(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上顎を拡大する上顎拡大装置であって、
先端が前記上顎に埋入できる１本のスクリューにより構成され、前記上顎に固定される固定部と、
前記上顎の皮質骨に食い込ませる形状を有する係止部と、
前記固定部、及び、前記係止部に対して互いに離れる方向の力を与える拡大ユニットと、
前記スクリューの軸線の方向に移動できるように前記スクリューに係合し、前記拡大ユニットの一方の側に接続する第１連結部材と、
前記拡大ユニットの他方の側に接続し、さらに前記係止部に接続する第２連結部材と、
前記上顎の皮質骨に食い込ませる形状を有し、前記第１連結部材に接続する補助係止部とを備え、
前記第１連結部材は、前記拡大ユニットに接続する部分と前記補助係止部に接続する部分との間に前記スクリューが配置されるように、前記スクリューに係合することを特徴とする上顎拡大装置。
【請求項２】
前記第１連結部材に対して、前記スクリューの前記先端に向かう方向に力を与える付勢部を備えることを特徴とする請求項１に記載の上顎拡大装置。
【請求項３】
前記付勢部は弾性体であり、
前記第１連結部材は、前記付勢部における前記スクリューの前記先端の側に配置されて、前記スクリューの軸線に対する角度が変更できるよう前記スクリューに係合し、
前記第１連結部材における前記付勢部と接触する部分は、前記付勢部の側に凸となるドーム形状であることを特徴とする請求項２に記載の上顎拡大装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科矯正治療で使用される上顎拡大装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から上顎を拡大する歯科矯正治療が行われている。上顎には、左右一対の上顎骨があり、左右一対の上顎骨は、正中口蓋縫合部で互いに接合する。上顎の拡大は、例えば、左右の上顎臼歯部を介して互いに反対側に加わる力を与えて正中口蓋縫合部を離解することで、行われる。
上顎の拡大には上顎拡大装置が使われることがある。この上顎拡大装置に関する技術の例を説明する。非特許文献１の上顎拡大装置は、それぞれの上顎骨に対して固定される一対の本体部と、一対の本体部に対して互いに反対側に加わる力を与える付勢部とを備える。それぞれ本体部は、上顎骨への固定源として歯（第一大臼歯）と上顎骨に固定されたスクリューとを用い、これらに固定される。
また、特許文献１の自動上顎拡大装置及び移動装置は、上顎骨の側方的な発育不全を有する患者の上顎骨を拡大するために使用される、骨によって支持される骨延長装置である。自動上顎拡大装置は、前方切欠き柱と後方切欠き柱上の非対称三角プリズム状の切欠きスパイクによって、ねじ込みなしに口蓋に固定される。
なお、特許文献２には、プレートと、左側弾性部材としてのチューブと、右側弾性部材としてのチューブとを備える顎位矯正装置が開示されている。プレートは、上顎及び下顎の少なくとも一方に取り付けられる。左側弾性部材としてのチューブは、上顎の左側の歯及び下顎の左側の歯の間に挟まれる。右側弾性部材としてのチューブは、上顎の右側の歯及び下顎の右側の歯の間に挟まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５３３１９８号公報
【特許文献２】特開２００８−１８３１２６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Lin L,Ahn HW,Kim SJ,Moon SC,Kim SH,Nelson G.: Tooth-borne vs bone-borne rapid maxillary expanders in late adolescence.Angle Orthod. 2015 Mar;85(2):253-62.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１の自動上顎拡大装置は、歯を固定源とするため、固定源となる歯が頬側に傾斜したり歯肉退縮が生じたりするおそれがある。
また、特許文献１の自動上顎拡大装置は、非対称三角プリズム状の切欠きスパイクによって、ねじ込みなしに口蓋に固定されるため、口蓋への固定力が不十分となるおそれがある。
なお、特許文献２の顎位矯正装置は、咀嚼筋を鍛えて神経筋の反射機構の改善により顎位を正しい位置に安定化させるものであり、直接的に上顎を拡大させるものではない。
【０００６】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであり、歯の傾斜や歯肉退縮を生じさせずに、十分な強度で上顎に固定される上顎拡大装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上顎拡大装置は、上顎を拡大する上顎拡大装置であって、先端が前記上顎に埋入できる１本のスクリューにより構成され、前記上顎に固定される固定部と、前記上顎の皮質骨に食い込ませる形状を有する係止部と、前記固定部、及び、前記係止部に対して互いに離れる方向の力を与える拡大ユニットと、前記スクリューの軸線の方向に移動できるように前記スクリューに係合し、前記拡大ユニットの一方の側に接続する第１連結部材と、前記拡大ユニットの他方の側に接続し、さらに前記係止部に接続する第２連結部材と、前記上顎の皮質骨に食い込ませる形状を有し、前記第１連結部材に接続する補助係止部とを備え、前記第１連結部材は、前記拡大ユニットに接続する部分と前記補助係止部に接続する部分との間に前記スクリューが配置されるように、前記スクリューに係合することを特徴とする。
また、本発明の上顎拡大装置の他の特徴とするところは、前記第１連結部材に対して、前記スクリューの前記先端に向かう方向に力を与える付勢部を備える点にある。
また、本発明の上顎拡大装置の他の特徴とするところは、前記付勢部は弾性体であり、前記第１連結部材は、前記付勢部における前記スクリューの前記先端の側に配置されて、前記スクリューの軸線に対する角度が変更できるよう前記スクリューに係合し、前記第１連結部材における前記付勢部と接触する部分は、前記付勢部の側に凸となるドーム形状である点にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の上顎拡大装置によれば、歯の傾斜や歯肉退縮を生じさせずに、十分な強度で口蓋に固定され、上顎骨の側方拡大が行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】上顎拡大装置の斜視図である。
【図２】上顎拡大装置を一部分解した斜視図である。
【図３】第１連結部材における接触部付近の側面図である。
【図４】上顎拡大装置の使用状態を示す図であり、（ａ）は使用状態の平面図、（ｂ）は使用状態の断面図である。
【図５】上顎拡大装置の取り付けについて説明する断面図であり、（ａ）は上顎に取り付け直後の断面図、（ｂ）は上顎に取り付けてから所定期間経過後の断面図である。
【図６】上顎拡大装置の取り付けの他の例について説明する断面図であり、（ａ）は上顎に取り付け直後の断面図、（ｂ）は上顎に取り付けてから所定期間経過後の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
まず、図１及び図２を参照して、上顎拡大装置１００の構成について説明する。図１は上顎拡大装置１００の斜視図であり、図２は上顎拡大装置１００の一部を分解した斜視図である。
上顎拡大装置１００は、歯科矯正治療で上顎を拡大するために用いられる装置であり、１本のスクリュー１１０と、スクリュー１１０が係合する第１連結部材１５０と、第２連結部材１５６と、第１連結部材１５０に設けられた補助係止部１８０と、第２連結部材１５６に設けられた係止部１６０と、第１連結部材１５０と第２連結部材１５６との間に配置された拡大ユニット１３０と、弾性部材１７０とを備える。
【００１１】
スクリュー１１０は、上顎骨の１箇所に固定できる固定部であり、図２に示す通り、スクリュー部１１１と、円柱部１１２と、フランジ部１１３と、括れ部１１４と、ヘッド部１１５とを備える。
スクリュー部１１１は、円柱又は円錐形状であり、先端となる一方の端部が尖っていて、側面にネジ山が設けられており、ドリルネジ又はドライウォールネジ等の形状を備える。
円柱部１１２は、スクリュー部１１１と同軸となる円柱形状であり、一方の端部が、スクリュー部１１１の他方の端部に接続する。
フランジ部１１３は、円柱部１１２におけるスクリュー部１１１とは反対側の端部に設けられ、円柱部１１２の外方に伸びる部材である。本実施形態では、フランジ部１１３は円柱部１１２の全周に亘って設けられるが、フランジ部１１３は円柱部１１２の一部に設けられてもよい。
括れ部１１４は、円柱部１１２と同軸となる円柱形状であり、一方の端部が、円柱部１１２の他方の端部に接続する。
ヘッド部１１５は、スクリュー部１１１と同軸となる略六角柱形状であり、一方の端部が、括れ部１１４の他方の端部に接続する。ヘッド部１１５の他方の端部となる上面には十字溝が形成されている。ヘッド部１１５の側面にドライバー等のツールを嵌めたり十字溝にツールを挿入したりして、ツールをヘッド部１１５に係合させてツールを回し、スクリュー部１１１をねじ込むことができる。
【００１２】
第１連結部材１５０は、スクリュー１１０の軸線に対する角度が変更できるようスクリュー１１０に係合する棒状の部材であり、第１連結部１５１と、第２連結部１５２と、係合部１５３とを一体形成したものである。
第１連結部１５１及び第２連結部１５２は、ともに棒状であり、それぞれ、係合部１５３と接合し、係合部１５３を挟んで同軸になるように配置される。
係合部１５３は、中央に貫通孔１５５が設けられたリング形状であり、貫通孔１５５にスクリュー１１０のスクリュー部１１１が通されることで、スクリュー１１０と係合する。
貫通孔１５５の直径は、スクリュー部１１１の直径より所定の長さだけ長く、スクリュー部１１１が係合部１５３の貫通孔１５５に通されたとき、スクリュー部１１１と係合部１５３との間に隙間ができる。この隙間があることで、第１連結部材１５０は、スクリュー１１０の軸線に対する角度を変更できる。なお、第１連結部材１５０における、スクリュー１１０の軸線に対する角度とは、第１連結部材１５０の基準となる線であってスクリュー１１０の軸線を通る線（例えば第１連結部１５１の軸線）と、スクリュー１１０の軸線とのなす角度のこととする。また、貫通孔１５５の直径は、スクリュー１１０のフランジ部１１３の直径より小さい。
【００１３】
係合部１５３は、弾性部材１７０に接触する接触部１５４を備える。接触部１５４は、係合部１５３の上側（貫通孔１５５にスクリュー１１０を通したときに、係合部１５３から見てスクリュー１１０のヘッド部１１５が配置される側）の部分である。
図３を参照して、接触部１５４について説明する。図３は、第１連結部材１５０における接触部１５４付近の側面図である。接触部１５４は、上側に凸となるドーム形状であり、ドーム形状の軸線Ｌ１の部分である中央部に貫通孔１５５が設けられた形状である。ここで、ドーム形状とは、上側から見たとき、中央部から外側に向かうにつれて厚みが徐々に薄くなる形状のことである。そして、本実施形態では、上側から見たとき、中央部から外側に向かうにつれて厚みの変化率が大きくなっており、ドーム形状を構成する面は、上側に膨らむ曲面となる。
【００１４】
第２連結部材１５６は、略Ｔ字状をなす棒状であり、係止部１６０に接続する。
係止部１６０は、上顎の皮質骨に係止でき、第１係止部１６０Ａ及び第２係止部１６０Ｂの２個がある。第１係止部１６０Ａ及び第２係止部１６０Ｂはそれぞれ第２連結部材１５６に接続する。係止部１６０は、先端に向かうほど細くなり、先端は尖っている。なお、係止部１６０は１個又は３個以上であってもよい。
【００１５】
弾性部材１７０は、第１連結部材１５０に対して、スクリュー１１０の先端の側に力を与える。弾性部材１７０は、リング状の弾性体であり、中央に貫通孔１７１を備える。弾性部材１７０は、貫通孔１７１が、係合部１５３の貫通孔１５５と同軸になるように、係合部１５３の接触部１５４に載せられ、スクリュー１１０のスクリュー部１１１が弾性部材１７０の側から、貫通孔１７１及び貫通孔１５５に通される。弾性部材１７０の貫通孔１７１の直径は、スクリュー１１０のフランジ部１１３の直径より小さい。したがって、スクリュー１１０が貫通孔１７１及び貫通孔１５５を通り抜けることはなく、弾性部材１７０はフランジ部１１３と接触部１５４とに挟まれる。弾性部材１７０は、例えばシリコーン樹脂等の樹脂やゴム等で形成される。
【００１６】
拡大ユニット１３０は、スクリュー１１０及び係止部１６０に対して互いに離れる方向の力を与える。拡大ユニット１３０は、第１ベース部１３１と、第２ベース部１３２と、拡大部１４０と、支持部１３３とを備える。
第１ベース部１３１は、第１連結部材１５０の第２連結部１５２における係合部１５３とは反対側の端部に接続し、拡大ユニット１３０で生じる力を第１連結部材１５０に伝える。
第２ベース部１３２は、第２連結部材１５６に接続し、拡大ユニット１３０で生じる力を第２連結部材１５６に伝える。
拡大部１４０は、棒状であり、両端部に、例えばオネジとなるネジ部１４２、１４３が形成される。拡大部１４０の軸線方向の中央には、ネジ山がなくネジ部１４２、１４３より大径の調整部１４１が設けられ、調整部１４１には、拡大部１４０の軸線と直交する孔１４４が設けられる。拡大部１４０は、両端が、第１ベース部１３１及び第２ベース部１３２に設けられるネジ穴に螺合する。
支持部１３３は、棒状であり、両端が、第１ベース部１３１及び第２ベース部１３２に設けられる挿入孔に挿入され、拡大部１４０と平行になるように配置される。
拡大部１４０の孔１４４に金属棒等を挿入して拡大部１４０を回転させることで、第１ベース部１３１と第２ベース部１３２との距離を変更できる。
こうして、第１連結部材１５０は拡大ユニット１３０の一方の側である第１ベース部１３１に接続し、第２連結部材１５６は拡大ユニット１３０の他方の側である第２ベース部１３２に接続する。
補助係止部１８０は、上顎の皮質骨に係止でき、先端に向かうほど細くなり、先端は尖っている。補助係止部１８０は、第１連結部材１５０における、拡大ユニット１３０に接続する側とは反対側の端部に接続する。そして、スクリュー１１０の先端（スクリュー部１１１の先端）、係止部１６０の先端及び補助係止部１８０の先端は、同じ方向を向くように配置される。
【００１７】
次に、図４を参照して、上顎拡大装置１００を使って上顎を拡大する方法を説明する。図４（ａ）は上顎１の平面図、図４（ｂ）は上顎１の断面図である。
上顎１には、左右一対の上顎骨２Ａ、２Ｂ（２）があり、左右一対の上顎骨２は、正中口蓋縫合部３で互いに接合する。
まず、歯科医は、上顎拡大装置１００を上顎１に固定する。このとき、歯科医は、スクリュー１１０のヘッド部１１５にドライバー等のツールを係合させてツールを回し、スクリュー部１１１を一方の上顎骨２Ａにねじ込んで、一方の上顎骨２Ａにおける正中口蓋縫合部３付近に固定する。また、補助係止部１８０は一方の上顎骨２Ａに係止され、係止部１６０は正中口蓋縫合部３を挟んで他方の上顎骨２Ｂに係止される。
次に、歯科医、又は、上顎拡大装置１００が取り付けられた患者等は、上顎拡大装置１００の拡大ユニット１３０に設けられた孔１４４に金属棒等を挿入し、第１ベース部１３１と第２ベース部１３２との距離が開く方向に拡大部１４０を回転させる。これにより、スクリュー１１０及び係止部１６０に対して互いに離れる方向の力が加わる。この力により、左右一対の上顎骨２Ａ、２Ｂの距離が開いて、上顎１が拡大する。なお、拡大部１４０を回転させる作業を定期的に行うことで、必要な範囲で上顎１を拡大できる。
【００１８】
次に、図５を参照して、上顎拡大装置１００の上顎１への固定、及び、上顎拡大装置１００の動作について説明する。図５（ａ）は上顎拡大装置１００を上顎１に取り付けた直後の上顎１の断面図であり、図５（ｂ）は上顎拡大装置１００を上顎１に取り付けてから所定期間経過後の上顎１の断面図である。
上顎骨２は、海綿骨６と、海綿骨６の表面にある皮質骨５とを備える。上顎骨２の表面には歯肉４がある。
【００１９】
上記の通り、スクリュー部１１１が、上顎１の骨である一方の上顎骨２Ａにねじ込まれて埋入する。このとき、スクリュー１１０の先端は歯肉４及び皮質骨５を貫通して海綿骨６に埋入して、スクリュー１１０が一方の上顎骨２Ａに固定される。スクリュー部１１１が上顎骨２Ａにねじ込まれるとき、フランジ部１１３は弾性部材１７０をスクリュー１１０の先端の方向に押し、弾性部材１７０は圧縮されて第１連結部材１５０をスクリュー１１０の先端の方向に押す。この力により、図５（ａ）に示す通り、補助係止部１８０は一方の上顎骨２Ａの皮質骨５の表面の近傍に到達し、係止部１６０は他方の上顎骨２Ｂの皮質骨５の表面の近傍に到達する。
係止部１６０及び補助係止部１８０が上顎骨２の皮質骨５の表面の近傍に到達したとき、弾性部材１７０は圧縮されているため、弾性部材１７０は第１連結部材１５０をスクリュー１１０の先端の方向に押し続ける。したがって、所定期間（例えば４〜８週間）経過後、図５（ｂ）に示す通り、係止部１６０及び補助係止部１８０は、皮質骨５に食い込んで皮質骨５に埋入し、皮質骨５に係止される。このとき、補助係止部１８０及び係止部１６０の皮質骨５への埋入量は略均等になる。
【００２０】
次に、図６を参照して、スクリュー１１０が皮質骨５に対して傾いて埋入される場合について説明する。図６（ａ）は上顎拡大装置１００を上顎１に取り付けた直後の上顎１の断面図であり、図６（ｂ）は上顎拡大装置１００を上顎１に取り付けてから所定期間経過後の上顎１の断面図である。
上顎拡大装置１００を上顎１に固定するときに、スクリュー１１０の軸線Ｌ２が皮質骨５の表面に対して垂直にならずに傾いて皮質骨５に埋入することがある。このとき、図６（ａ）のように、補助係止部１８０のみが皮質骨５の表面の近傍に到達し、係止部１６０は皮質骨５の表面の近傍に到達しないことがある。また、軸線Ｌ２の傾きによっては、係止部１６０のみが皮質骨５の表面の近傍に到達し、補助係止部１８０は皮質骨５の表面の近傍に到達しないことがある。
また、皮質骨５や海綿骨６の形状によっては、スクリュー１１０の軸線Ｌ２が皮質骨５の表面に対して略垂直になって皮質骨５に埋入した場合でも次のようになることがある。すなわち、補助係止部１８０のみが皮質骨５の表面の近傍に到達したり、係止部１６０のみが皮質骨５の表面の近傍に到達したりすることがある。
【００２１】
このような場合であっても、上顎拡大装置１００によれば、補助係止部１８０及び係止部１６０の皮質骨５への埋入量を均等に近づけることができる。この点について、図６（ａ）のように補助係止部１８０のみが皮質骨５の表面の近傍に到達する場合を例に説明する。
まず、補助係止部１８０と皮質骨５との接触箇所を支点部Ｐ１とする。ここで、上記の通り、接触部１５４は上側に凸となるドーム形状である。また、接触部１５４に接触して接触部１５４を押す弾性部材１７０は弾性体であり、接触部１５４は変形できる。よって、接触部１５４が弾性部材１７０に対して傾いていても、弾性部材１７０は、接触部１５４を、接触部１５４の全周に亘って略均一な力で押すことになる。
そして、第１連結部材１５０は、スクリュー１１０の軸線に対する角度が変更できるようスクリュー１１０に係合する。したがって、図６（ａ）の状態で、弾性部材１７０は、接触部１５４を、接触部１５４の全周に亘って押すことで、支点部Ｐ１が支点となり、係止部１６０が皮質骨５の側に押されて皮質骨５の表面に到達する。こうして、係止部１６０及び補助係止部１８０は共に皮質骨５の表面に到達する。
その後も弾性部材１７０が接触部１５４を押し続けることで、係止部１６０及び補助係止部１８０が皮質骨５に埋入する。そして、図６（ｂ）に示すように、係止部１６０及び補助係止部１８０は略均一に皮質骨５に埋入する。
【００２２】
以上説明した通り、上顎拡大装置１００のスクリュー１１０は上顎１に固定でき、係止部１６０は上顎１に係止でき、拡大ユニット１３０は、スクリュー１１０及び係止部１６０に対して互いに離れる方向の力を与える。このため、スクリュー１１０を一方の上顎骨２Ａの海綿骨６に固定し、係止部１６０を、正中口蓋縫合部３を挟んで他方の上顎骨２Ｂの皮質骨５に係止することで、上顎骨２の側方拡大が行える。このとき、スクリュー１１０が上顎１に固定されるため、上顎拡大装置１００を十分な強度で上顎拡大装置１００に固定できる。また、上顎拡大装置１００は、骨を固定源とし、歯を固定源としないため、歯の傾斜や歯肉退縮が生じるおそれが低減する。また、例えば、１０〜１２歳で完了する第一小臼歯の萌出を待たずに上顎骨２の側方拡大が行える。また、１８歳以上であっても、頬側皮質骨に切れ目を入れる侵襲の大きな外科手術（コルチコトミー）をすることなく、上顎骨２の側方拡大が行える。
また、上顎拡大装置１００のスクリュー１１０は上顎１に固定され、係止部１６０は上顎１に係止される。特に、上顎拡大装置１００では、海綿骨６に埋入するのはスクリュー１１０が１本のみである。したがって、外科的侵襲を抑えられる。また、スクリュー１１０は、骨密度が高い皮質骨を有する正中口蓋縫合部付近に埋入できるため、上顎拡大装置１００を十分な強度で上顎拡大装置１００に固定できる。また、使われるスクリュー１１０が１本のみであることから、使われるスクリュー１１０が複数ある場合と比べて、スクリュー１１０の脱落率を低減させることができる。
【００２３】
また、第１連結部材１５０は、スクリュー１１０の軸線の方向に移動できるようにスクリュー１１０に係合する。そして、弾性部材１７０は第１連結部材１５０に対してスクリュー１１０の先端の側に力を与える。よって、スクリュー１１０を上顎骨２Ａに固定させた後に、弾性部材１７０によって係止部１６０及び補助係止部１８０が皮質骨５に押し付けられて埋入する。したがって、上顎拡大装置１００の上顎１への固定が強化される。
また、第１連結部材１５０は、係止部１６０に接続する部分と補助係止部１８０に接続する部分との間に、スクリュー１１０が係合する係合部１５３が配置される。よって、弾性部材１７０からの力は、第１連結部材１５０に加わる。そして、スクリュー１１０の軸線方向から見たときに、弾性部材１７０を挟んで両側に配置される補助係止部１８０及び係止部１６０が海綿骨６に埋入するように、補助係止部１８０及び係止部１６０に力が加わる。したがって、補助係止部１８０及び係止部１６０が十分に皮質骨５に埋入し、上顎拡大装置１００の上顎１への固定が強化される。
【００２４】
また、弾性部材１７０は弾性体であり、弾性部材１７０に接触する接触部１５４は上側に凸となるドーム形状である。したがって、図６を参照して説明したように、スクリュー１１０を海綿骨６に埋入させて固定したときに、補助係止部１８０のみが皮質骨５の表面の近傍に到達したり、係止部１６０のみが皮質骨５の表面の近傍に到達したりしても、次のようにできる。すなわち、補助係止部１８０及び係止部１６０の皮質骨５への埋入量を均等に近づけることができる。
【００２５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。以下に、変形及び変更の例について説明する。
接触部１５４の形状は、上側から見たとき、中央から外側に向かうときの厚みの変化率を一定にしてもよい。すなわち、接触部１５４の形状は、円錐形状や、角錐形状（三角錐形状、四角錐形状等）であってもよい。接触部１５４の形状は、上顎１の形状等に応じて適宜選択してもよい。
【００２６】
また、接触部１５４の形状はドーム形状になっておらず、上面が平坦であってもよい。このような接触部１５４を持つ第１連結部材１５０は、加工が容易であり、生産性の向上を見込める。
また、拡大ユニット１３０は、拡大部１４０と平行に配置される支持部１３３を複数備えてもよい。これにより、拡大部１４０を回転させて第１ベース部１３１と第２ベース部１３２との間の距離を広げても、拡大ユニット１３０にガタツキ等が生じて上顎拡大装置１００の上顎１への固定が不安定になる、というおそれが低減する。
また、拡大ユニット１３０は、拡大部１４０の代わりに、第１ベース部１３１と第２ベース部１３２とに対して互いに離れる方向の力を与えるような、バネ等の弾性体を用いてもよい。
また、弾性部材１７０は、本発明の付勢部の一例であり、シリコーン樹脂等の樹脂やゴムではなく、金属等を使ったバネ等であってもよい。
また、スクリュー１１０のスクリュー部１１１は先端が尖っていなくてもよい。このとき、スクリュー１１０を埋入する上顎１の領域に予め歯科用ドリル等でスクリュー部１１１の先端を埋入するための孔を設け、この孔にスクリュー部１１１の先端を埋入させる。
また、上顎拡大装置１００は、補助係止部１８０を備えなくてもよい。この場合でも、係止部１６０が皮質骨５に埋入して係止されるため、上顎拡大装置１００は一定の強度で上顎１に固定される。
また、第１連結部材１５０は、リング状の係合部１５３の代わりに、一部が開放されたＣ字形状の係合部１５３を用いてもよい。
【００２７】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、上記実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１００  上顎拡大装置、１１０  スクリュー、１３０  拡大ユニット、１５０  第１連結部材、１５６  第２連結部材、１６０  係止部、１７０  弾性部材、１８０  補助係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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