(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と、
ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）と、
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計が３０〜９０％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢと、を含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）と、
タルク（ＩＶ）、ワラストナイト（Ｖ）、マイカ（ＶＩ）からなる群より選択される１種以上の無機フィラーと、
下記式（１）で表されるホスフィン酸塩
【化１】
0006586327.tif 000013
［式中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ1は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］
及び
下記式（２）で表されるジホスフィン酸塩
【化２】
0006586327.tif 000014
［式中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ23は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ2は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）と、
ピロリン酸メラミン（ＶＩＩＩ）と、
を含有し、
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）５０〜９９質量部、前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）１〜５０質量部、前記水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）２〜２０質量部、前記タルク（ＩＶ）と前記ワラストナイト（Ｖ）と前記マイカ（ＶＩ）との合計１〜５０質量部、前記ホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）と前記ピロリン酸メラミン（ＶＩＩＩ）との合計３〜１５質量部を含み、
前記ホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）の前記ピロリン酸メラミン（ＶＩＩＩ）に対する質量割合が、１〜４である、
ことを特徴とする、樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機フィラーが、タルク（ＩＶ）及び／又はワラストナイト（Ｖ）である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記重合体ブロックＢにおける共役ジエン化合物の１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計が、６５〜９０％であり、
前記重合体ブロックＢにおける共役ジエン化合物は、ブタジエンを含む、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
リン酸エステル系化合物（ＩＸ）を更に含有し、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、前記リン酸エステル系化合物（ＩＸ）を５〜３０質量部を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記タルク（ＩＶ）のレーザー回折法により測定した平均粒径（Ｄ５０）が、１０μｍ超２０μｍ未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ワラストナイト（Ｖ）の数平均繊維径が、５μｍ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び成形体、特に、強化された難燃性樹脂組成物及び成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、成形加工性、耐水性、耐油性、耐酸性、耐アルカリ性等において優れているものの、耐熱性、剛性に劣ることが知られている。そのため、ポリプロピレンにポリフェニレンエーテルを配合することによって、耐熱性、剛性等の特性を改良する樹脂組成物を得る手法が知られている。
【０００３】
この樹脂組成物に更に難燃性を付与する手法として、一般的に、ハロゲン系化合物と三酸化アンチモンとを添加する手法等が用いられている。しかしながら、上記のハロゲン系化合物や三酸化アンチモン等の難燃剤は、環境衛生の観点から好ましくないため、これらを含まない難燃剤を用いる手法が求められている。
【０００４】
上記の要求に応えるものとして、例えば、ポリプロピレン系樹脂及びポリフェニレンエーテル系樹脂に、ホスフィン酸金属塩等の難燃剤を配合する手法が知られている（特許文献１〜３参照）。しかしながら、これらの文献に記載の方法では、より高い剛性が求められるフィラー強化系の組成物には応用することができない。
【０００５】
また、例えば、ポリプロピレン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂との混合物を、異なる二種類の無機フィラーで強化して、剛性と異方性のバランスが良好な樹脂組成物を得る方法（特許文献４参照）や、混合物を、特定の繊維状無機フィラーで強化して、恒温剛性及び靱性に優れた樹脂組成物を得る方法（特許文献５参照）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０−５４０７１６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１２９１２９号
【特許文献３】特開２０１３−１４８９１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１９０３５８号公報
【特許文献５】特許第３５７５８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、無機フィラーで強化された樹脂組成物は、難燃性を保持することはできず、また、一般的に表面平滑性に劣るため、他部材との摺動時に大きな摩擦抵抗や摩耗を生じさせるという問題もある。
【０００８】
加えて、近年の電気・電子機器類に使用される樹脂部品は、コストダウンの観点から、異種材料と二色成形することによって製造されることがあり、この場合、樹脂組成物には異種材料との密着強度が求められる。更に、樹脂部品には、しばしば水蒸気バリア性も求められるようになってきている。
【０００９】
上記従来技術の問題を鑑みて、本発明は、優れた難燃性及び剛性を保持しながら、摺動性、異種材料との密着強度、及び水蒸気バリア性に優れた樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル、ポリプロピレン、特定の構造を有する水素添加ブロック共重合体と、タルク、ワラストナイト、マイカから選択される１種以上の無機フィラー、及び難燃剤としてホスフィン酸塩類、ピロリン酸メラミンを含有する樹脂組成物及び成形体が上記課題を有利に解決するできることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。
［１］ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と、
ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）と、
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計が３０〜９０％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢと、を含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）と、
タルク（ＩＶ）、ワラストナイト（Ｖ）、マイカ（ＶＩ）からなる群より選択される１種以上の無機フィラーと、
下記式（１）で表されるホスフィン酸塩
【化１】
0006586327.tif 000002
［式中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ1は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］
及び
下記式（２）で表されるジホスフィン酸塩
【化２】
0006586327.tif 000003
［式中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ23は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ2は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）と、
ピロリン酸メラミン（ＶＩＩＩ）と、を含有し、
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）５０〜９９質量部、前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）１〜５０質量部、前記水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）２〜２０質量部、前記タルク（ＩＶ）と前記ワラストナイト（Ｖ）と前記マイカ（ＶＩ）との合計１〜５０質量部、前記ホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）と前記ピロリン酸メラミン（ＶＩＩＩ）との合計３〜１５質量部を含み、
前記ホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）の前記ピロリン酸メラミン（ＶＩＩＩ）に対する質量割合が、１〜４である、
ことを特徴とする、樹脂組成物。
【００１１】
［２］無機フィラーが、タルク（ＩＶ）及び／又はワラストナイト（Ｖ）である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記重合体ブロックＢにおける共役ジエン化合物の１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計が、６５〜９０％であり、前記重合体ブロックＢにおける共役ジエン化合物は、ブタジエンを含む、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］リン酸エステル系化合物（ＩＸ）を更に含有し、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と前記ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、前記リン酸エステル系化合物（ＩＸ）を５〜３０質量部を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］前記タルク（ＩＶ）のレーザー回折法により測定した平均粒径（Ｄ５０）が、１０μｍ超２０μｍ未満である、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］前記ワラストナイト（Ｖ）の数平均繊維径が５μｍ以上である、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた難燃性及び剛性を保持しながら、摺動性、異種材料との密着強度及び水蒸気バリア性に優れた樹脂組成物及び成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」ともいう）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１４】
（樹脂組成物）
本実施形態の樹脂組成物は、強化された難燃性樹脂組成物である。本実施形態の樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）と、ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）と、水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）と、タルク（ＩＶ）、ワラストナイト（Ｖ）、マイカ（ＶＩ）からなる群より選択される１種以上の無機フィラーと、ホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）と、ピロリン酸メラミン（ＶＩＩＩ）と、任意選択的に、リン酸エステル系化合物（ＩＸ）、成分（Ｉ）及び成分（ＩＩ）以外の熱可塑性樹脂（Ｘ）、成分（Ｉ）〜成分（Ｘ）以外のその他の添加剤（ＸＩ）を含有する。なお、本実施形態において難燃性に優れるとは、ＵＬ９４垂直燃焼試験において難燃レベルＶ−１以上であることを指す。
以下、本実施形態の樹脂組成物の成分について記載する。
【００１５】
−ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）−
本実施形態で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）としては、特に限定されることなく、例えば、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、及び両者の混合物等が挙げられる。成分（Ｉ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００１６】
成分（Ｉ）の還元粘度は、樹脂組成物の難燃性を更に向上させる観点から、０．２５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．２８ｄＬ／ｇ以上であることが更に好ましく、また、０．４５ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．３６ｄＬ／ｇ以下であることが更に好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以下であることが特に好ましい。還元粘度は、重合時間や触媒量により制御することができる。
なお、還元粘度は、ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下測定することができ、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１７】
−−ポリフェニレンエーテル−−
ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、下記式（３）で表される繰り返し単位構造からなる単独重合体及び／又は下記式（３）で表される繰り返し単位構造を有する共重合体が挙げられる。
【化３】
0006586327.tif 000004
［式中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜７の第１級のアルキル基、炭素原子数１〜７の第２級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群より選ばれる一価の基である］
【００１８】
このようなポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。ポリフェニレンエーテルの具体例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等の単独重合体；２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール等の他のフェノール類との共重合物等の共重合体；が挙げられ、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合物が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が更に好ましい。
【００１９】
ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、従来公知の方法を用いることができる。ポリフェニレンエーテルの製造方法の具体例としては、例えば、第一銅塩とアミンとのコンプレックスを触媒として用いて、例えば、２，６−キシレノールを酸化重合することによって製造する、米国特許第３３０６８７４号明細書等に記載される方法や、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書、米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載される方法等が挙げられる。
【００２０】
−−変性ポリフェニレンエーテル−−
変性ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、上記のポリフェニレンエーテルに、スチレン系重合体又はその誘導体をグラフト化又は付加させたもの等が挙げられる。グラフト化又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、変性ポリフェニレンエーテル１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、また、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００２１】
変性ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態において、８０〜３５０℃の条件下で、上記のポリフェニレンエーテルとスチレン系重合体又はその誘導体とを反応させる方法等が挙げられる。
【００２２】
本実施形態で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）が、ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルとの混合物である場合には、上記のポリフェニレンエーテルと上記の変性ポリフェニレンエーテルとの混合割合は、特に限定されることなく、任意の割合としてよい。
【００２３】
−ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）−
本実施形態で用いられるポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）としては、特に限定されることなく、例えば、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、及び両者の混合物等が挙げられる。成分（ＩＩ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００２４】
成分（ＩＩ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、樹脂組成物について、燃焼時のドローダウンを抑制し、流動性と機械的強度とのバランスを高める観点から、４００，０００以上であることが好ましく、７００，０００以上であることが更に好ましく、７５０，０００以上であることが特に好ましく、また、１，５００，０００以下であることが好ましく、１，３００，０００以下であることが更に好ましい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」ともいう）を用いて、従来公知の方法により求めることができ、ここで、移動相としては、特に限定されることなく、例えば、ｏ−ジクロロベンゼンを用いることができ、標準物質としては、特に限定されることなく、例えば、ポリスチレンを用いることができる。重量平均分子量（Ｍｗ）は、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２５】
−−ポリプロピレン−−
ポリプロピレンとしては、特に限定されることなく、例えば、プロピレンを繰り返し単位構造とする単独重合体及び／又は共重合体等が挙げられ、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体、結晶性プロピレン単独重合体と結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体との混合物が好ましい。
【００２６】
結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体としては、特に限定されることなく、例えば、結晶性プロピレン単独重合体部分とプロピレン−エチレンランダム共重合体部分とを有するもの等が挙げられる。
【００２７】
ポリプロピレンのメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう）は、樹脂組成物について、燃焼時のドローダウンを抑制し、流動性と機械的強度とのバランスを高める観点から、０．１ｇ／１０分以上であることが好ましく、０．３ｇ／１０分以上であることが更に好ましく、また、１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、６ｇ／１０分以下であることが更に好ましく、３ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。
なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定することができる。ＭＦＲは、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２８】
ポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。
ポリプロピレンの製造方法の具体例としては、例えば、三塩化チタン触媒又は塩化マグネシウム等の担体に担持されたハロゲン化チタン触媒等とアルキルアルミニウム化合物とを含む重合触媒組成物の存在下で、温度０〜１００℃、圧力３〜１００気圧の条件下で、プロピレンを重合する方法等が挙げられる。
上記方法では、重合体の分子量を調整するため、水素等の連鎖移動剤を添加してもよい。
また、上記方法では、重合系に、上記の重合触媒組成物以外に、得られるポリプロピレンのアイソタクティシティ及び重合系の重合活性を高めるため、電子供与性化合物を内部ドナー成分又は外部ドナー成分として、更に含めることができる。これらの電子供与性化合物としては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。電子供与性化合物の具体例としては、例えば、ε−カプロラクトン、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トルイル酸メチル等のエステル化合物；亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチル等の亜リン酸エステル；ヘキサメチルホスホリックトリアミド等のリン酸誘導体；アルコキシエステル化合物；芳香族モノカルボン酸エステル；芳香族アルキルアルコキシシラン；脂肪族炭化水素アルコキシシラン；各種エーテル化合物；各種アルコール類；各種フェノール類等が挙げられる。
上記方法における重合方式としては、バッチ式、連続式いずれの方式としてもよく、重合方法としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の溶媒を用いた溶液重合やスラリー重合、更には、無溶媒で、単量体中での塊状重合やガス状重合体中での気相重合方法等としてよい。
【００２９】
ポリプロピレンの製造方法の中でも、特に、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、結晶性プロピレン単独重合体部分を得る第一工程と、該結晶性プロピレン単独重合体部分と、エチレン及び必要に応じて加えられる他のα−オレフィンと、を共重合することによって、結晶性プロピレン単独重合体部分と結合したプロピレン−エチレンブロック共重合体部分を得る第二工程と、を含む方法等が挙げられる。ここで、他のα−オレフィンとしては、特に限定されることなく、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン等が挙げられる。
【００３０】
−−変性ポリプロピレン−−
変性ポリプロピレンとしては、特に限定されることなく、例えば、上記のポリプロピレンに、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（例えば、酸無水物、エステル等）をグラフト化又は付加させたもの等が挙げられる。グラフト化又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、変性ポリプロピレン１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３１】
変性ポリプロピレンの製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態において、３０〜３５０℃の条件下で、上記のポリプロピレンとα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる方法等が挙げられる。
【００３２】
本実施形態で用いられるポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）が、ポリプロピレンと変性ポリプロピレンとの混合物である場合には、上記のポリプロピレンと変性ポリプロピレンとの混合割合は、特に限定されることなく、任意の割合としてよい。
【００３３】
−水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）−
本実施形態で用いられる水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）としては、特に限定されることなく、例えば、未変性水素添加ブロック共重合体、変性水素添加ブロック共重合体、及び両者の混合物等が挙げられる。成分（ＩＩＩ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
成分（ＩＩＩ）は、前述の成分（Ｉ）と前述の成分（ＩＩ）との混和剤又は耐衝撃性付与剤として作用する。
【００３４】
水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されたものである。ここで、重合体ブロックＢにおける共役ジエン化合物の１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計（以下、「全ビニル結合量」ともいう、後述）が３０〜９０％である。
【００３５】
以下、未変性及び変性水素添加ブロック共重合体に関する事項について記載する。
【００３６】
−−−ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ−−−
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡとしては、特に限定されることなく、例えば、ビニル芳香族化合物の単独重合体ブロック、又はビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックが挙げられる。
なお、重合体ブロックＡにおいて「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＡにおけるビニル芳香族化合物部分の含有量が、５０質量％超であることを指し、該含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、また、１００質量％以下としてよい。
【００３７】
重合体ブロックＡを構成するビニル芳香族化合物としては、特に限定されることなく、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられ、スチレンが好ましい。上記のビニル芳香族化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００３８】
重合体ブロックＡの数平均分子量（Ｍｎ）は、樹脂組成物の耐熱クリープ性を向上させる観点から、１５，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることが更に好ましく、２５，０００以上であることが特に好ましく、また、１００，０００以下であることが好ましい。
なお、数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めることができる。数平均分子量（Ｍｎ）は、具体的には、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３９】
−−−共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ−−−
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとしては、特に限定されることなく、例えば、共役ジエン化合物の単独重合体ブロック、又は共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロックが挙げられる。
なお、重合体ブロックＢにおいて「共役ジエン化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＢにおける共役ジエン化合物部分の含有量が、５０質量％超であることを指し、樹脂組成物の流動性を高める観点から、該含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、また、１００質量％以下としてよい。
【００４０】
重合体ブロックＢを構成する共役ジエン化合物としては、特に限定されることなく、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられ、ブタジエン、イソプレン、及びこれらの組み合わせが好ましく、ブタジエンが更に好ましい。上記の共役ジエン化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００４１】
ここで、重合体ブロックＢのミクロ構造（共役ジエン化合物の結合形態）において、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計（全ビニル結合量）は、重合体ブロックＢの成分（ＩＩ）への相溶性を高める観点から、３０％以上であり、４５％以上であることが好ましく、６５％以上であることが更に好ましく、また、９０％以下である。
なお、１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の合計（全ビニル結合量）とは、水素添加前の重合体ブロックＢにおける、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計の、１，２−ビニル結合量と、３，４−ビニル結合量と、１，４−共役結合量との合計に対する割合を指す。全ビニル結合量は、赤外分光光度計を用いて測定し、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて算出することができる。
【００４２】
上記の重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体の合成方法としては、特に限定されることなく、例えば、アニオン重合等の公知の方法が挙げられる。
【００４３】
未変性及び変性水素添加ブロック共重合体のブロック共重合体のブロック構造としては、特に限定されることなく、例えば、重合体ブロックＡを「Ａ」と、重合体ブロックＢを「Ｂ」と表すと、成分（ＩＩＩ）としては、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ−）4Ｍ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造が挙げられる。ここで、（Ａ−Ｂ−）4Ｍは、四塩化ケイ素（Ｍ＝Ｓｉ）、四塩化スズ（Ｍ＝Ｓｎ）等といった多官能カップリング剤の反応残基、又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基等である。
【００４４】
未変性及び変性水素添加ブロック共重合体のブロック共重合体の分子構造としては、特に限定されることなく、例えば、直鎖状、分岐状、放射状、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
ブロック共重合体に含まれる重合体ブロックＡにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物、及び重合体ブロックＢにおける分子鎖中の共役ジエン化合物の分布としては、特に限定されることなく、例えば、ランダム、テーパード（分子鎖に沿って単量体部分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状、又はこれらの組み合わせ挙げられる。
ブロック共重合体中に重合体ブロックＡ又は重合体ブロックＢのいずれかが複数個以上含まれる場合には、複数の重合体ブロックＡ又は複数の重合体ブロックＢ同士は、それぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。
【００４５】
重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体全体について、水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）の流動性、耐衝撃性、外観性を向上させ、ウェルド発生を低減する観点から、水素添加前のブロック共重合体におけるビニル芳香族化合物の含有量は、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましく、また、９５質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることが更に好ましい。
なお、ビニル芳香族化合物の含有量は、紫外線分光光度計を用いて測定することができる。
【００４６】
水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、５，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることが更に好ましく、３０，０００以上であることが特に好ましく、また、１，０００，０００以下であることが好ましく、８００，０００以下であることが更に好ましく、５００，０００以下であることが特に好ましい。
なお、数平均分子量は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めることができる。
【００４７】
水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１０以下であることが好ましく、８以下であることが更に好ましく、５以下であることが特に好ましい。
なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）を、前述の数平均分子量（Ｍｎ）で除することによって算出することができる。
【００４８】
ブロック共重合体を水素添加する方法としては、特に限定されることなく、例えば、（１）Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等に担持させた担持型不均一系水添触媒、（２）Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ等の有機酸塩又はアセチルアセトン塩等の遷移金属塩と有機アルミニウム等の還元剤とを用いる、いわゆるチーグラー型水添触媒、（３）Ｔｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｚｒ等の有機金属化合物等のいわゆる有機金属錯体等の均一系水添触媒を用いて、例えば、反応温度０〜２００℃、水素圧力０．１〜１５ＭＰａの条件下で、水素添加する方法が挙げられる。
【００４９】
未変性及び変性水素添加ブロック共重合体中の重合体ブロックＢを構成する共役ジエン化合物部分に対する水素添加率は、特に限定されることなく、樹脂組成物の耐熱性を高める観点から、共役ジエン化合物に由来する二重結合の総量に対して、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが更に好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
なお、水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定することができる。
【００５０】
未変性及び変性水素添加ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されることなく、公知の製造方法を用いることができる。公知の製造方法の具体例としては、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開平２−３００２１８号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書、及び米国特許第４５０１８５７号明細書に記載の方法等が挙げられる。
【００５１】
以下、特に、変性水素添加ブロック共重合体に関する事項について記載する。
【００５２】
（変性水素添加ブロック共重合体）
変性水素添加ブロック共重合体は、上記の未変性水素添加ブロック共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（例えば、酸無水物、エステル等）をグラフト化又は付加させたものである。
【００５３】
グラフト化又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、未変性水素添加ブロック共重合体１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００５４】
変性水素添加ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃の条件下で、上記の未変性水素添加ブロック共重合体とα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる方法等が挙げられる。
【００５５】
−タルク（ＩＶ）−
本実施形態で用いられるタルク（ＩＶ）は、化学名が含水珪酸マグネシウムである物質であり、一般的に、ＳｉＯ2約６０％、ＭｇＯ約３０％、結晶水４．８％を主成分とする。
【００５６】
タルク（ＩＶ）のＪＩＳ  Ｋ−８１２３に準じて測定した白色度は、９３％以上であるが好ましい。
タルク（ＩＶ）のレーザー回折法により測定した平均粒子径（Ｄ５０）は、樹脂組成物の摺動性及び水蒸気バリア性を向上させる観点から、１０μｍ超であることが好ましく、また、２０μｍ未満であることが好ましく、１５μｍ以下であることが更に好ましい。
【００５７】
タルク（ＩＶ）は、樹脂との親和性を向上させる観点から、公知の表面処理剤を用いて処理されていてもよい。このような表面処理剤としては、特に限定されることなく、例えば、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤；チタネート系カップリング剤；脂肪酸（飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸）；脂環族カルボン酸及び樹脂酸；金属石鹸等が挙げられる。表面処理剤の添加量は、特に限定されることなく、タルク（ＩＶ）１００質量％に対して、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることが更に好ましく、実質的に添加されていないことが最も好ましい。
【００５８】
タルク（ＩＶ）の市販品としては、特に限定されることなく、例えば、日本タルク社製のタルクＭＳ、ＭＳ−ＫＹ、竹原化学工業社製のハイトロンＡ等が挙げられる。
【００５９】
−ワラストナイト（Ｖ）−
本実施形態で用いられるワラストナイト（Ｖ）は、化学名が珪酸カルシウム（ＣａＳｉＯ3）である物質であり、一般的に、主成分としてＳｉＯ2とＣａＯとをほぼ等量含有し、微量成分としてＡｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3等を含有する物質である。
【００６０】
ワラストナイト（Ｖ）の数平均繊維径は、樹脂組成物の摺動性及び水蒸気バリア性を向上させる観点から、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることが更に好ましく、７μｍ以上であることが特に好ましい。
なお、数平均繊維径とは、ワラストナイト（Ｖ）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察することによって測定される、ワラストナイト（Ｖ）の繊維一本当たりの平均繊維径（μｍ）を指す。
【００６１】
ワラストナイト（Ｖ）は、樹脂との親和性を向上させる観点から、公知の表面処理剤を用いて処理されていてもよい。このような表面処理剤としては、特に限定されることなく、例えば、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤；チタネート系カップリング剤；脂肪酸（飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸）；脂環族カルボン酸及び樹脂酸；金属石鹸等が挙げられる。表面処理剤の添加量は、特に限定されることなく、ワラストナイト（Ｖ）１００質量％に対して、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることが更に好ましく、実質的に添加されていないことが最も好ましい。
【００６２】
ワラストナイト（Ｖ）の市販品としては、特に限定されることなく、例えば、ＮＹＣＯ社製のＮＹＧＬＯＳ、ＮＹＣＯ社製のＮＹＡＤ、竹原化学工業社製のＶＭ−８Ｎ等が挙げられる。
【００６３】
−マイカ（ＶＩ）−
本実施形態で用いられるマイカ（ＶＩ）は、鱗片状のケイ酸アルミニウム系鉱物である。マイカ（ＶＩ）は、化学組成や外見上の色の違いにより、白マイカ（ＫＡｌ2ＡｌＳｉ3Ｏ10（ＯＨ）2）、黒マイカ（Ｋ（Ｍｇ，Ｆｅ）3ＡｌＳｉ3Ｏ10（ＯＨ）2）、金マイカ（ＫＭｇ3ＡｌＳｉ3Ｏ10（ＯＨ）2）、ＫＬｉ2Ａｌ（Ｓｉ4Ｏ10）（ＯＨ）3（鱗マイカ）、ＮａＡｌ2（ＡｌＳｉ3Ｏ10）（ＯＨ）2（ソーダマイカ）、ＫＭｇ3（ＡｌＳｉ3Ｏ10）Ｆ2（フッ素金マイカ）等がある。これらのマイカは、いずれも壁開性を有している。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００６４】
マイカ（ＶＩ）の平均板径は、水蒸気バリア性を向上させる観点から、１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることが更に好ましく、５０μｍ以上であることが特に好ましい。
なお、平均板径とは、マイカ（ＶＩ）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察することによって測定される、マイカ（ＶＩ）の粒子１個当たりの平均板径（μｍ）を指す。
【００６５】
マイカ（ＶＩ）の市販品としては、特に限定されることなく、例えば、西日本貿易（株）製のＢＨＴマイカ、西日本貿易（株）製のスゾライトマイカ、クラレ製のクラライトマイカ等が挙げられる。
【００６６】
−ホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）−
本実施形態で用いられるホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）としては、
下記式（１）で表されるホスフィン酸塩
【化４】
0006586327.tif 000005
［式中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ1は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］
及び
下記式（２）で表されるジホスフィン酸塩
【化５】
0006586327.tif 000006
［式中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ23は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ2は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００６７】
また、ホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）は、上記式（１）で表されるホスフィン酸塩と上記式（２）で表されるジホスフィン酸塩との混合物としてもよい。
【００６８】
このようなホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）としては、特に限定されることなく、例えば、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛、メタンジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）マグネシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）アルミニウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム、ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛が挙げられ、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛であることが好ましく、ジエチルホスフィン酸アルミニウムであることが更に好ましい。
【００６９】
ホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）の市販品としては、特に限定されることなく、例えば、クラリアントジャパン社製のＥｘｏｌｉｔ（登録商標）  ＯＰ１２３０、ＯＰ１２４０、ＯＰ１３１１、ＯＰ１３１２、ＯＰ９３０、ＯＰ９３５等が挙げられる。
【００７０】
−ピロリン酸メラミン（ＶＩＩＩ）−
本実施形態で用いられるピロリン酸メラミン（ＶＩＩＩ）は、メラミンとピロリン酸（リン酸の２量体）とを反応させることによって得られる。
【００７１】
ピロリン酸メラミン（ＶＩＩＩ）の市販品としては、特に限定されることなく、例えば、Ｓｕｎｓｈｉｎｅ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ＆  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｏｒｐ製のＭＰＰ−Ｂ等が挙げられる。
【００７２】
−リン酸エステル系化合物（ＩＸ）−
本実施形態で任意選択的に用いられるリン酸エステル系化合物（ＩＸ）としては、特
に限定されることなく、樹脂組成物の難燃性向上の効果を有するリン酸エステル化合物全般（リン酸エステル化合物、縮合リン酸エステル化合物等）としてよく、例えば、トリフェニルフォスフェート、フェニルビスドデシルホスフェート、フェニルビスネオペンチルホスフェート、フェニル−ビス（３，５，５'−トリメチル−ヘキシルホスフェート）、エチルジフェニルホスフェート、２−エチル−ヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）−ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ−（ノニルフェニル）ホスフェート、ジ（ドデシル）−ｐ−トリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５'−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジフェニルホスフェート）、ジフェニル−（３−ヒドロキシフェニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジキシレニルホスフェート）、２−ナフチルジフェニルフォスフェート、１−ナフチルジフェニルフォスフェート、ジ（２−ナフチル）フェニルホスフェート等が挙げられる。
【００７３】
特に、リン酸エステル系化合物（ＩＸ）としては、
下記式（４）
【化６】
0006586327.tif 000007
［式中、Ｑ41、Ｑ42、Ｑ43、Ｑ44は、各々独立して、炭素原子数１〜６のアルキル基であり；Ｒ41、Ｒ42は、各々独立して、メチル基であり；Ｒ43、Ｒ44は、各々独立して、水素原子又はメチル基であり；ｘは０以上の整数であり；ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4は、それぞれ、０〜３の整数であり；ｑ1、ｑ2は、それぞれ、０〜２の整数である］
又は
下記式（５）
【化７】
0006586327.tif 000008
［式中、Ｑ51、Ｑ52、Ｑ53、Ｑ54は、各々独立して、炭素原子数１〜６のアルキル基であり；Ｒ51は、メチル基であり；ｙは０以上の整数であり；ｒ1、ｒ2、ｒ3、ｒ4は、それぞれ、０〜３の整数であり；ｓ1は、それぞれ、０〜２の整数である］
で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分とするもの好ましい。
【００７４】
なお、上記式（４）及び上記式（５）で表される縮合リン酸エステル化合物は、それぞれ複数種の分子を含んでよく、各分子について、ｎは、１〜３の整数であることが好ましい。
【００７５】
上記式（４）及び上記式（５）で表される縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分とする好適なリン酸エステル系化合物（ＩＸ）では、全体として、ｎの平均値が１以上であることが好ましい。上記の好適なリン酸エステル系化合物（ＩＸ）は、一般に、ｎが１〜３である化合物を９０％以上含む混合物として入手することができ、ｎが１〜３である化合物以外に、ｎが４以上である多量体やその他の副生成物を含む。
【００７６】
−成分（Ｉ）及び成分（ＩＩ）以外の熱可塑性樹脂（Ｘ）−
本実施形態で任意選択的に用いられる、成分（Ｉ）及び成分（ＩＩ）以外の熱可塑性樹脂（Ｘ）としては、特に限定されることなく、例えば、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン等が挙げられる。
【００７７】
−成分（Ｉ）〜成分（Ｘ）以外のその他の添加剤（ＸＩ）−
本実施形態で任意選択的に用いられる、成分（Ｉ）〜成分（Ｘ）以外のその他の添加剤（ＸＩ）としては、特に限定されることなく、例えば、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体、オレフィン系エラストマー、酸化防止剤、金属不活性化剤、熱安定剤、成分（ＶＩＩ）〜成分（ＩＸ）以外の難燃剤（ポリリン酸アンモニウム系化合物、水酸化マグネシウム、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ホウ酸亜鉛等）、フッ素系ポリマー、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、成分（ＩＶ）、成分（Ｖ）、成分（ＶＩ）以外の無機又は有機の充填材や強化材（カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、ガラス繊維、ガラスフレーク、導電性カーボンブラック等）、各種着色剤、離型剤等が挙げられる。
【００７８】
以下、本実施形態の樹脂組成物の成分の割合について記載する。
【００７９】
本実施形態の樹脂組成物における成分（Ｉ）の含有量は、樹脂組成物の難燃性、摺動性、成形流動性を高める観点から、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、５０質量部以上であり、６０質量部以上であることが好ましく、６５質量部以上であることが更に好ましく、また、９９質量部以下であり、８０質量部以下であることが好ましく、７５質量部以下であることが更に好ましい。
【００８０】
本実施形態の樹脂組成物における成分（ＩＩ）の含有量は、樹脂組成物の難燃性、摺動性、成形流動性を高める観点から、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、１質量部以上であり、２０質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であることが更に好ましく、また、５０質量部以下であり、４０質量部以下であることが好ましく、３５質量部以下であることが更に好ましい。
【００８１】
本実施形態の樹脂組成物における成分（ＩＩＩ）の含有量は、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、樹脂組成物の難燃性、摺動性、成形流動性を高める観点から、２質量部以上であり、３質量部以上であることが更に好ましく、５質量部以上であることが特に好ましく、また、成形片からの剥離を抑制する観点から、２０質量部以下であり、１５質量部以下であることが更に好ましい。
【００８２】
本実施形態の樹脂組成物における成分（ＩＶ）と成分（Ｖ）と成分（ＶＩ）との合計の含有量は、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、樹脂組成物の機械的特性、異種材料との密着強度、水蒸気バリア性を向上させる観点から、１質量部以上であり、５質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることが更に好ましく、また、樹脂組成物の摺動性を向上させる観点から、５０質量部以下であり、４５質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることが更に好ましい。
【００８３】
なお、本実施形態の樹脂組成物中の成分（ＩＶ）と成分（Ｖ）と成分（ＶＩ）との合計の含有量は、例えば、樹脂成分の良溶媒を用いて樹脂成分を完全に溶解させた後に残った残渣分を乾燥させて秤量することによって算出することができる。
【００８４】
本実施形態の樹脂組成物における成分（ＶＩＩ）と成分（ＶＩＩＩ）との含有量の合計は、樹脂組成物の難燃性を向上させる観点から、成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）との合計１００質量部に対して、３質量部以上であり、５質量部以上であることが好ましく、７質量部以上であることが更に好ましく、また、１５質量部であり、１３質量部以下であることが好ましく、１２質量部以下であることが更に好ましい。
ここで、成分（ＶＩＩ）の成分（ＶＩＩＩ）に対する質量割合は、樹脂組成物の難燃性を向上させる観点から、１以上であることが好ましく、１．２以上であることが更に好ましく、また、４以下であることが好ましく、３以下であることが更に好ましい。
【００８５】
本実施形態の樹脂組成物における成分（ＩＸ）の含有量は、樹脂組成物の難燃性、摺動性、成形流動性をバランスよく高める観点から、５質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることが更に好ましく、また、３０質量部以下であることが好ましく、２５質量部以下であることが更に好ましい。
【００８６】
本実施形態の樹脂組成物における成分（Ｘ）の含有量は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されることなく、例えば、０〜４００質量部としてよい。
【００８７】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態の樹脂組成物は、前述の成分（Ｉ）〜成分（ＶＩＩＩ）、及び必要に応じて、成分（ＩＸ）〜成分（ＸＩ）を溶融混練することによって製造することができる。
本実施形態の樹脂組成物の製造方法は、成分（Ｉ）〜成分（ＶＩＩＩ）、及び必要に応じて、成分（ＩＸ）〜成分（ＸＩ）を溶融混練することができる限り、特に限定されない。より詳細には、本実施形態の樹脂組成物の製造方法としては、下記の第１の製造方法、第２の製造方法が好ましい。
【００８８】
第１の製造方法は、成分（Ｉ）の全量、並びに、成分（ＩＩ）及び成分（ＩＩＩ）の全部又は一部を溶融混練して、混練物を得る工程（１−１）と、
該工程（１−１）で得られた混練物に対して、成分（ＶＩＩ）及び成分（ＶＩＩＩ）の全部又は一部、並びに、成分（ＩＩ）及び成分（ＩＩＩ）の残部（但し、工程（１−１）で成分（ＩＩ）及び成分（ＩＩＩ）の全部を用いた場合を除く）を添加し、更に溶融混練して、混練物を得る工程（１−２）と、
該工程（１−２）で得られた混練物に対して、成分（ＶＩＩ）及び成分（ＶＩＩＩ）の残部（但し、工程（１−２）で成分（ＶＩＩ）及び成分（ＶＩＩＩ）の全部を用いた場合を除く）を添加し、更に溶融混練して、混練物を得る工程（１−３）と、
該工程（１−３）で得られた混練物に対して、成分（ＩＶ）、成分（Ｖ）、成分（ＶＩ）の全量を添加し、更に溶融混練する工程（１−４）と、を含む。
【００８９】
第２の製造方法は、成分（Ｉ）の全量、並びに、成分（ＩＩ）及び成分（ＩＩＩ）の全部又は一部を溶融混練して、混練物を得る工程（２−１）と、
該工程（２−１）で得られた混練物に対して、成分（ＩＩ）及び成分（ＩＩＩ）の残部（但し、工程（２−１）で成分（ＩＩ）及び成分（ＩＩＩ）の全部を用いた場合を除く）を添加し、更に溶融混練して、混練物を得る工程（２−２）と、
該工程（２−２）で得られた混練物に対して、成分（ＶＩＩ）及び成分（ＶＩＩＩ）の全部を添加し、更に溶融混練する工程（２−３）と、
該工程（２−３）で得られた混練物に対して、成分（ＩＶ）、成分（Ｖ）、成分（ＶＩ）の全量を添加し、更に溶融混練する工程（２−４）と、を含む。
【００９０】
これらの第１の製造方法及び第２の製造方法のように、溶融混練時において、成分（ＶＩＩ）及び成分（ＶＩＩＩ）の添加のタイミングを遅くすることによって、成分（ＶＩＩ）及び成分（ＶＩＩＩ）の分解を効果的に抑制することができ、その結果、難燃性に優れた樹脂組成物を得ることができる。なお、成分（ＶＩＩ）及び成分（ＶＩＩＩ）の添加のタイミングを遅くする手法としては、例えば、溶融混練機の下流側の原料供給口からこれらを添加する手法等が挙げられる。
【００９１】
前述の製造方法において各成分の溶融混練を行うために好適に用いられる溶融混練機としては、特に限定されることなく、例えば、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機等が挙げられるが、特に、混練性の観点から、二軸押出機が好ましい。二軸押出機としては、具体的には、コペリオン社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズが挙げられる。
【００９２】
以下、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機を用いた場合の好適な実施形態について記載する。
押出機の種類や規格等は、特に限定されることなく、公知のものとしてよい。
押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、２０以上であることが好ましく、３０以上であることが更に好ましく、また、７５以下であることが好ましく、６０以下であることが更に好ましい。
押出機の構成は、２箇所以上の異なる原料供給口と、２箇所以上の真空ベントと、１箇所以上の液添ポンプ（後述）を備えていることが好ましい。また、これら設備の配置に関して、原料が流れる方向に対し上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント、該第１真空ベントよりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に液添ポンプ、該液添ポンプよりも下流に第３原料供給口、該第３原料供給口よりも下流に第２真空ベントを備えていることが、難燃性と物性発現の観点から更に好ましい。
また、第２、第３原料供給口における原料の供給方法としては、特に限定されることなく、各原料供給口の上部開放口から単に添加する方法としても、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法としてもよく、特に、安定供給の観点から、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法が好ましい。
【００９３】
各成分を溶融混練する際、溶融混練温度は、通常２７０〜３２０℃である。上記温度は、難燃性及び諸物性を発現させる観点から、第１原料供給口から第２原料供給口の間と、第２原料供給口より下流の部分で設定温度を変えることが好ましく、具体的には、第１原料供給口から第２原料供給口の間の温度設定を２７０〜３００℃とし、第２原料供給口より下流の部分の温度設定を３００〜３２０℃とするのがよい。スクリュー回転数は、特に限定されることなく、通常１００〜１２００ｒｐｍとしてよいが、難燃性及び諸物性を発現させる観点から、２００〜７００ｒｐｍとすることが好ましい。
【００９４】
液状の原料を添加する場合、押出機シリンダー部分において液添ポンプ等を用いて、液状の原料をシリンダー系中に直接送り込むことによって、添加することができる。液添ポンプとしては、特に限定されることなく、例えば、ギアポンプやフランジ式ポンプ等が挙げられ、ギアポンプが好ましい。このとき、液添ポンプにかかる負荷を小さくし、原料の操作性を高める観点から、液状原料を貯めておくタンク、該タンクと液添ポンプ間との配管や、該ポンプと押出機シリンダーと間の配管等の液状の原料の流路となる部分、をヒーター等を用いて加熱して、液状の原料の粘度を小さくしておくことが好ましい。
【００９５】
（成形体）
本実施形態の成形体は、前述の本実施形態の樹脂組成物からなる。
本実施形態の樹脂組成物の成形体としては、特に限定されることなく、例えば、自動車部品、電気機器の内外装部品、その他の部品等が挙げられる。自動車部品としては、特に限定されることなく、例えば、バンパー、フェンダー、ドアーパネル、各種モール、エンブレム、エンジンフード、ホイールキャップ、ルーフ、スポイラー、各種エアロパーツ等の外装部品；インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等の内装部品；自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等に搭載される二次電池電槽部品；リチウムイオン二次電池部品等が挙げられる。また、電気機器の内外装部品としては、特に限定されることなく、例えば、各種コンピューター及びその周辺機器、その他のＯＡ機器、テレビ、ビデオ、各種ディスクプレーヤー等のキャビネット、シャーシ、冷蔵庫、エアコン、液晶プロジェクターに用いられる部品等が挙げられる。その他の部品としては、金属導体又は光ファイバーに被覆を施すことによって得られる電線・ケーブル、固体メタノール電池用燃料ケース、燃料電池配水管、水冷用タンク、ボイラー外装ケース、インクジェットプリンターのインク周辺部品・部材、家具（椅子等）、シャーシ、水配管、継ぎ手等が挙げられる。
【００９６】
（成形体の製造方法）
本実施形態の成形体は、前述の本実施形態の樹脂組成物を成形することによって製造することができる。
本実施形態の成形体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、射出成形、押出成形、押出異形成形、中空成形、圧縮成形等が挙げられ、本発明の効果をより効果的に得る観点から、射出成形が好ましい。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を挙げて本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９８】
実施例及び比較例の樹脂組成物に用いた原材料を以下に示す。
【００９９】
−ポリフェニレンエーテル系樹脂（Ｉ）−
（Ｉ−ｉ）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．３３のポリフェニレンエーテル
（Ｉ−ｉｉ）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．４２のポリフェニレンエーテル
なお、還元粘度は、ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下測定した。
【０１００】
−ポリプロピレン系樹脂（ＩＩ）−
（ＩＩ−ｉ）：ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分のポリプロピレン単独重合体
（ＩＩ−ｉｉ）：ＭＦＲ＝５．９ｇ／１０分のポリプロピレン単独重合体
（ＩＩ−ｉｉｉ）：ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分のポリプロピレン単独重合体
なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定した。
【０１０１】
−水素添加ブロック共重合体（ＩＩＩ）−
下記の通り、合成される重合体
公知の方法により、重合体ブロックＡをポリスチレンからなるものとし、重合体ブロックＢをポリブタジエンからなるものとして、ブロック構造を有するブロック共重合体を合成した。公知の方法により、合成したブロック共重合体に水素添加を行った。重合体の変性は行わなかった。得られた未変性水素添加ブロック共重合体の物性を下記に示す。
（ＩＩＩ−ｉ）Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型
水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：４４％、水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）：９５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：４１，８００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：５３，２００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．０６、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける全ビニル結合量（１，２−ビニル結合量）：７５％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９．９％
（ＩＩＩ−ｉｉ）Ａ−Ｂ−Ａ型
水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：６５％、水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）：５３，５００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：３４，８００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１８，７００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．２３、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける全ビニル結合量（１，２−ビニル結合量）：９％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９．９％
なお、ビニル芳香族化合物の含有量は、紫外線分光光度計を用いて測定した。数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めた。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）を、前述の数平均分子量（Ｍｎ）で除することによって算出した。全ビニル結合量は、赤外分光光度計を用いて測定し、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて算出した。水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定した。
【０１０２】
−タルク（ＩＶ）−
（ＩＶ−ｉ）：日本タルク社製「タルクＭＳ」（レーザー回折法により測定した平均粒子径（Ｄ５０）＝１４μｍ、ＪＩＳ  Ｋ−８１２３に準じて測定した白色度＝９３％）
（ＩＶ−ｉｉ）：竹原化学工業社製「ハイトロンＡ」（レーザー回折法により測定した平均粒子径（Ｄ５０）＝３μｍ、ＪＩＳ  Ｋ−８１２３に準じて測定した白色度＝９３％）
（ＩＶ−ｉｉｉ）：日本タルク社製「ＭＳ−ＫＹ」（レーザー回折法により測定した平均粒子径（Ｄ５０）＝２３μｍ、白色度＝９１％）
【０１０３】
−ワラストナイト（Ｖ）−
（Ｖ−ｉ）：ＮＹＣＯ社製「ＮＹＧＬＯＳ  ８」（数平均繊維径：８μｍ）
（Ｖ−ｉｉ）：ＮＹＣＯ社製「ＮＹＡＤ  １２５０」（数平均繊維径：３μｍ）
【０１０４】
−マイカ（ＶＩ）−
（ＶＩ）：西日本貿易（株）製「スゾライトマイカ ２００ＨＫ」（平均板径：７５μｍ）
【０１０５】
−ホスフィン酸塩類（ＶＩＩ）−
（ＶＩＩ）：クラリアントジャパン社製「Ｅｘｏｌｉｔ  ＯＰ１２３０」（式（１）に該当）
【０１０６】
−ピロリン酸メラミン（ＶＩＩＩ）−
（ＶＩＩＩ−ｉ）：Ｓｕｎｓｈｉｎｅ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ＆  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｏｒｐ製「ＭＰＰ−Ｂ」
【０１０７】
−リン酸エステル系化合物（ＩＸ）−
（ＩＸ）：大八化学社製「Ｅ８９０」（縮合リン酸エステル系化合物）
【０１０８】
−成分（Ｉ）及び成分（ＩＩ）以外の熱可塑性樹脂（Ｘ）−
特に用いなかった。
【０１０９】
−成分（Ｉ）〜成分（ＶＩＩＩ）以外のその他の添加剤（ＸＩ）−
（ＸＩ）：日本電気硝子社製「ＥＣＳ０３Ｔ−２４９」（平均繊維径：１３μｍ）
【０１１０】
特に、比較例の樹脂組成物に用いた原材料を以下に示す。
（ＶＩＩＩ−ｘ）：日産化学工業社製「ホスメル」（ポリリン酸メラミン）
【０１１１】
実施例及び比較例における物性の測定方法（１）〜（６）を以下に示す。
（１）難燃性
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２４０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度６０℃、射出圧力６０ＭＰａの条件で成形し、ＵＬ９４垂直燃焼試験測定用試験片（１．６ｍｍ厚み）を５本作製した。ＵＬ９４垂直燃焼試験方法に基づいて、これら５本の試験片の難燃性を評価した。１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ１（秒）とし、再び１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ２（秒）とし、各５本について、ｔ１及びｔ２の平均を平均燃焼時間として求めた。一方、ｔ１及びｔ２を合わせた１０点の燃焼時間のうち最大のものを最大燃焼時間として求めた。そして、ＵＬ９４規格に基づいて、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢの判定を行った。特に、難燃レベルＶ−１以上の判定の場合に、望ましい樹脂組成物と判定した。
【０１１２】
（２）摺動性
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２５０℃、に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度６０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却１５秒の条件で成形し、評価用ＩＳＯダンベルを作製した。
このＩＳＯダンベルについて、往復動摩擦摩耗試験機（商品名：ＡＦＴ−１５ＭＳ型、東洋精密（株）製）を用いて、荷重２ｋｇ、線速度３０ｍｍ／秒、往復距離１０ｍｍ、環境温度２３℃、往復回数１５００回の条件で、試験を行い、ここで、１５００回目における摩擦係数μを測定した。相手材料としては、ＳＵＳ球（ＳＵＳ３０４、Ｒ＝２．５ｍｍ）を用いた。評価基準としては、測定値が低い値であるほど、摺動性が良好であると判定した。
【０１１３】
（３）成形流動性
得られた樹脂組成物ペレットについて、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、温度２５０℃、荷重１０ｋｇの条件で、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０分）を測定した。評価基準としては、測定値が高い値であるほど、成形流動性が良好であると判定した。
【０１１４】
（４）剛性（曲げ弾性率）
（２）において作製したＩＳＯダンベルについて、ＩＳＯ  １７８に準拠して、曲げ弾性率（ＭＰａ）の評価を行った。評価基準としては、測定値が高い値であるほど、剛性が良好であると判定した。
【０１１５】
（５）異種材料との密着性
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２５０℃に設定した射出成形機（商品名：ＥＣ６０、東芝機械社製）に供給し、金型温度６０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却１５秒の条件で成形し、ＩＳＯダンベルを作製した。
このＩＳＯダンベルを精密カットソーを用いて長手方向に二等分し、射出成形を行った際に用いた金型と同じ金型にはめ込んだ。
次いで、新興化成（株）製「スーパートリブレンＨＤ０４００」（スチレン系エラストマー）を、シリンダー温度２００℃に設定した射出成形機に供給し、金型温度５０℃、射出圧力４５ＭＰａの条件で、上記スーパートリブレンＨＤ０４００を、樹脂組成物のＩＳＯダンベルの切削片をはめ込んでおいた金型に射出することによって、金型の中央部で樹脂組成物とこれとは異種の材料とが物理的に密着した状態の評価用ＩＳＯダンベルを得た。
この評価用ＩＳＯダンベルを引張試験機にセットし、チャック間距離１１５ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、樹脂組成物とこれとは異種の材料との密着面が引き剥がされた際の破断力（Ｎ）を測定した。評価基準としては、測定値が高い値であるほど、異種材料との密着性が良好であると判定した。
【０１１６】
（６）水蒸気バリア性
得られた樹脂組成物ペレットを射出成形して、平板（１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ）を得た。この平板について、ＪＩＳ Ｋ７１２９Ｂ法（モコン法）に準拠して、ガスバリア試験装置（商品名：ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ Ｗ３／３１、モコン社製）を用いて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度（ｇ／ｍ2・２４時間）を評価した。評価基準としては、測定値が高い値であるほど、水蒸気バリア性が良好であると判定した。
【０１１７】
以下、各実施例及び各比較例について詳述する。
（実施例１〜３５、比較例１〜４３）
樹脂組成物の製造に用いる溶融混練機として、二軸押出機（コペリオン社製、ＺＳＫ−２５）を用いた。押出機のＬ／Ｄは、３５とした。
二軸押出機の構成は、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に液添ポンプ、該液添ポンプよりも下流に第３原料供給口を備え、第１原料供給口と第２原料供給口との間、及び第３原料供給口よりも下流に真空ベントを備えるものとした。
また、第２、第３原料供給口における原料の供給方法としては、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法とした。
そして、上記の通り設定した二軸押出機に、成分（Ｉ）〜成分（ＸＩ）を表１に示す組成で供給し、これらを溶融混練して、ペレット体の樹脂組成物を製造した。混練条件は、押出機バレル温度（第１原料供給口から第２原料供給口まで）：２７０℃、押出機バレル温度（第２原料供給口からダイヘッドまで）：３２０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間とした。
各実施例及び各比較例について、前述の測定方法（１）〜（６）により物性試験を行った。結果を表１に示す。
【０１１８】
【表１−１】
0006586327.tif 000009
【表１−２】
0006586327.tif 000010
【表１−３】
0006586327.tif 000011
【表１−４】
0006586327.tif 000012
【０１１９】
表１に示す通り、実施例１〜３５の樹脂組成物は、比較例１〜４３の樹脂組成物と比較して、優れた難燃性及び剛性を保持しながら、摺動性、異種材料との密着強度、及び水蒸気バリア性に優れた樹脂組成物及び成形体を得られることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明によれば、優れた難燃性及び剛性を保持しながら、摺動性、異種材料との密着強度、及び水蒸気バリア性に優れた樹脂組成物及び成形体を提供することができる。本発明の樹脂組成物からなる成形体は、自動車部品、電気機器の内外装部品、その他の部品等として好適に用いられる。