(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
生体のいずれかの部位に装着される電気系装着部と、
生体のいずれかの部位に装着される流体系装着部と、
前記電気系装着部および前記流体系装着部と前記装置本体とを接続する可撓性の長尺部材とを備えた生体装着型装置であって、
前記長尺部材は、一端が前記電気系装着部に接続された生体側ケーブルと、一端が前記流体系装着部に接続された生体側チューブと、前記生体側ケーブルの他端および前記生体側チューブの他端に接続された生体側コネクタと、一端が前記装置本体に着脱自在に接続される装置本体側ケーブルと、一端が前記装置本体に着脱自在に接続される装置本体側チューブと、前記装置本体側ケーブルの他端および前記装置本体側チューブの他端に接続された装置本体側コネクタとを含み、
前記生体側コネクタは、前記生体側ケーブルの前記他端に電気的に接続された第１接続端子と、前記生体側チューブの前記他端に連通する第１接続ポートとを有し、
前記装置本体側コネクタは、前記装置本体側ケーブルの前記他端に電気的に接続された第２接続端子と、前記装置本体側チューブの前記他端に連通する第２接続ポートとを有し、
前記生体側コネクタと前記装置本体側コネクタとは、当該生体側コネクタおよび当該装置本体側コネクタが接続されることにより、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが接触して前記電気系装着部と前記装置本体との電気的な導通が確立されるとともに、前記第１接続ポートと前記第２接続ポートとが嵌合して前記流体系装着部と前記装置本体との連通が確立された接続状態と、当該生体側コネクタおよび当該装置本体側コネクタの接続が解除されることにより、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが非接触となって前記電気系装着部と前記装置本体との電気的な導通が遮断されるとともに、前記第１接続ポートと前記第２接続ポートとが非嵌合となって前記流体系装着部と前記装置本体との連通が遮断された非接続状態とをとることができ、
前記生体側コネクタおよび前記装置本体側コネクタには、前記接続状態を維持するための係合部が設けられ、
前記接続状態において前記生体側コネクタと前記装置本体側コネクタとを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで前記係合部による前記生体側コネクタと前記装置本体側コネクタとの接続を解除するために要する引っ張り荷重の最小値をＦ１とし、前記装置本体側ケーブルおよび前記装置本体側チューブが前記装置本体に接続された状態において前記装置本体と前記装置本体側ケーブルおよび前記装置本体側チューブとを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで前記装置本体側ケーブルおよび前記装置本体側チューブを前記装置本体から取り外すために要する引っ張り荷重の最小値をＦ２とした場合に、Ｆ１＜Ｆ２の条件を満たす、生体装着型装置。
【請求項２】
濾過用のフィルタが、前記第１接続ポートおよび前記第２接続ポートのうちの少なくとも一方に着脱可能に組付けられている、請求項１に記載の生体装着型装置。
【請求項３】
前記Ｆ１が、２０［Ｎ］以下である、請求項１または２に記載の生体装着型装置。
【請求項４】
当該生体装着型装置の生体に対する装着箇所のうちの前記装置本体が位置する側に最も近い位置である装着端部位置から前記装置本体までの前記長尺部材の延在方向に沿った長さをＬとし、前記装着端部位置から前記生体側コネクタと前記装置本体側コネクタとの接続位置までの前記長尺部材の延在方向に沿った長さをＬａとした場合に、前記Ｌおよび前記Ｌａが、Ｌａ≦Ｌ／２の条件を満たしている、請求項１から３のいずれかに記載の生体装着型装置。
【請求項５】
前記電気系装着部が、人体の上半身のいずれかの部位に装着されるものであり、
前記Ｌａが、３０［ｃｍ］≦Ｌａ≦９０［ｃｍ］の条件をさらに満たしている、請求項４に記載の生体装着型装置。
【請求項６】
前記係合部が、磁石を含んでいる、請求項１から５のいずれかに記載の生体装着型装置。
【請求項７】
前記係合部が、粘着剤を含んでいる、請求項１から５のいずれかに記載の生体装着型装置。
【請求項８】
前記係合部が、前記生体側コネクタおよび前記装置本体側コネクタのうちの一方に設けられた係止爪と、前記生体側コネクタおよび前記装置本体側コネクタのうちの他方に設けられ、前記係止爪によって係止される被係止部とを含んでいる、請求項１から５のいずれかに記載の生体装着型装置。
【請求項９】
前記第１接続端子および前記第２接続端子のうちの少なくとも一方が、コンタクトプローブにて構成されている、請求項１から８のいずれかに記載の生体装着型装置。
【請求項１０】
前記係合部が、導電性粘着剤を含んでおり、
前記第１接続端子および前記第２接続端子のうちの少なくとも一方が、前記導電性粘着剤にて構成されている、請求項１から５のいずれかに記載の生体装着型装置。
【請求項１１】
当該生体装着型装置が、生体情報を測定するための生体情報測定装置であり、
前記電気系装着部が、生体情報を電気信号に変換するセンサを含んでいる、請求項１から１０のいずれかに記載の生体装着型装置。
【請求項１２】
当該生体装着型装置が、嚥下機能を測定するための嚥下機能測定装置である、請求項１１に記載の生体装着型装置。
【請求項１３】
前記電気系装着部が、生体の頸部に装着される圧電フィルムセンサを含んでいる、請求項１２に記載の生体装着型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体と生体のいずれかの部位に装着される電気系装着部とを接続する可撓性の長尺部材である電気ケーブルを備えた生体装着型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体装着型装置として各種のものが知られている。生体装着型装置の代表例としては、たとえばセンサを用いて生体情報を測定する各種の生体情報測定装置（いわゆる医療用モニタ）があり、当該生体情報測定装置には、たとえば嚥下機能測定装置や脈波測定装置、脳波測定装置、心電計等が含まれる。【０００３】
このうち、嚥下機能測定装置は、嚥下障害の有無や嚥下障害がある場合にその程度を測定するための装置であり、近年その実用化が進められている。嚥下機能の測定に際しては、嚥下動作の際の頸部の動きを捉えるか、または嚥下動作の際に発生する嚥下音を捉えるか、あるいはそれらの双方を捉えるかのいずれかが必要になる。【０００４】
ここで、嚥下動作の際の頸部の動きを捉える方法としては、これを頸部の表面筋電位の変化として電位センサにて捉える手法（たとえば特開２００５−３０４８９０号公報（特許文献１）等参照）や、これを直接的に加速度センサ、圧力センサ、磁気センサ等にて捉える手法（たとえば上記特許文献１、特開２０１２−２００３００号公報（特許文献２）、特開２００８−３０１８９５号公報（特許文献３）等参照）等があり、嚥下動作の際に発生する嚥下音を捉える方法としては、これを直接的に音圧センサ（いわゆるマイクロフォン）にて捉える手法（たとえば上記特許文献３等参照）等がある。【０００５】
これらいずれの手法を用いることとした場合にも、頸部あるいはその周辺に上述した各種のセンサのうちの少なくともいずれかが装着されることが必要になる。そのため、嚥下機能測定装置においては、一般にセンサが設けられた電気系装着部と装置本体とが別体にて構成されることになり、これら電気系装着部と装置本体とが可撓性の長尺部材である電気ケーブルによって接続されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０４８９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２００３００号公報
【特許文献３】特開２００８−３０１８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、生体情報測定装置においては、電気系装着部が所定時間にわたって安定的に生体に対して装着されることが必要であり、その場合には、生体に体動が生じても、当該電気系装着部に位置ずれや脱落等が生じないようにすることが必要である。また、生体に体動が生じた場合において可撓性の長尺部材である電気ケーブルが引っ張られることにより装置本体が転倒したり落下したりすることもあり、これに起因して生体情報測定装置が破損してしまうこともある。【０００８】
そのため、通常は、電気ケーブルがある程度弛緩した状態となるように長めに設定される場合が多く、当該電気ケーブルの余剰部分において生体の体動が吸収できるように構成されることが一般的である。【０００９】
ところが、このような構成においては、たとえば被験者が移動する場合等において、電気ケーブルが長い分だけその取扱いが煩雑になってしまう問題が生じる。【００１０】
そこで、電気ケーブルの途中位置に着脱自在に一対のコネクタを設け、必要に応じてこれらコネクタを取外すことで電気系装着部を生体に装着した状態のまま、生体と装置本体との電気ケーブルを介した接続が一時的に解除できるように構成された生体情報測定装置が散見される。ただし、その場合にも意図せずにコネクタが外れることを防止するために、通常は一対のコネクタとしてそれらが互いに強固に接続可能なものが用いられる。【００１１】
しかしながら、このような構成においては、往々にしてコネクタの取付けおよび取外しが容易ではなくなってしまい、たとえば高齢者や子供等が自らその取扱いを行なうことが困難になる問題が生じる。【００１２】
また、上述した如くのコネクタを有するか否かを問わず、電気ケーブルを長く設定した場合には、電気ケーブルの余剰部分が生体に過って絡まってしまうおそれが生じてしまう。たとえば、上述した嚥下機能測定装置の如く生体の上半身に電気系装着部が装着される生体情報測定装置においては、電気ケーブルの余剰部分が頸部等に絡まるおそれもあり、特に、被験者の就寝中や意識がない場合等において当該生体情報測定装置を用いる場合には、寝返りや発作等に起因した生体の体動によっても、電気ケーブルの余剰部分が頸部等に絡まることがないように、その対策を施すことが求められている。【００１３】
以上において説明した各種の問題は、生体情報測定装置に限られる問題ではなく、生体情報測定装置以外の生体装着型装置においても生じ得る問題であり、その改善が求められているところである。【００１４】
したがって、本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、装置本体と電気系装着部とを接続するための可撓性の長尺部材である電気ケーブルを備えた生体装着型装置において、その取扱いを容易にすることを目的とし、また電気ケーブルが過って生体に絡まってしまうおそれを低減することを他の目的とし、また当該生体装着型装置が破損してしまうことを未然に防止することをさらに他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に基づく生体装着型装置は、装置本体と、生体のいずれかの部位に装着される電気系装着部と、生体のいずれかの部位に装着される流体系装着部と、上記電気系装着部および上記流体系装着部と上記装置本体とを接続する可撓性の長尺部材とを備えている。上記長尺部材は、一端が上記電気系装着部に接続された生体側ケーブルと、一端が上記流体系装着部に接続された生体側チューブと、上記生体側ケーブルの他端および上記生体側チューブの他端に接続された生体側コネクタと、一端が上記装置本体に着脱自在に接続される装置本体側ケーブルと、一端が上記装置本体に着脱自在に接続される装置本体側チューブと、上記装置本体側ケーブルの他端および上記装置本体側チューブの他端に接続された装置本体側コネクタとを含んでいる。上記生体側コネクタは、上記生体側ケーブルの上記他端に電気的に接続された第１接続端子と、上記生体側チューブの上記他端に連通する第１接続ポートとを有しており、上記装置本体側コネクタは、上記装置本体側ケーブルの上記他端に電気的に接続された第２接続端子と、上記装置本体側チューブの上記他端に連通する第２接続ポートとを有している。上記生体側コネクタと上記装置本体側コネクタとは、当該生体側コネクタおよび当該装置本体側コネクタが接続されることにより、上記第１接続端子と上記第２接続端子とが接触して上記電気系装着部と上記装置本体との電気的な導通が確立されるとともに、上記第１接続ポートと上記第２接続ポートとが嵌合して上記流体系装着部と上記装置本体との連通が確立された接続状態と、当該生体側コネクタおよび当該装置本体側コネクタの接続が解除されることにより、上記第１接続端子と上記第２接続端子とが非接触となって上記電気系装着部と上記装置本体との電気的な導通が遮断されるとともに、上記第１接続ポートと上記第２接続ポートとが非嵌合となって上記流体系装着部と上記装置本体との連通が遮断された非接続状態とをとることができる。上記生体側コネクタおよび上記装置本体側コネクタには、上記接続状態を維持するための係合部が設けられている。上記本発明に基づく生体型装着装置においては、上記接続状態において上記生体側コネクタと上記装置本体側コネクタとを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで上記係合部による上記生体側コネクタと上記装置本体側コネクタとの接続を解除するために要する引っ張り荷重の最小値をＦ１とし、前記装置本体側ケーブルおよび前記装置本体側チューブが前記装置本体に接続された状態において前記装置本体と前記装置本体側ケーブルおよび前記装置本体側チューブとを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで前記装置本体側ケーブルおよび前記装置本体側チューブを前記装置本体から取り外すために要する引っ張り荷重の最小値をＦ２とした場合に、Ｆ１＜Ｆ２の条件を満たしている。
【００１７】
上記本発明に基づく生体装着型装置にあっては、濾過用のフィルタが、上記第１接続ポートおよび上記第２接続ポートのうちの少なくとも一方に着脱可能に組付けられていることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく生体装着型装置にあっては、上記Ｆ１が、２０［Ｎ］以下であることが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づく生体装着型装置にあっては、当該生体装着型装置の生体に対する装着箇所のうちの上記装置本体が位置する側に最も近い位置である装着端部位置から上記装置本体までの上記長尺部材の延在方向に沿った長さをＬとし、上記装着端部位置から上記生体側コネクタと上記装置本体側コネクタとの接続位置までの上記長尺部材の延在方向に沿った長さをＬａとした場合に、上記Ｌおよび上記Ｌａが、Ｌａ≦Ｌ／２の条件を満たしていることが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づく生体装着型装置にあっては、上記電気系装着部が、人体の上半身のいずれかの部位に装着されるものであってもよく、その場合には、上記Ｌａが、３０［ｃｍ］≦Ｌａ≦９０［ｃｍ］の条件をさらに満たしていることが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づく生体装着型装置にあっては、上記係合部が、磁石を含んでいてもよい。
【００２２】
上記本発明に基づく生体装着型装置にあっては、上記係合部が、粘着剤を含んでいてもよい。
【００２３】
上記本発明に基づく生体装着型装置にあっては、上記係合部が、上記生体側コネクタおよび上記装置本体側コネクタのうちの一方に設けられた係止爪と、上記生体側コネクタおよび上記装置本体側コネクタのうちの他方に設けられ、上記係止爪によって係止される被係止部とを含んでいてもよい。
【００２４】
上記本発明に基づく生体装着型装置にあっては、上記第１接続端子および上記第２接続端子のうちの少なくとも一方が、コンタクトプローブにて構成されていることが好ましい。
【００２５】
上記本発明に基づく生体装着型装置にあっては、上記係合部が、導電性粘着剤を含んでいてもよく、その場合には、上記第１接続端子および上記第２接続端子のうちの少なくとも一方が、上記導電性粘着剤にて構成されていることが好ましい。
【００２６】
上記本発明に基づく生体装着型装置にあっては、当該生体装着型装置が、生体情報を測定するための生体情報測定装置であってもよい。その場合には、上記電気系装着部が、生体情報を電気信号に変換するセンサを含んでいることになる。
【００２７】
上記本発明に基づく生体装着型装置にあっては、当該生体装着型装置が、嚥下機能を測定するための嚥下機能測定装置であってもよい。また、その場合には、上記電気系装着部が、生体の頸部に装着される圧電フィルムセンサを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、装置本体と電気系装着部とを接続するための可撓性の長尺部材である電気ケーブルを備えた生体装着型装置において、その取扱いを容易にすることができ、また電気ケーブルが過って生体に絡まってしまうおそれを低減することができ、また当該生体装着型装置が破損してしまうことを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１における嚥下機能測定装置の使用態様を示す概略図である。
【図２】図１に示す生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの構成を示す模式図である。
【図３】図２に示す生体側コネクタおよび装置本体側コネクタに設けられた第１および第２接続端子の接続構造を示す模式断面図である。
【図４】図２に示す生体側コネクタおよび装置本体側コネクタに設けられた第１および第２接続ポートの接続構造を示す模式断面図である。
【図５】第１変形例に係る生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの構成を示す模式図である。
【図６】第２変形例に係る生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの構成を示す模式図である。
【図７】第３変形例に係る生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの構成を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態２における嚥下機能測定装置の使用態様を示す概略図である。
【図９】本発明の実施の形態３における嚥下機能測定装置の使用態様を示す概略図である。
【図１０】図９に示す生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、本発明が適用された生体装着型装置として、生体情報測定装置の一つである嚥下機能測定装置を例示して説明を行なう。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における嚥下機能測定装置の使用態様を示す概略図である。まず、この図１を参照して、本実施の形態における嚥下機能測定装置１Ａの概略的な構成について説明する。
【００３２】
本実施の形態における嚥下機能測定装置１Ａは、被験者の嚥下動作の際の頸部の動きおよび嚥下音を頸部に装着した圧電フィルムセンサにて捉えるとともに、被験者の呼吸動作を鼻腔に装着したカニューレを介して圧力センサにて捉えるように構成したものである。このように構成された嚥下機能測定装置１Ａにおいては、生体情報として取得した頸部の動きおよび嚥下音ならびに呼吸動作を相互に関連付けて解析を行なうことができ、より的確に被験者の嚥下機能を測定することができる。
【００３３】
図１に示すように、嚥下機能測定装置１Ａは、装置本体２と、電気系装着部としてのセンサ装着部３と、流体系装着部としてのカニューレ装着部４と、可撓性の長尺部材としての接続部５とを主として備えている。
【００３４】
センサ装着部３は、圧電フィルムセンサを含んでおり、たとえばその片面に塗布された粘着剤あるいは医療用テープ等によって被験者１００の頸部１０２に装着される。ここで、圧電フィルムセンサは、外部から加えられた振動を圧電効果によって電気信号としての電圧信号に変換するものであり、この特性に基づいて被験者１００の嚥下動作の際の頸部１０２の動きおよび嚥下音を生体情報として取得する。
【００３５】
カニューレ装着部４は、鼻腔に挿入が可能な二股のカニューレからなり、たとえば医療用テープ等によって被験者１００の頭部１０１に装着される。ここで、カニューレは、たとえば樹脂製のチューブにて構成され、その二股に分岐した部分の先端部に外部に連通する孔が設けられている。
【００３６】
接続部５は、被験者１００側に位置する生体側接続部５Ａと、装置本体２側に位置する装置本体側接続部５Ｂとに分けられる。生体側接続部５Ａには、生体側コネクタ１０Ａ、生体側ケーブル２１、生体側チューブ２２および固定用ベルト２３が含まれており、装置本体側接続部５Ｂには、装置本体側コネクタ３０Ａ、装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２が含まれている。
【００３７】
生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａは、相互に接続が可能なものであり、一方がソケット形状を有しており、他方が当該ソケット形状に対応したプラグ形状を有している。本実施の形態においては、生体側コネクタ１０Ａがソケット形状を有しており、装置本体側コネクタ３０Ａがプラグ形状を有している（図２参照）。
【００３８】
生体側ケーブル２１および装置本体側ケーブル４１は、いずれも導電材料からなる信号線が絶縁性の被覆材によって覆われた電気ケーブルにて構成されている。生体側ケーブル２１および装置本体側ケーブル４１の各々は、内部に複数の信号線が設けられた複合線にて構成されていることが好ましいが、内部に１本の信号線のみが設けられた非複合線の束によって構成されていてもよい。
【００３９】
生体側チューブ２２および装置本体側チューブ４２は、いずれも樹脂製のチューブにて構成されている。生体側チューブ２２および装置本体側チューブ４２の各々の内部には、その延在方向に沿って１つの流路が形成されている。
【００４０】
生体側ケーブル２１は、その延在方向における一端がセンサ装着部３に接続されており、その延在方向における他端が生体側コネクタ１０Ａに接続されている。また、生体側チューブ２２は、その延在方向における一端がカニューレ装着部４に接続されており、その延在方向における他端が生体側コネクタ１０Ａに接続されている。
【００４１】
ここで、生体側ケーブル２１と生体側チューブ２２とは、それらの両端部を除いて束ねられていることが取扱い性の観点から好ましいが、必ずしもそのように構成されている必要はなく、それぞれが独立して設けられていてもよい。
【００４２】
生体側ケーブル２１および生体側チューブ２２の所定位置には、上述した固定用ベルト２３が付設されている。当該固定用ベルト２３は、これら生体側ケーブル２１および生体側チューブ２２を被験者１００の頭部１０１に固定するためのものであり、たとえば伸縮性を有する布製の部材にて構成される。
【００４３】
当該固定用ベルト２３の生体側ケーブル２１および生体側チューブ２２に対する設置位置は、装着状態において、センサ装着部３に接続された生体側ケーブル２１の上記一端寄りの部分およびカニューレ装着部４に接続された生体側チューブ２２の上記一端寄りの部分の双方がある程度の余裕をもって弛緩した状態となる位置に設定されることが好ましい。このように設定することにより、接続部５が引っ張られた場合等においてもセンサ装着部３およびカニューレ装着部４に対して外力が付加されてしまうことが低減でき、これら部位の生体に対する装着状態が安定的に維持できることになる。
【００４４】
なお、固定用ベルト２３は、必ずしも上述したように生体側ケーブル２１および生体側チューブ２２に付設されている必要はなく、生体側ケーブル２１および生体側チューブ２２とは別体にて構成されていてもよく、その場合には、生体側ケーブル２１および生体側チューブ２２の適切な位置が被験者１００の頭部１０１に固定されることとなるように、当該固定用ベルト２３を頭部１０１に装着することとすればよい。
【００４５】
装置本体側ケーブル４１は、その延在方向における一端が装置本体２に着脱自在に接続されており、その延在方向における他端が装置本体側コネクタ３０Ａに接続されている。また、装置本体側チューブ４２は、その延在方向における一端が装置本体２に着脱自在に接続されており、その延在方向における他端が装置本体側コネクタ３０Ａに接続されている。
【００４６】
ここで、装置本体側ケーブル４１と装置本体側チューブ４２とは、それらの両端部を除いて束ねられていることが取扱い性の観点から好ましいが、必ずしもそのように構成されている必要はなく、それぞれが独立して設けられていてもよい。
【００４７】
装置本体２は、図示しない圧力センサと、図示しない処理回路とを主として含んでおり、上述した接続部５を介してセンサ装着部３およびカニューレ装着部４にそれぞれ接続されている。
【００４８】
圧力センサは、装置本体２に接続された装置本体側チューブ４２に連通するように設置されている。これにより、被験者１００の呼吸動作に伴って上述したカニューレに設けられた孔近傍において発生する圧変動が、当該カニューレ、生体側チューブ２２および装置本体側チューブ４２を介して圧力センサに向けて伝播されることになる。したがって、圧力センサによって当該圧変動が電気信号に変換されることになり、被験者１００の呼吸動作が生体情報として取得できることになる。
【００４９】
処理回路は、上述した圧電フィルムセンサおよび圧力センサによって検出された電気信号の入力を受け付けることで被験者１００の頸部１０２の動きおよび嚥下音ならびに呼吸動作を生体情報として取得するとともに、これら取得した生体情報を相互に関連付けて解析を行なうことで被験者１００の嚥下動作の測定を行なう。ここで、圧電フィルムセンサによって検出された電気信号は、上述した生体側ケーブル２１および装置本体側ケーブル４１を介して装置本体２に伝送されることになる。
【００５０】
処理回路によって測定された測定結果は、装置本体２に設けられた図示しない記憶部に格納される。当該測定結果は、装置本体２に設けられた図示しない操作部が操作されることにより、装置本体２に設けられた図示しない表示部において表示される。なお、当該測定結果は、嚥下機能測定装置１Ａの外部に設置された端末等に各種のインターフェースを介して送信されてもよい。
【００５１】
図２は、図１に示す生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの構成を示す模式図である。また、図３は、図２に示す生体側コネクタおよび装置本体側コネクタに設けられた第１および第２接続端子の接続構造を示す模式断面図であり、図４は、図２に示す生体側コネクタおよび装置本体側コネクタに設けられた第１および第２接続ポートの接続構造を示す模式断面図である。ここで、図３（Ａ）および図４（Ａ）は、生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの非接続状態をそれぞれ示しており、図３（Ｂ）および図４（Ｂ）は、生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの接続状態をそれぞれ示している。以下、これら図２ないし図４を参照して、本実施の形態における嚥下機能測定装置１Ａに設けられた生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａの構成ならびにそれらの接続構造について説明する。
【００５２】
図２に示すように、生体側コネクタ１０Ａは、生体側ケーブル２１および生体側チューブ２２が引き出された面とは異なる面に凹部１１ａが設けられてなるコネクタ本体１１を有しており、これにより上述したソケット形状を成している。生体側コネクタ１０Ａの凹部１１ａの底面には、複数の第１接続端子１２と、１つの第１接続ポート１３と、一組の磁石１４とが設けられている。第１接続端子１２は、いずれもその一部が凹部１１ａの底面からピン状に突出して位置しており、第１接続ポート１３は、その一部が凹部１１ａの底面からノズル状に突出して位置している。また、一組の磁石１４の各々は、凹部１１ａの底面から突出して位置しており、たとえばコネクタ本体１１に接着されることで固定されている。
【００５３】
図２および図３に示すように、第１接続端子１２は、その一部がコネクタ本体１１の内部に位置するようにコネクタ本体１１によって保持されている。第１接続端子１２のコネクタ本体１１の内部に位置する部分には、当該コネクタ本体１１の内部に引き込まれた生体側ケーブル２１の上記他端（より厳密には、上記他端に位置する部分の信号線）が、たとえば半田付けやナット留め等によって接続されている。これにより、第１接続端子１２は、生体側ケーブル２１の上記他端に電気的に接続されることになる。
【００５４】
図３に示すように、本実施の形態においては、上記第１接続端子１２がコンタクトプローブにて構成されている。より詳細には、第１接続端子１２は、先端に接触子１２ａが設けられたロッドと、当該ロッドが挿通されたスリーブ１２ｂと、スリーブ１２ｂの先端と接触子１２ａの後端との間に介装されたスプリング１２ｃとを有しており、スリーブ１２ｂがコネクタ本体１１に固定されているとともに、ロッドの後端に上記生体側ケーブル２１が接続されている。これにより、ロッドがその軸方向に沿って移動可能に構成されることになり、当該ロッドの移動に伴って接触子１２ａがスプリング１２ｃによって弾性付勢された状態でコネクタ本体１１側に向けて後退可能に構成されている。
【００５５】
図２および図４に示すように、第１接続ポート１３は、その一部がコネクタ本体１１の内部に位置するようにコネクタ本体１１によって保持されている。第１接続ポート１３のコネクタ本体１１の内部に位置する部分には、当該コネクタ本体１１の内部に引き込まれた生体側チューブ２２の上記他端が接続されている。これにより、第１接続ポート１３は、生体側チューブ２２の上記他端に連通することになる。
【００５６】
図４に示すように、本実施の形態においては、上記第１接続ポート１３が略筒状の管継手にて構成されている。より詳細には、第１接続ポート１３は、コネクタ本体１１の外部に位置する先端部寄りの部分に設けられた先端側ノズル部１３ａと、コネクタ本体１１の内部に位置する後端部寄りの部分に設けられた後端側ノズル部１３ｂとを有している。後端側ノズル部１３ｂは、上記後端部側に向かうにつれてその径が縮径するテーパ形状を有しており、当該後端側ノズル部１３ｂに生体側チューブ２２の上記他端が外挿されることで第１接続ポート１３と生体側チューブ２２とが嵌合している。
【００５７】
図２に示すように、装置本体側コネクタ３０Ａは、装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２が引き出された面とは異なる面に凸部３１ａが設けられてなるコネクタ本体３１を有しており、これにより上述したプラグ形状を成している。装置本体側コネクタ３０Ａの凸部３１ａの天面には、複数の第２接続端子３２と、１つの第２接続ポート３３と、一組の磁石３４とが設けられている。第２接続端子３２は、いずれもその一部が凸部３１ａの天面において露出して位置しており、第２接続ポート３３は、その一部が凸部３１ａの天面に設けられた窪み部に収容された状態において当該窪み部の底面からノズル状に突出して位置している。また、一組の磁石３４の各々は、その一部が凸部３１ａの天面から突出して位置しており、たとえばコネクタ本体３１に接着されることで固定されている。
【００５８】
図２および図３に示すように、第２接続端子３２は、コネクタ本体３１の内部に位置するようにコネクタ本体３１によって保持されている。第２接続端子３２のコネクタ本体３１の内部に位置する部分には、当該コネクタ本体３１の内部に引き込まれた装置本体側ケーブル４１の上記他端（より厳密には、上記他端に位置する部分の信号線）が、たとえば半田付けやナット留め等によって接続されている。これにより、第２接続端子３２は、装置本体側ケーブル４１の上記他端に電気的に接続されることになる。
【００５９】
図３に示すように、本実施の形態においては、上記第２接続端子３２が、平面状の露出面を有する接触部３２ａと、当該接触部３２ａの後方に位置する基部３２ｂとを有しており、基部３２ｂがコネクタ本体３１に固定されているとともに、基部３２ｂの後端に上記装置本体側ケーブル４１が接続されている。
【００６０】
図２および図４に示すように、第２接続ポート３３は、その一部がコネクタ本体３１の内部に位置するようにコネクタ本体３１によって保持されている。第２接続ポート３３のコネクタ本体３１の内部に位置する部分には、当該コネクタ本体３１の内部に引き込まれた装置本体側チューブ４２の上記他端が接続されている。これにより、第２接続ポート３３は、装置本体側チューブ４２の上記他端に連通することになる。
【００６１】
図４に示すように、本実施の形態においては、上記第２接続ポート３３が略筒状の管継手にて構成されている。より詳細には、第２接続ポート３３は、コネクタ本体３１の外部に位置する先端部寄りの部分に設けられた先端側ノズル部３３ａと、コネクタ本体３１の内部に位置する後端部寄りの部分に設けられた後端側ノズル部３３ｂとを有している。先端側ノズル部３３ａは、上記先端部側に向かうにつれてその径が縮径するテーパ形状を有している。また、後端側ノズル部３３ｂは、上記後端部側に向かうにつれてその径が縮径するテーパ形状を有しており、当該後端側ノズル部３３ｂに装置本体側チューブ４２の上記他端が外挿されることで第２接続ポート３３と装置本体側チューブ４２とが嵌合している。
【００６２】
図２に示すように、生体側コネクタ１０Ａに設けられた凹部１１ａと、装置本体側コネクタ３０Ａに設けられた凸部３１ａとは、これらが嵌り合うように構成されている。また、複数の第１接続端子１２の各々と複数の第２接続端子３２の各々、第１接続ポート１３と第２接続ポート３３、および、一組の磁石１４の各々と一組の磁石３４の各々は、いずれも生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａの対応した位置に設けられている。
【００６３】
そのため、図３（Ａ）および図４（Ａ）に示すように、生体側コネクタ１０Ａの凹部１１ａと装置本体側コネクタ３０Ａの凸部３１ａとが互いに向き合った状態を維持しつつ、これら生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａを相対的に近づける（すなわち、たとえば図中に示す矢印ＡＲ方向に沿って生体側コネクタ１０Ａを装置本体側コネクタ３０Ａに向けて近づける）ことにより、生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとが接続できることになる。
【００６４】
このとき、図３（Ｂ）に示すように、第１接続端子１２の接触子１２ａは、第２接続端子３２の接触部３２ａに接触することになり、これによって第１接続端子１２のロッドが生体側コネクタ１０Ａのコネクタ本体１１側に向けて後退することになる。このロッドの後退によってスプリング１２ｃが圧縮されることになり、その弾性付勢力（すなわち復元力）に基づいて接触子１２ａが接触部３２ａに弾性的に圧接された状態となり、第１接続端子１２と第２接続端子３２との接圧が確保されることになる。
【００６５】
また、このとき、図４（Ｂ）に示すように、第１接続ポート１３の先端側ノズル部１３ａは、第２接続ポート３３の先端側ノズル部３３ａに外挿されることになり、これにより、第１接続ポート１３と生体側チューブ２２とが嵌合することになる。その際、上述したように第２接続ポート３３の先端側ノズル部３３ａがテーパ形状を有していることに伴い、第１接続ポート１３の先端側ノズル部１３ａが拡径するように弾性変形することになり、これによって第１接続ポート１３の先端側ノズル部１３ａの内周面と第２接続ポート３３の先端側ノズル部３３ａの外周面とが密着した状態となり、当該部分における気密性が確保されることになる。
【００６６】
以上により、生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとが接続された接続状態においては、複数の第１接続端子１２の各々と複数の第２接続端子３２の各々とが接触することでセンサ装着部３と装置本体２との電気的な導通が確立されることになるとともに、第１接続ポート１３と第２接続ポート３３とが嵌合することでカニューレ装着部４と装置本体２との連通が確立されることになる。
【００６７】
なお、図４に示すように、本実施の形態においては、第１接続ポート１３の先端側ノズル部１３ａの内部に濾過用のフィルタ１８が着脱自在に組付けられている。当該フィルタ１８は、呼気に含まれる水分や塵埃等を捕捉するための部材である。このように、第１接続ポート１３の先端側ノズル部１３ａの内部にフィルタ１８を設けることにより、上述したカニューレ装着部４と装置本体２との連通が確立された接続状態において、呼気に含まれる水分や塵埃が装置本体２に混入してしまうことが抑制でき、嚥下機能測定装置１Ａが故障してしまうことを未然に防止することができる。
【００６８】
また、上記のように第１接続ポート１３と第２接続ポート３３との嵌合箇所に着脱自在にフィルタ１８を設けることにより、その交換やメンテナンスが容易に行なえることになり、利便性に優れたものとすることができる。ここで、フィルタ１８は、必ずしも第１接続ポート１３の先端側ノズル部１３ａの内部に組付けられている必要はなく、第２接続ポート３３の先端側ノズル部３３ａの内部に組付けられていてもよい。
【００６９】
一方、生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続が解除された非接続状態においては、複数の第１接続端子１２の各々と複数の第２接続端子３２の各々とが非接触となることでセンサ装着部３と装置本体２との電気的な導通が遮断されることになるとともに、第１接続ポート１３と第２接続ポート３３とが非嵌合となることでカニューレ装着部４と装置本体２との連通が遮断されることになる。
【００７０】
ここで、上述した一組の磁石１４および一組の磁石３４は、生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとが接続された接続状態を維持するための係合部に該当する。そのため、これら一組の磁石１４と一組の磁石３４との間に生じる磁着力により、接続状態における生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａの保持力が決まることになる。
【００７１】
なお、上述した一組の磁石１４と一組の磁石３４とによる磁着力の他にも、生体側コネクタ１０Ａに設けられた凹部１１ａと装置本体側コネクタ３０Ａに設けられた凸部３１ａとの嵌合力や、第１接続ポート１３の先端側ノズル部１３ａと第２接続ポート３３の先端側ノズル部３３ａとの嵌合力が、接続状態における生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａの保持力を決める因子となり得る。しかしながら、これらの嵌合力よりも上述した磁着力を大きく設定することにより、接続状態における生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａの保持力を当該磁着力によって決めることが可能になる。
【００７２】
ここで、本実施の形態における嚥下機能測定装置１Ａにおいては、接続状態において生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで上記一組の磁石１４および上記一組の磁石３４による磁着力に抗して生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続を解除するために要する引っ張り荷重の最小値をＦ１とし、装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２が装置本体２に接続された状態において装置本体２と装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２とを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２を装置本体２から取り外すために要する引っ張り荷重の最小値をＦ２とした場合に、Ｆ１＜Ｆ２の条件を満たしている。
【００７３】
このように構成することにより、測定時において嚥下機能測定装置１Ａに何らかの外力が加わった場合等において、接続部５が装置本体２から離脱するに先立って生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａの接続が解除されることになる。したがって、接続部５の余剰部分が過って生体に絡まってしまうおそれが減少することになる。
【００７４】
また、本実施の形態における嚥下機能測定装置１Ａにおいては、生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続を解除するために要する上記引っ張り荷重の最小値Ｆ１が、２０［Ｎ］以下に設定されている。なお、当該引っ張り荷重の最小値Ｆ１は、１５［Ｎ］以下に設定されていてもよいし、１０［Ｎ］以下に設定されていてもよい。
【００７５】
このように比較的小さい力で生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続を解除できるように構成することにより、これら生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａの取付けおよび取外しが容易に行なえることになる。したがって、たとえば高齢者や子供等が自らその取扱いを行なうことも十分に可能になり、利便性に資することとなる。
【００７６】
また、上述したように比較的小さい力で生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続を解除できるように構成することにより、長めに設定された接続部５の余剰部分が過って生体に絡まってしまうおそれがさらに減少する。すなわち、装着状態において被験者１００が体を動かした場合に、比較的早い段階で生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続が解除されることになるため、接続部５の余剰部分が過って生体に絡まってしまうおそれがさらに減少することになる。
【００７７】
特に、上述した嚥下機能測定装置１Ａにおいては、センサ装着部３およびカニューレ装着部４がいずれも被験者１００の上半身である頸部１０２や頭部１０１に装着される必要があるため、何ら対策を施していない場合には、接続部５の余剰部分が頸部１０２等に絡まるおそれがあるが、上述した構成を採用することにより、生体に体動が生じた比較的早い段階において生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続が解除されることになるため、接続部５が頸部１０２等に絡まるおそれを大幅に低減することができる。なお、当該効果は、被験者１００の就寝中や意識がない場合等において上記嚥下機能測定装置１Ａを用いる場合に特に顕著に発揮されることになる。
【００７８】
ここで、当該効果をより確実ならしめるためには、図１を参照して、嚥下機能測定装置１Ａの被験者１００に対する装着箇所のうちの装置本体２が位置する側に最も近い位置である装着端部位置Ｐ１，Ｐ２（本実施の形態においては、上述した固定用ベルト２３が生体側ケーブル２１および生体側チューブ２２の途中位置に付設されているため、当該固定用ベルト２３によって生体側ケーブル２１が被験者１００に固定された位置（左側頭部）が、電気系装着端部位置Ｐ１に該当し、当該固定用ベルト２３によって生体側チューブ２２が被験者１００に固定された位置（同じく左側頭部）が、流体系装着端部位置Ｐ２に該当する）から装置本体２までの接続部５の延在方向に沿った長さをＬとし、当該装着端部位置Ｐ１，Ｐ２から生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続位置までの接続部５の延在方向に沿った長さをＬａとした場合に、これらＬおよびＬａが、Ｌａ≦Ｌ／２の条件を満たしていることが好ましい。
【００７９】
このように構成することにより、生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続が解除された状態において、被験者１００に装着された部分の接続部５の長さ（すなわち上記Ｌａ）を接続部５の全体の長さ（すなわち上記Ｌ）に比べて半減値以下に設定することができ、接続部５が頸部１０２等に絡まるおそれを大幅に低減させることができる。
【００８０】
さらには、上記Ｌａが、３０［ｃｍ］≦Ｌａ≦９０［ｃｍ］の条件を満たしていれば、生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続が解除された状態において、被験者１００に装着された部分の接続部５の長さを十分に短くすることができるため、さらに確実に接続部５が頸部１０２等に絡まるおそれを低減できることになる。なお、上記Ｌは、使い勝手の観点から、おおよそ１００［ｃｍ］≦Ｌ≦２００［ｃｍ］に設定されることが好ましい。
【００８１】
加えて、上述したように比較的小さい力で生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続を解除できるように構成することにより、装置本体２が破損することが未然に防止できる。すなわち、装着状態において被験者１００が体を動かした場合に、比較的早い段階で生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続が解除されることになるため、接続部５が引っ張られることで装置本体２が転倒したり落下したりすることが抑制できることになり、嚥下機能測定装置１Ａが破損してしまうことが未然に防止できる。
【００８２】
以上において説明したように、本実施の形態における嚥下機能測定装置１Ａとすることにより、その取扱いを容易にすることができ、また電気ケーブルが過って生体に絡まってしまうおそれを低減することができ、また当該嚥下機能測定装置１Ａが破損してしまうことを未然に防止することができる。
【００８３】
また、本実施の形態における嚥下機能測定装置１Ａにおいては、複数の電気ケーブルとチューブがいずれも一組のコネクタに接続された構成であるため、一括してこれら複数の電気ケーブルおよびチューブの着脱が行なえることになり、この意味においても取扱い性が向上することになる。また、当該構成を採用することにより、再接続を行なう際の作業もワンタッチで行なえることになり、その意味においても取扱い性が向上することになるとともに、直ちに測定の再開を行なうことができる。
【００８４】
ここで、生体側コネクタ１０Ａの接続面に配置される複数の第１接続端子１２、第１接続ポート１３および一組の磁石１４のレイアウト、ならびに、装置本体側コネクタ３０Ａの接続面に配置される複数の第２接続端子３２、第２接続ポート３３および一組の磁石３４のレイアウトは、いずれも当該接続面上において線対称あるいは回転対称とされることが好ましい。このようなレイアウトを採用することにより、必要以上に軽微な力で生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続が解除されてしまうことが防止できる。しかしながら、生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続を解除するために要する引っ張り荷重の最小値が適切に管理できる場合には、必ずしもこれらのレイアウトを線対称あるいは回転対称にする必要はない。
【００８５】
なお、上記においては、生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａの双方に係合部としての磁石を設けた場合を例示して説明を行なったが、生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａの一方にのみ磁石を設け、他方に当該磁石によって磁着される磁性体を設けることとしてもよい。
【００８６】
（第１変形例）
図５は、上述した実施の形態１に基づいた第１変形例に係る生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの構成を示す模式図である。以下、この図５を参照して、第１変形例に係る生体側コネクタ１０Ｂおよび装置本体側コネクタ３０Ｂの構成について説明する。
【００８７】
図５に示すように、第１変形例に係る生体側コネクタ１０Ｂおよび装置本体側コネクタ３０Ｂは、上述した実施の形態１における生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａと比較した場合に、係合部の構成においてのみ相違している。具体的には、生体側コネクタ１０Ｂには、係合部としての一組の粘着剤層１５が設けられており、装置本体側コネクタ３０Ｂには、係合部としての一組の粘着剤層３５が設けられている。これら粘着剤層１５，３５は、たとえばそれぞれが有する粘着性によって生体側コネクタ１０Ｂの接続面および装置本体側コネクタ３０Ｂの接続面に貼付されている。
【００８８】
このように構成した場合には、これら一組の粘着剤層１５と一組の粘着剤層３５との間に生じる粘着力により、接続状態における生体側コネクタ１０Ｂおよび装置本体側コネクタ３０Ｂの保持力が決まることになる。
【００８９】
この場合においても、接続状態において生体側コネクタ１０Ｂと装置本体側コネクタ３０Ｂとを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで上記一組の粘着剤層１５および上記一組の粘着剤層３５による粘着力に抗して生体側コネクタ１０Ｂと装置本体側コネクタ３０Ｂとの接続を解除するために要する引っ張り荷重の最小値Ｆ１が、装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２が装置本体２に接続された状態において装置本体２と装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２とを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２を装置本体２から取り外すために要する引っ張り荷重の最小値Ｆ２よりも小さい（すなわち、Ｆ１＜Ｆ２）条件を満たすことにより、また、これに加えて、生体側コネクタ１０Ｂと装置本体側コネクタ３０Ｂとの接続を解除するために要する上記引っ張り荷重の最小値Ｆ１が２０［Ｎ］以下に設定されることにより、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果をそれぞれ得ることが可能になる。
【００９０】
なお、上記においては、生体側コネクタ１０Ｂおよび装置本体側コネクタ３０Ｂの双方に粘着剤層を設けた場合を例示して説明を行なったが、生体側コネクタ１０Ｂおよび装置本体側コネクタ３０Ｂの一方にのみ粘着剤層を設けることとしてもよい。
【００９１】
（第２変形例）
図６は、上述した実施の形態１に基づいた第２変形例に係る生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの構成を示す模式図である。以下、この図６を参照して、第２変形例に係る生体側コネクタ１０Ｃおよび装置本体側コネクタ３０Ｃの構成について説明する。
【００９２】
図６に示すように、第２変形例に係る生体側コネクタ１０Ｃおよび装置本体側コネクタ３０Ｃは、上述した実施の形態１における生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａと比較した場合に、係合部の構成においてのみ相違している。具体的には、生体側コネクタ１０Ｃには、係合部としての一組の係止爪１６が設けられており、装置本体側コネクタ３０Ｃには、係合部としての一組の凹状の被係止部３６（図中においては、このうちの一方のみが現われている）が設けられている。これら係止爪１６および被係止部３６は、いずれもコネクタ本体１１，３１の一部によって構成されている。
【００９３】
ここで、一組の係止爪１６の各々は、装着状態において一組の被係止部３６のうちの対応する方の被係止部に係止可能に構成されている。このように構成した場合には、これら一組の係止爪１６と一組の被係止部３６との間に生じる係合力により、接続状態における生体側コネクタ１０Ｃおよび装置本体側コネクタ３０Ｃの保持力が決まることになる。
【００９４】
この場合においても、接続状態において生体側コネクタ１０Ｃと装置本体側コネクタ３０Ｃとを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで上記一組の係止爪１６および上記一組の被係止部３６による係合力に抗して生体側コネクタ１０Ｃと装置本体側コネクタ３０Ｃとの接続を解除するために要する引っ張り荷重の最小値Ｆ１が、装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２が装置本体２に接続された状態において装置本体２と装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２とを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２を装置本体２から取り外すために要する引っ張り荷重の最小値Ｆ２よりも小さい（すなわち、Ｆ１＜Ｆ２）条件を満たすことにより、また、これに加えて、生体側コネクタ１０Ｃと装置本体側コネクタ３０Ｃとの接続を解除するために要する上記引っ張り荷重の最小値Ｆ１が２０［Ｎ］以下に設定されることにより、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果をそれぞれ得ることが可能になる。
【００９５】
なお、上記においては、生体側コネクタ１０Ｃに一組の係止爪を、また装置本体側コネクタ３０Ｃに一組の被係止部を設けた場合を例示して説明を行なったが、装置本体側コネクタ３０Ｃに一組の係止爪を、また生体側コネクタ１０Ｃに一組の被係止部を設けることとしてもよい。
【００９６】
また、上記においては、第１接続端子１２、第２接続端子３２、第１接続ポート１３および第２接続ポート３３と独立して係止爪および被係止部を設けることとした場合を例示したが、これら係止爪および被係止部を第１接続端子１２および第２接続端子３２と兼用にすることとしてもよいし、また、これら係止爪および被係止部を第１接続ポート１３および第２接続ポート３３と兼用にすることとしてもよい。
【００９７】
（第３変形例）
図７は、上述した実施の形態１に基づいた第３変形例に係る生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの構成を示す模式図である。以下、この図７を参照して、第３変形例に係る生体側コネクタ１０Ｄおよび装置本体側コネクタ３０Ｄの構成について説明する。
【００９８】
図７に示すように、第３変形例に係る生体側コネクタ１０Ｄおよび装置本体側コネクタ３０Ｄは、上述した実施の形態１における生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａと比較した場合に、第１接続端子および第２接続端子ならびに係合部の構成においてのみ相違している。具体的には、生体側コネクタ１０Ｄには、係合部としての複数の導電性粘着剤層１７が設けられており、装置本体側コネクタ３０Ｄには、係合部としての複数の導電性粘着剤層３７が設けられている。
【００９９】
ここで、導電性粘着剤層１７は、生体側コネクタ１０Ｄの接続面に設けられた図示しない電極を覆うようにその粘着性によって当該電極に貼付されており、これにより当該電極と導電性粘着剤層１７とによって第１接続端子が構成されている。また、導電性粘着剤層３７は、装置本体側コネクタ３０Ｄの接続面に設けられた図示しない電極を覆うようにその粘着性によって当該電極に貼付されており、これにより当該電極と導電性粘着剤層３７とによって第２接続端子が構成されている。
【０１００】
このように構成した場合には、第１接続端子および第２接続端子と係合部とがこれら導電性粘着剤層１７，３７によって兼用されることになるとともに、これら複数の導電性粘着剤層１７と複数の導電性粘着剤層３７との間に生じる粘着力により、接続状態における生体側コネクタ１０Ｄおよび装置本体側コネクタ３０Ｄの保持力が決まることになる。
【０１０１】
この場合においても、接続状態において生体側コネクタ１０Ｄと装置本体側コネクタ３０Ｄとを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで上記複数の導電性粘着剤層１７および上記複数の導電性粘着剤層３７による粘着力に抗して生体側コネクタ１０Ｄと装置本体側コネクタ３０Ｄとの接続を解除するために要する引っ張り荷重の最小値Ｆ１が、装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２が装置本体２に接続された状態において装置本体２と装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２とを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２を装置本体２から取り外すために要する引っ張り荷重の最小値Ｆ２よりも小さい（すなわち、Ｆ１＜Ｆ２）条件を満たすことにより、また、これに加えて、生体側コネクタ１０Ｄと装置本体側コネクタ３０Ｄとの接続を解除するために要する上記引っ張り荷重の最小値Ｆ１が２０［Ｎ］以下に設定されることにより、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果をそれぞれ得ることが可能になる。
【０１０２】
なお、上記においては、生体側コネクタ１０Ｄおよび装置本体側コネクタ３０Ｄの双方に導電性粘着剤層を設けた場合を例示して説明を行なったが、生体側コネクタ１０Ｄおよび装置本体側コネクタ３０Ｄのうちの一方にのみ導電性粘着剤層を設けることとし、他方においては電極が露出するように構成してもよい。
【０１０３】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２における嚥下機能測定装置の使用態様を示す概略図である。以下、この図８を参照して、本実施の形態における嚥下機能測定装置１Ｂについて説明する。
【０１０４】
図８に示すように、本実施の形態における嚥下機能測定装置１Ｂは、上述した実施の形態１における嚥下機能測定装置１Ａと比較した場合に、接続部５の一部である生体側ケーブル２１および生体側チューブ２２に固定用ベルト２３（図１参照）が設けられていない点においてのみ相違している。
【０１０５】
このように構成した場合にも、接続状態において生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続を解除するために要する引っ張り荷重の最小値Ｆ１が、装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２が装置本体２に接続された状態において装置本体２と装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２とを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで装置本体側ケーブル４１および装置本体側チューブ４２を装置本体２から取り外すために要する引っ張り荷重の最小値Ｆ２よりも小さい（すなわち、Ｆ１＜Ｆ２）条件を満たすことにより、また、これに加えて、生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続を解除するために要する上記引っ張り荷重の最小値Ｆ１が２０［Ｎ］以下に設定されることにより、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果をそれぞれ得ることが可能になる。
【０１０６】
ここで、本実施の形態においては、嚥下機能測定装置１Ｂの被験者１００に対する装着箇所のうちの装置本体２が位置する側に最も近い位置である装着端部位置として、センサ装着部３の被験者１００の頸部１０２に固定された部分である電気系装着端部位置Ｐ１と、カニューレ装着部４の被験者１００の頭部１０１に固定された部分である流体系装着端部位置Ｐ２とが、その候補となり得る。その場合、上記電気系装着端部位置Ｐ１から生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続位置までの生体側ケーブル２１の延在方向に沿った長さと、上記流体系装着端部位置Ｐ２から生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続位置までの生体側チューブ２２の延在方向に沿った長さとを比較して、よりその長さが短い方を装着端部位置として決定すればよい（図８においては、当該装着端部位置として電気系装着端部位置Ｐ１が決定された場合を例示している）。
【０１０７】
その上で、当該装着端部位置から装置本体２までの接続部５の延在方向に沿った長さをＬとし、当該装着端部位置から生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続位置までの接続部５の延在方向に沿った長さをＬａとした場合に、これらＬおよびＬａが、Ｌａ≦Ｌ／２の条件を満たすように構成することが好ましい。このように構成することにより、接続部５が頸部１０２等に絡まるおそれを大幅に低減させることができる。
【０１０８】
また、上記Ｌａが、３０［ｃｍ］≦Ｌａ≦９０［ｃｍ］の条件を満たしていれば、生体側コネクタ１０Ａと装置本体側コネクタ３０Ａとの接続が解除された状態において、被験者１００に装着された部分の接続部５の長さを十分に短くすることができるため、さらに確実に接続部５が頸部１０２等に絡まるおそれを低減できることになる。
【０１０９】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３における嚥下機能測定装置の使用態様を示す概略図であり、図１０は、図９に示す生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの構成を示す模式図である。以下、これら図９および図１０を参照して、本実施の形態における嚥下機能測定装置１Ｃについて説明する。
【０１１０】
本実施の形態における嚥下機能測定装置１Ｃは、被験者の嚥下動作の際の頸部の動きおよび嚥下音を頸部に装着した圧電フィルムセンサにて捉えるように構成したものである。そのため、図９に示すように、本実施の形態における嚥下機能測定装置１Ｃは、上述した実施の形態２における嚥下機能測定装置１Ｂと比較した場合に、カニューレ装着部４、生体側チューブ２２および装置本体側チューブ４２等の流体系の構成要素（図１等参照）を備えていない点において相違している。なお、当該嚥下機能測定装置１Ｃにおいては、生体情報として取得した頸部の動きおよび嚥下音を相互に関連付けて解析を行なうことができ、これにより被験者の嚥下機能を測定することができる。
【０１１１】
この場合、嚥下機能測定装置１Ｃの接続部５には、図１０に示す如くの生体側コネクタ１０Ｅおよび装置本体側コネクタ３０Ｅが設けられることになる。当該生体側コネクタ１０Ｅおよび装置本体側コネクタ３０Ｅは、上述した実施の形態１における生体側コネクタ１０Ａおよび装置本体側コネクタ３０Ａと比較した場合に、第１接続ポート１３および第２接続ポート３３（図２等参照）を有していない点において相違することになる。
【０１１２】
このように構成した場合にも、接続状態において生体側コネクタ１０Ｅと装置本体側コネクタ３０Ｅとを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで生体側コネクタ１０Ｅと装置本体側コネクタ３０Ｅとの接続を解除するために要する引っ張り荷重の最小値Ｆ１が、装置本体側ケーブル４１が装置本体２に接続された状態において装置本体２と装置本体側ケーブル４１とを相対的に遠ざける方向に向けて引き離すことで装置本体側ケーブル４１を装置本体２から取り外すために要する引っ張り荷重の最小値Ｆ２よりも小さい（すなわち、Ｆ１＜Ｆ２）条件を満たすことにより、また、これに加えて、生体側コネクタ１０Ｅと装置本体側コネクタ３０Ｅとの接続を解除するために要する上記引っ張り荷重の最小値Ｆ１が２０［Ｎ］以下に設定されることにより、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果をそれぞれ得ることが可能になる。
【０１１３】
上述した本発明の実施の形態１ないし３およびその変形例においては、生体側コネクタおよび／または装置本体側コネクタに設けた磁石の磁着力、粘着剤層の粘着力、導電性粘着剤層の粘着力あるいは係止爪および被係止部の係合力のいずれかによって接続状態における生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの保持力が決定されるように構成した場合を例示して説明を行なったが、当該保持力を決定する係合部としては、生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの一方に設けた凹部およびそれらの他方に設けた凸部とすることもでき、また第１接続ポートの先端側ノズル部および第２接続ポートの先端側ノズル部とすることもできる。その場合には、これらの嵌合力を適切に調節することにより、生体側コネクタと装置本体側コネクタとの接続を解除するために要する引っ張り荷重の最小値を適切に設定することができる。また、その場合には、別途、磁石や粘着剤層、導電性粘着剤層、係止爪および被係止部等からなる係合部を設ける必要もなくなるため、製造コストを削減することができる。
【０１１４】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし３およびその変形例においては、生体側コネクタをソケット形状に構成し、装置本体側コネクタをプラグ形状に構成した場合を例示して説明を行なったが、生体側コネクタをプラグ形状に構成し、装置本体側コネクタをソケット形状に構成することも当然に可能である。
【０１１５】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし３およびその変形例においては、第１接続端子および第２接続端子のいずれかをコンタクトプローブにて構成した場合、あるいは第１接続端子および第２接続端子の少なくともいずれかを導電性粘着剤層にて構成した場合を例示して説明を行なったが、これら第１接続端子および第２接続端子としては、他の構成のものを採用することも当然に可能である。たとえば、これら接続端子の双方をコンタクトプローブにて構成してもよいし、これら接続端子の一方を板バネ形状として他方に圧接されるように構成してもよい。また、これら接続端子の一方をピン状に構成して他方の接続端子がこれを挟み込むように保持する構成としてもよいし、これら接続端子をピンおよび孔からなる挿抜タイプの端子にて構成してもよい。
【０１１６】
また、上述した本発明の実施の形態１，２およびその変形例においては、第１接続ポートと第２接続ポートとが嵌合することのみによって気密性が確保されるように構成した場合を例示して説明を行なったが、これらの間にＯリング等のシール部材が配置されることで気密性が確保されるように構成してもよい。
【０１１７】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし３およびその変形例において示した各部の形状や大きさ、数、設置位置等は、いずれも一例であってこれに限定されるものではない。たとえば、生体側コネクタおよび装置本体側コネクタの形状や大きさ等、第１接続端子および第２接続端子の数や大きさ、設置位置等、第１接続ポートおよび第２接続ポートの形状や大きさ、設置位置等、係合部としての磁石や粘着剤層、係止爪および被係止部等の形状や大きさ、数、設置位置等は、適宜その変更が可能である。
【０１１８】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし３およびその変形例においては、圧電フィルムセンサを用いて被験者の頸部の動きや嚥下音を取得するように構成した場合を例示して説明を行なったが、これとは異なる方式の電位センサや加速度センサ、圧力センサ、磁気センサ、マイクロフォン等を利用して、被験者の頸部の動きや嚥下音を取得するように構成することも当然に可能である。
【０１１９】
さらには、上述した本発明の実施の形態１ないし３およびその変形例においては、本発明を嚥下機能測定装置に適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明は、嚥下機能測定装置以外の生体情報測定装置や、生体情報測定装置以外の生体装着型装置に適用することもできる。
【０１２０】
加えて、上述した本発明の実施の形態１ないし３およびその変形例において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において当然に相互に組み合わせることができる。
【０１２１】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は請求の範囲によって画定され、また請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１２２】
１Ａ〜１Ｃ  嚥下機能測定装置、２  装置本体、３  センサ装着部、４  カニューレ装着部、５  接続部、５Ａ  生体側接続部、５Ｂ  装置本体側接続部、１０Ａ〜１０Ｅ  生体側コネクタ、１１  コネクタ本体、１１ａ  凹部、１２  第１接続端子、１２ａ  接触子、１２ｂ  スリーブ、１２ｃ  スプリング、１３  第１接続ポート、１３ａ  先端側ノズル部、１３ｂ  後端側ノズル部、１４  磁石、１５  粘着剤層、１６  係止爪、１７  導電性粘着剤層、１８  フィルタ、２１  生体側ケーブル、２２  生体側チューブ、２３  固定用ベルト、３０Ａ〜３０Ｅ  装置本体側コネクタ、３１  コネクタ本体、３１ａ  凸部、３２  第２接続端子、３２ａ  接触部、３２ｂ  基部、３３  第２接続ポート、３３ａ  先端側ノズル部、３３ｂ  後端側ノズル部、３４  磁石、３５  粘着剤層、３６  被係止部、３７  導電性粘着剤層、４１  装置本体側ケーブル、４２  装置本体側チューブ、１００  被験者、１０１  頭部、１０２  頸部、Ｐ１  電気系装着端部位置、Ｐ２  流体系装着端部位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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