(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定幅の帯状の開口部が形成された板部を表面に有し、前記板部より内側には、前記幅方向に前記開口部よりも広い一定幅を有する内部空間を備えた取付対象物に、固定すべき目的物を固定するための固定具であって、
軸を前記板部に対して垂直方向に配置した姿勢で前記開口部に挿入可能で、前記開口部内で前記軸回りに任意に回転可能な断面形状を有する支柱と、
前記支柱の一端に設けられ、前記開口部を挟んだ両側の前記板部に外側から当接して前記板部の外側から前記目的物が装着される基部と、
前記支柱の軸と直交する第１の方向に前記支柱を挟んで設けられた一対の挟圧部であって、前記開口部の幅方向及び前記板部の法線方向の双方と直交する方向に前記第１の方向が配設される第１の姿勢とされたときに、前記支柱の他端と共に前記開口部を介して前記内部空間に挿入可能で、当該挿入後に前記第１の方向が前記幅方向と平行になる第２の姿勢とされたとき、前記板部を前記基部との間に挟み付ける前記一対の挟圧部と、
前記支柱の軸に対して前記第１の方向に沿った両方向に伸びるように前記支柱と一体に設けられた係合部であって、前記一対の挟圧部が前記第１の姿勢とされたときに前記開口部を介して前記内部空間に挿入可能で、当該挿入後に前記支柱が前記軸回りに回転されることによって、前記一対の挟圧部が前記内部空間内で前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと変位する途中で、前記支柱の回転方向に拘わらず前記第１の方向両端が前記内部空間の幅方向両側内壁と干渉し、前記支柱が軸回りに更に回転されると、弾性変形しながら当該方向に回転され、前記一対の挟圧部が前記第２の姿勢まで変位すると、前記幅方向両側内壁の間に挟まれて安定して配置される前記係合部と、
を備えたことを特徴とする固定具。
【請求項２】
請求項１に記載の固定具であって、
前記支柱は、前記一対の挟圧部が設けられた箇所よりも更に前記一端から離れる方向に延長された延長部を有し、
前記係合部は、前記延長部を介して前記支柱に設けられたことを特徴とする固定具。
【請求項３】
請求項１に記載の固定具であって、
前記一対の挟圧部は、前記支柱との間に可撓性部分をそれぞれ挟んで設けられ、
前記係合部は、前記一対の可撓性部分と前記一対の挟圧部とによって構成され、
前記支柱が前記軸回りに回転されるとき、前記一対の挟圧部が前記内部空間の幅方向両端内壁と干渉し、前記支柱が軸回りに更に回転されると、前記一対の挟圧部は前記一対の可撓性部分を弾性変形させながら当該方向に回転され、前記第２の姿勢では前記一対の挟圧部は前記幅方向両端内壁の間に安定して配置されることを特徴とする固定具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定具であって、
前記係合部における前記第１の方向両端は、前記内部空間内で前記一対の挟圧部が前記第２の姿勢とされたとき、前記幅方向両側内壁に、前記開口部の幅方向及び前記板部の法線方向の双方と直交する方向に沿って少なくとも線接触することによって前記幅方向両側内壁の間に安定して配置されることを特徴とする固定具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定具であって、
前記基部は、前記目的物の装着時に前記支柱とは反対側から前記目的物の一部が挿入される挿入穴を有し、
前記支柱は、前記挿入穴を貫通した前記一部の先端に嵌合する凹部を備え、かつ、前記一対の挟圧部が前記板部の内側面に当接しているときに前記開口部内に配設される部分の断面形状が、前記開口部の幅と等しい直径を有する円形であることを特徴とする固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付対象物に目的物を固定するための固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一定幅の帯状の開口部が形成された板部を表面に有し、前記板部より内側には、前記幅方向に前記開口部よりも広い一定幅を有する内部空間を備えたアルミフレーム（取付対象物）に、結束バンド（目的物）を固定するための固定具が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の固定具は、当該固定具が特定の姿勢とされたときに、前記開口部を介して前記内部空間に当該固定具の一部が挿入可能となる。その挿入後に固定具全体が前記板部の法線回りに９０°回転されると、前記一部は、前記内部空間の幅方向両端内壁と前記板部の内側面とに面接触し、固定具がアルミフレームの所望位置に装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】意匠登録第１４９８２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載の固定具では、前記一部の、前記回転時に前記内壁との対向部を通過する面は、前記回転が円滑に行えるように、円柱面状に面取りされている。ところが、その面取りは、前記回転の軸に沿って見た形状が略長方形である前記一部の、一対の対角にのみ施されている。このため、前記固定具は、前記一部が前記内部空間に挿入された状態では、前記対角が前記内壁との対向部を通過する方向にしか回転させることができない。
【０００６】
一方、この種の固定具を用いた作業は、機械内部の隙間などの比較的狭い空間で行われる場合多い。このため、この種の固定具は、当該固定具を取付対象物に装着する際の回転方向が、一定の方向に制約されないことが望ましい。
【０００７】
そこで、本発明は、一定幅の帯状の開口部が形成された板部を表面に有し、前記板部より内側には、前記幅方向に前記開口部よりも広い一定幅を有する内部空間を備えた取付対象物に、目的物を固定する固定具において、取付対象物への装着時における回転方向に係る制約をなくすことを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に説明する固定具は、一定幅の帯状の開口部が形成された板部を表面に有し、前記板部より内側には、前記幅方向に前記開口部よりも広い一定幅を有する内部空間を備えた取付対象物に、固定すべき目的物を固定するための固定具であって、軸を前記板部に対して垂直方向に配置した姿勢で前記開口部に挿入可能で、前記開口部内で前記軸回りに任意に回転可能な断面形状を有する支柱と、前記支柱の一端に設けられ、前記開口部を挟んだ両側の前記板部に外側から当接して前記板部の外側から前記目的物が装着される基部と、前記支柱の軸と直交する第１の方向に前記支柱を挟んで設けられた一対の挟圧部であって、前記開口部の幅方向及び前記板部の法線方向の双方と直交する方向に前記第１の方向が配設される第１の姿勢とされたときに、前記支柱の他端と共に前記開口部を介して前記内部空間に挿入可能で、当該挿入後に前記第１の方向が前記幅方向と平行になる第２の姿勢とされたとき、前記板部を前記基部との間に挟み付ける前記一対の挟圧部と、前記支柱の軸に対して前記第１の方向に沿った両方向に伸びるように前記支柱と一体に設けられた係合部であって、前記一対の挟圧部が前記第１の姿勢とされたときに前記開口部を介して前記内部空間に挿入可能で、当該挿入後に前記支柱が前記軸回りに回転されることによって、前記一対の挟圧部が前記内部空間内で前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと変位する途中で、前記支柱の回転方向に拘わらず前記第１の方向両端が前記内部空間の幅方向両側内壁と干渉し、前記支柱が軸回りに更に回転されると、弾性変形しながら当該方向に回転され、前記一対の挟圧部が前記第２の姿勢まで変位すると、前記幅方向両側内壁の間に挟まれて安定して配置される前記係合部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このように構成された固定具では、支柱の軸に対して第１の方向に沿った両方向に伸びるように前記支柱と一体に設けられた係合部は、一対の挟圧部が第１の姿勢とされたとき、取付対象物の開口部を介してその内部空間に挿入可能となる。この係合部は、取付対象物の開口部を介してその内部空間に挿入された後、支柱が当該支柱の軸回りに開口部内で回転されると、次のような挙動をする。
【００１０】
すなわち、先ず、一対の挟圧部が、挿入時の第１の姿勢から、第１の方向が開口部の幅方向と平行になる第２の姿勢へと内部空間内で変位する途中で、支柱の回転方向に拘わらず、係合部の第１の方向両端は内部空間の幅方向両側内壁と干渉する。支柱が軸回りに更に回転されると、係合部は弾性変形しながら当該方向に回転される。そして、係合部は、一対の挟圧部が第２の姿勢まで変位すると、幅方向両側内壁の間に挟まれて安定して配置される。
【００１１】
なお、第１の姿勢とは、一定幅の帯状に構成された開口部の幅方向及びその開口部が形成された板部の法線方向の双方と直交する方向に第１の方向が配設される姿勢である。また、一対の挟圧部は、内部空間で第２の姿勢に配設されると、開口部を挟んだ両側の板部に外側から当接する基部との間に、当該板部を挟み付ける。これによって、固定具は取付対象物の所望位置に装着される。また、基部には、板部の外側から目的物が装着されるので、当該目的物を取付対象物の所望位置に固定することができる。なお、ここでいう固定とは、取付対象物に対する目的物の移動が、当該目的物の用途に応じた程度に抑制されることであってもよい。また、前記安定して配置されるとは、一対の挟圧部が第２の姿勢から第１の姿勢へ変位するのが抑制されることであってもよい。
【００１２】
支柱は、開口部内で軸回りに任意に回転可能な断面形状を有する。また、係合部の第１の方向両端は、支柱の回転方向に拘わらず、一対の挟圧部が第１の姿勢から第２の姿勢へと変位する途中で前記内壁と干渉し、弾性変形しながら更に回転される。このため、この固定具を取付対象物に装着する際、支柱の回転方向に係る制約がない。なお、一対の挟圧部が一旦第２の姿勢まで変位すると、固定具が取付対象物から取り外し可能となる第１の姿勢に戻るには、係合部の第１の方向両端と前記内壁との干渉に抗して支柱が回転される必要がある。このため、意図的な外力が加えられていないにも拘わらず一対の挟圧部が第２の姿勢から第１の姿勢まで変位するのが抑制され、目的物は安定して取付対象物に固定される。
【００１３】
また、この固定具では、特許文献１に記載の構成に比べて、前述のような第１の姿勢への変位を抑制する効果が摩耗等によって低下しにくい場合がある。これは、次のような理由による。特許文献１に記載の構成のように円柱面状に面取りされた部分が、支柱の回転中、内部空間の内壁に継続的に接する場合、そのように接触しながら回転されることによって前記部材の摩耗が生じる。また、摩耗が生じると、固定具の装着後にその固定具が支柱の軸回りに回転するのを抑制する効果が低減する。これに対して、この固定具では、一対の挟圧部が第２の姿勢と第１の姿勢との間を変位する途中で、係合部の第１の方向両端と前記内壁との間に干渉が起こればよく、摩耗等に対する耐久性が大きい。
【００１４】
なお、この固定具において、前記支柱は、前記一対の挟圧部が設けられた箇所よりも更に前記一端から離れる方向に延長された延長部を有し、前記係合部は、前記延長部を介して前記支柱に設けられていてもよい。その場合、一対の挟圧部と係合部との挙動が独立するので、挟圧部及び係合部の強度設計が容易となる。例えば、板部の厚さのばらつきや、内部空間の幅のばらつきにも容易に対応可能となる。
【００１５】
また、前記一対の挟圧部は、前記支柱との間に可撓性部分をそれぞれ挟んで設けられ、前記係合部は、前記一対の可撓性部分と前記一対の挟圧部とによって構成され、前記支柱が前記軸回りに回転されるとき、前記一対の挟圧部が前記内部空間の幅方向両端内壁と干渉し、前記支柱が軸回りに更に回転されると、前記一対の挟圧部は前記一対の可撓性部分を弾性変形させながら当該方向に回転され、前記第２の姿勢では前記一対の挟圧部は前記幅方向両端内壁の間に安定して配置されてもよい。この場合、前記係合部が前記一対の挟圧部を構成の一部として備えているので、固定具全体としての構成が簡略化される。
【００１６】
また、前記いずれかの固定具において、前記係合部における前記第１の方向両端は、前記内部空間内で前記一対の挟圧部が前記第２の姿勢とされたとき、前記幅方向両側内壁に、前記開口部の幅方向及び前記板部の法線方向の双方と直交する方向に沿って少なくとも線接触することによって前記幅方向両側内壁の間に安定して配置されてもよい。その場合、係合部における前記第１の方向両端が前記内壁に前記回転の方向に沿って線接触するので、意図的な外力が加えられていないにも拘わらず一対の挟圧部が第２の姿勢から他の姿勢に変位するのが良好に抑制され、目的物は一層安定して取付対象物に固定される。
【００１７】
更にその場合、前記係合部における前記第１の方向両端は、前記内部空間内で前記第２の姿勢とされたとき、前記幅方向両側内壁に面接触してもよい。その場合、係合部における前記第１の方向両端が前記内壁に面接触するので、意図的な外力が加えられていないにも拘わらず一対の挟圧部が第２の姿勢から他の姿勢に変位するのが一層良好に抑制される。
【００１８】
また、前記いずれかの固定具において、前記基部は、前記目的物の装着時に前記支柱とは反対側から前記目的物の一部が挿入される挿入穴を有し、前記支柱は、前記挿入穴を貫通した前記一部の先端に嵌合する凹部を備え、かつ、前記一対の挟圧部が前記板部の内側面に当接しているときに前記開口部内に配設される部分の断面形状が、前記開口部の幅と等しい直径を有する円形であってもよい。なお、本明細書において、開口部の幅と等しい直径を有する円形とは、必ずしも全く等しい直径でなくてもよい。例えば、支柱が開口部内で円滑に回転可能でかつ支柱がぶれない程度に前記幅よりも若干小さい実質的に等しい直径であってもよい。その場合、前記挿入穴と凹部とが設けられたことにより、目的物は、基部に形成された挿入穴と支柱に形成された凹部とによって支持される。このため、取付対象物に固定された目的物の姿勢が安定する。また、支柱が前記断面形状を有することにより、支柱の外周面が開口部の端縁に当接することで、固定具は一層安定して取付対象物に固定される。従って、目的物はより一層安定して取付対象物に固定される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の固定具の構成を表す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は下面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は左側面図、（Ｆ）は右側面図、（Ｇ）は左上斜視図、（Ｈ）は右上斜視図、（Ｉ）は左下斜視図、（Ｊ）は右下斜視図、（Ｋ）は（Ｂ）のＩＫ−ＩＫ線断面図である。
【図２】前記固定具をアルミフレームに装着した状態を表す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は右上斜視図である。
【図３】前記固定具をアルミフレームに装着した状態を詳細に表す正面図である。
【図４】前記固定具に結束バンドを装着した状態を表す斜視図である。
【図５】前記固定具にクランプを装着した状態を表す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は右上斜視図、（Ｅ）は（Ｃ）のＶＥ−ＶＥ線断面図である。
【図６】前記固定具の変形例の構成を表す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は下面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は右側面図、（Ｆ）は左上斜視図、（Ｇ）は右上斜視図、（Ｈ）は左下斜視図、（Ｉ）は右下斜視図、（Ｊ）は（Ｂ）のＶＩＪ−ＶＩＪ線断面図である。
【図７】前記変形例の固定具に前記結束バンドを装着した状態を表す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は斜視図である。
【図８】前記変形例の固定具に前記結束バンドを装着した状態を表す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩＩＸＢ−ＩＩＸＢ線断面図である。
【図９】前記変形例の固定具に他のクランプを装着した状態を表す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＩＸＤ−ＩＸＤ線断面図、（Ｅ）は右上斜視図である。
【図１０】第２実施形態の固定具の構成を表す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は下面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は左側面図、（Ｆ）は右側面図、（Ｇ）は左上斜視図、（Ｈ）は右上斜視図、（Ｉ）は左下斜視図、（Ｊ）は右下斜視図、（Ｋ）は（Ｂ）のＸＫ−ＸＫ線断面図である。
【図１１】前記固定具をアルミフレームに装着した状態を詳細に表す正面図である。
【図１２】前記固定具の各種変形例をアルミフレームに装着した状態を詳細に表す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［１．第１実施形態の構成］
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。図１（Ａ）〜図１（Ｋ）は本発明を適用した第１実施形態としての固定具１の構成を表している。この固定具１は、例えば図２（Ａ），図２（Ｂ）に示すようなアルミフレーム９０（取付対象物の一例）に装着される。アルミフレーム９０は、外形が略正四角柱状であり、四つの側面の表面に板部９１を有している。
【００２１】
［１−１．  アルミフレームの構成］
図２（Ａ），図２（Ｂ）に示すように、アルミフレーム９０は、各側面の中心を長手方向に貫通する一定幅の帯状の開口部９２をそれぞれ有し、各側面の板部９１は開口部９２を挟んで２枚に分割されている。また、前記正四角柱の稜を挟んで互いに隣接する板部９１は、それぞれ、前記稜が円柱面状に面取りされたＬ字状の部分として構成されている。当該各Ｌ字状の部分は、アルミフレーム９０の中心を通り中空正方形状断面を有するコア９３に対角線に沿って連結されている。
【００２２】
その結果、アルミフレーム９０における四つの開口部９２の内側には、次のような内部空間９５がそれぞれ形成される。図２（Ｂ）及び図３に示すように、この内部空間９５は、開口部９２の幅方向に当該開口部９２の幅よりも広い一定幅を有する。また、内部空間９５の内壁は、板部９１に近い側から順に、一対の側面９６（幅方向両端内壁及び幅方向両側内壁の一例）と、一対の斜面９７（幅方向両側内壁の一例）と、底面９８とを備える。一対の側面９６は、開口部９２よりも広い前記一定幅で互いに対向する。一対の斜面９７は、その側面９６における板部９１から遠い側の端部から、徐々に互いに近接するように斜めに配置される。底面９８は、一対の斜面９７における板部９１から遠い側の端部間に、当該開口部９２が形成された板部９１の内側面と平行に配置され、開口部９２よりも広い幅を有して当該開口部９２の全体と対向する。
【００２３】
［１−２．固定具の構成（全体構成及び基部の構成）］
固定具１は、当該固定具１の装着時に板部９１の表面に配設される基部２と、当該装着時に内部空間９５に配設される係合部４と、当該装着時に開口部９２を通って基部２と係合部４とを連結する支柱６とを備えている。なお、固定具１は、合成樹脂により一体成形されている。
【００２４】
基部２は、支柱６の軸と平行な方向の辺が他の辺よりも短く支柱６の軸と直交する各辺が開口部９２の幅よりも長い同一長さを有する略直方体状の外形を有する。係合部４は、支柱６の軸方向における位置が基部２と重ならないように設けられ、支柱６の軸と直交する一方向（以下、第１の方向という）に大きく構成されている。また、係合部４は、支柱６の軸方向及び前記第１の方向の双方と直交する第２の方向に係る幅が、開口部９２の幅よりも小さく構成されている。
【００２５】
なお、以下の説明において、便宜上、支柱６の軸方向を上下方向といい、そのうち基部２から係合部４に向かう方向を下方向といい、前記第１の方向を左右方向といい、第２の方向を前後方向という場合がある。これらの方向は、説明の便宜上、仮に呼称を設定したもので、固定具１の配置及び姿勢はこれに限定されるものではない（後述の第２実施形態及び変形例も同様）。
【００２６】
基部２は、前述のように前後方向又は左右方向の各辺が開口部９２の幅よりも長く、下面の中心が支柱６の上端に連接されている。また、基部２には、結束バンド７０のバンド７１（図４参照）を挿通させることのできる大きさの挿通穴２１が前後方向に形成されている。基部２の左右側面には、前方から矩形の切欠２３が形成され、基部２における切欠２３が形成された部分に、バンド７１を挿通させることのできる大きさの挿通穴２４が左右方向に形成されている。
【００２７】
なお、挿通穴２４は挿通穴２１と基部２の内部で連通しており、挿通穴２４の下面は、挿通穴２１の下面における溝２２が形成されていない部分と面一に配置されている。また、基部２の前側において一対の切欠２３と挿通穴２１と挿通穴２４とで囲まれた部分は、基部２を上下に連結する一対の柱２５となっている。また、基部２を切欠２３と重ならない後側で上下に連結する一対の柱２６は、柱２５と同じ太さを有し、基部２の後端の左右両端に設けられている。このため、挿通穴２１は、前側に比べて後側の方が左右方向に広く構成されている。
【００２８】
基部２の上面中央には、各種スナップ等を挿入可能な円形の挿入穴２７が穿設され、基部２の内部で挿通穴２１，２４と連通している。また、挿入穴２７の上部は、円錐面状に面取りされたテーパ部２８となっている。
【００２９】
［１−３．固定具の構成（係合部及び支柱の構成）］
係合部４は、支柱６の下端に連接された板状部４１と、その板状部４１における左右方向両端に連接された一対の挟圧部４２とを備えている。板状部４１は、左右方向両端に短辺を有し前後方向両端に長辺を有する長方形板状に構成され、その長方形の中心が支柱６の中心と一致するように配設されている。一対の挟圧部４２は、支柱６から左右方向に互いに隔離しながら上方に延びるように構成され、係合部４（すなわち板状部４１及び一対の挟圧部４２）が全体として矢尻型に構成されている。なお、板状部４１のうち、支柱６に対する左右方向外側に連接されている部分が可撓性部分の一例に相当する。
【００３０】
各挟圧部４２の上面４２Ａは、支柱６の軸と直交する平面状に構成され、その上面４２Ａと基部２の下面との間の距離は板部９１の厚さよりも若干短い。なお、上面４２Ａと基部２の下面との間の距離は、板部９１の厚さと同一であってもよい。また、各挟圧部４２は、上面４２Ａの面積が、当該挟圧部４２における板状部４１との連接部の断面積よりも大きくなるように構成されている。
【００３１】
各挟圧部４２の下面４２Ｂは、板状部４１の下面と滑らかに連接する斜面を構成している。また、この下面４２Ｂの傾斜は、図３に示すように、内部空間９５の斜面９７よりも若干急に傾斜している。各挟圧部４２の左右両側の側面４２Ｃは、上下方向両端に長辺を有し前後方向両端に短辺を有する長方形状に構成されている。なお、左右の側面４２Ｃの間隔は、内部空間９５の一対の側面９６の間隔よりも若干広い。また、上面４２Ａの前後方向両端は、テーパ面４２Ｄによってそれぞれ面取りされており、側面４２Ｃの前後方向両端は、円柱面４２Ｅによってそれぞれ面取りされている。
【００３２】
支柱６には、板状部４１を板厚方向に湾曲するように弾性変形させながら挟圧部４２が変位した場合にも、当該挟圧部４２が支柱６に接触するのを抑制できるように、下方部分の左右両側に切欠６３が形成されている。また、支柱６の上部は、開口部９２の幅と等しい直径の円形断面を有する。更に、支柱６の上部には、基部２における挿入穴２７との対向位置に平面視円形の凹部６５が形成されている。この凹部６５の内部は、基部２の内部で挿通穴２１，２４と連通している。凹部６５の内径は、大部分において挿入穴２７の内径と同じであるが、最下部６７は前記内径より小径の円形面とされ、当該最下部６７の周囲は円錐面状に面取りされている。
【００３３】
［２．実施形態の使用例及び効果］
［２−１．固定具のアルミフレームへの装着例及びその効果］
このように構成された固定具１は、アルミフレーム９０に装着される場合、固定具１の左右方向が開口部９２の長手方向に平行に配設され、かつ、支柱６の軸方向が当該開口部９２の両側の板部９１に垂直となる第１の姿勢とされる。この姿勢では、係合部４は、開口部９２を介して内部空間９５に挿入可能となる。当該挿入後に、固定具１は支柱６の軸を中心にして９０°回転されることによって、アルミフレーム９０の所望位置に装着される。なお、この回転方向は時計方向，反時計方向のいずれであってもよい。
【００３４】
この装着時における各部の挙動を説明する。固定具１の回転方向に拘わらず、このように回転される途中で、一対の挟圧部４２は内部空間９５の一対の側面９６と干渉する。支柱６が軸回りに更に回転されると、一対の挟圧部４２は板状部４１を弾性変形させながら当該方向に回転される。そして、固定具１の左右方向が開口部９２の幅方向と平行になる第２の姿勢まで一対の挟圧部４２が変位すると、係合部４は内部空間９５の一対の側面９６の間に安定して配置される。
【００３５】
すなわち、一対の挟圧部４２が第２の姿勢に変位すると、板状部４１が弾性復帰して、各挟圧部４２の側面４２Ｃが内部空間９５の一対の側面９６と所定の圧力（手動で固定具１を回転させることができる程度の圧力）で面接触する。このため、意図的な外力が加えられていないにも拘わらず一対の挟圧部４２が第２の姿勢から他の姿勢に変位するのが良好に抑制される。
【００３６】
また、一対の挟圧部４２は、内部空間９５で第２の姿勢に配設されると、開口部９２を挟んだ両側の板部９１を基部２の下面との間に挟み付ける。すなわち、側面４２Ｃが板状部４１よりも上方にあるため、一対の側面９６から加わる力は上面４２Ａを押し上げるモーメントを作用させる。換言するならば、一対の挟圧部４２は、板状部４１の両端に対して、基部２に近接し、かつ、支柱６から隔離する方向に連接されたことにより、係合部４が全体として矢尻型に構成されている。これによって、一対の挟圧部４２が一対の側面９６から押圧力を受けると、当該各挟圧部４２がその押圧力によって板部９１の内側面に圧接され、固定具１は、その装着位置がアルミフレーム９０の所望位置からずれるのを抑制される。しかも、挟圧部４２の上面４２Ａ及び側面４２ＣからなるＬ字状の部分は、板部９１の内側面と内部空間９５の側面９６とからなるＬ字状の部分に圧接される。すなわち、一対の挟圧部４２は、内部空間９５内で第２の姿勢に配設されると、一対の側面９６と板部９１の下面とにそれぞれ同時に面接触する。このため、固定具１は、その装着位置がアルミフレーム９０の所望位置からずれるのを一層良好に抑制される。
【００３７】
また、支柱６は円形断面を有し、開口部９２内で軸回りに任意に回転可能である。更に、一対の挟圧部４２は、支柱６の回転方向に拘わらず、第１の姿勢から第２の姿勢へと変位する途中で側面９６と干渉し、板状部４１を弾性変形させながら更に回転される。このため、この固定具１をアルミフレーム９０に装着する際、支柱６の回転方向に係る制約がない。
【００３８】
また、この固定具１では、前記第２の姿勢から他の姿勢に変位するのを抑制する効果が、摩耗等によって低下しにくい。これは、次のような理由による。特許文献１に記載の構成のように円柱面状に面取りされた部分が、支柱の回転中、内部空間の内壁に継続的に接する場合、そのように接触しながら回転されることによって前記部材の摩耗が生じる。また、摩耗が生じると、固定具の装着後にその固定具が支柱の軸回りに回転するのを抑制する効果が低減する。これに対して、本実施形態の固定具１では、一対の挟圧部４２が第２の姿勢と第１の姿勢との間を変位する途中で側面９６との間に干渉が起こればよく、摩耗等に対する耐久性が大きいからである。
【００３９】
また、このように、一対の挟圧部４２が第２の姿勢と第１の姿勢との間を変位する途中で側面９６と干渉して板状部４１が弾性変形することにより、固定具１では、第１の姿勢から第２の姿勢に変位したとき又はその逆に変位したときにクリック感が得られる。このため、固定具１の着脱時に、作業者が固定具１を支柱６の軸回りに過剰に（すなわち９０°以上）回転させてしまうことも抑制される。
【００４０】
特許文献１では、そのようなクリック感が得られるようにするためには弾性変形する突起等を新たに設ける必要があるが、固定具１では特別な突起等を設けることなく簡単な構成によってクリック感を得ることができる。
【００４１】
また、板状部４１は、挟圧部４２に比べて薄肉の板状に構成されているため、そのようなクリック感が一層良好に得られ、固定具１を支柱６の軸回りに回転させる作業も容易になる。しかも、各挟圧部４２の側面４２Ｃの前後方向両端には円柱面４２Ｅが設けられているので、前記回転させる作業は一層円滑に行うことができる。更に、挟圧部４２の下面４２Ｂの傾斜は、内部空間９５の斜面９７よりも急であるので、板状部４１を大きくすることが容易で、前記弾性変形が一層容易に起こるようにすることができる。
【００４２】
また、支柱６の上部の断面形状、すなわち、一対の挟圧部４２が板部９１の内側面に当接しているときに開口部９２内に配設される部分の断面形状は、開口部９２の幅と等しい直径を有する円形である。このため、支柱６の外周面が開口部９２の端縁に当接することで、固定具１は一層安定してアルミフレーム９０に固定される。なお、支柱６の上部断面は開口部９２の幅よりも小さい直径を有する円形であってもよく、その方が開口部９２内で支柱６を円滑に回転させることができる場合がある。また、支柱６の上部断面の形状は、開口部９２の内部で任意に回転可能であればどのような形状であってもよく、例えば多角形等であってもよい。
【００４３】
［２−２．固定具への目的物の装着例］
このようにしてアルミフレーム９０に装着された固定具１の基部２には、板部９１の外側から、次のように結束バンド７０，クランプ８０等の各種目的物が装着される。なお、目的物の基部２への装着は、固定具１がアルミフレーム９０に装着される前になされてもよい。
【００４４】
図４は、固定具１の基部２に、目的物としての結束バンド７０が装着された状態を示している。図４に示すように、結束バンド７０は、長尺状で屈曲可能なバンド７１と、そのバンド７１の基部７２に連接された門型部７３とを合成樹脂にて一体成形してなる周知の構成を有している。門型部７３は、基部７２に連接されることにより、その基部７２と共にバンド穴７４を形成している。バンド穴７４の内側には、係止爪７２Ａ（図８参照）が突出している。
【００４５】
バンド７１は、バンド穴７４に挿通させることが可能な幅及び厚みを有するが、片面には断面形状が三角形の凸条７５が平行状に多数配列されている。バンド７１がバンド穴７４に挿通されると、この凸条７５のいずれかが係止爪７２Ａに係止される。バンド７１がバンド穴７４に挿通されて輪が作られる際に、電線等が輪に通されていると、バンド７１を引いて輪が締められたときに、バンド７１の凸条７５のいずれかが係止爪７２Ａに係止される。このため、バンド７１が緩むのが抑制され、電線等が結束される。また、バンド７１がバンド穴７４に挿通されて輪が作られる際に、バンド７１が基部２の挿通穴２１又は２４に挿通されていれば、結束バンド７０は基部２に装着されることができる。なお、図４は、バンド７１が基部２の挿通穴２４に挿通された状態を示してる。
【００４６】
図５（Ａ）〜図５（Ｅ）は、固定具１の基部２に、目的物としてのクランプ８０が装着された状態を示している。クランプ８０は、例えばナイロン、ポリエチレン等の合成樹脂にて一体成形されている。
【００４７】
図５（Ａ），図５（Ｅ）に示すように、クランプ８０においては、基部８１の一端部に開閉部材８２が連接されている。開閉部材８２は、中間部に設けられた薄肉のヒンジ部８３にて屈伸可能で、先端にはＵ字状のフック部８４が連接されている。フック部８４には、自由端側外面に突起８４Ａが設けられている。このフック部８４は、基部８１の他端部に設けられた連結部材８５に上方から開口した収容穴８５Ａに挿入される。すると、収容穴８５Ａの開口側端部内壁に形成された係止受８５Ｂに突起８４Ａが係止される。クランプ８０では、このようにして基部８１、開閉部材８２及び連結部材８５によって閉鎖環が形成され、その閉鎖環によって例えば電線を保持することができる。
【００４８】
また、基部８１の下部には支柱８６が立設されている。この支柱８６の先端部には、一対の弾性係止片８７Ａからなる矢尻型のスナップ８７の頭部が連接されている。従って、弾性係止片８７Ａは、その上端を支柱８６に近づける方向に弾性変形することができる。
【００４９】
一対の弾性係止片８７Ａの上端からはそれぞれ操作片８８が延出されている。各操作片８８は、各弾性係止片８７Ａの上端から板状の支柱８６の両側に沿って平行状に延びた後、外側方向、すなわち支柱８６を挟んで互いに反対方向に、緩やかな弓状に湾曲しながら延び、更にその先端が上向きに延びている。この操作片８８は、外力が加わらない状態では開閉部材８２及び連結部材８５のいずれにも接触しないように形成されている。
【００５０】
このクランプ８０は、次のようにして基部２に装着される。すなわち、先ず、挿入穴２７にスナップ８７の頭部が挿入され、例えば基部８１の上面に力がかけられることによってスナップ８７が挿入穴２７に押し込まれる。すると、弾性係止片８７Ａが挿入穴２７の内周から受ける反力で上端を支柱８６に近づける方向に弾性変形しながら挿入穴２７に進入する。
【００５１】
スナップ８７が更に押し込まれて、弾性係止片８７Ａの上端が挿入穴２７を通過すると、挿入穴２７の内周から力が加わらなくなるので、弾性係止片８７Ａが弾性復帰して上端の端面を挿入穴２７の周縁部に係止させる。また、このとき、スナップ８７の頭部は、支柱６に形成された凹部６５に嵌合する。このため、スナップ８７は、挿入穴２７と凹部６５とによって支持されることになり、基部２に対するスナップ８７の姿勢、ひいては、固定具１を介して固定されたアルミフレーム９０に対する姿勢が安定する。なお、スナップ８７は、外力が加わらないときは凹部６５の内壁と接触しない。また、基部２に装着されたクランプ８０において、操作片８８が外側から押圧されて、各弾性係止片８７Ａの上端が支柱８６に近づく方向に弾性変形されると、スナップ８７は挿入穴２７から抜去可能となる。
【００５２】
なお、挿入穴２７及び凹部６５には、図５（Ａ）〜図５（Ｅ）に示したものの他、特開２００７−１１３７２９号公報、特開２０００−９２６２号公報、特開平６−２７５９６７号公報、意匠登録第１４６８６７８号公報等に記載された各種固定具類のスナップも、同様に装着することができる。
【００５３】
以上説明したように、固定具１はアルミフレーム９０等の取付対象物への装着時における回転方向に係る制約がなく、その固定具１による目的物と取付対象物との固定状態も安定している。
【００５４】
［３．第１実施形態の変形例］
なお、固定具１の基部２の構成は、種々に変更することができる。図６（Ａ）〜図６（Ｊ）に示す固定具１００は、基部２の代わりに基部１２０を設けた点において固定具１と異なり、係合部４及び支柱６は固定具１と同様に構成されている。以下、基部１２０について説明する。
【００５５】
基部１２０は、基部２と同様の略直方体状の外形を有する。基部１２０にも、基部２と同様に結束バンド７０のバンド７１を挿通させることのできる大きさの挿通穴１２１が前後方向に形成されているが、その下面に溝は形成されていない。基部１２０には、バンド７１を挿通させることのできる大きさの挿通穴１２４が左右方向に形成され、挿通穴１２１と基部１２０の内部で連通している。
【００５６】
基部１２０は、挿通穴１２１，１２４より下方の全周に、フランジ状に突出した板部１２２を有し、当該板部１２２の上面には、挿通穴１２１及び１２４の一方の開口部と対向する位置に、凸条１２３がそれぞれ設けられている。各凸条１２３は、自身に開口部が隣接された挿通穴１２１又は１２４の貫通方向及び上下方向と直交する方向に軸を有し、一側面が板部１２２上に配設された三角柱状に形成されている。すなわち、正面視では挿通穴１２１が、側面視では挿通穴１２４が、凸条１２３によって一部隠される。
【００５７】
このため、例えば、挿通穴１２１に結束バンド７０のバンド７１が図７，図８に示すように挿通されたとき、図８（Ｂ）に示すように、挿通穴１２１の開口部と凸条１２３との間にバンド７１が挟まれ、仮固定される。従って、挿通穴１２１又は１２４に挿通された結束バンド７０が自重で落下するのを抑制することができ、バンド７１をバンド穴７４に挿通して輪を作る作業も容易になる。
【００５８】
図６に戻って、また、基部１２０は、基部２の柱２５，２６と同様の位置に、同様の形状の柱１２５，１２６を有し、上面中央には、挿入穴２７と同様の挿入穴１２７、及び、テーパ部２８と同様のテーパ部１２８を有している。
【００５９】
さらに、基部１２０の上部における４つの角部からは、先端及び上面が丸く面取りされた４つの取っ手１２９が放射状に（すなわち、挿入穴２７の中心から離れる方向に）突出している。このため、固定具１００の着脱時に、その固定具１００を支柱６の軸回りに回転させる作業が容易になる。
【００６０】
図９（Ａ）〜図９（Ｅ）は、固定具１００の基部１２０に、目的物としてのクランプ１８０が装着された状態を示している。このクランプ１８０も、クランプ８０と同様に、例えばナイロン、ポリエチレン等の合成樹脂にて一体成形され、クランプ８０の支柱８６，スナップ８７，操作片８８と同様の支柱１８６，スナップ１８７，操作片１８８を備えてている。
【００６１】
図９に示すように、クランプ１８０においては、基部１８１の両端に支持腕１８２がそれぞれ連接されている。一対の支持腕１８２は上方に延び、その先端（すなわち基部１８１から離れた側の端部）には、肉薄のヒンジ部１８３を介して、互いに近接しつつ基部１８１に向かう方向に延びる押圧片１８４がそれぞれ形成されている。
【００６２】
このクランプ１８０では、基部１８１、一対の支持腕１８２及び一対の押圧片１８４によって、予め閉鎖環が形成されている。クランプ１８０では、一対の押圧片１８４の間から電線等が前記閉鎖環に挿入されることよって、当該電線等を保持することができる。
【００６３】
このクランプ１８０でも、挿入穴１２７にスナップ１８７が押し込まれ、弾性係止片１８７Ａが上端の端面を挿入穴１２７の周縁部に係止されると、スナップ１８７の頭部は、支柱６に形成された凹部６５に嵌合する。このため、スナップ１８７は、挿入穴１２７と凹部６５とによって支持されることになり、基部１２０に対するスナップ１８７の姿勢、ひいては、固定具１００を介して固定されたアルミフレーム９０に対する姿勢が安定する。また、このとき、一対の操作片１８８のうち外側下方に向かって延びている部分は、取っ手１２９の間の凹部に嵌合する。このため、クランプ１８０が支柱１８６の軸回りに回転してしまうのを一層良好に抑制することができる。
【００６４】
［４．第２の実施形態の構成］
次に、図１０（Ａ）〜図１０（Ｋ）に示す第２実施形態の固定具２００について説明する。この固定具２００における基部１２０は、下面に凸条１２０Ａ（図１０（Ｃ），（Ｉ），（Ｊ）参照）が設けられた点と、取っ手１２９に続く上面が盛り上がって形成されたことによりその間に溝１２０Ｂが形成された点とを除いて、前記変形例の基部１２０とほぼ同様に構成されている。そこで、図１０（Ａ）〜図１０（Ｋ）では、各部の符号に図６〜図９で使用した符号を付して構成の詳細な説明を省略する。凸条１２０Ａは、開口部９２と同一若しくは若干狭い幅を有し、前後方向に延びている。このため、固定具２００がアルミフレーム９０に装着された第２の姿勢では、凸条１２０Ａが開口部９２に嵌合し、固定具２００が支柱６回りに回転するのが抑制される。溝１２０Ｂは、取っ手１２９に続く部分に囲まれて、全体として平面視＋字状の溝として構成される（図１０（Ｂ），（Ｈ）参照）。この溝１２０Ｂの中心には、挿入穴１２７が包含される。このため、例えばクランプ１８０（図９参照）が挿入穴１２７に装着されると、操作片１８８の下部がこの溝１２０Ｂに嵌合し、クランプ１８０の回転を抑制することができる。クランプ８０等、他の固定具が挿入穴１２７に装着された場合も、その一部が嵌合して同様の効果が生じる。
【００６５】
固定具２００は、係合部２０４及び挟圧部２４２の構成が、第１実施形態及びその変形例とは異なる。一対の挟圧部２４２は、上面と支柱６側の面とを直交する２面として有する三角柱状の支持部２４３の上面に、一体に設けられている。すなわち、支柱６には左右方向（すなわち第１の方向）両側から一対の支持部２４３が突出し、その先端（すなわち支柱６から最も離れた位置）の上面に、直方体状の挟圧部２４２がそれぞれ設けられている。支持部２４３の上面は、支柱６の軸と直交する平面状に構成されているが、支持部２４３の下面は、先端に近づくほど上面に近づくように傾斜しており、支持部２４３全体としてある程度の可撓性を有する。また、挟圧部２４２の上面も、支柱６の軸と直交する平面状に構成され、その上面と基部１２０の下面との間の距離は板部９１の厚さよりも若干短い。また、挟圧部２４２の上面の前後方向両端は、固定具１と同様に、後述の回転を容易にするようにテーパ面２４２Ｄ（図１１参照）によってそれぞれ面取りされており、このテーパ面２４２Ｄは支持部２４３に亘って設けられている。
【００６６】
支柱６は、一対の支持部２４３が設けられた箇所よりも更に下方に延長された延長部２４０を有し、その延長部２４０の先端（すなわち下端）に、固定具１の板状部４１と同様の板状部２４１が一体に設けられている。なお、本実施形態では、板状部２４１及び一対の延長部２４０及び一対の支持部２４３及びその間の支柱６は、前後方向の長さがほぼ同一（開口部９２の幅以下）に構成され、延長部２４０は直方体状に構成されている。また、本実施形態では、支柱６に切欠６３は設けられていないが、凹部６５等は第１実施形態と同様に設けられている。
【００６７】
一対の係合部２０４は、板状部２４１の左右方向両端から、支持部２４３の下面とほぼ平行に斜めに突出している。このため、板状部２４１及び一対の係合部２０４は、全体として矢尻状に構成されている。また、一対の係合部２０４の先端部２０４Ａにおける左右の側面２０４Ｃ（図１０（Ｉ），（Ｊ）、図１１参照）は、固定具１の側面４２Ｃと同様に、左右方向に対して垂直で上下方向両端に長辺を有する長方形の平面状に構成されている。この側面２０４Ｃ間隔は、内部空間９５の一対の側面９６の間隔よりも若干広い。また、各側面２０４Ｃの下端と基部１２０の下面との間隔は、アルミフレーム９０における斜面９７と側面９６との境界から板部９１の表面までの間隔よりも若干狭い。また、各側面２０４Ｃの前後方向両端は、固定具１の円柱面４２Ｅと同様の円柱面２０４Ｅ（図１０（Ｉ），（Ｊ）参照）によってそれぞれ面取りされている。
【００６８】
［５．第２実施形態のアルミフレームへの装着例及びその効果］
このように構成された固定具２００は、アルミフレーム９０に装着される場合、固定具２００の左右方向が開口部９２の長手方向に平行に配設され、かつ、支柱６の軸方向が当該開口部９２の両側の板部９１に垂直となる第１の姿勢とされる。この姿勢では、係合部２０４及び支持部２４３は、開口部９２を介して内部空間９５に挿入可能となる。当該挿入後に、固定具１は支柱６の軸を中心にして９０°（いずれの方向でもよい）回転されることによって、アルミフレーム９０の所望位置に装着される。
【００６９】
このように回転される途中で、一対の係合部２０４は内部空間９５の一対の側面９６と干渉する。支柱６が軸回りに更に回転されると、一対の係合部２０４は弾性変形しながら当該方向に回転される。そして、固定具２００の左右方向が開口部９２の幅方向と平行になる第２の姿勢まで一対の挟圧部２４２が変位すると、図１１に示すように、係合部２０４は内部空間９５の一対の側面９６の間に挟まれ、固定具２００は開口部９２の中心に安定して配置される。
【００７０】
すなわち、一対の挟圧部２４２が第２の姿勢に変位すると、一対の係合部２０４が弾性復帰して、各係合部２０４の側面２０４Ｃが内部空間９５の一対の側面９６と所定の圧力（手動で固定具１を回転させることができる程度の圧力）で面接触する。このため、意図的な外力が加えられていないにも拘わらず一対の挟圧部２４２が第２の姿勢から他の姿勢に変位するのが良好に抑制される。なお、一対の挟圧部２４２及び支持部２４３は、前記回転中に側面９６と干渉しないように、左右方向の大きさが設計されている。
【００７１】
また、一対の挟圧部２４２は、内部空間９５で第２の姿勢に配設されると、開口部９２を挟んだ両側の板部９１を基部１２０の下面との間に挟み付ける。このため、固定具２００は、その装着位置がアルミフレーム９０の所望位置からずれるのが良好に抑制される。さらに、本実施形態では、一対の挟圧部２４２が第２の姿勢に配設されると、凸条１２０Ａが開口部９２に嵌合する。このため、固定具２００では、一対の挟圧部２４２が第２の姿勢から他の姿勢に変位するのが一層良好に抑制される。
【００７２】
また、本実施形態の固定具２００も、第１実施形態と同様の理由で、アルミフレーム９０への装着時における支柱６の回転方向に係る制約がない、第２の姿勢から他の姿勢に変位するのを抑制する効果が摩耗等によって低下しにくい、等の効果が生じる。また、一対の挟圧部２４２が第２の姿勢と第１の姿勢との間を変位する途中でクリック感が得られ、作業者が固定具２００を支柱６の軸回りに過剰に回転させてしまうことが抑制される点も同様である。なお、係合部２０４は、支持部２４３との間に一定の隙間を有することによって容易に弾性変形し、第１実施形態と同様の円柱面２０４Ｅが設けられたことにより前記回転させる作業は一層円滑に行うことができる。なお、本実施形態でも、支柱６の上部断面の形状は、開口部９２の内部で任意に回転可能であればどのような形状であってもよく、例えば多角形等であってもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、一対の挟圧部２４２及び支持部２４３と係合部２０４との挙動が独立するので、挟圧部２４２及び支持部２４３と係合部２０４との強度設計が容易となる。例えば、板部９１の厚さのばらつきや、側面９６の間隔（すなわち内部空間９５の幅）のばらつきにも容易に対応可能となる。特に、支持部２４３は前述のようないわゆる先細りとなった三角柱状に構成されているので、板部９１が厚い場合でも支持部２４３の変形によって、その板部９１を基部１２０と挟圧部２４２との間に挟むことができる。
【００７４】
また、本実施形態では、挟圧部２４２が第２の姿勢に配設されたときに係合部２０４と側面９６との間に作用する圧力は、挟圧部２４２と板部９１との間に作用する圧力に影響を与えないので、前者の圧力は前記クリック感を出して支柱６の回転を抑制する程度の圧力であってもよい。逆に、後者の圧力は前者の圧力に影響を与えないので、固定具２００を開口部９２の中心に配設することが一層良好にでき、左右いずれか一方の弾性変形が大きくなるのも抑制される。すなわち、一対の係合部２０４の弾性によって開口部９２の中心に対する力のバランスが維持される。このため、係合部２０４，支持部２４３等の前後方向の大きさ並びに支柱６の直径を開口部９２の幅よりも小さくして、係合部２０４等を開口部９２に挿入しやすくすることも可能である。
【００７５】
［６．第２実施形態の変形例］
なお、固定具２００の係合部２０４の構成は、種々に変更することができる。例えば、各係合部２０４の先端部２０４Ａは、図１２（Ａ）に示すように斜面９７における側面９６に隣接する側の端に当接するように設計されてもよい。この場合、前述のように第１の姿勢から回転されるときに、各係合部２０４は、図１１の例に比べて回転途中のより早い時点から変形し始め、その回転途中のより遅い時点まで変形し続ける。従って、その回転に必要とされるトルクが急激に変化するのを抑制することができる。すなわち、クリック感が強くなりすぎて却って操作性が低下するのを抑制することができる。
【００７６】
また、係合部２０４の先端部２０４Ａは、図１２（Ｂ）に示すように斜面９７にのみ当接し、図１２（Ａ）の変形例に比べて斜面９７により垂直に近い角度で当接するように設計されてもよい。この場合、固定具２００全体を上方に押し上げる力が強くなる。従って、挟圧部２４２と板部９１の下面との間に作用する摩擦力を一層強くして、固定具２００の位置ずれを一層良好に抑制することができる。
【００７７】
また、図１２（Ｃ）に示すように、各係合部２０４の先端部を、側面９６に当接する先端部２０４Ａと斜面９７に当接する先端部２０４Ｂとに二股に分かれるように構成してもよい。この場合、先端部が二股に分かれて役割を分担することにより、図１１の例の効果と図１２（Ｂ）の変形例の効果との両方が期待できる。なお、これらの場合も、一対の係合部２０４は、支柱６の軸方向から見て全体として略矩形で、両端に長辺を有することが望ましい。略矩形とは、前記第２実施形態のように、完全な矩形ではなく周囲に面取り等の凹凸があってもよいという意味である。
【００７８】
［７．他の実施形態］
なお、本発明は前記各実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【００７９】
［７Ａ］前記各実施形態では、取付対象物としてのアルミフレーム９０に目的物としての結束バンド７０又はクランプ８０若しくは１８０を固定したが、これに限定されるものではない。例えば、取付対象物はアルミフレーム９０以外であってもよい。すなわち、取付対象物は、図２，図３に示した形状とは異なるアルミフレームであってもよく、他の金属製又はプラスチック製，木製等のフレームであってもよい。また、目的物は前記以外のものであってもよく、スナップやバンドとは全く異なる形状のものであってもよい。ただし、目的物が異なれば、それを取り付けるための基部２又は１２０の構成も変化する。
【００８０】
［７Ｂ］第１実施形態では、係合部４を、長方形板状の板状部４１の両端に一対の挟圧部４２を備えた矢尻型に構成したが、これに限定されるものではない。例えば、第１実施形態と同様の板状部４１の左右方向両端に、板状部４１より上方向に大きい直方体状の挟圧部を設けてもよい。また、第１実施形態と同様の板状部４１の左右方向両端に設けられる挟圧部は、当該板状部４１の両端から斜め上方にプロペラ状に突出されたものであってもよく、当該板状部４１の両端から上方に突出した突起状のものであってもよい。更に、第１実施形態の板状部４１よりも厚手の長方形板状の部材によって係合部を構成し、その部材の支柱６との隣接部にスリットを入れて撓みやすい可撓性部分とし、前記部材における左右方向両端のスリットがなく比較的高剛性の部分を挟圧部としてもよい。
【００８１】
［７Ｃ］更に、前記各実施形態又はその変形例において、挟圧部４２の左右両側の側面４２Ｃ又は係合部２０４の左右両側の側面２０４Ｃは、第２の姿勢に変位したときに必ずしも側面９６に面接触する必要はない。第２の姿勢において、側面４２Ｃ又は２０４Ｃは側面９６又は斜面９７と前後方向に線接触してもよく、全く接触しなくてもよい。後者の場合も、一対の挟圧部４２又は係合部２０４が第２の姿勢と第１の姿勢との間を変位する途中で側面９６又は斜面９７との間に干渉を起こすので、前記各実施形態又はその変形例と類似の効果が得られる。
【００８２】
［７Ｄ］前記各実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、前記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、前記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の前記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００８３】
１，１００，２００…固定具      ２，１２０…基部          ４，２０４…係合部
６…支柱        ２１，２４，１２１，１２４…挿通穴        ２７，１２７…挿入穴
４１，２４１…板状部            ４２，２４２…挟圧部      ４２Ａ…上面
４２Ｃ，９６，２０４Ｃ…側面    ６５…凹部                ７０…結束バンド
８０，１８０…クランプ          ９０…アルミフレーム      ９１…板部
９２…開口部                    ９５…内部空間            １２０Ａ，１２３…凸条
１２９…取っ手                  ２４０…延長部            ２４３…支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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