(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と導電性樹脂であるポリエーテルユニットを有するポリマーと導電性粒子を含有し、比抵抗値が１０−１０ｏｈｍ−１ｃｍ−１〜１０−１ｏｈｍ−１ｃｍ−１である半導電性樹脂組成物であって、
前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレンのホモポリマー及び／又はコポリマー、フッ化ビニリデンのホモポリマー及び／又はフッ化ビニリデンコポリマー、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン樹脂（ＥＴＦＥ）、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体樹脂（ＰＶＤＦ−ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）及びポリメタクリルスチレンから選ばれる１種又は複数種の樹脂であり、
前記導電性粒子が、カーボンブラック及び導電性ガラスであり、
前記導電性ガラスの含有量が０．０１ｗｔ％〜５．０ｗｔ％であり、
前記導電性樹脂は、前記熱可塑性樹脂中で海島構造の島部分を形成したミクロ相分離状態にあり、前記導電性樹脂の島部分のドメインのサイズＤ２と前記導電性ガラスの粒子径Ｄ１が、Ｄ１＞Ｄ２の関係にあることを特徴とする半導電性樹脂組成物。
【請求項２】
前記導電性ガラスは、平均１次粒子径Ｄ１が０．５μｍ〜５μｍでのバナジン酸塩であることを特徴とする請求項１記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項３】
前記導電性樹脂が、前記熱可塑性樹脂とはＳＰ値の差が２．５以上あることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１に記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項４】
少なくとも、像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に転写する一次転写手段と、中間転写ベルト上のトナー像を被記録媒体上に転写する二次転写手段と、被記録媒体上のトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置に使用する中間転写ベルトであって、該中間転写ベルトが、請求項１乃至３のいずれか１に記載の半導電性組成物を用いた中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
少なくとも、像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、像担持体上のトナー像を被記録媒体上に転写するために該被記録媒体を搬送する転写ベルトと、像担持体上のトナー像を被記録媒体上に転写する転写手段と、被記録媒体上のトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置に使用する転写ベルトであって、該転写ベルトが、請求項１乃至３のいずれか１に記載の半導電性組成物を用いた転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
熱可塑性樹脂と導電性樹脂であるポリエーテルユニットを有するポリマーと導電性粒子を含有し、比抵抗値が１０−１０ｏｈｍ−１ｃｍ−１〜１０−１ｏｈｍ−１ｃｍ−１あり、
前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレンのホモポリマー及び／又はコポリマー、フッ化ビニリデンのホモポリマー及び／又はフッ化ビニリデンコポリマー、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン樹脂（ＥＴＦＥ）、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体樹脂（ＰＶＤＦ−ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）及びポリメタクリルスチレンから選ばれる１種又は複数種の樹脂であり、
前記導電性粒子が、カーボンブラック及び導電性ガラスであり、
前記導電性ガラスの含有量が０．０１ｗｔ％〜５．０ｗｔ％であり、
前記導電性樹脂は、前記熱可塑性樹脂中で海島構造の島部分を形成したミクロ相分離状態にあり、前記導電性樹脂の島部分のドメインのサイズＤ２と前記導電性ガラスの粒子径Ｄ１が、Ｄ１＞Ｄ２の関係にある半導電性樹脂組成物を溶融混練して溶融混練物を得る工程と、前記溶融混練物を押出し成形して成形物を得る工程とを含むことを特徴とする転写ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導電性樹脂材料、半導電性中間転写ベルト及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置においては、現像されたトナー像を一旦、ベルト状中間転写媒体に中間転写し、その後、紙などの最終転写媒体に二次転写することが行なわれ、特に最近のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を、一旦、中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの最終転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。したがって、電子写真装置は、フルカラー複写も、黒色のモノクローム複写も可能であり、また、厚みやサイズ、材質や静電特性の異なる各種の紙などの最終転写媒体を使用可能であることが要求される。
【０００３】
このような電子写真装置用の中間転写ベルトを構成する樹脂材料として、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂が用いられており、また、通常、樹脂材料に起因する高絶縁を緩和するため、カーボンブラック、金属微粒子等の導電性微粒子、炭化水素基含有アンモニウム塩のようなイオン導電剤、親水性セグメントを持つ高分子等の抵抗調節剤が添加されている。また、中間転写ベルトを生産する方法として、連続生産が可能で、製造時の環境負荷の低減が図れ、リサイクルが容易など、環境負荷が熱硬化性樹脂に比べ小さい熱可塑性樹脂を押出成型法で導電性エンドレスベルトに加工する技術が知られている（特開２００９−２５６２５号公報、特開２００７−６５５８７号公報、特許第３８２１６００号公報、特開２００８−２３９９４７号公報参照）。
【０００４】
しかし、このような手法を使って導電性を電子導電性粒子および導電剤で調整すると、樹脂の機械特性やまた、プリンタ装置で使用する場合、ベルト表面に付着するトナー量を検知する目的でセンサを使用する際、必要な特性であるベルト表面の光沢度が低下するという課題もあった。
電気特性を安定化させるためには、原料コンパウンドの基材である熱可塑性樹脂への導電性材料の添加量を増やす方法、もしくは分散性を向上する目的で、投入する熱量とせん断エネルギーを上げることで、カーボンブラックなど導電性材料を均一且つ微分散化する目的で、多くの熱量とせん断エネルギーを加える方法が考えられる。
導電剤の添加量を増やした場合、ベルト表面に微粒子および導電性樹脂が偏在し表面粗さを大きくし光沢度を低下させたり、基材樹脂の結晶化度を低下させ引張強度を低下させたりする。また、基材樹脂中の導電剤の分散状態を向上させる方法では、熱可塑性樹脂の高分子鎖が切断したり、結晶領域まで導電性微粒子が侵入したりし、半導電性材料の弾性率やＴｇの低下を引き起こすため、実際にプリンタ装置に組み込んで使用した際に、ベルト伸びによる品質課題の原因となるという問題があった。
【０００５】
その課題を解決するため、熱可塑性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子を含有する無端状中間転写ベルトにおいて、熱可塑性樹脂が連続相を形成し導電性樹脂が不連続相を形成する海島構造を有し、無端方向と垂直の方向の断面における導電性樹脂の断面形状が楕円形で、その長径をａ、短径をｂとして、ｂが０．５〜５μｍ、かつ、１≦ａ／ｂ≦３０であり、無端状中間転写ベルトの無端方向と垂直の方向の断面積に占める導電性樹脂の断面積の割合ｃが１≦ｃ≦２０％となるようなベルトを得る技術を我々は先に提案（特願２０１３−０２６８５号明細書参照）している。
【０００６】
この手法においては、絶縁性の基材樹脂中に、基材樹脂とはＳＰ値の差が２．５以上ある導電性樹脂を分散させ海島構造を作り、その島と島の間に導電性パスを作る目的で一次粒径が５０〜３００ｎｍである導電性粒子のカーボンブラックを凝集した状態で分散させている。この手法において電気抵抗値を制御する際には、ベルト成型温度を上昇させることにより、ベルト原料コンパウンドの基材樹脂粘度を低下させ、コンパウンド中に分散している導電性粒子の凝集を促進させ、導電性を向上しベルト抵抗値を所望の値に制御していた（図２参照）。
【０００７】
しかし、このような手法では、わずかな金型温度変化によりカーボンブラックの凝集状態が変化し抵抗値に大きな差が生じるため、所望の抵抗値を持ち、ベルト面内での抵抗バラつきが少なく画像品位の高いベルトを得るのが困難であるという課題のあることが、その後本発明の検討過程で判明した。
カーボンブラックは、一次粒径が５０〜３００ｎｍと小さいため、成型時の温度やせん断状態により凝集状態のサイズおよび基材樹脂の結晶化度が高い場合、基材樹脂ではなく導電性樹脂からなる島部分に取り込まれやすくなり、結晶化度が低い場合は基材樹脂中に存在しやすくなると考えられる。
そのため従来は、熱可塑性樹脂と導電性材料とを含む導電性ベルトにおいて、成型温度によるベルト抵抗変動の勾配が小さくより表面抵抗偏差が少なく、電圧依存性（電気特性）とベルト伸び、クリープなどによる品質課題（機械特性）、光沢度を同時に満足するベルトを得るための材料処方および成型方法は、まだ明らかにされていなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決し、熱可塑性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子を含有し、中間転写ベルトとして用いたときには、求められる半導電性を持ち、抵抗値の電圧依存性（電気特性）が小さく、ベルト面内の電気特性の差が少なく、ベルト伸びなどによる品質課題（機械特性）、ベルト表面性（光沢度）、の両立性が確保できる半導電性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、本発明の下記（１）記載の「半導電性樹脂組成物」によって解決される。
（１）「非導電性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子を含有し、該導電性粒子が導電性ガラスであり、その含有量が０．０１ｗｔ％〜５．０ｗｔ％であることを特徴とする半導電性樹脂組成物」。
【発明の効果】
【００１０】
以下の詳細な説明から理解されるように、本発明によれば、前記従来技術の問題点を解決し、熱可塑性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子を含有し、半導電性を示し、これを中間転写ベルトとして用いたときには、中間転写ベルトに求められる適正な半導電性を持ち、抵抗値の電圧依存性（電気特性）が小さく、ベルト面内の電気特性の差が少なく、ベルト伸びなどによる品質課題（機械特性）、ベルト表面性（光沢度）、の両立性が確保できることを特徴とした半導電性樹脂組成物が提供されるという極めてすぐれた効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の半導電性樹脂組成物を用いた中間転写ベルトの１例の断面を説明する図である。
【図２】従来の中間転写ベルトの１例の断面を説明する図である。
【図３】本発明の画像形成装置５００の一例を示す概略構成図である。
【図４】図３の４つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、前記（１）記載の「半導電性樹脂組成物」に係るものであるが、つぎの（２）〜（８）に記載の「半導電性樹脂組成物」、「画像形成装置」及び「転写ベルトの製造方法」をも包含するものであるので、これらについても併せて詳細に説明する。
（２）「前記導電性ガラスは、平均１次粒子径Ｄ１が０．５μｍ〜５μｍのバナジン酸塩であることを特徴とする前記（１）に記載の半導電性樹脂組成物」。
（３）「前記導電性樹脂は、前記非導電性樹脂中で海島構造の島部分を形成したミクロ相分離状態にあり、該導電性樹脂の島部分のドメインのサイズＤ２と該導電性ガラスの粒子径Ｄ１が、Ｄ１＞Ｄ２の関係にあることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の半導電性樹脂組成物」。
（４）「前記非導電性樹脂が熱可塑性の結晶性樹脂であり、ポリエチレン、ポリプロピレンのホモポリマー及び／又はコポリマー、フッ化ビニリデンのホモポリマーおよび／又はフッ化ビニリデンコポリマー、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン樹脂（ＥＴＦＥ）、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体樹脂（ＰＶＤＦ−ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）及びテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）から選ばれる１種又は複数種の樹脂であることを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれか１に記載の半導電性樹脂組成物」。
（５）「該導電性樹脂がポリエーテルユニットを有するポリマーであり、前記非導電性樹脂とはＳＰ値の差が２．５以上あることを特徴とする前記（１）乃至（４）のいずれか１に記載の半導電性樹脂組成物」。
（６）「少なくとも、像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に転写する一次転写手段と、中間転写ベルト上のトナー像を被記録媒体上に転写する二次転写手段と、被記録媒体上のトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置に使用する中間転写ベルトであって、該中間転写ベルトが、前記（１）乃至（５）のいずれか１に記載の半導電性組成物を用いた中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置」。
（７）「少なくとも、像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、像担持体上のトナー像を被記録媒体上に転写するために該被記録媒体を搬送する転写ベルトと、像担持体上のトナー像を被記録媒体上に転写する転写手段と、被記録媒体上のトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置に使用する転写ベルトであって、該転写ベルトが、前記（１）乃至（５）のいずれか１に記載の半導電性組成物を用いた転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置」。
（８）「非導電性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子を含有し、該導電性粒子が導電性ガラスであり、その含有量が０．０１ｗｔ％〜５．０ｗｔ％である半導電性樹脂組成物を溶融混練して溶融混練物を得る工程と、該溶融混練物を押出し成形して成形物を得る工程とを含むことを特徴とする転写ベルトの製造方法」。
【００１３】
はじめに、前記公知技術及び先行技術と比較した本発明の最も主要な相違点、と該相違による作用機能の違いについて説明する。
前記公知技術および先行技術とおよび本発明の系では、絶縁性の非導電性樹脂（ベルト基材樹脂）中に基材樹脂とはＳＰ値の差が２．５以上ある導電性樹脂が添加され、非導電性樹脂と導電性樹脂は図２に示すようにミクロ相分離状態にあり、海島構造を形成している。
しかし、従来公知技術および先行技術では、導電性パスを作る目的で添加された一次粒径が５０〜３００ｎｍのカーボンブラックの分散状態（凝集体の粒径はおよそ８０ｎｍ〜１０００ｎｍと考えられる）を成型時の温度および加熱混錬時間のせん断速度で凝集状態を制御していた。したがって基材樹脂中で導電性樹脂が作る海島構造の、島と島の間に存在するカーボンブラックの凝集状態でベルト導電性が決定されていたため、成型温度およびせん断速度の少しの差でも、カーボンブラックの微粒子が移動しベルト抵抗値に大きな差が生じやすかった。
なお、本明細書における半導電性とは、非導電性と導電性との間の導電率（比抵抗の逆数）を云い、具体的には比抵抗値が１０−１０ｏｈｍ−１ｃｍ−１〜１０−１ｏｈｍ−１ｃｍ−１のものを意味する。古くから一般的に云われている範囲（例えば、河口武夫「半導体の化学」（昭和３６年１２月２５日、丸善（株））、第４頁、参照。）とほとんど変わるところはない。
【００１４】
これに対して、本発明では、導電性ガラスを、好ましくは平均１次粒子の形で分散させており、この粒子が図１のように、ベルトの抵抗を調整することができる基材樹脂中で導電性樹脂が作る海島構造の、島と島の間に安定した導電性パスを形成することができる。そのため、従来問題となっていた成型時の温度およびせん断速度のわずかな変化による抵抗バラつきが小さくなるものと思われる。
【００１５】
加えて、導電性ガラスは、抵抗値が３０〜１３０Ωｃｍと充分低いため、従来の導電性微粒子としてカーボンブラックを添加する場合に比べ、より少ない添加量および小さいせん断速度で所望の導電性を確保することが可能となる。結果として、所望の電気特性を持ち、ベルト面内での電気特性の差が少なく、表面性がよりよいため充分な光沢度を持ち、基材樹脂の結晶性を大きく低下させないため引張特性などの機械特性が良好であるベルトを得られる。
導電性ガラスの添加量が少なすぎる場合、抵抗値が高すぎて所望の電気特性が得られない。また多すぎる場合、抵抗値が低すぎて所望の電気特性が得られない、また光沢度・機械特性に悪影響が生じる。
【００１６】
まず、本発明における導電性ガラスについて説明すると、導電性ガラス粒子（粉末）としては、通常のガラス粒子表面に透明導電膜を付けたガラスと、ガラス素材が電気伝導性を持つガラスの２種類が、大別して挙げられるが、本発明においては両者を用いることができる。前者は、ガラス粒子表面にＩｎ２Ｏ３＋ＳｎＯ２またはＳｎＯ２＋Ｓｂ２Ｏ３等の薄膜をコーティングしたもので、このような導電性被膜形成ガラスは、板状の構造のものであれば、典型的には、液晶表示板などに広く利用されている透明電極がよく知られている。
一方、ガラス自体が導電性を持つガラス粒子（粉末）を用いることもでき、そのような素材としては、特に、素材中のＡｇ＋イオンの移動により導電性を示すためイオン伝導性ガラスと呼ばれるＡｇＩ−Ａｇ２Ｏ系のものがよく知られている。この電気伝導率は、ガラスが１０−１３程度であるのに対し、最高２×１０−２Ｓ・ｃｍ−１程度に達する。
また、特開２００３−３４５４８号公報や特開２０１２−２５６４１号公報に示されるバナジウムを主成分とする導電性ガラス、バナジン酸塩ガラスの微粉末を用いることができる。
これら導電性ガラス粉末は、粒子形状がどのようなものであってもよいが、長軸方向と短軸方向がある細長い、例えば針状、短繊維状、短冊状、楕円体状又は焼結体状（無定形状）のもの、またはそれらの混合物であることがより好ましい。またサイズとしては平均１次粒子径Ｄ１が０．５μｍ〜５μｍであることが好ましい。
これら導電性ガラスのうち、本発明はバナジン酸塩ガラス粉末を特に好ましく用いることができる。
【００１７】
次に、導電性樹脂について説明すると、導電性樹脂としては、共役系高分子は共役を持つ高分子材料が挙げられる。共役系高分子は共役を持つ高分子材料は、一般の高分子と異なり導電経路は有するものの、自由に動ける電荷移動体、つまりキャリアが存在しないためそれ自身では導電性を発現しない。しかし、シリコン等の無機半導体のようにキャリアをドーピングし自由に動けるキャリアを注入することで導電性を発現させることができる。このドーピングは、ヨウ素や五フッ化ヒ素などの電子受容体（アクセプタ）やアルカリ金属などの電子供与体（ドナー）等の適当な化学種を高分子に添加することで行われ、化学ドーピングと呼ばれる。このように、化学ドーピングにより導電性高分子は自由に動くことのできるキャリアを生じるため、高い導電性を有する。
２重結合と単結合が交互に並んだ構造、つまりπ共役が発達した主鎖を持ち、有機物でありながら金属に匹敵する導電性を有する有機物でありながら金属に匹敵する導電性を有するポリチオフェン系のもの、ポリアセチレン系のもの、ポリパラフェニレン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリアニリン系のもの、ポリピロール系のものがよく知られており、これらは本発明においても、使用できる。しかし、これらは非常に高価である上に、ポリチオフェン系のものは分解生成物に難があり、ポリアセチレン系のもの、ポリアニリン系のものは安定性に欠け、ポリピロール系のものは透明でないと云った、それぞれ固有の特質を有する。
【００１８】
そこで、特開昭６１−７３７５３号公報、特開昭６１−７３７６５号公報、特開昭６１−２４６２４４号公報記載の熱可塑性樹脂材料に相溶し難い性質のポリエーテルエステルアミドエラストマー、特開平８−１５７６８２号公報記載の高分子帯電防止剤、特開２００２−８８２４６号公報記載の末端に水素原子を有するフルオロアルキルエーテル基含有の高分子帯電防止剤、特開２００７−３９６５８号公報記載の、ポリエーテル鎖含有ブロックポリマー（Ａ１）、アニオン性基含有ブロックポリマー（Ａ２）およびカチオン性基含有ブロックポリマー（Ａ３）からなるエステル基含有ポリマー帯電防止剤（Ａ）、のようなポリエーテルユニットを有する高分子系永久帯電防止剤を好ましく用いることができる。ポリエーテルユニットは樹脂材料としてはめずらしくイオン性があるため、電荷キャリアとして，機能し得る。
また、体積固有抵抗値１×１０６〜１×１０１１Ωｃｍのものがより好ましい。
市販品としては、三洋化成工業（株）製のペレスタット２３０、ペレスタット２０１、ペレスタット３０３、ペレスタット３００、ペレスタットＶＨ２３０、ペレスタット２１２（以上、三洋化成工業（株））、イルガスタット（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社）、ＥＮＴＩＲＡ・ＡＳシリーズ（三井・デュポン  ポリケミカル（株））、イルガスタット  Ｐ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社）、Ｐｅｂａｘ（仏国、アトフィナ社）などが挙げられる。
【００１９】
本発明における導電性樹脂のサイズ，形状は、どのようなものであってもよいが、図１につき説明したような前記非導電性樹脂中で海島構造の島部分を形成したミクロ相分離状態を簡単確実に呈するようにするため、該導電性樹脂の島部分のドメインのサイズＤ２と該導電性ガラスの粒子径Ｄ１が、Ｄ１＞Ｄ２の関係にあることが模様、より好ましい。形状としては、導電性ガラス粉末の場合と同様、どのようなものであってもよいが、長軸方向と短軸方向がある細長い、例えば針状、短繊維状、短冊状、楕円体状又は焼結体状（無定形状）のもの、またはそれらの混合物であることがより好ましい。
【００２０】
さらに、導電性樹脂に関し、本発明におけるベルト基材としての非導電性樹脂は、前記海島の海部分に相当する連続相を形成できるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、ポリカーボネート樹脂、芳香族系部位を含み非結晶質のポリエステル、ポリアミック酸から誘導されたポリイミド、更には、３官能性モノマーを一部用いることによって部分的に３次元構造化された熱可塑性樹脂や、架橋剤によって一架橋一部された構造を有する熱可塑性樹脂のような、比較硬いものであってもよい。そのうちで、熱可塑性樹脂を好ましく用いることができ、このうち、熱可塑性の結晶性樹脂をより好ましく用いることができる。
【００２１】
具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンのホモポリマー及び／又はコポリマー、フッ化ビニリデンのホモポリマーおよび／又はフッ化ビニリデンコポリマー、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン樹脂（ＥＴＦＥ）、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体樹脂（ＰＶＤＦ−ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）及びポリメタクリルスチレンを挙げることができる。
これらは単独で、または連続相を形成できる複数種の樹脂の混合物として用いることができる。
【００２２】
さらにまた、本発明のベルトや半導電性樹脂組成物を無端方向と垂直の方向の断面を観察したとき、導電性樹脂と非導電性樹脂とはＳＰ値の差が２．５以上あることが好ましい。
図１を含めて先に説明したように、導電熱可塑性樹脂が連続相を形成し導電性樹脂が不連続相を形成する海島構造を有する中間転写ベルトを、より簡単、確実に得ることができる。
【００２３】
［転写ベルトの製法］
本発明の転写ベルトの製法は、非導電性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子を含有し、該導電性粒子が導電性ガラスであり、その含有量が０．０１ｗｔ％〜５．０ｗｔ％である半導電性樹脂組成物を溶融混練して溶融混練物を得る工程と、該溶融混練物を押出し成形して成形物を得る工程とを含むことを特徴とする。
非導電性樹脂としては、熱可塑性の樹脂を用いることが好ましいが、転写ベルトとしての可撓性や柔軟性が確保される限り、転写ベルトに成形後には部分的に又はほとんど硬化性になるものであってもよい。
製造工程は典型的には、熱可塑性樹脂と導電性樹脂と導電性無機粒子、及び所望により又は必要に応じてその他の成分、例えば導電性無機粒子のカーボンブラック等、を溶融混錬して、熱可塑性樹脂成分の連続相中に、導電性樹脂と導電性ガラスが、先に説明したような形態で分散された混錬物を形成して、これを押出成形し、つぎのベルト形状に成型し易いような樹脂ペレットとするのが有利であるが、このペレット化の段階は本発明において必ずしも不可欠ではない。
そして次に、通常は二軸押出成形装置を用いその原料投入ホッパーに入れられた前記ペレットから、本発明のベルトを押出成形することができる。
【００２４】
しかし、代わりに、熱可塑性樹脂と導電性無機粒子、及び所望により又は必要に応じてその他の成分、例えば導電性無機粒子のカーボンブラック等、を溶融混錬して形成した導電性樹脂不含有のペレットを用い、二軸押出成形装置でベルトに成形する際に、該二軸押出成形装置の溶融混錬機能を用いて導電性樹脂と導電性樹脂不含有のペレットを溶融混錬した後、本発明のベルトに押出成形することができる。
また、熱可塑性樹脂中に導電性無機粒子を溶融混錬して形成したペレットと、熱可塑性樹脂中にカーボンブラック等の導電性無機粒子を溶融混錬して形成したペレットとを別個に作製し、つぎの二軸押出成形装置でベルトに成形する際に、該二軸押出成形装置の溶融混錬機能を用いて双方のペレットを一緒に溶融混錬して本発明のベルトに押出成形することもできる。導電性樹脂とカーボンブラック等（導電性無機粒子）とは、熱可塑性樹脂に対する分散性が違い得るので、それぞれのペレットを作製する際の望ましい混錬程度（温加熱度、混錬時間等）は当然違い得るからである。実際、例えばカーボンブラック微粒子は、通常、２次凝集体の形で存在することが多いが、これを樹脂中によく分散するには、熱可塑性樹脂の溶融温度を上げ過ぎて樹脂粘度を低下させないように、反ってやや硬目に保持し、これを無理やり引き伸ばして畳み込むことをくりかえすことにより、該樹脂中に強固に内包された２次凝集体を随伴させて無理やり変形させることが良好な分散のためには好ましいことが多い。
【００２５】
〔画像形成装置〕
ここで、本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
図３は、本発明の画像形成装置５００の一例を示す概略構成図である。画像形成装置５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記載することがある。）用の４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００２６】
４つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが備える感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、４つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。前記構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２７】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図３中反時計回りに回転駆動すると、第一給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、カセットの図３中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図３中反時計回りに回転駆動すると、第二給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００２８】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた記録媒体Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図３中下側から上側に向けて搬送される。
【００２９】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録媒体Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００３０】
図４は、４つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図４に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０、及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００３１】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌及び搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００３２】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチック等の剛性材料からなる平板状の支持部材と、平板状の弾性部材とで構成されている。弾性部材は、支持部材の一端側に接着剤などにより固定されており、支持部材の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
クリーニングブレード６２は、支持部材と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材とからなり、前記弾性部材の自由端側の一端である当接部６２ｃが像担持体３表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００３３】
帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００３４】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【００３５】
図３に示す転写手段としての転写ユニット６０は、本発明の中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。
また、４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。本発明の中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図３中反時計回りに無端移動させられる。４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えば、プラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像と称することがある。）が形成される。
【００３６】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｐを、中間転写ベルト１４上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。本発明の中間転写ベルト１４上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録媒体Ｐに一括二次転写される。そして、記録媒体Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００３７】
二次転写ニップを通過した後の本発明の中間転写ベルト１４には、記録媒体Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００３８】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。画像形成装置５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図３中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍを図３中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００３９】
二次転写ニップの上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図３中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図３中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００４０】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００４１】
上述した二次転写ニップを通過した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図３中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【００４２】
このようにして定着処理が施された記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。画像形成装置５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された記録媒体Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００４３】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置に適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立して画像形成装置本体に脱着可能である。
【００４４】
次に、画像形成装置５００における画像形成動作について説明する。
まず、図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。
同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図３中矢印方向に回転駆動される。
【００４５】
感光体３が図３中矢印方向に回転すると、まず、感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、画像形成装置５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００４６】
各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された４色トナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された記録媒体Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が記録媒体Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された記録媒体Ｐは画像形成装置５００の外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【００４７】
一方、二次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【００４８】
画像形成装置５００の作像ユニット１は、図４に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして画像形成装置５００本体から一体的に着脱可能となっている。画像形成装置５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００４９】
前記画像形成装置５００に用いるトナーとしては、画質向上の点から、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、又は分散重合法により製造された重合トナーを用いることが好ましい。これらの中でも、高解像度の画像を形成する点から、平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍ以下の重合トナーを用いることが好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、例中の「部」は「重量部」である。
【００５１】
［実施例１］
（樹脂ペレット１の作製）
熱可塑性樹脂のポリフッ化ビニリデン（アルケマジャパン社製Ｋｙｎａｒ７２０、融点１６８℃）８９.９９部と、導電性無機粒子のカーボンブラック（電気化学工業社製：デンカブラック）５部、導電性無機粒子のＮＴＡガラス（株式会社東海産業）０．０１部を、二軸混錬装置（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入し、１８０℃で溶融混錬させて樹脂ペレット１を作製した。
【００５２】
（無端状中間転写ベルトの成形）
二軸押出成形装置（Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパー部に、基材となる熱可塑性樹脂（Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマジャパン社製）を表１に記載の量比で、投入し、サイドフィーダーから表１に記載の量比の導電性樹脂（ペレスタット２３０、三洋化成工業株式会社）を添加しながら混錬し、φ２００ｍｍの円形ダイスから押出した。混錬速度は３０ｒｐｍとなるように設定した。サイドフィーダー部のあるシリンダの温度を１８０℃、円形ダイスの温度を２００℃とし、厚みが１００μｍの無端状中間転写ベルトを成形した。導電性樹脂（１）の添加量は、材料全体の５重量％となるように調整した。
【００５３】
［実施例２］
ポリフッ化ビニリデンの添加量を８５重量部に、ＮＴＡガラスの添加量を５部に変更した点以外は、実施例１と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００５４】
［実施例３］
樹脂をポリプロピレン（ノバテックＰＰ  ＥＡ６Ａ、日本ポリプロ株式会社）に変更した点以外は、実施例１と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００５５】
［実施例４］
ポリプロピレンの添加量を８５重量部に、ＮＴＡガラスの添加量を５部に変更した点以外は、実施例３と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００５６】
［実施例５］
樹脂をＥＴＦＥ（フルオンＬＭ−７３０ＡＰ、旭硝子株式会社、融点２２５℃）に変更し、導電性樹脂をペレスタットＮＣ６３２１（融点２０３℃）に変更し、二軸混錬装置温度を、２４０℃、サイドフィーダー部のあるシリンダの温度を２５０℃、円形ダイスの温度を２６５℃とした点以外は、実施例１と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００５７】
［実施例６］
ＥＴＦＥの添加量を８５重量部に、ＮＴＡガラスの添加量を５部に変更した点以外は、実施例５と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００５８】
［実施例７］
樹脂をポリメタクリルスチレン樹脂（セビアン−ＭＡＳ  ＭＡＳ１０、ダイセル株式会社）に変更し、二軸混錬装置の混錬速度を８０ｒｐｍとした点以外は、実施例１と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００５９】
［実施例８］
ポリメタクリルスチレン樹脂の添加量を８５重量部に、ＮＴＡガラスの添加量を５部に変更した点以外は、実施例７と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００６０】
［光沢度］
無端状中間転写ベルト表面の光沢度を、光沢度計（日本電色工業社製ハンディ型光沢計ＰＧ−ＩＩ／ＩＩＭ）を用いて測定した。無端状中間転写ベルト表面の任意の１０点について６０度光沢の値を記録し、その平均値を求めた。
【００６１】
［抵抗率］
無端状中間転写ベルトの抵抗率をハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型（ダイアインスツルメンツ社製）を用いて測定した。表面抵抗率は、１００Ｖと５００Ｖで１０秒印加後の値を測定し、体積抵抗率は１００Ｖと２５０Ｖで１０秒印加後の値を測定し、それぞれ複数の測定箇所の平均を取って測定値とした。
表面抵抗率、体積抵抗率は１．００Ｅ＋０８〜９．９９Ｅ＋１３の範囲を合格とする。表５中の「ＯＶＥＲ」は、１．００Ｅ＋１４以上であることを示し、「ＵＮＤＥＲ」は、９．９９Ｅ＋０７未満であることを示す。
また、ベルト周方向に２０点、表面抵抗率を印加電圧５００Ｖで測定し、常用対数をとった値の最大値および最小値の差を求めた。
【００６２】
【表１−１】
0006500361.tif 000002
【００６３】
【表１−２】
0006500361.tif 000003
【００６４】
［比較例１］
ポリフッ化ビニリデンの添加量を８５部に、ＮＴＡガラスの添加量を０部に変更した点以外は、実施例１と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００６５】
［比較例２］
ポリフッ化ビニリデンの添加量を８３部に、ＮＴＡガラスの添加量を７部に変更した点以外は、比較例１と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００６６】
［比較例３］
樹脂をポリプロピレン（ノバテックＰＰ  ＥＡ６Ａ、日本ポリプロ株式会社）に変更した転移外は、比較例１と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００６７】
［比較例４］
ポリプロピレンの添加量を９０重量部に、ＮＴＡガラスの添加量を５部に変更した点以外は、比較例３と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００６８】
［比較例５］
樹脂をＥＴＦＥ（フルオンＬＭ−７３０ＡＰ、旭硝子株式会社、融点２２５℃）に変更し、導電性樹脂をペレスタットＮＣ６３２１（融点２０３℃）に変更し、二軸混錬装置温度を、２４０℃、サイドフィーダー部のあるシリンダの温度を２５０℃、円形ダイスの温度を２６５℃とした点以外は、比較例１と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００６９】
［比較例６］
ＥＴＦＥの添加量を８３部に、ＮＴＡガラスの添加量を５部に変更した点以外は、比較例５と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００７０】
［比較例７］
樹脂をポリメタクリルスチレン樹脂（セビアン−ＭＡＳ  ＭＡＳ１０、ダイセル株式会社）に変更し、二軸混錬装置の混錬速度を８０ｒｐｍとした点以外は、比較例１と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００７１】
［比較例８］
ポリメタクリルスチレン樹脂の添加量を８３重量部に、ＮＴＡガラスの添加量を７部に変更した点以外は、比較例７と同様にしてシームレスベルトを成形した。
【００７２】
【表２−１】
0006500361.tif 000004
【００７３】
【表２−２】
0006500361.tif 000005
【符号の説明】
【００７４】
（図３について）
５００  画像形成装置
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ  作像ユニット
３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ  感光体
７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ  一次転写ローラ
１４  中間転写ベルト
４０  光書込ユニット
４１  ポリゴンミラー
５５  レジストローラ対
６０  転写ユニット
６３  第一ブラケット
６４  第二ブラケット
６６  二次転写バックアップローラ
６７  駆動ローラ
６８  補助ローラ
６９  テンションローラ
７０  二次転写ローラ
８０  定着ユニット
８１  加圧加熱ローラ
８２  定着ベルトユニット
８３  加熱ローラ
８４  定着ベルト
８５  テンションローラ
８６  駆動ローラ
８７  排紙ローラ対
８８  スタック部
１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ  トナーカートリッジ
１５１  第一給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２  第二給紙カセット
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３  給紙路
１５４  搬送ローラ対
１６２  ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
Ｐ  記録媒体
Ｌ  レーザ光
（図４について）
２  枠体
３  感光体
４  帯電ローラ
５  現像装置
６  クリーニング装置
７  一次転写ローラ
１０  潤滑剤塗布装置
１４  中間転写ベルト
５１  現像ローラ
５２  供給スクリュ
５３  攪拌スクリュ
５４  ドクタ
６２  クリーニングブレード
１０１  ファーブラシ
１０３  固形ワックス
１０３ａ  スプリング
１０３ｂ  固形ワックス付勢部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００９−２５６２５号公報
【特許文献２】特開２００７−６５５８７号公報
【特許文献３】特許第３８２１６００号公報
【特許文献４】特開２００８−２３９９４７号公報
【特許文献５】特願２０１３−０２６８５号明細書
【図１】
0006500361.tif 000006
【図２】
0006500361.tif 000007
【図３】
0006500361.tif 000008
【図４】
0006500361.tif 000009