(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が収容された容器内で軸線回りに回転する回転部材と、
一端が前記回転部材に固定されるとともに自由端である他端が前記容器の内壁と接触して撓み、かつ、前記他端の側を始端として前記回転部材に向けて斜めに延びて終端となる切込みが前記回転部材の軸線方向に複数形成された接触部材であって、複数形成された前記切込みのそれぞれの前記終端が、前記他端よりも前記一端に近接して位置している前記接触部材と、
前記回転部材に前記軸線方向に複数設けられ、前記回転部材から前記容器の内壁に向けて突出し、前記粉体を撹拌する突出部と、
を備え、
前記突出部における先端部のすべては、前記切込みの延在方向の中央部と前記軸線方向の位置が同じとされ、かつ、すべての前記切込みの始端と前記軸線方向の位置がずれている、
粉体搬送部材。
【請求項２】
互いに隣り合う前記切込み同士は、前記回転部材の回転方向に対して一部が重なっている、請求項１に記載の粉体搬送部材。
【請求項３】
互いに隣り合う前記切込み同士のすべてが、前記回転部材の回転方向に対して一部が重なっている、請求項１に記載の粉体搬送部材。
【請求項４】
前記突出部は、すべて同じ形とされている、請求項１〜３の何れか１項に記載の粉体搬送部材。
【請求項５】
前記突出部は、前記回転部材の回転方向の側の端面が前記回転方向に対して傾斜している、請求項１〜４の何れか１項に記載の粉体搬送部材。
【請求項６】
互いに隣り合う前記突出部の間隔は、前記回転部材において前記軸線方向の中央部側よりも端部側で間隔が狭い、請求項１〜５の何れか１項に記載の粉体搬送部材。
【請求項７】
互いに隣り合う前記突出部の間隔は、前記回転部材において前記軸線方向の中央部の側よりも、前記中央部を挟んだ両端部側の方が狭い、請求項１〜５の何れか１項に記載の粉体搬送部材。
【請求項８】
粉体が収容された容器本体と、
前記容器本体内に配置された請求項１〜７の何れか１項に記載の粉体搬送部材と、
を備える粉体収容容器。
【請求項９】
複数の前記突出部におけるそれぞれの先端部は、前記突出部における回転部材の側よりも前記容器本体の内壁に近接して位置している、請求項８に記載の粉体収容容器。
【請求項１０】
請求項９に記載の粉体収容容器と、
静電潜像が形成される像保持体と、
前記粉体収容容器に収容される前記粉体を受け取り、前記像保持体に形成される静電潜像を前記粉体で現像する現像器と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体搬送部材、粉体収容容器及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナー撹拌板とトナー搬送板からなるトナーカートリッジ用のアジテータが開示されている。このアジテータは、使用時にはトナー撹拌板とトナー搬送板とが係合して駆動され、未使用時にはトナー撹拌板とトナー搬送板とが離れて配置され、使用開始時にはトナー撹拌板のみが駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３５８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、粉体が収容された容器内に配置される粉体搬送部材として、回転部材と、一端が回転部材に固定されるとともに自由端である他端が容器の内壁と接触して撓む接触部材と、回転部材から容器の内壁に向けて突出する突出部と、を備えるものがある。この粉体搬送部材では、接触部材に他端から回転部材の軸線に対して斜めに延びる切込みを軸線方向に複数形成することがあるが、突出部の先端部と切込みの始端との軸線方向の位置が一致していると、接触部材が撓んで接触部材と突出部とが接触した場合に突出部が接触部材を支持しながら回転するため、回転時のトルクが上昇する可能性がある。
【０００５】
本発明は、突出部の先端部と切込みの始端との軸線方向の位置が一致している構成と比べて、回転時のトルク上昇を抑制することができる粉体搬送部材、この粉体搬送部材を用いた粉体収容容器及びこの粉体収容容器を用いた画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る粉体搬送部材は、粉体が収容された容器内で軸線回りに回転する回転部材と、一端が前記回転部材に固定されるとともに自由端である他端が前記容器の内壁と接触して撓み、かつ、前記他端から前記回転部材に対して斜めに延びる切込みが前記回転部材の軸線方向に複数形成された接触部材と、前記回転部材に前記軸線方向に複数設けられ、前記回転部材から前記容器の内壁に向けて突出し、先端部と前記切込みの始端との前記軸線方向の位置がずれている突出部と、を備える。
【０００７】
第２態様に係る粉体搬送部材は、第１態様に係る粉体搬送部材において、互いに隣り合う前記切込み同士は、前記回転部材の回転方向に対して一部が重なっており、前記突出部の先端部は、前記切込みの延在方向の中央部と前記軸線方向の位置が同じである。
【０００８】
第３態様に係る粉体搬送部材は、第１態様又は第２態様に係る粉体搬送部材において、前記突出部は、前記回転部材の回転方向側の端面が前記回転方向に対して傾斜している。
【０００９】
第４態様に係る粉体搬送部材は、第１態様から第３態様の何れか１態様に係る粉体搬送部材において、互いに隣り合う前記突出部の間隔は、前記回転部材において前記軸線方向の中央部側よりも端部側で間隔が狭い。
【００１０】
第５態様に係る粉体収容容器は、粉体が収容された容器本体と、前記容器本体内に配置された第１態様から第４態様の何れか１態様に係る粉体搬送部材と、を備える。
【００１１】
第６態様に係る画像形成装置は、第５態様に係る粉体収容容器と、静電潜像が形成される像保持体と、前記粉体収容容器に収容される前記粉体を受け取り、前記像保持体に形成される静電潜像を前記粉体で現像する現像器と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
第１態様に係る粉体搬送部材によれば、突出部の先端部と切込みの始端との軸線方向の位置が一致している構成と比べて、粉体搬送部材の回転時のトルク上昇を抑制することができる。
【００１３】
第２態様に係る粉体搬送部材によれば、突出部の先端部と切込みの延在方向の中央部とが回転部材の軸線方向で異なる位置とされる構成と比べて、粉体搬送部材の回転時のトルク上昇をさらに抑制することができる。
【００１４】
第３態様に係る粉体搬送部材によれば、突出部の回転方向側の端面を回転方向に対して直交させる構成と比べて、突出部による粉体撹拌時のトルク上昇を抑制することができる。
【００１５】
第４態様に係る粉体搬送部材によれば、容器内の端部側に粉体が偏った場合でも粉体搬送部材を回転させることができる。
【００１６】
第５態様に係る粉体収容容器によれば、第１態様から第４態様の何れか１態様に係る粉体搬送部材を備えない場合と比べて、粉体搬送部材の回転時のトルク上昇を抑制して容器本体に収容された粉体を搬送することができる。
【００１７】
第６態様に係る画像形成装置によれば、第５態様に係る粉体収容容器を備えていない場合と比べて、静電潜像を粉体で現像する際に、粉体搬送部材の回転時のトルク上昇を抑制して粉体収容容器内の粉体を現像器に補給できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る粉体搬送部材及び粉体収容容器を分解した状態を示す分解側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る粉体搬送部材の接触部材によって粉体収容容器内の粉体が搬送されている状態を示す側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る粉体搬送部材の突出部によって粉体収容容器内の粉体が撹拌されている状態を示す側断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る粉体搬送部材及び粉体収容容器を分解した状態を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る粉体搬送部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る粉体搬送部材の接触部材の撓み状態を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）図２の７Ａ−７Ａ線断面図である。（Ｂ）図２の７Ｂ−７Ｂ線断面図である。（Ｃ）図２の７Ｃ−７Ｃ線断面図である。（Ｄ）接触部材の先端と容器本体の内壁との接線を示す粉体収容容器を軸方向に沿って切断した断面図（図２の７Ｄ−７Ｄ線断面図）である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の画像形成部等を示した構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る粉体搬送部材の変形例の側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る粉体搬送部材を用いた粉体収容容器の熱履歴と駆動トルクの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態に係る粉体搬送部材、粉体収容容器及び画像形成装置の一例について図１〜図９に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｙ方向は、鉛直方向であって装置上下方向を示し、矢印Ｘ方向は、水平方向であって装置幅方向を示し、矢印Ｚ方向は、水平方向であって装置奥行を示す。
【００２０】
（全体構成）
画像形成装置１０は、図９に示されるように、第一筐体１２と、第二筐体１４と、画像形成部１６と、媒体搬送部５０と、後処理部６０と、制御部６８と、を含んで構成されている。なお、制御部６８は、画像形成装置１０を構成する各部（画像形成部１６を構成する各部等）の制御を行うようになっている。
【００２１】
また、第一筐体１２と第二筐体１４とは、装置幅方向に並んで配置され、連結機構４４により連結されている。
【００２２】
〔画像形成部１６〕
画像形成部１６は、第一筐体１２の内部に配置され、図８に示されるように、トナー画像を形成するトナー画像形成部２０と、トナー画像形成部２０で形成された画像を記録媒体としてのシート部材Ｐ（図９参照）に転写する転写装置３０と、シート部材Ｐに転写されたトナー画像をシート部材Ｐに定着する定着装置４０と、を含んで構成されている。なお、画像形成部１６は、電子写真方式によりシート部材Ｐに画像を形成するようになっている。
【００２３】
［トナー画像形成部２０］
トナー画像形成部２０は、像保持体である感光体ドラム２１と、帯電器２２と、露光装置２３と、現像装置２４と、を含んで構成されている。トナー画像形成部２０は、色ごとにトナー画像を形成するように複数備えられている。本実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計４色のトナー画像形成部２０が設けられている。また、各色のトナー画像形成部２０は、同様の構造とされ、転写装置３０に備えられたる転写ベルト３１の周回方向において、上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順で各色のトナー画像形成部２０の感光体ドラム２１が転写ベルト３１と接するように、トナー画像形成部２０が配置されている。そして、各色のトナー画像形成部２０は、装置幅方向に並んで配置されている。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを省略して記載することがある。
【００２４】
感光体ドラム２１は、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周りに回転駆動されるようになっている。感光体ドラム２１の外周面には、一例として負の帯電極性を呈する感光層が形成されている。なお、感光体ドラム２１の外周面にオーバーコート層を形成してもよい。
【００２５】
帯電器２２は、感光体ドラム２１の外周面（感光層）に接触して、回転する感光体ドラム２１に従動しながら回転し、感光体ドラム２１の外周面を負極性に帯電させるようになっている。
【００２６】
露光装置２３は、感光体ドラム２１の外周面に静電潜像を形成するようになっている。具体的には、制御部６８を構成する画像信号処理部から受け取った画像データに応じて、変調した露光光Ｌを帯電器２２により帯電された感光体ドラム２１の外周面に照射するようになっている。そして、露光光Ｌの照射により、感光体ドラム２１の外周面には静電潜像が形成されるようになっている。
【００２７】
本実施形態では、露光装置２３は、光源（図示省略）から照射された光ビームをポリゴンミラーやＦθレンズを含む光走査手段（光学系）で走査しつつ感光体ドラム２１の外周面を露光する構成となっている。
【００２８】
現像装置２４は、トナーＴ（粉体の一例）及びキャリアを含む現像剤で感光体ドラム２１の外周面に形成された静電潜像をトナー画像として現像することで、感光体ドラム２１の外周面にトナー画像を形成するようになっている。現像装置２４には、トナーＴを現像装置２４へ補充するための粉体収容容器３９（トナーカートリッジ）が搬送路（図示省略）を介してつながっている。各色の粉体収容容器３９は、露光装置２３に対して上方で、装置幅方向に並んで配置されており、個別に第一筐体１２に対して着脱可能（交換可能）とされている。なお、粉体収容容器３９については、詳細を後述する。
【００２９】
転写装置３０は、各色の感光体ドラム２１のトナー画像が転写される無端状の転写ベルト３１を備え、転写ベルト３１は、複数のロール３２に巻き掛けられて姿勢が決められている。本実施形態では、転写ベルト３１は、正面側から見て装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。
【００３０】
複数のロール３２のうちロール３２Ｄは、モーター（図示省略）の動力により転写ベルト３１を矢印Ａ方向に周回させる駆動ロールとして機能する。また、複数のロール３２のうちロール３２Ｔは、転写ベルト３１に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。複数のロール３２のうちロール３２Ｂは、後述する二次転写ロール３４の対向ロールとして機能する。
【００３１】
さらに、転写ベルト３１を挟んで各色の感光体ドラム２１の反対側には、感光体ドラム２１の外周面に形成されるトナー画像を転写ベルト３１に転写する一次転写ロール３３が夫々配置されている。
【００３２】
さらに、転写ベルト３１の鈍角を成す下端側の頂部には、転写ベルト３１に転写されたトナー画像をシート部材Ｐに転写する二次転写ロール３４が接触しており、転写ベルト３１と二次転写ロール３４とで転写ニップＮＴが形成されている。
【００３３】
定着装置４０は、転写装置３０においてトナー画像が転写されたシート部材Ｐに、トナー画像を定着させるようになっている。本実施形態では、定着装置４０は、定着ニップＮＦにおいてトナー画像を加熱しつつ加圧することで、トナー画像をシート部材Ｐに定着するようになっている。
【００３４】
〔媒体搬送部５０〕
媒体搬送部５０は、図９に示されるように、画像形成部１６にシート部材Ｐを供給する媒体供給部５２と、画像が形成されたシート部材Ｐを排出する媒体排出部５４と、を含んで構成されている。さらに、媒体搬送部５０は、シート部材Ｐの両面に画像を形成させる際に用いられる媒体戻し部５８と、転写装置３０から定着装置４０までシート部材Ｐを搬送する中間搬送部５９と、を含んで構成されている。
【００３５】
媒体供給部５２は、画像形成部１６の転写ニップＮＴに対し、転写タイミングに合わせてシート部材Ｐを１枚ずつ供給するようになっている。これに対して、媒体排出部５４は、定着装置４０にてトナー画像が定着されたシート部材Ｐを装置外に排出するようになっている。さらに、媒体戻し部５８は、一方の面にトナー画像が定着されたシート部材Ｐの他方の面に画像を形成する際に、シート部材Ｐを表裏反転して画像形成部１６（媒体供給部５２）に戻すようになっている。
【００３６】
〔後処理部６０〕
後処理部６０は、図９に示されるように、第二筐体１４の内部に配置され、画像が形成されたシート部材Ｐを冷却する媒体冷却部６２と、シート部材Ｐの湾曲を矯正する矯正装置６４と、画像を検査する画像検査部６６と、を含んで構成されている。
【００３７】
そして、後処理部６０を構成する各部は、媒体搬送部５０の媒体排出部５４中に配置され、媒体冷却部６２、矯正装置６４及び画像検査部６６は、シート部材Ｐの排出方向の上流側からこの順で配置されている。
【００３８】
（画像形成動作）
次に、画像形成装置１０によるシート部材Ｐへの画像形成工程、及び後処理工程の概要について説明する。
【００３９】
画像形成指令を受けた制御部６８は、トナー画像形成部２０、転写装置３０及び定着装置４０を作動させる。これにより、感光体ドラム２１及び現像装置２４に備えられたる現像ロール（符号省略）が回転され、転写ベルト３１が周回される。さらに、加圧ロール４２が回転される共に、定着ベルト（符号省略）が周回される。そして、これらの動作に同期して、制御部６８は、媒体搬送部５０等を作動させる。
【００４０】
これにより、各色の感光体ドラム２１は、回転しながら帯電器２２によって帯電される。また、制御部６８は、画像信号処理部で画像処理が施された画像データを、各色の露光装置２３に送る。各色の露光装置２３は、画像データに応じて各色の露光光Ｌを出射して、帯電した各色の感光体ドラム２１に露光する。そして、各色の感光体ドラム２１の外周面に静電潜像が形成される。各色の感光体ドラム２１に形成された静電潜像は、現像装置２４から供給される現像剤によってトナー画像として現像される。これにより、各色の感光体ドラム２１には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のうち、対応する色のトナー画像が形成される。
【００４１】
さらに、各色の感光体ドラム２１に形成された各色のトナー画像は、各色の一次転写ロール３３によって周回する転写ベルト３１に順次転写される。これにより、転写ベルト３１には、４色分のトナー画像が重畳されたトナー画像が形成される。このトナー画像は、転写ベルト３１の周回によって転写ニップＮＴに搬送される。この転写ニップＮＴには、このトナー画像の搬送にタイミングを合わせるように、媒体供給部５２によりシート部材Ｐが供給される。この転写ニップＮＴにおいて転写バイアス電圧が印加されることで、転写ベルト３１からトナー画像がシート部材Ｐに転写される。
【００４２】
トナー画像が転写されたシート部材Ｐは、中間搬送部５９によって転写装置３０の転写ニップＮＴから定着装置４０の定着ニップＮＦに向けて、負圧吸引されながら搬送される。定着装置４０は、定着ニップＮＦを通過するシート部材Ｐに熱及び加圧力（定着エネルギー）を付与する。これにより、シート部材Ｐに転写されたトナー画像がシート部材Ｐに定着される。
【００４３】
定着装置４０から排出されたシート部材Ｐは、媒体排出部５４によって装置外の排出媒体受け部に向けて搬送されつつ、後処理部６０により処理が施される。定着装置４０により加熱されたシート部材Ｐは、まず媒体冷却部６２において冷却される。次に、シート部材Ｐは、矯正装置６４によって湾曲が矯正される。さらに、シート部材Ｐに定着されたトナー画像は、画像検査部６６によって、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等の有無や程度が検出される。そして、シート部材Ｐは、媒体排出部５４によって第二筐体１４の外部に排出される。
【００４４】
一方、シート部材Ｐの画像が形成されていない非画像面（裏面）に画像を形成させる場合（両面印刷の場合）には、制御部６８は、画像検査部６６を通過したシート部材Ｐの搬送経路を、媒体排出部５４から媒体戻し部５８に切り替える。これによりシート部材Ｐは、表裏反転されて媒体供給部５２に送り込まれる。このシート部材Ｐの裏面には、前述した工程と同様の工程で画像が形成（定着）され、媒体排出部５４によって第二筐体１４の外部に排出される。
【００４５】
（要部構成）
次に、本実施形態の粉体収容容器３９について説明する。
【００４６】
粉体収容容器３９は、第一筐体１２に対して着脱可能とされている。そして、粉体収容容器３９は、図４及び図５に示されるように、容器本体８０と、容器本体８０内に配置される粉体搬送部材８８と、を備えている。
【００４７】
〔容器本体８０〕
容器本体８０は、図１、図４に示されるように、装置奥行方向に延びる円筒状とされる円筒部８２と、円筒部８２の装置奥行方向の手前側（以下単に「トナー搬送方向上流側」と記載することがある）を閉止する閉止部８４とを有している。そして、容器本体８０の内部は、トナーＴ（粉体の一例）が収容される装置奥行方向に延びた円柱状の空間である収容部８０Ａとされている。
【００４８】
さらに、円筒部８２における装置奥行方向の奥側（以下単に「トナー搬送方向下流側」と記載することがある）には、収容部８０Ａに収容されたトナーＴを、現像装置２４と連結される搬送路（図示省略）に排出する排出口８２Ａが形成されている。排出口８２Ａは、下方にトナーＴを排出するように配置され、トナーＴの排出方向から見て矩形状とされている。
【００４９】
また、排出口８２Ａには、排出口８２Ａを開放又は閉止する開閉蓋８６が取り付けられている。粉体収容容器３９が第一筐体１２から離脱している場合には、図示せぬ付勢部材の付勢力で、開閉蓋８６が、排出口８２Ａを閉止する閉止位置に配置されるようになっている。一方、粉体収容容器３９を第一筐体１２に装着すると、開閉蓋８６が、図示せぬ突起に押圧されて排出口８２Ａを開放する開放位置へ移動するようになっている。
【００５０】
また、閉止部８４は円盤状とされ、閉止部８４の中央側には、凹状の凹部８４Ａが形成されている。この凹部８４Ａに、粉体搬送部材８８を構成する回転軸９０の軸部９０Ｂが図示せぬ軸受を介して支持されるようになっている。
【００５１】
〔粉体搬送部材８８〕
粉体搬送部材８８は、粉体収容容器３９を構成する容器本体８０内に配置される回転軸９０と、回転軸９０の外周から容器本体８０の内周に向けて延びるフィルム状の接触部材の一例としての搬送部材１００と、回転軸９０の外周から容器本体８０の内周に向けて突出する突出部の一例としての撹拌部１１０と、を備えている。
【００５２】
＜回転軸９０＞
回転軸９０は、図１及び図４に示されるように、装置奥行方向に延びる断面矩形状の矩形部９０Ａと、矩形部９０Ａのトナー搬送方向上流側に基端が固定され装置奥行方向に延びる円柱状の軸部９０Ｂと、矩形部９０Ａのトナー搬送方向下流側に基端が固定され装置奥行方向に延びる円柱状の軸部９０Ｃとを有している。そして、軸部９０Ｂが閉止部８４の凹部８４Ａに図示せぬ軸受を介して支持され、軸部９０Ｃが後述する閉止部材１１２の貫通孔１１２Ａを貫通することで、回転軸９０は、装置奥行方向に延びる軸線周りに回転可能に支持されている。なお、本実施形態の回転軸９０は、本発明の回転部材の一例である。
【００５３】
＜搬送部材１００＞
搬送部材１００は、可撓性を有する樹脂フィルム（例えばＰＥＴフィルム）によって構成されている。この樹脂フィルムの厚みは、一例として１００〔μｍ〕とされている。搬送部材１００は、図１及び図４に示されるように、回転軸９０の矩形部９０Ａを構成する側面９２Ａに図示せぬ固定手段により基端（一端）が取り付けられている。また、搬送部材１００は、回転軸９０が容器本体８０に取り付けられていない展開された状態で、装置奥行方向に延びるほぼ矩形状とされている。そして、基端が回転軸９０に取り付けられた搬送部材１００が収容部８０Ａ内に配置された状態では、搬送部材１００の先端（他端）が収容部８０Ａを構成する内壁８２Ｂと接触し、搬送部材１００が装置奥行方向から見て湾曲状に撓むようになっている（図５、図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）参照）。
【００５４】
搬送部材１００には、図１に示されるように、先端から回転軸９０に向けて回転軸９０の回転方向（図５及び図６の矢印Ｒ方向）に対して斜めに延びる切込みの一例としてのスリット１０２が、回転軸９０の軸線方向（ここでは装置奥行方向と同じ方向）に間隔（本実施形態では一定間隔）をあけて複数形成されている。具体的には、スリット１０２は、搬送部材１００を展開した状態で、始端１０２Ａが終端１０２Ｂに対してトナー搬送方向下流側に位置するように回転軸９０の回転方向に対して傾斜している。なお、以下では、搬送部材１００の隣り合うスリット１０２間に形成される部位を羽根部１０４と称する。この羽根部１０４は、装置奥行方向に並んで複数形成されている。
【００５５】
また、スリット１０２は、互いに隣り合う同士が回転軸９０の回転方向に対して一部がオーバーラップ（重なる）するように搬送部材１００に形成されている。具体的には、隣り合うスリット１０２同士が回転軸９０の軸線方向に対して半分未満の範囲で回転軸９０の回転方向に対してオーバーラップしている。
【００５６】
＜撹拌部１１０＞
回転軸９０には、矩形部９０Ａの側面９２Ａの反対側に位置する側面９２Ｂから回転軸９０の径方向（以下単に「径方向」と記載することがある）に突出する棒状の撹拌部１１０が回転軸９０の軸線方向に間隔をあけて複数設けられている。これらの撹拌部１１０はすべて、先端部１１０Ａとスリット１０２の始端１０２Ａとの回転軸９０の軸線方向の位置がずれている。すなわち、すべての撹拌部１１０は、先端部１１０Ａとスリット１０２の始端１０２Ａとの回転軸９０の軸線方向の位置がずれるように回転軸９０に形成されている。具体的には、図１に示されるように、回転軸９０の回転方向に沿って撹拌部１１０の先端部１１０Ａを通る直線ＳＬ上に、スリット１０２の始端１０２Ａが配置されないように、撹拌部１１０が回転軸９０に配置されている。
特に、本実施形態では、撹拌部１１０の先端部１１０Ａとスリット１０２の延在方向の中央部とが回転軸９０の軸線方向において同じ位置となるように撹拌部１１０が配置されている。なお、ここでいうスリット１０２の延在方向の中央部とは、スリット１０２の延在方向の中心からスリット１０２の長さＸＬの１５％までの範囲をいう。また、スリット１０２の延在方向とは、始端１０２Ａから終端１０２Ｂに向かう方向を言う。
【００５７】
また、撹拌部１１０は、回転軸９０の回転方向側の端面１１０Ｂが回転軸９０の回転方向に対して傾斜している。具体的には、撹拌部１１０は、延在方向と直交する方向の断面で見た場合に端面１１０Ｂが上記のように傾斜することで、回転軸９０の回転方向側の端部が尖った形状となっている。なお、回転軸９０が回転すると、撹拌部１１０も回転し、収容部８０Ａに収容されたトナーＴが撹拌部１１０によって撹拌される（図３及び図６参照）。
【００５８】
また、撹拌部１１０は、図１に示されるように、回転軸９０の軸線方向の中央部側よりも両端部側で配置間隔が狭くされている。このような配置間隔で撹拌部１１０を配置することで、粉体収容容器３９内の片側（端部側）にトナーＴが偏っていても、撹拌部１１０によって効率よくトナーＴが撹拌される。このため、粉体収容容器３９内の端部側にトナーＴが偏った場合でも、粉体搬送部材８８を回転させられる。
【００５９】
以下、粉体搬送部材８８の羽根部１０４によってトナーＴが搬送される構成について説明する。
【００６０】
羽根部１０４の先端（搬送部材１００の先端１００Ａの一部）１０４Ａは、図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示されるように、収容部８０Ａを構成する内壁８２Ｂに接しており、装置奥行方向から見て湾曲状に撓むようになっている。
【００６１】
ここで、図７（Ａ）は、図２における羽根部１０４の７Ａ−７Ａ線断面図を示し、図７（Ｂ）は、図２における羽根部１０４の７Ｂ−７Ｂ線断面図を示し、図７（Ｃ）は、図２における羽根部１０４の７Ｃ−７Ｃ線断面図を示している。つまり、７Ａ−７Ａ線断面図、７Ｂ−７Ｂ線断面図、７Ｃ−７Ｃ線断面図の順番は、羽根部１０４の基端に対して、各断面の羽根部１０４が回転軸９０の回転方向と反対方向（以下、適宜逆回転方向と称する。）に離れている順番とされている。なお、ここでいう羽根部１０４の基端とは、搬送部材１００の隣り合うスリット１０２の終端１０２Ｂ同士を結び直線上の部位を指す。
【００６２】
これにより、各断面における羽根部１０４のばね定数（剛性）が変化する。装置奥行方向において、基端に対して最も離れている図７（Ａ）に示される羽根部１０４の部分は、基端に対して二番目に離れている図７（Ｂ）に示される羽根部１０４の部分に比して、湾曲度合が大きくなる。さらに、装置奥行方向において、基端に対して二番目に離れている図７（Ｂ）に示される羽根部１０４の部分は、基端に対して三番目に離れている図７（Ｃ）に示される羽根部１０４の部分に比して、湾曲度合が大きくなる。
【００６３】
このように、装置奥行方向において、羽根部１０４の各断面の湾曲度合が変わることで、羽根部１０４の先端１０４Ａと内壁８２Ｂとの接点Ｓが、内壁８２Ｂの周方向において変化する。このため、各部の接点Ｓから構成される接線Ｕは、図７（Ｄ）に示されるように、装置奥行方向に対してトナー搬送方向下流側が広がるように傾斜する（トナーＴがトナー搬送方向下流側に搬送されるように傾斜する）。これにより、収容部８０Ａに収容されるトナーＴが、回転する羽根部１０４によって容器本体８０のトナー搬送方向下流側に形成された排出口８２Ａに向けて搬送されるようになっている（図２参照）。
【００６４】
〔その他〕
粉体収容容器３９は、図４、図５に示されるように、容器本体８０の円筒部８２をトナー搬送方向下流側から閉止する閉止部材１１２を備えている。閉止部材１１２は、図示せぬ固定手段によって円筒部８２のトナー搬送方向下流側の部分に固定されるようになっている。さらに、閉止部材１１２には、回転軸９０の軸部９０Ｃが貫通する貫通孔１１２Ａが形成されている。
【００６５】
また、粉体収容容器３９は、貫通孔１１２Ａから外部に露出した部分の軸部９０Ｃに固定されるギア１１４を備えている。粉体収容容器３９が第一筐体１２に装着された状態では、ギア１１４と第一筐体１２内に備えられたギア（図示省略）とが噛合い、ギア１１４を介して図示せぬ駆動源から回転力が回転軸９０に伝達されるようになっている。
【００６６】
（作用）
次に、本実施形態の粉体搬送部材８８及び粉体収容容器３９の作用について、収容部８０Ａに収容されたトナーＴを排出口８２Ａに向けて搬送する動作によって説明する。
【００６７】
粉体収容容器３９の収容部８０Ａに収容されたトナーＴを、排出口８２Ａに向けて搬送する場合には、ギア１１４を介して粉体搬送部材８８の回転軸９０に回転力が伝達される。回転軸９０が回転することで、複数の撹拌部１１０も回転する。これにより、収容部８０Ａに収容されるトナーＴが撹拌される。
【００６８】
また、回転軸９０が回転することで、搬送部材１００も回転する。搬送部材１００が回転することで、図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示されるように、搬送部材１００に形成された羽根部１０４が湾曲状に撓む。そして、羽根部１０４の先端１０４Ａと内壁８２Ｂとの接線が装置奥行方向に対してトナー搬送方向下流側が広がるように傾斜する。これにより、トナーＴが、図２に示されるように、トナー搬送方向下流側に形成された排出口８２Ａに向けて搬送される。
【００６９】
一方、収容部８０Ａにおいてトナー搬送方向上流側に収容されている（堆積している）トナーＴについては、搬送部材１００に形成された羽根部１０４によって、排出口８２Ａに向けて搬送される。
【００７０】
また、粉体収容容器３９内のトナーＴが凝集している場合には、搬送部材１００が凝集したトナーＴからの反力によって過剰に撓んで羽根部１０４の先端近傍が撹拌部１１０と干渉することがある。ここで、例えば、撹拌部の先端部とスリットの始端との軸線方向の位置が一致している場合には、撹拌部が羽根部を支持した状態で回転する、言い換えると、羽根部が突出部によって左右に逃げられないように支持されるため、羽根部の面とトナーＴとが相対してしまい、粉体搬送部材の回転時のトルクが上昇する可能性がある。一方、本実施形態の粉体搬送部材８８では、撹拌部１１０の先端部１１０Ａとスリット１０２の始端１０２Ａとの回転軸９０の軸線方向の位置をずらしているので、羽根部１０４は撹拌部１１０に対し左右に逃げるように撓み、凝集されたトナーＴを避けられる。これにより、粉体搬送部材８８を回転駆動させるためのトルクの上昇が抑制され、例えば、回転軸９０がトルクによってねじれることが抑制される。なお、凝集されたトナーＴは、羽根部１０４が避けた後で撹拌部１１０によって切り崩されて撹拌される。
【００７１】
（まとめ）
以上説明したように、粉体搬送部材８８では、回転時に搬送部材１００の羽根部１０４が撹拌部１１０に対し左右に逃げられる構成のため、例えば、回転時に搬送部材１００の羽根部１０４が撹拌部１１０によって拘束される構成と比べて、トナーＴが凝集していても回転時のトルク上昇が抑制される。
特に、撹拌部１１０の先端部１１０Ａとスリット１０２の延在方向の中央部とを回転軸９０の軸線方向で同じ位置にしていることから、例えば、先端部１１０Ａとスリット１０２の上記中央部とが回転軸９０の軸線方向で異なる位置とされる構成と比べて、トナーＴが凝集していても粉体搬送部材８８の回転時のトルク上昇がさらに抑制される。
【００７２】
また、粉体搬送部材８８では、撹拌部１１０の回転方向側の端面１１０Ｂを回転方向に対して傾斜させていることから、例えば、撹拌部１１０の回転方向側の端面を回転方向に対して直交させる構成と比べて、撹拌部１１０による粉体撹拌時のトルク上昇が抑制される。
【００７３】
また、粉体搬送部材８８は、トナーＴが凝集していてもトルク上昇がし難く、トルク上昇による回転軸９０のねじれが生じにくい。このため、粉体搬送部材８８が内部に配置される粉体収容容器３９では、粉体搬送部材８８の回転時のトルク上昇が抑制されつつ、収容されたトナーＴが搬送される。
【００７４】
そして、画像形成装置１０では、静電潜像を現像する際に、粉体搬送部材８８の回転時のトルク上昇が抑制されつつ、粉体収容容器３９内のトナーＴが現像装置２４に補給される。
【００７５】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、粉体収容容器３９の収容部８０ＡにトナーＴが収容される構成について説明したが、キャリア等がトナーＴと共に収容されていてもよい。また、キャリアやトナーに限らず、円柱状の収容部に収容された粉体を搬送したい場合に、本発明を適用することが可能である。
【００７６】
前述の実施形態では、互いに隣り合うスリット１０２同士が回転軸９０の回転方向に対して一部がオーバーラップするようにスリット１０２が搬送部材１００に形成されているが、本発明はこの構成に限定されない。図１０に示される変形の粉体搬送部材１２０のように、互いに隣り合うスリット１０２同士が回転軸９０の回転方向に対してオーバーラップしないようにスリット１０２が搬送部材１００に形成されていてもよい。この場合にも撹拌部１１０の先端部１１０Ａとスリット１０２の始端１０２Ａとの軸線方向の位置がずれるように撹拌部１１０を回転軸９０に配置することで、前述の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７７】
（試験例）
次に、本発明の効果を説明するために実施例の粉体搬送部材を用いた粉体収容容器と、比較例の粉体搬送部材を用いた粉体収容容器を使用して以下の試験１、２を行った。試験に用いた実施例の搬送部材は、本発明の一実施形態の粉体搬送部材８８と同じ構成の粉体搬送部材であり、比較例の搬送部材は、撹拌部の先端部と搬送部のスリットの始端とが回転軸の軸線方向で同じ位置とされた構成の粉体搬送部材である。
【００７８】
試験１では、トナーを４７０ｇ（含むキャリア１００ｇ）収容した実施例及び比較例の各粉体収容容器に上下のタッピング（振動）を１００回加え、その後、熱履歴４８℃、湿度８５％の環境下で７２時間保管し、その後、画像形成装置に取り付けて連続使用したときの粉体搬送部材のトルクについて測定した。さらに、実施例及び比較例の各粉体収容容器に加えるタッピング回数を１００回ずつ増やしながら粉体搬送部材のトルクについてさらに測定した。これらの測定結果については、図１１に示した。
【００７９】
試験２では、トナーを４７０ｇ（含むキャリア１００ｇ）収容した実施例及び比較例の各粉体収容容器に上下のタッピング（振動）を２００回加え、その後、熱履歴４８℃、湿度８５％の環境下で７２時間保管し、その後、画像形成装置に取り付けて連続使用し、粉体収容容器からのトナーの排出量（言い換えると、現像器への供給量）と、粉体収容容器の使用終了後のトナーの残量について測定した。また、実施例及び比較例の各粉体収容容器に上記のようにタッピングを加えず、環境負荷も与えずに、画像形成装置に取り付けて連続使用した場合のトナーの排出量及びトナーの残量についても測定した。これらの測定結果については、表１に示した。
【００８０】
【表１】
0006547340.tif 000002
【００８１】
図１１に示されるように、実施例の粉体搬送部材のトルクは、比較例に比較して３０％低減し、トルク目標達成可能なタッピング回数では３５０回から５００回に増加している。これは、実施例の粉体搬送部材では、撹拌部の先端部と搬送部のスリットの始端とを回転軸の軸線方向でずらしたことにより、撹拌部にかかる荷重を低減する効果が得られたと推定する。
【００８２】
さらに、表１に示されるように、比較例では、タッピングと熱履歴によるトナーの凝集を撹拌部で崩せず、トナー排出量の極端な低下や残量増加が見受けられるが、実施例ではトナー排出量とトナー残量がともに若干の変化のみと安定した結果を得られた。実施例において、トナー排出量とトナー残量の安定性が改善した理由としては、搬送部と撹拌部の干渉（接触）する部分の搬送部のダメージ及び回転軸のねじれの有無に差がみられ、比較例では搬送部が曲がり、回転軸にねじれが若干あったが、実施例でほとんど変化がなかった。この結果から比較例はタッピング後のトルク上昇による搬送部材のダメージ及び回転軸のねじれにより搬送性能が低下し、トナー排出量低下やトナー残量増加があったが、実施例ではトルク上昇が抑制されるので、トナー排出量低下やトナー残量増加が改善されたと推定する。
【符号の説明】
【００８３】
１０         画像形成装置
２１         感光体ドラム（像保持体の一例）
２４         現像装置（現像器の一例）
３９         粉体収容容器
８０         容器本体
８２Ａ       内壁
９０         回転軸（回転部材）
１００       搬送部材（接触部材）
１０２       スリット（切込み）
１０２Ａ     始端
１０２Ｂ     終端
１０４       撹拌部（突出部）
Ｔ           トナー（粉体）
【図１】
0006547340.tif 000003
【図２】
0006547340.tif 000004
【図３】
0006547340.tif 000005
【図４】
0006547340.tif 000006
【図５】
0006547340.tif 000007
【図６】
0006547340.tif 000008
【図７】
0006547340.tif 000009
【図８】
0006547340.tif 000010
【図９】
0006547340.tif 000011
【図１０】
0006547340.tif 000012
【図１１】
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