(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
協働して燃料通路を開閉する弁座及び弁体と、
前記弁体が一端部に設けられ他端部に可動鉄心が設けられた可動子と、
前記可動鉄心と対向し、前記可動鉄心に磁気吸引力を作用させて吸引する固定鉄心と、
前記固定鉄心と前記可動鉄心とを内包し、前記固定鉄心と前記可動鉄心とが対向する対向部の外周部に非磁性部又は弱磁性部を有する磁性材で構成される筒状部材と、
を備え、
前記固定鉄心は、前記可動鉄心と対向する側の外周面に縮径部を有し、
前記可動鉄心は、前記固定鉄心と対向する側の外周面に縮径部を有し、
前記固定鉄心の前記縮径部の反可動鉄心側の端部は、前記非磁性部又は弱磁性部の反可動鉄心側の端部よりも反可動鉄心側に位置し、
前記可動鉄心の前記縮径部の反固定鉄心側の端部は、開弁時において、前記非磁性部又は弱磁性部の反固定鉄心側の端部よりも反固定鉄心側に位置することを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、
前記固定鉄心の前記可動鉄心と対向する対向端面の外径と前記可動鉄心の前記固定鉄心と対向する対向端面の外径とは等しいことを特徴とする。
【請求項３】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、
前記固定鉄心の前記縮径部は、前記可動鉄心に向かって前記固定鉄心の外径が漸減するテーパ状に形成されていることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、
前記固定鉄心の前記縮径部は、前記筒状部材の内周面に平行な円筒面を含んで構成されることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料噴射弁において、
前記縮径部は、前記固定鉄心の前記縮径部の反可動鉄心側に形成される大径部と前記円筒面との間に、前記大径部から前記円筒面に向かって、前記固定鉄心の外径がテーパ状に縮径するテーパ面を有することを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項６】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、
前記可動鉄心の前記縮径部は、前記固定鉄心に向かって前記可動鉄心の外径が漸減するテーパ状に形成されていることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項７】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、
前記可動鉄心の前記縮径部は、前記筒状部材の内周面に平行な円筒面を含んで構成されることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項８】
請求項７に記載の燃料噴射弁において、
前記縮径部は、前記可動鉄心の前記縮径部の反固定鉄心側に形成される大径部と前記円筒面との間に、前記大径部から前記円筒面に向かって、前記可動鉄心の外径がテーパ状に縮径するテーパ面を有することを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項９】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、
前記固定鉄心は前記可動鉄心と対向する対向端面の内周縁に形成された面取りを有し、
前記可動鉄心は前記固定鉄心と対向する対向端面の内周縁に形成された面取りを有し、
前記固定鉄心の前記縮径部の、燃料噴射弁の中心軸線に沿う方向における長さ寸法は、前記固定鉄心に形成された前記面取り及び前記可動鉄心に形成された前記面取りの、前記中心軸線に沿う方向における長さ寸法よりも大きいことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項１０】
請求項９に記載の燃料噴射弁において、
前記可動鉄心の前記縮径部は、前記可動子の中心軸線に沿う方向における長さ寸法が、前記固定鉄心に形成された前記面取り及び前記可動鉄心に形成された前記面取りの、前記中心軸線に沿う方向における長さ寸法よりも大きくなるように形成され、
開弁時において、前記固定鉄心の前記縮径部の反可動鉄心側の端部と、前記可動鉄心の前記縮径部の反固定鉄心側の端部との間の間隔は、前記非磁性部又は弱磁性部の前記燃料噴射弁の前記中心軸線に沿う方向の長さ寸法よりも大きいことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項１１】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、
前記固定鉄心は前記可動鉄心と対向する対向端面の内周縁に形成された面取りを有し、
前記可動鉄心は前記固定鉄心と対向する対向端面の内周縁に形成された面取りを有し、
前記可動鉄心の前記縮径部の、前記可動子の中心軸線に沿う方向における長さ寸法は、前記固定鉄心に形成された前記面取り及び前記可動鉄心に形成された前記面取りの、前記中心軸線に沿う方向における長さ寸法よりも、大きいことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項１２】
請求項１１に記載の燃料噴射弁において、
前記固定鉄心の前記縮径部は、燃料噴射弁の中心軸線に沿う方向における長さ寸法が、前記固定鉄心に形成された前記面取り及び前記可動鉄心に形成された前記面取りの、前記中心軸線に沿う方向における長さ寸法よりも大きくなるように形成され、
開弁時において、前記固定鉄心の前記縮径部の反可動鉄心側の端部と、前記可動鉄心の前記縮径部の反固定鉄心側の端部との間の間隔は、前記非磁性部又は弱磁性部の前記燃料噴射弁の前記中心軸線に沿う方向の長さ寸法よりも大きいことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項１３】
請求項１０又は１２に記載の燃料噴射弁において、
前記筒状部材は、前記非磁性部又は弱磁性部が、前記磁性材で構成された筒状部材とは異なる部材で構成されたことを特徴とする燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を噴射する燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００５−２０７４１２号公報（特許文献１）に記載された燃料噴射弁が知られている。この燃料噴射弁は、コイルの内側に設置した筒状部材で可動コア及び固定コアの外周を覆い、筒状部材と可動コア及び固定コアとで磁気回路を形成している。固定コアは、可動コアとの対向側にテーパ部が設けられ、テーパ部の反可動コア側に大径部が設けられている。テーパ部の外径は、可動コアとの対向端面側から大径部に向かって、大きくなっている。テーパ部の可動コアとの対向端面の外径は、可動コアの外径とほぼ等しい。固定コアの大径部の外径は可動コアの外径よりも大きく、大径部の磁路面積は可動コアの固定コアとの対向側の磁路面積よりも大きい（以上、要約参照）。
【０００３】
これにより、特許文献１の燃料噴射弁では、固定コアの反可動コア側（大径部）の磁路面積を、可動コア（可動鉄心）の固定コアとの対向側の磁路面積よりも大きくし、可動コアと固定コアとの間に流れる磁束量を増加させ、開弁応答性を向上させている（段落００２９参照）。また、固定コアの可動コアとの対向端面側をテーパ部により径方向内側に窪ませることで、可動コアと対向する対向端面の面積を小さくし、磁束の一部が可動コアの外周を覆う部材と固定コアとの間に流れることを抑制している（段落００３０参照）。さらに、特許文献１の燃料噴射弁では、テーパ部が磁気絞りとして作用することにより、可動コアと固定コアとの間に必要以上の磁束が流れるのを防止することができ、飽和吸引力を低減することができる。これは閉弁時の残存磁束量を減少させ、閉弁応答性の向上につながる（段落００３１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０７４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の燃料噴射弁では、固定コア（固定鉄心）の外周面側にテーパ部が設けられ、磁束量の増加による開弁応答性の向上、可動コアの外周を覆う部材と固定コアとの間に流れる漏れ磁束の抑制、及び残存磁束量の減少による閉弁応答性の向上を実現しようとしている。
【０００６】
しかし、特許文献１の燃料噴射弁では、可動鉄心（可動コア）側に磁気絞りを設けることについての配慮がない。磁気絞りは、固定鉄心だけでなく、可動鉄心側にも設けることで、可動コア及び固定コアと、可動コア及び固定コアの外周を覆う筒状部材とで形成される磁気回路（磁気通路）を、弁体の動作をより適切な状態にすることができる。
【０００７】
本発明の目的は、弁体動作の応答性を向上することができる燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の燃料噴射弁は、
協働して燃料通路を開閉する弁座及び弁体と、
前記弁体が一端部に設けられ他端部に可動鉄心が設けられた可動子と、
前記可動鉄心と対向し、前記可動鉄心に磁気吸引力を作用させて吸引する固定鉄心と、
前記固定鉄心と前記可動鉄心とを内包し、前記固定鉄心と前記可動鉄心とが対向する対向部の外周部に非磁性部又は弱磁性部を有する磁性材で構成される筒状部材と、
を備え、
前記固定鉄心は、前記可動鉄心と対向する側の外周面に縮径部を有し、
前記可動鉄心は、前記固定鉄心と対向する側の外周面に縮径部を有し、
前記固定鉄心の前記縮径部の反可動鉄心側の端部は、前記非磁性部又は弱磁性部の反可動鉄心側の端部よりも反可動鉄心側に位置し、
前記可動鉄心の前記縮径部の反固定鉄心側の端部は、開弁時において、前記非磁性部又は弱磁性部の反固定鉄心側の端部よりも反固定鉄心側に位置する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、弁体動作の応答性に優れた燃料噴射弁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る燃料噴射弁の一実施例について、中心軸線１ａに沿う断面を示す断面図である。
【図２】図１に示すノズル部８の近傍を拡大して示す断面図である。
【図３】図１に示す可動鉄心２７ａ及び固定鉄心２５の近傍を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】図３に示す可動鉄心２７ａと固定鉄心２５との対向部（IV部）を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】図３に示す可動鉄心２７ａの近傍（V部）を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施例について、パルス波形に対する吸引力及び弁挙動の応答を応答波形図である。
【図７】可動鉄心２７ａのテーパ面２７ａｍと固定鉄心２５のテーパ面２５ｍとを説明するための断面図である。
【図８】可動鉄心２７ａのテーパ面２７ａｍと固定鉄心２５のテーパ面２５ｍとの変更例を示す断面図である。
【図９】図３に対して非磁性部５ｃの構成を変更した変更例を示す断面図である。
【図１０】本発明との比較例について、可動鉄心２７ａと固定鉄心２５との対向部を拡大して示す拡大断面図である。
【図１１】燃料噴射弁１が搭載された内燃機関の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る実施例について、図１乃至図３を用いて説明する。
【００１２】
図１を参照して、燃料噴射弁１の全体構成について説明する。図１は、本発明に係る燃料噴射弁の一実施例について、中心軸線１ａに沿う断面を示す断面図である。なお、中心軸線１ａは、弁体２７ｃ、ロッド部（接続部）２７ｂ及び可動鉄心（可動コア）２７ａが一体に設けられた可動子（弁組立体）２７の軸心（弁軸心）に一致し、筒状体５の中心軸線に一致している。
【００１３】
図１において、燃料噴射弁１の上端部（上端側）を基端部（基端側）と呼び、下端部（下端側）を先端部（先端側）と呼ぶ場合がある。基端部（基端側）及び先端部（先端側）という呼び方は、燃料の流れ方向或いは燃料配管に対する燃料噴射弁１の取り付け構造に基づいている。また、本明細書において説明される上下関係は図１を基準とするもので、燃料噴射弁１を内燃機関に搭載した形態における上下方向とは関係がない。
【００１４】
燃料噴射弁１には、金属材製の筒状体（筒状部材）５によって、その内側に燃料流路（燃料通路）３がほぼ中心軸線１ａに沿うように構成されている。筒状体５は、磁性を有するステンレス等の金属素材を用い、深絞り加工等のプレス加工により中心軸線１ａに沿う方向に段付きの形状に形成されている。これにより、筒状体５は、一端側５ａの径が他端側５ｂの径に対して大きくなっている。すなわち、筒状体５の外周面及び内周面５ｅは円筒形状に形成されている。
【００１５】
筒状体５の基端部には燃料供給口２が設けられ、この燃料供給口２に、燃料に混入した異物を取り除くための燃料フィルタ１３が取り付けられている。
【００１６】
筒状体５の基端部は径方向外側に向けて拡径するように曲げられた鍔部（拡径部）５ｄが形成され、鍔部５ｄとカバー４７の基端側端部４７ａとで形成される環状凹部（環状溝部）４にＯリング１１が配設されている。
【００１７】
筒状体５の先端部には、弁体２７ｃと弁座部材１５とからなる弁部７が構成されている。弁座部材１５は、筒状体５の先端側内側に挿入され、レーザ溶接１９により筒状体５に固定されている。レーザ溶接１９は、筒状体５の外周側から全周に亘って実施されている。この場合、弁座部材１５を筒状体５の先端側内側に圧入した上で、弁座部材１５をレーザ溶接により筒状体５に固定してもよい。
【００１８】
筒状体５の中間部には弁体２７ｃを駆動するための駆動部９が配置されている。駆動部９は電磁アクチュエータ（電磁駆動部）で構成されている。具体的には、駆動部９は、筒状体５の内部（内周側）に固定された固定鉄心（固定コア）２５と、筒状体５の内部において固定鉄心２５に対して先端側に配置され、中心軸線１ａに沿う方向に移動可能な可動子（可動部材）２７と、固定鉄心２５と可動子２７に構成された可動鉄心（可動コア）２７ａとが微小ギャップδ１を介して対向する位置で筒状体５の外周側に外挿された電磁コイル２９と、電磁コイル２９の外周側で電磁コイル２９を覆うヨーク３３とによって構成されている。
【００１９】
筒状体５の内側には可動子２７が収容されており、筒状体５は可動鉄心２７ａの外周面と対向して可動鉄心２７ａを囲繞する。筒状体５、弁座部材１５及び固定鉄心２５は、可動子２７を収容する弁ハウジングを構成している。
【００２０】
可動鉄心２７ａと固定鉄心２５とヨーク３３とは、電磁コイル２９に通電することにより生じる磁束が流れる閉磁路（磁気回路）を構成する。磁束は微小ギャップδ１を通過するが、微小ギャップδ１の部分で筒状体５を流れる漏れ磁束を低減するため、筒状体５の微小ギャップδ１に対応する位置（微小ギャップδ１の外周側）に、非磁性部或いは筒状体５の他の部分よりも弱磁性の弱磁性部５ｃが設けられている。以下、この非磁性部或いは弱磁性部５ｃは、単に非磁性部５ｃと呼んで説明する。非磁性部５ｃは、筒状体５に対する磁性を有する筒状体５に非磁性化処理を行うことにより形成することができる。このような非磁性化処理は、例えば熱処理によって行うことができる。或いは、筒状体５の外周面に環状凹部を形成することにより非磁性部５ｃに相当する部分を薄肉化して構成することができる。本実施例では、非磁性部５ｃを環状凹部で構成した例を示している。
【００２１】
電磁コイル２９は、樹脂材料で筒状に形成されたボビン３１に巻回され、筒状体５の外周側に外挿されている。電磁コイル２９はコネクタ４１に設けられたターミナル４３に電気的に接続されている。コネクタ４１には図示しない外部の駆動回路が接続され、ターミナル４３を介して、電磁コイル２９に駆動電流が通電される。
【００２２】
固定鉄心２５は、磁性金属材料からなる。固定鉄心２５は筒状に形成され、中心部を中心軸線１ａに沿う方向に貫通する貫通孔２５ａを有する。固定鉄心２５は、筒状体５の小径部５ｂの基端側に圧入固定され、筒状体５の中間部に位置している。小径部５ｂの基端側に大径部５ａが設けられていることにより、固定鉄心２５の組付けが容易になる。固定鉄心２５は溶接により筒状体５に固定してもよいし、溶接と圧入を併用して筒状体５に固定してもよい。
【００２３】
可動子（弁組立体）２７は、可動鉄心２７ａとロッド部（接続部）２７ｂと弁体２７ｃとで構成される。可動鉄心２７ａは円環状の部材である。弁体２７ｃは弁座１５ｂ（図２参照）と当接する部材である。弁座１５ｂ及び弁体２７ｃは協働して燃料通路を開閉する。ロッド部２７ｂは細長い円筒形状であり、可動鉄心２７ａと弁体２７ｃとを接続する接続部である。可動鉄心２７ａは、弁体２７ｃと連結され、固定鉄心２５との間に作用する磁気吸引力によって、弁体２７ｃを開閉弁方向に駆動する。
【００２４】
本実施例では、ロッド部２７ｂと可動鉄心２７ａとを一部材で構成しているが、別々の部材で構成したものを一体に組み付けてもよい。また本実施例では、ロッド部２７ｂと弁体２７ｃとを別部材で構成し、ロッド部２７ｂに弁体２７ｃを固定している。ロッド部２７ｂと弁体２７ｃとの固定は、圧入又は溶接により行われる。ロッド部２７ｂと弁体２７ｃとは一つの部材で一体化されて構成されてもよい。
【００２５】
ロッド部２７ｂは円筒形状であり、ロッド部２７ｂの上端に開口し軸方向に延設された孔２７ｂａを有する。ロッド部２７ｂには内側と外側とを連通する連通孔（開口部）２７ｂｏが形成されている。ロッド部２７ｂの外周面と筒状体５の内周面との間には背圧室３７が形成されている。固定鉄心２５の貫通孔２５ａ内の燃料通路３は、孔２７ｂａ及び連通孔２７ｂｏを通じて背圧室３７に連通している。孔２７ｂａ及び連通孔２７ｂｏは貫通孔２５ａ内の燃料通路３と背圧室３７とを連通する燃料流路３を構成する。
【００２６】
固定鉄心２５の貫通孔２５ａにはコイルばね３９が設けられている。コイルばね３９の一端は、可動鉄心２７ａの内側に設けられたばね座２７ａｇ（図３参照）に当接している。コイルばね３９の他端部は、固定鉄心２５の貫通孔２５ａの内側に配設されたアジャスタ（調整子）３５に当接している。コイルばね３９は、ばね座２７ａｇとアジャスタ（調整子）３５の下端（先端側端面）との間に、圧縮状態で配設されている。
【００２７】
コイルばね３９は、弁体２７ｃが弁座１５ｂ（図２参照）に当接する方向（閉弁方向）に可動子２７を付勢する付勢部材として機能している。中心軸線１ａに沿う方向におけるアジャスタ３５の位置を貫通孔２５ａ内で調整することにより、コイルばね３９による可動子２７（すなわち弁体２７ｃ）の付勢力が調整される。
【００２８】
アジャスタ３５は、中心部を中心軸線１ａに沿う方向に貫通する燃料流路３を有する。燃料供給口２から供給された燃料は、アジャスタ３５の燃料流路３を流れた後、固定鉄心２５の貫通孔２５ａの先端側部分の燃料流路３に流れ、可動子２７内に構成された燃料流路３に流れる。
【００２９】
ヨーク３３は、磁性を有する金属材料でできており、燃料噴射弁１のハウジングを兼ねている。ヨーク３３は大径部３３ａと小径部３３ｂとを有する段付きの筒状に形成されている。大径部３３ａは電磁コイル２９の外周を覆って円筒形状を成しており、大径部３３ａの先端側に大径部３３ａよりも小径の小径部３３ｂが形成されている。小径部３３ｂは筒状体５の小径部５ｂの外周に圧入又は挿入されている。これにより、小径部３３ｂの内周面は筒状体５の外周面に緊密に接触している。このとき、小径部３３ｂの内周面の少なくとも一部は、筒状体５を介して、可動鉄心２７ａの外周面と対向しており、この対向部分に形成される磁路の磁気抵抗を小さくしている。
【００３０】
ヨーク３３の先端側端部の外周面には周方向に沿って環状凹部３３ｃが形成されている。環状凹部３３ｃの底面に形成された薄肉部において、ヨーク３３と筒状体５とがレーザ溶接２４により全周に亘って接合されている。
【００３１】
筒状体５の先端部にはフランジ部４９ａを有する円筒状のプロテクタ４９が外挿され、筒状体５の先端部がプロテクタ４９によって保護されている。プロテクタ４９はヨーク３３のレーザ溶接部２４の上を覆っている。
【００３２】
プロテクタ４９のフランジ部４９ａと、ヨーク３３の小径部３３ｂと、ヨーク３３の大径部３３ａと小径部３３ｂとの段差面とによって環状溝３４が形成され、環状溝３４にＯリング４６が外挿されている。Ｏリング４６は、燃料噴射弁１が内燃機関に取り付けられる際に、内燃機関側に形成された挿入口の内周面とヨーク３３における小径部３３ｂの外周面との間で液密及び気密を確保するシールとして機能する。
【００３３】
燃料噴射弁１の中間部から基端側端部の近傍までの範囲に、樹脂カバー４７がモールドされている。樹脂カバー４７の先端側端部はヨーク３３の大径部３３ａの基端側の一部を被覆している。また、樹脂カバー４７を形成する樹脂によりコネクタ４１が一体的に形成されている。
【００３４】
次に、図２を参照して、ノズル部８の構成ついて、詳細に説明する。図２は、図１に示すノズル部８の近傍を拡大して示す断面図である。
【００３５】
弁座部材１５には、中心軸線１ａに沿う方向に貫通する貫通孔１５ｄ，１５ｃ，１５ｖ，１５ｅが形成されている。この貫通孔の途中には下流側に向かって縮径する円錐面１５ｖが形成されている。円錐面１５ｖ上には弁座１５ｂが構成され、弁体２７ｃが弁座１５ｂに離接することにより、燃料通路の開閉が行われる。なお、弁座１５ｂが形成された円錐面１５ｖを弁座面と呼ぶ場合もある。また、弁座１５ｂと、弁体２７ｃの弁座１５ｂに当接する部位とを、シール部という。
【００３６】
貫通孔１５ｄ，１５ｃ，１５ｖ，１５ｅにおける、円錐面１５ｖから上側の孔部分１５ｄ，１５ｃ，１５ｖは、弁体２７ｃを収容する弁体収容孔を構成する。弁体収容孔１５ｄ，１５ｃ，１５ｖの内周面に、弁体２７ｃを中心軸線１ａに沿う方向に案内するガイド面１５ｃが形成されている。
【００３７】
下流側ガイド面１５ｃとこの下流側ガイド面１５ｃに摺接する弁体２７ｃの摺接面２７ｃｂとは、可動子２７の変位を案内する下流側ガイド部５０Ａを構成する。
【００３８】
ガイド面１５ｃの上流側には、上流側に向かって拡径する拡径部１５ｄが形成されている。拡径部１５ｄは弁体２７ｃの組付けを容易にすると共に、燃料通路断面を拡大するのに役立っている。一方、弁体収容孔１５ｄ，１５ｃ，１５ｖの下端部は燃料導入孔１５ｅに接続され、燃料導入孔１５ｅの下端面が弁座部材１５の先端面１５ｔに開口している。
【００３９】
弁座部材１５の先端面１５ｔには、ノズルプレート２１ｎが取り付けられている。ノズルプレート２１ｎは弁座部材１５にレーザ溶接２３により固定されている。レーザ溶接部２３は、燃料噴射孔１１０が形成された噴射孔形成領域を取り囲むようにして、この噴射孔形成領域の周囲を一周している。
【００４０】
また、ノズルプレート２１ｎは板厚が均一な板状部材（平板）で構成されており、中央部に外方に向けて突き出すように突状部２１ｎａが形成されている。突状部２１ｎａは曲面（例えば球状面）で形成されている。突状部２１ｎａの内側には燃料室２１ａが形成されている。この燃料室２１ａは弁座部材１５に形成された燃料導入孔１５ｅに連通しており、燃料導入孔１５ｅを通じて燃料室２１ａに燃料が供給される。
【００４１】
突状部２１ｎａには複数の燃料噴射孔１１０が形成されている。燃料噴射孔の形態は特に問わない。燃料噴射孔１１０の上流側に燃料に旋回力を付与する旋回室を有するものであってもよい。燃料噴射孔の中心軸線１１０ａは燃料噴射弁の中心軸線１ａに対して平行であってもよいし、傾斜していてもよい。また、突状部２１ｎａが無い構成であってもよい。
【００４２】
本実施例において、燃料噴射孔１１０を開閉する弁部７は弁座部材１５と弁体２７ｃとによって構成され、燃料噴霧の形態を決定する燃料噴射部２１はノズルプレート２１ｎによって構成される。そして、弁部７と燃料噴射部２１とは、燃料噴射を行うためのノズル部８を構成している。すなわち、本実施例におけるノズル部８は、ノズルプレート２１ｎがノズル部８の本体側（弁座部材１５）の先端面１５ｔに接合されて構成されている。
【００４３】
また、本実施例では、弁体２７ｃは、球状を成すボール弁を用いている。このため、弁体２７ｃにおけるガイド面１５ｃと対向する部位には、周方向に間隔を置いて複数の切欠き面２７ｃａが設けられ、この切欠き面２７ｃａによって燃料通路が構成されている。弁体２７ｃはボール弁以外の弁体で構成することも可能である。例えば、ニードル弁を用いてもよい。
【００４４】
図３を参照して、可動子２７の可動鉄心２７ａの近傍の構成について、詳細に説明する。図３は、図１に示す可動鉄心２７ａ及び固定鉄心２５の近傍を拡大して示す拡大断面図である。なお図３では、可動子２７の中心軸線（弁軸心）２７ｌと燃料噴射弁１の中心軸線１ａとが一致した状態を示している。
【００４５】
本実施例では、可動鉄心２７ａとロッド部２７ｂとが一部材で一体に形成されている。可動鉄心２７ａの上端面２７ａｂの中央部には、下端側に向けて窪んだ凹部２７ａａが形成されている。凹部２７ａａの底部には、ばね座２７ａｇが形成され、コイルばね３９の一端がばね座２７ａｇに支持されている。さらに、凹部２７ａａの底部には、ロッド部２７ｂの内側に連通する開口部２７ａｆが形成されている。開口部２７ａｆは、固定鉄心２５の貫通孔２５ａから凹部２７ａａ内の空間２７ａｉに流入した燃料を、ロッド部２７ｂの内側の空間２７ｂｉに流す燃料通路を構成する。
【００４６】
可動鉄心２７ａの上端面２７ａｂは、固定鉄心２５の下端面２５ｂと対向する。上端面２７ａｂと下端面２５ｂとは、相互に磁気吸引力が作用する磁気吸引面を構成する。可動鉄心２７ａの外周面２７ａｃは筒状体５の内周面５ｅに摺動するよう構成されている。
すなわち内周面５ｅは、可動鉄心２７ａを囲繞して可動子２７の開閉弁方向の移動を案内する案内面を構成する。特に内周面５ｅは、可動鉄心２７ａの外周面２７ａｃが摺接する上流側ガイド面を構成する。上流側ガイド面５ｅと可動鉄心２７ａの外周面２７ａｃとは、可動子２７の変位を案内する上流側ガイド部５０Ｂを構成する。
【００４７】
本実施例では、可動子２７は、弁座部材１５に構成されたガイド面（下流側ガイド面）１５ｃ、及び筒状体５の内周面で構成された上流側ガイド面５ｅの二点で開閉弁方向の移動を案内されている。すなわち可動子２７は、上流側ガイド部５０Ｂと下流側ガイド部５０Ａ（図１参照）との二点で案内されて、中心軸線１ａ方向に往復動作する。この場合、可動子２７の弁体２７ｃが下流側ガイド面１５ｃにより案内され、可動鉄心２７ａの外周面２７ａｃが上流側ガイド面５ｅにより案内される。
【００４８】
図３乃至図５を参照して、本発明に係る固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの特徴を、具体的に説明する。図４は、図３に示す可動鉄心２７ａと固定鉄心２５との対向部（IV部）を拡大して示す拡大断面図である。図５は、図３に示す可動鉄心２７ａの近傍（V部）を拡大して示す拡大断面図である。
【００４９】
固定鉄心２５の可動鉄心２７ａと対向する対向端面２５ｂ側には、外周部に磁気絞り部２５ｍが形成されている。本実施例では、磁気絞り部２５ｍはテーパ面（テーパ部）で構成される。テーパ面２５ｍは、可動鉄心２７ａと対向する側とは反対側（以下、反可動鉄心側という）から対向端面２５ｂに向かって、外径が漸減するように形成されている。すなわち、テーパ面２５ｍにおいては、反可動鉄心側から対向端面２５ｂに向かって、外径が縮径する。このため、固定鉄心２５の外周側では、筒状体５の内周面５ｅと固定鉄心２５との間に隙間２５ｓが形成される。隙間２５ｓは、反可動鉄心側から対向端面２５ｂ（可動鉄心２７ａ）に向かって、内周面５ｅと固定鉄心２５との間隔が拡がるように、形成されている。
【００５０】
固定鉄心２５の対向端面２５ｂの内周部には、角をとる面取り加工が行われている。本実施例では、面取り加工により、対向端面２５ｂの内周の角部を斜めに削って、挟幅の傾斜面２５ｎを形成している。
【００５１】
可動鉄心２７ａの固定鉄心２５と対向する対向端面２７ａｂ側には、外周部に磁気絞り部２７ａｍが形成されている。本実施例では、磁気絞り部２７ａｍはテーパ面（テーパ部）で構成されている。テーパ面２７ａｍは、固定鉄心２５と対向する側とは反対側（以下、反固定鉄心側という）から対向端面２７ａｂに向かって、外径が漸減するように形成されている。すなわち、テーパ面２７ａｍにおいては、反固定鉄心側から対向端面２７ａｂに向かって、外径が縮径する。このため、可動鉄心２７ａの外周側では、筒状体５の内周面５ｅと可動鉄心２７ａとの間に隙間２７ａｓが形成される。隙間２７ａｓは、反固定鉄心側から対向端面２７ａｂ（固定鉄心２５）に向かって、内周面５ｅと可動鉄心２７ａとの間隔が拡がるように、形成されている。
【００５２】
可動鉄心２７ａの対向端面２７ａｂの内周部には、角をとる面取り加工が行われている。本実施例では、面取り加工により、対向端面２７ａｂの内周の角部を斜めに削って、挟幅の傾斜面２７ａｎを形成している。
【００５３】
図３乃至図５において、各部の寸法を、以下のように定義する。なお、以下の寸法は、閉弁時における可動子２７の位置を基準として、定義される。
・Ｓ１１：固定鉄心２５の可動鉄心２７ａとの対向端面２５ｂの面積。
・Ｓ１２：コイル２９の中心軸線１ａに沿う方向の中心位置における、固定鉄心２５の断面積。
・Ｌ１１：固定鉄心２５のテーパ面２５ｍの中心軸線１ａに沿う方向における長さ。
・Ｌ１２：コイル２９の中心軸線１ａに沿う方向の中心位置から固定鉄心２５の可動鉄心２７ａとの対向端面２５ｂまでの長さ。
・Ｌ３：固定鉄心２５の傾斜面２５ｎの中心軸線１ａに沿う方向における長さ。
・Ｓ２１：可動鉄心２７ａの固定鉄心２５との対向端面２７ａｂの面積。
・Ｓ２２：筒状体５の内周面５ｅと対向する範囲内における可動鉄心２７ａの最大断面積（中心軸線１ａに垂直な断面積）。
・Ｌ２１：可動鉄心２７ａのテーパ面２７ａｍの中心軸線１ａに沿う方向における長さ。
・Ｌ２２：ヨーク３３と筒状体５との結合部の上端位置から可動鉄心２７ａの固定鉄心２５との対向端面２７ａｂまでの長さ。
・Ｌ４：可動鉄心２７ａの傾斜面２７ａｎの中心軸線１ａに沿う方向における長さ。
・δ１：相互に対向する固定鉄心２５の端面２５ｂと可動鉄心２７ａの端面２７ａｂとの間のギャップ長さ。このギャップ長さは、閉弁時における最大ギャップ長、すなわち閉弁時の磁性体間ギャップに等しい。
・Ｇ１：固定鉄心２５の対向端面２５ｂの外周と筒状体５の内周面５ｅとの間に形成されるギャップ長さ。このギャップ長さＧ１は、固定鉄心２５及び筒状体５の内周面５ｅの半径方向における長さである。
・Ｇ２：可動鉄心２７ａの対向端面２７ａｂの外周と筒状体５の内周面５ｅとの間に形成されるギャップ長さ。このギャップ長さＧ２は、可動鉄心２７ａ及び筒状体５の内周面５ｅの半径方向における長さである。
【００５４】
ただし、上記寸法の定義おいては、以下の点に留意する必要がある。
・可動鉄心２７ａの固定鉄心２５と対向する対向端面２７ａｂには、図５に示すように、凸形状部２７ａｐが設けられる場合がある。凸形状部２７ａｐは、可動鉄心２７ａの対向端面２７ａｂと固定鉄心２５の対向端面２５ｂとの張り付きを防止するために設けられるものであり、凸形状部２７ａｐの高さＨ２７ａｐは、通常５０μｍ以下である。この場合、面積Ｓ２１、長さＬ２１及び長さＬ２２は、凸形状部２７ａｐが無いものとして、定義される。すなわち、面積Ｓ２１は、中心軸線１ａに垂直な平面に対向端面２７ａｂを投影した場合に、対向端面２７ａｂの内周縁（内径）と外周縁（外径）とに囲まれた投影面積として定義される。また長さＬ２１及び長さＬ２２は、凸形状部２７ａｐを含まない対向端面２７ａｂまでの長さとする。
・凸形状部２７ａｐを可動鉄心２７ａの対向端面２７ａｂに設ける代わりに、固定鉄心２５の対向端面２５ｂに設ける場合がある。この場合、面積Ｓ１１、長さＬ１１及び長さＬ１２は、凸形状部２７ａｐが無いものとして、可動鉄心２７ａにおける長さＬ２１及び長さＬ２２と同様に、定義される。
・可動鉄心２７ａの筒状体５の内周面５ｅと対向する外周面２７ａｃには、図５に示すように、凸形状部２７ａｑが設けられる場合がある。凸形状部２７ａｑは、筒状体５の内周面５ｅに対して摺動する摺動部を構成する。この場合、断面積Ｓ２２には、凸形状部２７ａｑを含めないものとする。
【００５５】
次に、図６を参照して、固定鉄心２５のテーパ面２５ｍ及び可動鉄心２７ａのテーパ面２７ａｍの作用効果について説明する。図６は、本発明の一実施例について、パルス波形に対する吸引力及び弁挙動の応答を応答波形図である。
【００５６】
図６では、燃料の噴射時間に応じてＯＦＦからＯＮに切り替えられるパルス６１と、パルス６１に応じて可動鉄心２７ａ（可動子２７）に作用する吸引力（磁気吸引力）６２ａ，６２ｂと、吸引力（磁気吸引力）６２ａ，６２ｂにより駆動される可動子２７の挙動（弁挙動）６３ａ，６３ｂとを示している。吸引力６２ａ及び弁挙動６３ａは、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａにテーパ面２５ｍ及びテーパ面２７ａｍが設けられた本実施例の特性を示している。吸引力６２ｂ及び弁挙動６３ｂは、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａにテーパ面２５ｍ及びテーパ面２７ａｍが設けられていない本発明との比較例（例えば図１０に示す構成）の特性を示している。また、弁挙動の図において、「開弁」は、可動子２７が最大ストローク分持ち上げられて、開弁する状態（位置）を意味する。具体的には、可動鉄心２７ａの端面２７ａｂが固定鉄心２５の端面２５ｂに当接する状態（位置）である。
【００５７】
（１）開弁応答性の改善
固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａにテーパ面２５ｍ及びテーパ面２７ａｍを設けることで、本実施例の吸引力６２ａの立ち上がりを、比較例の吸引力６２ｂの立ち上がりに対して改善することができる。
これは、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの対向する対向端面２５ｂ，２７ａｂの面積Ｓ１１，Ｓ２１を、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの最大断面積Ｓ１２，Ｓ２２に対して小さく設定することで、低電圧時（最小駆動電圧時）に、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの対向面に磁束を集中させ、磁気吸引力を増大することができることを意味する。これは、閉弁した状態から開弁した状態になるまでの開弁動作時間の短縮につながる。すなわち、開弁時の応答性が向上する。
低電圧時の磁気吸引力を増大すると、ばね３９のセット荷重を大きく設定することができる。
図６の弁挙動６３ａは、弁挙動６３ｂに対して、ばね３９のセット荷重を大きく設定した状態の弁挙動を示している。このため、弁挙動６３ａの立ち上がりは弁挙動６３ｂの立ち上がりに対して差異がない状態になっている。しかし、ばね３９のセット荷重を大きく設定することにより、後述する閉弁時の弁挙動６３ｂを改善することができる。ばね３９のセット荷重を弁挙動６３ｂにおけるセット荷重と同等に設定すれば、弁挙動６３ａの立ち上がりは改善され、速くなる。
【００５８】
（２）閉弁応答性の改善
固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａにテーパ面２５ｍ及びテーパ面２７ａｍを設けることで、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの対向する対向端面２５ｂ，２７ａｂの面積Ｓ１１，Ｓ２１を小さくすることができ、最大磁束量（飽和磁束量）を抑制して小さくすることができる。図６では、本実施例の吸引力６２ａの最大値が比較例の吸引力６２ｂの最大値よりも小さくなっている。
最大磁束量を小さくすることで、最大吸引力を小さくすることができ、コイル２９への通電ＯＦＦ時（パルス６１のＦＦ時）における消磁時間を短縮することができる。これにより、吸引力６２ａを、吸引力６２ｂに対して速く消滅させることができる。これは、開弁した状態から閉弁した状態になるまでの閉弁動作時間の短縮につながる。すなわち、閉弁時の応答性が向上する。
さらに、前述したようにばね３９のセット荷重を大きく設定していることにより、磁気吸引力を失った可動子２７は、比較例の場合よりも速く、閉弁状態に至る。図６では、最大磁束量の低減効果とばね３９のセット荷重の増加効果とが合わさって、本実施例の弁挙動６３ａが比較例の弁挙動６３ｂよりも速く閉弁状態に至る様子が示されている。
【００５９】
以上説明したように、本実施例の燃料噴射弁では、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａにテーパ面２５ｍ及びテーパ面２７ａｍを設けることで、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの対向端面２５ｂ，２７ａｂに磁束を集中させることができる。特に、テーパ面２５ｍ及びテーパ面２７ａｍが固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの外周面側に設けられることで、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの外周面寄りを通る磁束を径方向内側に向けることができ、磁束を固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの対向端面２５ｂ，２７ａｂに効率よく集中させることができる。そして、本実施例の燃料噴射弁は、開弁時及び閉弁時の応答性を向上することができる。
【００６０】
本実施例では、図３乃至図５で定義した上記寸法の範囲を、以下のように設定する。
・固定鉄心２５のテーパ面２５ｍの長さＬ１１は、Ｌ３ ≦ Ｌ１１ ≦Ｌ１２となる範囲に設定される。これは、コイル２９の中心軸線１ａに沿う方向の中心位置において、磁界が最も強くなるため、Ｌ１１の上限をＬ１２に設定している。また、面取り寸法Ｌ３は通常０．３ｍｍよりも小さい。従ってＬ１１は、０．３ｍｍ ≦ Ｌ１１ ≦Ｌ１２ の範囲に設定される。
・可動鉄心２７ａのテーパ面２７ａｍの長さＬ２１は、Ｌ４ ≦ Ｌ２１ ≦Ｌ２２ となる範囲に設定される。これは、Ｌ２１をＬ２２よりも大きくすると、ヨーク３３と可動鉄心２７ａとの間に構成される磁路は、テーパ面２７ａｍによるギャップを迂回するように構成されるため、磁気抵抗が増加する。Ｌ２１ ≦Ｌ２２ とすることにより、ヨーク３３と可動鉄心２７ａとの間に構成される磁路が直線的になり、磁気抵抗の増加を防ぐことができる。また、面取り寸法Ｌ４は通常０．３ｍｍよりも小さい。従ってＬ２１は、０．３ｍｍ ≦ Ｌ２１ ≦Ｌ２２ の範囲に設定される。
・固定鉄心２５の端面２５ｂの外周と筒状体５の内周面５ｅとの間に形成されるギャップ長さＧ１は、δ１ ≦ Ｇ１の範囲に設定されるとよい。また、可動鉄心２７ａの端面２７ａｂの外周と筒状体５の内周面５ｅとの間に形成されるギャップ長さＧ２は、δ１ ≦ Ｇ２の範囲に設定されるとよい。これは、ギャップ長さＧ１及びギャップ長さＧ２を、固定鉄心１５と可動鉄心２７ａとの間に構成されるギャップδ１よりも大きくすることにより、固定鉄心１５と可動鉄心２７ａとの対向部（ギャップδ１部）から筒状体５側に磁束を漏れ難くすることができる。
・固定鉄心２５の対向端面２５ｂの面積Ｓ１１は、０．５ ≦ Ｓ１１／Ｓ１２ ≦ ０．８の範囲に設定されるとよい。また、可動鉄心２７ａの対向端面２７ａｂの面積Ｓ２１は、０．５ ≦ Ｓ２１／Ｓ２２ ≦ ０．８の範囲に設定されるとよい。これにより、磁束を固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの対向端面２５ｂ，２７ａｂに効率よく集中させることができる。
・固定鉄心２５の対向端面２５ｂの外径と可動鉄心２７ａの対向端面２７ａｂの外径とは等しい。これにより、磁束を固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの対向端面２５ｂ，２７ａｂに効率よく集中させることができる。
【００６１】
ここで、図１０を参照して、本実施例のテーパ面２５ｍ及びテーパ面２７ａｍと比較例の面取り部２５ｒ及び２７ａｒとの差異を説明する。図１０は、本発明との比較例について、可動鉄心２７ａと固定鉄心２５との対向部を拡大して示す拡大断面図である。
【００６２】
通常、固定鉄心２５の対向端面２５ｂの外周部には面取り部（傾斜面）２５ｒが設けられる。また、可動鉄心２７ａの対向端面２７ａｂの外周部には、面取り部（傾斜面）２７ａｒが設けられる。これらの面取り部２５ｒ，２７ａｒは、図４及び図５に示す面取り部（傾斜面）２５ｎ，２７ａｎと同様な形状及び寸法で設けられる。すなわち、面取り部２５ｒ，２７ａｒは、中心軸線１ａ，２７ｌに沿う方向の長さが、図４及び図５に示す面取り部（傾斜面）２５ｎ，２７ａｎと同等な長さＬ３，Ｌ４で設けられる。また、面取り部２５ｒ，２７ａｒは中心軸線１ａに対して４５度の角度で設けられることが多く、面取り部２５ｒ，２７ａｒの径方向における寸法は長さＬ３，Ｌ４と同等である。このような微小な範囲に設けられた面取り部２５ｒ，２７ａｒでは、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの対向端面２５ｂ，２７ａｂに磁束を集中させる実質的な効果は得られない。
【００６３】
本実施例では、テーパ面２５ｍ及びテーパ面２７ａｍの長さＬ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２は、面取り部２５ｒ，２７ａｒの長さ寸法Ｌ３，Ｌ４よりも実質的に長い寸法を有する。ここで、面取り部２５ｒ，２７ａｒの長さ寸法Ｌ３，Ｌ４よりも実質的に長い寸法とは、上述したように、磁束を固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの対向端面２５ｂ，２７ａｂに集中させる効果が得られる長さ寸法を意味する。
【００６４】
ここで、図７を参照して、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａのテーパ面２５ｍ及びテーパ面２７ａｍについて、補足説明を行う。図７は、可動鉄心２７ａのテーパ面２７ａｍと固定鉄心２５のテーパ面２５ｍとを説明するための断面図である。
【００６５】
本実施例では、開弁時（弁体２７ｃが弁座１５ｂに当接している状態）における、テーパ面２５ｍの上端部（反可動鉄心側の端部）とテーパ面２７ａｍの下端部（反固定鉄心側の端部）との間隔（中心軸線１ａ方向の長さ）Ｗａは、中心軸線１ａ方向における非磁性部５ｃの長さＷｂよりも長く形成されている。
【００６６】
また、テーパ面２５ｍの上端部は、非磁性部５ｃの上端部から上側に位置し、テーパ面２７ａｍの下端部は、少なくとも開弁時においては、非磁性部５ｃの下端部から下側に位置する。
【００６７】
これにより、テーパ面２５ｍ及びテーパ面２７ａｍは、筒状部５に構成した非磁性部５ｃによる漏れ磁束の低減効果を高めることができる。
【００６８】
次に、図８を参照して、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａのテーパ面２５ｍ及びテーパ面２７ａｍの変更例について、説明する。図８は、可動鉄心２７ａのテーパ面２７ａｍと固定鉄心２５のテーパ面２５ｍとの変更例を示す断面図である。
【００６９】
本変更例では、固定鉄心２５のテーパ面２５ｍの代わりに、磁気絞り部２５ｍを、円筒面２５ｍａを用いて構成する。また、可動鉄心２７ａのテーパ面２７ａｍの代わりに、磁気絞り部２７ａｍを、円筒面２７ａｍａを用いて構成する。円筒面２５ｍａ及び円筒面２７ａｍａは、筒状体５の内周面５ｅに平行な円筒面で構成される。
【００７０】
円筒面２５ｍａは、磁気絞り部２５ｍを構成するために、固定鉄心２５の外径を縮径した縮径部を構成する。また円筒面２７ａｍａは、磁気絞り部２７ａｍを構成するために、可動鉄心２７ａの外径を縮径した縮径部を構成する。
【００７１】
円筒面２５ｍａの反可動鉄心側には、円筒面２５ｍａを固定鉄心２５の最大径となる外周面部分と接続する傾斜面（テーパ面）２５ｍｂが形成されている。すなわち、固定鉄心２５の円筒面（縮径部）２５ｍａの反可動鉄心側に形成される大径部と円筒面２５ｍａとの間に、大径部から円筒面２５ｍａに向かって、固定鉄心２５の外径がテーパ状に縮径する傾斜面２５ｍｂが形成されている。
【００７２】
円筒面２７ａｍａの反固定鉄心側には、円筒面２７ａｍａを可動鉄心２７ａの最大径となる外周面部分と接続する傾斜面（テーパ面）２７ａｍｂが形成されている。
すなわち、可動鉄心２７ａの円筒面（縮径部）２７ａｍａの反固定鉄心側に形成される大径部と円筒面２７ａｍａとの間に、大径部から円筒面２７ａｍａに向かって、可動鉄心２７ａの外径がテーパ状に縮径するテーパ面が形成されている。
【００７３】
円筒面２５ｍａ及び傾斜面２５ｍｂは共に縮径部を形成して磁気絞り部２５ｍを構成し、円筒面２７ａｍａ及び傾斜面２７ａｍｂは共に縮径部を形成して磁気絞り部２７ａｍを構成する。
【００７４】
円筒面２５ｍａと円筒面２７ａｍａとは平行である。また、円筒面２５ｍａは筒状体５の内周面５ｅに平行であり、円筒面２７ａｍａは筒状体５の内周面５ｅに平行である。
【００７５】
本変更例でも、固定鉄心２５の外周部に形成した円筒面２５ｍａ及び傾斜面２５ｍｂにより、固定鉄心２５の外周部に形成したテーパ面２５ｍと同様な効果を得ることができる。また、可動鉄心２７ａの外周部に形成した円筒面２７ａｍａ及び傾斜面２７ａｍｂにより、可動鉄心２７ａの外周部に形成したテーパ面２７ａｍと同様な効果を得ることができる。
【００７６】
ただし、円筒面２５ｍａ及び円筒面２７ａｍａは平行であるため、テーパ面２５ｍ及びテーパ面２７ａｍの場合と比べて、固定鉄心２５及び可動鉄心２７ａの対向端面２５ｂ，２７ａｂ部において、磁束を径方向内側に向ける効果は小さくなる可能性がある。
【００７７】
本変更例においても、各部の寸法は、上述したように構成される。
【００７８】
本変更例において、磁気絞り部２５ｍ又は磁気絞り部２７ａｍのいずれか一方を、図３乃至図５で説明したテーパ面で構成してもよい。
【００７９】
次に、図９を参照して、非磁性部５ｃの変更例について、説明する。図９は、図３に対して非磁性部５ｃの構成を変更した変更例を示す断面図である。
【００８０】
本実施例では、非磁性部５ｃを非磁性材又は弱磁性材を用いて構成している。本変更例においても、図７で説明したＷａ及びＷｂの寸法関係が適用される。
【００８１】
また、磁気絞り部２５ｍ又は磁気絞り部２７ａｍのいずれか一方、或いは両方を、円筒面２５ｍａ，２７ａｍａを用いて構成してもよい。
【００８２】
筒状体５は、本変更例のように、非磁性部５ｃに非磁性材又は弱磁性材を用いることにより、複数の部材で構成してもよいし、上述した実施例のように非磁性部５ｃを含めて磁性材からなる一つの部材で構成してもよい。
【００８３】
図１１を参照して、本発明に係る燃料噴射弁１を搭載した内燃機関について説明する。図１１は、燃料噴射弁１が搭載された内燃機関の断面図である。
【００８４】
内燃機関１００のエンジンブロック１０１にはシリンダ１０２が形成されおり、シリンダ１０２の頂部に吸気口１０３と排気口１０４とが設けられている。吸気口１０３には、吸気口１０３を開閉する吸気弁１０５が、また排気口１０４には排気口１０４を開閉する排気弁１０６が設けられている。エンジンブロック１０１に形成され、吸気口１０３に連通する吸気流路１０７の入口側端部１０７ａには吸気管１０８が接続されている。
【００８５】
燃料噴射弁１の燃料供給口２（図１参照）には燃料配管１１０が接続される。
【００８６】
吸気管１０８には燃料噴射弁１の取付け部１０９が形成されており、取付け部１０９に燃料噴射弁１を挿入する挿入口１０９ａが形成されている。挿入口１０９ａは吸気管１０８の内壁面（吸気流路）まで貫通しており、挿入口１０９ａに挿入された燃料噴射弁１から噴射された燃料は吸気流路内に噴射される。二方向噴霧の場合、エンジンブロック１０１に吸気口１０３が二つ設けられた形態の内燃機関を対象として、それぞれの燃料噴霧が各吸気口１０３（吸気弁１０５）を指向して噴射される。
【００８７】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、一部の構成の削除や、記載されていない他の構成の追加が可能である。また、上述した実施例とその変更例とは、それぞれの説明に記載された構成を、矛盾しない範囲内で、相互に適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１…燃料噴射弁、１ａ…中心軸線、５…筒状体、５ｅ…筒状体５の内周面（上流側ガイド面）、２５…固定鉄心、２５ｂ…固定鉄心２５の下端面（可動鉄心２７ａと対向する端面）、２５ｍ…磁気絞り部又はテーパ面、２５ｎ…傾斜面、２５ｓ…筒状体５の内周面５ｅと固定鉄心２５との間に形成される隙間、２７…可動子、２７ａ…可動鉄心、２７ａｂ…可動鉄心２７ａの上端面（固定鉄心２５と対向する端面）、２７ａｃ…可動鉄心２７ａの外周面、２７ａｄ…可動鉄心２７ａの下端面、２７ａｍ…磁気絞り部又はテーパ面、２７ａｎ…傾斜面、２７ａｓ…筒状体５の内周面５ｅと可動鉄心２７ａとの間に形成される隙間、２７ｃ…弁体、２７ｌ…可動子２７の中心軸線、３３…ヨーク、３３ａ…ヨーク３３の大径部、３３ｂ…ヨーク３３の小径部、３３ｃ…ヨーク３３の段差部、５０Ａ…下流側ガイド部、５０Ｂ…上流側ガイド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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