(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴボウの根部又はその加工物を有効成分として含有することを特徴とする穀物・乾物害虫用防虫剤。
【請求項２】
ゴボウの根部の加工物が、ゴボウの根部の乾燥粉末である請求項１項記載の穀物・乾物用防虫剤。
【請求項３】
さらにゲル化剤を含有し、ゲル化したものである請求項１項または２項記載の穀物・乾物用防虫剤。
【請求項４】
ゲル化剤が、ヒドロキシプロピル化多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール及び脂肪酸塩よりなる群から選ばれた１種又は２種以上である請求項３項記載の穀物・乾物用防虫剤。
【請求項５】
さらに穀物・乾物害虫防除成分（ゴボウの根部又はその加工物を除く）を含有する請求項１〜４のいずれかの項記載の穀物・乾物用防虫剤。
【請求項６】
穀物・乾物害虫防除成分が、トウガラシエキス、ワサビエキス、シソエキス、アリシン、カプサイシン、ペリラアルデヒド、タイム、カルダモン、ナツメグ、クローブ、コリアンダー、カリオフィレン、オイゲノール、メチルチャビコール、メチルシンナメート、ｐ−サイメン、セージ、ローズマリー、バジル、キャラウェー、ユーカリ、シトロネラ、アニス、オレンジ、アニススター、シナモン、レモングラス、クミン、クミンアルデヒド、１,８−シネオール、ピラジン系化合物およびテルペン系化合物よりなる群から選ばれる成分の１種又は２種以上である請求項５に記載の穀物・乾物用防虫剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の穀物・乾物用防虫剤を穀物・乾物害虫に適用することを特徴とする穀物・乾物害虫の防虫方法。
【請求項８】
穀物・乾物保存容器内に、請求項１〜６のいずれかの項に記載の防虫剤を適用することを特徴とする穀物・乾物害虫の防虫方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穀物・乾物用防虫剤に関し、詳しくは、一般家庭においても手軽に使用でき、かつ、人体に対して安全な、米等の穀物や乾物の貯蔵の際に用いられる穀物・乾物害虫の防除に適した防虫剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、穀物倉庫内で保管されている米、小麦、大麦、豆類や、一般家庭において保管されている米、小麦粉、豆類等の穀物あるいは、パスタ、煮干し、鰹節、ふ、かんぴょう等の乾物（以下、穀物と乾物を併せて「穀物類」ということがある）にはコクゾウ、ココクゾウ、ノシメマダラメイガ等の害虫（以下「穀物類害虫」ということがある）が繁殖し、穀物類に被害を及ぼすという問題点があった。
【０００３】
このような穀物類害虫の被害を防止するために、穀物倉庫では倉庫内をリン化アルミニウム、ホスフィンなどの燻蒸剤により燻蒸し、低温で貯蔵する方法が行われている。また、他にも農薬成分やピレスロイド系化合物を散布することが行われている。ところが、従来主に燻蒸処理に広く使われてきた臭化メチルは、１９９２年に国連よりオゾン層破壊物質として指定され、２００５年までに先進国での使用を全廃することがモントリオール議定書締結会議により決定されたことで、２００５年に日本国内での使用が原則禁止されている。
【０００４】
一方、穀物類の流通段階や、一般家庭における穀物類の貯蔵に対しては、上記のような穀物倉庫でおこなわれているような方法はコスト、設備、安全性の点で困難であるのが現状である。また、上記穀物類は食品であるために、特に使用する薬剤の安全性に関しては十分な考慮が必要である。
【０００５】
そこで、近年では、一般家庭でも簡単に穀物類害虫の被害を防止できる防虫剤が種々提案されており、たとえば、赤唐辛子、わさび、カラシ、ショウガ、ニンニクなどを使用した米用の防虫剤が市販されている。
【０００６】
また、通気性容器にアリシン成分及びカプサイシン成分を含む香辛料成分を収容し、この容器を米と一緒に米びつや米包装袋などの米容器内に収容する米の品質保存剤（特許文献１）や、有効成分として天然物由来のティートリーオイル及び／又はパインオイルを含有してなるコクゾウムシ忌避剤（特許文献２）も提案されている。
【０００７】
これらの防虫剤は、天然物もしくは食品に用いられている薬剤を使用しているため、安全性については問題ないが、穀物類害虫に対しての効果が低く、十分な防虫効力が得られないのが現状である。更に、ワサビやニンニクなどを使用した防虫剤は強いニオイを有する場合があり、このニオイが穀物に移ってしまうという問題もあった。また、粘膜や皮膚に対する刺激が強い成分もあり、刺激性が低く防虫効力の高い防虫剤が必要とされていた。
【０００８】
ところで、本出願人は穀物・乾物用防虫剤に関して研究を重ねており、既に、炭素数１〜１０のアルコールの一種又は二種以上を有効成分として含有することを特徴とする穀物・乾物用防虫剤（特許文献３）、セージ、ローズマリー、バジル、キャラウェー、ユーカリ、シトロネラ、アニス、オレンジまたはラベンダーから得られる精油の一種又は二種以上を有効成分として含有する穀物・乾物用防虫剤（特許文献４）、テルペン系化合物の１種又は２種以上を含有する穀物・乾物用防虫剤（特許文献５）、カリオフィレン、オイゲノール、メチルチャビコール、メチルシンナメート、ｐ−サイメンから選ばれる化合物の１種もしくは２種以上を有効成分として含有する穀物・乾物用防虫剤（特許文献６）、ナツメグ、アニススター、シナモン、レモングラス、クミンの抽出物若しくは精油又はクミンアルデヒド若しくは１,８−シネオールの１種もしくは２種以上を有効成分として含有する穀物・乾物用防虫剤（特許文献７）、青唐辛子を有効成分として含有する穀物・乾物用防虫剤（特許文献８）等を提案している。
【０００９】
しかしながら、より優れた効果や、優れた安全性、使用性を有する穀物・乾物用防虫剤の開発はなお重要であり、その推進が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−３８６７８号
【特許文献２】特開平１１−２２２４０９号
【特許文献３】特開２００４−１７５７４５号
【特許文献４】特開２００４−１８２７０４号
【特許文献５】特開２００５−８２５０２号
【特許文献６】特開２００５−９７１６５号
【特許文献７】特開２０１２−３１１０５号
【特許文献８】特開２０１３−２４９２７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明は、一般家庭でも使用でき、安全であり、しかも従来使用されている香辛料や植物成分等と同等ないしそれ以上に、穀物・乾物害虫に対し強力な防虫効力を有する防虫剤の開発を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記問題点を解決するため、従来、穀物類害虫に対する作用が報告されていなかった植物について、その防虫作用を検索していたところ、ゴボウが穀物類害虫に対し優れた防虫効力を有することを見いだし、本発明に至った。
【００１３】
すなわち本発明は、ゴボウの根部又はその加工物を有効成分として含有する穀物・乾物用防虫剤である。
【００１４】
また本発明は、上記防虫剤を穀物類害虫に適用することを特徴とする害虫の防虫方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の穀物・乾物用防虫剤は、臭いや粘膜・皮膚に対する刺激が少なく、人体に対して安全であり、一般家庭においても手軽に使用できるものである。したがって、本発明の防虫剤は、穀物類が保管ないし保存される倉庫や家庭用保存庫、家庭用保存容器等の中に適用されることにより、穀物類害虫に対して優れた防虫効果を発揮し、臭いの移行等により品質を損なうことなく穀物類等を食害から守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の防虫試験に使用された試験装置の概略図である。
【図２】図１の試験装置を構成するパイプ４を上方向（図１の矢印方向）から見た拡大図である。
【図３】実施例２及び４の防虫試験に使用された試験装置の概略図である。
【図４】実施例５におけるゲル形成性試験を模式的に示した図である。図中、ａは作成されたゲルの上端の位置、ｂはゲルをビーカーごと横倒しに倒して５分経過した後のゲル表面先端の位置である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の防虫剤においては、その有効成分としてゴボウの根部又はその加工物が使用される。
【００１８】
本発明に用いられるゴボウ（Arctium lappa L.）は、キク科ゴボウ属の植物であり、その種類は特に限定されず、滝野川ごぼう、大浦ごぼう、堀川ごぼうなどを用いることができるが、特に滝野川ごぼうを用いることが好ましい。
【００１９】
本発明においては、このゴボウの根部をそのまま生の状態で用いることもできるが、加工物の形態として使用することもできる。ゴボウの根部の加工物としては、生の状態（乾燥させない状態）のゴボウの根部の細断物、粉砕物、搾汁液、ゴボウの根部を好ましくは水分１０質量％以下に乾燥させた乾燥物及びこの乾燥物を粉砕した乾燥粉末、並びにそれらの精油及び抽出物が包含される。ゴボウの根部は必要に応じ皮を除去してもよい。これらの中でも、取扱いの簡便性および効果の点から乾燥粉末を用いることがより好ましい。また、焙煎を行うと加熱により防虫効果に有用な化合物が減少してしまうことから、未焙煎のものを用いることが望ましい。このため、乾燥温度も６０℃以下で行うことが好ましい。ゴボウの根部から抽出物又は精油を得る方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、水蒸気蒸留、減圧蒸留等の蒸留法、圧搾法、窒素抽出法、二酸化炭素抽出、ジメチルエーテル、エタノール、メタノール等アルコール類および、アセトン、アセトニトリル、ジエチルエーテル、酢酸エチル、クロロホルム、メチレンクロリド等の中極性の有機溶媒を用いる溶剤抽出等の抽出法、油脂吸着法等の方法を挙げることができる。
【００２０】
本発明の防虫剤における、上記ゴボウの根部又はその加工物の含有量としては、特に限定されないが、生の状態のゴボウの根部の細断物、粉砕物、搾汁液、ゴボウの根部を乾燥させた乾燥物及びこの乾燥物を粉砕した乾燥粉末を使用する場合は、防虫剤中に０．０１質量％（以下、単に「％」で示す）以上、好ましくは０．１％以上、更に１．０％以上配合することが好ましい。一方、配合量の上限は１００％以下、好ましくは３０％以下、より好ましくは１０％以下である。配合量が３０％より多くなると、穀物類等にゴボウの根部の臭いが移ってしまったり、ゴボウの根部に変色・変臭が生じるなど、製品の品質安定性の観点から好ましくない場合がある。一方、それらの精油又は抽出物を使用する場合は、その原料としてのゴボウの根部の量が上記範囲内となる量にすればよい。
【００２１】
本発明の防虫剤は常法に従って製剤化することができる。その剤型としては、特に限定はなく、液剤、ゲル剤、固形剤、燻蒸剤、加熱蒸散剤、送風蒸散剤、スプレー剤、エアゾール剤等が例示される。
【００２２】
液剤とする場合には、上記ゴボウの根部又はその加工物を、適当な溶媒に、必要により界面活性剤を用いて溶解ないし分散させることにより調製することができる。
【００２３】
また上記ゴボウの根部又はその加工物を溶解ないし分散させるに当たり使用できる溶媒としては、水や適当な有機溶媒、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、パラフィン等の直鎖炭化水素系化合物、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、シメン、スチレン等の芳香族炭化水素系化合物、リモネン、メンタン、ピネン、ジペンテン等のテルペン系炭化水素系化合物、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール等の炭化水素系アルコールや、cis−３−ヘキセノール、トランス−３−ヘキセノール、リナロール、ゲラニオール等のテルペンアルコール、アリルアルコール、ベンジルアルコール、オイゲノール等の芳香族アルコール、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、臭化エチル、臭化プロピル、ブロモベンゼン、ジブロモベンゼン、フルオロベンゼン等のハロゲン化炭化水素化合物、フェノール、クレゾール、キシレノール等のフェノール系化合物、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、エチルビニルエーテル、アニソール、フェネトール、ジベンジルエーテル、ジオキサン、トリオキサン、フラン、シネオール、ジエチレングリコールジエチルエーテル、アセタール等のエーテル系化合物、アセトン、メチルエチルケトン、２−ヘキサノン、シクロヘキサノン等のケトン系化合物、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、オレイン酸、無水酢酸等の脂肪酸系化合物、蟻酸エステル、酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、吉草酸エステル、ヘプチル酸エステル、ヘプテンカルボン酸エステル、オクテンカルボン酸エステル、ラウリン酸エステル、ミリスチン酸エステル、安息香酸エステル、フェニル酢酸エステル、桂皮酸エステル、フタル酸エステル、サリチル酸エステル、アニス酸エステル、アンスラニル酸エステル、メチルアンスラニル酸エステル、菊酸エステル等のエステル系化合物、ニトロメタン、ニトロエタン、ニトロベンゼン、アセトニトリル、メチルアミン、ジメチルアミン、アリルアミン、アニリン、Ｎ,Ｎ-ジメチルアニリン、トルイジン、ピリジン、キノリン、エチレンジアミン、ホルムアミド、ピロリドン、ε−カプロラクタム等の窒素化合物、二硫化炭素、硫化ジメチル、チオフェン等の硫黄化合物、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール系化合物、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−フェノキシエタノール、３−メチル−３−メトキシブタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル系化合物、ごま油、リノール油、サラダ油等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上を混合して用いることも可能である。これらのうち、使用量、安定性、効果および価格の観点から、Ｃ１〜Ｃ１０のアルコール、特にエタノールを用いることが好ましい。Ｃ１〜Ｃ１０のアルコールは、穀物類害虫や繊維害虫等��対し防虫効果を有していることからも好適に用いられる。
【００２４】
上記溶媒の含有量は、本発明の防虫剤中１〜９９％が好ましく、より好ましくは１０〜９９％であり、さらに５０〜９０％が好ましい。
【００２５】
使用できる界面活性剤は、特に限定されず、陽イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン系界面活性剤等の従来公知の界面活性剤を挙げることができる。これらのうち、溶解、分散性および後述するゲルの収縮性の点から、非イオン系界面活性剤、特にポリオキシエチレン硬化ヒマシ油が好ましい。本発明の防虫剤中の界面活性剤の含有量は、０．０１〜１０％が好ましく、０．１〜５％がより好ましい。
【００２６】
上記液剤は、適当な担持体に含浸、担持させることにより、固形状またはシート状の固形剤とすることができる。液剤を担持させるための担持体としては、特に限定されないが、たとえば、木、紙、布、不織布、シリカ、タルク、活性炭、シリカゲル、ゼオライト、セルロースビーズ、活性炭、セラミック等を挙げることができる。
【００２７】
更に、上記液剤は、ゲル化剤を用いてゲル剤とすることもできる。特に、有効成分としてゴボウの根部の乾燥粉末を用いる場合は、ゲル化させることにより、例えば、適用する穀物類収納容器等内に散らばったり粉落ちしたりする危険がなく、また、穀物類収納容器等内に防虫成分を安定して揮散させることができるために好適である。さらに、ゲルの減少を目視することにより、効果の確認及び有効期間の終了時期を判断することができる。さらに、前述の界面活性剤を配合することにより、ゲルの収縮を均等に行うことができ、より明確に目視による判断ができるようになる。
【００２８】
ゲル化に用いるゲル化剤としては従来公知のものを使用できるが、その例としては、たとえば、カラギーナン、ジェランガム、寒天、ゼラチン、グアーガム、ペクチン、ローカストビーンガム、タマリンドガム、キサンタンガム、アルギン酸ソーダ、セルロース誘導体、ヒドロキシプロピル化多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム等の高吸水性樹脂、ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、脂肪酸塩等を挙げることができる。本発明の防虫剤におけるゲル化剤の含有量は、０．０５〜２０％が好ましく、０．１〜１０％がより好ましい。
【００２９】
このうち、上記溶媒としてエタノールを用いる場合のゲルの安定性などの理由から、ヒドロキシプロピル化多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、脂肪酸塩を用いることが好ましく、さらに具体的にはヒドロキシプロピル化グアーガムを用いることが好ましい。
【００３０】
本発明の防虫剤においては、更にゴボウの根部又はその加工物以外の害虫防除成分を配合することができる。
【００３１】
例えば、穀物・乾物害虫防除成分としては、トウガラシエキス、ワサビエキス、シソエキス、アリシン、カプサイシン、ペリラアルデヒド、タイム、カルダモン、ナツメグ、クローブ、コリアンダー、カリオフィレン、オイゲノール、メチルチャビコール、メチルシンナメート、ｐ−サイメン、セージ、ローズマリー、バジル、キャラウェー、ユーカリ、シトロネラ、アニス、オレンジ、アニススター、シナモン、レモングラス、クミン、クミンアルデヒド、１,８−シネオール、ゲラニオール、シトロネロール、テルピネオール、ネロール、フェンキルアルコール、ボルネオール、リナロール、シトロネラール、シネオール、酢酸フェンキル、テルピニルアセテート、ボニルアセテート、リナリルアセテート、カンファー、α−テルピネン、オシメン、カンフェン、テルピノレン、ミルセン、リモネン、α−ピネン、β−ピネン等のテルペン系化合物等を挙げることができる。これらのうち、クミンアルデヒド、１，８−シネオール等が好適に用いられる。
【００３２】
また穀物・乾物害虫防除成分として、下記式（Ｉ）で表されるピラジン系化合物も好適に使用できる。
【化１】
0006538424.tif 000002
ただし、式（Ｉ）中、Ｒ１は水素、炭素数１〜４のアルキル基またはアセチル基を示し、好ましくは水素または炭素数１〜４のアルキル基である。また、式（Ｉ）中、Ｒ２は水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基またはメチルチオ基を示し、好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基またメチルチオ基である。更に、式（Ｉ）中、Ｒ３は水素、炭素数１〜４のアルキル基またはビニル基を示し、好ましくは水素である。また更に、式（Ｉ）中、Ｒ４は水素または炭素数１〜４のアルキル基を示し、好ましくは水素である。
【００３３】
上記式（Ｉ）で表されるピラジン系化合物のうち、好ましいものとしては、ピラジン、２−メチルピラジン、２，３−ジメチルピラジン、２，５−ジメチルピラジン、２，６−ジメチルピラジン、２−エチルピラジン、２−エチル−３−メチルピラジン、２−エチル−５−メチルピラジン、２−n-プロピルピラジン、２，３，５−トリメチルピラジン、２−メチル−５−ビニルピラジン、２−ｔ−ブチルピラジン、２，３−ジエチルピラジン、５−エチル−２，３−ジメチルピラジン、２−エチル−３，５−ジメチルピラジン、２−メチル−３−プロピルピラジン、２，３，５，６−テトラメチルピラジン、２−ブチル−３−メチルピラジン、２，３−ジエチル−５−メチルピラジン、２−メトキシピラジン、２−エトキシピラジン、２−メトキシ−３−メチルピラジン、２−メチルチオ−３−メチルピラジン、２−エトキシ−３−メチルピラジン、２−メチル−３−イソプロポキシピラジン、２−エトキシ−３−エチルピラジン、２−イソプロピル−３−メトキシピラジン、２−エトキシ−３−イソプロピルピラジン、２−イソブチル−３−メトキシピラジン、２−ｓｅｃ−ブチル−３−メトキシピラジン、２−アセチルピラジン、２−アセチル−３−メチルピラジン、２−アセチル−３−エチルピラジン、２−メトキシ−３−プロピルピラジン、２−イソブチル−３−メトキシピラジン、２−イソアミル−メトキシピラジン等が挙げられる。これらの中でも特に、２−メトキシ−３−メチルピラジン、２−イソプロピル−３−メトキシピラジン、２−メトキシ−３−プロピルピラジン、２−ｓｅｃ−ブチル−３−メトキシピラジン、２−イソブチル−３−メトキシピラジン、２−ブチル−３−メトキシピラジン、２−イソアミル−メトキシピラジン等は、ゴボウの根部に含まれる成分であり、穀物類害虫に対して優れた防虫効果を示すため好適に用いられる。
【００３４】
防虫剤中のゴボウの根部又はその加工物以外の害虫防除成分の配合量は、特に制約されるものではないが、０．０１〜３０％程度が好ましく、０．１〜１０％がより好ましい。
【００３５】
本発明の防虫剤には、必要に応じて他の任意成分を含有させることもできる。他の任意成分の例としては、たとえば、香料、消臭剤、防かび剤、色素、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を挙げることができる。
【００３６】
上記した液剤、ゲル化剤、固形剤は、プラスチック、紙、陶器、金属製等の容器に入れればよい。
【００３７】
防虫剤の剤型を燻蒸剤とする場合には例えば、上部開口の容器に、アゾジカルボンアミド等のアゾ化合物、ニトロソ化合物、ヒドラジド化合物等の有機発泡剤と、上記した固形剤やゲル化剤とを収納した収納室と、収納室の底部に収納室を加熱する加熱ヒーター等の加熱手段を組み合わせればよい。このような燻蒸剤は、例えば、実開昭５４−１４８２６７号公報等に開示されているので、これを参考にすればよい。
【００３８】
また、剤型を加熱蒸散剤とする場合には、例えば、上記した液剤を充填した薬液ボトルに、吸い上げ芯を入れたものと、吸い上げ芯の上部を加熱する加熱ヒーター等の加熱手段を組み合わせるか、マット状の含浸体に上記した液剤を含浸したものと、マットを加熱する加熱ヒーター等の加熱手段を組み合わせればよい。これらの加熱蒸散剤は、例えば、実開平２−７８０７７号公報等や実開平１−１１６０７２号等に開示されているので、これを参考にすればよい。
【００３９】
更に、剤型を送風蒸散剤とする場合には、例えば、上記した液剤を、上記した担持体に含浸、保持させたものと、ファン等の送風手段を組み合わせればよい。このような送風蒸散剤は、例えば、特開平１１−３０８９５５号公報等に開示されているので、これを参考にすればよい。
【００４０】
また更に、防虫剤の剤型をスプレー剤とする場合には、上記した液剤と、トリガースプレー、アトマイザー等の噴霧手段とを組み合わせればよい。
【００４１】
以上のようにして得られる本発明の防虫剤は、これを害虫に適用することにより有効に防虫することができる。本発明において、「防虫」とは、下記の作用を含む概念である。
（１）害虫が産卵するのを阻害する産卵阻害効果
（２）害虫の卵の孵化を抑制する孵化抑制作用
（３）孵化した若齢幼虫を死滅させる若齢幼虫の殺虫作用
（４）害虫を忌避させる忌避作用
（５）害虫を死滅させる殺虫作用
（６）害虫の増殖を抑制する増殖抑制作用
本発明の防虫剤はこれらの中でも特に忌避作用に優れるものである。
【００４２】
本発明の防虫剤により防虫される害虫としては、特に限定されるものではないが、例えば鞘翅目オサゾウムシ科のコクゾウムシ、ココクゾウムシ、グラナリアコクゾウムシ等、鱗翅目キバガ科のバクガ等、鱗翅目メイガ科のノシメマダラメイガ、ガイマイツヅリガ、スジマダラメイガ等、鞘翅目ヒラタムシ科のカクムネヒラタムシ等、鞘翅目ゴミムシダマシ科のコクヌストモドキ、ヒラタコクヌストモドキ等、鞘翅目コクヌスト科のオオコクヌスト等、鞘翅目ホソヒラタムシ科のノコギリヒラタムシ等、鞘翅目ナガシンクイムシ科のコナナガシンクイ等の多くの穀物類害虫を挙げることができる。このような穀物・乾物害虫用の防虫剤とする場合には、上述した穀物・乾物害虫防除成分を配合することによって防虫効果を高めることができる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明は当該実施例によって何ら制限されるものではない。
【００４４】
実  施  例  １
ゴボウ（滝野川ごぼう種に含まれる伊助等多品種混合）の根部を採取し、これを温度６０℃で水分１０％以下に乾燥させたのちマキノ式の粉砕機を用い、粒度４０メッシュパスのゴボウ粉末を作成した。
【００４５】
ゴボウ粉末を本発明品１として、図１及び図２に示した試験装置を用い、その穀物類害虫防除効果を調べた。なお、比較品としては、温度１０５℃で水分１５％以下に乾燥させたのち、スタンプ式粉砕機を用い、粒度２４メッシュパスに粉砕した赤唐辛子粉末（比較品１）を用いた。
【００４６】
＜試  験  装  置＞
図１に示すように、試験装置１は、試験区２と対照区３（それぞれ内径約８５ｍｍ×深さ１１０ｍｍで、容量５７０ｍｌのポリプロピレン製円筒容器）を、通路パイプ４（内径１２ｍｍ×長さ５０ｍｍ、厚さ３ｍｍ）で連通するように構成されており、試験害虫が２つの区を自由に行き来できるようになっている。またこの試験装置の試験区２内には、直径４．６ｃｍのシャーレ５と直径４．６ｃｍのシャーレ６が、対照区３には、試験区２内に設置されたものと同形のシャーレ５がそれぞれ設置されている。更に、試験装置1の通路パイプ４上部には、図２に示されるように、サイズ３０ｍｍ×２０ｍｍの空気孔７（ナイロンメッシュで覆われており、試験害虫の通り抜けはできない）を形成し、試験区２で揮散した防虫剤が通路パイプ４を伝わって対照区３に移動することがないようにしている。
【００４７】
＜防虫試験方法＞
上記した試験装置を用いる防虫試験は、まず試験区２及び対照区３のそれぞれの蓋８を開け、それぞれのシャーレ５に穀物として玄米（あきたこまち）１．０ｇを入れ、図１に示す位置に設置した。次に、シャーレ６に被検物（ゴボウまたは赤唐辛子の乾燥粉末）０．１ｇを入れ、それを試験区２に設置した。そして、対象害虫であるコクゾウムシの成虫を試験区２と対照区３にそれぞれ１０匹ずつ計２０匹入れた。
【００４８】
その後、両区の蓋８を閉め、試験装置１を２５℃で静置し４８時間放置した。放置後、試験区２及び対照区３にいる成虫の数をそれぞれ数え、全投入成虫数に対する対照区３内に存在する成虫の割合（忌避率）を下記の式にしたがって算出した。また、被検物が全く忌避も誘引もしない状態（忌避率５０％）を０とし、被検物が完全に成虫を排除する状態（忌避率１００％）を１とする有効係数も併せて示した。なお、対照としてシャーレ６中に何も入れないで、上記と同様の試験を行った。この結果を表１に示す。
【００４９】
【数１】
0006538424.tif 000003
【００５０】
【表１】
0006538424.tif 000004
【００５１】
この結果、ゴボウを使用した本発明品１は、赤唐辛子を使用した比較品１よりも明らかに高い害虫忌避効果を示すことが分かった。
【００５２】
実  施  例  ２
表２の処方により、下記方法でゲル状防虫剤組成物（本発明品２）を調製した。
すなわち、エタノール１０ｇに、マキノ式の粉砕機にて粉砕したゴボウ微粉末（粒度４０メッシュパス）１．０ｇ、界面活性剤１．０ｇおよび色素を０．０１gを混合したものに対し、ヒドロキシプロピル化グアーガム１０ｇをエタノール７０ｇに溶解したものを加え、攪拌した後水を加えて１００ｇにし、縦３５ｍｍ×横３５ｍｍ×高さ７５ｍｍの容器に充填した。これを３時間静置し、本発明品２のゲル状の穀物類害虫防虫剤を得た。
【００５３】
【表２】
0006538424.tif 000005
【００５４】
得られた本発明品２のゲル状穀物類害虫用防虫剤０．１ｇを図３で示した試験装置１´を用いて評価した。すなわち、試験区２に設置したシャーレ６に代え、直径４ｃｍの球状虫かご６´を用い、その中に本発明品２のゲル状穀物・乾物害虫用防虫剤を入れた点及び、２つのシャーレ５に穀物として玄米（あきたこまち）１．０ｇを入れた点以外は、実施例１と同様の装置を用い忌避試験を行った。試験方法も室温２５℃で静置し２時間放置した以外は実施例1と同様の方法で行った後、実施例１と同様にして忌避率および有効係数を算出した。結果を表３に示す。
【００５５】
【表３】
0006538424.tif 000006
【００５６】
この結果、本発明品２の防虫剤は、優れた害虫忌避効果を示すことが分かった。
【００５７】
実  施  例  ３
本発明品２のゲル状穀物類害虫用防虫剤３０ｇを上面開口の筒状容器（直径４０ｍｍ高さ８０ｍｍ）に入れ、米５ｋｇの入った容量約１６リットル（３００ｍｍ×１８５ｍｍ×３００ｍｍ）の米保存容器内に設置し、室温２５℃で保管した。この結果、筒状容器内で４ヶ月間防虫効力を発揮した。なお、６ヶ月後にはゲルは筒状容器と相似形にきれいに収縮し、薬剤効力の終了時点を明確に判別できた。
【００５８】
実  施  例  ４
ゴボウ（滝野川ゴボウ）を水洗し、外皮をつけたままのゴボウスライス（厚さ２ｍｍ以下）２０ｇを、９５度の発酵アルコールに室温にて４日浸漬し、浸漬液をコーヒーフィルターにて濾過することにより、ゴボウエキス（本発明品３）を作成した。
【００５９】
次に、得られた本発明品３のゴボウエキス５０μｌを図３で示した試験装置１´を用いて評価した。すなわち、球状虫かご６´に被検物（本発明品３のゴボウエキス５０μｌを含浸させた１７ｍｍ×２５ｍｍの紙）を入れた点以外は、実施例２と同様の装置を用い忌避試験を行った。試験方法も室温２５℃で静置し３時間放置した以外は実施例２と同様の方法で行った後、忌避率および有効係数を同様にして算出した。結果を表４に示す。
【００６０】
【表４】
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【００６１】
この結果、ゴボウエキスを使用した本発明品３は、優れた害虫忌避効果を示すことが分かった。
【００６２】
実  施  例  ５
表５に示す処方に従い、室温下、下記方法でゲル状防虫剤組成物（本発明品４）および比較品２のゲル組成物を調製した。
すなわち、エタノール６．７ｇに、マキノ式の粉砕機にて粉砕したゴボウ微粉末（粒度４０メッシュパス）１．０ｇ、ヒドロキシプロピル化グアーガム１０ｇをエタノール７９ｇに溶解したものを加え、攪拌した後水を加えて１００ｇとしたもののうち５０ｇを１００ｍｌビーカーに充填し、本発明品４とした。
なお、比較品としては、ヒドロキシプロピル化グアーガム１０ｇをエタノール８０ｇに溶解し、攪拌した後水を加えて１００ｇとしたもののうち５０ｇを１００ｍｌビーカーに充填したもの（比較品２）を用いた。
【００６３】
【表５】
0006538424.tif 000008
【００６４】
＜ゲル形成性試験＞
本発明品４および比較品２を充填後２０分間室温にて静置したビーカーについて、図４のようにしてゲル移動距離を測定し、この数値からゲル形成性を評価した。すなわち、作成されたゲルの上端の位置（図中、ａ）から、そのゲルをビーカーごと横倒しに倒して５分経過した後のゲル表面先端の位置（図中、ｂ）との距離（移動距離）を測定し、以下の基準で評価した。結果を表６に示す。
（基準）
◎  ；  ５分横倒しでの移動距離が１０ｍｍ未満
○  ；  ５分横倒しでの移動距離が１０〜４０ｍｍ
×  ；  ５分横倒しでの移動距離が４０ｍｍ以上
【００６５】
【表６】
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【００６６】
また、本発明品４をゲル状穀物類害虫防虫剤として用いたところ、優れた防虫効力を発揮した。
この結果、本発明品４の防虫剤は、優れた防虫効果を発揮するのみでなく、ゴボウ粉末を使用しなかった比較品２よりも高いゲル形成性を示し、調製・使用に優れた性質を有することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の防虫剤は、穀物類等を食害する害虫に対し優れた忌避効果等を示すものである。そしてこの防虫剤は、原料として食品に利用されるゴボウを利用するため、人体に安全であるとともに粘膜や皮膚に対する刺激性が低く、一般家庭においても手軽に使用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・・試験装置
２・・・・試験区
３・・・・対照区
４・・・・通路パイプ
５・・・・シャーレ
６・・・・シャーレ
６´・・・・虫かご
７・・・・空気孔
８・・・・蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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