(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却液の流通路（１４）を有するハウジング（１０）と、前記ハウジングに一端部が嵌合固定され前記流通路との連通空間（４１）を有する接続部材（４０）と、を備えた回転電機（１）において、
前記接続部材は、外周面から外方側に突出する環状の鍔部を有し、
前記ハウジングは、前記接続部材が嵌合固定される導入口（１５）の外周面側の開口部には面取り加工が施されており、
前記ハウジングと前記接続部材との嵌合固定部には、前記ハウジングの前記導入口，前記接続部材の一端部側の外周面及び前記鍔部の一端部側の表面とで形成された空間部（１６）が形成され、
前記空間部には、嫌気性接着剤より形成され、かつ気泡（４５ａ）を含んだ気泡樹脂（４５）が充填されている回転電機。
【請求項２】
前記空間部は、前記接続部材と前記ハウジングとで区画した閉じた空間である請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記ハウジングと前記接続部材の嵌合面の間に形成された隙間（１７）に充填された第１樹脂部（４６）を有し、前記空間部に充填された前記気泡樹脂と前記第１樹脂部が一体に結合している請求項１に記載の回転電機。
【請求項４】
前記接続部材の表面と前記ハウジングの表面との接続境界部（１８）に充填された第２樹脂部（４７）を有し、前記空間部に充填された前記気泡樹脂と前記第２樹脂部が一体に結合している請求項１又は３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記第２樹脂部は、前記接続境界部の周方向全域を途切れなく覆っている請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記接続部材は、前記ハウジングとの前記嵌合固定部よりも径方向外側に延出した径方向延出部（４０ａ）と、軸方向に延出した軸方向延出部（４０ｂ）とを有する請求項１〜５の何れか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両において電動機や発電機として使用される回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両に搭載されて使用される回転電機として、冷却液の流通路を有するハウジングと、ハウジングに一端部が嵌合固定されて他端部に固定された冷却液搬送部材をハウジングに接続する接続部材と、を備えたものが一般的に知られている。この回転電機では、ハウジングと接続部材とを嵌合固定する場合、圧入や隙間嵌めなどの手法が採用されている。そして、２つの部材の嵌合固定部には、圧入の場合に形成される微小な隙間や、隙間嵌めの場合に形成される隙間の気密性を確保するために、接着剤等の樹脂が充填乃至は塗布されている。特許文献１には、異種材料よりなる円筒状部材同士の嵌合固定に嫌気性接着剤を用いる２つの管の接合方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３３０９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の回転電機において、ハウジングと接続部材との嵌合固定部に形成される隙間や空間部に、上記の特許文献１に開示された嫌気性接着剤を用いた場合、ハウジングと接続部材との固定力を初期的に高める効果が見込められる。しかし、長期の使用により腐食環境に晒された場合には、嵌合固定部の隙間から侵入した塩水などの腐食性液体により嵌合固定部の腐食が進展し、強度低下に繋がる恐れがある。
【０００５】
そこで、特許文献１では、接合される２つの部材の接合面に、接着剤と空気との接触を遮断するための凸部（空気遮断手段）や、接着剤を満たすための凹部が設けられている。しかし、初期において凹部に接着剤が満たされていても、接合される２つの部材の熱膨張率に差がある場合には、熱応力で接着面が剥離し、腐食性液体が嵌合固定部に侵入する経路が形成されてしまう。特に、回転電機は、運転が開始されると巻線の発熱により高温環境になるため、熱応力による接着面の剥離が発生し易くなる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、嵌合固定される２つの部材の熱膨張率の差によって生じる接着面の剥離を抑制して腐食性液体の侵入を防止し、良好な耐食性を得られるようにした回転電機を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、
冷却液の流通路（１４）を有するハウジング（１０）と、前記ハウジングに一端部が嵌合固定され前記流通路との連通空間（４１）を有する接続部材（４０）と、前記ハウジングと前記接続部材との嵌合固定部に前記ハウジング及び前記接続部材の面で形成された空間部（１６）とを備えた回転電機（１）において、
前記接続部材は、外周面から外方側に突出する環状の鍔部を有し、
前記ハウジングは、前記接続部材が嵌合固定される導入口（１５）の外周面側の開口部には面取り加工が施されており、
前記ハウジングと前記接続部材との嵌合固定部には、前記ハウジングの前記導入口，前記接続部材の一端部側の外周面及び前記鍔部の一端部側の表面とで形成された空間部（１６）が形成され、
前記空間部には、嫌気性接着剤より形成され、かつ気泡（４５ａ）を含んだ気泡樹脂（４５）が充填されている。
【０００８】
この構成によれば、ハウジングと接続部材との嵌合固定部においてハウジング及び接続部材の面により形成された空間部に、気泡を含んだ気泡樹脂が充填されている。これにより、巻線の発熱により環境温度が上昇すると、ハウジングと接続部材の熱膨張率の差によって、ハウジングと接続部材間の間隔が大きくなる。このとき、気泡樹脂は、気泡を含むことで気泡を含まない樹脂に比べ伸び易くなっていることから、気泡樹脂とハウジングの接着面、及び気泡樹脂と接続部材の接着面が剥離する応力は、気泡樹脂に含まれる気泡の熱膨張力により緩和されるので、接着面の剥離が効果的に抑制される。これにより、嵌合固定部への腐食性液体の侵入を確実に防止することが可能となるので、良好な耐食効果を得ることができる。
【０００９】
なお、この欄及び特許請求の範囲で記載された各部材や部位の後の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的な部材や部位との対応関係を示すものであり、特許請求の範囲に記載された各請求項の構成に何ら影響を及ぼすものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の回転電機の径方向半分を示す軸方向断面図である。
【図２】図１のＡ部を拡大した拡大断面図である。
【図３】図２のＢ部を拡大した拡大断面図である。
【図４】実施形態１の回転電機においてハウジングが熱膨張する前の状態を示す説明図である。
【図５】実施形態１の回転電機においてハウジングが熱膨張した後の状態を示す説明図である。
【図６】比較例１の回転電機においてハウジングが熱膨張する前の状態を示す説明図である。
【図７】比較例１の回転電機においてハウジングが熱膨張した後の状態を示す説明図である。
【図８】実施形態２の回転電機の図４に相当する部分の拡大断面図である。
【図９】実施形態３の回転電機の図４に相当する部分の拡大断面図である。
【図１０】実施形態３の回転電機のハウジングと接続部材との嵌合固定部の拡大断面図である。
【図１１】実施形態４の回転電機の図４に相当する部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の回転電機の実施形態について図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００１２】
〔実施形態１〕
実施形態１の回転電機１は、車両に搭載されて電動機として使用されるものである。この回転電機１は、図１に示すように、冷却液の流通路１４を有するハウジング１０と、ハウジング１０に一対の軸受２１，２２を介して回転可能に支持されている回転軸２０と、回転軸２０の外周面に固定された回転子２５と、回転子２５の外側に径方向に対向して配置された固定子３０と、ハウジング１０に一端部が嵌合固定されて他端部に固定された図示しない配管をハウジング１０に接続する接続部材４０と、を備えている。
【００１３】
ハウジング１０は、円筒状の中央ハウジング１１と、中央ハウジング１１のフロント側に配置されたフロントハウジング１２と、中央ハウジング１１のリア側に配置されたリアハウジング１３とからなり、アルミ系金属で形成されている。これらハウジング部材１１〜１３は、周方向の複数箇所において図示しないボルト等で締結されて一体化されている。中央ハウジング１１の内部には、所定幅で周方向に一周するように形成された冷却液の流通路１４が設けられている。中央ハウジング１１の周方向所定位置には、ハウジング外部から流通路１４へ冷却液を導入する導入口１５が設けられている。この導入口１５には、後で詳述する接続部材４０が嵌合固定されている。なお、冷却液としては、水や油など公知のものを採用することができる。
【００１４】
回転軸２０は、フロントハウジング１２及びリアハウジング１３に保持された一対の軸受２１，２２を介して回転可能に支持されている。この回転軸２０の外周面には、外周部に埋設された複数の永久磁石により極性が周方向に交互に異なるように形成された複数の磁極を有する回転子２５が嵌合固定されている。回転軸２０のフロント側先端部には、ナット２３ａによりプーリ２３が回転軸２０と同軸状に固着されている。このプーリ２３には、回転軸２０のトルクを伝達する図示しないテンションベルトが架設される。
【００１５】
固定子３０は、周方向に配列された複数の図示しないスロットを有する円環状の固定子コア３１と、スロットに収容されて固定子コア３１に所定の方法で巻装された三相の相巻線よりなる固定子巻線３２とを備えている。この固定子３０は、回転子２５の外側に径方向に対向した状態で中央ハウジング１１の内周面に外周部が固定保持されている。
【００１６】
接続部材４０は、ステンレス（ＳＵＳ）製のパイプにより形成されており、中央ハウジング１１に設けられた導入口１５に一端部が圧入によって嵌合固定されている。即ち、接続部材４０の一端部は、中央ハウジング１１の導入口１５の周壁面から内方側へ圧力を受けた状態で固定されている。なお、ステンレス製の接続部材４０の線膨張係数は、アルミ系金属製の中央ハウジング１１の線膨張係数よりも小さい。この接続部材４０は、図１及び図２に示すように、中央ハウジング１１との嵌合固定部から径方向外側に延出した径方向延出部４０ａと、径方向延出部４０ａの先端から軸方向フロント側に延出した軸方向延出部４０ｂとを有し、Ｌ字形状に形成されている。また、接続部材４０は、流通路１４との連通空間４１を有している。
【００１７】
径方向延出部４０ａの延伸方向一端から中央側へ寄った所定位置には、径方向延出部４０ａの外周面から外方側に突出するリング状の鍔部４０ｃが設けられている。また、軸方向延出部４０ｂの延伸方向他端から中央側へ寄った所定位置には、鍔部４０ｃと同様の鍔部４０ｄが設けられている。これらの鍔部４０ｃ，４０ｄは、接続部材４０の各端部が他の部材に嵌合された際にストッパとして機能する。
【００１８】
図３に示すように、接続部材４０の一端部が嵌合固定された導入口１５のハウジング外周面側の角部には、導入口１５の周方向全周に亘って平面状の面取り加工（Ｃ面取り加工）が施されている。これにより、中央ハウジング１１の面取り加工面１１ａと、これに対向する接続部材４０の径方向延出部４０ａと鍔部４０ｃが交わる角部の外周面との間に、断面が三角形で円環状の空間部１６が形成されている。この空間部１６には、気泡４５ａを含んだ気泡樹脂４５が充填されている。実施形態１では、気泡樹脂４５として、嫌気性接着剤（「ロックタイト」（商品名））に対して、所定量の気泡を積極的に混入させたものが採用されている。なお、ここで採用される嫌気性接着剤は、酸素と遮断され、且つ金属と接触することが硬化のための条件となる。また、高い温度が硬化を促進するための条件となる。
【００１９】
この気泡樹脂４５は、接続部材４０の一端部が中央ハウジング１１の導入口１５に圧入によって嵌合固定される前に、導入口１５の内壁面及び面取り加工面１１ａに塗布されている。このとき、気泡樹脂４５は、空間部１６の全域に確実に充満するよう十分に多い量が塗布される。そして、接続部材４０が圧入された後には、接続部材４０の一端部と中央ハウジング１１の導入口１５との圧入嵌合面同士の間に形成された微小な隙間と空間部１６内に気泡樹脂４５が充満した状態で封入される。
【００２０】
その後、封入された気泡樹脂４５の嫌気性接着剤が、外部の空気（酸素）と遮断され、且つ金属製の接続部材４０及び中央ハウジング１１と接触していることによって硬化条件を満たして硬化する。すなわち、気泡樹脂４５は、嫌気性接着剤のため接続部材４０の嵌合前には未硬化であるがゆえに、接続部材４０の圧入が可能であり、接続部材４０の嵌合後に硬化して接続部材４０が固定される。これにより、接続部材４０と中央ハウジング１１の圧入嵌合面同士の間の微小な隙間及び空間部１６に、硬化した気泡樹脂４５が充満した状態で充填される。これにより、導入口１５に嵌合固定された接続部材４０と中央ハウジング１１が、空間部１６に充填された気泡樹脂４５によって強固に接着されるとともに、空間部１６が確実にシールされた状態になる。
【００２１】
一方、接続部材４０（軸方向延出部４０ｂ）の他端部には、冷却液を搬送する図示しない配管等が連結固定される。これら配管等や接続部材４０を介して、冷却液の循環経路上に設置されたポンプや放熱器等を有する図示しない冷却装置により、流通路１４に冷却液が導入されるようになっている。また、中央ハウジング１１の周方向所定位置には、流通路１４を流動することによって中央ハウジング１１を冷却する冷却液がハウジング外部へ排出される図示しない排出口が設けられている。この排出口から排出される高温となった冷却液は、冷却液の循環経路上に設置された前記の冷却装置により低温化された後、再度導入口１５から流通路１４に導入され、冷却液の循環経路を繰り返し循環する。
【００２２】
以上のように構成された実施形態１の回転電機１は、図示しないインバータから固定子巻線３２に交流電流が通電されると、固定子コア３１が励磁されることにより回転子２５が回転軸２０と一体になって所定方向に回転する。これにより、回転軸２０のトルクが、プーリ２３及びこのプーリ２３に架設されたテンションベルトを介して、他の機器に動力として供給される。
【００２３】
冷却液は、冷却液の循環経路上に設けられた冷却装置によって、ハウジング１０に設けられた導入口１５から流通路１４内に導入される。導入された冷却液は、流通路１４を排出口に向かって流動して排出口から循環経路に排出される。このとき、流通路１４を流通する冷却液により、固定子巻線３２の発熱により昇温したハウジング１０が冷却される。その後、循環経路に排出された高温となった冷却液は、低温化された後、再度導入口１５から流通路１４に導入され、冷却液の循環経路を繰り返し循環することによってハウジング１０を冷却する。
【００２４】
このとき、図４に示すように、中央ハウジング１１の導入口１５に接続部材４０の一端部が嵌合固定されている嵌合固定部において、固定子巻線３２の発熱により環境温度が上昇すると、中央ハウジング１１の線膨張より接続部材４０の線膨張の方が小さいことから、中央ハウジング１１と接続部材４０との間隔がより大きくなる。実施形態１の場合には、中央ハウジング１１と接続部材４０の嵌合固定部の空間部１６に気泡４５ａを含んだ気泡樹脂４５が充填されている。この気泡樹脂４５は、気泡４５ａを含むことで気泡を含まない樹脂単体のヤング率と比較しヤング率が小さくなり伸び易くなっている。そのため、図５に示すように、気泡樹脂４５と中央ハウジング１１の接着面、及び気泡樹脂４５と接続部材４０の接着面が剥離する応力は、気泡樹脂４５に含まれる気泡４５ａの熱膨張力により緩和されるので、接着面の剥離が効果的に抑制される。これにより、嵌合固定部への腐食性液体の侵入を確実に防止することが可能となり、良好な耐食性が得られる。
【００２５】
なお、図６及び図７には、中央ハウジング１１と接続部材４０の嵌合固定部の空間部１６に充填されている樹脂１４５に気泡が含まれていない比較例１が示されている。比較例１の場合には、固定子巻線３２の発熱により環境温度が上昇して、中央ハウジング１１の方が接続部材４０よりも大きく膨張したときに、樹脂１４５に気泡が含まれていないため、樹脂１４５と中央ハウジング１１の接着面、及び樹脂１４５と接続部材４０の接着面の少なくとも一方が剥離してしまう。この場合、図７に示すように、接着力の小さい、樹脂１４５と中央ハウジング１１の接着面の方が剥離している。
【００２６】
以上のように、実施形態１の回転電機１によれば、中央ハウジング１１と接続部材４０の嵌合固定部の空間部１６に気泡４５ａを含んだ気泡樹脂４５が充填されている。そのため、固定子巻線３２の発熱により環境温度が上昇したときに、気泡樹脂４５と中央ハウジング１１の接着面、及び気泡樹脂４５と接続部材４０の接着面が剥離する応力を、気泡樹脂４５に含まれる気泡４５ａの熱膨張力により緩和して、接着面の剥離を効果的に抑制することができる。これにより、嵌合固定部への腐食性液体の侵入を確実に防止することが可能となるので、良好な耐食効果を得ることができ、耐食性に優れた回転電機が得られる。
【００２７】
また、実施形態１では、接続部材４０は、中央ハウジング１１との嵌合固定部よりも径方向外側に延出した径方向延出部４０ａと、径方向延出部４０ａの先端から軸方向フロント側に延出した軸方向延出部４０ｂとを有する。そのため、接続部材４０に連結固定される配管等のテンションにより、接続部材４０と中央ハウジング１１の嵌合固定部の隙間が拡大するのを抑制することができるので、嵌合固定部への腐食性液体の侵入を抑制し、耐食効果を維持することができる。
【００２８】
〔実施形態２〕
実施形態２の回転電機について図８を参照して説明する。実施形態２の回転電機は、中央ハウジング１１と接続部材４０の嵌合面の間に形成された隙間１７に充填された第１樹脂部４６を有し、空間部１６に充填された気泡樹脂４５と第１樹脂部４６が一体に結合している点で、実施形態１と異なる。よって、実施形態１と共通する要素については、同じ符号を付して詳しい説明は省略し、以下、異なる点及び重要な点について説明する。
【００２９】
実施形態２の接続部材４０は、その一端部が中央ハウジング１１に設けられた導入口１５に、圧入ではなく、隙間嵌めによって嵌合固定されている。即ち、実施形態２では、接続部材４０の一端部の外径が、導入口１５の直径よりも小さくされており、中央ハウジング１１と接続部材４０の嵌合面の間に、圧入の場合に形成される隙間よりも大きな隙間１７が形成されている。この隙間１７には、気泡樹脂４５と同じ樹脂よりなる第１樹脂部４６が充填されている。
【００３０】
即ち、第１樹脂部４６は、接続部材４０の一端部が中央ハウジング１１の導入口１５に嵌合される前に、導入口１５の面取り加工面１１ａに塗布される気泡樹脂４５とともに、導入口１５の内壁面に塗布されている。これら第１樹脂部４６及び気泡樹脂４５は、接続部材４０の一端部が導入口１５に嵌合される際に、隙間１７及び空間部１６の全域に確実に充満するよう十分に多い量が塗布される。これにより、隙間１７に充填された第１樹脂部４６と空間部１６に充填された気泡樹脂４５が一体に結合している。なお、第１樹脂部４６は、気泡樹脂４５と同じものが採用されているが、気泡樹脂４５と異なるものであってもよい。
【００３１】
以上のように構成された実施形態２の回転電機によれば、実施形態１と同様の作用及び効果を奏する。特に、実施形態２の場合には、隙間１７に充填された第１樹脂部４６が、空間部１６に充填された気泡樹脂４５と一体に結合されていることから、中央ハウジング１１と接続部材４０の嵌合固定部への腐食性液体の侵入をより確実に防止することが可能となり、良好な耐食効果を維持することができる。
【００３２】
〔実施形態３〕
実施形態３の回転電機について図９及び図１０を参照して説明する。実施形態３の回転電機は、接続部材４０の表面と中央ハウジング１１の表面との接続境界部１８に充填された第２樹脂部４７を有し、空間部１６に充填された気泡樹脂４５と第２樹脂部４７が一体に結合している点で、実施形態１と異なる。よって、実施形態１と共通する要素については、同じ符号を付して詳しい説明は省略し、以下、異なる点及び重要な点について説明する。
【００３３】
実施形態３では、接続部材４０の鍔部４０ｃの表面と中央ハウジング１１の表面との接続境界部１８に隙間が形成されている。この接続境界部１８には、気泡樹脂４５と同じ樹脂よりなる第２樹脂部４７が充填されている。この第２樹脂部４７は、接続部材４０の一端部が中央ハウジング１１の導入口１５に圧入によって嵌合固定される前に、導入口１５の面取り加工面１１ａに塗布される気泡樹脂４５とともに、導入口１５の面取り加工面１１ａに塗布されている。このとき、第２樹脂部４７及び気泡樹脂４５は、接続部材４０の一端部が導入口１５に圧入される際に、空間部１６の全域に気泡樹脂４５が確実に充満し、且つ空間部１６から接続境界部１８に第２樹脂部４７が溢れ出るよう十分に多い量が塗布される。
【００３４】
これにより、空間部１６に充填された気泡樹脂４５と接続境界部１８に溢れ出た第２樹脂部４７が一体に結合している。この場合、第２樹脂部４７は、接続境界部１８の周方向全域を途切れなく覆うようにされており、外観目視で確認できる程度に接続境界部１８に溢れ出ている。この接続境界部１８に溢れ出た第２樹脂部４７は、空気中の酸素に接触し嫌気性接着剤の硬化条件を満たさないため、熱処理工程において硬化される。なお、第２樹脂部４７は、気泡樹脂４５と同じものが採用されているが、気泡樹脂４５と異なるものであってもよい。
【００３５】
以上のように構成された実施形態３の回転電機によれば、実施形態１と同様の作用及び効果を奏する。特に、実施形態３の場合には、接続境界部１８に充填された第２樹脂部４７が、空間部１６に充填された気泡樹脂４５と一体に結合されているので、中央ハウジング１１と接続部材４０の嵌合固定部への腐食性液体の侵入をより確実に防止することが可能となり、良好な耐食効果を維持することができる。
【００３６】
また、実施形態３では、接続境界部１８に充填された第２樹脂部４７が、接続境界部１８の周方向全域を途切れなく覆うようにされているので、中央ハウジング１１と接続部材４０の嵌合固定部への腐食性液体の侵入をより確実に防止することが可能となり、より良好な耐食効果を得ることができる。さらに、空間部１６から接続境界部１８に溢れ出た第２樹脂部４７は、外観目視で確認することができることから、空間部１６の全域に気泡樹脂４５が完全に充填されていることを外観目視で容易に確認することができるので、品質維持が容易となる。
【００３７】
なお、実施形態１の場合には、中央ハウジング１１と接続部材４０の嵌合固定部の空間部１６の全域に気泡樹脂４５が完全に充填されていることを確認するには、中央ハウジング１１と接続部材４０の嵌合固定部を破壊して検査する破壊検査以外に手段が無く、事実上、嵌合固定部への気泡樹脂４５の充填を確認することができない。これに対して、実施形態３の場合には、接続境界部１８に溢れ出た第２樹脂部４７を外観目視することで、空間部１６の全域に気泡樹脂４５が完全に充填されていることを容易に確認することができる。
【００３８】
〔実施形態４〕
実施形態４の回転電機について図１１を参照して説明する。実施形態４の回転電機は、気泡樹脂４５に含まれる気泡４５ａの量について規定されている点で、実施形態１と異なる。よって、実施形態１と共通する要素については、同じ符号を付して詳しい説明は省略し、以下、異なる点及び重要な点について説明する。
【００３９】
実施形態４において、中央ハウジング１１と接続部材４０の間に形成された空間部１６に充填された気泡樹脂４５は、中央ハウジング１１及び接続部材４０の両方に接着している。この場合、気泡樹脂４５の主成分である嫌気性接着剤は、接着相手の金属の材質によって接着面の接着力が異なり、接着面の接着力が弱い程、熱応力による接着面の剥離が発生し易い。そのため、実施形態４では、気泡樹脂４５に含まれる気泡４５ａが、中央ハウジング１１と接続部材４０の間に位置する気泡樹脂４５の中心線Ｌ１を基準にして、接着力の弱い側に多く存在するようにしている。実施形態４の場合には、アルミ系金属製の中央ハウジング１１の方が、ステンレス製の接続部材４０よりも接着力が弱いため、中央ハウジング１１側に気泡４５ａが多く存在するようにしている。
【００４０】
なお、上記の中心線Ｌ１は、気泡樹脂４５と中央ハウジング１１の接着面と、気泡樹脂４５と接続部材４０の接着面から等距離にある点を結んだ線のことである。また、中央ハウジング１１と接続部材４０が同じ金属材で形成されている場合には、中央ハウジング１１及び接続部材４０の気泡樹脂４５に対する接着面積の大小を考慮して、それぞれの接着面の接着力の強弱を決定すればよい。
【００４１】
以上のように構成された実施形態４の回転電機によれば、実施形態１と同様の作用及び効果を奏する。特に、実施形態４の場合には、気泡樹脂４５に含まれる気泡４５ａが、気泡樹脂４５の中心線Ｌ１を基準にして接着力の弱い側に多く存在するようにしていることから、環境温度が上昇したときに、気泡樹脂４５に含まれる気泡４５ａの熱膨張力が接着力の弱い方へより多く掛かる。そのため、接着力の弱い方の接着面剥離応力を低減することができるので、接着面の剥離をより確実に抑制することができる。これにより、嵌合固定部への腐食性液体の侵入を確実に防止することが可能となり、より良好な耐食効果を得ることができる。
【００４２】
上記の各実施形態に共通して、気泡樹脂４５と中央ハウジング１１の接着面と、気泡樹脂４５と接続部材４０の接着面の位置には気泡４５ａが存在しないのがより好ましい。接着面位置に気泡部分があると、腐食性液体が侵入し、そこから中央ハウジング１１や接続部材４０の腐食が進展する恐れがあるためである。
【００４３】
〔他の実施形態〕
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００４４】
例えば、上記の実施形態では、中央ハウジング１１と接続部材４０の間に形成された空間部１６は、中央ハウジング１１の面取り加工面１１ａに形成されていたが、面取り加工面１１ａ以外の部位に設けてもよい。また、面取り加工面１１ａは、平面状のＣ面取り加工を施したものであるが、これに代えて、曲面状のＲ面取り加工を施したものでもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態では、中央ハウジング１１の導入口１５に嵌合固定された接続部材４０は、中央ハウジング１１の内側に配置されているが、中央ハウジング１１と接続部材４０の配置位置が内外逆になるように配置してもよい。
【００４６】
また、上記の実施形態では、回転電機として、車両用電動機の例を説明したが、本発明は、例えば、発電機や電動機、電動発電機等、軸やシャフト等の回転する部材を有するものであれば任意の機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１…車両用電動機（回転電機）、  １０…ハウジング、  １４…流通路、  １６…空間部、  １７…隙間、  １８…接続境界部、  ４０…接続部材、  ４０ａ…径方向延出部、  ４０ｂ…軸方向延出部、  ４１…連通空間、  ４５…気泡樹脂、  ４５ａ…気泡、  ４６…第１樹脂部、  ４７…第２樹脂部、  Ｌ１…中心線。
【図１】
0006589680.tif 000002
【図２】
0006589680.tif 000003
【図３】
0006589680.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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