(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの互いに対向して電気的に接続する導電部材と、前記導電部材を被覆するカバー部材とを有し、前記導電部材の相対位置が変化して長さが変化する伸縮配線であって、
前記カバー部材が伸縮素材でなり、伸張の過程で前記カバー部材が前記導電部材を圧接し前記導電部材どうしが電気的に接続しながら相対位置を変化させる伸縮配線。
【請求項２】
前記２つの導電部材どうしが接触し摺動しながら相対位置を変化させる請求項１記載の伸縮配線。
【請求項３】
前記導電部材には前記カバー部材に固着する接着部を有する請求項１又は請求項２記載の伸縮配線。
【請求項４】
前記２つの導電部材の少なくとも一方は伸縮方向を長手方向とするシート状であって、一方端には配線に接続する接続部を有するとともに、他方端には対向するもう一方の前記導電部材に導通接続する接触面を有する請求項１または請求項２記載の伸縮配線。
【請求項５】
前記２つの導電部材の少なくとも一方は伸縮方向を長手方向とするシート状であって、一方端には対向するもう一方の前記導電部材に導通接続する接触面を有し、他方端には対向するさらに別の導電部材に導通接続する接触面を有する請求項１〜請求項４何れか１項記載の伸縮配線。
【請求項６】
前記導電部材は伸縮方向を長手方向とするシート状であって、伸ばした状態から縮む方向に向かう先端が丸み形状に形成されている請求項１〜請求項５何れか１項記載の伸縮配線。
【請求項７】
前記導電部材が金属シート、または金属層と樹脂層の積層シートの何れかである請求項１〜請求項６何れか１項記載の伸縮配線。
【請求項８】
前記導電部材がカーボンシート、またはカーボン層と樹脂層の積層シートの何れかである請求項１〜請求項６何れか１項記載の伸縮配線。
【請求項９】
前記カバー部材が、ゴム状弾性体でなる請求項１〜請求項８何れか１項記載の伸縮配線。
【請求項１０】
前記カバー部材が、伸縮方向に貫通する中空部を備え、前記中空部に前記導電部材を収容する請求項１〜請求項９何れか１項記載の伸縮配線。
【請求項１１】
前記導電部材どうしの相対位置の変化の上限を確定する伸縮制限部材を備える請求項１〜請求項１０何れか１項記載の伸縮配線。
【請求項１２】
前記カバー部材の伸縮を抑制する硬質部材を備える請求項１〜請求項１１何れか１項記載の伸縮配線。
【請求項１３】
伸張するに従って、前記カバー部材が導電部材を圧接する圧接力が高まる請求項１〜請求項１２何れか１項記載の伸縮配線。
【請求項１４】
伸張率が０〜９０％の範囲で、電気抵抗の変化率が４００％未満である請求項１〜請求項１３何れか１項記載の伸縮配線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性を有し伸縮可能な配線に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートウォッチ及び活量計、脈拍計などのウェアラブルデバイス、ドローン、家庭用及び産業用ロボットの開発が盛んになっているが、ウェアラブルデバイスでは人体の動きに追従する配線、ドローン及びロボットでは可動部の動きに適合する配線が搭載されている。【０００３】
このような動き及び伸縮のある部位に用いられる配線には、（１）柔軟性のあるバインダーに導電性粒子が分散した導電性材料でなる配線、（２）コイル状に癖付けされた配線（いわゆるカールコードなど）、（３）めっき処理された繊維を用いた配線、などが用いられており、例えば、特開２０１２−０５４１９２号公報（特許文献１）には、銀粉末及びカーボン粉末が柔軟なゴムに分散した導電層を備えるエラストマ部材からなる伸縮可能な配線部材が記載されている。また、特開２０１６−０７６４２９号公報（特許文献２）には、エラストマ等の弾性長繊維を有する芯部に、導体線が巻回または編組された伸縮電線が記載されている。さらに、国際公開第２０１６／１３３０６５号（特許文献３）には、２組または３組の金属めっき繊維又は金属繊維、炭素繊維等を巻回した導線を、２枚のウレタン系エラストマシートの間に挟み、このウレタン系エラストマシートの外周を粘着材で封止した高伸縮性配線が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０５４１９２号公報
【特許文献２】特開２０１６−０７６４２９号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／１３３０６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２０１２−０５４１９２号公報（特許文献１）に記載の導電部材は、金属粉末が柔軟なウレタン系樹脂に分散した導電層を備える導電部材であり、このような構成であれば配線部の太さが大きく変化することもなく、また撚り数の変化に起因する問題も生じない。しかしその導電層は、伸縮によって少なからず抵抗値が上昇するため、伸縮する部位に用いる配線として好ましくない。【０００６】
また、特開２０１６−０７６４２９号公報（特許文献２）に記載の伸縮電線は、エラストマ等の弾性長繊維を有する芯部に、導体線が巻回または編組された伸縮電線である。この発明によれば、電気損失の少ない伸縮電線を得ることができるが、エラストマ等の弾性体でなる芯部と、例えば巻回または編組された導体線は、伸張したときに芯部の径方向の伸縮率が異なるため、芯部と導体線が剥離するおそれがあり、耐久性の点で懸念がある。また、コイル状の導電体は高周波数でインピーダンスが高くなるおそれがあり、電力損失の点でも懸念がある。【０００７】
国際公開第２０１６／１３３０６５号（特許文献３）に記載の高伸縮性配線は、その段落［００２１］及び図２に記載されているように、伸縮の前後で導線の外形が増大するとともに、撚り数も急速に増加するように構成されている。このような導線の変化を許容するために、導線の周囲に所定の自由空間が必要となっている。またコイル状の導電体は高周波数でインピーダンスが高くなるおそれがあり、電力損失の点でも懸念がある。【０００８】
そこで本発明は、伸縮が可能であって、その伸縮による導電性の変化が小さく、また高周波数の電流に対しても損失の少ない伸縮配線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下のように構成される。即ち、本発明の伸縮配線は、２つの互いに対向して電気的に接続する導電部材と、前記導電部材を被覆するカバー部材とを有し、前記導電部材の相対位置が変化して長さが変化する伸縮配線であって、前記カバー部材が伸縮素材でなり、伸張の過程で前記カバー部材が前記導電部材を圧接し前記導電部材どうしが電気的に接続しながら相対位置を変化させるものとして構成される。【００１０】
上記対向する２つの導電部材は、電気的に接続しながら相対位置を変化させることで、第１導電部材の端部から第２導電部材の端部までの距離を変化させることができる。即ち、カバー部材が伸縮素材でなり、伸張の過程で前記カバー部材が前記導電部材を圧接し前記導電部材どうしが電気的に接続しながら相対位置を変化させるものとしたため、導電部材は伸縮変形せずとも互いに導通を確保しながら、相対変位させることで伸縮配線としての長さを変化させることができる。また、この導電部材はカバー部材によって被覆されることで保護されるとともに、カバー部材が伸縮素材であることから、カバー部材の伸張により、伸張方向に対する垂直方向の面積を小さくするように変形するため、この変形力が、導電部材どうしを圧接する力となり、導電部材どうしの接触を確実なものとして、導通を確保することができる。また、導電部材が伸張されることがないため、導電部材の伸張に伴う抵抗値上昇がない。また、導電部材がコイル状である必要はないため、対向させて２つの導電部材を配置することができ、高周波数の電流に対しても損失の少ない伸縮配線とすることができる。【００１１】
前記伸縮配線は、前記２つの導電部材どうしが接触し摺動しながら相対位置を変化させるものとして構成できる。前記２つの導電部材どうしが接触し摺動しながら相対位置を変化させるものとしたため、導電部材は伸縮変形せずとも互いに接触することで導通を確保しながら、相対変位させることで伸縮配線としての長さを変化させることができる。また、カバー部材の伸張により、伸張方向に対する垂直方向の面積を小さくするように変形するため、この変形力が、導電部材どうしを圧接する力となり、導電部材どうしの接触を確実なものとして、導通を確保することができる。また、導電部材が伸張されることがないため、導電部材の伸張に伴う抵抗値上昇がなく、伸縮に伴う抵抗値変化を小さいものとすることができる。【００１２】
前記伸縮配線は、前記導電部材には前記カバー部材に固着する接着部を有するものとして構成できる。前記導電部材には前記カバー部材に固着する接着部を有する構成としたため、その接着部では、導電部材とカバー部材とを固着することができる。したがって、第１導電部材に対する接着部と第２導電部材に対する接着部との間隔を広げることにより、第１導電部材と第２導電部材との相対位置を変化させることができる。【００１３】
前記２つの導電部材の少なくとも一方は、伸縮方向を長手方向とするシート状であって、一方端にはケーブル等の配線に接続する接続部を有するとともに、他方端には対向するもう一方の前記導電部材に導通接続する接触面を有する構造とすることができる。前記２つの導電部材の少なくとも一方を、伸縮方向を長手方向とするシート状とし、一方端にはケーブル等の配線に接続する接続部を有するとともに、他方端には対向するもう一方の前記導電部材に導通接続する接触面を有するものと構成したため、接触面の大きさを変化させることで接続部間の長さを変化させることができ、伸縮配線の長さを変化させることができる。また、伸縮方向を長手方向とするシート状であるため、伸縮に伴う接続部どうしの相対位置の変化を大きくすることができる。そしてまた、接続部で伸縮配線以外のケーブル等と接続できるため、この導電部材を伸縮配線の端部側に設けることができる。【００１４】
前記２つの導電部材の少なくとも一方は伸縮方向を長手方向とするシート状であって、一方端には対向するもう一方の前記導電部材に導通接続する接触面を有し、他方端には対向するさらに別の導電部材に導通接続する接触面を有する構造とすることができる。前記２つの導電部材の少なくとも一方は伸縮方向を長手方向とするシート状であって、一方端には対向するもう一方の前記導電部材に導通接続する接触面を有し、他方端には対向するさらに別の導電部材に導通接続する接触面を有する構造としたため、接触面の大きさを変化させることで接続部間の長さを変化させることができ、伸縮配線の長さを変化させることができる。また、伸縮方向を長手方向とするシート状であるため、伸縮に伴う接続部どうしの相対位置の変化を大きくすることができる。そしてまた、接触面を両端部に有するため、この導電部材を伸縮配線の中央側に設けることができる。【００１５】
前記導電部材は、伸縮方向を長手方向とするシート状であって、伸ばした状態から縮む方向に向かう先端が丸み形状に形成されている伸縮配線とすることができる。前記導電部材は伸縮方向を長手方向とするシート状であって、伸ばした状態から縮む方向に向かう先端が丸み形状に形成されているため、伸縮配線が縮むときに導電部材の先端がカバー部材に引っかかり難い。そのため、導電部材の先端がカバー部材に引っかかることによるカバー部材の破れ等を防止することができる。【００１６】
前記導電部材が金属シート、または金属層と樹脂層の積層シートの何れかである請伸縮配線として構成することができる。前記導電部材が金属シート、または金属層と樹脂層の積層シートの何れかである伸縮配線としたため、伸縮配線の伸縮に伴う導電部材の伸縮は生じ難く、抵抗値の変化を起こし難い。よって、伸縮配線の伸縮に関係せず安定した導通を確保することができる。【００１７】
前記導電部材がカーボンシート、またはカーボン層と樹脂層の積層シートの何れかである伸縮配線として構成することができる。前記導電部材がカーボンシート、またはカーボン層と樹脂層の積層シートの何れかである伸縮配線としたため、優れた耐候性と抵抗値特性を有し、伸縮配線の伸縮に関係せず安定した導通を確保することができる。【００１８】
前記伸縮配線は、その前記カバー部材をゴム状弾性体で形成できる。カバー部材をゴム状弾性体で形成したため、カバー部材を伸ばすことができ、それにより伸縮配線を伸ばすことができる。また、ゴム状弾性体は復元力があるため、伸ばした伸縮配線に対して外力を働かせなくても元の長さに戻すことができる。【００１９】
前記カバー部材が、伸縮方向に貫通する中空部を備え、前記中空部に前記導電部材を収容する伸縮配線として構成できる。前記カバー部材が、伸縮方向に貫通する中空部を備え、前記中空部に前記導電部材を収容するものとして構成したため、そのカバー部材を伸張させることで中央部分が狭く細くなるため、中空部内に圧接力が働くことから、導電部材どうしを圧接することができる。【００２０】
前記導電部材どうしの相対位置の変化の上限を確定する伸縮制限部材を備える伸縮配線とすることができる。前記導電部材どうしの相対位置の変化の上限を確定する伸縮制限部材を備えるものとして構成したため、その上限以上に伸縮配線を伸ばすことがなく、断線を防止することができる。【００２１】
前記伸縮配線は、前記カバー部材の伸縮を抑制する硬質部材を備えるものとして構成できる。前記カバー部材の伸縮を抑制する硬質部材を備える伸縮配線としたため、導電部材とカバー部材の剥がれを抑制することができる。
【００２２】
伸張するに従って、カバー部材が導電部材を圧接する圧接力が高まる伸縮配線とすることができる。伸張するに従って、カバー部材が導電部材を圧接する圧接力が高まる伸縮配線としたため、伸張するに従ってカバー部材どうしの接触面積が減っても、圧接力が高まることで導通を確実にすることができる。【００２３】
伸張率が０〜９０％の範囲で、電気抵抗の変化率が４００％未満である伸縮配線として構成できる。伸張率が０〜９０％の範囲で、電気抵抗の変化率が４００％未満であるとしたため、伸張により電気抵抗の変化が少ない伸縮配線とすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の伸縮配線によれば、伸縮が可能であって、その伸縮による導電性の変化が小さく、また高周波数の電流に対しても損失が少ない。さらに本発明の伸縮配線によれば、伸張の前後で伸縮配線の体積変化が小さく、狭いスペースでの伸縮に好適である。あるいはまた、本発明の伸縮配線によれば、伸張の前後で伸縮配線の体積変化が小さく、狭いスペースでの伸縮に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の伸縮配線の斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】第１導電部材を示し、分図３（ａ）は第１導電部材の平面図、分図３（ｂ）はその３ｂ-３ｂ線断面図、分図３（ｃ）はその底面図である。
【図４】第１カバー部材に第１導電部材を収容した状態の斜視図である。
【図５】導電部材どうしの圧接状態を説明する説明図であり、分図５（ａ）はカバー部材どうしを固着する以前の状態を示す断面図、分図５（ｂ）はカバー部材どうしを固着した状態を示す断面図である。
【図６】図１の伸縮配線の第２カバー部材より上の部材を省いた状態の平面図である。
【図７】図１の伸縮配線を５０％伸張させたときの図６相当の平面図である。
【図８】図１の伸縮配線を５０％伸張させたときの図２相当の断面図である。
【図９】第１実施形態の変形例１の伸縮配線の第２カバー部材より上の部材を省いた状態の平面図である。
【図１０】図９の伸縮配線を５０％伸張させたときの平面図である。
【図１１】第１実施形態の変形例２の伸縮配線の第２カバー部材より上の部材を省いた状態の平面図である。
【図１２】図１１の伸縮配線を５０％伸張させたときの平面図である。
【図１３】第２実施形態の伸縮配線の図２相当断面図である。
【図１４】図１３の伸縮配線の第２カバー部材より上の部材を省いた状態の平面図である。
【図１５】第２実施形態の変形例の伸縮配線の第２カバー部材より上の部材を省いた状態の平面図である。
【図１６】図１５の伸縮配線を５０％伸張させたときの平面図である。
【図１７】第３実施形態の伸縮配線の図２相当断面図である。
【図１８】図１７の伸縮配線を５０％伸張させたときの断面図である。
【図１９】図１７の伸縮配線の利用態様を説明する説明図であり伸縮配線の中央部分の断面図である。
【図２０】第３実施形態の伸縮配線に変形例１の伸縮配線の中央部分の断面図である。
【図２１】第３実施形態の変形例１の伸縮配線における中央部分の断面図である。
【図２２】第３実施形態の別の変形例の伸縮配線における中央部分の断面図であり、分図２２（ａ）は、変形例２の断面図、分図２２（ｂ）は、変形例３の断面図、分図２２（ｃ）は、変形例４の断面図である。
【図２３】第４実施形態の伸縮配線における中央部分の断面図であり、分図２３（ａ）は初期状態の断面図、分図２３（ｂ）は伸縮配線を伸張させたときの断面図である。
【図２４】第５実施形態及び第５実施形態の変形例の伸縮配線における中央部分の断面図であり、分図２４（ａ）は、第５実施形態の伸縮配線の断面図、分図２４（ｂ）は、第５実施形態の変形例の伸縮配線の断面図である。
【図２５】第６実施形態の伸縮配線における中央部分の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の伸縮配線について以下に詳しく説明する。いくつかの実施形態において、各伸縮配線を構成する同じ部位には同じ符号を付け、また重複する機能、材質、製造方法、作用効果等についてはその説明を省略する。【００２７】
第１実施形態［図１〜図８］：【００２８】
図１に第１実施形態の伸縮配線１０の斜視図を示す。また、図２にはその断面図を示す。伸縮配線１０は、図２で示すように、第１導電部材１１と第２導電部材１２とが対向して配置されており、それらを第１カバー部材１３と第２カバー部材１４で覆うように構成されている。また、カバー部材１３，１４には硬質部材１５が固着している。そして伸縮配線１０は、ケーブルｋ１，ｋ２に接続されている。なお、第１導電部材１１と第２導電部材１２の何れかまたは両者についてこれを区別せずに導電部材Ｄと表記することもある。また、第１カバー部材１３と第２カバー部材１４の何れかまたは両者についてこれを区別せずにカバー部材Ｃと表記することもある。【００２９】
このように構成された伸縮配線１０は、カバー部材１３，１４の内部で第１導電部材１１と第２導電部材１２が圧接接触しており、伸縮配線１０の伸縮に伴い第１導電部材１１と第２導電部材１２とが摺動しながらスライド（相対変位）するため、伸縮配線１０の長さが変化してもして、第１導電部材１１と第２導電部材１２の導電接続が保たれて導通が確保される。【００３０】
次に伸縮配線１０を構成する各部材について詳しく説明する。図３には第１導電部材の平面図と断面図、それに底面図を示す。第１導電部材１１は、図２及び図３の左右方向である伸縮方向を長手方向とするシート形状で、ケーブルｋ１に導通接続している部材である。第１導電部材１１は、樹脂シートでなる基材１１ａとその表面に形成された２本の第１導電体１１ｂとで構成される。この第１導電体１１ｂの一方端は、ケーブルｋ１の端部ｋ１ａと固着して他の部材に電気的に接続する接続部１１ｃとなっている。また、反対側は丸み形状に形成された先端部１１ｅとなっている。第１導電体１１ｂの表面は後述の第２導電部材１２と接触する接触部１１ｄとなり、基材１１ａの裏面には第１カバー部材と固着する接着部１１ｆを有している。【００３１】
第１導電部材１１を構成する基材１１ａは、第１導電部材１１の基礎となる部分であり、所定の剛性を有する絶縁性材料で形成されている。所定の剛性とは、少なくとも伸縮配線１０を伸縮したときに、第１導電部材１１自体は伸縮しない程度の剛性であり、硬質樹脂を用いることが好ましい。例えばポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン樹脂、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂、あるいはこれらの複合樹脂を挙げることができる。また、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂を挙げることができる。【００３２】
これらの硬質樹脂の中では、伸縮配線１０を湾曲して使用する場合にはポリイミド樹脂又はポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましく、伸縮配線１０を主に湾曲させないで使用する場合にはガラス繊維強化エポキシ樹脂又はフェノール樹脂が好適である。このような硬質樹脂を用いれば、第１導電体１１ｂが伸びることがなく、第１導電体１１ｂの伸張に起因する抵抗値変化を抑制することができる。【００３３】
この基材１１ａの一方側の表面に形成される第１導電体１１ｂは、伸縮方向を長手方向とし互いに離間した２本の配線であることが好ましい。このように構成することで、伸縮（スライド）の前後において第２導電体１２ｂとの間で導電体１１ｂ，１２ｂどうしを接触し続けることができる。【００３４】
第１導電体１１ｂの材質としては、抵抗値が低い導電体を用いることが好ましく、例えば、金及び銀、銅、アルミニウム、ニッケル、黄銅、白金、コバルト、ステンレス鋼などの金属、導電性酸化物、導電性カーボン等を用いることができる。これらの中でも、抵抗値が低く比較的安価な銅又はアルミニウムが好適である。【００３５】
第１導電体１１ｂの表面には、導電性に不具合のない範囲で、保護層を設けることができる。この保護層は、例えば耐食性又は耐久性を高める金属層が挙げられる。具体的には、金めっき層が好適である。また、他の例としては、摺動性を高める層も挙げられる。具体的には、オイル及びグリスなどの潤滑剤による保護膜層、グラファイトを含む低摩擦係数の保護膜層などが好適である。こうした層を設けることで、伸縮配線１０の耐久性を高めることができる。【００３６】
第１導電部材１１の先端部１１ｅは、伸縮の際に角が立たないように、上述のように面取りされて丸み形状をしていることが好ましい。このような先端形状を備える理由は、以下のとおりである。伸縮配線１０の伸縮に伴いカバー部材１３，１４が変形するとき第１導電部材１１及び第２導電部材１２を圧接するように内側に変形する。したがって、第１導電部材１１の表面はカバー部材１３，１４の表面で強く押しつけられている状態で摺動することとなる。伸縮配線１０が伸びるときには特に不具合は生じないものの、伸張した状態からもとの状態に伸縮するときには、先端部１１ｅに角が立つことでカバー部材１３，１４の破れのきっかけを生じさせ、カバー部材１３，１４を破損させるおそれが生じる。しかしながら、第１導電部材１１の先端部１１ｅが丸み形状であれば第１導電部材１１のカバー部材１３，１４に対する引っかかりを避け、カバー部材１３，１４の破損を起こさないようにすることができる。【００３７】
先端部１１ｅとは反対側の第１導電部材１１の端部に設ける接続部１１ｃは、ケーブルｋ１の端部ｋ１ａと固着させる部分であり、この接続部１１ｃによってケーブルｋ１と第１導電体１１ｂとが電気的に接続される。ケーブルｋ１としては、一般的な配線材料を用いることができる。また、ケーブルｋ１への固着には、はんだを用いることが好ましいが、はんだ以外では導電性接着剤を用いた固着又は、導電体にかしめることによる固着を採用することができる。【００３８】
第２導電部材１２は、第１導電部材１１と同一の形状、材質で形成されており、ケーブルｋ２と導通接続している部材である。したがって、第２導電部材１２のみの図示は省略するが、第２導電部材１２もまた樹脂シートでなる基材１２ａとその表面に形成された２本の第２導電体１２ｂとで構成されている。この第２導電体１２ｂの一方端は、ケーブルｋ２の端部ｋ２ａなどと固着して他の部材に電気的に接続する接続部１２ｃを有している。また、接続部１２ｃとは反対側は丸みを帯びた形状を有する先端部１２ｅとなっている。第２導電体１２ｂの表面は第１導電体１１ｂと接触する接触部１２ｄとなっており、基材１２ａの裏面には第２カバー部材１４と固着する接着部１２ｆを有している。【００３９】
導電部材Ｄ（１１，１２）に設けた導電体１１ｂ，１２ｂについて、上述の説明では離間する２本の配線としたが、単一の配線又は２本以上の複数の配線を備えるものとして構成することもでき、単一の配線とする場合には、導電部材Ｄの全体を導電体で構成することもできる。また、伸縮方向に均一の太さに形成したが導電体１１ｂ，１２ｂどうしの接触面積を考慮して太さを変えることもできる。【００４０】
カバー部材Ｃ（１３，１４）は、第１カバー部材１３と第２カバー部材１４とで構成している。本実施形態では第１カバー部材１３と第２カバー部材１４は同一形状であり、図２を参照して説明すると、互いに上下左右が反転した形状でなり両者が一体となってカバー部材Ｃを構成している。貼り合わされたカバー部材１３，１４は、実質的に伸縮方向である長手方向に貫通孔（中空部）ｈを有する筒状成形体となっていて、その内部に第１導電部材１１と第２導電部材１２が包含されている。カバー部材Ｃは伸ばしたときにその弾性力によって元の大きさ、形状に戻ることができる。また、第１導電部材１１と第２導電部材１２を被覆して、それらを圧接している。カバー部材Ｃを２つのカバー部材１３，１４に分けることで、設計上、圧接力の設定が容易であり、また製造も容易である。【００４１】
カバー部材Ｃの材質は、所定の圧接力を与えることに加え、伸縮したときの引張り応力の大きさ、耐久性等の観点から選ばれる。具体的には、硬さがＪＩＳ  Ｋ６２５３で規定されるＡ硬度で１０〜８０の範囲が好ましい。Ａ１０未満では、柔軟すぎて所望の圧接力が得られないおそれがある。Ａ８０を越えると、硬すぎて伸ばすことが困難である。【００４２】
こうしたカバー部材Ｃの材質としては、例えば、シリコーンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等の架橋ゴム、スチレン系熱可塑性エラストマ、オレフィン系熱可塑性エラストマ、エステル系熱可塑性エラストマ、ウレタン系熱可塑性エラストマ、アミド系熱可塑性エラストマ、塩化ビニル系熱可塑性エラストマ、フッ素系熱可塑性エラストマなどの熱可塑性エラストマが挙げられる。これらの材質の中でも加工性及び、耐候性、圧縮永久歪等の観点からシリコーンゴムが好ましい。【００４３】
図４には、第１カバー部材１３に第１導電部材１１を収容した状態の斜視図を示す。第１カバー部材１３には、第１導電部材１１が配置される箇所に溝１３ｇが形成されており、この溝１３ｇ内に第１導電部材１１が収容される。第２カバー部材１４にも同様に第２導電部材１２が配置される箇所に溝１４ｇが形成される。【００４４】
図５（ａ）には、カバー部材Ｃに導電部材Ｄを収容した状態の断面図を示す。この図５で示すように、第１カバー部材１３に設けられた溝１３ｇの深さは第１導電部材１１の厚さよりも浅く、この溝１３ｇに第１導電部材１１が収容された状態で、第１カバー部材１３の内側表面１３ｉよりも第１導電部材１１が突出高さＴ１だけはみ出している。第２カバー部材１４の溝１４ｇの深さも第２導電部材１２の厚さよりも浅く、この溝１４ｇに第２導電部材が収容された状態で、第２カバー部材１４の内側表面１４ｉよりも第２導電部材１２が突出高さＴ２だけはみ出している。【００４５】
したがって、図４で示される第１カバー部材１３の表面１３ｉで第２カバー部材１４と固着することにより、図５（ｂ）で示すように、第１カバー部材１３と第２カバー部材１４によって形成される貫通孔ｈ内で第１導電部材１１と第２導電部材１２が対向接触して配置される。カバー部材Ｃによる導電部材Ｄへの圧接力は、この突出高さＴ１，Ｔ２の大きさと、カバー部材Ｃの材質、第１カバー部材１３と第２カバー部材１４との固着位置で調整することができる。突出高さＴ１，Ｔ２が大きいほど、また、材料が硬いほど、あるいはまたカバー部材Ｃどうしの固着位置が第１導電部材１１および第２導電部材１２に近いほど、圧接力を高めることができる。【００４６】
一例として、硬さがＡ３０で幅が２０ｍｍのシリコーンゴム製のカバー部材Ｃにおいて、カバー部材Ｃどうしの固着部分の幅は両縁に５．０ｍｍとし、突出高さＴ１，Ｔ２をともに０．１ｍｍとした際の圧接力は、０．０１〜１Ｎ／ｃｍ２の範囲であり、このカバー部材Ｃを用いた伸縮配線１０は伸縮の過程を含めて導電部材Ｄどうしの安定した導電接続が可能である。圧接力が０．０１Ｎ／ｃｍ２未満の場合には、圧接力が弱く、導電接続が安定しないおそれがある。一方、圧接力が１Ｎ／ｃｍ２を超えると、導電体の摩耗量が多くなり、耐久性が低下するおそれがある。【００４７】
なお、上記説明ではカバー部材Ｃに溝１３ｇ，１４ｇを備えるものとしているが、必ずしも溝１３ｇ，１４ｇが必要なわけではなく、平坦なカバー部材Ｃの間に導電部材１１，１２を挟持するようにしても良く、また、一方のカバー部材Ｃのみに溝を設けるようにしても良い。【００４８】
カバー部材Ｃの外側表面には硬質部材１５を備えることが好ましい。例えば、図２で示すように、第１導電部材１１の接続部１１ｃの上下位置に対応する表面、および第２導電部材１２の接続部１２ｃの上下位置に対応する表面に設けることが挙げられる。【００４９】
硬質部材１５は、接続部１１ｃ，１２ｃを含む伸縮配線１０の端部の伸びを抑制する部材である。また、この伸縮配線１０を搭載する機器の筐体等に伸縮配線１０を固定する部位としても利用することができる。伸縮配線１０の端部の伸びを抑制する目的であれば、少なくともカバー部材Ｃの材質よりも硬ければ効果を奏することができ、硬さがＡ６０を超え且つカバー部材ＣよりもＡ硬度で２０ポイント以上硬い材質であることが好ましい。【００５０】
硬質部材１５の材質には、ゴム、熱可塑性エラストマ、および硬質樹脂を用いることができ、ゴム及び熱可塑性エラストマの材質はカバー部材Ｃと同じもので、相対的に硬くしたものを例示でき、硬質樹脂としては、第１導電部材１１の基材１１ａで説明した材料を例示することができる。【００５１】
カバー部材Ｃが、その表面に硬質部材１５を備えることで、接続部１１ｃ，１２ｃが形成された付近の伸びを抑制することができる。接続部１１ｃ，１２ｃ周辺の繰り返し変形に伴う応力は、接続部１１ｃ、１２ｃとケーブルｋ１，ｋ２の端部ｋ１ａ，ｋ２ａとの剥がれの原因となるおそれがあるが、この伸びを抑制してケーブルｋ１，ｋ２の脱落を起こし難くすることができる。なお、硬質部材１５を４隅に設ける例を示したが、こうした態様に限らず、導電部材Ｄの一方端と他方端でそれぞれ環状に形成することもできる。【００５２】
次に、伸縮配線１０を伸縮させた状態について説明する。図６は、伸縮配線１０について第２カバー部材１４を含めそれより上の部材を省いて示した平面図である。図７は、伸縮配線１０を図の左右に５０％伸張させたときの平面図である。そして図８も伸縮配線１０を５０％伸張させたときの図２相当の断面図である。【００５３】
伸縮配線１０は、図２に示した伸張前の状態に比較して、伸張方向に長く伸びる一方で、伸張方向に対する垂直方向では、伸縮配線１０の中央付近で短く、その断面は小さくなっている。即ちカバー部材Ｃは、中央付近で上下左右方向の幅が短くなるように変形する。なお、５０％伸張とは、伸縮配線１０の当初の長さＬ０に対して伸張後の長さＬ１が１．５倍（１５０％）である状態をいう。【００５４】
一方、カバー部材Ｃの内部にある第１導電部材１１と第２導電部材１２は、剛性の高い材質でなり、湾曲は可能なものの、伸縮に伴い長さは変化しない。第１導電部材１１は接着部１１ｆでカバー部材１３と接着しており、第２導電部材１２は接着部１２ｆでカバー部材１４と固着しているため、カバー部材１３，１４の伸張に伴い各導電部材１１，１２は、固定された両端に引っ張られるように摺動しながらスライドし、接続部１１ｃ、１２ｃどうしの相対位置を変化させる。なお、接着部１１ｆ，１２ｆを設けず、硬質部材１５の部分で外力により挟むことで導電部材Ｄとカバー部材Ｃの固着を図ることもできる。【００５５】
伸縮配線１０の伸張長さが長くなるほど、カバー部材１３，１４の変形が大きくなり、その内側部分を圧接する応力が大きくなる。したがって、第１導電部材１１の第１導電体１１ｂと第２導電部材１２の第２導電体１２ｂとを圧接する応力は、伸張するに従って大きくなり、伸張時にも確実な導通接続が可能となる。換言すれば、伸縮配線１０の低伸張時には、第１導電体１１ｂと第２導電体１２ｂの接触面積が大きいことから、比較的小さい圧接応力でも安定した導通接続が可能であり、伸縮配線１０が伸びるに従って、導電体１１ｂ，１２ｂどうしの接触面積が小さくなるものの圧接力が大きくなることで、高伸張時にも安定して導通接続させることができる。したがって、伸張の前後を通じて安定した導通接続が可能であり、低抵抗でケーブルｋ１とケーブルｋ２を、伸縮配線１０を通じて導通接続することができる。【００５６】
第１導電部材１１は、矩形状の外形の例を示しているが、形状は矩形状に限定されない。一方で、伸縮の動作をスムーズにするために、伸縮方向に垂直な面に凹凸がない形状であることが好ましい。その意味では、矩形状は妥当な形状である。【００５７】
伸縮配線１０の製造方法の一例を説明する。第１カバー部材１３と第２カバー部材１４は、金型を用いて、射出成形又はコンプレッション成形で成形する。これとは別に表面に配線としての導電体１１ｂ，１２ｂを備えた導電部材Ｄを準備し、各導電部材Ｄの接続部１１ｃ，１２ｃを各ケーブルｋ１，ｋ２と固着しておく。次いで第１導電部材１１の接続部１１ｃの裏面部分に当たる接着部１１ｆで第１カバー部材１３と接着剤等により固着する。同様に第２導電部材１２の接続部１２ｃの裏面部分に当たる接着部１２ｆで第２カバー部材１４と接着剤等により固着する。最後に、第１カバー部材１３と第２カバー部材１４の表面１３ｉ，１４ｉの周囲位置を固着することでカバー部材Ｃを一体にして、導電部材Ｄがカバー部材Ｃで覆われた伸縮配線１０を得ることができる。【００５８】
伸縮配線１０では、伸張率０を超え９０％以下の範囲での前記接続部１１ｃ，１２ｃ間の抵抗値が、伸張率０％のときの抵抗値に対して（（（伸張率＋１００）／１００）×２×１１０）％以下であるものとすることができる。１００％伸張（もとの長さの２倍の長さに伸ばした場合）について理想的な抵抗値を考察すると、接触抵抗を無視するとして、長さが２倍（抵抗値が２倍）×断面積が０．５倍（抵抗値が２倍）となり、全体としては抵抗値が４倍になるからである。【００５９】
第１実施形態の変形例１［図９，１０］：【００６０】
図９に第１実施形態の変形例１である伸縮配線１０ａの図６相当の平面図を示す。また、図１０には伸縮配線１０ａを伸張した状態の図７相当の平面図を示す。これらの図で示すように、伸縮配線１０ａは、導電部材１１，１２の先端部１１ｅ，１２ｅの形状を先細り形状にした点で、先に説明した伸縮配線１０と異なる。換言すれば、伸縮配線１０では先端部１１ｅ，１２ｅの最先端を、丸みを帯びた形状にしたのに対し、伸縮配線１０ａでは、先端部１１ｅ，１２ｅの最先端を、丸みを帯びた形状にすることに加え、中央から最先端に向かうに従って徐々に細くなる形状にしている。【００６１】
伸縮配線１０ａは、伸張したときに中央部の断面積が小さくなることで、導電部材１１，１２どうしを圧接する方向の圧接力が働くが、これとは別にポアソン比に対応して、この方向に垂直な方向へも圧接される。この圧接力が大きくなると導電部材Ｄの側面とカバー部材Ｃの側面が擦れ、それが原因でカバー部材Ｃが破損するおそれがある。しかしながら、伸縮配線１０ａでは、導電部材Ｄの先端部１１ｅ，１２ｅを先細り形状としたため、伸張時には図１０で示すように、中央付近で導電部材Ｄどうしが重なる幅が狭くなり、カバー部材Ｃとの間に空間ｖが生じる。そのため、垂直方向の圧接力により生じる導電部材Ｄの側面とカバー部材Ｃの側面との擦れを低減もしくは防止することができ、耐久性を高めることができる。このような構成は、擦れの影響が大きくなる伸張率の大きな用途において好適である。【００６２】
第１実施形態の変形例２［図１１、１２］：【００６３】
図１１に第１実施形態の変形例２である伸縮配線１０ｂの図６相当の平面図を示す。また、図１２には伸縮配線１０ｂを伸張した状態の図７相当の平面図を示す。これらの図で示すように、伸縮配線１０ｂは、導電部材１１，１２の先端部１１ｅ，１２ｅにそれぞれ幅広部１１ｑ，１２ｑを備える一方で、カバー部材１３，１４のそれぞれには張出部１３ｒ，１４ｒを備えている。【００６４】
第１導電部材１１の先端部１１ｅに設けた幅広部１１ｑ及び、同様に第２導電部材１２の先端部１２ｅに設けた幅広部１２ｑは、導電部材１１，２２のそれぞれの先端でカバー部材１３，１４の内側側面に向かって外方に突出した広がり部位である。カバー部材１３，１４に設けた張出部１３ｒ、１４ｒは、カバー部材１３，１４のほぼ中央でカバー部材１３，１４の内側側面から導電部材１１，１２側に向かって外方に突出した部位である。張出部１３ｒ，１４ｒは、第１カバー部材１３と第２カバー部材１４とを固着した際に、張出部１３ｒと張出部１４ｒも一体となり、幅広部１１ｑ，１２ｑのそれぞれの厚みよりも厚く形成される。【００６５】
張出部１３ｒ，１４ｒと幅広部１１ｑ，１２ｑを設けることで、伸縮配線１０ｂを伸張したとき、図１２で示すように、第１導電部材１１の先端にある幅広部１１ｑが張出部１３ｒ，１４ｒに突き当たるとともに、第２導電部材１２の先端にある幅広部１２ｑが張出部１３ｒ，１４ｒに突き当たる。そのため、第１導電部材１１と第２導電部材１２が重ならない位置まで引っ張られることを防止し、伸張の限界を設定することができる。即ち、第１導電部材１１と第２導電部材１２は、伸縮配線１０ｂの伸張の上限を規定する伸縮制限部材でもあり、例えば伸張率の限界を２００％としたときに、この伸縮制限部材を備えることで、伸縮配線１０ｂは、導電体１１ｂ，１２ｂどうしの接触可能範囲である伸張率２００％を超えて伸張することを防ぎ、断線を防止することができる。【００６６】
第２実施形態［図１３，図１４］：【００６７】
図１３に第２実施形態の伸縮配線２０の断面図を示す。また、図１４には第２カバー部材から上の部材を省いた状態の平面図を示す。これらの図で示すように、伸縮配線２０は、第１導電部材２１を袋状に形成しその内部に、表裏に導電体を設けた第２導電部材を挿入した状態に形成したものである。【００６８】
第１導電部材２１は、その断面視では第１下側導電体２１ｂ１と、第１上側導電体２１ｂ２とを備えるものとして構成されている。即ち、第１導電部材２１の基材２１ａは、第１下側導電体２１ｂ１を有する第１下側基材２１ａ１と、第１上側導電体２１ｂ２を有する第１上側基材２１ａ２の２枚の基材を有し、これらの基材は第２導電部材２２の基材２２ａよりも幅広に形成され、それぞれの基材の外縁２１ｊで、この２枚の基材２１ａ１．２１ａ２を固着している。第１導電部材２１は、こうした袋状の内部に導電体２１ｂ１，２１ｂ２が対向して形成されている。【００６９】
そうした一方で、第２導電部材２２は、その基材２２ａの表裏に第２導電体２２ｂを有し、この第２導電体２２ｂは、第２下側導電体２２ｂ１と第２上側導電体２２ｂ２とで構成されている。したがって、袋状の第１導電部材２１の中に第２導電部材２２が挿入された状態で、第１下側導電体２１ｂ１と第２下側導電体２２ｂ１が導通接続し、第１上側導電体２１ｂ２と第２上側導電体２２ｂ２が導通接続している。【００７０】
このように構成された伸縮配線２０は、袋状に形成された第１導電部材２１の内部にオイル及びグリスなどの流動性のある潤滑剤を注入することができ、その潤滑剤の流出を抑制することができる。したがって、カバー部材Ｃ（２３，２４）が潤滑剤を吸収することを抑制し、より長期に亘って潤滑剤の効果を持続させることができ、摺動性を高めることができる。【００７１】
また、第２導電部材２２の先端部２２ｅをカバー部材Ｃと接触しない構成とすることができる。したがって、カバー部材Ｃの第２導電部材２２との接触による破れ等を回避することができるため、カバー部材Ｃの厚みを薄くすることができる。【００７２】
第２導電部材２２はその表裏両面に導電体２２ｂ１，２２ｂ２を備える構成としたが、何れか一方面のみに導電体を備える構成とすることもできる。第１導電体２１ｂの何れか一方に第２導電体２２ｂが接触すれば、伸縮配線２０としての機能を奏することができるからである。【００７３】
第２実施形態の変形例［図１５，図１６］：【００７４】
図１５に第２実施形態の変形例である伸縮配線２０ａの図６相当の平面図を示す。また、図１６には伸縮配線２０ａを伸張した状態の図７相当の平面図を示す。これらの図で示すように、伸縮配線２０ａは、導電部材２１，２２の先端部２１ｅ，２２ｅの形状が異なる。【００７５】
即ち、第１導電部材２１の先端部２１ｅには、停止部２１ｐを備えている。また、第２導電部材の先端部２２ｅには幅広部２２ｑを備えている。停止部２１ｐは、袋状に形成された第１導電部材２１の開口に設けられた部位であって、その開口を狭めるように開口縁を閉塞する部位である。一方、幅広部２２ｑは第２導電部材２２の先端で外方に広がる部位である。【００７６】
停止部２１ｐと幅広部２２ｑを設けることで、伸縮配線２０ａを伸張したとき、第２導電部材２２の先端にある幅広部２２ｑが、第１導電部材２１の先端にある停止部２１ｐに突き当たる。そのため、第２導電部材２２の先端部２２ｅが第１導電部材２１の先端部２１ｅから外れることを防ぎ、伸張の限界を設定することができる。即ち、第１導電部材２１と第２導電部材２２は、伸縮配線２０ａの伸張の上限を規定する伸縮制限部材でもあり、例えば伸張率の限界を２００％としたときに、この伸縮制限部材を備えることで、伸縮配線２０ａは、導電体２１ｂ，２２ｂどうしの接触可能範囲である伸張率２００％を超えて伸張することを防ぎ、断線を防止することができる。【００７７】
また、本実施形態の伸縮配線２０ａもまた伸縮配線２０と同様に、第２導電部材２２の先端部２２ｅが、カバー部材Ｃと接触しない構成とすることができ、カバー部材Ｃの破れ等を防止することができる。【００７８】
第３実施形態［図１７〜図２０］：【００７９】
図１７に第３実施形態の伸縮配線３０の断面図を示す。また、図１８にはこの伸縮配線３０を５０％伸張させたときの断面図を示す。これらの図で示すように、本実施形態の伸縮配線３０は、第１導電部材３１と第２導電部材３２と第３導電部材３３を設けたものである。これらの３つの導電部材３１，３２，３３は何れも伸縮方向を長手方向とするシート状に形成されている。【００８０】
図１７で示すように、第１導電部材３１は、その一方端にはケーブル等の配線に接続する接続部１１ｃを有し、他方端には対向する第２導電部材３２に導通接続する接触面を有している。第３導電部材３３もまた第１導電部材３１と同様であり、一方端にはケーブル等の配線に接続する接続部１１ｃを有し、他方端には対向する第２導電部材３２に導通接続する接触面を有している。そして、第２導電部材３２は、一方端には対向する第１導電部材３１に導通接続する接触面を有し、他方端には対向する第３導電部材３３に導通接続する接触面を有している。【００８１】
より具体的には、伸縮配線３０の両端側に設けた第１導電部材３１と第３導電部材３３は、それぞれの基材３１ａ，３３ａに対して上側にそれぞれ導電体３１ｂ，３３ｂを有している。一方、伸縮配線３０の中央側に設けた第２導電部材３２は、基材３２ａに対して下側に導電体３２ｂを有している。そして、第１導電部材３１の導電体３１ｂと第２導電部材３２の導電体３２ｂが対向して接触し、その接触部分が相手方の導電体に対する接触面となっている。同様に、第３導電部材３３の導電体３３ｂと第２導電部材３２の導電体３２ｂが対向して接触し、その接触部分が相手方の導電体に対する接触面となっている。こうした状態で、第１導電部材３１の導電体３１ｂと第２導電部材の導電体３２ｂが導通接続し、第２導電部材３２の導電体３２ｂと第３導電部材３３の導電体３３ｂが導通接続している。【００８２】
このように構成された伸縮配線３０は、その長手方向に伸張させると、導電体３１ｂと導電体３２ｂ、導電体３２ｂと導電体３３ｂがそれぞれ互いに摺動し、第１導電部材３１と第３導電部材３３は第２導電部材３２を介して電気的に接続しながら互いの相対位置を変化させ、図１８で示すように、第１導電部材３１と第３導電部材３３との間隔が広がる。【００８３】
図１９には、伸縮配線３０の一つの使用態様を説明する伸縮配線３０の中央部分の断面図である。伸縮配線３０を、例えば丸棒Ｑを介して湾曲させて用いるような用途においては、第１導電部材３１から第３導電部材３３の何れも、その端部が丸棒Ｑの付近に配置されない状態におくことができる。換言すれば、伸縮配線３０のうち丸棒Ｑによって折れ曲がる部分には、第１カバー部材３４と第２カバー部材３５を除き、導電部材３１〜３３では第２導電部材３２の中央部のみが位置することになる。よって、導電部材３１〜３３の端部によってカバー部材３４，３５を摩耗させるおそれを低減し、伸縮配線３０の耐久性を高めることができる。【００８４】
第１導電部材３１と第３導電部材３３の第２カバー部材３５との接触面側には、図２０で示すように、第２導電部材３２のように第１導電部材３１及び第３導電部材３３と接触する滑り板Ｓを設けることができる。滑り板Ｓは第１導電部材３１及び第３導電部材３３との滑りを良くして、第１導電部材３１又は第３導電部材３３の先端が第２カバー部材３５に直接接触することによる第２カバー部材３５を摩耗させるおそれを低減することができる。滑り板Ｓは、導電性又は非導電性の板状体から得ることができる。【００８５】
第３実施形態の変形例１［図２１］：【００８６】
図２１に第３実施形態の変形例１である伸縮配線３０ａの中央部分の断面図を示す。先に説明した伸縮配線３０の中央部分に設けた第２導電部材３２では、基材３２ａの表面に導電体３２ｂを設けた構造としたが、本実施形態の第２導電部材３２では一枚の金属板等の表裏両面が導通する板状導電体で形成した点で第３実施形態の伸縮配線３０と異なる。【００８７】
また、伸縮配線３０ａでは、第２導電部材３２の表裏両面が導電体３２ｂ１，３２ｂ２となることから、第２導電部材３２の一方面に接触する第１導電部材３１及び第３導電体３３以外に、第２導電部材３２のもう一方面（他方面）に接触する第４導電部材３６及び第５導電部材３７を設けた点でも第３実施形態の伸縮配線３０と異なる。この第４導電部材３６及び第５導電部材３７は、第１導電部材３１と同様に、それぞれの基材３６ａ，３７ａの表面にそれぞれの導電体３６ｂ、３７ｂを設けた構成をしている。【００８８】
即ち伸縮配線３０ａでは、図２１で示すように、第２導電部材３２の一方端を第１導電部材３１の導電体３１ｂと第４導電部材３６の導電体３６ｂとの間に挟んで導通接触させる一方で、第２導電部材３２の他方端を第３導電部材３３の導電体３３ｂと第５導電部材３７の導電体３７ｂとの間に挟んで導通接触させている。【００８９】
図外の部分で第１導電部材３１の導電体３１ｂと第４導電部材３６の導電体３６ｂは、これらの接続部（図示せず）を通じてケーブル等の共通する配線に接続し、第３導電部材３３の導電体３３ｂと第５導電部材３７の導電体３７ｂは、これらの接続部（図示せず）を通じて第１導電部材３１が接続したのとは別のケーブル等の共通する配線に接続する。【００９０】
伸縮配線３０ａによれば、第２導電部材３２の表裏両面を導電部材３１，３３，３６，３７で押さえることで、第２導電部材３２が柔軟なカバー部材３４，３５に触れないため、第２導電部材３２の摺動性を高めることができ、カバー部材３４，３５との擦れの発生を防止することができる。【００９１】
第３実施形態の変形例２〜４［図２２（ａ）〜（ｃ）］：【００９２】
第３実施形態の伸縮配線３０では、第１導電部材３１と第３導電部材３３の表面に第２導電部材３２との接触面を設けたが、第３実施形態の変形例２〜４として説明する伸縮配線３０ｂ〜３０ｄは、第１導電部材３１と第３導電部材３３の裏面にもさらに別の第６導電部材３８との接触面を設けた点で異なる。図２２（ａ）〜（ｃ）に第３実施形態の変形例２〜４である伸縮配線３０ｂ〜３０ｄの中央部分の断面図をそれぞれ示す。【００９３】
第３実施形態の変形例２である伸縮配線３０ｂは、図２２（ａ）で示すように、第１導電部材３１の基材３１ａの表裏両面にそれぞれ導電体３１ｂ１，３１ｂ２を設けている。同様に、第３導電部材３３の基材３３ａの表裏両面にそれぞれ導電体３３ｂ１，３３ｂ２を設けている。そして、第１導電部材３１及び第３導電部材３３のそれぞれの表面で第２導電部材３２と導通接続し、第１導電部材３１及び第３導電部材３３のそれぞれの裏面で第６導電部材３８を設けてこれと導通接続している。第６導電部材３８もまた基材３８ａ上に導電体３８ｂを設けた構成をしている。【００９４】
即ち伸縮配線３０ｂでは、第１導電部材３１の端部を第２導電部材３２の導電体３２ｂと第６導電部材３８の導電体３８ｂとの間に挟んで導通接触させており、同様に第３導電部材３３の端部を第２導電部材３２の導電体３２ｂと第６導電部材３８の導電体３８ｂとの間に挟んで導通接触させている。【００９５】
図外の部分で第１導電部材３１の表面側の導電体３１ｂ１と第３導電部材３３の表面側の導電体３３ｂ１は、これらの接続部を通じてケーブル等の配線に接続し、第１導電部材３１の裏面側の導電体３１ｂ２と第３導電部材３３の裏面側の導電体３３ｂ２は、これらの接続部を通じて第１導電部材３１の表面側とは別のケーブル等の配線に接続する。こうして第１導電部材３１の表面側と裏面側とで別の導通経路が形成されるため、より多くの異なる導電路を設けることができる。【００９６】
第３実施形態の変形例３である伸縮配線３０ｃは、図２２（ｂ）で示すように、先の伸縮配線３０ｂと比較して、第６導電部材３８を金属板のような導電板状体で構成した点で、図２２（ａ）で示す伸縮配線３０ｂと異なる。伸縮配線３０ｃでも伸縮配線３０ｂと同様に、第１導電部材３１の表面側と裏面側とで別の導通経路が形成されるため、より多くの異なる導電路を設けることができる。【００９７】
第３実施形態の変形例４である伸縮配線３０ｄは、図２２（ｃ）で示すように、第１導電部材３１と第３導電部材３３をともに金属板のような導電板状体で構成した点で、図２２（ａ）で示す伸縮配線３０ｂと異なる。伸縮配線３０ｄでも、第１導電部材３１と第３導電部材３３の端部が第２導電部材３２と第６導電部材３８に挟まれた形状に設けられる点で伸縮配線３０ｂと同様であるが、第１導電部材３１及び第３導電部材３３の表裏両面が導通される点で伸縮配線３０ｂと異なる。伸縮配線３０ｄでは、第１導電部材３１と第３導電部材３３とが第２導電部材３２を介して導通される導電経路が、第６導電部材３８を介しても導通されるため、第１導電部材３１と第３導電部材３３との導通接続をより確実にすることができる。【００９８】
第４実施形態［図２３（ａ），（ｂ）］：【００９９】
図２３（ａ）に第４実施形態の伸縮配線４０の断面図を示す。この図で示すように、本実施形態の伸縮配線４０は、第１〜第３の３つの導電部材を設けた点で第３実施形態の伸縮配線３０と同じであるが、第２導電部材３２の片面ではなく、第２導電部材４２の両面で他の導電部材４１，４３と対向し接触させた点で異なる。また、第２導電部材４２を金属板等の導電性板状体で形成した点も伸縮配線３０と異なる。【０１００】
即ち、伸縮配線４０は、第１カバー部材４４に基材４１ａが接し内側に導電体４１ｂを有する第１導電部材４１と、第２カバー部材４５に基材４３ａが接し内側に導電体４３ｂを有する第３導電部材４３と、これらの導電部材４１，４３のそれぞれの導電体４１ｂ，４３ｂに対向し接触する導電性の板状体で形成された第２導電部材４２と、を有している。【０１０１】
本実施形態の伸縮配線４０もまた、これを伸張させる場合に、図２３（ｂ）で示すように、第１導電部材４１と第２導電部材４２との間隔、及び第２導電部材４２と第３導電部材４３との間隔が広がりながらも、第１導電部材４１から第２導電部材４２を介して第３導電部材４３に通じる導通接続を維持することができる。なお、第１導電部材４１及び第３導電部材４３の端部には環状の押さえ部（図示せず）を設け、これらの端部が第２導電部材４２から離れ難いようにすることが好ましい。伸縮配線４０では３００％近くまで伸張できる点で好ましい。【０１０２】
第５実施形態［図２４（ａ），（ｂ）］：【０１０３】
図２４（ａ）には、第５実施形態の伸縮配線５０ａの断面図を示し、図２４（ｂ）には第５実施形態の変形例１の伸縮配線５０ｂの断面図を示す。本実施形態の伸縮配線５０ａ，５０ｂでは、第１導電部材５１と第２導電部材５２の２つの導電部材を設けているが、伸縮配線５０ａでは、特徴のある第１導電部材５１を設けた点で、伸縮配線５０ｂでは、特徴のある第１導電部材５１及び第２導電部材５２を設けた点で、これまでの実施形態で示す伸縮配線とは異なる。【０１０４】
第５実施形態の伸縮配線５０ａは、図２４（ａ）で示すように、第１導電部材５１は基材５１ａの先端側表面のみに導電体５１ｂが露出するように、導電体５１ｂの先端を除く表面にも絶縁体である基材５１ａを形成する一方で、第２導電部材５２の基材５２ａの表面に設けた導電体５２ｂはその抵抗を比較的高く設定している。こうした構成とした伸縮配線５０ａは、伸縮配線５０ａを伸張させることで、導電体５１ｂと接触する導電体５２ｂの位置が変化し、それにより、導電体５１ｂと第２導電部材５２の接続部（図示せず）までの長さが変化することで導電体５２ｂの抵抗値が変化する。したがって、この抵抗値変化から伸張長さを検出するような用途に用いることができる。【０１０５】
第５実施形態の変形例となる伸縮配線５０ｂは、図２４（ｂ）で示すように、第１導電部材５１は、伸縮配線５０ａの第１導電部材５１と同様に、基材５１ａの先端側表面のみに導電体５１ｂが露出するように形成する。そうした一方で、第２導電部材５２は、基材５２ａの表面に設けた導電体５２ｂと、その導電体５２ｂの表面に設けた導電体５２ｂ１〜５２ｂ９を備える。そして、この導電体５２ｂは、導電体５２ｂ１〜５２ｂ９よりも抵抗値を低く設定し、導電体５２ｂ１〜５２ｂ９は、導電体５２ｂ１〜導電体５２ｂ９ごとに抵抗値が変化するようにブロック状に抵抗値を設定している。こうした構成とした伸縮配線５０ａは、伸縮配線５０ａを伸張させることで、導電体５１ｂと接触する導電体５２ｂが段階的に変化し、それにより、導電体５２ｂの抵抗値をステップ状に変化させることができる。【０１０６】
例えば、導電体５２ｂ１〜５２ｂ９について、導電体５２ｂ１をこの中で最も低抵抗の導電材料で形成し、導電体５２ｂ９を最も高抵抗の導電材料で形成する。そして、これらの間の導電体５２ｂ２〜５２ｂ８は、図２４（ｂ）において、それぞれ左側に隣接する導電体５２ｂ３〜５２ｂ９よりも抵抗が低くなるように形成すれば、伸縮による抵抗値の変化の大きな伸縮配線５０ｂとすることができる。また逆に、導電体５２ｂ１を高抵抗の導電材料で形成し、導電体５２ｂ９の抵抗値が最も低くなるように形成するとともに、その抵抗値差を、導電体５２ｂ１〜５２ｂ９を備えない場合（すなわち、第１実施形態に対応する構成）の抵抗値変化の値に対応させれば、伸縮による抵抗値の変化の小さな伸縮配線５０ｂとすることができる。さらに、他の例としては、導電体５２ｂ１〜５２ｂ９を高抵抗材料と低抵抗材料とで交互に形成すれば、伸長長さを抵抗値の変化の波形として検出することができる。
【０１０７】
第６実施形態［図２５］：【０１０８】
図２５には、第６実施形態の伸縮配線６０の断面図を示す。第６実施形態の伸縮配線６０では、導電部材間の滑り性を改良するために、導電部材間に滑り性改良材６９を設けたものである。滑り性改良材６９としては、先にも述べたオイル及びグリスなどの潤滑剤による保護膜層、又はグラファイトを含む低摩擦係数の保護膜層を挙げることができる。またこれらに加えて、導電性の粒状体等を挙げることができる。こうした滑り性改良材６９を導電部材間に介在させる場合には、それらの導電部材どうしが直接接触するものではないが、導電部材間の電気的な接続を確保することができる。【０１０９】
上記実施形態は本発明の例示であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、実施形態の変更または公知技術の付加及び、組合せ等を行い得るものであり、それらの技術もまた本発明の範囲に含まれるものである。【０１１０】
例えば、カバー部材Ｃは、第１カバー部材１３，２３と第２カバー部材１４，２４の別部材にせず、導電部材Ｄの挿入される空洞部のある一体部材とすることが可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０，１０ａ，１０ｂ，２０，２０ａ，３０，３０ａ〜３０ｄ，４０，５０，６０  伸縮配線、  Ｄ    導電部材、  １１，２１，３１，４１，５１，６１  第１導電部材、  １２，２２，３２，４２，５２，６２  第２導電部材、  ３３，４３，５３，６３  第３導電部材、  ３６  第４導電部材、  ３７  第５導電部材、  ３８  第６導電部材、  １１ａ，２１ａ，３１ａ，３３ａ，３６ａ，３７ａ，３８ａ，４１ａ，４２ａ，４３ａ，５１ａ，５２ａ，６１ａ  基材、  ２１ａ１  第１下側基材、  ２１ａ２  第１上側基材、  １１ｂ，２１ｂ  第１導電体（導電体）、  １２ｂ，２２ｂ  第２導電体（導電体）、  ２１ｂ１  第１下側導電体、  ２１ｂ２  第１上側導電体、  ２２ｂ１  第２下側導電体、  ２２ｂ２  第２上側導電体、  ３１ｂ，３１ｂ１，３１ｂ２，３２ｂ，３２ｂ１，３２ｂ２，３３ｂ，３３ｂ１，３３ｂ２，３６ｂ，３７ｂ，３８ｂ，４１ｂ，４２ｂ，４３ｂ，５１ｂ，５２ｂ  導電体、  Ｃ    カバー部材、  １３，２３，３４，４４，５４，６４  第１カバー部材、  １４，２４，３５，４５，５５，６５  第２カバー部材、  １１ｃ，１２ｃ  接続部、  １１ｄ，１２ｄ  接触部、  １１ｅ，１２ｅ，２１ｅ，２２ｅ  先端部、  １１ｆ，１２ｆ  接着部、  １１ｑ，１２ｑ，２２ｑ  幅広部、  １３ｇ，１４ｇ  溝、  １３ｉ，１４ｉ  （第１カバー部材の）表面、  １３ｒ，１４ｒ  張出部、  ２１ｊ  外縁、  １５，２５    硬質部材、  ６９  滑り性改良材、  ｈ  貫通孔（中空部）、  ｖ  空間、  ２１ｐ  停止部、  Ｓ  滑り板、  Ｑ  丸棒、  ｋ１，ｋ２  ケーブル、  ｋ１ａ，ｋ２ａ  端部、  Ｔ１，Ｔ２  突出高さ
【要約】伸縮が可能であって、その伸縮による導電性の変化が小さく、また高周波数の電流に対しても損失の少ない伸縮配線を提供すること。
２つの互いに対向して電気的に接続する導電部材１１，１２と、前記導電部材１１，１２を被覆するカバー部材１３，１４とを有し、前記導電部材１１，１２の相対位置が変化して長さが変化する伸縮配線１０について、前記カバー部材１３，１４が伸縮素材でなり、伸張の過程で前記カバー部材１３，１４が前記導電部材１１，１２を圧接し前記導電部材１１，１２どうしが電気的に接続しながら相対位置を変化させるものとした。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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