(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
捜索対象に付設され、該捜索対象を一意に特定する識別情報を発信する第１の端末装置と、
前記第１の端末装置から発信された識別情報を受信し、該受信した識別情報を管理装置に対して通知する第２の端末装置と、
前記捜索対象の氏名、該捜索対象に対処する場合に必要となる対処情報を含む個人情報を前記識別情報に対応付けて記憶部に記憶し、前記第２の端末装置から識別情報を受信した場合に、受信した識別情報に対応する対処情報を前記記憶部から検索し、検索した対処情報を前記第２の端末装置に対して通知する管理装置と
を備え、
前記第２の端末装置は、
前記管理装置から通知された前記対処情報を報知する報知手段を有し、
前記第１の端末装置は、前記捜索対象となる人物の履き物に付設される
ことを特徴とする捜索システム。
【請求項２】
前記履き物は、前記捜索対象であることを示す外見的特徴を有することを特徴とする請求項１に記載の捜索システム。
【請求項３】
捜索対象に付設され、該捜索対象を一意に特定する識別情報を発信する第１の端末装置と、
前記第１の端末装置から発信された識別情報を受信し、該受信した識別情報を管理装置に対して通知する第２の端末装置と、
前記捜索対象の氏名、該捜索対象に対処する場合に必要となる対処情報を含む個人情報を前記識別情報に対応付けて記憶部に記憶し、前記第２の端末装置から識別情報を受信した場合に、受信した識別情報に対応する対処情報を前記記憶部から検索し、検索した対処情報を前記第２の端末装置に対して通知する管理装置と
を備え、
前記第２の端末装置は、
前記管理装置から通知された前記対処情報を報知する報知手段を有し、
前記管理装置は、
前記第２の端末装置から受信した識別情報と、当該識別情報に対応する個人情報に基づいて、前記捜索対象を確保する人員の派遣指示を行う
ことを特徴とする捜索システム。
【請求項４】
前記対処情報は、
前記捜索対象に持病があり特定の手当が必要となる場合における手当の情報、救護措置の実施、所定の場所への誘導又は関係機関への通報に関する情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の捜索システム。
【請求項５】
前記第２の端末装置は、自端末装置の位置情報を取得し、前記第１の端末装置から受信した識別情報に自端末装置の位置情報を関連付けて前記管理装置に対して通知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の捜索システム。
【請求項６】
前記第２の端末装置は、捜索を担当する人物に携行されることを特徴とする請求項３に記載の捜索システム。
【請求項７】
管理装置が、捜索対象の氏名、該捜索対象に対処する場合に必要となる対処情報を含む個人情報を、該捜索対象を一意に特定する識別情報に対応付けて記憶部に記憶するステップと、
前記捜索対象に付設された第１の端末装置が、前記捜索対象の識別情報を発信する発信ステップと、
第２の端末装置が、前記第１の端末装置から発信された識別情報を受信し、受信した識別情報を前記管理装置に対して通知する第１の通知ステップと、
前記管理装置が、前記第２の端末装置から識別情報を受信し、受信した識別情報に対応する対処情報を前記記憶部から検索し、検索した対処情報を前記第２の端末装置に対して通知する第２の通知ステップと、
前記第２の端末装置が、前記管理装置から通知された前記対処情報を報知する報知ステップと
を含み、
前記第１の端末装置は、前記捜索対象となる人物の履き物に付設される
ことを特徴とする捜索方法。
【請求項８】
管理装置が、捜索対象の氏名、該捜索対象に対処する場合に必要となる対処情報を含む個人情報を、該捜索対象を一意に特定する識別情報に対応付けて記憶部に記憶するステップと、
前記捜索対象に付設された第１の端末装置が、前記捜索対象の識別情報を発信する発信ステップと、
第２の端末装置が、前記第１の端末装置から発信された識別情報を受信し、受信した識別情報を前記管理装置に対して通知する第１の通知ステップと、
前記管理装置が、前記第２の端末装置から識別情報を受信し、受信した識別情報に対応する対処情報を前記記憶部から検索し、検索した対処情報を前記第２の端末装置に対して通知する第２の通知ステップと、
前記第２の端末装置が、前記管理装置から通知された前記対処情報を報知する報知ステップと、
前記管理装置が、前記第２の端末装置から受信した識別情報と、当該識別情報に対応する個人情報に基づいて、前記捜索対象を確保する人員の派遣指示を行うステップと
を含むことを特徴とする捜索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、対象を捜索する捜索システム及び捜索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、認知症を患った高齢者が外出して行方不明となった場合や、子供が迷子になった場合など、対象の捜索が必要となった場合に、捜索の支援を行う技術が求められている。具体的には、捜索の対象となる可能性のある人物に携帯電話端末を持たせ、携帯電話端末の位置情報を取得することで、捜索が必要となった場合に当該人物の位置を特定できるようにする、等のサービスが既に利用されている。
【０００３】
ところが、対象となる人物が携帯電話端末を必ず携行するとは限らない。対象となる人物が携帯電話端末を持ち忘れて外出したり、出先で携帯電話端末を紛失したりすると、携帯電話端末の位置情報を人物の捜索に役立てることができない。そこで、特許文献１では、位置情報の取得と送信を行う機能を有する通報装置を靴に内蔵することで、対象となる人物の外出時に確実に通報装置を身につけさせ、人物の捜索を支援する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９２９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に代表される従来の技術では、対象となる人物が携行又は装着する装置である対象端末に位置情報の取得機能と関係者への通知機能とを持たせることになるため、対象端末を小さくすることが困難である。そのため、靴に内蔵可能なサイズまで小型化すると、電源容量が不足し、充電を頻繁に行う必要が生ずる。十分な充電がなされていない状態で使用されれば、位置情報の取得と通知ができず、本来の目的が果たされない。
【０００６】
対象端末が単独で関係者への通知を行なうのではなく、他の端末を中継することとすれば、対象端末を充分に小型化することができる。例えば、対象の捜索が必要となった場合に、捜索を担う人物に捜索用端末を持たせ、対象端末は捜索用端末が近傍に位置する場合に捜索用端末と通信し、捜索用端末が関係者などへの通知を行えばよい。
【０００７】
しかし、捜索を担う人物に捜索用端末を持たせる場合には、捜索の対象となる人物や関係者のプライバシーをいかにして保護するかという問題が生ずる。捜索を担う人員は多ければ多い程、効率的な捜索が可能となるが、ボランティアなどを利用して人員を増やせばプライバシーを不要に開示することになり、プライバシーに配慮して人員を絞り込むと捜索の効率が低下する。
【０００８】
これらのことから、捜索の対象や関係者のプライバシーを保護しつつ、効率的な捜索を支援する技術の実現が重要な課題となっていた。かかる課題は、捜索の対象が人物である場合に限らず、物品や動物である場合にも同様に生ずる。
【０００９】
本発明は、上記の従来技術の課題を解消するためになされたものであって、捜索の対象や関係者のプライバシーを保護しつつ、効率的な捜索を支援することができる捜索システム及び捜索方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、捜索対象に付設され、該捜索対象を一意に特定する識別情報を発信する第１の端末装置と、前記第１の端末装置から発信された識別情報を受信し、該受信した識別情報を管理装置に対して通知する第２の端末装置と、前記捜索対象の氏名、該捜索対象に対処する場合に必要となる対処情報を含む個人情報を前記識別情報に対応付けて記憶部に記憶し、前記第２の端末装置から識別情報を受信した場合に、受信した識別情報に対応する対処情報を前記記憶部から検索し、検索した対処情報を前記第２の端末装置に対して通知する管理装置とを備え、前記第２の端末装置は、前記管理装置から通知された前記対処情報を報知する報知手段を有し、前記第１の端末装置は、前記捜索対象となる人物の履き物に付設されることを特徴とする。
また、本発明は、上記の発明において、前記履き物は、前記捜索対象であることを示す外見的特徴を有することを特徴とする。
また、本発明は、捜索対象に付設され、該捜索対象を一意に特定する識別情報を発信する第１の端末装置と、前記第１の端末装置から発信された識別情報を受信し、該受信した識別情報を管理装置に対して通知する第２の端末装置と、前記捜索対象の氏名、該捜索対象に対処する場合に必要となる対処情報を含む個人情報を前記識別情報に対応付けて記憶部に記憶し、前記第２の端末装置から識別情報を受信した場合に、受信した識別情報に対応する対処情報を前記記憶部から検索し、検索した対処情報を前記第２の端末装置に対して通知する管理装置とを備え、前記第２の端末装置は、前記管理装置から通知された前記対処情報を報知する報知手段を有し、前記管理装置は、前記第２の端末装置から受信した識別情報と、当該識別情報に対応する個人情報に基づいて、前記捜索対象を確保する人員の派遣指示を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記対処情報は、前記捜索対象に持病があり特定の手当が必要となる場合における手当の情報、救護措置の実施、所定の場所への誘導又は関係機関への通報に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記第２の端末装置は、自端末装置の位置情報を取得し、前記第１の端末装置から受信した識別情報に自端末装置の位置情報を関連付けて前記管理装置に対して通知することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記第２の端末装置は、捜索を担当する人物に携行されることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、管理装置が、捜索対象の氏名、該捜索対象に対処する場合に必要となる対処情報を含む個人情報を、該捜索対象を一意に特定する識別情報に対応付けて記憶部に記憶するステップと、前記捜索対象に付設された第１の端末装置が、前記捜索対象の識別情報を発信する発信ステップと、第２の端末装置が、前記第１の端末装置から発信された識別情報を受信し、受信した識別情報を前記管理装置に対して通知する第１の通知ステップと、前記管理装置が、前記第２の端末装置から識別情報を受信し、受信した識別情報に対応する対処情報を前記記憶部から検索し、検索した対処情報を前記第２の端末装置に対して通知する第２の通知ステップと、前記第２の端末装置が、前記管理装置から通知された前記対処情報を報知する報知ステップとを含み、前記第１の端末装置は、前記捜索対象となる人物の履き物に付設されることを特徴とする。
また、本発明は、管理装置が、捜索対象の氏名、該捜索対象に対処する場合に必要となる対処情報を含む個人情報を、該捜索対象を一意に特定する識別情報に対応付けて記憶部に記憶するステップと、前記捜索対象に付設された第１の端末装置が、前記捜索対象の識別情報を発信する発信ステップと、第２の端末装置が、前記第１の端末装置から発信された識別情報を受信し、受信した識別情報を前記管理装置に対して通知する第１の通知ステップと、前記管理装置が、前記第２の端末装置から識別情報を受信し、受信した識別情報に対応する対処情報を前記記憶部から検索し、検索した対処情報を前記第２の端末装置に対して通知する第２の通知ステップと、前記第２の端末装置が、前記管理装置から通知された前記対処情報を報知する報知ステップと、前記管理装置が、前記第２の端末装置から受信した識別情報と、当該識別情報に対応する個人情報に基づいて、前記捜索対象を確保する人員の派遣指示を行うステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、捜索の対象や関係者のプライバシーを保護しつつ、効率的な捜索を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施例１に係る捜索の概要についての説明図である。
【図２】図２は、図１に示した通信タグの内部構成を示す構成図である。
【図３】図３は、図１に示した捜索用端末の内部構成を示す構成図である。
【図４】図４は、図１に示した連絡先端末の内部構成を示す構成図である。
【図５】図５は、図１に示した管理装置の内部構成を示す構成図である。
【図６】図６は、実施例１に係る捜索システムの動作を説明する説明図である。
【図７】図７は、実施例１に係る捜索の手順の詳細を説明する説明図である。（その１）
【図８】図８は、実施例１に係る捜索の手順の詳細を説明する説明図である。（その２）
【図９】図９は、実施例１に係る捜索の手順の詳細を説明する説明図である。（その３）
【図１０】図１０は、実施例１に係る捜索の手順の詳細を説明する説明図である。（その４）
【図１１】図１１は、実施例２に係る捜索の概要についての説明図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した捜索用端末の内部構成を示す構成図である。
【図１３】図１３は、実施例２に係る捜索システムの動作を説明する説明図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係る管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例３に係る捜索システムの説明図である。
【図１６】図１６は、位置情報の管理と問い合わせについての説明図である。
【図１７】図１７は、図１５に示した管理装置の内部構成を示す構成図である。
【図１８】図１８は、物品の位置情報の管理についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る捜索システム及び捜索方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、実施例１に係る捜索の概要についての説明図である。本実施例１に係る捜索システムでは、捜索対象となる対象者Ｐ１は、通信タグ１０を装着した靴を履いている。対象者Ｐ１は、例えば認知症を患った高齢者であり、外出すると行方不明となる可能性がある人物である。
【００２３】
また、通信タグ１０が装着された靴は、通信タグ１０の装着部の色が靴自体の色と大きく異なるなどの外見的特徴を有しており、捜索対象の人物であることを目視により確認可能である。通信タグ１０は、近距離無線通信により、タグＩＤを周囲に送信する機能を有する。この通信タグ１０は、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）タグなどを用いることが好適である。さらに、通信タグ１０は、位置情報の取得機能や、近距離無線通信よりも通信距離の大きい他の通信機能などを排することで小型かつ省電力とすることが好ましい。
【００２４】
対象者の家族Ｐ２は、対象者Ｐ１が捜索により発見された場合に連絡を受け、対象者Ｐ１の引き取りを行う人物であり、連絡先端末２０を携行する。ここでは対象者Ｐ１の家族を例示したが、対象者Ｐ１が入居している施設の職員など、対象者Ｐ１の保護を任された人物であってもよい。
【００２５】
捜索者Ｐ３は、対象者Ｐ１の捜索に協力する人物であり、捜索用端末３０を携行する。捜索者Ｐ３は、例えば地域のボランティアなど、比較的責任のない人物を含めることができる。
【００２６】
管理装置４０は、対象者Ｐ１の捜索を管理し、支援する装置である。管理装置４０は、通信タグ１０のタグＩＤと、対象者Ｐ１の個人情報とを対応付けて管理している。個人情報には、対象者Ｐ１の氏名や家族Ｐ２の氏名を含めることができる。また、タグＩＤには、家族Ｐ２の連絡先なども対応付けることができる。なお、管理装置４０は捜索を行う地域に設ける必要は無く、遠隔地に設置できる。例えば、警備会社のセンタなどに設ければよい。
【００２７】
警備隊員Ｐ５は、例えば警備会社の職員である。警備隊員Ｐ５は、管理装置４０からの指示に応じ、対象者の家族Ｐ２に代わって対象者Ｐ１の引き取りを行うことができる。警察官Ｐ６は、例えば管理装置４０から対象者Ｐ１に関する情報を受け取り、対象者Ｐ１の捜索や確保を行う。
【００２８】
次に、捜索の手順について説明する。まず、捜索者Ｐ３は、対象者Ｐ１の靴を目視し、その外見的特徴から対象者Ｐ１が捜索対象の人物であることを確認する。このようにして対象者Ｐ１を発見した捜索者Ｐ３は、対象者Ｐ１に接近して話しかけ、確保する。
【００２９】
捜索者Ｐ３に対象者Ｐ１が接近すると、通信タグ１０と捜索用端末３０との間で近距離無線通信が可能となり、捜索用端末３０は、通信タグ１０からタグＩＤを受信する。捜索用端末３０は、タグＩＤに対応付けられた連絡先端末２０に対象者Ｐ１の発見を通知する（ｓ１）。
【００３０】
タグＩＤに対応付けられた連絡先は、捜索者Ｐ３には開示されず、捜索者Ｐ３はタグＩＤ自体など、対象者Ｐ１やその家族Ｐ２の個人情報を含まない情報のみを確認可能である。捜索者Ｐ３は、対象者Ｐ１の発見を管理装置４０に報告する（ｓ２）。捜索者Ｐ３による報告は、少なくともタグＩＤを含む。また、捜索用端末３０が通話接続を行い、捜索者Ｐ３が発見時の状況を説明することとしてもよい。なお、タグＩＤの管理装置４０への報告は、捜索者Ｐ３が口頭にて行ってもよいが、捜索用端末３０が自動で送信してもよい。
【００３１】
管理装置４０は、捜索用端末３０からタグＩＤを含む発見の報告を受けると、対象者Ｐ１の発見をその地域の警察官Ｐ６と対象者の家族Ｐ２に伝える（ｓ３）。このとき、管理装置４０は、タグＩＤに基づいて個人情報を参照し、対象者の家族Ｐ２及び警察官Ｐ６に対して個人情報を含む必要な情報を開示する。また、捜索者Ｐ３から状況の説明があった場合には、その状況も開示することができる。
【００３２】
対象者の家族Ｐ２は、管理装置４０から開示された情報に基づき、対象者Ｐ１の引き取りに向かうことになる。対象者の家族Ｐ２が現場に行けない場合は、対象者の家族Ｐ２は、管理装置４０に警備隊員の派遣を依頼することができる（ｓ４）。
【００３３】
警備隊員の派遣を依頼された管理装置４０は、最寄りの警備隊員詰所に派遣指示を行う。この派遣指示には、対象者Ｐ１の氏名等の個人情報を必要に応じて含めることが望ましい。警備隊員Ｐ５は、管理装置４０からの指示に応じ、家族Ｐ２に代わって現場に急行し、対象者Ｐ１の引き取りを行う（ｓ５）。
【００３４】
このように、本実施例に係る捜索システムでは、対象者Ｐ１は、外見的特徴を有する靴に通信タグ１０を装着し、捜索用端末３０を携行した捜索者Ｐ３が接近することで捜索用端末３０に通信タグ１０のタグＩＤを読み取らせる。そして、捜索者Ｐ３に個人情報を開示することなくタグＩＤを管理装置４０に通知させ、タグＩＤと個人情報とを対応付けて管理する管理装置４０が必要に応じて個人情報を開示する。かかる構成により、捜索者Ｐ３に個人情報を開示することなく、捜索者Ｐ３を動員可能である。このため、対象者Ｐ１や家族Ｐ２のプライバシーを保護しつつ、効率的な捜索を実現することができる。
【００３５】
次に、図１に示した通信タグ１０の内部構成について説明する。図２は、図１に示した通信タグ１０の内部構成を示す構成図である。図２に示すように、通信タグ１０は、近距離無線通信部１１、記憶部１２及び制御部１３を有する。
【００３６】
近距離無線通信部１１は、例えばＢＬＥ通信インタフェースである。記憶部１２は、例えば、不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、通信タグ１０を一意に特定するタグＩＤを記憶する。
【００３７】
制御部１３は、通信タグ１０の動作を制御する制御部であり、近距離無線通信制御部１３ａ及びタグＩＤ送信部１３ｂを有する。近距離無線通信制御部１３ａは、近距離無線通信部１１による通信を制御する処理部であり、所定範囲内に通信相手となる端末が存在する場合に当該端末との近距離無線通信を確立する。タグＩＤ送信部１３ｂは、近距離無線通信制御部１３ａにより確立された近距離無線通信によってタグＩＤ１２ａを送信する処理部である。
【００３８】
なお、ここでは通信相手となる端末を検知して近距離無線通信を確立し、タグＩＤ１２ａを送信する動作を例示したが、定期的にタグＩＤ１２ａを周囲に送信する動作であってもよい。また、通信タグ１０は受信状態で待機することとし、捜索用端末３０から定期的に発信される信号を受信した場合に、通信タグ１０がタグＩＤ１２ａを送信するよう動作させてもよい。
【００３９】
次に、図１に示した捜索用端末３０の内部構成について説明する。図３は、図１に示した捜索用端末３０の内部構成を示す構成図である。捜索用端末３０は、専用の装置であってもよいが、携帯電話端末やスマートフォンなどであってもよい。図３に示すように、捜索用端末３０は、表示部３１、入力部３２、無線通信部３３、近距離無線通信部３４、ＧＰＳ信号受信部３５、記憶部３６及び制御部３７を有する。
【００４０】
表示部３１は、液晶パネルなどの出力インタフェースである。入力部３２は、捜索者Ｐ３による入力操作に用いられるキーやタッチパネルなどの入力インタフェースである。表示部３１と入力部３２とは、タッチパネルディスプレイとして一体化したものであってもよい。
【００４１】
無線通信部３３は、管理装置４０や連絡先端末２０との通信を行うための通信インタフェースであり、近距離無線通信部３４は、通信タグ１０と近距離無線通信を行うための通信インタフェースである。ＧＰＳ信号受信部３５は、ＧＰＳ（Global Positioning System）人工衛星からの信号を受信するための通信インタフェースである。
【００４２】
記憶部３６は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、捜索対象データ３６ａを記憶する。捜索対象データ３６ａは、タグＩＤと通知先とを対応付けたデータである。通知先は、管理装置４０のアドレスと連絡先端末２０のアドレスとを含む。なお、アドレスには、電話番号を含めることができる。
【００４３】
制御部３７は、捜索用端末３０を全体制御する制御部であり、タグＩＤ取得部３７ａ、位置情報取得部３７ｂ、捜索結果通知部３７ｃ及び無線通信処理部３７ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、タグＩＤ取得部３７ａ、位置情報取得部３７ｂ、捜索結果通知部３７ｃ及び無線通信処理部３７ｄにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４４】
タグＩＤ取得部３７ａは、近距離無線通信部３４により通信タグ１０からタグＩＤ（図２に示したタグＩＤ１２ａ）を取得する処理部である。
【００４５】
位置情報取得部３７ｂは、タグＩＤ取得部３７ａがタグＩＤを取得した場合に、ＧＰＳ信号受信部３５により受信した信号に基づいて捜索用端末３０の位置情報を算定する処理部である。
【００４６】
捜索結果通知部３７ｃは、タグＩＤ取得部３７ａがタグＩＤを取得した場合に、捜索対象データ３６ａを参照し、管理装置４０及び連絡先端末２０に対象者Ｐ１の発見を通知する処理部である。この通知には、タグＩＤと位置情報取得部３７ｂにより算定された位置情報とを含める。捜索用端末３０の識別情報等をさらに含めてもよい。
【００４７】
また、捜索結果通知部３７ｃは、タグＩＤ取得部３７ａがタグＩＤを取得した場合に、表示部３１にタグＩＤなどを表示することで、捜索者Ｐ３への報知を行う。この報知には、管理装置４０との通話を促す表示を含めてもよい。
【００４８】
無線通信処理部３７ｄは、無線通信部３３を用い、捜索用端末３０と管理装置４０との通話接続を行う処理部である。捜索者Ｐ３は、この通話接続により対象者Ｐ１の発見の報告や状況の説明を行うことができる。
【００４９】
さらに、無線通信処理部３７ｄは、管理装置４０から対処情報を受信した場合には、受信した対処情報を表示部３１に表示することで、捜索者Ｐ３への対処情報の報知を行う。このため、捜索者Ｐ３は、事前に対象者Ｐ１の個人情報を知らなくとも、対処情報に従って適切な対処を行うことができる。
【００５０】
次に、図１に示した連絡先端末２０の内部構成について説明する。図４は、図１に示した連絡先端末２０の内部構成を示す構成図である。連絡先端末２０は、専用の装置であってもよいが、携帯電話端末やスマートフォンなどであってもよい。図４に示すように、連絡先端末２０は、表示部２１、入力部２２、無線通信部２３、記憶部２４及び制御部２５を有する。
【００５１】
表示部２１は、液晶パネルなどの出力インタフェースである。入力部２２は、対象者の家族Ｐ２による入力操作に用いられるキーやタッチパネルなどの入力インタフェースである。表示部２１と入力部２２とは、タッチパネルディスプレイとして一体化したものであってもよい。
【００５２】
無線通信部２３は、管理装置４０や捜索用端末３０との通信を行うための通信インタフェースである。記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、捜索対象データ２４ａを記憶する。捜索対象データ２４ａは、タグＩＤと個人情報とを対応付けたデータである。個人情報は、対象者Ｐ１の氏名等である。
【００５３】
制御部２５は、連絡先端末２０を全体制御する制御部であり、捜索結果受信部２５ａ及び無線通信処理部２５ｂを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、捜索結果受信部２５ａ及び無線通信処理部２５ｂにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５４】
捜索結果受信部２５ａは、捜索用端末３０や管理装置４０から捜索結果を受信した場合に、受信した内容を表示部２１に表示制御することで、対象者の家族Ｐ２に報知を行う処理部である。この報知により、対象者の家族Ｐ２は、対象者Ｐ１が発見されたこと、対象者Ｐ１の位置、対象者Ｐ１の状況を知り、対象者Ｐ１の引き取りに向かうことができる。
【００５５】
無線通信処理部２５ｂは、無線通信部２３を用い、連絡先端末２０と管理装置４０との通話接続を行う処理部である。対象者の家族Ｐ２は、この通話接続により対象者Ｐ１の発見の報告や状況の説明を受けることができる。また、対象者の家族Ｐ２は、通話接続により管理装置４０に警備隊員の派遣を依頼することができる。
【００５６】
次に、図１に示した管理装置４０の内部構成について説明する。図５は、図１に示した管理装置４０の内部構成を示す構成図である。図５に示すように、管理装置４０は、表示部４１、入力部４２、通信部４３、記憶部４４及び制御部４５を有する。
【００５７】
表示部４１は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。入力部４２は、キーボードやマウス等である。通信部４３は、捜索用端末３０や連絡先端末２０と通信するためのインタフェース部である。また、通信部４３は、警察官Ｐ６への連絡や警備隊員Ｐ５への派遣指示にも用いられる。
【００５８】
記憶部４４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、捜索対象データ４４ａを記憶する。捜索対象データ４４ａは、タグＩＤに通知先及び個人情報を対応付けたデータである。通知先は、連絡先端末２０のアドレスを示す。個人情報は、対象者Ｐ１の氏名、対象者の家族Ｐ２の氏名や住所等である。また、対象者Ｐ１に対して行うべき対処がある場合には、その対処も個人情報に含まれる。例えば、対象者Ｐ１に持病があり、特定の手当が必要である場合には、その手当の情報が対処の内容として個人情報に含められる。
【００５９】
制御部４５は、管理装置４０を全体制御する制御部であり、捜索結果受信部４５ａ、捜索対象特定部４５ｂ及び捜索結果処理部４５ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、捜索結果受信部４５ａ、捜索対象特定部４５ｂ及び捜索結果処理部４５ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００６０】
捜索結果受信部４５ａは、捜索用端末３０から捜索結果を受信する処理部である。この捜索結果には、タグＩＤと捜索用端末３０の位置情報を含む。捜索用端末３０の識別情報等をさらに含んでもよい。さらに、捜索結果に日時情報を付加してもよい。日時情報は、位置情報とともに受信してもよいし、位置情報の受信日時を用いてもよい。また、捜索結果受信部４５ａは、捜索用端末３０と通話接続し、管理装置４０のオペレータが捜索者Ｐ３からの状況説明を受けることができるようにする。管理装置４０のオペレータは、捜索者Ｐ３から状況説明があった場合には、その内容を入力部４２により入力することで捜索結果に含める。
【００６１】
捜索対象特定部４５ｂは、捜索結果に含まれるタグＩＤにより捜索対象データ４４ａを検索し、捜索対象を特定する処理部である。この捜索対象特定部４５ｂの処理により、発見された対象者Ｐ１の個人情報、対象者の家族Ｐ２の通知先および個人情報が特定されることになる。
【００６２】
捜索結果処理部４５ｃは、対象者Ｐ１の発見をその地域の警察官Ｐ６と対象者の家族Ｐ２に伝える処理を行う。このとき、捜索結果処理部４５ｃは、捜索対象特定部４５ｂによる特定の結果に基づいて、対象者の家族Ｐ２及び警察官Ｐ６に対して位置情報や個人情報を含む必要な情報を開示する。また、捜索者Ｐ３から状況の説明があった場合には、その状況も開示することができる。捜索結果処理部４５ｃによる発見の報告や情報の開示は、データの送信により行ってもよいし、オペレータが通話により行ってもよい。また、その双方を行うこととしてもよい。
【００６３】
また、捜索結果処理部４５ｃは、捜索用端末３０に対して各種対処情報を通知することで、捜索者Ｐ３に対処情報を報知させる。対処情報としては、例えば救護措置の実施、所定の場所への誘導、関係機関への通報などがある。どのような対処が必要であるかは、個人情報に含められているものが利用できる。また、捜索者Ｐ３からの報告された状況により対処を決定することもできる。さらに、個人情報と状況とを加味して対処を決定することも可能である。また、捜索結果の送信元の捜索用端末３０に限らず、近傍に所在する捜索用端末３０に応援要請を行うこともできる。例えば、全ての捜索用端末３０の位置情報を定期的に取得して管理しておけば、対象者Ｐ１の近傍に所在する捜索用端末３０を特定し、特定した捜索用端末３０に応援要請を送信可能である。
【００６４】
また、捜索結果処理部４５ｃは、対象者の家族Ｐ２から警備隊員の派遣を依頼された場合には、対象者Ｐ１の位置情報に基づいて最寄りの警備隊員詰所に派遣指示を行う。この派遣指示には、対象者Ｐ１の氏名等の個人情報を必要に応じて含める。
【００６５】
次に、捜索システムの動作について説明する。図６は、実施例１に係る捜索システムの動作を説明する説明図である。捜索者Ｐ３が対象者Ｐ１に接近すると、通信タグ１０は、捜索用端末３０にタグＩＤを送信する（ステップＳ１０１）。
【００６６】
捜索用端末３０は、タグＩＤを受信すると、ＧＰＳ人工衛星から受信した信号に基づいて位置情報を算定し（ステップＳ３０１）、管理装置４０及び連絡先端末２０に対象者Ｐ１の発見を通知する（ステップＳ３０２）。さらに、捜索用端末３０は、管理装置４０と通話接続し、捜索者Ｐ３に発見の報告と状況の説明を行わせる（ステップＳ３０３）。
【００６７】
対象者Ｐ１の発見を通知された管理装置４０は、タグＩＤから対象者Ｐ１を特定し（ステップＳ４０１）、対象者Ｐ１の個人情報を読み出して（ステップＳ４０２）、連絡先端末２０に対象者Ｐ１の発見を通知する（ステップＳ４０３）。管理装置４０からの発見の通知には、捜索用端末３０からの発見の通知よりも詳細な情報が含まれる。管理装置４０が有する個人情報に加えて捜索者Ｐ３から説明された状況などを含めることができるためである。また、管理装置４０は、必要に応じて捜索用端末３０に対処情報を送信する（ステップＳ４０４）。
【００６８】
対象者Ｐ１の発見を通知された連絡先端末２０は、管理装置４０に対して警備隊員の派遣依頼を行うことができる（ステップＳ２０１）。警備隊員の派遣依頼を受けた管理装置４０は、対象者Ｐ１の位置情報に基づいて最寄りの警備隊員詰所に派遣指示を行う（ステップＳ４０５）。
【００６９】
次に、図１に示した捜索の手順について詳細に説明する。図７〜図１０は、実施例１に係る捜索の手順の詳細を説明する説明図である。図７に示すように、捜索者Ｐ３は、対象者Ｐ１の靴を目視し、その外見的特徴から対象者Ｐ１が捜索対象の人物であることを確認する。このようにして対象者Ｐ１を発見した捜索者Ｐ３は、対象者Ｐ１に接近して話しかけ、確保する（ｓ１−１）。
【００７０】
対象者の家族Ｐ２が捜索依頼を行うことで、対象者Ｐ１がどこかにいることは周知されており、また、対象者Ｐ１が外見的特徴のある靴を履いていることも事前に伝えられているため、捜索者Ｐ３は、対象者Ｐ１の個人情報を知らずとも身柄の確保ができる。従来であれば、対象者Ｐ１は名札を持たされるなど個人情報が分かる状態であったが、靴の外見的特徴で識別可能とすることにより、対象者Ｐ１の個人情報を公開する必要が無く、捜索の対象であることだけが分かればよいため、対象者Ｐ１のプライバシーが保護される。
【００７１】
捜索者Ｐ３に対象者Ｐ１が接近すると、通信タグ１０と捜索用端末３０との間で近距離無線通信が可能となり、捜索用端末３０は、通信タグ１０からタグＩＤを受信する（ｓ１−２）。捜索用端末３０は、タグＩＤに対応付けられた連絡先端末２０に対象者Ｐ１の発見を自動的に通知する（ｓ１−３）。そして、対象者の家族Ｐ２は、発見されたときの位置情報を捜索用端末３０から取得できる（ｓ１−４）。
【００７２】
次に、図８に示すように、捜索用端末３０が管理装置４０に対して対象者Ｐ１の発見を通知する（ｓ２−１）。この通知には、少なくともタグＩＤを含む。さらに、捜索用端末３０が管理装置４０と通話接続を行い、捜索者Ｐ３に発見時の状況を説明させる（ｓ２−２）。
【００７３】
捜索者Ｐ３が対象者の家族Ｐ２に直接に発見を通知することとすると、対象者の家族Ｐ２の個人情報を公開する必要がある。そこで、本捜索システムでは、管理装置４０を介在させることで、対象者の家族Ｐ２の個人情報を非公開としている。また、捜索者Ｐ３は管理装置４０に対象者Ｐ１の発見を伝える手段をもつため、捜索者Ｐ３が善意で対象者Ｐ１の身柄を確保したときに、その後の対応に困ることがない。そのため、自治体などで対象者Ｐ１を見守りたいという気持ちを殺がない。そして、管理装置４０は、広域を統括して無休で稼働可能であるので、自治体ごとに捜索用の拠点を用意する場合のように人員や時間の制限を受けることがない。
【００７４】
次に、図９に示すように、管理装置４０は、対象者の家族Ｐ２への情報提供（ｓ３−１）と警察官Ｐ６への情報提供（ｓ３−２）を行う。提供される情報には、対象者Ｐ１が発見され、身柄が確保されたことと、対象者Ｐ１の位置情報とが含まれる。
【００７５】
警察官Ｐ６に情報提供を行うことで、警察官Ｐ６が対象者Ｐ１と接触した場合にもスムーズな処理が可能である。従来では、警察官Ｐ６が対象者Ｐ１の情報を得る術が無く、適切な対応が難しい場合があったが、このように対象者Ｐ１の情報を提供することにより、警察官Ｐ６と円滑に連携して対象者Ｐ１の捜索と保護を行うことができる。
【００７６】
対象者の家族Ｐ２は、既に捜索用端末３０から発見の報告を受けているが、管理装置４０からの情報提供により、対象者Ｐ１の現在の状況について詳細且つ正確な情報を得ることができる。
【００７７】
また、対象者の家族Ｐ２が現場に行けない場合、図１０に示すように、対象者の家族Ｐ２は、管理装置４０に警備隊員の派遣を依頼することができる（ｓ４）。従来では、対象者の家族Ｐ２が対象者Ｐ１の引き取りに向かう必要があったが、警備隊員の派遣を依頼し、対象者Ｐ１の引き取りを代行してもらうという新たな選択肢が得られる。警備隊員Ｐ５が２４時間体勢で待機していれば、時間を気にせず依頼が可能であり、また、対象者の家族Ｐ２が遠隔地にいる場合にも有効である。
【００７８】
警備隊員の派遣を依頼された管理装置４０は、最寄りの警備隊員詰所に派遣指示を行う（ｓ５−１）。警備隊員Ｐ５は、管理装置４０からの指示を受けて出動し（ｓ５−２）、家族Ｐ２に代わって現場に急行し、対象者Ｐ１の引き取りを行う。
【００７９】
警備隊員Ｐ５は、管理装置４０から必要に応じて対象者Ｐ１とその家族Ｐ２の個人情報を開示されているため、対象者Ｐ１を引き取って円滑に家族Ｐ２に引き渡すことができる。
【００８０】
上述してきたように、実施例１に係る捜索システムでは、対象者Ｐ１は、外見的特徴を有する靴に通信タグ１０を装着し、捜索用端末３０を携行した捜索者Ｐ３が接近することで捜索用端末３０に通信タグ１０のタグＩＤを読み取らせる。そして、捜索者Ｐ３に個人情報を開示することなくタグＩＤを管理装置４０に通知させ、タグＩＤと個人情報とを対応付けて管理する管理装置４０が必要に応じて個人情報を開示する。かかる構成により、捜索者Ｐ３に個人情報を開示することなく、捜索者Ｐ３を動員可能である。このため、対象者Ｐ１や家族Ｐ２のプライバシーを保護しつつ、効率的な捜索を実現することができる。
【００８１】
また、捜索用端末３０がタグＩＤを読み取った場合に位置情報を取得して連絡先端末２０や管理装置４０に送信するので、通信タグ１０に位置情報取得機能を持たせることなく対象者Ｐ１の位置を特定することができる。
【実施例２】
【００８２】
実施例１では、捜索者Ｐ３が対象者Ｐ１の捜索を最初から能動的に行うケースを想定している。また、捜索用端末３０には、捜索者Ｐ３には開示されないものの、連絡先端末２０のアドレス等の個人情報が記憶されている。本実施例２では、対象者Ｐ１を捜索して確保する変形例として、対象者Ｐ１に偶然接近した捜索者Ｐ３に対して対象者Ｐ１の確保を依頼し、また、捜索用端末３０における個人情報の記憶を不要とする構成について説明する。
【００８３】
図１１は、実施例２に係る捜索の概要についての説明図である。まず、対象者Ｐ１が行方不明となると、対象者の家族Ｐ２は、連絡先端末２０から管理装置４０に捜索依頼を行う（ｓ１）。この捜索依頼では、不特定多数の捜索者Ｐ３に協力してもらうために、対象者Ｐ１の識別情報と、対象者Ｐ１の当日の服装など、必要な情報を管理装置４０に渡す。
【００８４】
管理装置４０では、捜索の対象となる可能性のある候補者について、識別情報、タグＩＤ、個人情報を対応付けて管理している。識別情報は、タグＩＤと同一であってもよく、本実施例２ではタグＩＤと識別情報が同一である場合を例に説明する。また、個人情報には、氏名、顔写真、身長など捜索の手掛かりになる情報を含めておくことが望ましい。
【００８５】
管理装置４０は、連絡先端末２０から捜索依頼を受信すると、捜索依頼に示された識別情報（タグＩＤ）に対応する候補者を捜索の対象者Ｐ１として登録する。また、捜索依頼に当日の服装などの情報が含まれていれば、それらの情報を対象者Ｐ１に対応付ける。
【００８６】
対象者Ｐ１は、実施例１と同様に、通信タグ１０を装着した靴を履いている。通信タグ１０は、近距離無線通信により、タグＩＤを周囲に送信する機能を有する。但し、実施例２では、通信タグ１０が装着された靴は、外見的特徴を有していなくともよい。
【００８７】
１又は複数の捜索者Ｐ３は、捜索用端末１３０を携行している。捜索用端末１３０は、所定範囲内に通信相手となる端末が存在する場合に当該端末との近距離無線通信を行う。そのため、捜索者Ｐ３が対象者Ｐ１とすれ違うなどによって、通信タグ１０と捜索用端末１３０との距離が所定範囲内となったならば、通信タグ１０と捜索用端末１３０との間で近距離無線通信が行われる。
【００８８】
捜索用端末１３０は、近距離無線通信によって通信タグ１０からタグＩＤを取得し（ｓ２）、自端末の位置情報とともに管理装置４０に送信する（ｓ３）
【００８９】
管理装置４０は、捜索用端末１３０からタグＩＤを受信すると、受信したタグＩＤが捜索の対象者Ｐ１に対応付けられているか否かを判定する。受信したタグＩＤが捜索の対象者Ｐ１に対応するタグＩＤであれば、管理装置４０は、捜索用端末１３０に確保依頼を送信する（ｓ４）。この確保依頼には、対象者Ｐ１の顔写真、身長、服装など、捜索の手掛かりになる情報を含めて送信する。
【００９０】
また、受信したタグＩＤが捜索の対象者Ｐ１に対応するタグＩＤであれば、管理装置４０は、連絡先端末２０に発見の通知を行う（ｓ５）。発見の通知を受けた対象者の家族Ｐ２は、タグＩＤとともに管理装置４０に送信された捜索用端末１３０の位置情報、すなわち、対象者Ｐ１が発見された場所を知ることができる。
【００９１】
一方、捜索用端末１３０は、管理装置４０から確保依頼を受信したならば、確保依頼に示された情報を捜索者Ｐ３に報知する。捜索者Ｐ３は、確保依頼の報知を受けて、周囲に確保すべき対象者Ｐ１が居ることを知る。そして、確保依頼に示された情報を手掛かりに対象者Ｐ１を特定し、確保を行う（ｓ６）。
【００９２】
捜索者Ｐ３は対象者Ｐ１を確保すると、捜索用端末１３０から管理装置４０に確保報告を送信する（ｓ７）。管理装置４０は、捜索用端末１３０から確保報告をうけたならば、対象者の家族Ｐ２に確保を通知する（ｓ８）。
【００９３】
対象者の家族Ｐ２は、管理装置４０から確保の通知を受けて、対象者Ｐ１の引き取りに向かうことになる。対象者の家族Ｐ２が現場に行けない場合は、対象者の家族Ｐ２は、管理装置４０に警備隊員の派遣を依頼することができる（ｓ９）。
【００９４】
警備隊員の派遣を依頼された管理装置４０は、最寄りの警備隊員詰所に派遣指示を行う。この派遣指示には、対象者Ｐ１の氏名等の個人情報を必要に応じて含めることが望ましい。警備隊員Ｐ５は、管理装置４０からの指示に応じて出動し、家族Ｐ２に代わって現場に急行し、対象者Ｐ１の引き取りを行う（ｓ１０）。
【００９５】
次に、図１１に示した捜索用端末１３０の内部構成について説明する。図１２は、図１１に示した捜索用端末１３０の内部構成を示す構成図である。図１２に示すように、捜索用端末１３０は、記憶部３６に捜索対象データを記憶しておらず、制御部３７に確保依頼受付部１３７ａをさらに有する点が図３に示した捜索用端末３０と異なる。
【００９６】
従って、捜索結果通知部３７ｃは、タグＩＤ取得部３７ａがタグＩＤを取得した場合に、管理装置４０のみに通知を行うことになる。確保依頼受付部１３７ａは、管理装置４０から確保依頼を受信した場合に、確保依頼に示された情報を表示部３１に表示することで、捜索者Ｐ３への報知を行う処理部である。
【００９７】
捜索者Ｐ３は、確保依頼に示された情報を手掛かりに対象者Ｐ１を特定し、確保を行うことになる。捜索者Ｐ３が対象者Ｐ１を確保した際に所定の操作を行うと、確保依頼受付部１３７ａは、管理装置４０に確保報告を送信する。
【００９８】
その他の構成及び動作は、図３に示した捜索用端末３０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９９】
次に、実施例２に係る捜索システムの動作について説明する。図１３は、実施例２に係る捜索システムの動作を説明する説明図である。まず、連絡先端末２０は、管理装置４０に捜索依頼を送信する（ステップＳ２１１）。捜索依頼には、対象者Ｐ１の識別情報（タグＩＤ）と、対象者Ｐ１の当日の服装など、必要な情報を含む。
【０１００】
管理装置４０は、連絡先端末２０から捜索依頼を受信すると、捜索依頼に示された識別情報（タグＩＤ）に対応する候補者を捜索の対象者Ｐ１として登録する（ステップＳ４１１）。このとき、捜索依頼に当日の服装などの情報が含まれていれば、それらの情報を対象者Ｐ１に対応付ける。
【０１０１】
捜索者Ｐ３が対象者Ｐ１に接近すると、通信タグ１０は、捜索用端末１３０にタグＩＤを送信する（ステップＳ１１１）。
【０１０２】
捜索用端末１３０は、タグＩＤを受信すると、ＧＰＳ人工衛星から受信した信号に基づいて位置情報を算定し（ステップＳ３１１）、位置情報とともにタグＩＤを管理装置４０に送信する（ステップＳ３１２）。
【０１０３】
管理装置４０は、捜索用端末１３０からタグＩＤを受信すると、受信したタグＩＤが捜索の対象者Ｐ１に対応付けられているか否かを判定する（ステップＳ４１２）。受信したタグＩＤが捜索の対象者Ｐ１に対応するタグＩＤであれば、管理装置４０は、対象者Ｐ１の個人情報を読み出して（ステップＳ４１３）、捜索用端末１３０に確保依頼を送信する（ステップＳ４１４）。また、管理装置４０は、連絡先端末２０に発見の通知を行う（ステップＳ４１５）。
【０１０４】
捜索者Ｐ３が対象者Ｐ１を確保すると、捜索用端末１３０は管理装置４０に確保報告を送信する（ステップＳ３１３）。捜索用端末１３０から確保報告を受信した管理装置４０は、連絡先端末２０に確保通知を送信する（ステップＳ４１６）。
【０１０５】
確保通知を受信した連絡先端末２０は、管理装置４０に対して警備隊員の派遣依頼を行うことができる（ステップＳ２１２）。警備隊員の派遣依頼を受けた管理装置４０は、対象者Ｐ１の位置情報に基づいて最寄りの警備隊員詰所に派遣指示を行う（ステップＳ４１７）。
【０１０６】
次に、実施例２に係る管理装置４０の動作を説明する。図１４は、実施例２に係る管理装置の動作を示すフローチャートである。管理装置４０の捜索対象特定部４５ｂは、まず、連絡先端末２０から捜索依頼を受信したか否かを判定する（ステップＳ１００１）。その結果、捜索依頼を受信してなければ（ステップＳ１００１；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【０１０７】
連絡先端末２０から捜索依頼を受信したならば（ステップＳ１００１；Ｙｅｓ）、捜索対象特定部４５ｂは、捜索依頼に示された識別情報（タグＩＤ）に対応する候補者を捜索の対象者Ｐ１として登録する（ステップＳ１００２）。この登録は、例えば捜索対象データ４４ａとして登録された複数の候補者のうち、該当するタグＩＤに捜索対象であることを示すフラグを対応付けることで行えばよい。即ち、実施例２では、捜索対象データ４４ａは、捜索される可能性のある候補者を登録したものであり、その時点で捜索の対象であるとは限らない。捜索対象データ４４ａのうち、捜索対象であることを示すフラグを対応付けられた人物のみがその時点での捜索の対象者Ｐ１となる。
【０１０８】
管理装置４０の捜索結果受信部４５ａは、捜索用端末１３０からタグＩＤを受信したか否かを判定する（ステップＳ１００３）。捜索用端末１３０からタグＩＤを受信したならば（ステップＳ１００３；Ｙｅｓ）、捜索対象特定部４５ｂは、受信したタグＩＤが捜索の対象者Ｐ１として登録されているか否かを判定する（ステップＳ１００４）。
【０１０９】
タグＩＤを受信していない場合（ステップＳ１００３；Ｎｏ）、又は受信したタグＩＤが捜索対象に該当しない場合（ステップＳ１００４；Ｎｏ）、ステップＳ１００３に移行する。
【０１１０】
受信したタグＩＤが捜索の対象者Ｐ１に対応するタグＩＤであれば（ステップＳ１００４；Ｙｅｓ）、管理装置４０の捜索結果処理部４５ｃは、対象者Ｐ１の個人情報を読み出して（ステップＳ１００５）、捜索用端末１３０に確保依頼を送信する（ステップＳ１００６）。また、捜索結果処理部４５ｃは、連絡先端末２０に発見通知を送信する（ステップＳ１００７）。
【０１１１】
ステップＳ１００７の後、捜索結果処理部４５ｃは、捜索用端末１３０から確保報告を受信したか否かを判定する（ステップＳ１００８）。確保報告を受信していなければ（ステップＳ１００８；Ｎｏ）、捜索結果処理部４５ｃは、ステップＳ１００８に移行し、確保報告を待つ。
【０１１２】
捜索用端末１３０から確保報告を受信したならば（ステップＳ１００８；Ｙｅｓ）、捜索結果処理部４５ｃは、連絡先端末２０に確保通知を送信する（ステップＳ１００９）。この確保通知の送信に伴い、対象者Ｐ１を捜索対象から除外する。捜索対象からの除外は、捜索対象であることを示すフラグを解除することで行う。従って、対象者Ｐ１であった人物に関する情報は候補者として捜索対象データ４４ａに残ることになる。確保通知の送信並びに捜索対象からの除外の後、捜索結果処理部４５ｃは、連絡先端末２０から警備隊員派遣依頼を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１０）。
【０１１３】
連絡先端末２０から警備隊員派遣依頼を受信していなければ（ステップＳ１０１０；Ｎｏ）、捜索結果処理部４５ｃは、そのまま処理を終了する。連絡先端末２０から警備隊員派遣依頼を受信したならば（ステップＳ１０１０；Ｙｅｓ）、捜索結果処理部４５ｃは、対象者Ｐ１の位置情報に基づいて最寄りの警備隊員詰所に派遣指示を行った上で（ステップＳ１０１１）、処理を終了する。
【０１１４】
上述してきたように、実施例２に係る捜索システムでは、捜索者Ｐ３は、事前に捜索が必要であることを知らずとも、また、捜索用端末１３０に事前に個人情報を記憶させていなくとも、対象者Ｐ１の捜索に寄与することができる。
【実施例３】
【０１１５】
実施例１及び実施例２では、確保が必要な対象者Ｐ１を捜索者Ｐ３が捜索する場合について説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、対象の位置情報を取得して管理し、任意のタイミングで対象の位置を確認できるよう構成してもよい。また、捜索者Ｐ３が携行する捜索用端末３０に限らず、固定の設備でタグＩＤを読み取るように構成してもよい。実施例３では、固定の設備を利用し、対象の位置情報を管理する捜索システムについて説明する。
【０１１６】
図１５は、実施例３に係る捜索システムの説明図である。図１５に示した捜索システムでは、捜索対象となる対象者Ｐ１は、通信タグ１０を装着した靴を履いている。通信タグ１０は、近距離無線通信により、タグＩＤを周囲に送信する機能を有する。この通信タグ１０は、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）タグなどを用いることが好適である。さらに、通信タグ１０は、位置情報の取得機能や、近距離無線通信よりも通信距離の大きい他の通信機能などを排することで小型かつ省電力とすることが好ましい。
【０１１７】
捜索者Ｐ３は、捜索用端末３０を携行する。捜索用端末３０は、通信タグ１０が所定範囲内に所在する場合に通信タグ１０からタグＩＤを取得し、捜索用端末３０の位置情報とともに管理装置１４０に送信する。この位置情報は、例えばＧＰＳなどを用いて算定する。
【０１１８】
ここで、対象者Ｐ１は、位置情報の管理の対象であり、確保を行う必要は無い。そのため、捜索者Ｐ３が対象者Ｐ１を識別して確保し、管理装置１４０に報告する、といった能動的な行動は不要である。捜索者Ｐ３が対象者Ｐ１とすれ違うなど、その距離が所定範囲内となった場合に、捜索者Ｐ３の捜索用端末３０が自動的に対象者Ｐ１の位置情報を管理装置１４０に送信するのである。このように、捜索者Ｐ３の能動的な行動が不要であるため、通信タグ１０が装着された靴は、外見的特徴を有していなくともよい。
【０１１９】
また、捜索者Ｐ３の捜索用端末３０の他、固定の設備も通信タグ１０からのタグＩＤの取得と管理装置１４０への送信とを行う。図１５では、住宅に設けられたホームコントローラ１５０が住宅外の所定範囲内に所在する通信タグ１０を検知し、タグＩＤを取得して管理装置１４０に送信する構成を示している。
【０１２０】
ホームコントローラ１５０は、設置された住宅の内部を監視対象とし、住宅内で異常が発生した場合に所定の通報先に通報を行う装置である。本実施例３では、このホームコントローラ１５０に、住宅の外に所在する通信タグ１０を検知する機能を付加している。言い換えれば、ホームコントローラ１５０は、住宅の内側と外側の双方を監視対象としているのである。
【０１２１】
ホームコントローラ１５０は、通信タグ１０からタグＩＤを受信したならば、タグＩＤと位置を特定する情報とを管理装置１４０に送信する。位置を特定する情報は、ホームコントローラ１５０が設置された住宅の住所などを用いることができる。また、ホームコントローラ１５０の識別情報と位置情報とが管理装置１４０で管理されているならば、ホームコントローラ１５０の識別情報が位置を特定する情報となる。
【０１２２】
図１５では、通信タグ１０からのタグＩＤの取得と管理装置１４０への送信とを行う固定の設備としてホームコントローラ１５０を例示したが、ビルなどに設ける保安設備、自動販売機など、任意の設備に同様の機能を持たせることができる。また、飲食店やバス停などに専用の設備を設置してもよい。
【０１２３】
図１６は、位置情報の管理と問い合わせについての説明図である。図１６に示すように、通信タグ１０を装着した靴を履いた対象者Ｐ１がホームコントローラ１５０の近傍を通ると、ホームコントローラ１５０は通信タグ１０からタグＩＤを取得し（ｓ２１）、タグＩＤと位置を特定する情報とを管理装置１４０に送信する（ｓ２２）。
【０１２４】
管理装置１４０は、通信タグ１０のタグＩＤと、対象者Ｐ１の個人情報とを対応付けて管理しており、タグＩＤと位置を特定する情報とを受信したならば、特定される位置情報を同一のタグＩＤに関連付ける。タグＩＤと位置を特定する情報とを受信する度に位置情報は追加して関連付けられるため、タグＩＤの移動の履歴と最新の位置情報が管理装置１４０により管理されることになる。
【０１２５】
そして、対象者の家族Ｐ２がタグＩＤを指定して管理装置１４０に位置情報を問い合わせれば（ｓ２３）、対象者Ｐ１の移動の履歴と最新の位置情報が連絡先端末２０に送信される（ｓ２４）。
【０１２６】
次に、図１５に示した管理装置１４０の内部構成について説明する。図１７は、図１５に示した管理装置１４０の内部構成を示す構成図である。図１７に示すように、管理装置１４０は捜索対象データ１４４ａに位置情報が追加され、制御部４５が位置履歴管理部１４５ａをさらに有する点が図５に示した管理装置４０と異なる。その他の構成及び動作は、図５に示した管理装置４０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２７】
捜索対象データ１４４ａは、タグＩＤに通知先、個人情報及び位置情報を対応付けたデータである。通知先は、連絡先端末２０のアドレスを示す。個人情報は、対象者Ｐ１の氏名、対象者の家族Ｐ２の氏名や住所等である。位置情報は、タグＩＤとともに受信した位置を特定する情報により特定され、タグＩＤに関連付けられる。また、各位置情報に日時情報を付加してもよい。
【０１２８】
位置履歴管理部１４５ａは、捜索対象データ１４４ａの位置情報を管理する処理部である。位置履歴管理部１４５ａは、タグＩＤと位置を特定する情報とを受信した場合に、位置情報を特定し、同一のタグＩＤに関連付けて捜索対象データ１４４ａを更新する。このとき、各位置情報に日時情報を付加することが望ましい。日時情報は、位置を特定する情報とともに受信してもよいし、位置を特定する情報の受信日時を用いてもよい。
【０１２９】
また、位置履歴管理部１４５ａは、連絡先端末２０から位置情報の問い合わせを受けた場合に、指定されたタグＩＤに対応する捜索対象データ１４４ａを読み出し、移動の履歴と最新の位置情報を連絡先端末２０に送信する。
【０１３０】
次に、物品の位置情報の管理について説明する。図１８は、物品の位置情報の管理についての説明図である。図１８では、利用者が鞄の中に通信タグ１０を収納して移動している。この状態で住宅Ｈ１の近傍を通過すると、住宅Ｈ１のホームコントローラ１５０が通信タグ１０からタグＩＤを受信し、管理装置１４０に送信する。管理装置１４０では、タグＩＤの受信により、位置情報の追加が行われる。
【０１３１】
その後、利用者が鞄を置き忘れ、その状態で住宅Ｈ２の近傍を通過すると、住宅Ｈ２のホームコントローラ１５０では通信タグ１０からのタグＩＤの取得ができないため、管理装置１４０における位置情報の更新は行われない。
【０１３２】
そして、鞄の置き忘れに気付いた利用者がタグＩＤを指定して管理装置１４０に問い合わせれば、住宅Ｈ１の位置情報が最新の位置情報として提供されるため、利用者は自身の移動経路と照らし合わせ、住宅Ｈ１の近傍から住宅Ｈ２の近傍に移動するまでの間に鞄を置き忘れたと知ることができる。
【０１３３】
また、鞄が他者に持ち去られた場合にも、鞄の位置情報の履歴と最新の位置情報を取得できるので、持ち去られた鞄の追跡が可能となる。
【０１３４】
上述してきたように、実施例３に係る捜索システムでは、対象者Ｐ１は、靴に通信タグ１０を装着し、捜索用端末３０やホームコントローラ１５０に通信タグ１０のタグＩＤを読み取らせる。そして、捜索者Ｐ３などに個人情報を開示することなくタグＩＤと位置情報とを管理装置１４０に通知させ、タグＩＤと個人情報とを対応付けて管理する管理装置１４０がタグＩＤの位置情報を管理する。かかる構成により、捜索者Ｐ３やホームコントローラ１５０に個人情報を開示することなく、対象者Ｐ１の位置を管理することができる。
【０１３５】
なお、上述の実施例１および実施例２では、対象者Ｐ１の靴に通信タグ１０を装着する構成を例に説明を行ったが、対象者Ｐ１の服に通信タグ１０を付ける、杖に通信タグ１０を付けて対象者Ｐ１に携行させるなど、任意の方法で対象者Ｐ１に通信タグ１０を付すことができる。
【０１３６】
また、上述の実施例１および実施例２では、対象者Ｐ１が高齢者である場合を例に説明を行ったが、子供など捜索の対象となる可能性のある任意の人物について本発明を適用することができる。また、ペットの首輪などに通信タグ１０を付し、ペットの捜索を行うことができるようにしてもよい。
【０１３７】
この他、上述の各実施例に限定されず、本発明は適宜変形して実施することができる。例えば、実施例１のように捜索者Ｐ３が対象者Ｐ１を能動的に捜索する場合であって、捜索者Ｐ３が複数動員されている場合には、１の捜索者Ｐ３が対象者Ｐ１を確保した時点で他の捜索者Ｐ３に捜索が終了したことを通知するように構成してもよい。
【０１３８】
また、実施例２のように対象者Ｐ１に偶然接近した捜索者Ｐ３に確保依頼を行う場合には、捜索者Ｐ３が確保依頼を断ることができるようにしてもよい。このように、捜索者Ｐ３が自身の都合により確保依頼を断ることができるようにすれば、捜索者Ｐ３に生ずる責任を緩和でき、より多くの人物が捜索者Ｐ３として登録することを期待できるので、結果として捜索の効率化が実現できる。なお、捜索者Ｐ３が確保依頼を断った場合でも、対象者Ｐ１の位置情報は有効であるので、付近に所在する他の捜索者Ｐ３に確保依頼を送信することで、対象者Ｐ１の速やかな確保が可能である。
【０１３９】
また、対象者Ｐ１の位置情報から対象者Ｐ１の移動経路を予測し、捜索者Ｐ３を動員するよう構成してもよい。例えば、駅のホームに設けた設備により対象者Ｐ１の位置を特定したならば、移動先の駅を予測し、予測した駅に捜索者Ｐ３を配備して対象者Ｐ１の確保にあたらせることができる。
【０１４０】
また、警備隊員Ｐ５が対象者Ｐ１の引き取りを行った場合、例えば対象者Ｐ１をタクシーなどに乗せて対象者の家族Ｐ２のもとに届けることが考えられるが、このときタクシーに搭載された機器に対象者Ｐ１の個人情報を提供するよう構成してもよい。対象者Ｐ１の住所や対象者の家族Ｐ２の連絡先などをタクシー乗務員が確認することで、適切な対応が期待できるためである。
【０１４１】
また、捜索用端末３０や捜索用端末１３０が読み取ったタグＩＤの数を管理するように構成することもできる。特に、捜索用端末１３０では、捜索者Ｐ３が意識せずにタグＩＤを取得するのであるが、取得したタグＩＤは、捜索への貢献度の指標として有用である。また、複数の捜索用端末３０，１３０からタグＩＤの取得状況を得て集計することで、捜索が有効に機能しているか否かを地域ごとに評価することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
以上のように、本発明に係る捜索システム及び捜索方法は、捜索の対象や関係者のプライバシーを保護しつつ、効率的な捜索を行うことに適している。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  通信タグ
１１、３４  近距離無線通信部
１２、２４、３６、４４  記憶部
１２ａ  タグＩＤ
１３、２５、３７、４５  制御部
１３ａ  近距離無線通信制御部
１３ｂ  タグＩＤ送信部
２０  連絡先端末
２１、３１、４１  表示部
２２、３２、４２  入力部
２３、３３  無線通信部
２４ａ、３６ａ、４４ａ、１４４ａ  捜索対象データ
２５ａ  捜索結果受信部
２５ｂ、３７ｄ  無線通信処理部
３０、１３０  捜索用端末
３５  ＧＰＳ信号受信部
３７ａ  タグＩＤ取得部
３７ｂ  位置情報取得部
３７ｃ  捜索結果通知部
４０、１４０  管理装置
４３  通信部
４５ａ  捜索結果受信部
４５ｂ  捜索対象特定部
４５ｃ  捜索結果処理部
１３７ａ  確保依頼受付部
１５０    ホームコントローラ
１４５ａ  位置履歴管理部
Ｐ１  対象者
Ｐ２  対象者の家族
Ｐ３  捜索者
Ｐ５  警備隊員
Ｐ６  警察官
Ｈ１、Ｈ２  住宅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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