷するように画像形成部３３０を制御する。あるいは、制御部３７０は、ユーザーから原稿のコピー指示を受け付けた場合、画像読取部３２０によって生成された印刷画像データに基づいて印刷を実施するように画像形成部３３０を制御する。そして、制御部３７０は、印刷処理を終了後、処理をステップＳ１０２に進める。
【００４５】
＜用紙微小搬送処理（ステップＳ１０２）＞
制御部３７０は、用紙微小搬送処理を実行する。制御部３７０は、非印刷中に、用紙Ｐが定着部３４０の定着ニップ部の熱により変形または劣化することを防止するため、排紙搬送部３５０を制御して用紙Ｐを印刷中の時よりも低速度で搬送する。用紙微小搬送処理の詳細については、以下、図４を参照して説明する。
【００４６】
図４は、図３に示す用紙微小搬送処理について説明するためのサブルーチンフローチャートである。図４に示すように、まず、用紙搬送量Ａで用紙Ｐを用紙搬送方向（以下、「順方向」とも書く）に搬送する（ステップＳ２０１）。
【００４７】
制御部３７０は、用紙Ｐの搬送を開始するとともに、定着部３４０の冷却を開始する。用紙搬送量Ａは印刷後に用紙Ｐを順方向に搬送する量であり、定着部３４０の温度が用紙Ｐを変形および劣化させない温度、すなわち用紙Ｐの品質を維持可能な温度Ｔｘになるまでの時間に基づいて算出される。
【００４８】
また、定着部３４０の冷却は、ファンなどの冷却手段（不図示）によるものであってもよいし、自然冷却によるものであってもよい。用紙搬送量Ａは、強制冷却した場合、たとえば１〜５ｍ程度であり、自然冷却した場合、たとえば５〜１０ｍ程度である。また、定着部３４０が冷却されている間、加熱部材／加圧部材対Ｒ１，Ｒ２は圧着状態であっても、離間状態であってもよい。
【００４９】
用紙Ｐを微小搬送するのは、印刷動作が停止した後、用紙搬送が停止され、用紙Ｐが定着部３４０の定着ニップ部に保持されたままであると、用紙Ｐの保持されている部分やその周辺部が熱による影響を受け、変形または劣化するおそれがあるためである。用紙Ｐが変形すると、用紙Ｐが搬送経路でペーパージャムを起こしたり、とくに用紙Ｐがラベル紙である場合には加熱部材Ｒ１などに貼りついたりするおそれがある。
【００５０】
そこで、本実施形態では、制御部３７０は、印刷後に用紙Ｐの同一部分が定着部３４０に留まらないように、印刷中のときよりも遅い速度で用紙Ｐを搬送（以下、「微小搬送」と書く。）するように排紙搬送部３５０を制御する。なお、印刷中の用紙搬送速度は、たとえば３００ｍｍ／ｓｅｃであるのに対し、非印刷中の微小搬送の速度は、たとえば１０〜２０ｍｍ／ｓｅｃ程度である。
【００５１】
このように、定着部３４０の温度が用紙Ｐの品質を維持可能な温度Ｔｘになるまで、用紙Ｐを微小搬送して用紙Ｐの同一部分が定着ニップ部に留まらないようにすることにより、用紙Ｐが熱による影響を受けて変形したり劣化したりすることが防止される。
【００５２】
次に、用紙搬送を停止する（ステップＳ２０２）。制御部３７０は、用紙Ｐを用紙搬送量Ａだけ微小搬送した後、用紙搬送を停止させるように排紙搬送部３５０を制御する。このとき、定着部３４０の温度は、温度Ｔｘまで下がっているので用紙Ｐが変形することはない。したがって、冷却手段によって冷却している場合は、冷却を停止してもよい。
【００５３】
次に印刷要求の有無を判断する（ステップＳ２０３）。制御部３７０は、印刷要求が発生しているか否かを確認する。本実施形態では、印刷要求は、たとえば、通信ネットワークを介して接続されているクライアント端末から印刷ジョブを受信した場合や、原稿のコピー指示を受け付けた場合などに発生する。
【００５４】
印刷要求がない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、終了指示の有無を判断する（ステップＳ２０４）。終了指示は、たとえばユーザーの入力操作に基づいて印刷制御を終了する場合に生成される。終了指示がある場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、処理を終了する（エンド）。一方、終了指示がない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０３の処理に移行する。
【００５５】
一方、印刷要求がある場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、用紙搬送量Ａと用紙搬送量Ｂの大きさを比較した結果、「Ａ≧Ｂ」であるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。用紙搬送量Ｂは、印刷前に用紙Ｐを順方向に搬送する量であり、定着部３４０の温度が用紙Ｐに画像を定着可能な温度Ｔｆになるまでの時間に基づいて算出される。本実施形態では、用紙搬送量Ｂは定着部の状態により、たとえば１〜１０ｍ程度である。上記温度Ｔｆになるまでの時間は、用紙Ｐの紙種および坪量に基づいて算出されうる。なお、用紙Ｐの紙種および坪量は、操作パネル３６０を介して制御部３７０に予め入力されうる。
【００５６】
用紙搬送量Ａと用紙搬送量Ｂの大きさを比較した結果、「Ａ≧Ｂ」である場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、用紙搬送量ＣにＢの値を設定する（ステップＳ２０６）。用紙搬送量Ｃは、用紙Ｐを用紙搬送方向と逆方向（以下、単に「逆方向」とも書く。）に微小搬送する量である。一方、「Ａ≧Ｂ」ではない場合、すなわち「Ａ＜Ｂ」である場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、用紙搬送量ＣにＡの値を設定する（ステップＳ２０７）。
【００５７】
次に、用紙搬送量Ｃで用紙Ｐを逆方向に微小搬送する（ステップＳ２０８）。制御部３７０は、用紙搬送量Ｃで用紙Ｐを逆方向に微小搬送するように排紙搬送部３５０を制御する。したがって、ステップＳ２０１において用紙搬送量Ａで搬送された用紙Ｐは、用紙搬送量Ｃだけ巻き戻される。
【００５８】
次に、用紙搬送量Ｂで用紙を順方向に微小搬送する（ステップＳ２０９）。制御部３７０は、用紙搬送量Ｂで用紙Ｐを順方向に微小搬送するように排紙搬送部３５０を制御する。また、制御部３７０は、用紙Ｐの搬送を開始するとともに、定着部３４０の加熱部材Ｒ１の加熱を開始する。そして、用紙Ｐが用紙搬送量Ｂだけ微小搬送された後、図３のフローチャートにおけるステップＳ１０１の印刷処理に移行する（リターン）。
【００５９】
このように、定着部３４０の温度が用紙Ｐに画像を定着可能な温度Ｔｆになるまで、用紙Ｐを微小搬送して用紙Ｐの同一部分が定着ニップ部に留まらないようにすることにより、用紙Ｐが熱による影響を受けて変形したり劣化したりすることが防止される。
【００６０】
＜用紙微小搬送の効果＞
次に、図５を参照して、本発明の一実施形態の用紙微小搬送の効果について説明する。図５（Ａ）は用紙搬送量がＡ≧Ｂの場合における用紙微小搬送の効果の一例について説明するための模式図であり、図５（Ｂ）は用紙搬送量がＡ＜Ｂの場合における用紙微小搬送の効果の一例について説明するための模式図である。また、図５（Ｃ）は、従来技術による用紙微小搬送を比較例として示した模式図である。なお、図５において、説明の便宜上、用紙Ｐの搬送経路は直線状に簡略化して示されている。
【００６１】
画像形成部３３０にて画像形成された用紙Ｐは、用紙搬送方向に沿って定着部３４０に向けて搬送される。図５（Ａ）に示すように、用紙Ｐは、Ｕ０において加熱部材／加圧部材対Ｒ１，Ｒ２によって画像が定着され、印刷終了位置Ｕ１において印刷が終了する。制御部３７０は、用紙Ｐを用紙搬送量Ａで順方向に微小搬送するとともに、定着部３４０を冷却する。
【００６２】
次に、制御部３７０は、位置Ｕ３において用紙搬送を停止した後、印刷要求がある場合には、用紙搬送量Ｃで用紙Ｐを逆方向に搬送する。用紙搬送量がＡ≧Ｂであるので、用紙搬送量Ｃの値は、用紙搬送量Ｂと同じ値である。用紙搬送量Ｃで微小搬送された後の位置はＵ２となる。その後、制御部３７０は、位置Ｕ２から用紙搬送量Ｂで用紙Ｐを順方向に微小搬送する。その結果、図５（Ａ）に示す例では、印刷開始位置はＵ３となる。
【００６３】
また、図５（Ｂ）に示す例では、印刷後に用紙搬送量Ａで順方向に微小搬送するとともに、定着部３４０を冷却することについては図５（Ａ）に示す例と同様である。また、位置Ｕ３において用紙搬送を停止した後、印刷要求がある場合、用紙搬送量Ｃで用紙Ｐを逆方向に微小搬送することも同じであるものの、用紙搬送量がＡ＜Ｂであるので、用紙搬送量Ｃは用紙搬送量Ａと同じ値である。したがって、用紙搬送量Ｃで微小搬送された後の位置はＵ１となる。その後、制御部３７０は、位置Ｕ１から用紙Ｐを用紙搬送量Ｂで順方向に微小搬送する。その結果、図５（Ｂ）に示す例では、印刷開始位置はＵ４となる。
【００６４】
一方、図５（Ｃ）に従来技術の比較例として示すように、印刷後に用紙搬送量Ａで順方向に搬送した後、位置Ｕ３から用紙Ｐを逆方向に微小搬送せずに、位置Ｕ３から用紙搬送量Ｂで順方向に微小搬送する場合、印刷開始位置はＵ５となる。
【００６５】
したがって、本実施形態では、Ａ≧Ｂの場合、従来技術と比較して位置Ｕ３と位置Ｕ５との間の部分だけ用紙Ｐが無駄になることを削減し、またＡ＜Ｂの場合、位置Ｕ４と位置Ｕ５との間の部分だけ用紙Ｐが無駄になることを削減する効果がある。
【００６６】
このように、本実施形態では、印刷の終了後に用紙Ｐを用紙搬送方向に搬送し、印刷の再開前に用紙Ｐを逆方向に搬送した後に用紙Ｐを再び用紙搬送方向に搬送する。したがって、印刷の再開前に用紙Ｐを逆方向に搬送しない場合に比べて、定着部３４０による熱の影響が用紙Ｐに及ぶことを抑制しつつ、用紙搬送による用紙の無駄になる部分を低減できる。
【００６７】
なお、本実施形態では、用紙Ｐが用紙搬送量Ｃだけ巻き戻されている間に定着部３４０を加熱し、用紙Ｐが巻き戻された位置から印刷を再開するような構成とはしない。これは、定着部３４０が冷却されている間に用紙搬送量Ａだけ順方向に微小搬送された用紙Ｐの部分は、変形こそしてないものの、定着部３４０の熱の影響を受けているため画像の印刷には適さないためである。本実施形態では、用紙搬送量Ａだけ微小搬送された用紙Ｐの部分を、印刷の再開前に定着部３４０を加熱しつつ用紙Ｐを用紙搬送量Ｂだけ順方向に微小搬送する部分に利用する。すなわち、用紙Ｐを順方向に微小搬送した分の少なくとも一部を巻き戻して印刷の再開前の順方向の微小搬送に再利用する。
【００６８】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。たとえば、上述の実施形態では、用紙搬送量ＡおよびＢの大小の比較結果に応じて用紙を逆方向に微小搬送する用紙搬送量Ｃを決定することについて説明した。しかしながら、用紙を逆方向に微小搬送する用紙搬送量が予め入力されている場合（たとえば「用紙搬送量Ｄ」と書く。）は、用紙搬送量ＡおよびＢの大小の判断によらず、入力された用紙搬送量Ｄだけ逆方向に搬送するようにしてもよい。ただし、用紙搬送量Ｄの値は、Ａを超えない値である。また、用紙搬送量Ｄは、用紙の長さ、または用紙を微小搬送する時間で設定可能である。
【符号の説明】
【００６９】
Ｒ１  加熱部材、
Ｒ２  加圧部材、
１００  給紙装置、
２００  給紙調整装置、
３００  画像形成装置、
３１０  給紙搬送部、
３２０  画像読取部、
３３０  画像形成部、
３４０  定着部、
３５０  排紙搬送部（用紙搬送部）、
３６０  操作パネル、
３７０  制御部、
３７１  記憶部、
３７２  補助記憶部、
３７３  通信インターフェース、
３７４  入出力インターフェース、
３７５  ＣＰＵ、
３７６  バス、
４００  排紙調整装置、
５００  加工装置、
６００  排紙装置、
７００  画像形成システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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