(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を有して立設される複数の支柱と、前記支柱に形成される挿通孔間に架け渡  されるビームとを連結手段を介して取り付ける防護柵であって、
前記連結手段は、前記支柱内部に設置され、基部側第１嵌合部を有する基部と、前記ビ  ームに設置され、前記基部側第１嵌合部に対応して摺動自在となる基部側第２嵌合部を  連結部に有する連結部材と、
前記挿通孔の軸線に直交して前記支柱に形成され、前記連結手段によって前記支柱に前  記ビームを設置する作業用スペースである取付孔と、
前記取付孔に取り付けられる支柱用キャップを備え、
前記ビームの端部が前記支柱内部に位置した状態で、前記基部と前記連結部材とが前記  支柱内部にて固定されることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記連結部材は、前記連結部に形成される押さえ部側第１嵌合部と、前記押さえ部側  第１嵌合部に対して摺動自在となる押さえ部側第２嵌合部を有する押さえ部とを備え、  前記基部と前記押さえ部にて前記連結部を挟持して固定する請求項１に記載の防護柵。  
【請求項３】
前記挿通孔に連通して前記ビームに形成され、前記ビームの長手方向に沿って長い長  孔状取付孔と、前記長孔状取付孔を介して前記連結部材を固定する固定ボルトを備える  請求項１又は請求項２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記挿通孔は、前記連結部材が挿通可能な開口領域を有する請求項１から請求項３の  いずれか１項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記連結部材は、前記連結部に対して摺動自在となる前記押さえ部の少なくとも一部  を覆設して固定されるカバー部を備える請求項２に記載の防護柵。
【請求項６】
前記長孔状取付孔が前記ビームの一部を切り欠いた切欠部に形成されており、前記切  欠部を覆うビーム用キャプを備える請求項３に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路、広場、その等に設置される防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、防護柵として、例えば、側面に円形孔を形成した支柱と、支柱の円形孔に一部を嵌入して摺動可能に接触する球状接触面を先端部に設け、更にビームの端部を取り付け可能なビーム取付部を基端部に設けたブラケットと、ブラケットの球状接触面の内側に接するワッシャーと、ワッシャーとブラケットの球状接触面を貫通する締付ボルトとを備え、締付ボルトでワッシャーとブラケットを支柱に締付け固定しているものが公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８６０７５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構造では、固定ボルトをブラケットの挿通孔とビームの長孔に挿通し、ナットを螺合させることによって、ブラケットとビームとを固定するものであるため、固定ボルトがブラケットの外面に表れるので、意匠性の低下が懸念されるとともに、ビームに作用する振動、衝撃、いたずら等により固定ボルトが抜け落ちることで、ビームがブラケットから脱落する虞もあり、危険性が懸念されるものであった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、支柱及びビームにおける外観の意匠性を良好なものとするとともに、ビームの脱落を防止することができる防護柵を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明の請求項１に記載の防護柵は、所定間隔を有して  立設される複数の支柱と、前記支柱に形成される挿通孔間に架け渡されるビームとを連  結手段を介して取り付ける防護柵であって、前記連結手段は、前記支柱内部に設置され  、基部側第１嵌合部を有する基部と、前記ビームに設置され、前記基部側第１嵌合部に  対応して摺動自在となる基部側第２嵌合部を連結部に有する連結部材と、前記挿通孔の  軸線に直交して前記支柱に形成され、前記連結手段によって前記支柱に前記ビームを設  置する作業用スペースである取付孔と、前記取付孔に取り付けられる支柱用キャップを  備え、前記ビームの端部が前記支柱内部に位置した状態で、前記基部と前記連結部材と  が前記支柱内部にて固定されることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の防護柵は、請求項１に記載の防護柵において、前記連結部材は、前記連結部に形成される押さえ部側第１嵌合部と、前記押さえ部側第１嵌合部に対して摺動自在となる押さえ部側第２嵌合部を有する押さえ部とを備え、前記基部と前記押さえ部にて前記連結部を挟持して固定するものである。
【０００８】
また、本発明の請求項３に記載の防護柵は、請求項１又は請求項２に記載の防護柵にお  いて、前記挿通孔に連通して前記ビームに形成され、前記ビームの長手方向に沿って長 い長孔状取付孔と、前記長孔状取付孔を介して前記連結部材を固定する固定ボルトを備 えるものである。
【０００９】
また、本発明の請求項４に記載の防護柵は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防護柵において、前記挿通孔は、前記連結部材が挿通可能な開口領域を有するものである。
【００１０】
また、本発明の請求項５に記載の防護柵は、請求項２に記載の防護柵において、前記  連結部材は、前記連結部に対して摺動自在となる前記押さえ部の少なくとも一部を覆設  して固定されるカバー部を備えるものである。
また、本発明の請求項６に記載の防護柵は、請求項３に記載の防護柵において、前記 長孔状取付孔が前記ビームの一部を切り欠いた切欠部に形成されており、前記切欠部を 覆うビーム用キャプを備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の防護柵では、ビームの両端部が支柱内部に収容され、基部と連結部材とを支柱内部にて固定することで支柱とビームを固定するため、固定ボルト等の固定手段が支柱及びビームの外面に露呈することがなく、両者における外観の意匠性を向上させることができるとともに、ビームの脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例における防護柵の正面図である。
【図２】本発明の実施例における防護柵の部分断面斜視図である。
【図３】本発明の実施例における防護柵の横断面図である。
【図４】本発明の実施例における防護柵の連結部材の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施例における防護柵を設置する際の一部省略断面斜視図である。
【図６】本発明の別実施例における防護柵の連結手段の一部省略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態における防護柵１０を図面に基づいて説明する。防護柵１０は、図１に示すように、例えば、車道と歩道との境界に立設されており、歩行者を自動車から守るために設けられている。当該防護柵１０は、地面Ｇに所定間隔を有して立設される複数の支柱２０と、支柱２０に形成される挿通孔２１間に架け渡されるビーム３０と、支柱２０とビーム３０とを連結する連結手段とを備えてなる。
【００１４】
当該防護柵１０において、支柱２０側を当該防護柵１０の上方とし、地面Ｇ側を当該防護柵１０の下方とする。また、ビーム３０の長手方向を当該防護柵１０の左右方向とし、ビーム３０の軸線方向に直交する方向を前後方向とする。
【００１５】
支柱２０は、地面Ｇに対して略垂直に立設されており、例えば、断面楕円状となるよう、アルミ押出材で一体成型される。また、支柱２０には、図２及び図３に示すように、ビーム３０を挿通するための挿通孔２１が左右方向に形成されており、当該挿通孔２１の軸線に直交するようにして支柱用キャップ２４を取り付けるための取付孔２２が前後方向に形成されている。当該取付孔２２は、支柱２０に対してビーム３０を設置する際の作業用スペースとされる。また、支柱２０の内部には、連結手段を構成する基部４０を設置するための取付部２３が設けられる。
【００１６】
当該取付部２３は、図３に示すように、断面略Ｌ字状の壁部が互いに対向するようにして、支柱２０の内側方向に向けて突出されることで、取付板４１を収容する空間を形成している。また、取付部２３は、図１に示すように、支柱２０の軸線方向に沿って一端から他端まで一体にして形成されるが、これに限れられることなく、所定箇所に別体として設けることができるのは勿論である。
【００１７】
ビーム３０は、図４に示すように、例えば、断面楕円状となるよう、アルミ押出材で一体成型され、両端部にはビーム３０の軸線方向に沿って、連結手段を構成する連結部材５０を設置するための挿通孔３１が形成されている。また、ビーム３０の両端部近傍には、ビーム用キャップ３４の外形に対応する切欠部３２が設けられており、当該切欠部３２には、挿通孔３１の軸線に直交し、当該挿通孔３１に連通するようにして、ビーム３０に挿通される連結部材５０を固定するための取付孔３３が上下方向に形成されている。
【００１８】
当該取付孔３３は、支柱２０に対するビーム３０の左右方向の微調整を行うことができるよう、ビーム３０の左右方向に長孔状に形成することが望ましい。また、切欠部３２は、ビーム３０の意匠性を向上させるためにビーム３０の下方側に設けることが望ましいが、これに限られるものではない。
【００１９】
連結手段は、主に、支柱２０に設置される基部４０と、ビーム３０に設置される連結部材５０とから構成される。また、基部４０と連結部材５０は、支柱２０の軸線に対して直交する軸線を中心として上下方向の所定角度を調整自在とする上下角度調整機構と、支柱２０の軸線に対して直交する軸線を中心として前後方向の所定角度を調整自在とする前後角度調整機構とを備えてなる。
【００２０】
基部４０は、図２及び図３に示すように、支柱２０の取付部２３に対して摺動可能な取付板４１に立設するようにして固定されている。また、取付板４１は、ネジ止め、接着、溶着、嵌合等の適宜の固定手段によって支柱２０に設置される。すなわち、基部４０は、支柱２０の内部にて、内側方向に突出するようにして設置されている。
【００２１】
また、基部４０における支柱２０の内側方向に位置する端部には、上下角度調整機構を構成する基部側第１嵌合部４２が形成される。当該基部側第１嵌合部４２は、例えば、テーパを有した凹状の第１受け部からなり、略中心部には連結部材５０を固定するためのネジ孔４３が前後方向に設けられる。また、基部４０は、支柱２０の取付孔２２から挿通される固定ボルトＢ３による取付作業が行い易いよう、当該取付孔２２に対応する位置にて固定される。
【００２２】
また、連結部材５０は、図４に示すように、ビーム３０に挿通される軸部５１と、軸部５１の一端に設けられる連結部５２とからなる。当該連結部５２は、上下角度調整機構を構成する基部側第２嵌合部５３と、前後角度調整機構とを備えてなる。
【００２３】
軸部５１は、ビーム３０の挿通孔３１に挿通し得るよう、例えば、略棒状に形成されており、一端に連結部５２が設けられるとともに、他端にネジ孔５４が設けられる。当該連結部５２は、例えば、図３に示すように、軸部５１の軸線に対して一方側へ突出し、基部側第１嵌合部４２に対応する基部側第２嵌合部５３を有してなり、連結部５２の略中央部には、軸部５１の軸線に対して直交する前後方向に貫通孔５５が形成される。当該基部側第２嵌合部５３は、例えば、略球面状に突出して形成される第１当接部とされ、第１受け部に対して摺動自在となるよう構成される。
【００２４】
更に、連結部５２の基部側第２嵌合部５３と対向する箇所には、前後角度調整機構を構成する押さえ部側第１嵌合部５６が設けられる。当該押さえ部側第１嵌合部５６は、例えば、略球面状を有した凹状の第２受け部からなる。また、押さえ部側第１嵌合部５６に対応する押さえ部側第２嵌合部５８を有する押さえ部５７が設けられる。当該押さえ部側第２嵌合部５８は、例えば、略半球面状に形成される第２当接部とされ、第２受け部に対して摺動自在となるよう構成される。
【００２５】
すなわち、押さえ部５７は、連結部５２に対して摺動自在となるよう構成され、押さえ部側第１嵌合部５６に収容されており、略中央部には軸部５１の軸線に対して直交する前後方向に貫通孔５９が形成され、固定ボルトＢ３により支柱２０の基部４０と連結固定するものとしている。これにより、基部４０と押さえ部５７を連結固定した状態で、上下角度調整機構（基部側第１嵌合部４２、基部側第２嵌合部５３）及び前後角度調整機構（押さえ部側第１嵌合部５６、押さえ部側第２嵌合部５８）を介して、連結部材５０を摺動自在とすることができ、所定方向への角度調整を行うことができる。
【００２６】
また、押さえ部側第１嵌合部５６に収容される押さえ部５７が脱落することがないよう、押さえ部５７の少なくとも一部を覆設するカバー部６０がネジＢ１にて連結部材５０に固定される。当該カバー部６０は、押さえ部５７の貫通孔５９に挿通される固定ボルトＢ３の妨げになることがないよう、押さえ部５７の外周縁部を覆設するべく、例えば、略Ｃ字状に形成にされるが、これに限られないのは勿論である。
【００２７】
次に、防護柵１０の構築方法について説明する。支柱２０に対するビーム３０の取付作業は複数回行われるため、１本のビーム３０を取り付ける例のみを説明する。まず、２本の支柱２０を所定間隔を有した状態で地面Ｇに立設する。このとき、当該所定間隔は、ビーム３０の両端に設置される連結部材５０の相互が支柱２０内部に挿通可能な間隔としておく。
【００２８】
次に、図５に示すように、ビーム３０の挿通孔３１に連結部材５０の軸部５１を挿通し、ワッシャＷと取付孔３３を介して固定ボルトＢ２を軸部５１のネジ孔５４にねじ込んで、連結部材５０をビーム３０に対して仮止めした状態とする。このとき、取付孔３３を長孔状に形成することで、固定ボルトＢ２を長孔内で移動させることにより、連結部材５０をビーム３０の軸線方向に移動させて微調整を行うことができる。
【００２９】
そして、一方の支柱２０の挿通孔２１に対して、ビーム３０の一端の連結部材５０を挿通させて連結部材５０を支柱２０内部に配置させるとともに、ビーム３０の一端を支柱２０内部に配置させる。また、他方の支柱２０の挿通孔２１に対して、ビーム３０の他端の連結部材５０を挿通させて連結部材５０を支柱２０内部に配置させるとともに、ビーム３０の他端を支柱２０内部に配置させた状態とする。
【００３０】
そして、夫々における連結部５２の基部側第２嵌合部５３（第１当接部）を夫々における基部４０の基部側第１嵌合部４２（第１受け部）に当接させ、固定ボルトＢ３を支柱２０の取付孔２２から支柱２０内部へと挿通させるとともに、押さえ部５７の貫通孔５９に挿通させる。このとき、基部側第２嵌合部５３（第１当接部）が基部側第１嵌合部４２（第１受け部）に対して摺動自在に当接されることから、支柱２０の軸線に対して直交する軸線を中心として、連結部材５０における上下方向の所定角度を調整することができる。更に、押さえ部側第２嵌合部５８（第２当接部）が押さえ部側第１嵌合部５６（第２受け部）に対して摺動自在に収容されることから、支柱２０の軸線に対して直交する軸線を中心として、連結部材５０における前後方向の所定角度を調整することができる。
【００３１】
そして、夫々の角度調整後に固定ボルトＢ３を基部４０のネジ孔４３にねじ込んで、基部４０と押さえ部５７にて連結部５２を挟持した状態で、連結部材５０を基部４０に固定する。最後に、ビーム３０の両端部が挿通孔３１より基部４０の内側方向に位置した状態となっていることを確認した後、ビーム３０の取付孔３３に対する固定ボルトＢ２の締め付けを行うとともに、ビーム用キャップ３４を切欠部３２に取り付け、支柱用キャップ２４を取付孔２２に取り付けることで、１本のビーム３０の取付作業が完了する。
【００３２】
また、支柱用キャップ２４及びビーム用キャップ３４には、支柱２０又はビーム３０から当該キャップを取り外す際にピン、レンチ等の工具が挿通可能となるよう小孔２５、３５が設けられており、これにより当該キャップを取り外すことで、内部のメンテナンス等を行うことができる。
【００３３】
以上、説明した本発明に係る防護柵１０によれば、ビーム３０の両端部が支柱２０内部に収容されるとともに、固定ボルト等の固定手段が支柱２０及びビーム３０の外面に露呈することがないので、両者における外観の意匠性を向上させることができる。
【００３４】
また、仮にビーム３０側の固定ボルトＢ２が外れてしまった場合であっても、図３に示すように、連結部材５０に対するビーム３０の左右方向の仮想可動領域Ｄ１は、連結部材５０の軸部５１をビーム３０に挿通して設置する際の挿通領域Ｄ２より小さくなるよう設定されるので、連結部材５０の軸部５１から抜けることなく、軸部５１によって支持されるため、ビーム３０が脱落するのを防止することができる。
【００３５】
更には、支柱２０内部にて、連結部材５０の基部側第２嵌合部５３（第１当接部）を基部４０の基部側第１嵌合部４２（第１受け部）に当接させた状態で、固定ボルトＢ３にて固定するだけでよいので、取付作業を容易なものとすることができ、施工性を向上させることができる。
【００３６】
当該発明は、上述の実施形態の構成に限定されるものではなく、支柱２０、ビーム３０、連結手段における基部４０及び連結部材５０の形状、寸法、材質等を適宜変更して実施することが可能である。例えば、基部４０は、取付板４１を介することなく、支柱２０の内壁に設置する構成とすることもできる。すなわち、支柱２０の内部にて、基部４０が内側方向に突出するようにして設置されていればよい趣旨である。
【００３７】
また、基部４０は、支柱２０の取付孔２２から挿通される固定ボルトＢ３による取付作業が行い易いように前後方向に設置され、基部側第１嵌合部４２が取付孔２２に臨むようにして設けられるものであるが、これに限られるものではない。例えば、基部４０の基部側第１嵌合部４２を支柱２０の上方又は下方に向けるようにして設置することもできるし、その他所定角度を有した斜め方向等に設置することもできる。
【００３８】
また、基部４０と連結部材５０の固定状態において、ビーム３０の両端部は支柱２０内部に収容されるものであるが、支柱２０の内部に形成される内部空間に当該両端部が位置するものに限られることなく、挿通孔２１が形成される領域内に位置するものであってもよいのは勿論である。すなわち、ビーム３０の両端部が支柱２０の外側に位置していなければよい趣旨である。
【００３９】
また、基部４０の基部側第１嵌合部４２（第１受け部）、連結部５２の基部４０側第２嵌合部５３（第１当接部）、押さえ部側第１嵌合部５６（第２受け部）、押さえ部５７の押さえ部側第２嵌合部５８（第２当接部）は、平滑な凹状、略球面状等に形成されることなく、作業者が一定の角度調整を行ったことを認識できるように、面上に凸部、凹部、突条、溝状等を適宜設けることもできる。
【００４０】
また、図６に示すように、基部４０の基部側第１嵌合部４２、連結部５２の基部４０側第２嵌合部５３、押さえ部側第１嵌合部５６、押さえ部５７の押さえ部側第２嵌合部５８は、夫々が摺動自在となるよう構成される適宜の形状を組み合わせることができる。
【００４１】
例えば、同図（ａ）に示すように、基部４０の基部側第１嵌合部４２を凸状の略球面状とし、連結部５２の基部側第２嵌合部５３を凹状の略球面状として、相互を摺動自在となるよう構成することもできる。また、連結部５２の押さえ部側第１嵌合部５６を凸状の略球面状とし、押さえ部５７の押さえ部側第２嵌合部５８を凹状の略球面状として、相互を摺動自在となるよう構成することもできる。更に、連結部５２に対して固定ボルトＢ３とともに押さえ部５７を取り付ける構成とすれば、カバー部６０を用いない構成とすることもできる。
【００４２】
また、同図（ｂ）に示すように、基部４０の基部側第１嵌合部４２を凸状の略球面状とし、連結部５２の基部側第２嵌合部５３を凹状の略球面状とするとともに、連結部５２の押さえ部側第１嵌合部５６を凹状の略球面状とし、押さえ部５７の押さえ部側第２嵌合部５８を凸状の略球面状として、相互を摺動自在となるよう構成することもできる。すなわち、支柱２０の軸線に対して直交する軸線を中心として上下方向、前後方向の所定角度にビーム３０を調整自在とするよう構成するものであれば、その形状は特に制限されるものではない。
【００４３】
また、一部構成を省略することができるし、一部抽出した構成とすることができるのは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    防護柵
２０    支柱
２１    挿通孔
３０    ビーム
４０    基部
４２    基部側第１嵌合部
５０    連結部材
５１    軸部
５２    連結部
５３    基部側第２嵌合部
５６    押さえ部側第１嵌合部
５７    押さえ部
５８    押さえ部側第２嵌合部
６０    カバー部
【図１】
0006487745.tif 000002
【図２】
0006487745.tif 000003
【図３】
0006487745.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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