(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電的溶着性ポリオレフィン配合物であって、（１）少なくとも１種のベースポリマー、及び（２）配合物の総重量に対して１０％〜４０％の範囲内で少なくとも１種の副成分を含み、
前記（１）少なくとも１種のベースポリマーは、１立方センチメートルあたり０．８６３〜０．８８５グラムの密度を有し、１０分当たりメルトフローレート（２３０℃において２．１６ｋｇで測定）が２〜３０グラムである、均一に分岐したプロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、
前記（２）少なくとも１種の副成分は、エチレン酢酸ビニルの重量に対して５〜４０重量％の範囲内で酢酸ビニルを含有するエチレン酢酸ビニルであり、
前記誘電的溶着性ポリオレフィン配合物が、凝集溶着破壊特性、及び、６秒以下の溶着時間を含む溶着条件下で１５ミル（０．３８１ミリメートル）の厚さを有する前記誘電的溶着性ポリオレフィン配合物の基材に対する溶着強度が１インチあたり１２．５ポンド（１ミリメートルあたり２．２０ニュートン）以上である特性を示す、誘電的溶着性ポリオレフィン配合物。
【請求項２】
（ａ）ポリオレフィン配合物に高周波電磁界によって活性化されうる成分が含まれることと、
（ｂ）前記ポリオレフィン配合物から、少なくとも１面を有する基材を形成することと、
（ｃ）前記基材がポリオレフィン基材の第２面又は第２のポリオレフィン基材の面に溶着するような条件の下で前記ポリオレフィン基材の前記面を高周波電磁界に曝し、ポリオレフィン系物品を形成することとを含む、
ポリオレフィン系物品を形成する方法であって、  前記方法は、
（１）前記ポリオレフィン配合物におけるベースポリマーとして、１立方センチメートルあたり０．８６３〜０．８８５グラムの密度を有し、１０分当たりメルトフローレート（２３０℃において２．１６ｋｇで測定）が２〜３０グラムである、均一に分岐したプロピレン／α−オレフィンコポリマーを採用し、
前記ベースポリマーの融解温度が１００℃より低く、
（２）ポリオレフィン配合物の副成分として、ポリオレフィン配合物の重量に対して１０％〜４０％の範囲内で、
エチレン酢酸ビニルコポリマーの重量に対して５重量％〜４０重量％の酢酸ビニルを含有するエチレン酢酸ビニルコポリマーを含み、
前記ポリオレフィン基材が凝集溶着破壊特性、及び、６秒以下の溶着時間を含む溶着条件下で１５ミル（０．３８１ミリメートル）の厚さを有する前記誘電的溶着性ポリオレフィン配合物の基材の溶着強度が１インチあたり１２．５ポンド（１ミリメートルあたり２．２０ニュートン）超である特性を示す、方法。
【請求項３】
圧力カフ及び安定化装置から選択される医療用具；玩具、船、クッション及び家具から選択される膨張可能品；日よけ、横断幕、サイン、テント、ターポリン、並びにプール、池、若しくは埋立地用の裏地から選択される敷布地；製本用材料；並びにスポーツバッグ及びリュックサックから選択される運搬体からなる群から選択される、請求項１に記載の誘電的溶着性ポリオレフィン配合物から形成される、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィン系物品の溶着の分野に関する。より詳細には、本発明は、物品の性質が改善される、誘電加熱によって特定のポリオレフィン系物品を溶着物品する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘電加熱は、非接触的かつ直接的な、誘電材料の容積加熱法を提供する。誘電材料とは、電磁エネルギーを吸収することができ、導電性が非常に低い材料として定義される。誘電加熱は、誘電材料に所定の周波数範囲において生じる交番電界を印加することで発生する。誘電損率とは材料におけるエネルギー損失を示す値であり、高周波交番電界で、その材料がどれだけ加熱され得るかを示す。材料が比較的高い誘電損率を有する場合は、誘電加熱を行うのに適している。このような場合、誘電加熱によってさまざまな材料において直接熱を加えることに関連する問題を排除することができる、クリーンかつ制御可能な方法を提供することができる。したがって、この方法は特定の商業的及び工業的製造方法に用いるにあたり経済的に魅力的である。典型的に、誘電加熱は無線周波数（ＲＦ）（３ｋＨｚ〜３００ＭＨｚ）及びマイクロ波周波数（３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚ）を含む高周波（ＨＦ）電磁場（３ｋＨｚ〜３００ＧＨｚ）を用いて行われる。
【０００３】
誘電加熱の応用方法として、高周波（ＨＦ）溶着又はシール、若しくは無線周波数（ＲＦ）溶着又はシールが挙げられる。この応用では、適切な損失材料（すなわち、比較的高い誘電損率を有する）シート又はフィルムの少なくとも１つの面を、同じシートの別面又は別のシート若しくはフィルムの面に溶着又はシールして、何らかの種類の物品を製造する。適切な損失材料としては、高周波電磁界に対して反応する双極子モーメントを有する機能基を含むものであってもよい。これらの例としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの特定のポリマーを含んでいてもよい。しかしながら、ＰＶＣには製造者が回避したいような環境上又は毒性上の難点が存在する。
【０００４】
研究者達は、誘電加熱に適切な通常は非損失である材料を、第２のＲＦ応答性材料をいくらか組み入れることで作製する方法を発見すべく努めている。国際公開第２００２／０８８２２９号において、熱可塑性組成物の誘電加熱において、（ｉ）炭素原子を２〜２０個有する少なくとも１種の脂肪族オレフィン単量体から得られたポリマーと、（ｉｉ）（ａ）少なくとも１種のビニル若しくはビニリデン芳香族単量体、（ｂ）少なくとも１種の立体障害脂肪族又は脂環式ビニル若しくはビニリデン単量体、（ｃ）少なくとも１種のビニル若しくはビニリデン芳香族単量体と少なくとも１種の立体障害脂肪族又は脂環式ビニル若しくはビニリデン単量体との組み合わせ、及び任意で（ｄ）（ａ）、（ｂ）若しくは（ｃ）から得られる単量体以外の少なくとも１種のエチレン性不飽和重合性単量体から得られるポリマーから得られるポリマーを有するコポリマーを少なくとも１種有するモレキュラーシーブを組み入れることを含んでいる。一例はエチレンスチレンコポリマーである。
【０００５】
ゼオライトを使用する別の開示として特願第１０−２１９０４８号が挙げられ、金属酸化物微粒子、イオン置換ゼオライト及びポリプロピレンからなるＨＦ溶着性ポリプロピレン組成物を記載している。交換可能イオンの一部又は全てがアンモニウムイオン若しくは銀イオンで置換されたイオン置換ゼオライトは、造核剤及び塩素補足剤として用いられる。欧州特許出願第１９３，９０２号は、高分子量、高密度ポリエチレン若しくは超高分子量ポリエチレンを得るために酸化亜鉛、ベントナイト粘土、又は結晶性及び非晶性アルカリ若しくはアルカリ土類金属アルミノケイ酸塩をＨＦ増感剤として用いることを提案している。同文献には、無線周波数増感剤は使用前に原則的に乾燥されていなければならないと記載している。欧州特許第１４９，７８２号にはシラングラフト化ポリオレフィン及び結晶性ゼオライトを含有する組成物が記載されている。湿気及び／又はマイクロ波に暴露することで組成物を架橋可能な成形品に成形することができる。
【０００６】
実際に、ポリエチレン、ポリスチレン及びポリプロピレンなど、最も広く用いられるいくつかの熱可塑性ポリマーは、効率的に誘電加熱を可能とするために不十分に損失のあるものとして知られている。他の研究者は、これらの非損失オレフィンを極性アクリル酸エステル類又は酢酸ビニルと組み合わせることでＨＦ溶着性組成物を作成することを試みている。英国特許出願第２，１７７，９７４号を参照のこと。別の例では、プロピレン−エチレンコポリマー及びエチレン−アルキルアクリレートコポリマーの混合物の使用を伴う。国際特許出願第ＷＯ９４／１２５６９号を参照のこと。国際出願第ＷＯ００／６９６２９号は、非極性オレフィンポリマー及び極性コポリマーと、一酸化炭素（ＣＯ）との組み合わせで生成したＨＦ溶着性フィルムを記載する。米国特許第３，３３６，１７３には、長鎖合成ポリアミド樹脂を用いることで得られるＨＦ溶着性ポリエチレン及びポリプロピレン組成物を記載している。米国特許第６，１３６，９２３号は、１種以上のビニリデン芳香族単量体及び／又は１種以上のヒンダード脂肪族又は脂環式ビニリデン単量体とポリ塩化ビニルとを混合したα−オレフィン単量体の熱可塑性組成物を記載している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記を考慮して、誘電加熱ができる塩素含有ポリマー、特にポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又は塩素化ポリ塩化ビニル（ＣＰＶＣ）の代用材料として適切なポリマー組成物が求められている。特に、例えば、フィルム、シート、発泡体、プロファイル、成型品、又は成形体などを含むＨＦ溶着性構造体に形成することができるポリマー組成物が求められている。
【０００８】
さらに、望ましい外観を有し、許容可能又は望ましい機械的特性を有する材料が求められている。このような特性として頻繁に定義されるのが、６秒以下の溶着時間を含み、８０〜１００パーセント（％）の範囲内での電力を含む特定の最適化された無線周波数溶着条件の下、本質的に凝集性を有する溶着破壊、並びに１０ミル（０．２５４ミリメートル）の厚さを有する部分において少なくとも１インチあたり５ポンド（ｌｂ／ｉｎ、１ミリメートル当たり０．８８ニュートン、Ｎ／ｍｍ）より高い、好ましくは７ｌｂ／ｉｎ（１．２３Ｎ／ｍｍ）より高い溶着強度を必要とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一様態では、本発明は、（１）（ａ）１立方センチメートルあたり０．８６５〜０．９０５グラム（ｇ／ｃｍ３）の密度を有し、１０分当たりメルトインデックス（１９０℃において２．１６ｋｇで測定）が０．５〜３０グラム（ｇ／１０分）である、均一に分岐した、直鎖状又は実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマー、（ｂ）０．８６３〜０．８８５ｇ／ｃｍ３の密度を有し、メルトフローレート（２３０℃において２．１６ｋｇで測定）が２〜３０ｇ／１０分である、均一に分岐したプロピレン／α−オレフィンコポリマー、及び（ｃ）その組み合わせ、から選択された少なくとも１種のベースポリマーと、（２）配合物の総重量に対して１０％〜４０％の範囲内で含有される、（ａ）エチレン酢酸ビニル全量に対して５〜４０ｗｔ％の範囲内で酢酸ビニルを含有するエチレン酢酸ビニル、（ｂ）エチレン−エチルアクリレート全量に対して５〜２５ｗｔ％の範囲内でエチルアクリレートを含有するエチレン−エチルアクリレート、及び（ｃ）その組み合わせ、から選択された、少なくとも１種の副成分とを含有する誘電的溶着可能ポリオレフィン配合物を提供する。
【００１０】
別の様態において、本発明は、（ａ）ポリオレフィン配合物に高周波電磁界によって活性化可能な成分を含有させることと、（ｂ）前記ポリオレフィン配合物を用いて、少なくとも１つの面を有する基材を形成することと、（ｃ）前記ポリオレフィン基材の面を、前記ポリオレフィン基材の第２面又は第２のポリオレフィン基材の面に溶着する条件の下で高周波電磁界に曝して、ポリオレフィン系物品を製造することを含む、ポリオレフィン系物品を製造する方法の改良であって、前記改良は（１）（ａ）０．８６５〜０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度及び０．５〜３０ｇ／１０分のメルトインデックス（１９０℃において２．１６ｋｇで測定）を有する、均一に分岐した、直鎖状又は実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマー、（ｂ）０．８６３〜０．８８５ｇ／ｃｍ３の密度及び２〜３０ｇ／１０分のメルトフローレート（２３０℃において２．１６ｋｇで測定）を有する、均一に分岐したプロピレン／α−オレフィンコポリマー、及び（ｃ）その組み合わせ、の群から選択されるポリオレフィンを前記ポリオレフィン配合物のベースポリマーとして採用し、前記ベースポリマーの融解温度は１００℃より低く、（２）前記ポリオレフィン配合物の重量に対して１０％〜４０％の範囲内で（ａ）エチレン酢酸ビニルコポリマーの重量に対して５重量％〜４０重量％の酢酸ビニルを含有するエチレン酢酸ビニルコポリマー、（ｂ）エチレン−エチルアクリレートコポリマーの重量に対してエチルアクリレートを５％〜２５重量％含有するエチレン−エチルアクリレートコポリマー、及び（ｃ）その組み合わせから選択される少なくとも１種のポリマーをポリオレフィン配合物の副成分として含み、前記ポリオレフィン基材が、凝集溶着破壊を有し、及び、６秒以下の溶着時間を含む溶着条件の下で１０ミル（０．２５４ミリメートル）厚さを有する基材の溶着強度が１インチあたり７ポンド（ｌｂ／ｉｎ、１ミリメートルあたり１．２３ニュートン、Ｎ／ｍｍ）より高い特性を示す、改良を提供する。
【００１１】
第３様態において、本発明は、前記配合物から製造された高周波溶着ポリオレフィン物品であって、圧力カフ及び安定化装置から選択される医療用具；玩具、船舶、クッション及び家具から選択される膨張可能品；日よけ、横断幕、サイン、テント、ターポリン、並びにプール、池、若しくは埋立地用の裏地から選択される敷布地；製本用材料；並びにスポーツバッグ及びリュックサックから選択される運搬体の群から選択される高周波溶着ポリオレフィン物品を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、多くの実施形態において高周波溶着性が改善し、簡便に溶着条件を最適化することができ、係数や肌触りなどの特性について配合物を簡便にカスタマイズでき、さらに応力白化の減少又は排除など望ましい装飾特性を提供する、ポリマー組成物を提供する。これらは、本発明の１種以上の特定のベースポリマーと１種以上の特定の二次極性ポリマーとの組み合わせで、そして任意で追加のポリマー及び／又は添加物とを組み合わせることでポリオレフィン配合物を作製し、続けてこれを用いてシート、フィルム、射出成形又は圧縮成形の両方を含む成形基材を含むが、これらに限定されないポリオレフィン基材を形成し、そのままポリオレフィン物品として利用するかその製造に用いられる。
【００１３】
本発明の第１の特徴は、本明細書にて成分Ａと称される、特定の選択されたベースポリマーを用いることにある。本発明は、長鎖分岐が比較的低い又は除去されているポリオレフィンを採用する。この第１成分は、非限定的な実施形態において、１種以上のエチレン／α−オレフィンコポリマーから選択してもよい。このようなコポリマーは１２０℃未満の融点を有する半結晶性ポリマーであってもよい。融点が１１０℃より低いことがより望ましく、１００℃より低いことが最も好ましい。別の実施形態では、融点は２５℃以上であってもよく、４０℃以上が好ましく、５９℃がより好ましく、１００℃まで、より好ましくは８５℃までである。
【００１４】
エチレン／α−オレフィンコポリマーは、０．８６５ｇ／ｃｍ３〜０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度及び、１．１〜３．５、好ましくは１．５〜３．５、より好ましくは１．８〜３．０、さらに好ましくは１．８〜２．５の分子量分布を有するのが望ましい。さらに、均一に分岐し、直鎖状又は実質的に直鎖状であることが望ましい。「均一」及び「均一に分岐」の表現はエチレン／α−オレフィンコポリマーを参照して用いられており、所定のポリマー分子内でα−オレフィンコモノマーがランダムに分布し、全てのポリマー分子が同一又は実質的に同一のコモノマー／エチレン比を有する。均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー及び均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーを備える。
【００１５】
均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーの中にはエチレンコポリマーが含まれている。エチレンコポリマーは長鎖分岐（又は測定可能な量の長鎖分岐）を欠くものの、コポリマーに重合したコモノマーから得られた短鎖分岐を有し、コモノマーは同一高分子鎖内にて異なる高分子鎖の間で均一に分布する。すなわち、均一に分岐する直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーは、直鎖状低密度エチレン／α−オレフィンコポリマーと同様に長鎖分岐を欠き、例えば、米国特許第３，６４５，９９２号にてＥｌｓｔｏｎが説明する「均一分岐分布」重合プロセスを用いて作成することができる。均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーの市販されている例としては、三井化学株式会社から市販されているＴＡＦＭＥＲ（商標）ポリマー、及びエクソンモービル社から市販されているＥＸＡＣＴ（商標）ポリマーが含まれる。
【００１６】
均一に分岐した、直鎖状又は実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーは、参照によってその全体が本明細書に引用される、例えば、米国特許第５，２７２，２３６号、第５，２７８，２７２号、第６，０５４，５４４号、第６，３３５，４１０号及び第６，７２３，８１０号に記載されている。これらのコポリマーは、所定の高分子内にコモノマーがランダムに分布されているものであり、全ての高分子が同一又は実質的に同一のコモノマー／エチレン比を有する。さらに、これらのコポリマーは長鎖分岐（ポリマー骨格に１つのコモノマーを含有させることで形成される分岐よりも多くの炭素原子を有する鎖分岐）を有する。長鎖分岐はポリマー骨格と同じコモノマー分布を有し、ポリマー骨格の長さとおよそ同じ長さを有することができる。「実質的に直鎖状」は、典型的に、平均して、１０００個の炭素に対して０．０１の長鎖分岐から１０００個の炭素に対して３の長鎖分岐が置換されているポリマーを示す。この種のポリマーはダウ・ケミカル社から入手可能な、ＥＮＧＡＧＥ（商標）及びＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）物品から選択してもよい。均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーとは対照的に、均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーは測定可能又は実証可能な長鎖分岐を欠いている。
【００１７】
均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーは、均一に分岐したエチレンポリマーの独自の分類を形成する。米国特許第３，６４５，９９２号にてＥｌｓｔｏｎが記載するように、均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーは均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーとは異なる。また、例えば米国特許第４，０７６，６９８号にてＡｎｄｅｒｓｏｎらが開示した方法で作製される、従来の不均一な「Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒重合」直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー（例えば、ＬＬＤＰＥ、ＵＬＤＰＥ及びＶＬＤＰＥ）とも同じ分類でもなく、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、並びにエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーなどの高圧、フリーラジカル開始高分岐ポリエチレンとも同一の分類にならない。
【００１８】
均一に分岐した、実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーは比較的狭い分子量分布であるにもかかわらず、優れた処理能力を有する。驚くことに、実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーのＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に基づいて測定されたメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）は大きくばらつき、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ又はＭＷＤ）とは基本的に独立している。この驚くべき性質は、例えば、米国特許第３，６４５，９９２号においてＥｌｓｔｏｎが記載した均一に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー、及び米国特許第４，０７６，６９８号においてＡｎｄｅｒｓｏｎらが記載した不均一に分岐した「従来のＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ重合」直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマーに反している。実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマーと違って、直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマー（均一又は不均一に分岐したかにかかわらず）は流動学的性質を有し、分子量分布が増加すると、Ｉ１０／Ｉ２値も増加する。
【００１９】
「長鎖分岐（ＬＣＢ）」の度合いを判定する上で従来の工業的手法を用いてもよい。このような手法として、例えば、Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖ．Ｍｉｃｒｏｍｏｌｅ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９８９，Ｃ２９（２＆３），ｐ．２８５−２９７）に記載の１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）スペクトル測定法が挙げられる。他の方法としては、低角度レーザー光散乱検出器と組み合わせたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）及び示差粘度検出器と組み合わせたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）の２つが挙げられる。これらの長鎖分岐検出方法を用いること、並びにその根底にある理論は、先行文献によく記載されている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．並びにＳｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）、及びＲｕｄｉｎ，Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１）ｐｐ．１０３−１１２を参照のこと。
【００２０】
均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）に基づいて測定したメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分の範囲内であってもよい。０．１〜３０ｇ／１０分の範囲内における全ての個別値やサブレンジが含まれ、記載されている。例えば、メルトフローレートは、下限として０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分、２ｇ／１０分、４ｇ／１０分、５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、又は１５ｇ／１０分からであり、上限として２５ｇ／１０分、２０ｇ／１０分、１８ｇ／１０分、１５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、８ｇ／１０分、又は５ｇ／１０分までであってもよい。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．１〜２０ｇ／１０分、０．１〜１８ｇ／１０分、０．１〜１５ｇ／１０分、０．１〜１２ｇ／１０分、０．１〜１０ｇ／１０分、又は０．１〜５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレートを有していてもよい。
【００２１】
均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）に基づいて測定した結果、好ましくは単一の融解ピークを有する。これは、不均一に分岐したポリマーの幅広い短鎖分岐分布によって２つ以上の融解ピークを有する不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンコポリマーと対照的である。
【００２２】
選択されたエチレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１０重量％（融解熱が少なくとも１グラムあたり２９ジュール、Ｊ／ｇ）〜３８重量％（融解熱は１１０Ｊ／ｇ未満）の範囲内の好適な結晶化度を有する。１０重量％（融解熱が少なくとも２９Ｊ／ｇ）〜３８重量％（融解熱は１１０Ｊ／ｇ未満）における全ての個別値及びサブレンジが含まれており、記載されている。例えば、結晶化度は、下限として１０重量％（融解熱は少なくとも２９Ｊ／ｇ）、１３パーセント（融解熱は少なくとも３８Ｊ／ｇ）、又は１８重量％（融解熱は少なくとも５３Ｊ／ｇ）から上限として３８重量％（融解熱は１１０Ｊ／ｇ未満）、３４重量％（融解熱は１００Ｊ／ｇ未満）、又は３１重量％（融解熱は９０Ｊ／ｇ未満）までであってもよい。
【００２３】
例えば、エチレン／α−オレフィンコポリマーの結晶化度は、少なくとも１３重量％（融解熱は少なくとも３８Ｊ／ｇ）から３６重量％（融解熱は１０５Ｊ／ｇ未満）まで、あるいは、少なくとも１６重量％（融解熱は少なくとも４７Ｊ／ｇ）から３４重量％（融解熱は１００Ｊ／ｇ未満）までの範囲内であってもよい。
【００２４】
結晶化度は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定し、ベースポリマーの融解温度の融解熱を測定する。後述する実施例及び比較例において材料の融解熱を測定する上でＲＣＳ冷却装置及びオートサンプラを備えるティー・エイ・インスツルメント社製Ｑ１０００ＤＳＣを採用することが好ましい。１分あたりの窒素パージガス流量を５０ミリリットル（ｍＬ／ｍｉｎ）とした。およそ３〜１０ｍｇの材料を裁断し、正確に計量し、後に圧着して閉じられる軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）に入れた。試料の温度特性を以下の温度プロファイルに基づいて調べた。試料をすばやく１９０℃まで加熱し、３分間等温に保って以前の熱履歴を排除した。次に、試料を１０℃／分の冷却速度で−９０℃まで冷却し、３分間−９０℃に保った。続いて試料を１０℃／分の加熱速度で１９０℃まで加熱し、冷却及び２回目の加熱曲線を記録した。当該分野の当業者にとって周知かつ日常的に行われているポリオレフィン系樹脂の融解熱測定において、計算の基準線は融解の開始前の不活発初期状態から引かれ、２回目の加熱曲線の融解後まで延伸する。
【００２５】
エチレン／α−オレフィンコポリマーは、エチレンから得られる単位及び１種以上のα−オレフィンコモノマーから得られるポリマーを含む。エチレン／α−オレフィンコポリマーを製造するために用いられる例示的なコモノマーとしては、Ｃ２、及びＣ４〜Ｃ１０のα−オレフィン、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６及びＣ８のα−オレフィンが挙げられる。
【００２６】
別の実施例では、成分Ａはプロピレン系コポリマーであってもよい。このようなコポリマーは半結晶性ポリマーであってもよく、１２０℃より低い融点を有する。より望ましくは、融点は１１０℃より低く、１００℃より低いのが最も好ましい。別の実施形態では、融点は２５℃から、好ましくは４０℃から、より好ましく５９℃から、１００℃まで、最も好ましくは８５℃までである。
【００２７】
特定の一実施形態では、プロピレン系エラストマーはプロピレン／α−オレフィンコポリマーであり、実質的なアイソタクティックプロピレン配列を有する特徴がある。「実質的なアイソタクティックプロピレン配列」とは、１３Ｃ  ＮＭＲに基づいて測定すると、配列が約０．８５より大きく、あるいは約０．９０より大きく、あるいは約０．９２より大きく、あるいは約０．９３より大きいアイソタクティックトライアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクティックトライアドは周知技術であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公報第ＷＯ００／０１７４５号において、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルに基づいて判定されたコポリマー分子鎖におけるトライアド単位でのアイソタクティック配列を参照して記載している。
【００２８】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーのＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に基づいて測定したメルトフローレートが０．１〜２５ｇ／１０分の範囲内であってもよい。０．１〜３５ｇ／１０分の範囲内における全ての個別値及びサブレンジがここに含まれ、記載される。例えば、メルトフローレートは下限として０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分、２ｇ／１０分、４ｇ／１０分、５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、又は１５ｇ／１０分からであってもよく、上限として３５ｇ／１０分、２０ｇ／１０分、１８ｇ／１０分、１５ｇ／１０分、１０ｇ／１０分、８ｇ／１０分又は５ｇ／１０分までであってもよい。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーのメルトフローレートは、０．１〜２０ｇ／１０分、０．１〜１８ｇ／１０分、０．１〜１５ｇ／１０分、０．１〜１２ｇ／１０分、０．１〜１０ｇ／１０分、又は０．１５ｇ／１０分の範囲内であってもよい。
【００２９】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（融解熱が少なくとも１グラムあたり２ジュール、Ｊ／ｇ）〜４０重量％（融解熱が６６Ｊ／ｇ未満）の範囲内における結晶化度を有する。１重量％（融解熱が少なくとも２Ｊ／ｇ）〜４０重量％（融解熱が６６Ｊ／ｇ未満）の範囲内における全ての個別値及びサブレンジが含まれ、記載される。例えば、結晶化度は、下限として１重量％（融解熱が少なくとも２Ｊ／ｇ）、３％（融解熱が少なくとも５Ｊ／ｇ）からであってもよく、上限として４０重量％（融解熱が６６Ｊ／ｇ未満）、３０重量％（融解熱が５４０Ｊ／ｇ未満）、１５重量％（融解熱が２４．８Ｊ／ｇ未満）、又は７重量％（融解熱が１１Ｊ／ｇ未満）であってもよい。
【００３０】
例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーの結晶化度は少なくとも４重量％（融解熱が少なくとも７Ｊ／ｇ）〜３０重量％（融解熱が５０Ｊ／ｇ未満）の範囲内であってもよく、プロピレン／α−オレフィンコポリマーの結晶化度は少なくとも７重量％（融解熱が少なくとも１２Ｊ／ｇ）〜３０重量％（融解熱が５０Ｊ／ｇ未満）の範囲内であってもよく、あるいは、プロピレン／α−オレフィンコポリマーの結晶化度が少なくとも１２重量％（融解熱が少なくとも２０Ｊ／ｇ）〜３０重量％（融解熱が５０Ｊ／ｇ未満）の範囲内であってもよい。結晶化度は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法に基づいて測定した。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、プロピレンから得られる単位及び１種以上のα−オレフィンコモノマーから得られるポリマーを含んでいる。プロピレン／α−オレフィンコポリマーを製造する上で用いるコモノマーの例としては、Ｃ２、及びＣ４〜Ｃ１０のα−オレフィンが挙げられる。例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６及びＣ８のα−オレフィンが挙げられる。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、プロピレンから得られる単位及び１つ以上のα−オレフィンコモノマーから得られるポリマーを含んでいる。プロピレン／α−オレフィンコポリマーを製造するのに用いるコモノマーの例としては、Ｃ２、及びＣ４〜Ｃ１０のα−オレフィンが挙げられる。例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６及びＣ８のα−オレフィンが挙げられる。
【００３１】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１種以上のα−オレフィンコモノマーから得られる単位を１〜４０重量％含んでいる。１〜４０重量％の範囲内における全ての個別値及びサブレンジが含まれ、記載される。例えば、１つ以上のα−オレフィンコモノマー重量％（ｗｔ％）から得られる単位は、下限として１、３、４、５、７、又は９ｗｔ％からであってもよく、上限として４０、３５、３０、２７、２０、１５、１２、又は９ｗｔ％であってもよい。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１種以上のα−オレフィンコモノマーから得られる単位を１〜３５ｗｔ％、あるいは１種以上のα−オレフィンコモノマーから得られる単位を１〜３０ｗｔ％、３〜２７ｗｔ％、３〜２０ｗｔ％、又は３〜１５ｗｔ％含んでいてもよい。
【００３２】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーの重量平均分子量を数平均分子量で割った（Ｍｗ／Ｍｎ）（ＭＷＤ）は３．５より低い。あるいは、ＭＷＤは１．１〜３．５であることが好ましく、１．５〜３．５であることがより好ましく、１．８〜３．０であることがさらにより好ましく、１．８〜２．５であることが最も好ましい。
【００３３】
このようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、本明細書に参照によって引用される、米国特許第６，９６０，６３５号及び第６，５２５，１５７号に詳細に記載される。このようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーはダウ・ケミカル社より商標名ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）、又はエクソンモービル社より商標名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）で市販されている。
【００３４】
一実施形態において、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは（ａ）プロピレンから得られる単位を６０ｗｔ％以上１００ｗｔ％未満、好ましくは８０ｗｔ％以上９９ｗｔ％未満、より好ましくは８５ｗｔ％以上９９ｗｔ％未満、及び（ｂ）エチレン及び／又はＣ４−１０のα−オレフィンの少なくとも１種から得られる単位を、０ｗｔ％より多く４０ｗｔ％以下、好ましくは１〜２０ｗｔ％、より好ましくは４〜１６ｗｔ％、さらにより好ましくは４〜１５ｗｔ％備えることをさらなる特徴とし、合計１０００個の炭素に対して、長鎖分岐を平均して少なくとも０．００１、好ましくは平均して少なくとも０．００５、より好ましくは平均して少なくとも０．０１含む。本明細書においてプロピレン／α−オレフィンコポリマーに関連して用いられる長鎖分岐の表現は、短鎖分岐よりも少なくとも炭素が１つ多い鎖長を示し、本明細書における短鎖分岐とは、コモノマーにおける炭素数より炭素数が２つ少ない鎖長を示す。例えば、プロピレン／１−オクテンコポリマーは少なくとも炭素が７つ含まれる長さの長鎖分岐を有する骨格を有するが、これらの骨格はさらに炭素が６つしかない短鎖分岐をも有する。長鎖分岐の最大数は典型的に、合計１０００個の炭素に対して長鎖分岐が３つを超えることはない。このようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、それぞれ本明細書に参照によって引用される、米国特許仮出願第６０／９８８，９９９号及び国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号により詳細に説明されている。
【００３５】
ベースポリマーがエチレン系である場合、好ましくは密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローインデックスＩ２（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づく測定）は１９０℃において０．５〜３０ｇ／１０分である。この場合、成分Ａの濃度は６０〜９５ｗｔ％の範囲内であってもよい。
【００３６】
ベースポリマーがプロピレン系である場合、好ましくは密度が０．８６０〜０．８８０ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づいて測定）が２３０℃で２〜３０ｇ／１０分である。この場合、成分Ａの濃度は６０〜９５ｗｔ％の範囲内であってもよい。
【００３７】
ポリオレフィン配合物は、ベースポリマーの群から選択される２種以上のポリマーを含んでいてもよく、結果的に潜在的に２種以上の成分Ａを含んでいてもよい。２種以上のポリオレフィンをベースポリマーに含むことは発明にとって任意であるが、含むことにより、上記記載の制限内にて、密度（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に基づいて測定）、メルトフローインデックス（Ｉ２）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づく）、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づく）及び融解温度（ＤＳＣによる）から選択される少なくとも１つの性質において、ベースポリマーの他の選択肢と異なる場合がある。例えば、一実施形態において、第２のベースポリマーの選択がエチレン系であり、１９０℃において１５ｇ／１０分のメルトフローインデックスＩ２を有する一方で、第１のベースポリマーとして選択されたものは１９０℃において３ｇ／１０分のメルトフローインデックスＩ２を有していてもよい。２種以上のベースポリマーの選択及び組み合わせは、押出及び／又は成形する上で望ましいレベルでの加工性を得るためにカスタマイズされてもよい。さらに、選ばれたベースポリマーの１種がエチレン系である場合、もう片方もエチレン系であり、選ばれたベースポリマーの１種がプロピレン系である場合、もう片方もプロピレン系であることが好ましい。
【００３８】
本発明の主要な特徴は、成分Ｂと称される、少なくとも１種の副成分をポリオレフィン系配合物に含有することである。この副成分は、以下からなる群から選択される１種以上のポリマーである：酢酸ビニルを５ｗｔ％〜４０ｗｔ％、好ましくは酢酸ビニル（ＶＡ）を５ｗｔ％〜３０ｗｔ％有するエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）ポリマー、エチルアクリレート（ＥＡ）を５〜２５ｗｔ％、好ましくは１０ｗｔ％〜２０ｗｔ％有するエチレン−エチルアクリレート（ＥＥＡ）ポリマー、及びその組み合わせ。二次極性ポリマーの量は、配合物の総重量に対して、１０ｗｔ％〜４０ｗｔ％、好ましくは１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％、最も好ましくは２０ｗｔ％〜３０ｗｔ％の範囲内であってよい。
【００３９】
ベースポリマー（成分Ａ）及び副成分（成分Ｂ）に加え、本発明の配合物は、本明細書中で成分Ｃと称する、１種以上の追加成分を含んでいてもよい。これは、ポリプロピレン（ＰＰ）、ランダムコポリマーポリプロピレン（ＲＣＰ）などの追加ポリマー成分、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などを含んでいてもよい。このような追加ポリマー成分は、特に、係数及び／又は肌触りの制御のために追加されてもよい。成分Ｂが成分Ａと同量若しくはそれより少ないことが好ましく、いかなる任意の追加ポリマー成分（成分Ｃ）が配合物全量に対して０〜３０ｗｔ％の範囲の量、より好ましくは５〜３０ｗｔ％、さらにより好ましくは５〜２５ｗｔ％の範囲内で存在することが好ましい。
【００４０】
最後に、ポリオレフィン系配合物には当業者に周知かつ理解されている添加物も含まれていてもよい。例えば、ポリオレフィン配合物におけるＩＲＧＡＦＯＳ（商標）物品などの酸化防止剤、紫外線保護剤、ハロゲン化難燃剤、すなわちデカブロモジフェニルエーテル／エタンなどの難燃性添加物、スリップ剤並びに処理剤、及びブロッキング防止剤をポリオレフィン配合物に使用するのは一般的である。このような添加物は、配合物の加工性と、最終物品の結果的なパフォーマンス及び外観の両方を改善することができる。
【００４１】
基本的には、ベースポリマー、副成分極性ポリマー、いかなる追加的な任意のポリマー成分、及びいかなる望ましい任意の添加物を、産業上で知られている方法によって組み合わせる。典型的には、二軸押出機などの押出装置を用いての混合・生成、造粒、キャストフィルム押出、及び／又はシートカレンダ成形などの方法が含まれる。溶着は、任意の周知かつ効果的な高周波溶着条件を用いて行われ、溶着される基材、又は単一基材の一部を通して電気回路の効率を最適化するべく、適切にＣｌａｙｔｏｎ設定を調整する。
【００４２】
通常、溶着は８秒未満、好ましくは７秒未満、より好ましくは６秒未満、最も好ましくは５秒未満の時間で完了することが望ましい。この時間を「溶着時間」と称する。
【００４３】
また、配合物を全体として含むと定義されるポリオレフィン配合物の破壊が本質的に凝集性であることが望ましい。これは、溶着強度を測定するのに溶着構造を剥離する際、ポリマーの表面ではなく大部分内で破壊が生じることを意味する。
【００４４】
最後に、１インチあたりのポンド（ｌｂ／ｉｎ）で測定される溶着強度が、１０ミル厚さのフィルムにおいて少なくとも５ｌｂ／ｉｎ、より好ましくは少なくとも７ｌｂ／ｉｎであることが望ましい。これらの溶着強度はそれぞれ０．８８Ｎ／ｍｍ及び１．２３Ｎ／ｍｍｓと同等である。
【００４５】
本発明のＨＦ溶着性組成物は、押出フィルム、シート又は射出形成及び圧縮形成の両方を含む成形品など、簡便に基材を形成することができ、そのままポリオレフィン物品として用いるか他のポリオレフィン物品に組み込むことができる。溶着された物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に基づく１６００〜４０００ｐｓｉの範囲内の最大抗張力、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に基づいて測定された最大引っ張り伸びが３００％〜１２００％の範囲内、及び２００〜５００ｇ／ミルの範囲内のタイプＢエルメンドルフ引裂を示す。
【実施例】
【００４６】
以下の実施例に用いられた材料は、以下の表１及び表２で定義されるとおりである。
【００４７】
【表１】
0006487211.tif 000002
【００４８】
【表２】
0006487211.tif 000003
【００４９】
ベースポリマー及びＨＦ溶着前後の結果として得られたポリオレフィンフィルムを特徴付ける方法は、表３に定義するとおりである。
【００５０】
【表３】
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【００５１】
実施例１−６及び比較例Ａ−Ｈ
表４に対応する一連の混合物を用意し、１４０℃の温度にて１分あたりの回転数が３００（ＲＰＭ）であるＣｏｐｅｒｉｏｎ  ＺＳＫ−２６ＭＣ６０長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）押出機で混合して作成した。合計処理量は１時間あたり５０ポンド（ｌｂ／ｈｒ）であった。押出品は水浴によって冷却し、ペレット状に切断した。数字で指定されている混合物は本発明の実施例を示し、文字で指定されている混合物は比較例を示す。
【００５２】
作成したペレット状の混合物をＨａａｋｅシングルエクストルーダー（３／４−インチ直径及び２５Ｌ／Ｄにテープ／スロットダイが付属）で押し出した。典型的な押出条件が適用された（１分当たりの回転数（ｒｐｍ）が約５０であり、温度プロファイルは１４０℃〜１９０℃）。押出物は３つのロールからなるチルロールシステムに取り込んだ。チルロールの温度はおよそ１５℃で制御された。完成したテープフィルムを巻き上げ機で回収したテープは、３．５〜４インチ（ｉｎ）の幅を有し、１０又は１５ミル（０．２５４又は０．３８１ミリメートル）の厚さを有した。
【００５３】
Ｃａｌｌａｎａｎ  ＲＦ  Ｗｅｌｄｅｒを用いて、押し出されたテープフィルムを溶着した。Ｃａｌｌａｎａｎ  ＲＦ  Ｗｅｌｄｅｒの電力出力を２キロワット（ｋＷ）とし、動作／発電機周波数は２７．１２メガヘルツ（ＭＨｚ）であった。シールバー／ダイの寸法は（０．５インチｘ８インチ）であった。フィルムは縦方向に密封された。ＲＦ溶着工程において、溶着するフィルムをシールバーと底部金属板との間に配置し、シールバーを空気圧シリンダを介して底部金属板に３０ｐｓｉ（２０６．８キロパスカル（ｋＰａ））の圧力で下ろし、ＲＦ周波数が与えられたときにバーと板の間にフィルムがプレスされた。
【００５４】
電力レベルの設定は０％〜１００％の間で調整できる。本発明における典型的な設定は８０％〜９０％である。採用される典型的な溶着時間は２〜４秒である。
【００５５】
ＲＦ  ｗｅｌｄｅｒを調整するには、加工品の共振周波数を最適化するようにＣｌａｙｔｏｎ設定を調整する。加工品の共振周波数が発電機の出力周波数に対してほぼ共振している場合（２７．１２ＭＨｚ）、最大電力は発電機外で合わせることができる。
【００５６】
溶着フィルムを幅方向（ＣＤ）において１インチ幅の片に切断して、溶着強度を測定した。続いて、これらの片をＡＳＴＭ  Ｆ８８に基づいたＩｎｓｔｒｏｎ機器を用いてＣＤ方向に引っ張った。引いている間のピーク負荷を、溶着強度として１インチあたりのポンド（ｌｂ／ｉｎ）単位で記録した。
【００５７】
【表４】
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【００５８】
エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）が４０ｗｔ％以下であり、ＶＡ含有量が１８ｗｔ％〜２８ｗｔ％である本発明の実施例（実施例１−６）は、１０ｌｂ／ｉｎより高い溶着強度を示した。ＥＶＡ含有量が５０ｗｔ％より多い比較例（実施例Ａ−Ｈ）が本発明の実施例より高い溶着強度を示すことはなく、一部の実施例（比較例Ｃ及びＥ）では、より低い溶着強度を示した。
【００５９】
実施例７−１２及び比較例Ｉ−Ｊ
ポリプロピレン系ポリマー、具体的にはＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３２００及びＶＥＲＳＩＦＹ（商標）２２００をベースポリマーとして用いた一連の混合物を用意した。すべての用意及び溶着は、以下記載の溶着条件及びフィルム厚さのみ変えて、他は上記実施例１−６及び比較例Ａ−Ｈに記載のとおりに行った。
【００６０】
【表５】
0006487211.tif 000006
【００６１】
【表６】
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【００６２】
【表７】
0006487211.tif 000008
【００６３】
表５及び表６は、本発明の実施例７−１２が、それぞれＥＶＡを５０ｗｔ％以上含有する比較例Ｉ−Ｊよりかなり高いＲＦ溶着強度を示すことが示されている。ＥＶＡ含有量が２０〜３０ｗｔ％のＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３２００／ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）２２００システムが概して上記記載の最もよい溶着強度、さらにより高い引張応力及びエルメンドルフ引裂強度を示した。
【００６４】
実施例１３−２１及び比較例Ｋ−Ｌ
上記実施例及び比較例の混合及び作成、押し出し並びに溶着プロセスの後、表８及び表９に示すように、追加的な混合物を用意し、その特性の試験を行った。これらの混合物はエチレン系コポリマー、具体的にはＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＫＣ８８５２Ｇ及びＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８５０をベースポリマーとして用いて用意した。
【００６５】
【表８】
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【００６６】
【表９】
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【００６７】
本発明の実施例（実施例１３−２１）はエチレン系コポリマー、具体的にはＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＫＣ８８５２Ｇ及びＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８５０をベースポリマーとして用いて作製した。すべての本発明の実施例の内でＥＶＡ含有量がＲＦ溶着性に与える影響に関する共通点を見出した。これらの実施例において良好なＲＦ溶着性（粘着溶着構造）及び高い（５ｌｂ／ｉｎより高い、あるいは６ｌｂ／ｉｎより高い、あるいは７ｌｂ／ｉｎより高い）溶着強度を得るには、ポリオレフィン配合物におけるＥＶＡ含有量を比較的低く（２０ｗｔ％〜４０ｗｔ％）する必要がある。さらに、ベースポリマーの融解温度を低くすることで（実施例１３、１４、１７及び１８）、望ましい溶着構造を犠牲にすることなく、副成分（ＥＶＡ）の含有量をさらに低減（１０ｗｔ％〜２０ｗｔ％）できることが分かった。
【００６８】
実施例２２及び比較例Ｍ
上記実施例及び比較例と同様に試料を用意し、表１０に記載に基づく混合物の試験を行った。その結果を以下に示す。
【００６９】
【表１０】
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【００７０】
本発明の実施例（実施例２２）は、副成分としてＥＶＡの代わりにＥＥＡを用いて作製した。その結果、配合物全体に対して５０ｗｔ％より少ない量でＥＥＡが剥離強度及び凝集破壊を含む特に良好な溶着性を得る上でよく機能することを発見した。より高い量では、剥離強度が相当レベルであるものの、剥離強度及び凝集破壊の両方が減少するように見受けられた。
【００７１】
比較例Ｎ−Ｒ
比較例（実施例Ｎ−Ｒ）はより高い融解温度を有するポリオレフィン材料、具体的にはＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３０００、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）２０００、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ＳＣ２１０７Ｇ及びＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ  ＰＧ７００８をベースポリマーとして用いて作製した。この結果、二次ポリマーを採用して上記実施例及び比較例と溶着条件が一致していても、より高い融解温度（１００℃より高い）を有するベースポリマーを選択することは溶着性に悪影響を及ぼす可能性があることが示された。
【００７２】
0006487211.tif 000012
本願は下記の発明に関するものである。
（１）
誘電的溶着性ポリオレフィン配合物であって、（１）少なくとも１種のベースポリマー、及び（２）配合物の総重量に対して１０％〜４０％の範囲内で少なくとも１種の副成分を含み、
前記（１）少なくとも１種のベースポリマーは、
（ａ）１立方センチメートルあたり０．８６５〜０．９０５グラムの密度を有し、１０分当たりメルトインデックス（１９０℃において２．１６ｋｇで測定）が０．５〜３０グラムである、均一に分岐した、直鎖状又は実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマー、
（ｂ）１立方センチメートルあたり０．８６３〜０．８８５グラムの密度を有し、１０分当たりメルトフローレート（２３０℃において２．１６ｋｇで測定）が２〜３０グラムである、均一に分岐したプロピレン／α−オレフィンコポリマー、及び
（ｃ）その組み合わせ、から選択され、
前記（２）少なくとも１種の副成分は、
（ａ）エチレン酢酸ビニルの重量に対して５〜４０ｗｔ％の範囲内で酢酸ビニルを含有するエチレン酢酸ビニル、
（ｂ）エチレン−エチルアクリレートの重量に対して５〜２５ｗｔ％の範囲内でエチルアクリレートを含有するエチレン−エチルアクリレート、及び
（ｃ）その組み合わせ、から選択される、誘電的溶着性ポリオレフィン配合物。
（２）
（ａ）ポリオレフィン配合物に高周波電磁界によって活性化されうる成分が含まれることと、（ｂ）前記ポリオレフィン配合物から、少なくとも１面を有する基材を形成することと、（ｃ）前記基材がポリオレフィン基材の第２面又は第２のポリオレフィン基材の面に溶着するような条件の下で前記ポリオレフィン基材の前記面を高周波電磁界に曝し、ポリオレフィン系物品を形成することとを含む、ポリオレフィン系物品を形成する方法の改良であって、
前記改良は、
（１）前記ポリオレフィン配合物におけるベースポリマーとして、
（ａ）１立方センチメートルあたり０．８６５〜０．９０５グラムの密度を有し、１０分当たりメルトインデックス（１９０℃において２．１６ｋｇで測定）が０．５〜３０グラムである、均一に分岐した、直鎖状又は実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンコポリマー、
（ｂ）１立方センチメートルあたり０．８６３〜０．８８５グラムの密度を有し、１０分当たりメルトフローレート（２３０℃において２．１６ｋｇで測定）が２〜３０グラムである、均一に分岐したプロピレン／α−オレフィンコポリマー、及び
（ｃ）その組み合わせ、からなる群から選択されるポリオレフィンを採用し、  前記ベースポリマーの融解温度が１００℃より低く、
（２）ポリオレフィン配合物の副成分として、ポリオレフィン配合物の重量に対して１０％〜４０％の範囲内で、
（ａ）エチレン酢酸ビニルコポリマーの重量に対して５重量％〜４０重量％の酢酸ビニルを含有するエチレン酢酸ビニルコポリマー、
（ｂ）エチレン−エチルアクリレートコポリマーの重量に対してエチルアクリレートを５％〜２５重量％含有するエチレン−エチルアクリレートコポリマー、及び
（ｃ）その組み合わせ、から選択される少なくとも１つのポリマーを含み、
前記ポリオレフィン基材が凝集溶着破壊特性、及び、６秒以下の溶着時間を含む溶着条件下で１０ミル（０．２５４ミリメートル）の厚さを有する基材の溶着強度が１インチあたり７ポンド（１ミリメートルあたり１．２３ニュートン）である特性を示す、改良。
（３）
圧力カフ及び安定化装置から選択される医療用具；玩具、船、クッション及び家具から選択される膨張可能品；日よけ、横断幕、サイン、テント、ターポリン、並びにプール、池、若しくは埋立地用の裏地から選択される敷布地；製本用材料；並びにスポーツバッグ及びリュックサックから選択される運搬体からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の高周波溶着ポリオレフィン物品。