(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧部材とが圧接する定着ニップ部に対して所定の搬送方向にシートを搬送して、当該シートの表面に担持されたトナー像を定着する定着装置と、
前記定着ニップ部に対して前記搬送方向の下流側に設置されて、第１駆動手段によって前記搬送方向に沿うように回転駆動されて前記定着ニップ部から送出される前記シートを前記搬送方向に搬送する第１搬送ローラ対と、
前記第１搬送ローラ対に対して前記搬送方向の下流側に設置されて、第２駆動手段によって前記搬送方向に沿うように回転駆動されて前記第１搬送ローラ対から送出される前記シートを前記搬送方向に搬送する第２搬送ローラ対と、
を備え、
前記第２駆動手段は、
前記第２搬送ローラ対のニップ部における線速度を可変できるように構成され、
前記シートの厚さが所定値以下である場合には、前記シートの後端が前記定着ニップ部を通過した後であって前記第１搬送ローラ対のニップ部に達する前に前記線速度が増速されるように制御されて、前記シートの厚さが前記所定値を超える場合には、前記シートの後端が前記第１搬送ローラ対のニップ部を通過した後に前記線速度が増速されるように制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１駆動手段は、前記第１搬送ローラ対が前記搬送方向に沿う正方向にのみ回転して逆方向には回転しないように、前記第１搬送ローラ対に対して駆動力を伝達するワンウェイクラッチ機構を具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１搬送ローラ対に対して前記搬送方向の下流側であって前記第１搬送ローラ対の近傍に設置されて、前記第１搬送ローラ対のニップ部を通る仮想接線を遮らない第１位置と、前記仮想接線を遮るように突出して前記第１搬送ローラ対から送出される前記シートの搬送を案内しつつ当該シートに対して前記定着ニップ部にて形成されるカールの方向とは逆方向の逆カールを形成して当該カールを矯正する第２位置と、を移動機構によって移動可能に構成されたガイド部材を備え、
前記移動機構は、
前記シートの厚さが前記所定値以下である場合には、少なくとも前記シートが前記ガイド部材の位置に達する前から通過する後まで、前記ガイド部材を前記第２位置に移動させて、
前記シートの厚さが前記所定値を超える場合には、少なくとも前記シートが前記ガイド部材の位置に達する前から通過する後まで、前記ガイド部材を前記第１位置に移動させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２搬送ローラ対は、前記シートを画像形成装置本体の外部に排出する排紙ローラ対であって、
前記ガイド部材に対して前記搬送方向の下流側であって前記ガイド部材の近傍に設置されて、前記定着ニップ部から送出される前記シートの搬送路を、前記シートを前記排紙ローラ対の位置に導くための排紙搬送路と、前記シートを両面搬送路に導くための中継搬送路と、のいずれかに切り替える切替部材を備え、
両面プリントモード時には、前記シートの厚さに関わらず、オモテ面への定着工程がおこなわれた前記シートが通過するときには、前記切替部材によって前記排紙搬送路が閉鎖されて前記中継搬送路が開放されるとともに、前記移動機構によって前記ガイド部材が前記第１位置に移動されて、ウラ面への定着工程がおこなわれた前記シートが通過するときには、前記切替部材によって前記排紙搬送路が開放されて前記中継搬送路が閉鎖されるとともに、前記移動機構によって前記ガイド部材が前記第１位置に移動されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シートの厚さが前記所定値を超える場合に、画像形成装置本体におけるプロセス線速と前記シートの搬送速度とが全体的に遅くなるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１駆動手段は、前記定着装置をも駆動するように構成され、
前記第２駆動手段は、前記第２搬送ローラ対の増速されていないときの前記線速度が、前記定着ニップ部における線速度と、前記第１搬送ローラ対のニップ部における線速度と、略同じになるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、プリント生産性を高めることを目的として、シートの後端が定着装置の位置を通過した直後に、排紙ローラ対による搬送速度を増速して、定着工程後のシートを画像形成装置本体の外部にすばやく排出する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、特許文献２には、定着工程時にシートに生じたカールを矯正するために、定着装置の下流側であって排紙ローラ対（第２の排出ローラ）の上流側の位置に、ガイド部材や搬送ローラ対（第１の排出ローラ）を設けて、これらの部材によってシートに逆カールを生じさせてカール矯正する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、定着装置（定着ニップ部）の下流側であって排紙ローラ対（第２搬送ローラ対）の上流側に第１搬送ローラ対を設けた場合であって、プリント生産性を高めるために、シートの後端が定着装置の位置を通過した直後に排紙ローラ対のニップ部における線速度を増速するように制御した場合に、第１搬送ローラ対の位置でシートがジャム（紙詰り）してしまうことがあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着ニップ部の下流側であって第２搬送ローラ対の上流側に第１搬送ローラ対を設けた場合であって、プリント生産性を高めるために第２搬送ローラ対による線速度を増速するように制御する場合であっても、第１搬送ローラ対の位置でシートがジャムしてしまう不具合が生じにくい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における画像形成装置は、定着部材と加圧部材とが圧接する定着ニップ部に対して所定の搬送方向にシートを搬送して、当該シートの表面に担持されたトナー像を定着する定着装置と、前記定着ニップ部に対して前記搬送方向の下流側に設置されて、第１駆動手段によって前記搬送方向に沿うように回転駆動されて前記定着ニップ部から送出される前記シートを前記搬送方向に搬送する第１搬送ローラ対と、前記第１搬送ローラ対に対して前記搬送方向の下流側に設置されて、第２駆動手段によって前記搬送方向に沿うように回転駆動されて前記第１搬送ローラ対から送出される前記シートを前記搬送方向に搬送する第２搬送ローラ対と、を備え、前記第２駆動手段は、前記第２搬送ローラ対のニップ部における線速度を可変できるように構成され、前記シートの厚さが所定値以下である場合には、前記シートの後端が前記定着ニップ部を通過した後であって前記第１搬送ローラ対のニップ部に達する前に前記線速度が増速されるように制御されて、前記シートの厚さが前記所定値を超える場合には、前記シートの後端が前記第１搬送ローラ対のニップ部を通過した後に前記線速度が増速されるように制御されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定着ニップ部の下流側であって第２搬送ローラ対の上流側に第１搬送ローラ対を設けた場合であって、プリント生産性を高めるために第２搬送ローラ対による線速度を増速するように制御する場合であっても、第１搬送ローラ対の位置でシートがジャムしてしまう不具合が生じにくい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置から排紙ローラ対に至る排紙搬送路を示す拡大図である。
【図３】第１搬送ローラ対の駆動ローラと、ガイド部材と、を回転軸方向に示す概略図である。
【図４】シートとして厚紙が搬送されるときの排紙搬送路を示す図である。
【図５】（Ａ）シートとして厚紙以外のものが搬送されるときの排紙ローラ対の速度変動を示すグラフと、（Ｂ）シートとして厚紙が搬送されるときの排紙ローラ対の速度変動を示すグラフと、である。
【図６】両面プリント時において、（Ａ）オモテ面に定着工程が施された後のシートの軌跡を示す図と、（Ｂ）ウラ面に定着工程が施された後のシートの軌跡を示す図と、である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８（像担持体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
画像形成装置本体１の下方には、転写紙等のシートＰ（記録媒体）が複数枚重ねて収納された給紙部１２（給紙カセット）が設置されている。
また、画像形成装置本体１の右上方には、シートＰをスタック部１００に向けて搬送（排紙）したり、シートＰを反転（スイッチバック）させて両面搬送路Ｋ５に向けて搬送したりするための搬送装置３０が設置されている。
【００１１】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像装置７６、クリーニング装置７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００１２】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータ（作像モータ）によって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３（書込み部）から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１４】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング装置７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング装置７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１５】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、像担持体としての中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、像担持体としての中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング装置８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、不図示のモータ（作像モータ）に連結された１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００１６】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される（１次転写工程である。）。
【００１７】
その後、各色のトナー像が重ねて転写（担持）された中間転写ベルト７８は、転写装置としての２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９（転写装置）との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送されたシートＰ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト７８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング装置８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１８】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、第１搬送路Ｋ１を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等のシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ３１が図１中の反時計方向に回転駆動されると、給紙ローラ３１とフリクションパッド３２との間に挟まれた一番上のシートＰが、第１搬送路Ｋ１を形成するガイド板（不図示である。）に案内されながら、レジストローラ対３３（タイミングローラ対）のローラ間に向けて給送される。
【００１９】
レジストローラ対３３（タイミングローラ対）に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対３３のローラニップ（ニップ部）の位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対３３が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップ（画像形成部）に向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２０】
その後、２次転写ニップ（画像形成部）の位置でカラー画像が転写されたシートＰは、定着装置２０（定着部）の位置に搬送される。そして、この位置（定着部材（定着回転体）としての定着ベルト２１と加圧部材（加圧回転体）としての加圧ローラ２２とが圧接して形成された定着ニップ部である。）で、熱と圧力とにより、表面に担持されたトナー像がシートＰ上に定着される（定着工程である。）。
ここで、本実施の形態では、定着部材として定着ベルトを用いたが、定着部材として定着ローラや定着フィルムなどを用いることもできる。また、本実施の形態では、加圧部材として加圧ローラを用いたが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドなどを用いることもできる。
【００２１】
そして、定着工程後のシートＰは、補助ローラ対５３（第１搬送ローラ対）によって挟持・搬送されながらガイド部材５５の位置を通過して、切替部材４５（分岐爪）によって排紙搬送路Ｋ２に案内されて、排紙ローラ対４１（第２搬送ローラ対）によって、装置外へと排出される。排紙ローラ対４１によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２２】
ここで、上述した給紙部１２からスタック部１００に至るシートＰ（又は、画像形成装置１）の動作は、片面プリントモード（シートＰのオモテ面のみに画像を形成するモードである。）が選択されている場合のものである。
なお、片面プリントモード時（又は、両面プリントモード時において両面へのプリントが終了した後のシートＰをスタック部１００に排出するとき）には、排紙搬送路Ｋ２を開放して中継搬送路Ｋ３を閉鎖するように切替部材４５が支軸４５ａ（回動軸）を中心にして反時計方向に回動した位置（図１に示す位置である。）で停止することになる（図２、図４、図６（Ｂ）をも参照できる。）。
【００２３】
これに対して、両面プリントモード（シートＰのオモテ面とウラ面とにそれぞれ画像を形成するモードである。）が選択されている場合には、以下のようにシートＰ（又は、画像形成装置１）が動作することになる。
給紙部１２から給送されたシートＰが、第１搬送路Ｋ１、２次転写ニップを経由して定着装置２０に達するまでの工程は、片面プリントモード時のものと同様である。そして、定着工程後のシートＰ（オモテ面に画像が形成された状態のものである。）は、切替部材４５によって中継搬送路Ｋ３を経由してスイッチバック搬送路Ｋ４に案内される。このとき、排紙搬送路Ｋ２を閉鎖して中継搬送路Ｋ３を開放するように切替部材４５が支軸４５ａ（回動軸）を中心にして時計方向に回動した位置で停止することになる（図６（Ａ）をも参照できる。）。
そして、スイッチバック搬送路Ｋ４において、シートＰの後端部（搬送方向の後端部である。）がスイッチバックローラ４２のニップ部に達すると（シートＰの後端部が中継搬送路Ｋ３と両面搬送路Ｋ５との分岐点を通過すると）、スイッチバックローラ４２の回転駆動を一時的に停止させる。このとき、シートＰ（オモテ面に対して定着工程が施された後のシートＰである。）は、スイッチバックローラ４２によって後端部が保持された状態で、先端部の側が露呈部として装置の外部（スタック部１００の上方の位置である。）に露呈した状態になる。
その後、スイッチバックローラ４２を逆方向に回転駆動することで、シートＰの搬送方向を逆転させて、両面搬送路Ｋ５に向けてシートＰを搬送する。このとき、中継搬送路Ｋ３を閉鎖して排紙搬送路Ｋ２（及び、両面搬送路Ｋ５）を開放するように切替部材４５が支軸４５ａを中心にして反時計方向に回動した位置で停止している。
【００２４】
その後、図１を参照して、両面搬送路Ｋ５に導かれたシートＰは、両面搬送路Ｋ５に設置された複数の搬送ローラ４６、４７によって搬送されて、２次転写ニップの位置に導かれる。そして、シートＰは、この位置で、オモテ面への２次転写工程時と同じように、ウラ面への２次転写工程がおこなわれて、その後に定着装置２０に向けて搬送されて、ウラ面への定着工程がおこなわれる。
そして、定着工程後のシートＰ（両面へのプリントが終了した後のシートＰである。）は、先に説明したように、排紙搬送路Ｋ２を経て排紙ローラ対４１のニップ部に導かれて、排紙ローラ対４１によって装置外へと排出されて、スタック部１００上に順次スタックされる。
【００２５】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２を参照して、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１（ベルト部材）、固定部材２６（ニップ部形成部材）、補強部材２３、加熱手段としての２つのヒータ２５（熱源）、加圧部材としての加圧ローラ２２、反射部材２７、等で構成される。
【００２６】
ここで、定着ベルト２１（定着部材）は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転（走行）する。定着ベルト２１は、内周面（固定部材２６との摺接面である。）側から、基材層、弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。
定着ベルト２１の基材層は、層厚が３０〜５０μｍであって、ステンレス、ニッケル等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、シートＰ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が５〜５０μｍであって、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００２７】
定着ベルト２１の内部（内周面側）には、固定部材２６、２つのヒータ２５、補強部材２３、反射部材２７、等が固設されている。
ここで、固定部材２６は、定着ベルト２１の内周面に摺接するように固定されている。そして、固定部材２６が定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２に圧接することで、シートＰが搬送されるニップ部が形成される。
そして、定着ベルト２１は、その内部に設置されたヒータ２５（加熱手段）の輻射熱（赤外粋光）により直接的に加熱される。
【００２８】
加熱手段としての２つのヒータ２５は、いずれも、ハロゲンヒータ（赤外線ヒータ）であって、それぞれの両端部が定着装置２０の側板に固定されている。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５の輻射熱によって、定着ベルト２１において主としてニップ部を除く部分であってヒータ２５に対向する対向面（定着ベルト２１の周方向の一部である。）が加熱される。さらに、加熱された定着ベルト２１の表面からシートＰ上のトナー像に熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーモパイル等の温度センサ（不図示である。）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００２９】
ここで、本実施の形態では、ニップ部を形成する固定部材２６の強度を補強する補強部材２３が、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。そして、補強部材２３が固定部材２６及び定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２に当接することで、ニップ部において固定部材２６が加圧ローラ２２の加圧力を受けて大きく変形する不具合を抑止している。
また、本実施の形態では、補強部材２３における、ヒータ２５に対向する面の側に、反射部材２７（反射板）が固設されている。すなわち、補強部材２３は、その内部（凹部の内側）に反射部材２７を介してヒータ２５が配設されている。これにより、ヒータ２５から補強部材２３に向かう熱（補強部材２３を加熱する熱）が反射部材２７で反射されて定着ベルト２１の加熱に用いられることになるために、定着ベルト２１の加熱効率がさらに向上することになる。なお、反射部材２７の材料としては、アルミニウムやステンレス等を用いることができる。
【００３０】
図２を参照して、加圧ローラ２２（ニップ部の位置で定着ベルト２１の外周面に当接する加圧部材である。）は、中空構造の芯金上に弾性層を形成したものである。加圧ローラ２２（加圧回転体）の弾性層は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ２２は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望の定着ニップ部を形成する。また、加圧ローラ２２には第１駆動モータ９１（第１駆動手段）の駆動ギアに噛合するギアが設置されていて、加圧ローラ２２は図２中の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【００３１】
なお、加圧ローラ２２の弾性層を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、固定部材２６に生じる負荷を軽減することができる。さらに、加圧ローラ２２の断熱性が高められて、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ２２側に移動しにくくなるために、定着ベルト２１の加熱効率が向上する。
また、本実施の形態では、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径とほぼ同等になるように形成したが、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるために、ニップ部から送出されるシートＰが定着ベルト２１から分離され易くなる。
【００３２】
また、本実施の形態において、定着ベルト２１の内周面に摺接する固定部材２６は、加圧ローラ２２との対向面（摺接面）が、加圧ローラ２２の曲率にならうように凹状に形成されている。これにより、シートＰは加圧ローラ２２の曲率にならうように定着ニップ部から送出されるために、定着工程後のシートＰが定着ベルト２１に吸着して分離しないような不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態では、定着ニップ部を形成する固定部材２６の形状を凹状に形成したが、定着ニップ部を形成する固定部材２６の形状を平面状に形成することもできる。すなわち、固定部材２６の摺接面（加圧ローラ２２に対向する面である。）が平面形状になるように形成することができる。これにより、定着ニップ部の形状がシートＰの画像面に対して略平行になって、定着ベルト２１とシートＰとの密着性が高まるために定着性が向上する。さらに、定着ニップ部の出口側における定着ベルト２１の曲率が大きくなるために、定着ニップ部から送出されたシートＰを定着ベルト２１から容易に分離することができる。
【００３３】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ２２の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、定着ニップ部における加圧ローラ２２との摩擦力によって、定着ベルト２１も図２中の矢印方向に従動（回転）する。
その後、給紙部１２からシートＰが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、シートＰ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像（トナー像）が担持されたシートＰは、搬送ガイド板に案内されながら図２の破線矢印方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２のニップ部に送入される。
そして、ヒータ２５によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２３によって補強された固定部材２６と加圧ローラ２２との押圧力とによって、シートＰの表面にトナー像が定着される。その後、定着ニップ部から送出されたシートＰは、分離板５２と搬送ガイド板５１との間を通過した後に、補助ローラ対５３（第１搬送ローラ対）によって、破線矢印方向にさらに搬送されることになる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、定着ベルト２１を加熱する加熱手段としてヒータ２５を用いたが、定着ベルトを加熱する加熱手段として電磁誘導コイルや抵抗発熱体などを用いることもできる。また、本実施の形態では、加熱手段によって定着部材（定着ベルト２１）を内周面側から加熱するように構成したが、加熱手段によって定着部材を外周面側から加熱するように構成することもできる。
【００３５】
以下、図２〜図６等を参照して、本実施の形態における画像形成装置１の、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図１、図２を用いて説明したように、本実施の形態における画像形成装置１には、定着ニップ部（定着ベルト２１と加圧ローラ２２とが圧接する部分である。）に対して搬送方向の下流側に、第１搬送ローラ対としての補助ローラ対５３が設置されている。補助ローラ対５３（第１搬送ローラ対）は、第１駆動手段としての第１駆動モータ９１によって搬送方向に沿うように回転駆動されて定着ニップ部から送出されるシートＰを搬送方向に搬送する。
【００３６】
詳しくは、図２、図４等を参照して、補助ローラ対５３（第１搬送ローラ対）は、駆動ローラ５３ａと従動ローラ５３ｂとで構成されている。駆動ローラ５３ａは、金属材料からなる軸部５３ａ１（芯金）上に、シリコン、ＥＰＤＭ、ウレタン、フッ素ゴム等の高摩擦係数のソリッドゴム材料からなるローラ部が、幅方向（図２の紙面垂直方向で合って、図３の左右方向である。）の複数箇所に分割して形成されたものであって、その軸部５３ａ１の一端側に従動ギア９６が設置されている。また、駆動ローラ５３ａの従動ギア９６は、第１駆動モータ９１（第１駆動手段）のモータ軸に設置された駆動ギア９５に噛合している。
また、従動ローラ５３ｂは、金属材料からなる中空構造の軸部（芯金）上に、厚さが３０〜３００μｍ程度のＰＦＡ、ＥＴＦＡ、ＦＥＰ等からなる低摩擦係数の弾性層（チューブ）が幅方向にわたって形成されたものであって、不図示のスプリングによって駆動ローラ５３ａのローラ部に圧接してニップ部を形成するように付勢されている。従動ローラ５３ｂの軸部を中空構造とすることで、低熱容量化されて、シートＰから生じる水蒸気による結露を防止することができる。また、従動ローラ５３ｂの軸部に低摩擦係数の弾性層を設けることで、従動ローラ５３ｂの表面にトナーが付着しにくくなる。
【００３７】
このような構成により、第１駆動モータ９１の稼働によって、駆動ローラ５３ａが図２の時計方向に回転駆動されて、駆動ローラ５３ａとの摩擦抵抗によって従動ローラ５３ｂも図２の反時計方向に従動回転することになる。このようにして、補助ローラ対５３によってシートＰが図２の破線矢印方向（搬送方向）に挟持・搬送されることになる。すなわち、第１駆動モータ９１、駆動ギア９５、従動ギア９６などが、補助ローラ対５３を回転駆動する第１駆動手段として機能することになる。
【００３８】
ここで、本実施の形態において、第１駆動手段は、補助ローラ対５３（第１搬送ローラ対）が搬送方向に沿う正方向（図２の矢印方向である。）にのみ回転して逆方向には回転しないように、補助ローラ対５３に対して駆動力を伝達するワンウェイクラッチ機構が設けられている。詳しくは、駆動ローラ５３ａに設置された従動ギア９６は、ワンウェイクラッチ９７が内周部に一体的に形成されたワンウェイギアであって、従動ギア９６がワンウェイクラッチ９７を介して軸部５３ａ１に挿入された状態になっている。このような構成により、駆動ローラ５３ａは、図２の時計方向の駆動力が作用したときにのみその方向に回転して、反時計方向の駆動力が作用した時には回転せずに空転することになるため、シートＰの良好な搬送性が維持されるとともに、シートＰが定着装置２０の位置でジャム（紙詰り）してしまったときにシートＰがユーザーによって搬送方向の逆方向に引き抜かれてしまう不具合などを防止することができる。
なお、本実施の形態において、補助ローラ対５３は、後述するガイド部材５５とともに、定着装置２０の位置で生じたシートＰのカールを矯正するカール矯正手段としても機能するが、これについては後で詳しく説明する。
【００３９】
また、本実施の形態における画像形成装置１には、補助ローラ対５３（第１搬送ローラ対）に対して搬送方向の下流側に、第２搬送ローラ対としての排紙ローラ対４１が設置されている。排紙ローラ対４１（第２搬送ローラ対）は、駆動ローラと従動ローラとからなり、第２駆動手段としての第２駆動モータ９２によって搬送方向に沿うように回転駆動されて補助ローラ対５３から送出されるシートＰを搬送方向に搬送して画像形成装置本体１の外部に排出するものである。排紙ローラ対４１における駆動ローラと従動ローラとは、いずれも、軸部（芯金）上に、ゴム材料、樹脂材料などからなるローラ部が形成されたものであって、第２駆動モータ９２に連結された駆動ローラが回転駆動されることで、それぞれのローラが図２の矢印方向に回転してシートＰを挟持・搬送することになる。
【００４０】
ここで、本実施の形態において、第２駆動モータ９２（第２駆動手段）は、排紙ローラ対４１（第２搬送ローラ対）のニップ部における線速度Ｖを可変できるように構成されている。具体的に、第２駆動モータ９２（第２駆動手段）は、回転数可変型のモータであって、制御部による制御によって排紙ローラ対４１（駆動ローラ）の回転数を適宜に可変できるように構成されている。
そして、第２駆動モータ９２（第２駆動手段）は、シートＰの厚さが所定値Ｘ以下である場合には、シートＰの後端が定着ニップ部を通過した後であって補助ローラ対５３（第１搬送ローラ対）のニップ部に達する前に、上述した排紙ローラ対４１の線速度Ｖが増速されるように制御される。これに対して、シートＰの厚さが所定値Ｘを超える場合には、シートＰの後端が補助ローラ対５３のニップ部を通過した後に、排紙ローラ対４１の線速度Ｖが増速されるように、第２駆動モータ９２が制御される。
【００４１】
詳しくは、厚さ（紙厚）が所定値Ｘ（本実施の形態では、坪量１６０ｇ／ｍ2である。）以下である厚紙以外の普通紙や薄紙などのシートＰが通紙される場合には、図５（Ａ）に示すように、シートＰの後端が定着ニップ部を通過した後に、排紙ローラ対４１の線速度Ｖ（回転数）がＶ１からＶ２に増速されるように制御している。これに対して、厚さ（紙厚）が所定値Ｘ（本実施の形態では、坪量１６０ｇ／ｍ2である。）を超える厚紙がシートＰとして通紙される場合には、図５（Ｂ）に示すように、シートＰの後端が補助ローラ対５３（第１搬送ローラ対）のニップ部を通過した後に、排紙ローラ対４１の線速度Ｖ（回転数）がＶ３からＶ４に増速されるように制御している。すなわち、通紙されるシートＰが厚紙である場合には、そうでない場合に比べて、排紙ローラ対４１の速度を増速するタイミングが、遅くなるように制御されることになる。
【００４２】
さらに具体的に、本実施の形態において厚紙以外のシートＰが通紙される場合には、図５（Ａ）に示す、排紙ローラ対４１の通常時の線速度Ｖ１（増速される前の線速度と、シートＰが増速された線速度Ｖ２で排紙された後の線速度と、である。）が２５６ｍｍ／ｓに設定されて、１７．２ｍｓの時間をかけて、線速度Ｖ２（４５０ｍｍ／ｓ）にまで増速されるように設定されている。
また、本実施の形態において厚紙のシートＰが通紙される場合には、図５（Ｂ）に示す、排紙ローラ対４１の通常時の線速度Ｖ３（増速される前の線速度と、シートＰが増速された線速度Ｖ４で排紙された後の線速度と、である。）が７３ｍｍ／ｓに設定されて、１７．２ｍｓの時間をかけて、線速度Ｖ２（１０８ｍｍ／ｓ）にまで増速されるように設定されている。
【００４３】
ここで、図５（Ａ）の線速度Ｖ１、Ｖ２と、図５（Ｂ）の線速度Ｖ３、Ｖ４と、が一致しないのは、本実施の形態において、シートＰの厚さが所定値Ｘを超える場合（坪量が１６０ｇ／ｍ2以上のシートＰが通紙される場合である。）には、画像形成装置本体１における、プロセス線速（先に説明した作像プロセスにおける感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋや中間転写ベルト７８の線速度である。）と、シートＰの搬送速度と、が全体的に遅くなるように制御されるためである。このような制御を「厚紙モード」といい、本実施の形態において、プロセス線速（及び、シートＰの搬送速度）は、厚紙が通紙されるときに、通常時の２５６ｍｍ／ｓから、７３ｍｍ／ｓに減速されることになる。
このように「厚紙モード」を実行することにより、定着装置２０において厚紙に対して定着工程をおこなうときに、定着ニップ部において厚紙に充分な熱と圧力とを付与することができるため、シートＰ上の定着画像に定着不良が生じる不具合が軽減されることになる。
なお、上述したような「厚紙モード」が実行されない画像形成装置においては、図５（Ａ）の線速度Ｖ１、Ｖ２と、図５（Ｂ）の線速度Ｖ３、Ｖ４と、が一致するように設定されることになる。
【００４４】
このように、シートＰの後端が定着装置２０（定着ニップ部）の位置を通過した後に（定着工程が施された後に）、排紙ローラ対４１のニップ部における線速度を増速するように制御することで、ファーストプリント速度が早められたりするなど、全体的にプリント生産性を高めることができる。
そして、本実施の形態では、定着装置２０（定着ニップ部）の下流側であって排紙ローラ対４１（第２搬送ローラ対）の上流側に補助ローラ対５３を設けていても、搬送されるシートＰの厚さに応じて排紙ローラ対４１を増速するタイミングを可変しているので、補助ローラ対５３の位置でシートＰがジャム（主として、スリップジャムである。）してしまう不具合を軽減することができる。
【００４５】
詳しくは、良好な定着工程を維持しつつ排紙ローラ対４１を増速してプリント生産性（排紙スピード）を高めるためには、シートＰの後端が定着装置２０（定着ニップ部）の位置を通過した直後のタイミングで、一様に、排紙ローラ対４１を増速することが好ましい。このとき、シートＰの厚さがそれほど厚くない場合（所定値Ｘ以下である場合である。）には、ワンウェイクラッチ９７によって一方向にしか回転しないように構成された補助ローラ対５３に挟持されたシートＰが、増速された排紙ローラ対４１によって搬送方向に引っ張られるような状態になっても、空転トルク分の負荷が生じることになる補助ローラ対５３のニップ部をすり抜けるように挙動することになるため、補助ローラ対５３の位置でジャム（スリップジャム）は発生しない。ところが、シートＰの厚さがある程度厚くなってしまう場合（所定値Ｘを超える場合である。）には、ワンウェイクラッチ９７によって一方向にしか回転しないように構成された補助ローラ対５３に挟持されたシートＰが、増速された排紙ローラ対４１によって搬送方向に引っ張られるような状態になってしまうと、空転トルク分の負荷が生じることになる補助ローラ対５３のニップ部をすり抜けることができずに、補助ローラ対５３の位置でジャム（スリップジャム）が発生してしまう。
これに対して、本実施の形態では、シートＰの厚さがある程度厚くなってしまう場合（所定値Ｘを超える場合である。）には、シートＰが補助ローラ対５３の位置を通過した後に、排紙ローラ対４１を増速しているため、そのような補助ローラ対５３の位置でのジャム（スリップジャム）の発生を確実に軽減することができる。
また、本実施の形態では、図５に示すように、排紙ローラ対４１の線速度Ｖが増速されるときに、線速度を一気にＶ１（又は、Ｖ３）からＶ２（又は、Ｖ４）に増速するのではなくて、少しの時間をかけてＶ１（又は、Ｖ３）からＶ２（又は、Ｖ４）に漸増しながら増速しているので、シートＰの良好な搬送性が維持されることになる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、補助ローラ対５３を回転駆動する第１駆動手段にワンウェイクラッチ機構（ワンウェイクラッチ９７）が設けられた画像形成装置１に対して、上述したシートＰの厚さに応じて排紙ローラ対４１の増速タイミングを可変する制御を用いた。
これに対して、補助ローラ対を回転駆動する第１駆動手段にワンウェイクラッチ機構（ワンウェイクラッチ）が設けられていない画像形成装置に対しても、上述したシートの厚さに応じて排紙ローラ対の増速タイミングを可変する制御を用いることができる。
そして、そのような場合にも、シートの厚さに応じて、補助ローラ対に挟持されたシートが、増速された排紙ローラ対によって搬送方向に引っ張られるような状態になったときに、シートに作用する補助ローラ対の摩擦抵抗が異なって、スリップジャムの発生頻度に差異が生じるため、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、本実施の形態において、先に説明したシートＰの厚さは、ユーザーによって操作部（画像形成装置１に対して通信可能に接続されたパソコン、又は、画像形成装置１の外装部に設けられた操作パネル、などである。）に入力される、シートＰに関する情報に基くものである。すなわち、ユーザーによって操作部に入力されたシートＰに関する情報に基いて、排紙ローラ対４１の増速タイミングが可変されることになる。
また、図５（Ａ）や図５（Ｂ）において、排紙ローラ対４１が増速されるタイミングが、シートＰの後端が定着ニップや補助ローラ対５３（第１搬送ローラ対）のニップ部を通過するタイミングよりも、若干遅くなるように設定されているのは、制御上の余裕度を確保して、シートＰの後端が定着ニップや補助ローラ対５３を通過する前に排紙ローラ対４１が増速されるのを防止するためである。
【００４８】
ここで、本実施の形態において、補助ローラ対５３を回転駆動する第１駆動手段（第１駆動モータ９１）は、定着装置２０（加圧ローラ２２）をも駆動（回転駆動）するように構成されている。すなわち、第１駆動モータ９１の駆動力は、不図示のギア列を介して、加圧ローラ２２の軸部に伝達されるように構成されている。そして、第１駆動手段は、定着ニップ部における線速度と、補助ローラ対５３のニップ部における線速度と、が略同じになるように構成されている。
そして、排紙ローラ対４１（第２搬送ローラ対）を回転駆動する第２駆動手段（第２駆動手段）は、排紙ローラ対４１の増速されていないときの線速度Ｖ１（又は、Ｖ２）が、定着ニップ部における線速度と、補助ローラ対５３のニップ部における線速度と、略同じになるように制御されている。これにより、排紙ローラ対４１の増速がおこなわれるまでの、搬送路におけるシートＰの搬送速度を一定に維持することができる。
【００４９】
ここで、図２〜図４等を参照して、本実施の形態における画像形成装置１には、補助ローラ対５３（第１搬送ローラ対）に対して搬送方向の下流側であって、補助ローラ対５３の近傍に、ガイド部材５５が設置されている。
このガイド部材５５は、補助ローラ対５３のニップ部を通る仮想接線（図２、図４にて一点鎖線で示す接線である。）を遮らない第１位置（図４の位置である。）と、その仮想接線を遮るように突出して補助ローラ対５３から送出されるシートＰの搬送を案内しつつシートＰに対して定着ニップ部にて形成されるカールの方向とは逆方向の逆カールを形成して当該カールを矯正する第２位置（図２の位置である。）と、を移動機構９３によって移動可能に構成されたものである。
【００５０】
詳しくは、ガイド部材５５は、支軸５５ｂ上において、駆動ローラ５３ａ（補助ローラ対５３）におけるローラ部とローラ部との間に相当する複数の位置に、略三角形のリブ状部材が形成されたものであって、駆動ローラ５３ａの軸部５３ａ１に設置された軸受５５ａを回転中心として軸部５３ａ１に対して回転可能に設置されている。
また、図３を参照して、ガイド部材５５には、ガイド部材５５を軸部５３ａ１（軸受５５ａ）を回転中心として図２、図４の反時計方向に回転させるように付勢するスプリング９４が接続されている。また、図示は省略するが、ガイド部材５５には、スプリング９４に付勢されたガイド部材５５が図２、図４の反時計方向に制限なく回転することなく、装置本体１に形成された突起部に係合して、図２に示す位置でその回転が制限されるように係止されるストッパ部が形成されている。
また、図３を参照して、ガイド部材５５には、スプリング９４の付勢力に抗するようにガイド部材５５を軸部５３ａ１（軸受５５ａ）を回転中心として図２、図４の時計方向に回転させるように付勢するソレノイド９３が接続されている。
すなわち、ソレノイド９３やスプリング９４等が、ガイド部材５５を、図４に示す第１位置と、図２に示す第２位置と、の間で回動させる移動機構として機能することになる。
【００５１】
そして、このように構成された移動機構は、シートＰの厚さが所定値Ｘ以下である場合には、少なくともシートＰがガイド部材５５の位置に達する前から通過する後まで、ガイド部材５５を第２位置に移動させるように制御される。具体的に、厚さが所定値Ｘ以下のシートＰ（坪量が１６０ｇ／ｍ2以下のシートＰである。）が通紙される場合には、制御部によってソレノイド９３への通電がオフ状態にされて、ガイド部材５５は図２の回動位置に回動されることになる。
これに対して、移動機構は、シートＰの厚さが所定値Ｘを超える場合には、少なくともシートＰがガイド部材５５の位置に達する前から通過する後まで、ガイド部材５５を第１位置に移動させるように制御される。具体的に、厚さが所定値Ｘを超えるシートＰ（坪量が１６０ｇ／ｍ2を超えるシートＰである。）が通紙される場合には、制御部によってソレノイド９３への通電がオン状態にされて、ガイド部材５５は図４の回動位置に回動されることになる。
【００５２】
このような制御をおこなうのは、厚さが所定値Ｘ以下の普通紙や薄紙などのシートＰは、コシが弱くて、定着工程時に定着ニップ部における圧力を受けてカール（本実施の形態では、先に説明したように加圧ローラ２２の曲率に沿うような方向のカールである。）が生じやすく、厚さが所定値Ｘを超える厚紙のシートＰは、コシが強くて、定着工程時に定着ニップ部における圧力を受けてもカールが生じにくいためである。そのため、厚さが所定値Ｘ以下の普通紙や薄紙などのシートＰが通紙される場合には、定着ニップ部から送出されたシートＰ（カールが形成されたシートＰである。）に対して、補助ローラ対５３で挟持・搬送しながら、ガイド部材５５によって逆カール方向に湾曲させるような力を作用させて、カールの矯正をしている。
また、厚さが所定値Ｘを超える厚紙のシートＰは、先に説明したようにカールが生じにくいことに加えて、ガイド部材５５を図２の位置に回動させてしまうと、そのコシの強さによってガイド部材５５に摺接する力が強くなり過ぎてしまい、シートＰの裏面に擦れ跡が形成されてしまったり、ガイド部材５５が摩耗してしまったりする。このようなことからも、厚さが所定値Ｘを超える厚紙のシートＰが通紙される場合には、シートＰに干渉しない位置にガイド部材５５を回動させることになる。
【００５３】
ここで、本実施の形態では、先に説明したように、厚さが所定値Ｘ以下の普通紙や薄紙などのシートＰが通紙される場合に、シートＰの後端が定着ニップ部を抜けるタイミングで、排紙ローラ対４１の線速度Ｖが増速されることになるため、補助ローラ対５３に挟持されたシートＰが、増速された排紙ローラ対４１によって搬送方向に引っ張られながらガイド部材５５に押圧されてカール矯正される状態になるが、シートＰは補助ローラ対５３のニップ部をすり抜けるように挙動することになるため、補助ローラ対５３の位置でジャム（スリップジャム）は発生しない。
また、先に説明したように、厚さが所定値Ｘを超える厚紙のシートＰが通紙される場合には、シートＰの後端が補助ローラ対５３のニップ部を抜けるタイミングで、排紙ローラ対４１の線速度Ｖが増速されることになり、さらにガイド部材５５はシートＰに摺接しない位置に移動しているため、シートＰに大きな負荷が生じたり、補助ローラ対５３の位置でのジャム（スリップジャム）が生じたりすることなく、増速された排紙ローラ対４１によってシートＰが排紙されることになる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、先に説明したように、ソレノイド９３がオフ状態であるときに、ガイド部材５５の回動位置が図２の位置（第２位置）になるように構成している。これは、カール矯正をおこなうための第２位置（図２の位置）の方が、単にシートＰとの干渉を避ける第１位置（図４の位置）に比べて、その位置精度を高める必要があるためである。すなわち、第２位置は、ガイド部材５５を装置本体１の突起部に係合させてその回動を制限する構成の精度を高めることで、その位置精度が比較的容易に高められることになる。
また、本実施の形態では、図２に示すように、ガイド部材５５が第２位置に回動されているときに、ガイド部材５５の一部が駆動ローラ５３ａ（補助ローラ対５３）のローラ部にオーバーラップして、駆動ローラ５３ａ（補助ローラ対５３）に対してガイド部材５５が近接するように構成されている。このように構成した場合には、駆動ローラ５３ａ（補助ローラ対５３）に対してガイド部材５５が離れた位置に設置される場合に比べて、補助ローラ対５３によって挟持・搬送されるシートＰに対して効率的かつ確実にカール矯正をおこなうことができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、先に図１等を用いて説明した切替部材４５（分岐爪）が、ガイド部材５５に対して搬送方向の下流側であってガイド部材５５の近傍に設置されている。この切替部材４５は、定着ニップ部から送出されるシートＰの搬送路を、シートＰを排紙ローラ対４１の位置に導くための排紙搬送路Ｋ２と、シートＰを両面搬送路Ｋ５（スイッチバック搬送路Ｋ４）に導くための中継搬送路Ｋ３と、のいずれかに切り替えるためのものであって、不図示のモータによって支軸４５ａを中心にして回動可能に構成されたものである。
【００５６】
そして、本実施の形態では、両面プリントモード時には、シートＰの厚さに関わらず、図６（Ａ）に示すように、オモテ面への定着工程がおこなわれたシートＰが通過するときには、切替部材４５によって排紙搬送路Ｋ２が閉鎖されて中継搬送路Ｋ３が開放されるとともに、移動機構９３によってガイド部材５５が第１位置に移動されて、図６（Ｂ）に示すように、ウラ面への定着工程がおこなわれたシートＰが通過するときには、切替部材４５によって排紙搬送路Ｋ２が開放されて中継搬送路Ｋ３が閉鎖されるとともに、移動機構９３によってガイド部材５５が第１位置に移動される。
すなわち、両面プリントモード時には、切替部材４５が適宜に搬送路を切り替えるように回動するのに対して、ガイド部材５５がシートＰの厚さに関わらず常に第１位置（シートＰに干渉しない位置である。）に回動した状態になるようにソレノイド９３がオン状態に制御される。
【００５７】
このような制御をおこなうのは、両面プリントモード時には、オモテ面に対する定着工程が施されて定着ニップ部を通過した後のシートＰにはカールが形成されるものの、ウラ面への定着工程が施されて定着ニップ部を通過した後のシートＰにはそのカールを相殺するようなカールが形成されることになるためである。すなわち、両面プリント時には、シートＰに対してガイド部材５５によるカール矯正をおこなわなくても、最終的に排紙ローラ対４１によって排紙されるシートＰにカール矯正がされることになる。
また、ウラ面への定着工程が施されて定着ニップ部を通過した後のシートＰがガイド部材５５に摺接してしまうと、シートＰのオモテ面に既に定着されたトナー像がガイド部材５５に削られてしまって、画像コスレや光沢スジなどの異常画像が生じてしまうためである。
なお、このように両面プリントモードがおこなわれるときであっても、図６（Ｂ）に示すようにウラ面への定着工程が終了したシートＰが排紙搬送路Ｋ２を通過するときには、先に図５等を用いて説明したシートＰの厚さに応じて排紙ローラ対４１の増速タイミングを可変する制御はおこなわれることになる。これにより、補助ローラ対５３の位置で生じするジャムを軽減することができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態において、第２駆動モータ９２（第２駆動手段）は、シートＰの厚さが所定値Ｘ以下である場合には、シートＰの後端が定着ニップ部を通過した後であって補助ローラ対５３（第１搬送ローラ対）のニップ部に達する前に、排紙ローラ対４１（第２搬送ローラ対）の線速度Ｖが増速されるように制御されて、シートＰの厚さが所定値Ｘを超える場合には、シートＰの後端が補助ローラ対５３のニップ部を通過した後に、排紙ローラ対４１の線速度Ｖが増速されるように制御される。
これにより、定着ニップ部の下流側であって排紙ローラ対４１の上流側に補助ローラ対５３を設けた場合であって、プリント生産性を高めるために排紙ローラ対４１による線速度を増速するように制御する場合であっても、補助ローラ対５３の位置でシートＰがジャムしてしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、中間転写ベルト７８（中間転写体）に担持されたトナー像が転写装置としての２次転写ローラ８９によってシートＰ上に転写されるカラー画像形成装置１に対して本発明を適用したが、感光体ドラム（又は、感光体ベルト）に担持されたトナー像が転写装置としての転写ローラ（又は、転写ベルト、転写チャージャ）によってシートＰ上に転写されるモノクロ画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、第１搬送ローラ対として補助ローラ対５３が用いられて、第２搬送ローラ対として排紙ローラ対４１が用いられた画像形成装置１に対して、本発明を適用した。これに対して、第１搬送ローラ対や第２搬送ローラ対としてそれぞれ別のローラ対が用いられた画像形成装置に対しても、第２搬送ローラ対による増速制御がおこなわれるような場合には、本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  加圧ローラ（加圧部材）、
４１  排紙ローラ対（第２搬送ローラ対）、
４５  切替部材、
５１  搬送ガイド板、
５２  分離板、
５３  補助ローラ対（第１搬送ローラ対）、
５３ａ  駆動ローラ、  ５３ｂ  従動ローラ、
５３ａ１  軸部（回転中心）、
５５  ガイド部材、
５５ａ  軸受（回転中心）、  ５５ｂ  支軸、
９１  第１駆動モータ（第１駆動手段）、
９２  第２駆動モータ（第２駆動手段）、
９３  移動機構（ソレノイド）、
９４  スプリング（付勢部材）、
９７  ワンウェイクラッチ、
Ｋ２  排紙搬送路、  Ｋ３  中継搬送路、  Ｋ４  スイッチバック搬送路、
Ｋ５  両面搬送路、  Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特許第３４０２８９５号公報
【特許文献２】特許第３２８２２５７号公報
【図１】
0006540997.tif 000002
【図２】
0006540997.tif 000003
【図３】
0006540997.tif 000004
【図４】
0006540997.tif 000005
【図５】
0006540997.tif 000006
【図６】
0006540997.tif 000007