(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
除染対象物を浸漬した処理水に、過マンガン酸イオンを含む酸化剤として過マンガン酸を添加することで前記除染対象物からクロムを酸化溶出させる第一添加工程、及び、該第一添加工程の後に、前記処理水の入れ替えを行わずに該処理水にアルカリ化剤を添加することでｐＨをアルカリ側に変化させる第二添加工程を有する酸化工程と、
該酸化工程の後に、前記処理水の入れ替えを行わずに該処理水中に有機酸を添加することで前記除染対象物からに鉄及びニッケルを還元溶出させる還元工程と、
を含む化学除染方法。
【請求項２】
前記酸化工程は、
前記第一添加工程の後で、前記処理水に含まれるクロムイオン濃度の時間変化率が予め定められた基準値以下にあるか否かを判定する判定工程を含み、
前記判定工程で、前記時間変化率が前記基準値以下であると判定された場合に、前記還元工程を実行する請求項１に記載の化学除染方法。
【請求項３】
前記第二添加工程では、前記処理水のｐＨが１０以上１２以下になるまで前記アルカリ化剤を添加する請求項１又は２に記載の化学除染方法。
【請求項４】
前記アルカリ化剤は、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムの少なくとも一方を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の化学除染方法。
【請求項５】
前記除染対象物は、ＳＵＳ及びインコネルを含む請求項１から４のいずれか一項に記載の化学除染方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学除染方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントでは、運用中のメンテナンス作業や、廃炉時の解体作業に際して、機器・配管等に付着した放射性物質を除去する除染作業が行われる。特に、原子力プラントの系統を構成する配管部材（主としてステンレス鋼及びインコネルを含む）は、運用中に高温高圧の環境下に曝されることから、表面に酸化被膜が形成され、被膜中に放射性物質が取り込まれる。この酸化被膜を除去し、部材を除染する方法として、化学除染と呼ばれる方法が知られている。
【０００３】
化学除染の代表的な例としては、還元反応を利用して除染対象物の表面に形成された鉄及びニッケルを含む酸化被膜を溶解除去するプロセスと、酸化反応を利用してクロムを含む酸化被膜を溶解除去するプロセスの併用が実用化されている。具体的には、上記の酸化剤として過マンガン酸を用いるＨＰ法が知られている。このＨＰ法を改良した除染方法の一例として、下記特許文献１に記載された技術が挙げられる。
【０００４】
特許文献１に記載された化学除染方法、及び除染装置は、酸化剤として過マンガン酸と四価セリウムを用いるとともに、還元剤としてシュウ酸を用いることで、主にクロムと鉄とを含む合金（ステンレス合金）で構成された除染対象部位に対する良好な除染効果が得られるとしている。
【０００５】
なお、原子力プラントにおける各種機器・配管には、上記のステンレス合金に加えて、ニッケルを主とするインコネル等のニッケル基合金が多用されている。この場合、特許文献１に代表されるＨＰ法による除染では、ステンレス鋼と比較して除染効果が十分に得られない可能性がある。
【０００６】
他方で、過マンガン酸カリウムを酸化剤中に添加し、アルカリ溶液を用いて除染環境をアルカリ側に設定することで、ニッケル基合金の酸化被膜に対する除染効果を得る技術（例えばＡＰ法）も実機に適用されている。これらの複数の技術（ＨＰ法、ＡＰ法）を用いた工程を交互に繰り返すことで、ステンレス鋼とニッケル基合金の双方に対する除染効果が期待できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−８８２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
過マンガン酸カリウムを酸化剤として用いる場合、処理水中に電離したカリウムイオンが二次廃棄物として多量に発生してしまう。一方で、過マンガン酸は過マンガン酸カリウムよりも高価である問題があり、上記のようにＨＰ法とＡＰ法を繰り返し適用する事は工程遅延、二次廃棄物の増加及びコスト増加を伴う可能性がある。
【０００９】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、十分な除染効果が得られるとともに、コストの低廉な化学除染方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の一態様に係る化学除染方法は、除染対象物を浸漬した処理水に、過マンガン酸イオンを含む酸化剤として過マンガン酸を添加することで前記除染対象物からクロムを酸化溶出させる第一添加工程、及び、該第一添加工程の後に、前記処理水の入れ替えを行わずに該処理水にアルカリ化剤を添加することでｐＨをアルカリ側に変化させる第二添加工程を有する酸化工程と、該酸化工程の後に、前記処理水の入れ替えを行わずに該処理水中に有機酸を添加することで前記除染対象物からに鉄及びニッケルを還元溶出させる還元工程と、を含む。
【００１１】
上述のような方法によれば、酸化工程における第一添加工程では、除染対象物（主としてステンレス鋼）に含まれるクロムが処理水中に酸化溶出する。さらに、第二添加工程において、処理水に対してアルカリ化剤が添加されることで、処理水のｐＨがアルカリ側に変化する事でニッケル基合金のクロムの溶解を促進させる。その後の還元工程では、処理水中に還元剤として作用する有機酸が添加されることで、除染対象物から鉄及びニッケルの酸化物が還元溶出する。すなわち、処理水の入れ替えをすることなく、除染対象物（ステンレス鋼及びニッケル基合金）におけるクロム、鉄、ニッケルをそれぞれ溶出させることができる。これにより、作業時間を短縮することができる。
【００１２】
本発明の一態様に係る化学除染方法では、前記酸化工程は、前記第一添加工程の後で、前記処理水に含まれるクロムイオン濃度の時間変化率が予め定められた基準値以下にあるか否かを判定する判定工程を含み、前記判定工程で、前記時間変化率が前記基準値以下にあると判定された場合に、前記還元工程を実行してもよい。
【００１３】
ここで、処理水中に含まれるクロムイオン濃度の時間変化率は、次第に小さくなった後、最終的におおむね一定の値となる。このとき、除染対象物に含まれるクロムの酸化溶出が十分に進行したものとみなすことができる。
上述の方法では、このクロムイオン濃度の時間変化率が、基準値以下にあることを判定した後に還元工程が実行される。これにより、酸化工程における除染対象物からのクロムの溶出が不十分なまま、還元工程に進んでしまう可能性を低減することができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る化学除染方法において、前記第二添加工程では、前記処理水のｐＨが１０以上１２以下になるまで前記アルカリ化剤を添加してもよい。
【００１５】
上述のような方法によれば、第二添加工程を経た後の処理水のｐＨが１０以上１２以下であることから、鉄及びニッケルを処理水中に十分に還元溶出させることができるとともに、二次廃棄物の発生量を低減することができる。
【００１６】
本発明の一態様に係る化学除染方法では、前記アルカリ化剤は、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムの少なくとも一方を含んでいてもよい。
【００１７】
上述のような方法によれば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが強塩基であることに加えて、水に対する溶解度が比較的に高いことから、処理水のｐＨを短時間で十分にアルカリ側に変化させることができる。
【００１８】
本発明の一態様に係る化学除染方法では、前記除染対象物は、ＳＵＳ、及びインコネルを含んでもよい。
【００１９】
上述の各態様に係る化学除染方法では、ＳＵＳに含まれるクロムと、インコネルに含まれる鉄及びニッケルとを、処理水中に十分に溶出させることができる。これにより、除染対象物がＳＵＳ及びインコネルを含む場合であっても、十分な除染効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、十分な除染効果が得られるとともに、コストの低廉な化学除染方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の各実施形態に係る化学除染方法が適用される原子力設備の一例を示す系統図である。
【図２】本発明の第一実施形態、及び第三実施形態に係る化学除染方法の一例を示す工程図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る化学除染方法の一例を示す工程図である。
【図４】本発明の各実施形態に係る化学除染方法による除染性能を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態について、図面を参照して説明する。
まず、本実施形態の対象となる除染対象物Ｚについて説明する。
本実施形態の対象となる除染対象物Ｚは、原子力プラントを構成する配管、容器、各種機器等の部品であって、炉水が接触する部品である。
【００２３】
ここで、原子力プラントとしては、例えば、図１に示すように、加圧水型原子炉５０を備える原子力発電プラントＰがある。
【００２４】
この原子力発電プラントＰは、燃料棒５１等が収納される加圧水型原子炉５０と、加圧水型原子炉５０内の一次冷却水（軽水）の沸騰を抑えるために一次冷却水を加圧する加圧器５２と、一次冷却水の熱により二次冷却水を蒸気にする蒸気発生器５３と、蒸気発生器５３からの一次冷却水を加圧水型原子炉５０に戻す冷却材ポンプ５４と、蒸気発生器５３で発生した蒸気で駆動する蒸気タービン５６と、蒸気タービン５６の駆動で発電する発電機５７と、蒸気タービン５６からの蒸気を水に戻す復水器５８と、復水器５８からの水を蒸気発生器５３に戻す給水ポンプ５９と、を備えている。
【００２５】
この加圧水型原子炉５０と蒸気発生器５３とは一次冷却水配管５５ａ、５５ｂで接続され、蒸気発生器５３と蒸気タービン５６とは蒸気配管５５ｃで接続され、復水器５８と蒸気タービン５６とは給水配管５５ｄで接続されている。
【００２６】
このように構成された原子力発電プラントＰにおいて、炉水、即ち一次冷却水に接する部材である一次冷却系部材（以下、「除染対象物Ｚ」と称する。）としては、加圧水型原子炉５０、加圧器５２、蒸気発生器５３、冷却材ポンプ５４、これらを接続する一次冷却水配管５５ａ、５５ｂ、この一次冷却水配管５５ａ、５５ｂ等に設けられている各種弁等がある。これら除染対象物Ｚは、鉄を主成分としてクロムやニッケルを含むステンレス鋼やニッケル基合金であるインコネル等で形成されている。
【００２７】
この除染対象物Ｚを構成する金属元素は、わずかに炉水に溶出して、一部が加圧水型原子炉５０内の燃料棒５１表面に付着する。該燃料棒５１の表面に付着した金属元素は、燃料から中性子線が照射させることにより、原子核反応を起こして、クロム、ニッケル、コバルト等の放射性核種となる。これら放射性核種は、大部分が酸化物の形態で燃料棒５１表面に付着したままであるが、その一部が炉水中に溶出されたり、不溶性固体として放出されたりする。炉水中に溶出又は放出された放射性核種は、除染対象物Ｚの炉水接触面に付着し、この炉水接触面に鉄を主成分とする酸化皮膜を形成する。このため、除染対象物Ｚ近傍で作業する作業員は、部品に形成された酸化皮膜中の放射性核種からの放射線に晒されることになる。
【００２８】
本実施形態は、上記で説明した原子力発電プラントＰの系統除染に関するもので、除染対象物Ｚである配管等の内部で化学溶液である処理水Ｗを循環させながら、除染対象物Ｚの内表面に付着している放射性核種を含んだ酸化被膜を除去して廃棄する化学除染方法Ｍ１である。
【００２９】
図２に示すように、本発明の第一実施形態に係る化学除染方法Ｍ１は、クロムを処理水Ｗ中に酸化溶出させる酸化工程Ｓ１０と、鉄及びニッケルを還元溶出させる還元工程Ｓ２０と、を含む。
【００３０】
まず、酸化工程Ｓ１０を実行する。本実施形態に係る酸化工程Ｓ１０は、第一添加工程Ｓ１１と、測定工程Ｓ１３と、判定工程Ｓ１４と、第二添加工程Ｓ１２と、を含んでいる。
第一添加工程Ｓ１１では、処理水Ｗに酸化剤を添加し、除染対象物Ｚ内部に酸化剤を添加した処理水Ｗを供給し循環させる。本実施形態では、酸化剤として過マンガン酸を添加する。第一添加工程Ｓ１１では、除染対象物Ｚ内部に過マンガン酸を添加した処理水Ｗを循環させることで、ステンレス鋼やニッケル基合金を含む除染対象物Ｚに付着した酸化被膜中のクロムが六価のクロムイオンとして酸化溶出する。その結果、第一添加工程Ｓ１１では、この放射性核種であるクロムを含有する一次処理水Ｗ１が生成される。
【００３１】
なお、具体的には、この第一添加工程で処理水Ｗに添加される過マンガン酸（酸化剤）の濃度は、５０〜５００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは１５０〜３００ｐｐｍとされる。さらに、処理水Ｗの温度は８０〜１５０℃に維持されることが好ましく、９０〜１００℃がさらに好ましい。最も好ましくは、処理水Ｗは９５℃に維持される。加えて、本実施形態では、この第一添加工程は、８〜１２時間にわたって実行されることが好ましい。しかしながら、除染対象物Ｚにおける酸化被膜の厚さによっては、最長で２４時間程度にわたって第一添加工程を実行することも可能である。
【００３２】
続いて、第二添加工程Ｓ１２を実行する。第二添加工程Ｓ１２では、一次処理水Ｗ１中にアルカリ化剤が添加される。このアルカリ化剤は、具体的には水酸化カリウム、又は水酸化ナトリウムのいずれか一方、若しくはこれらを両方含む薬液である。このようなアルカリ化剤を添加することにより、上記の一次処理水Ｗ１のｐＨがアルカリ側に変化し、二次処理水Ｗ２となる。
【００３３】
この二次処理水Ｗ２中では、上記の第一添加工程で溶出し切れなかったクロムの溶出がさらに進行する。すなわち、上記の第一添加工程Ｓ１１と、第二添加工程Ｓ１２とを実行することにより、除染対象物Ｚ中に含まれるクロムが十分に溶出される。以上により、酸化工程Ｓ１０が完了する。
【００３４】
なお、本実施形態では、この二次処理水Ｗ２におけるｐＨの値が、１０以上１２以下となるまで、上記アルカリ化剤が添加されることが好ましい。さらに、二次処理水Ｗ２のｐＨ値としては、１０以上１１以下がより好ましく、１０．５が最も好ましい。
【００３５】
次に、還元工程Ｓ２０を実行する。このとき、二次処理水Ｗ２は、上記の酸化工程Ｓ１０における第二添加工程Ｓ１２を経て、アルカリ性となっている。この二次処理水Ｗ２に、有機酸として例えばシュウ酸が添加される。これにより、二次処理水Ｗ２中では、除染対象物Ｚ中に含まれる鉄及びニッケルの酸化物が、鉄イオン又はニッケルイオンとして還元溶出する。その結果、この還元工程Ｓ２０では、放射性核種である鉄及びニッケルを含有する三次処理水Ｗ３が生成される。以上により、還元工程Ｓ２０が完了する。
【００３６】
なお、上記の還元工程Ｓ２０に続いて、下記に示すような除去工程Ｓ３０を実行することが望ましい。除去工程Ｓ３０では、例えばイオン交換樹脂を用いて、上記の三次処理水Ｗ３中に含まれるクロム、鉄、ニッケル等の放射性核種や、これら放射性核種で汚染された過マンガン酸等のイオンを除去することで除染を行う。除染された三次処理水Ｗ３は、再び処理水Ｗとして次サイクル以降で利用することができる。
【００３７】
次に、上記の実施形態による化学除染方法Ｍ１の作用について説明する。
上述のような化学除染方法Ｍ１によれば、酸化工程Ｓ１０（第一添加工程Ｓ１１）において、酸化剤としての過マンガン酸が処理水Ｗに添加されることで、酸性の一次処理水Ｗ１が生成される。この一次処理水Ｗ１により、除染対象物Ｚ中に含まれるクロムが、六価のクロムイオンとして酸化溶出する。
【００３８】
さらに、後続の第二添加工程Ｓ１２では、処理水に対してアルカリ化剤が添加されることで、一次処理水Ｗ１のｐＨはアルカリ側に変化し、二次処理水Ｗ２となる。これにより、第一添加工程で溶出し切れなかったクロムの溶出が進行する。すなわち、上記の第一添加工程Ｓ１１と、第二添加工程Ｓ１２とを実行することにより、除染対象物Ｚ中に含まれるクロムが十分に溶出される。
【００３９】
後続の還元工程Ｓ２０では、この二次処理水Ｗ２に有機酸としてのシュウ酸が添加されて、上記の還元反応が進行する。この還元反応により、除染対象物Ｚ中に含まれる鉄及びニッケルの酸化物が還元溶出される。このように、本実施形態に係る化学除染方法Ｍ１では、処理水の入れ替え作業をせずとも、クロム、鉄、及びニッケルをいずれも溶出させることができる。これにより、作業工数及び作業コストを削減することが可能となる。
【００４０】
ここで、上述の化学除染方法Ｍ１、及び従来の除染方法における、作業工数（除染サイクル数）と、インコネルに対する除染性能（ＤＦ）との関係を示すグラフを図４に示す。このグラフでは、除染サイクル数を横軸とし、除染性能を縦軸としている。さらに、同図中における実線グラフは、本実施形態に係る化学除染方法Ｍ１による除染性能を表している。一点鎖線グラフは、酸化剤として過マンガン酸と過マンガン酸カリウムとを用いて交互に除染を行った場合の除染性能を表している。二点鎖線グラフは、酸化剤として過マンガン酸を単独で用いた場合の除染性能を表している。
【００４１】
同図における実線グラフ及び一点鎖線グラフが示すように、本実施形態に係る化学除染方法Ｍ１によれば、任意の除染サイクル数において、酸化剤として過マンガン酸と過マンガン酸カリウムとを用いた場合と同等の除染性能を得ることができる。
【００４２】
特に、従来知られている除染方法では、ステンレス鋼のクロム酸化物の溶解を対象とする酸化工程（ＨＰ法）と、鉄及びニッケルの酸化物の溶解を対象とする還元工程を経て、次にインコネルのクロム酸化物の溶解を期待する酸化工程（ＡＰ法）及び還元工程とを交互に繰り返す。しかしながら、本実施形態に係る化学除染方法Ｍ１では、上記のように従来よりも少ないサイクル数で、目標とする除染性能Ｆｔを達成することが可能となる。
【００４３】
さらに、上記の化学除染方法Ｍ１における第二添加工程Ｓ１２では、二次処理水Ｗ２のｐＨが１０以上１２以下になるまでアルカリ化剤が添加される。これにより、鉄及びニッケルを二次処理水Ｗ２中に十分に還元溶出させることができるとともに、二次廃棄物の発生量を低減することができる。すなわち、後続の除去工程Ｓ３０で用いられるイオン交換樹脂の処理負荷を軽減することができる。
【００４４】
加えて、この第二添加工程Ｓ１２では、アルカリ化剤として、強塩基である水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのうち少なくとも一方が採用される。これら化学種はいずれも強い塩基性を示すことに加えて、水に対する溶解度が比較的に高いことから、処理水ＷのｐＨを短時間で十分にアルカリ側に変化させることができる。なお、このアルカリ化剤は、水酸化ナトリウムと、水酸化カリウムの両方を含んでいてもよい。
【００４５】
以上、本発明の第一実施形態に係る化学除染方法Ｍ１について説明した。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。
例えば、上述の実施形態では、除染対象物Ｚとして、原子力発電プラントＰ中における一時冷却系部材等の配管中で処理水Ｗを循環させる例について説明した。しかしながら、除染対象物Ｚの態様は上記に限定されない。処理水Ｗを貯留した容器（プール）内に、上記の原子力発電プラントＰ等の解体によって生じた部品等を除染対象物Ｚとして浸漬することで化学除染を行う場合にも、上記の化学除染方法Ｍ１を適用することが可能である。
【００４６】
［第二実施形態］
続いて、本発明の第二実施形態に係る化学除染方法Ｍ２について、図３を参照して説明する。なお、上述の各実施形態と同様の構成、工程については詳細な説明を省略する。
図３に示すように、本実施形態に係る化学除染方法Ｍ２は、クロムを処理水Ｗ中に酸化溶出させる酸化工程Ｓ１０中において、第一添加工程Ｓ１１の後でそれぞれ実行される測定工程Ｓ１３と、判定工程Ｓ１４と、を含む。
【００４７】
測定工程Ｓ１３では、一次処理水Ｗ１中に含まれる上記クロムイオン濃度の時間変化率Ｖが求められる。クロムイオン濃度の時間変化率Ｖを求める方法の一例を以下に説明する。
まず、一定の測定間隔を空けて、複数回（ｎ回）にわたって一次処理水Ｗ１中におけるクロムイオン濃度が測定される。これにより、クロムイオン濃度として複数（ｎ個）の測定値が取得される。これらｎ個の測定値のうち、ｎ個目の測定値と、ｎ−１個目の測定値との差分と、上記の測定間隔（時間）との商を算出することにより、クロムイオン濃度の時間変化率Ｖが求められる。
【００４８】
次に、判定工程Ｓ１４を実行する。判定工程Ｓ１４では、上記のクロムイオン濃度の時間変化率Ｖと、予め定められた基準値Ｖｃとの比較が行われる。具体的には、上記の測定工程Ｓ１３において算出されたクロムイオン濃度の時間変化率Ｖが、基準値Ｖｃ以下であるか否かが判定される。なお、この基準値Ｖｃは、実験や運用実績等に基づいて予め定められることが望ましい。
【００４９】
上記の判定工程で、クロムイオン濃度の時間変化率Ｖが、基準値Ｖｃ以下であると判定された場合には、上述の第一実施形態と同様に、第二添加工程Ｓ１２を実行する。第二添加工程Ｓ１２では、一次処理水Ｗ１中にアルカリ化剤が添加される。これにより、上記の一次処理水Ｗ１のｐＨがアルカリ側に変化し、二次処理水Ｗ２となる。
【００５０】
一方で、判定工程で、クロムイオン濃度の時間変化率Ｖが、基準値Ｖｃ以下ではないと判定された場合には、クロムの酸化溶出が依然として進行していると判断できることから、再び第一添加工程Ｓ１１と、測定工程Ｓ１３とが実行される（図３）。
以上により、酸化工程Ｓ１０が完了する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る化学除染方法Ｍ２は、一次処理水Ｗ１に含まれるクロムイオン濃度の時間変化率Ｖが予め定められた基準値Ｖｃ以下にあるか否かを判定する判定工程Ｓ１４を含む。この判定工程Ｓ１４で、時間変化率が基準値Ｖｃ以下にあると判定された場合に、後続の第二添加工程Ｓ１２、及び還元工程Ｓ２０が実行される。
【００５２】
ここで、処理水Ｗ中に含まれるクロムイオン濃度の時間変化率Ｖは、次第に減少しながら、最終的にはおおむね一定の値となる。このとき、除染対象物Ｚに含まれるクロムの酸化溶出が十分に進行したものとみなすことができる。上述の判定工程Ｓ１４では、このクロムイオン濃度の時間変化率Ｖが、基準値Ｖｃ以下にあることを判定した後に還元工程Ｓ２０が実行される。これにより、酸化工程Ｓ１０における除染対象物Ｚからのクロムの溶出が不十分なまま、還元工程Ｓ２０に進んでしまう可能性を低減することができる。言い換えると、上記の方法によれば、除染対象物Ｚ中からクロムを十分に溶出させることができる。
【００５３】
［第三実施形態］
続いて、本発明の第三実施形態について説明する。なお、上述の第一実施形態と同様の構成、工程については詳細な説明を省略する。
本実施形態に係る化学除染方法Ｍ３は、図２に示した化学除染方法Ｍ１と同様の各工程を含む。すなわち、この化学除染方法Ｍ３は、クロムを処理水Ｗ中に酸化溶出させる酸化工程Ｓ１０と、鉄及びニッケルを還元溶出させる還元工程Ｓ２０と、を含む。ここで、本実施形態では、上記の酸化工程Ｓ１０で処理水Ｗに添加される酸化剤として、過マンガン酸カリウム、及び硝酸を含む溶液が用いられる点で、上記の化学除染方法Ｍ１とは異なっている。これにより、上記の一次処理水Ｗ１と同様の化学特性（ｐＨ等）を得ることができる。
【００５４】
このような方法によっても、上述の第一実施形態に係る化学除染方法Ｍ１と同等の除染効果を得ることができる。加えて、本実施形態で酸化剤として用いられる過マンガン酸カリウムは、上記の第一実施形態で説明した過マンガン酸に比して一般的に安価であることから、本実施形態に係る化学除染方法Ｍ３によれば、除染作業に要する作業コストをさらに低減することができる。
【符号の説明】
【００５５】
Ｐ…原子力発電プラント  ５１…燃料棒  ５０…加圧水型原子炉  ５２…加圧器  ５３…蒸気発生器  ５４…冷却材ポンプ  ５６…蒸気タービン  ５７…発電機  ５８…復水器  ５９…給水ポンプ  ５５ａ、５５ｂ…一次冷却水配管  ５５ｃ…蒸気配管  ５５ｄ…給水配管  Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３…化学除染方法  Ｓ１０…酸化工程  Ｓ１１…第一添加工程  Ｓ１２…第二添加工程  Ｓ１３…測定工程  Ｓ１４…判定工程  Ｓ２０…還元工程  Ｓ３０…除去工程  Ｖ…クロムイオン濃度の時間変化率  Ｖｃ…基準値  Ｗ…処理水  Ｗ１…一次処理水  Ｗ２…二次処理水  Ｗ３…三次処理水  Ｚ…除染対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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