(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面側に配置されたニップ形成部材に対して摺動する無端状の定着回転体の外周面に対して、少なくとも記録媒体上の画像形成領域が通過する範囲において非接触に配置され、
前記定着回転体とこれに接触する対向回転体との間に形成された定着ニップを通過した記録媒体を前記定着回転体から分離させる分離部材であって、
前記定着ニップの出口から前記定着回転体の回転方向に離れた位置で前記出口よりも前記定着回転体の曲率が大きい外周面に対して先端部が近接して配置される分離部材本体と、
前記分離部材本体の記録媒体搬送路側の面から記録媒体搬送路側に突出すると共に、前記定着ニップを通過した記録媒体に接触して回転する分離補助回転体と、
を備え、
前記分離補助回転体を、前記分離部材本体の記録媒体搬送方向と交差する幅方向の両端部側に少なくとも配置したことを特徴とする分離部材。
【請求項２】
前記分離補助回転体を、前記分離部材本体の記録媒体搬送方向と交差する幅方向の中央部側と両端部側とに配置した請求項１に記載の分離部材。
【請求項３】
前記定着ニップの記録媒体搬送方向下流端から前記分離補助回転体の記録媒体搬送路側に最も突出した部分を通るように延びる仮想直線が、前記定着ニップよりも記録媒体搬送方向下流側における前記定着回転体の回転軌跡と重ならない又は交差しないようにした請求項１又は２に記載の分離部材。
【請求項４】
前記分離補助回転体の表面に多数の繊維を植毛した請求項１から３のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項５】
前記繊維を静電植毛により前記分離補助回転体の表面に植毛した請求項４に記載の分離部材。
【請求項６】
前記繊維の長さが０．８ｍｍ以上である請求項４又は５に記載の分離部材。
【請求項７】
前記繊維の植毛密度が１００００本／ｃｍ2以上である請求項４から６のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項８】
前記繊維がナイロン製である請求項４から７のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項９】
前記ニップ形成部材は、前記定着回転体との接触面に平面部を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１０】
前記分離補助回転体を回転可能に保持する保持部材を備え、
前記保持部材は、前記分離部材本体に形成された装着孔に装着される請求項１から９のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１１】
前記保持部材は、前記分離補助回転体よりも記録媒体搬送方向上流側に、記録媒体を前記分離補助回転体へ案内するガイド面を有する請求項１０に記載の分離部材。
【請求項１２】
前記定着回転体は、一軸を中心に回転するものである請求項１から１１のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１３】
前記定着回転体は、非回転時よりも回転時において前記定着ニップの記録媒体搬送方向下流側で外径側へ膨らむように変形する請求項１から１２のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１４】
前記定着回転体は、張架されない状態で回転可能に支持される請求項１から１３のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１５】
無端状の定着回転体と、前記定着回転体の外周面に接触して定着ニップを形成する対向回転体と、前記対向回転体と対向する位置で前記定着回転体の内周面に接触するニップ形成部材と、前記定着回転体を加熱する加熱源と、前記定着ニップを通過した記録媒体を前記定着回転体から分離させる分離部材と、を備える定着装置において、
前記分離部材として、請求項１から１４のいずれか１項に記載の分離部材を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ニップを通過した記録媒体を定着回転体から分離させる分離部材、当該分離部材を備える定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置に搭載される定着装置として、複数のローラ等の張架部材を用いずに、円筒状のパイプやフランジ等によって無端状の定着ベルトを回転可能に支持する一軸回転ベルト方式ものが知られている。
【０００３】
斯かる定着装置においては、定着ローラを用いたローラ方式の定着装置と同様、記録媒体としての用紙が定着回転体に巻き付く場合がある。そのため、一軸回転ベルト方式の定着装置においても、定着ベルトから用紙を分離させる分離部材を設けることが提案されている｛特許文献１（特開２０１４−１７４４７３号公報）参照｝。
【０００４】
一般に、分離部材には、その先端部が定着回転体に対して接触する接触式のものと、接触しない非接触式のものとがある。接触式のものは、非接触式のものに比べて、より確実に用紙を分離することができるが、定着回転体の外周面が分離部材との接触によって摩耗するため、画像に光沢スジが生じるなどの欠点がある。一方、非接触式のものは、接触式のものほど確実な分離性は得られ難いものの、光沢スジ等の画質低下の問題は生じない利点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一軸回転ベルト方式の場合、図２０に示すように、定着ベルト１００は定着ニップＮの用紙搬送方向下流側（図の上側）で外側（外径側）へ膨らむ傾向がある。このため、定着ニップＮの出口近傍の箇所（図２０中の点線Ａで囲む箇所）では、定着ベルト１００が大きな曲率で湾曲せず、定着ベルト１００の曲率による用紙の分離性は得られ難い。従って、仮に、この曲率が小さい箇所に非接触式の分離部材２００を配置すると、図２１に示すように、用紙Ｐが分離部材２００と定着ベルト１００との間を通過して分離できない虞がある。特に、定着ニップＮが直線状に形成されている場合は、定着ニップＮの用紙搬送方向下流側における定着ベルト１００の軌道も直線状に近くなるため、なおさら分離性が得られ難い状況となる。
【０００６】
そこで、良好な分離性を確保するため、一軸回転ベルト方式の定着装置において非接触式の分離部材を用いる場合は、図２２に示すように、分離部材２００を定着ベルト１００の曲率が大きくなる箇所（図２２中の点線Ｂで囲む箇所）に配置することが望ましい。このような箇所に分離部材２００を配置することで、図２３に示すように、用紙Ｐが定着ベルト１００の大きな曲率でもって分離されやすくなるため、用紙Ｐの先端が分離部材２００に接触して確実に分離することができるようになる。
【０００７】
しかしながら、上記のように、定着ベルトの曲率が大きくなる箇所に分離部材を配置した場合（図２２に示す例の場合）、用紙に過剰な熱が与えられることによるホットオフセットや光沢低下などの問題が生じた。すなわち、この場合、分離部材の先端部が定着ニップの出口から離れた位置に配置されるため、用紙が定着ニップを抜け出た後、分離部材の先端部に至るまで定着ベルトに接触又は近接して搬送された場合に、定着ニップを抜け出た直後に定着ベルトから分離される用紙に比べて、定着ベルトから与えられる熱量が多くなる。その結果、用紙上のトナーに過剰な熱が与えられ、用紙上のトナーが定着ベルトに付着してしまうホットオフセットや光沢低下などの問題が発生する。また、このような問題は、特に低融点のトナーを用いた場合に顕著になると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、内周面側に配置されたニップ形成部材に対して摺動する無端状の定着回転体の外周面に対して、少なくとも記録媒体上の画像形成領域が通過する範囲において非接触に配置され、前記定着回転体とこれに接触する対向回転体との間に形成された定着ニップを通過した記録媒体を前記定着回転体から分離させる分離部材であって、前記定着ニップの出口から前記定着回転体の回転方向に離れた位置で前記出口よりも前記定着回転体の曲率が大きい外周面に対して先端部が近接して配置される分離部材本体と、前記分離部材本体の記録媒体搬送路側の面から記録媒体搬送路側に突出すると共に、前記定着ニップを通過した記録媒体に接触して回転する分離補助回転体と、を備え、前記分離補助回転体を、前記分離部材本体の記録媒体搬送方向と交差する幅方向の両端部側に少なくとも配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、分離部材本体に記録媒体搬送路側に突出する分離補助回転体を設けることで、定着ニップを通過した記録媒体は、分離補助回転体に接触して定着回転体から離れる方向に搬送される。これにより、定着ニップを通過した記録媒体が定着回転体に接触又は近接した状態で搬送されるのを回避することができ、記録媒体に過剰な熱量が付与されることによるホットオフセットや光沢低下などの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の概略構成を示す側面図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置の概略構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、分離補助ローラの突出量が小さい場合の例を示す図、（ｂ）は、分離補助ローラの突出量が大きい場合の例を示す図である。
【図６】（ａ）は、リブを設けた構成における用紙の挙動を示す図、（ｂ）は、本実施形態に係る構成における用紙の挙動を示す図である。
【図７】本実施形態に係る分離部材の平面図である。
【図８】本実施形態に係る分離部材の幅方向の一端部側を用紙搬送路側から見た斜視図である。
【図９】分離板の斜視図である。
【図１０】分離補助ローラの斜視図である。
【図１１】（ａ）は、保持部材を用紙搬送路側から見た斜視図、（ｂ）は、保持部材を同図（ａ）とは反対側から見た斜視図である。
【図１２】（ａ）は、分離板に保持部材を組み付ける途中の状態を示す側面図、（ｂ）は、同図（ａ）の斜視図である。
【図１３】（ａ）は、分離板に保持部材を組み付ける途中の状態を示す側面図、（ｂ）は、同図（ａ）の斜視図である。
【図１４】（ａ）は、分離板に保持部材を組み付けた状態を示す側面図、（ｂ）は、同図（ａ）の斜視図である。
【図１５】分離板に組み付けられた保持部材に、さらに分離補助ローラを組み付けた状態を示す側面図である。
【図１６】分離板の幅方向中央側と両端部とに分離補助ローラを配置した実施形態を示す概略図である。
【図１７】両端部側の分離補助ローラを中央部側の分離補助ローラよりも大きく突出させた実施形態を示す概略図である。
【図１８】表面に多数の繊維を植毛した分離補助ローラの斜視図である。
【図１９】直接加熱方式で、かつ、一軸回転ベルト方式の定着装置の概略構成を示す側面図である。
【図２０】定着ニップの出口近傍の箇所に分離部材の先端部を配置した定着装置の側面図である。
【図２１】図２０に示す定着装置の定着ニップの出口付近を拡大して示す図である。
【図２２】定着ニップの出口から離れた箇所に分離部材の先端部を配置した定着装置の側面図である。
【図２３】図２２に示す定着装置の定着ニップの出口付近を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１４】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配置されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射する。
【００１５】
また、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配置されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５とを備える。
【００１６】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２を回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）する。
【００１７】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加される。
【００１８】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加される。
【００１９】
画像形成装置本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間に設けた補給路を介して、各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７にトナーが補給される。
【００２０】
一方、画像形成装置本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２１】
画像形成装置本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが形成されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配置されている。
【００２２】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配置されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が配置されている。また、装置本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２３】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２４】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２５】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。
【００２６】
プリンタの下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によって搬送が一旦停止される。
【００２７】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去される。
【００２８】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００２９】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る定着装置の概略構成を示す側面図である。
以下、図２に基づき、定着装置２０の基本構成について説明する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着回転体としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１の外周面に接触して定着ニップＮを形成する対向回転体としての加圧ローラ２２と、加圧ローラ２２と対向する位置で定着ベルト２１の内周面に接触するニップ形成部材２３と、ニップ形成部材２３を支持する支持部材２４と、定着ベルト２１の内周面に対向するように配置された加熱部材２５と、加熱部材２５を介して定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのヒータ２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１側へ加圧する加圧手段２８と、定着ニップＮを通過した用紙Ｐを定着ベルト２１から分離させる分離部材２９と、を備える。
【００３１】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトで構成され、その内周面側に配置された加熱部材２５によって回転可能に支持されている。また、定着ベルト２１は、内周面側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。本実施形態では、定着ベルト２１の基材層が、層厚が３０〜１００μｍであって、ポリイミド等の樹脂材料で形成されている。その他、基材層の材料として、ニッケル、ステンレス等の金属材料を適用してもよい。定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、定着ニップＮにおける定着ベルト２１の表面の微小な凹凸が形成されなくなり、用紙Ｐ上のトナー画像Ｔに均一に熱が伝わり不良画像の発生が抑止される。定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン‐パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー画像）に対する離型性（剥離性）が確保される。また、定着ベルト２１の直径は１５〜１２０ｍｍになるように設定されている。なお、本実施形態では、定着ベルト２１の直径が３０ｍｍ程度に設定されている。
【００３２】
加圧ローラ２２は、直径が３０〜４０ｍｍ程度であって、中空構造の芯金２２ａ上に弾性層２２ｂを形成したものである。加圧ローラ２２の弾性層２２ｂは、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層２２ｂの表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ２２は、定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望の定着ニップＮを形成する。加圧ローラ２２は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板に軸受を介して回転可能に支持されている。また、加圧ローラ２２には駆動機構の駆動ギアに噛合するギアが設置されていて、加圧ローラ２２は図２中の矢印方向（時計回り）に回転駆動される。加圧ローラ２２が回転駆動することで、定着ベルト２１は同図中の矢印方向（反時計回り）に従動回転する。
【００３３】
加圧ローラ２２の内部には、ハロゲンヒータ等の加熱源を配置することもできる。また、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂを発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、定着ニップＮに作用する加圧力を減ずることができるため、ニップ形成部材２３に生じる撓みを軽減することができる。さらに、加圧ローラ２２の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ２２側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。また、図２では、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径と同等になるように形成したが、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、定着ニップＮにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるために、定着ニップＮから送出される用紙Ｐが定着ベルト２１から分離され易くなる。また、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも大きくなるように形成することもできるが、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径との関係によらず、加圧ローラ２２の加圧力が加熱部材２５に作用しないように構成されている。
【００３４】
ニップ形成部材２３は、液晶ポリマー等の耐熱樹脂材料等で構成され、定着ベルト２１の幅方向（軸方向）に連続して延びる板状の部材である。ニップ形成部材２３と定着ベルト２１との間に、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性部材を設けることにより、定着ニップＮにおいて用紙Ｐの表面の微小な凹凸にベルト表面が追従して、用紙Ｐ上のトナー画像Ｔに均一に熱が伝わり不良画像の防止に効果がある。本実施形態では、ニップ形成部材２３の定着ベルト２１と接触する面は平面に形成されている。なお、これに限らず、ニップ形成部材２３の定着ベルト２１と接触する面は、加圧ローラ２２の曲率にならうように断面形状が凹状に形成されたり、平面から凹形状に連続的に変化するように形成したり、任意の形状とすることができる。
【００３５】
支持部材２４は、定着装置２０の側板によって定着ベルト２１の内周面側に固定されている。支持部材２４の幅方向の長さは、ニップ形成部材２３と同等となるように形成されていて、支持部材２４がニップ形成部材２３の定着ベルト２１と接触する面とは反対側の面に接触することでニップ形成部材２３が支持されている。これにより、加圧ローラ２２による加圧力でニップ形成部材２３に撓みが生じるのを防止し、定着ベルト２１と加圧ローラ２２の対向領域の軸方向全体で均一なニップ幅を形成することができる。支持部材２４は、ニップ形成部材２３の撓み防止機能を満足するために、ステンレス等の鋼材をはじめとする金属材料で形成されるが、撓み防止に十分な効果があれば樹脂材料で支持部材２４を形成することもできる。
【００３６】
また、ヒータ２６がハロゲンヒータなど輻射熱を利用して加熱する方式の熱源である場合は、支持部材２４におけるヒータ２６に対向する面の一部又は全部に、断熱部材を設けたり、ＢＡ処理や鏡面研磨処理を施したりすることもできる。これにより、ヒータ２６から支持部材２４に向かう輻射熱（支持部材２４を加熱する熱）が加熱部材２５の加熱に用いられることになるため、定着ベルト２１（加熱部材２５）の加熱効率がさらに向上することになる。
【００３７】
加熱部材２５は、肉厚が０．２ｍｍ以下の円筒状部材である。加熱部材２５の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の熱伝導性を有する金属材料を用いることができる。加熱部材２５は、その幅方向両端部が定着装置２０の側板に固定支持され、定着ニップＮを除く位置で定着ベルト２１の内周面に近接もしくは接触するように配置されている。また、加熱部材２５は、定着ニップＮの位置では内部に凹状に形成されると共に開口部が形成された凹部が設けられている。
【００３８】
加熱部材２５は、ヒータ２６の輻射熱（輻射光）により加熱されて定着ベルト２１を加熱する。すなわち、加熱部材２５がヒータ２６によって直接的に加熱されて、加熱部材２５を介して定着ベルト２１がヒータ２６によって間接的に加熱されることになる。このように、本実施形態に係る定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されるのではなく、加熱部材２５によって定着ベルト２１が周方向に渡ってほぼ全体的に加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。また、加熱部材２５の肉厚を０．２ｍｍ以下に設定することで、定着ベルト２１（加熱部材２５）の加熱効率を向上することが可能である。
【００３９】
ここで、常温時における定着ベルト２１と加熱部材２５とのギャップ（定着ニップＮを除く位置のギャップである。）は、０ｍｍより大きく１ｍｍ以下とすることが好ましい。これにより、加熱部材２５と定着ベルト２１とが摺接する面積が大きくなって定着ベルト２１の磨耗が加速する不具合を抑止すると共に、加熱部材２５と定着ベルト２１とが離れ過ぎて定着ベルト２１の加熱効率が低下する不具合を抑止することができる。さらに、加熱部材２５が定着ベルト２１に近設されることで、可撓性を有する定着ベルト２１の円形姿勢がある程度維持されるため、定着ベルト２１の変形による劣化・破損を軽減することができる。また、加熱部材２５と定着ベルト２１との摺動抵抗を低下させるために、加熱部材２５の摺接面を摩擦係数の低い材料で形成したり、定着ベルト２１の内周面にフッ素を含む材料からなる表面層を形成したりすることもできる。
【００４０】
なお、図２では、加熱部材２５の断面形状がほぼ円形になるように形成しているが、加熱部材２５の断面形状が多角形になるように形成することもできる。また、ヒータ２６からの熱を定着ベルト２１に均一に伝達し、かつ駆動時の定着ベルト２１の回転安定性を確保する手段が別途用意されている場合には、加熱部材２５を有さず、定着ベルト２１を直接加熱する方式の定着装置を構成することも可能である。その場合は、定着装置全体としての熱容量の内、加熱部材２５の熱容量が排除されるため、より昇温性能や省エネ性能に優れた定着装置を構成できる利点がある。
【００４１】
本実施形態では、ヒータ２６としてハロゲンヒータを用いているが、これに限定されるものではなく、例えば誘導加熱方式の加熱源を有する定着装置であってもよい。ヒータ２６の出力制御は、サーミスタ等の温度センサ２７によるベルト表面温度の検知結果に基づいて行われる。また、このようなヒータ２６の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００４２】
加圧手段２８は、加圧レバー４０と加圧スプリング４１とで構成される。加圧レバー４０は、一端側に設けられた支軸４０ａを中心として定着装置２０の側板に回転可能に支持されている。加圧レバー４０の中央部は、加圧ローラ２２の軸受に当接している。また、加圧レバー４０の他端側には加圧スプリング４１が接続されている。このような構成により、加圧レバー４０が支軸４０ａを中心にして回転して、加圧ローラ２２が図２中の横向き矢印方向に移動し、加圧ローラ２２の軸受が軸間突き当て部材に突き当たることで、加圧ローラ２２の位置が決まる。また、通常の定着工程時には、加圧ローラ２２は定着ベルト２１を加圧して所望の定着ニップＮを形成し、通常の定着工程時以外のとき（ジャム処理時や待機時等である。）には、加圧ローラ２２は定着ベルト２１から離間する（又は、定着ベルト２１を減圧する）。
【００４３】
分離部材２９は、定着ニップＮよりも用紙搬送方向下流側で、定着ベルト２１の外周面に対向して配置されている。ここで、分離部材２９は、定着ベルト２１の外周面に対して、少なくとも用紙Ｐ上の画像形成領域が通過する範囲において非接触に配置されている。これにより、この範囲において定着ベルト２１の外周面に分離部材２９との接触による摩耗が生じることがないので、画像に光沢スジが生じる不具合を防止できる。
【００４４】
以下、上述のように構成された定着装置２０の、通常時の動作について簡単に説明する。
画像形成装置１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２６に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、加圧ローラ２２との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動回転する。その後、給紙トレイ１０から用紙Ｐが給送されて、二次転写ローラ３６の位置で、用紙Ｐ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー画像）が担持された用紙Ｐは、図２中の矢印Ｄ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２の定着ニップＮに送入される。そして、ニップ形成部材２３に対して摺動しながら加熱部材２５（ヒータ２６）によって加熱される定着ベルト２１の熱と、支持部材２４によって支持されたニップ形成部材２３と加圧ローラ２２との加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。その後、用紙Ｐは、定着ニップＮから送り出され、分離部材２９によって定着ベルト２１から分離された後、図２中の矢印Ｄ２方向に搬送される。
【００４５】
ところで、上記本発明の実施形態に係る定着装置２０は、定着ベルト２１が複数の張架部材を用いずに円筒状の加熱部材２５で支持される一軸回転ベルト方式であるため、回転中の定着ベルト２１の軌道は、非回転時に比べて、定着ニップＮの用紙搬送方向下流側において外側（外径側）へ膨らむように変化する。特に、本実施形態では、定着ベルト２１の基材層が樹脂材料で形成されているため、基材層が金属材料で形成されたものに比べて変形しやすく、外側への定着ベルト２１の膨らみが顕著となる。このように、定着ベルト２１が定着ニップＮの用紙搬送方向下流側において外側へ膨らんだ状態では、定着ニップＮの出口近傍で定着ベルト２１の大きな曲率は得られない。しかも、本実施形態では、ニップ形成部材２３の定着ベルト２１に接触する接触面が平面部を有しているため、定着ニップＮの断面形状（特に、定着ニップ出口側）が直線状となり、定着ニップＮの出口近傍における定着ベルト２１の軌跡は直線状に近くなる。
【００４６】
斯かる構成の定着装置２０に非接触式の分離部材２９を設置するにあたっては、用紙の分離性を確保するため、図２に示すように、定着ベルト２１の大きな曲率が得られる定着ニップＮの出口から離れた位置に、分離部材２９の先端部を配置することが望ましい。しかしながら、このような位置に分離部材２９の先端部を配置すると、用紙Ｐが定着ニップＮを抜け出た後に定着ベルト２１に接触又は近接して搬送された場合に、用紙Ｐに付与される熱量が過多となり、ホットオフセットや光沢低下などの問題が生じる可能性がある。そこで、この問題に対し、本実施形態に係る定着装置２０においては、以下のように対策を講じている。
【００４７】
具体的に、本実施形態では、図３及び図４に示すように、分離部材２９の分離部材本体としての分離板５０に、分離補助回転体としての分離補助ローラ５１を設けている。分離板５０は、定着ベルト２１の幅方向に渡って連続して延びる板状の部材であり、その先端部（図３における下端部）５０ｂは、定着ベルト２１の外周面に対して近接して配置される。分離補助ローラ５１は、分離板５０の用紙搬送路側の面５０ａから用紙搬送路側に突出するように設けられ、定着ベルト２１の幅方向を向く軸を中心に回転可能に保持されている。
【００４８】
このように、分離板５０に用紙搬送路側に突出する分離補助ローラ５１を設けることで、定着ニップＮを通過した用紙Ｐは、分離補助ローラ５１に接触して定着ベルト２１から離れる方向に搬送される。これにより、定着ニップＮを通過した用紙Ｐが定着ベルト２１に接触又は近接した状態で搬送されるのを回避することができ、用紙Ｐに過剰な熱量が付与されることによるホットオフセットや光沢低下などの発生を防止することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、分離補助ローラ５１を、分離板５０の用紙搬送方向と交差する幅方向の両端部側にそれぞれ配置しているため、用紙Ｐが各分離補助ローラ５１に接触することで、用紙Ｐは幅方向に渡って撓んだ状態で搬送される。このように、用紙Ｐが撓んだ状態となることで、用紙Ｐのコシが強くなり、用紙Ｐが定着ベルト２１側へ倒れるのを防止することができる。これにより、定着ベルト２１に用紙Ｐが接触又は近接して搬送されることによる熱量過多をより確実に防止できる。
【００５０】
また、本実施形態では、用紙Ｐが分離補助ローラ５１に接触した際、分離補助ローラ５１が用紙Ｐの搬送に伴って回転するため、用紙Ｐ上のトナー画像が分離補助ローラ５１に接触した際の擦れを抑制することができ、画像不良の発生を防止できる。なお、分離板５０と分離補助ローラ５１を含む分離部材２９を構成する全ての部材は、いずれも、定着ベルト２１の少なくとも用紙上の画像形成領域が通過する範囲においては非接触であるので、これらの部材が定着ベルト２１の外周面に接触することによる光沢スジ等の画像不良も生じることはない。また、用紙が補助ローラ５１に接触した場合に、用紙から分離補助ローラ５１へトナーが付着して汚れるのを低減するため、分離補助ローラ５１にはトナーに対する離型性（剥離性）のよいＰＦＡ等の材料を適用することが望ましい。
【００５１】
また、上記のような分離補助ローラ５１による効果（用紙Ｐを定着ベルトから遠ざかる効果）をより確実に発揮できるようにするには、図５（ａ）に示す場合よりも同図（ｂ）に示す場合の方が好ましい。すなわち、分離板５０に対する分離補助ローラ５１の突出量（用紙搬送経路側への突出量）が大きい方がよい。そのため、図５（ｂ）に示すように、定着ニップＮの記録媒体搬送方向下流端Ｎｅから分離補助ローラ５１の用紙搬送路側に最も突出した部分Ｅを通るように延びる仮想直線Ｌが、定着ニップＮよりも用紙搬送方向下流側における定着ベルト２１の回転軌跡と重ならない又は交差しないように、分離補助ローラ５１を配置することが望ましい。
【００５２】
ここで、定着ニップＮから送り出される用紙Ｐを定着ベルト２１から遠ざけるように搬送するには、本実施形態のように分離補助ローラ５１を分離板５０から突出するように設ける以外に、回転しないリブを分離板５０から突出するように設けることも考えられる。しかしながら、リブの場合は、用紙Ｐが接触した際の抵抗が大きくなるため、図６（ａ）に示すように、用紙Ｐとリブ５２との接触箇所の用紙搬送方向上流側で用紙Ｐが定着ベルト２１側へ撓むようになる。このため、用紙Ｐを定着ベルト２１から効果的に遠ざけることができず、定着ベルト２１からの熱の影響を低減する効果が十分に得られ難い。
【００５３】
これに対し、分離補助ローラ５１を用いた場合は、図６（ｂ）に示すように、用紙Ｐの搬送に伴って分離補助ローラ５１が回転することで、用紙Ｐは接触抵抗をあまり受けず、上記リブ５２を用いた場合のような用紙Ｐの撓みはほとんど生じない。このため、用紙Ｐを定着ベルト２１から効果的に遠ざけることができ、定着ベルト２１からの熱の影響を低減する効果が十分に得られる。このように、分離補助ローラ５１を用いた本実施形態によれば、リブ５２を用いた構成に比べて、定着ベルト２１から受ける熱量過多を効果的に防止することができる。
【００５４】
下記表１に、本発明の効果を確認するために行った試験結果を示す。
この試験では、上述の本発明の実施形態と同様に分離板に分離補助ローラを設けた実施例と、分離補助ローラの代わりにリブを設けた比較例１と、分離補助ローラもリブも設けない比較例２を用意した。なお、分離板に対する分離補助ローラとリブのそれぞれの用紙搬送路側への最大突出量は同じとした。そして、これらの例において、定着ベルトの温度を１６０℃〜１９０℃の間で５℃ずつ変化させ、各温度条件下で、先端にベタ画像（トナー付着量：５ｇ／ｍ2）を形成した用紙を通紙し、画質の良否について評価した。画質の評価は、最も画質が良いものを「５」とする「１」〜「５」の５段階で評価し、評価が「３」以上のものを許容範囲と判断した。
【００５５】
【表１】
0006547947.tif 000002
【００５６】
上記表１に示すように、分離補助ローラもリブも有しない比較例２の場合は、定着ベルトの温度が１７５℃以上になると評価が「２」の許容範囲外となり、３つの例の中で、最も結果が悪かった。これに比べ、リブを設けた比較例１は、良い評価結果が得られ、温度が１７５℃でも評価が「３」であった。また、分離補助ローラを設けた本発明の実施例は、さらに良い評価結果が得られ、温度が１８０℃でも評価が「４」であった。
【００５７】
上記試験結果から、本発明の実施例によれば、比較例１や比較例２に比べて、高い温度においても、許容範囲内の画質が得られることが確認できた。また、同じ温度環境下、例えば１７０℃で比べた場合、評価が、本発明の実施例では「５」、比較例１では「４」、比較例２では「３」となり、本発明の実施例が、比較例１や比較例２よりも、より良好な画像が得られることが確認できた。
【００５８】
また、この試験結果から推察すると、比較例１は、リブを設けたことで、分離補助ローラもリブも有しない比較例２に比べて、用紙を定着ベルトから少なからず遠ざけることができ、その結果、定着ベルトの熱の影響を低減する一定の効果が得られたと言える。しかしながら、比較例１では、上述のように、用紙とリブとの接触抵抗により用紙が定着ベルト側へ撓むことから、本発明の実施例ほど良好な効果は得られなかったものと考えられる。これに対し、本発明の実施例では、分離補助ローラが回転することで、用紙は接触抵抗をあまり受けないため、用紙の撓みはほとんど生じず、用紙を定着ベルトから効果的に遠ざけることができ、定着ベルトからの熱の影響をより低減できたと考えられる。
【００５９】
以下、本実施形態に係る分離部材２９の詳細な構成について説明する。
図７に示すように、本実施形態に係る分離部材２９は、上述の分離板５０、及びこれに設けられる分離補助ローラ５１に加え、分離補助ローラ５１を回転可能に保持して分離板５０に取り付ける保持部材５３を備える。
【００６０】
図８は、本実施形態に係る分離部材２９の幅方向の一端部側を用紙搬送路側から見た斜視図、図９〜図１１は、順に分離板５０、分離補助ローラ５１、保持部材５３のそれぞれ単体の斜視図である。なお、図１１において、（ｂ）は、保持部材５３を同図（ａ）とは反対側（用紙搬送路側とは反対側）から見た斜視図である。分離部材２９は、左右対称の構成となっているので、説明を簡略化するため、図８〜図１１に示す一方の端部側の構成についてのみ説明する。
【００６１】
図８及び図９に示すように、分離板５０の幅方向の端部側には、保持部材５３及び分離補助ローラ５１が配置される装着孔５４と、保持部材５３の後述の突起を挿入するための一対の挿入孔５５とが形成されている。
【００６２】
分離板５０の装着孔５４よりも幅方向の端部側には、分離板５０の用紙搬送路側の面５０ａと直交又は交差する方向に配置された腕部５６が設けられている。腕部５６は、略Ｃ型に形成されており、その中央部に定着装置２０の側板等に設けられた支軸が挿通されることで、この支軸を中心に分離板５０は回動可能に支持される。これにより、分離板５０の先端部５０ｂは定着ベルト２１の外周面に対して接近離間するように構成されている。
【００６３】
また、腕部５６と装着孔５４との間の位置には、当接部５７が設けられている。分離板５０は、バネ等の付勢手段によって先端部５０ｂが定着ベルト２１側へ接近するように付勢されており、この付勢力によって当接部５７が定着ベルト２１の外周面に当接する。このように、当接部５７が定着ベルト２１の外周面に当接することで、分離板５０の先端部５０ｂは、定着ベルト２１の外周面に対して所定の間隔を介し、少なくとも用紙Ｐ上の画像形成領域が通過する範囲において非接触に配置される。なお、当接部５７は、用紙Ｐ上の画像形成領域が通過する範囲の外側に配置されているので、定着ベルト２１の外周面に当接しても光沢スジ等の画像不良の要因となることはない。
【００６４】
図８及び図１０に示すように、分離補助ローラ５１は、軸方向に間隔をあけて並んで配置される２つのローラ部５８と、各ローラ部５８の回転中心を通るように設けられた軸部５９とで構成されている。なお、ローラ部５８の個数は、１つ又は３つ以上であってもよい。軸部５９のうち、各ローラ部５８間に配置される中間軸部５９ａは、各ローラ部５８の軸方向外側に配置される端部軸部５９ｂよりも太く（大きい径で）形成されており、強度を向上させている。
【００６５】
図８及び図１１に示すように、保持部材５３は、分離補助ローラ５１の各ローラ部５８の周囲を囲むような略矩形の枠体６０で構成されている。枠体６０は、各ローラ部５８よりも用紙搬送方向上流側に配置され、各ローラ部５８の軸方向に延びる上流部６０ａと、各ローラ部５８の軸方向外側に配置され、上流部６０ａの両端部に接続された一対のサイド部６０ｂと、各ローラ部５８よりも用紙搬送方向下流側に配置され、各サイド部６０ｂを連結する下流部６０ｃ等で構成される。
【００６６】
各サイド部６０ｂには、分離補助ローラ５１の各端部軸部５９ｂを回転可能に保持する軸受部６１が設けられている。また、これらの軸受部６１よりも用紙搬送方向上流側と、上流部６０ａの中間部には、それぞれ用紙を分離補助ローラ５１側へ案内するガイド面６２が設けられている。各ガイド面６２は、分離補助ローラ５１を保持部材５３に組み付けた状態で、分離補助ローラ５１の中間軸部５９ａ及び端部軸部５９ｂの用紙搬送方向上流側に配置される（図８参照）。また、各ガイド面６２は、分離補助ローラ５１を保持する保持部材５３を分離板５０に組み付けた状態で、分離板５０の用紙搬送路側の面５０ａに対して用紙搬送方向下流側に向かって高くなるように用紙搬送路側へ突出している。
【００６７】
上流部６０ａ（特にその用紙搬送方向上流側の端部）は、上記分離板５０の装着孔５４の用紙搬送方向上流側の縁５４ａと係合する上流側係合部６３として機能する。一方、下流部６０ｃには、装着孔５４の用紙搬送方向下流側の縁５４ｂと係合する一対の下流側係合部６４が設けられている。各下流側係合部６４は、下流部６０ｃから用紙搬送路とは反対側へ延びるように設けられた爪状の部分であり、用紙搬送方向の上流側及び下流側に弾性変位可能に構成されている。また、各サイド部６０ｂの用紙搬送方向下流側には、上記分離板５０の各挿入孔５５に挿入される突起６５が設けられている。各突起６５は、サイド部６０ｂから用紙搬送路とは反対側へ突出するピンで構成されている。
【００６８】
次に、分離板５０に対する保持部材５３の組付方法について説明する。
保持部材５３を分離板５０へ組み付けるには、まず、図１２に示すように、保持部材５３の上流側係合部６３を、分離板５０の用紙搬送経路側から装着孔５４に挿入する。このとき、上流側係合部６３を装着孔５４の用紙搬送方向上流側の縁５４ａに突き当てる。
【００６９】
次いで、図１３に示すように、上流側係合部６３を装着孔５４の用紙搬送方向上流側の縁５４ａに突き当てた状態で、この突き当て箇所を回転軸として保持部材５３を図の矢印に示す方向に回転させる。この回転によって、保持部材５３の一対の突起６５が分離板５０の一対の挿入孔５５に挿入され、分離板５０に対する保持部材５３の位置が決定される。
【００７０】
そして、図１４に示すように、保持部材５３の用紙搬送方向下流側を図の矢印の方向へ押し込むことにより、保持部材５３の各下流側係合部６４が、装着孔５４の用紙搬送方向下流側の縁５４ｂ｛図１２（ｂ）参照｝に当接しながら弾性変位し、当該縁５４ｂを乗り越えた時点で弾性復帰することで係合される。また、これと同時に、反対側の上流側係合部６３が、装着孔５４の用紙搬送方向上流側の縁５４ａに係合する。これにより、保持部材５３は、用紙搬送方向の上流側と下流側とで分離板５０に対して離脱しないように係合され、分離板５０に対する保持部材５３の組付が完了する。
【００７１】
その後、図１５に示すように、分離補助ローラ５１の端部軸部５９ｂを保持部材５３の軸受部６１に嵌め込むことで、保持部材５３を介して分離補助ローラ５１が分離板５０に組み付けられる。本実施形態において、分離補助ローラ５１が分離板５０に組み付けられた状態では、端部軸部５９ｂの中心線（回転中心）が分離板５０の用紙搬送路側の面５０ａとほぼ同一面上に配置される。また、この状態で、分離補助ローラ５１のローラ部５８は、分離板５０の用紙搬送路側の面５０ａから用紙搬送路側へ突出するように配置される。さらに、ローラ部５８は、ガイド面６２よりも用紙搬送路側へ突出するように配置される。このように、用紙搬送方向上流側から順に、ガイド面６２、ローラ部５８が段階的又は連続的に突出することで、用紙がローラ部５８に引っ掛かることなく円滑に案内することができる。
【００７２】
なお、上述の組付手順では、分離板５０に保持部材５３を組み付けてから分離補助ローラ５１を組み付ける場合を例に説明したが、先に分離補助ローラ５１を保持部材５３に組み付けてから、その保持部材５３を分離板５０に組み付けてもよい。
【００７３】
以下、本発明の他の実施形態の構成について説明する。
なお、以下の説明では、主に上記実施形態と異なる点について説明し、それ以外の上記実施形態と重複する点については説明を省略する。
【００７４】
上述の本発明の実施形態では、分離補助ローラ５１を分離板５０の幅方向両端部側のみに設けているが、分離補助ローラ５１の配置はこれに限らない。例えば、図１６に示すように、分離板５０の幅方向両端部側に加えて中央部側にも分離補助ローラ５１を配置してもよい。この場合、中央部側における分離性を向上させることができる。
【００７５】
図１６に示す例では、両端部側と中央部側の各分離補助ローラ５１は、それぞれ同じ量だけ用紙搬送路側へ突出しているが、図１７に示す例のように、両端部側の分離補助ローラ５１を中央部側の分離補助ローラ５１よりも大きく突出させてもよい。言い換えると、両端部側と中央部側とに配置された３つの分離補助ローラ５１のうち、両端部側に配置された分離補助ローラ５１の突出量を最も大きくしてもよい。これにより、中央部側での分離性を向上させることができると共に、用紙Ｐを幅方向に渡って撓ませて搬送することができるため、用紙Ｐを定着ベルト２１側へ倒れにくくすることができる。
【００７６】
また、図１８に示すように、分離補助ローラ５１のローラ部５８の表面（外周面）に、多数の繊維６６を植毛してもよい。本実施形態では、ナイロン、アラミド、ポリウレタン等の耐熱性の繊維６６を予めシートに植毛したものを、ローラ部５８の表面に接着している。このように、ローラ部５８の表面に繊維６６を植毛することで、用紙が分離補助ローラ５１に接触した場合の用紙から分離補助ローラ５１へのトナーの付着を低減したり、用紙への擦れ跡や光沢スジの発生を抑制したりすることができる。さらに、用紙からの水蒸気が分離補助ローラ５１に付着したとしても繊維６６に吸収され、用紙や画像に水滴となって水滴跡が発生することを抑制することができる。なお、繊維６６に吸収された水分は、定着装置全体が暖まることで蒸発するため、水分吸収効果を繰り返し発揮することが可能である。また、これらの機能をより効果的に発揮するには、繊維６６の長さは０．８ｍｍ以上、繊維６６の植毛密度は１００００本／ｃｍ2以上、繊維径は１．５ｄ（デニール）以下とするのが好ましい。
【００７７】
また、繊維６６を静電植毛によりローラ部５８の表面に植毛してもよい。ローラ部５８の表面に予め接着剤を塗布し、この接着剤に多数の繊維６６を植毛した状態でローラ部５８を静電帯電させる。これにより、静電気力によって繊維６６同士が反発し合うことで各繊維６６がローラ部５８の表面に対して垂直に立ち、この状態で接着剤が固化するまで保持する。この場合、繊維６６を植毛したシートを接着する場合とは異なり、継ぎ目から剥れる虞はないので耐久性がよい。また、シートの場合はそれ自体の寸法上のバラツキや貼り付け誤差があるため、ローラ部５８に対する貼り付け範囲を全周面とすることができず、バラツキや誤差を見込んである程度貼り付け範囲を縮小せざるを得ないが、静電植毛ではローラ部５８の全周面をそのまま貼り付け範囲として使用することができる。このため、同じ寸法のローラ部５８で比較すると、シートを貼り付けたものよりも用紙との接触面積を増大させることができる。これにより、擦れ跡又は光沢スジの発生をより確実に抑制することができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態に係る分離部材について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、分離部材本体が定着ベルトの幅方向に渡って連続して延びる分離板５０であるが、これよりも短い楔形の分離爪を分離部材本体として有する分離部材に本発明を適用することも可能である。また、上述の実施形態では、分離補助回転体としての分離補助ローラ５１を用いているが、分離補助回転体はローラ形状のもの以外に例えば球形のものを用いてもよい。
【００７９】
また、本発明に係る分離部材を適用する定着装置は、図２に示すような定着ベルト２１の内周側に円筒状の加熱部材２５を配置したものに限らない。例えば、図１９に示すように、加熱部材２５を備えない定着装置にも本発明に係る分離部材を適用可能である。
【００８０】
図１９に示す定着装置２０は、定着ベルト２１と、定着ベルト２１の外周面に接触する加圧ローラ２２と、加圧ローラ２２と対向する位置で定着ベルト２１の内周面に接触するニップ形成部材２３と、ニップ形成部材２３を支持する支持部材２４と、定着ベルト２１を加熱するヒータ２６等を備えている。定着ベルト２１は、その両端部側で筒状又は円筒状のベルト端部保持部材（フランジ部材）によって回転可能に保持されている。すなわち、図１９に示す定着装置２０は、上記図２に示す定着装置２０と比べて、一軸回転ベルト方式である点で共通するが、定着ベルト２１がその端部以外の部分で、加熱部材２５にガイドされず、ニップ形成部材２３のみによってガイドされる点で異なっている。
【００８１】
このように、図１９に示す定着装置２０では、定着ベルト２１の内周面側に上述の加熱部材２５を配置しないことで、ヒータ２６からの輻射熱によって定着ベルト２１を直接加熱できるようにしている。これにより、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化を図れる。
【００８２】
上記のような直接加熱方式で、かつ、一軸回転ベルト方式の定着装置においても、定着ベルト２１が、非回転時よりも回転時において定着ニップＮの用紙搬送方向下流側で外径側へ膨らむように変形する。このため、斯かる定着装置においては、上述の実施形態に係る定着装置と同様に、分離部材２９の先端部を定着ニップＮの出口から離れた位置に配置することが望ましく、そうすると用紙に付与される熱量が過多となる問題が発生し得る。特に、定着ベルト２１が張架されない状態で回転可能に支持されていると、定着ベルト２１が定着ニップＮの出口近傍で外側に膨らむように変形しやすい。そのため、斯かる定着装置においても、分離部材２９に上述の各実施形態のいずれかの分離補助回転体（分離補助ローラ５１）を設けることで、定着ニップＮを通過した用紙が定着ベルト２１に接触又は近接した状態で搬送されるのを回避することができ、用紙に過剰な熱量が付与されることによるホットオフセットや光沢低下などの発生を防止することが可能となる。
【００８３】
また、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置は、図１に示すようなカラープリンタに限らない。本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置は、モノクロプリンタや、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
２０    定着装置
２１    定着ベルト（定着回転体）
２２    加圧ローラ（対向回転体）
２３    ニップ形成部材
２６    ヒータ（加熱源）
２９    分離部材
５０    分離板（分離部材本体）
５１    分離補助ローラ（分離補助回転体）
５３    保持部材
５４    装着孔
６２    ガイド面
６６    繊維
Ｅ      分離補助ローラの用紙搬送路側に最も突出した部分
Ｌ      仮想直線
Ｎ      定着ニップ
Ｎｅ    定着ニップの記録媒体搬送方向下流端
Ｐ      用紙（記録媒体）
Ｒ      搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１４−１７４４７３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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