(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者による行動の計画である行動計画の種類または数値を時系列で表現した計画情報を取得する計画情報取得部と、
前記対象者の行動実績を前記計画情報と対応付けて、前記行動実績の種類または数値を時系列で表現した実績情報を取得する実績情報取得部と、
前記計画情報、前記実績情報、および前記行動計画と前記行動実績に差異が生じる場合の要因の候補毎に予め定められた、前記計画情報または前記実績情報に関する条件を用いて、前記条件に適合する時間帯を検出し、前記時間帯に対応する前記要因の候補を前記時間帯における阻害要因として推定する要因推定部と、
推定された阻害要因に基づいて、前記対象者の将来の行動実績を行動計画に近づけることに用いられる介入情報を出力部に出力させる介入情報提供部と、
を備える、介入情報提供装置。
【請求項２】
前記要因の候補毎に、前記対象者が行動する環境の情報に関する条件も予め定められ、
前記要因推定部は、前記環境の情報も更に用いて、前記条件に適合する時間帯を検出し、前記時間帯に対応する前記要因の候補を前記時間帯における阻害要因として推定する、
請求項１に記載の介入情報提供装置。
【請求項３】
前記介入情報提供部は、さらに、前記要因推定部により推定された阻害要因の種別が現在までに阻害要因として推定された合計回数であるスコアデータに応じた介入情報を前記出力部に出力させる、請求項１または２に記載の介入情報提供装置。
【請求項４】
前記介入情報提供部は、前記要因推定部により推定された阻害要因の種別と、前記スコアデータとに対応付けてデータベースに登録されている複数の介入情報のうちいずれかを前記データベースから取得し、取得した介入情報を前記出力部に出力させる、請求項３に記載の介入情報提供装置。
【請求項５】
前記介入情報提供部は、さらに、推定された阻害要因に応じたタイミングで前記介入情報を前記出力部に出力させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の介入情報提供装置。
【請求項６】
前記要因推定部は、前記計画情報が示す計画値と前記実績情報が示す実績値との差分が所定の閾値よりも大きい場合には、前記行動の阻害要因を推定し、
前記差分が前記所定の閾値以下である場合には、前記行動の阻害要因を推定しない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の介入情報提供装置。
【請求項７】
前記介入情報は、前記対象者に対するメッセージを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の介入情報提供装置。
【請求項８】
前記メッセージは、前記対象者により過去に実施された行動の制限を促すための第１のメッセージ、または、前記対象者により過去に実施された行動を奨励するための第２のメッセージを含む、請求項７に記載の介入情報提供装置。
【請求項９】
前記介入情報は、トランスセオレティカル・モデルに、前記対象者の行動変容の状態が適用されることで出力が決定される情報である、請求項７または８に記載の介入情報提供装置。
【請求項１０】
前記対象者の行動の実績情報は、前記対象者が携帯するセンサーによる測定結果に応じた実績値を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の介入情報提供装置。
【請求項１１】
前記行動は、運動であり、
前記阻害要因は、悪天候、前記対象者の疲労度、または、前記対象者の予定の変更を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の介入情報提供装置。
【請求項１２】
前記行動は、歩行または走行であり、
前記行動の計画情報は、所定の期間における前記対象者の歩数の計画値を含み、
前記行動の実績情報は、前記所定の期間における前記対象者の歩数の実績値を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の介入情報提供装置。
【請求項１３】
対象者による行動の計画である行動計画の種類または数値を時系列で表現した計画情報を取得するステップと、
前記対象者の行動実績を前記計画情報と対応付けて、前記行動実績の種類または数値を時系列で表現した実績情報を取得するステップと、
前記計画情報、前記実績情報、および前記行動計画と前記行動実績に差異が生じる場合の要因の候補毎に予め定められた、前記計画情報または前記実績情報に関する条件を用いて、前記条件に適合する時間帯を検出し、前記時間帯に対応する前記要因の候補を前記時間帯における阻害要因として推定するステップと、
推定された阻害要因に基づいて、前記対象者の将来の行動実績を行動計画に近づけることに用いられる介入情報を出力部に出力させるステップと、
を備える、介入情報提供方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
対象者による行動の計画である行動計画の種類または数値を時系列で表現した計画情報を取得する計画情報取得部と、
前記対象者の行動実績を前記計画情報と対応付けて、前記行動実績の種類または数値を時系列で表現した実績情報を取得する実績情報取得部と、
前記計画情報、前記実績情報、および前記行動計画と前記行動実績に差異が生じる場合の要因の候補毎に予め定められた、前記計画情報または前記実績情報に関する条件を用いて、前記条件に適合する時間帯を検出し、前記時間帯に対応する前記要因の候補を前記時間帯における阻害要因として推定する要因推定部と、
推定された阻害要因に基づいて、前記対象者の将来の行動実績を行動計画に近づけることに用いられる介入情報を出力部に出力させる介入情報提供部、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１５】
対象者による行動の計画である行動計画の種類または数値を時系列で表現した計画情報の入力を受け付ける入力部と、
前記対象者の行動状態を測定するセンサーと、
前記センサーによる測定結果に基づいて、前記対象者の行動実績を前記計画情報と対応付けて、前記行動実績の種類または数値を時系列で表現した実績情報を取得する実績情報取得部と、
前記計画情報、前記実績情報、および前記行動計画と前記行動実績に差異が生じる場合の要因の候補毎に予め定められた、前記計画情報または前記実績情報に関する条件を用いて、前記条件に適合する時間帯を検出し、前記時間帯に対応する前記要因の候補を前記時間帯における阻害要因として推定する要因推定部と、
推定された阻害要因に基づいて、前記対象者の将来の行動実績を行動計画に近づけることに用いられる介入情報を出力する出力部と、
を備える、介入情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介入情報提供装置、介入情報提供方法、プログラム、及び介入情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが計画した行動計画をユーザに実行させるための支援を行う技術が各種開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザが立てた計画が実行されていなかった場合には、計画の実行をユーザに催促する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１８２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ユーザに対する支援の効果が低い。例えば、上記の技術は、計画と実績との間で乖離が発生した場合に、ユーザに対して計画の実行の催促のみを行う。しかしながら、乖離の要因によっては、催促を行ったとしても、発生した乖離を縮小し難い。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、計画された行動が阻害される場合に対象者に対する有効な支援を行うことが可能な、新規かつ改良された介入情報提供装置、介入情報提供方法、プログラム、及び介入情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、対象者による行動の計画である行動計画の種類または数値を時系列で表現した計画情報を取得する計画情報取得部と、前記対象者の行動実績を前記計画情報と対応付けて、前記行動実績の種類または数値を時系列で表現した実績情報を取得する実績情報取得部と、前記計画情報、前記実績情報、および前記行動計画と前記行動実績に差異が生じる場合の要因の候補毎に予め定められた、前記計画情報または前記実績情報に関する条件を用いて、前記条件に適合する時間帯を検出し、前記時間帯に対応する前記要因の候補を前記時間帯における阻害要因として推定する要因推定部と、推定された阻害要因に基づいて、前記対象者の将来の行動実績を行動計画に近づけることに用いられる介入情報を出力部に出力させる介入情報提供部と、を備える、介入情報提供装置が提供される。
【０００８】
前記要因の候補毎に、前記対象者が行動する環境の情報に関する条件も予め定められ、前記要因推定部は、前記環境の情報も更に用いて、前記条件に適合する時間帯を検出し、前記時間帯に対応する前記要因の候補を前記時間帯における阻害要因として推定してもよい。
【０００９】
前記介入情報提供部は、さらに、前記要因推定部により推定された阻害要因の種別が現在までに阻害要因として推定された合計回数であるスコアデータに応じた介入情報を前記出力部に出力させてもよい。
【００１０】
前記介入情報提供部は、前記要因推定部により推定された阻害要因の種別と、前記スコアデータとに対応付けてデータベースに登録されている複数の介入情報のうちいずれかを前記データベースから取得し、取得した介入情報を前記出力部に出力させてもよい。
【００１１】
前記介入情報提供部は、さらに、推定された阻害要因に応じたタイミングで前記介入情報を前記出力部に出力させてもよい。
【００１２】
前記要因推定部は、前記計画情報が示す計画値と前記実績情報が示す実績値との差分が所定の閾値よりも大きい場合には、前記行動の阻害要因を推定し、前記差分が前記所定の閾値以下である場合には、前記行動の阻害要因を推定しなくてもよい。
【００１３】
前記介入情報は、前記対象者に対するメッセージを含んでもよい。
【００１４】
前記メッセージは、前記対象者により過去に実施された行動の制限を促すための第１のメッセージ、または、前記対象者により過去に実施された行動を奨励するための第２のメッセージを含んでもよい。
【００１５】
前記介入情報は、トランスセオレティカル・モデルに、前記対象者の行動変容の状態が適用されることで出力が決定される情報であってもよい。
【００１６】
前記対象者の行動の実績情報は、前記対象者が携帯するセンサーによる測定結果に応じた実績値を含んでもよい。
【００１８】
前記行動は、運動であり、前記阻害要因は、悪天候、前記対象者の疲労度、または、前記対象者の予定の変更を含んでもよい。
【００１９】
前記行動は、歩行または走行であり、前記行動の計画情報は、所定の期間における前記対象者の歩数の計画値を含み、前記行動の実績情報は、前記所定の期間における前記対象者の歩数の実績値を含んでもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、対象者による行動の計画である行動計画の種類または数値を時系列で表現した計画情報を取得するステップと、前記対象者の行動実績を前記計画情報と対応付けて、前記行動実績の種類または数値を時系列で表現した実績情報を取得するステップと、前記計画情報、前記実績情報、および前記行動計画と前記行動実績に差異が生じる場合の要因の候補毎に予め定められた、前記計画情報または前記実績情報に関する条件を用いて、前記条件に適合する時間帯を検出し、前記時間帯に対応する前記要因の候補を前記時間帯における阻害要因として推定するステップと、推定された阻害要因に基づいて、前記対象者の将来の行動実績を行動計画に近づけることに用いられる介入情報を出力部に出力させるステップと、を備える、介入情報提供方法が提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、対象者による行動の計画である行動計画の種類または数値を時系列で表現した計画情報を取得する計画情報取得部と、前記対象者の行動実績を前記計画情報と対応付けて、前記行動実績の種類または数値を時系列で表現した実績情報を取得する実績情報取得部と、前記計画情報、前記実績情報、および前記行動計画と前記行動実績に差異が生じる場合の要因の候補毎に予め定められた、前記計画情報または前記実績情報に関する条件を用いて、前記条件に適合する時間帯を検出し、前記時間帯に対応する前記要因の候補を前記時間帯における阻害要因として推定する要因推定部と、推定された阻害要因に基づいて、前記対象者の将来の行動実績を行動計画に近づけることに用いられる介入情報を出力部に出力させる介入情報提供部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、対象者による行動の計画である行動計画の種類または数値を時系列で表現した計画情報の入力を受け付ける入力部と、前記対象者の行動状態を測定するセンサーと、前記センサーによる測定結果に基づいて、前記対象者の行動実績を前記計画情報と対応付けて、前記行動実績の種類または数値を時系列で表現した実績情報を取得する実績情報取得部と、前記計画情報、前記実績情報、および前記行動計画と前記行動実績に差異が生じる場合の要因の候補毎に予め定められた、前記計画情報または前記実績情報に関する条件を用いて、前記条件に適合する時間帯を検出し、前記時間帯に対応する前記要因の候補を前記時間帯における阻害要因として推定する要因推定部と、推定された阻害要因に基づいて、前記対象者の将来の行動実績を行動計画に近づけることに用いられる介入情報を出力する出力部と、を備える、介入情報提供システムが提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、計画された行動が阻害される場合に対象者に対する有効な支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態による介入情報提供システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による対象者端末２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による行動計画・実績画面の表示例を示した説明図である。
【図４】同実施形態による行動計画・実績画面の別の表示例を示した説明図である。
【図５】同実施形態によるサーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図６】同実施形態によるスコアデータＤＢ１２６の構成例を示した説明図である。
【図７】同実施形態によるコメントＤＢ１２８の構成例を示した説明図である。
【図８】同実施形態によるコメント提示画面の表示例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による全体的な動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１０】同実施形態による全体的な動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１１】同実施形態による全体的な動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１２】同実施形態による「実績データの記録処理」の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１３】同実施形態による「実績データの記録処理」の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１４】同実施形態によるサーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて対象者端末２０ａおよび対象者端末２０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、対象者端末２０ａおよび対象者端末２０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に対象者端末２０と称する。
【００２７】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．介入情報提供システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．動作
２−３．効果
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２８】
＜＜１．介入情報提供システムの基本構成＞＞
＜１−１．基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。まず、本実施形態による介入情報提供システムの基本構成について、図１を参照して説明する。図１に示したように、本実施形態による介入情報提供システムは、サーバ１０、対象者端末２０、活動量計３０、気象情報システム３２、および通信網３４を含む。
【００２９】
［１−１−１．サーバ１０］
サーバ１０は、本発明における介入情報提供装置の一例である。このサーバ１０は、対象者に関して設定された行動の計画と実績との間で乖離が生じた場合に、乖離に応じた介入情報を対象者端末２０に提供するための装置である。また、サーバ１０は、例えば、所定のデータセンタ内に設置され得る。
【００３０】
ここで、行動は、例えば、歩行や走行などの運動である。また、介入情報は、例えば、対象者に対するメッセージを含む。なお、以下では、生活習慣病予防やダイエット等のためにウォーキングを行う対象者に対して健康行動に関する介入情報を提供する例を中心として説明を行う。
【００３１】
また、サーバ１０は、後述する通信網３４を介して、通信網３４に接続された装置との間で情報の送受信を行うことが可能である。例えば、サーバ１０は、対象者に関して設定された行動の計画情報、および、行動の実績情報を対象者端末２０から受信する。また、サーバ１０は、対象者に関する介入情報を対象者端末２０へ送信する。
【００３２】
［１−１−２．対象者端末２０］
対象者端末２０は、対象者が使用する通信端末である。この対象者端末２０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、テレビジョン受像機、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末、または腕時計型コンピュータなどのウェアラブルデバイスなどであってもよい。なお、対象者端末２０は、例えば対象者の自宅、市役所、またはフィットネスクラブなど、対象者が日常的に利用可能な場所に設置されていてもよい。
【００３３】
対象者端末２０は、例えば対象者が行動の計画を設定するための行動計画・実績画面などの各種の表示画面を表示する。また、対象者端末２０は、通信網３４を介して、サーバ１０との間で情報の送受信を行うことが可能である。
【００３４】
［１−１−３．活動量計３０］
活動量計３０は、本発明におけるセンサーの一例である。活動量計３０は、対象者に携帯されることにより、対象者の活動に関する情報を計測する装置である。この活動量計３０は、例えば３軸加速度センサーなどの各種のセンサーを有する。なお、対象者は、基本的には、活動量計３０を一日中携帯する。
【００３５】
活動量計３０は、例えば、対象者の歩数値、中強度運動時間、および、睡眠時間などを計測する。ここで、中強度運動時間は、３ＭＥＴｓ以上の連続歩行またはジョギングを継続した時間である。なお、ＭＥＴｓとは、身体活動の強さが安静時の何倍に相当するかを示す単位である。例えば、座って安静にしている状態が１ＭＥＴｓであり、４ｋｍ／時は３ＭＥＴｓに相当する。
【００３６】
また、活動量計３０は、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信により、例えば対象者端末２０との間で情報の送受信を行うことが可能である。
【００３７】
［１−１−４．気象情報システム３２］
気象情報システム３２は、例えば気象庁などの公的機関、または気象情報会社により管理されるシステムである。この気象情報システム３２は、各地の例えば１時間ごとの天気予報データ（例えば晴れ、曇り、雨、雪などの予報データ）を保有する。また、気象情報システム３２は、例えば天気予報データの配信が予め登録されている装置に対して、通信網３４を介して、天気予報データを自動的に配信する。
【００３８】
［１−１−５．通信網３４］
通信網３４は、通信網３４に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網３４は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網３４は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３９】
なお、本実施形態による介入情報提供システムは、上述した構成に限定されない。例えば、対象者端末２０がウェアラブルデバイスである場合には、対象者端末２０と活動量計３０とは一体的に構成されてもよい。
【００４０】
＜１−２．課題の整理＞
ところで、ダイエットや禁煙などに効果的なアプローチとして、トランスセオレティカル・モデル（ＴＴＭ）がある。このモデルは、対象者の行動変容のステージを５つのステージ（無関心期、関心期、準備期、実行期、および、継続期）に分類し、そして、ステージごとに対象者に対して適切な介入を行うことにより、ダイエットや禁煙の成功確率を上げるためのモデルである。例えば、ダイエットの場合、無関心期では情報や知識を対象者に与え、関心期では対象者に恩恵に気付かせ、準備期では具体的な計画を立て、実行期および継続期では、計画に沿ってダイエットを対象者に実行または継続させる。
【００４１】
このように、例えば、行動を行う重要性や恩恵について対象者自身に気付かせることにより動機付けを行ったり、または、他者の成功体験を見せるなどでセルフエフィカシー（対象となる課題に対して「できる」という見込み感）を向上させるなど、行動変容ステージに対する適切な介入を行うことにより、行動を活性化させることが期待でき、継続可能性が高まる。
【００４２】
しかしながら、例えば悪天候、対象者の疲労、スケジュールの変更などのバリア要因が発生すると、対象者は計画通り行動を実施することができない恐れが大きい。その結果、対象者の自信が低下したり、身に付いた運動習慣を停止したり、または、喫煙を再び始めてしまうなど逆戻りが発生し得る。
【００４３】
公知の技術では、計画と実績とに基づいて、乖離がある場合には計画の実行を対象者に催促する技術が提案されている。しかしながら、この技術は、計画の実行を対象者に催促するだけである。例えば、上記の技術は、発生した乖離のバリア要因が悪天候である場合であっても、雨が降る前にウォーキングを促すことや、異なる計画を提示することなどができない。このため、新たな乖離の発生を防止したり、発生した乖離を縮小させることが困難であった。
【００４４】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態によるサーバ１０を創作するに至った。本実施形態によれば、行動の計画と実績とに基づいて行動のバリア要因を推定し、推定されたバリア要因に応じた介入情報を対象者に提示することにより、計画の実行を支援することが可能である。なお、バリア要因は、本発明における阻害要因の一例である。
【００４５】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
［２−１−１．対象者端末２０］
次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図２は、対象者端末２０の構成を示した機能ブロック図である。図２に示したように、対象者端末２０は、制御部２００、通信部２２０、出力部２２２、入力部２２４、および記憶部２２６を有する。
【００４６】
（２−１−１−１．制御部２００）
制御部２００は、対象者端末２０に内蔵される例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアを用いて、対象者端末２０の動作を全般的に制御する。また、図２に示したように、制御部２００は、行動計画設定部２０２、および、行動実績記録部２０４を有する。
【００４７】
（２−１−１−２．行動計画設定部２０２）
行動計画設定部２０２は、例えば、後述する出力部２２２に表示される行動計画・実績画面に対する対象者による入力に基づいて、対象者の行動の計画情報を設定する。例えば、行動計画設定部２０２は、行動計画・実績画面に対して対象者により入力された各時間帯のスケジュールおよび計画歩数値を、対象者の行動の計画情報として設定する。
【００４８】
‐行動計画・実績画面
行動計画・実績画面は、行動計画を対象者が入力したり、対象者の行動実績を表示するための表示画面である。ここで、図３および図４を参照して、行動計画・実績画面の表示例（行動計画・実績画面４０）について説明する。なお、図３では、一日（「７月５日」）の各時間帯のスケジュールおよび計画歩数値が対象者により入力された際の行動計画・実績画面４０の表示例を示している。また、図４では、図３に示した表示内容に加えて、各時間帯のスケジュール実績、実績歩数値、および行動実績の評価結果が表示された表示例を示している。
【００４９】
図３に示したように、行動計画・実績画面４０は、例えば、スケジュール入力欄４００、計画歩数値入力欄４０２、スケジュール実績入力欄４０４、実績歩数値表示欄４０６、および、評価表示欄４０８を含む。ここで、スケジュール入力欄４００は、一時間ごとのスケジュールを入力するための入力欄である。スケジュール入力欄４００には、例えば「運動」、「仕事」、または「その他」などがスケジュールとして対象者により選択入力される。なお、「仕事」は、労働だけでなく、勉強なども含んでもよい。また、計画歩数値入力欄４０２は、一時間ごとの計画歩数値を入力するための入力欄である。また、スケジュール実績入力欄４０４は、一時間ごとのスケジュールの実績（以下、スケジュール実績と称する）を入力するための入力欄である。なお、スケジュール実績の入力内容および入力方法は、スケジュール入力欄４００と同様である。また、スケジュール実績入力欄４０４には、例えば一時間が経過する度に当該時間帯のスケジュール実績が対象者により入力されてもよいし、または、複数の時間帯の経過後に当該複数の時間帯のスケジュール実績が対象者により纏めて入力されてもよい。
【００５０】
また、実績歩数値表示欄４０６は、一時間ごとの実績歩数値を表示する表示欄である。この実績歩数値表示欄４０６には、活動量計３０により計測された各時間帯の実績歩数値が活動量計３０から受信された場合に、受信された各時間帯の実績歩数値が自動的に表示される。また、評価表示欄４０８は、各時間帯の計画歩数値と実績歩数値との差分に関する評価結果を表示する表示欄である。例えば、評価表示欄４０８は、各時間帯に関して、計画歩数値と実績歩数値との差分が所定の閾値以下である場合には「○」を、所定の閾値よりも大きい場合には「×」をそれぞれ表示する。なお、所定の閾値の内容について後述する。
【００５１】
なお、図３および図４では、行動計画および行動実績が一時間を単位として記録される例を示しているが、かかる例に限定されず、行動計画および行動実績が記録される時間の単位は任意の時間であってよい。
【００５２】
（２−１−１−３．行動実績記録部２０４）
行動実績記録部２０４は、活動量計３０から受信される計測結果に基づいて、対象者の行動の実績情報を記憶部２２６に記録する。例えば、行動実績記録部２０４は、活動量計３０から受信される各時間帯の実績歩数値、および行動計画・実績画面に対して対象者により入力された各時間帯のスケジュール実績を、対象者の行動の実績情報として記憶部２２６に記録する。
【００５３】
（２−１−１−４．通信部２２０）
通信部２２０は、例えば通信網３４などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部２２０は、各時間帯の実績歩数値、一日の中強度運動時間、および一日の合計睡眠時間の計測結果を活動量計３０から受信する。また、通信部２２０は、介入情報をサーバ１０から受信する。また、通信部２２０は、制御部２００の制御に従って、行動計画設定部２０２により設定された行動の計画情報、および、記憶部２２６に記憶されている行動の実績情報をサーバ１０へ送信する。
【００５４】
（２−１−１−５．出力部２２２）
出力部２２２は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの表示装置、および、スピーカーなどの音声出力装置を含む。なお、表示装置が例えばタッチパネルとして構成される場合には、出力部２２２は、後述する入力部２２４と一体的に構成され得る。
【００５５】
この出力部２２２は、制御部２００の制御に従って、表示画面を表示したり、音声を出力する。例えば、出力部２２２は、サーバ１０から受信される介入情報をディスプレイに表示する。または、出力部２２２は、コンシェルジュアプリケーションなどの音声により、受信された介入情報を出力する。
【００５６】
（２−１−１−６．入力部２２４）
入力部２２４は、例えばマウス、キーボード、スイッチ、または、マイクロフォンなどの入力装置を含む。この入力部２２４は、例えば行動計画・実績画面に対する行動計画の入力など、対象者による各種の入力を受け付ける。
【００５７】
（２−１−１−７．記憶部２２６）
記憶部２２６は、各種のデータや各種のソフトウェアを記憶する。
【００５８】
［２−１−２．サーバ１０］
図５は、本実施形態によるサーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図５に示したように、サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００５９】
（２−１−２−１．制御部１００）
制御部１００は、サーバ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、サーバ１０の動作を全般的に制御する。また、図５に示したように、制御部１００は、計画情報取得部１０２、実績情報取得部１０４、差分計算部１０６、要因推定部１０８、および、介入情報提供部１１０を有する。
【００６０】
（２−１−２−２．計画情報取得部１０２）
計画情報取得部１０２は、後述する通信部１２０により対象者端末２０から受信される、対象者の行動の計画情報を取得する。
【００６１】
（２−１−２−３．実績情報取得部１０４）
実績情報取得部１０４は、後述する通信部１２０により対象者端末２０から受信される、対象者の行動の実績情報を取得する。
【００６２】
（２−１−２−４．差分計算部１０６）
差分計算部１０６は、計画情報取得部１０２により取得された計画情報に含まれる計画値と実績情報取得部１０４により取得された実績情報に含まれる実績値との差分を計算する。例えば、差分計算部１０６は、各時間帯ごとに、計画情報取得部１０２により取得された計画情報に含まれる計画歩数値から、実績情報取得部１０４により取得された実績情報に含まれる実績歩数値を引いた差分を計算する。
【００６３】
（２−１−２−５．要因推定部１０８）
‐バリア要因の推定
要因推定部１０８は、差分計算部１０６による計算結果に基づいて、対象者の行動のバリア要因を推定する。より具体的には、要因推定部１０８は、各時間帯のうち、差分計算部１０６により計算された差分が所定の閾値よりも大きい時間帯に関しては、行動のバリア要因を推定し、かつ、計算された差分が所定の閾値以下である時間帯に関しては、行動のバリア要因を推定しない。
【００６４】
例えば、図４に示した例において、所定の閾値が「３００歩」と定められている場合には、「１１：００〜１２：００」の時間帯における差分は「５５０歩」であるので、差分が所定の閾値よりも大きい。そこで、要因推定部１０８は、当該時間帯に関して、行動のバリア要因を推定する。
【００６５】
また、要因推定部１０８は、バリア要因の推定対象の時間帯に関して、予め登録されている複数のバリア要因のうち、後述する要因判定条件ＤＢ１２４に登録されている当該複数のバリア要因の各々の判定条件のうちいずれかが満たされる場合に、該当のバリア要因を対象者の行動のバリア要因として推定する。
【００６６】
なお、要因判定条件ＤＢ１２４に登録されている複数のバリア要因の各々の判定条件のうち二以上のバリア要因の判定条件が満たされる場合には、要因推定部１０８は、該当の二以上のバリア要因のうちいずれか一つを対象者の行動のバリア要因として推定する。
【００６７】
例えば、上記の場合には、要因推定部１０８は、まず、該当の二以上のバリア要因のうち最も妥当であるバリア要因の種別を選択させるための選択画面の表示制御情報を対象者端末２０へ通信部１２０に送信させる。そして、要因推定部１０８は、対象者端末２０から受信される、対象者により選択されたバリア要因の種別を対象者の行動のバリア要因として推定する。かかる構成によれば、対象者の行動のバリア要因として可能性がある複数の要因のうち根本的な一つの要因を特定することができる。
【００６８】
‐‐変形例
なお、変形例として、上記の場合に、要因推定部１０８は、該当の二以上のバリア要因の全てを対象者の行動のバリア要因として推定することも可能である。
【００６９】
‐‐要因判定条件ＤＢ１２４
要因判定条件ＤＢ１２４は、予め登録されているバリア要因の種別と、各バリア要因の判定条件とが対応づけて格納されるデータベースである。なお、予め登録されているバリア要因は、例えば、悪天候、対象者の疲労度、および、仕事の割り込みを含む。また、要因判定条件ＤＢ１２４は、例えば、記憶部１２２に記憶されている。
【００７０】
例えば、要因判定条件ＤＢ１２４では、バリア要因を「悪天候」と判定する判定条件の一つとして、差分が所定の閾値よりも大きい時間帯のスケジュールに「運動」が設定されており、かつ、当該時間帯の天候が雨または雪であることが登録されていてもよい。なお、雨および雪は、悪天候の一例である。また、バリア要因を「仕事の割り込み」と判定する判定条件の一つとして、差分が所定の閾値よりも大きい時間帯のスケジュールに「運動」が設定されており、かつ、当該時間帯のスケジュール実績が「仕事」であることが登録されていてもよい。また、バリア要因を「疲労」と判定する判定条件の一つとして、差分が所定の閾値よりも大きい時間帯が存在し、かつ、当該時間帯を含む一日において計測された実績歩数値、中強度運動時間、または睡眠時間が疲労状態に該当する値であることが登録されていてもよい。より具体的には、当該時間帯を含む一日の実績歩数値が歩数に関する所定の疲労の閾値を超えていること、一日の中強度運動時間が中強度運動時間に関する所定の疲労の閾値を超えていること、または、一日の睡眠時間が睡眠時間に関する所定の疲労の閾値を超えていることのうち少なくとも一以上が成立することが、バリア要因を「疲労」と判定する判定条件の一つとして登録されていてもよい。なお、上記の三種類の疲労の閾値は、例えばサーバ１０の管理者が予め複数のユーザを対象としたアンケートを実施することにより定められ得る。例えば、睡眠時間に関する所定の疲労の閾値は、「対象者の平均睡眠時間  −  ２時間」と定められてもよい。
【００７１】
なお、変形例として、要因判定条件ＤＢ１２４では、例えば対象者が対象者端末２０を用いて新たなバリア要因、および当該バリア要因の判定条件を追加登録可能であってもよい。また、追加登録されたバリア要因の検出方法は、上述した活動量計３０や気象情報システム３２から取得されるデータに限定されず、さらに、別の種類のセンシング機器から取得されるデータを用いて検出する方法であってもよい。
【００７２】
‐バリア要因の記録
また、要因推定部１０８は、バリア要因を推定する度に、該当の対象者に対応づけて、後述するスコアデータＤＢ１２６に格納されている、該当のバリア要因が例えば現在までに推定された回数の合計であるスコアデータに「１」を加算して、スコアデータＤＢ１２６を更新する。
【００７３】
‐‐スコアデータＤＢ１２６
スコアデータＤＢ１２６は、対象者、バリア要因の種別、および、スコアデータが対応づけて格納されるデータベースである。このスコアデータＤＢ１２６は、例えば、記憶部１２２に記憶されている。
【００７４】
ここで、図６を参照して、スコアデータＤＢ１２６の構成例について説明する。図６に示したように、スコアデータＤＢ１２６では、例えば、ユーザＩＤ１２６０、要因ＩＤ１２６２、および、スコアデータ１２６４が対応づけられている。ここで、ユーザＩＤ１２６０には、各対象者に予め付与されているユーザＩＤが記録される。また、要因ＩＤ１２６２には、予め登録されている各バリア要因のＩＤが記録される。また、スコアデータ１２６４には、該当のユーザＩＤの対象者に関する該当の種別のバリア要因のスコアデータが記録される。なお、スコアデータ１２６４に格納される初期値は「０」であり、また、バリア要因のＩＤごとに、要因推定部１０８によりバリア要因として推定される度に「１」ずつ加算されていく。
【００７５】
図６に示した例では、対象者のユーザＩＤが「１００１」であり、かつ、要因ＩＤが「１（＝悪天候）」である場合のスコアデータは「４」である。つまり、バリア要因として「悪天候」が今までに推定された回数の合計が「４」回であることを示している。図６に示した状態において、当該対象者に関して新たに差分データ（すなわち、計画と実績との間の乖離）が発生し、かつ、当該差分データに関してバリア要因として「悪天候」が推定された場合には、要因推定部１０８は、要因ＩＤが「１」のスコアデータに１を加算する。その結果、該当のスコアデータは「５」になる。
【００７６】
（２−１−２−６．介入情報提供部１１０）
‐提供例１
介入情報提供部１１０は、要因推定部１０８により推定されたバリア要因に応じた介入情報を対象者端末２０へ通信部１２０に送信させる。例えば、介入情報提供部１１０は、該当の対象者、および、推定されたバリア要因の種別に対応づけてスコアデータＤＢ１２６に格納されているスコアデータに応じた介入情報を対象者端末２０へ通信部１２０に送信させる。より具体的には、介入情報提供部１１０は、まず、該当の対象者、および、推定されたバリア要因の種別に対応づけて格納されているスコアデータをスコアデータＤＢ１２６から抽出する。そして、介入情報提供部１１０は、推定されたバリア要因の種別、および、抽出したスコアデータに対応づけて、後述するコメントＤＢ１２８に格納されているコメントを抽出し、そして、抽出したコメントを（介入情報として）対象者端末２０へ通信部１２０に送信させる。ここで、コメントは、介入情報の一例である。
【００７７】
なお、推定されたバリア要因の種別、および、抽出したスコアデータに対応づけてコメントＤＢ１２８に格納されているコメントの種類が複数である場合には、介入情報提供部１１０は、当該複数の種類のコメントのうちいずれかを抽出する。例えば、上記の場合には、介入情報提供部１１０は、当該複数の種類のコメントのうちいずれかをランダムに抽出してもよいし、または、順々に一つずつ抽出してもよい。かかる構成によれば、同じコメントが連続して対象者に提示されることが基本的にないので、コメント（つまり介入情報）の提示に対象者が飽きてしまうことを防止することができる。
【００７８】
‐‐コメントＤＢ１２８
コメントＤＢ１２８は、本発明におけるデータベースの一例である。コメントＤＢ１２８は、スコアデータの値、および、要因ＩＤに対応づけてコメントが格納されるデータベースである。なお、コメントＤＢ１２８に格納されるコメントは、例えば、トランスセオレティカル・モデルに沿って、サーバ１０の管理者などにより定められたコメントであり得る。また、コメントＤＢ１２８は、例えば、記憶部１２２に記憶されている。
【００７９】
ここで、図７を参照して、コメントＤＢ１２８の構成例について説明する。図７に示したように、コメントＤＢ１２８では、例えば、スコアデータ１２８０、および、各要因ＩＤのコメント１２８２が対応づけられている。ここで、各要因ＩＤのコメント１２８２には、悪天候のコメント１２８４ａ、疲労のコメント１２８４ｂ、および、仕事の割り込みのコメント１２８４ｃなどの複数の要因ＩＤのコメントを含む。
【００８０】
また、コメントＤＢ１２８では、同じ要因ＩＤ、および同じスコアデータに対応づけて、複数の種類のコメントが格納され得る。例えば、図７に示した例では、要因ＩＤが「１」であり、かつ、スコアデータが「１」である場合に、「コメントＡ１」および「コメントＡ２」などの複数のコメントがコメントＤＢ１２８に格納されている。
【００８１】
また、コメントＤＢ１２８に格納されているコメントのうち、例えばスコアデータの値が大きいコメントは、嫌子コメントや好子コメントをさらに含み得る。なお、嫌子コメントは、本発明における第１のメッセージの一例であり、また、好子コメントは、本発明における第２のメッセージの一例である。
【００８２】
ここで、嫌子コメントは、対象者が不適切な行動を実施した後に対象者に提示されると、該当の行動の生起頻度が下がる可能性が高いようなコメントである。また、好子コメントは、対象者が適切な行動を実施した後に対象者に提示されると、該当の行動の生起頻度が上がる可能性が高いようなコメントである。
【００８３】
例えば、要因ＩＤが「１（＝悪天候）」である場合の嫌子コメントの例は、「昨日も雨が降りましたが、自宅でも運動しませんでしたね。本日運動を実施しなかったら目標を達成できません。本日は、自宅での階段の上り下りを２セットと、足踏み歩行を３分実施しましょう。」などである。
【００８４】
‐‐‐要因ＩＤ：１（＝悪天候）
なお、要因ＩＤが「１」となる場合の具体例としては、対象者は外出して運動を実施することを予定していたが、悪天候により外出ができなくなり実施予定の運動ができず、その結果乖離が発生したような場合が想定される。そこで、要因ＩＤが「１」である場合のコメントは、運動方法の紹介を含んでもよい。例えば、要因ＩＤが「１」であり、かつ、スコアデータが「１」である場合の「コメントＡ１」には、近くのショッピングモールやスーパーマーケットで買い物をしながら歩数を増やすことを促すコメントが格納されてもよい。また、スコアデータが「２」である場合の「コメントＢ１」には、自宅で実施可能な簡単な運動の紹介が格納されてもよい。
【００８５】
なお、変形例として、要因ＩＤが「１」である場合のコメントは、計画されている「運動（ウォーキング）」の時間帯を別の時間帯や別の日に変更することを促すコメントを含んでもよい。例えば、「１１：００〜１２：００」のスケジュールに「運動」が設定されており、かつ、当該時間帯の天気予報が雨または雪である場合には、介入情報提供部１１０は、例えば天気予報が晴れである別の時間帯に「運動」を行うように計画の変更を促すコメントを介入情報として対象者端末２０へ送信させてもよい。
【００８６】
‐‐‐要因ＩＤ：２（＝疲労）
また、要因ＩＤが「２」である場合のコメントは、行動的対処の代わりに認知的対処を促すコメントを含み得る。例えば、上記のコメントは、運動効果の再評価（つまり、肯定的な効果への振り返り）を含んでもよい。または、上記のコメントは、気分転換やストレス解消を図るためには簡単な散歩を実施することが有効であるという考え方の紹介を含んでもよい。または、上記のコメントは、運動計画の段取りを考えさせるコメントを含んでもよい。
【００８７】
‐‐‐要因ＩＤ：３（＝仕事の割り込み）
また、要因ＩＤが「３」である場合のコメントは、例えば、通勤や仕事場ではできるだけエレベータを使用しないで階段を上り下りすることを促すコメントを含んでもよいし、または、家事や買い物の際に歩くなどの工夫を取り入れることを促すコメントを含んでもよい。
【００８８】
‐‐コメント提示画面
なお、介入情報が対象者端末２０に受信されると、対象者端末２０（の出力部２２２）は、例えば図８に示したようなコメント提示画面を表示する。ここで、図８を参照して、コメント提示画面の表示例（コメント提示画面５０）について説明する。図８に示したように、コメント提示画面５０は、例えば、スケジュール表示欄５００、天気予報表示欄５０２、計画歩数値表示欄５０４、および、介入情報表示欄５１０を含む。ここで、スケジュール表示欄５００は、例えば行動計画設定部２０２により設定された、一時間ごとのスケジュールを表示する表示欄である。また、天気予報表示欄５０２は、一時間ごとの天気予報データを表示する表示欄である。なお、対象者端末２０は、例えば、天気予報データを気象情報システム３２から直接受信してもよいし、または、サーバ１０が受信した天気予報データをサーバ１０から受信してもよい。また、計画歩数値表示欄５０４は、例えば行動計画設定部２０２により設定された、一時間ごとの計画歩数値を表示する表示欄である。また、介入情報表示欄５１０は、サーバ１０から受信された介入情報を表示する表示欄である。
【００８９】
なお、コメント提示画面５０において「本日のアドバイス」と表示されているように、介入情報提供部１１０は、介入情報を例えば一日毎に対象者端末２０へ提供してもよい。
【００９０】
‐提供例２
また、介入情報提供部１１０は、さらに、要因推定部１０８により推定されたバリア要因に応じたタイミングで、介入情報を対象者端末２０へ通信部１２０に送信させることも可能である。例えば、介入情報提供部１１０は、差分計算部１０６により計算された差分が著しく大きい場合には、介入情報を例えば即時など、通常よりも早く対象者端末２０へ通信部１２０に送信させる。この理由は、行動変容理論でも指摘されているように、対象者が悪い行動をした場合にはすぐに対象者にコメントを提供すると効果がより大きいと考えられるからである。また、推定されたバリア要因が「悪天候」である場合には、介入情報提供部１１０は、悪天候になる前に介入情報を対象者端末２０へ通信部１２０に送信させてもよい。
【００９１】
‐提供例３
なお、介入情報を対象者端末２０へ一度送信させた後に差分データが発生しなくなった場合には、送信された介入情報が有効であることが想定される。そこで、変形例として、上記の場合には、介入情報提供部１１０は、同じ介入情報を例えば定期的に対象者端末２０へ通信部１２０に送信させてもよい。かかる構成によれば、同じ介入情報を継続して対象者に提示することにより、乖離の発生を長期的に抑制できることが期待できる。
【００９２】
（２−１−２−７．通信部１２０）
通信部１２０は、例えば通信網３４を介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、各時間帯の実績歩数値、一日の中強度運動時間、および一日の睡眠時間などを対象者端末２０から受信する。また、通信部１２０は、天気予報データを気象情報システム３２から受信する。また、通信部１２０は、介入情報提供部１１０の制御に従って、介入情報を対象者端末２０へ送信する。
【００９３】
（２−１−２−８．記憶部１２２）
記憶部１２２は、例えば、要因判定条件ＤＢ１２４、スコアデータＤＢ１２６、およびコメントＤＢ１２８など、各種のデータを記憶する。
【００９４】
なお、本実施形態によるサーバ１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、要因判定条件ＤＢ１２４、スコアデータＤＢ１２６、またはコメントＤＢ１２８のうちいずれか一以上は、記憶部１２２に記憶される代わりに、サーバ１０と通信可能な他の装置（図示省略）に記憶されることも可能である。また、要因判定条件ＤＢ１２４およびコメントＤＢ１２８は、別々のデータベースとして構成される代わりに、一体のデータベースとして構成されてもよい。
【００９５】
＜２−２．動作＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について説明する。なお、以下では、対象者が翌日以降のある一日（以下、該当の日と称する）の行動計画を設定し、該当の日に行動実績が記録され、そして、該当の日の翌日に介入情報が対象者に提供される場面における動作例について説明する。
【００９６】
［２−２−１．全体的な動作］
図９は、本実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。図９に示したように、サーバ１０は、例えば一時間ごとの天気予報データを一日分、気象情報システム３２から毎日受信する（Ｓ１０１）。
【００９７】
また、対象者端末２０の出力部２２２は、例えば入力部２２４に対する対象者の入力に基づいて、行動計画・実績画面を表示する（Ｓ１０３）。
【００９８】
その後、対象者は、表示された行動計画・実績画面において、該当の日の各時間帯のスケジュールおよび計画歩数値を入力する（Ｓ１０５）。
【００９９】
その後、該当の日において、対象者端末２０は、後述する「実績データの記録処理」を行う（Ｓ１０７）。
【０１００】
その後、対象者端末２０の通信部２２０は、制御部２００の制御に従って、Ｓ１０５で設定された該当の日の各時間帯のスケジュールおよび計画歩数値、および、Ｓ１０７で記録された、該当の日の各時間帯のスケジュール実績および実績歩数値と、中強度運動時間と、睡眠時間とをサーバ１０へ送信する（Ｓ１０９）。
【０１０１】
ここで、図１０を参照して、Ｓ１０９より後の動作について説明する。Ｓ１０９の後、サーバ１０の要因推定部１０８は、バリア要因の推定の実施回数を示す変数Ｉに「１」を設定する（Ｓ１２１）。
【０１０２】
続いて、差分計算部１０６は、該当の日の各時間帯に関して、Ｓ１０９で受信された計画歩数値から実績歩数値を引いた差分を計算し、そして、計算した差分が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。そして、差分計算部１０６は、計算した差分が所定の閾値よりも大きい時間帯（以下、乖離時間帯とも称する）の数をＮに設定する（Ｓ１２３）。
【０１０３】
続いて、要因推定部１０８は、Ｉの値がＮ以下であるか否かを判定する（Ｓ１２５）。ＩがＮ以下である場合には（Ｓ１２５：Ｙｅｓ）、要因推定部１０８は、Ｓ１２３で計算されたＩ番目の乖離時間帯のバリア要因を、要因判定条件ＤＢ１２４に登録されている複数のバリア要因の各々の判定条件に基づいて推定する（Ｓ１２７）。
【０１０４】
続いて、要因推定部１０８は、該当の対象者と、Ｓ１２７で推定されたバリア要因の種別とに対応づけてスコアデータＤＢ１２６に格納されているスコアデータに「１」を加算し、そして、スコアデータＤＢ１２６を更新する（Ｓ１２９）。
【０１０５】
続いて、要因推定部１０８は、Ｉに「１」を加算する（Ｓ１３１）。その後、要因推定部１０８は、再びＳ１２５の動作を繰り返す。
【０１０６】
ここで、図１１を参照して、Ｓ１２５においてＩがＮよりも大きい場合（Ｓ１２５：Ｎｏ）の動作について説明する。この場合、まず、サーバ１０の介入情報提供部１１０は、該当の対象者に対応づけてスコアデータＤＢ１２６に登録されている内容を確認し、そして、スコアデータが「０」よりも大きい要因ＩＤが一以上存在するか否かを確認する（Ｓ１４１）。スコアデータが「０」よりも大きい要因ＩＤが全く存在しない場合には（Ｓ１４１：Ｎｏ）、サーバ１０は、動作を終了する。
【０１０７】
一方、スコアデータが「０」よりも大きい要因ＩＤが一以上存在する場合には（Ｓ１４１：Ｙｅｓ）、介入情報提供部１１０は、該当の要因ＩＤごとに、まず、該当の対象者および要因ＩＤに対応づけて格納されているスコアデータをスコアデータＤＢ１２６から抽出する。そして、介入情報提供部１１０は、当該要因ＩＤ、および、抽出したスコアデータに対応づけてコメントＤＢ１２８に格納されているコメントを抽出する（Ｓ１４３）。
【０１０８】
続いて、介入情報提供部１１０は、Ｓ１４３で抽出されたコメントを介入情報として対象者端末２０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１４５）。
【０１０９】
その後、対象者端末２０の出力部２２２は、制御部２００の制御に従って、Ｓ１４５で受信された介入情報をディスプレイに表示したり、または、音声により出力する（Ｓ１４７）。
【０１１０】
［２−２−２．実績データの記録処理］
ここで、図１２〜図１３を参照して、Ｓ１０７における「実績データの記録処理」の動作について詳細に説明する。図１２に示したように、まず、活動量計３０は、対象者による中強度運動の実施、もしくは、対象者の睡眠が検出されるまで待機する。なお、該当の日において、対象者による中強度運動の実施が検出された場合、もしくは、対象者の睡眠が検出された場合には、それぞれ中強度運動時間、または睡眠時間を計測する（Ｓ２０１）。
【０１１１】
また、活動量計３０は、一時間単位で、対象者による歩数を計測する（Ｓ２０５〜Ｓ２０７）。そして、活動量計３０は、計測した時間帯、および計測した実績歩数値を対象者端末２０へ送信する（Ｓ２０９）。
【０１１２】
その後、対象者端末２０の行動実績記録部２０４は、Ｓ２０９で受信された時間帯と、実績歩数値とを対応づけて記憶部２２６に記録する（Ｓ２１１）。
【０１１３】
また、対象者は、対象者端末２０に表示される行動計画・実績画面に対して、該当の時間帯のスケジュール実績を入力する。そして、対象者端末２０の行動実績記録部２０４は、該当の時間帯と、入力されたスケジュール実績とを対応づけて記憶部２２６に記録する（Ｓ２１３）。
【０１１４】
そして、活動量計３０は、Ｓ２０５〜Ｓ２０９の動作を一日（つまり、２４時間）繰り返す（Ｓ２１５〜Ｓ２１７）。
【０１１５】
ここで、図１３を参照して、２４時間が経過した場合（Ｓ２１７：Ｎｏ）の動作について説明する。この場合、まず、活動量計３０は、該当の日において計測された中強度運動時間、および睡眠時間を対象者端末２０へ送信する（Ｓ２２１）。
【０１１６】
その後、対象者端末２０の行動実績記録部２０４は、受信された中強度運動時間、および睡眠時間を記憶部２２６に記録する（Ｓ２２３）。
【０１１７】
＜２−３．効果＞
以上、例えば図５、図９〜図１１などを参照して説明したように、本実施形態によるサーバ１０は、対象者端末２０から受信される、対象者の行動の計画情報と行動の実績情報とに基づいて対象者の行動のバリア要因を推定し、そして、推定されたバリア要因に応じた介入情報を対象者端末２０に出力させる。このため、行動が阻害される要因に応じた介入情報を対象者に提示することができるので、該当の行動を対象者に実行させるための有効な支援を行うことが可能である。
【０１１８】
例えば、悪天候、対象者の疲労、または、スケジュールの変更などのバリア要因が発生した場合に、サーバ１０は、発生したバリア要因の種別に応じた介入情報を対象者に提示する。このため、対象者は、介入情報に沿って行動を実施することにより、以後、計画と実績との間の新たな乖離の発生を抑制できる。そして、対象者は計画通りに行動を実施することができるようになるので、その結果、継続的な健康行動が期待できる。例えば、対象者の自信が低下したり、身に付いた運動習慣を停止したり、または、喫煙を再び始めてしまうなど逆戻りが発生する恐れが極めて小さくなる。
【０１１９】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態によるサーバ１０のハードウェア構成について、図１４を参照して説明する。図１４に示したように、サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【０１２０】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってサーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、サーバ１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１２１】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【０１２２】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【０１２３】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１２４】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１２５】
＜３−６．ＨＤＤ１６０＞
ＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１２６】
＜３−７．ネットワークインターフェース１６２＞
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１２７】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２８】
＜４−１．変形例１＞
例えば、上述した実施形態では、対象者端末２０に提供する介入情報の種類を決定するための決定条件が、要因推定部１０８により推定されたバリア要因の種別と、該当のバリア要因のスコアデータとの二種類である例を中心として説明したが、かかる例に限定されない。例えば、上記の決定条件は、さらに、対象者の性格または趣味趣向を含んでもよい。
【０１２９】
＜４−２．変形例２＞
また、上述した実施形態では、行動の計画値および実績値が歩数である例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、計画値および実績値は、中強度運動時間や、運動量（消費カロリー）であってもよい。なお、運動量は、例えば、活動量計３０が有する３軸加速度センサーによる測定結果に基づいて計測され得る。
【０１３０】
＜４−３．変形例３＞
また、上述した実施形態では、本発明における行動が、歩行または走行である例を中心として説明したが、かかる例に限定されない。例えば、当該行動は、体操やエアロバイクなどの非歩行運動であってもよい。なお、この変形例では、行動の計画値および実績値として、例えば運動量が使用され得る。
【０１３１】
また、当該行動は、運動に限定されず、例えば歌の練習や、勉強などであってもよい。なお、この変形例では、行動の計画値および実績値として、歌の練習に関しては例えば発声の強度や練習時間が使用され得る。また、勉強に関しては例えば集中度（脳波）や勉強時間が使用され得る。
【０１３２】
＜４−４．変形例４＞
また、上述した実施形態では、サーバ１０が介入情報を対象者端末２０に送信する例について説明したが、かかる例に限定されず、対象者以外の人物（以下、第２の人物とも称する）が使用する端末（図示省略）へ介入情報を送信してもよい。そして、第２の人物は、提示された介入情報を確認し、そして、確認した介入情報を対象者へ例えば口頭や電子メールなどにより伝達してもよい。
【０１３３】
この変形例によれば、例えば、ドラッグストアなどに勤務する薬剤師が使用する端末に、対象者に関する介入情報を提供することができる。このため、生活習慣に関するアドバイスを薬剤師が対象者に行おうとする際に、薬剤師は、対象者の健康状態に応じたより有効なアドバイスを伝えることが可能となる。なお、このケースでは、サーバ１０は、ドラッグストア内に設置されていてもよい。
【０１３４】
＜４−５．変形例５＞
また、上述した実施形態では、本発明における対象者が一名である例について説明したが、かかる例に限定されず、グループ（複数人）であってもよい。この変形例では、例えば体操教室などにおける生徒一人ひとりが携帯する活動量計３０による計測結果をサーバ１０へ送信してもよい。そして、サーバ１０は、受信された複数人の計測結果と、予め設定されたグループの計画情報との比較結果に応じた介入情報を例えばインストラクターが使用する通信端末へ送信してもよい。この変形例によれば、例えばグループの指導方法に関するアドバイスをインストラクターに提供することが可能となる。
【０１３５】
一般的に、インストラクターの指導スキルは、個人によって大きく異なる。この変形例によれば、例えば標準的な指導コメントをインストラクターに提供することにより、指導スキルの低いインストラクターであっても基準レベル以上の指導を行うことが可能となる。
【０１３６】
＜４−６．変形例６＞
また、上述した実施形態では、本発明における情報処理装置が、サーバ１０である例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、対象者端末２０が、上述したサーバ１０の制御部１００および記憶部１２２に含まれる全ての構成要素を含む場合には、当該情報処理装置は、対象者端末２０であってもよい。また、この変形例の場合、サーバ１０は設置されなくてもよい。
【０１３７】
＜４−７．変形例７＞
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述したサーバ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  サーバ
２０  対象者端末
３０  活動量計
３２  気象情報システム
３４  通信網
１００、２００  制御部
１０２  計画情報取得部
１０４  実績情報取得部
１０６  差分計算部
１０８  要因推定部
１１０  介入情報提供部
１２０、２２０  通信部
１２２、２２６  記憶部
１２４  要因判定条件ＤＢ
１２６  スコアデータＤＢ
１２８  コメントＤＢ
２０２  行動計画設定部
２０４  行動実績記録部
２２２  出力部
２２４  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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