(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体状のケース本体と、
前記ケース本体内に収容されたスイッチと、
引き操作を行う引き紐と、を有し、
前記ケース本体は、
前記ケース本体の正面側を形成するケース正面部に設けられ、押圧操作に応じて前記スイッチを押圧する押圧操作部と、
前記ケース正面部の背面側に、前記押圧操作部と位置的に対応して形成されたケース爪部と、
前記ケース本体の背面側を形成するケース背面部に形成され、押圧操作方向と平行な方向に沿って前記引き紐を前記ケース本体内に挿入するための装着穴と、を備え、
前記引き紐は、
前記装着穴より前記ケース本体内に挿入された状態において前記ケース爪部と係合する引掛け部と、
前記引掛け部と接続される一方、前記ケース本体より垂下する紐部材と、を有し、
前記引掛け部は、
前記紐部材が引っ張られた場合に、当該紐部材に作用する垂下方向の力を前記押圧操作方向の力に変えることで、前記押圧操作部に対して前記スイッチを押圧する力を伝達することを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記押圧操作部は、前記押圧操作に応じて前記ケース本体の内方へと弾性変形することで、前記スイッチを押圧可能に構成され、
前記引掛け部は、前記ケース本体内において前記押圧操作方向に沿って進退可能に保持されており、前記紐部材が引っ張られると、前記押圧操作方向に沿って前記ケース本体の背面側に後退しながら前記ケース爪部を引っ張ることで、前記押圧操作部を前記ケース本体の内方へと弾性変形させることを特徴とする請求項１に記載された警報器。
【請求項３】
前記紐部材は、前記引掛け部に対して着脱自在に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載された警報器。
【請求項４】
前記引掛け部は、
矩形平板からなる本体部と、
前記本体部の一方の端部に設けられ、前記ケース爪部と係合する係合爪と、
前記本体部の他方の端部から内側に寄った位置に設けられ、前記紐部材を係止するフックと、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された警報器。
【請求項５】
前記ケース爪部は、前記ケース正面部の背面側より前記押圧操作方向に沿って突出して形成されており、前記本体部の長さよりも短い長さに設定されることを特徴とする請求項４に記載された警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガスセンサを内蔵し、都市ガスなどガスの漏れを検出して警報を発する警報器、ＣＯセンサを内蔵し、一酸化炭素の発生を検出して警報を発する警報器、火災センサを内蔵し、火災の発生を検出して警報を発する警報器など、所定の事象を検出して警報を発する警報器が知られている。この類の警報器では、ケース本体に設けられた操作部を通じてスイッチを操作することで、警報停止や警報器の点検動作を行うことができる。
【０００３】
また、警報器は、天井面や壁面の天井面に近い位置に取り付けられることがあるため、引き紐を有するものが提案されている。この警報器においては、引き紐を引張ることで操作部が間接的に操作され、これにより、スイッチを操作することができる（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８６９２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に開示された手法によれば、引き紐がケース本体に対して着脱可能とされており、引き紐をケース本体に取り付ける際には、ケース本体の背面側に形成された複数の係合箇所に引き紐をそれぞれ引掛けて固定する必要がある。そのため、ケース本体への引き紐の装着作業が煩雑となっており、作業者の負担となっていた。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、引き紐の装着性に優れるとともに、引き紐による操作を確実にスイッチに伝達することができる警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明は、筐体状のケース本体と、ケース本体内に収容されたスイッチと、引き操作を行う引き紐と、を有する警報器を提供する。この場合において、ケース本体は、ケース本体の正面側を形成するケース正面部に設けられ、押圧操作に応じてスイッチを押圧する押圧操作部と、ケース正面部の背面側に、押圧操作部と位置的に対応して形成されたケース爪部と、ケース本体の背面側を形成するケース背面部に形成され、引き紐を押圧操作方向と平行な方向に沿ってケース本体内に挿入するための装着穴と、を備えている。また、引き紐は、装着穴よりケース本体内に挿入された状態においてケース爪部と係合する引掛け部と、引掛け部と接続される一方、ケース本体より垂下する紐部材と、を有している。そして、引掛け部は、紐部材が引っ張られた場合に、当該紐部材に作用する垂下方向の力を押圧操作方向の力に変えることで、押圧操作部に対してスイッチを押圧する力を伝達する。
【０００８】
ここで、本発明において、押圧操作部は、押圧操作に応じてケース本体の内方へと弾性変形することで、スイッチを押圧可能に構成されることが好ましい。また、引掛け部は、ケース本体内において押圧操作方向に沿って進退可能に保持されており、紐部材が引っ張られると、押圧操作方向に沿ってケース本体の背面側に後退しながらケース爪部を引っ張ることで、押圧操作部をケース本体の内方へと弾性変形させることが望ましい。
【０００９】
また、本発明において、紐部材は、引掛け部に対して着脱自在に接続されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明において、引掛け部は、長手形状の矩形平板からなる本体部と、本体部の一方の端部に設けられ、ケース爪部と係合する係合爪と、本体部の他方の端部から内側に寄った位置に設けられ、紐部材を係止するフックと、を備えることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明において、ケース爪部は、ケース正面部の背面側より押圧操作方向に沿って突出して形成されており、本体部の長さよりも短い長さに設定されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、引き紐の装着性に優れるとともに、引き紐による操作を確実にスイッチに伝達することができる警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態にかかる警報器を模式的に示す正面図
【図２】図１に示す警報器のＡＡ断面を示す断面図
【図３】警報器の要部を拡大して示す断面図
【図４】引き紐の構成を示す説明図
【図５】引掛け部の構成を示す説明図
【図６】引き紐の取り付け過程を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本実施形態にかかる警報器１を模式的に示す正面図であり、図２は、図１に示す警報器１のＡＡ断面を示す断面図である。図１において、紙面上方は警報器１の設置時における鉛直上方に相当し、紙面下方は警報器１の設置時における鉛直下方に相当する。本実施形態にかかる警報器１は、例えば火災あるいは一酸化炭素（ＣＯ）に対する警報を行う警報器であり、設置場所で発生した事象（火災による熱や煙、不完全燃焼による一酸化炭素）を検出して警報を行う。警報器１は、電池式のものであり、例えば室内の壁等に設置されて使用される。
【００１５】
警報器１は、ケース本体１０と、基板３０と、火災センサ５０、ＣＯセンサ６０とを主体に構成されている。
【００１６】
ケース本体１０は、基板３０、火災センサ５０、ＣＯセンサ６０、電池７０等を内部に収容する筐体であり、合成樹脂などで形成されている。ケース本体１０は、互いに分離可能な下ケース１１と上ケース１２とで構成されており、下ケース１１と上ケース１２とを相互に嵌め合わせることで筐体が形成される。警報器１を設置する場合には、上ケース１２が正面側に下ケース１１が背面側となるように、後述する取付板２０を介して壁等に固定される。
【００１７】
下ケース１１は、ケース本体１０の背面側を形成するものであり、正面側が開放された箱状の部材で構成されている。下ケース１１は、矩形板状の背面部（ケース背面部）１１ａと、この背面部１１ａの周縁に立設された矩形枠状の周壁部１１ｂとで構成されている。
【００１８】
上ケース１２は、ケース本体１０の正面側を形成するものであり、背面側が開放された箱状の部材で構成されている。上ケース１２は、矩形板状の正面部１２ａと、この正面部１２ａの周縁に立設された矩形枠状の周壁部１２ｂとで構成されている。
【００１９】
また、上ケース１２の正面部１２ａは、その正面側に中央部を覆うように縦長矩形状の化粧パネル１３を備えている。本実施形態では、正面部１２ａと化粧パネル１３とで、ケース本体１０の正面側をなすケース正面部が構成されている。
【００２０】
この上ケース１２（化粧パネル１３を含む正面部１２ａ）には、スリット１４、表示部１５、スピーカ出力部１６及び操作部１７が設けられている。
【００２１】
スリット１４は、ケース本体１０の内外を貫通する開口部であり、例えば、上ケース１２の周壁部１２ｂから正面部１２ａに跨がる位置に複数形成されている。これらのスリット１４を介して、警報器１の周囲の雰囲気が、ケース本体１０内に形成されたＣＯセンサ６０用のセンサ室内に流入する。
【００２２】
表示部１５は、基板３０に実装される複数のＬＥＤ３３と対応する位置に形成されている。表示部１５は、例えば、化粧パネル１３の一部を横長矩形状に切り抜いた開口で構成されており、当該開口及び正面部１２ａに形成された開口を介して、ＬＥＤ３３を外部から視認可能とするものである。また、表示部１５をなす開口には、当該開口を閉塞する透明又は半透明な板状のプレートが配設されている。
【００２３】
スピーカ出力部１６は、基板３０に実装されるスピーカ３１と対応する位置に形成されている。例えば、スピーカ出力部１６は、正面部１２ａに形成した複数のスリットで構成されており、スピーカ３１から出力された音又は音声を外部に出力する。
【００２４】
操作部１７は、基板３０に実装されるスイッチ３２と対応する位置に形成されており、操作者が警報器１の操作を行うためのものである。本実施形態において、操作部１７は、警報器１の設置時を基準として、化粧パネル１３の下端側に設けられている。また、化粧パネル１３の正面側において、操作部１７と対応する位置には、例えば「警報停止」といった文字が表記されている。
【００２５】
化粧パネル１３の下端側において、当該化粧パネル１３と正面部１２ａとの間には、一定の隙間が生まれるような空間部が形成されており、化粧パネル１３は、その下端側が自由端となるように、正面部１２ａに対して片持ち梁状に支持されている。操作部１７は、化粧パネル１３の自由端側に位置付けられており、化粧パネル１３の板厚方向へと弾性変形可能となっている。上ケース１２の正面側から操作部１７を押圧操作することで、操作部１７がケース本体１０の内方（化粧パネル１３の板厚方向）へと弾性変形し、これによりスイッチ３２（具体的には、スイッチ３２の可動部）が操作部１７により押圧される。
【００２６】
また、本実施形態では、操作部１７とスイッチ３２との間に、正面部１２ａの一部を所要の形状に形成した可動部材１２ａ１が設けられている。このため、操作部１７がケース本体１０の内方（押圧操作方向ＤＲ）へと弾性変形した場合には、操作部１７は、可動部材１２ａ１へと一次的に当接し、この可動部材１２ａ１を介してスイッチ３２を押圧する。
【００２７】
また、ケース本体１０は、取付板２０をさらに有している。取付板２０は、ケース本体１０（警報器１）を壁面に取り付けるための部材であり、下ケース１１をなす背面部１１ａの背面側に組み付けられている。この取付板２０の上部には、所定形状の開口２１，２２が形成されている一方、警報器１を設置する壁面には、吊下具（図示せず）が取り付けられている。吊下具に開口２１，２２に係合させることで、取付板２０を含むケース本体１０が吊り下げられ、これにより、警報器１が壁面に取り付けられる。なお、本実施形態では、開口２１，２２として、互いに異なる形状のものが２箇所に形成されており、２種類の吊下具に対して共通して使用することができるようになっている。
【００２８】
また、取付板２０が下ケース１１に組み付けられた場合において、取付板２０は、下ケース１１の背面部１１ａと平行した状態で、当該背面部１１ａとの間に一定の隙間を隔てて配置されている。この隙間は、下ケース１１の背面部１１ａからその一部が突き出した火災センサ５０に対して、警報器１の周囲の雰囲気を導入させるためのものである。
【００２９】
基板３０は、プリント配線板であり、複数の電子部品が半田付け等によって実装されている。基板３０は、実装された電子部品と電気的に接続されて電気回路を構成する配線パターンを有している。基板３０は、下ケース１１の背面部１１ａに対して平行又は略平行な状態で配置されている。
【００３０】
基板３０の背面側には、火災センサ５０及びＣＯセンサ６０が実装されている。一方、基板３０の正面側には、スピーカ３１、スイッチ３２、複数のＬＥＤ３３、マイクロコンピュータ（図示せず）などが実装されている。
【００３１】
スピーカ３１は、マイクロコンピュータに制御され、火災センサ５０及びＣＯセンサ６０による警報を出力する。
【００３２】
スイッチ３２は、操作部１７の押圧操作又は引き紐４０の引き操作に応じて、マイクロコンピュータに対して所定の信号を出力する。スイッチ３２は、例えば可動部を備えて構成され、当該可動部が押圧されることで、マイクロコンピュータに対して所定の信号を出力する。
【００３３】
なお、スイッチ３２は、可動部を押圧するタイプのものであるが、スイッチはこれ以外のタイプのものであってもよく、操作部１７の押圧操作を判断できるものであればよい。
【００３４】
複数のＬＥＤ３３は、１つ以上の色に対応する４つのＬＥＤで構成されている。これらのＬＥＤ３３は、マイクロコンピュータに制御され、火災センサ５０及びＣＯセンサ６０による警報を出力したり、警告状態を出力したりする。
【００３５】
マイクロコンピュータは、警報器１の制御を司るものである。例えば、マイクロコンピュータは、火災センサ５０及びＣＯセンサ６０から出力される検出信号に基づいてＬＥＤ３３やスピーカを制御して警報を行う。また、マイクロコンピュータは、スイッチ３２からの信号入力又は信号変化に応じて操作入力を判断する。マイクロコンピュータは、操作入力を受け付けると、警報動作時には警報出力を停止したり、非警報動作時には点検動作を行ったりする。
【００３６】
火災センサ５０は、警報器１周囲の雰囲気中の煙又は温度に基づいて火災を検出するセンサである。火災センサ５０は、例えば熱センサや煙センサ等の周知の火災センサであり、火災に伴う熱や煙の有無又はその程度に応じた検出信号をマイクロコンピュータに出力する。
【００３７】
火災センサ５０は、径方向に幅広に形成された円柱形状を有している。下ケース１１の背面部１１ａには、その所要の部位に開口が形成されており、火災センサ５０は、当該開口からセンサ部が突き出すように、基板３０上に支持されている。
【００３８】
ＣＯセンサ６０は、例えば電気化学式ＣＯセンサである。ＣＯセンサ６０は、スリット１４からセンサ室内に進入する雰囲気中に含まれる一酸化炭素の濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をマイクロコンピュータに出力する。
【００３９】
ＣＯセンサ６０は、軸方向に長手となる円筒形状を有している。ＣＯセンサ６０は、ケース本体１０内に横向きの状態（背面部１１ａ及び正面部１２ａに対して平行する状態）で基板３０上に支持されている。
【００４０】
本実施形態において、警報器１は、引き紐４０を有している。以下、ケース本体１０に対する引き紐４０の取付構造及び引き紐４０の具体的な構造を説明する。ここで、図３は、図２に示す警報器１の要部を拡大して示す断面図である。同図において、（ａ）は、図２に示す警報器１の要部を拡大して示し、（ｂ）は、引き紐４０を取り付ける前の警報器１の状態を示している。図４は、引き紐４０の構成を示す説明図であり、図５は、引掛け部４１の構成を示す説明図である。
【００４１】
まず、ケース本体１０に対する引き紐４０の取付構造を説明する。ケース本体１０において、化粧パネル１３の背面側の下端部には、ケース爪部１３ａが形成されている。すなわち、ケース爪部１３ａは、正面部１２ａ及び化粧パネル１３を含むケース正面部の背面側に、操作部１７と位置的に対応して設けられている。ケース爪部１３ａは、化粧パネル１３の背面側に、化粧パネル１３の板厚方向（押圧操作方向ＤＲ）に沿って延出して構成されており、その先端部には、上方に突き出した爪１３ａ１が形成されている
【００４２】
また、下ケース１１の背面部１１ａの下端部には、装着穴１１ａ１が形成されている。この装着穴１１ａ１、引き紐４０（後述する引掛け部４１）を押圧操作方向ＤＲと平行な方向に沿ってケース本体１０内に挿入するためものである。ケース本体１０の内部は、所要の形状に区画されており、ケース本体１０内に挿入された引き紐４０（引掛け部４１）は、ケース本体１０により、押圧操作方向ＤＲに沿って進退可能に保持される。
【００４３】
つぎに、引き紐４０について説明する。この引き紐４０は、操作者が警報器１の操作を行うためのものである。引き紐４０は、引掛け部４１と、紐部材４２とで構成されている。
【００４４】
引掛け部４１は、ケース本体１０内の所定位置まで挿入されることでケース爪部１３ａと係合し、これにより、引き紐４０をケース本体１０に取り付けるものである。具体的には、引掛け部４１は、平板状の本体部４１ａと、本体部４１ａの一方の端部に設けられ、ケース爪部１３ａの爪１３ａ１と係合する係合爪４１ｂと、本体部４１ａの他方の端部から内側に寄った位置に設けられ、紐部材４２を係止するフック４１ｃと、で構成されている。ケース本体１０内に挿入された状態において、係合爪４１ｂは、本体部４１ａから下方へと突出し、フック４１ｃは、本体部４１ａから下方へと鉤状に突出して構成されている。
【００４５】
紐部材４２は、その両端が持ち手部４２ａにより結束されて、ループ状に形成されている。このループ状の紐部材４２は、引掛け部４１のフック４１ｃに引掛けられることで、当該引掛け部４１に係止される。当然、このフック４２ｃから紐部材４２を取り外すことも可能となっている。このように、紐部材４２は、引掛け部４１に対して着脱自在に接続されている。この紐部材４２は、引き紐４０がケース本体１０に取り付けられた状態において、ケース本体１０より垂下する。
【００４６】
以下、ケース本体１０に対する引き紐４０の取り付け方法を説明する。ケース本体１０に対する引き紐４０の取り付け作業は、警報器１の設置時、作業者によって行われる。ここで、図６は、ケース本体１０に対する引き紐４０の取り付け過程を示す説明図である。
【００４７】
まず、ケース本体１０への引き紐４０の取り付けに先立ち、引き紐４０を組み立てる。具体的には、ループ状の紐部材４２を、引掛け部４１のフック４１ｃに引掛け、引掛け部４１に紐部材４２を係止させる。
【００４８】
つぎに、ケース本体１０に引き紐４０を取り付ける。具体的には、下ケース１１の装着穴１１ａ１と対向する位置に引掛け部４１を配置する。この際、引掛け部４１は、係合爪４１ｂ及びフック４１ｃが下方に向いた状態で配置される。そして、引掛け部４１を装着穴１１ａ１から挿入し、これがケース本体１０内の所定位置に到達するまで、ケース本体１０の内方へと進入させる。
【００４９】
この場合において、引掛け部４１の係合爪４１ｂがケース爪部１３ａの爪１３ａ１（先端）に到達すると、本体部４１ａが上方へと弾性変形することで、係合爪４１ｂが爪１３ａ１に乗り上げる。つぎに、この係合爪４１ｂが爪１３ａ１を乗り越えると、弾性変形した本体部４１ａは、通常の形状に復元する方向に変形する。そして、引掛け部４１がケース本体１０内の所定位置まで進入すると、本体部４１ａは通常の形状に復元し、係合爪４１ｂと爪１３ａ１とが相互に係合した状態となる。
【００５０】
これにより、ケース本体１０と引掛け部４１との係合が完了し、ケース本体１０に対する引き紐４０の取り付けが完了する。この状態において、引掛け部４１のフック４１ｃは、ケース本体１０の内方に収容された状態となり、引掛け部４１の後端部のみが装着穴１１ａ１から露出した状態となっている。そして、紐部材４２は、その一部がケース本体１０内に入り込み、持ち手部４２を含む残余の部分がケース本体１０より垂下する。
【００５１】
このような構成の警報器１では、引き紐４０を引き操作することで、警報器１の操作を行うことができる。まず、操作者は、引き紐４０の紐部材４２を、その垂下方向に沿って引き操作する。引掛け部４１は、ケース本体１０内において押圧操作方向ＤＲと平行する方向へと進退可能に保持されているため、紐部材４２が引っ張られると、引掛け部４１は、ケース本体１０を押圧操作方向ＤＲに沿ってその背面側に後退する。そして、引掛け部４１が、後退しながらケース爪部１３ａを引っ張ることで、操作部１７がケース本体１０の内方へと弾性変形する。操作部１７が弾性変形すると、操作部１７は、可動部材１２ａ１へと一次的に当接し、この可動部材１２ａ１を介してスイッチ３２を押圧する。このように、引き紐４０の引き操作により、操作部１７が間接的に押圧操作され、これにより、スイッチ３２（具体的には、スイッチ３２の可動部）が押圧される。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態において、警報器１は、筐体状のケース本体１０と、ケース本体１０内に収容されたスイッチ３２と、引き操作を行う引き紐４０と、を有している。
【００５３】
この場合において、ケース本体１０は、ケース本体１０の正面側を形成する化粧パネル１３に設けられ、押圧操作に応じてスイッチ３２を押圧する操作部（押圧操作部）１７と、化粧パネル１３の背面側に操作部１７と位置的に対応して形成されたケース爪部１３ａと、ケース本体１０の背面側を形成する下ケース１１（背面部１１ａ）に形成され、引き紐４０を押圧操作方向ＤＲと平行な方向に沿ってケース本体１０内に挿入するための装着穴１１ａ１と、を備える。
【００５４】
そして、引き紐４０は、装着穴１１ａ１よりケース本体１０内に挿入された状態においてケース爪部１３ａと係合する引掛け部４１と、引掛け部４１と接続される一方、ケース本体１０より垂下する紐部材４２と、を有している。
【００５５】
引掛け部４１は、紐部材４２が引っ張られた場合に、紐部材４２に作用する垂下方向の力を押圧操作方向ＤＲの力に変えることで、操作部１７に対してスイッチ３２を押圧する力を伝達する。すなわち、引掛け部４１は、ケース本体１０内において押圧操作方向ＤＲに沿って進退可能に保持されており、紐部材４２が引っ張られると、押圧操作方向ＤＲに沿ってケース本体１０の背面側に後退しながらケース爪部１３ａを引っ張ることで、操作部１７をケース本体１０体の内方へと弾性変形させている。
【００５６】
この構成によれば、ケース本体１０内に引掛け部４１を挿入することで、引き紐４０をケース本体１０に取り付けることができる。これにより、引き紐４０をワンタッチで取り付けることができるので、ケース本体１０への取り付け作業が簡単となり、作業者の負担を軽減することができる。
【００５７】
さらに、操作部１７の押圧操作方向ＤＲと引き紐４０の引き操作方向（紐部材４２の垂下方向）とは互いに直交する関係にあるが、引掛け部４１により、紐部材４２に作用する垂下方向の力を押圧操作方向ＤＲの力に変えることができる。これにより、引き紐４０により操作部１７の押圧操作を間接的に行うことができるので、引き紐４０による操作を確実にスイッチ３２に伝達することができる。
【００５８】
また、本実施形態において、紐部材４２は、引掛け部４１に対して着脱自在に接続されている。具体的には、引掛け部４１は、長手形状の矩形平板からなる本体部４１ａと、本体部４１ａの一方の端部に設けられ、ケース爪部１３ａと係合する係合爪４１ｂと、本体部４１ａの他方の端部から内側に寄った位置に設けられ、紐部材４２を係止するフック４１ｃと、を備えている。
【００５９】
この構成によれば、引掛け部４１と紐部材４２とが個別の部品として存在している。そのため、紐部材４２については、他の警報器１に組み付けられるものを流用するといったことができるので、本警報器１に適用するためには、引掛け部４１のみを新たに製造すればよく、部品の共通化を図ることができ、不要なコストを抑制することができる。
【００６０】
また、紐部材４２をフック４１ｃに引掛けることで、紐部材４２を引掛け部４１に接続することができる。このため、簡単な作業で両者の接続を行うことができるので、作業者が簡単に引き紐４０を組み立てることができる。
【００６１】
また、フック４１ｃは、本体部４１ａの他方の端部から内側に寄った位置に設けられている。このため、引掛け部４１がケース本体１０内に組み付けられた際には、フック４１ｃに係止された紐部材４２がケース本体１０内部に引き込まれる。これにより、両者の係止位置がケース本体１０内に収容されるので、フック４１ｃから紐部材４２が容易に外れてしまうといった事態を抑制することができる。
【００６２】
さらに、フック４１ｃと紐部材４２との係止位置がケース本体１０の奥まった位置に存するため、紐部材４２のうち、引掛け部４１と平行する部分の長さが大きく確保される。これにより、紐部材４２を引っ張ることで、引掛け部４１を押圧操作方向ＤＲに沿ってスムーズに移動させることができる。その結果、引き紐４０による操作を確実にスイッチ３２に伝達することができる。
【００６３】
また、本実施形態において、ケース爪部１３ａは、化粧パネル１３の背面側より押圧操作方向ＤＲに沿って突出して形成されており、引掛け部４１の本体部４１ａの長さよりも短い長さに設定されている。
【００６４】
ケース爪部１３ａは、化粧パネル１３の下端部側に設けられているが、この下端部側は、操作部１７への押圧操作を受け付けるため、弾性変形可能に構成されている。このため、ケース爪部１３ａの長さを大きく設定すると、ケース爪部１３ａ自体が有する弾性も相まって、ケース爪部１３ａの先端部における揺動自由度が大きくなってしまう。このため、ケース爪部１３ａの先端に位置する爪１３ａ１が、引掛け部４１の係合爪４１ｂから外れやすくなり、引掛け部４１が装着穴１１ａ１から脱落してしまうといった事態が生じ得る。
【００６５】
この点、本実施形態によれば、ケース爪部１３ａの長さ方向の寸法が縮小されるので、その剛性を高めることができる。これにより、ケース爪部１３ａの先端部について、その揺動自由度を抑制することができる。その結果、ケース爪部１３ａの爪１３ａ１が引掛け部４１の係合爪４１ｂから外れ難くなり、引掛け部４１が装着穴１１ａ１から脱落するといった不都合を抑制することができる。
【００６６】
以上、本実施形態にかかる警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、ＣＯセンサや火災センサを備える警報器を示したが、これらのセンサとともに、或いは、これらのセンサの一つ又は全部と代えてガスセンサを備えていてもよい。すなわち、警報器は、所定の事象を検出するセンサを一つ以上備えていればよい。
【００６７】
また、上ケースは化粧板を設ける必要はなく、上ケース自体が、押圧操作に応じて弾性変形可能な押圧操作部を備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１          警報器
１０        ケース本体
１１        下ケース
１１ａ      背面部
１１ａ１    装着穴
１１ｂ      周壁部
１２        上ケース
１２ａ      正面部
１２ｂ      周壁部
１３        化粧パネル
１３ａ      ケース爪部
１３ａ１    爪
１７        操作部（押圧操作部）
２０        取付板
２１，２２  開口
３０        基板
３２        スイッチ
４０        引き紐
４１        引掛け部
４１ａ      本体部
４１ｂ      係合爪
４１ｃ      フック
４２        紐部材
４２ａ      持ち手部
５０        火災センサ
６０        ＣＯセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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