(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された記録媒体に接触する第１の回転体と、
平面部と側面部とを有する板状の部材であって、前記第１の回転体を回転可能に支持する第１の支持部材と、
前記第１の回転体に接触する第２の回転体と、
前記第２の回転体を回転可能に支持する第２の支持部材であって、前記第１の支持部材に対して揺動可能に支持される前記第２の支持部材と、
を有し、
前記第１の支持部材は、
画像形成装置本体に対して固定される第１の被固定部と、
前記画像形成装置本体に対して固定される第２の被固定部と、
前記第１の回転体を支持する回転体支持部と、
前記第２の支持部材を前記第１の支持部材と揺動可能に連結する連結部と、
を前記側面部に有し、
前記第１の被固定部、前記第２の被固定部、前記回転体支持部及び前記連結部のそれぞれの少なくとも一部が、前記平面部から曲げのない前記側面部に位置し、
前記画像形成装置本体の少なくとも前記第１の被固定部が固定される部分は金属製であって、
前記第１の支持部材は、非導電性部材を介して前記画像形成装置本体に対して固定される画像形成装置。
【請求項２】
画像形成部により画像が形成された記録媒体に接触する第１の回転体と、
平面部と側面部とを有する板状の部材であって、前記第１の回転体を回転可能に支持する第１の支持部材と、
前記第１の回転体に接触する第２の回転体と、
前記第２の回転体を回転可能に支持する第２の支持部材であって、前記第１の支持部材に対して揺動可能に支持される前記第２の支持部材と、
を有し、
前記第１の支持部材は、
画像形成装置本体に対して固定される第１の被固定部と、
前記画像形成装置本体に対して固定される第２の被固定部と、
前記第１の回転体を支持する回転体支持部と、
前記第２の支持部材を前記第１の支持部材と揺動可能に連結する連結部と、
を前記側面部に有し、
前記第１の被固定部、前記第２の被固定部、前記回転体支持部及び前記連結部のそれぞれの少なくとも一部が、前記平面部から曲げのない前記側面部に位置し、
前記画像形成装置本体の少なくとも前記第１の被固定部が固定される部分は金属製であって、
前記第１の支持部材は、非導電性部材を介して前記画像形成装置本体に対して固定される定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いに対向する一対の定着部材により記録材を挟み込み、熱および圧力を加えてトナー像を前記記録材上に定着させる定着装置において、軸を回転中心にして、前記定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧する方向に回転可能な加圧レバーを有し、該加圧レバーは回転により、前記一方の定着部材が他方の定着部材を押圧する加圧位置と、前記一方の定着部材が他方の定着部材から離間する圧解除位置とに切り換え可能であり、前記回転軸近傍の端部が前記加圧位置と前記圧解除位置の変位する間で回転軸の軸線方向への変位を該端部近傍に設けてある第１規制手段により規制されることを特徴とする定着装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、画像形成装置本体に着脱可能な定着装置であって、前記装置本体に設けられたガイド部に勘合する位置決め部材を有する定着装置において、前記位置決め部材が、当該定着装置における用紙搬送機能を有する回転体に対して位置決め調整されて取り付けられていることを特徴とする定着装置が記載されている、
【０００４】
特許文献３には、画像形成装置本体の骨組みを構成する本体構造体と、その本体構造体の第１側板との間に、一方にガイド溝または長孔を設け、他方にそのガイド溝または長孔の幅方向には余裕なくそれに係合するガイド突起を形成し、そのガイド突起と前記ガイド溝または長孔とを係合して、前記第１側板に前記ガイド溝または長孔の長さ方向に移動調整自在に取り付けるユニット保持部材と、そのユニット保持部材で位置決め保持して前記第１側板とそれに対向する前記本体構造体の第２側板との間で支持する着脱ユニットと、
前記本体構造体に対して前記ユニット保持部材を、前記ガイド溝の長さ方向に移動調整する移動調整部材とを備えてなり、前記移動調整部材が前記ユニット保持部材に係合する係合位置を、前記着脱ユニットの重心位置を通る垂直線上に設けてなることを特徴とする、画像形成装置が記載されている。
【０００５】
特許文献４には、記録媒体に形成された現像剤像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体とで記録媒体を挟んで加圧する加圧回転体と、前記加圧回転体の軸方向を板厚方向として前記加圧回転体及び前記加熱回転体の一方の両端部を回転可能に支持する一対の支持板と、前記支持板を前記板厚方向で両側から挟んで前記支持板に取付けられる取付部と、外力が作用する操作部と、を備え、前記操作部に定められた方向の外力が作用したとき、前記支持板を前記加圧回転体及び前記加熱回転体の他方から遠ざかる方向に移動させて、前記加圧回転体及び前記加熱回転体の他方に対する前記加圧回転体及び前記加熱回転体の一方の加圧状態を解除する解除部材と、を有する定着装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−６９７０１号公報
【特許文献２】特開２０１１−５３７１９号公報
【特許文献３】特開２００９−２５８４５７号公報
【特許文献４】特開２０１３−６１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、第１の回転体及び第２の回転体相互の位置合わせの精度を向上させることができる画像形成装置及び定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された記録媒体に接触する第１の回転体と、
平面部と側面部とを有する板状の部材であって、前記第１の回転体を回転可能に支持する第１の支持部材と、
前記第１の回転体に接触する第２の回転体と、
前記第２の回転体を回転可能に支持する第２の支持部材であって、前記第１の支持部材に対して揺動可能に支持される前記第２の支持部材と、
を有し、
前記第１の支持部材は、
画像形成装置本体に対して固定される第１の被固定部と、
前記画像形成装置本体に対して固定される第２の被固定部と、
前記第１の回転体を支持する回転体支持部と、
前記第２の支持部材を前記第１の支持部材と揺動可能に連結する連結部と、
を前記側面部に有し、
前記第１の被固定部、前記第２の被固定部、前記回転体支持部及び前記連結部のそれぞれの少なくとも一部が、前記平面部から曲げのない前記側面部に位置し、
前記画像形成装置本体の少なくとも前記第１の被固定部が固定される部分は金属製であって、
前記第１の支持部材は、非導電性部材を介して前記画像形成装置本体に対して固定される画像形成装置である。
【００１０】
請求項２に係る本発明は、
画像形成部により画像が形成された記録媒体に接触する第１の回転体と、
平面部と側面部とを有する板状の部材であって、前記第１の回転体を回転可能に支持する第１の支持部材と、
前記第１の回転体に接触する第２の回転体と、
前記第２の回転体を回転可能に支持する第２の支持部材であって、前記第１の支持部材に対して揺動可能に支持される前記第２の支持部材と、
を有し、
前記第１の支持部材は、
画像形成装置本体に対して固定される第１の被固定部と、
前記画像形成装置本体に対して固定される第２の被固定部と、
前記第１の回転体を支持する回転体支持部と、
前記第２の支持部材を前記第１の支持部材と揺動可能に連結する連結部と、
を前記側面部に有し、
前記第１の被固定部、前記第２の被固定部、前記回転体支持部及び前記連結部のそれぞれの少なくとも一部が、前記平面部から曲げのない前記側面部に位置し、
前記画像形成装置本体の少なくとも前記第１の被固定部が固定される部分は金属製であって、
前記第１の支持部材は、非導電性部材を介して前記画像形成装置本体に対して固定される定着装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る本発明によれば、第１の回転体及び第２の回転体相互の位置合わせの精度を向上させることができ、定着装置を電気的に絶縁することができ、非導電性部材を介さずに第１の支持部材が画像形成装置本体に固体されている場合に生じる虞がある画質不良を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に係る本発明によれば、第１の回転体及び第２の回転体相互の位置合わせの精度を向上させることができ、定着装置を電気的に絶縁することができ、非導電性部材を介さずに第１の支持部材が画像形成装置本体に固体されている場合に生じる虞がある画質不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形成に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有する定着装置を示す平面図である。
【図３】図２に示す定着装置を示し、図２に示すＡ−Ａ線断面を示す断面図である。
【図４】図２に示す定着装置が有する一対の第１の支持部材が画像形成装置本体に固定されている状態を示す斜視図である。
【図５】図２に示す定着装置が有する一対の第１の支持部材の一方と、一対の第１の支持部材の他方とを連結する連結部を示す斜視図である。
【図６】図２に示す定着装置が有する第１の支持部材が画像形成装置本体に固定されている状態を示し、図４に示す仮想面Ｐにおける断面を図４に示す矢印Ｂ方向から示す図である。
【図７】図２に示す定着装置が有する第１の支持部材が画像形成装置本体に固定されている状態を模式的に示し、第１の支持部材を図４に示す矢印Ｃ方向から模式的に示す図である。
【図８】比較例に示す定着装置が有する第１の支持部材が画像形成装置本体に固定されている状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。図１には、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。図１に示されているように、画像形成装置１０は画像形成装置本体２０を有し、画像形成装置本体２０には、記録媒体として用いられている用紙を排出する排出口２２が形成されている。また、画像形成装置本体２０の上側の面は、現像剤像が定着された記録媒体が排出される排出部２４として用いられている。
【００１６】
また、画像形成装置本体２０は、後述する定着装置２００が組み付けられ、定着装置２００が固定される被固定部として用いられているタイプレート３０を有する。タイプレート３０は、画像形成装置本体２０が有する前側（図１における紙面の手前側）に位置する側板（不図示）と、画像形成装置本体２０が有する後側（図１における紙面の奥側）に位置する側板（不図示）とに対して固定されている。また、タイプレート３０は金属製である。
【００１７】
また、画像形成装置本体２０内には、用紙に画像（現像剤像）を形成する像形成部１００が配置されている。像形成部１００は、像を保持する像保持体として用いられている感光体ドラム１０２と、感光体ドラム１０２の表面を均一に帯電する帯電装置１０４と、帯電装置１０４により均一に帯電された感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置１０６と、潜像形成装置１０６によって形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像装置１１０と、現像装置１１０によって潜像が現像されることで感光体ドラム１０２の表面に形成された現像剤像を用紙に転写する転写装置１２２と、転写装置１２２によって現像剤像が用紙に転写された後に、感光体ドラム１０２の表面に残留する現像剤等を清掃する清掃装置１２４とを有する。
【００１８】
また、画像形成装置本体２０内には、像形成部１００によって用紙に形成された現像剤像を用紙に定着させる定着装置２００が配置されている。定着装置２００は、先述のようにタイプレート３０に対して組み付けられていて、タイプレート３０に対して固定されている。定着装置２００の詳細は後述する。
【００１９】
また、画像形成装置本体２０内には、それぞれが像形成部１００に用紙を供給する給紙装置６１０と、給紙装置６２０とが配置されている。給紙装置６１０は、積層された状態にある用紙を収納する用紙収納部６１２と、用紙収納部６１２に収納された用紙を後述する搬送路５００へと送り出す送り出し装置６１４とを有する。また、給紙装置６２０は、積層された状態にある用紙を収納する用紙収納部６２２と、用紙収納部６２２に収納された用紙を後述する搬送路５００へと送り出す送り出し装置６２４とを有する。
【００２０】
また、画像形成装置本体２０内には、用紙を搬送するための搬送路５００が形成されていて、搬送路５００による用紙の搬送方向における上流が側から順に、搬送路５００に沿って先述の給紙装置６２０と、先述の給紙装置６１０と、レジストロール５１０と、先述の転写装置１２２及び先述の感光体ドラム１０２と、先述の定着装置２００と、排出ロール５２０とが配置されている。
【００２１】
レジストロール５１０は、給紙装置６１０及び給紙装置６２０のいずれかから供給された用紙の先端部の移動を一時的に停止させ、感光体ドラム１０２の表面にトナー像が形成されるタイミングに合致させるように、感光体ドラム１０２と転写装置１２２とで形成される転写部への用紙先端部の移動を再開させる。
【００２２】
転写装置１２２は、転写バイアスが印加されていて感光体ドラム１０２の表面に形成されたトナー像を用紙へと静電的に転写させる。
【００２３】
排出ロール５２０は、定着装置２００によってトナー像が定着された用紙を、排出口２２を通過させるようにして排出部２４に向けて排出する。
【００２４】
図２と図３とには、定着装置２００が示されている。図２と図３とに示されているように、定着装置２００は、像形成部１００により画像が形成された用紙に接触する第１の回転として用いられている定着ロール２１０と、定着ロール２１０を回転することができるように支持する一対の第１の支持部材として用いられている固定側板２２０Ｒ及び固定側板２２０Ｆと、定着ロール２１０に接触する第２の回転体として用いられている定着ベルト２５０と、定着ベルト２５０を回転することができるように支持し、揺動することができる揺動側板２４０Ｒ及び揺動側板２４０Ｆとを有する。
【００２５】
定着ロール２１０は、後端部側が軸受２１２Ｒを介して固定側板２２０Ｒに対して回転することができるように支持されていて、前端部側が軸受２１２Ｆを介して固定側板２２０Ｆに対して回転することができるように支持されている。また、定着ロール２１０には、例えばモータ等の駆動源２１４が連結されていて、駆動源２１４からの駆動伝達を受け、定着ロール２１０は図４に示す矢印ａ方向に回転するようになっている。また、定着ロール２１０は円筒形状をしていて、定着ロール２１０の中空部には、例えばハロゲンランプ等を用いることができる熱源２１６が、例えば２つ配置されている。
【００２６】
定着ロール２１０を固定側板２２０Ｒと固定側板２２０Ｆとで支持するに際し、定着ロール２１０の後端部側を上方から押さえる補助側板（不図示）を固定側板２２０Ｒに装着し、定着ロール２１０の前側端部を上方から押さえる補助側板（不図示）を固定側板２２０Ｆに装着してもよい。
【００２７】
定着ベルト２５０は、定着ロール２１０に接触し、定着ロール２１０との間に用紙が挟み込まれる挟込領域Ｎを形成する。また、定着ベルト２５０は、可撓性を有し、無端状、帯状の部材であり、定着ベルト２５０の内側に配置されているベルト支持部２５２によって、回転することができるように支持されている。また、定着ベルト２５０は、定着ロール２１０が矢印ａ方向に回転することに従動して、図３に示す矢印ｂ方向に回転する。
【００２８】
固定側板２２０Ｒは例えば金属製であり、非導電性部材２２２Ｒと非導電性部材２２４Ｒとを介してタイプレート３０に対して固定されている（図４も参照）。固定側板２２０Ｆは、固定側板２２０Ｆと同様に例えば金属製であり、非導電性部材２２２Ｆと非導電性部材２２４Ｆとを介してタイプレート３０に対して固定されている（図４を参照）。
【００２９】
また、固定側板２２０Ｒと固定側板２２０Ｆとは、例えば略水平な面である平面部２２０ａと、平面部２２０ａと略直角をなす面であり、例えば略鉛直な面である側面部２２０ｂとをそれぞれに有している。ここで、固定側板２２０Ｒにおいては、側面部２２０ｂは、固定側板２２０Ｒの厚さ方向における縁部をなす面と略垂直であるのみならず、後述する軸部材２４２Ｒが挿入される貫通孔の外周部を形成する部分とも略垂直になっている。また、固定側板２２０Ｆにおいては、側面部２２０ｂは、固定側板２２０Ｆの厚さ方向における縁部をなす面と略垂直であるのみならず、後述する軸部材２４２Ｆが挿入される貫通孔の外周部を形成する部分とも略垂直になっている。
【００３０】
揺動側板２４０Ｒは、軸部材２４２Ｒを用いて固定側板２２０Ｒに対して回転することができ、固定側板２２０Ｒに対して揺動することができるように取り付けられていて、図３に示す矢印ｃ方向と、図３に示す矢印ｄ方向とに軸部材２４２Ｒを中心として回転することができるようになっている。また、揺動側板２４０Ｆは、軸部材２４２Ｆを用いて固定側板２２０Ｆに対して回転することができ、固定側板２２０Ｆに対して揺動することができるように取り付けられていて、図３に示す矢印ｃ方向と、図３に示す矢印ｄ方向とに軸部材２４２Ｆを中心として回転することができるようになっている。
【００３１】
また、揺動側板２４０Ｒと揺動側板２４０Ｆとは、例えば略水平な面である平面部２４０ａと、平面部２４０ａと略直角をなす面であり、例えば略鉛直な面である側面部２４０ｂとをそれぞれに有している。ここで、揺動側板２４０Ｒにおいては、側面部２４０ｂは、揺動側板２４０Ｒの厚さ方向における縁部をなす面と略垂直であるのみならず、軸部材２４２Ｒが挿入される貫通孔の外周部を形成する部分とも略垂直になっている。また、揺動側板２４０Ｆにおいては、側面部２４０ｂは、揺動側板２４０Ｆの厚さ方向における縁部をなす面と略垂直であるのみならず、軸部材２４２Ｆが挿入される貫通孔の外周部を形成する部分とも略垂直になっている。
【００３２】
ベルト支持部２５２は、後端部が揺動側板２４０Ｒに固定されていて、前端部が揺動側板２４０Ｆに固定されている。このため、ベルト支持部２５２と、揺動側板２４０Ｒと、揺動側板２４０Ｆと、定着ベルト２５０とは、固定側板２２０Ｒと固定側板２２０Ｆとに対して一体として揺動する。
【００３３】
また、定着装置２００は、定着ロール２１０と定着ベルト２５０とを互いに押し付ける押付機構２６０を有し、押付機構２６０は、付勢部材２６２Ｒを有する。付勢部材２６２Ｒは、一端部側が揺動側板２４０Ｒに、他端部側が固定側板２２０Ｒに連結されていて、図３に示す矢印ｄ方向に回転するように揺動側板２４０Ｒを付勢する。押付機構２６０は、付勢部材２６２Ｒと同様の付勢部材２６２Ｆ（不図示）を有する。付勢部材２６２Ｆは、一端部側が揺動側板２４０Ｆに、他端部側が固定側板２２０Ｆに連結されていて、図３に示す矢印ｄ方向に回転するように揺動側板２４０Ｆを付勢する。付勢部材２６２Ｒ及び付勢部材２６２Ｆとしては、例えばコイルスプリング等の弾性体を用いることができる。
【００３４】
付勢部材２６２Ｒが揺動側板２４０Ｒを矢印ｄ方向に回転するように付勢し、付勢部材２６２Ｆが揺動側板２４０Ｆを矢印ｄ方向に回転するように付勢することで、揺動側板２４０Ｒと、揺動側板２４０Ｆと、ベルト支持部２５２と、定着ベルト２５０とが一体として矢印ｄ方向に付勢され、これにより定着ベルト２５０と定着ロール２１０とが互いに押し付けられた状態となる。
【００３５】
図４は、固定側板２２０Ｒと固定側板２２０Ｆとが、タイプレート３０に対してそれぞれに固定されている状態を示す斜視図である。先述のように、固定側板２２０Ｒは、非導電性部材２２２Ｒと非導電性部材２２４Ｒとを介してタイプレート３０に固定されている。また、先述のように、固定側板２２０Ｆは、非導電性部材２２２Ｆと非導電性部材２２４Ｆとを介してタイプレート３０に固定されている。
【００３６】
図５には、固定側板２２０Ｒと固定側板２２０Ｆとを連結する連結部２７０が示されている。連結部２７０は、固定側板２２０Ｒと固定側板２２０Ｆとの間に位置し、一端部が固定側板２２０Ｒに固定されていて、他端部が固定側板２２０Ｆに固定されていて、さらにはタイプレート３０に固定されている。固定側板２２０Ｒと固定側板２２０Ｆとは、図５に示すように連結部２７０で連結することが望ましい。連結部２７０を設けることで、連結部２７０を有しないものと比較して固定側板２２０Ｒと固定側板２２０Ｆとが移動しにくくなる。
【００３７】
図６は、固定側板２２０Ｒがタイプレート３０に固定されている状態を示し、図４に示す仮想面Ｐにおける断面を図４に示す矢印Ｂ方向から示す図である。ここで、仮想面Ｐは、鉛直な平面である。
【００３８】
固定側板２２０Ｒは、先述のように非導電性部材２２２Ｒと非導電性部材２２４Ｒとを介してタイプレート３０に対して固定されている。そして、図６に示されているように、非導電性部材２２２Ｒと非導電性部材２２４Ｒとによって、固定側板２２０Ｒはタイプレート３０に対して直接に接触しないようになっている。また、固定側板２２０Ｆも、非導電性部材２２２Ｆと非導電性部材２２４Ｆとを介してタイプレート３０に対して固定さていて、タイプレート３０に対して直接に接触しないようになっている（図４を参照）。
【００３９】
このため、固定側板２２０Ｒ、固定側板２２０Ｆ及びタイプレート３０の全てが、例えば金属製等の導電性の部材で製造されている場合であっても、定着装置２００を電気的に絶縁することができ、非導電性部材２２２Ｒと非導電性部材２２４Ｒとを介さずに固定側板２２０Ｒをタイプレート３０に対して固定し、非導電性部材２２２Ｆと非導電性部材２２４Ｆとを介さずに固定側板２２０Ｆをタイプレート３０に対して固定した場合に生じる虞がある放電による画質不良を抑制することができる。
【００４０】
非導電性部材２２２Ｒ、非導電性部材２２４Ｒ、非導電性部材２２２Ｆ及び非導電性部材２２４Ｆは、例えば樹脂製とすることができ、例えば抵抗値を５０ＭΩから２０ＧΩとすることができる。
【００４１】
図７は、固定側板２２０Ｒがタイプレート３０に固定されている状態を模式的に示し、固定側板２２０Ｒを図４に示す矢印Ｃ方向から模式的に示す図である。尚、図４においては、軸受２１２Ｒと軸部材２４２Ｒとが装着されていない状態のタイプレート３０が示されているものの、図７においては、軸受２１２Ｒと軸部材２４２Ｒとが装着されている状態のタイプレート３０が示されている。
【００４２】
ここで、固定側板２２０Ｒの非導電性部材２２２Ｒを介してタイプレート３０に対して固定されている位置を第１の被固定部２３２とし、固定側板２２０Ｒの第１の被固定部２３２から離れた位置にあり、非導電性部材２２４Ｒを介してタイプレート３０に対して固定されている位置を第２の被固定部２３４とし、固定側板２２０Ｒの軸受２１２Ｒを介し定着ロール２１０を支持している位置を定着ロール支持部２３６とし、固定側板２２０Ｒの軸部材２４２Ｒを用いて揺動側板２４０Ｒ（例えば図３を参照）を揺動可能に連結する位置を連結部２３８とすると、図７に示されているように、第１の被固定部２３２、第２の被固定部２３４、定着ロール支持部２３６及び連結部２３８は、それぞれの少なくとも一部分が同一平面である仮想面Ｐ上に位置している。換言すると、第１の被固定部２３２、第２の被固定部２３４、定着ロール支持部２３６及び連結部２３８は、それぞれの少なくとも一部が、固定側板２２０Ｒにおける側面部２２０ｂであって、平面部２２０ａから曲げのない側面部２２０ｂに位置している。
【００４３】
また、固定側板２２０Ｆにおいても、固定側板２２０Ｒと同様に、非導電性部材２２２Ｆを介してタイプレート３０に対して固定されている位置と、非導電性部材２２４Ｆを介してタイプレート３０に対して固定されている位置と、軸受２１２Ｆを介し定着ロール２１０を支持している位置と、軸部材２４２Ｆを用いて揺動側板２４０Ｆを揺動可能に連結する位置とは、それぞれの少なくとも一部分が同一平面上に位置している。また、非導電性部材２２２Ｆを介してタイプレート３０に対して固定されている位置と、非導電性部材２２４Ｆを介してタイプレート３０に対して固定されている位置と、軸受２１２Ｆを介し定着ロール２１０を支持している位置と、軸部材２４２Ｆを用いて揺動側板２４０Ｆを揺動可能に連結する位置とは、それぞれの少なくとも一部が、固定側板２２０Ｆにおける側面部２２０ｂであって、平面部２２０ａから曲げのない側面部２２０ｂに位置している。
【００４４】
図８には、比較例に係る画像形成装置が有する固定側板２２０Ｒがタイプレート３０に対して固定されている状態が模式的に示されている。この比較例においては、第１の被固定部２３２、定着ロール支持部２３６及び連結部２３８は、それぞれの少なくとも一部が同一平面である仮想面Ｐ上に位置しているものの、第２の被固定部２３４は、仮想面Ｐの上に位置していない。また、この比較例においては、第１の被固定部２３２、第２の被固定部２３４、定着ロール支持部２３６及び連結部２３８のそれぞれの少なくとも一部が、固定側板２２０Ｒにおける側面部２２０ｂであって、平面部２２０ａから曲げのない側面部２２０ｂに位置するようには配置されていない。
【００４５】
より具体的には、この比較例においては、固定側板２２０Ｒは、第１の折り曲げ部２２６と第２の折り曲げ部２２８との２箇所でそれぞれに折り曲げられている。このため、側面部２２０ｂは平面部２２０ａから折り曲げられた位置にあり、側面部２２０ｂは、平面部２２０ａから曲げのない位置にあるものではない。また、この比較例においては、第２の折り曲げ部２２８よりも端部側に位置する第２の被固定部２３４がネジ３４によってタイプレート３０に対して固定されていて、第２の被固定部２３４は、仮想面Ｐから外れた位置にある。このため、図８に矢印ｆで示す方向に固定側板２２０Ｒが傾く虞があり、固定側板２２０Ｒが傾くことによって、定着ロール２１０及び定着ベルト２５０相互の位置合わせ精度が低下する虞がある。
【００４６】
以上で説明をしたように、本発明は、例えば複写機、ファクシミリ装置、プリンター等の画像形成装置と、このような画像形成装置で用いられる定着装置とに適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・画像形成装置
２０・・・画像形成装置本体
３０・・・タイプレート
１００・・・像形成部
２００・・・定着装置
２１０・・・定着ロール
２２０Ｆ、２２０Ｒ・・・固定側板
２２０ａ・・・平面部
２２０ｂ・・・側面部
２２２Ｆ、２２２Ｒ、２２４Ｆ、２２４Ｒ・・・非導電性部材
２３２・・・第１の被固定部
２３４・・・第２の被固定部
２３６・・・定着ロール支持部
２３８・・・連結部
２４０Ｆ、２４０Ｒ・・・揺動側板
２５０・・・定着ベルト
２７０・・・連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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