(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する感光体の外周面領域において当該感光体の回転方向に沿って、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された感光体を露光する露光手段と、前記露光手段により露光された感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、前記感光体の表面を露光して除電する転写前除電手段と、前記感光体上のトナー像を転写材に転写する転写手段とが順次配置されてなり、
前記転写前除電手段は、前記現像手段によって形成されたトナー像におけるトナーが付着していない部分（非画像部）の電位Ｖａと、トナーが付着している部分（画像部）のトナー越しの表面電位Ｖｂが、Ｖａ≧Ｖｂとなる条件で除電するものであり、
前記感光体の最表面層が、架橋性の重合性化合物を重合反応することによって得られる硬化樹脂中に電荷輸送剤が含有されてなる保護層からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電荷輸送剤が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【化１】
0006540149.tif 000013
〔一般式（１）中、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 およびＲ4 は、各々独立に、炭素数１〜７のアルキル基または炭素数１〜７のアルコキシ基を示す。ｋ，ｌおよびｎは、各々、０〜５の整数を示し、ｍは、０〜４の整数を示す。ただし、ｋ，ｌ，ｎまたはｍが２以上である場合においては、複数存在するＲ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 またはＲ4 は、互いに同一のものであっても、異なるものであってもよい。〕
【請求項３】
前記保護層が、さらに無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体の表面を一様に帯電させた後、露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成し、このトナー像を静電的に転写材に転写し、その後、定着することによって、画像が形成される。
このトナー像を静電的に転写材に転写する転写工程において、感光体の表面上におけるトナーが付着していない非画像部にはトナーが付着している画像部よりも感光体に流れ込む転写電流が大きくなるために、感光体の表面上における画像部と非画像部との間で、次回転時の帯電特性や露光後電位に差が生じ、これに起因して転写メモリーが生じてしまう、という問題がある。
【０００３】
このような転写メモリーの問題を解決するために、または転写材の分離性を得るためなどの目的で、感光体の表面上にトナー像を形成した後、転写材に転写する前に感光体の表面を露光して除電することによって画像部と非画像部との電位差を小さくする技術が知られている（例えば特許文献１〜８参照。）。
【０００４】
しかしながら、画像形成プロセスの各種の条件によっては転写前の除電によって転写時のトナーの飛び散りが生じ、また、かえって転写メモリーに悪影響が生じてしまう場合もある、という問題がある。
このような問題は、画像形成装置に新たな制御手段を設けることなどによって解決することができるが、プロセスの複雑化を招くなどの新たな問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２６１４４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２１４０５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１５６４８６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１９７７４４号公報
【特許文献５】特開平１１−１６７２９３号公報
【特許文献６】特開２００３−２９５６２６号公報
【特許文献７】特開２０１０−１７５５９３号公報
【特許文献８】特開２０１０−１０１９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、転写メモリーの発生および転写時のトナーの飛び散りの発生を共に抑制することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、回転する感光体の外周面領域において当該感光体の回転方向に沿って、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された感光体を露光する露光手段と、前記露光手段により露光された感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、前記感光体の表面を露光して除電する転写前除電手段と、前記感光体上のトナー像を転写材に転写する転写手段とが順次配置されてなり、
前記転写前除電手段は、前記現像手段によって形成されたトナー像におけるトナーが付着していない部分（非画像部）の電位Ｖａと、トナーが付着している部分（画像部）のトナー越しの表面電位Ｖｂが、Ｖａ≧Ｖｂとなる条件で除電するものであり、
前記感光体の最表面層が、架橋性の重合性化合物を重合反応することによって得られる硬化樹脂中に電荷輸送剤が含有されてなる保護層からなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置においては、前記電荷輸送剤が、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【０００９】
【化１】
0006540149.tif 000002
【００１０】
〔一般式（１）中、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 およびＲ4 は、各々独立に、炭素数１〜７のアルキル基または炭素数１〜７のアルコキシ基を示す。ｋ，ｌおよびｎは、各々、０〜５の整数を示し、ｍは、０〜４の整数を示す。ただし、ｋ，ｌ，ｎまたはｍが２以上である場合においては、複数存在するＲ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 またはＲ4 は、互いに同一のものであっても、異なるものであってもよい。〕
【００１１】
本発明の画像形成装置においては、前記保護層が、さらに無機微粒子を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置によれば、架橋性の重合性化合物を重合反応することによって得られる硬化樹脂中に電荷輸送剤が含有されてなる保護層を有する感光体が備えられると共に、当該感光体の表面を露光して除電する転写前除電手段が備えられることによって、転写メモリーの発生および転写時のトナーの飛び散りの発生を共に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像形成装置の一例における構成を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
〔画像形成装置〕
本発明の画像形成装置は、回転する感光体の外周面領域において当該感光体の回転方向に沿って、感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電手段により帯電された感光体を露光する露光手段と、露光手段により露光された感光体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、感光体の表面を露光して除電する転写前除電手段と、感光体上に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段とが順次配置されてなるものである。
【００１６】
〔感光体〕
本発明の画像形成装置に備えられる感光体は、導電性支持体上に、電荷発生層および電荷輸送層よりなる有機感光層と、保護層とが順次積層された層構成を有する有機感光体である。この感光体においては、導電性支持体と電荷発生層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光層が電荷発生物質および電荷輸送物質を含む単層のものであってもよい。
【００１７】
本発明において、有機感光体とは感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能および電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物が有する感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質または有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能とを高分子錯体で構成した感光体など公知の有機感光体を含むものとする。
【００１８】
〔保護層〕
本発明に係る感光体を構成する保護層は、有機感光層上に最表面層として形成されるものである。この保護層は、架橋性の重合性化合物を重合反応することによって得られる架橋型の硬化樹脂中に電荷輸送剤が含有されてなるものであり、さらに無機微粒子を含有することが好ましい。
架橋型の硬化樹脂によって形成された保護層によれば、感光体の長寿命化を図ることができる。
【００１９】
（硬化樹脂）
保護層を構成する硬化樹脂は、紫外線や電子線などの活性線の照射により、架橋性の重合性化合物を重合させ、硬化されることにより得られるものである。重合性化合物としては、重合性官能基を２個以上有するモノマー（多官能重合性化合物）を用い、重合性官能基を１個有するモノマー（単官能重合性化合物）を併用することもできる。具体的には、重合性化合物としては、例えば、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーなどが挙げられる。
【００２０】
重合性化合物としては、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることから、アクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＣＨ3 ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマーまたはこれらのオリゴマーであることが特に好ましい。
【００２１】
本発明においては、重合性化合物は単独で用いても、混合して用いてもよい。また、これらの重合性化合物は、モノマーを用いてもよいが、オリゴマー化して用いてもよい。
【００２２】
以下、重合性化合物の具体例を示す。
【００２３】
【化２】
0006540149.tif 000003
【００２４】
【化３】
0006540149.tif 000004
【００２５】
ただし、上記の例示化合物（Ｍ１）〜（Ｍ１４）を示す化学式において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯ−）を示し、Ｒ’はメタクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＣＨ3 ＣＯ−）を示す。
【００２６】
重合性化合物としては、重合性官能基を３個以上有するモノマーを用いることが好ましい。また、重合性化合物としては、２種以上の化合物を併用してもよいが、この場合においても、重合性官能基を３個以上有するモノマーを５０質量％以上の割合で用いることが好ましい。
【００２７】
（電荷輸送剤）
保護層に含有される電荷輸送剤は、保護層中の電荷キャリアを輸送する電荷輸送性を有するものである。
電荷輸送剤としては、上記一般式（１）で表される化合物（以下、「特定の電荷輸送剤」ともいう。）を用いることができる。
上記一般式（１）で表される化合物は、短波長領域での吸収を示さず、かつ、分子量も４５０以下のものが多く、保護層を構成する硬化樹脂の空隙に入り込むことができる。このため、保護層の耐傷性を低下させることなく、電荷輸送層からのスムーズな電荷キャリアの注入を可能とし、かつ、転写メモリーの発生を起こすことなく、保護層の表面に電荷を輸送することができる。特定の電荷輸送剤としては、特に分子量が３２０以上４２０以下のものを用いることが好ましい。
【００２８】
一般式（１）中、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 およびＲ4 は、各々独立に、炭素数１〜７のアルキル基または炭素数１〜７のアルコキシ基を示し、ｋ，ｌおよびｎは０〜５の整数、ｍは０〜４の整数を示す。ただし、ｋ，ｌ，ｎまたはｍが２以上である場合においては、複数存在するＲ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 またはＲ4 は、互いに同一のものであっても、異なるものであってもよい。
Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 またはＲ4 がアルキル基である場合は、当該アルキル基が直鎖構造のものであっても分岐鎖構造のものであってもよいが、炭素数１〜５の直鎖構造のアルキル基であることがより好ましい。
また、Ｒ1 とＲ2 とは、保護層の製造安定性の観点から、互いに異なるものであることが好ましい。
【００２９】
炭素数１〜７のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、３−メチルペンタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、４−メチルペンチル基、４−メチルペンタン−２−イル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、１−（ｎ−プロピル）ブチル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，４−ジメチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，３，３−トリメチルブチル基、１−エチル−２，２−ジメチルプロピル基などが挙げられる。このうち、炭素数１〜５のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基がさらに好ましい。
【００３０】
炭素数１〜７のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、１，２−ジメチル−プロポキシ基、ｎ−へキシルオキシ基、３−メチルペンタン−２−イルオキシ基、３−メチルペンタン−３−イルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、４−メチルペンタン−２−イルオキシ基、１，３−ジメチルブチルオキシ基、３，３−ジメチルブチルオキシ基、３，３−ジメチルブタン−２−イルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、１−メチルヘキシルオキシ基、３−メチルヘキシルオキシ基、４−メチルヘキシルオキシ基、５−メチルヘキシルオキシ基、１−エチルペンチルオキシ基、１−（ｎ−プロピル）ブチルオキシ基、１，１−ジメチルペンチルオキシ基、１，４−ジメチルペンチルオキシ基、１，１−ジエチルプロピルオキシ基、１，３，３−トリメチルブチルオキシ基、１−エチル−２，２−ジメチルプロピルオキシ基などが挙げられる。このうち、炭素数１〜２のアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基がさらに好ましい。
【００３１】
特に、Ｒ1 ，Ｒ2 ，Ｒ3 およびＲ4 の少なくとも１つに、プロピル基、ブチル基、ペンチル基を有することが好ましい。
【００３２】
また、特に、Ｒ1 およびＲ2 が、それぞれ水素原子またはメチル基であることがより好ましい。また、Ｒ3 が水素原子であり、Ｒ4 が炭素数１〜５のアルキル基であることがより好ましい。また、ｋ、ｌ、ｍおよびｎがそれぞれ１であることがより好ましい。
【００３３】
以下、上記一般式（１）で表される化合物の具体例を示す。
【００３４】
【化４】
0006540149.tif 000005
【００３５】
【化５】
0006540149.tif 000006
【００３６】
【化６】
0006540149.tif 000007
【００３７】
【化７】
0006540149.tif 000008
【００３８】
【化８】
0006540149.tif 000009
【００３９】
ただし、上記例示化合物（ＣＴＭ−９）〜（ＣＴＭ−１１）を示す化学式において、Ｍｅはメチル基を示す。
【００４０】
一般式（１）で表される化合物は、公知の合成方法、例えば、特開２００６−１４３７２０号公報など開示されている方法で合成することができる。
【００４１】
保護層に含有される電荷輸送剤としては、特定の電荷輸送剤の他に、下記式（Ａ）で表される化合物を用いることもできる。
【００４２】
【化９】
0006540149.tif 000010
【００４３】
保護層に含有される電荷輸送剤としては、上記式（ＣＴＭ−１３）で表される化合物または上記式（Ａ）で表される化合物を用いることが好ましく、上記式（ＣＴＭ−１３）で表される化合物を用いることが特に好ましい。
【００４４】
（無機微粒子）
保護層に含有される無機微粒子としては、導電性無機微粒子を用いることが好ましく、例えば金属酸化物微粒子を用いることができる。金属酸化物微粒子としては、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化ジルコニウム、酸化錫、チタニア（酸化チタン）、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどからなるものを用いることができるが、なかでも、電気特性の観点から、酸化錫からなるものを用いることが好ましい。
金属酸化物微粒子は、特に限定はなく、公知の製造方法で作製された粒子を用いることができる。
【００４５】
無機微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは３〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは５〜４０ｎｍである。
【００４６】
本発明において、無機微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２）」（（株）ニレコ製）を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００４７】
無機微粒子は、反応性有機基を有する表面処理剤（以下、「反応性有機基含有表面処理剤」ともいう。）によって表面処理されたものであってもよい。具体的には、原料となる無機微粒子（以下、「未処理無機微粒子」ともいう。）が反応性有機基含有表面処理剤によって表面処理されることにより、未処理無機微粒子表面に反応性有機基が導入されたものである。
反応性有機基含有表面処理剤としては、未処理無機微粒子の表面に存在するヒドロキシ基などと反応するものが好ましく、このような反応性有機基含有表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。
また、反応性有機基含有表面処理剤としては、ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤を用いることが好ましい。ラジカル重合性反応基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。このようなラジカル重合性反応基は、本発明に係る重合性化合物とも反応して強固な保護層を形成することができる。ラジカル重合性反応基を有する表面処理剤としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などのラジカル重合性反応基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００４８】
以下、反応性有機基含有表面処理剤の具体例を以下に示す。
【００４９】
Ｓ−１：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−３：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉＣｌ3 
Ｓ−４：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−５：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−７：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−８：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−９：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１０：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１１：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１２：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１３：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１４：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１５：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１６：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１７：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１８：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１９：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−２０：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（Ｃ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２１：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２２：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２３：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２４：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２５：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−２６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２７：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２８：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２９：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３０：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３１：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）2 （ＯＣＨ3 ）
Ｓ−３２：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−３３：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＮＨＣＨ3 ）2 
Ｓ−３４：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣ6 Ｈ5 ）2 
Ｓ−３５：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（Ｃ10Ｈ21）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−３６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ2 Ｃ6 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
【００５０】
また、反応性有機基含有表面処理剤としては、上記例示化合物（Ｓ−１）〜（Ｓ−３６）に示すもの以外でも、ラジカル重合可能な反応性有機基を有するシラン化合物を用いてもよい。
【００５１】
反応性有機基含有表面処理剤は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００５２】
反応性有機基含有表面処理剤の使用量は、未処理無機微粒子１００質量部に対して０．１〜２００質量部であることが好ましく、より好ましくは７〜７０質量部である。
【００５３】
反応性有機基含有表面処理剤の未処理無機微粒子に対する処理方法としては、例えば、未処理無機微粒子と反応性有機基含有表面処理剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式解砕する方法が挙げられる。この方法により、未処理無機微粒子の再凝集を防止すると同時に未処理無機微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化する。
【００５４】
表面処理装置としては、例えば湿式メディア分散型装置が挙げられる。この湿式メディア分散型装置は、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、未処理無機微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、未処理無機微粒子に表面処理を行う際に未処理無機微粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば限定されず、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的には、サンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、せん断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。
【００５５】
湿式メディア分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明においては０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【００５６】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００５７】
保護層には、硬化樹脂、特定の電荷輸送剤および無機微粒子の他に、その他の成分が含有されていてもよく、例えば各種の酸化防止剤を含有させることができ、各種の滑剤粒子を加えることもできる。滑剤粒子としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、およびこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択されたものからなるものであることが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂からなるものであることが好ましい。
【００５８】
保護層の層厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【００５９】
以下、保護層以外の感光体の構成を記載する。
【００６０】
〔導電性支持体〕
導電性支持体は、導電性を有するものであればよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルムおよび紙などが挙げられる。
【００６１】
〔中間層〕
感光体においては、導電性支持体と有機感光層の間にバリアー機能と接着機能を有する中間層を設けることもできる。種々の故障防止などを考慮すると、中間層を設けることが好ましい。
【００６２】
このような中間層は、例えば、バインダー樹脂（以下、「中間層用バインダー樹脂」ともいう。）および必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子が含有されてなるものである。
【００６３】
中間層用バインダー樹脂としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンなどが挙げられる。これらのなかでもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００６４】
中間層には、抵抗調整の目的で各種の導電性粒子や金属酸化物粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマスなどの各種金属酸化物粒子を用いることができる。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズおよび酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
このような金属酸化物粒子の数一次平均粒径は、０．３μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００６５】
これら金属酸化物粒子は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。
【００６６】
導電性粒子または金属酸化物粒子の含有割合は、中間層用バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜４００質量部であることが好ましく、より好ましくは５０〜３５０質量部である。
【００６７】
中間層の層厚は、０．１〜１５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
【００６８】
〔電荷発生層〕
有機感光層における電荷発生層は、電荷発生物質およびバインダー樹脂（以下、「電荷発生層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００６９】
電荷発生物質としては、例えば、スーダンレッド、ダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノン、アントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ顔料、ピランスロン、ジフタロイルピレンなどの多環キノン顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでも、多環キノン顔料、チタニルフタロシアニン顔料が好ましい。これらの電荷発生物質は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００７０】
電荷発生層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでも、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
【００７１】
電荷発生層中の電荷発生物質の含有割合は、電荷発生層用バインダー樹脂１００質量部に対して１〜６００質量部であることが好ましく、より好ましくは５０〜５００質量部である。
【００７２】
電荷発生層の層厚は、電荷発生物質の特性、電荷発生層用バインダー樹脂の特性、含有割合などにより異なるが、０．０１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍである。
【００７３】
〔電荷輸送層〕
有機感光層における電荷輸送層は、電荷輸送剤およびバインダー樹脂（以下、「電荷輸送層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００７４】
電荷輸送層に含有される電荷輸送剤としては、電荷（正孔）を輸送する物質として、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などが挙げられる。
【００７５】
電荷輸送層に含有させる電荷輸送剤は、保護層に含有させる電荷輸送剤と同じものであっても異なるものであってもよい。
【００７６】
電荷輸送層用バインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂などが挙げられるが、ポリカーボネート樹脂が好ましい。さらにはＢＰＡ（ビスフェノールＡ）型、ＢＰＺ（ビスフェノールＺ）型、ジメチルＢＰＡ型、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体型のポリカーボネート樹脂などが耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【００７７】
電荷輸送層中の電荷輸送剤の含有割合は、電荷輸送層用バインダー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜２５０質量部である。
【００７８】
電荷輸送層の層厚は、電荷輸送剤の特性、電荷輸送層用バインダー樹脂の特性および含有割合などによって異なるが、５〜４０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７９】
電荷輸送層中には、酸化防止剤、電子導電剤、安定剤、シリコーンオイルなどを添加してもよい。酸化防止剤については特開２０００−３０５２９１号公報、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号公報、同５８−７６４８３号公報などに開示されているものが好ましい。
【００８０】
〔感光体の製造方法〕
このような感光体は、具体的には、下記工程を経て製造することができる。
工程（１）：導電性支持体の外周面に中間層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより、中間層を形成する工程。
工程（２）：導電性支持体上に形成された中間層の外周面に電荷発生層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷発生層を形成する工程。
工程（３）：中間層上に形成された電荷発生層の外周面に電荷輸送層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷輸送層を形成する工程。
工程（４）：電荷発生層上に形成された電荷輸送層の外周面に、保護層形成用の塗布液を塗布し、重合し、硬化させることにより保護層を形成する工程。
【００８１】
〔工程（１）：中間層の形成〕
中間層は、溶媒中に中間層用バインダー樹脂を溶解させて塗布液（以下、「中間層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子を分散させた後、当該塗布液を導電性支持体上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
中間層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００８２】
中間層の形成工程において使用する溶媒としては、導電性微粒子や金属酸化物粒子を良好に分散し、中間層用バインダー樹脂、特にポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノールなどの炭素数１〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用でき、好ましい効果を得られる助溶媒としては、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００８３】
中間層形成用塗布液中の中間層用バインダー樹脂の濃度は、中間層の層厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【００８４】
導電性粒子や金属酸化物粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどを使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
〔工程（２）：電荷発生層の形成〕
電荷発生層は、溶媒中に電荷発生層用バインダー樹脂を溶解させた溶液中に、電荷発生物質を分散して塗布液（以下、「電荷発生層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を中間層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００８６】
電荷発生層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８７】
電荷発生物質の分散手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどが使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００８８】
〔工程（３）：電荷輸送層の形成〕
電荷輸送層は、溶媒中に電荷輸送層用バインダー樹脂および電荷輸送剤を溶解させた塗布液（以下、「電荷輸送層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を電荷発生層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００８９】
電荷輸送層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９０】
〔工程（４）：保護層の形成〕
保護層は、重合性化合物、電荷輸送剤、重合開始剤および必要に応じて無機微粒子並びにその他の成分を公知の溶媒に添加して塗布液（以下、「保護層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、この保護層形成用塗布液を工程（３）により形成された電荷輸送層の外周面に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥し、紫外線や電子線などの活性線を照射することによって塗膜中の重合性化合物を重合させて硬化させることにより保護層を形成することができる。
【００９１】
保護層形成用塗布液中に無機微粒子を分散する手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどを使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００９２】
保護層の形成に用いられる溶媒としては、重合性化合物、電荷輸送剤および無機微粒子を溶解または分散させることができればいずれのものも使用でき、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９３】
保護層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【００９４】
塗膜は、乾燥しないで硬化処理を行ってもよいが、自然乾燥または熱乾燥を行った後、硬化処理を行うことが好ましい。
【００９５】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などのよって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１分間〜２００分間であり、特に好ましくは５分間〜１００分間である。
【００９６】
重合性化合物を反応させる方法としては、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤を添加して、光、熱で反応する方法などが挙げられる。ラジカル重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光重合開始剤および熱重合開始剤を併用することもできる。
【００９７】
ラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、またはフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、または、アシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。
【００９８】
下記式（Ｐ１）および下記式（Ｐ２）に、アシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物の具体例を示す。
【００９９】
【化１０】
0006540149.tif 000011
【０１００】
重合開始剤は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０１】
重合開始剤の添加割合は、硬化樹脂を形成するための全重合性化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部である。
【０１０２】
硬化樹脂は、硬化処理として塗膜に活性線を照射し、ラジカルを発生させて重合し、かつ分子間および分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化することにより、生成される。活性線としては紫外線や電子線がより好ましく、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【０１０３】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノンなどを用いることができる。
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ2 、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ2 である。
ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【０１０４】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量は、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【０１０５】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒間〜１０分間が好ましく、作業効率の観点から０．１秒間〜５分間がより好ましい。
【０１０６】
保護層の形成の工程においては、活性線を照射する前後、および活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１０７】
〔画像形成装置〕
図１は、本発明の画像形成装置の一例における構成を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋと、中間転写体ユニット７と、給紙手段２１および定着手段２４とからなる。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１０８】
４組の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは、回転するドラム状の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの外周面領域において当該感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの回転方向に沿って順次配置された、帯電手段２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋと、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋと、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋと、転写前除電手段９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋと、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋからなる一次転写手段と、クリーニング手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋとにより構成されている。
本発明の画像形成装置は、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋとして、上記の硬化樹脂中に電荷輸送剤が含有されてなる保護層を有する感光体を用いる。
【０１０９】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ上に形成されるトナー像の色がそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、黒色と異なるだけで同じ構成を有する。以下、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１１０】
帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙに対して一様な電位を与えて感光体１Ｙの表面を帯電する手段であって、この例においては、コロナ放電型の帯電器が用いられている。
【０１１１】
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成される露光装置、あるいは、レーザー光学系などによる露光装置が用いられる。
【０１１２】
現像手段４Ｙは、露光された感光体１Ｙ上にトナーを供給してトナー像を形成する手段であって、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブおよび感光体１Ｙとこの現像スリーブとの間に直流および／または交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１１３】
転写前除電手段９Ｙは、トナー像が形成された感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面に露光光を照射することによって除電する手段であって、例えば露光手段３Ｙとして用いることができるものとして挙げた露光装置を用いることができる。
除電に係る露光光の波長は、電荷発生層に含有される電荷発生物質（ＣＧＭ）に感度を有する波長範囲であればよく、例えば７８０ｎｍとすることができる。
【０１１４】
転写前除電手段９Ｙにおいては、現像された感光体１Ｙ上のトナー像におけるトナーが付着していない部分（非画像部）の電位Ｖａと、トナーが付着している部分（画像部）のトナー越しの表面電位Ｖｂが、Ｖａ≧Ｖｂとなる条件、すなわち除電後電位差│Ｖａ−Ｖｂ│が０［Ｖ］以上となる条件で転写前除電が行われる。このような条件で転写前除電が行われることにより、トナーの飛び散りの発生を防止することができる。
さらに、転写前除電を行わずに感光体１Ｙの任意の点に１回転目も２回転目もベタ画像を形成すると仮定した場合の、１回転目と２回転目の画像部におけるトナーを除いた表面電位の電位差よりも、この１回転目の画像部におけるトナーを除いた表面電位と、Ｖａ＝Ｖｂとなる条件で転写前除電を行ったときの画像部のトナー越しの表面電位Ｖｂからトナー帯電量分の電位を除いた表面電位との電位差が小さくなる条件で、転写前除電が行われることが好ましい。このような条件で転写前除電が行われることにより、転写メモリーの発生を確実に抑制することができる。
【０１１５】
一次転写ローラ５Ｙは、感光体１Ｙ上に形成されたトナー像を無端ベルト状の中間転写体７０に転写する手段であって、中間転写体７０と当接するよう配置されている。
【０１１６】
クリーニング手段６Ｙは、感光体１Ｙ上に転写後に残留した未転写トナーをクリーニングする手段であって、例えばクリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとにより構成される。
【０１１７】
定着手段２４は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラと、この加熱ローラに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラとにより構成されてなる熱ローラ定着方式のものが挙げられる。
【０１１８】
この画像形成装置においては、画像形成ユニット１０Ｙのうち、感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙおよびクリーニング手段６Ｙが一体に支持されてプロセスカートリッジとして備えられており、このプロセスカートリッジはレールなどの案内手段を介して装置本体Ａに対して着脱自在に構成されていてもよい。
【０１１９】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されており、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの図示左側方には中間転写体ユニット７が配置されている。中間転写体ユニット７は、複数のローラ７１，７２，７３，７４によって巻回され、回動可能に支持された半導電性の無端ベルト状の中間転写体７０と、この中間転写体７０の内部に配置された一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋおよび二次転写ローラ５ｂと、クリーニング手段６ｂとからなる。
【０１２０】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋのプロセスカートリッジと、中間転写体ユニット７とは、筐体８に収納されており、筐体８は、支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して装置本体Ａから引き出し可能に構成されている。
【０１２１】
このように構成された画像形成装置においては、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋによりトナー像が形成される。具体的には、まず、帯電手段２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋにより感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面が放電により一様に負に帯電される。次いで、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋによって感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面が画像信号に基づいて露光されて静電潜像が形成される。さらに、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋによって、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面に静電潜像と同極性に帯電されたトナーが供給されることによって静電潜像が顕像化されて各色のトナー像が形成される。そして、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面を転写前除電手段９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋによって除電して画像部と非画像部との間の電位差を小さくした後、各色のトナー像が、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋから転写電流が付与されることによって循環移動する中間転写体７０上に逐次転写されて重畳され、これによりカラートナー像が形成される。その後、給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する画像支持体：例えば普通紙、透明シートなど）Ｐが給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写ローラ５ｂに搬送される。そして、二次転写ローラ５ｂを中間転写体７０と当接させて、転写材Ｐ上にカラートナー像が一括して転写される。その後、カラートナー像が転写された転写材Ｐは、中間転写体７０の曲率が高い部位で分離されて定着手段２４に搬送され、当該定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１２２】
一方、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋにより中間転写体７０に各色のトナー像を転写した後の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、クリーニング手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋによりその表面に残存したトナーが除去される。
また、二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラートナー像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１２３】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接されており、他の一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃは、カラートナー像の形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに当接される。
また、二次転写ローラ５ｂは、二次転写が行われるときにのみ中間転写体７０に当接される。
【０１２４】
なお、図１においては、本発明の画像形成装置をカラーのレーザプリンタとして示したが、本発明の画像形成装置は、モノクローのレーザプリンタやコピーとして構成されていてもよい。
【０１２５】
以上のような、転写前除電手段が備えられ、かつ、架橋型の硬化樹脂中に電荷輸送剤が含有されてなる保護層を有する感光体を備えた画像形成装置によれば、転写メモリーの発生および転写時のトナーの飛び散りの発生を共に抑制することができる。
なお、架橋型の硬化樹脂を含有するが電荷輸送剤が添加されていない保護層を有する感光体を用いた画像形成装置においては、転写前除電を実施しても転写メモリーが発生してしまう。
【０１２６】
〔トナー〕
本発明の画像形成装置に用いられるトナーは、粉砕トナーであっても重合トナーであってもよいが、本発明の画像形成装置においては、高い画質の画像が得られる観点から、重合法で作製された重合トナーを用いることが好ましい。
また、トナーとしては、結着樹脂が結晶性樹脂からなるものを用いることが好ましい。トナーとして結晶性樹脂からなる結着樹脂を含有するものを用いることによって、得られる画像におけるカブリの発生を抑制することができる。これは、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋにおいてトナーが摩擦帯電されたときの帯電のバラツキが低減されることによるものと考えられる。
【０１２７】
トナーの体積平均粒径、すなわち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜８μｍ、より好ましくは３〜７μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。
【０１２８】
本発明に係るトナーは、それのみで一成分現像剤として用いてもよく、キャリアと混合して二成分現像剤として用いてもよい。
【０１２９】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。
【０１３０】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いる場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１３１】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１３２】
キャリアは、磁性粒子がさらに樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂などが用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【０１３３】
上記のトナーを製造する方法としては、特に制約されないが、例えば、通常の粉砕法や、分散媒中で作成する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法などが挙げられる。
【０１３４】
また、トナー粒子には、外添剤として、平均粒径１０〜３００ｎｍ程度のシリカおよびチタニア等の無機微粒子、０．２〜３μｍ程度の研磨剤を適宜量、外部添加することができる。
【０１３５】
トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄などの強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛などの合金、フェライトおよびマグネタイトなどの強磁性金属の化合物などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライトが好ましい。
【０１３６】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【０１３８】
〔感光体の作製例１〕
（１）導電性支持体の作製
ドラム状のアルミニウム支持体（外径１００ｍｍ、長さ３６０ｍｍ）の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体〔１〕を作製した。
【０１３９】
（２）中間層形成工程
下記原料を分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式により１０時間の分散を行い、中間層形成用塗布液〔１〕を調製した。
・バインダー樹脂：ポリアミド樹脂「Ｘ１０１０」（ダイセル・エボニック社製）
１質量部
・溶媒：エタノール                                                    ２０質量部
・金属酸化物微粒子：数平均一次粒径０．０３５μｍの酸化チタン微粒子「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ社製）                                              １．１質量部
上記導電性支持体〔１〕上に、この中間層形成用塗布液〔１〕を浸漬塗布法により塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を１１０℃で２０分間乾燥し、層厚２μｍの中間層〔１〕を形成した。
【０１４０】
（３）有機感光層形成工程
（電荷発生層形成工程）
下記原料を分散機としてサンドミルを用いて、１０時間の分散を行い、電荷発生層形成用塗布液〔１〕を調製した。
・電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で５少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するもの）          ２０質量部
・バインダー樹脂：ポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（電気化学工業社製）
１０質量部
・溶媒：酢酸ｔ−ブチル                                              ７００質量部
・溶媒：４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                    ３００質量部
上記中間層〔１〕の上に、この電荷発生層形成用塗布液〔１〕を浸漬塗布法によりで塗布して塗布膜を形成し、層厚０．３μｍの電荷発生層〔１〕を形成した。
【０１４１】
（電荷輸送層形成工程）
下記原料を混合して溶解し、電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を調製した。
・電荷輸送剤：上記式（Ａ）に示す化合物                            １５０質量部
・バインダー樹脂：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）
３００質量部
・溶媒：トルエン／テトラヒドロフラン＝１／９体積％                ２０００質量部
・酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（日本チバガイギー社製）        ６質量部
・レベリング剤：シリコーンオイル「ＫＦ−５４」（信越化学社製）          １質量部
上記電荷発生層〔１〕上に、この電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を浸漬塗布法により塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を１２０℃で７０分間乾燥し、層厚２０μｍの電荷輸送層〔１〕を形成した。
【０１４２】
（４）保護層形成工程
下記重合性化合物、溶媒および金属酸化物微粒子を遮光下で、分散機としてサンドミルを用いて１０時間分散した後、下記の光重合開始剤を加え、遮光下で混合、撹拌して溶解させて、保護層形成用塗布液〔１〕を調製した。
・重合性化合物：トリメチロールプロパントリメタクリレート            １００質量部
・電荷輸送剤：上記式（ＣＴＭ−１３）で表される化合物                  ２４質量部
・無機微粒子：表面処理剤（ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 ）によって表面処理された数平均一次粒径２０ｎｍの酸化スズ微粒子  １５０質量部
・溶媒：ｓｅｃ−ブタノール                                          ３１５質量部
・溶媒：テトラヒドロフラン                                            １５質量部
・光重合開始剤：「イルガキュアー８１９」（ＢＡＳＦジャパン社製）      １２質量部
この保護層形成用塗布液〔１〕を上記電荷輸送層〔１〕上に、円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布して塗布膜を形成した。この塗布膜を室温で２０分間乾燥した後、窒素流量が１３．５Ｌ／ｍｉｎの窒素気流下において、光源としてキセノンランプを用い、当該光源と塗布膜の表面との離間距離を５ｍｍとして、ランプ出力４ｋＷで波長３６５ｎｍの光（強度：４０００ｍＷ／ｃｍ2 、塗布膜における光の照射強度：１８００ｍＷ／ｃｍ2）を１８秒間照射することにより、層厚３．５μｍの保護層〔１〕を形成し、これにより感光体〔１〕を作製した。
【０１４３】
〔感光体の作製例２〕
感光体の作製例１における保護層の形成において、電荷輸送剤として上記式（ＣＴＭ−１３）で表される化合物の代わりに上記式（Ａ）で表される化合物を用いたことの他は同様にして、感光体〔２〕を作製した。
【０１４４】
〔感光体の作製例３，４〕
感光体の作製例１における保護層の形成工程において、無機微粒子として表面処理剤（ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 ）によって表面処理された数平均一次粒径２０ｎｍの酸化スズ微粒子の代わりに、それぞれ、表面処理剤（ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 ）によって表面処理された数平均一次粒径２０ｎｍの酸化アルミニウム微粒子、表面処理剤（ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 ）によって表面処理された数平均一次粒径２０ｎｍの銅アルミネート微粒子を用いたことの他は同様にして、感光体〔３〕，〔４〕を作製した。
【０１４５】
〔感光体の作製例５〕
感光体の作製例１における保護層の形成において、電荷輸送剤を添加しなかったことの他は同様にして、感光体〔５〕を作製した。
【０１４６】
〔実施例１〕
評価機として、フルカラー画像形成装置「Ｂｉｚｈｕｂ  ｐｒｅｓｓ  Ｃ１０７０」（コニカミノルタ社製）の感光体の周面における現像手段の下流側かつ転写手段の上流側に、ＬＥＤ発光装置からなる転写前除電手段を設置した改造機を用い、当該評価機に感光体〔１〕を搭載した。
この評価機における転写前除電手段による除電は、波長７８０ｎｍの光を露光光とし、画像部の電位（Ｖ１）−非画像部の電位（Ｖ２）で表される除電後電位差が１００［−Ｖ］となるように行った。
上記の評価機を用いて、各色５％のカバレッジチャートをＡ４で２５万枚プリントする耐久試験を実施した後に、下記の転写メモリーについての評価を行った。
【０１４７】
＜転写メモリーの評価＞
耐久試験後に、温度３０℃、湿度８０％ＲＨの環境下で、グリーン色の三角チャートをＡ３サイズの「ＰＯＤグロスコート紙（１００ｇ／ｍ2 ）」（王子製紙社製）に印刷し、感光体の１回転目に相当する画像部と、感光体の２回転目に相当する画像部との濃度差を目視にて観察し、両画像部に濃度差がまったく観察されないランク「Ａ」から、両画像部の濃度差が極めて顕著に観察されるランク「Ｊ」まで、１０段階にランク分けして評価した。結果を表１に示す。
本発明においては、ランク「Ａ」〜「Ｆ」である場合を合格とし、ランク「Ｇ」〜「Ｊ」である場合を不合格とした。
【０１４８】
〔実施例２〕
実施例１において、除電後電位差が５０［−Ｖ］となるように転写前除電手段による除電を行ったことの他は同様にして耐久試験を実施し、その後、実施例１と同様にして転写メモリーについての評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４９】
〔実施例３〕
実施例１において、除電後電位差が０［−Ｖ］となるように転写前除電手段による除電を行ったことの他は同様にして耐久試験を実施し、その後、実施例１と同様にして転写メモリーについての評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５０】
〔実施例４〜６〕
実施例３において、感光体〔１〕の代わりにそれぞれ感光体〔２〕〜〔４〕を用いたことの他は同様にして耐久試験を実施し、その後、実施例１と同様にして転写メモリーについての評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５１】
〔比較例１〕
実施例１において、評価機に転写前除電手段を設けず、感光体〔１〕の代わりに感光体〔５〕を用いたことの他は同様にして耐久試験を実施し、その後、実施例１と同様にして転写メモリーについての評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５２】
〔比較例２〕
実施例１において、評価機に転写前除電手段を設けなかったことの他は同様にして耐久試験を実施し、その後、実施例１と同様にして転写メモリーについての評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５３】
〔比較例３〕
実施例３において、感光体〔１〕の代わりに感光体〔５〕を用いたことの他は同様にして耐久試験を実施し、その後、実施例１と同様にして転写メモリーについての評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５４】
【表１】
0006540149.tif 000012
【０１５５】
表１から明らかなように、本発明に係る感光体〔１〕〜〔４〕を用い、かつ、転写前除電を行った本発明に係る実施例１〜６においては、転写メモリーの発生を抑制することができることが確認された。
また、本発明に係る実施例１〜６においては、トナーが付着していない部分（非画像部）の電位Ｖａとトナーが付着している部分（画像部）のトナー越の表面電位Ｖｂの差（除電後電位差）が０［−Ｖ］以上となるよう除電が行われたので、転写メモリーの評価に係るグリーン色の三角チャートの画像においてトナーの飛び散りは観察されなかった。
【符号の説明】
【０１５６】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ  感光体
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ  現像手段
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋ  一次転写ローラ
５ｂ  二次転写ローラ
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋ，６ｂ  クリーニング手段
７  中間転写体ユニット
８  筐体
９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋ  転写前除電手段
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ  画像形成ユニット
２０  給紙カセット
２１  給紙手段
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ  中間ローラ
２３  レジストローラ
２４  定着手段
２５  排紙ローラ
２６  排紙トレイ
７０  中間転写体
７１，７２，７３，７４  ローラ
８２Ｌ，８２Ｒ  支持レール
Ａ  本体
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
Ｐ  転写材
【図１】
0006540149.tif 000014