(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線の長手方向の一部の領域を覆う導電性の金属からなる管状の収容部材と、
前記収容部材に覆われていない部分の前記電線を挿通させる挿通孔が形成され、前記電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品と、
前記収容部材と前記電磁波吸収部品との間に介在する弾性部材と、
前記電磁波吸収部品が前記収容部材の端部との間に前記弾性部材を挟んで位置決めされた状態で、前記電磁波吸収部品を前記収容部材に対して固定する位置固定部材と、
前記位置固定部材の外周に設けられ、被固定対象に前記電磁波吸収部品を固定するための固定部材と、
を備えた導電路。
【請求項２】
前記弾性部材は、中心部に前記電線を挿通させる中心孔が形成された環状である、
請求項１に記載の導電路。
【請求項３】
前記位置固定部材は、粘着層を有する粘着テープであり、前記電磁波吸収部品及び前記弾性部材の外周に前記粘着層を内側にして巻き回されている、
請求項１又は２に記載の導電路。
【請求項４】
前記収容部材に覆われていない部分の前記電線を覆う編組シールドを有し、
前記編組シールドは、前記電磁波吸収部品及び前記弾性部材の外周を覆い、かつ一端部が前記収容部材の外周に締め付けられている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の導電路。
【請求項５】
前記収容部材に覆われていない部分の前記電線を覆う編組シールドを有し、
前記編組シールドは、前記電磁波吸収部品の前記挿通孔及び前記弾性部材の前記中心孔に挿通され、かつ一端部が前記収容部材の外周に締め付けられている、
請求項２に記載の導電路。
【請求項６】
電線と、
前記電線の長手方向の一部の領域を覆う導電性の金属からなる管状の収容部材と、
前記収容部材に覆われていない部分の前記電線を挿通させる挿通孔が形成され、前記電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品と、
前記収容部材と前記電磁波吸収部品との間に介在する弾性部材と、
前記電磁波吸収部品を前記収容部材に対して固定する位置固定部材と、
前記位置固定部材の外周に設けられ、被固定対象に前記電磁波吸収部品を固定するための固定部材と、
を備えた導電路の製造方法であって、
前記電磁波吸収部品が前記収容部材の端部との間に前記弾性部材を挟んで位置決めされた状態を維持して、前記電磁波吸収部品を位置固定部材によって前記収容部材に対して固定する導電路の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路及びその製造方法に関し、特に電線から放射されるノイズを低減するための電磁波吸収部品を備えた導電路及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電動モータを走行用の駆動源として有する車両に搭載され、インバータと電動モータとの間を接続するための電線を有する導電路として、電線から放射されるノイズを低減するための電磁波吸収部品を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の導電路は、３本の電線と、これら３本の電線の長手方向の一部の領域を覆う導電性の金属からなるパイプ状の収容部材（ガイド部材）と、収容部材の外部において３本の電線を覆う編組シールドと、３本の電線を挿通させる挿通孔が形成された筒状の電磁波吸収部品とを備えている。電磁波吸収部品は、収容部材の端部に圧入又は当接して固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の導電路において、電磁波吸収部品を収容部材の端部に当接させて固定すると、車両の走行に伴って収容部材が振動したとき、収容部材の端部が電磁波吸収部品に衝突して異音が発生したり、電磁波吸収部品の一部が摩耗してしまう等のおそれがある。この対策として、例えば電磁波吸収部品を収容部材の端部との間に所定の距離をあけて固定することが考えられるが、この場合には収容部材に対する電磁波吸収部品の位置や姿勢が安定せず、電磁波吸収部品の収容部材への固定が困難となる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電線の長手方向の一部を収容する導電性の金属からなる収容部材と電磁波吸収部品との衝突を避けながら、収容部材に対する電磁波吸収部品の位置や姿勢を安定させることが可能な導電路及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線と、前記電線の長手方向の一部の領域を覆う導電性の金属からなる管状の収容部材と、前記収容部材に覆われていない部分の前記電線を挿通させる挿通孔が形成され、前記電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品と、前記収容部材と前記電磁波吸収部品との間に介在する弾性部材と、前記電磁波吸収部品が前記収容部材の端部との間に前記弾性部材を挟んで位置決めされた状態で、前記電磁波吸収部品を前記収容部材に対して固定する位置固定部材と、を備えた導電路を提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線と、前記電線の長手方向の一部の領域を覆う導電性の金属からなる管状の収容部材と、前記収容部材に覆われていない部分の前記電線を挿通させる挿通孔が形成され、前記電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品と、前記収容部材と前記電磁波吸収部品との間に介在する弾性部材と、前記電磁波吸収部品を前記収容部材に対して固定する位置固定部材とを備えた導電路の製造方法であって、前記電磁波吸収部品が前記収容部材の端部との間に前記弾性部材を挟んで位置決めされた状態を維持して、前記電磁波吸収部品を位置固定部材によって前記収容部材に対して固定する導電路の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る導電路及びその製造方法によれば、電線の長手方向の一部を収容する導電性の金属からなる収容部材と電磁波吸収部品との衝突を避けながら、収容部材に対する電磁波吸収部品の位置や姿勢を安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る導電路ならびに電動モータ及びインバータを示す概略図である。（ｂ）は、導電路の編組シールドの一部を拡大して示す（ａ）のＡ部拡大図である。（ｃ）は、導電路に用いられる粘着テープの端部を示す拡大図である。
【図２】導電路の第２電線保持部を示す外観図である。
【図３】導電路の一部を長手方向に沿って切断した断面図である。
【図４】弾性部材を電磁波吸収部品と共に示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る導電路の一部を長手方向に沿って切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
本実施の第１の実施の形態について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００１２】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る導電路１、ならびに導電路１によって接続される電動モータ９１及びインバータ９２を示す概略図である。図１（ｂ）は、導電路１の第２の編組シールド７２の一部を拡大して示す図１（ａ）のＡ部拡大図である。図１（ｃ）は、導電路１に用いられる粘着テープ６０の端部を示す拡大図である。図２は、導電路１の第２電線保持部１２を示す外観図である。図３は、導電路１の一部を長手方向に沿って切断した断面図である。図４は、弾性部材５を電磁波吸収部品４と共に示す分解斜視図である。
【００１３】
導電路１は、走行用の駆動源として電動モータ９１を有する車両に搭載され、電動モータ９１にインバータ９２から出力されるＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御された駆動電流を供給する。この駆動電流には、パワートランジスタ等のスイッチング素子のスイッチングによる高調波成分が含まれる。本実施の形態では、電動モータ９１が三相交流モータであるが、これに限らず、例えば電動モータ９１として直流モータを用いることも可能である。
【００１４】
導電路１は、第１乃至第３の電線２１〜２３と、第１乃至第３の電線２１〜２３の長手方向の一部の領域を覆う金属パイプ３と、金属パイプ３に覆われていない部分の第１乃至第３の電線２１〜２３を挿通させる挿通孔４０が形成された筒状の電磁波吸収部品４と、金属パイプ３と電磁波吸収部品４との間に介在する弾性部材５と、電磁波吸収部品４を金属パイプ３に対して固定する位置固定部材６と、金属パイプ３に覆われていない部分の第１乃至第３の電線２１〜２３を覆う第１及び第２の編組シールド７１，７２とを備えている。
【００１５】
金属パイプ３は、本発明の「収容部材」の一態様であり、アルミニウム等の導電性の金属からなる管状である。電磁波吸収部品４は、第１乃至第３の電線２１〜２３から放射される電磁波を吸収する。位置固定部材６は、電磁波吸収部品４が金属パイプ３の端部との間に弾性部材５を挟んで位置決めされた状態で、電磁波吸収部品４を金属パイプ３に対して固定する。本実施の形態では、位置固定部材６が、塩化ビニル等の樹脂からなる帯状の基材６１の一方の面に粘着層６２が形成された粘着テープ６０を巻き回してなる。なお、図１（ｃ）では、説明の明確化のため、粘着テープ６０の厚みを誇張して図示している。
【００１６】
また、導電路１には、一端部に電動モータ９１の筐体に固定される第１電線保持部１１が設けられ、他端部にインバータ９２の筐体に固定される第２電線保持部１２が設けられている。金属パイプ３は、第１電線保持部１１と第２電線保持部１２との間に配置され、その両端部３ａ，３ｂからそれぞれ第１乃至第３の電線２１〜２３が露出している。
【００１７】
第１の編組シールド７１は、金属パイプ３と第１電線保持部１１との間で、金属パイプ３に覆われていない部分の第１乃至第３の電線２１〜２３を覆っている。第２の編組シールド７２は、金属パイプ３と第２電線保持部１２との間で、金属パイプ３に覆われていない部分の第１乃至第３の電線２１〜２３を覆っている。
【００１８】
第１乃至第３の電線２１〜２３は、銅等の良導電性の金属からなる芯線を絶縁体で被覆した絶縁電線であり、Ｕ相，Ｖ相，及びＷ相の三相交流電流を電動モータ９１に供給する。第１及び第２の編組シールド７１，７２は、図１（ｂ）に示すように、例えば錫メッキ銅線からなる素線７０が格子状に編み合わされている。
【００１９】
電磁波吸収部品４は、金属パイプ３の両端部３ａ，３ｂのうち、第２電線保持部１２側（インバータ９２側）の端部３ｂの近傍に配置されている。電磁波吸収部品４を金属パイプ３の第２電線保持部１２側に配置することにより、インバータ９２で発生するノイズによって第１乃至第３の電線２１〜２３から放射される電磁波を効率的に吸収することが可能となる。
【００２０】
金属パイプ３は、車体の構成に応じて屈曲され、複数箇所で車体に対して固定される。図１では、金属パイプ３を車体に固定する複数の固定部材のうち、２つの固定部材３１，３２を示している。固定部材３１，３２は、車体に設けられた取付部９３，９４にそれぞれボルトによって固定される。また、電磁波吸収部品４は、位置固定部材６の外周にベルト状の締結部材８０によって配置されたブラケット８１によって、車体の取付部９５に固定される。ブラケット８１には、複数のボルト挿通孔８１０が形成され、このボルト挿通孔８１０を挿通するボルトによってブラケット８１が車体の取付部９５に取り付けられる。
【００２１】
第１乃至第３の電線２１〜２３は、一端が電動モータ９１に接続され、他端がインバータ９２に接続されている。より詳細には、電動モータ９１の筐体に固定された第１電線保持部１１から突出した第１乃至第３の電線２１〜２３の一端部が電動モータ９１の図略の端子台に接続され、インバータ９２の筐体に固定される第２電線保持部１２から突出した第１乃至第３の電線２１〜２３の他端部がインバータ９２の図略の端子台に接続されている。
【００２２】
図２に示すように、第２電線保持部１２は、導電性の金属からなるシールドシェル１２０、シールドシェル１２０に一部が収容され、第１乃至第３の電線２１〜２３を保持する樹脂からなる樹脂ハウジング１２１、樹脂ハウジング１２１に保持された環状のシール部材１２２、編組シールド２０をシールドシェル１２０との間に挟む中間部材１２３、及び帯状の締付ベルト１２４を有して構成されている。第１乃至第３の電線２１〜２３のそれぞれの端部には、接続端子２１０，２２０，２３０が例えば圧着により接続されている。
【００２３】
樹脂ハウジング１２１は、一部がシールドシェル１２０に収容されている。シールドシェル１２０には、インバータ９２の筐体に固定されるフランジ部１２０ａが設けられている。
【００２４】
第２の編組シールド７２は、その一端部が金属パイプ３の端部３ｂの外周に締付ベルト７０２（図３参照）によって締め付けられ、他端部が締付ベルト１２４の締付力によってシールドシェル１２０と中間部材１２３との間に挟まれている。これにより、第２の編組シールド７２の一端部が金属パイプ３に電気的に接続され、他端部がシールドシェル１２０を介してインバータ９２の筐体に電気的に接続されている。中間部材１２３は、例えばアセテートクロステープからなり、第２の編組シールド７２の外周に複数回にわたって環状に巻き回されている。締付ベルト１２４，７０２は、例えばステンレス等の金属からなるバンドである。
【００２５】
なお、図示は省略しているが、第１電線保持部１１も、第２電線保持部１２と同様に構成されている。第１の編組シールド７１は、その一端部が金属パイプ３の端部３ａの外周に締付ベルト７０１（図１参照）によって締め付けられて金属パイプ３に電気的に接続され、他端部が電動モータ９１の筐体に電気的に接続されている。
【００２６】
図３及び図４に示すように、電磁波吸収部品４は、第１磁性体コア４１、第２磁性体コア４２、第１ゴム部材４３、及び第２ゴム部材４４を備えている。電磁波吸収部品４の挿通孔４０は、第１磁性体コア４１の中心部に形成された貫通孔４１０、第２磁性体コア４２の中心部に形成された貫通孔４２０、及び第１ゴム部材４３の中心部に形成された貫通孔４３０の結合により形成されている。
【００２７】
第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２としては、フェライトコア、アモルファスコア、あるいはパーマロイコア等の高透磁率の環状のコア部材を用いることができる。本実施の形態では、第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２が軟磁性を示すソフトフェライト（例えば、マンガン亜鉛フェライト、ニッケル亜鉛フェライト、銅亜鉛フェライト等）からなる。なお、その他に、第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２として、六方晶フェライト（ハードフェライト）やガーネットフェライト、あるいはコバルトフェライトを用いることも可能である。
【００２８】
第１磁性体コア４１と第２磁性体コア４２とは、第１乃至第３の電線２１〜２３の長手方向に沿って並列している。第１磁性体コア４１は、環状の一部材として形成されていてもよく、例えば断面半円状の一対の部材の組み合わせにより環状に形成されていてもよい。第２磁性体コア４２についても同様である。
【００２９】
第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２は、第１乃至第３の電線２１〜２３から放射される電磁波（電磁ノイズ）を吸収し、この電磁波のエネルギーを振動等の力学的エネルギーや熱エネルギーに変換する。これにより、第１乃至第３の電線２１〜２３から放射される電磁波が周辺に配置された制御装置等に及ぼす悪影響が低減される。
【００３０】
第１ゴム部材４３は、第１磁性体コア４１と第２磁性体コア４２との間に挟持された環板状の部材であり、第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２の電磁波の吸収に伴う振動や車両の振動による摩耗を抑制している。第２ゴム部材４４は、その内周面を第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２の外周面に対向させて第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２の外周側に配置された筒状の部材である。
【００３１】
第１ゴム部材４３及び第２ゴム部材４４は、例えば接着により第１磁性体コア４１及び第２磁性体コア４２に一体化されている。電磁波吸収部品４の外径は、例えば４０〜７０ｍｍである。
【００３２】
本実施の形態では、挿通孔４０の内径が、第１乃至第３の電線２１〜２３をきつく束ねた場合の電線束の太さよりも大きく形成されている。これにより、導電路１を組み立てる際に、電磁波吸収部品４を第１乃至第３の電線２１〜２３の長手方向に沿って容易に移動させることが可能である。第１乃至第３の電線２１〜２３は、同一の外径を有し、この外径は、例えば挿通孔４０の内径の１０〜４０％（１０％以上４０％以下）である。
【００３３】
また、本実施の形態では、図３に示すように、第２の編組シールド７２が、電磁波吸収部品４及び弾性部材５の外周を覆っている。第２の編組シールド７２は、電磁波吸収部品４の外周側にあたる部分の内径が押し広げられている。
【００３４】
弾性部材５は、図３及び図４に示すように、中心部に第１乃至第３の電線２１〜２３を挿通させる中心孔５０が形成された環状である。本実施の形態では、弾性部材５の軸方向断面が矩形状である。また、弾性部材５は、外径が電磁波吸収部品４の外径よりも小さく、中心孔５０の内径は、電磁波吸収部品４の挿通孔４０の内径と略同一である。
【００３５】
弾性部材５は、弾性を有する樹脂やゴムからなり、より具体的には、例えば天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（イソブチエン・イソプレンゴム（ＩＩＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム（Ｕ）、シリコーンゴム（シリコンゴム（Ｓｉ,Ｑ））、又はフッ素ゴム（ＦＫＭ）からなる。また、弾性部材５の軸方向の長さは、例えば１０〜１００ｍｍである。
【００３６】
粘着テープ６０は、電磁波吸収部品４及び弾性部材５の外周に粘着層６２を内側にして巻き回されている。本実施の形態では、粘着テープ６０と電磁波吸収部品４及び弾性部材５との間に第２の編組シールド７２が介在し、粘着層６２が第２の編組シールド７２に粘着している。また、粘着テープ６０は、金属パイプ３の端部３ｂから、電磁波吸収部品４よりも第２電線保持部１２側の第１乃至第３の電線２１〜２３の外周に至る範囲に巻き回されて位置固定部材６を構成している。これにより、電磁波吸収部品４は、位置固定部材６によって金属パイプ３に対して固定されている。
【００３７】
電磁波吸収部品４は、弾性部材５に当接して位置決めされている。弾性部材５は、軸方向の一方の端面５ａが金属パイプ３の端部３ｂに当接し、他方の端面５ｂが電磁波吸収部品４の第１磁性体コア４１における貫通孔４１０の開口端面４１ａに当接している。
【００３８】
（導電路１の製造方法）
次に、導電路１の製造方法について説明する。なお、電磁波吸収部品４は、第１磁性体コア４１、第２磁性体コア４２、第１ゴム部材４３、及び第２ゴム部材４４が予め組み立てられているものとする。また、以下に示す手順は、導電路１の製造方法の一例として示すものであり、必ずしもこの手順によらなくとも、導電路１を製造することができる。
【００３９】
まず、芯線を絶縁体で被覆してなる絶縁電線を所定の長さに切断して第１乃至第３の電線２１〜２３とし、これら第１乃至第３の電線２１〜２３を束ねて金属パイプ３に挿通させる。次に、インバータ９２側に配置される第１乃至第３の電線２１〜２３の端部を弾性部材５に挿通させ、続いて電磁波吸収部品４に挿通させる。
【００４０】
その後、金属パイプ３の両端部３ａ，３ｂから露出した第１乃至第３の電線２１〜２３に第１及び第２の編組シールド７１，７２をそれぞれ被せ、第１の編組シールド７１の一端を締付ベルト７０１によって金属パイプ３の端部３ａに固定し、第２の編組シールド７２の一端を締付ベルト７０２によって金属パイプ３の端部３ｂに固定する。さらにその後、第１電線保持部１１及び第２電線保持部１２を組み立てる。
【００４１】
次に、電磁波吸収部品４を金属パイプ３の端部３ｂ側に押し付け、弾性部材５を金属パイプ３の端部３ｂと電磁波吸収部品４との間に挟みつける。これにより、電磁波吸収部品４が金属パイプ３に対して位置決めされる。そして、電磁波吸収部品４が金属パイプ３の端部３ｂとの間に弾性部材５を挟んで位置決めされた状態を維持して、粘着テープ６０を巻き回し、電磁波吸収部品４を位置固定部材６によって金属パイプ３に対して固定する。以上により、導電路１の組み立てが完了する。
【００４２】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００４３】
（１）電磁波吸収部品４は、金属パイプ３の端部３ｂとの間に弾性部材５を挟んで位置決めされた状態で、粘着テープ６０を巻き回してなる位置固定部材６によって金属パイプ３に固定されるので、粘着テープ６０を巻き付ける際の電磁波吸収部品４の姿勢が安定し、導電路１の組み立て時の作業性が向上すると共に、電磁波吸収部品４の位置決め精度が高まる。つまり、電磁波吸収部品４を金属パイプ３の端部３ｂとの間に弾性部材５を挟んで位置決めされた状態で固定するので、金属パイプ３に対する電磁波吸収部品４の位置や姿勢を安定させることができる。
【００４４】
（２）電磁波吸収部品４と金属パイプ３との間に弾性部材５が介在し、電磁波吸収部品４と金属パイプ３とが直接接触しないので、車両の走行に伴って金属パイプ３が振動しても、金属パイプ３の端部３ｂが電磁波吸収部品４に衝突することが回避され、異音の発生や電磁波吸収部品４の摩耗を抑止することができる。
【００４５】
（３）弾性部材５は、中心孔５０を中心部に有する円環状であるので、その製造が容易であると共に、電磁波吸収部品４を挿通孔４０を中心とする周方向の全体に亘って支持できるので、電磁波吸収部品４の位置及び姿勢を安定させる効果が十分に発揮される。
【００４６】
（４）電磁波吸収部品４を金属パイプ３に対して固定する位置固定部材６として粘着テープ６０を用いたので、部品のコストを抑制することができる。
【００４７】
（５）第２の編組シールド７２が電磁波吸収部品４の外周を覆っているので、電磁波吸収部品４の位置及び姿勢が第２の編組シールド７２によっても安定する。
【００４８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る導電路１Ａについて、図５を参照して説明する。
【００４９】
図５は、導電路１Ａの一部を長手方向に沿って切断した断面図である。図５において、第１の実施の形態について説明したものと共通する部材等については、図１乃至図４に用いたものと同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５０】
第１の実施の形態に係る導電路１では、第２の編組シールド７２が電磁波吸収部品４及び弾性部材５の外周を覆っていたが、本実施の形態に係る導電路１Ａは、第２の編組シールド７２が電磁波吸収部品４の挿通孔４０及び弾性部材５の中心孔５０に挿通されている。弾性部材５の中心孔５０を挿通した第２の編組シールド７２の一端部は、弾性部材５の一方の端面５ａと金属パイプ３の端部３ｂとの間から金属パイプ３の外周に延び、締付ベルト７０２によって金属パイプ３の外周に締め付けられている。粘着テープ６０は、電磁波吸収部品４及び弾性部材５の外周面に粘着し、金属パイプ３の端部３ｂの外周から電磁波吸収部品４よりも第２電線保持部１２側の第１乃至第３の電線２１〜２３の外周に至る範囲に巻き回され、位置固定部材６を構成している。
【００５１】
本実施の形態に係る導電路１Ａでも、第１の実施の形態に係る導電路１と同様に、電磁波吸収部品４が金属パイプ３の端部３ｂとの間に弾性部材５を挟んで位置決めされた状態で位置固定部材６によって固定されている。導電路１Ａの製造時には、電磁波吸収部品４が金属パイプ３の端部３ｂとの間に弾性部材５を挟んで位置決めされた状態を維持して、粘着テープ６０を巻き回す。
【００５２】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態について説明した（１）乃至（４）の作用及び効果と同様の作用及び効果を得ることができる。また、粘着テープ６０の粘着層６２が電磁波吸収部品４（第２ゴム部材４４）の外周面に粘着するので、電磁波吸収部品４がより強固に固定される。
【００５３】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５４】
［１］電線（第１乃至第３の電線２１〜２３）と、前記電線（２１〜２３）の長手方向の一部の領域を覆う導電性の金属からなる管状の収容部材（金属パイプ３）と、前記収容部材（３）に覆われていない部分の前記電線（２１〜２３）を挿通させる挿通孔（４０）が形成され、前記電線（２１〜２３）から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品（４）と、前記収容部材（３）と前記電磁波吸収部品（４）との間に介在する弾性部材（５）と、前記電磁波吸収部品（４）が前記収容部材（３）の端部（３ｂ）との間に前記弾性部材（５）を挟んで位置決めされた状態で、前記電磁波吸収部品（４）を前記収容部材（３）に対して固定する位置固定部材（６）と、を備えた導電路（１，１Ａ）。
【００５５】
［２］前記弾性部材（５）は、中心部に前記電線（２１〜２３）を挿通させる中心孔（５０）が形成された環状である、前記［１］１に記載の導電路（１，１Ａ）。
【００５６】
［３］前記位置固定部材（６）は、粘着層（６２）を有する粘着テープであり、前記電磁波吸収部品（４）及び前記弾性部材（５）の外周に前記粘着層（６２）を内側にして巻き回されている、前記［１］又は［２］に記載の導電路（１，１Ａ）。
【００５７】
［４］前記収容部材（３）に覆われていない部分の前記電線（２１〜２３）を覆う編組シールド（第２の編組シールド７２）を有し、前記編組シールド（７２）は、前記電磁波吸収部品（４）及び前記弾性部材（５）の外周を覆い、かつ一端部が前記収容部材（３）の外周に締め付けられている、前記［１］乃至［３］の何れか１つに記載の導電路（１）。
【００５８】
［５］前記収容部材（３）に覆われていない部分の前記電線（２１〜２３）を覆う編組シールド（第２の編組シールド７２）を有し、前記編組シールド（７２）は、前記電磁波吸収部品（４）の前記挿通孔（４０）及び前記弾性部材（５）の前記中心孔（５０）に挿通され、かつ一端部が前記収容部材（３）の外周に締め付けられている、前記［１］乃至［３］の何れか１つに記載の導電路（１Ａ）。
【００５９】
［６］電線（２１〜２３）と、前記電線（２１〜２３）の長手方向の一部の領域を覆う導電性の金属からなる管状の収容部材（３）と、前記収容部材（３）に覆われていない部分の前記電線（２１〜２３）を挿通させる挿通孔（４０）が形成され、前記電線（２１〜２３）から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品（４）と、前記収容部材（３）と前記電磁波吸収部品（４）との間に介在する弾性部材（５）と、前記電磁波吸収部品（４）を前記収容部材（３）に対して固定する位置固定部材（６）とを備えた導電路（１，１Ａ）の製造方法であって、前記電磁波吸収部品（４）が前記収容部材（３）の端部（３ｂ）との間に前記弾性部材（５）を挟んで位置決めされた状態を維持して、前記電磁波吸収部品（４）を位置固定部材（６）によって前記収容部材（３）に対して固定する導電路（１，１Ａ）の製造方法。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６１】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、導電路１，１Ａが第１及び第２の編組シールド７１，７２を有する場合について説明したが、第１の編組シールド７１はなくてもよい。ただし、この場合、金属パイプ３の端部３ａと第１電線保持部１１との距離を短くするのが望ましい。
【符号の説明】
【００６２】
１，１Ａ…導電路
２１〜２３…第１乃至第２の電線
３…金属パイプ（収容部材）
４…電磁波吸収部品
４０…挿通孔
５…弾性部材
５０…中心孔
６…位置固定部材
６０…粘着テープ
６１…基材
６２…粘着層
７２…第２の編組シールド（編組シールド）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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