(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制御部を含む画像形成装置と、
前記第１の制御部との間で信号を遣り取りする第２の制御部を含む、外部装置とを備え、
前記画像形成装置は、
第１の電源系統を介して前記第１の制御部に電力を供給するとともに、前記第１の電源系統とは異なる第２の電源系統を介して前記第２の制御部へ電力を供給する電源ユニットと、
前記画像形成装置の動作モードに応じて、前記電源ユニットへの電力の供給を遮断する停止手段とを含み、
前記第１の制御部は、
前記第２の電源系統に接続される前記外部装置での負荷の大きさを取得する取得手段と、
前記停止手段により前記電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、前記第２の電源系統に接続される前記外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていなければ、ソフトリセット信号を前記第２の制御部へ送信する送信手段とを有し、
前記第２の制御部は、前記ソフトリセット信号に応答して、内部に保持している情報を初期化するソフトリセット手段を有する、画像形成システム。
【請求項２】
前記外部装置は、複数の作動モードを切り替え可能に構成され、
前記取得手段は、前記外部装置の作動モードに基づいて前記外部装置での負荷の大きさを取得する、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記取得手段は、前記外部装置での負荷の大きさを取得することで、前記電源ユニットへの電力の供給を遮断されてから前記外部装置が動作を停止するまでの停止時間を予測する予測手段をさらに含み、
前記送信手段は、前記予測手段が予測する停止時間が予め定められた時間を上回る場合に、前記ソフトリセット信号を前記第２の制御部に送信する、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記外部装置は、前記停止手段により前記電源ユニットへの電力の供給が遮断された後の残留電荷を放電するための放電手段を含み、
前記送信手段は、前記停止手段により前記電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、前記第２の電源系統に接続される前記外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていれば、前記放電手段による放電を有効化する放電信号を前記第２の制御部に送信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記送信手段は、前記停止手段により前記電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、前記第２の電源系統に接続される前記外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていれば、前記電源ユニットへの電力の開始されてから所定時間経過後に、前記放電信号とは別に、さらに前記ソフトリセット信号を前記第２の制御部へ送信する、請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記放電手段は、前記外部装置に含まれる、前記放電信号を受信したときに未動作の負荷を動作させることによって残留電荷を放電する、請求項４または５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記放電手段は、前記外部装置に含まれる、前記放電信号を受信したときに動作中の負荷によって残留電荷を放電する、請求項４または５に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記外部装置は、
当該外部装置に含まれる負荷と電気的に接続されるコンデンサと、
前記コンデンサと並列に接続される抵抗と、
当該抵抗と直列に接続されるスイッチとをさらに含み、
前記放電手段は、前記放電信号を受信すると前記スイッチを短絡させる、請求項４または５に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記送信手段は、前記第１および第２の制御部を接続する通信インターフェイスを介して前記ソフトリセット信号を前記第２の制御部へ送信する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記通信インターフェイスは、２値を入出力可能に構成される入出力ポートを含み、
前記送信手段は、前記入出力ポートを介して前記ソフトリセット信号を前記外部装置に送信する、請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記第２の制御部は、放電信号が入力されていない場合において、前記通信インターフェイスを介した前記第１の制御部との通信が途絶したことを条件に、前記ソフトリセット手段により内部に保持している情報を初期化する、請求項９または１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
外部装置に含まれる第２の制御部との間で信号を遣り取りするための第１の制御部と、
第１の電源系統を介して前記第１の制御部に電力を供給するとともに、前記第１の電源系統とは異なる第２の電源系統を介して前記第２の制御部へ電力を供給する電源ユニットと、
動作モードに応じて、前記電源ユニットへの電力の供給を遮断する停止手段とを含み、
前記第１の制御部は、
前記第２の電源系統に接続される前記外部装置での負荷の大きさを取得する取得手段と、
前記停止手段により前記電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、前記第２の電源系統に接続される前記外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていなければ、前記第２の制御部が内部に保持している情報を初期化させるソフトリセット信号を前記第２の制御部へ送信する送信手段とを有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、画像形成システムに関し、より特定的には、画像形成装置と外部装置とを含む画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の中には、後処理装置などの外部装置と接続可能に構成される画像形成システムを構築するものが広く普及している。この画像形成システムの中には、近年の電気機器の省電力化の要求に応じて、一定時間画像形成動作を行っていない場合などに消費電力の少ない省電力モードに移行するものがある。
【０００３】
ところで、特開２０１５−０３０２２９号公報（特許文献１）は、高電源電圧からさらに回路制御用電圧を生成して電力供給する画像形成装置において、高電源電圧の生成を指示した後、駆動系の電圧がまだ生成されていなくて動作できない場合に、制御部が駆動系の回路を駆動する信号を出力しないことで安全性を確保する構成を開示している。
【０００４】
特開２０１１−１６４４０５号公報（特許文献２）は、異常から復帰したときの初期化に費やす待ち時間を短縮する画像形成装置に関し、異常を検知したとき、スキャナーの動作状態に合わせて正常に復帰する手段として、システム全体の初期化か画像読取装置の初期化を選択する制御手段を設け、システム全体の初期化および画像読取装置の初期化の実行前に画像読取装置の電源を遮断する構成を開示している。
【０００５】
特開２００３−１０７９６７号公報（特許文献３）は、ユーザの予期せぬ電源オフ操作による異常現象が生じることを防止する画像形成装置を開示する。より詳しくは、電源遮断検出部は電源スイッチの状態を検出し、電源スイッチが遮断されたことを検出する。続いて、遮断処理部は、電源スイッチが遮断されたことを検出してから、ＤＣ電源の出力電圧が一定の電圧まで降下するまでの時間内に、画像形成装置のエラー回避とメモリの保護処理を行なう。
【０００６】
特開２００２−２５１１１１号公報（特許文献４）は、定着器の加熱用電源の補助電源として用いる蓄電器を、主電源が切断されると放電して安全性を向上させる画像形成装置を開示する。より具体的には、この画像形成装置は、主電源が接続されると、その直後に、蓄電器を電源としてファンを駆動させる等の切断後処理を行って、蓄電器を放電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−０３０２２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６４４０５号公報
【特許文献３】特開２００３−１０７９６７号公報
【特許文献４】特開２００２−２５１１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
省電力化の要求が強くなるとともに、画像形成システムは、省電力モードへと切り替わる一定時間が短くなっている。これに伴い、省電力モードから復帰する機会が増え、省電力モードから復帰する時間の短縮化が以前にも増して求められている。
【０００９】
この点に関し、特許文献１〜４は、いずれも、省電力モードから復帰する時間の短縮化については何ら考慮されていない。
【００１０】
本開示は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、安全性を担保しつつ省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる画像形成装置および、当該画像形成装置を含む画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
画像形成システムは、第１の制御部を含む画像形成装置と、第１の制御部との間で信号を遣り取りする第２の制御部を含む、外部装置とを有する。画像形成装置は、第１の電源系統を介して第１の制御部に電力を供給するとともに、第１の電源系統とは異なる第２の電源系統を介して第２の制御部へ電力を供給する電源ユニットと、画像形成装置の動作モードに応じて、電源ユニットへの電力の供給を遮断する停止手段とを含む。第１の制御部は、第２の電源系統に接続される外部装置での負荷の大きさを取得する取得手段と、停止手段により電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、第２の電源系統に接続される外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていなければ、ソフトリセット信号を第２の制御部へ送信する送信手段とを有する。第２の制御部は、ソフトリセット信号に応答して、内部に保持している情報を初期化するソフトリセット手段を有する。
【００１２】
好ましくは、外部装置は、複数の作動モードを切り替え可能に構成される。取得手段は、外部装置の作動モードに基づいて外部装置での負荷の大きさを取得する。
【００１３】
好ましくは、取得手段は、外部装置での負荷の大きさを取得することで、電源ユニットへの電力の供給を遮断されてから外部装置が動作を停止するまでの停止時間を予測する予測手段をさらに含む。送信手段は、予測手段が予測する停止時間が予め定められた時間を上回る場合に、ソフトリセット信号を第２の制御部に送信する。
【００１４】
好ましくは、外部装置は、停止手段により電源ユニットへの電力の供給が遮断された後の残留電荷を放電するための放電手段を含む。送信手段は、停止手段により電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、第２の電源系統に接続される外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていれば、放電手段による放電を有効化する放電信号を第２の制御部に送信する。
【００１５】
さらに好ましくは、送信手段は、停止手段により電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、第２の電源系統に接続される外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていれば、電源ユニットへの電力の開始されてから所定時間経過後に、放電信号とは別に、さらにソフトリセット信号を第２の制御部へ送信する。
【００１６】
好ましくは、放電手段は、外部装置に含まれる、放電信号を受信したときに未動作の負荷を動作させることによって残留電荷を放電する。
【００１７】
好ましくは、放電手段は、外部装置に含まれる、放電信号を受信したときに動作中の負荷によって残留電荷を放電する。
【００１８】
好ましくは、外部装置は、当該外部装置に含まれる負荷と電気的に接続されるコンデンサと、コンデンサと並列に接続される抵抗と、当該抵抗と直列に接続されるスイッチとをさらに含む。放電手段は、放電信号を受信するとスイッチを短絡させる。
【００１９】
好ましくは、送信手段は、第１および第２の制御部を接続する通信インターフェイスを介してソフトリセット信号を第２の制御部へ送信する。
【００２０】
さらに好ましくは、通信インターフェイスは、２値を入出力可能に構成される入出力ポートを含む。送信手段は、入出力ポートを介してソフトリセット信号を外部装置に送信する。
【００２１】
好ましくは、第２の制御部は、放電信号が入力されていない場合において、通信インターフェイスを介した第１の制御部との通信が途絶したことを条件に、ソフトリセット手段により内部に保持している情報を初期化する。
【００２２】
別の局面において、画像形成装置は、外部装置に含まれる第２の制御部との間で信号を遣り取りするための第１の制御部と、第１の電源系統を介して第１の制御部に電力を供給するとともに、第１の電源系統とは異なる第２の電源系統を介して第２の制御部へ電力を供給する電源ユニットと、動作モードに応じて、電源ユニットへの電力の供給を遮断する停止手段とを含む。第１の制御部は、第２の電源系統に接続される外部装置での負荷の大きさを取得する取得手段と、停止手段により電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、第２の電源系統に接続される外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていなければ、第２の制御部が内部に保持している情報を初期化させるソフトリセット信号を第２の制御部へ送信する送信手段とを有する。
【発明の効果】
【００２３】
一実施形態に従う画像形成システムによれば、安全性を担保しつつ省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】関連技術に従う画像形成システムにおける省電力モードからの復帰制御を説明する図である。
【図２】他の関連技術に従う画像形成システムにおける省電力モードからの復帰制御を説明する図である。
【図３】実施形態に従う画像形成システムにおける省電力モードからの復帰制御を説明する図である。
【図４】実施形態１に従う画像形成システムの外観構成を説明する図である。
【図５】実施形態１に従う画像形成装置から外部装置への電力供給について説明する図である。
【図６】実施形態１に従う画像形成装置と外部装置との通信系統を説明する図である。
【図７】本体制御部と後処理制御部との電気的な接続関係を説明する図である。
【図８】画像形成装置の電源装置および、後処理装置の電源部の構成例を説明する図である。
【図９】実施形態１に従う通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部１００および後処理制御部の制御について説明する図である。
【図１０】実施形態１に従う本体制御部の機能構成を説明する図である。
【図１１】実施形態１に従う通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部１００の制御について説明するフローチャートである。
【図１２】実施形態２に従う画像形成システムの制御について説明する図である。
【図１３】実施形態３に従う通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部および後処理制御部の制御について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２６】
［Ａ.関連技術］
（ａ１．画像形成装置と外部装置との電源系統が異なる画像形成システム）
図１は、関連技術に従う画像形成システム１Ｘにおける省電力モードからの復帰制御を説明する図である。図１（ａ）を参照して、関連技術に従う画像形成システム１Ｘは、画像形成装置１０Ｘと後処理装置６０Ｘとを含む。画像形成装置１０Ｘは電源装置１５０Ｘと本体制御部１００Ｘとを有する。後処理装置６０Ｘは、後処理制御部６２Ｘを含む。本体制御部１００Ｘと後処理制御部６２Ｘとは、互いに通信可能に構成される。電源装置１５０Ｘは、それぞれ異なる電源系統を介して本体制御部１００Ｘと後処理制御部６２Ｘへ３．３Ｖ定電圧を供給する。
【００２７】
画像形成装置１０Ｘは、複数の動作モードを切り替え可能に構成され、その動作モードとして、電源装置１５０Ｘに電力を供給する通常モードと、電源装置１５０Ｘへの電力供給を遮断する省電力モードとを有する。
【００２８】
図１（ｂ）を参照して、時刻Ｔ０において、画像形成装置１０は、通常モードから省電力モードへ切り替わる。電源装置１５０Ｘは、電力供給を遮断されてからも、内部に保持している残留電荷を消費しきるまで本体制御部１００Ｘおよび後処理制御部６２Ｘへ電力供給を続ける。
【００２９】
図１（ｂ）に示されるように、電源装置１５０Ｘから本体制御部１００Ｘに供給される電圧は、省電力モードに切り替わるとともに、徐々に減る。本体制御部１００Ｘは、電源装置１５０Ｘから供給される電圧がしきい値電圧Ｖｔｈｍを下回ると、後処理制御部６２Ｘとの通信を含むすべての動作を停止する。そして、時刻Ｔ１において、電源装置１５０Ｘから本体制御部１００Ｘに供給される電圧がゼロになる。
【００３０】
電源装置１５０Ｘから後処理制御部６２Ｘに供給される電圧も、省電力モードに切り替わるとともに、徐々に減る。後処理制御部６２Ｘは、時刻Ｔ２において、電源装置１５０Ｘから供給される電圧がしきい値電圧Ｖｔｈｆを下回ると、本体制御部１００Ｘとの通信を含むすべての動作を停止する。そして、時刻Ｔ３において、電源装置１５０Ｘから後処理制御部６２Ｘに供給される電圧がゼロになる。
【００３１】
図１（ｂ）に示されるように、後処理制御部６２Ｘに供給される残留電荷が消費されるまでの時間（Ｔ０−Ｔ３間）は、本体制御部１００Ｘに供給される残留電荷が消費されるまでの時間（Ｔ０−Ｔ１間）と異なる。これは、本体制御部１００Ｘおよび後処理制御部６２Ｘの電源系統が異なることに起因する。
【００３２】
図１（ｂ）に示される例において、時刻Ｔｅに、省電力モードから通常モードへと復帰する指示が画像形成装置１０Ｘに入力される。これに伴い、電源装置１５０Ｘは、本体制御部１００Ｘおよび後処理制御部６２Ｘへの電力供給を再開する。
【００３３】
この場合、時刻Ｔｅにおいて、本体制御部１００Ｘは、供給電圧がゼロから復帰するのに対し、後処理制御部６２Ｘは、供給電圧が非ゼロから復帰することになる。言い換えれば、後処理制御部６２Ｘは、内部に保持している情報が完全に初期化されない状態で本体制御部１００Ｘと通信を再開することになる。
【００３４】
そのため、画像形成システム１Ｘでは、省電力モードから通常モードへ復帰するにあたって、本体制御部１００Ｘと後処理制御部６２Ｘとのシステム間の同期がとれなくなるといった問題がある。たとえば、後処理制御部６２Ｘにエラー情報が記憶されていた場合、本体制御部１００Ｘは、復帰後も後処理制御部６２Ｘがエラー状態であると認識する可能性がある。
【００３５】
この問題を解決する手段として、後処理制御部６２Ｘへの供給電圧がゼロになってから復帰動作を行なうことも考えられる。しかしながら、当該手段では、システム全体としての復帰時間が長くなってしまうという別の問題が発生する。
【００３６】
（ａ２．ソフトリセット）
図２は、他の関連技術に従う画像形成システム１Ｙにおける省電力モードからの復帰制御を説明する図である。図２（ａ）に示されるように、他の関連技術に従う画像形成システム１Ｙの装置構成は画像形成システム１Ｘと同じである。
【００３７】
画像形成システム１Ｙは、上記のようなシステム間の同期がとれなくなる問題を解消する。より具体的には、画像形成装置１０Ｙに含まれる本体制御部１００Ｙは、通常モードから省電力モードへと切り替わる時刻Ｔ０において、後処理制御部６２Ｙに対してソフトリセット信号を送信する。
【００３８】
後処理制御部６２Ｙは、ソフトリセット信号を受信すると、ソフトウェアによる初期化処理を行なう。後処理制御部Ｙは、本体制御部１００Ｙがソフトリセット信号を送信してから初期化を完了するまでに所定時間（以下、「リセット時間」とも称する。）ｔｒを要する。
【００３９】
後処理制御部６２Ｙは、ソフトウェアによる初期化を行なうことで、通常モードに復帰する時刻Ｔｅにおいて、初期化した状態を実現することができる。また、当該構成によれば、画像形成システム１Ｙは、後処理制御部６２Ｙへの供給電圧がゼロになる前に復帰動作を行なうことができるため、システム全体としての復帰時間を短縮することができる。
【００４０】
しかしながら、図２（ｂ）に示されるように、省電力モードへ切り替わってから後処理制御部６２Ｙに供給される電圧がしきい値電圧Ｖｔｈｆを下回るまでの時間、言い換えれば、電源装置１５０Ｙへの電力供給を遮断してから後処理制御部６２Ｙが動作を停止するまでの時間（以下、「停止時間」とも称する。）は、後処理装置６０Ｙに含まれる負荷の大きさによって異なる。
【００４１】
省電力モードに切り替わったときの後処理制御部６２Ｙの負荷が小さい場合、対応する電源系統の残留電荷は緩やかに消費される。そのため、停止時間（図２（ｂ）におけるｔｓｌ）はリセット時間ｔｒよりも長くなる。この場合、後処理制御部６２Ｙは、安定した電力供給を受けている状態において、ソフトウェアによる初期化処理を行なうことができる。
【００４２】
一方、省電力モードに切り替わったときの後処理制御部６２Ｙの負荷が大きい場合、対応する電源系統の残留電荷は急激に消費される。この場合、停止時間（図２（ｂ）におけるｔｓｈ）は、リセット時間ｔｒよりも短くなる。すなわち、後処理制御部６２Ｙは、不安定な電源状態においてソフトウェアによる初期化処理を行なうことになる。その結果、本体制御部１００Ｙと後処理制御部６２Ｙとの間で通信異常が発生する可能性がある。そこで、上記の問題を解決することができる、実施形態に従う画像形成システムについて以下説明を行なう。
【００４３】
［Ｂ．概要］
図３は、実施形態に従う画像形成システム１における省電力モードからの復帰制御を説明する図である。
【００４４】
時刻Ｔ０において、画像形成装置１０は、通常モードから省エネモードに切り替わる。省エネモードに切り替わると、画像形成装置１０に含まれる本体制御部１００は、後処理装置６０に含まれる後処理制御部６２と信号の遣り取りを行なうとともに、後処理装置６０での負荷の大きさを取得する。
【００４５】
本体制御部１００は、取得した後処理装置６０での負荷の大きさに基づいて、省電力モードに切り替わってから後処理制御部６２が動作を停止するまでの停止時間ｔｓを予測する。
【００４６】
本体制御部１００は、予測した停止時間ｔｓがリセット時間ｔｒを上回る場合、ソフトリセット信号を後処理制御部６２に送信する。言い換えれば、本体制御部１００は、後処理装置６０での負荷の大きさが、予め定められた大きさを超えていなければ、ソフトリセット信号を後処理制御部６２に送信する。
【００４７】
一方、本体制御部１００は、予測した停止時間ｔｓがリセット時間ｔｒ以下になる場合、ソフトリセット信号を後処理制御部６２に送信しない。
【００４８】
当該構成によれば、後処理制御部６２は、不安定な電源状態においてソフトウェアによる初期化処理を行なう事態を避けることができる。そのため、画像形成システム１は、本体制御部１００と後処理制御部６２との通信が安定した状態を担保しつつ、省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる。以下、この画像形成システム１の構成および制御について説明を行なう。
【００４９】
［Ｃ．実施形態１］
（ｃ１．画像形成システム１の外観構成）
図４は、実施形態１に従う画像形成システム１の外観構成を説明する図である。図４に示されるように、画像形成システム１は、外部装置と、外部装置と接続可能な画像形成装置１０とから構成される。外部装置として、一例として、給紙カセット５０と、後処理装置６０と、自動原稿搬送装置７０と、入力装置８０とが図示されている。
【００５０】
画像形成装置１０は、スキャナー１２と、プリントエンジン１４と、排出部１６と、本体制御部１００と、通信モジュール１３０と、電源装置１５０とを含む。スキャナー１２は、原稿を読み取って画像データを本体制御部１００へ出力する画像読み取り部である。プリントエンジン１４は、画像データを用紙（記録材）に形成する。排出部１６は、プリントエンジン１４によって画像形成された用紙を排出する。
【００５１】
給紙カセット５０は、給紙制御部５２を備える。給紙制御部５２は、用紙のサイズおよび用紙の有無に関する情報を本体制御部１００に出力する。
【００５２】
後処理装置６０は、後処理制御部６２と、ステープル処理部６４と、パンチ処理部６６と、折り処理部６８と、画像形成装置１０から出力される用紙を搬送する搬送ローラー対６３，６５，６７と、用紙を排紙するための排紙部６９とを備える。ステープル処理部６４は、用紙の所定の位置にステープル処理を行なう。パンチ処理部６６は、用紙の所定の位置にパンチ処理を行なう。折り処理部６８は、用紙に対して中折り処理など各種の折り処理を行なう。
【００５３】
自動原稿搬送装置７０は、搬送制御部７２と、原稿が積載される原稿トレイ７４とを備える。搬送制御部７２は、本体制御部１００から送信される制御信号に基づいて、カセットに収容された用紙を搬送路に沿ってプリントエンジン１４に搬送する。
【００５４】
入力装置８０は、後述する入力制御部８２と、タッチパネル８４とを備える。タッチパネル８４は、画像形成装置１０の状態を表示するとともに、ユーザからの各種入力を受け付ける。入力制御部８２は、タッチパネル８４に入力された内容を本体制御部１００へ送信する。
【００５５】
（ｃ２．画像形成システム１における電力系統）
図５は、実施形態１に従う画像形成装置１０から外部装置への電力供給について説明する図である。図５に示されるように、電源装置１５０は、本体制御部１００と通信モジュール１３０と電気的に接続される。さらに、電源装置１５０は、給紙制御部５２と、電源部６１と、搬送制御部７２と、入力制御部８２と端子Ｔｅ１を介して電気的に接続される。電源装置１５０は、接続される各デバイスに電力を供給する。
【００５６】
本体制御部１００は、通常モードと省電力モードとを切り替え可能に構成される。通常モードにおいて、電源装置１５０は、本体制御部１００からの指示を受け、電源装置１５０に接続されるすべてのデバイスに電力を供給する。
【００５７】
一方、省電力モードにおいて、電源装置１５０は、本体制御部１００からの指示を受け、通信モジュール１３０および入力制御部８２に電力を供給する。すなわち、省電力モードにおいて、電源装置１５０は、本体制御部１００と、給紙制御部５２と、後処理制御部６２と、搬送制御部７２とに対して電力の供給を停止する。
【００５８】
（ｃ３．画像形成システム１における通信系統）
図６は、実施形態１に従う画像形成装置１０と外部装置との通信系統を説明する図である。本体制御部１００は、後述するインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０９を介して、給紙制御部５２と、後処理制御部６２と、搬送制御部７２と、通信モジュール１３０とそれぞれ接続される。また、通信モジュール１３０は、本体制御部１００と、電源装置１５０と、入力制御部８２と、パソコンなどの情報処理端末９０と端子Ｔｅ２またはアンテナ（不図示）を介して接続される。
【００５９】
通信モジュール１３０は、画像形成装置１０が省電力モード状態である場合に、情報処理端末９０から印刷ジョブの入力を受けたとき、あるいは、入力装置８０から何らかの入力を受けたときに、電源装置１５０に復帰信号を送信する。電源装置１５０は、通信モジュール１３０からの復帰信号に応答して、電源装置１５０に接続されるすべての装置に対して電力の供給を開始する。その結果、画像形成システム１は、省電力モードから通常モードへ復帰する。
【００６０】
以下、外部装置の例として後処理装置６０を用いて通常モードから省電力モードへと切り替わったときの、本体制御部１００と外部装置との制御について説明を行なう。なお、以下の説明は、本体制御部１００と、後処理装置６０以外の他の外部装置との制御においても適用できるものである。
【００６１】
図７は、本体制御部１００と後処理制御部６２との電気的な接続関係を説明する図である。図７に示されるように、本体制御部１００および後処理制御部６２はそれぞれ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０４，６０４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０６，６０６と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０８，６０８と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０９，６０９とを有する。
【００６２】
ＣＰＵ１０４，６０４はそれぞれ、ＲＯＭ１０８，６０８などに記憶されたプログラムを読み出して実行することで、装置の全体処理を実現する。なお、ＣＰＵ１０８，６０８は、マイクロプロセッサ（Microprocessor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）およびその他の演算機能を有する回路のいずれであってもよい。
【００６３】
ＲＡＭ１０６，６０６は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などであり、ＣＰＵ１０４，６０４がプログラムを動作するために必要なデータを一時的に記憶する。したがって、ＲＡＭ１０６，６０６は、いわゆるワーキングメモリとして機能する。
【００６４】
本体制御部１００と後処理制御部６２とは、互いにインターフェイス１０９，６０９を介して通信を行なうように構成される。一例として、本体制御部１００と後処理制御部６２とは、シリアル通信を行うように構成される。なお、他の局面において、本体制御部１００と後処理制御部６２とは、パラレル通信を行うように構成されてもよい。
【００６５】
（ｃ４．電源装置）
図８は、画像形成装置１０の電源装置１５０および、後処理装置６０の電源部６１の構成例を説明する図である。図８を参照して、電源装置１５０は、その主な構成要素として、交流電源入力部１６０と、電源制御部１５２と、電源ユニット１９０とを有する。
【００６６】
電源ユニット１９０は、図８に示される例において、３．３Ｖ系統と２４Ｖ系統の２つの電源系統を有する。それぞれの電源系統は、整流回路１６４，１７４と、コンデンサ１６６，１７６と、安定化回路１６８，１７８を含む。
【００６７】
交流電源入力部１６０が出力する交流電圧は、スイッチ１６２，１７２を介して整流回路１６４，１７４で直流電圧に変換される。整流回路１６４，１７４からの脈流電圧は、コンデンサ１６６，１７６によって平滑化される。コンデンサ１６６，１７６によって平滑化された電圧は、安定化回路１６８，１７８で、それぞれ３．３Ｖ、２４Ｖに安定化される。
【００６８】
安定化回路１７８によって安定化された３．３Ｖ系統には、本体制御部１００を含む負荷が接続される。安定化回路１６８によって安定化された２４Ｖ系統には、図示しない給紙モータや排紙モータなどの負荷が接続されるとともに、後処理装置６０の電源部６１がスイッチ１８０を介して接続される。電源制御部１５２は、スイッチ１６２，１７２，１８０とそれぞれ電気的に接続される。
【００６９】
電源部６１は、電源ユニット１９０から供給される２４Ｖの電圧をコンデンサ４０を介して搬送ローラー対６３，６５，６７などの負荷に供給する。また、電源部６１は、電源ユニット１９０から供給される２４Ｖの電圧を、ＤＣ/ＤＣコンバータ４６によって３．３Ｖに降圧し、コンデンサ４１を介して後処理制御部６２などの負荷に供給する。ＤＣ/ＤＣコンバータ４６は、一例として、リニア方式であるとする。
【００７０】
コンデンサ４０，４１にはそれぞれ、抵抗４４，４５が並列に接続され、この抵抗４４，４５にはそれぞれスイッチ４２，４３が直列に接続される。
【００７１】
（ｃ５．省電力モードに切り替わったときの制御）
次に、通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部１００および後処理制御部６２の制御について説明する。
【００７２】
まず、本体制御部１００は、通常モードから省電力モードに切り替わると、通信モジュール１３０を介して電源制御部１５２にその旨を知らせる切替信号を送信する。電源制御部１５２は、当該信号の入力を受けて、スイッチ１６２，１７２をオフ状態にする。言い換えれば、電源装置１５０は、省電力モードに切り替わると、電源ユニット１９０への電力の供給を遮断する。
【００７３】
また、電源制御部１５２は、切替信号の受信とともに、スイッチ１８０もオフ状態にする。これにより、省電力モードにおいて、電源装置１５０と電源部６１とは絶縁される。
【００７４】
省電力モードに切り替わると、コンデンサ１６６は画像形成装置１０に含まれる２４Ｖ系統に接続される負荷へ、コンデンサ１７６は、画像形成装置１０に含まれる３．３Ｖ系統に接続される負荷へ、それぞれ残留電荷を供給する。また、省電力モードに切り替わると、電源部６１に含まれるコンデンサ４０および４１は、後処理装置６０の負荷に残留電荷を供給する。
【００７５】
このとき、コンデンサ１７６と、コンデンサ４０，４１の静電容量は異なる。そのため、スイッチ１６２，１７２，１８０がオフ状態にされてからコンデンサ１７６が残留電荷を消費するまでの時間と、コンデンサ４０，４１が残留電荷を消費するまでの時間とは異なる。言い換えれば、省電力モードに切り替わってから、本体制御部１００が動作できる時間と、後処理制御部６２が動作できる時間とは異なる。
【００７６】
図９は、実施形態１に従う通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部１００および後処理制御部６２の制御について説明する図である。
【００７７】
図９（ａ）は、省電力モードに切り替わったときの後処理装置６０における負荷が小さい場合について説明する図である。図９（ａ）を参照して、時刻Ｔ０において、本体制御部１００は、通常モードから省電力モードへと切り切り替わる。省電力モードへと切り替わると、本体制御部１００は、電源制御部１５２にその旨を知らせる切替信号を送信する。電源制御部１５２は、当該切替信号の受信に応答して、スイッチ１６２，１７２，１８０をオフ状態にする。
【００７８】
これに伴い、本体制御部１００、後処理制御部６２に供給されるそれぞれの電圧は、徐々に低下する。本体制御部１００、後処理制御部６２はそれぞれ、供給される電圧が、しきい値電圧Ｖｔｈｍ、Ｖｔｈｆを下回ると、互いの通信を含むすべての動作を停止する。
【００７９】
本体制御部１００は、省電力モードに切り替わるとともに、後処理制御部６２が動作を停止するまでの停止時間ｔｓ（図９（ａ）においてＴ０−Ｔ２間）を予測する。具体的には、本体制御部１００は、後処理制御部６２と通信を行い、後処理装置６０における負荷の動作状況、すなわち、負荷の大きさを確認することによって、停止時間ｔｓを予測する。一例として、本体制御部１００は、搬送ローラー対６３，６５，６７のうちいくつの搬送ローラー対が動作しているかを判断することによって、停止時間ｔｓを予測する。
【００８０】
図９（ａ）に示される例において、搬送ローラー対６３，６５，６７はすべて動作を停止している。そのため、本体制御部１００は、後処理制御部６２がソフトウェアによる初期化を行なうために必要なリセット時間ｔｒよりも停止時間ｔｓの方が長いと判断する。リセット時間ｔｒは、一例として、１００ｍｓであるとする。なお、リセット時間ｔｒは、後処理装置６０の装置構成や、本体制御部１００と後処理制御部６２との通信しよう等に依存するため、適宜実験などによって求めた値とすることが好ましい。
【００８１】
これに伴い、本体制御部１００は、後処理制御部６２に対してソフトリセット信号をインターフェイス１０９を介して送信する。なお、他の局面において、画像形成装置１０、後処理装置６０は、インターフェイス１０９，６０９の中に、ＬｏｗとＨｉｇｈの２値を入出力可能に構成される入出力（Ｉ／Ｏ）ポートを互いに有し、当該入出力ポートを介して、ソフトリセット信号を送信する構成であってもよい。
【００８２】
後処理制御部６２は、本体制御部１００からソフトリセット信号に応答して、ソフトウェアによる初期化処理を行なう。このとき、リセット時間ｔｒは停止時間ｔｓを上回るため、後処理制御部６２は、安定した電源状態で、ソフトウェアによる初期化を行なうことができる。
【００８３】
時刻Ｔｅにおいて、省電力モードから通常モードへと切り替わる復帰イベントが発生する。復帰イベントの一例として、情報処理端末９０から通信モジュール１３０に印刷ジョブが入力されるイベントが挙げられる。通信モジュール１３０は、印刷ジョブの入力に応答して電源制御部１５２に切替信号を送信する。電源制御部１５２は当該切替信号の入力に応答して、スイッチ１６２，１７２，１８０をオン状態にする。これに伴い、本体制御部１００、後処理制御部６２は、３．３Ｖの電圧を供給される。
【００８４】
後処理制御部６２は、通常モードへの復帰後において、ソフトリセットにより内部のＲＡＭ６０６などに一時的に保持する情報を初期化している。そのため、実施形態１に従う画像形成システム１は、図９（ａ）に示されるように、後処理制御部６２への供給電圧がゼロになる前に通常モードへの復帰イベントが発生した場合であっても、本体制御部１００と後処理制御部６２との間で安定した通信を行なうことができる。
【００８５】
また、本体制御部１００は、後処理制御部６２への供給電圧がゼロになる前に、後処理制御部６２との通信を再開できる。そのため、実施形態１に従う画像形成システム１は、省電力モードから復帰する時間を短縮できる。
【００８６】
一方、省電力モードに切り替わったときの後処理装置６０における負荷が小さい場合について、図９（ｂ）を用いて説明する。
【００８７】
図９（ｂ）に示される例において、省電力モードに切り替わったとき、搬送ローラー対６３，６５，６７が動作しているものとする。このとき、本体制御部１００は、リセット時間ｔｒが停止時間ｔｓ以下であると判断する。
【００８８】
この場合、本体制御部１００は、後処理制御部６２に対してソフトリセット信号を送信しない。これにより、後処理制御部６２が不安定な電源状態でソフトウェアによる初期化を行なう事態を避けることができる。
【００８９】
また、本体制御部１００は、省電力モードへ切り替わった直後に通常モードへの復帰イベントが発生したとしても、後処理制御部６２への供給電圧がゼロになるまで待った後に、後処理制御部６２への電力供給を開始する。その理由は、後処理制御部６２が内部に保持する情報を初期化した後に、本体制御部１００と通信を再開することにより通信異常を避けるためである。そのため、リセット時間ｔｒが停止時間ｔｓ以下の場合、後処理制御部６２への供給電圧がゼロになるまでの時間は短い方が好ましい。
【００９０】
そこで、本体制御部１００は、リセット時間ｔｒが停止時間ｔｓ以下であると判断した場合、放電信号を後処理制御部６２に送信する。後処理制御部６２は、本体制御部１００から放電信号を受信すると、スイッチ４２および４３をオン状態にする。これにより、コンデンサ４０、４１の残留電荷を抵抗４４および４５によって強制的に放電させる。
【００９１】
その結果、省電力モードに切り替わってから後処理制御部６２への供給電圧がゼロになるまでの時間は、放電させなかった場合（図９（ｂ）においてＴ０−Ｔ３間）よりも放電させた場合（図９（ｂ）においてＴ０−Ｔ３ｄ間）の方が短くなる。
【００９２】
上記によれば、画像形成システム１は、リセット時間ｔｒが停止時間ｔｓ以下である場合において、後処理装置６０への供給電圧がゼロになる時間、言い換えれば、通常モードへの復帰イベントを受け付けるまでの時間を短くすることができる。これにより、実施形態１に従う画像形成システム１は、省電力モードから復帰する時間を短縮できる。
【００９３】
なお、上記の例において、後処理装置６０は、放電用の抵抗によってコンデンサ４０，４１の残留電荷の消費を短縮する構成であるが、これに限られない。他の局面において、後処理制御部６２は、放電信号の入力に応答して、放電信号を受信したときに未動作の負荷を動作させることによって、コンデンサ４０，４１の残留電荷の消費を短縮する構成であってもよい。さらに他の局面において、後処理制御部６２は、放電信号を受信したときに動作中の負荷によってコンデンサ４０，４１の残留電荷を消費する構成であってもよい。
【００９４】
以下に、上記の制御を実現するための、本体制御部１００の機能構成について説明を行なう。図１０は、実施形態１に従う本体制御部１００の機能構成を説明する図である。
【００９５】
図１０を参照して、本体制御部１００のＣＰＵ１０４は、その機能構成として、動作モード設定部２０２と、電力供給制御部２０４と、負荷状況確認部２０６と、停止時間予測部２０８と、比較部２１０とを有する。
【００９６】
所定の条件を満たしたときに、動作モード設定部２０２は、動作モードを通常モードから省電力モードへと切り替える。これに伴い、動作モード設定部２０２は、省電力モードに切り替わった旨を知らせる切替信号を、電力供給制御部２０４および負荷状況確認部２０６へ送信する。
【００９７】
電力供給制御部２０４は、当該切替信号に応答して、電源制御部１５２に対して、省電力モードへ切り替わった旨の信号を、言い換えれば、電源ユニット１９０への電力供給を停止する旨の信号を送信する。
【００９８】
負荷状況確認部２０６は、動作モード設定部２０２からの切替信号に応答して、後処理制御部６２と通信の遣り取りを行い、後処理装置６０の負荷の大きさ（動作状況）を確認し、これを停止時間予測部２０８へ送信する。
【００９９】
停止時間予測部２０８は、受信した後処理装置６０の負荷の大きさに基づいて、後処理制御部６２が動作を停止するまでの停止時間ｔｓを予測する。停止時間予測部２０８は、予測した停止時間ｔｓを比較部２１０へ送信する。
【０１００】
比較部２１０は、停止時間予測部２０８から受信した停止時間ｔｓと、ＲＯＭ１０８に格納されているリセット時間ｔｒとを比較する。比較部２１０は、停止時間ｔｓがリセット時間ｔｒを上回る場合、ソフトリセット信号を後処理制御部６２に送信する。一方、比較部２１０は、停止時間ｔｓがリセット時間ｔｒ以下の場合、放電信号を後処理制御部６２に送信する。
【０１０１】
上記の一連の制御について、図１１を用いて説明を行なう。図１１は、実施形態１に従う通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部１００の制御について説明するフローチャートである。図１１に示される処理は、本体制御部１００がＲＯＭ１０８に格納される制御プログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【０１０２】
図１１を参照して、ステップＳ１０において、本体制御部１００は、通常モードから省電力モードへ切り替わる。
【０１０３】
ステップＳ１２において、本体制御部１００は、後処理装置６０と通信を行なうことによって、後処理装置６０に含まれる搬送ローラー対６３，６５，６７などの負荷の動作状況を確認する。
【０１０４】
ステップＳ１４において、本体制御部１００は、省電力モードに切り替わってから後処理制御部６２が動作を停止するまでの停止時間ｔｓを予測する。より具体的には、本体制御部１００は、省電力モードに切り替わったときの後処理装置６０の負荷の大きさに基づいて、停止時間ｔｓを予測する。
【０１０５】
ステップＳ１６において、本体制御部１００は、予測した停止時間ｔｓが、後処理制御部６２においてソフトウェアによる初期化を行なうために必要なリセット時間ｔｒを上回っているか否かを判断する。リセット時間ｔｒは、ＲＯＭ１０８に予め記憶されているものとする。
【０１０６】
本体制御部１００は、停止時間ｔｓがリセット時間を上回ると判断する場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）、後処理制御部６２に対してソフトリセット信号を送信する。
【０１０７】
一方、本体制御部１００は、停止時間ｔｓがリセット時間以下であると判断する場合（ステップＳ１６においてＮＯ）、後処理制御部６２に対して放電信号を送信する。
【０１０８】
上記によれば、実施形態１に従う画像形成システム１は、省電力モードに切り替わったときの後処理装置６０の負荷の大きさに対応する停止時間ｔｓが、リセット時間を上回る場合にのみ、リセット信号を後処理制御部６２に出力する。そのため、実施形態１に従う画像形成システム１は、安全性を担保しつつ省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる。
【０１０９】
なお、上記の例において、本体制御部１００は、省電力モードに切り替わったときに、後処理制御部６２と通信を行い後処理装置６０の停止時間を予測する構成であるが、これに限られない。他の局面において、後処理制御部６２は、本体制御部１００に対して負荷の動作状況を定期的に送信する構成であってもよい。この場合、本体制御部１００は、省電力モードに切り替わるとともに、後処理制御部６２から直近に受信した負荷の動作状況に基づいて、ソフトリセット信号を送信するか否かを判断してもよい。
【０１１０】
また、さらに他の局面において、電源装置１５０は、電源部６１へ分岐する２４Ｖの電源系統において電流計をさらに設けてもよい。本体制御部１００は、当該電流計の測定結果、すなわち、後処理装置６０に流れる負荷電流値をモニタすることによって、後処理装置６０の負荷の大きさを取得する構成であってもよい。この場合、本体制御部１００は、省電力モードに切り替わったときの、後処理装置６０に流れる負荷電流値が、所定値未満の場合にソフトリセット信号を後処理制御部６２に送信する構成であってもよい。
【０１１１】
また、上記の例において、後処理制御部６２は、本体制御部１００からのソフトリセット信号の入力に応答して、ソフトウェアによる初期化処理を行う構成であったが、これに限られない。他の局面において、後処理制御部６２は、本体制御部１００に対して送信した信号に対する応答信号が所定時間の間に得られない場合など、インターフェイス１０９，６０９を介した本体制御部１００との通信が途絶したことを条件に、ソフトウェアによる初期化処理を行う構成であってもよい。
【０１１２】
また、上記の例において、ＤＣ／ＤＣコンバータ４６はリニア方式であったが、他の局面において、ＤＣ/ＤＣコンバータ４６がスイッチング方式であって、変圧器によって１次側と２次側が絶縁されている場合も考えられる。この構成において、コンデンサ４０は、後処理装置６０に含まれる２４Ｖ系統に接続される負荷へ、コンデンサ４１は、後処理装置６０に含まれる３．３Ｖ系統に接続される負荷へ、残留電荷を供給する。この場合、後処理制御部６２が動作を停止するまでの停止時間ｔｓを予測するにあたって、本体制御部１００は、後処理装置６０に含まれる３．３Ｖ系統に接続される負荷の大きさ（動作状況）を確認する。
【０１１３】
［Ｄ．実施形態２−ソフトリセット信号を送信するタイミング］
実施形態１において、本体制御部１００は、停止時間ｔｓがリセット時間ｔｒ以下の場合（放電信号を送信する場合）において、省電力モードへ切り替わった直後に通常モードへの復帰イベントが発生すると、後処理制御部６２への供給電圧がゼロになるまで待った後に、後処理制御部６２へ電力供給を再開する構成であった。
【０１１４】
実施形態２に従う本体制御部１００は、当該条件において、通常モードへの復帰イベントが発生すると、後処理制御部６２への供給電圧がゼロになる前に、後処理制御部６２へ電力供給を再開する。これに伴い、後処理制御部６２の初期化が不十分なことに起因する通信異常を抑制する制御について以下説明を行なう。なお、実施形態２に従う画像形成システムの装置構成は、実施形態１に従う画像形成システムと同じであるため、繰り返し説明しない。
【０１１５】
図１２は、実施形態２に従う画像形成システム１の制御について説明する図である。実施形態２に従う本体制御部１００は、省電力モードに切り替わるとともに、停止時間ｔｓがリセット時間ｔｒを上回るか否かを判断する。
【０１１６】
図１２に示される例において、本体制御部１００は、停止時間ｔｓはリセット時間ｔｒ以下であると判断し、放電信号を後処理制御部６２に送信する。
【０１１７】
復帰イベントが発生する時刻Ｔｅにおいて、後処理制御部６２への供給電圧はゼロになっていない。しかし、実施形態２に従う電源装置１５０は、後処理制御部６２への電力供給を再開する。
【０１１８】
復帰イベントが発生し、本体制御部１００および後処理制御部６２に３．３Ｖの電圧が供給されるようになるまでの所定時間（以下、「復帰時間」とも称する。）経過後に、本体制御部１００および後処理制御部６２は通信を再開する。
【０１１９】
ただし、後処理制御部６２は、ソフトウェアによる初期化処理を行っていないため、本体制御部１００との通信を正常に行なうことができない可能性がある。そのため、本体制御部１００は、復帰イベントが発生した時刻Ｔｅから復帰時間経過後の時刻Ｔ４において、後処理制御部６２に対してソフトリセット信号を送信する。
【０１２０】
上記によれば、実施形態２に従う画像形成システムは、省電力モードへ切り替わった直後に通常モードへの復帰イベントが発生した場合であっても、後処理制御部６２への供給電圧がゼロになるのを待たずに、後処理制御部６２への電力供給を再開することができる。これにより、実施形態２に従う画像形成システムは、省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる。
【０１２１】
他の局面において、本体制御部１００は、復帰イベント発生直前の省電力モードへの移行時にソフトリセット信号を後処理制御部６２に送信している場合、復帰イベント発生後に後処理制御部６２に対してソフトリセット信号を送信しない構成であってもよい。言い換えれば、本体制御部１００は、復帰イベント発生直前の省電力モードへの移行時に放電信号を後処理制御部６２に送信している場合のみ、復帰イベント発生後に後処理制御部６２に対してソフトリセット信号を送信する構成であってもよい。
【０１２２】
また、さらに他の局面において、本体制御部１００から後処理制御部６２にソフトリセット信号が送信されるタイミングは、任意に設定可能に構成されてもよい。
【０１２３】
［Ｅ．実施形態３−動作モードに基づいて判断］
上記の実施形態において、本体制御部１００は、停止時間ｔｓがリセット時間ｔｒを上回るか否かに基づいてソフトリセット信号を送信するか否かの判断を行なう。実施形態３に従う本体制御部１００は、後処理装置６０の作動モードに基づいて判断を行なう。以下、その制御について説明を行なう。なお、実施形態３に従う画像形成システムの装置構成は、実施形態１に従う画像形成システムと同じであるため、繰り返し説明しない。
【０１２４】
実施形態３に従う後処理制御部６２は、複数の作動モードを切り替え可能に構成される。一例として、後処理制御部６２は、作動モードとして、搬送ローラー対６３，６５，６７を駆動させる駆動モードと、これらの搬送ローラー対を停止させる待機モードを含む動作モードを有する。
【０１２５】
図１３は、実施形態３に従う通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部１００および後処理制御部６２の制御について説明するフローチャートである。
【０１２６】
図１３を参照して、ステップＳ１０において、本体制御部１００は、通常モードから省電力モードへ切り替わる。
【０１２７】
ステップＳ１６Ａにおいて、本体制御部１００は、後処理制御部６２と通信を行なうことにより、後処理制御部６２の作動モードが待機モードであるか否かを判断する。
【０１２８】
本体制御部１００は、後処理制御部６２の作動モードが待機モードであると判断した場合（ステップＳ１６ＡにおいてＹＥＳ）、処理をステップＳ１８に進め、後処理制御部６２に対してソフトリセット信号を送信する。
【０１２９】
一方、本体制御部１００は、後処理制御部６２の作動モードが駆動モードであると判断した場合（ステップＳ１６ＡにおいてＮＯ）、処理をステップＳ２０に進め、後処理制御部６２に対して放電信号を送信する。
【０１３０】
上記の構成によれば、実施形態３に従う本体制御部１００は、後処理装置６０の作動モードに基づいてソフトリセット信号を送信するか否かの判断を行なうことができる。
【０１３１】
［Ｆ．実施形態４−ジョブに基づいて判断］
上記の実施形態１−３において、本体制御部１００は、ソフトリセット信号を送信するか否かの判断を行なうにあたって、後処理制御部６２と通信を行なう構成である。実施形態４に従う本体制御部１００は、ソフトリセット信号を送信するか否かの判断を行なうにあたって、後処理制御部６２と通信を行なうことなく、ジョブに基づいて判断する。以下、その制御について説明を行なう。なお、実施形態４に従う画像形成システムの装置構成は、実施形態１に従う画像形成システムと同じであるため、繰り返し説明しない。
【０１３２】
実施形態４に従う本体制御部１００は、省電力モードに切り替わるとともに現在実行中のジョブの内容を確認する。本体制御部１００は、現在実行中のジョブが所定のジョブである場合に、後処理制御部６２にソフトリセット信号を送信しないと判断する。一方、本体制御部１００は、現在実行中のジョブが当該所定のジョブ以外である場合に、後処理制御部６２にソフトリセット信号を送信すると判断する。
【０１３３】
所定のジョブとは、後処理装置６０に含まれる負荷を用いるジョブであって、たとえば、後処理装置６０でのステープル処理、パンチ処理、折り処理のいずれかの処理を含むジョブ、用紙の排紙先が後処理装置６０の排紙部６９であるジョブなどが挙げられる。この場合、本体制御部１００は、後処理制御部６２にソフトリセット信号を送信しない。
【０１３４】
上記の構成によれば、実施形態４に従う本体制御部１００は、後処理制御部６２との通信を行なうことなく、ソフトリセット信号を送信するか否かの判断を行なうことができる。
【０１３５】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。また、上記の実施形態１−６は、任意に組み合わせることができる。
【０１３６】
本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３７】
１  画像形成システム、１０  画像形成装置、４０，４１，１６６，１７６  コンデンサ、４２，４３，１６２，１７２，１８０  スイッチ、４４，４５  抵抗、６０  後処理装置、６１  電源部、６２  後処理制御部、１００  本体制御部、１５０  電源装置、１５２  電源制御部、１９０  電源ユニット、ｔｒ  リセット時間、ｔｓ  停止時間。
【図１】
0006589643.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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