(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に設置されて当該斜面を安定させるための斜面安定化構造体であって、
前記斜面において互いに離間する複数の位置にそれぞれ配設され、前記斜面の地盤内に埋め込まれる埋め込み部及びこの埋め込み部から前記斜面の上に突出する雄ねじ部を有する複数のロックボルトと、
前記斜面における前記複数のロックボルトが埋め込まれた領域を覆うネットと、
前記ネットの上で前記複数のロックボルトの間に配索された複数のケーブルと、
前記雄ねじ部が貫通可能な貫通孔を有し、当該雄ねじ部が当該貫通孔に貫通した状態で前記ケーブルの上側に配置され、前記ロックボルトに固定された状態で前記ケーブルを拘束する拘束部材と、
前記拘束部材に締結されることにより前記ケーブルを前記拘束部材に結合するケーブル結合部材と、
前記雄ねじ部に螺合し、前記拘束部材を前記ケーブルに向けて押圧するナットと
を備えており、
前記拘束部材は、前記貫通孔が形成された本体部と、当該本体部の下面から下方に突出する突出部とを備え、当該本体部と当該突出部とが一体形成されており、
前記拘束部材がロックボルトの雄ねじ部に螺合する前記ナットによって前記ケーブルに向けて押圧されて固定された状態で、前記ケーブル結合部材が前記拘束部材の前記本体部の下面側に締結されることにより、前記ケーブルは、前記ネットの上において前記斜面から浮いている状態で、前記ケーブル結合部材によって上方に押圧されるとともに前記突出部によって下方へ押圧された状態で前記本体部の下面に保持される、
ことを特徴とする斜面安定化構造体。
【請求項２】
前記ネットを前記ケーブルに結合する複数のネット結合部材をさらに備えている、
請求項１に記載の斜面安定化構造体。
【請求項３】
前記ケーブル結合部材は、前記ケーブルを下方から受けることが可能な幅を有する中間部と、当該中間部の両端部からそれぞれ上方に延びて前記本体部に結合する一対の結合部とを有し、各結合部の端部は、前記本体部に対して上向きに挿入されて前記本体部に係合される、
請求項１または２に記載の斜面安定化構造体。
【請求項４】
前記ケーブルは、前記ロックボルトの側面に接触して曲げられた状態で配索されている、
請求項１から３のいずれかに記載の斜面安定化構造体。
【請求項５】
前記突出部は、前記本体部における前記貫通孔を挟んだ両側の位置にそれぞれ配置され、
前記ケーブル結合部材は、前記両側において前記突出部の近傍の位置にそれぞれ配置されている、
請求項１から４のいずれかに記載の斜面安定化構造体。
【請求項６】
前記突出部は、前記ケーブルを押圧するケーブル押圧部と、前記ネットに係合可能なネット係合部とを有しており、
前記ネット係合部における前記本体部の下面からの突出長さは、前記ケーブル押圧部の突出長さよりも長い、
請求項１から５のいずれかに記載の斜面安定化構造体。
【請求項７】
前記ネット係合部は、前記ケーブル押圧部の両側に配置されている、
請求項６に記載の斜面安定化構造体。
【請求項８】
地面に埋設されたロックボルトの斜面に突出した雄ねじ部が貫通可能な貫通孔を有し、その貫通孔に貫通した雄ねじ部に螺合するナットに当接して当該ナットによって下方に押圧されることが可能な形状を有する本体部と、
当該本体部の下面から下方に突出する突出部と
を備えており、
前記本体部と前記突出部とは、一体形成され、
前記本体部は、ケーブルを当該本体部に結合するケーブル結合部材が当該本体部の下面に締結可能な形状を有する取付部を有しており、
前記取付部および前記突出部は、前記ケーブル結合部材によって前記本体部に結合される前記ケーブルの配索方向に並んで配置されている、
ことを特徴とする拘束部材。
【請求項９】
前記取付部は、前記本体部を上下方向に貫通する穴またはスリットを有する、
請求項８に記載の拘束部材。
【請求項１０】
前記取付部および前記突出部のいずれもが、前記貫通孔を挟んだ両側にそれぞれ設けられている、
請求項８または９に記載の拘束部材。
【請求項１１】
請求項１記載の斜面安定化構造体を用いて斜面の安定化を図る斜面安定化工法であって、
複数の前記ロックボルトのそれぞれの埋め込み部を互いに離間した位置で前記斜面の地中に埋設するロックボルト埋設工程と、
前記ネットを前記斜面における前記複数のロックボルトが埋め込まれた領域に敷設するネット敷設工程と、
前記ケーブルを前記ネット上において前記複数のロックボルトの間に配索するケーブル配索工程と、
前記ロックボルトの前記雄ねじ部が前記拘束部材の前記貫通孔に貫通した状態で前記拘束部材が前記ケーブルの上に位置するように、前記拘束部材を当該雄ねじ部に取り付ける拘束部材取付工程と、
前記ナットを前記雄ねじ部に螺合することによって、前記拘束部材を前記ケーブルに向けて押圧した状態で前記ロックボルトに固定し、かつ、前記ロックボルトに固定された状態の前記拘束部材に対して、前記ケーブル結合部材を前記本体部の下面側に締結することによって、前記ケーブルを、前記ネットの上において前記斜面から浮いている状態で、前記ケーブル結合部材によって上方に押圧するとともに前記突出部によって下方へ押圧する状態で、当該ケーブルを前記拘束部材に保持するケーブル保持工程と、
を含むことを特徴とする斜面安定化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面の安定化を図るために斜面に沿って敷設されたネットを備えた斜面安定化構造体及びそれに用いられる拘束部材ならびに斜面安定化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、過去に土砂崩れがあった斜面または道路きわなどの土砂崩れが発生しやすい斜面などでは、雨が降ったりした場合には斜面の表層の土砂が滑り落ちやすく、土砂崩れが発生しやすいので、土砂崩れが発生する前に事前に土砂を斜面に定着させて斜面を安定化しておく必要がある。
【０００３】
そのような土砂崩れを抑止する斜面安定化構造体として、従来では、特許文献１に記載されるように、ネットと、当該ネットを押圧する支圧板と、ロックボルトとを備えた斜面安定化構造体が知られている。この構造では、ロックボルトを斜面に打ち込み、ネットで土砂崩れが発生しやすい斜面を覆い、支圧板をロックボルトに取り付けた状態で当該ネットの上に配置し、ロックボルトの雄ねじ部に螺合するナットによって支圧板を下方へ締め付けることにより、支圧板がネットを斜面に押圧する。上記の構造を有する斜面安定化構造体では、雨が降った場合などに斜面の土砂がふくれ上がった場合には、その土砂からの圧力をネットが受け止め、さらに当該ネットに作用する力を支圧板を介してロックボルトに伝達し、最終的にロックボルトがネットに作用する力を受けることによって、土砂崩れを未然に抑止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の斜面安定化構造体では、支圧板はネットの一部を押圧しているにすぎず、斜面上に広範囲に広がるネットから支圧板を介してロックボルトへ力が伝わりにくいという問題がある。とくに、支圧板から遠い箇所ではネットから支圧板を介してロックボルトへ力が伝わりにくいので、ネットが膨れ上がって土砂の下降を食い止める効果が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、斜面からネットに力が作用したときに当該力をネットからロックボルトへ確実に伝達することが可能な斜面安定化構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の斜面安定化構造体は、斜面に設置されて当該斜面を安定させるための斜面安定化構造体であって、前記斜面において互いに離間する複数の位置にそれぞれ配設され、前記斜面の地盤内に埋め込まれる埋め込み部及びこの埋め込み部から前記斜面の上に突出する雄ねじ部を有する複数のロックボルトと、前記斜面における前記複数のロックボルトが埋め込まれた領域を覆うネットと、前記ネットの上で前記複数のロックボルトの間に配索された複数のケーブルと、前記雄ねじ部が貫通可能な貫通孔を有し、当該雄ねじ部が当該貫通孔に貫通した状態で前記ケーブルの上側に配置され、前記ロックボルトに固定された状態で前記ケーブルを拘束する拘束部材と、前記拘束部材に締結されることにより前記ケーブルを前記拘束部材に結合するケーブル結合部材と、前記雄ねじ部に螺合し、前記拘束部材を前記ケーブルに向けて押圧するナットとを備えており、前記拘束部材は、前記貫通孔が形成された本体部と、当該本体部の下面から下方に突出する突出部とを備え、当該本体部と当該突出部とが一体形成されており、前記拘束部材がロックボルトの雄ねじ部に螺合する前記ナットによって前記ケーブルに向けて押圧されて固定された状態で、前記ケーブル結合部材が前記拘束部材の前記本体部の下面側に締結されることにより、前記ケーブルは、前記ネットの上において前記斜面から浮いている状態で、前記ケーブル結合部材によって上方に押圧されるとともに前記突出部によって下方へ押圧された状態で前記本体部の下面に保持される、ことを特徴としている。
【０００８】
本発明では、ネットに作用する力をケーブルを介して拘束部材に伝達するものであり、ケーブルは、拘束部材の下面において、拘束部材の突出部による下方への押圧力とケーブル結合部材による上方への押圧力を同時に受けながら強固に保持されているので、拘束部材は、ロックボルトに固定された状態でケーブルを拘束することが可能である。これによって、確実にネットに作用する力を拘束部材を介してロックボルトに伝達することが可能である。
【０００９】
すなわち、上記の構成によれば、ネットの上には、複数のケーブルがロックボルト間に配索されている。拘束部材がロックボルトの雄ねじ部に螺合するナットによってケーブルに向けて押圧されて固定された状態で、ケーブル結合部材が拘束部材の本体部の下面側に締結されることにより、ケーブルは、ネットの上において斜面から浮いている状態で、ケーブル結合部材によって上方に押圧されるとともに本体部の下面から下方に突出する突出部によって下方へ押圧された状態で当該本体部の下面に保持される。このように、ケーブルは、ネットの上において斜面から浮いている状態で、ケーブル結合部材および突出部から受ける上下両方の押圧力を受けて拘束部材の下面に拘束されているので、当該本体部に対する移動が規制される。そのため、土砂崩れなどの理由によって斜面からネットに力が作用したときには当該力をネットの上に配索されたケーブルを介してネットから拘束部材へ確実に伝達し、さらに拘束部材からロックボルトへ確実に伝達するので、最終的に当該力をロックボルトで受けることが可能である。その結果、拘束部材から遠い箇所におけるネットに作用する力もケーブルを介して拘束部材へ確実に伝わり最終的にロックボルトで受けることができるので、ネットが膨れ上がるおそれが低減し、土砂の下降を抑える効果が向上する。
【００１０】
前記ネットを前記ケーブルに結合する複数のネット結合部材をさらに備えているのが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、ネットに作用する力をネット結合部材を介してケーブルへより確実に伝達することが可能である。
【００１２】
前記ケーブル結合部材は、前記ケーブルを下方から受けることが可能な幅を有する中間部と、当該中間部の両端部からそれぞれ上方に延びて前記本体部に結合する一対の結合部とを有し、各結合部の端部は、前記本体部に対して上向きに挿入されて前記本体部に係合されるのが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、ケーブル結合部材の中間部がケーブルを下方から受けた状態で、一対の結合部の各端部が拘束部材の本体部に上向きに挿入されて当該本体部に係合することにより、ケーブルを拘束部材に結合することが可能である。これにより、ケーブルを拘束部材の本体部の下面に固定する作業を容易に行うことが可能である。
【００１４】
前記ケーブルは、前記ロックボルトの側面に接触して曲げられた状態で配索されているのが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、ケーブルはロックボルトの側面に接触させて曲げられた状態で配索されることにより、ケーブルを複数のロックボルトの間で例えばジグザグまたは直角方向などのように配索方向を変えながら容易に配索を行うことが可能である。これにより、ネット上においてケーブルの配索長さを延ばすことが可能になり、その結果、ネットをケーブルに結合するネット結合部材の数を増設して、ネットとケーブルとの結合状態をより強固にすることが可能である。
【００１６】
また、前記突出部は、前記本体部における前記貫通孔を挟んだ両側の位置にそれぞれ配置され、前記ケーブル結合部材は、前記両側において前記突出部の近傍の位置にそれぞれ配置されているのが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、拘束部材の貫通孔に挿入されるロックボルトを挟んだ両側において、それぞれ、ケーブル結合部材によって上方に押圧されるとともに突出部によって下方へ押圧された状態で当該本体部の下面に保持されるので、ケーブルを拘束部材に対してより強固に保持することが可能である。
【００１８】
前記突出部は、前記ケーブルを押圧するケーブル押圧部と、前記ネットに係合可能なネット係合部とを有しており、前記ネット係合部における前記本体部の下面からの突出長さは、前記ケーブル押圧部の突出長さよりも長いのが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、拘束部材の突出部は、ケーブル押圧部によってケーブルを下方へ押圧しながら、ケーブル押圧部よりも本体部下面からの突出長さが長いネット係合部によってケーブルの下方に位置するネットに確実に係合することが可能である。これにより、ネットに作用した力をケーブルを介して拘束部材に伝達するととともに当該ネット係合部を介して拘束部材へ直接伝達することも可能になり、ネットに作用する力をより確実に拘束部材に伝達することが可能である。
【００２０】
また、前記ネット係合部は、前記ケーブル押圧部の両側に配置されているのが好ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、ケーブル押圧部よりも突出長さが長いネット係合部が当該ケーブル押圧部の両側に配置されることにより、当該ネット係合部によって、ケーブル押圧部によって下方に押圧されるケーブルがケーブル押圧部から両側のいずれかへずれてケーブル押圧部の下方位置から離脱するおそれを防ぐことが可能である。
【００２２】
本発明の拘束部材は、地面に埋設されたロックボルトの斜面に突出した雄ねじ部が貫通可能な貫通孔を有し、その貫通孔に貫通した雄ねじ部に螺合するナットに当接して当該ナットによって下方に押圧されることが可能な形状を有する本体部と、当該本体部の下面から下方に突出する突出部とを備えており、前記本体部と前記突出部とは、一体形成され、前記本体部は、ケーブルを当該本体部に結合するケーブル結合部材が当該本体部の下面に締結可能な形状を有する取付部を有しており、前記取付部および前記突出部は、前記ケーブル結合部材によって前記本体部に結合される前記ケーブルの配索方向に並んで配置されていることを特徴とする。
【００２３】
かかる構成によれば、拘束部材の本体部におけるケーブル結合部材が締結される取付部と、当該本体部の下面から下方に突出する突出部とが、ケーブル結合部材によって本体部に結合されるケーブルの配索方向に並んで配置されている。これにより、拘束部材がその貫通孔にロックボルトが挿入されて当該ロックボルトに固定された状態で、当該拘束部材の取付部に締結されたケーブル結合部材によってケーブルが拘束部材の本体部の下面に固定される。ケーブル結合部材が拘束部材に締結されることによって、ケーブルは、ネットの上において斜面から浮いている状態で、ケーブル結合部材によって上方に押圧されるとともにケーブル結合部材に対してケーブル配索方向に並ぶ拘束部材の突出部によって下方へ押圧された状態でケーブルを当該本体部の下面に保持することが可能である。これにより、ケーブルを拘束部材の下面において、当該本体部に対して相対的に移動できないように確実に拘束することが可能である。
【００２４】
前記取付部は、前記本体部を上下方向に貫通する穴またはスリットを有するのが好ましい。
【００２５】
かかる構成によれば、ケーブル結合部材が雄ねじ部などの結合部を有するＵボルトなどの構成の場合には、当該雄ねじ部を取付部の穴またはスリットに挿入して当該雄ねじ部にナットを螺合することにより、容易にケーブル結合部材を拘束部材の本体部に取り付けることが可能である。
【００２６】
また、前記取付部および前記突出部のいずれもが、前記貫通孔を挟んだ両側にそれぞれ設けられているのが好ましい。
【００２７】
かかる構成によれば、拘束部材の貫通孔に挿入されるロックボルトを挟んだ両側において、それぞれ、取付部に取り付けられたケーブル結合部材によって上方に押圧されるとともに突出部によって下方へ押圧された状態で当該本体部の下面に保持することが可能であり、ケーブルを拘束部材により強固に保持することが可能である。
【００２８】
本発明の斜面安定化工法は、上記の斜面安定化構造体を用いて斜面の安定化を図る斜面安定化工法であって、複数の前記ロックボルトのそれぞれの埋め込み部を互いに離間した位置で前記斜面の地中に埋設するロックボルト埋設工程と、前記ネットを前記斜面における前記複数のロックボルトが埋め込まれた領域に敷設するネット敷設工程と、前記ケーブルを前記ネット上において前記複数のロックボルトの間に配索するケーブル配索工程と、前記ロックボルトの前記雄ねじ部が前記拘束部材の前記貫通孔に貫通した状態で前記拘束部材が前記ケーブルの上に位置するように、前記拘束部材を当該雄ねじ部に取り付ける拘束部材取付工程と、前記ナットを前記雄ねじ部に螺合することによって、前記拘束部材を前記ケーブルに向けて押圧した状態で前記ロックボルトに固定し、かつ、前記ロックボルトに固定された状態の前記拘束部材に対して、前記ケーブル結合部材を前記本体部の下面側に締結することによって、前記ケーブルを、前記ネットの上において前記斜面から浮いている状態で、前記ケーブル結合部材によって上方に押圧するとともに前記突出部によって下方へ押圧する状態で、当該ケーブルを前記拘束部材に保持するケーブル保持工程と、を含むことを特徴とする。
【００２９】
かかる特徴によれば、ネットの上にケーブルをロックボルト間に配索し、ナットを雄ねじ部に螺合することによって、拘束部材をケーブルに向けて押圧した状態でロックボルトに固定し、かつ、ロックボルトに固定された状態の拘束部材に対して、ケーブル結合部材を拘束部材の本体部の下面側に締結する。これによって、ケーブルを、ネットの上において斜面から浮いている状態で、ケーブル結合部材によって上方に押圧されるとともに本体部の下面から下方に突出する突出部によって下方へ押圧された状態で当該本体部の下面に保持することが可能である。このように、ケーブルを、ケーブル結合部材および突出部から受ける上下両方の押圧力を受けて拘束部材の下面に拘束することにより、当該本体部に対する移動を規制することが可能である。そのため、土砂崩れなどの理由によって斜面からネットに力が作用したときには当該力をネットの上に配索されたケーブルを介してネットから拘束部材へ確実に伝達し、最終的に当該力をロックボルトで受けることが可能である。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、斜面からネットに力が作用したときに当該力をネットからロックボルトへ確実に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の斜面安定化構造体の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の斜面安定化構造体の拡大平面図である。
【図３】図１のロックボルトおよび拘束部材付近の断面図である。
【図４】図２のロックボルトおよび拘束部材付近の拡大平面図である。
【図５】図３の拘束部材およびケーブル結合部材付近の拡大断面図である。
【図６】図５の矢視Ｂ図である。
【図７】図６のケーブル結合部材および突出部付近の拡大断面図である。
【図８】図１の拘束部材の平面図である。
【図９】図８の拘束部材の正面図である。
【図１０】図８の拘束部材の側面図である。
【図１１】図３のケーブル結合部材およびナットの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の斜面安定化構造体およびそれに用いられる拘束部材ならびに当該斜面安定化構造体を用いた斜面安定化工法の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３３】
斜面安定化構造体１は、斜面に設置されて当該斜面を安定させる構造体である。  斜面安定化構造体１は、図１〜４に示されるように、斜面の所定の領域に埋め込まれた複数のロックボルト２と、当該斜面を覆う少なくとも１つ（図１では複数）のネット３と、ロックボルト２の間に配索された複数のケーブル４と、ネット３をケーブル４に結合する複数のネット結合部材１１と、各ロックボルト２に固定された状態でケーブル４を拘束する拘束部材５と、各拘束部材５に取り付けられたケーブル結合部材６と、各ロックボルト２に取り付けられたナット７とを備えている。
【００３４】
複数のロックボルト２は、斜面において互いに離間する複数の位置にそれぞれ配設される。例えば、複数のロックボルト２は、近傍の３本のロックボルト２によって三角形が形成されるように千鳥状に配置される。具体的には、１列目のロックボルト２が斜面の幅方向Ｘに沿って所定の間隔ｔに並ぶように配置され、２列目のロックボルト２が、斜面の谷側（図１の下側）において、１列目のロックボルト２の間の中間位置ごとに当該幅方向Ｘに沿って上記と同じ間隔ｔで並び、かつ、２列目のロックボルト２とその近傍の１列目のロックボルト２との間隔も上記と同じ間隔ｔになるように配置される。以下の３列目以降のロックボルト２も２列目のロックボルト２と同様の配置で配置される。
【００３５】
各ロックボルト２は、図３〜５に示されるように、斜面の地盤Ｇ内に埋め込まれる埋め込み部２ｂ及びこの埋め込み部２ｂから斜面の上に突出する雄ねじ部２ａを有する。埋め込み部２ｂは、例えば、地盤Ｇ内に形成された縦穴Ｖに挿入され、当該縦穴Ｖに注入された硬化剤によって地盤Ｇ内部に定着される。埋め込み部２ｂは、その外周部に取り付けられた保持部材１３によって縦穴Ｖ内部において当該縦穴Ｖの中心軸に沿って延びるように保持される。
【００３６】
ネット３は、斜面における複数のロックボルト２が埋め込まれた領域を覆う。ネット３が覆う範囲は、ロックボルト２が埋め込まれた領域を覆えばよく、その領域よりも若干広い場合も狭い場合も本発明の範囲に含まれる。
【００３７】
本実施形態では、ネット３として、図１〜２に示されるように、斜面の幅方向Ｘについてロックボルト２の間隔ｔよりも若干大きい幅を有し、斜面の山谷方向Ｙに長い帯状の複数のネットが用いられる。これら帯状のネット３は、斜面上において山谷方向Ｙに延びるように敷設され、それぞれの端部同士が重なり合うように配置される。そして、ネット３の端部同士は、図２に示される結合コイル１２によって互いに結合される。
【００３８】
複数のケーブル４は、ネット３の上で複数のロックボルト２の間に配索される。具体的には、ケーブル４は、図１〜２および図４に示されるように、ロックボルト２の側面２ｃに接触して曲げられた状態で配索されることにより、当該ケーブル４の配索方向を変えている。例えば、図１では、各ケーブル４は、斜面の山谷方向Ｙへ進むにつれて幅方向Ｘに傾斜するようにジグザグに配索されている。このようなジグザグの配索では、図４に示されるように、２本のケーブル４が１本のロックボルト２を挟みながら当該ロックボルト２の側面２ｃの対向する部分にそれぞれ接触しながら曲げられている。なお、ケーブル４は、ロックボルト２の側面２ｃに接触して直角方向に曲げて配索してもよい。
【００３９】
複数のネット結合部材１１は、ネット３をケーブル４に結合する部材である。ネット結合部材１１は、ネット３をケーブル４に結合できるものであればよく、例えば、結合コイルなどのコイル状の部材がネット結合部材１１として用いられてもよい。
【００４０】
各拘束部材５は、図８〜１０に示されるように、本体部５ａと、当該本体部５ａの下面５ｃから下方に突出する突出部５ｂとを備えている。拘束部材５は、例えば鋳鉄で製造され、本体部５ａと突出部５ｂとが一体成形されている。
【００４１】
各拘束部材５は、図４〜６に示されるように、ロックボルト２の雄ねじ部２ａが後述の貫通孔２１に貫通した状態でケーブル４の上側に配置されている。拘束部材５は、雄ねじ部２ａに螺合したナット７によって、ケーブル４に向けて押圧した状態でロックボルト２に固定される。
【００４２】
本体部５ａは、ロックボルト２の雄ねじ部２ａが貫通可能な貫通孔２１が形成されている。本体部５ａは、貫通孔２１に貫通した雄ねじ部２ａに螺合するナット７に当接して当該ナット７によって下方に押圧されることが可能な形状を有する。具体的には、本体部５ａは、ナット７に当接可能な上面を有する平板形状を有する。
【００４３】
本体部５ａは、ケーブル結合部材６が取り付け可能な取付部２２を有している。取付部２２は、貫通孔２１を挟んだ両側（具体的には、図４および図８に示されるように山谷方向Ｙにおける両側）にそれぞれ設けられている。
【００４４】
取付部２２は、ケーブル結合部材６が本体部５ａの下面に取り付け可能な形状を有していればよく、例えば、本体部５ａを上下方向に貫通する一対のスリットを有する。各スリットは、本体部５ａの外周縁に開口している。スリットの奥端周囲には、ケーブル結合部材６を取付部２２に締結するためのナット８（具体的には図１１に示されるナット８の本体部８ａから下端から外方に広がるつば部８ｂ）が嵌合する座ぐり部２２ａが形成されている。また、図５および図９〜１０に示されるように、本体部５ａの下面５ｃのうち一対のスリットの間には、ケーブル結合部材６によって保持されるケーブル４を安定して本体部５ａの下面５ｃに保持するために当該下面５ｃとケーブル４との摩擦を増大させるための摩擦増大部２５が形成されている。摩擦増大部２５は、複数の凹凸、例えば本体部５ａの下面５ｃの下面５ｃから突出する凸部や突条、または凹部や溝などによって形成されている。なお、取付部２２は、スリットの代わりに穴（丸穴など）を有してもよい。
【００４５】
突出部５ｂは、本体部５ａにおける貫通孔２１を挟んだ両側の位置にそれぞれ配置されている。具体的には、突出部５ｂは、図１０に示されるように一対の取付部２２が並ぶ方向における貫通孔２１を挟んだ両側において、取付部２２と貫通孔２１との間にそれぞれ配置されている。
【００４６】
突出部５ｂは、図９〜１０に示されるように、ケーブル４を押圧するケーブル押圧部２３と、ネット３に係合可能なネット係合部２４とを有している。
【００４７】
図９に示されるように、ネット係合部２４における本体部５ａの下面５ｃからの突出長さＬ１は、ケーブル押圧部２３の突出長さＬ２よりも長い。ネット係合部２４は、ケーブル押圧部２３の両側にそれぞれ配置されている。
【００４８】
本体部５ａに形成された取付部２２と突出部５ｂとは、ケーブル結合部材６によって本体部５ａに結合されるケーブル４の配索方向Ａ（図６および図１０参照）に並んで配置されている。しかも、取付部２２および突出部５ｂのいずれもが、貫通孔２１を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。
【００４９】
ケーブル結合部材６は、拘束部材５に締結されることにより、ケーブル４を拘束部材５に結合する部材である。本実施形態のケーブル結合部材６は、具体的には、図１１に示されるように、ケーブル４を下方から受けることが可能な幅を有する中間部６ａと、当該中間部６ａの両端部からそれぞれ上方に延びて本体部５ａに結合する一対の結合部６ｂとを有する。各結合部６ｂの上端部には、雄ねじ部６ｃが形成されている。雄ねじ部６ｃが拘束部材５の本体部５ａに対して上向きに挿入されてナット８が螺合されることにより、ケーブル結合部材６は、本体部５ａの取付部２２に係合される。ケーブル結合部材６は、例えば、Ｕボルトなどからなるが、本発明ではこれに限定されるものではなく、ケーブル４を拘束部材５に結合することが可能な構成（すなわち、ケーブル４を下方から受けることが可能な幅を有する中間部と、当該中間部６ａの両端部からそれぞれ上方に延びて拘束部材５の本体部５ａに結合する一対の結合部とを有する構成）であればよい。
【００５０】
ケーブル結合部材６は、拘束部材５の本体部５ａにおける貫通孔２１を挟んだ両側において取付部２２に取り付けられることにより、突出部５ｂの近傍の位置にそれぞれ配置されている。
【００５１】
上記のように構成された斜面安定化構造体１を用いて斜面の安定化を図る斜面安定化工法を行う場合、以下のような手順で行われる。
【００５２】
まず、複数のロックボルト２のそれぞれの埋め込み部分２ｂを互いに離間した位置で斜面の地中に埋設する（ロックボルト埋設工程）。
【００５３】
ついで、ネット３を斜面における複数のロックボルト２が埋め込まれた領域に敷設する（ネット敷設工程）。
【００５４】
ついで、ケーブル４をネット３上において複数のロックボルト２の間に配索する（ケーブル配索工程）。本実施形態では、その後、ネット３をネット結合部材１１によってケーブル４を連結する（ネット連結工程）。
【００５５】
ついで、拘束部材５をロックボルト２の雄ねじ部２ａに取り付ける（拘束部材取付工程）。具体的には、ロックボルト２の雄ねじ部２ａが拘束部材５の貫通孔２１に貫通した状態で拘束部材５がケーブル４の上に位置するように、拘束部材５を当該雄ねじ部２ａに取り付ける。
【００５６】
最後に、ナット７を雄ねじ部２ａに螺合することによって、拘束部材５をケーブル４に向けて押圧した状態でロックボルト２に固定し、かつ、ロックボルト２に固定された状態の拘束部材５に対して、ケーブル結合部材６を拘束部材５の本体部５ａの下面側に締結することによって、ケーブル４を、ネット３の上において斜面から浮いている状態で、ケーブル結合部材６によって上方に押圧するとともに突出部５ｂによって下方へ押圧する状態で、当該ケーブル４を拘束部材５に保持する（ケーブル保持工程）。これにより、拘束部材５は、ロックボルト２に固定された状態でケーブル４を拘束することが可能である。
【００５７】
上記の斜面安定化工法および当該工法によって施工された斜面安定化構造体１では、ケーブル４がケーブル結合部材６によって、ロックボルト２に固定された状態の拘束部材５の本体部５ａの下面５ｃに締結される。ケーブル結合部材６が拘束部材５に締結されることによって、ケーブル４は、図６に示されるように、ネット３の上において斜面（すなわち、図６の地盤Ｇの上面）から浮いている状態で、ケーブル結合部材６によって上方に押圧されるとともに突出部５ｂによって下方へ押圧された状態で当該本体部５ａの下面５ｃに保持される。その結果、ケーブル４は、拘束部材５の下面において、拘束部材５の突出部５ｂによる下方への押圧力とケーブル結合部材６による上方への押圧力を同時に受けながら強固に保持されているので、確実にネット３に作用する力を拘束部材５に伝達することが可能である。最終的に、当該力を拘束部材５を介してロックボルト２で受けることが可能である。
【００５８】
（特徴）
（１）
本実施形態の斜面安定化構造体１によれば、ネット３の上には、複数のケーブル４がロックボルト２間に配索されている。拘束部材５がロックボルト２の雄ねじ部２ａに螺合するナット７によってケーブル４に向けて押圧されて固定された状態で、拘束部材５に対して、ケーブル結合部材６が拘束部材５の本体部５ａの下面側に締結されることにより、ケーブル４は、図６に示されるように、ネット３の上において斜面から浮いている状態で、ケーブル結合部材６によって上方に押圧されるとともに本体部５ａの下面５ｃから下方に突出する突出部５ｂによって下方へ押圧された状態で当該本体部５ａの下面５ｃに保持される。このように、ケーブル４は、ネット３の上において斜面から浮いている状態で、ケーブル結合部材６および突出部５ｂから受ける上下両方の押圧力を受けて拘束部材５の下面に拘束されているので、当該本体部５ａに対する移動が規制される。そのため、土砂崩れなどの理由によって斜面からネット３に力が作用したときには当該力をネット３の上に配索されたケーブル４を介してネット３から拘束部材５へ確実に伝達し、さらに拘束部材５からロックボルト２へ確実に伝達するので、最終的に当該力をロックボルト２で受けることが可能である。その結果、拘束部材５から遠い箇所におけるネット３に作用する力もケーブル４を介して拘束部材５へ確実に伝わり最終的にロックボルト２で受けることができるので、ネット３が膨れ上がるおそれが低減し、土砂の下降を抑える効果が向上する。
【００５９】
（２）
本実施形態の斜面安定化構造体１は、ネット３をケーブル４に結合する複数のネット結合部材１１を備えているので、ネット３に作用する力をネット結合部材１１を介してケーブル４へより確実に伝達することが可能である。
【００６０】
なお、本発明の斜面安定化構造体１では、ネット結合部材１１を備えていなくてもよい。その場合も、ネット３がその上に配索されたケーブル４に接触するなどして、ネット３からケーブル４へ力を伝達することは可能である。
【００６１】
（３）
本実施形態の斜面安定化構造体１によれば、ケーブル結合部材６は、ケーブル４を下方から受けることが可能な幅を有する中間部６ａと、当該中間部６ａの両端部からそれぞれ上方に延びて本体部５ａに結合する一対の結合部とを有し、各結合部の端部は、本体部５ａに対して上向きに挿入されて本体部５ａに係合される。したがって、ケーブル結合部材６の中間部６ａがケーブル４を下方から受けた状態で、一対の結合部の各端部が拘束部材５の本体部５ａに上向きに挿入されて当該本体部５ａに係合することにより、ケーブル４を拘束部材５に結合することが可能である。これにより、ケーブル４を拘束部材５の本体部５ａの下面５ｃに固定する作業を容易に行うことが可能である。
【００６２】
（４）
本実施形態の斜面安定化構造体１によれば、ケーブル４はロックボルト２の側面に接触させて曲げられた状態で配索されることにより、ケーブル４を複数のロックボルト２の間で例えばジグザグまたは直角方向などのように配索方向を変えながら容易に配索を行うことが可能である。これにより、ネット３上においてケーブル４の配索長さを延ばすことが可能になり、その結果、ネット３をケーブル４に結合するネット結合部材１１の数を増設して、ネット３とケーブル４との結合状態をより強固にすることが可能である。
【００６３】
（５）
本実施形態の斜面安定化構造体１によれば、突出部５ｂは、本体部５ａにおける貫通孔２１を挟んだ両側の位置にそれぞれ配置され、ケーブル結合部材６は、両側において突出部５ｂの近傍の位置にそれぞれ配置されている。このため、拘束部材５の貫通孔２１に挿入されるロックボルト２を挟んだ両側において、それぞれ、ケーブル結合部材６によって上方に押圧されるとともに突出部５ｂによって下方へ押圧された状態で当該本体部５ａの下面５ｃに保持されるので、ケーブル４を拘束部材５に対してより強固に保持することが可能である。
【００６４】
（６）
本実施形態の斜面安定化構造体１によれば、突出部５ｂは、ケーブル４を押圧するケーブル押圧部２３と、ネット３に係合可能なネット係合部２４とを有しており、ネット係合部２４における本体部５ａの下面５ｃからの突出長さＬ１は、ケーブル押圧部２３の突出長さＬ２よりも長い。このため、拘束部材５の突出部５ｂは、ケーブル押圧部２３によってケーブル４を下方へ押圧しながら、ケーブル押圧部２３よりも本体部５ａ下面からの突出長さが長いネット係合部２４によってケーブル４の下方に位置するネット３に確実に係合することが可能である。これにより、ネット３に作用した力をケーブル４を介して拘束部材５に伝達するととともに当該ネット係合部２４を介して拘束部材５へ直接伝達することも可能になり、ネット３に作用する力をより確実に拘束部材５に伝達することが可能である。
【００６５】
（７）
本実施形態の斜面安定化構造体１によれば、ケーブル押圧部２３よりも突出長さが長いネット係合部２４が当該ケーブル押圧部２３の両側に配置されている。そのため、当該ネット係合部２４によって、ケーブル押圧部２３によって下方に押圧されるケーブル４がケーブル押圧部２３から両側のいずれかへずれてケーブル押圧部２３の下方位置から離脱するおそれを防ぐことが可能である。
【００６６】
（８）
本実施形態の拘束部材５によれば、拘束部材５の本体部５ａにおけるケーブル結合部材６が締結される取付部２２と、当該本体部５ａの下面５ｃから下方に突出する突出部５ｂとが、ケーブル結合部材６によって本体部５ａに結合されるケーブル４の配索方向Ａ（図６および図１０参照）に並んで配置されている。これにより、拘束部材５がその貫通孔２１にロックボルト２が挿入されて当該ロックボルト２に固定された状態で、当該拘束部材５の取付部２２に締結されたケーブル結合部材６によってケーブル４が拘束部材５の本体部５ａの下面５ｃに固定される。ケーブル結合部材６が拘束部材５に締結されることによって、ケーブル４は、ネット３の上において斜面から浮いている状態で、ケーブル結合部材６によって上方に押圧されるとともにケーブル結合部材６に対してケーブル４の配索方向Ａに並ぶ拘束部材５の突出部５ｂによって下方へ押圧された状態でケーブル４を当該本体部５ａの下面５ｃに保持することが可能である。これにより、ケーブル４を拘束部材５の下面において、当該本体部５ａに対して相対的に移動できないように確実に拘束することが可能である。
【００６７】
（９）
本実施形態の拘束部材５によれば、取付部２２は、本体部５ａを上下方向に貫通する穴またはスリットを有する。そのため、ケーブル結合部材６が雄ねじ部６ｃなどの結合部を有するＵボルトなどの構成の場合には、当該雄ねじ部６ｃを取付部２２の穴またはスリットに挿入して当該雄ねじ部６ｃにナット８を螺合することにより、容易にケーブル結合部材６を拘束部材５の本体部５ａに取り付けることが可能である。
【００６８】
（１０）
本実施形態の拘束部材５によれば、取付部２２および突出部５ｂのいずれもが、貫通孔２１を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。そのため、拘束部材５の貫通孔２１に挿入されるロックボルト２を挟んだ両側において、それぞれ、取付部２２に取り付けられたケーブル結合部材６によって上方に押圧されるとともに突出部５ｂによって下方へ押圧された状態で当該本体部５ａの下面５ｃに保持することが可能であり、ケーブル４を拘束部材５により強固に保持することが可能である。
【００６９】
（１１）
本実施形態の斜面安定化工法によれば、ネット３の上にケーブル４をロックボルト２間に配索し、ナット７を雄ねじ部２ａに螺合することによって、拘束部材５をケーブル４に向けて押圧した状態でロックボルト２に固定し、かつ、ロックボルト２に固定された状態の拘束部材５に対して、ケーブル結合部材６を拘束部材５の本体部５ａの下面側に締結することによって、ケーブル４を、ネット３の上において斜面から浮いている状態で、ケーブル結合部材６によって上方に押圧されるとともに本体部５ａの下面５ｃから下方に突出する突出部５ｂによって下方へ押圧された状態で当該本体部５ａの下面５ｃに保持することが可能である。このように、ケーブル４を、ケーブル結合部材６および突出部５ｂから受ける上下両方の押圧力を受けて拘束部材５の下面に拘束することにより、当該本体部５ａに対する移動を規制することが可能である。そのため、土砂崩れなどの理由によって斜面からネット３に力が作用したときには当該力をケーブル４を介してネット３から拘束部材５へ確実に伝達し、最終的に当該力をロックボルト２で受けることが可能である。
【００７０】
なお、本発明の斜面安定化工法においても、ネット３をネット結合部材１１を介してケーブル４に結合しなくてもよい。その場合も、ネット３がその上に配索されたケーブル４に接触するなどして、ネット３からケーブル４へ力を伝達することは可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  斜面安定化構造体
２  ロックボルト
３  ネット
４  ケーブル
５  拘束部材
５ａ  本体部
５ｂ  突出部
６  ケーブル結合部材
７  ナット
１１  ネット結合部材
２１  貫通孔
２２  取付部
２３  ケーブル押圧部
２４  ネット係合部
【図１】
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【図２】
0006576138.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006576138.tif 000006
【図６】
0006576138.tif 000007
【図７】
0006576138.tif 000008
【図８】
0006576138.tif 000009
【図９】
0006576138.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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