(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線装置とグループ設定されてグループ通信を行う無線装置であって、
グループＩＤと、グループを構成する複数の他の無線装置ＩＤとを記憶する記憶部と、
前記グループＩＤと使用可能時間とを設定するための表示画面を表示する表示部とを備え、
ユーザの操作により前記表示部において前記グループＩＤと前記使用可能時間とが設定されると、前記記憶部に記憶された当該グループＩＤの前記グループを構成する前記複数の他の無線装置と無線通信を開始し、所定時間内にすべての他の無線装置と通信を行い無線装置ＩＤを確認することができた場合に、前記使用可能時間の間、使用可能となることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線装置において、
前記所定時間内に前記グループ内のすべての他の無線装置と無線通信した場合に、前記所定時間を延長して使用可能となることを特徴とする無線装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線装置において、
無線装置が他の無線装置との通信で、予め設定した回数の通信を失敗した場合には前記無線装置に設定された前記グループから前記他の無線装置を削除することを特徴とする無線装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線装置において、
前記グループは３つ以上の無線装置で構成され、
前記グループから他の第１の無線装置を削除する際、前記第１の無線装置とは異なる第２の無線装置に削除申請を行い、前記第２無線装置の承認に基づいて前記第１の無線装置を前記グループから削除することを特徴とする無線装置。
【請求項５】
請求項１に記載の無線装置において、
前記所定時間内に前記グループ内のすべての他の無線装置と無線通信し、前記グループＩＤと前記使用可能時間とが一致した場合に、前記使用可能時間の間、使用可能となることを特徴とする無線装置。
【請求項６】
グループ設定されてグループ通信を行う複数の無線装置を備えた無線通信システムであって、
前記無線装置は、
グループＩＤと、グループを構成する複数の他の無線装置ＩＤとを記憶する記憶部と、
前記グループＩＤと使用可能時間とを設定するための表示画面を表示する表示部とを備え、
ユーザの操作により前記表示部において前記グループＩＤと前記使用可能時間とが設定されると、前記記憶部に記憶された当該グループＩＤの前記グループを構成する前記複数の他の無線装置と無線通信を開始し、所定時間内にすべての他の無線装置と通信を行い無線装置ＩＤを確認することができた場合に、前記使用可能時間の間、使用可能となることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局装置の通信エリア内で無線を通して通信機器の位置管理を行わない無線通信システムにおいて、通信機器の使用許可／禁止の設定を行うことができ、その結果、通信機器の盗難等による不正使用や他システム傘下での当該通信機器の不正使用などを防ぐ技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９２８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の従来の技術では、通信機器を時間制限付で使用許可にする管理装置を備える必要があり、通信機器の使用時間を延長する場合には、再度、すべての通信機器が管理装置と通信を行う必要があった。管理装置が遠方に設置されている場合にはわざわざそこに行く必要がある。
本発明は、無線装置のセキュリティー機能を容易に実現することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の無線装置は、他の無線装置とグループ設定されてグループ通信を行う無線装置であって、起動時に前記グループ内のすべての他の無線装置と無線通信した場合に所定時間使用可能となることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の無線装置は、前記所定時間内に前記グループ内のすべての他の無線装置と無線通信した場合に、前記所定時間を延長して使用可能となることが好ましい。
また、上述の無線装置であって、無線装置が他の無線装置との通信で、予め設定した回数の通信を失敗した場合には無線装置に設定されたグループから他の無線装置を削除することが好ましい。
【０００７】
また、本発明の無線装置は、上述の無線装置であって、前記グループは３つ以上の無線装置で構成され、前記グループから他の第１の無線装置を削除する際、前記第１の無線装置とは異なる第２の無線装置に削除申請を行い、前記第２無線装置の承認に基づいて前記第１の無線装置を前記グループから削除することが好ましい。
さらに、本発明の無線通信システムは、グループ設定されてグループ通信を行う複数の無線装置を備えた無線通信システムであって、前記無線装置は、起動時に前記グループ内のすべての他の無線装置と無線通信した場合に所定時間使用可能となることを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の無線通信システムは、グループ設定用無線装置と、グループを構成する複数の無線装置とを備え、前記グループ設定用無線装置が、前記複数の無線装置のそれぞれと無線通信を行い、グループＩＤと使用許可時間を設定すると、前記複数の無線装置が使用可能となるとともに、前記複数の無線装置は、前記使用許可時間内に前記グループ内のすべての他の無線装置と無線通信した場合に、前記使用許可時間を延長して使用可能となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線装置のセキュリティー機能を容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線装置の概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線装置を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線装置の表示画面を説明するための図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線装置のグループと使用許可時間の設定を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る無線装置の使用許可時間の延長設定を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る無線装置において所定の無線装置をグループから削除する設定を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る無線装置において所定の無線装置をグループに追加する設定を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る無線装置において所定の無線装置との通信に所定回数失敗したときにグループから削除する設定を説明するためのシーケンス図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る無線装置の概略構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る無線装置のグループと使用許可時間の設定を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る無線装置の使用許可時間の延長設定を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本発明第３実施形態他の一実施例に係る無線装置の通信認証で認証できない無線装置を全機能停止にするためのシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る無線装置の記憶部に記憶するテーブルについて説明するため図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る無線装置の概略構成例を示す図である。
図１において、無線装置１０１−１〜１０１−５（無線装置を代表する場合は１０１と称する）は、それぞれの通信範囲（例えば通信エリア１０３）内で無線通信１０２を行う。
本発明の無線装置１０１は２台以上が必要である。
【００１２】
図２は本発明の実施形態に係る無線装置を説明するためのブロック図である。
図２において、無線装置１０１は、無線通信部２０１、制御部２０２、マイク部２０３、スピーカ部２０４、操作部２０５、表示部２０６、アンテナ部２０８で構成されている。
操作部２０５と表示部２０６は、通信グループの編成や使用許可時間等の設定を行う。
なお、無線装置１０１は、セキュリティー機能の一つとして、使用許可時間を超過すると使用不可となり、通信ができなくなる。
【００１３】
音声信号を送信する場合、無線装置１０１は、マイク部２０３で集音した音声信号を制御部２０２で音声データに変換して、無線通信部２０１とアンテナ部２０８を介して送信する。
また、無線装置１０１は、アンテナ部２０８と無線通信部２０１で音声データを受信し、制御部２０２で変換した音声信号をスピーカ部２０４から出力する。
【００１４】
（第１実施形態）
（通信グループの編成と使用許可時間の設定）
次に、本発明の一実施例である通信グループの編成と使用許可時間の設定について、図１、図２、図３、図４、図１３（Ａ）を用いて説明する。
図３は本発明の実施形態に係る無線装置の表示画面を説明するための図である。
図４は本発明の第１実施形態に係る無線装置のグループと使用許可時間の設定を説明するためのシーケンス図である。
図１３は本発明の実施形態に係る無線装置の記憶部に記憶するテーブルについて説明するため図である。
【００１５】
第１実施形態は無線装置１０１が５台の場合である。
無線装置１０１は、通信グループの編成と使用許可時間の設定する際、他の通信グループへの影響を小さくするため、送信電力を例えば、１０ｍＷ程度の微弱としてもよく、通信エリア１０３を１０ｍ程度の範囲に限定する。この場合、無線装置１０１は、１０ｍ程度の範囲内に集める必要がある。
【００１６】
図４において、無線装置１０１−１〜１０１−５は、電源ＯＮ（起動）されると（４０１）（４０２）（４０３）（４０４）（４０５）、図３（Ａ）の表示画面３１０を表示部２０６に表示する。
無線装置１０１は、表示画面３１０のグループＩＤの設定欄３１１に“Ｘ”と、使用許可時間の設定欄３１２に“８”時間が設定され（４０６）（４０７）（４０８）（４０９）（４１０）、ＳＥＴ３１３が押下される（４１１）（４１２）（４１３）（４１４）（４１５）とグループ設定の相互通信を開始する。
なお、グループ設定の相互通信は、所定時間内、例えば１分間以内に、グループ編成と使用許可時間の設定を行う。１分を超えた場合にはグループに加えらない仕組みとする。時間の開始は例えば、ＳＥＴ３１３が押下された時点とする。つまり、無線装置１０１はグループＸに属する他の全ての無線装置１０１と通信を行うこと（装置ＩＤを確認すること）により使用可能な状態となる。
また、通信グループの編成において、予め複数のグループ設定を記憶部２０７に図１３（Ｂ）に示す起動時のグループ設定テーブルを記憶しておき、所望のグループＩＤを選択するようにしてもよい。
【００１７】
無線装置１０１は、それぞれ、図１３（Ａ）に示すテーブルに基づいて、他の無線装置１０１との個別通信を実施する。無線装置１０１がどの端末から順に接続要求を送信するかは本発明において限定されるものではない。
そして、無線装置１０１は、他の無線装置１０１と接続した場合、少なくともお互いに通信相手先の装置ＩＤを確認し、記憶部２０７に登録する。そして、グループＸ内の他の全ての無線装置１０１と通信を行い、装置ＩＤを登録すると、当該無線装置１０１は設定された使用可能時間の間、使用可能となる。
なお、無線装置１０１間の接続要求が衝突することが考えられるため、グループ設定のための相互通信は数分程度の制限時間を設けて行うことが好ましい。
ここで、図４を参照しながら、無線装置１０１の相互通信の一例を説明する。
無線装置１０１−１は、無線装置１０１−２とグループ設定の相互通信（４１６）を行い、グループＩＤ“Ｘ”と使用許可時間“８”が一致した場合に記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−２（装置ＩＤ）を登録する（４１７）。なお、グループＩＤや使用許可時間の照合は必須ではないが、これらを行うことによりセキュリティーをより強化できる。
同様に、無線装置１０１−２は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−１を登録する（４１８）。
【００１８】
無線装置１０１−１は、無線装置１０１−３とグループ設定の相互通信（４１９）を行い、グループＩＤ“Ｘ”と使用許可時間“８”が一致した場合に記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−３を登録する（４２０）。
同様に、無線装置１０１−３は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−１を登録する（４２１）。
【００１９】
無線装置１０１−１は、無線装置１０１−４とグループ設定の相互通信（４２２）を行い、グループＩＤ“Ｘ”と使用許可時間“８”が一致した場合に記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−４を登録する（４２３）。
同様に、無線装置１０１−４は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−１を登録する（４２４）。
【００２０】
無線装置１０１−１は、無線装置１０１−５とグループ設定の相互通信（４２５）を行い、グループＩＤ“Ｘ”と使用許可時間“８”が一致した場合に記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−５を登録する（４２６）。
同様に、無線装置１０１−５は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−１を登録する（４２７）。
【００２１】
無線装置１０１−２は、無線装置１０１−３とグループ設定の相互通信（４１８）を行い、グループＩＤ“Ｘ”と使用許可時間“８”が一致した場合に記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−３を登録する（４２９）。
同様に、無線装置１０１−３は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−２を登録する（４３０）。
【００２２】
無線装置１０１−２は、無線装置１０１−４とグループ設定の相互通信（４３１）を行い、グループＩＤ“Ｘ”と使用許可時間“８”が一致した場合に記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−４を登録する（４３２）。
同様に、無線装置１０１−４は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−２を登録する（４３３）。
【００２３】
無線装置１０１−２は、無線装置１０１−５とグループ設定の相互通信（４３４）を行い、グループＩＤ“Ｘ”と使用許可時間“８”が一致した場合に記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−５を登録する（４３５）。
同様に、無線装置１０１−５は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−２を登録する（４３６）。
【００２４】
無線装置１０１−３は、無線装置１０１−４とグループ設定の相互通信（４３７）を行い、グループＩＤ“Ｘ”と使用許可時間“８”が一致した場合に記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−４を登録する（４３８）。
同様に、無線装置１０１−４は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−３を登録する（４３９）。
【００２５】
無線装置１０１−３は、無線装置１０１−５とグループ設定の相互通信（４４０）を行い、グループＩＤ“Ｘ”と使用許可時間“８”が一致した場合に記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−５を登録する（４４１）。
同様に、無線装置１０１−５は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−３を登録する（４４２）。
【００２６】
無線装置１０１−４は、無線装置１０１−５とグループ設定の相互通信（４４３）を行い、グループＩＤ“Ｘ”と使用許可時間“８”が一致した場合に記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−５を登録する（４４４）。
同様に、無線装置１０１−５は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−４を登録する（４４５）。
なお、グループ設定の相互通信は、上述の順番に限定されるものではない。
以上のように、無線装置１０１はグループＸ内の他の全ての無線装置１０１と通信を行い、装置ＩＤを登録することにより設定時間の間は使用可能となる。
したがって、従来のような管理装置を設ける必要がなく、容易に無線装置のセキュリティー向上を実現できる。
【００２７】
（使用許可時間の延長設定）
次に、本発明の第１実施形態に係る無線装置において使用許可時間の延長設定について図５を用いて説明する。
図５は本発明の一実施例に係る無線装置の使用許可時間の延長設定を説明するためのシーケンス図である。
グループ“Ｘ”の無線装置１０１−１〜１０１−５は使用許可時間（８時間）以内に、表示部２０６に図３（Ｂ）の表示画面３２０を表示する。
なお、図３（Ｂ）の表示画面３２０には、グループＩＤに“Ｘ”３２１が表示され、使用許可時間に“８”時間３２２が表示される。
【００２８】
図５において、無線装置１０１−１〜１０１−５は、表示画面３２０の使用時間延長の設定欄３２３に“２”時間が入力され（５０１）（５０２）（５０３）（５０４）（５０５）、ＳＥＴ３２４が押下される（５０６）（５０７）（５０８）（５０９）（５１０）と時間延長通信を開始する。
なお、時間延長通信は、所定時間内、例えば１分間以内に、使用時間延長の設定を行う。１分を超えた場合には時間延長設定ができない仕組みとする。時間の開始は例えば、ＳＥＴ３２４が押下された時点とする。また、使用延長時間はすべての無線装置１０に予め設定されていてもよい。
【００２９】
ここでは、親機として機能する無線装置１０１−１が無線装置１０１−２と通信することにより、記憶部２０７の延長時間設定テーブルに２時間を登録する（５１１）（５１２）（５１３）。その後、無線装置１０１−１が他の無線装置１０１−３〜１０１−５とそれぞれ無線通信を行い、他の無線装置１０１−３〜１０１−５も記憶部２０７の延長時間設定テーブルに２時間を登録する（５１４）〜（５１９）。
なお、図１３（Ｃ）は記憶部２０７に記憶している使用許可時間の延長設定テーブルである。
また、時間延長通信も、上述した起動時と同様に、記憶部２０７に記憶された図１３（Ａ）に示すテーブルに基づいて、他のすべての無線装置１０１との個別通信を実施し、他のすべての無線装置１０１と通信できたら時間延長登録を行うように構成してもよい。
以上のように、無線装置１０１が他の無線装置１０１と通信できた場合にだけ時間延長を可能とすることで、管理装置など他の装置が不要となり、容易にセキュリティーを向上できる。
【００３０】
（通信グループから所定の無線装置を削除）
次に、本発明の第１実施形態に係る無線装置において所定の無線装置をグループから削除する設定について図６を用いて説明する。
図６は本発明の第１実施形態に係る無線装置において、盗難や紛失された所定の無線装置をグループから削除する設定を説明するためのシーケンス図である。
図６は無線装置１０１−５をグループ“Ｘ”から削除する場合であり、無線装置１０１−１がグループ“Ｘ”からの削除申請を行い、無線装置１０１−２が承認した場合である。
なお、グループ“Ｘ”からの削除申請と承認は、グループ“Ｘ”に登録されている無線装置１０１であればよい。
【００３１】
図６において、無線装置１０１−１は、無線装置１０１−５をグループ“Ｘ”から削除するために入力された削除申請（６０１）を無線装置１０１−２に無線装置の削除申請通信を行う（６０２）。実際には削除申請用の画面を表示部２０６に表示し、ユーザの操作部２０５による操作に基づいて削除申請が送信される。送信先の無線装置１０１−２は予め設定されていてもいいし、ユーザが都度指定してもよい。
【００３２】
無線装置１０１−２は、無線装置１０１−５をグループ“Ｘ”から削除する承認がなされた場合（６０３）、記憶部２０７のグループ設定テーブルから無線装置１０１−５を削除する（６０４）。
無線装置１０１−２は、無線装置１０１−１に対して無線装置１０１−５をグループ“Ｘ”から削除する連絡（６０５）を行い、無線装置１０１−３に対して無線装置１０１−５をグループ“Ｘ”から削除する連絡（６０７）を行い、無線装置１０１−４に対して無線装置１０１−５をグループ“Ｘ”から削除する連絡（６０９）を行う。
【００３３】
無線装置１０１−１は、記憶部２０７のグループ設定テーブルから無線装置１０１−５を削除する（６０６）。
無線装置１０１−３は、記憶部２０７のグループ設定テーブルから無線装置１０１−５を削除する（６０８）。
無線装置１０１−４は、記憶部２０７のグループ設定テーブルから無線装置１０１−５を削除する（６１０）。
このように、グループから任意の無線装置１０１を削除することができる。なお、削除のための通信シーケンスは図６に限定されず、例えば、無線装置１０１−２においてユーザが承認操作を行うと（６０３）、承認通知が無線装置１０１−１に返信され、その後、無線装置１０１−１が無線装置１０１−５を削除するとともに、他の無線装置１０１−２〜１０１−４に削除連絡を行うように構成してもよい。
【００３４】
（通信グループに所定の無線装置を追加）
次に、本発明の第１実施形態に係る無線装置において所定の無線装置をグループに追加する設定について図７を用いて説明する。
図７は本発明の一実施例に係る無線装置において所定の無線装置をグループに追加する設定を説明するためのシーケンス図である。
図７は無線装置１０１−６をグループ“Ｘ”に追加する場合であり、無線装置１０１−１がグループ“Ｘ”から追加申請を行い、無線装置１０１−２が承認した場合である。
なお、グループ“Ｘ”からの追加申請と承認は、グループ“Ｘ”に登録されている無線装置１０１であればよい。
【００３５】
図７において、無線装置１０１−１は、無線装置１０１−６をグループ“Ｘ”を追加するために入力された追加申請（７０１）を無線装置１０１−２に無線装置の追加申請通信を行う（７０２）。
【００３６】
無線装置１０１−２は、無線装置１０１−６をグループ“Ｘ”に追加する承認がなされた場合（７０３）、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−６を登録する（７０４）。
無線装置１０１−２は、無線装置１０１−１に対して無線装置１０１−６をグループ“Ｘ”に追加する連絡（７０５）を行い、無線装置１０１−３に対して無線装置１０１−６をグループ“Ｘ” に追加する連絡（７０７）を行い、無線装置１０１−４に対して無線装置１０１−６をグループ“Ｘ” に追加する連絡（７０９）を行う。
【００３７】
無線装置１０１−１は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−６を追加する（７０６）。
無線装置１０１−３は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−６を追加する（７０８）。
無線装置１０１−４は、記憶部２０７のグループ設定テーブルに無線装置１０１−６を追加する（７１０）。
【００３８】
無線装置１０１−２は、無線装置１０１−６にグループ“Ｘ”と無線装置１０１−１〜１０１−４のグループ登録連絡を行う（７１１）。
無線装置１０１−６は、記憶部２０７のグループ設定テーブルにグループ“Ｘ”と無線通信ができる無線装置１０１−１〜１０１−４を登録する（７１２）。
このように、任意の無線装置１０１を使用可能時間内に新たにグループに追加することができる。なお、追加のための通信シーケンスは図７に限定されず、例えば、無線装置１０１−２においてユーザが承認操作を行うと（７０３）、承認通知が無線装置１０１−１に返信され、その後、無線装置１０１−１が無線装置１０１−６を登録するとともに、他の無線装置１０１−２〜１０１−４、１０１−６に追加、登録連絡を行うように構成してもよい。
【００３９】
（通信失敗による所定の無線装置をグループから削除）
次に、本発明の第１実施形態に係る無線装置において所定の無線装置との通信に所定回数失敗したときにグループから削除する設定について図８を用いて説明する。
所定の無線装置との通信が所定回数、例えば、５回失敗した場合、所定の無線装置が盗難された等が考えられるため、所定の無線装置を自動的にグループから削除する。
図８は本発明の一実施例に係る無線装置において所定の無線装置との通信に所定回数失敗したときにグループから削除する設定を説明するためのシーケンス図である。
【００４０】
図８において、無線装置１０１−１は、無線装置１０１−５と無線通信を行う（８０１）。
無線装置１０１−１は、無線装置１０１−５との無線通信が所定回数、例えば、５回失敗した場合（８０２）、記憶部２０７のグループ設定テーブルから無線装置１０１−５を削除する（８０３）。
【００４１】
無線装置１０１−１は、無線装置１０１−２に対して無線装置１０１−５をグループ“Ｘ”から削除する連絡（８０４）を行い、無線装置１０１−３に対して無線装置１０１−５をグループ“Ｘ”から削除する連絡（８０６）を行い、無線装置１０１−４に対して無線装置１０１−５をグループ“Ｘ”から削除する連絡（８０８）を行う。
【００４２】
無線装置１０１−２は、記憶部２０７のグループ設定テーブルから無線装置１０１−５を削除する（８０５）。
無線装置１０１−３は、記憶部２０７のグループ設定テーブルから無線装置１０１−５を削除する（８０７）。
無線装置１０１−４は、記憶部２０７のグループ設定テーブルから無線装置１０１−５を削除する（８０９）。
以上により、使用可能時間内において、盗難や紛失された可能性がある無線装置１０１を特定してグループから削除することができ、セキュリティーをより向上できる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る無線装置について図９、図１０を用いて説明する。
図９は本発明の第２実施形態に係る無線装置の概略構成例を示す図である。
図９において、グループ設定用無線装置１１０と無線装置１０１−１〜１０１−５（無線装置を代表する場合は１０１と称する）は、通信範囲である通信エリア１０３内で無線通信１０２を行う。
【００４４】
図１０は本発明の第２実施形態に係る無線装置のグループと使用許可時間の設定を説明するためのシーケンス図である。
図１０において、グループ設定用無線装置１１０は、グループ設定でグループＩＤ“Ｘ”と使用許可時間“８”時間と適用する無線装置１０１−１〜１０１−５が入力される（１００１）と、グループ設定通信（１００２）（１００４）（１００６）（１００８）（１０１０）を開始する。
【００４５】
無線装置１０１−１〜１０１−５は、記憶部２０７のグループ設定テーブルにグループＩＤ“Ｘ”、使用許可時間“８”、通信する無線装置無線装置１０１−１〜１０１−５を登録（１００３）（１００５）（１００７）（１００９）（１０１１）する。
【００４６】
（使用許可時間の延長設定）
図１１は本発明の第２実施形態に係る無線装置の使用許可時間の延長設定を説明するためのシーケンス図である。
図１１において、グループ設定用無線装置１１０は、グループ設定でグループＩＤ“Ｘ”と使用許可時間“８”時間と延長時間“２”時間と適用する無線装置１０１−１〜１０１−５が入力される（１１０１）と、延長時間設定通信（１１０２）（１１０４）（１１０６）（１１０８）（１１１０）を開始する。
【００４７】
無線装置１０１−１〜１０１−５は、記憶部２０７の使用許可時間の延長設定テーブルにグループＩＤ“Ｘ”、使用許可時間“８”、延長時間“２”時間、通信する無線装置無線装置１０１−１〜１０１−５を登録（１００３）（１００５）（１００７）（１００９）（１０１１）する。
【００４８】
なお、第２実施形態に係る無線装置１０１が運用中に紛失、盗難された場合は、図７の第１実施形態における通信グループから所定の無線装置を削除と同様であるため、説明を省略する。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、本発明のさらに他の一実施例に係る無線装置について図１２を用いて説明する。
図１２は、本発明のさらに第３実施形態に係る無線装置の通信認証で認証できない無線装置を全機能停止にするためのシーケンス図である。
所定の無線装置との認証通信で、認証できない場合、所定の無線装置が盗難された等が考えられるため、所定の無線装置の全機能を停止（ロック）させる。
【００５０】
図１１において、無線装置１０１−１は、無線装置１０１−２と認証のため無線通信を定期的（例えば、１時間間隔）に行う（１２０１）。
無線装置１０１−１は、無線装置１０１−２との認証通信を行い（１２０１）、認証がＯＫの場合（１２０２）には、次の認証の処理に進む。なお、この認証通信では無線装置１０１−２が無線装置１０１−１の認証も併せて行っているため、認証ＯＫとなる（１２０３）。
【００５１】
無線装置１０１−１は、無線装置１０１−３との認証通信を行い（１２０４）、認証がＯＫの場合（１２０５）には、次の認証の処理に進む。なお、この認証通信では無線装置１０１−３が無線装置１０１−１の認証も併せて行っているため、認証ＯＫとなる（１２０６）。
無線装置１０１−１は、無線装置１０１−４との認証通信を行い（１２０７）、認証がＯＫの場合（１２０８）には、次の認証の処理に進む。なお、この認証通信では無線装置１０１−４が無線装置１０１−１の認証も併せて行っているため、認証ＯＫとなる（１２０９）。
【００５２】
無線装置１０１−２は、無線装置１０１−３との認証通信を行い（１２１０）、認証がＯＫの場合（１２１１）には、次の認証の処理に進む。なお、この認証通信では無線装置１０１−３が無線装置１０１−２の認証も併せて行っているため、認証ＯＫとなる（１２０２）。
無線装置１０１−２は、無線装置１０１−４との認証通信を行い（１２１３）、認証がＯＫの場合（１２１４）には、次の認証の処理に進む。なお、この認証通信では無線装置１０１−４が無線装置１０１−２の認証も併せて行っているため、認証ＯＫとなる（１２１５）。
無線装置１０１−３は、無線装置１０１−４との認証通信を行い（１２１６）、認証がＯＫの場合（１２１７）には、次の認証の処理に進む。なお、この認証通信では無線装置１０１−４が無線装置１０１−３の認証も併せて行っているため、認証ＯＫとなる（１２１８）。
【００５３】
無線装置１０１−１は、無線装置１０１−５との認証通信を行い（１２１９）、認証がＮＧの場合（１１２０）には無線装置１０１−５にロック指示通信を行う（１２２１）。
無線装置１０１−５は、自動的に全機能を停止（ロック）させる（１２２２）。
【００５４】
本実施形態である無線装置は、管理装置等を用いることなく無線装置だけでセキュリティー機能を保つことができる。
【００５５】
以上、本発明の一実施形態について詳細に説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
無線装置同士がセキュリティー機能を設定できることによって、基地局等の管理装置のない用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１１０：グループ設定用無線装置、１０１−１〜１０１−５：無線装置、１０２：無線通信、１０３：通信エリア、２０１：無線通信部、２０２：制御部、２０３：マイク部、２０４：スピーカ部、２０５：操作部、２０６：表示部、２０８：アンテナ部、３１０，３２０：表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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