(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路事業者および料金形態のうち少なくとも１つが異なる複数の道路区間を含み、各道路区間の走行終了地点で当該道路区間についての料金収受が行われる有料道路の出口料金所にて料金収受を行う料金収受システムであって、
前記出口料金所を通過する車両から、前記有料道路に進入する際に通過した入口料金所に基づく通行情報と、前記車両が走行した前記道路区間の走行終了地点において収受された収受金額の合計である累計収受金額を示す累計収受金額情報と、を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記通行情報に基づき、前記入口料金所から前記出口料金所までの全体通行料を決定する全体通行料決定部と、
前記情報取得部が取得した前記累計収受金額情報と、前記全体通行料決定部により決定された前記全体通行料とに基づき、前記出口料金所における収受金額を決定する収受金額決定部と、
を備える料金収受システム。
【請求項２】
前記全体通行料決定部は、前記課金対象道路に含まれる各道路区間の区間通行料を積算した額から、前記課金対象道路を１つの道路区間としたときに適用される割引額または割引率に応じた額を差し引いた額を、前記全体通行料として決定する請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記全体通行料決定部は、前記通行情報に基づき、前記車両が走行した全ての前記道路区間の区間通行料に基づき得られる基本通行料から、前記課金対象道路の距離に応じた割引額または割引率に応じた額を差し引いて、前記全体通行料を決定する請求項１または２に記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記全体通行料決定部は、前記基本通行料を算出するとき、前記課金対象道路に複数の道路区間が含まれる場合であっても、前記基本通行料に含まれる初乗り料金は１つだけとする請求項３に記載の料金収受システム。
【請求項５】
前記出口料金所を含む道路区間の区間通行料を決定する区間通行料決定部をさらに備え、
前記情報取得部は、前記車両が走行した前記道路区間の区間通行料の合計である累計通行料を示す累計通行料情報を取得し、
前記全体通行料決定部は、前記区間通行料決定部により決定された前記区間通行料と前記情報取得部により取得された前記累計通行料とに基づき前記基本通行料を算出し、前記基本通行料から前記課金対象道路の距離に応じた前記割引額または前記割引率に応じた額を差し引いて、前記全体通行料を決定する請求項３または４に記載の料金収受システム。
【請求項６】
前記全体通行料決定部は、前記通行情報に基づき、前記課金対象道路に含まれる経由地に関わらず前記有料道路に進入する際に通過した入口料金所に応じて予め決められている通行料を、前記全体通行料として決定する請求項１または２に記載の料金収受システム。
【請求項７】
前記情報取得部は、
前記有料道路の路側に設けられた通信機器を介して、前記車両に搭載されているＩＣカードから前記通行情報と前記累計収受金額情報とを取得する請求項１から６のうちいずれか一項に記載の料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環状ネットワークで接続された有料道路の整備が進められている。これに伴い、都心通過ルートから環状道路ルート（迂回ルートに相当）への交通の転換を図ることにより、都心への通過交通が流入しないような体系づくりが求められている。
例えば、有料道路を走行した距離に応じて、通行料に対して長距離サービスによる割引を適用するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０７２６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９６４４１号公報
【特許文献３】特許第５４８１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行した場合で、走行した全道路に対して適切な通行料を収受することができない問題があった。例えば、もし単一事業者・単一料金形態の道路区間内であれば長距離サービスが受けられるような長い距離を走行したにも関わらず、走行した区間が、複数の事業者・複数の料金形態を跨いでいるが故に、長距離サービスが適用されないケースが考えられる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、異なる複数の道路区間を走行した車両から、走行した全道路を単位として適切な通行料を収受することができる料金収受システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る料金収受システムは、道路事業者および料金形態のうち少なくとも１つが異なる複数の道路区間を含む有料道路の出口料金所にて料金収受を行う料金収受システムであって、前記出口料金所を通過する車両から、前記有料道路に進入する際に通過した入口料金所に基づく通行情報と、前記車両が走行した前記道路区間において収受された収受金額の合計である累計収受金額を示す累計収受金額情報と、を取得する情報取得部（５６１）と、前記情報取得部により取得された前記通行情報に基づき、前記入口料金所から前記出口料金所までの全体通行料を決定する全体通行料決定部（５６４）と、前記情報取得部が取得した前記累計収受金額情報と、前記全体通行料決定部により決定された前記全体通行料とに基づき、前記出口料金所における収受金額を決定する収受金額決定部（５３４）と、を備える料金収受システムである。
この構成により、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行した場合であっても、走行した全道路に対して適切な通行料を収受することができる。
【０００７】
上述の料金収受システムにおいて、前記全体通行料決定部は、前記課金対象道路に含まれる各道路区間の区間通行料を積算した額から、前記課金対象道路を１つの道路区間としたときに適用される割引額または割引率に応じた額を差し引いた額を、前記全体通行料として決定する。
この構成により、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行した場合であっても、走行した全道路の通行料に対して、割引を適用することができる。
【０００８】
上述の料金収受システムにおいて、前記全体通行料決定部は、前記通行情報に基づき、前記車両が走行した全ての前記道路区間の区間通行料に基づき得られる基本通行料から、前記課金対象道路の距離に応じた割引額または割引率に応じた額を差し引いて、前記全体通行料を決定する。
この構成により、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行した場合であっても、走行した全道路の通行料に対して、車両が走行した距離に応じた割引を適用することができる。
【０００９】
上述の料金収受システムにおいて、前記全体通行料決定部は、前記基本通行料を算出するとき、前記課金対象道路に複数の道路区間が含まれる場合であっても、前記基本通行料に含まれる初乗り料金は１つだけとする。
この構成により、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行した場合であっても、道路区間ごとに初乗り料金（ターミナルチャージ）が重複して収受されない。
【００１０】
上述の料金収受システムにおいて、前記出口料金所を含む道路区間の区間通行料を決定する区間通行料決定部（５６３）をさらに備え、前記情報取得部は、前記車両が走行した前記道路区間の区間通行料の合計である累計通行料を示す累計通行料情報を取得し、前記全体通行料決定部は、前記区間通行料決定部により決定された前記区間通行料と前記情報取得部により取得された前記累計通行料とに基づき前記基本通行料を算出し、前記基本通行料から前記課金対象道路の距離に応じた前記割引額または前記割引率に応じた額を差し引いて、前記全体通行料を決定する。
この構成により、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行した場合であっても、道路区間ごとに区間通行料を算出して、課金対象道路の基本通行料を求めることができる。
【００１１】
上述の料金収受システムにおいて、前記全体通行料決定部は、前記通行情報に基づき、前記課金対象道路に含まれる経由地に関わらず前記有料道路に進入する際に通過した入口料金所に応じて予め決められている通行料を、前記全体通行料として決定する。
この構成により、車両が走行した経由地に関わらず、同一の入口料金所から進入し、同一の出口料金所から退出した場合、通行料を同一にすることができる。
【００１２】
上述の料金収受システムにおいて、前記情報取得部は、前記有料道路の路側に設けられた通信機器を介して、前記車両に搭載されているＩＣカードから前記通行情報と前記累計収受金額情報とを取得する。
この構成により、電子式料金収受システムにおいて、長距離割引等を適用した料金をスムーズに収受することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行した場合であっても、走行した全道路の通行料に対して、車両が走行した距離に応じた割引を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る料金収受システムの一例を示す概略図である。
【図２】入口料金所に設置される車線制御装置の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態においてＩＣカードに記憶される情報の一例について説明するための図である。
【図４】第１実施形態において出口料金所に設置される車線制御装置の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における基本通行料テーブルの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における経路割引パラメータテーブルの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態における経路割引テーブルの一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における経路割引を適用した走行例を説明するための参考図である。
【図９】第１実施形態に係る経路割引が適用可能な料金収受処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２実施形態においてＩＣカードに記憶される情報の一例について説明するための図である。
【図１１】第２実施形態において出口料金所に設置される車線制御装置の構成例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における料金距離テーブルの一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態における長距離割引テーブルの一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態における長距離割引を適用した走行例を説明するための参考図である。
【図１５】第２実施形態に係る長距離割引が適用可能な料金収受処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第２実施形態において出口料金所に設置される車線制御装置の他の構成例を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る長距離割引と経路割引とが適用可能な料金収受処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１８】第３実施形態においてＩＣカードに記憶される情報の一例について説明するための図である。
【図１９】第３実施形態において出口料金所に設置される車線制御装置の構成例を示す図である。
【図２０】第３実施形態における同一発着同一料金テーブルの一例を示す図である。
【図２１】第３実施形態における同一発着同一料金引を適用した走行例を説明するための参考図である。
【図２２】第３実施形態に係る同一発着同一料金割引が適用可能な料金収受処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２３】第３実施形態において出口料金所に設置される車線制御装置の他の構成例を示す図である。
【図２４】第３実施形態に係る同一発着同一料金割引と経路割引とが適用可能な料金収受処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態に係る料金収受システム１の一例を示す。図１は、本発明の一実施形態に係る料金収受システム１の一例を示す概略図である。
【００１６】
（全体構成）
図１に示す通り、料金収受システム１は、車線制御装置１０と、データ処理装置２０と、管理サーバ３０と、車線制御装置５０と、データ処理装置６０とを備える。実施形態において、車線制御装置１０およびデータ処理装置２０は、入口料金所に設置され、車線制御装置５０およびデータ処理装置６０は、出口料金所に設置される。複数の車線制御装置１０は、それぞれ、入口料金所の各車線の路側に設けられる。複数の車線制御装置１０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等を介して、データ処理装置６０と通信可能に接続される。複数の車線制御装置５０は、それぞれ、出口料金所の各車線の路側に設ける。複数の車線制御装置５０は、例えばＬＡＮ等を介して、データ処理装置６０と通信可能に接続される。データ処理装置２０およびデータ処理装置６０は、例えば広域ネットワークを介して管理サーバ３０と通信可能に接続される。
【００１７】
車線制御装置１０および車線制御装置５０は、ドライバーが所持するＩＣカードからカード情報を取得した、取得したカード情報等に基づき、有料道路の料金を収受する料金収受装置である。なお、料金収受システム１は、これに限られず、料金収受機を車線制御装置１０および車線制御装置５０とは別装置で備える構成であってもよい。この場合、車線制御装置１０および車線制御装置５０は、接続される料金収受装置を制御して、料金を収受してもよい。
車線制御装置１０および車線制御装置５０は、電子式料金収受システム（以下、自動料金収受システムともいう）を利用して、料金を収受する。この電子式料金収受システムは、ＥＴＣ（登録商標、Electronic Toll Collection system）システムといわれるシステムである。車線制御装置１０および車線制御装置５０は、例えば、路側に設けられた路側アンテナを介して、走行中の車両に搭載された通信機器によりＩＣカードから読み取られたカード情報を通信機器から受信して、料金を収受する。なお、車線制御装置１０および車線制御装置５０は、これに限られず、ＩＣカードリーダーを介してＩＣカードから読み取られたカード情報等に基づき、料金を収受してもよい。
【００１８】
なお、図示の例では、説明簡略化のため、データ処理装置２０およびデータ処理装置６０は１つであるが、これに限られない。料金収受システム１は、有料道路に含まれる複数の入口料金所に設けられる複数のデータ処理装置２０と、有料道路に含まれる複数の出口料金所に設けられる複数のデータ処理装置６０とを備える。
【００１９】
（入口料金所の車線制御装置１０の構成について）
次に、図２を参照して、入口料金所に設置される車線制御装置１０の構成について説明する。図２は、入口料金所に設置される車線制御装置１０の構成例を示す図である。
車線制御装置１０は、アンテナ通信部１１と、ネットワーク通信部１２と、制御部１３と、記憶部１４とを備える。
アンテナ通信部１１は、路側に設けられた路側アンテナと通信可能に接続される。路側アンテナは、走行する車両に搭載される通信機器と無線通信を行い、通信機器がＩＣカードから読み取ったカード情報を受信する。アンテナ通信部１１は、路側アンテナが受信したカード情報を受信し、制御部１３に出力する。
ネットワーク通信部１２は、データ処理装置２０と通信可能に接続される。ネットワーク通信部１２は、例えば、データ処理装置２０から、ＩＣカードに記憶されているカード情報を引き継ぐか否かを判定するためのデータ（以下、引継判定データ）を受信し、記憶部１４に書き込む。
記憶部１４には、引継判定データと、車線制御装置１０が設置される料金所の料金所番号とが格納されている。料金所番号とは、各料金所に割り当てられる固有の識別情報である。
【００２０】
実施形態において、引継判定データには、カード情報を引き継ぐ入口料金所（以下、引継入口という。）であるか否かを示す情報が含まれる。また、引継判定データには、カード情報を引き継ぐ出口料金所（以下、引継出口という）であるか否かを示す情報と、引継出口を退出してから引継入口に進入するまでの許容時間を示す情報とが含まれる。例えば、有料道路Ｒ１０と有料道路Ｒ２０とがまだつながっていない場合、引継判定データとして、有料道路Ｒ１０の最後の出口料金所の料金所番号と、有料道路Ｒ２０の最初の入口料金所の料金所番号と、許容時間とが規定されている。道路がまだつながっていないため、有料道路Ｒ１０から有料道路Ｒ２０に乗り換える場合、有料道路を降りなければならない。このような場合であっても、引継判定データを用いてカード情報を引き継ぐことにより、有料道路Ｒ１０と有料道路Ｒ２０とを１つの道路として扱うことができる。
【００２１】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であって、車線制御装置１０を統括的に制御する。車線制御装置１０は、ＣＰＵである制御部１３がプログラムを実行することにより機能する機能部として、情報取得部１３１と、引継判定部１３２と、リセット処理部１３３とを備える。これら機能部の一部又は全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などのハードウェア機能部であってもよい。
【００２２】
情報取得部１３１は、入口料金所を通過する車両から、ＩＣカードから読み出したカード情報を取得する。実施形態において、情報取得部１３１は、アンテナ通信部１１を介して、車両に搭載されたＩＣカードから読み取られたカード情報を取得する。なお、情報取得部１３１は、車両に搭載された通信機器がネットワークを介してデータ処理装置２０または管理サーバ３０に送信したカード情報を、ネットワーク通信部１２を介してデータ処理装置２０または管理サーバ３０から取得してもよい。また、情報取得部１３１は、車線制御装置１０が備えるカードリーダ（図示せず）を介してＩＣカードから読み取ったカード情報を取得してもよい。
【００２３】
引継判定部１３２は、情報取得部１３１が取得したカード情報に基づき、引継判定データを参照して、カード情報を引き継ぐか否かを判定する。引継判定部１３２は、例えば、記憶部１４を参照して、引継判定データの引継入口の料金所番号として、自車線制御装置１０の料金所番号が記憶されているか否かを判定する。自車線制御装置１０の料金所番号が記憶されている場合、引継判定部１３２は、情報取得部１３１が取得したカード情報に、引継判定データの引継出口の料金所番号が記憶されているか否かを判定する。引継判定データの引継出口の料金所番号が記憶されている場合、引継判定部１３２は、情報取得部１３１が取得したカード情報に記載されている引継出口を通過した時刻から経過時間が、引継判定データの許容時間内であるか否かを判定する。引継判定データの許容時間内である場合、引継判定部１３２は、カード情報を引き継ぐと判定し、カード情報を更新しない。一方、カード情報を引き継ぐと判定しない場合、引継判定部１３２は、カード情報をリセットすると判定し、カード情報のリセットをリセット処理部１３３に対して指示する。
【００２４】
リセット処理部１３３は、引継判定部１３２によりカード情報をリセットすると判定された場合、自車線制御装置１０に割り当てられた料金所番号を記憶部１４から読み出し、アンテナ通信部１１を介して車両の通信装置に送信し、読み出した料金所番号を入口料金所番号としてＩＣカードに書き込むよう指示する。
【００２５】
次に、図３を参照して、ＩＣカードに記憶される情報の一例について説明する。図３は、ＩＣカードに記憶される情報の一例について説明するための図である。
ＩＣカードの記憶領域には、入口情報と、経路情報とが記憶される。入口情報とは、有料道路に進入する際に通過した入口料金所に関する情報である。経路情報とは、車両が通過した経路に関する情報である。実施形態において、入口情報には、入口料金所の料金所番号と、入口料金所を通過した入場日時（年月日時分）を示す情報とが含まれる。経路情報には、車両が通過した経由ポイントの数（以下、経由ポイント通過数という。）と、車両が通過した経由ポイントに割り当てられた識別情報（以下、経由ポイント番号という。）とが含まれる。
【００２６】
（出口料金所の車線制御装置５０の構成について）
次に、図４を参照して、出口料金所に設置される車線制御装置５０の構成について説明する。図４は、出口料金所に設置される車線制御装置５０の構成例を示す図である。
車線制御装置５０は、アンテナ通信部５１と、ネットワーク通信部５２と、制御部５３と、記憶部５４とを備える。
アンテナ通信部５１は、路側に設けられた路側アンテナと通信可能に接続される。路側アンテナは、走行する車両に搭載される通信機器と無線通信を行い、通信機器がＩＣカードから読み取ったカード情報を受信する。アンテナ通信部５１は、路側アンテナが受信したカード情報を受信し、制御部５３に出力する。
ネットワーク通信部５２は、データ処理装置６０と通信可能に接続される。ネットワーク通信部５２は、例えば、データ処理装置６０から、料金を収受するためのデータを受信し、記憶部５４に記憶させる。ネットワーク通信部５２は、制御部５３により生成された有料道路の料金明細情報を、データ処理装置６０に送信する。
記憶部５４には、料金を収受するためのデータと、車線制御装置１０が設置される料金所の料金所番号とが格納されている。記憶部５４には、料金を収受するためのデータとして、基本通行料テーブルと、経路割引パラメータテーブルと、経路割引テーブルとが格納されている。
【００２７】
ここで、図５〜７を参照して、各テーブルの一例について説明する。
図５は、基本通行料テーブルの一例を示す図である。
図示の通り、基本通行料テーブルには、入口料金所の料金所番号に応じた基本通行料が規定されている。基本通行料は、車種と支払形態とに応じて予め決められている。図示の例では、車種１〜６までの基本通行料について、カード支払いであるか、または現金支払いであるかに応じて、それぞれ２種類の基本通行料が書き込まれている。なお、車種１〜６には、軽自動車、普通車、大型車・・・等が含まれる。カード支払いとは、ＩＣカードに紐づけられた個人情報に基づき、電子マネーまたはクレジットカードにより支払う支払形態である。現金支払いとは、出口料金所の車線制御装置５０に対して投入された現金により支払う支払形態である。
【００２８】
図６は、経路割引パラメータテーブルの一例を示す図である。
図示のとおり、経路割引パラメータテーブルには、有効車種と、割引開始と、割引終了と、検索対象条件フラグと、検索対象詳細時間と、カレンダ検索条件とが対応付けられている。
有効車種の項目には、対応する経路割引の適用対象となる車種であるか否かを示す情報が書き込まれる。適用対象となる車種には、フラグが立てられている。
割引開始の項目には、対応する経路割引の開始時期（例えば、年月日）を示す情報が書き込まれる。
割引終了の項目には、対応する経路割引の終了時期（例えば、年月日）を示す情報が書き込まれる。
検索対象条件フラグの項目には、予め決められた割引適用条件のうちどれを適用するか否かを示す情報である。割引適用条件としては、例えば、入口料金所を通過する時間帯、出口料金所を通過する時間帯、および、有料道路を通過した時刻のうち少なくとも１つが設定される。割引適用条件となる項目には、フラグが立てられている。
検索対象詳細時間の項目には、割引適用条件の内容を示す情報である。
カレンダ検索条件の項目には、対応する経路割引が適用される曜日を示す情報が書き込まれる。
【００２９】
図７は、経路割引テーブルの一例を示す図である。
図示のとおり、経路割引テーブルには、経由ポイント通過数と、経由ポイント番号と、車種に応じた割引額または割引率とが対応付けられている。
経由ポイント通過数の項目には、対応する経路割引を適用する条件として、車両が通過する経由ポイントの数を示す情報が書き込まれる。
経由ポイント番号の項目には、対応する経路割引を適用する条件として、車両が通過する経由ポイントを示す情報が書き込まれる。経由ポイント番号の項目には、最大１０個の経由ポイント番号が書き込まれる。これは、ＩＣカードに書き込める最大数と同じである。
車種に応じた割引額または割引率の項目には、車種に応じて予め決められている割引額または割引率が対応付けられている。
【００３０】
制御部５３は、例えばＣＰＵであって、車線制御装置５０を統括的に制御する。車線制御装置５０は、ＣＰＵである制御部５３がプログラムを実行することにより機能する機能部として、情報取得部５３１と、基本通行料決定部５３２と、割引決定部５３３と、収受金額決定部５３４と、収受処理部５３５と、料金明細作成部５３６とを備える。これら機能部の一部又は全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣなどのハードウェア機能部であってもよい。
【００３１】
情報取得部５３１は、出口料金所を通過する車両から、入口情報と経路情報とを取得する。実施形態において、情報取得部５３１は、アンテナ通信部５１を介して、車両に搭載されたＩＣカードから読み取られた入口情報と経路情報とを取得する。なお、情報取得部５３１は、車両に搭載された通信機器がネットワークを介してデータ処理装置６０または管理サーバ３０に送信した入口情報および経路情報を、ネットワーク通信部５２を介してデータ処理装置６０または管理サーバ３０から取得してもよい。また、情報取得部５３１は、車線制御装置５０が備えるカードリーダ（図示せず）を介してＩＣカードから読み取った入口情報および経路情報を取得してもよい。
【００３２】
基本通行料決定部５３２は、情報取得部５３１により取得された入口情報に基づき、“車両が有料道路に進入する際に通過した入口料金所”から“車両が有料道路から退出する際に通過した出口料金所”までの道路（以下、課金対象道路という。）に対応する基本通行料を決定する。ここで、“車両が有料道路に進入する際に通過した入口料金所”は、引継入口以外の入口料金所であり、“車両が有料道路から退出する際に通過した出口料金所”は、引継出口以外の出口料金所である。課金対象道路は、単に通過した料金所（つまり、引継入口または引継出口の料金所）を始点および終点とする道路ではない。
課金対象道路において、道路事業者および料金形態のうち少なくとも１つが異なる複数の道路区間が含まれている場合、基本通行料決定部５３２は、各道路区間に応じた区間通行料をそれぞれ求めて、各区間通行料を積算した額を、課金対象道路の基本通行料と決定する。
【００３３】
割引決定部５３３は、情報取得部５３１により取得された経路情報に基づき、車両が通過した経路に応じた割引額または割引率を決定する。実施形態において、割引決定部５３３は、記憶部５４の経路割引パラメータテーブルを参照して、車両が有料道路を走行した時刻、日付、および曜日のうち少なくとも１つが、予め決められた割引条件を満たすか否かを判定する。割引適用条件を満たすと判定した場合、割引決定部５３３は、記憶部５４の経路割引テーブルを参照して、経路情報が示す経路に応じた割引額または割引率を決定する。
【００３４】
収受金額決定部５３４は、基本通行料決定部５３２により決定された基本通行料と、割引決定部５３３により決定された割引額または割引率とに基づき、自車線制御装置５５が設置される出口料金所における収受金額を決定する。
【００３５】
収受処理部５３５は、収受金額決定部５３４により決定された収受金額を収受する。収受処理部５３５は、電子マネーまたはクレジットカードにより収受金額を収受してもよく、現金により収受してもよい。
【００３６】
料金明細作成部５３６は、収受された収受金額等の料金明細を示す料金明細情報を作成し、ネットワーク通信部５２を介して、データ処理装置６０に送信する。料金明細情報には、収受金額を収受したＩＣカードの識別情報、収受金額を収受した年月日と時刻、基本通行料の算出に用いられた入口料金所番号、経路割引が適用されたか否かを示す情報、経路割引金額、および、割引額等の算出に用いられた経由ポイント番号等が含まれている。
また、料金明細作成部５３６は、勤務中に経路割引を実施した車両の件数を累積して、勤務終了時に、累積した件数を、データ処理装置６０を介して、管理サーバ３０に送信してもよい。
【００３７】
（経路割引を適用した走行例について）
次に、図８を参照して、経路割引を適用した走行例について説明する。図８は、経路割引を適用した走行例を説明するための参考図である。
図示において、「○」は料金所である。各料金所には、入口と出口があり、入口を入口料金所、出口を出口料金所という。各料金所には、料金所番号が割り当てられている。
図示において、「◇」は、予め決められた経由ポイントである。経由ポイントには、例えばＦＦアンテナ等の路側無線設備が設置される。路側無線設備には、経由ポイント番号が割り当てられている。路側無線設備は、通信エリアに進入した車両の通信機器に対して、割り当てられた経由ポイント番号を示す情報を送信する。
【００３８】
図示の例において、有料道路は、本線Ｒ１と、本線Ｒ１から分岐する迂回路Ｒ２と、迂回路Ｒ２から分岐する迂回路Ｒ３とを含む。本線Ｒ１上には、料金所番号「０１−１０１」「０１−１０２」「０１−１０３」「０１−１０４」「０１−１０５」「０１−１０６」が割り当てられた料金所が、この順番に並んでいる。本線Ｒ１から迂回路Ｒ２に分岐する分岐点は、料金所番号「０１−１０２」と料金所番号「０１−１０３」との間にある。迂回路Ｒ２から本線Ｒ１に合流する合流点は、料金所番号「０１−１０４」と料金所番号「０１−１０５」と間にある。
【００３９】
迂回路Ｒ２上には、経由ポイント番号「９９−９０１」が割り当てられた経由ポイントと、料金所番号「０１−１０７」が割り当てられた料金所とがある。経由ポイント番号「９９−９０１」が割り当てられた経由ポイントは、本線Ｒ１から迂回路Ｒ２への分岐点と、料金所番号「０１−１０７」の料金所との間に設けられている。迂回路Ｒ２から迂回路Ｒ３に分岐する分岐点は、経由ポイント番号「９９−９０１」と料金所番号「０１−１０７」との間にある。迂回路Ｒ３から迂回路Ｒ２に合流する合流点は、料金所番号「０１−１０７」と、迂回路Ｒ２から本線Ｒ１への合流点との間にある。
迂回路Ｒ３上には、経由ポイント番号「９９−９０２」が割り当てられた経由ポイントと、料金所番号「０１−１０８」が割り当てられた料金所とがある。経由ポイント番号「９９−９０２」が割り当てられた経由ポイントは、迂回路Ｒ２から迂回路Ｒ３への分岐点と、料金所番号「０１−１０８」の料金所との間に設けられている。
【００４０】
本線Ｒ１上の料金所番号「０１−１０１」から「０１−１０３」の間の道路区間と、本線Ｒ１上の料金所番号「０１−１０４」から「０１−１０５」の間の道路区間と、料金所番号「０１−１０７」を通過する迂回路Ｒ２の道路区間と、料金所番号「０１−１０８」を通過する迂回路Ｒ３の道路区間とは、道路事業者Ａが提供する道路であって、料金形態が対距離の区間である。
本線Ｒ１において、料金所番号「０１−１０３」から「０１−１０４」の間の道路区間は、道路事業者Ａが提供する道路であって、料金形態が均一の区間である。
本線Ｒ１において、料金所番号「０１−１０５」から「０１−１０６」の間の道路区間は、道路事業者Ｂが提供する道路である。
【００４１】
車両Ｘ１が、料金所番号「０１−１０１」の入口料金所から進入し、本線Ｒ１から迂回路Ｒ２を通過して再び本線Ｒ１に戻り、料金所番号「０１−１０６」の出口料金所で退出したとする。車両Ｘ１は、ＩＣカードが挿入された車載器を搭載している。
車両Ｘ１が料金所番号「０１−１０１」の入口料金所を通過すると、ＩＣカードには、入口料金所番号として「０１−１０１」が書き込まれる。ここで、経路情報には、初期値が書き込まれている。
車両Ｘ１が料金所番号「０１−１０２」を通過して迂回路Ｒ２に進入し経由ポイントを通過すると、ＩＣカードには、経路情報として、経由ポイント通過数＝１と、経由ポイント「９９−９０１」とが書き込まれる。
その後、車両Ｘ１は、迂回路Ｒ２から本線Ｒ１に戻り、料金所番号「０１−１０６」の出口料金所に進入する。
この料金所番号「０１−１０６」の出口料金所において、ＩＣカードから、入口情報と経路情報とか読み出され、車線制御装置５０により料金が収受される。
【００４２】
具体的に説明すると、基本通行料決定部５３２が、入力情報に基づき基本通行料を決定する。割引決定部５３３は、経路情報に基づき、迂回路Ｒ２を走行した経路に応じた割引額または割引率を決定する。収受金額決定部５３４は、基本通行料決定部５３２が決定した基本通行料から、割引決定部５３３が決定した割引額または割引率に応じた料金を差し引き、収受金額を決定する。
【００４３】
（出口料金所の車線制御装置５０により実施される料金収受処理）
次に、図９を参照して、本実施形態に係る経路割引が適用可能な料金収受処理の一例について説明する。図９は、本実施形態に係る経路割引が適用可能な料金収受処理の一例を説明するためのフローチャートである。なお、ここでは、図８を参照して説明した車両Ｘ１が、料金所番号「０１−１０６」の出口料金所に進入した例を用いて具体例に説明する。
【００４４】
情報取得部５３１は、出口料金所を通過する車両Ｘ１から、入口情報と経路情報とを取得する（ステップＳＴ１０１）。例えば、情報取得部５３１は、料金所番号「０１−１０６」の出口料金所に進入した車両Ｘ１から、入口情報に含まれる入口料金所番号「０１−１０１」と、入場日時「２０１４年、１０月、５日、９：２０」とを取得する。また、情報取得部５３１は、料金所番号「０１−１０６」の出口料金所に進入した車両Ｘ１から、経路情報に含まれる経由ポイント通過数「１」と、経由ポイント番号「９９−９０１」とを取得する。情報取得部５３１は、取得した入口情報を基本通行料決定部５３２に出力し、取得した入口情報と経路情報とを割引決定部５３３に出力する。
【００４５】
基本通行料決定部５３２は、入口情報に基づき、基本通行料を決定する（ステップＳＴ１０２）。例えば、基本通行料決定部５３２は、記憶部５４に記憶されている基本通行料テーブルを参照し、入口情報に含まれる入口料金所番号「０１−１０１」に対応する基本通行料を読み出す。ここで、基本通行料決定部５３２には、車両Ｘ１の車種を示す情報や、支払形態を示す情報が入力されている。車種を示す情報は、例えば路側に設けられた車両判定装置により判定された判定結果を示す情報である。支払形態は、基本通行料決定部５３２により決定される。ＩＣカードが有効であり電子マネーやクレジットカードによる支払が可能である場合、基本通行料決定部５３２は、カード支払いであると決定する。カード支払いができない場合、基本通行料決定部５３２は、現金支払いであると判定する。
【００４６】
割引決定部５３３は、入口情報等に基づき、記憶部５４に記憶されている経路割引パラメータテーブルを参照して、入口料金所を通過した時刻（入場日時）および出口料金所を通過する時刻等が割引適用条件を満たすか否かを判定する（ステップＳＴ１０３）。
割引適用条件を満たすと判定した場合（ステップＳＴ１０３−ＹＥＳ）、割引決定部５３３は、記憶部５４に記憶されている経路割引テーブルを参照して、経路に応じた割引額または割引率を決定する（ステップＳＴ１０４）。例えば、車両Ｘ１のＩＣカードには、経路情報として、経由ポイント通過数＝１、および、経由ポイント番号「９９−９０１」が書き込まれている。この場合、割引決定部５３３は、経路割引テーブルにおいて、経由ポイント通過数＝１と対応付けられた経由ポイント番号の組み合わせが一致するものがあるか否かを判定する。経路割引テーブルには、経由ポイント通過数＝１と、経由ポイント番号「９９−９０１」とが対応付けられている。よって、割引決定部５３３は、経由ポイント通過数＝１と、経由ポイント番号「９９−９０１」との組み合わせとさらに対応付けられている割引額「３００円引き」を、経路に応じた割引額に決定する。
【００４７】
収受金額決定部５３４は、基本通行料決定部５３２により決定された基本通行料から、割引決定部５３３により決定された割引額または割引率を差し引いた額を、自車線制御装置５５が設置された出口料金所における収受金額とする（ステップＳＴ１０５）。収受金額決定部５３４は、決定した収受金額を示す情報を、収受処理部５３５に出力する。
収受処理部５３５は、収受金額決定部５３４により決定された収受金額を収受する収受処理を実行する（ステップＳＴ１０６）。
【００４８】
一方、ステップＳＴ１０３において、割引適用条件を満たさないと判定された場合（ステップＳＴ１０３−ＮＯ）、収受金額決定部５３４は、基本通行料決定部５３２により決定された基本通行料を、収受金額に決定する（ステップＳＴ１０７）。収受処理部５３５は、収受金額決定部５３４により決定された収受金額を収受する収受処理を実行する。
【００４９】
なお、車線制御装置５０による処理は、上述の処理に限られない。例えば、収受金額の対象とする課金対象道路において、道路事業者および料金形態のうち少なくとも１つが異なる複数の道路区間が含まれていても良い。例えば、図８の例において、料金所番号「０１−１０３」〜「０１−１０４」の道路区間のみが均一区間であって、その他の道路区間は対距離区間であってもよい。均一区間とは、区間内の走行であれば基本通行料が一律である道路区間である。対距離区間とは、走行距離に応じて基本通行料が変化する道路区間である。また、図８において、料金所番号「０１−１０５」から料金所番号「０１−１０６」の道路区間のみが道路事業者Ａの道路区間であって、その他の道路区間は他の道路事業者Ｂの道路区間であってもよい。
【００５０】
この場合、基本通行料決定部５３２は、各道路区間に応じた区間通行料を算出し、算出した区間通行料を積算した額を、基本通行料に決定する。収受金額決定部５３４は、基本通行料決定部５３２により決定された基本通行料から経路に応じた割引額または割引率に応じた額を差し引いた額を収受金額に決定する。
例えば、基本通行料決定部５３２は、道路事業者ごとに用意された料金テーブルを参照して、各道路事業者に対応する道路区間の基本通行料を決定する。道路事業者が同じであっても、料金形態が異なる道路区間が含まれている場合、基本通行料決定部５３２は、料金形態ごとに用意された料金テーブルを参照して、各料金形態に対応する道路区間の基本通行料を決定する。基本通行料決定部５３２は、課金対象道路に含まれる各道路区間が重複しないように、各道路区間の基本通行料を算出し、算出した区間通行料を積算して、基本通行料を算出する。
【００５１】
（第１実施形態に係る料金収受システム１による作用と効果）
上述の通り、本実施形態に係る料金収受システム１は、出口料金所を通過する車両から、入口情報と経路情報とを取得する情報取得部５３１と、情報取得部５３１により取得された入口情報に基づき課金対象道路に対応する基本通行料を決定する基本通行料決定部５３２と、情報取得部５３１により取得された経路情報に基づき経路に応じた割引額または割引率を決定する割引決定部５３３と、基本通行料決定部５３２により決定された基本通行料と、割引決定部５３３により決定された割引額または割引率とに基づき、出口料金所における収受金額を決定する収受金額決定部５３４と、を備える。
この構成により、課金対象道路の通行料に対して、経路に応じた割引を適用することができる。これにより、例えば、本線Ｒ１の交通量を迂回路Ｒ２や迂回路Ｒ３に分散させたい場合、迂回路Ｒ２や迂回路Ｒ３を通過した場合の通行料を、迂回路Ｒ２や迂回路Ｒ３を通過せずに本線Ｒ１のみを走行した場合の通行料に比べて、安く（割引）することができる。また、迂回路Ｒ２や迂回路Ｒ３を通過した場合の通行料を、迂回路Ｒ２や迂回路Ｒ３を通過せずに本線Ｒ１のみを走行した場合の通行料に比べて、高く（割増）してもよい。
【００５２】
また、本実施形態に係る料金収受システム１において、課金対象道路において、道路事業者および料金形態のうち少なくとも１つが異なる複数の道路区間が含まれている場合、基本通行料決定部５３２は、各道路区間に応じた区間通行料を積算した額を、基本通行料に決定し、収受金額決定部５３４は、基本通行料決定部５３２により決定された基本通行料から割引額または割引率に応じた額を差し引いた額を、収受金額に決定する。
この構成により、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行した場合であっても、課金対象道路の全体の通行料に対して、経路に応じた割引を適用することができる。例えば、迂回路Ｒ２や迂回路Ｒ３が、本線Ｒ１と異なる道路事業者または異なる料金形態であっても、本線Ｒ１の通行料と迂回路Ｒ２または迂回路Ｒ３の通行料との合計値に対して、経路に応じた割引を適用することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る料金収受システム１において、割引決定部５３３は、車両が有料道路を走行した時刻、日付、および曜日のうち少なくとも１つが、予め決められた割引適用条件を満たすか否かを判定し、割引適用条件を満たすと判定した場合に、割引額または割引率を決定する。
この構成により、車両が有料道路を走行した時刻、日付、および曜日等に応じて、経路割引の適用を切り替えることができる。これにより、例えば、早朝や深夜、平日または休日に限って、経路割引を適用することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る料金収受システム１において、割引決定部５３３は、経路情報に含まれる経由地の組み合わせに応じて割引額または割引率を決定する。
この構成により、経路割引の割引額または割引率を、通過した経由ポイントに応じて、細かく設定することができる。これにより、例えば、迂回路Ｒ２を走行した場合の割引額と、迂回路Ｒ３を走行した場合の割引額とを、それぞれ異なる額に設定することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る料金収受システム１において、情報取得部５３１は、有料道路の路側に設けられた通信機器を介して、車両に搭載されているＩＣカードから読み取られた入口情報と経路情報とを取得する。
この構成により、電子式料金収受システムにおいて、経路割引を適用した料金をスムーズに収受することができる。これにより、料金所において車両を停車させずにすむため、経路割引を適用した料金を収受する場合であっても、料金所での交通を円滑にすることができる。
【００５６】
（第１実施形態に係る料金収受システム１におけるその他、各構成の置換や変更）
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５７】
例えば、上述において、収受金額決定部５３４は、基本通行料決定部５３２により決定された基本料金に対して、経路割引を適用する例について説明したが、これに限られない。例えば、基本通行料に対して、その他の割引が適用された後、経路割引を適用してもよい。その他の割引には、例えば、電子式料金収受システムを利用する車両に対して時間帯や曜日に応じて適用される割引等が含まれる。
【００５８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る料金収受システムについて説明する。第２実施形態に係る料金収受システムは、第１実施形態に係る料金収受システム１の車線制御装置５０に代えて、車線制御装置５５を備える。その他の構成については、第１実施形態に係る料金収受システム１の構成と同様であるため、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５９】
はじめに、図１０を参照して、第２実施形態においてＩＣカードに記憶される情報の一例について説明する。図１０は、第２実施形態においてＩＣカードに記憶される情報の一例について説明するための図である。
ＩＣカードの記憶領域には、通行情報と、累計通行料情報と、累計収受金額情報とが記憶される。通行情報とは、有料道路に進入する際に通過した入口料金所に基づく情報（入口料金所から入手される情報／進入口としての入口料金所に関する情報）である。累計通行料情報とは、車両が走行した道路区間の区間通行料の合計である累計通行料を示す情報である。累計収受金額情報とは、車両が走行した道路区間において収受された収受金額の合計である累計収受金額を示す情報である。実施形態において、通行情報には、入口料金所の料金所番号と、入口料金所を通過した入場日時と、累計走行距離とを示す情報が含まれる。累計走行距離とは、車両が走行した道路区間の合計距離である。
【００６０】
（出口料金所の車線制御装置５５の構成について）
次に、図１１を参照して、出口料金所に設置される車線制御装置５５の構成について説明する。図１１は、出口料金所に設置される車線制御装置５５の構成例を示す図である。
車線制御装置５５は、アンテナ通信部５１と、ネットワーク通信部５２と、制御部５６と、記憶部５７とを備える。
記憶部５７には、車線制御装置５５が設置される料金所の料金所番号が格納されている。また、記憶部５７には、料金を収受するためのデータとして、料金距離テーブルと、長距離割引テーブルとが格納されている。
【００６１】
ここで、図１２，１３を参照して、各テーブルの一例について説明する。
図１２は、料金距離テーブルの一例を示す図である。
図示の通り、料金距離テーブルには、区間入口料金所に応じた区間通行料と、ターミナルチャージと、走行距離とが規定されている。実施形態において、区間入口料金所番号とは、車線制御装置５５が設置される出口料金所を含む道路区間内の“最初の入口料金所”の料金所番号である。“最初の入口料金所”とは、出口道路区間に含まれる料金所のうち、通行情報に含まれる入口料金所番号の料金所からの走行経路において、入口料金所番号の料金所に最も近い料金所である。出口道路区間とは、課金対象道路に含まれる道路区間のうち、車線制御装置５５が設置される出口料金所を含む道路区間である。
【００６２】
図１３は、長距離割引テーブルの一例を示す図である。
図示のとおり、長距離割引テーブルには、合計累計走行距離に応じた長距離割引の割引額または割引率が規定されている。図示の例では、合計累計走行距離が１００ｋｍ以上である場合、１００ｋｍ以上２００ｋｍ未満の距離分については２５％の割引を適用し、２００ｋｍ以上の距離分については３０％の割引を適用することが規定されている。合計累計走行距離とは、車両が走行した課金対象道路の距離である。
【００６３】
制御部５６は、例えばＣＰＵであって、車線制御装置５５を統括的に制御する。車線制御装置５５は、ＣＰＵである制御部５６がプログラムを実行することにより機能する機能部として、情報取得部５６１と、引継判定部５６２と、区間通行料決定部５６３と、全体通行料決定部５６４と、収受金額決定部５６５と、収受処理部５６６と、料金明細作成部５６７と、引継処理部５６８とを備える。これら機能部の一部又は全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣなどのハードウェア機能部であってもよい。
【００６４】
情報取得部５６１は、出口料金所を通過する車両から、通行情報と、累計通行料情報と、累計収受金額情報とを取得する。実施形態において、情報取得部５６１は、アンテナ通信部５１を介して、車両に搭載されたＩＣカードから読み取られた通行情報と、累計通行料情報と、累計収受金額情報とを取得する。なお、情報取得部５６１は、車両に搭載された通信機器がネットワークを介してデータ処理装置６０または管理サーバ３０に送信した通行情報と、累計通行料情報と、累計収受金額情報とを、ネットワーク通信部５２を介してデータ処理装置６０または管理サーバ３０から取得してもよい。また、情報取得部５６１は、車線制御装置５５が備えるカードリーダ（図示せず）を介してＩＣカードから読み取った通行情報と、累計通行料情報と、累計収受金額情報とを取得してもよい。
【００６５】
区間通行料決定部５６３は、通行情報に含まれる入口料金所番号に基づき、料金距離テーブルを参照して、出口道路区間の区間通行料を決定する。実施形態において、料金距離テーブルには、出口道路区間に対応する区間通行料が規定されている。ここで、出口道路区間の最初の入口料金所においてＩＣカード情報の引継が行われた場合、ＩＣカードから取得した通行情報には、出口道路区間に含まれない料金所番号が、通行情報の入口料金所番号として記載されている。この場合、区間通行料決定部５６３は、通行情報の入口料金所番号に基づき、出口道路区間の“最初の入口料金所”を求めた後、料金距離テーブルを参照して、出口道路区間の区間通行料を決定してもよい。
【００６６】
全体通行料決定部５６４は、長距離割引テーブルを参照して、長距離割引の適用があるか否かを判定する。長距離割引の適用があると判定した場合、全体通行料決定部５６４は、区間通行料決定部５６３により決定された出口道路区間の区間通行料と、情報取得部５６１が取得した累計通行料とに基づく額に対して、長距離割引を適用した全体通行料を決定する。ここで、全体通行料決定部５６４は、上記長距離割引により、全体通行料が、入口料金所から前記出口料金所までの課金対象道路を１つの道路区間と見なした場合に課金されるべき料金となるようにする。  実施形態において、全体通行料決定部５６４は、経路割引テーブルと長距離割引テーブルとを参照して、経路割引および長距離割引のうち少なくとも１つの適用があるか否かを判定してもよい。経路割引および長距離割引のうち少なくとも１つの適用があると判定した場合、全体通行料決定部５６４は、適用があると判定された割引を適用した額を、全体通行料に決定する。
【００６７】
収受金額決定部５６５は、全体通行料決定部５６４により決定された全体通行料と、情報取得部５６１が取得した累計収受金額とに基づき、出口料金所における収受金額を決定する。
【００６８】
収受処理部５６６は、収受金額決定部５６５により決定された収受金額を収受する。収受処理部５６６は、電子マネーまたはクレジットカードにより収受金額を収受してもよく、現金により収受してもよい。
【００６９】
料金明細作成部５６７は、収受された収受金額等の料金明細を示す料金明細情報を作成し、ネットワーク通信部５２を介して、データ処理装置６０に送信する。料金明細情報には、収受金額を収受したＩＣカードの識別情報、収受金額を収受した年月日と時刻、長距離割引が適用されたか否かを示す情報、長距離割引金額、および、収受金額の算出に用いられた情報（例えば、通行情報、累計通行料情報、累計収受金額情報）等が含まれている。
また、料金明細作成部５６７は、勤務中に長距離割引等を実施した車両の件数を累積して、勤務終了時に、累積した件数を、データ処理装置６０を介して、管理サーバ３０に送信してもよい。
【００７０】
引継処理部５６８は、引継処理を行う。具体的に説明すると、引継処理部５６８は、通行情報に含まれる入口料金所番号に基づき、料金距離テーブルを参照して、出口道路区間の走行距離を求める。引継処理部５６８は、求めた出口道路区間の走行距離と、情報取得部５６１により取得された累計走行距離との合計値を算出し、算出した合計値で、ＩＣカードの通行情報の累計走行距離を上書きする。また、引継処理部５６８は、収受金額決定部５６５により算出された出口道路区間の区間通行料と、情報取得部５６１により取得された累計通行料との合計値を算出し、算出した合計値で、ＩＣカードの累計通行料情報を上書きする。さらに、引継処理部５６８は、収受金額決定部５６５により算出された収受金額と、情報取得部５６１により取得された累計収受金額との合計値を算出し、算出した合計値で、ＩＣカードの累計収受金額を上書きする。
【００７１】
（長距離割引を適用した走行例について）
次に、図１４を参照して、長距離割引を適用した走行例について説明する。図１４は、長距離割引を適用した走行例を説明するための参考図である。
図示において、「○」は入口料金所であり、「◎」は出口料金所である。各料金所には、料金所番号「０２−２０１」「０２−２０２」「０２−２０３」「０２−２０４」が割り当てられている。
【００７２】
図示の例において、料金所番号「０２−２０１」から「０２−２０２」の間の道路区間は、道路事業者Ａが提供する道路であって、料金形態が対距離の区間である。料金所番号「０２−２０１」から「０２−２０２」の間の道路区間の距離は、１０ｋｍである。料金所番号「０２−２０２」の入口料金所と出口料金所は、引継料金所である。
【００７３】
料金所番号「０２−２０２」から「０２−２０３」の間の道路区間は、道路事業者Ａが提供する道路であって、料金形態が均一の区間である。料金所番号「０２−２０２」から「０２−２０３」の間の道路区間の距離は、７０ｋｍである。料金所番号「０２−２０３」の入口料金所と出口料金所は、引継料金所である。
【００７４】
料金所番号「０２−２０３」から「０２−２０４」の間の道路区間は、道路事業者Ｂが提供する道路であって、料金形態が対距離の区間である。料金所番号「０２−２０３」から「０２−２０４」の間の道路区間の距離は、３０ｋｍである。
【００７５】
車両Ｘ２が、料金所番号「０２−２０１」の入口料金所から進入し、料金所番号「０２−２０４」の出口料金所で退出したとする。この場合、課金対象道路は、料金所番号「０２−２０１」から「０２−２０４」までの道路区間である。車両Ｘ２は、ＩＣカードが挿入された車載器を搭載している。
車両Ｘ２が料金所番号「０２−２０１」の入口料金所を通過すると、ＩＣカードには、通行情報として入口料金所番号「０２−２０１」が書き込まれる。
【００７６】
その後、車両Ｘ２が料金所番号「０２−２０２」の出口料金所を通過すると、料金所番号「０２−２０１」から「０２−２０２」の間の道路区間に対応する通行料が、料金所番号「０２−２０２」の出口料金所に設置された車線制御装置５５により収受される。車線制御装置５５により収受される収受金額は、料金所番号「０２−２０１」から「０２−２０２」の間の道路区間のターミナルチャージ「１５０円」と区間通行料「５００円」との合計値である「６５０円」である。
そして、車線制御装置５５は、料金所番号「０２−２０１」から「０２−２０２」の間の道路区間の距離「１０ｋｍ」を、通行情報に含まれる累計走行距離として、ＩＣカードに書き込むよう指示する。また、車線制御装置５５は、料金所番号「０２−２０１」から「０２−２０２」の間の道路区間の区間通行料「５００円」を、累計通行料情報として、ＩＣカードに書き込むよう指示する。さらに、車線制御装置５５は、料金所番号「０２−２０２」の出口料金所において収受された収受金額「６５０円」を、累計収受金額情報として、ＩＣカードに書き込むよう指示する。
【００７７】
その後、車両Ｘ２が料金所番号「０２−２０３」の出口料金所を通過すると、料金所番号「０２−２０２」から「０２−２０３」の間の道路区間に対応する通行料が、料金所番号「０２−２０３」の出口料金所に設置された車線制御装置５５により収受される。車線制御装置５５により収受される収受金額は、料金所番号「０２−２０２」から「０２−２０３」の間の道路区間のターミナルチャージ「１５０円」と区間通行料「１２００円」との合計値「１３５０円」である。
そして、車線制御装置５５は、料金所番号「０２−２０２」から「０２−２０３」の間の道路区間の距離「７０ｋｍ」と、情報取得部５６１により取得された累計走行距離の「１０ｋｍ」との合計値「８０ｋｍ」を、通行情報の累計走行距離として、ＩＣカードに書き込むよう指示する。また、車線制御装置５５は、料金所番号「０２−２０２」から「０２−２０３」の間の道路区間の区間通行料「１２００円」と、情報取得部５６１により取得された累計通行料の「５００円」との合計値「１７００円」を、累計通行料情報として、ＩＣカードに書き込むよう指示する。さらに、車線制御装置５５は、料金所番号「０２−２０３」の出口料金所において収受された収受金額「１３５０円」と、情報取得部５６１により取得された累計収受金額の「６５０円」との合計値「２０００円」を、累計収受金額情報として、ＩＣカードに書き込むよう指示する。
【００７８】
なお、車両Ｘ２が料金所番号「０２−２０２」の入口料金所を通過した場合、及び、車両Ｘ２が料金所番号「０２−２０３」の入口料金所を通過した場合、ＩＣカードに記載された入口料金所番号「０２−２０１」はこのまま残される。つまり、料金所番号「０２−２０２」、または、料金所番号「０２−２０３」には書き換えられない。これは、料金所番号「０２−２０２」および「０２−２０３」の入口料金所に設置された車線制御装置１０に対して、カード情報を引き継ぐための引継判定データが格納されているからである。
【００７９】
その後、車両Ｘ２が料金所番号「０２−２０４」の出口料金所に進入する。
この料金所番号「０２−２０４」の出口料金所において、ＩＣカードから、通行情報と、累計通行料情報と、累計収受金額情報とが読み出され、車線制御装置５５により、長距離割引の適用が判定された場合に、長距離割引の適用をした料金が収受される。これは、料金所番号「０２−２０４」の出口料金所が、引継出口でないからである。料金の収受処理については、図１５を参照して詳細に説明する。
【００８０】
（長距離割引が適用可能な料金収受処理）
次に、図１５を参照して、長距離割引が適用可能な料金収受処理の一例について説明する。図１５は、長距離割引が適用可能な料金収受処理の一例を説明するためのフローチャートである。なお、ここでは、図１５を参照して説明した車両Ｘ２が、料金所番号「０２−２０４」の出口料金所に進入した例を用いて具体的に説明する。
【００８１】
情報取得部５３１は、出口料金所を通過する車両Ｘ２から、通行情報と、累計通行料情報と、累計収受金額情報とを取得する（ステップＳＴ２０１）。例えば、情報取得部５３１は、料金所番号「０１−２０４」に進入した車両Ｘ２から、通行情報として、入口料金所番号「０２−２０１」と、累計走行距離「８０ｋｍ」とを取得する。また、情報取得部５３１は、車両Ｘ２から、累計通行料情報「１７００円」と、累計収受金額情報「２０００円」とを取得する。情報取得部５３１は、取得した情報を、引継判定部５６２と、区間通行料決定部５６３と、全体通行料決定部５６４とに出力する。
【００８２】
次いで、引継判定部５６２は、車線制御装置５５が設置される出口料金所が引継出口であるか否かを判定する（ステップＳＴ２０２）。
【００８３】
引継出口であると判定された場合（ステップＳＴ２０２−ＹＥＳ）、収受金額決定部５６５は、通行情報に含まれる入口料金所番号に基づき、収受金額を決定する（ステップＳＴ２０３）。具体的に説明すると、収受金額決定部５６５は、情報取得部５６１により取得された入口料金所番号に基づき、料金距離テーブルを参照して、出口道路区間の区間通行料とターミナルチャージとを求める。収受金額決定部５６５は、区間通行料とターミナルチャージとを加算した額を、収受金額とする。収受金額決定部５６５は、決定した収受金額を示す情報を、収受処理部５６６に出力する。
また、引継処理部５６８は、引継処理を行う（ステップＳＴ２０４）。
【００８４】
一方、ステップＳＴ２０２において、引継出口でないと判定された場合（ステップＳＴ２０２−ＮＯ）、区間通行料決定部５６３は、通行情報に含まれる入口料金所番号に基づき、出口道路区間の区間通行料を決定する（ステップＳＴ２０５）。例えば、区間通行料決定部５６３は、料金距離テーブルを参照して、料金所番号「０２−２０３」から「０２−２０４」の間の道路区間の区間通行料を検索する。この料金テーブルには、道路事業者Ｂが提供する料金所番号「０１−２０３」から道路区間の通行料であって、距離に応じて決められた通行料が規定されている。
区間通行料決定部５６３は、決定した区間通行料を示す情報を、全体通行料決定部５６４に出力する。
【００８５】
全体通行料決定部５６４は、長距離割引テーブルを参照して、長距離割引の適用があるか否かを判定する（ステップＳＴ２０６）。具体的に説明すると、全体通行料決定部５６４は、料金距離テーブルを参照して、通行情報に含まれる入口料金所番号に基づき、出口道路区間の走行距離を求める。全体通行料決定部５６４は、求めた出口道路区間の走行距離と、情報取得部５６１により取得された累計走行距離とを加算した合計値（以下、合計累計走行距離という。）が、長距離割引テーブルにおいて割引の適用距離以上であるか否かを判定する。例えば、料金所番号「０２−２０１」から「０２−２０４」までの合計累計走行距離は、１１０ｋｍである。長距離割引テーブルにおいて割引の適用距離は１００ｋｍ以上と規定されているため、全体通行料決定部５６４は、１０ｋｍ分だけ、長距離割引の適用があると判定する。
【００８６】
長距離割引の適用があると判定した場合（ステップＳＴ２０６−ＹＥＳ）、全体通行料決定部５６４は、長距離割引を適用した額を、全体通行料に決定する（ステップＳＴ２０７）。全体通行料決定部５６４は、決定した全体通行料を示す情報を、収受金額決定部５６５に出力する。
【００８７】
具体的に説明すると、全体通行料決定部５６４は、区間通行料決定部５６３により算出された出口道路区間の区間通行料と、情報取得部５６１により取得された累計通行料とを加算した合計値（以下、合計累計通行料という）に対して、１０ｋｍ分だけ、長距離割引テーブルに規定された割引（例えば、２５％引き）を行う。全体通行料決定部５６４は、合計累計通行料を長距離割引した額に対して、ターミナルチャージを１回だけ加えた額を、全体通行料とする。この演算を以下の式に示す。
【００８８】
＜１００ｋｍ以上かつ２００ｋｍ未満の分について２５％の割引を提供する例＞
全体通行料＝ターミナルチャージ
＋｛合計累計通行料×１００／合計累計走行距離｝
＋｛合計累計通行料×（合計累計走行距離−１００）／合計累計走行距離
×０．７５｝      ・・・式（１）
全体通行料＝１５０円
＋｛２５００円×１００／１１０｝
＋｛２５００円×（１１０−１００）／１１０×０．７５｝  ・・・式（２）
＝２５９０円
式（１）は、全体通行料決定部５６４による演算の一般式であって、式（２）は、料金所番号「０２−２０４」の出口料金所において情報取得部５６１により取得される情報を代入した具体例である。
【００８９】
収受金額決定部５６５は、全体通行料決定部５６４により決定された全体通行料から、情報取得部５６１により取得された累計収受金額を差し引いた差分を、収受金額に決定する（ステップＳＴ２０８）。例えば、収受金額決定部５６５は、全体通行料「２５９０円」から累計収受金額「２０００円」を差し引いた差分「５９０円」を収受金額に決定する。収受金額決定部５６５は、決定した収受金額を示す情報を収受処理部５６６に出力する。
収受処理部５６６は、収受金額決定部５６５により決定された収受金額を収受する収受処理を実行する（ステップＳＴ２０９）。
【００９０】
一方、ステップＳＴ２０６の判定において、長距離割引の適用がないと判定された場合（ステップＳＴ２０６−ＮＯ）、全体通行料決定部５６４は、長距離割引を適用しない額を、全体通行料に決定する（ステップＳＴ２１０）。全体通行料決定部５６４は、決定した全体通行料を示す情報を、収受金額決定部５６５に出力する。
具体的に説明すると、全体通行料決定部５６４は、区間通行料決定部５６３により算出された出口道路区間の区間通行料と、情報取得部５６１により取得された累計通行料とを加算した合計累計通行料に対して、ターミナルチャージを１回だけ加えた金額を、全体通行料とする。
【００９１】
（長距離割引と経路割引とが適用可能な料金収受処理）
次に、図１６，１７を参照して、長距離割引と経路割引とが適用可能な料金収受処理の一例について説明する。図１６は、出口料金所に設置される車線制御装置５５の他の構成を示す図である。この車線制御装置５５は、上述の制御部５６に代えて制御部５６＿２を備える点が異なる。また、記憶部５７には、第１実施形態において説明した経路割引パラメータテーブルと経路割引テーブルとが記憶されている。
図１６に示す通り、制御部５６＿２は、プログラムを実行することにより機能する機能部として、情報取得部５６１と、引継判定部５６２と、区間通行料決定部５６３と、全体通行料決定部５６４と、収受金額決定部５６５と、収受処理部５６６と、料金明細作成部５６７と、引継処理部５６８と、割引決定部５６９を備える。なお、制御部５６の機能部と同様の構成については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
割引決定部５６９は、第１実施形態において説明した割引決定部５３３と同様の構成を有する。
【００９２】
図１７は、長距離割引と経路割引とが適用可能な料金収受処理の一例を説明するためのフローチャートである。なお、ステップＳＴ２０１〜２０４は、図１５と同じ処理であるため、詳細な説明は省略する。
ステップＳＴ２０２において、引継出口でないと判定された場合（ステップＳＴ２０２−ＮＯ）、区間通行料決定部５６３は、通行情報に含まれる入口料金所番号に基づき、料金距離テーブルを参照して、出口道路区間の区間通行料を決定する（ステップＳＴ２５５）。全体通行料決定部５６４は、区間通行料決定部５６３により決定された出口道路区間の区間通行料と、情報取得部５６１により取得された累計通行料とを加算して、合計累計通行料を算出する。
【００９３】
全体通行料決定部５６４は、経路割引テーブルと長距離割引テーブルとを参照して、経路割引および長距離割引のうち少なくとも１つの適用があるか否かを判定する（ステップＳＴ２５６）。
【００９４】
経路割引と長距離割引の両方の適用があると判定した場合（ステップＳＴ２５７−ＹＥＳ）、全体通行料決定部５６４は、合計累計通行料に対して、経路割引と長距離割引との両方を適用した額を、全体通行料に決定する（ステップＳＴ２５８）。全体通行料決定部５６４は、決定した全体通行料を示す情報を、収受金額決定部５６５に出力する。
具体的に説明すると、全体通行料決定部５６４は、合計累計通行料に対して、対象となる距離分だけ、長距離割引テーブルに規定された割引（例えば、２５％引き）を行う。また、全体通行料決定部５６４は、長距離割引が適用された額に対して、経路割引テーブルに規定された割引（例えば、３００円引き）を行う。全体通行料決定部５６４は、合計累計通行料に対して、経路割引と長距離割引との両方を適用した額に対して、ターミナルチャージを１回だけ加えた額を、全体通行料とする。
【００９５】
一方、長距離割引のみ適用があると判定した場合（ステップＳＴ２５９−ＹＥＳ）、全体通行料決定部５６４は、合計累計通行料に対して長距離割引のみを適用した額を、全体通行料に決定する（ステップＳＴ２６０）。全体通行料決定部５６４は、決定した全体通行料を示す情報を、収受金額決定部５６５に出力する。
具体的に説明すると、全体通行料決定部５６４は、合計累計通行料に対して、対象となる距離分だけ、長距離割引テーブルに規定された割引（例えば、２５％引き）を行い、長距離割引が適用された額に対して、ターミナルチャージを１回だけ加えた額を、全体通行料とする。
【００９６】
経路割引のみ適用があると判定した場合（ステップＳＴ２６１−ＹＥＳ）、全体通行料決定部５６４は、合計累計通行料に対して、経路割引のみを適用した額を、全体通行料に決定する（ステップＳＴ２６２）。全体通行料決定部５６４は、決定した全体通行料を示す情報を、収受金額決定部５６５に出力する。
具体的に説明すると、全体通行料決定部５６４は、合計累計通行料に対して、経路割引テーブルに規定された割引（例えば、３００円引き）を行い、経路割引が適用された額に対して、ターミナルチャージを１回だけ加えた額を、全体通行料とする。
【００９７】
経路割引および長距離割引のいずれも適用がないと判定した場合（ステップＳＴ２６１−ＮＯ）、全体通行料決定部５６４は、合計累計通行料に対して、ターミナルチャージを１回だけ加えた額を、全体通行料に決定する（ステップＳＴ２６３）。全体通行料決定部５６４は、決定した全体通行料を示す情報を、収受金額決定部５６５に出力する。
【００９８】
収受金額決定部５６５は、全体通行料決定部５６４により決定された全体通行料から、情報取得部５６１により取得された累計収受金額を差し引いた差分を、収受金額に決定する（ステップＳＴ２６４）。収受金額決定部５６５は、決定した収受金額を示す情報を収受処理部５６６に出力する。
【００９９】
収受処理部５６６は、収受金額決定部５６５により決定された収受金額を収受する収受処理を実行する（ステップＳＴ２６５）。
【０１００】
（第２実施形態に係る料金収受システムによる作用と効果）
上述の通り、本実施形態に係る料金収受システムは、出口料金所を通過する車両から、通行情報と累計収受金額情報とを取得する情報取得部５６１と、情報取得部５６１により取得された通行情報に基づき、課金対象道路を１つの道路区間と見なした場合に課金されるべき料金である全体通行料を決定する全体通行料決定部５６４と、情報取得部５６１が取得した累計収受金額情報と、全体通行料決定部５６４により決定された全体通行料とに基づき、出口料金所における収受金額を決定する収受金額決定部５６５と、を備える。
この構成により、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行した場合であっても、走行した全道路に対して適切な通行料を収受することができる。また、道路区間ごとに通行料を支払って後であって、課金対象道路の全体の通行料を超えて収受することを防止することができる。
なお、本実施形態に係る有料道路は、「道路事業者および料金形態のうち少なくとも１つが異なる複数の道路区間を含む」こととして説明しているが、これは、有料道路を構成する各道路区間につき、「同一の道路事業者や同一の料金形態が全く存在せず、全てが異なる」という意味に限定されず、「道路区間によっては同一の道路事業者や同一の料金形態が存在する」ことの意味を含む。したがって、車両が通過する経路によっては、同じ道路事業者（又は料金形態）の道路区間を二回以上通過するケースも想定される。
【０１０１】
また、本実施形態に係る料金収受システムにおいて、全体通行料決定部５６４は、課金対象道路に含まれる各道路区間の区間通行料を積算した額から、所定の割引額または割引率に応じた額を差し引いた額を、全体通行料として決定する。ここで、全体通行料は、上記課金対象道路を１つの道路区間と見なした場合に（対距離の料金形態として）本来適用されるべき課金額となるように決定される。
従来、単一事業者・単一料金形態の道路区間内であれば長距離割引が受けられるような長い距離を走行した場合であっても、複数の事業者・複数の料金形態を跨ぐ区間であったために長距離割引が受けられない問題があった。しかし、本実施形態の上記構成により、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行し、道路区間ごとに通行料を支払って後であって、課金対象道路の全体の通行料に対して割引を適用することができる。また、割引を適用した後の通行料を超えて収受することを防止することができる。
【０１０２】
また、本実施形態に係る料金収受システムにおいて、全体通行料決定部５６４は、通行情報に基づき、車両が走行した全ての道路区間の区間通行料に基づき得られる基本通行料から、課金対象道路の距離に応じた割引額または割引率に応じた額を差し引いて、全体通行料を決定する。
この構成により、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行した場合であっても、課金対象道路の全体の通行料に対して、車両が走行した距離に応じた割引を適用することができる。例えば、図１４を参照して説明した例のように、料金所番号「０２−２０１」から「０２−２０４」までの課金対象道路を走行した累計走行距離に基づき、距離に応じた割引（長距離割引）を適用することができる。一方、本発明によらない場合、道路事業者または料金形態が異なる道路区間ごとに収受されるため、通算して１００ｋｍ以上を走行したとしても、全体として長距離割引を適用することができなかった。上述の通り、課金対象道路を走行した累計走行距離に基づき長距離割引を適用することにより、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで、有料道路を走行することが促進される。
【０１０３】
また、本実施形態に係る料金収受システムにおいて、全体通行料決定部５６４は、基本通行料を算出するとき、課金対象道路に複数の道路区間が含まれる場合であっても、基本通行料に含まれる初乗り料金（ターミナルチャージ；距離に比例しない固定料金）は１つだけとする。
ここで、従来、複数の事業者・複数の料金形態を跨ぐ道路区間を走行した際に、本来（単一事業者・単一料金形態）であれば１回のみ徴収されるべき初乗り料金が、当該異なる道路区間ごとに複数回重複して徴収される問題があった。しかし、本実施形態の上記構成により、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行した場合であっても、道路区間ごとにターミナルチャージが重複して収受せずにすむ。これにより、道路区間を乗り継いだことによる割引を適用することができる。
なお、“１回だけ徴収されるターミナルチャージ”として適用される額は、例えば、入口料金所を経て最初に進入した道路区間に規定されるターミナルチャージの額としてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態に係る料金収受システムは、出口料金所を含む道路区間の区間通行料を決定する区間通行料決定部５６３をさらに備え、情報取得部５６１は、累計通行料情報を取得し、全体通行料決定部５６４は、区間通行料決定部５６３により決定された区間通行料と情報取得部５６１により取得された累計通行料とに基づき基本通行料（合計累計通行料）を算出し、基本通行料から課金対象道路の距離に応じた割引額または割引率に応じた額を差し引いて、全体通行料を決定する。
この構成により、道路事業者が異なる道路区間や、料金形態が異なる道路区間を跨いで走行した場合であっても、道路区間ごとに区間通行料を算出して、課金対象道路の基本通行料を求めることができる。
なお、「課金対象道路の距離に応じた割引額または割引率」とは、「課金対象道路を１つの道路区間としたときに適用される割引額または割引率」との概念の具体的な一態様である。
【０１０５】
また、本実施形態に係る料金収受システム１において、情報取得部５６１は、有料道路の路側に設けられた通信機器を介して、車両に搭載されているＩＣカードから読み取られた通行情報と累計収受金額情報とを取得する。
この構成により、電子式料金収受システムにおいて、長距離割引等を適用した料金をスムーズに収受することができる。これにより、料金所において車両を停車させずにすむため、長距離割引を適用した料金を収受する場合であっても、料金所での交通を円滑にすることができる。
【０１０６】
（第２実施形態に係る料金収受システムにおけるその他、各構成の置換や変更）
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１０７】
例えば、上述において、全体通行料決定部５６４は、予め長距離割引が適用された額を、全体通行料として決定する例について説明したが、これに限られない。例えば、全体通行料決定部５６４は、全体通行料に対して、その他の割引が適用してもよい。その他の割引には、例えば、電子式料金収受システムを利用する車両に対して時間帯や曜日に応じて適用される割引等が含まれる。
【０１０８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る料金収受システムについて説明する。第３実施形態では、第２実施形態に係る車線制御装置５５の他の実施形態について説明する。第２実施形態に係る車線制御装置５５と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０９】
はじめに、図１８を参照して、第３実施形態においてＩＣカードに記憶される情報の一例について説明する。図１８は、第３実施形態においてＩＣカードに記憶される情報の一例について説明するための図である。
ＩＣカードの記憶領域には、通行情報と、累計収受金額情報と、同一発着同一料金フラグ情報が記憶される。同一発着同一料金フラグ情報とは、同一発着同一料金割引を適用するか否かを示す情報である。実施形態において、通行情報には、入口料金所の料金所番号と、入口料金所を通過した入場日時とを示す情報が含まれる。同一発着同一料金フラグ情報には、同一発着同一料金割引を適用することを示す情報（フラグオン情報）、または、同一発着同一料金割引を適用しないことを示す情報（フラグオフ情報）のいずれかが記憶されている。
【０１１０】
次に、図１９を参照して、本実施形態に係る車線制御装置５５の構成について説明する。図１９は、第３実施形態において出口料金所に設置される５５の構成例を示す図である。
図示の通り、車線制御装置５５は、上述の制御部５６に代えて制御部５６＿３を備える点が異なる。制御部５６＿３は、プログラムを実行することにより機能する機能部として、情報取得部５６１と、引継判定部５６２と、全体通行料決定部５６４と、収受金額決定部５６５と、収受処理部５６６と、料金明細作成部５６７と、引継処理部５６８とを備える。つまり、制御部５６＿３は、制御部５６と比べて、区間通行料決定部５６３を備えない点で異なる。また、記憶部５７には、同一発着同一料金テーブルが記憶されている。なお、制御部５６の機能部と同様の構成については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１１】
次に、図２０を参照して、同一発着同一料金テーブルの一例について説明する。
図２０は、同一発着同一料金テーブルの一例を示す図である。
図示の通り、同一発着同一料金テーブルには、入口料金所に応じた全体通行料が規定されている。同一発着同一料金テーブルにおいて規定されている全体通行料には、すでに同一発着同一料金割引が適用された額が書き込まれている。
【０１１２】
（同一発着同一料金割引を適用した走行例について）
次に、図２１を参照して、同一発着同一料金割引を適用した走行例について説明する。図２１は、同一発着同一料金引を適用した走行例を説明するための参考図である。
図示において、「○」は料金所である。各料金所には、料金所番号「０３−３０１」「０３−３０２」「０４−４０１」「０４−４０２」「０５−５０１」「０５−５０２」が割り当てられている。
【０１１３】
図示の例において、有料道路は、本線Ｒ１１と、本線Ｒ１１から分岐する迂回路Ｒ１２と、迂回路Ｒ１２から分岐する迂回路Ｒ１３とを含む。本線Ｒ１１上には、料金所番号「０３−３０１」「０５−５０１」「０５−５０２」「０３−３０２」が割り当てられた料金所が、この順番に並んでいる。迂回路Ｒ１２上には、料金所番号「０４−４０１」「０４−４０２」が割り当てられた料金所がある。
本線Ｒ１１から迂回路Ｒ１２に分岐する分岐点は、料金所番号「０５−５０１」の手前にある。迂回路Ｒ１２から本線Ｒ１１に合流する合流点は、料金所番号「０５−５０２」の直後にある。迂回路Ｒ１２から迂回路Ｒ１３に分岐する分岐点は、料金所番号「０４−４０１」の手前にある。迂回路Ｒ１３から迂回路Ｒ１２に合流する合流点は、料金所番号「０４−４０２」の直後にある。
【０１１４】
料金所番号「０３−３０１」から料金所番号「０３−３０２」の間の道路区間であって、本線Ｒ１１から迂回路Ｒ１２を通って迂回路Ｒ１３を経由し、再び迂回路Ｒ１２を通って本線Ｒ１１に戻る道路区間は、道路事業者Ａが提供する道路区間であって、料金形態が対距離の区間である。この経路は、図示のルート（３）に相当する。
料金所番号「０４−４０１」から「０４−４０２」の間の道路区間は、道路事業者Ｂが提供する道路であって、料金形態が均一の区間である。料金所番号「０５−５０１」から「０５−５０２」の間の道路区間は、道路事業者Ｂが提供する道路であって、料金形態が対距離の区間である。
【０１１５】
料金所番号「０４−４０１」「０４−４０２」「０５−５０１」「０５−５０２」が割り当てらえた料金所は、出口と入口とを兼ねた料金所（以下、入口出口兼用料金所という。）である。本実施形態において、料金所番号「０４−４０１」「０４−４０２」「０５−５０１」「０５−５０２」が割り当てらえた料金所には、入口料金所に設置される車線制御装置１０の機能を備えた車線制御装置５５が設置される。
【０１１６】
車両Ｘ３が、料金所番号「０３−３０１」の入口料金所から進入し、ルート（３）に相当する道路事業者Ａが提供する道路区間のみを走行して、料金所番号「０３−３０２」の出口料金所から退出したとする。車両Ｘ３は、ＩＣカードが挿入された車載器を搭載している。
この場合、車両Ｘ３が料金所番号「０３−３０１」の入口料金所を通過するときに、ＩＣカードに、通行情報に含まれる入口料金所番号として「０３−３０１」が書き込まれる。料金所番号「０３−３０２」の出口料金所では、入口料金所番号「０３−３０１」に基づき、道路事業者Ａが提供する道路区間の区間通行料「３０００円」が収受される。
【０１１７】
車両Ｘ３が、料金所番号「０３−３０１」の入口料金所から進入し、迂回路Ｒ１２上の料金所番号「０４−４０１」「０４−４０２」が割り当てられた料金所を通過して、料金所番号「０３−３０２」の出口料金所から退出したとする。この経路は、図示のルート（２）に相当する。
この場合、車両Ｘ３が料金所番号「０３−３０１」の入口料金所を通過するときに、ＩＣカードに、通行情報に含まれる入口料金所番号として「０３−３０１」が書き込まれる。その後、車両Ｘ３が料金所番号「０４−４０１」の入口出口兼用料金所を通過するときに、料金所番号「０３−３０１」から料金所番号「０４−４０１」の間の道路区間の区間通行料「１５００円」と、料金所番号「０４−４０１」からの道路区間の区間通行料「５００円」との合計値「２０００円」が収受されると共に、収受金額「２０００円」が、ＩＣカードの累計収受金額情報として書き込まれる。ここで、料金所番号「０４−４０１」の入口出口兼用料金所は、引継料金所であるため、ＩＣカードの入口料金所番号「０３−３０１」が引き継がれる。
【０１１８】
なお、料金所番号「０４−４０１」または「０４−４０２」の入口出口兼用料金所は引継料金所であり、引継処理が行われ、同一発着同一料金フラグオンがＩＣカードに書き込まれる。一方、料金所番号「０３−３０２」の出口料金所は、引継料金所でない。このため、車両Ｘ３が料金所番号「０３−３０２」の入口出口兼用料金所を通過するときに、車線制御装置５５は、ＩＣカードから同一発着同一料金フラグオンを読み出し、同一発着同一料金割引を適用した料金を収受する。料金の収受処理については、図２０を参照して詳細に説明する。
【０１１９】
（同一発着同一料金割引が適用可能な料金収受処理）
次に、図２２を参照して、同一発着同一料金割引が適用可能な料金収受処理の一例について説明する。図２２は、同一発着同一料金割引が適用可能な料金収受処理の一例を説明するためのフローチャートである。なお、ここでは、図２１を参照して説明した車両Ｘ３が、料金所番号「０３−３０２」の出口料金所に進入した例を用いて具体的に説明する。
【０１２０】
情報取得部５３１は、出口料金所を通過する車両Ｘ３から、通行情報と、累計収受金額情報と、同一発着同一料金フラグ情報とを取得する（ステップＳＴ３０１）。例えば、情報取得部５３１は、料金所番号「０３−３０２」に進入した車両Ｘ３から、通行情報に含まれる入口料金所番号「０３−３０１」と、累計収受金額情報「２０００円」と、同一発着同一料金フラグ情報「フラグオン情報」とを取得する。情報取得部５３１は、取得した情報を、引継判定部５６２と、全体通行料決定部５６４とに出力する。
【０１２１】
次いで、引継判定部５６２は、車線制御装置５５が設置される出口料金所が引継出口であるか否かを判定する（ステップＳＴ３０２）。
【０１２２】
引継出口であると判定された場合（ステップＳＴ３０２−ＹＥＳ）、収受金額決定部５６５は、通行情報に含まれる入口料金所番号に基づき、収受金額を決定する（ステップＳＴ３０３）。具体的に説明すると、収受金額決定部５６５は、入口料金所番号に基づき、料金テーブルを参照して、出口道路区間の区間通行料を検索する。収受金額決定部５６５は、検索により得られた区間通行料を、収受金額とする。収受金額決定部５６５は、決定した収受金額を示す情報を、収受処理部５６６に出力する。
引継処理部５６８は、引継処理を行う（ステップＳＴ３０４）。
【０１２３】
一方、ステップＳＴ３０２において、引継出口でないと判定された場合（ステップＳＴ３０２−ＮＯ）、全体通行料決定部５６４は、同一発着同一料金割引の適用があるか否かを判定する（ステップＳＴ３０５）。実施形態において、全体通行料決定部５６４は、情報取得部５６１により同一発着同一料金フラグ情報としてフラグオン情報が取得されているか否かを判定する。同一発着同一料金フラグ情報としてフラグオン情報が取得されている場合、全体通行料決定部５６４は、同一発着同一料金割引の適用があると判定する。
【０１２４】
同一発着同一料金割引の適用があると判定された場合（ステップＳＴ３０５−ＹＥＳ）、全体通行料決定部５６４は、通行情報に含まれる入口料金所番号に基づき、同一発着同一料金割引が適用された全体通行料を決定する（ステップＳＴ３０６）。例えば、全体通行料決定部５６４は、同一発着同一料金割引テーブルを参照して、入口料金所番号「０３−３０１」に対応する全体通行料を検索する。全体通行料決定部５６４は、検索により得られた全体通行料を示す情報を、収受金額決定部５６５に出力する。
【０１２５】
収受金額決定部５６５は、全体通行料決定部５６４により決定された全体通行料から、情報取得部５６１により取得された累計収受金額を差し引いた差分を、収受金額に決定する（ステップＳＴ３０７）。例えば、収受金額決定部５６５は、全体通行料「３０００円」から累計収受金額「２０００円」を差し引いた差分「１０００円」を収受金額に決定する。収受金額決定部５６５は、決定した収受金額を示す情報を収受処理部５６６に出力する。
収受処理部５６６は、収受金額決定部５６５により決定された収受金額を収受する収受処理を実行する（ステップＳＴ３０８）。
【０１２６】
一方、ステップＳＴ３０５の判定において、同一発着同一料金割引の適用がないと判定された場合（ステップＳＴ３０５−ＮＯ）、収受金額決定部５６５は、通行情報に含まれる入口料金所番号に基づき、収受金額を決定する（ステップＳＴ３０９）。ここでは、同一発着同一料金割引テーブルを用いずに、道路区間ごとの区間通行料を算出し、区間通行料を積算した金額を、収受金額に決定する。
【０１２７】
（同一発着同一料金割引と経路割引とが適用可能な料金収受処理）
次に、図２３，２４を参照して、同一発着同一料金割引と経路割引とが適用可能な料金収受処理の一例について説明する。図２３は、同一発着同一料金割引と経路割引とが適用可能な料金収受処理を実行する車線制御装置５５の一例である。この車線制御装置５５は、上述の制御部５６，５６＿２，５６＿３に代えて制御部５６＿４を備える点が上述と異なる。
図２３に示す通り、制御部５６＿４は、プログラムを実行することにより機能する機能部として、情報取得部５６１と、引継判定部５６２と、全体通行料決定部５６４と、収受金額決定部５６５と、収受処理部５６６と、料金明細作成部５６７と、引継処理部５６８と、割引決定部５６９を備える。つまり、制御部５６＿４は、制御部５６＿３と比べて、割引決定部５６９を備える点で異なる。また、記憶部５７には、同一発着同一料金テーブルと、第１実施形態において説明した経路割引パラメータテーブルと経路割引テーブルとが記憶されている。なお、制御部５６，５６＿２，５６＿３の機能部と同様の構成については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２８】
（同一発着同一料金割引と経路割引とが適用可能な料金収受処理）
次に、図２４を参照して、同一発着同一料金割引と経路割引とが適用可能な料金収受処理の一例について説明する。図２４は、同一発着同一料金割引と経路割引とが適用可能な料金収受処理の一例を説明するためのフローチャートである。なお、ステップＳＴ３０１〜３０６は、図２２と同じ処理であるため、詳細な説明は省略する。
【０１２９】
ステップＳＴ３０５の判定において、同一発着同一料金割引の適用がないと判定された場合（ステップＳＴ３０５−ＮＯ）、収受金額決定部５６５は、通行情報に含まれる入口料金所番号に基づき、収受金額を決定する（ステップＳＴ３５７）。なお、ここで決定される収受金額は、最終金額ではなく、最終金額は、その後、経路割引の適用の有無に応じて決定される。
【０１３０】
次いで、割引決定部５６９は、経路情報に基づき、経路割引テーブルを参照して、経路割引の適用があるか否かを判定する（ステップＳＴ３５８）。
【０１３１】
経路割引の適用があると判定された場合（ステップＳＴ３５８−ＹＥＳ）、割引決定部５６９は、経路情報に基づき、経路割引テーブルを参照して、経路に応じた割引額または割引率を検索する。そして、全体通行料決定部５６４は、ステップＳＴ３０６で算出された全体通行料、または、ステップＳＴ３５７で算出された区間通行料に対して、割引決定部５６９により決定された割引額または割引率に応じた割引（例えば、３００円引き）を行う。
一方、経路割引の適用がないと判定された場合（ステップＳＴ３５８−ＮＯ）、全体通行料決定部５６４は、ステップＳＴ３０６で算出された全体通行料を最終的な全体通行料とする。また、収受金額決定部５６５は、ステップＳＴ３５７で算出された区間通行料を最終的な全体通行料とする。
【０１３２】
次いで、収受金額決定部５６５は、最終的な全体通行料からから、情報取得部５６１により取得された累計収受金額を差し引いた差分を、収受金額に決定する（ステップＳＴ３６０）。収受金額決定部５６５は、決定した収受金額を示す情報を収受処理部５６６に出力する。
収受処理部５６６は、収受金額決定部５６５により決定された収受金額を収受する収受処理を実行する（ステップＳＴ３６１）。
【０１３３】
（第３実施形態に係る料金収受システムによる作用と効果）
上述の通り、本実施形態に係る料金収受システムにおいて、全体通行料決定部５６４は、通行情報に基づき、課金対象道路に含まれる経由地に関わらず有料道路に進入する際に通過した入口料金所に応じて予め決められている通行料を、全体通行料として決定する。
この構成により、車両が走行した経路に関わらず、同一の入口料金所から進入し、同一の出口料金所から退出した場合、通行料を同一にすることができる。これにより、例えば、本線Ｒ１１の交通量を迂回路Ｒ１２や迂回路Ｒ１３に分散させたい場合、迂回路Ｒ１２や迂回路Ｒ１３を通過した場合の通行料と、迂回路Ｒ１２や迂回路Ｒ１３を通過せずに本線Ｒ１１のみを走行した場合の通行料とを、同額にすることができる。
なお、その他の作用と効果については、第２実施形態において記載した内容と同様であるため、省略する。
【０１３４】
（第３実施形態に係る料金収受システムにおけるその他、各構成の置換や変更）
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１３５】
例えば、上述において、全体通行料決定部５６４は、予め同一発着同一料金割引が適用された額を、全体通行料として決定する例について説明したが、これに限られない。例えば、全体通行料決定部５６４は、全体通行料に対して、その他の割引を適用してもよい。その他の割引には、例えば、電子式料金収受システムを利用する車両に対して時間帯や曜日に応じて適用される割引等が含まれる。
【符号の説明】
【０１３６】
１  料金収受システム
１０  車線制御装置
２０  データ処理装置
３０  管理サーバ
５０  車線制御装置
６０  データ処理装置
１１  アンテナ通信部
１２  ネットワーク通信部
１３  制御部
１４  記憶部
１３１  情報取得部
１３２  引継判定部
１３３  リセット処理部
５１  アンテナ通信部
５２  ネットワーク通信部
５３  制御部
５４  記憶部
５６  制御部
５７  記憶部
５３１  情報取得部
５３２  基本通行料決定部
５３３  割引決定部
５３４  収受金額決定部
５３５  収受処理部
５３６  料金明細作成部
５６１  情報取得部
５６２  引継判定部
５６３  区間通行料決定部
５６４  全体通行料決定部
５６５  収受金額決定部
５６６  収受処理部
５６７  料金明細作成部
５６８  引継処理部
５６９  割引決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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