(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物の組織を支持する標本支持部と、
赤外光の照射により前記組織から放射される光を検出する検出部と、
前記検出部の校正に使われる校正基準部と、
前記校正基準部と前記標本支持部との少なくとも一方を移動させ、前記校正基準部が前記検出部の検出範囲内に配置される配置状態と、前記校正基準部が前記検出部の検出範囲外に配置される退避状態と、を切り替える制御部と、を備え、
前記標本支持部は、前記退避状態において、前記校正基準部へ入射する前記赤外光を遮光できる位置に配置される、
撮像装置。
【請求項２】
前記制御部に制御され、前記校正基準部と前記標本支持部とを相対移動させる切替部を備える、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記標本支持部は、前記退避状態から前記配置状態に切り替わる際に前記検出部の検出範囲外に配置され、前記配置状態から前記退避状態に切り替わる際に前記検出部の検出範囲内に配置される、請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記校正基準部は、前記退避状態において前記標本支持部の下方に位置し、前記標本支持部によって一面が覆われるように配置される、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記校正基準部は、前記校正基準部と前記検出部との間の光路が前記標本支持部に遮られることにより、前記検出部の検出範囲外に配置される、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記校正基準部は、前記赤外光の所定の波長帯における反射率の分布が所定の分布になるように形成されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記標本支持部および前記校正基準部は、前記検出部の光軸方向に沿ってそれぞれ配置される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記標本支持部と前記校正基準部の少なくとも一方を、前記検出部の光軸方向に非平行な軸周りで回転させる、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記退避状態において、前記校正基準部は、前記標本支持部に対して前記検出部と反対側に保持され、
前記制御部は、前記配置状態に切り替える際に、前記標本支持部を回転させる、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記検出部と前記標本支持部とを前記検出部の光軸方向に相対移動させ、前記検出範囲のサイズを変更するサイズ変更部を備える請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記赤外光を射出する光源部と、
前記光源部からの前記赤外光を拡散する拡散部材と、を備える請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の撮像装置
【請求項１２】
前記光源部は、互いに異なる波長の前記赤外光を発する複数の光源を備える、請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記組織に対する前記赤外光の照射角度を変える光源移動部を備える請求項１１又は請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記組織に可視光を照射する可視光源部を備える請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記光源部と前記可視光源部とは、同じ部材に保持される、請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記拡散部材は、前記組織から放射される光が通過する開口部を有し、
前記標本支持部と前記検出部との間の光路の一部は、前記開口部の内側に配置される、
請求項１１から請求項１５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記標本支持部および前記検出部を収容し、前記赤外光の光路へ入射する外光を遮る収容部を備える請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記収容部は、前記標本支持部と前記検出部との間の光路を囲む内面を有し、
前記内面は、前記赤外光の照射により前記組織から放射される光の反射が低減されるように構成されている、請求項１７に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記収容部は、前記標本支持部を収容する空間を外部へ開放可能な扉部材と、前記扉部材を駆動する扉駆動部と、を備え、
前記扉駆動部は、非接触センサを含み、前記非接触センサの検出結果に応じて前記扉部材を駆動する、請求項１７又は請求項１８に記載の撮像装置。
【請求項２０】
前記扉駆動部は、所定の力が前記収容部へ加わった際に前記扉部材の駆動を停止する、請求項１９に記載の撮像装置。
【請求項２１】
前記収容部は、外部に面する外面を含むカバー部を備え、
前記検出部は、前記カバー部からの力の伝達が低減されるように支持される、請求項１７から請求項２０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項２２】
前記収容部は、前記標本支持部が収容される空間のガスを外部へ排気する排気口を備える、請求項１７から請求項２１のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項２３】
生物の組織を支持する標本支持部と、
赤外光の照射により前記組織から放射される光を検出する第１検出部と、
可視光の照射により前記組織から放射される光を検出する第２検出部と、
前記第１検出部の校正及び前記第２検出部の校正に使われる校正基準部と、
前記校正基準部と前記標本支持部との少なくとも一方を移動させ、前記校正基準部が前記検出部の検出範囲内に配置される配置状態と、前記校正基準部が前記検出部の検出範囲外に配置される退避状態と、を切り替える制御部と、
前記標本支持部、前記校正基準部、前記第１検出部および前記第２検出部が収容される収容空間を有する収容部と、を備え、
前記標本支持部は、前記校正基準部に対して相対移動することによって、前記校正基準部へ入射する前記赤外光を遮光できる位置に配置される、
撮像装置。
【請求項２４】
前記第１検出部において検出される前記組織から放射される光は、赤外光である請求項２３に記載の撮像装置。
【請求項２５】
前記制御部に制御され、前記校正基準部と前記標本支持部とを相対移動させる切替部を備え、
前記制御部は、前記切替部を制御する制御信号に基づいて、前記切替部が動作中であるか否かを判定する、請求項２３又は請求項２４に記載の撮像装置。
【請求項２６】
前記制御部に制御され、前記校正基準部と前記標本支持部とを相対移動させる切替部と、
前記標本支持部の位置を検出する位置センサと、を備え、
前記制御部は、前記位置センサの位置情報に基づいて、前記切替部が動作中であるか否かを判定する、請求項２３から請求項２５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項２７】
前記制御部は、前記標本支持部を移動させることによって、前記配置状態と前記退避状態とを切り替える、請求項１から請求項２２のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項２８】
前記標本支持部は、前記校正基準部と前記検出部との間の光路を遮る位置に配置される、請求項１から請求項２２、請求項２７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項２９】
前記検出部は、前記検出範囲内の前記組織を拡大した画像を取得する、請求項１から請求項２２、請求項２７、請求項２８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項３０】
前記校正基準部は、分割された複数の部品で構成されている、請求項１から請求項２２、請求項２７から請求項２９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療などの分野において、生物の組織を撮像し、その画像を各種診断や検査、観察等に活用する技術が提案されている（例えば、下記の特許文献１参照）。特許文献１に係る装置は、例えば、赤外線を身体組織に照射し、身体組織で反射した赤外線に基づいて皮下血管の映像を取得する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０２３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば上述のような撮像技術においては、生物の組織の情報を高精度に取得可能であることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の態様に従えば、生物の組織を支持する標本支持部と、赤外光の照射により組織から放射される光を検出する検出部と、検出部の校正に使われる校正基準部と、校正基準部と標本支持部との少なくとも一方を移動させ、校正基準部が検出部の検出範囲内に配置される配置状態と、校正基準部が検出部の検出範囲外に配置される退避状態と、を切り替える制御部と、を備え、標本支持部は、退避状態において、校正基準部へ入射する赤外光を遮光できる位置に配置される、撮像装置が提供される。
本発明の態様に従えば、生物の組織を支持する標本支持部と、赤外光の照射により組織から放射される光を検出する第１検出部と、可視光の照射により組織から放射される光を検出する第２検出部と、第１検出部の校正及び第２検出部の校正に使われる校正基準部と、校正基準部と標本支持部との少なくとも一方を移動させ、校正基準部が検出部の検出範囲内に配置される配置状態と、校正基準部が検出部の検出範囲外に配置される退避状態と、を切り替える制御部と、標本支持部、校正基準部、第１検出部および第２検出部が収容される収容空間を有する収容部と、を備え、標本支持部は、校正基準部に対して相対移動することによって、校正基準部へ入射する赤外光を遮光できる位置に配置される、撮像装置が提供される。
本発明の態様に従えば、生物の組織を支持する標本支持部と、赤外光の照射により組織から放射される光を検出する検出部と、検出部の校正に使われる校正基準部と、校正基準部と標本支持部との少なくとも一方を移動させ、校正基準部が検出部の検出範囲内に配置される配置状態と、校正基準部が検出部の検出範囲外に配置される退避状態と、を切り替える制御部と、を備える撮像装置が提供される。また、本発明の態様に従えば、生物の組織を支持する標本支持部と、赤外光の照射により組織から放射される光を検出する第１検出部と、可視光の照射により組織から放射される光を検出する第２検出部と、第１検出部の校正及び第２検出部の校正に使われる校正基準部と、校正基準部と標本支持部との少なくとも一方を移動させ、校正基準部が検出部の検出範囲内に配置される配置状態と、校正基準部が検出部の検出範囲外に配置される退避状態と、を切り替える制御部と、標本支持部、校正基準部、第１検出部および第２検出部が収容される収容空間を有する収容部と、を備える撮像装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る撮像装置を示す図である。
【図２】実施形態に係る撮像装置の照明ユニットを示す図である。
【図３】実施形態に係る撮像装置の撮像ユニットを示す図である。
【図４】実施形態に係る撮像装置の校正基準部および切替部を示す図である。
【図５】実施形態に係る撮像装置の収容部を示す図である。
【図６】実施形態に係る撮像装置の排気口を示す図である。
【図７】実施形態に係る撮像方法を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る切替部の他の形態を示す図である。
【図９】実施形態に係る切替部の他の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態について説明する。図１（Ａ）は実施形態に係る撮像装置１の外観を示す図であり、図１（Ｂ）は撮像装置１の構成を示す図である。図中のＸＹＺ直交座標系において、Ｘ方向およびＹ方向は、例えば水平方向であり、Ｚ方向は例えば鉛直方向である。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向の各方向において、適宜、矢印の向きを＋側（例、＋Ｘ側）と称し、その反対側を−側（例、−Ｘ側）と称す。
【０００８】
撮像装置１は、例えば、病理診断支援、臨床診断支援、観察支援などの医療支援に利用される。図１（Ｂ）に示すように、撮像装置１は、標本支持部２と、照明ユニット（照明部）３と、検出ユニット（撮像ユニット）４と、校正基準部５と、切替部６と、制御部７と、収容部８とを備える。標本支持部２は、生物の組織ＢＴを含む標本を支持する。標本支持部２は、例えば、矩形板状の部材である。標本支持部２は、例えば、その上面（載置面）が水平方向とほぼ平行に配置され、この上面（載置面）に組織ＢＴを載置可能である。
【０００９】
組織ＢＴは、例えば人間の組織であるが、人間以外の生物（例、動物）の組織でもよい。組織ＢＴは、生物から切り取った状態の組織でもよいし、生物に付随した状態の組織でもよい。また、組織ＢＴは、生存している生物（生体）の組織（生体組織）でもよいし、死亡後の生物（死体）の組織でもよい。組織ＢＴは、生物から摘出した物体でもよい。組織ＢＴは、生物のいずれの器官を含んでもよく、皮膚を含んでいてもよいし、皮膚よりも内側の内臓などを含んでもよい。また、組織ＢＴは、分泌物と排泄物の一方または双方を含んでいてもよい。また、組織ＢＴは、光を受けて励起により光を発する物質（例、蛍光物質、りん光物質）を生物の組織に付与したものであってもよい。また、組織ＢＴは、ホルマリン等の組織固定液を用いて固定されてもよい。
【００１０】
照明ユニット３は、例えば、標本支持部２の上方に配置され、赤外光（以下、本明細書では、「赤外光」と称した場合には「近赤外光」をも含む概念とする）を組織ＢＴに照射する。照明ユニット３は、例えば撮像ユニット４に取り付けられる。照明ユニット３は、光源部１１と、保持部材１２と、可視光源部１３と、光源移動部１４とを備える。光源部１１は、赤外光を射出する。保持部材１２は、光源部１１を保持する。保持部材１２は、例えば板状の部材であり、その下面側に光源部１１を保持する。光源移動部１４は、組織ＢＴに対する赤外光の照射角度を変化させる。本実施形態において、撮像装置１は、拡散部材１５を備える。拡散部材１５は、光源部１１からの赤外光を拡散する。光源部１１からの赤外光は、拡散部材１５により拡散された後、組織ＢＴに照射される。照明ユニット３は、組織ＢＴに近赤外光を照射可能である。また、照明ユニット３は、組織ＢＴに単一の狭波長帯の赤外光を照射可能である。また、照明ユニット３は、無影灯のような無影照明が可能であっても良い。
【００１１】
本実施形態において、照明ユニット３は、可視光を組織ＢＴに照射することもできる。可視光源部１３は、可視光を射出する。可視光源部１３は、保持部材１２に保持される。保持部材１２は、例えば、その下面側に可視光源部１３を保持する。光源移動部１４は、組織ＢＴに対する可視光の照射角度（例、照射方向）を変化させることもできる。可視光源部１３からの可視光は、拡散部材１５により拡散された後、組織ＢＴに照射される。
【００１２】
図２（Ａ）は、拡散部材１５が取り付けられた状態の照明ユニット３を示す図であり、図２（Ｂ）は、拡散部材１５が外された状態の照明ユニット（Ａ）を示す図である。図２（Ｃ）は、照明ユニット３の平面図である。図２（Ｄ）は、光源移動部１４を示す図である。図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、拡散部材１５は照明ユニット３の射出側を覆うように設けられる。拡散部材１５は、開口１５ａを有し、撮像ユニット４と標本支持部２との間の光路（後述する第１撮像部２１の光軸２１ａおよびその周囲）は、開口１５ａの内側に配置される。例えば、拡散部材１５は、照明ユニット３の射出側に配置されて光源部１１及び可視光源部１３と一体的に設けられて構成され、標本支持部２と光源部１１及び可視光源部１３との間に配置される。例えば、拡散部材１５は、撮像ユニット４の受光側に配置され、赤外光や可視光などの光（組織ＢＴを介した光）が通過する開口部（例、開口１５ａ）を有する。このように、拡散部材１５は、開口部を用いて、光源部１１、可視光源部１３及び撮像部（第１撮像部２１及び／又は第２撮像部２２）のうち光源部１１の光射出側及び可視光源部１３の光射出側を覆うように設けられている。また、拡散部材１５は、校正基準部５の退避状態において、標本支持部２に対する上部（天井部）を構成する。
【００１３】
図２（Ｃ）に示すように、照明ユニット３は、撮像部（検出部）の光軸（例、受光素子が受光する光の光軸）２１ａの周囲に複数配置されている。各照明ユニット３において光源部１１は、複数の光源１６を備える。例えば、複数の光源１６は、それぞれ、発光ダイオード（ＬＥＤ）であるが、レーザーダイオード（ＬＤ）などの固体光源を含んでもよいし、ハロゲンランプなどのランプ光源を含んでもよい。複数の光源１６は、互いに異なる波長帯の赤外光を発する。複数の光源１６のそれぞれが発する赤外光の波長帯は、例えば、約７００ｎｍ以上約２５００ｎｍ以下の波長帯域から選択される。複数の光源１６のそれぞれから発せられる赤外光の波長帯は、例えば、互いに重複しないように設定されるが、重複してもよく、２以上の光源１６が同じ波長帯の赤外光を発してもよい。各照明ユニット３において、光源部１１が備える光源１６の数は、図２（Ｃ）では６つであるが、１つでもよいし、２つ以上の任意の数でもよい。各照明ユニット３において、複数の光源１６はいずれも保持部材１２に保持されるが、複数の光源１６が複数の部材に分かれて保持されてもよい。また、例えば、複数の光源１６は、制御部７によって制御され、選択的または一括的に赤外光を射出する。
【００１４】
可視光源部１３は、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光源を含む。この光源は、レーザーダイオード（ＬＤ）などの固体光源でもよいし、ハロゲンランプなどのランプ光源でもよい。可視光源部１３は、例えば、約３８０ｎｍ以上約７５０ｎｍ以下の波長帯域の少なくとも一部の波長帯の可視光を射出する。可視光源部１３は、例えば、各照明ユニット３に設けられる。各照明ユニット３において、可視光源部１３は、例えば、光源部１１の複数の光源１６と同じ保持部材１２に保持されるが、保持部材１２と別の部材に保持されてもよい。各照明ユニット３に設けられる可視光源部１３の光源の数は、図２（Ｃ）では１つであるが、２つ以上でもよい。可視光源部１３が複数の光源を備える場合、複数の光源のそれぞれが射出する可視光の波長帯は、２つ以上の光源で互いに異なってもよいし、２つ以上の光源で同じでもよい。
【００１５】
図２（Ｄ）に示すように、光源移動部１４は、組織ＢＴに対する赤外光ＩＲの照射角度（例、光源部１１の照射方向、射出方向）を変化させる。光源部１１の照射方向Ｄ１は、例えば、光源部１１から射出される赤外光ＩＲ（ビーム）の中心軸の方向である。光源移動部１４は、例えば、保持部材１２の姿勢（例、第１撮像部２１の光軸２１ａとの角度）を変化させることにより、赤外光ＩＲの照射角度を変化させる。光源部１１からの赤外光ＩＲの照射角度は、例えば、光源部１１と第１撮像部２１との位置関係が組織ＢＴの表面に関する正反射の関係からずれるように、設定される。光源部１１からの赤外光ＩＲの照射角度は、光源部１１と第１撮像部２１との位置関係が標本支持部２の上面に関する正反射の関係からずれるように、設定されてもよい。
【００１６】
光源移動部１４は、例えば、保持部材１２と撮像ユニット４とを接続し、保持部材１２を撮像ユニット４に対して移動（例、回動）させる。これにより、保持部材１２の姿勢が変化し、光源部１１からの赤外光ＩＲの照射角度が変化する（変化後の照射方向Ｄ１を二点鎖線で示す）。光源移動部１４は、例えばギア等を含み、保持部材１２を移動させる駆動力を伝達する。光源移動部１４は、保持部材１２を移動させる駆動力を供給する電動モータなどのアクチュエータを備えてもよいし、アクチュエータを備えなくてもよい。光源移動部１４がアクチュエータを備える場合、このアクチュエータは制御部７に制御されてもよい。制御部７は、光源移動部１４を制御することにより、赤外光ＩＲの照射角度を制御してもよい。また、光源移動部１４がアクチュエータを備えない場合、例えば、オペレータ（ユーザ）の人力により光源移動部１４を駆動してもよい。また、保持部材１２は、撮像ユニット４と別の物体に接続（例、支持）されてもよく、撮像ユニット４に接続（例、支持）されなくてもよい。光源移動部１４は、照明ユニット３ごとに赤外光の照射角度を変化させてもよいし、例えばリンク機構などにより、赤外光の照射角度を２つ以上の照明ユニット３で一括して変化させてもよい。
【００１７】
なお、複数の照明ユニット３は、いずれも同様の構成であるが、その２つ以上が互いに異なる構成でもよい。例えば、１つの照明ユニット３は、保持部材１２に対する複数の光源１６の位置関係、複数の光源１６の数、複数の光源１６から射出される赤外光の波長帯の少なくとも１つが、他の照明ユニット３と異なってもよい。また、撮像装置１は、照明ユニット３の少なくとも一部を備えなくてもよい。例えば、照明ユニット３は、撮像装置１に交換可能に取り付けられ、撮像装置１により撮像を行う際に取り付けられてもよい。また、照明ユニット３の少なくとも一部は、撮像装置１が使用される設備の一部（例、室内灯）などでもよい。
【００１８】
図１の説明に戻り、検出ユニットとしての撮像ユニット４は、検出部としての第１撮像部２１および第２撮像部２２を備える。第１撮像部２１は、例えば赤外カメラであり、赤外光の照射により組織ＢＴを撮像する。第１撮像部２１は、赤外光の照射により組織ＢＴから放射される光（例、反射光、散乱光、透過光、反射散乱光など）を検出する。第１撮像部２１は、撮像光学系（検出光学系）２３および撮像素子（受光素子）２４を備える。撮像光学系２３は、例えばＡＦ機構（オートフォーカス機構）を有し、組織ＢＴの像を形成する。第１撮像部２１の光軸２１ａは、撮像光学系２３の光軸と同軸である。
【００１９】
撮像素子２４は、撮像光学系２３が形成した像を撮像する。撮像素子２４は、例えばＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサなどの二次元イメージセンサを含む。撮像素子２４は、例えば、二次元的に配列された複数の画素を有し、各画素にフォトダイオードなどの光検出器が配置された構造である。撮像素子２４は、例えば光検出器にＩｎＧａＡｓ（インジウムガリウムヒ素）を用いたものであり、光源部１１から射出される赤外光の波長帯に感度を有する。第１撮像部２１の検出範囲Ａ１は、例えば、標本支持部２上で第１撮像部２１が撮像可能な撮像領域、標本支持部２上の第１撮像部２１の視野領域である。第１撮像部２１の撮像領域は、例えば、撮像素子２４の受光領域（光検出器の配置領域）と光学的に共役な領域である。第１撮像部２１の視野領域は、例えば、撮像光学系２３の視野絞りの内側と光学的に共役な領域である。第１撮像部２１は、例えば、撮像結果（検出結果）として撮像画像のデータを生成する。第１撮像部２１は、例えば、撮像画像のデータを制御部７に供給する。
【００２０】
第２撮像部２２は、例えば可視カメラであり、可視光の照射により組織ＢＴを撮像する。第２撮像部２２は、例えば、可視光源部１３からの可視光のうち組織ＢＴの表面で反射散乱した光を検出する。第２撮像部２２は、撮像光学系（図示せず）および撮像素子（図示せず）を備える。撮像光学系は、例えばＡＦ機構（オートフォーカス機構）を有し、組織ＢＴの像を形成する。撮像素子は、撮像光学系が形成した像を撮像する。撮像素子は、例えばＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサなどの二次元イメージセンサを含む。撮像素子２４は、例えば、二次元的に配列された複数の画素を有し、各画素にフォトダイオードなどの光検出器が配置された構造である。撮像素子は、例えば光検出器にＳｉ（シリコン）を用いたものであり、可視光源部１３から射出される可視光の波長帯に感度を有する。第２撮像部２２は、例えば、撮像結果（検出結果）として撮像画像のデータを生成する。第２撮像部２２は、例えば、撮像画像のデータを制御部７に供給する。
【００２１】
本実施形態において、撮像装置１は、サイズ変更部３１を備える。サイズ変更部３１は、第１撮像部２１と標本支持部２とを、第１撮像部２１の光軸２１ａの方向に相対移動させ、検出範囲Ａ１のサイズを変更する。サイズ変更部３１は、例えば、第１撮像部２１が設けられた撮像ユニット４を移動させることで、第１撮像部２１と標本支持部２とを撮像部（例、第１撮像部２１）の光軸方向（例、検出素子が受光する光の光軸方向）に相対移動させる。本実施形態において、拡散部材１５を有する照明ユニット３は撮像ユニット４と接続されており、サイズ変更部３１は、照明ユニット３を撮像ユニット４とともに一体的に移動させる。サイズ変更部３１は、例えば、電動モータなどのアクチュエータ（図示せず）、及びアクチュエータからの駆動力を撮像ユニット４に伝える伝達部（図示せず）を備える。サイズ変更部３１は、例えば、制御部７に制御され、制御部７から指定された移動量だけ撮像ユニット４を移動させる。
【００２２】
なお、撮像装置１は、第２撮像部２２を備えなくてもよい。また、第２撮像部２２は、撮像装置１の外部の装置に含まれてもよい。また、サイズ変更部３１は、標本支持部２を第１撮像部２１に対して進退移動させてもよく、この場合、サイズ変更部３１は、撮像ユニット４を移動させてもよいし、移動させなくてもよい。また、撮像装置１は、サイズ変更部３１を備えなくてもよい。撮像装置１（例、撮像光学系２３）は、ズーム機構（例、ズームレンズ）を備えてもよい。
【００２３】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）は、実施形態に係る撮像装置１の撮像ユニット４の移動を示す図である。図３（Ｂ）において、撮像ユニット４は、図３（Ａ）と比較して下方（例、物体に近づく鉛直方向）に配置されている。撮像ユニット４は、下方（例、物体に近づく鉛直方向）に移動するにつれて、対向する物体（例、標本支持部２）と接近し、この物体上の検出範囲Ａ１（図１（Ｂ）参照）が狭くなる。撮像ユニット４は、例えば、検出範囲Ａ１が狭くなるほど、検出範囲Ａ１内の物体を拡大した撮像画像を取得可能である。また、撮像ユニット４は、上方（例、物体から離れる鉛直方向）に移動するにつれて、対向する物体（例、標本支持部２）から離れ、この物体上の検出範囲Ａ１（図１（Ｂ）参照）が広くなる。撮像ユニット４は、例えば、検出範囲Ａ１が広くなるほど、検出範囲Ａ１内の物体を縮小した撮像画像を取得可能である。
【００２４】
次に、図１および図４を参照しつつ、校正基準部５および切替部６について説明する。図４は、校正基準部５および切替部６を示す図である。校正基準部５は、例えば、少なくとも表面に測定の基準となる校正用部分（例、標準白色板、標準灰色板、標準黒色板など）を有し、第１撮像部２１の校正（例、撮像部の受光素子が受光する光の輝度の校正）に使われる。校正基準部５は、例えば、標準白色板などのように公的機関によって校正、検定されたものである。校正基準部５は、板状の部材でもよいし、ブロック状（バルク状）の部材でもよく、シート状の部材、その他の形状の部材でもよい。校正基準部５は、所定の波長帯（例、３００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下）で反射率がほぼ平坦である。なお、校正基準部５は、第２撮像部２２の校正にも利用可能である。第１撮像部２１の校正を行う際に、制御部７は、校正基準部５を、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１内に配置する（配置状態にする）。
【００２５】
図１に示したように、第１撮像部２１によって組織ＢＴを撮像する際に、制御部７は、校正基準部５を第１撮像部２１の検出範囲Ａ１外に配置させておく（校正基準部５を退避状態にする）。制御部７は、校正基準部５と標本支持部２との少なくとも一方を移動させ、校正基準部５の退避状態（図１）と配置状態（図４）とを切り替える。制御部７は、例えば、校正基準部５の退避状態（図１）から配置状態（図４）に切り替える際に、標本支持部２を、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１外に配置する。切替部６は、制御部７に制御され、校正基準部５と標本支持部２とを相対移動させる。制御部７は、切替部６を制御することにより、校正基準部５の退避状態と配置状態とを切り替える。
【００２６】
まず、校正基準部５の退避状態（図１）から配置状態（図４）に切り替える際の動作について説明する。校正基準部５の退避状態（図１）において、標本支持部２および校正基準部５は、例えば、第１撮像部２１の光軸２１ａの方向に沿ってそれぞれ配置される。また、例えば、校正基準部５は、退避状態において標本支持部２の下方（図４のＺ方向）に位置し、標本支持部２によって校正基準部５の一面が覆われるように配置されて収容部８に格納されている。例えば、校正基準部５は、退避状態において、標本支持部２の少なくとも一部に対して検出部（撮像ユニット４）と反対側に配置される。例えば、退避状態において、校正基準部５と標本支持部２とは互いに対向するように配置される。例えば、退避状態において、校正基準部５の校正用白色部分が設けられた表面は、標本支持部２の載置面又は載置面と反対面に対向して配置される。また、例えば、標準支持部２は、退避状態において、校正基準部５の上方に配置され、校正基準部５へ入射する光（例、赤外光、可視光）を遮光できる位置に配置される。制御部７は、標本支持部２と校正基準部５の少なくとも一方を、第１撮像部２１の光軸２１ａの方向と非平行な軸周りで回転させる。また、制御部７は、標本支持部２と校正基準部５の少なくとも一方を、第１撮像部２１の光軸２１ａの方向と垂直な軸周り又は直交する軸周りで回転させる。例えば、校正基準部５は、退避状態（図１）において、標本支持部２に対して第１撮像部２１と反対側に保持される。例えば、校正基準部５の少なくとも一部（例、校正基準部５の表面や一面など）は、退避状態において、標本支持部２に覆われる。退避状態において、校正基準部５の校正用部分が形成された面は、標本支持部２に覆われる。校正基準部５の退避状態において、標本支持部２は、例えば、校正基準部５と第１撮像部２１との間の光路を遮る位置に、配置される。
【００２７】
制御部７は、校正基準部５の配置状態（図４）に切り替える際に、標本支持部２を回転させる。標本支持部２は、例えば矩形板状であり、Ｙ方向に平行な辺（例、短辺）の一端部（−Ｙ側の端部）が回転軸３２に支持されている。回転軸３２は、例えば、Ｘ方向に平行（例、標本支持部２の長辺に平行）であり、Ｘ方向の周りで回転可能である。切替部６は、例えば、上記の回転軸３２、回転軸３２に駆動力を供給するアクチュエータ３６、及びアクチュエータ３６からの駆動力を回転軸３２に伝える伝達部（図示せず）を備える。
【００２８】
制御部７は、図４の配置状態に切り替える際に、切替部６のアクチュエータ３６を制御し、標本支持部２を校正基準部５から離れる向き（図４において反時計回り）に回転軸３２を中心にして回転させる。校正基準部５は、校正基準部５と第１撮像部２１との間の光路から標本支持部２が退避することにより、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１内に配置される。
【００２９】
また、制御部７は、例えば、配置状態に切り替える際に、校正基準部５と第１撮像部２１との間隔Ｈ１を調整してもよい。例えば、制御部７は、サイズ変更部３１を制御し、配置状態における校正基準部５と第１撮像部２１との間隔Ｈ１を、退避状態（図１参照）における標本支持部２と第１撮像部２１との間隔Ｈ２とほぼ同じに調整する。また、例えば、校正基準部５は、配置状態（又は退避状態）において、標本支持部２と同じ平面内に配置される、又は標本支持部２に対して並列配置される。
【００３０】
制御部７は、例えば、第１撮像部２１と標本支持部２とが衝突しないように、切替部６およびサイズ変更部３１を制御する。例えば、制御部７は、切替部６が標本支持部２と校正基準部５とを相対移動させている間、サイズ変更部３１による撮像ユニット４（例、第１撮像部２１）と標本支持部２との相対移動を制限、または禁止する。例えば、制御部７は、切替部６を制御する制御信号に基づいて、切替部６が動作中であるか否かを判定する。制御部７は、切替部６が動作中であると判定した場合、サイズ変更部３１へ動作開始の制御信号を供給しなくてもよいし、動作開始の制御信号の供給を一定の期間（例、撮像ユニット４の動作終了まで）遅延させてもよい。例えば、制御部７は、校正基準部５の配置状態に切り替える際に、切替部６による標本支持部２と校正基準部との相対移動（回転）が完了した後に、サイズ変更部３１による撮像ユニット４と標本支持部２との相対移動を開始させる。
【００３１】
なお、制御部７は、例えば、標本支持部２の位置情報に基づいて、切替部６が動作中であるか否かを判定してもよい。例えば、撮像装置１は、標本支持部２の位置を検出する位置センサを備え、制御部７は、位置センサの検出結果（位置情報）に基づいて、標本支持部２が動作中であるか否かを判定してもよい。この位置センサは、例えば、切替部６に設けられるエンコーダなどでもよい。制御部７は、例えば、サイズ変更部３１の動作を禁止、または制限する場合に、その旨を、ランプの点滅、音声などによりユーザに報知してもよい。
【００３２】
次に、校正基準部５の配置状態（図４）から退避状態（図１）に切り替える際の動作について説明する。制御部７は、校正基準部５の配置状態（図４）から退避状態（図１）に切り替える際に、切替部６のアクチュエータ３６を制御し、標本支持部２を校正基準部５に近づく向き（図４において時計回り）に回転させる。校正基準部５は、例えば、校正基準部５と第１撮像部２１との間の光路が標本支持部２に遮られることにより、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１外に配置される。
【００３３】
標本支持部２は、例えば、Ｙ方向に平行な辺（例、短辺）の他端部（＋Ｙ側の端部）がストッパ３５に支持され、＋Ｘ側から見た場合の時計回りの回転位置が規制される。ストッパ３５は、例えば、標本支持部２と校正基準部５とが接触（衝突）しないように、標本支持部２の回転位置を規制する。例えば、校正基準部５は、退避状態において、標本支持部２と非接触に配置される。
【００３４】
また、制御部７は、例えば、校正基準部５の配置状態から退避状態に切り替える際に、校正基準部５と第１撮像部２１との間隔を調整してもよい。制御部７は、例えば、第１撮像部２１と標本支持部２とが衝突しないように、切替部６およびサイズ変更部３１を制御する。例えば、制御部７は、サイズ変更部３１が撮像ユニット４（例、第１撮像部２１）と校正基準部５とを相対移動させる間、切替部６による標本支持部２と校正基準部５との相対移動を制限、または禁止する。例えば、制御部７は、サイズ変更部３１を制御する制御信号に基づいて、サイズ変更部３１が動作中であるか否かを判定する。制御部７は、サイズ変更部３１が動作中であると判定した場合、切替部６へ動作開始の制御信号を供給しなくてもよいし、動作開始の制御信号の供給を、サイズ変更部３１の動作終了まで遅延させてもよい。例えば、制御部７は、校正基準部５の退避状態に切り替える際に、サイズ変更部３１による撮像ユニット４と校正基準部５との相対移動が完了した後に、切替部６による標本支持部２と校正基準部との相対移動を開始させる。
【００３５】
なお、制御部７は、例えば、第１撮像部２１の位置情報に基づいて、サイズ変更部３１が動作中であるか否かを判定してもよい。例えば、撮像装置１は、第１撮像部２１の位置を検出する位置センサを備え、制御部７は、位置センサの検出結果（位置情報）に基づいて、サイズ変更部３１が動作中であるか否かを判定してもよい。この位置センサは、例えば、サイズ変更部３１に設けられるエンコーダなどでもよい。制御部７は、例えば、サイズ変更部３１の動作を禁止、または制限する場合に、その旨を、ランプの点滅、音声などによりユーザに報知してもよい。なお、制御部７は、校正基準部５の退避状態と配置状態とを切り替える際に、標本支持部２または校正基準部５と第１撮像部２１との間隔を調整しなくてもよい。
【００３６】
次に、収容部８について説明する。図５は、本実施形態に係る撮像装置１の収容部８を示す図である。収容部８は、標本支持部２および撮像ユニット４（例、第１撮像部２１）を収容する。収容部８は、その内部に、標本支持部２および撮像ユニット４を収容する収容空間ＳＰを有する。収容部８は、収容空間ＳＰを外部へ開放可能である。図５（Ａ）には、収容空間ＳＰが開放された状態（開放状態）を示し、図５（Ｂ）には収容空間ＳＰが閉鎖された状態を示した。
【００３７】
収容部８は、収容空間ＳＰが閉鎖された状態（閉鎖状態、遮光状態）で、例えば収容部８の外部（例、収容部８以外の撮像装置１の内部、撮像装置１の外部など）からの外光が遮光された状態を保てる暗箱（暗室）として機能する。収容部８は、例えば、収容空間ＳＰが閉鎖された状態で、収容部８の外部から赤外光の光路へ光（例、外光、室内灯からの光、自然光）が進入（入射）することを抑制（低減）する。収容空間ＳＰにおける赤外光の光路は、例えば、光源部１１から第１撮像部２１の検出範囲Ａ１（例、組織ＢＴ、標本支持部２、校正基準部５、照明領域）までの光路と、検出範囲Ａ１から第１撮像部２１までの光路の少なくとも一部を含む。また、収容部８は、例えば、収容空間ＳＰが閉鎖された状態で収容部８の外部から可視光の光路へ外光が進入（入射）することを抑制（低減）する。収容空間ＳＰにおける可視光の光路は、例えば、可視光源部１３から第２撮像部２２の検出範囲（例、組織ＢＴ、標本支持部２、校正基準部５、照明領域）までの光路と、この検出範囲から第２撮像部２２までの光路の少なくとも一部を含む。例えば、収容部８は、収容空間ＳＰが閉鎖された状態で、収容部８の外部（例、収容部８以外の撮像装置１の内部、撮像装置１の外部など）から収容空間ＳＰに外光（例、室内灯からの光、自然光）が進入（入射）することを抑制（低減）する。
【００３８】
収容部８は、例えば、脚部４０と、ベース部４１と、フレーム部４２（二点鎖線で示す）と、カバー部４３と、扉部材４４と、を備える。脚部４０は、撮像装置１が設置される設置面Ｆ（例、机の上面）に接する。ベース部４１は、脚部４０上に設けられ、脚部４０に支持される。フレーム部４２は、ベース部４１上に設けられ、ベース部４１に支持される。フレーム部４２には、例えば、制御部７、撮像ユニット４、照明ユニット３、サイズ変更部３１、及び扉駆動部４５（後述する）の少なくとも一部が設けられる。収容部８は、例えば、標本支持部２を保持する保持部を含む。例えば、フレーム部４２は、標本支持部２を回転可能に保持する。また、収容部８は、校正基準部２を保持する保持部を含む。例えば、ベース部４１は、校正基準部２を保持する。校正基準部２は、例えばネジ止めなどによりベース部４２に取り付けられる。校正基準部２は、交換可能に取り付けられていてもよいし、交換不能に固定されていてもよい。カバー部４３は、例えば、ベース部４１上にフレーム部４２と非接触に設けられ、ベース部４１に支持される。カバー部４３は、収容部８の内部（収容空間）に面する内面４３ａと、収容部８の外部に面する外面４３ｂとを有する。撮像ユニット４（例、第１撮像部２１）は、カバー部４３と非接触であり、カバー部４３からの力の伝達が抑制（低減）されるように支持される。なお、カバー部４３は、検出部（例、撮像ユニット４）の少なくとも一部と接触していてもよく、例えば、カバー部４３の内面側に力を吸収する吸収材（例、クッション材、スポンジ）、弾性体などが設けられてもよい。例えば、吸収材、弾性体の少なくとも一方が設けられる場合、カバー部４３と検出部（例、撮像ユニット４）との間の力の伝達が低減される。
【００３９】
カバー部４３は、収容空間ＳＰを外部に開放する開口４３ｃを有する。扉部材４４は、開口４３ｃを塞ぐ位置（以下、閉位置という）と、開口４３ｃの少なくとも一部を外部に開放する位置（以下、開位置という）とで移動可能である。扉部材４４の閉位置は、例えば、扉部材４４の下端の位置が、開口１５ａの下端の位置またはその下方に配置される位置である。扉部材４４の閉位置は、扉部材４４の下端の位置が、開口１５ａの下端の位置よりも上方に配置される位置である。
【００４０】
撮像装置１は、例えば扉部材を駆動する扉駆動部４５を備える。扉駆動部４５は、例えばアクチュエータ４６と、伝達部４７とを備える。アクチュエータ４６は、例えば電動モータを含み、扉部材４４を移動させる駆動力を発生する。アクチュエータ４６は、制御部７に制御され、制御部７から供給される制御信号に指定された駆動力を発生する。伝達部４７は、アクチュエータ４６からの駆動力を扉部材４４に伝える。伝達部４７は、例えば、磁石などにより接続された一対の部材４８を介して駆動力を伝達する。一対の部材４８は、所定の力（例、磁力により引き合う力よりも大きな力、衝撃力）が収容部８へ加わった際に互いに離間する。これにより、伝達部４７における駆動力の伝達が切断され、扉部材４４の駆動が停止する。
【００４１】
扉駆動部４５は、例えば、非接触センサ４９を備え、制御部７は、非接触センサ４９の検出結果に応じて扉駆動部４５を制御する。非接触センサ４９は、例えば、ユーザの入力（例、動作）を光学的に検出する。例えば、非接触センサ４９は、カバー部４３に設けられた窓４９ａを介して外部へ光を射出し、この光の反射光を検出する。例えば、ユーザが窓４９ａに手などをかざした際に、非接触センサ４９が検出する反射光の強度が閾値未満から閾値以上に変化する。このような場合に、制御部７は、扉駆動部４５を制御し、扉部材４４を開位置と閉位置との間で移動させる。例えば、非接触センサ４９は、検出結果を制御部７に供給し、制御部７は、非接触センサ４９の検出結果を監視する。例えば、扉部材４４が開位置に配置された状態で、制御部７は、非接触センサ４９の検出結果が閾値未満から閾値以上に変化したと判定した場合、扉駆動部４５に制御信号を送る。扉駆動部４５は、この制御信号に従って、例えば、扉部材４４を開位置から閉位置へ移動させる。同様に、制御部７は、例えば、扉部材４４が閉位置に配置された状態で、非接触センサ４９の検出結果が閾値未満から閾値以上に変化したと判定した場合、扉駆動部４５を制御することによって、扉部材４４を閉位置から開位置へ移動させる。
【００４２】
また、制御部７は、例えば、扉駆動部４５が扉部材４４を移動させる間、切替部６による標本支持部２と校正基準部５との相対移動を制限、または禁止してもよい。例えば、制御部７は、扉駆動部４５を制御する制御信号に基づいて、扉駆動部４５が動作中であるか否かを判定する。制御部７は、扉駆動部４５が動作中であると判定した場合、切替部６へ動作開始の制御信号を供給しなくてもよいし、動作開始の制御信号の供給を、扉駆動部４５の動作終了まで遅延させてもよい。制御部７は、同様に、例えば、切替部６が標本支持部２と校正基準部５とを相対移動させる間、扉駆動部４５による扉部材４４の移動を制限、または禁止してもよい。
【００４３】
なお、制御部７は、例えば、扉部材４４の位置情報に基づいて、扉駆動部４５が動作中であるか否かを判定してもよい。例えば、撮像装置１は、扉部材４４の位置を検出する位置センサを備え、制御部７は、位置センサの検出結果（位置情報）に基づいて、扉駆動部４５が動作中であるか否かを判定してもよい。この位置センサは、例えば、扉駆動部４５に設けられるエンコーダなどでもよい。制御部７は、例えば、切替部６の動作を禁止、または制限する場合に、あるいは扉駆動部４５による扉部材４４の移動を制限、または禁止する場合に、その旨を、ランプの点滅、音声などによりユーザに報知してもよい。
【００４４】
また、制御部７は、例えば、扉駆動部４５が扉部材４４を移動させる間、サイズ変更部３１による撮像ユニット４（例、第１撮像部２１）と標本支持部２（または校正基準部５）との相対移動を制限、または禁止してもよい。制御部７は、例えば、扉駆動部４５が動作中であると判定した場合、サイズ変更部３１へ動作開始の制御信号を供給しなくてもよいし、動作開始の制御信号の供給を、扉駆動部４５の動作終了まで遅延させてもよい。制御部７は、同様に、例えば、サイズ変更部３１が撮像ユニット４（例、第１撮像部２１）と標本支持部２（または校正基準部５）とを相対移動させる間、扉駆動部４５による扉部材４４の移動を制限、または禁止してもよい。制御部７は、例えば、サイズ変更部３１の動作を禁止、または制限する場合に、あるいは扉駆動部４５による扉部材４４の移動を制限、または禁止する場合に、その旨を、ランプの点滅、音声などによりユーザに報知してもよい。
【００４５】
また、撮像装置１はインターロック機構を備えてもよい。例えば、制御装置１は、扉部材４４の開閉状況（例、位置、移動）に応じて、撮像装置１の少なくとも一部の動作を制限、もしくは禁止してもよい。例えば、制御部７は、非接触センサ４９の検出結果に基づいて、撮像装置１の少なくとも一部の動作を制限、もしくは禁止してもよい。例えば、校正基準部５の配置状態と退避状態とを切り替える際（例、切替動作中）に、非接触センサ４９がユーザからの入力を検出した場合、制御部７は、校正基準部５の配置状態と退避状態とを切り替える動作を制限、もしくは禁止してもよい。例えば、制御部７は、切替部６の駆動部（例、アクチュエータ３６）を制御して、校正基準部５の配置状態と退避状態とを切り替える動作を電気的に（ソフトウェア的に）制限、もしくは禁止してもよい。また、例えば、校正基準部５の配置状態と退避状態とを切り替える際に、非接触センサ４９がユーザからの入力を検出した場合、制御部７は、非接触センサ４９の検出結果に応じた扉部材２１の移動（開閉動作）を制限、もしくは禁止してもよい。例えば、制御部７は、扉駆動部４５を制御することによって、扉部材２１の移動（開閉動作）を制限、もしくは禁止してもよい。
【００４６】
また、撮像装置１は、上記の切替動作と同様に、検出部（例、撮像部）による検出動作、及びサイズ変更部３１によるサイズ動作（検出ユニットの移動）の少なくとも一部を、インターロック機構により制限、もしくは禁止してもよい。インターロック機構に用いられるセンサは、非接触センサ４９でなくてもよく、例えば扉部材４４の位置情報（例、位置、速度、加速度）を検出するセンサでもよい。また、インターロック機構に用いられるセンサは、例えば、扉部材４４の位置情報を電気的に検出する電子式のセンサでもよいし、扉部材４４の位置情報を機械的に検出する機械式のセンサものでもよく、電子式のセンサおよび機械式のセンサを併用するものでもよい。
【００４７】
また、インターロック機構は、電気的に（ソフトウェア的に）各部の動作を禁止、もしくは制限する電気的なインターロック機構でもよい。また、インターロック機構は、機械的に（ハードウェア的に）各部の動作を禁止、もしくは制限する機械的なインターロック機構でもよい。例えば、インターロック機構は、扉部材４４の移動と連動して、ストッパなどの部材により各部（例、撮像ユニット４、校正基準部５）の移動を機械的に禁止、もしくは制限するものでもよい。また、インターロック機構は、電気的なインターロック機構と、機械的なインターロック機構とを組み合わせたものでもよい。
【００４８】
また、撮像装置１は、上記のインターロック機構を作動させるか否か（インターロック機構のオンオフ）を切り替える切替部を備えてもよい。この切替部は、機械式のスイッチでもよいし、制御部７がオペレータの指令に応じてインタロック機構のオンオフを切り替えるものでもよい。また、上記の電気的なインタロック機構および機械的なインターロック機構は、それぞれ独立してオンオフを切り替え可能でもよいし、連動してオンオフを切り替え可能でもよい。
【００４９】
収容部８の内面８ａは、扉部材４４の内面４４ａおよびカバー部４３の内面４３ａを含む。内面８ａは、例えば、扉部材４４が閉位置に配置された状態で、収容空間ＳＰを囲んだ状態となる。内面８ａは、例えばコーティング処理などの表面処理により赤外光の反射が抑制（低減）されている。内面８ａは、例えば、近赤外光の反射率が１０％未満、５％未満、２％未満、１％未満、０．５％未満、又は０．１未満のものである。内面８ａの反射率は、例えば、コーティング膜の材質により予め調整される。内面８ａの赤外光に対する反射率は、例えば、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１に配置される物体（例、組織ＢＴ、標本支持部２、校正基準部５）の赤外光に対する反射率よりも低い。例えば、反射率Ｒは、界面に対して一方の材質の屈折率Ｎ１、他方の屈折率Ｎ０を用いて、下記の式（１）で表される。
Ｒ＝（Ｎ０−Ｎ１）＾２／（Ｎ０＋Ｎ１）      ・・・（１）
【００５０】
図６は、実施形態に係る撮像装置１の排気口５０を示す図である。本実施形態において、収容部８は、標本支持部２が収容される空間（図５の収容空間ＳＰ）のガスを外部へ排気する排気口５０を備える。排気口５０は、例えば、収容部８の背面側（開口４３ｃと反対側）に設けられる。排気口５０は、収容部８の側面又は底面のような収容部８の所定面（例、内面）に設けられ、図５の収容空間ＳＰに通じている。例えば、組織ＢＴがホルマリン溶液などの組織固定溶液で固定化されている場合、撮像装置１は、組織固定溶液から揮発したガス（例、ホルムアルデヒド）を排気口５０から外部へ排気可能である。また、撮像装置１は、収容空間ＳＰのガスを排気することにより、収容空間ＳＰの熱を外部へ逃がすことができる。排気口５０には、例えば、収容空間ＳＰのガスを外部へ送出するファン、吸引機などの送気部が設けられてもよい。また、排気口５０は、例えば、ホース、配管などの流路を介して、上記の送気部と接続されてもよい。なお、撮像装置１は、収容空間ＳＰのガスを処理（例、フィルタリング処理）して、処理後のガスを外部へ排気可能でもよい。
【００５１】
なお、上述の収容部８の構成は一例であり、適宜、変更可能である。例えば、撮像装置１の一部は、収容部８に収容されなくてもよい。例えば、制御部７、扉駆動部４５、及びサイズ変更部３１の少なくとも一部は、収容部８の外部に設けられもよく、収容部８に外付けされてもよい。また、撮像装置１は、収容部８の少なくとも一部を備えなくてもよい。例えば、暗室などで撮像装置１を利用する場合、収容部８は、外光を遮断しなくてもよい。例えば、収容部８が外光を遮断しない場合、収容部８は、扉部材４４および扉駆動部４５を備えなくてもよい。また、例えば、ドラフトチャンバなどで撮像装置１が利用される場合、収容部８は、排気口５０を備えなくてもよい。
【００５２】
次に、上述の撮像装置１の構成に基づき、撮像方法の一例について説明する。本実施形態に係る撮像方法は、例えば、生物の組織ＢＴを標本支持部に支持させることと、赤外光の照射により組織を撮像部によって撮像することと、撮像部の校正に使われる校正基準部５と、標本支持部２とのうち少なくとも一方を移動させ、校正基準部が撮像部の検出範囲内（例、視野内）に配置される配置状態と、校正基準部が撮像部の検出範囲外（例、視野外）に配置される退避状態と、を切り替えることと、を含む。
【００５３】
図７は、実施形態に係る撮像方法の一例を示すフローチャートである。本実施形態において、撮像装置１は、例えば、組織ＢＴの撮像に先立ち、第１撮像部２１の校正を行う。ステップＳ１において、制御部７は、切替部６を制御して標本支持部２を移動させて、校正基準部５を第１撮像部２１の検出範囲Ａ１に配置させる。ステップＳ２において、制御部７は、収容部８の扉部材４４を閉位置に配置させた状態で、光源部１１から赤外光を照射して校正基準部５を照明させ、第１撮像部２１に校正基準部５を撮像させる。ステップＳ２で得られる撮像画像を用いると、所定の光量に対する第１撮像部２１の各画素の出力が得られる。例えば、校正基準部５は、反射率の空間分布（面内分布）のばらつき（分散）が所定値以下となるように、形成されている。例えば、検出部（撮像部４）の検出結果（撮像画像）において、検出値（例、画素値）の分布は、受光素子（撮像素子１６の画素）の特性（例、感度、Ｓ／Ｎ比、光量に対する出力の関係）の分布に相当する。例えば、撮像画像において相対的に暗い部分に対応する撮像素子１６の画素は、他の画素に比べて感度が低い場合がある。このような画素は、例えば、ゲインを増すこと、正のオフセットを付加することなどにより、所定の光量に対する出力を他の画素と揃えることができる。また、例えば、校正基準部５は、所定の波長帯における反射率の分布（波長に対する反射率の分布）が所定の分布となるように、形成されている。例えば、検出部（撮像部４）の検出結果（撮像画像）において、検出値（例、画素値）の分布と、校正基準部５の波長に対する反射率の分布とを比較することにより、波長に対する受光素子（撮像素子１６の画素）の特性（例、感度）が得られる。例えば、撮像画像をもとに得られる受光素子の特性の波長依存性に基づいて、所定の波長に対する受光素子の特性を補正（校正）することができる。ステップＳ３において、制御部７は、収容部８の扉部材４４を閉位置に配置させ、かつ光源部１１から赤外光の照射を停止させた状態で、第１撮像部２１に校正基準部５を撮像させる。ステップＳ３で得られる撮像画像（暗画像）を用いると、光量がほぼ０である場合の第１撮像部２１の各画素の出力が得られる。例えば、この撮像画像において相対的に明るい部分に対応する撮像素子１６の画素は、他の画素と比較して感度が高い、あるいはノイズが多いなどの場合がある。このような画素は、例えば、ゲインを減らすこと、負のオフセットを付加することなどにより、所定の光量（例、光量がほぼ０）に対する出力を他の画素と揃えることができる。ステップＳ４において、制御部７は、ステップＳ２の撮像画像およびステップＳ３の撮像画像を用いて、第１撮像部２１を校正する。なお、撮像装置１は、光源部１１の代わりに可視光源部１３を用い、第１撮像部２１の代わりに第２撮像部２２を用いて上述のステップＳ１〜ステップＳ４の処理を行うことにより、第２撮像部２２を校正することもできる。
【００５４】
次に、撮像装置１は、校正された第１撮像部２１を用いて、ステップＳ５以降の処理により組織ＢＴを撮像する。ステップＳ５において、制御部７は、切替部６を制御し、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１に標本支持部２を配置させる。ステップＳ６において、標本支持部２に生物の組織ＢＴが配置される。ステップＳ７において、制御部７は、収容部８の扉部材４４を閉位置に配置させた状態で、光源部１１から標本支持部２上の組織ＢＴに赤外光を照射させ、第１撮像部２１に組織ＢＴを撮像させる。ステップＳ８において、制御部７は、ステップＳ７で得られた撮像画像のデータを外部に出力する。
【００５５】
なお、制御部７は、ステップＳ１〜ステップＳ４の校正処理は、１回の撮像を行うたびに実行してもよいし、所定回数の撮像を行うたびに実行してもよい。また、上記の校正処理は、撮像の条件（例、撮像素子２４のシャッタ速度、検出範囲Ａ１のサイズ、赤外光の波長、赤外光の強度）の少なくとも一部が変更された際に、行われてもよい。上記の校正処理は、撮像装置１の電源が投入されるたび（１回起動されるたび）に行われてもよいし、撮像装置１が所定の回数起動されるたびに行われてもよい。また、上記の校正処理は、所定期間が経過するごとに実行されてもよい。また、制御部７は、ユーザの指令に応じて、上記の校正処理を行ってもよい。また、制御部７は、例えば、前回の校正処理からの撮像回数、経過時間、撮像の条件などに基づいて、校正処理の実行が推奨されるタイミングをユーザに報知してもよい。
【００５６】
次に、切替部６の他の形態について説明する。図８（Ａ）は、第１変形例に係る撮像装置１を示す図である。図８（Ａ）の校正基準部５は、配置状態において第１撮像部２１と標本支持部２との間の光路に、配置される。校正基準部５の配置状態において、標本支持部２は、第１撮像部２１との間の光路が校正基準部５に遮られることにより、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１外に配置される。切替部６は、校正基準部５を、第１撮像部２１の光軸２１ａと非平行（例、垂直）な回転軸５１の周りで回転可能である。制御部７は、校正基準部５の配置状態から退避状態に切り替える際に、切替部６を制御して校正基準部５を回転軸５１の周りで回転させ、校正基準部５を第１撮像部２１と標本支持部２との間の光路から退避させる。校正基準部５の退避状態において、標本支持部２は、第１撮像部２１との間の光路が校正基準部５に遮られないことにより、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１内に配置される。なお、例えば、校正基準部５の退避状態の時間が配置状態の時間よりも長いことが想定される場合、切替部６は、退避状態において、校正基準部５を撮像装置１の背面側（図１の＋Ｙ側）に回転させた状態にしてもよい。なお、校正基準部５と標本支持部２の少なくとも一方を回転させる場合、その回転軸は、第１撮像部２１の光軸２１ａと非平行な任意の方向に設定される。
【００５７】
図８（Ｂ）は、第２変形例に係る撮像装置１を示す図である。図８（Ｂ）の標本支持部２は、校正基準部５の退避状態において、校正基準部５と第１撮像部２１との間の光路に配置される。校正基準部５の退避状態において、校正基準部５は、第１撮像部２１との間の光路が標本支持部２に遮られることにより、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１外に配置される。標本支持部２は、複数の部品（第１部分、第２部分）２ａ、２ｂに分割可能である。切替部６は、部品２ａを回転軸５２の周りで回転可能であり、部品２ｂを回転軸５３の周りで回転可能である。例えば、回転軸５２は、標本支持部２の一端部に設けられ、回転軸５３は、標本支持部２の他端部に設けられる。制御部７は、校正基準部５の配置状態から退避状態に切り替える際に、切替部６を制御して、部品２ａを校正基準部５から離れる向き（図中反時計回り）に回転させ、校正基準部５と第１撮像部２１との間の光路から退避させる。また、制御部７は、部品２ｂを校正基準部５から離れる向き（図中時計回り）に回転させ、校正基準部５と第１撮像部２１との間の光路から退避させる。これにより、標本支持部２は、複数の部品２ａ、２ｂに分割されて、校正基準部５と第１撮像部２１との間の光路から退避する。校正基準部５は、第１撮像部２１との間の光路が標本支持部２に遮られないことにより、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１に配置される。なお、第２変形例において、校正基準部５は、標本支持部２と第１撮像部２１との間の光路に配置されてもよく、この場合、制御部７は、標本支持部２の代わりに校正基準部５を、複数の部品に分割して、標本支持部２と第１撮像部２１との間の光路から退避してもよい。
【００５８】
図８（Ｃ）は、第３変形例に係る撮像装置１を示す図である。図８（Ｃ）の標本支持部２は、校正基準部５の退避状態において、校正基準部５と第１撮像部２１との間の光路に配置される。校正基準部５の退避状態において、校正基準部５は、第１撮像部２１との間の光路が標本支持部２に遮られることにより、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１外に配置される。切替部６は、標本支持部２を平行移動させ、標本支持部２を第１撮像部２１と校正基準部５との間の光路から退避可能である。制御部７は、校正基準部５の退避状態から配置状態に切り替える際に、切替部６を制御して、標本支持部２を、校正基準部５と第１撮像部２１との間の光路から退避させる。校正基準部５は、第１撮像部２１との間の光路が標本支持部２に遮られないことにより、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１に配置される。なお、第３変形例において、校正基準部５は、標本支持部２と第１撮像部２１との間の光路に配置されてもよく、この場合、制御部７は、標本支持部２の代わりに校正基準部５を平行移動させ、標本支持部２と第１撮像部２１との間の光路から退避させてもよい。
【００５９】
図９（Ａ）は、第４変形例に係る撮像装置１を示す図である。図９（Ａ）の標本支持部２は、校正基準部５の退避状態において、校正基準部５と第１撮像部２１との間の光路に配置される。校正基準部５の退避状態において、校正基準部５は、第１撮像部２１との間の光路が標本支持部２に遮られることにより、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１外に配置される。標本支持部２は、複数の部品２ａ、２ｂに分割可能である。切替部６は、部品２ａ、２ｂをそれぞれ平行移動させ、部品２ａ、２ｂをそれぞれ第１撮像部２１と校正基準部５との間の光路から退避可能である。制御部７は、校正基準部５の退避状態から配置状態に切り替える際に、切替部６を制御して、標本支持部２を部品２ａ、２ｂに分割し、部品２ａ、２ｂをそれぞれ第１撮像部２１と校正基準部５との間の光路から退避させる。校正基準部５は、第１撮像部２１との間の光路が標本支持部２に遮られないことにより、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１に配置される。なお、第４変形例において、校正基準部５は、標本支持部２と第１撮像部２１との間の光路に配置されてもよく、この場合、制御部７は、標本支持部２の代わりに校正基準部５を、複数の部品に分割して、標本支持部２と第１撮像部２１との間の光路から退避してもよい。
【００６０】
図９（Ｂ）は、第５変形例に係る撮像装置１を示す図である。図９（Ｂ）の校正基準部５は、第１撮像部２１の検出範囲Ａ１よりも小面積である。校正基準部５は、標本支持部２に対して第１撮像部２１と同じ側に配置される。切替部６は、校正基準部５を、標本支持部２と第１撮像部２１との間の光路を横切って移動可能である。制御部７は、校正基準部５の退避状態から配置状態に切り替える際に、切替部６を制御して、校正基準部５を、第１撮像部２１と標本支持部２との間の光路の一部に配置させる。制御部７は、校正基準部５の配置状態において、切替部６を制御して第１撮像部２１の検出範囲Ａ１における校正基準部５の位置を切替ながら、第１撮像部２１に校正基準部５を撮像させる。制御部７は、例えば、第１撮像部２１の撮像画像のうち校正基準部５が写っている領域ごとに、校正を行う。なお、標本支持部２は、校正基準部５の移動中に、移動してもよいし、移動しなくてもよい。例えば、標本支持部２は、校正基準部５と同じ移動体に設けられ、校正基準部２とともに移動してもよい。また、標準支持部２は、校正基準部５と異なる向きに移動してもよいし、校正基準部５と異なる速さで移動してもよい。
【００６１】
図９（Ｃ）は、第６変形例に係る撮像装置１を示す図である。図９（Ｃ）の校正基準部５は、例えばシート状の光学部材５４の一部に設けられる。光学部材５４は、標本支持部２の両端部にそれぞれ設けられるローラ５５、５６に架け渡され、標本支持部２の表裏両面を覆うように設けられる。切替部６は、ローラ５５、５６の少なくとも一方を回転させることにより、光学部材５４を標本支持部２の周囲で周回又は循環させる。例えば、校正基準部５は、光学部材５４の周方向の一部に設けられる。図９（Ｃ）は校正基準部５の退避状態に相当し、校正基準部５は、標本支持部２に対して第１撮像部２１と反対側に配置されている。制御部７は、校正基準部５の退避状態から配置状態に切り替える際に、切替部６を制御して光学部材５４を周回させることで、校正基準部５を第１撮像部２１の検出範囲Ａ１に配置させる。また、制御部７は、校正基準部５の退避状態から配置状態に切り替える際に、切替部６を制御して光学部材５４をさらに周回させることで、校正基準部５を第１撮像部２１の検出範囲Ａ１から退避させる。
【００６２】
上述のような撮像装置１は、例えば、表示装置および画像処理装置を備える撮像システムに利用される。この画像処理装置は、例えば、撮像装置１が撮像した組織ＢＴの撮像画像に対して画像処理を行って、画像を生成する。また、撮像システムは、撮像装置１が撮像した組織ＢＴの撮像画像と、画像処理装置が生成した画像との少なくとも一方を表示装置に表示させる。また、例えば、本実施形態における撮像装置１は、赤外光を用いた病理診断支援用医療機器（例、赤外光を利用した病理用撮像装置など）に利用可能である。
【００６３】
なお、本発明の技術範囲は、上述の実施形態などで説明した態様に限定されるものではない。上述の実施形態などで説明した要件の１つ以上は、省略されることがある。また、上述の実施形態などで説明した要件は、適宜組み合わせることができる。また、法令で許容される限りにおいて、上述の実施形態などで引用した全ての文献の開示を援用して本文の記載の一部とする。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・撮像装置、２・・・標本支持部、５・・・校正基準部、６・・・切替部、
７・・・制御部、８・・・収容部、８ａ・・・内面、１１・・・光源部、
１２・・・保持部材、１３・・・可視光源部、１４・・・光源移動部、
１５・・・拡散部材、１６・・・複数の光源、２１・・・第１撮像部、
２１ａ・・・光軸、３１・・・サイズ変更部、４４・・・扉部材、４５・・・扉駆動部、
４９・・・非接触センサ、５０・・・排気口、Ａ１・・・検出範囲、ＢＴ・・・組織
【図１】
0006500642.tif 000002
【図２】
0006500642.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006500642.tif 000006
【図６】
0006500642.tif 000007
【図７】
0006500642.tif 000008
【図８】
0006500642.tif 000009
【図９】
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