(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を収容するケースと前記ケース内の圧力を解放するための放圧部とを備えた放圧装置であって、
前記放圧部は、前記ケース内の圧力を受ける放圧板と、
前記放圧板が装着される取付部と、
前記放圧板を前記取付部に支持させる支持部材と、を備え、
前記支持部材は、
前記取付部に締結される締結部を含む第１支持板と、
連続した環状を有し且つ前記締結部よりも剛性が低い低剛性部を含む第２支持板とを備え、
前記第１支持板は前記放圧板よりも外方となる位置に設けられているとともに、前記第２支持板の前記低剛性部は前記放圧板と重なる部分を有しており、
前記支持部材は、前記放圧板よりも外方となる位置で前記第１支持板と前記第２支持板とを重ね合わせてなる積層部分を有しており、
前記放圧板は、前記取付部と前記低剛性部との間で挟持されることを特徴とする放圧装置。
【請求項２】
電気機器を収容するケースと前記ケース内の圧力を解放するための放圧部とを備えた放圧装置であって、
前記放圧部は、前記ケース内の圧力を受ける放圧板と、
前記放圧板が装着される取付部と、
前記放圧板を前記取付部に支持させる支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記取付部に締結される締結部と、
連続した環状を有するとともに前記締結部よりも剛性が低い低剛性部とを備え、
前記放圧板は、前記取付部と前記低剛性部との間で挟持されており、
前記ケース内が負圧の際に前記放圧板からの押圧力を受け止める受圧板を備え、
前記受圧板は、前記放圧板の動作の際に前記取付部から脱離するように前記取付部に固定されずに保持されることを特徴とする放圧装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放圧装置において、
前記支持部材は、
前記締結部を含む第１支持板と、
前記低剛性部を含む第２支持板とを備え、
前記放圧板よりも外方となる位置で前記第１支持板と前記第２支持板とを重ね合わせてなる積層部分を有することを特徴とする放圧装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項３に記載の放圧装置において、
前記第２支持板は、金属材料またはセラミックスから構成されていることを特徴とする放圧装置。
【請求項５】
請求項１、請求項３、及び請求項４の何れか１項に記載の放圧装置において、
前記第２支持板の厚さは、前記第１支持板の厚さよりも薄いことを特徴とする放圧装置。
【請求項６】
請求項１及び請求項３〜５の何れか１項に記載の放圧装置において、
前記締結部は、前記積層部分により構成されることを特徴とする放圧装置。
【請求項７】
請求項１及び請求項３〜６の何れか１項に記載の放圧装置において、
前記積層部分は、連続した環状を有することを特徴とする放圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電気機器を収容するケースに放圧部が設けられた放圧装置が知られている（特許文献１参照）。特許文献１の放圧装置は、放圧板の切り欠きに挿通した固定具により、放圧板をケースに固定する構成を有している。こうした放圧装置は、ケース内の圧力が所定の圧力まで高まった際に、放圧板がケースから脱離するように動作し、ケース内の圧力を解放する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−０８８１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の放圧装置では、固定具としてのナットにより放圧板を直接締結して固定するため、締結力のばらつきにより、放圧板が脱離する動作を開始する圧力（以下、放圧板の動作圧という）が不安定になるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、放圧板の動作圧を安定させることを容易にした放圧装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する放圧装置は、電気機器を収容するケースと前記ケース内の圧力を解放するための放圧部とを備えた放圧装置であって、前記放圧部は、前記ケース内の圧力を受ける放圧板と、前記放圧板が装着される取付部と、前記放圧板を前記取付部に支持させる支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記取付部に締結される締結部と、連続した環状を有するとともに前記締結部よりも剛性が低い低剛性部とを備え、前記放圧板は、前記取付部と前記低剛性部との間で挟持される。
【０００７】
この構成によれば、放圧板は、取付部と支持部材の低剛性部との間で挟持されるため、低剛性部の剛性に基づいて放圧板の動作圧を調整することができる。ここで、放圧板は、取付部に直接締結されずに、支持部材の締結部が取付部に締結されるため、その締結力は、放圧板に直接作用しない。従って、支持部材の締結部を取付部に締結する際の締結力がばらついた場合であっても、低剛性部が放圧板を取付部に向けて押し付ける力のばらつきは小さくなる。そして、低剛性部は連続した環状を有するため、放圧板が動作する際には、放圧板の外周部の全周にわたって低剛性部の抵抗力が働き易い。これにより、放圧板や低剛性部の変形態様が安定する。
【０００８】
上記放圧装置において、前記支持部材は、前記締結部を含む第１支持板と、前記低剛性部を含む第２支持板とを備え、前記放圧板よりも外方となる位置で前記第１支持板と前記第２支持板とを重ね合わせてなる積層部分を有することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第２支持板の剛性を変更することで、放圧板の動作圧が異なる放圧装置を容易に製造することができる。また、第２支持板の厚さ寸法の精度を高めることで、放圧板の動作圧をより安定させることもできる。
【００１０】
上記放圧装置において、前記締結部は、前記積層部分により構成されることが好ましい。
この構成によれば、放圧板の動作時において第２支持板が所定の位置に保持され易いため、第２支持板の低剛性部や放圧板の周縁部分の変形態様がより安定し易くなる。従って、放圧板の動作圧をより安定させることができる。
【００１１】
上記放圧装置において、前記第２支持板の厚さは、前記第１支持板の厚さよりも薄いことが好ましい。
この構成によれば、締結部及び低剛性部の剛性の設定が容易となる。また、例えば、第１支持板及び第２支持板を同じ材料から構成することができる。
【００１２】
上記放圧装置において、前記積層部分は、連続した環状を有することが好ましい。
この構成によれば、第２支持板の外周部は全周にわたって取付部と第１支持板とにより挟持されるため、第２支持板の低剛性部が放圧板を押し付ける力のばらつきがより小さくなる。
【００１３】
上記放圧装置において、前記ケース内が負圧の際に前記放圧板からの押圧力を受け止める受圧板を備え、前記受圧板は、前記放圧板の動作の際に前記取付部から脱離するように前記取付部に固定されずに保持されることが好ましい。
【００１４】
放圧装置では、ケース内の気体を強制的に排出してケース内の気体を置換する作業を行うことがある。このような気体の置換作業において、ケース内の気体を強制的に排出する際にケース内は負圧となるため、放圧板はケース外の圧力によってケース内へ向けて押圧される。これにより、放圧板がケース内に向けて突出するように変形するおそれがある。この点、上記放圧装置は、ケース内が負圧の際に放圧板からの押圧力を受け止める受圧板を備えるため、放圧板の過剰な変形を抑えることができる。しかも、こうした受圧板は、放圧板の動作の際に取付部から脱離するように取付部に固定されずに保持されている。この構成によれば、放圧板が動作した際にケース内とケース外とを連通させる放圧用開口が受圧板を要因として狭まることはない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、放圧板の動作圧を安定させることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の放圧装置を示す概略斜視図である。
【図２】放圧部を示す分解斜視図である。
【図３】放圧部の要部を示す部分断面図である。
【図４】放圧装置の動作を説明する説明図である。
【図５】変更例の放圧部の要部を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、放圧装置の実施形態について図１〜図４を参照して説明する。なお、図面では、部材の厚さを誇張して図示する場合がある。
図１に示すように、放圧装置１１は、電気機器を収容するケース１２と、ケース１２内の圧力を解放するための放圧部１３とを備えている。ケース１２の有する収容部１２ａには、例えば、電気機器（ガス絶縁開閉装置等）が収容される。放圧部１３は、ケース１２内の圧力を受ける放圧板１４と、放圧板１４が装着される取付部１５と、放圧板１４を取付部１５に支持させる支持部材１６とを備えている。本実施形態の放圧部１３は、ケース１２の上面及び側面に設けられているが、放圧部１３の数及び位置は、ケース１２の寸法等に応じて変更可能である。
【００１８】
図２及び図３に示すように、本実施形態の放圧部１３は、ケース１２の収容部１２ａが負圧の際に放圧板１４からの押圧力を受け止める受圧板１７と、放圧板１４及び受圧板１７が取付部１５から脱離した際に放圧板１４及び受圧板１７の飛散する範囲を規制する規制部材１８とをさらに備えている。
【００１９】
図３に示すように、取付部１５は、取付部本体２１と、放圧板１４に密着するシール部材２２（Ｏリング）とを備えている。取付部本体２１は、ケース１２の内外に連通する放圧用開口２１ａを有している。また、取付部本体２１は、シール部材２２の移動を規制する溝部を有し、この溝部にシール部材２２が装着されている。
【００２０】
支持部材１６は、第１支持板３１と第２支持板３２とから構成されている。第１支持板３１及び第２支持板３２は、いずれも連続した環状を有し、第２支持板３２の厚さは、第１支持板３１の厚さよりも薄い。
【００２１】
支持部材１６には、第１支持板３１と第２支持板３２とが放圧板１４よりも外方となる位置で重ね合わされることで、連続した環状の積層部分３３が形成されている。この積層部分３３は、取付部１５（取付部本体２１）に締結される締結部３３ａを構成している。締結部３３ａは、締結部材３４（ボルト）が挿通される挿通孔を有し、締結部材３４を用いて取付部１５（取付部本体２１）に締結される。こうした締結部３３ａは、積層部分３３の周方向に所定の間隔をおいて複数箇所となるように設定される。締結部３３ａは、積層部分３３の周方向において一定の間隔となるように複数箇所に設定されることが好ましい。なお、締結部材３４は、特に限定されず、例えば、取付部１５（取付部本体２１）に固定された埋め込みボルトと、そのボルトに螺合するナットとから構成することもできる。また、締結部３３ａの挿通孔は、締結部材３４を挿通する切り欠き部であってもよい。
【００２２】
第２支持板３２は、締結部３３ａよりも剛性が低い低剛性部３２ａを有している。低剛性部３２ａは、積層部分３３よりも径方向内側となる第２支持板３２の内周部分により構成されている。
【００２３】
放圧板１４は、取付部１５（シール部材２２）と低剛性部３２ａとの間で挟持されている。このように配置された放圧板１４は、取付部１５（シール部材２２）に密着し、放圧用開口２１ａを閉塞している。低剛性部３２ａ（第２支持板３２）の剛性は、放圧板１４の剛性よりも低いことが好ましく、低剛性部３２ａ（第２支持板３２）の厚さは、放圧板１４の厚さよりも薄いことがより好ましい。
【００２４】
上述した放圧板１４、第１支持板３１、及び第２支持板３２の材料としては、例えば、金属材料、樹脂材料、及びセラミックスが挙げられる。放圧板１４、第１支持板３１、及び第２支持板３２は、同じ材料から構成してもよいし、異なる材料から構成してもよい。放圧板１４、第１支持板３１、及び第２支持板３２の材料は、耐久性や耐衝撃性等の観点から、ステンレス鋼であることが好ましい。なお、ケース１２は、例えば、鋼板製であり、取付部本体２１は、ステンレス鋼製であることが好ましい。
【００２５】
受圧板１７は、取付部１５と放圧板１４との間において、取付部１５及び放圧板１４に固定されずに保持されている。詳述すると、取付部本体２１は、受圧板１７を配置するための段差部２１ｂを有している。段差部２１ｂは、取付部本体２１において、放圧板１４をシールする部分（シール部材２２）よりも内側（シール部材２２と放圧用開口２１ａとの間）に形成されている。段差部２１ｂは、受圧板１７の主面（下面）と向かい合う第１保持面Ｐ１と、受圧板１７の外周面と向かい合う第２保持面Ｐ２とを有している。受圧板１７の外周面と第２保持面Ｐ２との間には、間隙が形成されている。
【００２６】
受圧板１７は、放圧板１４よりも高い剛性を有している。受圧板１７を構成する材料としては、例えば、金属材料、樹脂材料、及びセラミックスが挙げられる。受圧板１７は、ケース１２内（収容部１２ａ）の圧力を放圧板１４に伝達する貫通孔１７ａを有している。受圧板１７は、その飛散を抑えるという観点から、複数の貫通孔１７ａを有することが好ましい。
【００２７】
規制部材１８は、放圧板１４と所定の間隔をおいて配置される規制部１８ａと、規制部１８ａを取付部１５に取り付ける支柱部１８ｂとを備えている。規制部材１８は、放圧板１４及び受圧板１７が衝突した際の衝撃に耐え得る剛性を有している。なお、規制部材１８は、放圧板１４及び受圧板１７が衝突した際に変形するように構成してもよい。また、受圧板１７を省略した場合、規制部材１８は、放圧板１４のみの衝撃に耐え得る剛性を有していればよい。
【００２８】
次に、放圧装置１１の主な作用について説明する。
放圧装置１１のケース１２内（収容部１２ａ）には、例えば、ドライエア等が充填されることで、ケース１２内は、大気圧を基準として正圧に設定される。放圧装置１１のケース１２の正常な圧力範囲は、例えば、大気圧との差圧が５０ｋＰａ以内の範囲に設定される。
【００２９】
図４は、放圧装置１１の動作の一例を模式的に示している。ケース１２内の電気機器の異常に基づき放圧装置１１のケース１２内（収容部１２ａ）の圧力が所定の圧力（放圧板１４の動作圧）まで高まると、低剛性部３２ａ及び放圧板１４が外方に向けて突出するように変形する。そして、放圧板１４が取付部１５から脱離することでケース１２内（収容部１２ａ）の圧力が解放される。これにより、ケース１２の破損が回避される。
【００３０】
ここで、放圧板１４は、取付部１５に直接締結されずに、支持部材１６（積層部分３３）の締結部３３ａが取付部１５に締結されるため、その締結力は、放圧板１４に直接作用しない。従って、支持部材１６（積層部分３３）の締結部３３ａを取付部１５に締結する際の締結力がばらついた場合であっても、低剛性部３２ａが放圧板１４を取付部１５に向けて押し付ける力のばらつきは小さくなる。そして、低剛性部３２ａは連続した環状を有するため、放圧板１４が動作する際には、放圧板１４の外周部の全周にわたって低剛性部３２ａの抵抗力が働き易い。これにより、放圧板１４や低剛性部３２ａの変形態様が安定する。
【００３１】
また、放圧装置１１では、ケース１２内の気体を強制的に排出してケース１２内の気体を置換する作業を行うことがある。このような気体の置換作業において、ケース１２内の気体を強制的に排出する際にケース１２内は負圧となるため、放圧板１４はケース１２外の圧力によってケース１２内へ向けて押圧される。これにより、放圧板１４がケース１２内に向けて突出するように変形するおそれがある。この点、上記放圧装置１１は、ケース１２内が負圧の際に放圧板１４からの押圧力を受け止める受圧板１７を備えるため、放圧板１４の過剰な変形を抑えることができる。しかも、こうした受圧板１７は、放圧板１４の動作の際に取付部１５から脱離するように取付部１５に固定されずに保持されている。この構成によれば、放圧板１４が動作した際にケース１２内とケース１２外とを連通させる放圧用開口２１ａが受圧板１７を要因として狭まることはない。
【００３２】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）放圧装置１１の放圧部１３は、ケース１２内の圧力を受ける放圧板１４と、放圧板１４が装着される取付部１５と、放圧板１４を取付部１５に支持させる支持部材１６とを備えている。支持部材１６は、取付部１５に締結される締結部３３ａと、連続した環状を有するとともに締結部３３ａよりも剛性が低い低剛性部３２ａとを備えている。そして、放圧板１４は、取付部１５（シール部材２２）と低剛性部３２ａとの間で挟持されている。
【００３３】
この構成によれば、支持部材１６の締結部３３ａを取付部１５に締結する際の締結力がばらついた場合であっても、低剛性部３２ａが放圧板１４を取付部１５に向けて押し付ける力のばらつきは小さくなる。また、上記の低剛性部３２ａは連続した環状を有するため、放圧板１４が動作する際には、放圧板１４の外周部の全周にわたって低剛性部３２ａの抵抗力が働き易くなる。これにより、放圧板１４や低剛性部３２ａの変形態様が安定する。このため、放圧板１４の動作圧を安定させることが容易となる。
【００３４】
（２）放圧装置１１の支持部材１６は、締結部３３ａを含む第１支持板３１と、低剛性部３２ａを含む第２支持板３２とを備えている。そして、支持部材１６は、放圧板１４よりも外方となる位置で第１支持板３１と第２支持板３２とを重ね合わせてなる積層部分３３を有している。
【００３５】
この場合、第２支持板３２の剛性を変更することで、放圧板１４の動作圧が異なる放圧装置１１を容易に製造することができる。また、第２支持板３２の厚さ寸法の精度を高めることで、放圧板１４の動作圧をより安定させることもできる。
【００３６】
（３）放圧装置１１の締結部３３ａは、上記の積層部分３３により構成されている。この場合、放圧板１４の動作時において第２支持板３２が所定の位置に保持され易いため、第２支持板３２の低剛性部３２ａや放圧板１４の周縁部分の変形態様がより安定し易くなる。従って、放圧板１４の動作圧をより安定させることができる。
【００３７】
（４）放圧装置１１において、第２支持板３２の厚さは、第１支持板３１の厚さよりも薄い。この場合、締結部３３ａ及び低剛性部３２ａの剛性の設定が容易となる。また、例えば、第１支持板３１及び第２支持板３２を同じ材料から構成することができる。
【００３８】
（５）放圧装置１１の積層部分３３は、連続した環状を有している。この場合、第２支持板３２の外周部は全周にわたって取付部１５と第１支持板３１とにより挟持されるため、第２支持板３２の低剛性部３２ａが放圧板１４を押し付ける力のばらつきがより小さくなる。
【００３９】
（６）放圧装置１１は、ケース１２内が負圧の際に放圧板１４からの押圧力を受け止める受圧板１７を備えている。こうした受圧板１７は、放圧板１４の動作の際に取付部１５から脱離するように取付部１５に固定されずに保持されている。
【００４０】
この構成によれば、放圧板１４が動作した際にケース１２内とケース１２外とを連通させる放圧用開口２１ａが受圧板１７を要因として狭まることはない。すなわち、ケース１２内が負圧の際に放圧板１４からの押圧力を受け止める受圧板１７を設けた場合であっても、ケース１２内からケース１２外への気体の流量を確保することが容易となる。これにより、一つの放圧部１３で排出する気体の流量が確保され易くなるため、例えば、ケース１２に設けられる放圧部１３の数を減らすことが可能となる。
【００４１】
（７）放圧装置１１において、受圧板１７は、ケース１２内（収容部１２ａ）の圧力を放圧板１４に伝達する貫通孔１７ａを有している。この場合、ケース１２内（収容部１２ａ）の圧力が放圧板１４に直接伝わることで、放圧板１４が動作する。このため、放圧板１４の動作圧に対する受圧板１７の影響を抑えることができる。従って、上記の受圧板１７を設けた場合であっても、放圧板１４の動作圧が変化し難い。ここで、放圧板１４の動作圧は、例えば、放圧板１４の支持構造により設定されるが、放圧板１４の動作圧の設定について受圧板１７の影響が大きい場合、放圧板１４の動作圧の設定が煩雑となるおそれがある。上記構成では、放圧板１４の動作圧に対する受圧板１７の影響を抑えることができるため、放圧板１４の動作圧を変更する設計についても容易に行うことができる。
【００４２】
（８）放圧装置１１は、大気圧との差圧が比較的小さい正圧域（例えば、大気圧との差圧が１００〜２００ｋＰａの範囲）において動作するように構成される場合は、放圧板１４やケース１２の剛性は比較的低くなるように形成される。このような放圧板１４では、ケース１２内が負圧の際に変形し易く、また、放圧板１４の動作の際には、剛性の低いケース１２を保護するためにケース１２内の圧力を速やかに解放することが要求される。このような放圧装置１１において、放圧板１４の動作の際に取付部１５から脱離するように取付部１５に固定されずに保持される受圧板１７は、特に有利である。
【００４３】
（９）低剛性部３２ａ（第２支持板３２）よりも放圧板１４が先行して変形する場合、放圧板１４の局所的な屈曲が生じ易い。このような放圧板１４の局所的な屈曲を抑えることは、放圧板１４の動作圧をさらに安定させる点で有利である。この点、低剛性部３２ａ（第２支持板３２）の剛性は、放圧板１４の剛性よりも低いことが好ましく、低剛性部３２ａ（第２支持板３２）の厚さは、放圧板１４の厚さよりも薄いことがより好ましい。この場合、低剛性部３２ａが放圧板１４よりも先行して変形し、放圧板１４が動作する際に放圧板１４が局所的に屈曲し難くなるため、放圧板１４の動作圧がさらに安定し易くなる。
【００４４】
（１０）例えば、ケース１２内の圧力が変化し易い環境に放圧装置１１を設置した場合、ケース１２内（収容部１２ａ）の圧力の変化により、支持部材１６の低剛性部３２ａに繰り返しの負荷がかかることになる。この点、支持部材１６の低剛性部３２ａと、放圧板１４とが重なる部分の面積をより広く設定することで、低剛性部３２ａにかかる負荷が分散されるため、低剛性部３２ａの耐久性を高めることができる。このように、低剛性部３２ａを備えた放圧装置１１では、放圧板１４に対する低剛性部３２ａの接触面積を調整することで、所望の耐久性に調整することができる。
【００４５】
（１１）本実施形態の放圧装置１１は、例えば、大気圧との差圧が比較的小さい正圧域（例えば、大気圧との差圧が１００〜２００ｋＰａの範囲）でも安定して動作することが可能となるため、そうした動作圧に設定される放圧装置１１として好適である。
【００４６】
（１２）放圧装置１１の低剛性部３２ａの形状は、連続した環状であるため、例えば、複数の低剛性部３２ａに分割した場合よりも、取付部１５に放圧板１４を取り付ける際の取り付け工数を削減することができる。また、低剛性部３２ａの位置合わせも一度で行うことができるため、放圧板１４の取り付け工程が簡略化される。これにより、より低コストの放圧装置１１を提供することが可能となる。
【００４７】
（１３）上述した第１支持板３１は、複数枚に分割して構成することもできるが、本実施形態のように、第１支持板３１を一枚で構成するとともに、支持部材１６を第１支持板３１と第２支持板３２との二枚で構成することで、部品点数を極力削減することができる。従って、放圧板１４の取り付け工程が簡略化される。これにより、より低コストの放圧装置１１を提供することが可能となる。
【００４８】
（１４）放圧板１４に屈曲を促進する加工（例えば、溝加工等）を施すことで、放圧板１４の動作圧をさらに調整することもできる。但し、この場合、放圧板１４に精密加工を施すことになるため、放圧板１４のコストを上昇させることになる。本実施形態の放圧板１４や低剛性部３２ａは、安定した動作圧が得られ易いため、放圧板１４や低剛性部３２ａに屈曲を促進する加工を施さずに構成することができる。従って、より低コストの放圧装置１１を提供することが可能となる。
【００４９】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・前記受圧板１７の有する貫通孔１７ａの数や形状は、特に限定されない。例えば、複数の貫通孔１７ａを一つの貫通孔１７ａに変更してもよい。
【００５０】
・前記受圧板１７の貫通孔１７ａを省略することもできる。また、前記放圧装置１１は、受圧板１７を省略して構成することもできる。
・前記受圧板１７は、放圧板１４に固定されていないが、受圧板１７を放圧板１４に固定することもできる。
【００５１】
・前記第１支持板３１と第２支持板３２との積層部分３３は、連続した環状を有しているが、不連続形状に変更することもできる。すなわち、第１支持板３１は、第２支持板３２の外周部分の全周にわたって重ね合わされるのではなく、第１支持板３１において締結部３３ａとして構成する部分のみが第２支持板３２と重ね合わされる構成に変更してもよい。
【００５２】
・前記締結部３３ａは、積層部分３３により構成されているが、図５に示すように積層部分３３よりも外側に位置する第１支持板３１の外周部分のみを締結部３３ａとして構成してもよい。
【００５３】
・前記第１支持板３１と第２支持板３２とを一体に成形した支持部材１６に変更することもできる。
・前記第１支持板３１と第２支持板３２とを互いに剛性の異なる材料から形成することで、第１支持板３１と同じ厚さの第２支持板３２に変更することもできる。
【００５４】
・前記放圧板１４及び低剛性部３２ａの形状は、円形であるが、例えば、多角形状、楕円状等の形状に変更することもできる。なお、前記受圧板１７の形状についても、放圧板１４の形状に応じて変更することができる。
【００５５】
・前記規制部材１８を省略してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記低剛性部の剛性は、前記放圧板の剛性よりも低い放圧装置。
【００５６】
（ロ）前記受圧板は、前記ケース内の圧力を前記放圧板に伝達する貫通孔を有する放圧装置。
【符号の説明】
【００５７】
１１…放圧装置、１２…ケース、１３…放圧部、１４…放圧板、１５…取付部、１６…支持部材、１７…受圧板、３１…第１支持板、３２…第２支持板、３２ａ…低剛性部、３３…積層部分、３３ａ…締結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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