(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性熱可塑性樹脂Ａと、結晶性熱可塑性樹脂Ｂとを樹脂成分として少なくとも含有し、結晶性熱可塑性樹脂Ａの融点Ｔｍ（Ａ）およびガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）、結晶性熱可塑性樹脂Ｂの融点Ｔｍ（Ｂ）およびガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が下記の式を同時に満たし、全光線透過率が３５〜８５％であり、６０度鏡面光沢度が５〜３５％であり、結晶性熱可塑性樹脂Ｂを、樹脂成分の全質量を基準に４５質量％以下の量で含有する、半透明性二軸延伸フィルム。
Ｔｍ（Ｂ）≧Ｔｍ（Ａ）＋５０℃
Ｔｍ（Ａ）≧Ｔｇ（Ｂ）＋４０℃
Ｔｇ（Ｂ）＞Ｔｇ（Ａ）
【請求項２】
結晶性熱可塑性樹脂Ｂを、樹脂成分の全質量を基準に１５〜４５質量％含有する、請求項１に記載の半透明性二軸延伸フィルム。
【請求項３】
灰分はフィルムの全質量を基準に１質量％以下である、請求項１または２に記載の半透明性二軸延伸フィルム。
【請求項４】
Ｔｍ（Ａ）が１３５℃〜１７５℃である、請求項１〜３のいずれかに記載の半透明性二軸延伸フィルム。
【請求項５】
Ｔｍ（Ｂ）が２００℃以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の半透明性二軸延伸フィルム。
【請求項６】
Ｔｇ（Ｂ）が６０〜１３０℃である、請求項１〜５のいずれかに記載の半透明性二軸延伸フィルム。
【請求項７】
結晶性熱可塑性樹脂Ａは結晶性ポリオレフィン系樹脂である、請求項１〜６のいずれかに記載の半透明性二軸延伸フィルム。
【請求項８】
少なくとも片面にヒートシール層を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の半透明性二軸延伸フィルム。
【請求項９】
少なくとも片面のぬれ張力が３６〜４５ｍＮ／ｍである、請求項１〜８のいずれかに記載の半透明性二軸延伸フィルム。
【請求項１０】
包装用、食品包装用、薬品包装用、装飾用、ラベル用、テープ用基材、印刷用基材、ポスター用紙、感熱紙基材、又は、記録用紙基材の用途に用いられる、請求項１〜９のいずれかに記載の半透明性二軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙に比べて高い耐湿性、耐水性、耐油性および機械強度を有するプラスチック製フィルムでありながら、半透明性をも有し、好ましくは優れた印刷適性およびヒートシール性を有し所望により鉛筆筆記性や手切れ性をも有する延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透写紙、グラシン紙、パラフィン紙および硫酸紙といった半透明性を有する紙は、その表面に印刷等された文字や絵柄の視認性に優れ、内容物の確認も可能であることから、薬包紙、食品の包装紙、クッキングシート、ブックカバー等に用いられている。しかしながら、それらの半透明性を有する紙は、半透明性を得るために厚みを大きくすることは難しく、厚みが薄くなるため、機械強度が不十分となる。また印刷・断裁・包装等の際に紙粉が発生し、印刷性や断裁作業性の悪化、包装物の汚染といった問題を生ずることがある。またプラスチック製フィルムと比べると耐湿性、耐水性および耐油性は低く、水分や油分を含む食品等の包装等には使用できない場合がある。さらには、紙は一般にヒートシール性を有さず、ヒートシール性を要する包装形態には使用できない。
【０００３】
一方、プラスチック製フィルムは、紙と比べ耐湿性、耐水性、耐油性は明らかに優れ、また薄物でも機械強度に優れているため、食品や薬品等の包装紙等に用いられている。しかしながら、透明性が高いためフィルム表面に印刷等された文字や絵柄についての視認性が良いとは言えず、また透明性が高いため高級感や意匠性が得られにくく、菓子等の包装に用いられる和紙等の紙の代替には使用しにくいという課題がある。
【０００４】
加えて、半透明性を有する紙は一般に、切り口等を有しなくとも手で引き裂くことが可能であり、包装袋等に使用した場合に手で開封可能であるという手切れ性を有している。また、透写紙等ではその用途から鉛筆筆記性が必要とされる。
しかし、一般的なプラスチック製フィルムは、切り口等の特別な形状を備えなければ手切れ性を有さず、およびフィルム表面が滑らかすぎるために鉛筆等による筆記ができない。したがって、紙の代替として用いることができない場合がある。
【０００５】
特許文献１には、ポリプロピレンおよび特定の炭酸カルシウム粉末を含有するポリプロピレン樹脂組成物から形成されたパール光沢を有するポリプロピレン二軸延伸フィルムが提案されている。また、特許文献２には、結晶性オレフィンと環状オレフィン系樹脂からなる樹脂組成物製フィルムを少なくとも一方向に３倍以上延伸してなり、光線透過率が５０％以下であることを特徴とする不透明ポリオレフィン系フィルムが提案されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のポリプロピレン二軸延伸フィルムに用いられる炭酸カルシウムは不透明であることから、半透明な外観を有するフィルムは得られない。また、粒子の脱落による包装物の汚染や、印刷用途での印刷版の汚れが発生することがあり、断裁作業性についても良好であるとはいえない。さらに手切れ性についても有さないものである。また、特許文献２に記載の不透明ポリオレフィン系フィルムは、非晶性環状オレフィン系樹脂を用いており、半透明な外観が得られにくく、鉛筆などによる筆記性や手切れ性についても有さないものである。
【０００７】
このような状況下、紙に比べて高い耐湿性、耐水性、耐油性、および機械強度を有するプラスチック製フィルムでありながら半透明性をも有し、好ましくは優れた印刷適性およびヒートシール性を有し、所望により鉛筆筆記性や手切れ性をも有するフィルムが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−００５８５２号公報
【特許文献２】特開平８−７３６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、半透明性延伸フィルム、好ましくは優れた印刷適性およびヒートシール性を有し、所望により鉛筆筆記性や手切れ性をも有する半透明性延伸フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、フィルムを構成する２種類の結晶性熱可塑性樹脂の融点およびガラス転移温度に着目した結果、特定の関係式を満たす融点およびガラス転移温度を有する２種類の結晶性熱可塑性樹脂を組み合わせて用いることにより得られる全光線透過率が３５〜８５％である半透明性延伸フィルムによって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明には、以下のものが含まれる。
［１］結晶性熱可塑性樹脂Ａと、結晶性熱可塑性樹脂Ｂとを樹脂成分として少なくとも含有し、結晶性熱可塑性樹脂Ａの融点Ｔｍ（Ａ）およびガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）、結晶性熱可塑性樹脂Ｂの融点Ｔｍ（Ｂ）およびガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が下記の式を同時に満たす、全光線透過率が３５〜８５％である半透明性延伸フィルム。
Ｔｍ（Ｂ）≧Ｔｍ（Ａ）＋５０℃
Ｔｍ（Ａ）≧Ｔｇ（Ｂ）＋４０℃
Ｔｇ（Ｂ）＞Ｔｇ（Ａ）
［２］結晶性熱可塑性樹脂Ｂを、樹脂成分の全質量を基準に１５〜４５質量％含有する、［１］に記載の半透明性延伸フィルム。
［３］灰分はフィルムの全質量を基準に１質量％以下である、［１］または［２］に記載の半透明性延伸フィルム。
［４］６０度鏡面光沢度は５〜３５％である、［１］〜［３］のいずれかに記載の半透明性延伸フィルム。
［５］Ｔｍ（Ａ）が１３５℃〜１７５℃である、［１］〜［４］のいずれかに記載の半透明性延伸フィルム。
［６］Ｔｍ（Ｂ）が２００℃以上である、［１］〜［５］のいずれかに記載の半透明性延伸フィルム。
［７］Ｔｇ（Ｂ）が６０〜１３０℃である、［１］〜［６］のいずれかに記載の半透明性延伸フィルム。
［８］結晶性熱可塑性樹脂Ａは結晶性ポリオレフィン系樹脂である、［１］〜［７］のいずれかに記載の半透明性延伸フィルム。
［９］少なくとも片面にヒートシール層を有する、［１］〜［８］のいずれかに記載の半透明性延伸フィルム。
［１０］少なくとも片面のぬれ張力が３６〜４５ｍＮ／ｍである、［１］〜［９］のいずれかに記載の半透明性延伸フィルム。
［１１］［１］〜［１０］のいずれかに記載の半透明性延伸フィルムから構成される食品包装用袋。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の半透明性延伸フィルムは、白色で半透明性を有すると共に、機械強度、耐湿性、耐水性および耐油性に優れることから、ラベル、テープ用基材、印刷用基材、ポスター用紙、感熱紙基材、記録用紙基材等に好適に用いることができる。本発明のある好適な態様では、本発明の半透明性延伸フィルムは優れた印刷適性およびヒートシール性を有するため、食品包装用途に好ましく用いることができる。また本発明のある好適な態様では、本発明の半透明性延伸フィルムは、手切れ性を有し得ることから、手切れ性が必要な食品や薬品等の包装紙にも用いることができる。さらに、そのような本発明の半透明延伸フィルムは、結晶性熱可塑性樹脂の微細分散物を含有する効果と思われるが、無機粒子を含有しないにもかかわらず紙の様に鉛筆筆記が可能である。また、無機粒子を含有しないため、無機粒子の脱落による包装物の汚染や、印刷用途での印刷版の汚れが無く、断裁時に切断面が荒れることや断裁刃の消耗が早いなどの問題が起こらない。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の半透明性延伸フィルムは、全光線透過率が３５％〜８５％である。全光線透過率が３５％未満であると、不透明になり、包装に用いた場合、内容物の確認が困難となる。また、８５％を超えると、透明性が余りに高くなり、フィルム表面に印字された文字や絵柄などの視認性が悪化する。本発明の半透明性延伸フィルムは、全光線透過率が好ましくは４０％〜８０％、より好ましくは５０％〜７５％、さらに好ましくは５２〜７０％である。全光線透過率が上記範囲内であれば、延伸フィルムが半透明性となるため好ましい。本発明では、全光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７３６１に準拠して測定される値のことであり、例えば日本電色工業株式会社製ヘーズメーターＮＤＨ−５０００などを用いて測定することができる。
【００１４】
本発明の半透明性延伸フィルムは、樹脂成分として、主樹脂である結晶性熱可塑性樹脂Ａ（以下、結晶性樹脂Ａと称する）と、主樹脂中に分散される結晶性熱可塑性樹脂Ｂ（以下、結晶性樹脂Ｂと称する）とを少なくとも含有する。ここで結晶性熱可塑性樹脂とは、ＤＳＣを用いて、窒素流下、−４０℃から３００℃まで１０℃／分の速度で昇温し、３００℃で５分間保持し、１０℃／分で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分間保持した後、再び１０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線に、明確な溶融ピークが現れる熱可塑性樹脂をいう。
【００１５】
本発明では、結晶性樹脂Ａの融点Ｔｍ（Ａ）およびガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）、および結晶性樹脂Ｂの融点Ｔｍ（Ｂ）およびガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）は、下記の（式１）、（式２）および（式３）を同時に満たす。
Ｔｍ（Ｂ）≧Ｔｍ（Ａ）＋５０℃        （式１）
Ｔｍ（Ａ）≧Ｔｇ（Ｂ）＋４０℃        （式２）
Ｔｇ（Ｂ）＞Ｔｇ（Ａ）                （式３）
結晶性樹脂ＡおよびＢの融点およびガラス転移温度が上記関係式を満たす場合には、押出成形の際に結晶性樹脂Ｂの微細分散物が結晶性樹脂Ａ中に形成され、フィルムの延伸の際に主樹脂である結晶性樹脂Ａとそこに分散される結晶性樹脂Ｂとの界面間に適度な空隙部が形成され、所望の全光線透過率を有する半透明延伸フィルムが得られることとなる。
【００１６】
また、結晶性樹脂Ａの融点Ｔｍ（Ａ）およびガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）、および結晶性樹脂Ｂの融点Ｔｍ（Ｂ）およびガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）は、得られるフィルムの全光線透過率の観点から、以下の関係式を満たすことが好ましい。
Ｔｍ（Ａ）＋１２０℃≧Ｔｍ（Ｂ）≧Ｔｍ（Ａ）＋７０℃
Ｔｇ（Ｂ）＋９０℃≧Ｔｍ（Ａ）≧Ｔｇ（Ｂ）＋５０℃
Ｔｇ（Ａ）＋１２０℃≧Ｔｇ（Ｂ）≧Ｔｇ（Ａ）＋６０℃
【００１７】
本発明では、上記（式１）、（式２）および（式３）を満たすために、融点が２００℃以上である結晶性樹脂Ｂを好ましく用いる。結晶性樹脂Ｂの融点Ｔｍ（Ｂ）が２００℃以上である場合には、溶融押出の際に結晶性樹脂Ｂの微細分散物の大きさを結晶性樹脂Ａ中で制御することが容易となる。また、フィルム延伸時のフィルム温度をＴｍ（Ｂ）未満とすることが容易となり、結晶性樹脂Ｂの変形が適度に抑制されるため、得られる延伸フィルムの全光線透過率が低下し、所望の半透明性を有する延伸フィルムが得られ易くなる。したがって、本発明はまた、結晶性樹脂Ａと、融点が２００℃以上の結晶性樹脂Ｂとを少なくとも含有する、全光線透過率が３５〜８５％である半透明延伸フィルムをも提供する。結晶性樹脂Ｂの融点Ｔｍ（Ｂ）は、より好ましくは２３０℃〜２８０℃であり、さらに好ましくは２４０℃〜２６０℃である。
【００１８】
結晶性樹脂Ａの融点Ｔｍ（Ａ）は、好ましくは１３５℃〜１７５℃、より好ましくは１３８℃〜１７０℃であり、さらに好ましくは１４０℃〜１６６℃、特に好ましくは１４５℃〜１６４℃、より特に好ましくは１５０℃〜１６３℃である。結晶性樹脂Ａの融点Ｔｍ（Ａ）が上記範囲内であれば、延伸フィルムの生産性および得られる延伸フィルムの耐熱性が良好となり、および結晶性樹脂Ａ中で結晶性樹脂Ｂの微細分散物の大きさを制御することが容易となるため好ましい。
【００１９】
結晶性樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）は、５０℃以下が好ましく、−３０〜３０℃がより好ましい。また、結晶性樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）は、６０〜１３０℃が好ましく、７０〜１２０℃がより好ましく、８０〜１１０℃がさらに好ましい。結晶性樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）および結晶性樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が上記範囲内であれば、フィルムの延伸の際に、結晶性樹脂Ａと結晶性樹脂Ｂとの界面間に適度な空隙部が形成され得るため好ましい。また、延伸フィルムの生産性や得られる延伸フィルムの耐熱性、柔軟性、低温もろさ等が良好となるため好ましい。
【００２０】
結晶性樹脂Ａとしては、結晶性ポリオレフィン系樹脂、結晶性ポリエステル系樹脂、結晶性ポリアミド系樹脂、結晶性ポリスチレン系樹脂、結晶性アセタール系樹脂等を例示することができる。
なかでも、結晶性ポリオレフィン系樹脂が好ましく、上述の結晶性樹脂Ａの融点やガラス転移温度を示す結晶性ポリオレフィン系樹脂が、延伸性に優れ、かつ、フィルム延伸温度が後述の結晶性樹脂Ｂのガラス転移温度や融点との関係上適度となり、所望の全光線透過率を示す半透明のフィルムが得られ易くなるため好ましい。結晶性ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどを重合した単独重合体または共重合体などが挙げられ、これらを単独でまたは２種以上の混合物として用いることができる。
【００２１】
これらの中でも、結晶性ポリプロピレン系樹脂、特にプロピレンの単独重合体およびプロピレンとエチレンとの共重合体が好ましい。結晶性樹脂Ａにプロピレンの単独重合体を用いると、フィルムの機械強度や耐熱性が向上しやすい傾向が有り、プロピレンとエチレンの共重合体を用いると低温での折り割れ性が良化したり、表面光沢度を下げやすい傾向が有る。
したがって、結晶性樹脂Ａは、プロピレンの単独重合体のみを使用したり、プロピレンとエチレン等の共重合体および／または他の重合体と混合して使用したり、プロピレンとエチレン等の共重合体および／または他の重合体のみを使用したり、あるいは多層構成の場合は層によって使い分けたりすることにより要求される品質を得ることができるため好ましい。
【００２２】
プロピレンの単独重合体としては、結晶性のアイソタクチックポリプロピレン樹脂が好ましい。本発明では、結晶性のアイソタクチックポリプロピレン樹脂は、好ましくは、高温核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定によって求められる立体規則性度であるメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）が９２％〜９８％であり、さらに好ましくは９３％〜９７％である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が９２％以上であると、高い立体規則性成分により、樹脂の結晶性が向上し、高い熱安定性、機械強度が得られる。一方、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］を９８％以下とすることで、延伸性が良好となる。
【００２３】
前記メソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）を測定するための高温ＮＭＲ装置には、特に制限はなく、ポリオレフィン類の立体規則性度が測定可能な一般に市販されている高温型核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置、例えば日本電子株式会社製高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）ＪＮＭ−ＥＣＰ５００を用いることができる。観測核は、１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）であり、測定温度は、１３５℃、溶媒には、オルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒(体積混合比＝４／１)）が用いられる。高温ＮＭＲによる方法は、公知の方法、例えば、「日本分析化学・高分子分析研究懇談会編、新版 高分子分析ハンドブック、紀伊国屋書店、１９９５年、６１０頁」に記載の方法により行うことができる。測定モードは、シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング、パルス幅は、９．１μｓｅｃ（４５°パルス）、パルス間隔５．５ｓｅｃ、積算回数４５００回、シフト基準は、ＣＨ３（ｍｍｍｍ)＝２１．７ｐｐｍとされる。
【００２４】
立体規則性度を表すペンタッド分率は、同方向並びの連子「メソ（ｍ）」と異方向の並びの連子「ラセモ（ｒ）」の５連子(ペンタッド)の組み合わせ（ｍｍｍｍやｍｒｒｍなど）に由来する各シグナルの強度積分値より百分率で算出される。ｍｍｍｍやｍｒｒｍなどに由来する各シグナルの帰属に関し、例えば「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ ｅｔ ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」などのスペクトルの記載が参照される。前記メソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）は、ポリプロピレン樹脂の重合条件や触媒の種類、触媒量などの重合条件を、適宜調整することによってコントロールすることができる。
【００２５】
プロピレンの単独重合体としては、公知の方法、例えばチタン、アルミニウム化合物からなるチーグラー触媒系を用い、炭化水素溶媒中プロピレンを重合する方法、液状プロピレン中で重合する方法（バルク重合）、気相で重合する方法などにより製造したものを用いてよく、市販されているものを用いてもよい。例えば、株式会社プライムポリマー製のプライムポリプロ（登録商標）シリーズのうち単独重合体のもの、サンアロマー株式会社製のＰＣ４１２Ａ等、日本ポリプロ株式会社製のノバテック（登録商標）シリーズのうち単独重合体のもの、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製Ｄａｐｌｏｙシリーズ、大韓油化工業株式会社製５０１４Ｌシリーズ、住友化学株式会社製の住友ノーブレン（登録商標）シリーズのうち単独重合体のもの等が挙げられる。
【００２６】
プロピレンとエチレンとの共重合体としては、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体、プロピレンとエチレンとのブロック共重合体がいずれも好ましく用いられ、エチレン５０重量％以下を共重合体中に含有するものがより好ましい。代表的市販品としては、例えば株式会社プライムポリマー社製プライムポリプロ（登録商標）シリーズのうち共重合体のもの、日本ポリプロ株式会社製のノバテック（商標）シリーズのうち共重合体のものおよびウインテック（登録商標）シリーズ、住友化学株式会社製の住友ノーブレン（登録商標）シリーズのうち共重合体のもの等が挙げられる。
【００２７】
結晶性樹脂Ａは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートが好ましくは０．５ｇ／１０分〜８ｇ／１０分、より好ましくは１ｇ／１０分〜６ｇ／１０分である。メルトフローレートを上記範囲とすることで、樹脂の流動性が適度な範囲となり、延伸フィルムの厚みを精度良く作製することができる。また、結晶性樹脂Ａ中で結晶性樹脂Ｂの微細分散物の大きさを制御しやすくなり、所望の全光線透過率が得られやすくなる。
【００２８】
結晶性樹脂Ｂとしては、結晶性ポリカーボネート系樹脂、結晶性ポリエステル系樹脂、結晶性ポリアミド系樹脂、結晶性ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等を例示することができる。これらのなかでも、結晶性樹脂Ａへの分散性が適度で所望の全光線透過率に制御しやすく、および水、酸、アルカリ、塩等への耐性に優れるため食品包装用途等にも使用しやすいことから、結晶性ポリエステル系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、および結晶性ポリスチレン系樹脂が好ましい。
特に結晶性ポリスチレン系樹脂を用いると、好適な全光線透過率が得られ、および後述の鉛筆筆記性や手切れ性を付与することができるため好ましい。その理由は必ずしも定かではないが、結晶性ポリスチレン系樹脂は上述の好ましい融点およびガラス転移温度を有する樹脂であるにもかかわらず、一般的に比重が１．０５以下とさほど高くないため、結晶性樹脂Ａ中で占める体積が適度に大きくなり、好適な全光線透過率、鉛筆筆記性および手切れ性が得られ易いものと推測される。
【００２９】
結晶性樹脂Ｂとしてはこれらの樹脂を単独で使用してもよく、また２種以上の結晶性樹脂Ｂを併用することもできる。２種以上の結晶性樹脂Ｂを併用することで、結晶性樹脂Ａ中での結晶性樹脂Ｂの微細分散物の大きさや、結晶性樹脂Ａと結晶性樹脂Ｂとの界面間に生じる空隙部の大きさにばらつきが生じやすくなり、紙の地合いのような不均一な外観が得られやすくなり好ましい。
【００３０】
結晶性ポリカーボネート系樹脂としては、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し、３００℃、１１．７７Ｎで測定したメルトボリュームフローレートが２０〜５０ｃｍ３／１０分であると、結晶性樹脂Ａとの混合および分散性に優れ、所望の全光線透過率の範囲の半透明性が得られ易く好ましい。
【００３１】
結晶性ポリアミド系樹脂としては、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の重縮合反応で合成される、所謂ナイロン６６を用いると、融点が適度なものとなり、所望の全光線透過率の範囲の半透明性が得られるため好ましい。
【００３２】
ポリフェニレンサルファイド樹脂としては、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２に準拠して測定した比重が１．４以下であり、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準拠して測定した引張弾性率が３．５ＧＰａ以下であるものが、所望の全光線透過率の範囲の半透明性が得られ易く好ましい。
【００３３】
ポリメチルペンテン樹脂としては、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準拠して２３℃で測定した引張弾性率が１．８ＧＰａ以上であり、ＡＳＴＭ−Ｄ１５２５に準拠して測定したビカット軟化温度が１６５℃以上、好ましくは１７０℃以上のものを用いると、所望の全光線透過率の範囲の半透明性が得られ易く好ましい。
ポリメチルペンテン樹脂の代表的な市販品の例としては、三井化学株式会社製ＴＰＸ（登録商標）ＤＸ８４５、ＤＸ２３１、ＤＸ８２０、ＲＴ１８、ＲＴ３１等が挙げられる。
【００３４】
結晶性ポリエステル系樹脂としては、その共重合成分のうち、酸成分はテレフタル酸を主成分とし、ジオール成分はエチレングリコールを主成分とするものが好ましい。主成分であるテレフタル酸とエチレングリコールはそれぞれ、酸成分およびジオール成分中に５１ｍｏｌ％以上、好ましくは７０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは８０ｍｏｌ％以上の割合で含まれる。また、結晶性ポリエステル系樹脂は、酸成分および／またはジオール成分中に４９ｍｏｌ％以下、好ましくは３０ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは２０ｍｏｌ％以下のその他の共重合成分を含んでいてもよい。 
【００３５】
上記共重合可能なその他の酸成分の例としては、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等から誘導される芳香族ジカルボン酸成分や、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等から誘導される脂肪族ジカルボン酸成分が挙げられる。なかでもイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分が好ましい。 
【００３６】
また、上記共重合可能なその他のジオール成分の例としては、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−テトラメチル−１,３−シクロブタンジオール、２,２,４,４−テトラメチル−１,３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）等から誘導されるジオール成分が挙げられる。なかでもジエチレングリコールおよび１，３−プロパンジオールが好ましい。 
【００３７】
これらの結晶性ポリエステル系樹脂は、１種のみを単独で、または２種以上を混合して使用してもよい。結晶性ポリエステル系樹脂の市販品としては、例えば、三菱化学株式会社製ノバペックス（登録商標）シリーズ、帝人株式会社製ＴＲ−８５５０ＦＦ等が挙げられる。 
【００３８】
結晶性ポリスチレン系樹脂としては、主にシンジオタクチック構造を有するスチレン系樹脂を用いるのが好ましい。本発明では、シンジオタクチック構造とは、立体化学構造がシンジオタクチック構造、即ち炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基や置換フェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものをいう。
【００３９】
結晶性ポリスチレン系樹脂のタクティシティーは、同位体炭素による核磁気共鳴法（１３  Ｃ−ＮＭＲ法）により定量することができる。１３Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができる。本発明に用いるポリスチレン系樹脂Ｂは通常、ラセミダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、若しくはラセミトリアッドで６０％以上、好ましくは７５％以上、若しくはラセミペンタッドで３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有するスチレン系ポリマーである。
【００４０】
結晶性ポリスチレン系樹脂の種類としては、ポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）、これらの水素化重合体およびこれらの混合物、ならびにこれらを主成分とする共重合体が挙げられる。
【００４１】
ポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ターシャリーブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、ポリ（ビニルスチレン）などが挙げられる。ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）などが挙げられる。ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）としては、ポリ（クロロメチルスチレン）などが挙げられる。ポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）などが挙げられる。
【００４２】
これらの構造単位を含む共重合体のコモノマー成分としては、上記スチレン系重合体のモノマーのほか、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン等のオレフィンモノマー、ブタジエン、イソプレン等のジエンモノマー、環状オレフィンモノマー、環状ジエンモノマー、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アクリロニトリル等の極性ビニルモノマーが挙げられる。好ましいスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ターシャリーブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレンおよびこれらの構造単位を含む共重合体が挙げられる。
【００４３】
結晶性ポリスチレン系樹脂としては、スチレン系モノマーとして少なくともスチレンとｐ−メチルスチレンを共重合させて得られた樹脂が好ましく、スチレン系モノマー中のｐ−メチルスチレンの含有率は１〜３０モル％であることが好ましく、３〜１５モル％であることがより好ましい。上記範囲とすることで、結晶性樹脂Ａ中でポリスチレン系樹脂の微細分散物の大きさを制御することが容易となる。そのため全光透過率を低くして所望の範囲とし、かつ後述の手切れ性を得ることができる。さらにはフィルムの柔軟性も好適なものとなり、かつ延伸性も良化して破断等が発生しにくくなる。
【００４４】
本発明に用いる結晶性ポリスチレン系樹脂の分子量は、特に制限されないが、好ましくは重量平均分子量が１万以上、より好ましくは５万以上である。重量平均分子量を１万以上とすることで、得られる延伸フィルムの熱的性質や機械強度を向上させることができる。また、本発明に用いるポリスチレン系樹脂の分子量の上限は、結晶性樹脂Ａとの混合および分散性の観点から、好ましくは３００万以下、より好ましくは１５０万以下である。
【００４５】
結晶性ポリスチレン系樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し、３００℃、１１．７７Ｎで測定したメルトフローレートが、好ましくは１〜４０ｇ／１０分、より好ましくは１０〜３５ｇ／１０分である。メルトフローレートを上記範囲とすることで、結晶性樹脂Ａ中で結晶性樹脂Ｂの微細分散物の大きさを制御することが容易となる。そのため所望の全光線透過率が得られ易くなる。
【００４６】
本発明では、結晶性ポリスチレン系樹脂は、公知の方法、例えばスチレンをモノマーとし、メタロセン触媒を用いて重合する方法などにより製造したものを用いてよく、または市販されているものを用いてもよい。代表的市販品としては、例えば出光興産株式会社製ＸＡＲＥＣ（登録商標）１４２ＺＥ、ＸＡＲＥＣ（登録商標）３００ＺＣ、ＸＡＲＥＣ（登録商標）１３０ＺＣおよびＸＡＲＥＣ（登録商標）９０ＺＣなどが挙げられる。これらの結晶性ポリスチレン系樹脂は、１種のみを単独で、または２種以上を混合して使用してもよい。 
【００４７】
結晶性樹脂Ａは、好ましくは、樹脂成分の全質量を基準に５５〜８５質量％、より好ましくは５８〜７９質量％、さらに好ましくは６２〜７５質量％の量で用いることができる。結晶性樹脂Ａを上記範囲で用いることにより、延伸性や機械強度に優れたフィルムが得られやすくなる。結晶性樹脂Ｂは、好ましくは、樹脂成分の全質量を基準に１５〜４５質量％、より好ましくは２１〜４２質量％、さらに好ましくは２５〜３８質量％で用いることができる。結晶性樹脂Ｂを、樹脂成分の全質量を基準に１５質量％以上とすることで、全光線透過率を低くして所望の範囲内とし、および後述の手切れ性や鉛筆筆記性を向上させることができる。また、結晶性樹脂Ｂを、樹脂成分の全質量を基準に４５質量％以下とすることにより、全光線透過率を余りに低くすることなく所望の範囲内とし、および延伸性を向上し、破断の発生等を抑制することができる。
【００４８】
本発明の半透明性延伸フィルムには、結晶性樹脂Ａおよび結晶性樹脂Ｂの他に樹脂成分として、結晶性樹脂Ａおよび結晶性樹脂Ｂとは異なった融点やガラス転移温度を示す結晶性樹脂または非晶性樹脂（以下、「他の樹脂」とも称する）を、延伸性の調整、低温耐衝撃性の調整、表面粗さの調整、剛度、強度、伸度等の各種物性の調整等を目的に、本発明の効果を損なわない範囲内で含有させてもよい。
【００４９】
他の樹脂としては、特に限定されず、延伸フィルム用途に適したものとされる従来公知の樹脂を本発明においても適宜用いることができる。他の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（１−ブテン）、ポリイソブテン、ポリ（１−ペンテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのポリオレフィン系樹脂や、それらの共重合体樹脂、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などの、α−オレフィン同士の共重合体等が例示できる。また、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ナイロン系樹脂やそれらの共重合体、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体などのビニル単量体−ジエン単量体共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体などのビニル単量体−ジエン単量体−ビニル単量体共重合体等が挙げられる。
【００５０】
このような他の樹脂の含有量は、樹脂成分の全質量を基準に１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００５１】
本発明の半透明性延伸フィルムには、必要に応じて、任意成分として、添加剤、例えば熱安定剤、酸化防止剤、有機および無機滑剤、塩素捕獲剤、帯電防止剤等を含有させてもよい。
【００５２】
熱安定剤および酸化防止剤の例としては、フェノール系、ヒンダードアミン系、ホスファイト系、ラクトン系、トコフェロール系の熱安定剤や酸化防止剤が例示される。さらに具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシ）ベンゼン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０」）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８」）などが挙げられる。これらの中でも、フェノール系酸化防止剤系から選ばれた少なくとも１種あるいはそれらの組み合わせ、あるいはフェノール系とホスファイト系との組み合わせ、およびフェノール系とラクトン系、フェノール系とホスファイト系とラクトン系の組み合わせが、フィルムの化学的な安定性を付与する観点から好ましい。
【００５３】
滑剤の例としては、有機系滑剤として、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等脂肪族アミド、ラウリル酸ジエタノールアミド、アルキルジエタノールアミン、脂肪族モノグリセライド、脂肪族ジグリセライド、シリコーン架橋ポリマー、また無機系滑剤として、シリカ、アルミナ等が挙げられるが、印刷用途での印刷版の汚れの少ない有機系滑剤が好ましい。
【００５４】
塩素捕獲剤の例としては、ステアリン酸カルシウムや金属石鹸類、ハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００５５】
帯電防止剤の例としては、アルキルメチルジベタイン、アルキルアミンジエタノールおよび／またはアルキルアミンエタノールエステルおよび／またはアルキルアミンジエタノールジエステル等が挙げられる。これらのうち２種類以上の帯電防止剤を併用しても良く、さらに脂肪族アルコールを併用しても良い。
それらのなかでも、ステアリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステルとステアリルジエタノールアミンを併用すると、帯電防止性能に優れ、印刷適性が向上することから好ましい。
帯電防止剤の代表的な市販品の例としては、花王株式会社製エレクトロストリッパーシリーズ等が挙げられる。
【００５６】
本発明の半透明性延伸フィルムは、従来公知の方法を用いて製造することができる。例えば、まず結晶性樹脂Ａおよび結晶性樹脂Ｂを、必要に応じて他の樹脂および／または添加剤と共にブレンドした後、これを押出成形し、二軸延伸を施すことにより製造することができる。
【００５７】
結晶性樹脂Ａおよび結晶性樹脂Ｂをブレンドする方法としては、例えば結晶性樹脂Ａおよび結晶性樹脂Ｂのペレットや粉体等を、必要に応じて他の樹脂のペレットや粉体および／または添加剤と共に、タンブラーやミキサー等のバッチ式混合装置や、あるいは連続計量式混合装置を用いてドライブレンドする方法がある。また、結晶性樹脂Ａおよび結晶性樹脂Ｂのペレットや粉体等を、必要に応じて他の樹脂のペレットや粉体および／または添加剤と共に混練機に供給し、溶融混練してメルトブレンド樹脂組成物を得る方法等が挙げられる。
【００５８】
本発明においては、溶融混錬することで、結晶性樹脂Ａと結晶性樹脂Ｂの混合・分散性が優れ、結晶性樹脂Ａ中で結晶性樹脂Ｂの微細分散物の大きさを制御し易くなり、全光線透過率を下げて所望の範囲とすることができるため好ましい。溶融混練に用いる混練機としては公知の混錬機を使用でき、１軸スクリュータイプ、２軸スクリュータイプ、またはそれ以上の多軸スクリュータイプを用いてよく、さらに、２軸以上のスクリュータイプの場合、同方向回転、異方向回転のいずれの混練タイプをも用いてよいが、同方向回転の２軸スクリュータイプの混錬機が、微細分散物の大きさを制御し易いため好ましい。
【００５９】
溶融混錬の混練温度は、Ｔｍ（Ｂ）〜Ｔｍ（Ｂ）＋５０℃の範囲が好ましく、Ｔｍ（Ｂ）＋５℃〜Ｔｍ（Ｂ）＋３０℃がより好ましい。上記温度範囲とすることで、結晶性樹脂Ａ中で結晶性樹脂Ｂの微細分散物の大きさを制御し、所望の全光線透過率を得ることができるため好ましい。溶融混錬の際の樹脂の劣化防止のため、窒素等の不活性ガスをパージしてもよい。
【００６０】
溶融混練された樹脂は、一般的に公知の造粒機を用いて、適当な大きさにペレタイズすることによってメルトブレンド樹脂組成物ペレットを得ることができる。
【００６１】
本発明の半透明性延伸フィルムを得るための延伸方法としては、周速差を設けたロール間で延伸する方法、テンター法、チューブラー法等公知の方法を用いることができる。延伸方向としては、一軸延伸、二軸延伸、斜め方向への二軸延伸等が可能であり、二軸以上の延伸では、逐次延伸および同時延伸がいずれも適用可能である。これらのうち全光線透過率の均一なフィルムが得られ易い点から、テンター法による同時二軸延伸法、テンター法による逐次二軸延伸法、および周速差を設けたロール間で縦（流れ、ＭＤ）延伸した後テンター法にて横（巾、ＴＤ）延伸する逐次二軸延伸法が好ましい。
【００６２】
延伸は通常、フィルム温度（Ｔｓ）が主樹脂である結晶性樹脂ＡのＴｍ（Ａ）とＴｇ（Ａ）の間の温度となるように行う。ここで、ＴｓがＴｇ（Ｂ）と近い温度またはそれ以下であると、延伸時に結晶性樹脂Ｂが十分に変形できず、結晶性樹脂Ａと結晶性樹脂Ｂの界面間に大きな空隙部を形成して不透明化し、所望の全光線透過率を満たす半透明延伸フィルムが得られない場合がある。また、ＴｓがＴｍ（Ｂ）と近い温度またはそれ以上であると、延伸時に結晶性樹脂Ｂが結晶性樹脂Ａの変形に容易に追随して透明フィルムとなり、全光透過率が高まり易い傾向があり、所望の全光線透過率を満たす半透明延伸フィルムが得られない場合がある。したがって、本発明では、ＴｓをＴｍ（Ａ）より低く、Ｔｇ（Ｂ）より高くした場合、以下の関係式：
Ｔｍ（Ｂ）＞Ｔｍ（Ａ）＞Ｔｓ＞Ｔｇ（Ｂ）＞Ｔｇ（Ａ）
が満たされることとなり、半透明性延伸フィルムが得られるため好ましい。ここで、フィルム温度Ｔｓはフィルムが延伸開始される時点のフィルムの温度であるが、逐次二軸延伸などの多段延伸において各段でのフィルム温度が異なる場合は、それらのうち最も低いフィルム温度をＴｓとする。
【００６３】
Ｔｓは、Ｔｇ（Ｂ）より１０℃高い場合より好ましく、Ｔｇ（Ｂ）より２０℃〜７０℃高い場合さらに好ましい。この場合、延伸時の結晶性樹脂Ｂが適度に変形し、全光透過率が高くなりやすい傾向があり、所望の全光線透過率を示す半透明のフィルムが得られ易くなる。また、Ｔｓは、Ｔｍ（Ｂ）より８０℃〜１３０℃低い場合、延伸時に結晶性樹脂Ｂの変形が適度に抑制され、そのため全光透過率が低くなり易い傾向があり、所望の全光線透過率を示す半透明のフィルムが得られ易くなるため好ましい。
【００６４】
以下、逐次二軸延伸法により本発明の半透明性延伸フィルムを得る方法を説明するが、これに限定されるものではない。
【００６５】
上述の通り得られた結晶性樹脂Ａおよび結晶性樹脂Ｂのドライブレンド品および／またはメルトブレンド樹脂組成物ペレットを押出機に供給し、加熱溶融して、フィルター等により微小異物等を除去した後、Ｔダイよりシート状に溶融押出しする。
【００６６】
押出機のスクリュータイプに制限は無く、１軸スクリュータイプ、２軸スクリュータイプ、またはそれ以上の多軸スクリュータイプを用いて良いが、樹脂の混合方法をドライブレンドとした場合は、２軸スクリュータイプ、またはそれ以上の多軸スクリュータイプを用いると混合・分散性に優れる。
【００６７】
押出温度は、Ｔｍ（Ｂ）〜Ｔｍ（Ｂ）＋５０℃の範囲が好ましく、Ｔｍ（Ｂ）＋５℃〜Ｔｍ（Ｂ）＋３０℃がより好ましい。押出の際の樹脂の熱劣化防止のため、窒素等の不活性ガスをパージしてもよい。
【００６８】
溶融押出された樹脂シートは、例えば、２５〜１２０℃の温度に設定した少なくとも１個以上の金属ドラム上にエアナイフや他のロール、または静電気等により密着させるといった公知の方法により、シート状に成形され、原反シートとなる。金属ドラムの温度が上記範囲内であれば、結晶性樹脂Ｂの結晶成長を制御することが可能となり、延伸時の変形が抑制され、所望の全光線透過率が得られやすくなる。金属ドラムのより好ましい温度は３０〜７０℃である。
【００６９】
本発明の半透明性延伸フィルムは、ドライブレンドおよび／またはメルトブレンド樹脂組成物を単層ダイから押し出し成形し、延伸を施したフィルムであってよいが、所望のフィルム厚みを得ることなどを目的に、複数の層および／またはフィルムを従来公知の積層方法、例えば共押出法、ラミネート法、ヒートシール法等を用いて積層することにより得られるフィルムであってもよい。
【００７０】
共押出法としては、溶融樹脂を金型手前のフィードブロック内で接触させるダイ前積層法、金型内部の経路で接触させるダイ内積層法、同心円状の複数リップから吐出し接触させるダイ外積層法などが挙げられる。例えばダイ内積層法の場合には、３層マルチマニホールドダイ等の多層ダイを用いて、表層（スキン層：層ｂ）とコア層（層ａ）からなる、層ｂ／層ａ／層ｂの３層の層構成等とすることができる。
【００７１】
ラミネート法としては、Ｔダイ法に用いる溶融押出成型法の設備を使用し、溶融樹脂のフィルムを別のフィルム上に直接押し出して積層フィルムを成型する押出しラミネート法等が挙げられる。
【００７２】
ヒートシール法としては、貼り合わせた複数のフィルムに加熱した金属体をフィルム外部から押し当て、伝導した熱がフィルムを溶融させて接着する外部加熱法、および高周波の電波や超音波によってフィルムに熱を発生させ接合する内部発熱法等が挙げられる。
【００７３】
本発明では、上記の積層方法を単独でまたは複数組み合わせて用いることができる。
【００７４】
積層する場合、各層の結晶性熱可塑性樹脂Ｂの種類および添加量は、同じであってもよいし、または異なっていてもよい。異なる場合、結晶性熱可塑性樹脂Ｂの添加量が多い層で所望の全光線透過率を得やすくし、添加量が少ない層で延伸性を良化させる等、品質と生産性を両立させやすく好ましい。２層以上を積層する場合、少なくとも１層は結晶性熱可塑性樹脂Ｂを、樹脂成分の全質量を基準に１５〜４５質量％含有し、および少なくとも１層は結晶性熱可塑性樹脂Ｂを、樹脂成分の全質量を基準に０〜２５質量％以下含有するのが好ましい。
【００７５】
本フィルムを包装用途等で使用する場合には、本フィルムの片面および／または両面に、必要に応じてヒートシール層を積層することもできる。
好ましくは、本発明の半透明性延伸フィルムは、少なくとも片面にヒートシール層を有する。
【００７６】
ヒートシール層に用いる樹脂は、融点が１５０℃以下の熱可塑性樹脂であって、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン等の炭素数が２〜１０のα−オレフィン系モノマーから選ばれた２種以上を重合して得たランダム共重合体またはブロック共重合体が好ましい。これらの共重合体は単独で、または混合して使用することができる。
特に好ましいのは結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、α−オレフィンとしてはエチレンまたは炭素数が４〜２０のα−オレフィン等が挙げられ、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を用いることが好ましく、エチレンもしくはブチレンを用いたコポリマーもしくはターポリマーを用いることが特に好ましい。例えばプロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（住友化学工業株式会社製ＦＬ６７４１Ｇ）が好ましい。ヒートシール層には本発明の効果を損なわない範囲内で、アクリル樹脂系微粒子やシリカ等のブロッキング防止剤を併用してよい。
【００７７】
逐次二軸延伸方法としては、使用する樹脂の融点およびガラス転移温度により延伸温度や延伸倍率を調整する必要が有るが、まず原反シートを好ましくは１００〜１８０℃、より好ましくは１２０〜１７０℃の温度に保ち、周速差を設けたロール間に通して、あるいはテンター法にて、縦方向に好ましくは２〜１０倍、より好ましくは２．５〜８倍、さらに好ましくは３〜６倍に延伸する。引き続き、当該延伸フィルムをテンター法にて、好ましくは１００〜１８０℃、より好ましくは１２０〜１７５℃の温度で、横方向に好ましくは２〜１２倍、より好ましくは２．５〜１１．５倍、さらに好ましくは３〜１１倍に延伸した後、緩和、熱セットを施し巻き取る。
巻き取られたフィルムは、好ましくは２０〜４５℃程度の雰囲気中でエージング処理を施した後、所望の製品幅に断裁することができる。こうして機械的強度、剛性に優れた延伸フィルムが得られる。なお延伸時の温度を上げると全光線透過率が上がりやすく、かつ後述の手切れ性が向上しやすくなり、温度を下げると全光線透過率が下がりやすくなる。また、延伸倍率が高いと、その方向の手切れ性が良化し易い傾向がある。
【００７８】
フィルムには、オンラインもしくはオフラインにて、必要に応じてコロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理等を行うことができる。特に、本フィルムを印刷用途で使用する場合には、本フィルムの片面および／または両面に、印刷インキの濡れ広がりや密着性の改善等を目的に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理等の処理を行うことが好ましい。本発明では、フィルム表面のＫ６７６８：１９９９のぬれ張力が３６ｍＮ／ｍ以上であると好ましく、３８〜４５ｍＮ／ｍであるとより好ましい。
あるいは、同様のぬれ張力を有し、さらに平滑性を有する印刷適性付与層を設けてもよい。
【００７９】
本発明の半透明性延伸フィルムは、少なくとも一方の面の６０度鏡面光沢度が、好ましくは５％〜３５％、より好ましくは８％〜３０％、さらに好ましくは１０〜２５％である。６０度鏡面光沢度が５％〜３５％であると、風合いが紙調であり、かつ印字された文字や絵柄の視認性が良好となるため好ましい。本発明では、６０度鏡面光沢度は、ＪＩＳ−Ｚ８７４１（方法３）に準拠して測定した値である。
【００８０】
本発明の半透明性延伸フィルムは、無機物の脱落による包装物の汚染や、印刷用途での印刷版の汚れ、また、断裁時に切断面が荒れることや断裁刃の消耗が早いなどの問題を防ぐために、灰分が好ましくはフィルムの全質量を基準に１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以下である。灰分の下限値は、特に制限されないが、少ないほど好ましく、例えば０．０１質量％、０質量％等である。本発明では、灰分は、ＪＩＳ−Ｋ７２５０−１（２００６）Ａ法に準じて測定することができる。
【００８１】
本発明の半透明性延伸フィルムの厚みは、その使用用途にもよるが、１０μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。フィルムの厚みが１０μｍ以上であると、十分な強度が得られやすい。また、フィルムの厚みが１５０μｍ以下であると、延伸性や生産性に優れる。
【００８２】
本発明の半透明性延伸フィルムは、好ましくは手切れ性を有する。一般にプラスチック製フィルムは、切り口等の特別な形状を備えなければ手切れ性を有さないのに対し、食品や薬品等の包装紙に用いられる半透明性を有する紙は切り口等を有しなくとも手で引き裂くことが可能であり、包装袋等に使用した場合に手で開封可能であるという手切れ性を有する。したがって、本発明の半透明性延伸フィルムが手切れ性を有する場合には、手切れ性が必要な食品や薬品等の包装紙にも用いることができる。
【００８３】
本発明の半透明延伸フィルムは、好ましくは鉛筆筆記性を有する。一般にプラスチック製フィルムは、フィルム表面が滑らかすぎるために鉛筆等による筆記ができないが、透写紙等の用途では鉛筆筆記性が必要となる。本発明の半透明延伸フィルムが鉛筆筆記性を有する場合には、無機粒子を含有しないにもかかわらず紙の様に鉛筆筆記が可能となり、透写紙等の用途に用いることができる。なお、鉛筆筆記性は、結晶性熱可塑性樹脂の微細分散物を含有する効果と思われる。
【００８４】
本発明の半透明延伸フィルムは、好ましくはヒートシール性および／または印刷適性を有する。本発明の半透明延伸フィルムがヒートシール性および／または印刷適性を有する場合には、食品包装用途に好ましく用いることができる。
【００８５】
本発明の半透明性延伸フィルムは、包装用、食品包装用、薬品包装用、装飾用、ラベル用、テープ用基材、印刷用基材、ポスター用紙、感熱紙基材、記録用紙基材等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
【００８７】
［樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）］
ＪＩＳ Ｋ−７２１０（１９９９）に準じて、株式会社東洋精機製作所製メルトインデクサーを用いて測定した。測定条件は、結晶性樹脂Ａは、測定温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎにて測定し、結晶性樹脂Ｂは、測定温度３００℃、荷重１１．７７Ｎにて測定した。
【００８８】
［樹脂の融点、ガラス転移温度］
パーキン・エルマー社製入力補償型ＤＳＣ、ＤｉａｍｏｎｄＤＳＣを用い、以下の手順により算出した。各樹脂を５ｍｇ量り取り、アルミニウム製のサンプルホルダーに詰め、ＤＳＣ装置にセットした。窒素流下、−４０℃から３００℃まで１０℃／分の速度で昇温し、３００℃で５分間保持し、１０℃／分で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分間保持した。その後再び１０℃／分で３００℃まで昇温する際のＤＳＣ曲線より、融点およびガラス転移温度を求めた。ＪＩＳ−Ｋ７１２１の９．１（１）に定める溶融ピーク（複数の溶融ピークを示す場合は最大の溶融ピーク）を融点とし、ＪＩＳ−Ｋ７１２１の９．３（１）に定める中間点ガラス転移温度をガラス転移温度とした。
【００８９】
［フィルムの厚み］
シチズンセイミツ株式会社製紙厚測定器ＭＥＩ−１１を用いて、ＪＩＳ−Ｃ２３３０に準拠して測定した。
【００９０】
［フィルムの全光線透過率］
日本電色工業株式会社製ヘーズメーターＮＤＨ−５０００を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７３６１に準拠して測定した。
【００９１】
［フィルムの６０度鏡面光沢度］
株式会社村上色彩技術研究所製変角光沢計ＧＭ−３Ｄ型を用いて、ＪＩＳ−Ｚ８７４１（方法３）に準拠して、６０度鏡面光沢度を測定した。なお測定は、フィルムの縦方向および横方向について測定し、両者を平均した値である。
【００９２】
［フィルムの灰分］
ＪＩＳ−Ｋ７２５０−１（２００６）Ａ法に準じて、測定試料量２００ｇで測定した。
【００９３】
［鉛筆筆記性］
各フィルムにＨＢの鉛筆にて筆記し、筆記状態を下記基準にて評価した。
◎：濃くはっきりと筆記されており、筆記性に優れる。
○：読み取り可能な濃度で筆記でき、実用上問題ない。
△：筆記できるが薄く、実用上問題あり。
×：筆記できない。
【００９４】
［手切れ性］
指先でフィルムを引裂いた際の引裂き具合を、下記の基準により評価した。なお、評価はフィルムの縦方向・横方向それぞれにつき評価した。
◎：簡単に引裂き可能
○：多少の力は必要だが引裂き可能で、実用上問題ない。
△：爪を立て、力を入れねば引裂けず、実用的ではない。
×：フィルムが粘り強く、引裂けない。
【００９５】
［ヒートシール性評価法］
２３℃、５０％ＲＨの環境下において、ＭＤ方向２５０ｍｍ、ＴＤ方向５０ｍｍにカットしたサンプル２枚のヒートシール面同士を重ね合わせた状態で、熱傾斜式ヒートシーラー  ＨＧ−１００−２（株式会社東洋精機製作所製）を用い、シール温度１１０℃、シール圧力２００ＫＰａ、シール時間２秒、ヒートシール部の幅（フィルムのＭＤ方向に相当）１ｃｍの条件でヒートシール処理を行った。次いで２３℃に調温したサンプルのＴＤ方向を２５ｍｍにカットした後、引張試験機  テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ（ミネベア株式会社製）を用いて、２枚のフィルムのそれぞれの端部を上、下のチャックで挟み、引っ張り速度３００ｍｍ／分で１８０°剥離し、その際の応力の最大値を測定した。上記測定３回の平均値をヒートシール部の接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
接着強度について、下記のように評価した。
◎：４Ｎ以上〜６Ｎ未満：ヒートシール強度が適度である。 
○：６Ｎ以上〜８Ｎ未満：ヒートシール強度が若干強いが、実用可能。
○：３Ｎ以上〜４Ｎ未満：ヒートシール強度が若干弱いが、実用可能。
△：８Ｎ以上：ヒートシール強度が強く、開封に難有り。
×：３Ｎ未満：ヒートシール強度が弱く、実用不可。
【００９６】
［印刷適性評価法］
グラビア輪転印刷機（（株）オリエント総業製ＯＳＧ−５５０ＨＤＸ）にて、ＤＩＣグラフィックス株式会社製インク  アルティマＮＴ８０５を用いて４色グラビア印刷を実施した。ＣＭＹＫの４色それぞれにつき、１００％、９０％、８０％、７０％、６０％の５諧調を印刷し、印刷部（４色×５諧調の２０桝）を目視観察し、下記のように評価した。  ◎：  いずれの枡にもドット抜けが見られず、良好。
○：  ドット抜けが見られる枡が１枡以上６枡以下有るが、実用上問題ない。
△：  ドット抜けが見られる枡が７枡以下１２枡以下有り、実用上好ましくない。
×：  ドット抜けが見られる枡が１３枡以上有り、実用不可。
【００９７】
〔実施例１〕
結晶性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰ（株式会社プライムポリマー製、結晶性ポリプロピレン単独重合体、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、融点１６０℃、ガラス転移温度−１７℃）および結晶性樹脂Ｂとしてザレック（登録商標）１４２ＺＥ（出光興産株式会社製、ポリスチレン樹脂共重合体、融点２４７℃、ガラス転移点９５℃）のペレットをそれぞれ、表１に示す割合でミキサーにてドライブレンドして混合原料ペレットを調製した。
【００９８】
株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミル（モデル４Ｃ１５０）にストランドダイを備えた２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２５）を接続した装置に、得られた混合原料ペレットをホッパーから投入し、設定温度２６０℃にて溶融混錬した。混合樹脂をストランド状に押出し、水冷後、ストランドカッターにてペレット状に断裁して、メルトブレンド樹脂組成物ペレットを得た。
【００９９】
メルトブレンド樹脂組成物ペレットを、コア層を形成するための一軸スクリュータイプ押出機ａおよびスキン層を形成するための一軸スクリュータイプ押出機ｂにホッパーから投入して溶融し、これらを３層マルチマニホールドダイ内部にてｂ−ａ−ｂの３層構成に積層し、３層積層樹脂層として押出した。一軸スクリュータイプ押出機ａと一軸スクリュータイプ押出機ｂの押出樹脂量の比率は２：１とした。押し出された樹脂層を、４５℃に制御した冷却ドラム上にエアナイフを用い空気圧で押しつけながら冷却固化して原反シートを得た。
【０１００】
得られた原反シートに対して、ブルックナー社製バッチ式二軸延伸機ＫＡＲＯを用いて延伸を行った。延伸方法は、縦方向に延伸した後横方向に延伸する逐次二軸延伸法にて実施した。設定温度１５０℃のオーブン内にてフィルム温度（Ｔｓ）を１３５℃まで予熱し、まず縦方向に延伸速度６倍／秒にて５倍まで延伸した。次いで設定温度１６５℃のオーブン内にてフィルム温度を１４５℃まで予熱し、横方向に延伸速度１倍／秒にて１０倍まで延伸した。次いで同オーブン内にて、緩和速度０．５倍／秒にて横方向を９．５倍まで緩和し、次いで１０秒間熱セットした後、オーブンより排出して室温へ冷却し、厚さ３０μｍの延伸フィルムを得た。
【０１０１】
〔実施例２〜４〕
原料ペレットの混合比率を表１に示す部数に変更した以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１０２】
〔実施例５〕
実施例１と同様の原反シートに対して、延伸を、縦方向の延伸と横方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸法にて実施した。設定温度１６５℃のオーブン内にてフィルム温度（Ｔｓ）を１４５℃まで予熱し、縦方向・横方向とも、延伸速度１倍／秒にて７．４倍まで延伸した。次いで同オーブン内にて、縦方向・横方向とも７倍まで緩和し、次いで１０秒間熱セットした後、オーブンより排出して室温へ冷却し、延伸フィルムを得た。
【０１０３】
〔実施例６〕
結晶性樹脂Ａとしてウインテック（登録商標）ＷＦＷ５Ｔ（日本ポリプロ株式会社製、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、融点１４２℃、ガラス転移温度−１９℃）６５質量部、および結晶性樹脂Ｂとしてザレック（登録商標）１４２ＺＥ（出光興産株式会社製、ポリスチレン樹脂共重合体、融点２４７℃、ガラス転移点９５℃）３５質量部のペレットを用い、および延伸温度を、縦方向において設定温度１４５℃のオーブン内にてフィルム温度１３０℃まで予熱し、横方向において設定温度１５０℃のオーブン内にてフィルム温度１３５℃まで予熱した以外は実施例１と同様にして延伸フィルムを得た。
【０１０４】
〔実施例７〕
結晶性樹脂Ｂとして、ノバペックス（登録商標）ＢＫ２１８０（三菱化学株式会社製、結晶性ポリエステル樹脂、融点２５０℃、ガラス転移温度７７℃）を表１に示す部数で用いた以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１０５】
〔実施例８〕
結晶性樹脂Ｂとして、ノバペックス（登録商標）ＧＳ９００（三菱化学株式会社製、結晶性ポリエステル樹脂、融点２５５℃、ガラス転移温度８２℃）を表１に示す部数で用いた以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１０６】
〔実施例９〕
結晶性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰ（株式会社プライムポリマー製、結晶性ポリプロピレン単独重合体、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、融点１６０℃、ガラス転移温度−１７℃）６５質量部、および結晶性樹脂Ｂとしてザレック（登録商標）１４２ＺＥ（出光興産株式会社製、ポリスチレン樹脂共重合体、融点２４７℃、ガラス転移点９５℃）３５質量部をミキサーにてドライブレンドして混合原料（１）を調製した。
結晶性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰ（株式会社プライムポリマー製、結晶性ポリプロピレン単独重合体、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、融点１６０℃、ガラス転移温度−１７℃）７９．７質量部、結晶性樹脂Ｂとしてザレック（登録商標）１４２ＺＥ（出光興産株式会社製、ポリスチレン樹脂共重合体、融点２４７℃、ガラス転移点９５℃）１５質量部、結晶性樹脂ＢとしてＴＰＸ（登録商標）ＤＸ−８４５（三井化学株式会社製、ポリメチルペンテン樹脂、融点２３２℃、ガラス転移点２３℃、引張弾性率が１．９ＧＰａ、ビカット軟化温度１６８℃）５質量部、および帯電防止剤エレクトロストリッパーＴＳ−１５Ｂ（ステアリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステル、ステアリルジエタノールアミンおよび脂肪族アルコールの混合物、花王株式会社製）０．３質量部をミキサーにてドライブレンドして混合原料（２）を調製した。
株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミル（モデル４Ｃ１５０）にストランドダイを備えた２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２５）を接続した装置に、得られた混合原料（１）をホッパーから投入し、設定温度２６０℃にて溶融混錬した。混合樹脂をストランド状に押出し、水冷後、ストランドカッターにてペレット状に断裁して、メルトブレンド樹脂組成物ペレット（１）を得た。次いで、混合原料（２）を用いて同様にしてメルトブレンド樹脂組成物ペレット（２）を得た。
メルトブレンド樹脂組成物ペレット（１）をｂ層を形成するための一軸スクリュータイプ押出機ｂに、メルトブレンド樹脂組成物ペレット（２）をａ層を形成するための一軸スクリュータイプ押出機ａに、それぞれホッパーから投入して溶融し、これらを３層マルチマニホールドダイ内部にてｂ−ａ−ｂの３層構成に積層し、３層積層樹脂層として押出した。一軸スクリュータイプ押出機ａと一軸スクリュータイプ押出機ｂの押出樹脂量の比率は２：１とした。押し出された樹脂層を、４５℃に制御した冷却ドラム上にエアナイフを用い空気圧で押しつけながら冷却固化して原反シートを得た。
得られた原反シートに対して、実施例１と同様にして延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの両面に、コロナ処理を行った。コロナ処理の強さは、処理から１日後の処理面のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍとなるように調節した。
【０１０７】
〔実施例１０〕
ヒートシール層用樹脂として、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（住友化学株式会社製  ＦＬ６７４１Ｇ）９０質量部、およびプロピレン−ブテン共重合体（三井化学株式会社製  タフマーＭＸ７０７０）１０質量部、ブロッキング防止剤として非晶質シリカ（富士シリシア化学株式会社製  サイリシア７３０）０．２質量部をミキサーにてドライブレンドして混合原料（３）を調整した。
実施例９と同様のメルトブレンド樹脂組成物ペレット（１）をｂ層を形成するための一軸スクリュータイプ押出機ｂに、実施例９と同様のメルトブレンド樹脂組成物ペレット（２）をａ層を形成するための一軸スクリュータイプ押出機ａに、混合原料（３）をＨＳ層を形成するための一軸スクリュータイプ押出機ＨＳに、それぞれホッパーから投入して溶融し、これらを３層マルチマニホールドダイ内部にてｂ−ａ−ＨＳの３層構成に積層し、３層積層樹脂層として押出した。一軸スクリュータイプ押出機ｂと一軸スクリュータイプ押出機ａと一軸スクリュータイプ押出機ＨＳの押出樹脂量の比率は１：４：１とした。押し出された樹脂層のＨＳ層側を、４５℃に制御した冷却ドラム上にエアナイフを用い空気圧で押しつけながら冷却固化して原反シートを得た。
得られた原反シートに対して、実施例１と同様にして延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムのｂ層側にコロナ処理を行った。コロナ処理の強さは、処理から１日後の処理面のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍとなるように調節した。
【０１０８】
〔比較例１〕
プライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰを、ドライブレンドおよび溶融混合を実施せずに単独で使用した以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１０９】
〔比較例２〕
ザレック（登録商標）１４２ＺＥを、ドライブレンドおよび溶融混合を実施せずに単独で用いた。このペレットを、コア層を形成するための一軸スクリュータイプ押出機ａ、およびスキン層を形成するための一軸スクリュータイプ押出機ｂに、ホッパーから投入して溶融し、これらを３層マルチマニホールドダイ内部にてｂ−ａ−ｂの３層構成に積層し、３層積層樹脂層として押出しした。一軸スクリュータイプ押出機ａと一軸スクリュータイプ押出機ｂの押出樹脂量の比率は２：１とした。
押し出された樹脂層を、８０℃に制御した冷却ドラム上に、エアナイフを用い空気圧で押しつけながら冷却固化して、原反シートを得た。
得られた原反シートに対して、ブルックナー社製バッチ式二軸延伸機ＫＡＲＯを用いて延伸を行った。延伸方法は、縦方向の延伸と横方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸法にて実施した。設定温度１３０℃のオーブン内にてフィルム温度（Ｔｓ）を１１０℃まで予熱し、縦方向・横方向とも、延伸速度１倍／秒にて３倍まで延伸した。次いで設定温度２００℃のオーブン内にて２０秒間熱セットした後、オーブンより排出して室温へ冷却し、延伸フィルムを得た。
【０１１０】
〔比較例３〕
原料ペレットの混合比率を表１に示す部数に変更し、および延伸温度を縦方向において設定温度１００℃のオーブン内にてフィルム温度（Ｔｓ）を９０℃まで予熱し、および延伸倍率を横方向において８倍に変更した以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１１１】
〔比較例４〕
結晶性樹脂Ｂを使用せず、代わりに非晶性でありＤＳＣ曲線に明確な溶融ピーク（融点）を示さない環状オレフィン系樹脂（三井化学株式会社製アペル（登録商標）ＡＰＬ６０１５、ガラス転移温度１４５℃）を用いた以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１１２】
〔比較例５〕
結晶性樹脂Ｂを使用せず、代わりに無機粒子である軽質炭酸カルシウム粉末（丸尾カルシウム株式会社製カルテックス５、平均粒子径０．９μｍ）を表１に示す部数でドライブレンドして混合原料を調製した。
溶融原料を、コア層を形成するための単軸押出機ａ、および、スキン層を形成するための単軸押出機ｂに、ホッパーから投入して溶融し、実施例１と同様にして原反シートを得た。
得られた原反シートに対して、延伸温度を、縦方向において設定温度１２５℃のオーブン内にてフィルム温度（Ｔｓ）を１１０℃まで予熱した以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムを得た。
【０１１３】
各実施例においた得られた延伸フィルムの測定および評価結果を、各延伸フィルムに用いた樹脂の組成と共に示す。
【０１１４】
【表１】
0006540325.tif 000002
【０１１５】
表１に示される通り、実施例１〜８において得られた延伸フィルムは、全光線透過率が３５〜８５％の間であり、光沢度が低い半透明延伸フィルムであった。また、これらのフィルムは、無機顔料を有しなくとも鉛筆筆記性を有するものであり、さらに、少なくとも片方の延伸方向について良好な手切れ性を有するものであった。したがって、本発明の半透明フィルムは、紙に比べて優れた耐湿性、耐水性、耐油性、機械強度をも有するフィルムでありながら、適度な半透明性と低い光沢度により紙のような外観を示し、さらに鉛筆筆記性や手切れ性を有するため、紙の代替として使用可能であることが理解される。
また実施例９〜１０において得られた延伸フィルムは、全光線透過率が３５〜８５％の間であり、光沢度が低い半透明延伸フィルムであるため紙のような外観を示す。加えて印刷適性に優れ、和紙のような高級感のある包装用袋等にも好適に使用可能である。
加えて実施例１０において得られた延伸フィルムは、ヒートシール適性を有し、例えばパン等の食品類のヒートシール性を要する包装形態等にも好適に使用可能である。
【０１１６】
これに対し、結晶性樹脂を単独で用いた比較例１および２では、鉛筆筆跡性も手切れ性も有さない、高透明性フィルムしか得られなかった。また、結晶性樹脂Ｂの量が余りに少なく、延伸時のフィルム温度が低い比較例３では透明性が低く、鉛筆筆跡性も手切れ性も有さなかった。さらに、本発明に従わない非晶性環状オレフィン系樹脂を結晶性樹脂Ｂとして用いた比較例４において得られたフィルムは、透明性が十分ではなく、軽質炭酸カルシウム粉末を用いた比較例５では、軽質炭酸カルシウム粉末の僅かな量でさえ透明性が得られなかった。