(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するための方法であって、
レーダー送信を監視するための装置を指定するステップであって、前記装置は、前記ワイヤレスネットワークにおいてアクセス端末と通信するように構成され、周波数分割複信モードで動作する、ステップと、
前記装置によって、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えるステップと、
前記装置によって、前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレームの前記少なくとも1つのサブフレームの間に前記レーダー送信を監視して、前記レーダー送信を検出するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記装置が、アクセスポイント、ノードB、発展型ノードB、無線ネットワークコントローラ、基地局、無線基地局、基地局コントローラ、送受信機基地局、送受信機機能、無線送受信機、無線ルータ、基本サービスセット、拡張サービスセット、マクロセル、マクロノード、ホームeNB、フェムトセル、フェムトノード、ピコノード、リレーノード、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つの機能を実行するように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレーム内の前記少なくとも1つのサブフレームの配置が、時分割複信を使用するワイヤレスネットワークのフレーム内のアップリンク通信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置に対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
時分割複信を使用する前記ワイヤレスネットワークの前記フレーム内の前記アップリンク通信用に指定された前記少なくとも1つのサブフレームの前記配置が、時分割複信を使用する前記ワイヤレスネットワークの前記フレームの所定の構成に従う、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の構成がロングタームエボリューション時分割複信規格に従う、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレーム内の前記少なくとも1つのサブフレームの配置が、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス仕様による送信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置に対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記装置によって、第1の信号を前記アクセス端末に送るステップであって、前記第1の信号が、前記レーダー送信を監視するために前記アクセス端末を指定させるように構成される、ステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記装置によって、前記レーダー送信の検出に応じて、前記アクセス端末から第2の信号を受信するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記装置によって、前記アクセス端末が前記レーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレームの前記少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控える時間量を低減するステップと、
前記装置によって、前記アクセス端末が前記レーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレームの前記少なくとも1つのサブフレームの間に前記レーダー送信を監視する時間量を低減するステップと
をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記装置によって、第2の信号を前記アクセス端末に送るステップであって、前記第2の信号が、前記アクセス端末に前記レーダー送信を監視するために指定されていることを中止させるように構成される、ステップ
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記装置によって、前記アクセス端末が前記レーダー送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレームの前記少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えることを再開するステップと、
前記装置によって、前記アクセス端末が前記レーダー送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、前記ダウンリンク周波数帯域の前記フレームの前記少なくとも1つのサブフレームの間に前記レーダー送信を監視することを再開するステップと
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するための装置であって、請求項1に記載の方法を実施するための手段を備える、装置。
【請求項１３】
プロセッサにより実行されたとき請求項1に記載の方法を実施する命令を格納したワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するためのコンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、その各々が本出願の譲受人に譲渡され、参照によりその全体が本明細書に明確に組み込まれている、2013年9月19日に出願した、「Configuring New Subframe Types and/or MBSFN for Efficient Radar Detection in 5GHz for Frequency Division Duplex (FDD) Systems」という名称の米国仮出願第61/880,148号、および2013年9月4日に出願した、「Methods for Radar Detection in Frequency Division Duplex (FDD) Systems」という名称の米国仮出願第61/873,636号の利益を主張するものである。
【０００２】
同時係属特許出願の参照
本特許出願は、以下の同時係属米国特許出願に関する。
本明細書と同時に出願され、本出願の譲受人に譲渡され、その全体が参照により明確に本明細書に組み込まれている代理人整理番号QC133646U2を有する「MANAGING RADAR DETECTION IN WIRELESS NETWORK THAT USES FREQUENCY-DIVISION DUPLEXING」。
【０００３】
序論
本開示の態様は、概して、周波数分割複信を使用するワイヤレスネットワークにおけるレーダー検出に関し、より詳細には、5GHz帯域内で周波数分割複信を使用するワイヤレスネットワークにおけるレーダー検出に関する。
【背景技術】
【０００４】
ネットワークのカバレージエリア内のユーザに、様々なタイプのサービス(たとえば、音声、データ、マルチメディアサービスなど)を提供するために、ワイヤレス通信ネットワークが展開され得る。いくつかの実装形態では、(たとえば、異なるセルに対応する)1つまたは複数のアクセスポイントは、アクセスポイントのカバレージ内で動作しているアクセス端末(たとえば、セルフォン)にワイヤレス接続性を提供する。いくつかの実装形態では、ピアデバイスは互いと通信するためのワイヤレス接続性を提供する。
【０００５】
ワイヤレス通信ネットワークにおけるデバイス間の通信は干渉を受ける場合がある。第1のネットワークデバイスから第2のネットワークデバイスへの通信の場合、近くのデバイスによる無線周波数(RF)エネルギーの放出は第2のネットワークデバイスにおける信号の受信に干渉する場合がある。たとえば、いくつかのワイヤレス通信帯域(たとえば、5GHz帯域または他の帯域)は、それらの帯域内で動作するレーダーシステムからの干渉を受ける。
【０００６】
いくつかのワイヤレス通信ネットワークにおいては、レーダー干渉を低減させる試みにおいてオーバージエアレーダー検出が採用される。たとえば、無免許全米情報基盤(U-NII:Unlicensed National Information Infrastructure)ネットワークは、レーダーシステムとの同一チャネル動作を検出および回避し、合計で、帯域全体にわたって動作チャネルの均一の拡散を実現するために、動的周波数選択(DFS:Dynamic Frequency Selection)機能を採用することができる。
【０００７】
U-NIIデバイスは、マスタモードまたはクライアントモードで動作し得る。マスタは、他のU-NIIデバイスがマスタと関連付けることを有効化し得る制御信号を送信することによって、U-NIIネットワークを開始する。クライアントは、マスタモードで動作するU-NIIデバイスによって制御されるネットワークにおいて動作する。
【０００８】
図1は、いくつかの5GHz帯域に関するチャネル可用性およびDFS要件の一例を示す。米国、欧州、および日本の場合、DFSはチャネル52〜144上で採用される。DFSは、他のチャネル上で採用されない場合がある。
【０００９】
U-NIIネットワークでは、5GHz帯域内のある種のチャネル内でレーダー検出が採用される。レーダー検出が求められるチャネル上で動作するデバイスおよび/またはネットワークは、レーダー信号に関して、そのチャネル(および、場合によっては、他の利用可能なチャネル)を繰り返し(たとえば、継続的に)監視することができる。レーダーが検出された場合、送信は停止される。
【００１０】
図2は、DFSシーケンスの一例を示す。これらの動作は、たとえば、DFS検出しきい値(たとえば、-62dBm)を超える受信信号強度を有するレーダー波形を検出するために採用され得る。
【００１１】
Table 1(表1)は、DFS応答要件値の一例を示す。
【００１２】
【表１】
0006534670.tif 000002
【００１３】
注記1:チャネル移動時間およびチャネル閉鎖送信時間が開始する瞬間は次の通りである。短パルスレーダーテスト信号の場合、この瞬間はバーストの終了であり、周波数ホッピングレーダーテスト信号の場合、この瞬間は生成された最後のレーダーバーストの終了であり、長パルスレーダーテスト信号の場合、この瞬間はレーダー波形を定義する12秒期間の終了である。
【００１４】
注記2:チャネル閉鎖送信時間は、チャネル移動時間の開始時から開始する200ミリ秒に、10秒期間の残りの間にチャネル移動を促すために必要とされる何らかの追加の間欠制御信号を(合計60ミリ秒)を加えたものからなる。制御信号の合計継続時間は、送信間の休眠期間をカウントしない。
【００１５】
注記3:U-NII検出帯域幅検出テストの間、レーダータイプ1が使用される。各周波数ステップの場合、最低検出割合は90パーセントである。測定は何のデータトラフィックも伴わずに実行される。
【００１６】
実際には、デバイスによるレーダー検出は、デバイスが別のデバイスと通信しているとき妨害される場合がある。たとえば、デバイスが送信しているとき、レーダー検出は可能でない場合がある。したがって、同じ周波数チャネル上で計画された送受信時間(たとえば、タイムスロット)を採用する、ロングタームエボリューション(LTE:Long-Term Evolution)時分割複信(TDD:time-division duplexing)などの技術の場合、レーダー検出のために利用可能な時間期間はかなり限定され(たとえば、デバイスが送信していないときの時間に限定され)得る。たとえば、トラフィックデューティサイクルが比較的高い(すなわち、高い送信/受信比)場合、レーダーを検出するために利用可能な時間量が限定されることにより、レーダー検出は困難であり得る。さらに、レーダー検出は、受信モードの間(たとえば、デバイスが同時にデータを受信し、レーダー検出を試みている場合)ですら信頼できない場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本開示の特徴および効用は、ワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するための方法を提供することによって達成され得る。本方法は、ワイヤレスネットワークにおいてアクセス端末と通信するように構成され、周波数分割複信モードで動作する装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせるステップを含み得る。本方法はまた、装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視させるステップを含み得る。
【００１８】
装置は、アクセスポイント、ノードB、発展型ノードB、無線ネットワークコントローラ、基地局、無線基地局、基地局コントローラ、送受信機基地局、送受信機機能、無線送受信機、無線ルータ、基本サービスセット、拡張サービスセット、マクロセル、マクロノード、ホームeNB、フェムトセル、フェムトノード、ピコノード、リレーノード、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つの機能を実行するように構成され得る。
【００１９】
ダウンリンク周波数帯域のフレーム内の少なくとも1つのサブフレームの配置は、時分割複信を使用するワイヤレスネットワークのフレーム内のアップリンク通信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置に対応し得る。時分割複信を使用するワイヤレスネットワークのフレーム内のアップリンク通信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置は、時分割複信を使用するワイヤレスネットワークのフレームの所定の構成に従い得る。所定の構成はロングタームエボリューション時分割複信規格に従い得る。
【００２０】
ダウンリンク周波数帯域のフレーム内の少なくとも1つのサブフレームの配置は、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス仕様による送信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置に対応し得る。
【００２１】
本方法はまた、装置に第1の信号をアクセス端末に送らせるステップを含み得る。第1の信号は、レーダー送信を監視するためにアクセス端末を指定させるように構成され得る。本方法はまた、装置に、レーダー送信の検出に応じて、アクセス端末から第2の信号を受信させるステップを含み得る。本方法はまた、装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控える時間量を低減させるステップを含み得る。本方法はまた、装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視する時間量を低減させるステップを含み得る。本方法はまた、装置に第2の信号をアクセス端末に送らせるステップを含み得る。第2の信号は、アクセス端末にレーダー送信を監視するために指定されていることを中止させるように構成され得る。本方法はまた、装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えることを再開させるステップを含み得る。本方法はまた、装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視することを再開させるステップを含み得る。
【００２２】
本開示の特徴および効用はまた、ワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するための装置を提供することによって達成され得る。本装置は、スイッチと回路とを含み得る。本スイッチは、周波数分割複信モードで動作する送信機に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせるように構成され得る。本装置は、ワイヤレスネットワークにおいてアクセス端末と通信するように構成され得る。本回路は、装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視させるように構成され得る。
【００２３】
本スイッチは、リレー、半導体デバイス、または微小電気機械スイッチのうちの少なくとも1つを含み得る。
【００２４】
本回路は、第1のアンテナと電子プロセッサとを含み得る。第1のアンテナは、第1の電磁放射を受信するように構成され得る。本電子プロセッサは、第1のアンテナに結合され、第1の電磁放射がレーダー送信であるかどうかを判定するように構成され得る。
【００２５】
本装置はまた、送信機に結合され、第2の電磁放射を送信するように構成された第2のアンテナを含み得る。本送信機は第2の電磁放射を生成するように構成され得る。一態様では、第1のアンテナは第2のアンテナであり得、本スイッチは、電子プロセッサに選択的に結合されるか、または送信機に選択的に結合されるように構成され得る。
【００２６】
本回路はまた、第1の信号をアクセス端末に送るように構成され得る。第1の信号は、レーダー送信を監視するためにアクセス端末を指定させるように構成され得る。本回路はまた、レーダー送信の検出に応じて、アクセス端末から第2の信号を受信するように構成され得る。本回路はまた、装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控える時間量を低減させ、装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視する時間量を低減させるように構成され得る。本回路はまた、装置に第2の信号をアクセス端末に送らせるように構成され得、第2の信号は、アクセス端末にレーダー送信を監視するために指定されることを中止させるように構成される。本回路はまた、装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えることを再開させ、装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視することを再開させるように構成され得る。
【００２７】
本開示の特徴および効用はまた、ワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するための装置を提供することによって達成され得る。本装置は、ワイヤレスネットワークにおいてアクセス端末と通信するように構成され、周波数分割複信モードで動作する装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせるための手段を含み得る。本装置はまた、装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視させるための手段を含み得る。
【００２８】
本装置はまた、装置に第1の信号をアクセス端末に送らせるための手段を含み得る。第1の信号は、レーダー送信を監視するためにアクセス端末を指定させるように構成され得る。本装置また、装置に、レーダー送信の検出に応じて、アクセス端末から第2の信号を受信させるための手段を含み得る。本装置はまた、装置に第2の信号をアクセス端末に送らせるための手段を含み得る。第2の信号は、アクセス端末にレーダー送信を監視するために指定されていることを中止させるように構成され得る。
【００２９】
本開示の特徴および効用はまた、ワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するための非一時的コンピュータ可読記録媒体を提供することによって達成され得る。本コンピュータ可読記録媒体は、ワイヤレスネットワークにおいてアクセス端末と通信するように構成され、周波数分割複信モードで動作する装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせるための少なくとも1つの命令を含み得る。本コンピュータ可読記録媒体はまた、装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視させるための少なくとも1つの命令を含み得る。
【００３０】
本コンピュータ可読記録媒体はまた、装置に第1の信号をアクセス端末に送らせるための少なくとも1つの命令を含み得る。第1の信号は、レーダー送信を監視するためにアクセス端末を指定させるように構成され得る。本コンピュータ可読記録媒体はまた、装置に、レーダー送信の検出に応じて、アクセス端末から第2の信号を受信させるための少なくとも1つの命令を含み得る。本コンピュータ可読記録媒体はまた、装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控える時間量を低減させるための少なくとも1つの命令を含み得る。本コンピュータ可読記録媒体はまた、装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視する時間量を低減させるための少なくとも1つの命令を含み得る。本コンピュータ可読記録媒体はまた、装置に第2の信号をアクセス端末に送らせるための少なくとも1つの命令を含み得る。第2の信号は、アクセス端末にレーダー送信を監視するために指定されていることを中止させるように構成され得る。
【００３１】
本開示のこれらおよび他の例示的な態様は、後に続く詳細な説明および特許請求の範囲で、ならびに添付の図面で説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】5GHz帯域内のDFSの一例を示す簡略図である。
【図２】DFSシーケンスの一例を示す簡略図である。
【図３】多段階レーダー検出をサポートするように適合された通信システムのいくつかの例示的な態様の簡略ブロック図である。
【図４】従来の時分割複信構成の図である。
【図５】ロングタームエボリューション時分割複信規格によるフレームの所定の構成の図である。
【図６】従来の周波数分割複信構成の図である。
【図７】本開示による、ワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するための装置の一例を示す図である。
【図８】図7に示した、スイッチ、送信機、第1のアンテナ、電子プロセッサ、および第2のアンテナの機能を実現するための代替構成の一例を示す図である。
【図９Ａ】本開示による、ワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するための方法の一例のフローチャートである。
【図９Ｂ】本開示による、ワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するための方法の一例のフローチャートである。
【図１０】通信ノード内で採用され得る構成要素のいくつかの例示的な態様の簡略ブロック図である。
【図１１】ワイヤレス通信システムの簡略図である。
【図１２】スモールセルを含むワイヤレス通信システムの簡略図である。
【図１３】ワイヤレス通信に対するカバレージエリアを示す簡略図である。
【図１４】通信構成要素のいくつかの例示的な態様の簡略ブロック図である。
【図１５Ａ】本明細書で教示するレーダー検出をサポートするように構成された装置のいくつかの例示的な態様の簡略ブロック図である。
【図１５Ｂ】本明細書で教示するレーダー検出をサポートするように構成された装置のいくつかの例示的な態様の簡略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
慣例に従って、図面に示す様々な特徴は、一定の縮尺で描かれていないことがある。したがって、明確にするために、様々な特徴の寸法は任意に拡大または縮小されていることがある。加えて、図面のうちのいくつかは、明確にするために簡略化されていることがある。したがって、図面は、所与の装置(たとえば、デバイス)または方法の構成要素のすべてを示すとは限らない。最後に、同様の参照符号は、本明細書および図を通して同様の特徴を示すために使用され得る。
【００３４】
本開示の態様は、一般に、周波数分割複信を使用する、ワイヤレスネットワークにおけるレーダー検出に関する。一般に、周波数分割複信モードで動作し、ワイヤレスネットワークにおけるアクセス端末と通信するように構成された装置に、その装置がレーダー送信を監視するように指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせることが可能であり、その装置がレーダー送信を監視するように指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視させることが可能である。場合によっては、第1の代替では、ダウンリンク周波数帯域のフレーム内の少なくとも1つのサブフレームの配置は、ロングタームエボリューション時分割複信規格に従って動作しているワイヤレスネットワークのフレーム内のアップリンク通信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置に対応し得る。場合によっては、第2の代替では、ダウンリンク周波数帯域のフレーム内の少なくとも1つのサブフレームの配置は、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス仕様による送信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置に対応し得る。
【００３５】
本開示のより具体的な態様は、例示のために提供される様々な例に関する次の説明および関連図面で提供される。本開示の範囲から逸脱することなく、代替の態様が考案され得る。加えて、さらに関連性のある詳細を不明瞭にしないように、本開示のよく知られている態様は詳細に説明されない場合があるか、または省略される場合がある。
【００３６】
図3は、例示的な通信システム300(たとえば、通信ネットワークの一部)のいくつかのノードを示す。例示のために、互いに通信する、1つまたは複数のアクセス端末、アクセスポイント、およびネットワークエンティティのコンテキストにおいて、本開示の様々な態様を説明する。しかしながら、本明細書の教示は、他の専門用語を使用して参照される、他のタイプの装置または他の同様の装置に適用可能であり得ることを諒解されよう。たとえば、様々な実装形態では、アクセスポイントは、基地局、ノードB、eノードB、ホームノードB、ホームeノードB、スモールセル、マクロセル、フェムトセルなどと呼ばれるか、またはそれらとして実装される可能性があるが、アクセス端末は、ユーザ機器(UE)、移動局などと呼ばれるか、またはそれらとして実装される可能性がある。
【００３７】
システム300内のアクセスポイントは、システム300のカバレッジエリア内に設置され得るか、あるいはそのカバレッジエリア全体を移動し得る、1つもしくは複数のワイヤレス端末(たとえば、アクセス端末302またはアクセス端末304)のために、1つもしくは複数のサービス(たとえば、ネットワーク接続)に対するアクセスを提供する。たとえば、様々な時点において、アクセス端末302は、アクセスポイント306、またはシステム300内の何らかの他のアクセスポイント(図示せず)に接続し得る。同様に、アクセス端末304は、アクセスポイント306または何らかの他のアクセスポイントに接続し得る。
【００３８】
アクセスポイントの各々は、広いエリアのネットワーク接続を容易にするために、互いに通信することを含めて、(便宜的にネットワークエンティティ308により代表される)1つまたは複数のネットワークエンティティと通信することができる。そのようなネットワークエンティティのうちの2つ以上は、コロケートされている可能性があり、かつ/または、そのようなネットワークエンティティのうちの2つ以上は、ネットワーク全体に分布している可能性がある。
【００３９】
ネットワークエンティティは、たとえば、1つもしくは複数の無線ネットワークエンティティおよび/またはコアネットワークエンティティなどの様々な形態をとり得る。したがって、様々な実装形態では、ネットワークエンティティ308は、ネットワーク管理(たとえば、運用、アドミニストレーション、管理、およびプロビジョニングのエンティティを介した)、呼制御、セッション管理、モビリティ管理、ゲートウェイ機能、インターワーキング機能、またはいくつかの他の適切なネットワーク機能のうちの少なくとも1つなどの機能を表すことができる。いくつかの態様では、モビリティ管理は、追跡エリア、位置エリア、ルーティングエリア、またはいくつかの他の適切な技法の使用を通してアクセス端末の現在位置を追跡するステップと、アクセス端末のページングを制御するステップと、アクセス端末にアクセス制御を提供するステップとに関する。
【００４０】
図3を参照して上で示したように、アクセスポイント306(または、システム300内の任意の他のデバイス)におけるワイヤレス信号の受信は、レーダーソース310からの干渉を受ける場合がある。本明細書の教示によれば、アクセスポイント306は、レーダー検出を実現するレーダー検出器312を含む。
【００４１】
いくつかの実装形態では、レーダー検出器312は、初期検出(たとえば、事前検出)段階と最終検出段階とを含むレーダー検出アルゴリズムを採用する。初期検出段階は、アクセスポイント306が潜在的レーダー信号を受信したかどうかを判定する。たとえば、レーダー検出器312は、受信した信号を繰り返し(たとえば、周期的に)サンプリングし、それらの信号を効率的な様式で処理して、受信した信号がレーダー信号であるかどうかについて予備判定を行うことができる。受信した信号がレーダー信号と思われる場合、最終検出段階が起動される。この後者の段階の間、アクセスポイント306が実際にレーダー信号を受信しているかどうかをより確実に判定する試みにおいて、受信した信号のよりロバストな解析が実行される。本明細書で論じるように、最終段階のより正確なレーダー検出を促すために、アクセスポイント306ならびに/またはアクセスポイント306に関連する任意のデバイス(たとえば、アクセス端末302および304)の送信は制限され得る。
【００４２】
図3の例では、アクセスポイント306は、レーダー検出器312を含むとして示されている。異なる実装形態では、レーダー検出器312の機能のうちのいくつかまたはすべては異なるエンティティ内に具現化され得る。たとえば、いくつかの実装形態では、アクセス端末はレーダー検出を採用することができる。
【００４３】
図4は、従来の時分割複信構成400の図である。構成400は、第1の装置402と第2の装置452とを含む。第1の装置402は、送信機404と、受信機406と、アンテナ408と、スイッチ410とを含む。第2の装置452は、送信機454と、受信機456と、アンテナ458と、スイッチ460とを含む。時分割複信を用いて、第1の装置402から第2の装置452への通信および第2の装置452から第1の装置402への通信が同じキャリア周波数において実行される。通信は、時間間隔ごとにデータ量単位にパースされる。そのような単位はフレームとして知られている。フレーム自体がいくつかのサブフレームにパースされる。時分割複信を用いて、通信は、第1のサブフレームの間、第1の方向に(たとえば、第1の装置402から第2の装置452に)生じ、第2のサブフレームの間、第2の方向に(たとえば、第2の装置425から第1の装置402に)生じる。
【００４４】
たとえば、第1のサブフレームの間、スイッチ410は送信機404をアンテナ408に結合し、スイッチ460は受信機456をアンテナ458に結合し、その結果、第1の装置402から第2の装置452への第1の方向に通信が生じる。第1の装置402が、アクセスポイント、ノードB、発展型ノードB、無線ネットワークコントローラ、基地局、無線基地局、基地局コントローラ、送受信機基地局、送受信機機能、無線送受信機、無線ルータ、基本サービスセット、拡張サービスセット、マクロセル、マクロノード、ホームeNB、フェムトセル、フェムトノード、ピコノード、リレーノードなどのうちの少なくとも1つの機能を実行するように構成され、第2の装置452がアクセス端末などである場合、第1の方向の通信はダウンリンクとして知られる。
【００４５】
たとえば、第2のサブフレームの間、スイッチ410は受信機406をアンテナ408に結合し、スイッチ460は送信機454をアンテナ458に結合し、その結果、第2の装置452から第1の装置402への第2の方向に通信が生じる。第1の装置402が、アクセスポイント、ノードB、発展型ノードB、無線ネットワークコントローラ、基地局、無線基地局、基地局コントローラ、送受信機基地局、送受信機機能、無線送受信機、無線ルータ、基本サービスセット、拡張サービスセット、マクロセル、マクロノード、ホームeNB、フェムトセル、フェムトノード、ピコノード、リレーノードなどのうちの少なくとも1つの機能を実行するように構成される場合、第2の方向の通信はアップリンクとして知られる。
【００４６】
図5は、ロングタームエボリューション(LTE)時分割複信(TDD)規格によるフレームの所定の構成の図500である。LTE TDD規格の各フレームは、10個のサブフレーム(すなわち、サブフレーム0から9)を含む。LTE TDD規格は、サブフレームの間に通信の指定された方向に基づいて、フレームの7つの構成(すなわち、構成0から6)を提供する。たとえば、LTE TDD規格の構成0では、サブフレーム0および5はダウリンク(D)方向の通信用に指定され、サブフレーム2、3、4、7、8、および9はアップリンク(U)方向の通信用に指定され、サブフレーム1および6は特別サブフレームとして指定される。同様に、たとえば、LTE TDD規格の構成1では、サブフレーム0、4、5、および9はダウリンク(D)方向の通信用に指定され、サブフレーム2、3、7、および8はアップリンク(U)方向の通信用に指定され、サブフレーム1および6は特別サブフレームとして指定される。
【００４７】
図4に示した従来の時分割複信構成400および図5に示した図500のLTE TDD規格の構成0を参照すると、たとえば、サブフレーム4(U)の間、スイッチ410は受信機406をアンテナ408に結合し、スイッチ460は送信機454をアンテナ458に結合し、その結果、第2の装置452から第1の装置402へのアップリンク方向に通信が生じる。たとえば、サブフレーム5(D)の間、スイッチ410は送信機404をアンテナ408に結合し、スイッチ460は受信機456をアンテナ458に結合し、その結果、第1の装置402から第2の装置452へのダウンリンク方向に通信が生じる。
【００４８】
図6は、従来の周波数分割複信構成600の図である。構成600は、第1の装置602と第2の装置652とを含む。第1の装置602は、送信機604と、受信機606と、第1のアンテナ608と、第2のアンテナ610とを含む。第2の装置652は、送信機654と、受信機656と、第1のアンテナ658と、第2のアンテナ660とを含む。周波数分割複信を用いて、第1の装置602から第2の装置652への通信が第1のキャリア周波数において実行され、第2の装置652から第1の装置602への通信が第2のキャリア周波数において実行される。周波数分割複信を用いて、通信は、第1の方向に(たとえば、第1のワイヤレス装置602から第2のワイヤレス装置652に)、かつ第2の方向に(たとえば、第2のワイヤレス装置652から第1のワイヤレス装置602に)同時に生じる。それでもなお、通信は依然としてフレームにパースされ、フレーム自体がサブフレームにパースされる。
【００４９】
たとえば、第1の方向の通信は第1のアンテナ608を介して送信機604から第2のアンテナ660を介して受信機656に対して第1のキャリア周波数において生じ、同時に、第2の方向の通信が第1のアンテナ658を介して送信機654から第2のアンテナ610を介して受信機606に対して第2のキャリア周波数において生じる。第1の装置602が、アクセスポイント、ノードB、発展型ノードB、無線ネットワークコントローラ、基地局、無線基地局、基地局コントローラ、送受信機基地局、送受信機機能、無線送受信機、無線ルータ、基本サービスセット、拡張サービスセット、マクロセル、マクロノード、ホームeNB、フェムトセル、フェムトノード、ピコノード、リレーノードなどのうちの少なくとも1つの機能を実行するように構成され、第2の装置652がアクセス端末などである場合、第1の方向の通信はダウンリンクとして知られ、第1のキャリア周波数はダウンリンク周波数帯域を定義する。第1の装置602が、アクセスポイント、ノードB、発展型ノードB、無線ネットワークコントローラ、基地局、無線基地局、基地局コントローラ、送受信機基地局、送受信機機能、無線送受信機、無線ルータ、基本サービスセット、拡張サービスセット、マクロセル、マクロノード、ホームeNB、フェムトセル、フェムトノード、ピコノード、リレーノードなどのうちの少なくとも1つの機能を実行するように構成され、第2の装置652がアクセス端末などである場合、第2の方向の通信はアップリンクとして知られ、第2のキャリア周波数はアップリンク周波数帯域を定義する。
【００５０】
実際には、ワイヤレスネットワークは、典型的には、アップリンク方向よりもダウンリンク方向でかなりより多くの量のデータフローを経験することを当業者は理解されよう。これは、周波数分割複信モードで動作するワイヤレス通信システムが、動的周波数選択(DFS)を実装して、ダウンリンク周波数帯域内でレーダー送信の存在を検出する能力を複雑にする。
【００５１】
図7は、本開示による、ワイヤレスネットワーク700においてレーダーソース310からの送信を検出するための装置306の一例の図である。ワイヤレスネットワーク700はまた、アクセス端末302を含み得る。装置306は、スイッチ702と回路704とを含み得る。スイッチ702は、周波数分割複信モードで動作する送信機706に、装置306がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせるように構成され得る。たとえば、スイッチ702は、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に開位置に配置され得る。装置306は、ワイヤレスネットワーク700においてアクセス端末302と通信するように構成され得る。回路704は、装置306に、装置306がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダーソース310からの送信を監視させるように構成され得る。
【００５２】
スイッチ702は、たとえば、リレー、半導体デバイス、微小電気機械スイッチ、またはそれらデバイスの組合せを含み得る。装置306の実装形態がスイッチ702なしで達成され得るように、送信機706にダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせることができる他の様式を当業者は理解されよう。たとえば、送信機706は、送信に先立って入力信号(図示せず)を変調すること、および、この期間の間に入力信号が送信機706に入力されるのを防ぐことによって、またはこの期間の間に入力信号が送信機706によって変調されるのを防ぐことによって、送信機706にダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせることが可能であることを当業者は理解されよう。
【００５３】
回路704は、たとえば、通信システム300のレーダー検出器312を含み得る。回路704は、たとえば、第1のアンテナ708と電子プロセッサ710とを含み得る。第1のアンテナ708は、第1の電磁放射を受信するように構成され得る。電子プロセッサ710は、第1のアンテナ708に結合され、第1の電磁放射がレーダーソース310からの送信であるかどうかを判定するように構成され得る。レーダー送信は、たとえば、そのパルス幅、パルス反復間隔、およびある時間期間内に送信されたパルスの数によって特徴付けられる種々のタイプに分類され得る。当業者は、レーダー送信が分類され得る他の特徴を理解されよう。電子プロセッサ710は、たとえば、第1の電磁放射の特性と様々なレーダータイプの特性との間に整合が存在するかどうかを判定するように構成されたデジタル信号プロセッサを含み得る。整合が存在する場合、電子プロセッサ710は、たとえば、第1の電磁放射の電力レベルがしきい値を超えるかどうかを判定することができる。第1の電磁放射の電力レベルがしきい値を超える場合、電子プロセッサ710は、たとえば、装置306にダウンリンク通信を動的周波数選択(DFS:Dynamic Frequency Selection)によって必要とされる異なるチャネルに変更させることが可能である。
【００５４】
装置306はさらに、第2のアンテナ712を含み得る。第2のアンテナ712は、送信機706に結合され得、第2の電磁放射を送信するように構成され得る。送信機706は、第2の電磁放射を生成するように構成され得る。
【００５５】
図8は、図7に示した、スイッチ702、送信機706、第1のアンテナ708、電子プロセッサ710、および第2のアンテナ712の機能を実現するための代替構成800の一例を示す図である。代替構成800では、第1のアンテナ708および第2のアンテナ712の機能は単一のアンテナ802によって実現され得、スイッチ702は、電子プロセッサ710に選択的に結合されるか、または送信機706に選択的に結合されるように構成され得る。したがって、スイッチ702は、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に電子プロセッサ710に結合され得、その結果、装置306は、この期間の間にレーダーソース310からの送信を監視することができ、あるいは、送信機706に結合され得る。
【００５６】
場合によっては、レーダーソース310からの送信を監視することは、装置306からアクセス端末302に移譲され得る。たとえば、回路704は、第1の信号をアクセス端末302に送るようにさらに構成され得る。第1の信号はレーダーソース310からの送信を監視するためにアクセス端末302を指定させるように構成され得る。この態様によれば、レーダーソース310からの送信を監視することは、装置306とアクセス端末302の両方によって実行され得るか、またはアクセス端末302だけによって実行され得る。ワイヤレスネットワーク700が2つ以上のアクセス端末(たとえば、アクセス端末302、アクセス端末304など)を含む場合、レーダーソース310からの送信を監視することは、ワイヤレスネットワーク700におけるアクセス端末のうちの1つ、いくつか、またはすべてを含めて、アクセス端末のうちの1つもしくは複数によって実行され得る。
【００５７】
やはり本態様によれば、回路704は、レーダーソース310からの送信の検出に応じて、アクセス端末302から第2の信号を受信するようにさらに構成され得る。第2の信号は、装置306に、ダウンリンク通信を動的周波数選択(DFS)によって必要とされる異なるチャネルに変更させることが可能である。
【００５８】
レーダーソース310からの送信を監視することがアクセス端末302だけによって(または、アクセス端末のグループによって)実行される場合、回路704は、装置306に、アクセス端末302がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控える時間量を低減させるようにさらに構成され得る。回路704は、装置306に、アクセス端末302がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダーソース310からの送信を監視させる時間量を低減させるようにさらに構成され得る。たとえば、アクセス端末302がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されていることに応じて、スイッチ702は、すべてのサブフレームに対して閉位置に配置され得、その結果、ダウンリンク周波数帯域は通常のダウンリンク通信用に使用される。
【００５９】
レーダーソース310からの送信を監視することが装置306とアクセス端末302の両方によって実行されるか、またはアクセス端末302だけによって(もしくは、アクセス端末のグループによって)実行されるかにかかわらず、回路704は、装置306に第3の信号をアクセス端末302に送らせるようにさらに構成され得る。第3の信号は、アクセス端末302にレーダーソース310からの送信を監視するために指定されていることを中止させるように構成され得る。
【００６０】
本態様によれば、回路704は、装置306に、アクセス端末302がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えることを再開させるようにさらに構成され得る。回路704は、装置306に、アクセス端末302がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダーソース310からの送信を監視することを再開させるようにさらに構成され得る。
【００６１】
図9Aおよび図9Bは、本開示による、ワイヤレスネットワークにおいてレーダー送信を検出するための方法900の一例のフローチャートである。図9Aおよび図9Bでは、方法900の随意の動作が破線ブロックで示されている。方法900は、動作902で、ワイヤレスネットワークにおいてアクセス端末と通信するように構成され、周波数分割複信モードで動作する装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせることが可能である。たとえば、図7を参照すると、ワイヤレスネットワーク700においてアクセス端末302と通信するように構成され、周波数分割複信モードで動作する装置306に、装置306がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせることが可能である。たとえば、スイッチ702は、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に開位置に配置され得る。
【００６２】
図9Aに戻ると、動作904で、装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視させることが可能である。たとえば、図7を参照すると、装置306に、装置306がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダーソース310からの送信を監視させることが可能である。たとえば、第1のアンテナ708は、電磁放射を受信するように構成され得、電子プロセッサ710は、第1のアンテナ708に結合され、電磁放射がレーダーソース310からの送信であるかどうかを判定するように構成され得る。
【００６３】
限定ではなく、例として、非一時的コンピュータ可読記録媒体は、電子プロセッサに動作902および904を実行させるための少なくとも1つの命令を含み得ることを当業者は理解されよう。
【００６４】
たとえば、装置は、アクセスポイント、ノードB、発展型ノードB、無線ネットワークコントローラ、基地局、無線基地局、基地局コントローラ、送受信機基地局、送受信機機能、無線送受信機、無線ルータ、基本サービスセット、拡張サービスセット、マクロセル、マクロノード、ホームeNB、フェムトセル、フェムトノード、ピコノード、リレーノードなどのうちの少なくとも1つの機能を実行するように構成され得る。
【００６５】
本開示の実装形態はダウンリンク周波数帯域のフレーム内の少なくとも1つのサブフレームの特定の配置に依存しないが、そうすることからある利点が実現され得る。
【００６６】
たとえば、ダウンリンク周波数帯域のフレーム内の少なくとも1つのサブフレームの配置は、時分割複信を使用するワイヤレスネットワークのフレーム内のアップリンク通信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置に対応し得る。たとえば、時分割複信を使用するワイヤレスネットワークのフレーム内のアップリンク通信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置は、時分割複信を使用するワイヤレスネットワークのフレームの所定の構成に従い得る。たとえば、所定の構成は、ロングタームエボリューション(LTE)時分割複信(TDD)規格に従い得る。時分割複信および周波数分割複信の各々の利点ならびに欠点を当業者は認識されよう。さらに、これらのモードの各々は特定の利点を有するため、LTE規格は両方のモードで動作し得るワイヤレスシステム用のプロセスを組み込む。有利には、ダウンリンク周波数帯域のフレーム内の少なくとも1つのサブフレームの配置をLTE TDD規格によるアップリンク通信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置に対応させることは、時分割複信モードと周波数分割複信モードの両方での動作を促す。
【００６７】
代替的に、たとえば、ダウンリンク周波数帯域のフレーム内の少なくとも1つのサブフレームの配置は、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス(MBMS)仕様による送信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置に対応し得る。MBMS仕様は、セルラーネットワークがブロードキャスト信号およびマルチキャスト信号(たとえば、テレビ番組)の効率的な配信をサポートすることを可能にする。MBMSは、発展型ノードBの機能を実行するいくつかの装置が同期して、ブロードキャスト信号またはマルチキャスト信号をサポートするマルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク(MBSFN:Multicast-Broadcast Single-Frequency Network)を使用する。実装形態において、MBSFNは、フレーム内のいくつかのサブフレームを使用して、同期および他の機能を実行し、フレーム内の残りのサブフレームを使用して、ブロードキャスト信号またはマルチキャスト信号を送信する。したがって、MBSFN環境は、ダウンリンク周波数帯域のフレーム内の少なくとも1つのサブフレームの配置が、MBMS仕様による送信用に指定された少なくとも1つのサブフレームの配置に対応し得るが、装置が、ブロードキャスト信号またはマルチキャスト信号を送信するのではなく、このサブフレームの間にレーダー送信675を監視する、本開示の別の実装形態をサポートする。有利には、MBSFN環境で装置を実装することは、レーダー送信の監視が生じるエリアを増大し得る。
【００６８】
場合によっては、レーダー送信を監視することは、アクセス端末に移譲され得る。図9Aに戻ると、動作906で、場合によっては、装置に第1の信号をアクセス端末に送らせることが可能である。第1の信号は、レーダー送信を監視するためにアクセス端末を指定させるように構成され得る。本態様によれば、レーダー送信を監視することは、装置とアクセス端末の両方によって実行され得るか、またはアクセス端末だけによって実行され得る。ワイヤレスネットワークが2つ以上のアクセス端末を含む場合、レーダー送信を監視することは、ワイヤレスネットワークにおけるアクセス端末のうちの1つ、いくつか、またはすべてを含めて、1つもしくは複数のアクセス端末によって実行され得る。たとえば、図7を参照すると、装置306に第1の信号をアクセス端末302に送らせることが可能である。第1の信号は、レーダーソース310からの送信を監視するためにアクセス端末302を指定させるように構成され得る。
【００６９】
限定ではなく、例として、非一時的コンピュータ可読記録媒体は電子プロセッサに動作906を実行させるための少なくとも1つの命令を含み得ることを当業者は理解されよう。
【００７０】
図9Aに戻ると、動作908で、場合によっては、装置に、レーダー送信の検出に応じて、アクセス端末から第2の信号を受信させることが可能である。第2の信号は、装置に、ダウンリンク通信を動的周波数選択(DFS)によって必要とされる異なるチャネルに変更させることが可能である。たとえば、図7を参照すると、装置306に、レーダーソース310からの送信の検出に応じて、アクセス端末302から第2の信号を受信させることが可能である。
【００７１】
限定ではなく、例として、非一時的コンピュータ可読記録媒体は電子プロセッサに動作908を実行させるための少なくとも1つの命令を含み得ることを当業者は理解されよう。
【００７２】
図9Aに戻ると、レーダー送信を監視することがアクセス端末だけによって(または、アクセス端末のグループによって)実行される場合、動作910で、場合によっては、装置に、アクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控える時間量を低減させることが可能である。たとえば、図7を参照すると、装置306に、アクセス端末302がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控える時間量を低減させることが可能である。たとえば、アクセス端末302がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されていることに応じて、スイッチ702は、すべてのサブフレームに対して閉位置に配置され得、その結果、ダウンリンク周波数帯域は通常のダウンリンク通信のために使用される。
【００７３】
図9Aに戻ると、動作912で、場合によっては、装置に、アクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視する時間量を低減させることが可能である。たとえば、図7を参照すると、装置306に、アクセス端末302がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダーソース310からの送信を監視する時間量を低減させることが可能である。
【００７４】
限定ではなく、例として、非一時的コンピュータ可読記録媒体は、電子プロセッサに動作910および912を実行させるための少なくとも1つの命令を含み得ることを当業者は理解されよう。
【００７５】
図9Bで、レーダー送信を監視することが装置とアクセス端末の両方によって実行されるか、またはアクセス端末だけによって(もしくは、アクセス端末のグループによって)実行されるかにかかわらず、動作914で、場合によっては、装置に第3の信号をアクセス端末に送らせることが可能である。第3の信号は、アクセス端末にレーダー送信を監視するために指定されていることを中止させるように構成され得る。たとえば、図7を参照すると、装置306に第3の信号をアクセス端末302に送らせることが可能である。第3の信号は、アクセス端末302にレーダーソース310からの送信を監視するために指定されていることを中止させるように構成され得る。
【００７６】
限定ではなく、例として、非一時的コンピュータ可読記録媒体は電子プロセッサに動作914を実行させるための少なくとも1つの命令を含み得ることを当業者は理解されよう。
【００７７】
図9Bに戻ると、本態様によれば、動作916で、場合によっては、装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えることを再開させることが可能である。たとえば、図7を参照すると、装置306に、アクセス端末302がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えることを再開させることが可能である。
【００７８】
図9Bに戻ると、動作918で、場合によっては、装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視することを再開させることが可能である。たとえば、図7を参照すると、装置306に、アクセス端末302がレーダーソース310からの送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダーソース310からの送信を監視することを再開させることが可能である。
【００７９】
(たとえば、添付の図面のうちの1つまたは複数に関して)本明細書で説明する機能は、いくつかの態様では、添付の特許請求の範囲において同様に指定された「手段」機能に対応し得る。
【００８０】
図10は、本明細書で教示するレーダー検出動作をサポートするために、装置1002、装置1004、ならびに装置1006(たとえば、それぞれ、アクセス端末、アクセスポイント、およびネットワークエンティティに対応する)に組み込まれ得る(対応するブロックによって表される)いくつかの例示的な構成要素を示す。これらの構成要素は、様々な実装形態で(たとえば、ASIC、SoCなどで)様々なタイプの装置に実装され得ることを諒解されよう。説明する構成要素を通信システム内の他の装置に組み込むこともできる。たとえば、システム内の他の装置は、同様の機能を提供するために説明する構成要素と同様の構成要素を含み得る。また、所与の装置は、説明する構成要素のうちの1つまたは複数を含み得る。たとえば、装置は、装置が複数のキャリア上で動作し、および/または様々な技術を介して通信することを可能にする複数の送受信機構成要素を含み得る。
【００８１】
装置1002および装置1004は各々、少なくとも1つの指定された無線アクセス技術を介して他のノードと通信するための(それぞれ、通信デバイス1008ならびに1014(および装置1004がリレーである場合は通信デバイス1020)によって表される)少なくとも1つのワイヤレス通信デバイスを含む。各通信デバイス1008は、信号(たとえば、メッセージ、表示、情報など)を送信し符号化するための(送信機1010によって表される)少なくとも1つの送信機と、信号(たとえば、メッセージ、表示、情報、パイロットなど)を受信し復号するための(受信機1012によって表される)少なくとも1つの受信機とを含む。同様に、各通信デバイス1014は、信号(たとえば、メッセージ、表示、情報、パイロットなど)を送信するための(送信機1016によって表される)少なくとも1つの送信機と、信号(たとえば、メッセージ、表示、情報など)を受信するための(受信機1018によって表される)少なくとも1つの受信機とを含む。装置1004がリレーアクセスポイントである場合、各通信デバイス1020は、信号(たとえば、メッセージ、表示、情報、パイロットなど)を送信するための(送信機1022によって表される)少なくとも1つの送信機と、信号(たとえば、メッセージ、表示、情報など)を受信するための(受信機1024によって表される)少なくとも1つの受信機とを含み得る。
【００８２】
送信機および受信機は、いくつかの実装形態では、(たとえば、単一の通信デバイスの送信機回路および受信機回路として実施される)集積デバイスを含むことができるか、いくつかの実装形態では、独立した送信機デバイスおよび独立した受信機デバイスを含むことができるか、または他の実装形態では、他の方法で実施され得る。いくつかの態様では、装置1004のワイヤレス通信デバイス(たとえば、複数のワイヤレス通信デバイスのうちの1つ)は、ネットワークリッスンモジュールを含む。
【００８３】
装置1006(および、装置1004がリレーアクセスポイントでない場合は装置1004)は、他のノードと通信するための(通信デバイス1026、および場合によっては、1020によって表される)少なくとも1つの通信デバイスを含む。たとえば、通信デバイス1026は、有線ベースのまたはワイヤレスのバックホールを介して1つもしくは複数のネットワークエンティティと通信するように構成されたネットワークインターフェースを含み得る。いくつかの態様では、通信デバイス1026は、有線ベースのまたはワイヤレスの信号通信をサポートするように構成された送受信機として実装され得る。この通信は、たとえば、メッセージ、パラメータ、または他のタイプの情報を送ること、および受信することに関連し得る。したがって、図10の例では、通信デバイス1026は、送信機1028と受信機1030とを含むものとして示されている。同様に、装置1004がリレーアクセスポイントでない場合、通信デバイス1020は、有線ベースのまたはワイヤレスのバックホールを介して1つもしくは複数のネットワークエンティティと通信するように構成されたネットワークインターフェースを含み得る。通信デバイス1026と同様に、通信デバイス1020は、送信機1022と受信機1024とを含むものとして示されている。
【００８４】
装置1002、1004、および1006は、本明細書で教示するレーダー検出動作と併せて使用され得る他の構成要素も含む。装置1002は、たとえば、本明細書で教示するレーダー検出に関する機能を提供し、他の処理機能を提供するための処理システム1032を含む。装置1004は、たとえば、本明細書で教示するレーダー検出に関する機能を提供し、他の処理機能を提供するための処理システム1034を含む。装置1006は、たとえば、本明細書で教示するレーダー検出に関する機能を提供し、他の処理機能を提供するための処理システム1036を含む。装置1002、1004、および1006は、それぞれ、情報(たとえば、予約されたリソースを示す情報、しきい値、パラメータなど)を維持するためのメモリデバイス1038、1040、および1042(たとえば、各々がメモリデバイスを含む)を含む。加えて、装置1002、1004、および1006は、それぞれ、ユーザに表示(たとえば、可聴および/または視覚表示)を与えるため、ならびに/または(たとえば、キーパッド、タッチスクリーン、マイクロフォンなどの検知デバイスをユーザが作動させると)ユーザ入力を受信するためのユーザインターフェースデバイス1044、1046、および1048を含む。
【００８５】
便宜上、装置1002は、本明細書で説明する様々な例で使用され得る構成要素を含むものとして図10に示す。実際には、示したブロックは、様々な態様において異なる機能を有する可能性がある。たとえば、図7のスイッチ702の動作をサポートするためのブロック1034の機能は、図7のスイッチ702の動作をサポートするためのブロック1034の機能とは異なる可能性がある。
【００８６】
図10の構成要素は、様々な方法で実装され得る。いくつかの実装形態では、図10の構成要素は、たとえば、1つもしくは複数のプロセッサおよび/または(1つもしくは複数のプロセッサを含み得る)1つもしくは複数のASICなど、1つもしくは複数の回路において実装され得る。ここで、各回路は、この機能を提供する回路によって使用される情報または実行可能コードを記憶するための少なくとも1つのメモリ構成要素を使用し、かつ/または組み込み得る。たとえば、ブロック1008、1032、1038、および1044によって表される機能のうちのいくつかまたはすべては、装置1002のプロセッサならびにメモリ構成要素によって(たとえば、適切なコードの実行によっておよび/またはプロセッサ構成要素の適切な構成によって)実装され得る。同様に、ブロック1014、1020、1034、1040、および1046によって表される機能のうちのいくつかまたはすべては、装置1004のプロセッサならびにメモリ構成要素によって(たとえば、適切なコードの実行によっておよび/またはプロセッサ構成要素の適切な構成によって)実装され得る。また、ブロック1026、1036、1042、および1048によって表される機能のうちのいくつかまたはすべては、装置1006のプロセッサならびにメモリ構成要素によって(たとえば、適切なコードの実行によっておよび/またはプロセッサ構成要素の適切な構成によって)実装され得る。
【００８７】
上述のように、本明細書で言及されるアクセスポイントのうちのいくつかはスモールセルアクセスポイントを含み得る。本明細書で使用するスモールセルアクセスポイントという用語は、カバレージエリア内の任意のマクロアクセスポイントの(たとえば、上記で定義した)送信電力未満の送信電力(たとえば、最大送信電力、瞬時送信電力、名目送信電力、平均送信電力、または何らかの他の形態の送信電力のうちの1つもしくは複数)を有するアクセスポイントを指す。いくつかの実装形態では、各スモールセルアクセスポイントは、マクロアクセスポイントの(たとえば、上記で定義した)送信電力よりも相対マージンだけ(たとえば、10dBm以上)小さい(たとえば、上記で定義した)送信電力を有する。いくつかの実装形態では、フェムトセルなどのスモールセルアクセスポイントは、20dBm以下の最大送信電力を有する可能性がある。いくつかの実装形態では、ピコセルなどのスモールセルアクセスポイントは、24dBm以下の最大送信電力を有する可能性がある。しかしながら、これらまたは他のタイプのスモールセルアクセスポイントは、他の実装形態では、より高いかまたはより低い最大送信電力(たとえば、ある場合には1ワットまで、ある場合には10ワットまでなど)を有する可能性があることを諒解されよう。
【００８８】
典型的には、スモールセルアクセスポイントは、携帯電話事業者のネットワークにバックホールリンクを提供するブロードバンド接続(たとえばデジタル加入者回線(DSL)ルータ、ケーブルモデム、または何らかの他のタイプのモデム)を介してインターネットに接続する。したがって、ユーザの住宅または商業用に展開されたスモールセルアクセスポイントは、ブロードバンド接続を介して1つまたは複数のデバイスへのモバイルネットワークアクセスを提供する。
【００８９】
スモールセルは、様々なタイプのアクセスモードをサポートするように構成され得る。たとえば、オープンアクセスモードでは、スモールセルは、任意のアクセス端末がスモールセルを介して任意のタイプのサービスを取得することを可能にし得る。制限された(または閉じた)アクセスモードでは、スモールセルは、許可されたアクセス端末のみがスモールセルを介してサービスを取得することを可能にし得る。たとえば、スモールセルは、ある加入者グループ(たとえば、限定加入者グループ(CSG))に属するアクセス端末(たとえば、いわゆる、ホームアクセス端末)のみがスモールセルを介してサービスを取得することを可能にし得る。ハイブリッドアクセスモードでは、異種のアクセス端末(たとえば、非ホームアクセス端末、非CSGアクセス端末)は、スモールセルに対する制限されたアクセスを与えられ得る。たとえば、スモールセルのCSGに属さないマクロアクセス端末は、スモールセルにより現在サービスされているすべてのホームアクセス端末に対して十分なリソースが利用可能である場合にのみ、スモールセルにアクセスすることを許可され得る。
【００９０】
したがって、これらのアクセスモードのうちの1つまたは複数において動作するスモールセルは、屋内のカバレージおよび/または拡張された屋外のカバレージを提供するために使用され得る。所望のアクセス動作モードの採用によりユーザへのアクセスを可能にすることによって、スモールセルは、カバレージエリア内で改善されたサービスを提供し、場合によっては、マクロネットワークのユーザにサービスカバレージエリアを拡張することができる。
【００９１】
したがって、いくつかの態様では、本明細書の教示は、大規模なカバレッジ(たとえば、通常はマクロセルネットワークまたは広域ネットワーク(WAN)と呼ばれる、3Gネットワークなどの広域セルラーネットワーク)と、より小規模のカバレッジ(たとえば、通常はローカルエリアネットワーク(LAN)と呼ばれる、住宅ベースまたは建物ベースのネットワーク環境)とを含むネットワーク内で採用され得る。アクセス端末がそのようなネットワークを通じて移動する際、アクセス端末は、いくつかのロケーションでは、マクロカバレッジを提供するアクセスポイントによってサービスされ得るが、アクセス端末は、他のロケーションでは、より小規模のカバレッジを提供するアクセスポイントによってサービスされ得る。いくつかの態様では、より小さいカバレージノードは、(たとえば、よりロバストなユーザ経験のために)漸進的なキャパシティ増大、屋内カバレージ、および異なるサービスを提供するために使用され得る。
【００９２】
本明細書の説明では、比較的大きいエリアにわたるカバレージを提供するノード(たとえば、アクセスポイント)はマクロアクセスポイントと呼ばれる場合があり、比較的小さいエリア(たとえば、住宅)にわたるカバレージを提供するノードはスモールセルと呼ばれる場合がある。本明細書の教示は、様々なタイプのカバレージエリアに関連するノードに適用可能であり得ることを諒解されよう。たとえば、ピコアクセスポイントは、マクロエリアよりも狭くフェムトセルエリアよりも大きいエリアにわたるカバレージ(たとえば、商業ビル内のカバレージ)を提供し得る。様々な適用例で、マクロアクセスポイント、スモールセル、または他のアクセスポイントタイプのノードに言及するために、他の用語が使用され得る。たとえば、マクロアクセスポイントは、アクセスノード、基地局、アクセスポイント、eノードB、マクロセルなどとして構成されるか、またはそのように呼ばれる場合がある。いくつかの実装形態では、ノードは、1つもしくは複数のセルあるいはセクタに関連し得る(たとえば、そのように呼ばれるか、またはそれらに分割され得る)。マクロアクセスポイント、フェムトアクセスポイント、もしくはピコアクセスポイントに関連するセルまたはセクタはそれぞれ、マクロセル、フェムトセル、またはピコセルと呼ばれ得る。
【００９３】
図11は、本明細書の教示が実装され得る、何人かのユーザをサポートするように構成されたワイヤレス通信システム1100を示す。システム1100は、たとえば、マクロセル1102A〜1102Gなどの複数のセル1102に通信を提供し、各セルは、対応するアクセスポイント1104(たとえば、アクセスポイント1104A〜1104G)によってサービスされる。図11に示すように、アクセス端末1106(たとえば、アクセス端末1106A〜1106L)は、時間とともにシステム全体にわたって様々な場所に分布し得る。各アクセス端末1106は、たとえば、アクセス端末1106が作動中であるかどうか、およびソフトハンドオフにあるかどうかに応じて、所与の瞬間に順方向リンク(FL)ならびに/または逆方向リンク(RL)上の1つもしくは複数のアクセスポイント1104と通信し得る。ワイヤレス通信システム1100は、広い地理的領域にわたってサービスを提供し得る。たとえば、マクロセル1102A〜1102Gは、近傍の数ブロック、または地方環境における数マイルをカバーし得る。
【００９４】
図12は、1つまたは複数のスモールセルがネットワーク環境内に展開される、通信システム1200の一例を示す。具体的には、システム1200は、比較的小規模のネットワーク環境内(たとえば、1つまたは複数のユーザの住宅1230内)に設置された複数のスモールセル1210(たとえば、スモールセル1210Aおよび1210B)を含む。各スモールセル1210は、DSLルータ、ケーブルモデム、ワイヤレスリンク、または他の接続手段(図示せず)を介してワイドエリアネットワーク1240(たとえば、インターネット)および携帯電話事業者コアネットワーク1250に結合され得る。以下で論じるように、各スモールセル1210は、関連するアクセス端末1220(たとえば、アクセス端末1220A)、および、場合によっては、他の(たとえば、ハイブリッドまたは異種の)アクセス端末1220(たとえば、アクセス端末1220B)にサービスするように構成され得る。言い換えれば、スモールセル1210へのアクセスは、所与のアクセス端末1220が1組の指定された(たとえば、ホーム)スモールセル1210によってサービスされ得るが、任意の指定されていないスモールセル1210(たとえば、近接するスモールセル1210)によってサービスされ得ないように、制限することができる。
【００９５】
図13は、各々がいくつかのマクロカバレージエリア1304を含むいくつかのトラッキングエリア1302(または、ルーティングエリアもしくはロケーションエリア)が画定されたカバレージマップ1300の一例を示す。ここでは、トラッキングエリア1302A、1302B、および1302Cに関連するカバレージエリアが太線によって描かれ、マクロカバレージエリア1304が比較的大きい六角形によって表されている。トラッキングエリア1302は、スモールセルカバレッジエリア1306も含む。この例では、スモールセルカバレージエリア1306(たとえば、スモールセルカバレージエリア1306Bおよび1306C)の各々は、1つまたは複数のマクロカバレージエリア1304(たとえば、マクロカバレージエリア1304Aおよび1304B)内に示されている。しかしながら、スモールセルカバレージエリア1306のいくつかまたはすべては、マクロカバレージエリア1304内にはない場合があることを諒解されよう。実際には、多数のスモールセルカバレージエリア1306(たとえば、スモールセルカバレージエリア1306Aおよび1306D)は、所与のトラッキングエリア1302またはマクロカバレージエリア1304内に画定され得る。
【００９６】
再び図12を参照すると、スモールセル1210の所有者は、たとえば、携帯電話事業者コアネットワーク1250を介して提供される3Gモバイルサービスまたは4Gモバイルサービスなどの、モバイルサービスに加入することができる。加えて、アクセス端末1220は、マクロ環境内と、より小規模(たとえば、住宅)のネットワーク環境内の両方で動作するように構成され得る。言い換えれば、アクセス端末1220の現在の位置に応じて、アクセス端末1220は、携帯電話事業者コアネットワーク1250に関連するマクロセルアクセスポイント1260によって、または一組のスモールセル1210(たとえば、対応するユーザの住宅1230内に存在するスモールセル1210Aおよび1210B)のうちのいずれか1つによってサービスされ得る。たとえば、加入者がその家の外部にいるとき、加入者は標準的なマクロアクセスポイント(たとえば、アクセスポイント1260)によってサービスされ、加入者が家にいるとき、加入者は、スモールセル(たとえば、スモールセル1210A)によってサービスされる。ここで、スモールセル1210は、レガシーアクセス端末1220と後方互換性がある可能性がある。
【００９７】
スモールセル1210は、単一の周波数上か、または代替として、複数の周波数上に展開され得る。特定の構成に応じて、単一の周波数または複数の周波数のうちの1つもしくは複数が、マクロアクセスポイント(たとえば、アクセスポイント1260)によって使用される1つもしくは複数の周波数と重複し得る。
【００９８】
いくつかの態様では、アクセス端末1220は、そのような接続が可能であるときはいつでも、好ましいスモールセル(たとえば、アクセス端末1220のホームスモールセル)に接続するように構成され得る。たとえば、アクセス端末1220Aがユーザの住宅1230内にあるときはいつでも、アクセス端末1220Aは、ホームスモールセル1210Aまたは1210Bとだけ通信するのが望ましい場合がある。
【００９９】
いくつかの態様では、アクセス端末1220がマクロセルラーネットワーク1250内で動作するが、(たとえば、好ましいローミングリスト内に定義された)その最も好ましいネットワーク上に存在していない場合、アクセス端末1220は、より良いシステムが現在利用可能かどうかを判定し、続いてそのような好ましいシステムを取得するための利用可能なシステムの周期的走査を含み得るベターシステム再選択(BSR:better system reselection)手順を使用して、最も好ましいネットワーク(たとえば、好ましいスモールセル1210)を探索し続けることができる。アクセス端末1220は、特定の帯域およびチャネルの探索を制限し得る。たとえば、1つまたは複数のスモールセルチャネルは、領域内のすべてのスモールセル(または、すべての制限スモールセル)がスモールセルチャネル上で動作するように定義され得る。最も好ましいシステムの探索は、周期的に繰り返され得る。好ましいスモールセル1210を発見すると、アクセス端末1220は、スモールセル1210を選択し、そのカバレージエリア内にあるとき、使用するためにアクセス端末1220上に登録する。
【０１００】
いくつかの態様では、スモールセルへのアクセスは制限され得る。たとえば、所与のスモールセルは、いくつかのアクセス端末にいくつかのサービスを提供することしかできない。いわゆる制限された(または限定された)アクセスを有する展開では、所与のアクセス端末は、マクロセルモバイルネットワークおよび定義された組のスモールセル(たとえば、対応するユーザの住宅1230内に存在するスモールセル1210)のみによってサービスされ得る。いくつかの実装形態では、アクセスポイントは、少なくとも1つのノード(たとえば、アクセス端末)に、シグナリング、データアクセス、登録、問合せ、またはサービスのうちの少なくとも1つを提供しないように制限され得る。
【０１０１】
いくつかの態様では、(限定加入者グループホームノードBと呼ばれることもある)制限スモールセルは、制限付きの供給された組のアクセス端末にサービスを提供するスモールセルである。この組は、必要に応じて、一時的または永続的に拡張され得る。いくつかの態様では、限定加入者グループ(CSG)は、アクセス端末の共通アクセス制御リストを共有するアクセスポイント(たとえば、スモールセル)の組として定義することができる。
【０１０２】
所与のスモールセルと所与のアクセス端末との間には、このように様々な関係が存在する可能性がある。たとえば、アクセス端末の観点から、オープンスモールセルは、アクセスが制限されていないスモールセルを指す可能性がある(たとえば、スモールセルは、どんなアクセス端末に対するアクセスも可能にする)。制限スモールセルは、何らかの方式で制限された(たとえば、アクセスおよび/または登録に関して制限された)スモールセルを指す場合がある。ホームスモールセルは、アクセス端末がアクセスし動作することを許可されたスモールセルを指す場合がある(たとえば、1つまたは複数のアクセス端末の定義された組に永続的アクセスが提供される)。ハイブリッド(またはゲスト)スモールセルは、様々なアクセス端末に様々なレベルのサービスが提供されるスモールセルを指す場合がある(たとえば、いくつかのアクセス端末は部分的および/または一時的なアクセスが許可されるが、他のアクセス端末はフルアクセスが許可され得る)。異種のスモールセルは、おそらく緊急事態(たとえば911呼)を除いて、アクセス端末がアクセスし、または動作することを許可されないスモールセルを指す場合がある。
【０１０３】
制限スモールセルの観点から、ホームアクセス端末は、そのアクセス端末の所有者の住宅内に設置された制限スモールセルにアクセスするのを許可されたアクセス端末を指す場合がある(通常、ホームアクセス端末は、そのスモールセルへの永続的アクセスを有する)。ゲストアクセス端末は、制限された(たとえば、最終期限、使用時間、バイト、接続カウント、または何らかの他の基準に基づいて制限された)スモールセルへの一時的なアクセスを有するアクセス端末を指す場合がある。異種のアクセス端末は、おそらく緊急事態、たとえば、911呼などを除いて、制限スモールセルにアクセスする許可を有しないアクセス端末(たとえば、制限スモールセルに登録する資格証明または許可を有さないアクセス端末)を指す可能性がある。
【０１０４】
本明細書の教示は、複数のワイヤレスアクセス端末の通信を同時にサポートするワイヤレス多元接続通信システムにおいて採用され得る。ここで、各端末は、順方向および逆方向のリンク上の送信を介して1つまたは複数のアクセスポイントと通信し得る。順方向リンク(または、ダウンリンク)は、アクセスポイントから端末までの通信リンクを指し、逆方向リンク(または、アップリンク)は、端末からアクセスポイントまでの通信リンクを指す。この通信リンクは、単入力単出力システム、多入力多出力(MIMO)システム、または何らかの他のタイプのシステムを介して確立され得る。
【０１０５】
MIMOシステムは、データ伝送用に複数(NT個)の送信アンテナと複数(NR個)の受信アンテナとを採用する。NT個の送信アンテナとNR個の受信アンテナとによって形成されるMIMOチャネルは、NS個の独立チャネルに分解可能で、これは空間チャネルとも呼ばれ、NS≦min{NT,NR}である。NS個の独立チャネルのそれぞれは、1つの次元に対応する。複数の送信アンテナと複数の受信アンテナとによって生成された追加の次元数が利用される場合、MIMOシステムは改善されたパフォーマンス(たとえば、より高いスループットおよび/またはより大きい信頼性)を提供し得る。
【０１０６】
MIMOシステムは、時分割複信(TDD)および周波数分割複信(FDD)をサポートし得る。TDDシステムでは、順方向リンク送信および逆方向リンク送信が同じ周波数領域上で行われるので、相反定理により逆方向リンクチャネルからの順方向リンクチャネルの推定が可能である。これにより、複数のアンテナがアクセスポイントにおいて利用可能であるとき、アクセスポイントは順方向リンク上で送信ビームフォーミング利得を抽出することが可能になる。
【０１０７】
図14は、例示的なMIMOシステム1400のワイヤレスデバイス1410(たとえば、アクセスポイント)およびワイヤレスデバイス1450(たとえば、アクセス端末)を示す。デバイス1410において、いくつかのデータストリームに関するトラフィックデータがデータソース1412から送信(TX)データプロセッサ1414に提供される。各データストリームは、次いで、それぞれの送信アンテナを介して送信され得る。
【０１０８】
TXデータプロセッサ1414は、そのデータストリームに対して選択された特定のコーディング方式に基づいて、各データストリームに関するトラフィックデータをフォーマットし、コーディングし、インターリーブして、符号化されたデータを提供する。各データストリームに関して符号化されたデータは、OFDM技法を使用してパイロットデータと多重化され得る。パイロットデータは、一般的には、既知の方法で処理される既知のデータパターンであり、チャネル応答を推定するために、受信機システムにおいて使用され得る。次いで、多重化されたパイロットおよび各データストリームに関して符号化されたデータは、変調シンボルを提供するためにそのデータストリームについて選択された特定の変調方式(たとえば、BPSK、QSPK、M-PSK、またはM-QAM)に基づいて変調される(すなわち、シンボルマップされる)。各データストリームに関するデータレート、コーディング、および変調は、プロセッサ1430によって実行される命令によって判定され得る。データメモリ1432は、プロセッサ1430またはデバイス1410の他の構成要素によって使用されるプログラムコード、データ、および他の情報を記憶し得る。
【０１０９】
すべてのデータストリームの変調シンボルは、次いで、TX MIMOプロセッサ1420に提供され、TX MIMOプロセッサ1320は、さらに、(たとえば、OFDMのために)その変調シンボルを処理し得る。TX MIMOプロセッサ1420は、次いで、NT個の変調シンボルストリームをNT個の送受信機(XCVR)1422Aから1422Tに提供する。いくつかの態様では、TX MIMOプロセッサ1420は、データストリームのシンボルと、そのシンボルがそこから送信されているアンテナとに、ビームフォーミング重みを適用する。
【０１１０】
各送受信機1422は、それぞれのシンボルストリームを受信し処理して、1つまたは複数のアナログ信号を提供し、さらに、そのアナログ信号を調整(たとえば、増幅、フィルタリング、およびアップコンバート)して、MIMOチャネルを介して送信するのに適した変調信号を提供する。次いで、送受信機1422Aから1422TからのNT個の変調信号が、それぞれNT個のアンテナ1424Aから1424Tから送信される。
【０１１１】
デバイス1450で、送信された変調信号は、NR個のアンテナ1452Aから1452Rによって受信され、各アンテナ1452から受信された信号は、それぞれの送受信機(XCVR)1454Aから1454Rに提供される。各送受信機1454は、それぞれの受信された信号を調整(たとえば、フィルタリング、増幅、およびダウンコンバート)し、調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにそのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボルストリームを提供する。
【０１１２】
次いで、受信(RX)データプロセッサ1460は、NT個の「検出された」シンボルストリームを提供するために、特定の受信機処理技法に基づいてNR個の送受信機1454からNR個の受信されたシンボルストリームを受信して処理する。次いで、RXデータプロセッサ1460は、検出された各シンボルストリームを復調し、デインターリーブし、復号して、データストリームに関するトラフィックデータを回復する。RXデータプロセッサ1460による処理は、デバイス1410におけるTX MIMOプロセッサ1420およびTXデータプロセッサ1414によって実行される処理を補足するものである。
【０１１３】
プロセッサ1470は、どのプリコーディング行列を使用すべきかを定期的に判定する(以下で論じられる)。プロセッサ1470は、行列インデックス部分およびランク値部分を含む逆方向リンクメッセージを編成する。データメモリ1472は、プロセッサ1470またはデバイス1450の他の構成要素によって使用されるプログラムコード、データ、および他の情報を記憶し得る。
【０１１４】
逆方向リンクメッセージは、通信リンクおよび/または受信データストリームに関する様々なタイプの情報を含み得る。次いで、逆方向リンクメッセージは、データソース1436からいくつかのデータストリームのトラフィックデータをも受信するTXデータプロセッサ1438によって処理され、変調器1480によって変調され、送受信機1454Aから1454Rによって調整され、デバイス1410に送信して戻される。
【０１１５】
デバイス1410で、デバイス1450からの変調信号は、アンテナ1424によって受信され、送受信機1422によって調整され、復調器(DEMOD)1440によって復調され、RXデータプロセッサ1442によって処理されて、デバイス1450によって送信される逆方向リンクメッセージを抽出する。プロセッサ1430は、次いで、ビームフォーミング重みを判定するためにどのプリコーディング行列を使用すべきかを判定し、次いで、抽出されたメッセージを処理する。
【０１１６】
図14はまた、通信コンポーネントが、本明細書で教示するレーダー検出動作を実行する、1つまたは複数の構成要素を含み得ることも示す。たとえば、レーダー制御構成要素1490は、本明細書で教示するように、レーダーを検出するために、プロセッサ1430、および/またはデバイス1410の他の構成要素と協働することができる。同様に、レーダー制御構成要素1492は、本明細書で教示するように、レーダーを検出するために、プロセッサ1470、および/またはデバイス1450の他の構成要素と協働することができる。デバイス1410および1450の各々に対して、説明した構成要素のうちの2つ以上の機能が、単一の構成要素によって提供され得ることを諒解されよう。たとえば、単一の処理構成要素は、レーダー制御構成要素1490およびプロセッサ1430の機能を提供することができ、かつ単一の処理構成要素は、レーダー制御構成要素1492およびプロセッサ1470の機能を提供することができる。
【０１１７】
本明細書の教示は、様々なタイプの通信システムおよび/またはシステム構成要素に組み込まれ得る。いくつかの態様では、本明細書の教示は、利用可能なシステムリソースを共有することによって(たとえば、帯域幅、送信電力、コーディング、インターリービングなどのうちの1つまたは複数を指定することによって)複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムに採用され得る。たとえば、本明細書の教示は、次の技術、すなわち、符号分割多元接続(CDMA)システム、多重キャリアCDMA(MCCDMA)、広帯域CDMA(W-CDMA)、高速パケットアクセス(HSPA、HSPA+)システム、時分割多元接続(TDMA)システム、周波数分割多元接続(FDMA)システム、シングルキャリアFDMA(SC-FDMA)システム、直交周波数分割多元接続(OFDMA)システム、または他の多元接続技法のいずれか1つもしくは組合せに適用され得る。本明細書の教示を採用するワイヤレス通信システムは、IS-95、cdma2000、IS-856、W-CDMA、TDSCDMA、および他の規格など、1つまたは複数の規格を実装するように設計され得る。CDMAネットワークは、ユニバーサル地上無線アクセス(UTRA)、cdma2000、または何らかの他の技術などの無線技術を実装し得る。UTRAは、W-CDMAおよび低チップレート(LCR)を含む。cdma2000技術は、IS-2000、IS-95およびIS-856規格をカバーする。TDMAネットワークは、広域移動通信システム(GSM（登録商標）:Global System for Mobile Communications)などの無線技術を実装し得る。OFDMAネットワークは、発展型UTRA(E-UTRA)、IEEE802.11、IEEE802.16、IEEE802.20、Flash-OFDM(登録商標)などの無線技術を実装し得る。UTRA、E-UTRA、およびGSM（登録商標）は、ユニバーサル移動通信システム(UMTS:Universal Mobile Telecommunication System)の一部である。本明細書の教示は、3GPPロングタームエボリューション(LTE)システム、ウルトラモバイルブロードバンド(UMB)システム、および他のタイプのシステムに実装
され得る。LTEは、E-UTRAを使用するUMTSのリリースである。UTRA、E-UTRA、GSM（登録商標）、UMTS、およびLTEは、「第3世代パートナーシッププロジェクト」(3GPP)という名称の組織のドキュメントに記載されており、cdma2000は、「第3世代パートナーシッププロジェクト2」(3GPP2)という名称の組織のドキュメントに記載されている。本開示のいくつかの態様は、3GPP用語を使用して説明され得るが、本明細書の教示は、3GPP(たとえば、Rel99、Rel5、Rel6、Rel7)技術、ならびに3GPP2(たとえば、1xRTT、1xEV-DO Rel0、RevA、RevB)技術、および他の技術に適用され得ることを理解されたい。
【０１１８】
本明細書の教示は、様々な装置(たとえば、ノード)に組み込まれ得る(たとえば、それらの装置内に実装されるか、またはそれらの装置によって実行され得る)。いくつかの態様では、本明細書の教示に従って実装されるノード(たとえば、ワイヤレスノード)はアクセスポイントまたはアクセス端末を含み得る。
【０１１９】
たとえば、アクセス端末は、ユーザ機器、加入者局、加入者ユニット、移動局、モバイル、モバイルノード、リモート局、リモート端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、ユーザデバイス、または何らかの他の用語を含むか、それらのいずれかとして実装されるか、またはそれらのいずれかとして知られ得る。いくつかの実装形態では、アクセス端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル(SIP)電話、ワイヤレスローカルループ(WLL)局、携帯情報端末(PDA)、ワイヤレス接続機能を有するハンドヘルドデバイス、またはワイヤレスモデムに接続された何らかの他の適切な処理デバイスを含み得る。したがって、本明細書で教示する1つまたは複数の態様は、電話(たとえば、携帯電話もしくはスマートフォン)、コンピュータ(たとえば、ラップトップ)、タブレット、ポータブル通信デバイス、ポータブルコンピューティングデバイス(たとえば、携帯情報端末)、エンターテイメントデバイス(たとえば、音楽デバイス、ビデオデバイス、もしくは衛星ラジオ)、全地球測位システムデバイス、またはワイヤレス媒体を介して通信するように構成された任意の他の好適なデバイスに組み込まれ得る。
【０１２０】
アクセスポイントは、ノードB、eノードB、無線ネットワークコントローラ(RNC)、基地局(BS)、無線基地局(RBS)、基地局コントローラ(BSC)、送受信機基地局(BTS)、送受信機機能(TF)、無線送受信機、無線ルータ、基本サービスセット(BSS)、拡張サービスセット(ESS)、マクロセル、マクロノード、ホームeNB(HeNB)、フェムトセル、フェムトノード、ピコノード、または何らかの他の同様の用語を含むか、それらのいずれかとして実装されるか、またはそれらのいずれかとして知られ得る。
【０１２１】
いくつかの態様では、ノード(たとえば、アクセスポイント)は、通信システムに対するアクセスノードを含み得る。たとえば、そのようなアクセスノードは、ネットワークへの有線通信リンクまたはワイヤレス通信リンクを介した、ネットワーク(たとえば、インターネットまたはセルラーネットワークのようなワイドエリアネットワーク)のための、またはネットワークへの接続を与え得る。したがって、アクセスノードは、別のノード(たとえば、アクセス端末)がネットワークまたは何らかの他の機能にアクセスすることを可能にし得る。加えて、ノードのうちの1つもしくは両方は携帯型であるか、または、場合によっては、比較的非携帯型であり得ることを諒解されよう。
【０１２２】
また、ワイヤレスノードは、非ワイヤレス方式で(たとえば、有線接続を介して)情報を送信および/または受信することが可能であり得ることを諒解されよう。したがって、本明細書で論じる受信機および送信機は、非ワイヤレス媒体を介して通信するために、適正な通信インターフェースコンポーネント(たとえば、電気的または光学的インターフェースコンポーネント)を含み得る。
【０１２３】
ワイヤレスノードは、任意の適切なワイヤレス通信技術に基づくか、または、場合によっては、任意の適切なワイヤレス通信技術をサポートする1つもしくは複数のワイヤレス通信リンクを介して通信し得る。たとえば、いくつかの態様では、ワイヤレスノードはネットワークに関連し得る。いくつかの態様では、ネットワークは、ローカルエリアネットワークまたは広域ネットワークを含み得る。ワイヤレスデバイスは、本明細書で論じる様々なワイヤレス通信技術、プロトコル、または規格(たとえば、CDMA、TDMA、OFDM、OFDMA、WiMAX、Wi-Fiなど)のうちの1つもしくは複数をサポートするか、あるいは、場合によっては、使用し得る。同様に、ワイヤレスノードは、様々な対応する変調方式または多重化方式のうちの1つもしくは複数をサポートするか、あるいは、場合によっては、使用し得る。したがって、ワイヤレスノードは、上記または他のワイヤレス通信技術を使用して、1つもしくは複数のワイヤレス通信リンクを確立し、それを介して通信するのに適した構成要素(たとえばエアインターフェース)を含み得る。たとえば、ワイヤレスノードは、ワイヤレス媒体を介した通信を容易にする様々な構成要素(たとえば、信号発生器および信号プロセッサ)を含み得る、関連する送信機構成要素および受信機構成要素をもつワイヤレス送受信機を含み得る。
【０１２４】
(たとえば、添付の図面のうちの1つまたは複数に関して)本明細書で説明する機能は、いくつかの態様では、添付の特許請求の範囲における、同様に指定された「手段」機能に対応し得る。
【０１２５】
図15Aおよび図15Bを参照すると、装置1500は、一連の相互に関連する機能モジュールとして表される。ワイヤレスネットワークにおいてアクセス端末と通信するように構成され、周波数分割複信モードで動作する装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせるためのモジュール1502は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で論じるスイッチに対応し得る。装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視させるためのモジュール1504は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で論じる回路(たとえば、電子プロセッサ)に対応し得る。装置に第1の信号をアクセス端末に送らせるためのモジュール1506は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で論じる回路に対応し得る。装置に、レーダー送信の検出に応じて、アクセス端末から第2の信号を受信させるためのモジュール1508は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で論じる回路に対応し得る。装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控える時間量を低減させるためのモジュール1510は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で論じる回路に対応し得る。装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視する時間量を低減させるためのモジュール1512は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で論じる回路に対応し得る。装置に第3の信号をアクセス端末に送らせるためのモジュール1514は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で論じる回路に対応し得る。装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えることを再開させるためのモジュール1516は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で論じる回路に対応し得る。装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視することを再開させるためのモジュール1518は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で論じる回路に対応し得る。
【０１２６】
図15Aおよび図15Bのモジュールの機能は、本明細書の教示と矛盾しない様々な方法で実装され得る。いくつかの態様では、これらのモジュールの機能は、1つまたは複数の電気構成要素として実装され得る。いくつかの態様では、これらのブロックの機能は、1つまたは複数のプロセッサ構成要素を含む処理システムとして実装され得る。いくつかの態様では、これらのモジュールの機能は、たとえば、1つまたは複数の集積回路(たとえば、ASIC)の少なくとも一部分を使用して実装され得る。本明細書で説明するように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、他の関連の構成要素、またはそれらの何らかの組合せを含み得る。したがって、異なるモジュールの機能は、たとえば、集積回路の様々なサブセット、ソフトウェアモジュールのセットの様々なサブセット、またはそれらの組合せとして実装され得る。また、(たとえば、集積回路の、および/またはソフトウェアモジュールのセットの)所与のサブセットが2つ以上のモジュールに関する機能の少なくとも一部分を提供し得ることを当業者は諒解されよう。1つの固有の例として、装置1500は、単一のデバイス(たとえば、ASICの様々なセクションを含む構成要素1502から1518)を含み得る。別の固有の例として、装置1500は、いくつかのデバイス(たとえば、あるASICを含む構成要素1502、および別のASICを含む構成要素1504から1518)を含み得る。これらのモジュールの機能はまた、本明細書で教示する何らかの他の方式で実装され得る。いくつかの態様では、図15Aおよび図15Bにおける任意の点線のブロックのうちの1つまたは複数はオプションである。
【０１２７】
加えて、図15Aおよび図15Bによって表された構成要素および機能、ならびに本明細書で説明した他の構成要素および機能は、任意の適切な手段を使用して実装され得る。そのような手段はまた、少なくとも部分的に、本明細書で教示する対応する構造を使用して実装され得る。たとえば、図15Aおよび図15Bの構成要素の「ためのモジュール」と併せて上記で説明した構成要素は、同様に指定された機能の「ための手段」に対応する可能性もある。したがって、いくつかの態様では、そのような手段のうちの1つまたは複数は、プロセッサ構成要素、集積回路、または本明細書で教示する他の適切な構造のうちの1つもしくは複数を使用して実装され得る。
【０１２８】
いくつかの態様では、装置または装置の任意の構成要素は、本明細書で教示する機能を提供するように構成され(または、動作可能であり、もしくは、適合され)得る。これは、たとえば、機能を提供し得るように装置または構成要素を製造(たとえば、作製)することにより、機能を提供し得るように装置または構成要素をプログラミングすることにより、または何らかの他の適切な実装技法の使用を介して達成され得る。一例として、集積回路は、必要な機能を提供するために作製され得る。別の例として、集積回路は、必要な機能をサポートするために作製され、次いで、(たとえばプログラミングを介して)必要な機能を提供するように構成され得る。また別の例として、プロセッサ回路は、必要な機能を提供するためにコードを実行することができる。
【０１２９】
さらに、本明細書で開示した態様に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、およびアルゴリズム動作のいずれかは、電子ハードウェア(たとえば、ソースコーディングもしくは何らかの他の技法を使用して設計できる、デジタル実装形態、アナログ実装形態、またはそれら2つの組合せ)、命令を組み込んだ様々な形態のプログラムもしくは設計コード(便宜上、本明細書では「ソフトウェア」または「ソフトウェアモジュール」と呼ぶことがある)、あるいは両方の組合せとして実装できることを当業者は諒解されよう。ハードウェアおよびソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路および動作は、上では概ねそれらの機能の点で説明されている。そのような機能がハードウェアとして実現されるか、あるいはソフトウェアとして実現されるかは、特定の適用例および総合システムに課される設計制約で決まる。当業者は、説明した機能を特定の適用例ごとに様々な方法で実装し得るが、そのような実装の判定は、本開示の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【０１３０】
本明細書で開示した態様に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、処理システム、集積回路(「IC」)、アクセス端末、もしくはアクセスポイント内に実装され得るか、またはそれらによって実施され得る。処理システムは、1つもしくは複数のICを使用して実装され得るか、または(たとえば、システムオンチップの一部として)IC内に実装され得る。ICは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートもしくはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、電子的構成要素、光学的構成要素、機械的構成要素、または本明細書で説明した機能を実施するように設計されたそれらの任意の組合せを含み得、ICの内部に、ICの外側に、またはその両方に存在するコードあるいは命令を実行し得る。汎用プロセッサを、マイクロプロセッサとする場合があるが、代替案では、プロセッサを、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンとする場合がある。プロセッサを、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえばDSPおよびマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアに関連する1つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実装する場合もある。
【０１３１】
開示した何らかのプロセス内の動作の特定の順序または階層は例示的な手法の一例であることを理解されたい。設計の選好に基づいて、プロセス内の動作の特定の順序または階層は本開示の範囲内のまま再構成され得ることを理解されたい。添付の方法クレームは、例示的な順序で様々な動作の要素を提示しており、提示した特定の順序または階層に限定されるものではない。
【０１３２】
本明細書で開示する態様に関して説明した方法またはアルゴリズムの動作は、直接ハードウェアで実施されるか、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで実施されるか、またはその2つの組合せで実施され得る。(たとえば、実行可能な命令および関連データを含む)ソフトウェアモジュールならびに他のデータは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られている任意の他の形態のコンピュータ可読記憶媒体などのメモリ内に存在し得る。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報(たとえば、コード)を読み取り、かつ記憶媒体に情報を書き込むことができるように、たとえば、(便宜上「プロセッサ」として本明細書では呼ばれる場合がある)コンピュータ/プロセッサなどのマシンに結合され得る。例示的な記憶媒体はプロセッサと一体であり得る。プロセッサおよび記憶媒体はASIC内に存在し得る。ASICはユーザ機器内に存在し得る。代替として、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ機器内に個別の構成要素として存在し得る。さらに、いくつかの態様では、任意の適切なコンピュータプログラム製品は、本開示の態様のうちの1つまたは複数に関連する機能を提供するために実行可能な(たとえば、少なくとも1つのコンピュータによって実行可能な)コードを含むコンピュータ可読媒体を含み得る。いくつかの態様では、コンピュータプログラム製品は、実装材料を含み得る。
【０１３３】
1つまたは複数の実装形態では、説明した機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せで実装され得る。ソフトウェアで実装される場合、機能は、1つもしくは複数の命令またはコードとして、コンピュータ可読媒体上に記憶され得るか、あるいはコンピュータ可読媒体を介して送信され得る。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にするどのような媒体をも含む、コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。コンピュータ可読媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の利用可能な媒体であり得る。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMもしくは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気ストレージデバイス、または、命令もしくはデータ構造の形態の所望のプログラムコードを搬送あるいは記憶するために使用され得、コンピュータによってアクセスされ得る、任意の他の媒体を含むことができる。また、いかなる接続もコンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア線、デジタル加入者線(DSL)、または、赤外線、無線、およびマイクロ波のようなワイヤレス技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他の遠隔ソースから送信される場合には、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア線、DSL、または、赤外線、無線、およびマイクロ波のようなワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。ディスク(disk)およびディスク(disc)は、本明細書において使用される場合、コンパクトディスク(disc)(CD)、レーザディスク(disc)、光ディスク(disc)、デジタル多用途ディスク(disc)(DVD)、フロッピー（登録商標）ディスク(disk)およびブルーレイディスク(disc)を含み、ディスク(disk)は通常、データを磁気的に再生し、一方、ディスク(disc)は、レーザを用いてデータを光学的に再生する。したがって、いくつかの態様では、コンピュータ可読媒体は、非一時的コンピュータ可読媒体(たとえば、有形媒体、コンピュータ可読記憶媒体、コンピュータ可読記憶デバイスなど)を含み得る。そのような非一時的コンピュータ可読媒体(たとえば、コンピュータ可読記憶デバイス)は、本明細書で説明するか、または場合によっては知られている有形の形態の媒体(たとえば、メモリデバイス、メディアディスクなど)のいずれかを含み得る。加えて、いくつかの態様では、コンピュータ可読媒体は、一時的コンピュータ可読媒体を含むことができる(たとえば、信号を含む)。上記のものの組合せもまた、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれ得る。コンピュータ可読媒体は、任意の適切なコンピュータプログラム製品中に実装され得ることを諒解されよう。
【０１３４】
さらに、本明細書で開示した態様と関連して説明した方法、シーケンス、および/またはアルゴリズムは、直接ハードウェアで、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで、またはこの2つの組合せで具体化され得る。ソフトウェアモジュールは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られているその他任意の形態の記憶媒体内に存在し得る。例示的記憶媒体がプロセッサに結合され、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取ること、および記憶媒体に情報を書き込むことができるようにする。代替案では、記憶媒体は、プロセッサ(たとえば、キャッシュメモリ)に一体とされてもよい。
【０１３５】
前述の開示は様々な例示的な態様を説明したが、添付の特許請求の範囲によって定義される範囲から逸脱することなく、示した例に様々な変更および修正を行えることに留意されたい。本開示は、具体的に示した例だけに限定されることが意図されない。たとえば、別段に記載されていない限り、本明細書で説明した本開示の態様に従った方法の請求項の機能、動作、および/またはアクションは、特定の順序で行われる必要はない。さらに、いくつかの態様は、単数形で説明または請求されていることがあるが、単数形への限定が明示的に述べられていない限り、複数形が企図される。
【符号の説明】
【０１３６】
300  通信システム、システム
302  アクセス端末
304  アクセス端末
306  アクセスポイント、装置
308  ネットワークエンティティ
310  レーダーソース
312  レーダー検出器
400  時分割複信構成、構成
402  第1の装置
404  送信機
406  受信機
408  アンテナ
410  スイッチ
452  第2の装置
454  送信機
456  受信機
458  アンテナ
460  スイッチ
500  ロングタームエボリューション(LTE)時分割複信(TDD)規格によるフレームの所定構成の図、図
600  周波数分割複信構成、構成
602  第1の装置、第1のワイヤレス装置
604  送信機
606  受信機
608  第1のアンテナ
610  第2のアンテナ
652  第2の装置、第2のワイヤレス装置
654  送信機
656  受信機
658  第1のアンテナ
660  第2のアンテナ
675  レーダー送信
700  ワイヤレスネットワーク
702  スイッチ
704  回路
706  送信機
708  第1のアンテナ
710  電子プロセッサ
712  第2のアンテナ
800  代替構成
1002  装置
1004  装置
1006  装置
1008  通信デバイス、ブロック
1010  送信機
1012  受信機
1014  通信デバイス、ブロック
1016  送信機
1018  受信機
1020  通信デバイス、ブロック
1022  送信機
1024  受信機
1026  通信デバイス、ブロック
1028  送信機
1030  受信機
1032  処理システム、ブロック
1034  処理システム、ブロック
1036  処理システム、ブロック
1038  メモリデバイス、ブロック
1040  メモリデバイス、ブロック
1042  メモリデバイス、ブロック
1044  ユーザインターフェースデバイス、ブロック
1046  ユーザインターフェースデバイス、ブロック
1048  ユーザインターフェースデバイス、ブロック
1100  通信システム、システム
1102、1102A〜1102G  マクロセル
1104、1104A〜1104G  アクセスポイント
1106、1106A〜1106L  アクセス端末
1200  通信システム、システム
1210  スモールセル
1210A  スモールセル
1210B  スモールセル
1220  アクセス端末、レガシーアクセス端末
1220A  アクセス端末
1220B  アクセス端末
1230  ユーザの住宅
1240  ワイドエリアネットワーク
1250  携帯電話事業者コアネットワーク、マクロセルラーネットワーク
1260  マクロセルアクセスポイント、アクセスポイント
1300  カバレージマップ
1302  トラッキングエリア
1302A  トラッキングエリア
1302B  トラッキングエリア
1302C  トラッキングエリア
1304  マクロカバレージエリア
1304A  マクロカバレージエリア
1304B  マクロカバレージエリア
1306  スモールセルカバレージエリア
1306A  スモールセルカバレージエリア
1306B  スモールセルカバレージエリア
1306C  スモールセルカバレージエリア
1306D  スモールセルカバレージエリア
1410  アクセス端末
1400  MIMOシステム
1410  ワイヤレスデバイス、デバイス
1412  データソース
1414  送信(TX)データプロセッサ
1420  TX MIMOプロセッサ
1422  送受信機
1422A〜1422T  送受信機(XCVR)
1424  アンテナ
1424A〜1424T  アンテナ
1430  プロセッサ、TX MIMOプロセッサ
1432  データメモリ
1436  データソース
1438  TXデータプロセッサ
1440  復調器(DEMOD)
1442  RXデータプロセッサ
1450  ワイヤレスデバイス、デバイス
1452  アンテナ
1452A〜1425R  アンテナ
1454  送受信機
1454A〜1454R  送受信機(XCVR)
1460  受信(RX)データプロセッサ
1470  プロセッサ
1472  データメモリ
1480  変調器
1490  レーダー制御構成要素
1492  レーダー制御構成要素
1500  装置
1502  装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えさせるためのモジュール
1504  装置に、その装置がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視させるためのモジュール
1506  装置に第1の信号をアクセス端末に送らせるためのモジュール
1508  装置に、レーダー送信の検出に応じて、アクセス端末から第2の信号を受信させるためのモジュール
1510  装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控える時間量を低減させるためのモジュール
1512  装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視する時間量を低減させるためのモジュール
1514  装置に第3の信号をアクセス端末に送らせるためのモジュール
1516  装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間に送信するのを控えることを再開させるためのモジュール
1518  装置に、そのアクセス端末がレーダー送信を監視するために指定されることを中止させられていることに応じて、ダウンリンク周波数帯域のフレームの少なくとも1つのサブフレームの間にレーダー送信を監視することを再開させるためのモジュール
【図１】
0006534670.tif 000003
【図２】
0006534670.tif 000004
【図３】
0006534670.tif 000005
【図４】
0006534670.tif 000006
【図５】
0006534670.tif 000007
【図６】
0006534670.tif 000008
【図７】
0006534670.tif 000009
【図８】
0006534670.tif 000010
【図９Ａ】
0006534670.tif 000011
【図９Ｂ】
0006534670.tif 000012
【図１０】
0006534670.tif 000013
【図１１】
0006534670.tif 000014
【図１２】
0006534670.tif 000015
【図１３】
0006534670.tif 000016
【図１４】
0006534670.tif 000017
【図１５Ａ】
0006534670.tif 000018
【図１５Ｂ】
0006534670.tif 000019