(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜分離活性汚泥処理で使用される膜分離装置の分離膜の洗浄方法であって、
洗浄用の薬液として、次亜塩素酸ナトリウムと酸を含む薬液を用い、
薬液を用いて分離膜を洗浄した初回洗浄後の膜間差圧と所定の閾値とを比較し、
上記初回洗浄後の膜間差圧が閾値以上であれば、洗浄前の膜間差圧と上記初回洗浄後の膜間差圧とを比較し、
洗浄前の膜間差圧と初回洗浄後の膜間差圧との差が予め設定された基準値以上の場合、初回洗浄時の薬液の洗浄力が強いと判断して、薬液の有効塩素濃度を初回洗浄時よりも低くして分離膜を洗浄し、
洗浄前の膜間差圧と初回洗浄後の膜間差圧との差が予め設定された基準値未満の場合、初回洗浄時の薬液の洗浄力が弱いと判断して、薬液の有効塩素濃度を初回洗浄時よりも高くして分離膜を洗浄することを特徴とする膜分離装置の分離膜の洗浄方法。
【請求項２】
膜分離活性汚泥処理で使用される膜分離装置の分離膜の洗浄方法であって、
洗浄用の薬液として、次亜塩素酸ナトリウムと酸を含む薬液を用い、
薬液を用いて分離膜を洗浄した初回洗浄後の膜間差圧と所定の閾値とを比較し、
上記初回洗浄後の膜間差圧が閾値以上であれば、洗浄前の膜間差圧と上記初回洗浄後の膜間差圧との差を求め、
洗浄前の膜間差圧と初回洗浄後の膜間差圧との差が予め設定された基準値未満の場合における初回洗浄後の洗浄回数を、洗浄前の膜間差圧と初回洗浄後の膜間差圧との差が予め設定された基準値以上の場合における初回洗浄後の洗浄回数よりも多くすることを特徴とする膜分離装置の分離膜の洗浄方法。
【請求項３】
薬液を用いた洗浄を複数回行う場合、回数が増すごとに薬液の有効塩素濃度を低下することを特徴とする請求項２に記載の膜分離装置の分離膜の洗浄方法。
【請求項４】
薬液はｐＨが７以上かつ９以下の範囲となるように酸の混合量が調整されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の膜分離装置の分離膜の洗浄方法。
【請求項５】
薬液の有効塩素濃度が０．０１ｗｔ％以上かつ０．１ｗｔ％以下の範囲であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の膜分離装置の分離膜の洗浄方法。
【請求項６】
薬液と分離膜との接触時間を一回の洗浄当り６０分以下とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の膜分離装置の分離膜の洗浄方法。
【請求項７】
予め求めた次亜塩素酸ナトリウムに対する酸の混合量とｐＨとの関係から、酸の混合量を決めることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の膜分離装置の分離膜の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜分離活性汚泥処理で使用される膜分離装置の分離膜の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図７に示すように、活性汚泥処理槽８０内に膜分離装置８１が浸漬配置され、膜分離装置８１の各膜カートリッジ８２にチューブ８３を介してヘッダー管８４が連通している。各膜カートリッジ８２の分離膜（濾過膜）を洗浄する場合、膜分離装置８１の濾過運転を停止し、次亜塩素酸ナトリウム溶液８６をヘッダー管８４に注入し、ヘッダー管８４内の次亜塩素酸ナトリウム溶液８６の液位と活性汚泥処理槽８０内の被処理液８７（例えば、し尿等の原水と活性汚泥との混合液等）の液位との差による自然水頭８８によって、次亜塩素酸ナトリウム溶液８６を各膜カートリッジ８２の内部に注入する。これにより、次亜塩素酸ナトリウム溶液８６が分離膜８５を透過液側から被処理液側に微小流束で透過し、分離膜（図示省略）が洗浄される。
【０００３】
尚、上記のように次亜塩素酸ナトリウム溶液を用いて膜カートリッジの分離膜を洗浄することについては、例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２９０５５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来形式では、市販品の次亜塩素酸ナトリウム原液（一般に有効塩素濃度１２ｗｔ％のもの）を水で希釈し、この希釈した次亜塩素酸ナトリウム溶液を分離膜の洗浄に用いている。市販品の次亜塩素酸ナトリウム原液のｐＨはほぼ１２〜１３であるため、酸化力が低く、分離膜の洗浄が不十分であったり、１回の洗浄に長時間（二時間程度）を要するといった問題があった。
【０００６】
本発明は、分離膜を十分に洗浄することができる膜分離装置の分離膜の洗浄方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本第１発明は、膜分離活性汚泥処理で使用される膜分離装置の分離膜の洗浄方法であって、
洗浄用の薬液として、次亜塩素酸ナトリウムと酸を含む薬液を用い、
薬液を用いて分離膜を洗浄した初回洗浄後の膜間差圧と所定の閾値とを比較し、
上記初回洗浄後の膜間差圧が閾値以上であれば、洗浄前の膜間差圧と上記初回洗浄後の膜間差圧とを比較し、
洗浄前の膜間差圧と初回洗浄後の膜間差圧との差が予め設定された基準値以上の場合、初回洗浄時の薬液の洗浄力が強いと判断して、薬液の有効塩素濃度を初回洗浄時よりも低くして分離膜を洗浄し、
洗浄前の膜間差圧と初回洗浄後の膜間差圧との差が予め設定された基準値未満の場合、初回洗浄時の薬液の洗浄力が弱いと判断して、薬液の有効塩素濃度を初回洗浄時よりも高くして分離膜を洗浄するものである。
【０００８】
これによると、一般に、次亜塩素酸ナトリウム溶液を酸と混合すると、塩素ガスが発生する虞があるため、次亜塩素酸ナトリウム溶液と酸を含む薬液を用いて分離膜を洗浄するといった発想は得られなかった。今回、本発明の発明者は、次亜塩素酸ナトリウム溶液に酸を加えた薬液を使用することにより、薬液のｐＨが低下し、薬液の酸化力が上がって洗浄力が向上することを見い出した。これにより、薬液を用いて、分離膜を十分に洗浄することができる。
【０００９】
上記のように次亜塩素酸ナトリウムと酸を含む薬液を用いて分離膜を洗浄する場合、薬液の有効塩素濃度が高いほど、分離膜に対する洗浄力が向上するが、その反面、残留塩素量が増加し、残留塩素が分離膜の表面からしみ出して活性汚泥に悪影響を及ぼす懸念がある。
【００１０】
本発明では、薬液の有効塩素濃度を予め所定濃度に定めておき、洗浄前の膜間差圧と初回洗浄後の膜間差圧とを比較し、これら両膜間差圧の差が大きければ、薬液の有効塩素濃度が高くて薬液の洗浄力が強いと判断し、その後、所定濃度よりも低い有効塩素濃度の薬液を使用して分離膜を洗浄する。これにより、塩素が分離膜に過剰に供給されるのを防止することができ、残留塩素量が減少し、残留塩素が分離膜の表面からしみ出して活性汚泥に悪影響を及ぼすのを抑制することができる。
【００１１】
また、洗浄前の膜間差圧と初回洗浄後の膜間差圧との差が小さければ、薬液の有効塩素濃度が不足して薬液の洗浄力が弱いと判断し、その後、所定濃度よりも高い有効塩素濃度の薬液を使用して分離膜を洗浄する。これにより、薬液の洗浄力が向上し、分離膜を十分に洗浄することができる。
【００１２】
或いは、予め膜間差圧に所定の閾値を設定しておき、洗浄前の膜間差圧と初回洗浄後の膜間差圧とを比較し、初回洗浄後の膜間差圧が閾値未満であれば、初回（一回目）の洗浄により分離膜が十分に洗浄されたと判断し、洗浄を終了する。また、上記初回洗浄後の膜間差圧が閾値以上であれば、初回の洗浄だけでは不足していると判断し、再度洗浄し、洗浄後の膜間差圧が閾値未満になるまで洗浄を繰り返す。
【００１３】
本第２発明は、膜分離活性汚泥処理で使用される膜分離装置の分離膜の洗浄方法であって、
洗浄用の薬液として、次亜塩素酸ナトリウムと酸を含む薬液を用い、
薬液を用いて分離膜を洗浄した初回洗浄後の膜間差圧と所定の閾値とを比較し、
上記初回洗浄後の膜間差圧が閾値以上であれば、洗浄前の膜間差圧と上記初回洗浄後の膜間差圧との差を求め、
洗浄前の膜間差圧と初回洗浄後の膜間差圧との差が予め設定された基準値未満の場合における初回洗浄後の洗浄回数を、洗浄前の膜間差圧と初回洗浄後の膜間差圧との差が予め設定された基準値以上の場合における初回洗浄後の洗浄回数よりも多くするものである。
本第３発明における膜分離装置の分離膜の洗浄方法は、薬液を用いた洗浄を複数回行う場合、回数が増すごとに薬液の有効塩素濃度を低下するものである。
これによると、塩素が分離膜に過剰に供給されるのを防止することができ、残留塩素量が減少し、残留塩素が分離膜の表面からしみ出して活性汚泥に悪影響を及ぼすのを抑制することができる。
本第４発明における膜分離装置の分離膜の洗浄方法は、薬液はｐＨが７以上かつ９以下の範囲となるように酸の混合量が調整されるものである。
これによると、次亜塩素酸ナトリウム溶液と酸を混合して、薬液のｐＨを９以下に調整することにより、薬液の酸化力が上がって洗浄力が向上する。また、薬液のｐＨを７以上に調整することにより、塩素ガスの発生を抑制（低減）することができる。
【００１４】
本第５発明における膜分離装置の分離膜の洗浄方法は、薬液の有効塩素濃度が０．０１ｗｔ％以上かつ０．１ｗｔ％以下の範囲であるものである。
本第６発明における膜分離装置の分離膜の洗浄方法は、薬液と分離膜との接触時間を一回の洗浄当り６０分以下とするものである。
【００１６】
本第７発明における膜分離装置の分離膜の洗浄方法は、予め求めた次亜塩素酸ナトリウムに対する酸の混合量とｐＨとの関係から、酸の混合量を決めるものである。
これによると、容易かつ正確に薬液を洗浄に適した所定のｐＨに調整することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明によると、次亜塩素酸ナトリウム溶液に酸を加えた薬液を使用することにより、薬液のｐＨが低下し、薬液の酸化力が上がって洗浄力が向上するため、分離膜を十分に洗浄することができる。また、塩素が分離膜に過剰に供給されるのを防止することができ、残留塩素量が減少し、残留塩素が分離膜の表面からしみ出して活性汚泥に悪影響を及ぼすのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における活性汚泥処理槽の構成を示す図である。
【図２】薬液のｐＨとＯＲＰとの関係を示すグラフである。
【図３】次亜塩素酸ナトリウムに塩酸を添加したときの中和曲線を示すグラフである。
【図４】第１の実施の形態における分離膜の洗浄方法を示すフローチャートである。
【図５】同、分離膜の洗浄方法を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態における分離膜の洗浄方法を示すフローチャートである。
【図７】従来の活性汚泥処理槽の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１に示すように、１は活性汚泥処理槽であり、槽本体２の上部には、有機性排水（例えば、下水、し尿、工場排水等）を供給するための供給系４が連通し、槽本体２の下部には、余剰汚泥を排出するための排出系５が連通している。槽本体２の内部には、被処理液３（有機性排水と活性汚泥との混合液）が貯留され、浸漬型の膜分離装置６が浸漬配置されている。
【００２０】
膜分離装置６は、上下が開口した箱状のケーシング７と、ケーシング７内に配列された複数の平板状の浸漬型膜カートリッジ８とを有している。各膜カートリッジ８は、上下方向に沿って平行に配置されており、膜支持板と、膜支持板の表面を覆って備えられた分離膜９（濾過膜）と、分離膜９の背面側において膜支持板の表面又は内部に形成された透過液流路とを有している。
【００２１】
各膜カートリッジ８はチューブ１０を介して吸引管１２に接続されており、吸引管１２には吸引ポンプ１３が設けられている。また、膜カートリッジ８の配列群の下方には散気装置１４が設置されており、散気装置１４には給気管１５を介してブロワ１６が設けられている。
【００２２】
また、活性汚泥処理槽１には、各膜カートリッジ８の分離膜９を洗浄するための分離膜洗浄システム１９（分離膜洗浄装置）が備えられている。分離膜洗浄システム１９は、次亜塩素酸ナトリウム溶液２０を貯留する第一の薬液貯留タンク２１（第一の薬液貯留部の一例）と、塩酸２３（酸の一例）を貯留する第二の薬液貯留タンク２４（第二の薬液貯留部の一例）と、希釈水２６を貯留する希釈水貯留タンク２７（希釈水貯留部の一例）と、希釈水貯留タンク２７から膜分離装置６の各膜カートリッジ８へ希釈水２６を供給するための薬液供給経路２９と、薬液供給経路２９に接続されて希釈水２６中に次亜塩素酸ナトリウム溶液２０を供給する第一の薬液供給手段３０と、薬液供給経路２９に接続されて希釈水２６中に塩酸２３を供給する第二の薬液供給手段３１と、希釈水２６を薬液供給経路２９に供給する希釈水供給手段３２と、第一および第二の薬液供給手段３０，３１よりも下流側における薬液供給経路２９に配置されるスタティックミキサー３３（薬液混合手段の一例）とを備えている。
【００２３】
薬液供給経路２９は、配管からなり、上流側が希釈水貯留タンク２７に接続され、下流側が吸引管１２に接続されている。また、スタティックミキサー３３と吸引管１２との間における薬液供給経路２９には薬液供給用弁３５が設けられている。尚、第一および第二の薬液供給手段３０，３１と希釈水供給手段３２とはそれぞれバルブおよび供給用ポンプ等によって構成されている。
【００２４】
以下、上記構成における作用を説明する。
濾過運転時においては、薬液供給用弁３５を閉じ、吸引ポンプ１３を駆動することにより、各膜カートリッジ８の内部に吸引負圧を作用させ、この吸引負圧によって被処理液３を濾過する。被処理液３は、各膜カートリッジ８の分離膜９を透過することにより濾過され、透過液として透過液流路に流入し、吸引管１２を通じて系外に取り出される。また、ブロワ１６を駆動して、散気装置１４から散気を行う。
【００２５】
また、上記のような濾過運転を所定期間実施した場合又は濾過運転の継続により各膜カートリッジ８の分離膜９の膜面にケーキ層が付着した場合、以下のようにして分離膜９を洗浄する。
【００２６】
先ず、吸引ポンプ１３とブロワ１６とを停止して濾過運転を停止する。
その後、薬液供給用弁３５を開き、希釈水貯留タンク２７内の希釈水２６を希釈水供給手段３２によって薬液供給経路２９に供給するとともに、第一の薬液貯留タンク２１内の次亜塩素酸ナトリウム溶液２０を第一の薬液供給手段３０によって薬液供給経路２９の希釈水２６に供給し、第二の薬液貯留タンク２４内の塩酸２３を第二の薬液供給手段３１によって薬液供給経路２９の希釈水２６に供給し、スタティックミキサー３３によって希釈水２６と次亜塩素酸ナトリウム溶液２０と塩酸２３とを混合する。これにより、次亜塩素酸ナトリウム溶液２０と塩酸２３とを含み希釈水２６で希釈された薬液３６が生成され、この薬液３６が薬液供給経路２９から吸引管１２を通って各膜カートリッジ８の内部に供給されて分離膜９に接触し、分離膜９が薬液３６によって洗浄される。
【００２７】
次亜塩素酸ナトリウム溶液２０は市販品を使用しており、そのｐＨはほぼ１２〜１３である。これに対して、薬液３６は、市販品の次亜塩素酸ナトリウム溶液２０に塩酸２３と希釈水２６とを混合することで、ｐＨが７以上かつ９以下の範囲内に調整されているとともに、有効塩素濃度が０．０１ｗｔ％以上かつ０．１ｗｔ％以下の範囲内に調整されている。
【００２８】
上記のように、薬液３６のｐＨを９以下にすることにより、薬液３６の酸化力が上がって洗浄力が向上する。また、薬液３６のｐＨを７以上にすることにより、塩素ガスの発生を抑制（低減）することができる。尚、ｐＨが７以上かつ９以下の範囲内において、好ましくはｐＨを８以上かつ９以下の範囲内にすることにより、洗浄力の向上と塩素ガスの発生の抑制とがバランス良く実現できる。
【００２９】
尚、塩酸２３は例えば濃度が４ｗｔ％のものを使用している。
下記表１は、市販品の有効塩素濃度１２ｗｔ％の次亜塩素酸ナトリウム原液を水で希釈したときのｐＨとＯＲＰ（酸化還元電位）の測定値、および、水で希釈した次亜塩素酸ナトリウム溶液に塩酸を混合してｐＨをほぼ８に調整したときのＯＲＰの測定値を示す。尚、ＯＲＰの値は白金電極値を水素電極換算値に換算したものである。
【００３０】
これによると、例えば最下欄に記載したように、有効塩素濃度１２ｗｔ％の次亜塩素酸ナトリウム原液を水で５倍希釈した場合、次亜塩素酸ナトリウム溶液の有効塩素濃度が２．４ｗｔ％となり、その時のｐＨが１２．１、ＯＲＰが７４０ｍＶとなる。この希釈した次亜塩素酸ナトリウム溶液に塩酸を混合してｐＨを８．０に調整したときのＯＲＰが１０８９ｍＶである。このように塩酸を混合してｐＨを１２．１から８．０に下げることによって、ＯＲＰが７４０ｍＶから１０８９ｍＶに上昇しているため、酸化力が向上していることがわかる。また、１０〜８０倍希釈においても同様に、ｐＨを８．０又は８．１に下げることによって、ＯＲＰが上昇するため、酸化力が向上する。
【００３１】
【表１】
0006576062.tif 000002
また、下記表２は、有効塩素濃度０．６ｗｔ％の次亜塩素酸ナトリウム溶液１００ｍＬに濃度４ｗｔ％の塩酸を混合したときのｐＨとＯＲＰ（水素電極換算値）との測定値を示し、例えば次亜塩素酸ナトリウム溶液に塩酸を１５ｍＬ添加した場合、このときの塩酸の添加量は１６．４ミリ当量となり、混合液のｐＨが８．１４、ＯＲＰが１０６９ｍＶとなる。
【００３２】
【表２】
0006576062.tif 000003
図２に、上記表２のｐＨとＯＲＰの関係を示すグラフを記載している。これによると、次亜塩素酸ナトリウム溶液に塩酸を混合してｐＨを１２から下げていくことにより、ＯＲＰが上昇するため、酸化力が向上することが分かる。
【００３３】
このようなことから、市販品の次亜塩素酸ナトリウム溶液２０を希釈水２６で希釈するとともに塩酸２３を混合して薬液３６のｐＨを７以上かつ９以下の範囲内に調整することにより、薬液３６の酸化力が上がって洗浄力が向上するため、分離膜９を短時間で十分に洗浄することができる。
【００３４】
また、図３は上記表２の塩酸の添加量と混合液のｐＨの関係をグラフにした中和曲線を示し、塩酸の添加量（ｍｇ／リットル）が増加するほど、混合液のｐＨが低下していくが、ｐＨが８の近辺からは、塩酸の添加量の増加に対してｐＨは緩やかに低下する傾向にある。尚、ｐＨが７以上かつ９以下の範囲では、上記のように塩酸の添加量の増加に対してｐＨが緩やかに低下する。したがって、塩素ガスの発生を十分に抑制する観点及び塩酸２３の添加量を抑える観点に基づけば、ｐＨが８以上かつ９以下の範囲がより好ましい。
【００３５】
図３に示したような中和曲線を様々な有効塩素濃度の次亜塩素酸ナトリウム溶液について予め作成しておくことにより、様々な有効塩素濃度の次亜塩素酸ナトリウム溶液に対する塩酸の混合量とｐＨとの関係を前以て把握することができる。この関係に基づいて、分離膜洗浄システム１９の第一の薬液供給手段３０と第二の薬液供給手段３１と希釈水供給手段３２とを制御手段（図示省略）により制御し、希釈水２６と次亜塩素酸ナトリウム溶液２０と塩酸２３との混合量を調節することにより、容易かつ正確に薬液３６のｐＨを７以上かつ９以下の範囲内に調整することができる。
【００３６】
上記のように分離膜洗浄システム１９においてｐＨを７以上かつ９以下の範囲にするとともに、有効塩素濃度を０．０１ｗｔ％以上かつ０．１ｗｔ％以下の範囲に調節された薬液３６を使用して、膜カートリッジ８の分離膜９を洗浄する場合、薬液３６の有効塩素濃度が高いほど、分離膜９に対する洗浄力が向上するが、その反面、残留塩素量が増加し、残留塩素が分離膜９の表面からしみ出して活性汚泥に悪影響を及ぼす懸念がある。
【００３７】
上記のような懸念についての対策として、以下のような洗浄方法で分離膜９を洗浄する。
予め、薬液３６の有効塩素濃度を０．０１ｗｔ％以上かつ０．１ｗｔ％以下の範囲内の所定濃度Ａに設定し、さらに、膜カートリッジ８の膜間差圧に所定の閾値Ｂを設定しておく。
【００３８】
図４に示すように、上記有効塩素濃度が所定濃度Ａの薬液３６を使用して分離膜９を洗浄する（ステップ−１）。この際、洗浄前の膜カートリッジ８の膜間差圧と初回（一回目）の洗浄後の膜カートリッジ８の膜間差圧とを測定し、初回の洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ未満であれば（ステップ−２）、初回の洗浄により分離膜９が十分に洗浄されたと判断し、洗浄を終了する。
【００３９】
また、上記ステップ−２において、初回の洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ以上であれば、初回の洗浄だけでは不足していると判断し、洗浄前の膜間差圧と初回の洗浄後の膜間差圧との差Ｃを求め（ステップ−３）、この差Ｃが予め設定しておいた基準値Ｄ以上の場合（ステップ−４）、初回洗浄時の薬液３６の洗浄力が強いと判断し、膜カートリッジ８内に残留している初回洗浄時の薬液３６の廃液を吸引管１２から系外へ排出し（ステップ−５）、その後、０．０１ｗｔ％以上かつ０．１ｗｔ％以下の範囲内において所定濃度Ａよりも低い有効塩素濃度ＡＬの薬液３６を各膜カートリッジ８に供給して、二回目の洗浄を行う（ステップ−６）。
【００４０】
二回目の洗浄後の膜カートリッジ８の膜間差圧を測定し、二回目の洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ未満であれば（ステップ−７）、二回目の洗浄により分離膜９が十分に洗浄されたと判断し、洗浄を終了する。これにより、塩素が分離膜９に過剰に供給されるのを防止することができ、残留塩素量が減少し、残留塩素が分離膜９の表面からしみ出して活性汚泥に悪影響を及ぼすのを抑制することができる。
【００４１】
また、上記ステップ−７において、二回目の洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ以上であれば、二回目の洗浄だけでは不足していると判断し、膜カートリッジ８内に残留している二回目洗浄時の薬液３６の廃液を吸引管１２から系外へ排出し（ステップ−８）、その後、上記所定濃度Ａよりも低い有効塩素濃度ＡＬの薬液３６を各膜カートリッジ８に供給し、洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ未満に低下するまで、洗浄を繰り返す（ステップ−９）。
【００４２】
また、図４に示すように、上記ステップ−２において初回の洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ以上であり、ステップ−４において洗浄前の膜間差圧と初回の洗浄後の膜間差圧との差Ｃが基準値Ｄ未満の場合、初回洗浄時の薬液３６の洗浄力が弱いと判断し、図５に示すように、膜カートリッジ８内に残留している初回洗浄時の薬液３６の廃液を吸引管１２から系外へ排出し（ステップ−１０）、その後、０．０１ｗｔ％以上かつ０．１ｗｔ％以下の範囲内において所定濃度Ａよりも高い有効塩素濃度ＡＨの薬液３６を各膜カートリッジ８に供給して、二回目の洗浄を行う（ステップ−１１）。これにより、薬液３６の洗浄力が向上し、分離膜９を十分に洗浄することができる。
【００４３】
二回目の洗浄後の膜カートリッジ８の膜間差圧を測定し、二回目の洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ未満であれば（ステップ−１２）、二回目の洗浄により分離膜９が十分に洗浄されたと判断し、洗浄を終了する。これにより、塩素が分離膜９に過剰に供給されるのを防止することができ、残留塩素量が減少し、残留塩素が分離膜９の表面からしみ出して活性汚泥に悪影響を及ぼすのを抑制することができる。
【００４４】
また、上記ステップ−１２において二回目の洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ以上であれば、二回目の洗浄だけでは不足していると判断し、膜カートリッジ８内に残留している二回目洗浄時の薬液３６の廃液を吸引管１２から系外へ排出し（ステップ−１３）、その後、上記所定濃度Ａよりも高い有効塩素濃度ＡＨの薬液３６を各膜カートリッジ８に供給し、洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ未満に低下するまで、洗浄を繰り返す（ステップ−１４）。
【００４５】
例えば、実施例として、薬液３６の有効塩素濃度を０．０５ｗｔ％の所定濃度Ａに設定し、膜カートリッジ８の膜間差圧の閾値Ｂを５ｋＰａとし、基準値Ｄを３ｋＰａとし、初期通水時の膜間差圧が３ｋＰａ、洗浄前の膜間差圧が１２ｋＰａとする。
【００４６】
そして、薬液３６を使用して膜カートリッジ８を洗浄し、初回洗浄後の膜カートリッジ８の膜間差圧を測定し、例えば、測定した初回洗浄後の膜間差圧が４ｋＰａである場合、閾値Ｂ（５ｋＰａ）未満であるため、初回の洗浄により分離膜９が十分に洗浄されたと判断し、洗浄を終了する。
【００４７】
また、上記測定した初回洗浄後の膜間差圧が７ｋＰａである場合、閾値Ｂ（５ｋＰａ）以上であるため、初回の洗浄だけでは不足していると判断し、洗浄前の膜間差圧（１２ｋＰａ）と初回洗浄後の膜間差圧（７ｋＰａ）との差Ｃ（１２−７＝５ｋＰａ）を求める。この差Ｃ（５ｋＰａ）は基準値Ｄ（３ｋＰａ）以上であるため、初回洗浄時の薬液３６の洗浄力が強いと判断し、膜カートリッジ８内に残留している初回洗浄時の薬液３６の廃液を吸引管１２から系外へ排出し、その後、所定濃度Ａよりも低い有効塩素濃度ＡＬ（例えば０．０３ｗｔ％）の薬液３６を各膜カートリッジ８に供給して、二回目の洗浄を行う。
【００４８】
二回目の洗浄後の膜間差圧が例えば４ｋＰａである場合、閾値Ｂ（５ｋＰａ）未満であるため、二回目の洗浄により分離膜９が十分に洗浄されたと判断し、洗浄を終了する。
また、上記二回目の洗浄後の膜間差圧が例えば６ｋＰａである場合、閾値Ｂ（５ｋＰａ）以上であるため、二回目の洗浄だけでは不足していると判断し、膜カートリッジ８内に残留している二回目洗浄時の薬液３６の廃液を吸引管１２から系外へ排出し、その後、上記有効塩素濃度ＡＬの薬液３６を各膜カートリッジ８に供給し、洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ（５ｋＰａ）未満に低下するまで、洗浄を繰り返す。
【００４９】
また、初回洗浄後の膜間差圧が例えば１０ｋＰａ（すなわち閾値Ｂ以上）である場合、洗浄前の膜間差圧と初回の洗浄後の膜間差圧との差Ｃは、２ｋＰａ（１２−１０＝２ｋＰａ）となり、基準値Ｄ（３ｋＰａ）未満となる。この場合、初回洗浄時の薬液３６の洗浄力が弱いと判断し、膜カートリッジ８内に残留している初回洗浄時の薬液３６の廃液を吸引管１２から系外へ排出し、その後、所定濃度Ａよりも高い有効塩素濃度ＡＨ（例えば０．０９ｗｔ％）の薬液３６を各膜カートリッジ８に供給して、二回目の洗浄を行う。
【００５０】
二回目の洗浄後の膜カートリッジ８の膜間差圧を測定し、二回目の洗浄後の膜間差圧が例えば４ｋＰａである場合、閾値Ｂ（５ｋＰａ）未満であるため、二回目の洗浄により分離膜９が十分に洗浄されたと判断し、洗浄を終了する。
【００５１】
また、上記二回目の洗浄後の膜間差圧が例えば６ｋＰａ（すなわち閾値Ｂ以上）である場合、二回目の洗浄だけでは不足していると判断し、膜カートリッジ８内に残留している二回目洗浄時の薬液３６の廃液を吸引管１２から系外へ排出し、その後、上記有効塩素濃度ＡＨ（例えば０．０９ｗｔ％）の薬液３６を各膜カートリッジ８に供給し、洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ（５ｋＰａ）未満に低下するまで、洗浄を繰り返す。
【００５２】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、予め、薬液３６の有効塩素濃度を０．０１ｗｔ％以上かつ０．１ｗｔ％以下の範囲内の所定濃度Ａに設定し、さらに、膜カートリッジ８の膜間差圧に所定の閾値Ｂを設定しておく。
図６に示すように、上記有効塩素濃度が所定濃度Ａの薬液３６を使用して分離膜９を洗浄する（ステップ−１）。この際、洗浄前の膜カートリッジ８の膜間差圧と初回（一回目）の洗浄後の膜カートリッジ８の膜間差圧とを測定し、初回の洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ未満であれば（ステップ−２）、初回の洗浄により分離膜９が十分に洗浄されたと判断し、洗浄を終了する。
【００５３】
また、上記ステップ−２において初回の洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ以上であれば、初回の洗浄だけでは不足していると判断し、洗浄前の膜間差圧と初回の洗浄後の膜間差圧との差Ｃを求め（ステップ−３）、この差Ｃが予め設定しておいた基準値Ｄ以上の場合（ステップ−４）、初回洗浄時の薬液３６の洗浄力が強いと判断し、初回の洗浄後の洗浄回数を一回（すなわち初回の洗浄を含めると計二回）に設定し（ステップ−５）、初回洗浄後、膜カートリッジ８内に残留している初回洗浄時の薬液３６の廃液を吸引管１２から系外へ排出し（ステップ−６）、所定濃度Ａの薬液３６を使用して二回目の洗浄を行い（ステップ−７）、その後、洗浄を終了する。
【００５４】
また、上記ステップ−２において初回の洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ以上であり、ステップ−４において洗浄前の膜間差圧と初回の洗浄後の膜間差圧との差Ｃが基準値Ｄ未満の場合、初回洗浄時の薬液３６の洗浄力が弱いと判断し、初回の洗浄後の洗浄回数を二回（すなわち初回の洗浄を含めると計三回）に設定し（ステップ−８）、初回洗浄後、二回目および三回目の洗浄を行って（ステップ−９〜ステップ−１２）、洗浄を終了する。
【００５５】
上記第２の実施の形態では、初回洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ以上であり、洗浄前の膜間差圧と初回の洗浄後の膜間差圧との差Ｃが基準値Ｄ以上の場合、合計二回の洗浄を行い、初回洗浄後の膜間差圧が閾値Ｂ以上であり、上記差Ｃが基準値Ｄ未満の場合、合計三回の洗浄を行っているが、それぞれの洗浄を二回以外の複数回および三回以外の複数回行ってもよい。この場合、上記差Ｃが基準値Ｄ未満の場合の洗浄回数を、基準値Ｄ以上の場合の洗浄回数よりも多くなるように設定する。
【００５６】
上記第２の実施の形態では、所定濃度Ａの薬液３６を用いて複数回の洗浄を行っているが、洗浄の回数が増すごとに、薬液３６の有効塩素濃度を所定濃度Ａより低下させてもよい。例えば、所定濃度Ａを０．０５ｗｔ％とすると、初回洗浄時において有効塩素濃度が０．０５ｗｔ％の薬液３６を使用し、二回目洗浄時において有効塩素濃度が０．０４ｗｔ％の薬液３６を使用し、三回目洗浄時において有効塩素濃度が０．０３ｗｔ％の薬液３６を使用してもよい。
【００５７】
これによると、塩素が分離膜９に過剰に供給されるのを防止することができ、残留塩素量が減少し、残留塩素が分離膜９の表面からしみ出して活性汚泥に悪影響を及ぼすのを抑制することができる。
【００５８】
尚、上記第１および第２の実施の形態では、酸の一例として塩酸２３を用いたが、塩酸２３以外の鉱酸を用いてもよい。
また、上記第１の実施の形態の図４，図５のフローチャートに示した洗浄方法および上記第２の実施の形態の図６のフローチャートに示した洗浄方法をそれぞれ、制御手段（図示省略）を用いて自動で行うように構成してもよい。
【００５９】
また、上記第１および第２の実施の形態では、残留塩素が活性汚泥に悪影響を及ぼすことを考慮した場合、一回の洗浄に要する薬液３６と分離膜９との接触時間を従来の二時間程度よりも短くすることが重要であり、上記接触時間を一回の洗浄当り６０分以下とすることが好ましい。
【符号の説明】
【００６０】
６      膜分離装置
９      分離膜
２０    次亜塩素酸ナトリウム溶液
２３    塩酸（酸）
３６    薬液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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