(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器体と、
前記容器体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、
前記ステムの上方に配置されるとともに複数の吐出孔が容器軸方向に貫通する頂壁部を有し、前記吐出孔から、前記頂壁部において上方を向く吐出面に内容物を吐出する有頂筒状の外装体と、
前記外装体内に、上方付勢状態で下方移動可能に設けられ、前記頂壁部から下方に離れる下方移動により、前記頂壁部との間に、前記ステムからの内容物を径方向に拡散する拡散室を形成する中皿と、を備え、
前記中皿には、前記ステムに係止され、前記中皿の下降にともなって前記ステムを下降させる係止部が形成され、
前記外装体の周壁部には、前記周壁部を径方向に貫通する窓孔が形成されるとともに、前記窓孔内を通して径方向内側に押し込み可能な操作部が備えられ、
前記操作部及び前記中皿のうちのいずれか一方には、摺動壁が設けられ、他方には、前記操作部が径方向内側へ押し込まれたときに、前記摺動壁に摺接しつつ、前記外装体に対して前記中皿を下方移動させる摺接部が設けられることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出容器であって、
前記摺動壁は、径方向内側に向かうに従い上方へ向けて傾斜するテーパ壁であることを特徴とする吐出容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吐出容器であって、
前記外装体内において前記中皿は、
前記頂壁部に対してその下方から当接又は近接する、上方の待機位置と、
前記係止部が前記ステムに係止されるとともに、前記ステムを下降させて、前記ステムからの内容物を前記拡散室内に供給する、下方の吐出位置と、の間を移動自在に配設され、
前記容器体と前記中皿との間には、前記吐出位置に位置する前記中皿を上方付勢して前記待機位置まで上昇させる付勢部材が設けられていることを特徴とする吐出容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の吐出容器であって、
前記中皿は、
前記外装体の前記頂壁部に対して、その下方から対向する上壁と、
前記上壁から下方に離れて配置される下壁と、を備え、
前記操作部が、容器軸方向に沿う前記上壁と前記下壁との間に配置されることを特徴とする吐出容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の吐出容器であって、
前記外装体の前記周壁部に対して、前記操作部が別体に設けられることを特徴とする吐出容器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の吐出容器であって、
前記外装体の前記周壁部に対して、前記操作部が一体に形成されることを特徴とする吐出容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の吐出容器であって、
前記複数の吐出孔は、前記複数の吐出孔から前記吐出面上に吐出された内容物が所定形状とされて前記吐出面上に造形されるように、前記頂壁部に形成されていることを特徴とする吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出面に内容物を吐出する吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような吐出容器が知られている。この吐出容器は、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体（内容物）を溜める受け皿を有している。受け皿には、内部ピストンに連通する連通孔と、連通孔の上方に位置する受け板と、が設けられている。受け板は、連通孔の周方向に間隔をあけて設けられた複数の固定脚を介して、連通孔の周縁に接続されている。周方向に隣り合う固定脚同士の間には、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体を受け皿の上面（吐出面）に排出する液出し孔が形成される。液出し孔は、複数の固定脚により周方向に分割されるように、複数形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１０３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、連通孔から複数の液出し孔を各別に通過して受け皿の上面に吐出される内容物の吐出量に、周方向に沿った位置ごとでばらつきが生じやすかった。なお、受け皿の上面に吐出される内容物の吐出量が、周方向に沿った位置ごとでばらつくと、例えば、内容物の吐出速度が周方向に沿った一部分で局所的に高まり、内容物が受け皿から意図せず零れる等のおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる吐出容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
すなわち、本発明の吐出容器は、内容物が収容される容器体と、前記容器体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、前記ステムの上方に配置されるとともに複数の吐出孔が容器軸方向に貫通する頂壁部を有し、前記吐出孔から、前記頂壁部において上方を向く吐出面に内容物を吐出する有頂筒状の外装体と、前記外装体内に、上方付勢状態で下方移動可能に設けられ、前記頂壁部から下方に離れる下方移動により、前記頂壁部との間に、前記ステムからの内容物を径方向に拡散する拡散室を形成する中皿と、を備え、前記中皿には、前記ステムに係止され、前記中皿の下降にともなって前記ステムを下降させる係止部が形成され、前記外装体の周壁部には、前記周壁部を径方向に貫通する窓孔が形成されるとともに、前記窓孔内を通して径方向内側に押し込み可能な操作部が備えられ、前記操作部及び前記中皿のうちのいずれか一方には、摺動壁が設けられ、他方には、前記操作部が径方向内側へ押し込まれたときに、前記摺動壁に摺接しつつ、前記外装体に対して前記中皿を下方移動させる摺接部が設けられることを特徴とする。
【０００７】
この吐出容器では、外装体の吐出面に内容物を吐出させる際、外装体の周壁部に対して、窓孔内を通して操作部を径方向内側に押し込む。操作部が径方向内側に押し込まれることにより、操作部及び中皿のうち、いずれか一方に設けられた摺動壁に対して、他方に設けられた摺接部が摺接しつつ、外装体に対して中皿が下方移動させられる。これにより、外装体の頂壁部と中皿との間に位置する拡散室の内容積が増大する。
【０００８】
中皿の下降にともなって、中皿の係止部に係止されたステムが下降することにより、容器体内の内容物が、ステムを通して拡散室内に流入する。拡散室に流入した内容物は、拡散室内において径方向に拡散された後に、複数の吐出孔に供給され、吐出孔から吐出面上に吐出させられる。
【０００９】
次いで、操作部の押し込み操作を解除すると、中皿が、ステムの上方に向けた復元変位にともなって、外装体に対して上方移動する。このとき、拡散室の内容積が減少する。また、中皿が上方移動する際、摺動壁に対して摺接部が、上述した操作部を押し込む際の摺接の向きとは反対の向きに摺接しつつ、操作部は径方向外側へ向けて押し戻され、元の初期位置に配置される。
【００１０】
本発明の吐出容器によれば、容器体内の内容物が拡散室内で径方向に拡散された後に吐出孔に供給されるので、吐出面において特定の一部に配置された吐出孔に内容物が集中することを抑え、複数の吐出孔に対して、ばらつき少なく内容物を供給することができる。これにより、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
【００１１】
また、操作部を押し込み操作する向きが、径方向内側へ向けてであるので、例えば外装体を把持するように片手で操作を行うことができ、吐出操作性を高めることができる。
【００１２】
また、本発明の吐出容器において、前記摺動壁は、径方向内側に向かうに従い上方へ向けて傾斜するテーパ壁であることが好ましい。
【００１３】
この場合、外装体の窓孔内を通して操作部を径方向内側に押し込んだときに、操作部及び中皿のうち、いずれか一方に設けられたテーパ壁に対して、他方に設けられた摺接部が摺接しつつ、外装体に対して中皿が下方移動させられる。つまり、傾斜したテーパ壁に対して摺接部が摺接させられるため、中皿を安定して下方移動させることができる。また、操作部の押し込み操作を解除したときに、該操作部を元の初期位置に安定して戻すことができる。
【００１４】
また、本発明の吐出容器では、前記外装体内において前記中皿は、前記頂壁部に対してその下方から当接又は近接する、上方の待機位置と、前記係止部が前記ステムに係止されるとともに、前記ステムを下降させて、前記ステムからの内容物を前記拡散室内に供給する、下方の吐出位置と、の間を移動自在に配設され、前記容器体と前記中皿との間には、前記吐出位置に位置する前記中皿を上方付勢して前記待機位置まで上昇させる付勢部材が設けられていることが好ましい。
【００１５】
この場合、中皿が待機位置に位置する状態から、操作部を径方向内側に押し込み操作すると、中皿は付勢部材による上方付勢力に抗して下降させられ、外装体の頂壁部と中皿との間に位置する拡散室の内容積が増大させられるとともに、中皿の係止部がステムに係止される。
さらに押し込み操作して中皿を下降させると、中皿の下降にともなって、係止部がステムを上方付勢力に抗して下降させ、中皿は吐出位置に配置されるとともに、容器体内の内容物がステムを通して拡散室に供給される。
【００１６】
その後、操作部の径方向内側への押し込み操作を解除すると、付勢部材による中皿の上方付勢力、及びステムの上方付勢力により、中皿及びステムが上方移動し復元変位させられるとともに、中皿が待機位置に戻される。このとき、中皿が外装体の頂壁部に当接又は近接することから、中皿を上昇させる前に拡散室内に内容物が残留していても、この内容物が拡散室から吐出面に押し出される。
つまり、操作部の径方向内側への押し込み操作を解除することにより、中皿が上方の待機位置に復元変位し、これにより拡散室内に残留していた内容物を、拡散室から押し出すことができるので、外装体内における内容物の残量を低減することができる。このように、外装体内における内容物の残量を低減することで、例えば、外装体内を清浄に保持しやすくすることができる。
【００１７】
また、本発明の吐出容器において、前記中皿は、前記外装体の前記頂壁部に対して、その下方から対向する上壁と、前記上壁から下方に離れて配置される下壁と、を備え、前記操作部が、容器軸方向に沿う前記上壁と前記下壁との間に配置されることが好ましい。
【００１８】
この場合、外装体の頂壁部と、中皿の上壁との間に拡散室を画成し、この上壁よりも下方に離れた中皿の下壁に、摺動壁及び摺接部のいずれかを設けて、操作部に対して摺接させることができる。これにより、例えば拡散室内に操作部を配置するような複雑な構成が不要となり、本発明の上述した作用効果がより安定して奏功される。
【００１９】
また、本発明の吐出容器において、前記外装体の前記周壁部に対して、前記操作部が別体に設けられることとしてもよい。
【００２０】
この場合、外装体の周壁部に対して、操作部を径方向に大きく進退移動させる構成とすることが容易である。これにより、例えば、操作部を押し込む際に必要な力を低減して、操作性を向上することができる。
【００２１】
また、本発明の吐出容器において、前記外装体の前記周壁部に対して、前記操作部が一体に形成されることとしてもよい。
【００２２】
この場合、外装体の構成要素を減らして、容器の構造を簡素化できる。
また、本発明の吐出容器において、前記複数の吐出孔は、前記複数の吐出孔から前記吐出面上に吐出された内容物が所定形状とされて前記吐出面上に造形されるように、前記頂壁部に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の吐出容器によれば、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出容器の要部を示す、（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図２】中皿が待機位置とされた吐出容器の要部を示す、（ａ）図２（ｂ）のＩＩＡ−ＩＩＡ断面図（横断面図）、（ｂ）縦断面図である。
【図３】中皿が係止位置とされた吐出容器の要部を示す、（ａ）図３（ｂ）のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ断面図（横断面図）、（ｂ）縦断面図である。
【図４】中皿が吐出位置とされた吐出容器の要部を示す、（ａ）図４（ｂ）のＩＶＡ−ＩＶＡ断面図（横断面図）、（ｂ）縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る吐出容器の要部を示す、（ａ）正面図、（ｂ）操作部を押し込んでいない状態を表す側面図、（ｃ）操作部を押し込んだ状態を表す側面図である。
【図６】中皿が待機位置とされた吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【図７】中皿が待機位置とされた吐出容器の要部を示す、（ａ）図７（ｂ）のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ断面図（横断面図）、（ｂ）縦断面図である。
【図８】中皿が吐出位置とされた吐出容器の要部を示す、（ａ）図８（ｂ）のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ断面図（横断面図）、（ｂ）縦断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る吐出容器の要部を示す、（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図１０】中皿が待機位置とされた吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【図１１】中皿が係止位置とされた吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【図１２】中皿が吐出位置とされた吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態に係る吐出容器１０について、図１〜図４を参照して説明する。
図１〜図４に示されるように、吐出容器１０は、容器体１１と、吐出器１２と、固定部材１３と、外装体１４と、中皿１５と、を備えている。吐出容器１０は、例えば泡体や高粘性材料など、吐出後に少なくとも一定時間、形状を保持可能な内容物を吐出する。
【００２６】
容器体１１は、有底筒状に形成され、外装体１４は、有頂筒状に形成されていて、これらの各中心軸は共通軸上に配置されている。本明細書では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿う容器体１１の底部（不図示）側を下方といい、外装体１４の頂壁部２６側を上方という。また、吐出容器１０を容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
なお、本実施形態では、例えば図２（ａ）に示される吐出容器１０の横断面視（容器軸Ｏに垂直な断面視）において、上記径方向のうち、外装体１４の後述する操作部３２が延在する方向（操作部３２が進退する方向）を左右方向といい、左右方向に直交する方向を前後方向という。
【００２７】
容器体１１には、内容物が収容される。図２（ｂ）において、容器体１１は、この容器体１１の口部１６が頂壁１７で覆われることで密閉されている。頂壁１７には、周方向に延びる環状凹部１８が設けられている。環状凹部１８は、下方に向けて窪んでいる。頂壁１７における容器軸Ｏ上には、吐出器１２が配設される。吐出器１２は、頂壁１７を容器軸Ｏ方向に貫通して設けられており、該頂壁１７の内周縁部に固定されている。
【００２８】
吐出器１２は、容器体１１の口部１６に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステム１９を備えている。ステム１９は、容器軸Ｏと同軸に配置され、環状凹部１８の内径よりも小径に形成されている。ステム１９は、頂壁１７を容器軸Ｏ方向に貫通している。ステム１９において容器体１１内に位置する部分には、図示しない吐出弁が設けられている。
【００２９】
容器体１１に対してステム１９が押し下げられると、前記吐出弁が開き、容器体１１内の内容物がステム１９内を通ってステム１９の上端部から吐出される。本実施形態では、ステム１９の上端部から、例えば泡状となった容器体１１内の内容物が吐出される。ステム１９の押し下げを解除すると、ステム１９に作用する上方付勢力によりステム１９が上昇するとともに前記吐出弁が閉じられて、内容物の吐出が停止される。
なお、容器体１１及び吐出器１２は、容器体１１内に収容された内容物をステム１９から吐出する吐出容器本体２０を構成している。本実施形態の例では、吐出容器本体２０として、内部に液状の内容物が収容されたエアゾール缶を採用している。
【００３０】
固定部材１３は、ステム１９を径方向の外側から囲繞するように容器体１１の口部１６に固定される。固定部材１３は、容器軸Ｏと同軸の多重筒状に形成されている。固定部材１３は、容器体１１の口部１６に、容器軸Ｏ回りに回転不能に、かつ容器軸Ｏ方向に移動不能（上下動不能）に固定されている。
固定部材１３は、外筒部２１と、内筒部２２と、連結部２３と、フランジ部２４と、ステム囲繞筒部２５と、を備えている。
【００３１】
外筒部２１は、上方に向けて開口する環状溝を有する二重筒状に形成され、容器体１１の口部１６に対して径方向の外側に嵌合する。これにより、容器体１１の口部１６に対する固定部材１３の容器軸Ｏ回りの回転移動、及び固定部材１３の上下動が規制されている。
【００３２】
内筒部２２は、環状凹部１８内に嵌合している。内筒部２２は、環状凹部１８において径方向外側に位置するとともに径方向内側を向く周面に対して、その径方向内側に嵌合している。内筒部２２の下端部には、径方向内側へ向けて突出するとともに周方向に沿って延びる環状のフランジ部２４が設けられる。図示の例では、フランジ部２４が、環状凹部１８の底面から上方に離間して配置されている。また、フランジ部２４の内周縁部には、上方に向けて突出する環状リブが形成される。
【００３３】
連結部２３は、円形リング板状をなしており、容器体１１の口部１６の上方に配置される。本実施形態では、連結部２３が、口部１６に対してその上方から当接している。連結部２３は、外筒部２１が有する外周筒体及び内周筒体のうち、内周筒体の上端部と、内筒部２２の上端部とを連結している。
本実施形態では、外筒部２１、内筒部２２、連結部２３及びフランジ部２４が、ステム１９の上端よりも下方に配置されている。
【００３４】
ステム囲繞筒部２５は、連結部２３から上方に向けて突設されている。本実施形態では、ステム囲繞筒部２５の上端が、ステム１９の上端よりも上方に配置されている。なお、ステム囲繞筒部２５の上端は、ステム１９の上端に対して上下方向（容器軸Ｏ方向）の位置が同等となるように配置されていてもよい。ステム囲繞筒部２５は、ステム１９の上端部を径方向外側から囲繞する。
【００３５】
外装体１４は、ステム１９の上方に配置された頂壁部２６と、頂壁部２６の外周縁部から垂下設され、固定部材１３を介して容器体１１に装着される周壁部２７と、を有する。
頂壁部２６は、円形板状に形成されている。頂壁部２６には、該頂壁部２６を容器軸Ｏ方向に貫通する吐出孔２８が複数形成されている。頂壁部２６において容器軸Ｏ上に位置する部分には、該頂壁部２６から下方に向けて芯体２９が垂下設されている。図示の例では、芯体２９が、頂壁部２６から下方に向かうに従い漸次縮径している。頂壁部２６において上方を向く面（上面）は、吐出孔２８から吐出させられた内容物が保持される吐出面３０とされている。本実施形態の例では、吐出面３０が、容器軸Ｏに垂直な平面状をなしている。
【００３６】
特に図示していないが、例えば、吐出孔２８は、周方向に延びる長孔状に形成される。頂壁部２６において複数の吐出孔２８は、周方向及び径方向に互いに間隔をあけて配置される。具体的に、複数の吐出孔２８は、周方向に間隔をあけて配列する孔列を形成し、かつ、前記孔列が容器軸Ｏを中心として径方向に多重に配置される。頂壁部２６を上面から見た平面視において、孔列は、芯体２９を径方向の外側から囲うように配置される。このような配置により、複数の吐出孔２８から吐出面３０上に吐出された内容物は、例えば八重咲きの薔薇等の立体形状に造形される。すなわち、複数の吐出孔２８は、内容物が所期する所定形状とされて吐出面３０上に造形されるように、頂壁部２６に形成されている。
なお、吐出孔２８の形状は、上記長孔状に限定されるものではなく、それ以外の例えば円形孔状、多角形孔状、楕円形孔状、スリット状等であってもよい。吐出孔２８の形状及び配置は、吐出面３０上に吐出される所期する所定形状の内容物に合わせて、適宜設定される。
【００３７】
図２（ｂ）において、周壁部２７の下端部は、固定部材１３の外筒部２１の環状溝内に嵌合している。周壁部２７は、固定部材１３に対して上下動不能に装着される。
周壁部２７には、この周壁部２７を径方向に貫通する窓孔３１が形成されるとともに、該窓孔３１内を通して径方向内側に押し込み可能な操作部３２が備えられる。本実施形態では、外装体１４の周壁部２７に対して、操作部３２が別体に設けられている。
【００３８】
本実施形態では、周壁部２７のうち左右方向の両端部に、窓孔３１が一対形成されており、これらの窓孔３１に操作部３２が一対設けられている。操作部３２は、周壁部２７の窓孔３１に対して径方向（左右方向）に移動可能である。また本実施形態では、操作部３２のうち少なくとも径方向外側に位置する外端部が、周壁部２７の外周面よりも径方向外側に突出して配置されている。また、操作部３２のうち径方向内側に位置する内端部は、常に周壁部２７内に配置される。
【００３９】
図１（ｂ）に示されるように、窓孔３１は、矩形孔状をなしている。図１（ａ）及び図２（ａ）（ｂ）に示されるように、一対の窓孔３１は、周壁部２７において周方向に等間隔をあけて配置されており、これら窓孔３１に挿通される操作部３２同士は、外装体１４内で互いに連結されており、かつ、左右方向に相対移動可能である。
【００４０】
操作部３２は、上壁部３３、前壁部３４、後壁部３５、及び側壁部３６を有しており、下方及び径方向内側が開放された矩形箱状をなしている。
一対の操作部３２のうち、一方の操作部３２Ａの前壁部３４及び後壁部３５同士の間（前後方向の内側）には、他方の操作部３２Ｂの前壁部３４及び後壁部３５が摺接するように、又は近接して配置される。また、一方の操作部３２Ａの上壁部３３の下方には、他方の操作部３２Ｂの上壁部３３が摺接するように、又は近接して配置される。そして、図４（ａ）（ｂ）に示されるように、一対の操作部３２Ａ、３２Ｂ同士が左右方向に接近移動させられたときに、一方の操作部３２Ａ内に、他方の操作部３２Ｂが収容されるように配置される。
【００４１】
図２（ａ）（ｂ）に示されるように、操作部３２Ａ、３２Ｂの上壁部３３には、該上壁部３３を容器軸Ｏ方向に貫通する長孔状の切り欠き部３７が形成されている。切り欠き部３７は、上壁部３３において左右方向に延びており、該上壁部３３の径方向内側の端縁（左右方向の容器内側の端縁）に開口され、径方向外側の端縁（左右方向の容器外側の端縁）及び前後方向の端縁には達していない。切り欠き部３７内には、後述する中皿１５の流通筒４５が容器軸Ｏ方向に挿通される。
【００４２】
操作部３２Ａの前壁部３４には、該前壁部３４を前後方向に貫通する長孔状のスライド溝３８が形成されている。また、操作部３２Ａの後壁部３５には、該後壁部３５を前後方向に貫通する長孔状のスライド溝３９が形成されている。スライド溝３８、３９は、左右方向に延びており、壁部３４、３５の左右方向の端縁及び容器軸Ｏ方向の端縁には達していない。
【００４３】
操作部３２Ｂの前壁部３４には、該前壁部３４から前方に突出するとともに、操作部３２Ａのスライド溝３８内に係合するスライド突起４０が形成されている。操作部３２Ｂの後壁部３５には、該後壁部３５から後方に突出するとともに、操作部３２Ａのスライド溝３９内に係合するスライド突起４１が形成されている。スライド突起４０、４１は、スライド溝３８、３９内において左右方向に移動自在とされている。
スライド突起４０、４１がスライド溝３８、３９内にスライド移動自在に係合していることにより、一対の操作部３２Ａ、３２Ｂ同士は、左右方向の所定範囲内において、相対的にスライド移動可能である。
【００４４】
そして、操作部３２Ａ、３２Ｂの前壁部３４及び後壁部３５における下端縁には、摺動壁が設けられている。本実施形態では、前記摺動壁として、操作部３２Ａ、３２Ｂの前壁部３４の下端縁及び後壁部３５の下端縁にそれぞれ、径方向内側へ向かうに従い上方へ向けて傾斜するテーパ壁４２が形成されている。本実施形態ではテーパ壁４２が、壁部３４、３５の下端縁のうち、左右方向の両端部間に位置する中間部分に形成されている。
【００４５】
図２（ｂ）に示される吐出容器１０の縦断面視（容器軸Ｏを含む断面視）で、側壁部３６は、容器軸Ｏ方向に延びている。また、図２（ａ）に示される吐出容器１０の横断面視で、側壁部３６は、周方向に沿うように円弧状に延びている。
【００４６】
中皿１５は、外装体１４内に、上方付勢状態で下方移動可能に設けられている。中皿１５は、上壁４３と、下壁４４と、これらを接続する流通筒４５と、を備えている。上壁４３、下壁４４、及び流通筒４５は、少なくとも容器軸Ｏ方向に相対移動不能に設けられている。
【００４７】
上壁４３は、外装体１４の周壁部２７内に、容器軸Ｏ方向に摺動可能に嵌合されている。上壁４３は、外装体１４の頂壁部２６に対して、その下方から対向している。図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示されるように、上壁４３は、外装体１４の頂壁部２６との間に、ステム１９からの内容物を径方向に拡散する拡散室４６を形成する。
【００４８】
図２（ｂ）において、上壁４３は、拡散板４７と、ピストン筒４８と、これらを連結する連結筒４９と、を備えている。
拡散板４７は、円形板状をなしており、外装体１４の頂壁部２６に対してその下方から当接又は近接している。本実施形態では、拡散板４７が頂壁部２６の下面に当接しており、該頂壁部２６から下方に向けて離間移動可能とされている。拡散板４７の外周縁は、外装体１４の頂壁部２６に形成された複数の吐出孔２８のうち、最も径方向外側に配置された吐出孔２８よりも径方向外側に位置している。拡散板４７における容器軸Ｏ上には、筒部５０が垂下設されており、該筒部５０は、流通筒４５の上端部内に嵌合している。つまり、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示されるように、拡散板４７の筒部５０内を通して、該拡散板４７の上方空間である拡散室４６と、流通筒４５内とが連通する。図２（ｂ）に示されるように、筒部５０内には、外装体１４の芯体２９が挿入される。
【００４９】
連結筒４９は、拡散板４７の外周縁部に垂下設されている。連結筒４９の下端縁には、該下端縁から径方向外側へ向けて突出するとともに周方向に沿って延びるピストン筒４８が設けられている。本実施形態の例では、ピストン筒４８の上端部及び下端部が、上端部と下端部の間に位置する中間部分よりも径方向外側に突出している。ピストン筒４８は、上壁４３において最も大径とされている。ピストン筒４８のうち、少なくとも上端部及び下端部は、周壁部２７の内周面に密に摺接する。
【００５０】
下壁４４は、外装体１４内において、上壁４３から下方に離れて配置されている。容器軸Ｏ方向に沿う上壁４３と下壁４４との間には、外装体１４の操作部３２が配置される。
下壁４４は、有頂筒状をなしており、頂壁５１と、周壁５２と、これらを接続するテーパ壁５３と、を備える。
【００５１】
頂壁５１は、円形板状をなしている。図２（ｂ）において、頂壁５１の上面には、操作部３２の前壁部３４及び後壁部３５における各下端縁のうち、テーパ壁４２よりも径方向内側に位置する部分が当接している。頂壁５１の外周縁部には、付勢部材ガイド筒５４が垂下設されている。付勢部材ガイド筒５４の径方向外側には、例えば圧縮コイルバネ等の付勢部材５５が嵌合している。
【００５２】
周壁５２の外径は、外装体１４の周壁部２７の内径よりも小さく、また周壁５２の内径は、固定部材１３のステム囲繞筒部２５の外径よりも大きい。周壁５２は、周壁部２７とステム囲繞筒部２５との間に挿入可能に配設される。本実施形態では、図２（ｂ）に示されるように、容器軸Ｏ方向に沿う周壁５２の上端位置が、窓孔３１の下端位置と同じ高さ（つまり容器軸Ｏ方向の位置が同一）とされている。
【００５３】
テーパ壁５３は、周壁５２の上端部から径方向内側に向かうに従い上方へ向けて傾斜して形成されている。テーパ壁５３の内周縁部は、頂壁５１の外周縁部に接続している。テーパ壁５３の下面には、付勢部材５５の上端が当接している。また、付勢部材５５の下端は、固定部材１３のフランジ部２４の上面に当接している。付勢部材５５の下端部は、フランジ部２４の内周縁部において上方に向けて突設された環状リブの径方向外側に嵌合している。
【００５４】
そして、テーパ壁５３は、操作部３２が中皿１５に対して径方向内側へ押し込まれたときに、該操作部３２のテーパ壁（摺動壁）４２に摺接しつつ、外装体１４に対して中皿１５を下方移動させる摺接部とされている。
【００５５】
流通筒４５は、下壁４４の頂壁５１を容器軸Ｏ方向に貫いて上下に延びており、本実施形態では、下壁４４に一体に形成されている。流通筒４５は、操作部３２の上壁部３３の切り欠き部３７内に挿通されている。流通筒４５の上端部は、上壁４３の筒部５０の径方向外側に嵌合しており、該流通筒４５の上端面は、拡散板４７の下面に当接している。流通筒４５の下端部は、その内部にステム１９の上端部が収容可能に形成されている。本実施形態では、ステム１９に対して中皿１５が押し下げられたときに、該ステム１９の上端部が、流通筒４５の下端開口部内に挿入される。
【００５６】
流通筒４５の下端部内には、この下端部内にステム１９の上端部が挿入されたときに、該ステム１９の上端開口縁に係止される係止部５６が形成されている。本実施形態の例では、図２（ａ）（ｂ）に示されるように、流通筒４５の内周面に、容器軸Ｏ方向に延びるとともに周方向に互いに間隔をあけて複数のリブ５７が形成されており、該リブ５７の下端面が、前記係止部５６とされている。係止部５６は、中皿１５が下方移動させられたときに、該中皿１５の下降にともなってステム１９の上端に当接し、該ステム１９を下降させる。
【００５７】
外装体１４内において中皿１５は、図１及び図２に示されるような上方の待機位置と、図４に示されるような下方の吐出位置と、の間を容器軸Ｏ方向に移動自在に配設される。
図２（ｂ）に示される待機位置において、中皿１５は、外装体１４の頂壁部２６に対して、その下方から当接又は近接して配置される。中皿１５が待機位置に位置するときには、芯体２９が筒部５０内に挿入される。また、流通筒４５の係止部５６とステム１９の上端開口縁との間には、隙間が形成される。また、図２（ａ）（ｂ）に示されるように操作部３２は、径方向に沿う所定の移動範囲のうち、最も径方向外側に配置される。
【００５８】
図４（ｂ）に示される吐出位置において、中皿１５の流通筒４５の係止部５６は、ステム１９に係止されるとともに、ステム１９を下降させて、ステム１９からの内容物を拡散室４６内に供給する。本実施形態では、待機位置から吐出位置に移行するときに、中皿１５は、外装体１４の頂壁部２６から下方に離れて、該頂壁部２６との間に拡散室４６を形成する。拡散室４６は、外装体１４に対して中皿１５が下方移動したときに、頂壁部２６、周壁部２７、及び上壁４３により画成される円柱状の空間であり、容器軸Ｏと同軸に形成されている。拡散室４６は、容器軸Ｏ方向の長さよりも径方向の長さが大きい偏平形状に形成されている。拡散室４６は、ステム１９から流通筒４５内を通してこの拡散室４６に流入した内容物を、径方向（頂壁部２６の下面及び拡散板４７の上面に沿う方向）に拡散して、複数の吐出孔２８それぞれに供給する。中皿１５が吐出位置に位置するときには、芯体２９が筒部５０内から上方に離脱して、拡散室４６内に配置される。また、流通筒４５の係止部５６とステム１９の上端開口縁とは当接している。また、図４（ａ）（ｂ）に示されるように操作部３２は、径方向に沿う所定の移動範囲のうち、最も径方向内側に配置される。
【００５９】
本実施形態では、中皿１５が待機位置から吐出位置に配置されるときに、流通筒４５の係止部５６がステム１９に係止される。具体的には、中皿１５が図２の待機位置から図４の吐出位置へ移行する間の、図３（ａ）（ｂ）に示される係止位置において、流通筒４５の係止部５６が、ステム１９の上端開口縁に対してその上方から当接する。
そして、図３の係止位置から図４の吐出位置へ向けたさらなる中皿１５の下降にともなって、係止部５６はステム１９を下降させ、これにより内容物がステム１９から流通筒４５内を通して、拡散室４６内に流出させられる。図３の係止位置において、係止部５６がステム１９にその上方から当接することにより、流通筒４５内を通したステム１９から拡散室４６内への隙間のない流路が画成される。
【００６０】
なお、図４に示される吐出位置において、操作部３２への径方向内側へ向けた押し込み操作を解除すると、容器体１１の口部１６に装着された固定部材１３と、中皿１５の下壁４４と、の間に設けられた付勢部材５５によって、吐出位置に位置する中皿１５が上方付勢され、図２に示される待機位置まで上昇させられる。
【００６１】
本実施形態の固定部材１３、外装体１４及び中皿１５は、吐出容器本体２０に取り付けられ、ステム１９を下降させて内容物を吐出する造形ヘッド５８（吐出ヘッド、ヘッド部材）を構成している。造形ヘッド５８は、容器体１１のステム１９から吐出された内容物を、単にステム１９から吐出された場合とは異形状に成形し、吐出面３０上において立体形状をなす所定の造形物を造形する。ただしこれに限定されるものではなく、内容物を所定の造形物に形成することなく、吐出面３０上に均等に吐出させてもよい。
【００６２】
以上説明した本実施形態の吐出容器１０では、外装体１４の吐出面３０に内容物を吐出させる際、外装体１４の周壁部２７に対して、窓孔３１内を通して操作部３２を径方向内側に押し込む。本実施形態の例では、一対の操作部３２Ａ、３２Ｂを、径方向内側へ向けて同時に押し込んでいく。なお、一対の操作部３２Ａ、３２Ｂのうち、いずれか一方のみを径方向内側へ押し込んでもよい。
【００６３】
操作部３２が径方向内側に押し込まれることにより、該操作部３２に設けられたテーパ壁（摺動壁）４２に対して、中皿１５に設けられたテーパ壁（摺接部）５３が摺接しつつ、外装体１４に対して中皿１５が下方移動させられる。これにより、外装体１４の頂壁部２６と中皿１５との間に位置する拡散室４６の内容積が増大する。
【００６４】
中皿１５の下降にともなって、中皿１５の係止部５６に係止されたステム１９が下降することにより、容器体１１内の内容物が、ステム１９を通して拡散室４６内に流入する。拡散室４６に流入した内容物は、拡散室４６内において径方向に拡散された後に、複数の吐出孔２８に供給され、吐出孔２８から吐出面３０上に吐出させられる。
【００６５】
次いで、操作部３２の押し込み操作を解除すると、中皿１５が、ステム１９の上方に向けた復元変位にともなって、外装体１４に対して上方移動する。このとき、拡散室４６の内容積が減少する。また、中皿１５が上方移動する際、テーパ壁４２に対してテーパ壁５３が、上述した操作部３２を押し込む際の摺接の向きとは反対の向きに摺接しつつ、操作部３２は径方向外側へ向けて押し戻され、元の初期位置に配置される。
【００６６】
本実施形態の吐出容器１０によれば、容器体１１内の内容物が拡散室４６内で径方向に拡散された後に吐出孔２８に供給されるので、吐出面３０において特定の一部に配置された吐出孔２８に内容物が集中することを抑え、複数の吐出孔２８に対して、ばらつき少なく内容物を供給することができる。これにより、吐出面３０に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
【００６７】
また、操作部３２を押し込み操作する向きが、径方向内側へ向けてであるので、例えば外装体１４を把持するように片手で操作を行うことができ、吐出操作性を高めることができる。
【００６８】
また本実施形態では、操作部３２に設けられる摺動壁として、径方向内側に向かうに従い上方へ向けて傾斜するテーパ壁４２を備えているので、下記の作用効果を奏する。
すなわちこの場合、外装体１４の窓孔３１内を通して操作部３２を径方向内側に押し込んだときに、操作部３２に設けられたテーパ壁（摺動壁）４２に対して、中皿１５に設けられたテーパ壁（摺接部）５３が摺接しつつ、外装体１４に対して中皿１５が下方移動させられる。つまり、傾斜したテーパ壁４２に対して摺接部が摺接させられるため、中皿１５を安定して下方移動させることができる。また、操作部３２の押し込み操作を解除したときに、該操作部３２を元の初期位置に安定して戻すことができる。
【００６９】
より詳しくは、本実施形態では、外装体１４内において中皿１５が、図２（ｂ）に示される上方の待機位置（初期位置）と、図４（ｂ）に示される下方の吐出位置と、の間を上下動し、中皿１５が吐出位置に配置されるときに、係止部５６がステム１９に係止され、容器体１１と中皿１５との間に、吐出位置に位置する中皿１５を上方付勢して待機位置まで上昇させる付勢部材５５が設けられているので、下記の作用効果を奏する。
【００７０】
すなわちこの場合、中皿１５が図２（ｂ）に示される待機位置に位置する状態から、操作部３２を径方向内側に押し込み操作すると、中皿１５は付勢部材５５による上方付勢力に抗して下降させられ、外装体１４の頂壁部２６と中皿１５との間に位置する拡散室４６の内容積が増大させられるとともに、図３（ｂ）に示されるように中皿１５の係止部５６がステム１９に係止される（係止位置）。
さらに押し込み操作して中皿１５を下降させると、中皿１５の下降にともなって、係止部５６がステム１９を上方付勢力に抗して下降させ、中皿１５は図４（ｂ）に示される吐出位置に配置されるとともに、容器体１１内の内容物がステム１９を通して拡散室４６に供給される。
【００７１】
その後、操作部３２の径方向内側への押し込み操作を解除すると、付勢部材５５による中皿１５の上方付勢力、及びステム１９の上方付勢力により、中皿１５及びステム１９が上方移動し復元変位させられるとともに、中皿１５が図２（ｂ）に示される待機位置に戻される。このとき、中皿１５が外装体１４の頂壁部２６に当接又は近接することから、中皿１５を上昇させる前に拡散室４６内に内容物が残留していても、この内容物が拡散室４６から吐出面３０に押し出される。
つまり、操作部３２の径方向内側への押し込み操作を解除することにより、中皿１５が上方の待機位置に復元変位し、これにより拡散室４６内に残留していた内容物を、拡散室４６から押し出すことができるので、外装体１４内における内容物の残量を低減することができる。このように、外装体１４内における内容物の残量を低減することで、例えば、外装体１４内を清浄に保持しやすくすることができる。
【００７２】
また本実施形態では、中皿１５が、上壁４３と、下壁４４と、を備えており、操作部３２が、容器軸Ｏ方向に沿う上壁４３と下壁４４との間に配置されるので、下記の作用効果を奏する。
すなわちこの場合、外装体１４の頂壁部２６と、中皿１５の上壁４３との間に拡散室４６を画成し、この上壁４３よりも下方に離れた中皿１５の下壁４４にテーパ壁（摺接部）５３を設けて、操作部３２のテーパ壁（摺動壁）４２に対して摺接させることができる。これにより、本実施形態とは異なり、例えば拡散室４６内に操作部３２を配置するような複雑な構成が不要となり、本実施形態の上述した作用効果がより安定して奏功される。
【００７３】
また本実施形態では、外装体１４の周壁部２７に対して、操作部３２が別体に設けられているので、下記の作用効果を奏する。
すなわちこの場合、外装体１４の周壁部２７に対して、操作部３２を径方向に大きく進退移動させる構成とすることが容易である。これにより、例えば、操作部３２を押し込む際に必要な力を低減して、操作性を向上することができる。
【００７４】
また本実施形態では、外装体１４の周壁部２７に一対の操作部３２が備えられており、内容物の吐出時において、これらを同時に径方向内側へ向けて押し込み操作できるようにしたので、操作部３２を押し込む際に必要な力が２箇所に分散され、つまり各操作部３２の押し込み力が約半分に低減されて、操作性をより高めることができる。
【００７５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る吐出容器６０について、図５〜図８を参照して説明する。
なお、前述の実施形態と同じ構成要素については詳細な説明を省略し、主として異なる点についてのみ、下記に説明する。
【００７６】
図６及び図７（ａ）（ｂ）に示されるように、本実施形態の吐出容器６０は、前述の実施形態で説明した吐出容器１０とは、固定部材１３、外装体１４及び中皿１５の構成が異なっている。
なお、本実施形態では、例えば図７（ａ）に示される吐出容器６０の横断面視において、径方向のうち、外装体１４の後述する操作部６４が、内容物の吐出時において径方向内側へ向けて押し込み操作される向き（図７（ａ）における左側）を前方といい、これとは逆に、操作部６４が、径方向外側へ向けて移動する向き（図７（ａ）における右側）を後方といい、前後方向に直交する向き（図７（ａ）における上側及び下側）を左右方向という。
【００７７】
図６及び図７（ｂ）に示されるように、本実施形態の吐出容器６０では、固定部材１３における外筒部２１（の内周筒体）の上端部、内筒部２２の上端部、及びこれらの上端部同士を連結する連結部２３が、ステム１９の上端よりも上方に配置されていて、該ステム１９の上端部を径方向外側から囲繞している。また、連結部２３には板体が垂下設されており、該板体の下端は、容器体１１の口部１６上に位置する頂壁１７の部分に対して、その上方から当接している。前記板体の径方向外側の端縁は外筒部２１の内周面に接続し、径方向内側の端縁は内筒部２２の外周面に接続している。
【００７８】
図６及び図７（ａ）において、連結部２３の上面には、前述の実施形態で説明したステム囲繞筒部２５が設けられておらず、この代わりに、操作部スライドガイド６１が設けられている。操作部スライドガイド６１は、容器軸Ｏを挟んで互いに径方向の反対側（容器軸Ｏを挟んだ左右方向の両側）に位置するように、一対設けられている。操作部スライドガイド６１は、前後方向に長く容器軸Ｏ方向に短い矩形板状をなすガイド壁６２と、このガイド壁６２の上端から径方向の内側（左右方向の容器内側）へ向けて突設される規制壁６３と、を有する。ガイド壁６２は、操作部６４の前後方向への進退移動をガイドし、規制壁６３は、操作部６４の連結部２３上面からの浮き上がり（上方移動）を規制する。
【００７９】
図５〜図７に示されるように、外装体１４の周壁部２７には、この周壁部２７を径方向に貫通する窓孔３１が形成されるとともに、該窓孔３１内を通して径方向内側に押し込み可能な操作部６４が備えられる。本実施形態では、周壁部２７の後方端部に、窓孔３１が１つ形成されており、この窓孔３１に対して操作部６４が１つ設けられている。操作部６４は、周壁部２７の窓孔３１に対して径方向（前後方向）に移動可能である。
【００８０】
また本実施形態では、操作部６４のうち径方向外側に位置して容器外部に露出させられる後壁部６７が、周壁部２７の外周面に対して面一（つまり径方向の位置が同一）となるように配置されている。なお、図７（ａ）（ｂ）において操作部６４の後壁部６７は、周壁部２７の外周面よりも径方向内側に配置されていてもよい。つまり本実施形態の操作部６４は、内容物を吐出させる際の押し込み操作の前後に係わらず、その全体が外装体１４内に収容されている。
【００８１】
操作部６４は、上壁部６５、一対の側外壁部６６、後壁部６７、及び一対の側内壁部６８を有しており、前方及び下方が開放された矩形箱状をなしている。
図６及び図７（ｂ）に示されるように、操作部６４の上壁部６５には、該上壁部６５を容器軸Ｏ方向に貫通する長孔状の切り欠き部６９が形成されている。切り欠き部６９は、上壁部６５において前後方向に延びており、該上壁部６５の前方の端縁に開口され、後方の端縁及び左右方向の端縁には達していない。切り欠き部６９内には、中皿１５の流通筒４５が容器軸Ｏ方向に挿通される。
【００８２】
図６及び図７（ａ）において、一対の側外壁部６６の下端には、該下端から径方向の外側（左右方向の容器外側）へ向けて鍔部７０がそれぞれ突設されている。鍔部７０は、側外壁部６６の下端縁に沿って前後方向に延びている。鍔部７０において径方向外側を向く端面は、操作部スライドガイド６１のガイド壁６２に対向配置される。また、鍔部７０の上面は、操作部スライドガイド６１の規制壁６３に対向配置される。
【００８３】
図７（ｂ）に示される吐出容器６０の縦断面視で、後壁部６７は、容器軸Ｏ方向に延びている。また、図７（ａ）に示される吐出容器６０の横断面視で、後壁部６７は、周方向に沿うように円弧状に延びている。
【００８４】
図６及び図７（ａ）（ｂ）において、側内壁部６８は、上壁部６５から垂下設されており、側内壁部６８の後方の端縁は、後壁部６７の内周面に接続している。一対の側内壁部６８は、流通筒４５を左右方向から挟むように、該流通筒４５に摺接又は近接して配置される。本実施形態の例では、側内壁部６８が、上壁部６５の切り欠き部６９における左右方向の内周縁部からそれぞれ垂下設されている。
【００８５】
側内壁部６８には、該側内壁部６８を左右方向に貫通する切り欠き部７１が形成されている。切り欠き部７１は、台形孔状をなしており、下方に向けて開口しているとともに、その内周縁として、前壁７２と、後壁７３と、テーパ壁７４と、を備えている。前壁７２の上端は、後壁７３の上端よりも上方に位置しており、テーパ壁７４は、これらの上端同士を接続している。そして、本実施形態では、操作部６４の摺動壁としてテーパ壁７４が設けられており、該テーパ壁７４は、径方向内側に向かうに従い上方へ向けて傾斜して形成されている。
【００８６】
中皿１５の下壁４４は、外装体１４内において、上壁４３から下方に離れて配置されており、容器軸Ｏ方向に沿う上壁４３と下壁４４との間には、操作部６４が配置される。
下壁４４は、有頂筒状をなしており、頂壁７５と、周壁７６と、を備える。
頂壁７５は、円形板状をなしている。図６及び図７（ｂ）において、頂壁７５の上面には、操作部６４の側内壁部６８の下端縁が当接している。また、頂壁７５の上面は、固定部材１３の連結部２３の上面と面一（つまり容器軸Ｏ方向の位置が同一）とされている。具体的に、頂壁７５の上面位置、連結部２３の上面位置、及び、窓孔３１の下端位置は、互いに同じ高さとされている。
【００８７】
頂壁７５には、付勢部材ガイド筒５４が垂下設されており、該頂壁７５の下面に対して、付勢部材ガイド筒５４に外挿される付勢部材５５の上端が当接している。
周壁７６の外径は、固定部材１３の内筒部２２の内径よりも小さくされている。
【００８８】
流通筒４５は、下壁４４の頂壁７５を容器軸Ｏ方向に貫いて上下に延びており、その頂壁７５よりも上方に位置する部分において、操作部６４の上壁部６５の切り欠き部６９内に挿通されている。
そして、流通筒４５には、操作部６４が径方向内側へ押し込まれたときに、該操作部６４のテーパ壁（摺動壁）７４に摺接しつつ、外装体１４に対して中皿１５を下方移動させる摺接部７７が設けられている。摺接部７７は、流通筒４５の外周面から径方向外側（左右方向の容器外側）へ向けて突設されており、操作部６４の切り欠き部７１内に配置されていて、該切り欠き部７１のテーパ壁７４に対して摺接させられる。本実施形態の例では、摺接部７７が円柱状をなしている。
【００８９】
外装体１４内において中皿１５は、図５（ａ）（ｂ）、図６及び図７（ｂ）に示されるような上方の待機位置と、図８（ｂ）に示されるような下方の吐出位置と、の間を容器軸Ｏ方向に移動自在に配設される。
【００９０】
以上説明した本実施形態の吐出容器６０では、外装体１４の吐出面３０に内容物を吐出させる際、外装体１４の周壁部２７に対して、窓孔３１内を通して操作部６４を径方向内側（前方）に押し込む。操作部６４が径方向内側に押し込まれることにより、該操作部６４に設けられたテーパ壁７４に対して、中皿１５に設けられた摺接部７７が摺接しつつ、外装体１４に対して中皿１５が下方移動させられる。これにより、外装体１４の頂壁部２６と中皿１５の上壁４３との間に位置する拡散室４６の内容積が増大する。
中皿１５の下降にともなって、中皿１５の係止部５６に係止されたステム１９が下降することにより、容器体１１内の内容物が、ステム１９を通して拡散室４６内に流入する。拡散室４６に流入した内容物は、拡散室４６内において径方向に拡散された後に、複数の吐出孔２８に供給され、吐出孔２８から吐出面３０上に吐出させられる。
【００９１】
次いで、操作部６４の押し込み操作を解除すると、中皿１５が、ステム１９の上方に向けた復元変位にともなって、外装体１４に対して上方移動する。このとき、拡散室４６の内容積が減少する。また、中皿１５が上方移動する際、テーパ壁７４に対して摺接部７７が、上述した操作部６４を押し込む際の摺接の向きとは反対の向きに摺接しつつ、操作部６４は径方向外側（後方）へ向けて押し戻され、元の初期位置に配置される。
【００９２】
本実施形態の吐出容器６０によれば、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、操作部６４全体が外装体１４内に収容されているので、吐出容器６０をよりコンパクトに形成できる。
【００９３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る吐出容器８０について、図９〜図１２を参照して説明する。
なお、前述の実施形態と同じ構成要素については詳細な説明を省略し、主として異なる点についてのみ、下記に説明する。
【００９４】
図９〜図１２に示されるように、本実施形態の吐出容器８０は、第１の実施形態で説明した吐出容器１０と似た構造を備えているが、前述した吐出容器１０とは、主に外装体１４の操作部８１の構成が異なっている。また前述の実施形態では、操作部３２、６４に摺動壁（テーパ壁４２、７４）が設けられ、中皿１５に摺接部（テーパ壁５３、摺接部７７）が設けられた例を挙げて説明したが、本実施形態では、操作部８１に摺接部８３が設けられ、中皿１５に摺動壁（テーパ壁５３）が設けられている。
なお、本実施形態では、吐出容器８０の径方向のうち、外装体１４の一対の操作部８１が、内容物の吐出時において径方向内側へ向けて押し込み操作される向き（図９（ａ）における左側及び右側）を左右方向といい、これに直交する向き（図９（ｂ）における左側及び右側）を前後方向という。
【００９５】
本実施形態の吐出容器８０は、外装体１４の周壁部２７に対して、操作部８１が一体に形成されている。具体的に、操作部８１は板状をなしており、窓孔３１の開口形状に対応する形状に形成されていて、該窓孔３１内に配設される。
周壁部２７には、窓孔３１の内周縁のうち上端と、操作部８１の外周縁のうち上端と、を接続するヒンジ部８２が設けられている。ヒンジ部８２は、周壁部２７における該ヒンジ部８２以外の部位よりも薄肉に形成されていて、弾性変形可能とされている。操作部８１は、ヒンジ部８２を中心として回動させられることにより、周壁部２７の窓孔３１に対して、径方向内側へ向けて押し込み操作可能とされている。
【００９６】
また、本実施形態においては図１０に示されるように、下壁４４のテーパ壁５３と周壁５２とが、互いに滑らかに段差なく接続しており、この接続部分及びテーパ壁５３に対して、操作部８１の外周縁のうち下端に位置する摺接部８３が摺接する。
つまり本実施形態においては、中皿１５の下壁４４に、径方向内側に向かうに従い上方へ向けて傾斜するテーパ壁５３が設けられており、このテーパ壁５３が、中皿１５の摺動壁とされている。また、外装体１４の操作部８１に、この操作部８１が径方向内側へ押し込まれたときに、テーパ壁５３に摺接しつつ、外装体１４に対して中皿１５を下方移動させる摺接部８３が設けられている。
【００９７】
また本実施形態では、下壁４４のテーパ壁５３と頂壁５１との接続部分に、該接続部分から上方に向けてストッパー筒８４が立設されている。図１２に示されるように、ストッパー筒８４の外周面には、周壁部２７の窓孔３１に対して操作部８１が押し込み操作されたときに、該操作部８１の摺接部８３が当接させられるようになっており、これにより、操作部８１のそれ以上の径方向内側へ向けた移動が規制される。
【００９８】
外装体１４内において中皿１５は、図９及び図１０に示されるような上方の待機位置と、図１２に示されるような下方の吐出位置と、の間を容器軸Ｏ方向に移動自在に配設される。
図１０に示される待機位置において、中皿１５は、外装体１４の頂壁部２６に対して、その下方から当接又は近接して配置される。図１２に示される吐出位置において、中皿１５の流通筒４５の係止部５６は、ステム１９に係止されるとともに、ステム１９を下降させて、ステム１９からの内容物を拡散室４６内に供給する。本実施形態では、待機位置から吐出位置に移行するときに、中皿１５は、外装体１４の頂壁部２６から下方に離れて、該頂壁部２６との間に拡散室４６を形成する。中皿１５が待機位置から吐出位置に配置されるときに、流通筒４５の係止部５６がステム１９に係止される。具体的には、中皿１５が図１０の待機位置から図１２の吐出位置へ移行する間の、図１１に示される係止位置において、流通筒４５の係止部５６が、ステム１９の上端開口縁に対してその上方から当接する。
【００９９】
そして、図１１の係止位置から図１２の吐出位置へ向けた中皿１５のさらなる下降にともなって、係止部５６はステム１９を下降させ、これにより内容物がステム１９から流通筒４５内を通して、拡散室４６内に流出させられる。
なお、図１２に示される吐出位置において、操作部８１への径方向内側へ向けた押し込み操作を解除すると、吐出位置に位置する中皿１５が、ステム１９及び付勢部材５５の上方付勢力により図１１に示される係止位置まで上昇し、さらに付勢部材５５の上方付勢力により図１０に示される待機位置まで上昇する。
【０１００】
以上説明した本実施形態の吐出容器８０では、外装体１４の吐出面３０に内容物を吐出させる際、外装体１４の周壁部２７に対して、窓孔３１内を通して操作部８１を径方向内側に押し込む。本実施形態の例では、一対の操作部８１を、ヒンジ部８２を中心としてそれぞれ径方向内側へ向けて回動させつつ、同時に押し込んでいく。なお、一対の操作部８１のうち、いずれか一方のみを径方向内側へ押し込んでもよい。
【０１０１】
操作部８１が径方向内側に押し込まれることにより、中皿１５に設けられたテーパ壁（摺動壁）５３に対して、操作部８１に設けられた摺接部８３が摺接しつつ、外装体１４に対して中皿１５が下方移動させられる。これにより、外装体１４の頂壁部２６と中皿１５との間に位置する拡散室４６の内容積が増大する。
中皿１５の下降にともなって、中皿１５の係止部５６に係止されたステム１９が下降することにより、容器体１１内の内容物が、ステム１９を通して拡散室４６内に流入する。拡散室４６に流入した内容物は、拡散室４６内において径方向に拡散された後に、複数の吐出孔２８に供給され、吐出孔２８から吐出面３０上に吐出させられる。
【０１０２】
次いで、操作部８１の押し込み操作を解除すると、中皿１５が、ステム１９の上方に向けた復元変位にともなって、外装体１４に対して上方移動する。このとき、拡散室４６の内容積が減少する。また、中皿１５が上方移動する際、テーパ壁５３に対して摺接部８３が、上述した操作部８１を押し込む際の摺接の向きとは反対の向きに摺接しつつ、操作部８１は径方向外側へ向けて押し戻され、元の初期位置に配置される。
【０１０３】
本実施形態の吐出容器８０によれば、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、外装体１４の構成要素を減らして、容器の構造を簡素化できる。
【０１０４】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１０５】
例えば、前述の実施形態では、外装体１４の頂壁部２６において上方を向く吐出面３０が、容器軸Ｏに垂直な平面状をなしているとしたが、これに限定されるものではなく、吐出面３０は、例えば下方へ向けて窪む凹曲面状に形成されていてもよい。
また、前述の実施形態では、待機位置において中皿１５の上壁４３が、外装体１４の頂壁部２６に対して、その下方から当接している構成を用いて説明したが、この待機位置において、上壁４３と頂壁部２６との間に若干の隙間（つまり拡散室４６）が予め形成されていてもよい。ただし前述の実施形態のように、待機位置において上壁４３と頂壁部２６とが当接していると、中皿１５が吐出位置から待機位置に戻ったときに、拡散室４６の内部に内容物が残されるようなことが顕著に抑制されるため、好ましい。
【０１０６】
また、前述の実施形態では、中皿１５の流通筒４５が、下壁４４に一体に形成されているとしたが、これらが別体に形成されて、互いに固定されていてもよい。
また、流通筒４５の下端部内には、この下端部内にステム１９の上端部が挿入されたときに、該ステム１９の上端開口縁に係止される係止部５６が形成されているとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、係止部５６が、待機位置の状態においてステム１９の上端開口縁に係止されていてもよい。この場合、付勢部材５５を設けずに、ステム１９の上方付勢力のみによって、吐出位置とされた中皿１５を待機位置まで上昇させることとしてもよい。
【０１０７】
また、前述した第１の実施形態では、操作部３２のテーパ壁４２が摺動壁であり、中皿１５のテーパ壁５３が摺接部であると説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、上述した構成とは反対に、操作部３２のテーパ壁４２が摺接部であり、中皿１５のテーパ壁５３が摺動壁であることとしてもよい。
つまり本発明は、操作部３２及び中皿１５のうちのいずれか一方に、摺動壁が設けられ、他方に、操作部３２が径方向内側へ押し込まれたときに、前記摺動壁に摺接しつつ、外装体１４に対して中皿１５を下方移動させる摺接部が設けられていればよい。
【０１０８】
また、前述の実施形態では、摺動壁としていずれもテーパ壁を用いた例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。つまり摺動壁として、テーパ壁（テーパ面を有する壁部）を用いる代わりに、例えば、凸曲面状、凹曲面状等の曲面を有する壁部や、互いに傾斜が異なる複数の平面同士が組み合わされた複合面を有する壁部等を用いてもよい。
【０１０９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１０、６０、８０  吐出容器
１１  容器体
１２  吐出器
１４  外装体
１５  中皿
１６  口部
１９  ステム
２６  頂壁部
２７  周壁部
２８  吐出孔
３０  吐出面
３１  窓孔
３２、６４、８１  操作部
４２  テーパ壁（摺動壁、摺接部）
４３  上壁
４４  下壁
４６  拡散室
５３  テーパ壁（摺接部、摺動壁）
５５  付勢部材
５６  係止部
７４  テーパ壁（摺動壁）
７７、８３  摺接部
Ｏ  容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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