(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のエントランスに設置され、撮像部を含み、前記建物に来訪した訪問者によって呼出操作が行われたとき、前記建物の居室に入居する入居者を呼び出すとともに、前記呼出操作を行った訪問者を前記撮像部で撮影し、前記撮像部での撮影で得られた訪問者の顔画像データを出力する呼出装置と、
前記呼出装置と通信可能に接続され、前記呼出装置から出力される前記顔画像データを取得して記憶する画像処理装置と、
前記画像処理装置に接続され、監視システムの管理担当者により使用される管理者端末と、を備え、
前記画像処理装置は、用紙に画像を印刷する印刷部を含み、
前記画像処理装置は、前記建物のうち、前記建物への出入りが許可された者だけが入ることのできるスペースに設置され、
前記呼出装置は、前記画像処理装置に出力する前記顔画像データに、対応する訪問者が行った前記呼出操作の操作日時を示す操作日時データ、および、対応する訪問者が呼び出した入居者が入居する居室の居室番号を示す居室番号データ、を付加した訪問者情報を生成し、前記訪問者情報を前記画像処理装置に送信し、
前記画像処理装置は、新たな前記顔画像データを前記呼出装置から取得すると、既に記憶している複数の前記顔画像データから、前記新たな顔画像データに対応する訪問者である対象訪問者と同一人物の前記顔画像データを抽出する処理を行い、その後、前記対象訪問者に対応する全ての前記顔画像データに付加された前記操作日時データに基づき、前記対象訪問者が前記呼出操作を所定時間内に所定回数を超える回数行ったか否かを判断し、前記対象訪問者が前記呼出操作を前記所定時間内に前記所定回数を超える回数行ったと判断したとき、前記対象訪問者に対応する前記顔画像データに、前記対象訪問者の注意レベルを示す注意レベル情報として前記対象訪問者が要注意者であることを示す情報を付加するとともに、前記対象訪問者に関する前記訪問者情報を自動的に印刷し、
前記管理者端末は、前記顔画像データを表示するとともに、前記顔画像データごとに、前記顔画像データの訪問者の前記操作日時、前記顔画像データの訪問者が呼び出した前記居室番号、および、前記顔画像データの訪問者の前記注意レベルを表示することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記画像処理装置は、前記対象訪問者に対応する全ての前記顔画像データに付加された前記操作日時データおよび前記居室番号データに基づき、前記対象訪問者が前記所定時間内に所定数を超える数の各居室の入居者を呼び出したか否かを判断し、前記対象訪問者が前記所定時間内に前記所定数を超える数の各居室の入居者を呼び出したと判断したとき、前記対象訪問者に対応する前記顔画像データに、前記対象訪問者が要注意者であることを示す情報を付加することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記画像処理装置は、所定人物の画像データを予め記憶しており、前記新たな顔画像データと前記所定人物の画像データとを比較することによって前記対象訪問者が前記所定人物であるか否かを判断し、前記対象訪問者が前記所定人物であると判断したとき、予め定められた通知先に警報を通知するとともに、前記対象訪問者に対応する前記顔画像データに、前記対象訪問者が前記所定人物であることを示す情報を付加することを特徴とする請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
複数の前記建物のそれぞれに前記呼出装置が設置され、
前記画像処理装置は、複数の前記呼出装置と通信可能に接続され、複数の前記呼出装置から前記顔画像データを取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
複数の前記建物のそれぞれに前記呼出装置が設置されるとともに、複数の前記建物のそれぞれに前記画像処理装置が設置され、
複数の前記画像処理装置は、それぞれ、同じ前記建物に設置された前記呼出装置と通信可能に接続されるとともに、他の前記画像処理装置と通信可能に接続され、同じ前記建物に設置された前記呼出装置から取得して記憶した前記顔画像データを他の前記画像処理装置に送信して他の前記画像処理装置に記憶させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に来訪した訪問者を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅などの建物のエントランスには、建物の居室に入居する入居者を呼び出すための呼出装置が設置される（たとえば、特許文献１参照）。呼出装置は、居室内に設置された室内インターホンと接続されており、訪問者により呼出操作が行われると、呼出先の室内インターホンに呼出信号を送信し、呼出先の室内インターホンを鳴動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４６１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物によっては、そのエントランスに許可なく出入りすることができる。このため、不審者（たとえば、呼出装置に対するいたずらを目的とした者）が建物に何回も侵入する場合がある。このような不審者の建物への侵入を防止するには、不審者を特定し、建物の入居者に対して不審者に関する情報を提供するのが好ましい。
【０００５】
たとえば、呼出装置には、呼出操作を行った訪問者を撮影するためのカメラが設けられる。そして、建物に侵入した不審者を特定するため、呼出装置のカメラで撮影された映像を逐一チェックする作業が行われる。
【０００６】
しかし、呼出装置のカメラで撮影された映像を逐一チェックしていくのは、作業担当者にとっては煩わしく負担が大きい。また、全ての映像のチェックが完了するまでに時間がかかる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、建物に侵入した不審者を容易に特定することが可能な監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の監視システムは、建物のエントランスに設置され、撮像部を含み、建物に来訪した訪問者によって呼出操作が行われたとき、建物の居室に入居する入居者を呼び出すとともに、呼出操作を行った訪問者を撮像部で撮影し、撮像部での撮影で得られた訪問者の顔画像データを出力する呼出装置と、呼出装置と通信可能に接続され、呼出装置から出力される顔画像データを取得して記憶する画像処理装置と、を備える。そして、呼出装置は、画像処理装置に出力する顔画像データに、対応する訪問者が行った呼出操作の操作日時を示す操作日時データを付加する。画像処理装置は、新たな顔画像データを呼出装置から取得すると、既に記憶している複数の顔画像データから、新たな顔画像データに対応する訪問者である対象訪問者と同一人物の顔画像データを抽出する処理を行い、その後、対象訪問者に対応する全ての顔画像データに付加された操作日時データに基づき、対象訪問者が呼出操作を所定時間内に所定回数を超える回数行ったか否かを判断し、対象訪問者が呼出操作を所定時間内に所定回数を超える回数行ったと判断したとき、対象訪問者に対応する顔画像データに、対象訪問者が要注意者であることを示す情報を付加する。
【０００９】
本発明の構成では、短時間（所定時間内）に何回（所定回数を超える回数）も呼出操作を行った訪問者（たとえば、呼出装置に対するいたずらを目的とした不審者など）に対応する顔画像データに、当該訪問者が要注意者であることを示す情報が付加される。したがって、画像処理装置に記憶された複数の顔画像データのうち、訪問者が要注意者であることを示す情報が付加された顔画像データを抽出するだけで、容易に、不審者を特定することができる。このため、画像処理装置に記憶された複数の顔画像データを逐一チェックする作業が不要となるので、作業担当者の負担が減る。また、画像処理装置に記憶された複数の顔画像データを逐一チェックする必要がないので、不審者の特定作業が速やかに完了する。なお、本発明の構成では、不審者だけでなく、短時間に何回も呼出操作を行った全ての訪問者（たとえば、応対が煩わしい訪問販売員）を容易に特定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物に侵入した不審者を容易に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による監視システムの全体構成を示す図
【図２】本発明の一実施形態による監視システムに含まれる呼出インターホンおよびＭＦＰの各構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態による監視システムにて行われる訪問者情報の取得処理の流れを説明するためのフローチャート
【図４】本発明の一実施形態による監視システムにて行われる訪問者の判定処理（要注意者判定処理）の流れを説明するためのフローチャート
【図５】本発明の一実施形態による監視システムにて行われる要注意者判定処理（第１処理）について説明するための図
【図６】本発明の一実施形態による監視システムにて行われる要注意者判定処理（第２処理）について説明するための図
【図７】本発明の一実施形態による監視システムにて行われる訪問者の判定処理（業者判定処理）の流れを説明するためのフローチャート
【図８】本発明の一実施形態による監視システムにて行われる訪問者の判定処理（警報判定処理）の流れを説明するためのフローチャート
【図９】本発明の一実施形態による監視システムのＭＦＰに接続された管理者端末に表示される確認画面を示す図
【図１０】本発明の一実施形態による監視システムのＭＦＰに接続された管理者端末に表示されるレベル毎画面を示す図
【図１１】本発明の一実施形態による監視システムのＭＦＰに接続された管理者端末に表示される訪問者毎画面を示す図
【図１２】本発明の一実施形態による監視システムの全体構成を示す図（変形例）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜監視システムの全体構成＞
図１に示すように、本実施形態の監視システム１００Ｓは、建物１００に来訪した訪問者を監視するシステムである。監視システム１００Ｓで監視可能な建物１００としては、マンションのような集合住宅やオフィスビルなどが挙げられる。また、監視システム１００Ｓの監視対象となる建物１００は複数存在する。なお、監視システム１００Ｓの監視対象となる建物１００が１棟だけでもよい。
【００１３】
監視システム１００Ｓは、呼出インターホン２００を備える。呼出インターホン２００は、「呼出装置」に相当し、建物１００のエントランスに設置される。なお、呼出インターホン２００の設置数は、１棟の建物１００に対して１つである（複数の建物１００の各エントランスに１つずつ呼出インターホン２００が設置される）。
【００１４】
呼出インターホン２００は、中継装置３００を介して、自機と同じ建物１００の各居室の室内に設置された複数の室内インターホン４００に接続される。また、呼出インターホン２００は、建物１００に来訪した訪問者から、呼出先の居室の居室番号を入力する操作を受け付け、呼出先の居室（番号入力操作により入力された居室番号の居室）に入居する入居者を呼び出す操作を受け付ける。そして、呼出インターホン２００は、呼出操作を受け付けると、呼出信号を出力する。以下、居室番号を入力する操作を番号入力操作と称するとともに、入居者を呼び出す操作を呼出操作と称する。
【００１５】
中継装置３００は、呼出インターホン２００が呼出操作を受けると、番号入力操作により入力された居室番号の居室の室内インターホン４００（呼出先の室内インターホン４００）と呼出インターホン２００との通信を中継する。これにより、呼出先の室内インターホン４００に呼出信号が伝送され、呼出先の室内インターホン４００が鳴動する。この呼出先の室内インターホン４００の鳴動は、入居者が所定操作（オフフックなど）を行うことによって停止する。そして、入居者が所定操作を行うと、呼出先の室内インターホン４００と呼出インターホン２００との間での通話（音声信号の伝送）が可能となる。
【００１６】
ここで、監視システム１００Ｓは、ＭＦＰ５００をさらに備える。ＭＦＰ５００は、スキャン機能やプリント機能などを有する画像形成装置（複合機）であり、「画像処理装置」に相当する。なお、ＭＦＰ５００の設置台数は特に限定されない。たとえば、ＭＦＰ５００の設置台数は１台であり、監視システム１００Ｓを管理する管理会社や、複数の建物１００が存在する地域一帯を管轄する警察などに設置される。あるいは、複数の建物１００のいずれかにＭＦＰ５００が設置されてもよい。建物１００にＭＦＰ５００を設置する場合には、建物１００の管理人室がＭＦＰ５００の設置場所とされてもよいし、建物１００のエントランス先に在るスペース（建物１００への出入りが許可された者だけが入ることのできるスペース）がＭＦＰ５００の設置場所とされてもよい。
【００１７】
ＭＦＰ５００は、複数の建物１００の各エントランに設置された複数の呼出インターホン２００と通信可能に接続される。そして、ＭＦＰ５００は、複数の呼出インターホン２００から、呼出操作を行った訪問者に関する情報（以下、訪問者情報１０と称する）を取得して記憶する。なお、訪問者情報１０は訪問者の判定処理に使用される情報であり、詳細は後述する。
【００１８】
＜監視システムの各機器の構成＞
図２に示すように、呼出インターホン２００は、インターホン制御部２１０、インターホン操作部２２０、撮像部２３０、通話部２４０およびインターホン通信部２５０を備える。なお、図示しないが、呼出インターホン２００の各部は、同一筐体に装着される。
【００１９】
インターホン制御部２１０は、制御回路（ＣＰＵなど）やメモリーを含み、呼出インターホン２００の各部の動作を制御する。インターホン操作部２２０は、テンキー２２１や呼出キー２２２などの操作キーを含む。テンキー２２１は、番号入力操作（テンキー２２１に対する押下操作）を受け付けるためのキーである。呼出キー２２２は、呼出操作（呼出キー２２２に対する押下操作）を受け付けるためのキーである。インターホン操作部２２０の操作キーに対して行った操作は、インターホン制御部２１０によって検知される。
【００２０】
撮像部２３０は、インターホン操作部２２０に対して呼出操作を行った訪問者の顔およびその周辺を撮影するためのユニットである。撮像部２３０は、カメラ２３１およびカメラ制御回路２３２を含む。カメラ２３１は、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子を有し、インターホン操作部２２０を操作する訪問者の顔の撮影が可能な位置に配置される。カメラ制御回路２３２は、インターホン制御部２１０から指示を受け、カメラ２３１の撮影動作を制御する。また、カメラ制御回路２３２は、カメラ２３１で撮影された訪問者の顔画像データ（訪問者の顔画像を少なくとも含む画像データ）を生成する。なお、室内インターホン４００にはモニター（図示せず）が設けられており、撮像部２３０で撮影される映像は室内インターホン４００のモニターに表示することができる。
【００２１】
通話部２４０は、室内インターホン４００との間で通話を行うためのユニットである。通話部２４０は、マイク２４１、スピーカー２４２および通話制御回路２４３を含む。マイク２４１は音声を入力するとともに、スピーカー２４２は音声を出力する。通話制御回路２４３は、インターホン制御部２１０から指示を受け、マイク２４１およびスピーカー２４２の各動作を制御する。
【００２２】
インターホン通信部２５０は、たとえば、第１通信回路２５１および第２通信回路２５２を含む。第１通信回路２５１は、中継装置３００と接続され、中継装置３００を介して室内インターホン４００との間で音声信号を送受信する。第２通信回路２５２は、ＭＦＰ５００と接続され、撮像部２３０で撮影された顔画像データなどを含む訪問者情報１０をＭＦＰ５００に送信する。
【００２３】
ＭＦＰ５００は、ＭＦＰ制御部５１０、ＭＦＰ記憶部５２０、画像処理部５３０、画像読取部５４０、印刷部５５０、ＭＦＰ操作部５６０およびＭＦＰ通信部５７０を備える。
【００２４】
ＭＦＰ制御部５１０は、制御回路（ＣＰＵなど）やメモリーを含み、ＭＦＰ５００の各部の動作を制御する。ＭＦＰ記憶部５２０は、訪問者情報１０など各種情報を記憶するための記憶装置を含む。たとえば、ＭＦＰ記憶部５２０として、ＨＤＤのような大容量の記憶装置が用いられてもよい。
【００２５】
画像処理部５３０は、画像データに対して、拡大縮小や濃度変換など各種画像処理を行う。また、画像処理部５３０は、顔認識処理など予め定められた画像認識処理を行う。たとえば、画像処理部５３０は、画像認識処理を行うため、画像認識部５３１を有する。画像認識部５３１は、画像認識プロセッサー５３２や画像認識メモリー５３３などで構成される。画像認識プロセッサー５３２は、公知の画像認識処理（顔認識処理）を行う専用のプロセッサーである。画像認識メモリー５３３は、ＲＯＭやＲＡＭを含み、画像認識プロセッサー５３２を動作させるためのプログラムやデータを記憶する。なお、画像処理部５３０は、後述する判定処理の一処理として画像認識処理（顔認識処理）を行う。
【００２６】
画像読取部５４０は、原稿の読み取りを行って原稿の画像データを生成する。印刷部５５０は、用紙を搬送するとともに印刷すべき画像（トナー像）を形成し、搬送中の用紙に画像を印刷して出力する。
【００２７】
ＭＦＰ操作部５６０は、操作パネルと称されるものであり、タッチパネルディスプレイおよびハードウェアキーを含む。このＭＦＰ操作部５６０は、ソフトウェアキーなどを配した画面をタッチパネルディスプレイに表示し、各種設定を行うための操作（ソフトウェアキーに対するタッチ操作やハードウェアキーに対する押下操作）を受け付ける。
【００２８】
ＭＦＰ通信部５７０は、呼出インターホン２００（インターホン通信部２５０）と通信可能に接続される。このＭＦＰ通信部５７０は、呼出インターホン２００から訪問者情報１０を受信（取得）する。ＭＦＰ通信部５７０が受信した訪問者情報１０は、ＭＦＰ記憶部５２０に転送され、ＭＦＰ記憶部５２０に記憶される。
【００２９】
また、ＭＦＰ通信部５７０は、監視システム１００Ｓの管理担当者により使用される管理者端末６００に接続される。なお、管理者端末６００としてパーソナルコンピューターなどを用いることができる。たとえば、管理者端末６００は、管理会社や警察、建物１００の管理人室になどに設置され、不特定多数の者が出入りできる場所（建物１００のエントランスなど）には設置されない。
【００３０】
＜訪問者情報の取得＞
監視システム１００Ｓ（ＭＦＰ５００）は、監視対象となる複数の建物１００のうち少なくとも１つに来訪した訪問者に関する情報である訪問者情報１０を取得する取得処理を行う。監視システム１００Ｓが訪問者情報１０として取得する情報は、呼出操作を行った訪問者を撮影することで得られた顔画像データ、当該訪問者が呼出操作を行った操作日時（入居者を呼び出した日時）を示す操作日時データ、および、当該訪問者が呼び出した呼出先の居室番号（番号入力操作により入力された居室番号）を示す居室番号データ、を含む。
【００３１】
なお、監視システム１００Ｓによる訪問者情報１０の取得を許可するか否かを建物１００の入居者から事前に受け付けてもよい。そして、訪問者情報１０の取得を許可した入居者の居室（居室番号）が呼出先となっている場合にのみ、訪問者情報１０の取得が行われてもよい。
【００３２】
たとえば、訪問者情報１０の取得を許可した入居者（許可していない入居者でもよい）の居室の居室番号を示す情報が取得許可情報として呼出インターホン２００に予め記憶される。そして、呼出インターホン２００は、呼出操作が行われると、取得許可情報に基づき、呼出先の居室（居室番号）の入居者が訪問者情報１０の取得を許可しているか否かを判断する。その結果、呼出先の居室（居室番号）の入居者が訪問者情報１０の取得を許可していれば、訪問者情報１０をＭＦＰ５００に送信する。
【００３３】
以下に、図３に示すフローチャートを参照し、監視システム１００Ｓにて行われる訪問者情報１０の取得処理の流れについて説明する。図３に示すフローチャートは、呼出インターホン２００に対して呼出操作が行われたときにスタートする。
【００３４】
ステップＳ１において、インターホン制御部２１０は、番号入力操作により入力された呼出先の居室の居室番号を認識するとともに、呼出操作が行われた操作日時を認識する。また、ステップＳ２において、インターホン制御部２１０は、撮像部２３０に撮影を行わせる。これにより、呼出インターホン２００に対して呼出操作を行った訪問者の顔およびその周辺がカメラ２３１で撮影される。
【００３５】
ステップＳ３において、インターホン制御部２１０は、中継装置３００を介して、呼出先の室内インターホン４００に呼出信号を送信する。これ以降、呼出先の室内インターホン４００に対して所定操作（オフフックなど）が行われると、呼出先の室内インターホン４００との間での通話が可能となる。また、撮像部２３０で撮影された映像が室内インターホン４００のモニターに表示される。
【００３６】
ステップＳ４において、インターホン制御部２１０は、訪問者情報１０を生成する。具体的には、インターホン制御部２１０は、撮像部２３０での撮影で得られた訪問者の顔画像データに、当該訪問者が行った呼出操作の操作日時を示す操作日時データ、および、当該訪問者が呼び出した居室の居室番号を示す居室番号データ、を付加した情報を訪問者情報１０として生成する。その後、ステップＳ５において、インターホン制御部２１０は、インターホン通信部２５０を介して、訪問者情報１０をＭＦＰ５００に送信する。
【００３７】
呼出インターホン２００からＭＦＰ５００に対して訪問者情報１０が送信されると、その訪問者情報１０をＭＦＰ通信部５７０が受信する（ＭＦＰ５００が訪問者情報１０を取得する）。そして、ステップＳ６において、ＭＦＰ制御部５１０は、訪問者情報１０をＭＦＰ記憶部５２０に記憶させる。
【００３８】
ここで、ＭＦＰ制御部５１０は、ＭＦＰ記憶部５２０に記憶する訪問者情報１０（顔画像データ、操作日時データおよび居室番号データを含む情報）を暗号化する。そして、ＭＦＰ制御部５１０は、ＭＦＰ通信部５７０を介して、暗号化した訪問者情報１０を復号するための復号キーを管理者端末６００に送信する。このため、管理者端末６００の使用を許可された管理者（監視システム１００Ｓの管理者）だけが訪問者情報１０の内容を理解することができる。
【００３９】
なお、監視システム１００Ｓ（ＭＦＰ５００）は、建物１００に来訪した訪問者が呼出インターホン２００に対して呼出操作を行う度に、当該訪問者に関する訪問者情報１０を呼出インターホン２００から取得してＭＦＰ５００に記憶する。言い換えると、呼出操作が１回行われると１つの訪問者情報１０がＭＦＰ５００に記憶される。
【００４０】
たとえば、或る建物１００の呼出インターホン２００に対して呼出操作を行った訪問者が当該建物１００から立ち去らず、同じ建物１００の呼出インターホン２００に対して呼出操作を再度行った場合、１回目の呼出操作時に訪問者情報１０が生成（記憶）され、２回目の呼出操作時にも訪問者情報１０が生成（記憶）される。
【００４１】
別の例として、或る建物１００（ここでは第１建物とする）の呼出インターホン２００に対して呼出操作を行った訪問者が別の建物１００（ここでは第２建物とする）の呼出インターホン２００に対して呼出操作を再度行った場合、第１建物での呼出操作時に訪問者情報１０が生成（記憶）され、第２建物での呼出操作時にも訪問者情報１０が生成（記憶）される。
【００４２】
また、監視システム１００Ｓ（ＭＦＰ５００）は、ＭＦＰ５００に記憶された複数の訪問者情報１０のうち古い訪問者情報１０を消去する消去処理を自動的に行う。特に限定されないが、消去処理は時間単位（数時間〜数十時間ごと）に行われてもよいし、日単位（数日〜数カ月ごと）に行われてもよい。あるいは、監視システム１００Ｓの管理者から消去処理の実行指示をＭＦＰ５００が受け付けたときに消去処理が行われてもよい。この場合には、複数の訪問者情報１０のうちから消去する訪問者情報１０を任意に選択できてもよい。なお、消去処理の実行指示の受け付けは、ＭＦＰ操作部５６０を介して行われてもよいし、ＭＦＰ通信部５７０に接続された管理者端末６００を介して行われてもよい。
【００４３】
たとえば、監視システム１００Ｓ（ＭＦＰ５００）は、消去処理を行うとき、現時点（消去処理を行う時点）から一定期間だけ遡った時点以前に記憶した訪問者情報１０を消去する。すなわち、少なくとも一定期間分の訪問者情報１０がＭＦＰ５００に記憶された状態となる。なお、一定期間は任意に変更可能であり、数時間〜数十時間であってもいし、数日〜数カ月であってもよい。
【００４４】
＜訪問者の判定＞
（要注意レベルの訪問者）
監視システム１００Ｓ（ＭＦＰ５００）は、ＭＦＰ５００に記憶された訪問者情報１０に基づき、監視対象となる複数の建物１００のいずれかに要注意者（不審者など）が来訪したか否かを判定する判定処理を行う。言い換えると、監視システム１００Ｓ（ＭＦＰ５００）は、判定処理として、監視対象となる複数の建物１００のうち少なくとも１つに来訪した訪問者が要注意者であるか否かを判定する要注意者判定処理を行う。
【００４５】
以下、図４に示すフローチャートを参照し、監視システム１００Ｓ（ＭＦＰ５００）にて行われる要注意者判定処理の流れを説明する。図４に示すフローチャートは、要注意者判定処理を開始する条件として予め定められた判定開始条件が満たされたときにスタートする。
【００４６】
なお、判定開始条件が満たされたか否かの判断は、ＭＦＰ５００によって行われる。具体的には、ＭＦＰ制御部５１０は、複数の建物１００のうちいずれかに設置された呼出インターホン２００から新たな顔画像データ（操作日時データおよび居室番号データが付加されたデータ）をＭＦＰ通信部５７０が受信したとき、すなわち、呼出インターホン２００に対して呼出操作を行った訪問者に関する訪問者情報１０を新たに取得したとき、判定開始条件が満たされたと判断する。そして、このとき、ＭＦＰ制御部５１０は、画像処理部５３０に指示し、訪問者の判定処理を開始させる。
【００４７】
ステップＳ１１において、画像処理部５３０は、新たな顔画像データ（以下、新規顔画像データと称する）に対応する訪問者を処理対象の訪問者（以下、対象訪問者と称する）とし、ＭＦＰ記憶部５２０に既に記憶された複数の過去の顔画像データ（以下、既存顔画像データと称する）と新規顔画像データとを比較することによって、複数の既存顔画像データのそれぞれについて、新規顔画像データとの間の類似度を求める。
【００４８】
続いて、画像処理部５３０は、複数の既存顔画像データのうちから、対象訪問者と同一人物が撮影された既存顔画像データを抽出する抽出処理を行う。たとえば、複数の既存顔画像データのうち、新規顔画像データとの間の類似度が予め定められた閾値以上の既存画像データが抽出される。なお、ここでの抽出処理は公知の画像認識技術（顔認識技術）を用いて行われる。
【００４９】
そして、ステップＳ１２において、画像処理部５３０は、対象訪問者と同一人物の既存顔画像データを抽出できたか否かを判断する。その結果、抽出できたと画像処理部５３０が判断した場合には、ステップＳ１３に移行する。
【００５０】
ステップＳ１３に移行すると、画像処理部５３０は、対象訪問者に対応する全ての顔画像データに基づき、対象訪問者が要注意者であるか否かを判定する判定処理（要注意者判定処理）を行う。ここで行われる判定処理では、対象訪問者の新規顔画像データと、複数の既存顔画像データのうち抽出処理により抽出された既存顔画像データ（対象訪問者に対応する既存顔画像データ）とが用いられる。すなわち、対象訪問者に対応する顔画像データは、新規顔画像データと、複数の既存顔画像データのうち抽出処理によって抽出された既存顔画像データとを含む。
【００５１】
画像処理部５３０は、要注意者判定処理として、第１処理および第２処理のうち少なくとも一方の処理を行う。すなわち、第１処理および第２処理のうち一方だけが行われてもよいし、第１処理および第２処理の両方が行われてもよい。なお、判定処理として行う処理は任意に設定可能である。
【００５２】
第１処理を行う場合、画像処理部５３０は、対象訪問者に対応する全ての顔画像データの各操作日時データに基づき、対象訪問者が呼出操作を所定時間内に所定回数を超える回数行ったか否かを判断する。なお、所定時間は数分〜数時間であり、所定回数は数回〜十数回である。所定時間および所定回数は任意に変更可能である。
【００５３】
たとえば、所定時間が１時間に設定されており、所定回数が３回に設定されているとする。また、対象訪問者Ａに対応する顔画像データとして４つの顔画像データＡ１、Ａ２、Ａ３およびＡ４が存在するとする。
【００５４】
この例において、図５に示すように、顔画像データＡ１〜Ａ４の操作日時データで示される各操作日時が１１時５分、１１時１０分、１１時３５分および１１時５０分であったとする（操作日は同じとする）。この場合には、対象訪問者Ａが呼出操作を所定時間内（１時間）に所定回数（３回）を超える回数（４回）行ったことになる。このため、画像処理部５３０は、対象訪問者Ａが要注意者であると判断する。
【００５５】
仮に、顔画像データＡ１の操作日時データで示される操作日時が図５に示す例よりも数時間早い時刻であったり、顔画像データＡ４の操作日時データで示される操作日時が図５に示す例よりも数時間遅い時刻であったりすると、画像処理部５３０は対象訪問者Ａが要注意者ではないと判断する。
【００５６】
第２処理を行う場合、画像処理部５３０は、対象訪問者に対応する全ての顔画像データの各操作日時データおよび各居室番号データに基づき、対象訪問者が所定時間内に所定数を超える数の各居室の入居者を呼び出したか否かを判断する。なお、所定時間は数分〜数時間（たとえば、第１処理を行う場合と同じ）であり、所定数は２以上である。所定時間および所定数は任意に変更可能である。
【００５７】
たとえば、所定時間が１時間に設定されており、所定数が２に設定されているとする。また、対象訪問者Ｂに対応する顔画像データとして３つの顔画像データＢ１、Ｂ２およびＢ３が存在するとする。
【００５８】
この例において、図６に示すように、顔画像データＢ１〜Ｂ３の操作日時データで示される各操作日時が１１時８分、１１時１５分および１１時２０分であったとする（操作日は同じとする）。さらに、顔画像データＢ１〜Ｂ３の居室番号データで示される各居室番号が１０１、１０２および１０３であったとする。すなわち、互いに異なる３つの居室が呼出先になっていたとする。この場合には、対象訪問者Ｂが所定時間内（１時間）に所定数（２）を超える数（３）の各居室の入居者を呼び出したことになる。このため、画像処理部５３０は、対象訪問者Ｂが要注意者であると判断する。
【００５９】
仮に、顔画像データＢ１〜Ｂ３のうち２つ以上の居室番号データで示される各居室番号が互いに同じであると、画像処理部５３０は対象訪問者Ｂが要注意者ではないと判断する。たとえば、顔画像データＢ１およびＢ２の居室番号データで示される各居室番号が共に１０１であれば、対象訪問者Ｂが呼び出した入居者の居室数が２つ（居室番号が１０１の居室と１０３の居室）となり、所定数を超えないので、画像処理部５３０は対象訪問者Ｂが要注意者ではないと判断する。
【００６０】
図４に戻り、ステップＳ１４において、画像処理部５３０は、対象訪問者が要注意者であるか否かを判断する。その結果、対象訪問者が要注意者であると画像処理部５３０が判断した場合には、ステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５に移行すると、画像処理部５３０は、対象訪問者に対応する全ての顔画像データに予め定められた注意情報を付加する。
【００６１】
たとえば、対象訪問者に対応する顔画像データに付加される注意情報は、注意度に応じて複数段階に分類された複数の注意レベル情報を含む。そして、対象訪問者が要注意者である場合には、複数の注意レベル情報のうち、対象訪問者の注意レベルが要注意レベルであることを示す注意レベル情報（対象訪問者が要注意者であることを示す情報）が注意情報として対象訪問者に対応する顔画像データに付加される。
【００６２】
また、ステップＳ１５において、対象訪問者が要注意者ではないと画像処理部５３０が判断した場合には、本フローは終了する。さらに、ステップＳ１２において、対象訪問者と同一人物の既存顔画像データを抽出できなかったと画像処理部５３０が判断した場合にも、本フローは終了する。すなわち、この場合には、対象訪問者に対応する顔画像データには注意情報は付加されない。
【００６３】
（注意不要レベルの訪問者）
対象訪問者が要注意者ではない場合（図４のステップＳ１４の「Ｎｏ」の場合）や、対象訪問者に対応する既存顔画像データが抽出できなかった場合（図４のステップＳ１２の「Ｎｏ」の場合）には、対象訪問者が注意すべき人物ではないということである。
【００６４】
したがって、この場合には、対象訪問者に対応する顔画像データに注意情報を付加しなくてもよいが、複数の注意レベル情報のうち対象訪問者の注意レベルが注意不要レベルであることを示す注意レベル情報（対象訪問者が注意すべき人物ではないことを示す情報）を注意情報として対象訪問者に対応する顔画像データに付加してもよい。また、この場合には、対象訪問者が入居者や入居者の関係者（入居者への来客など）である可能性があるので、対象訪問者が入居者や関係者であることを示す情報を注意情報として対象訪問者に対応する顔画像データに付加してもよい。
【００６５】
ところで、集合住宅やオフィスビルなどの建物１００には、配送会社や清掃会社などの業者が来訪する。このような業者は、短時間（所定時間内）に複数（所定数を超える数）の居室の各入居者を呼び出すが、要注意者ではない。
【００６６】
そこで、ＭＦＰ５００は、対象訪問者が業者であるか否かを判定する業者判定処理を判定処理の一つとして行う。たとえば、ＭＦＰ５００に業者判定処理を行わせるため、業者の帽子や制服に付されたロゴマークの画像など予め定められた目印画像の画像データがＭＦＰ５００のＭＦＰ記憶部５２０に記憶される。
【００６７】
以下に、図７に示すフローチャートを参照し、監視システム１００Ｓ（ＭＦＰ５００）にて行われる業者判定処理の流れを説明する。たとえば、業者判定処理は、要注意者判定処理の前に行われる。そして、要注意者判定処理の前に業者判定処理を行う場合には、呼出インターホン２００から新たな顔画像データ（訪問者情報１０）をＭＦＰ５００が取得したとき、図７に示すフローチャートがスタートする。また、この場合には、業者判定処理の結果、対象訪問者が業者ではないと判定されたときだけ、要注意者判定処理が行われてもよい。なお、業者判定処理が要注意者判定処理の後に行われてもよい。また、業者判定処理は行われなくてもよい。
【００６８】
ステップＳ２１において、画像処理部５３０は、公知の画像認識技術（顔認識技術）を用いて、目印画像との間の類似度が予め定められた閾値を超える類似画像が対象訪問者に対応する新規顔画像データに含まれているか否かを判断する。その結果、対象訪問者に対応する新規顔画像データに類似画像が含まれると画像処理部５３０が判断した場合には、ステップＳ２２に移行する。
【００６９】
ステップＳ２２に移行すると、画像処理部５３０は、対象訪問者に対応する顔画像データに注意情報を付加する。このときに顔画像データに付加される注意情報は、複数の注意レベル情報のうち対象訪問者が業者であることを示す情報であり、対象訪問者が注意不要レベルであることを示す情報である。
【００７０】
また、ステップＳ２１において、対象訪問者に対応する新規顔画像データに類似画像が含まれないと画像処理部５３０が判断した場合には、本フローは終了する。そして、業者判定処理を行った後、画像処理部５３０は、要注意者判定処理を行う（図４に示すフローチャートがスタートする）。
【００７１】
なお、建物１００の入居者が指定した入居者指定人物（入居者や入居者の関係者など）の顔画像データをＭＦＰ５００のＭＦＰ記憶部５２０に予め記憶させ、対象訪問者の顔画像データと入居者指定人物の顔画像データとを比較することによって対象訪問者が入居者指定人物であるか否かを判定してもよい。そして、当該判定の結果、対象訪問者が入居者指定人物であれば、複数の注意レベル情報のうち、対象訪問者が入居者指定人物であることを示す注意レベル情報（対象訪問者が注意不要レベルであることを示す情報）を対象訪問者に対応する顔画像データに付加してもよい。
【００７２】
（警報レベルの訪問者）
ＭＦＰ５００のＭＦＰ記憶部５２０には、警察などの所定機関により指定された所定人物（指名手配者など）の顔画像データが予め記憶される。そして、ＭＦＰ５００は、対象訪問者が所定人物であるか否か（警報すべきか否か）を判定する警報判定処理も判定処理の一つとして行う。
【００７３】
以下に、図８に示すフローチャートを参照し、監視システム１００Ｓ（ＭＦＰ５００）にて行われる警報判定処理の流れを説明する。たとえば、警報判定処理は、要注意判定処理や業者判定処理の前に行われる。すなわち、図８に示すフローチャートは、呼出インターホン２００から新たな顔画像データ（訪問者情報１０）をＭＦＰ５００が取得したときにスタートする。
【００７４】
ステップＳ３１において、画像処理部５３０は、対象訪問者の新規顔画像データと所定人物の顔画像データとを比較することにより、対象訪問者が所定人物であるか否かを判断する。その結果、対象訪問者が所定人物であると画像処理部５３０が判断した場合には、ステップＳ３２に移行する。
【００７５】
ステップＳ３２に移行すると、画像処理部５３０は、対象訪問者が所定人物であることを示す信号をＭＦＰ制御部５１０に送信する。当該信号を受けたＭＦＰ制御部５１０は、ＭＦＰ通信部５７０を介して、所定機関に警報を通知する。たとえば、ＭＦＰ５００は、所定機関に設置された情報処理装置（図示せず）と通信可能に接続される。そして、ＭＦＰ５００から所定機関の情報処理装置に対して、建物１００に所定人物が来訪した旨のメッセージデータや、呼出インターホン２００で撮影された所定人物の顔画像データ、所定人物が来訪した建物１００の住所（名前）を示す住所データ、などが送信される。
【００７６】
その後、ステップＳ３３において、画像処理部５３０は、対象訪問者に対応する顔画像データに注意情報を付加する。このときに顔画像データに付加される注意情報は、複数の注意レベル情報のうち対象訪問者が所定人物であることを示す情報であり、対象訪問者が警報レベルであることを示す情報である。
【００７７】
また、ステップＳ３１において、対象訪問者が所定人物ではないと画像処理部５３０が判断した場合には、本フローは終了する。そして、警報判定処理を行った後、画像処理部５３０は、要注意者判定処理を行う（図４に示すフローチャートがスタートする）、または、業者判定処理を行う（図７に示すフローチャートがスタートする）。
【００７８】
＜訪問者情報の表示・印刷＞
ＭＦＰ５００に訪問者情報１０が記憶されている場合、訪問者を確認するための画面を管理者端末６００に表示させることができる。たとえば、管理者端末６００は、訪問者を確認するための画面として、図９に示すような確認画面６１０を表示する。確認画面６１０には、訪問者の顔画像データ、顔画像データの訪問者が呼出操作を行った操作日時（来訪日時）、顔画像データの訪問者が呼び出した入居者の居室の居室番号（呼出先）、および、顔画像データの訪問者の注意レベルが表示される。
【００７９】
ここで、ＭＦＰ５００に記憶された各顔画像データには、注意レベルを示す注意レベル情報が付加される。このため、図１０に示すように、所望の注意レベルの訪問者に関する情報だけを配したレベル毎画面６２０を容易に表示することができる。たとえば、管理者端末６００に対して注意レベルを選択する操作を行うと、選択した注意レベルの訪問者に関する情報だけが表示される。図１０には、一例として、要注意レベルの訪問者に関する情報だけを配したレベル毎画面６２０を示す。
【００８０】
さらに、管理者端末６００に対して訪問者を選択する操作を行った場合には、図１１に示すように、選択した訪問者に関する情報だけを配した訪問者毎画面６３０を表示することもできる。
【００８１】
また、ＭＦＰ５００は、印刷対象の訪問者の指定を受け付ける。たとえば、管理者端末６００を用いて訪問者を選択し、印刷を実行するための操作を管理者端末６００に対して行うと、当該選択した選択訪問者を示す選択情報がＭＦＰ５００に送信される。ＭＦＰ５００は、選択情報を受信すると、当該受信した選択情報で示される選択訪問者が印刷対象として指定されたと認識する。そして、ＭＦＰ５００は、選択訪問者に関する訪問者情報１０を印刷する。
【００８２】
なお、建物１００にＭＦＰ５００が設置される場合には、要注意レベルや警報レベルの訪問者に関する訪問者情報１０の印刷が自動的にＭＦＰ５００にて行われてもよい。たとえば、ＭＦＰ５００は、対象訪問者が要注意レベルや警報レベルの訪問者であると判定したとき、そのときに要注意レベルや警報レベルの訪問者と判定した対象訪問者に関する訪問者情報１０を自動的に印刷する。
【００８３】
本実施形態では、上記のように、呼出インターホン２００（呼出装置）は、ＭＦＰ５００（画像処理装置）に出力する顔画像データに、対応する訪問者が行った呼出操作の操作日時を示す操作日時データを付加する。また、呼出インターホン２００は、ＭＦＰ５００に出力する顔画像データに、対応する訪問者が呼び出した入居者が入居する居室の居室番号を示す居室番号データを付加する。
【００８４】
そして、ＭＦＰ５００は、新たな顔画像データを呼出インターホン２００から取得すると、既に記憶している複数の顔画像データから、新たな顔画像データに対応する訪問者である対象訪問者と同一人物の顔画像データを抽出する処理を行う。その後、ＭＦＰ５００は、対象訪問者に対応する全ての顔画像データに付加された操作日時データに基づき、対象訪問者が呼出操作を所定時間内に所定回数を超える回数行ったか否かを判断し、対象訪問者が呼出操作を所定時間内に所定回数を超える回数行ったと判断したとき、対象訪問者に対応する顔画像データに、対象訪問者が要注意者であることを示す情報を付加する。また、ＭＦＰ５００は、対象訪問者に対応する全ての顔画像データに付加された操作日時データおよび居室番号データに基づき、対象訪問者が所定時間内に所定数を超える数の各居室の入居者を呼び出したか否かを判断し、対象訪問者が所定時間内に所定数を超える数の各居室の入居者を呼び出したと判断したとき、対象訪問者に対応する顔画像データに、対象訪問者が要注意者であることを示す情報を付加する。
【００８５】
本実施形態の構成では、短時間（所定時間内）に何回（所定回数を超える回数）も呼出操作を行った訪問者に対応する顔画像データに、当該訪問者が要注意者であることを示す情報が付加される。あるいは、短時間（所定時間内）に複数（所定数を超える数）の各居室に入居する入居者を呼び出した訪問者の顔画像データに、当該訪問者が要注意者であることを示す情報が付加される。すなわち、不審者（たとえば、呼出装置に対するいたずらを目的とした者）である可能性の高い訪問者に対応する顔画像データに、当該訪問者が要注意者であることを示す情報が付加される。したがって、ＭＦＰ５００に記憶された複数の顔画像データのうち、訪問者が要注意者であることを示す情報が付加された顔画像データを抽出するだけで、容易に、不審者を特定することができる。このため、ＭＦＰ５００に記憶された複数の顔画像データを逐一チェックする作業が不要となるので、作業担当者の負担が減る。また、ＭＦＰ５００に記憶された複数の顔画像データを逐一チェックする必要がないので、不審者の特定作業が速やかに完了する。
【００８６】
また、本実施形態では、上記のように、ＭＦＰ５００が業者判定処理を行うよう構成される。これにより、配送会社や清掃会社など短時間に複数の居室の各入居者を呼び出す業者に対応する顔画像データには、要注意レベルであることを示す情報は付加されない（注意不要レベルであることを示す情報が付加される）。したがって、配送会社や清掃会社などの業者が不審者として抽出されるのを抑制することができる。さらに、ＭＦＰ５００にて入居者指定人物が来訪したか否かの判定も行われるので、入居者指定人物が不審者として抽出されるのも抑制することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、上記のように、ＭＦＰ５００が警報判定処理を行うよう構成される。これにより、指名手配者などが建物１００に来訪したときに、速やかに、その旨を警察などの所定機関に通報することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、上記のように、ＭＦＰ５００に顔画像データを記憶させ、訪問者の判定をＭＦＰ５００に行わせるので、必要な顔画像データに基づく顔画像を容易に印刷することができる。たとえば、要注意者の顔画像が印刷され、入居者に配布される。
【００８９】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９０】
たとえば、上記実施形態では、複数の建物１００にそれぞれ設置された複数の呼出インターホン２００を１台のＭＦＰ５００に接続したが、本発明はこれに限らず、図１２に示すように、複数の建物１００のそれぞれにＭＦＰ５００を設置し、複数のＭＦＰ５００のそれぞれに、同じ建物１００に設置された呼出インターホン２００を接続してもよい。
【００９１】
このように構成する場合、複数のＭＦＰ５００は、それぞれ、他のＭＦＰ５００と通信可能に接続される。そして、複数のＭＦＰ５００は、それぞれ、同じ建物１００に設置された呼出インターホン２００から取得した訪問者情報１０（顔画像データ、操作日時データおよび居室番号データを含む情報）を記憶するとともに、当該記憶した訪問者情報１０を他のＭＦＰ５００に送信して他のＭＦＰ５００にも記憶させる。これにより、複数のＭＦＰ５００のうち、或るＭＦＰ５００が取得して記憶した訪問者情報１０を他のＭＦＰ５００との間で共有させることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１００  建物
１００Ｓ  監視システム
２００  呼出インターホン（呼出装置）
５００  ＭＦＰ（画像処理装置）
【図１】
0006589736.tif 000002
【図２】
0006589736.tif 000003
【図３】
0006589736.tif 000004
【図４】
0006589736.tif 000005
【図５】
0006589736.tif 000006
【図６】
0006589736.tif 000007
【図７】
0006589736.tif 000008
【図８】
0006589736.tif 000009
【図９】
0006589736.tif 000010
【図１０】
0006589736.tif 000011
【図１１】
0006589736.tif 000012
【図１２】
0006589736.tif 000013