(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器体と、
前記容器体の口部に、上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、
前記容器体の口部に装着されると共に、容器軸方向に貫通する吐出孔が形成された頂壁部を有する外装部と、
前記外装部内に上下動自在に配置され、前記ステムからの前記内容物を前記吐出孔に供給する中皿部材と、
前記外装部に回転軸線回りに回転可能に連結され、前記外装部に対して前記中皿部材を下降させるレバー部と、を備え、
前記頂壁部は、前記ステムの上方に配置され、前記頂壁部のうち上方を向く面が前記吐出孔から前記内容物が吐出される吐出面とされると共に、前記頂壁部のうち下方を向く面が前記ステムから前記内容物が供給される供給面とされ、
前記中皿部材は、前記供給面から下方に離間するように移動することで、前記供給面との間に前記ステムからの前記内容物を径方向に拡散させて前記吐出孔に供給する拡散室を形成し、
前記レバー部は、前記外装部よりも径方向の外側に配置されたレバー操作部と、前記中皿部材に形成された被係止部に係止する係止部と、を備え、前記レバー操作部が前記回転軸線を挟んで前記係止部とは径方向の反対側に位置していることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出容器において、
前記中皿部材には、前記ステムに係止され、前記中皿部材の下降に伴って前記ステムを下降させるステム係止部が設けられ、
前記中皿部材は、前記供給面に当接又は近接する待機位置と、前記ステム係止部が前記ステムに係止されると共に、前記ステムを下降させて前記ステムからの前記内容物を前記拡散室内に供給する吐出位置と、の間を上下動し、
前記外装部内には、前記吐出位置に位置する前記中皿部材を上方付勢して、前記待機位置まで上昇させる付勢部材が設けられていることを特徴とする吐出容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吐出容器において、
前記吐出孔は、前記吐出面上への前記内容物の吐出時に、前記吐出孔の形状に応じて成形された造形片となるように前記内容物を通過させ、該内容物を前記造形片として前記吐出面上に吐出することを特徴とする吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような吐出容器が知られている。
この吐出容器は、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体を溜める受け皿を備えている。受け皿には、内部ピストンに連通する連通孔と、連通孔の上側に位置する受け板と、が設けられている。受け板は、連通孔の周方向に間隔をあけて設けられた複数の固定脚を介して連通孔の縁に連結されている。周方向に隣り合う固定脚同士の隙間は、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体を受け皿の上面（吐出面）に排出する複数の液出し孔とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１０３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の吐出容器では、複数の液出し孔が固定脚により周方向に配置されているので、連通孔から吐出されて複数の液出し孔を各別に通過した後、受け皿の上面に吐出された内容物の吐出量に、周方向に沿った位置ごとでばらつきが生じ易い。
なお、受け皿の上面に吐出される内容物の吐出量が、周方向に沿った位置ごとでばらついてしまうと、例えば内容物の吐出速度が周方向に沿った一部分で局所的に高まり、内容物が受け皿から意図せず零れてしまう等の不都合がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、吐出孔を通じて吐出面に吐出される内容物の吐出量が、吐出孔ごとにばらつくことを抑制する吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される容器体と、前記容器体の口部に、上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、前記容器体の口部に装着されると共に、容器軸方向に貫通する吐出孔が形成された頂壁部を有する外装部と、前記外装部内に上下動自在に配置され、前記ステムからの前記内容物を前記吐出孔に供給する中皿部材と、前記外装部に回転軸線回りに回転可能に連結され、前記外装部に対して前記中皿部材を下降させるレバー部と、を備え、前記頂壁部は、前記ステムの上方に配置され、前記頂壁部のうち上方を向く面が前記吐出孔から前記内容物が吐出される吐出面とされると共に、前記頂壁部のうち下方を向く面が前記ステムから前記内容物が供給される供給面とされ、前記中皿部材は、前記供給面から下方に離間するように移動することで、前記供給面との間に前記ステムからの前記内容物を径方向に拡散させて前記吐出孔に供給する拡散室を形成し、前記レバー部は、前記外装部よりも径方向の外側に配置されたレバー操作部と、前記中皿部材に形成された被係止部に係止する係止部と、を備え、前記レバー操作部が前記回転軸線を挟んで前記係止部とは径方向の反対側に位置していることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る吐出容器では、内容物を吐出する場合、レバー操作部を上方に向けて押上げるようにレバー部を回転軸線回りに回転させる。この際、レバー操作部が回転軸線を挟んで係止部とは径方向の反対側に位置しているので、係止部をレバー操作部とは逆の方向に移動させることができる。そのため、レバー操作部を押上げることで、係止部を介して中皿部材を下降させることができる。これにより、ステムを上方付勢力に抗して下降させることができるので、ステムを通して容器体内の内容物を拡散室内に供給することができる。その結果、内容物を拡散室内で径方向に拡散させながら吐出孔に供給することができ、吐出孔から吐出面上に吐出させることができる。
【０００８】
このように、内容物を拡散室内で径方向に拡散させながら吐出孔に供給できるので、吐出面において例えば特定の一部に配置された吐出孔に内容物が集中することを抑制することができる。従って、吐出孔を通じて吐出面に吐出される内容物の吐出量が、吐出孔ごとにばらつくことを抑制することができる。
さらに、レバー操作部を押上げる際、例えば容器体を手の平で把持しながら、親指でレバー操作部を押上げる操作を行うことができ、レバー操作部に対して所望の押上力を伝え易い。従って、ステムの上方付勢力に抗して中皿部材をスムーズに下降させ易く、吐出操作を容易に行うことができる。しかも、レバー部を介して、てこの原理によりステムを下降させるので、回転軸線からレバー操作部を押上げる部分までの距離（操作ストローク）を利用して過大な押上力を必要とせずにステムを下降させることができると共に、吐出量の調整も容易に行うことができる。これらのことから、操作性を向上することができる。
【０００９】
（２）前記中皿部材には、前記ステムに係止され、前記中皿部材の下降に伴って前記ステムを下降させるステム係止部が設けられ、前記中皿部材は、前記供給面に当接又は近接する待機位置と、前記ステム係止部が前記ステムに係止されると共に、前記ステムを下降させて前記ステムからの前記内容物を前記拡散室内に供給する吐出位置と、の間を上下動し、前記外装部内には、前記吐出位置に位置する前記中皿部材を上方付勢して、前記待機位置まで上昇させる付勢部材が設けられていても良い。
この場合には、内容物を吐出させる際、中皿部材の下降に伴ってステム係止部がステムに係止して該ステムを下降させるので、すでに形成された拡散室内にステムからの内容物を供給することができる。これにより、先に述べた作用効果を確実に奏功することができる。
また、内容物を吐出した後、レバー操作部の押上げを解除することで、付勢部材による上方付勢力を利用して、吐出位置に位置する中皿部材を供給面に当接又は近接する待機位置まで復元変位させることができると共に、これに伴ってレバー部も復元変位させることができる。特に、中皿部材を待機位置に上昇させるので、拡散室内に内容物が残留していたとしても、残留した内容物を拡散室内から吐出孔を通じて吐出面上に押し出すことができる。従って、外装部内に内容物が残留することを抑制することができ、外装部内を清浄に維持することができる。
なお、付勢部材による上方付勢力が高い場合であっても、レバー部を利用して中皿部材をスムーズに下降させ易いので、操作性が悪くなることを防止することができる。
【００１０】
（３）前記吐出孔は、前記吐出面上への前記内容物の吐出時に、前記吐出孔の形状に応じて成形された造形片となるように前記内容物を通過させ、該内容物を前記造形片として前記吐出面上に吐出しても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る吐出容器によれば、吐出孔を通じて吐出面に吐出される内容物の吐出量が、吐出孔ごとにばらつくことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る吐出容器の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線に沿った吐出容器の横断面図である。
【図３】図１に示す吐出容器の上面図である。
【図４】図１に示す状態から押上げ片を押し上げるようにレバー部を回転させることで、中皿部材を上昇端位置から下降端位置まで下降させた状態を示す縦断面図である。
【図５】図１に示すレバー部の上面図である。
【図６】図５に示すレバー部の側面図である。
【図７】図１に示す状態から押上げ片を押し上げるようにレバー部を回転させることで、中皿部材を上昇端位置から下降させた状態を示す縦断面図である。
【図８】本発明に係る吐出容器の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図９】図８に示す状態から補助レバー部を介してレバー部を回転させることで、中皿部材を上昇端位置から下降端位置まで下降させた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る吐出容器の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の吐出容器１は、図示しない内容物が収容される有底筒状の容器体２と、容器体２の口部２ａの内側に配置された吐出器３と、容器体２の口部２ａに装着された筒状の外装部４と、外装部４内に配置された中皿部材５と、外装部４に連結されたレバー部６と、容器体２に着脱自在に装着されたキャップ７と、を備えている。
【００１４】
容器体２及び外装部４は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置した状態で配設されている。以下では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う容器体２の口部２ａ側を上方といい、容器体２の図示しない底部側を下方という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視で容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。さらに、径方向のうちレバー部６が延びる方向を前後方向Ｌ１といい、径方向のうち前後方向Ｌ１に直交する方向を左右方向Ｌ２という。
【００１５】
なお、内容物としては、例えば吐出後に少なくとも一定時間、形状を維持可能な泡状や高粘性材料からなるものを好適に採用することが可能である。本実施形態では、このような泡状や高粘性の内容物を用いている場合を例にする。
【００１６】
容器体２は、口部２ａが頂壁板１０で覆われることで内部が密閉された容器とされている。なお、頂壁板１０には、周方向に延びると共に下方に向けて窪んだ環状凹部１１が設けられている。
吐出器３は、容器体２の口部２ａに上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステム１２を備えており、頂壁板１０によって支持されている。これにより、吐出器３は容器体２の口部２ａの内側に配置されている。なお、ステム１２は容器軸Ｏと同軸に配置されていると共に頂壁板１０よりも上方に突出している。
【００１７】
ステム１２において容器体２内に位置する部分には、図示しない吐出弁が設けられている。この吐出弁は、容器体２に対してステム１２が押し下げられたときに開弁する。これにより、容器体２内の内容物を、ステム１２内を通じて該ステム１２の上端部から吐出することができる。ステム１２の押し下げを解除すると、ステム１２に作用する上方付勢力により該ステム１２が上昇すると共に、吐出弁が閉弁して内容物の吐出が停止する。
なお、図示の例では容器体２として、内部に液状の内容物が収容されたエアゾール缶を採用している。
【００１８】
外装部４は、容器体２の口部２ａに装着される第１外装部２０と、第１外装部２０の上方に配置され、第１外装部２０に対して組み合わされる有頂筒状の第２外装部３０と、を備えている。
【００１９】
第１外装部２０は、頂壁板１０を介して容器体２の口部２ａに径方向の外側から嵌合された円筒状の外筒部２１と、環状凹部１１内に配置されると共に頂壁板１０を介して容器体２の口部２ａに径方向の内側から嵌合された円筒状の内筒部２２と、内筒部２２の上端部と外筒部２１とを接続する環状のフランジ部２３と、を備えている。
【００２０】
外筒部２１は、頂壁板１０を介して容器体２の口部２ａに対して一体的に固定されている。これにより、外装部４は容器体２の口部２ａに対して容器軸Ｏ回りに回転不能で且つ上昇不能に固定されている。
外筒部２１の上端部には、周方向に沿って延びた支持壁２４が上方に向けて突設されている。支持壁２４は、第２外装部３０における周壁部３２に対して径方向の内側に対向して配置され、周壁部３２を径方向の内側からサポートしている。これにより、第２外装部３０は第１外装部２０に対してがたつき少なく組み合わされている。
【００２１】
なお、支持壁２４は、ステム１２の上端部よりも若干上方に突出していると共に、周壁部の一部に開口部２４ａが形成された平面視Ｃ形状に形成されている。そして、レバー部６は支持壁２４における開口部２４ａの内側に配置されている。
【００２２】
外筒部２１の下端部には、径方向の外側に向けて突出した環状の連結壁２５が形成されている。この連結壁２５の外周縁には、上方に向かって突出すると共に、外筒部２１を径方向の外側から囲む円筒状の保持筒２６が形成されている。
保持筒２６と外筒部２１との間には、環状の空間部が形成されている。そして、連結壁２５には、周方向に沿って円弧状に延びる貫通孔２５ａが上記空間部に連通するように形成されている。図示の例では、貫通孔２５ａは周方向に間隔をあけて複数形成されている。但し、この場合に限定されるものではない。
【００２３】
保持筒２６の上端部側の内周面には、径方向の内側に向けて突出する第１係合突起２６ａが形成されている。なお、この第１係合突起２６ａは、上記貫通孔２５ａを利用して形成されており、周方向に沿って円弧状に延びるように形成されている。
【００２４】
内筒部２２の下端部のうち支持壁２４の開口部２４ａ側に位置する部分には、径方向の内側に向けて突出した支持板２７ａが形成されている。この支持板２７ａには、図１及び図２に示すように、上方に向けて突出すると共に、左右方向Ｌ２に間隔をあけて向かい合う一対の支持片２７ｂが形成されている。
図示の例では、支持片２７ｂは支持板２７ａ及び内筒部２２に一体に形成されると共に、前後方向Ｌ１よりも左右方向Ｌ２に長さが短い板状に形成されている。なお、支持片２７ｂの上端部は、フランジ部２３よりも上方に突出している。
【００２５】
支持片２７ｂの上端部側の内面には、側面視円形状の軸孔２８が形成されている。レバー部６は、この軸孔２８を利用して回転可能に連結されている。よって、これら支持板２７ａ及び支持片２７ｂは、レバー部６を回転可能に支持するレバー支持部２７を構成する。なお、軸孔２８の中心を通り、且つ左右方向Ｌ２に延びる仮想の軸線がレバー部６の回転軸線Ｍ１となる。
【００２６】
また、フランジ部２３のうち支持壁２４の開口部２４ａ側に位置する部分は、レバー部６における第１レバー片５６を下方から支持し、第１レバー片５６が下降するように回転軸線Ｍ１回りに回転することを規制する支持台２３ａ（図１参照）として機能する。
【００２７】
図１〜図３に示すように、第２外装部３０は、ステム１２の上方に配置された平面視円形状の頂壁部３１と、頂壁部３１の外周縁から下方に向けて延びた周壁部３２と、を有する有頂筒状に形成されている。
【００２８】
周壁部３２は、第１外装部２０における保持筒２６と外筒部２１との間に形成された空間部内に上方から挿入されている。この際、周壁部３２の下端部には、径方向の外側に向けて突出する第２係合突起３２ａが形成されており、第１係合突起２６ａに対してアンダーカット嵌合されている。これにより、第２外装部３０は、上方への抜け止めがされた状態で第１外装部２０に対して組み合わされている。
なお、周壁部３２の一部には、下方に開口する窓孔３２ｂが形成されている。この窓孔３２ｂは、支持壁２４の開口部２４ａに対して径方向の外側に対向する位置に形成されている。
【００２９】
頂壁部３１には、図１及び図３に示すように、該頂壁部３１を容器軸Ｏ方向に貫通する複数の吐出孔３３が形成されていると共に、中央部分から下方に向けて延びる円柱状の軸部３４が形成されている。
なお、頂壁部３１のうち上方を向く面は、吐出孔３３から内容物が吐出される吐出面３５とされ、頂壁部３１のうち下方を向く面は、ステム１２から供給された内容物を受け止める供給面３６とされている。
【００３０】
吐出孔３３は、吐出面３５及び供給面３６に各別に開口していると共に周方向に延びる円弧状に形成され、且つ周方向及び径方向にそれぞれ間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、吐出孔３３が周方向に間隔をあけて配置されることで孔列３７（図３参照）を形成し、この孔列３７が容器軸Ｏを中心として周方向に角度をずらしながら径方向に多重に配置されている。
【００３１】
図１に示すように、中皿部材５は有頂筒状の可動筒（被係止部）４０と、可動筒４０を径方向の外側から囲む中皿本体４１と、を備え、外装部４内に上下動自在に配置されている。
【００３２】
可動筒４０は、ステム１２の上方に該ステム１２と同軸に配置され、内径がステム１２の外径よりも大きく形成されている。この際、可動筒４０の下端部は、ステム１２の上端縁とほぼ同じ高さに位置し、且つ天壁部４０ａが第２外装部３０の頂壁部３１に近接している。
天壁部４０ａの中央部分には、天壁部４０ａを容器軸Ｏ方向に貫通すると共に、軸部３４の外径よりも直径が大きい平面視円形状の連通孔４２が形成されている。これにより、軸部３４は連通孔４２内に挿通可能とされている。なお、連通孔４２は、可動筒４０の内部を通じてステム１２に連通している。
【００３３】
可動筒４０の内周面には、径方向の内側に向かって突出した縦リブ４３が周方向に間隔をあけて複数配置されている。この縦リブ４３は、上端縁が天壁部４０ａに接続されていると共に、下端縁が可動筒４０の下端開口縁よりも上方に位置している。
これにより、可動筒４０は、縦リブ４３の下端縁がステム１２の上端縁に係止されるまで、ステム１２を押し下げることなく下降可能とされると共に、縦リブ４３の下端縁がステム１２に係止された後は、ステム１２を押し下げ可能とされている。
よって、縦リブ４３は、中皿部材５の下降に伴ってステム１２に係止されるステム係止部として機能する。
【００３４】
中皿本体４１は、第２外装部３０の周壁部３２内に上下摺動可能に嵌合されている。中皿本体４１は、中央部分に連結孔４７が形成された環状の隔壁板４５と、隔壁板４５の外周縁から下方に向けて突出し、第２外装部３０の周壁部３２の内面に当接する環状のシール筒部４６と、を備えている。
【００３５】
連結孔４７は、可動筒４０の外径よりもさらに大きな内径で平面視円形状に形成されており、可動筒４０との間に環状の連結空間が形成されている。この連結空間内には、後述するレバー部６の係止筒５０が配置されている。これにより、可動筒４０と中皿本体４１とは、係止筒５０を介して一体的に組み合わされている。
隔壁板４５の下面には、連結孔４７の内周縁に沿って形成されていると共に、連結孔４７の内周面よりも径方向の内側に向かって突出した環状の第３係合突起４５ａが形成されている。
【００３６】
シール筒部４６は、適度な摩擦力で第２外装部３０の周壁部３２の内周面に接しており、シール性を確保しながら滑らかな摺動移動が可能とされている。また、シール筒部４６の下端部は、第１外装部２０における支持壁２４の上端部よりも上方に位置しており、シール筒部４６と支持壁２４との間には、中皿本体４１を後述する下降端位置Ｐ２まで下降させることができるストローク量が確保されている。
【００３７】
上述のように構成された中皿部材５は、図１に示すように、中皿本体４１の隔壁板４５が供給面３６に当接又は近接する上昇端位置（待機位置）Ｐ１と、図４に示すように、ステム１２を下降させ、ステム１２からの内容物を拡散室Ｒ内に供給する下降端位置（吐出位置）Ｐ２と、の間を上下動する。
なお、中皿部材５が下降することで、中皿本体４１の隔壁板４５が供給面３６から下方に離間し、外装部４との間にステム１２からの内容物を径方向に拡散させながら吐出孔３３に供給する上記拡散室Ｒが形成される。
【００３８】
図１に示すように、中皿部材５が上昇端位置Ｐ１に位置している場合には、頂壁部３１に形成された軸部３４が連通孔４２内に挿通されていると共に、可動筒４０の下端部がステム１２の上端縁とほぼ同じ高さに位置している。
これに対して、図４に示すように、中皿部材５が下降端位置Ｐ２に位置している場合には、可動筒４０内の縦リブ４３の下端縁がステム１２の上端縁に係止しつつ、ステム１２を下方に押下げている。また、隔壁板４５と頂壁部３１との間に拡散室Ｒが形成されていると共に、連通孔４２から軸部３４が抜け、拡散室Ｒ内とステム１２内とが可動筒４０及び連通孔４２を通じて連通する。
【００３９】
図１、図２、図５及び図６に示すように、レバー部６は、例えば指先で押上げ操作可能な操作レバーであり、軸孔２８を介してレバー支持部２７に取り付けられている。これにより、レバー部６は、外装部４に回転軸線Ｍ１回りに回転可能に連結されていると共に、外装部４に対して中皿部材５を下方移動可能としている。
【００４０】
レバー部６は、中皿部材５の可動筒４０に対して一体的に固定された円筒状の係止筒（係止部）５０と、係止筒５０に接続され、回転軸線Ｍ１回りの回転によって係止筒５０を下降させるレバー本体５１と、を備えている。
【００４１】
係止筒５０は、可動筒４０に外嵌されており、可動筒４０に対して容器軸Ｏ回りに回転不能、且つ上下動不能に固定されている。なお、係止筒５０は可動筒４０の全長に亘って外嵌されている。係止筒５０の上端部は、他の部分よりも若干縮径しており、可動筒４０と中皿本体４１との間に形成された連結空間内に下方から挿入されている。
また、係止筒５０の上端部には、径方向の外側に向かって突出した第４係合突起５０ａが形成されている。この第４係合突起５０ａには、中皿本体４１側に形成された第３係合突起４５ａがアンダーカット嵌合されている。これにより、先の述べたように、可動筒４０と中皿本体４１とは係止筒５０を介して一体的に組み合わされている。
【００４２】
係止筒５０における下端部の外周面には、径方向の外側に向かって突出すると共に、周方向に沿って延びた鍔部５２が形成されている。
鍔部５２は、係止筒５０の外周面のうち、容器軸Ｏを挟んで第２外装部３０の窓孔３２ｂとは径方向の反対側に位置する部分に形成され、係止筒５０の略半周を径方向の外側から囲んでいる。これにより、鍔部５２において周方向の両端部に位置する周端部が窓孔３２ｂ側に向いている。
【００４３】
レバー本体５１は、軸孔２８に挿入される揺動軸５５と、揺動軸５５よりも径方向の外側に配置された第１レバー片（レバー操作部）５６と、揺動軸５５を挟んで第１レバー片５６とは径方向の反対側に配置されると共に、揺動軸５５と鍔部５２との間に配置された第２レバー片５７と、を備え、全体的に前後方向Ｌ１に沿って延びるように形成されている。
【００４４】
第１レバー片５６は、左右方向Ｌ２よりも前後方向Ｌ１に長く形成され、外端部が第１外装部２０及び第２外装部３０よりも径方向の外側に配置された操作片８０と、操作片８０の外端部から下方に向けて屈曲した屈曲片８１と、屈曲片８１の下端部から径方向の外側に向けて延びた押上げ片８２と、を備えている。
【００４５】
操作片８０は、第１外装部２０におけるフランジ部２３の支持台２３ａ上に配置されていると共に、外端部が支持壁２４の開口部２４ａ及び周壁部３２の窓孔３２ｂを通じて外装部４よりも径方向の外側に配置されている。操作片８０の内端部には、左右方向Ｌ２の外側に向けて円柱状の揺動軸５５が突設されている。揺動軸５５は、レバー支持部２７の支持片２７ｂに形成された軸孔２８に回転可能に支持されている。
これにより、レバー部６の全体は回転軸線Ｍ１回りに回転可能に外装部４に連結されている。この際、操作片８０が支持台２３ａ上に配置されているので、第１レバー片５６は上昇するような回転軸線Ｍ１回りの回転については許容されているが、下降するような回転軸線Ｍ１回りの回転については規制されている。
【００４６】
屈曲片８１は、下端部が第１外装部２０の保持筒２６よりも下方に位置しており、容器体２に近接している。押上げ片８２は、屈曲片８１の下端部から径方向の外側に向かうにしたがって漸次上方に向けて延びており、図示の例では水平面に対して略４５度の角度で斜め上向きに傾斜している。これにより、例えば容器体２を手の平で把持した状態で、押上げ片８２に対して親指を下方から接触させ易く、親指を利用して押上げ片８２を上方に向けて押上げ易い。
なお、図示の例では、押上げ片８２は指先との接触面積を確保するために平面視円形状に形成されている。但し、押上げ片８２の形状はこの場合に限定されるものではない。
【００４７】
第２レバー片５７は、一端部が操作片８０の内端部に一体に接続されていると共に、一端部から他端部に向かうにしたがって漸次上方に向けて延びている。この際、第２レバー片５７の他端部は、可動筒４０の下端部のうち窓孔３２ｂ側の略半分を径方向の外側から囲むように二股に形成されており、弾性片８３を介して鍔部５２の周端部に接続されている。
第２レバー片５７は、回転軸線Ｍ１を挟んで第１レバー片５６とは径方向の反対側に配置されているので、押上げ片８２を上方に押上げるように第１レバー片５６を回転軸線Ｍ１回りに回転させると、第２レバー片５７を下降させるように回転軸線Ｍ１回りに回転させることができる。そのため、弾性片８３を介して係止筒５０を下降させることができる。
【００４８】
なお、弾性片８３は、例えば第２レバー片５７及び鍔部５２よりも薄肉に形成されることで可撓性を有しており、伸縮自在で且つ折曲自在とされている。これにより、弾性片８３は、回転軸線Ｍ１を中心とした第２レバー片５７の回転力を、容器軸Ｏ方向に沿った直線の応力に変換することができ、係止筒５０を容器軸Ｏに沿ってスムーズに下降させることが可能とされている。
【００４９】
このようにレバー部６が形成されているので、押上げ片８２を押上げるようにレバー本体５１を回転軸線Ｍ１回りに回転させると、第２レバー片５７を下降させるように回転軸線Ｍ１回りに回転させることができ、それに伴って係止筒５０及び中皿部材５を上昇端位置Ｐ１から下降端位置Ｐ２まで下降させることが可能とされている。
【００５０】
ところで、第１レバー片５６の操作片８０及び第２レバー片５７には、左右方向Ｌ２の内側に凹む収納凹部８４が形成されている。そして、図１及び図２に示すように、揺動軸５５にはコイルばね（付勢部材）８５が外装され、収納凹部８４内に収納されている。この際、コイルばね８５は、一端部が操作片８０の上面に係止され、他端部がレバー支持部２７における支持片２７ｂの壁面に係止されている。
これにより、コイルばね８５は第１レバー片５６の操作片８０を下向きに付勢している。つまり、コイルばね８５は、レバー部６を介して中皿部材５を上方付勢している。これにより、コイルばね８５は、下降端位置Ｐ２に位置する中皿部材５を上方付勢して、上昇端位置Ｐ１まで上昇させることが可能とされている。
【００５１】
さらに、容器体２には、図１に示すように、有頂筒状のキャップ７が着脱自在に装着されている。図示の例では、キャップ７は容器体２の肩部に対して離脱自在に嵌合されている。なお、キャップ７には、レバー部６の押上げ片８２との干渉を回避するための図示しない切欠部が下方に開口するように形成されている。
【００５２】
但し、キャップ７の装着方法はこの場合に限定されるものではなく、例えば容器体２に螺着させても良い。さらには、キャップ７体を容器体２に装着するのではなく、外装部４に着脱自在に装着させても構わない。この場合、例えば第１外装部２０の保持筒２６の上端部にヒンジ部を介してキャップ７を連結させ、ヒンジ部回りに回動させることで第２外装部３０にキャップ７を装着させても構わない。
【００５３】
（吐出容器の使用）
次に、上述のように構成した吐出容器１を利用して内容物を吐出する場合について説明する。
この場合には、図１に示すキャップ７を容器体２から取り外した後、図７に示すように、押上げ片８２を例えば指先で押上げることで、レバー部６の全体を回転軸線Ｍ１回りに回転させる。この際、押上げ片８２を有する第１レバー片５６が回転軸線Ｍ１を挟んで第２レバー片５７及び係止筒５０とは径方向の反対側に位置しているので、第２レバー片５７及び係止筒５０を第１レバー片５６とは逆の方向に移動させることができる。
【００５４】
従って、押上げ片８２を介して第１レバー片５６を回転軸線Ｍ１回りに押上げることで、第２レバー片５７を下降させるように回転軸線Ｍ１回りに回転させることができると共に、係止筒５０を容器軸Ｏに沿って下降させることができる。これにより、中皿部材５の全体を下降させることができる。
【００５５】
具体的には、押上げ片８２を介して第１レバー片５６をコイルばね８５の弾性力に抗する力で押上げる。これにより、可動筒４０の下端部がステム１２の上端部に嵌合すると共に、可動筒４０内の縦リブ４３の下端縁がステム１２の上端縁に係止される。さらに、中皿本体４１における隔壁板４５が吐出面３５から下方に離間するので、拡散室Ｒが形成される。
【００５６】
次いで、押上げ片８２を介して第１レバー片５６をコイルばね８５の弾性力及びステム１２の上方付勢力に抗する力でさらに押上げて、図４に示すように、中皿部材５を下降端位置Ｐ２まで移動させると、可動筒４０内の縦リブ４３がステム１２を下降させると共に、軸部３４が連通孔４２内から抜けて、ステム１２内と拡散室Ｒ内とが連通する。
これにより、ステム１２から吐出された内容物を、可動筒４０及び連通孔４２を通じて拡散室Ｒ内に供給することができる。その結果、内容物を拡散室Ｒ内で径方向に拡散させながら複数の吐出孔３３に供給することができ、供給面３６側から吐出孔３３を通じて吐出面３５上に吐出させることができる。
【００５７】
なお、内容物は各吐出孔３３を通過する際、吐出孔３３の形状に応じて成形された造形片となって吐出面３５上に吐出される。そして、吐出面３５上には、各吐出孔３３から吐出された造形片が組み合わされることで、立体的な造形物となった内容物が現れる。このように、内容物を吐出面３５上に単に吐出するのではなく、立体的な造形物を象った状態で吐出させることができるので、内容物に意匠性や美観性を持たせることができ、付加価値を高めることができる。
【００５８】
内容物の吐出後、第１レバー片５６の押上げを解除すると、ステム１２を上方に復元変位させることができると共に、コイルばね８５を復元変位させることができるので、図１に示すように、中皿部材５を下降端位置Ｐ２から上昇端位置Ｐ１に復元変位させることができる。また、これに伴って、レバー部６を元の位置に復元変位させることができる。
中皿部材５が上昇端位置Ｐ１に復元変位することで、軸部３４が連通孔４２内に挿入されると共に、隔壁板４５が供給面３６に当接又は近接するので、拡散室Ｒ内に内容物が残留していたとしても、残留した内容物を拡散室Ｒ内から吐出孔３３を通じて吐出面３５上に押し出すことができる。
【００５９】
なお、レバー部６が復元変位する際、第１レバー片５６の操作片８０が支持台２３ａ上に接触するので、それ以上第１レバー片５６が下降することが規制される。これにより、中皿部材５を上昇端位置Ｐ１に安定して位置決めすることができ、例えば中皿部材５によって第２外装部３０が上方に押上げられてしまうことを抑制することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１によれば、内容物を拡散室Ｒ内で径方向に拡散させながら吐出孔３３に供給できるので、吐出面３５において例えば特定の一部に配置された吐出孔３３に内容物が集中することを抑制することができる。従って、吐出孔３３を通じて吐出面３５に吐出される内容物の吐出量が、吐出孔３３ごとにばらつくことを抑制することができる。
【００６１】
特に、各吐出孔３３を内容物が通過することで成形される造形片を、吐出面３５上で組み合わせて造形物を形成する場合、上述のように各吐出孔３３からばらつき少なく内容物を吐出できるので、造形片及び造形物を高精度に形成することができる。
【００６２】
また、中皿部材５を下降端位置Ｐ２から上昇端位置Ｐ１まで復元変位させる間に、吐出孔３３を通じて拡散室Ｒ内の内容物を吐出面３５上に押し出すことができるので、外装部４内に内容物が残留し難い。従って、外装部４内を清浄に維持し易くなる。
【００６３】
また、レバー部６を利用して中皿部材５を下降させることができるので、コイルばね８５の弾性力及びステム１２の上方付勢力に抗する押圧力を中皿部材５に効率良く伝えて、中皿部材５をスムーズに下降させ易い。そのため、吐出操作を容易に行うことができ、操作性を向上することができる。
特に、押上げ片８２を介して第１レバー片５６を押上げる際、例えば容器体２を手の平で把持しながら、親指で第１レバー片５６を押上げることができるので、第１レバー片５６に対して所望の押上力を伝え易い。しかも、レバー部６を介して、てこの原理によりステム１２を下降させるので、回転軸線Ｍ１から押上げ片８２までの距離（操作ストローク）を利用して過大な押上力を必要とせずにステム１２を下降させることができると共に、吐出量の調整も容易に行うことができる。これらのことから、操作性を向上することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る吐出容器の第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００６５】
図８及び図９に示すように、本実施形態の吐出容器９０は、トリガー式の補助レバー部９１を備えている。
補助レバー部９１は、第１外装部２０の保持筒２６に一体的に接続された補助レバー支持部９２によって回転軸線Ｍ２回りに回転可能に支持され、レバー部６における第１レバー片５６を押上げる補助具として機能する。
【００６６】
本実施形態のレバー部６は、第１レバー片５６が操作片８０のみを備えている。この際、操作片８０の外端部は、支持壁２４の開口部２４ａ及び周壁部３２の窓孔３２ｂを通じて外装部４の径方向の外側に配置されている。また、第２レバー片５７の上面には、コイルばね８５の一端部を保持するための保持片９３が形成されている。
コイルばね８５は、第１実施形態と同様に揺動軸５５に外装されているが、一端部が上記保持片９３に係止され、他端部が第１外装部２０の内筒部２２の内面に係止されている。この場合であっても、コイルばね８５は、レバー部６における第１レバー片５６を下方に向けて付勢している。
【００６７】
補助レバー支持部９２は、保持筒２６のうち窓孔３２ｂ側に位置する部分から径方向の外側に向けて突出すると共に、左右方向Ｌ２に間隔をあけて向かい合う一対の側板部９５を備えている。一対の側板部９５には、上方に向けて突出した側面視半円形状の突出片９６が形成されている。そして、突出片９６の内面には、側面視円形状の軸孔９７が形成されている。
なお、これら軸孔９７の中心を通り、左右方向Ｌ２に延びる仮想の軸線が回転軸線Ｍ２となる。
【００６８】
補助レバー部９１は、一対の側板部９５の間に配置され、上端部に揺動軸１００が形成されたトリガー部１０１と、トリガー部１０１の上端部に一体に接続され、その接続部分から径方向の内側に向けて延びた連結片１０２と、トリガー部１０１の上端部に一体に接続され、その接続部分から上方に向けて延びた規制片１０３と、を備えている。
【００６９】
トリガー部１０１は、上端部から下方に向かうにしたがって径方向の外側に向けて漸次延びた壁体１０１ａと、壁体１０１ａの左右両端に一体に接続された一対の側壁１０１ｂと、を備えている。
一対の側壁１０１ｂは、トリガー部１０１の上端部と下端部との間の中間部分が頂点となるように、上端縁が外側に向けてなだらかに膨らむように形成されている。これにより、例えば容器体２を手の平で把持した状態で、指先でトリガー部１０１を握り易い。従って、トリガー部１０１を容器体２側にスムーズに移動するように操作し易い。
【００７０】
また、トリガー部１０１における一対の側壁１０１ｂの上端部には、円柱状の揺動軸１００が左右方向Ｌ２の外側に向けて突設されている。揺動軸１００は、軸孔９７内に挿入されて回転可能に支持されている。これにより、補助レバー部９１の全体が回転軸線Ｍ２回りに回転可能とされている。
【００７１】
連結片１０２は、レバー部６における第１レバー片５６と第１外装部２０のフランジ部２３との間に配置されている。この際、連結片１０２の下面はフランジ部２３の上面に形成された凸部１０４上に接触し、連結片１０２の上面は第１レバー片５６の下面に接触している。
規制片１０３は、上端部が窓孔３２ｂよりも上方に配置され、第２外装部３０の周壁部３２の外面に接触している。
【００７２】
また、本実施形態のキャップ１１０は、第２外装部３０に対して着脱自在に装着されている。このキャップ１１０は、頂壁部３１に重なる天壁１１１と、天壁１１１の外周縁から下方に向けて延び、第２外装部３０の周壁部３２に外嵌されたキャップ筒１１２と、を備えた有頂筒状に形成されている。
キャップ筒１１２は、下端部側が拡径しており、第２外装部３０における周壁部３２との間に環状の隙間を形成している。そして、この隙間に補助レバー部９１の上記規制片１０３が下方から挿入されている。これにより、補助レバー部９１は、キャップ１１０によって回転軸線Ｍ２回りの回転が規制されている。
【００７３】
本実施形態の吐出容器９０では、図８に示すように、キャップ１１０が取り付けられている状態では、補助レバー部９１の回転が規制されているので、例えば未使用時や製品流通時に、レバー部６の不意な回転による内容物の吐出を防止することができる。
【００７４】
一方、内容物を吐出する場合には、キャップ１１０を取り外した後、図９に示すように、補助レバー部９１のトリガー部１０１を指先で握る等して容器体２側に向けて移動させ、補助レバー部９１の全体を回転軸線Ｍ２回りに回転させる。これにより、補助レバー部９１の連結片１０２を介して、レバー部６の第１レバー片５６を上方に向けて押上げることができる。その結果、第１実施形態と同様に、中皿部材５を上昇端位置Ｐ１から下降端位置Ｐ２に下降させることができ、吐出面３５上に内容物を吐出させることができる。
【００７５】
特に、本実施形態の場合には、トリガー式の補助レバー部９１を備えているので、吐出操作をさらに容易に行うことができるうえ、操作ストローク量をさらに確保し易いので、吐出量の微調整等も行い易い。従って、操作性がさらに向上した吐出容器９０とすることができる。
【００７６】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００７７】
例えば、上記実施形態では、揺動軸１００にコイルばね８５を配置したが、コイルばね８５は必須ではなく具備しなくても良い。但し、ステム１２の上方付勢力だけでなく、コイルばね８５の弾性復元力を利用して中皿部材５を上昇端位置Ｐ１に復元変位させることができるので、具備することが好ましい。
なお、コイルばね８５を具備する場合、揺動軸１００に設けるのではなく、例えば第１外装部２０と中皿本体４１の頂壁部３１と間に圧縮状態で配置させても構わない。
【００７８】
また、造形物として、文字やロゴタイプなどを造形することも可能である。さらに、吐出孔３３の通過時に内容物が造形片となり、これらが吐出面３５上で組み合わされて造形物を形成するとしたが、この場合に限定されるものではなく、吐出面３５上に単に内容物を吐出しても良い。
【００７９】
さらに、容器体２としてエアゾール缶を採用したが、この場合に限定されるものではなく、例えばポンプ機構を有する吐出器を備えた構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
Ｏ…容器軸
Ｒ…拡散室
Ｍ１…回転軸線
Ｐ１…上昇端位置（待機位置）
Ｐ２…下降端位置（吐出位置）
１、９０…吐出容器
２…容器体
２ａ…容器体の口部
４…外装部
５…中皿部材
６…レバー部
１２…ステム
３１…頂壁部
３３…吐出孔
３５…吐出面
３６…供給面
４０…可動筒（被係止部）
４３…縦リブ（ステム係止部）
５０…係止筒（係止部）
５６…第１レバー片（レバー操作部）
８５…コイルばね（付勢部材）
【図１】
0006490516.tif 000002
【図２】
0006490516.tif 000003
【図３】
0006490516.tif 000004
【図４】
0006490516.tif 000005
【図５】
0006490516.tif 000006
【図６】
0006490516.tif 000007
【図７】
0006490516.tif 000008
【図８】
0006490516.tif 000009
【図９】
0006490516.tif 000010