(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期計測された生産要素の投入量及び前記生産要素を使用して産出される製品の産出量を端末装置から受信し、
前記生産要素の投入量、前記製品の産出量及び全要素生産性の関係を定義する計算式に対して前記受信した生産要素の投入量及び前記受信した製品の産出量を代入することによって前記全要素生産性を算出し、
前記算出した全要素生産性を画面表示する制御部を備えること、
を特徴とする全要素生産性計測装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記全要素生産性、前記生産要素の投入量、及び、前記製品の産出量を、相互に比較可能な状態かつ時系列で画面表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の全要素生産性計測装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記生産要素のうち投入量が減少した生産要素の寄与の変化率、前記生産要素のうち投入量が増加した生産要素の寄与の変化率、及び、前記全要素生産性の変化率を、相互に比較可能な状態かつ時系列で画面表示すること、
を特徴とする請求項２に記載の全要素生産性計測装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記全要素生産性の変化率及び前記生産要素の寄与の変化率を、相互に比較可能な状態かつ前記製品の累積生産台数の系列で画面表示すること、
を特徴とする請求項３に記載の全要素生産性計測装置。
【請求項５】
前記制御部は、
所定の期間において、前記製品のうちの所定の製品の産出量が、すべての製品の産出量に占める比率を産出シェアとして算出し、
前記期間における前記全要素生産性の変化率が大きい順に前記所定の製品を並び替え、
前記並び替えた順に前記産出シェアを累積した産出シェア累積値を前記所定の製品ごとに算出し、
前記産出シェア累積値を示す軸、及び、前記産出シェア累積値に対応する製品の前記全要素生産性の変化率を累積した値を示す軸を有する座標平面において、前記所定の製品ごとに点をプロットし、
前記座標平面の原点と前記並び替えられた最後の所定の製品に対応する点とを線分で結び、前記線分と前記プロットの軌跡とが囲む領域を、前記所定の期間ごとに強調表示すること、
を特徴とする請求項４に記載の全要素生産性計測装置。
【請求項６】
任意の前記生産要素の投入量がすべての前記生産要素の投入量に占める比率を示す軸、及び、前記製品の産出量の変化率を示す軸を有する座標平面において、
前記製品の産出量の大きさを示す図形を、前記製品ごとにプロットし、
前記プロットした図形を、前記製品ごとに時系列で移動して画面表示すること、
を特徴とする請求項５に記載の全要素生産性計測装置。
【請求項７】
前記生産要素の投入量の偏りを、相互に比較可能な状態かつ時系列で、正負の象限に区分して画面表示すること、
を特徴とする請求項６に記載の全要素生産性計測装置。
【請求項８】
前記時系列は、
前記生産要素が初めて投入された時点を起点とする時系列であること、
を特徴とする請求項７に記載の全要素生産性計測装置。
【請求項９】
制御部は、
同期計測された生産要素の投入量及び前記生産要素を使用して産出される製品の産出量を端末装置から受信し、
前記生産要素の投入量、前記製品の産出量及び全要素生産性の関係を定義する計算式に対して前記受信した生産要素の投入量及び前記受信した製品の産出量を代入することによって前記全要素生産性を算出し、
前記算出した全要素生産性を画面表示すること、
を特徴とする、前記制御部を備える全要素生産性計測装置の全要素生産性計測方法。
【請求項１０】
全要素生産性計測装置の制御部に対し、
同期計測された生産要素の投入量及び前記生産要素を使用して産出される製品の産出量を端末装置から受信し、
前記生産要素の投入量、前記製品の産出量及び全要素生産性の関係を定義する計算式に対して前記受信した生産要素の投入量及び前記受信した製品の産出量を代入することによって前記全要素生産性を算出し、
前記算出した全要素生産性を画面表示する処理を実行させること、
を特徴とする全要素生産性計測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全要素生産性計測装置、全要素生産性計測方法及び全要素生産性計測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産者は、生産設備に対して原料、エネルギー、労働等を投入し、製品を産出する。設備、原料、エネルギー、労働等の投入側の要素は、一般的に“生産要素”と呼ばれる。同じ量の製品を産出する生産要素の組み合わせは多数存在する。そして、生産者は、例えば、労働の単価が上昇すると、労働の投入量を減少させ、代替的に設備の投入量を増加させる。このような代替を繰り返すことによって、生産者は、生産性を高めていく。詳細は後記するが、生産性とは、“生産量／投入量”である。
【０００３】
一方、生産者単位の分析ではなく、マクロ経済の中長期的な“全要素生産性”の推移を分析したものとして、非特許文献１が存在する。詳細は後記するが、全要素生産性は、特定の生産要素についての生産性ではなく、マクロ経済（一国経済）全体の技術進歩を示す指標である。非特許文献１は、エネルギー生産性、労働生産性等の推移が、全要素生産性に対して中長期的にどのような影響を及ぼすかを実証分析している。そのうえで、真に技術進歩を実現させる生産要素間の代替（例えばエネルギーから労働へのシフト）が行われて来たか否かを実証している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】小川佳也、長田充弘、菅山靖史、福永一郎著、「エネルギー価格変動の生産性への影響：論点整理と計測」、日本銀行調査統計局、Ｎｏ.０９−Ｊ−１０、２００９年１１月、図表３〜６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生産者は、生産要素間の代替を行っている。しかしながら、生産者は、生産要素ごとの生産性（単要素生産性という）を評価基準としつつ生産要素間の代替を決定するに過ぎない。例えば、労働から資本（設備）に代替した後、労働生産性は上昇し、資本生産性は下降する。しかしながら、一方は上昇し、他方は下降するので、これらだけを解釈し、代替後の労働と資本間の配分比率が最適であるか否かを評価することは困難である。そこで、生産現場においても、マクロ経済分析における全要素生産性のような指標の導入が必要となってくる。
【０００６】
非特許文献１におけるマクロ経済分析は、投入側の統計値として、実質資本ストック、稼働率、就業者数、労働時間等を使用し、産出側の統計値として実質ＧＤＰを使用する。これらの統計値は、官公庁が専らマクロ経済分析を行うことを目的に選定されており、個々の生産者が日常的に生産現場で使用するものとは全く異なる。さらに、非特許文献１におけるマクロ経済分析は、膨大なデータを使用して複雑な計算を行って全要素生産性を算出しており、当該分析手法をそのまま個々の生産者が使用することは現実的ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、生産現場において使用可能な測定値に基づいて簡便に全要素生産性を算出し、それを可視化し、生産現場が主体的に経営視点の生産改革を推進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の全要素生産性計測装置は、同期計測された生産要素の投入量及び生産要素を使用して産出される製品の産出量を端末装置から受信し、生産要素の投入量、製品の産出量及び全要素生産性の関係を定義する計算式に対して受信した生産要素の投入量及び受信した製品の産出量を代入することによって全要素生産性を算出し、算出した全要素生産性を画面表示する制御部を備えること、を特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生産現場において使用可能な測定値に基づいて簡便に全要素生産性を算出し、それを可視化し、生産現場が主体的に経営視点の生産改革を推進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】生産現場の一例を示す図である。
【図２】生産要素の投入の一例を示す図である。
【図３】全要素生産性計測装置の構成を示す図である。
【図４】全体処理手順のシーケンス図である。
【図５】生産要素構成比率表示画面の一例を示す図である。
【図６】代替効果表示画面の一例を示す図である。
【図７】累積生産台数生産性表示画面の一例を示す図である。
【図８】製品ポートフォリオの全要素生産性への寄与表示画面の一例を示す図である。
【図９】外部環境感度表示画面の一例を示す図である。
【図１０】技術進歩偏り表示画面の一例を示す図である。
【図１１】設備年齢生産性表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以降、本発明を実施するための形態（“本実施形態”という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。本実施形態においては、工作機械（以下、本発明において、工作機のみならず、周辺の設備をも含めた一般的生産設備のことを“工作機械”と称する）を使用して製品を生産する生産者を想定する。
【００１２】
図１に沿って、生産現場の一例を説明する。生産現場には、複数の設備Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４が配置されている。これらの設備Ｍ１等のそれぞれは、原料又は中間原料に対して加工を施す工作機械であり、サーバＳと通信可能に接続されている。これらのうち、設備Ｍ１は、原料Ｗ１に対し任意の加工を施す。その結果、原料Ｗ１は、中間原料Ｗ２となる。設備Ｍ２は、中間原料Ｗ２に対し任意の加工を施す。その結果、中間原料Ｗ２は、中間原料Ｗ３となる。設備Ｍ３は、中間原料Ｗ３に対し任意の加工を施す。その結果、中間原料Ｗ３は、中間原料Ｗ４となる。設備Ｍ４は、中間原料Ｗ４に対し任意の加工を施す。その結果、中間製品Ｗ４は、製品Ｐ１となる。設備Ｍ１は、自身を制御する設備端末装置Ｃ１を有している。設備Ｍ２、Ｍ３及びＭ４についても同様である。
【００１３】
工員Ｈ１は、携帯端末装置ＣＣ１を携帯し、設備Ｍ１→設備Ｍ２→設備Ｍ３→設備Ｍ４→設備Ｍ１、というように各設備間を巡回する。工員Ｈ１は、設備Ｍ１が原料Ｗ１に対する加工を終了するのを見届けると、中間原料Ｗ２を設備Ｍ１から取り外し、代わりに原料Ｗ１を設備Ｍ１に取り付ける。工員Ｈ１は、その後中間原料Ｗ２を設備Ｍ２まで運搬する。工員Ｈ１は、前回自身が設備Ｍ２に対して取り付けた中間原料Ｗ２に対して設備Ｍ２が加工を施した成果物である中間原料Ｗ３を設備Ｍ２から取り外し、代わりに運搬してきた中間原料Ｗ２を設備Ｍ２に取り付ける。工員Ｈ１は、その後中間原料Ｗ３を設備Ｍ３まで運搬する。工員Ｈ１は、設備Ｍ３においても同様の作業を行う。
【００１４】
工員Ｈ１は、前回自身が設備Ｍ４に対して取り付けた中間原料Ｗ４に対して設備Ｍ４が加工を施した成果物である製品Ｐ１を設備Ｍ４から取り外し、代わりに運搬してきた中間原料Ｗ４を設備Ｍ４に取り付ける。工員Ｈ１は、その後製品Ｐ１を、例えば製品ストックヤードまで運搬し製品Ｐ１を保管する。その後、工員Ｈ１は、原料ストックヤードに移動し、原料Ｗ１を入手し、設備Ｍ１まで運搬する。
【００１５】
携帯端末装置ＣＣ１は、設備端末装置Ｃ１等のそれぞれと通信可能である。したがって、工員Ｈ１が設備端末装置Ｃ１の近辺にいるときは、設備端末装置Ｃ１は、工員Ｈ１の位置情報をサーバＳに送信することができる。工員Ｈ１が設備端末装置Ｃ２の近辺にいるときは、設備端末装置Ｃ２は、工員Ｈ１の位置情報をサーバＳに送信することができる。設備端末装置Ｃ３及びＣ４についても同様である。結局サーバＳは、工員Ｈ１の位置を常時知ることができる。
【００１６】
サーバＳが知り得る情報は、工員Ｈ１の位置情報以外の情報も知り得る。サーバＳは例えば、設備端末装置Ｃ１を経由して以下の情報を知り得る。
・設備Ｍ１が加工を開始した時点（時刻）および加工を終了した時点。
・設備Ｍ１において工員Ｈ１が作業を開始した時点及び作業を終了した時点。なお、これら２つの時点は、それぞれ、携帯端末装置ＣＣ１と設備端末装置Ｃ１との間の通信が開始された時点、及び、その通信が終了された時点であってもよい。この２時点間の時間が、工員Ｈ１の労働時間に相当する。
・設備Ｍ１が加工の対象とする原料Ｗ１の種類及び投入量
・設備Ｍ１が加工の成果物とする中間原料Ｗ２の種類及び産出量
【００１７】
サーバＳが設備端末装置Ｃ２、Ｃ３及びＣ４経由で知る得る情報についても同様である。サーバＳは、原料Ｗ１、中間原料Ｗ２、Ｗ３及びＷ４の単価、製品Ｐ１の単価、設備Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４の単価（単位時間あたりの減価償却額等）、並びに、工員Ｈ１の単位時間当たり賃金を記憶している。
【００１８】
図２に沿って、生産要素の投入の一例を説明する。時点ｔ１において、工員Ｈ１は、携帯端末装置ＣＣ１を携帯し、設備端末装置Ｃ１に近づいた。すると、携帯端末装置ＣＣ１は、設備端末装置Ｃ１への通信を開始した。時点ｔ２において、工員Ｈ１は、設備端末装置Ｃ１から離れた。すると、携帯端末装置ＣＣ１は、当該通信を終了した。設備Ｍ１は、時点ｔ１から時点ｔ４に至るまで、原料Ｗ１に対する加工を継続していた。その結果、原料Ｗ１は、時点ｔ１から時点ｔ４に至るまで、設備Ｍ１に投入され続けていた。
【００１９】
時点ｔ３において、工員Ｈ１は、携帯端末装置ＣＣ１を携帯し、設備端末装置Ｃ２に近づいた。すると、携帯端末装置ＣＣ１は、設備端末装置Ｃ２への通信を開始した。時点ｔ４において、工員Ｈ１は、設備端末装置Ｃ２から離れた。すると、携帯端末装置ＣＣ１は、当該通信を終了した。設備Ｍ２は、時点ｔ３から時点ｔ５に至るまで、中間原料Ｗ２に対する加工を継続していた。その結果、中間原料Ｗ２は、時点ｔ３から時点ｔ５に至るまで、設備Ｍ２に投入され続けていた。以降、同様である。
【００２０】
時点ｔ６から時点ｔ７に至るまでに、工員Ｈ１は、設備Ｍ４から（製品ストックヤード等を経由して）設備Ｍ１に戻る。このようにして、サーバＳは、工員Ｈ１の労働時間も管理する。
【００２１】
図１及び図２は、あくまでも生産現場の一例を示したものに過ぎない。例えば、図１に示したような、設備Ｍ１〜Ｍ４を含む“ライン”が複数ある場合は、複数の原料から複数の製品が加工（産出）されることになる。ラインが１つしかない場合であっても、原料を様々に変更することによって、異なる製品が加工（産出）されることになる。
【００２２】
（マクロ経済学における生産関数と全要素生産性）
マクロ経済学の分野では、式１の“コブ・ダグラス型”の生産関数が多用される。
Ｙ＝Ａ×Ｋα×Ｌ１−α    （式１）
式１において、Ｙは、製品の産出量であり、より正確には、実質ＧＤＰである。Ｋは、資本の投入量であり、より正確には、実質資本ストックと稼働率との積である。Ｌは、労働の投入量であり、より正確には、就業者数と労働時間との積である。αは、資本分配率であり、０＜α＜１である。なお、“１−α”は、労働分配率と呼ばれる。そして、Ａが、全要素生産性（ＴＦＰ：Total Factor Productivity）である。式１の各辺の自然対数をとり、移項すると式２が得られる。
ＩｎＡ＝ＩｎＹ−[α×ＩｎＫ＋（１−α）×ＩｎＬ]      （式２）
所与の観測値であるＹ、Ｋ、Ｌ及びαの値を右辺に代入することによって、未知数Ａが求められる。
【００２３】
仮に、観測値であるＹ、Ｋ、Ｌ及びαの間で、式３の関係が常に成立するのであれば、全要素生産性Ａの概念を導入する余地はない。
Ｙ＝Ｋα×Ｌ１−α    （式３）
しかしながら現実には、例えば、ある時点と次の時点において、式３の右辺の値が全く同じであるにもかかわらず、当該ある時点から次の時点にかけて、左辺の値が増加することがあり得る。このように有形の生産要素だけでは説明し切れない要因を表現するために、非負の調整係数として全要素生産性Ａを導入した生産関数が式１である。全要素生産性Ａは、量的には直接観測することができない一国全体の技術水準を示す指標であると看做される。
【００２４】
（全要素生産性の第１の算出例）
本実施形態の生産関数の例の１つは、式４で示される。そして、式４のベクトルＹ、Ｑ、Ｐ及びＡ、並びに、行列Ｘを成分表示したものが式５である。
Ｙ×Ｑ＝Ｘ×Ｐ＋Ａ      （式４）
【００２５】
【数１】
0006556035.tif 000002
【００２６】
式４及び式５において、Ｙは、ｎ行１列の産出量ベクトルである。Ｑは、ｎ行１列の販売単価ベクトルである。Ｘは、ｎ行ｍ列の投入量行列である。Ｐは、ｍ行１列の調達単価ベクトルである。そして、Ａは、ｎ行１列の全要素生産性ベクトルである。
【００２７】
式５において、生産要素は、ｍ種類存在する。それぞれの生産要素の投入量がｘであり、それぞれの生産要素の単価がｐである。生産要素の例として、資本（資金）、設備、労働、原料、エネルギー等が挙げられる。製品は、ｎ種類存在する。それぞれの製品の産出量がｙであり、それぞれの製品の単価がｑである。全要素生産性は、ｎ種類の製品ごとに、スカラ値ａとして表現される。ｔは時点を示す（ｔ＝１、２、３、・・・）。つまり、式５は、時点の数だけ存在する。ｎ個のスカラ値ａを成分とする全要素生産性ベクトルＡを算出する式が、式６である。上付き文字のＴは、“転置”（列を行にする）を意味する。
Ａ＝ＹＴ×Ｑ−Ｘ×Ｐ    （式６）
【００２８】
図１に示すような生産現場を再度想定する。当該生産現場の複数の設備Ｍ１等は、産出量ベクトルＹ及び投入量行列Ｘの各成分の値を管理している。さらに、当該生産現場のサーバＳは、販売単価ベクトルＱ及び調達単価ベクトルＰの各成分の値を管理している。すると、サーバＳは、複数の設備Ｍ１等から産出量ベクトルＹ及び投入量行列Ｘの各成分の値を受信すれば、全要素生産性ベクトルＡの各成分の値を算出できる。
【００２９】
（全要素生産性の第２の算出例）
より精緻に全要素生産性を算出する手法として、“中島隆信著、「日本経済の生産性分析」、日本経済新聞社、２００１年６月４日、５３頁〜９０頁”に記載の手法がある。詳細は省略するが、当該手法において使用される生産関数は、コブ・ダグラス型の生産関数をより一般化した“トランスログ生産関数”である。当該手法において、全要素生産性は、全産出を全投入で除算した値である。そして、全産出及び全投入として、ディビジア積分指数の、Theil=Tornqvist型の離散近似により集計された値が使用される。すると、全要素生産性は、トランスログ型生産関数上で費用最小化行動を取る生産者の行動であると解釈し得る。トランスログ型生産関数から以下の式７〜式１１が導出される。
【００３０】
【数２】
0006556035.tif 000003
0006556035.tif 000004
0006556035.tif 000005
0006556035.tif 000006
0006556035.tif 000007
【００３１】
ここで、ｘｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｍ）は、生産要素の投入量である。ｐｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｍ）は、生産要素の単価である。生産要素は、全部でｍ個存在する。ｙｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）は、製品の産出量である。ｑｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）は、製品の単価である。製品は、全部でｎ個存在する。なお、“Ｃ”は全投入であり、“Ｖ”は、全産出である。
【００３２】
式７の左辺は、全要素生産性“ＴＦＰ”の変化率である。より具体的には、式７の左辺は、比較時点“ｔ”における全要素生産性の値から前時点“ｔ−１”における全要素生産性の値を減算し、減算結果を基準時点“ｏ”における全要素生産性の値で除算した比率（対基準時点比）に等しい。
【００３３】
式７の右辺の第１項は、産出の変化率である。式７の右辺の第２項は、投入の変化率である。投入される多くの生産要素のうち、どの生産要素がどの程度全要素生産性に影響を与えているか（寄与しているか）を分析できれば有益である。そこで、式７の右辺の第２項を分解すると、式７の右辺の第２項は、式１２及び式１３の和となる。式１２は、生産要素ｊ以外のすべての生産要素ｉ（ｉ≠ｊ）の寄与の変化率である。式１３は、生産要素ｊの寄与の変化率である。
【００３４】
つまり、多くの生産要素のうち、任意の生産要素jに注目し、それ以外の生産要素と区別する。例えば生産現場において生産要素ｊの投入が増加し、かつ、生産要素ｉ（ｉ≠ｊ）の投入が変化しない場合、式１３の生産要素ｊの寄与の変化率が増加し、その分全要素生産性の変化率（式７の左辺）は減少する。生産要素ｊの投入が増加し、かつ、生産要素ｉ（ｉ≠ｊ）の投入が減少する場合、生産要素間の代替が発生していることになる。このとき、全要素生産性の変化率（式７の左辺）は減少することもあるし、増加することもある。
【００３５】
【数３】
0006556035.tif 000008
0006556035.tif 000009
【００３６】
なお、式７は、すべての製品に対して１つの全要素生産性が定義されることを示している。しかしながら、これは、個々の製品についての値をどのような粒度で集計するかという設計事項に結局は帰着する。よって、個々の製品ごとに全要素生産性を定義することも可能である。
【００３７】
（変化率）
全要素生産性の変化率については、対基準時点比を使用することを前記した。しかしながら、比較時点“ｔ”における全要素生産性の値から前時点“ｔ−１”における全要素生産性の値を減算し、減算結果を前時点“ｔ−１”における全要素生産性の値で除算した比率（対前期比）として比較時点“ｔ”における全要素生産性の変化率を算出することも可能である。
【００３８】
図１に示すような生産現場を再度想定する。当該生産現場の複数の設備Ｍ１等は、投入量ｘｉ及び産出量ｙｉを管理している。さらに、当該生産現場のサーバＳは、生産要素の単価ｐｉ及び製品の単価ｑｉを管理している。すると、サーバは、複数の設備Ｍ１等から投入量ｘｉ及び産出量ｙｉを受信すれば全要素生産性を算出できる。
【００３９】
図３に沿って、全要素生産性計測装置１の構成を説明する。全要素生産性計測装置１は、一般的なコンピュータであり、図１のサーバＳに対応する。全要素生産性計測装置１は、中央制御装置１１、入力装置１２、出力装置１３、主記憶装置１４、補助記憶装置１５及び通信装置１６を有する。これらは、バスによって相互に接続されている。補助記憶装置１５は、産出量情報３１、投入量情報３２、販売単価情報３３、調達単価情報３４及び全要素生産性情報３５を記憶している。主記憶装置１４における生産性計測部２１及びライセンス管理部２２はプログラムである。以降、“○○部は”と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１５から各プログラムを読み出し、主記憶装置１４にロードしたうえで、各プログラムの機能（詳細後記）を実現するものとする。
【００４０】
全要素生産性計測装置１は、ネットワーク４を介して使用者端末装置２及び設備端末装置３と通信可能である。設備端末装置３は、図１における設備端末装置Ｃ１等に対応する。使用者端末装置２は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置４１、入力装置４２、出力装置４３、主記憶装置４４、補助記憶装置４５及び通信装置４６を有する。これらは、バスによって相互に接続されている。
【００４１】
本実施形態のビジネス主体として、“工作機械生産者”、“工作機械使用者”及び“生産性計測サービス提供者”の三者が想定されている。工作機械生産者は、設備端末装置３を搭載する工作機械を生産し、工作機械使用者に工作機械を販売する。工作機械使用者は、工作機械を使用して、任意の製品を生産する。生産性計測サービス提供者は、全要素生産性計測装置１の運営主体であり、工作機械使用者に対して、製品の生産性計測サービスを提供する。工作機械使用者は、使用者端末装置２を使用して当該サービスを受ける。
【００４２】
（産出量情報等の出所）
産出量情報３１、投入量情報３２、販売単価情報３３、調達単価情報３４及び全要素生産性情報３５は、“全要素生産性の第１の算出例”において前記したそれぞれ、産出量ベクトルＹ、投入量行列Ｘ、販売単価ベクトルＱ、調達単価ベクトルＰ及び全要素生産性ベクトルＡに相当する。
【００４３】
同様に、産出量情報３１、投入量情報３２、販売単価情報３３、調達単価情報３４及び全要素生産性情報３５は、“全要素生産性の第２の算出例”において前記したそれぞれ、産出量ｙｉ、投入量ｘｉ、製品の単価ｑｉ、生産要素の単価ｐｉ及び全要素生産性ＴＦＰにも相当する。
【００４４】
全要素生産性の第１の算出例及び第２の算出例のいずれにおいても、産出量情報３１及び投入量情報３２に含まれるデータは、工作機械に付されたセンサ（図示せず）によって計測される。センサは、設備端末装置３に当該データを送る。設備端末装置３は、受信したデータに対して時点を示す情報（式５又は式７の“ｔ”）を付し、全要素生産性測定装置１（図１のサーバＳ）に送信する。複数の設備端末装置３のクロックは同期しており、例えば、同じ時点において複数の設備端末装置３が受信したデータには同じ時点が付される。
【００４５】
使用者端末装置２の入力装置４２は、工作機械使用者が、販売単価情報３３及び調達単価情報３４に含まれるデータを入力するのを受け付ける。使用者端末装置２は、受け付けたデータに対して製品販売時点又は生産要素調達時点を示す情報（式５又は式７の“ｔ”）を付し、全要素生産性測定装置１（図１のサーバＳ）に送信するとともに、補助記憶装置４５に記憶する。全要素生産性計測装置１の生産性計測部２１は、産出量情報３１、投入量情報３２、販売単価情報３３及び調達単価情報３４を使用し、式６又は式７に基づいて全要素生産性情報３５のデータを算出する。
【００４６】
（全要素生産性計測装置が表示する画面）
生産性計測部２１は、使用者端末装置２の出力装置４３に、算出された全要素生産性情報３５を表示する。または、生産性計測部２１は、全要素生産性計測装置１が受信したデータを加工し、加工したデータを出力装置４３に画面表示する。
【００４７】
（全体処理手順）
図４に沿って、全体処理手順を説明する。なお、図４の工作機械生産者サーバ５は、工作機械生産者が運用する一般的な管理用のサーバである（図３には図示せず）。
ステップＳ１０１において、全要素生産性計測装置１のライセンス管理部２２は、工作機械生産者サーバ５にネットワーク利用サービスを販売する。ネットワーク利用サービスとは、企業同士がネットワークを介してデータを相互に送受信するためのサービスであり、工作機械生産者と生産性計測サービス提供者との間で締結される契約に基づき提供される。ネットワーク利用サービスは、設備端末装置３を一意に特定する認証情報を含み、工作機械生産者が設備端末装置３にこの認証情報を付加する機能を有する。さらに、ネットワーク利用サービスは、設備端末装置３に対して付加済の認証情報を、生産性計測サービス提供者に送信する機能も有する。なお、図４において、破線の矢印は情報の流れを示している。
【００４８】
ステップＳ１０２において、工作機械生産者サーバ５は、認証機能を付加する。具体的には、工作機械生産者サーバ５は、工作機械に付された設備端末装置３に認証情報を付加する。そして、工作機械生産者は、工作機械使用者に対して工作機械を販売することになる。この工作機械は、設備端末装置３を含み、さらに、この設備端末装置３に対して、認証情報が付加されている。当該ステップが終了した時点で、全体処理手順は一旦中断する。
【００４９】
ステップＳ１０３において、設備端末装置３は、通信環境を確保する。具体的には、設備端末装置３は、自身をネットワーク４に接続する。つまり、設備端末装置３は、工作機械使用者が決定する任意のタイミングで一旦中断されていた全体処理手順を再開する。
【００５０】
ステップＳ１０４において、設備端末装置３は、全要素生産性計測装置１に認証情報を送信する。全要素生産性計測装置１は、認証情報を受信する。
ステップＳ１０５において、全要素生産性計測装置１のライセンス管理部２２は、工作機械使用者を認証する。具体的には、全要素生産性計測装置１は、ステップＳ１０４において受信した認証情報が、ネットワーク利用サービスに含まれていた認証情報であることを確認する。
ステップＳ１０６において、全要素生産性計測装置１のライセンス管理部２２は、使用者端末装置２にライセンス許可を送信する。ライセンス許可とは、使用者端末装置２が全要素生産性計測装置１にアクセスし、製品の生産性を計測するサービスを使用することに対する許可である。
【００５１】
ステップＳ１０７において、使用者端末装置２は、全要素生産性計測装置１に分析対象データを送信する。具体的には、使用者端末装置２は、工作機械のセンサが計測し設備端末装置３が記憶している産出量情報３１及び投入量情報３２を全要素生産性計測装置１に送信することを、設備端末装置３に指示する。設備端末装置３は、これらの情報を全要素生産性計測装置１に送信する。また、使用者端末装置２は、自身が記憶している販売単価情報３３及び調達単価情報３４を全要素生産性計測装置１に送信する。全要素生産性計測装置１は、これらの情報を受信する。
【００５２】
ステップＳ１０８において、全要素生産性計測装置１の生産性計測部２１は、全要素生産性を算出し、表示画面を作成する。当該ステップの詳細については後記する。
ステップＳ１０９において、生産性計測部２１は、使用者端末装置２に表示画面を送信する。
ステップＳ１１０において、使用者端末装置２は、画面を表示する。当該ステップが終了した時点で、全体処理手順は一旦中断する。なお、次のステップＳ１１１以降が再開される前の段階で、ステップＳ１０３〜Ｓ１１０の処理が繰り返されてもよい。
【００５３】
ステップＳ１１１において、全要素生産性計測装置１のライセンス管理部２２は、工作機械生産者サーバ５にライセンス料精算指示を送信する。当該指示が送信されるタイミングは、例えば“毎月末日”のようにネットワーク利用サービスにおいて決められているものとする。そして、ライセンス管理部２２は、当該タイミングが到来する都度、一旦中断されていた全体処理手順を再開する。
なお、ライセンス管理部２２は、前回のタイミング以降今回のタイミングまでの期間において使用者端末装置２が使用した製品の生産性計測サービスの量（課金根拠となる情報処理時間、表示画面数等）も同時に送信するものとする。
【００５４】
ステップＳ１１２において、工作機械生産者サーバ５は、使用者端末装置２に請求書を送信する。具体的には、工作機械生産者サーバ５は、製品の生産性計測サービスの量に応じて、ネットワーク利用サービスにおいて定められた計算式で請求金額を算出し、その請求金額が記載された請求書を送信する。
ステップＳ１１３において、使用者端末装置２は、工作機械生産者サーバ５に支払完了通知を送信する。支払完了通知とは、工作機械生産者名義の金融機関口座に請求金額を入金した旨の通知である。
【００５５】
ステップＳ１１４において、工作機械生産者サーバ５は、全要素生産性計測装置１に精算完了通知を送信する。精算完了通知とは、工作機械生産者サーバ５が、請求金額から自身の代行手数料を減算した金額を、生産性計測サービス提供者名義の金融機関口座に入金した旨の通知である。その後、全体処理手順を終了する。
【００５６】
（ステップＳ１０８の詳細）
図５〜図１１に沿って、全要素生産性計測装置１の生産性計測部２１が表示画面を作成する処理を詳述する。本実施形態の表示画面は全部で７種類存在するので、以下にステップＳ１０８の詳細をケース１〜ケース７として記述する。生産性計測部２１は、７つのケースのうちの任意の１つを単独で、又は、任意の２つ以上を任意の順序で連続的に実行することができる。
【００５７】
なお、全要素生産性計測装置１は、以下のケース１、５及び６では、“ 全要素生産性の第１の算出例”に基づいており、以下のケース２、３、４及び７では、“ 全要素生産性の第２の算出例”に基づいている。
【００５８】
（ケース１：生産要素構成比率表示画面５１（図５参照））
第１に、生産性計測部２１は、工作機械使用者が使用者端末装置２の入力装置４２を介して、任意の製品ｎ、任意の時点ｔ（例えば、過去の年月日）及び任意の期間（例えば、開始時点としての過去の年月日及び終了時点としての過去の年月日）を入力するのを受け付ける。
第２に、生産性計測部２１は、受け付けた製品ｎ及び受け付けた時点ｔについての産出量情報３１、投入量情報３２、販売単価情報３３、調達単価情報３４を使用し式６に基づいて、時点ｔにおける製品ｎの全要素生産性を算出する。そのうえで、グラフ５１１を作成する。なお、グラフ５１１の生産要素ｍ（図５では、“資源”、“エネルギー”、“資本”及び“労働”となっている）の横幅は、“ｘｎｍｔｐｍｔ／ｙｎｔｑｎｔ×１００（％）”である。また、全要素生産性の横幅は、“ａｎｔ／ｙｎｔｑｎｔ×１００（％）”である。なお、数式を見やすくするために、誤解のない限り乗算記号“×”を省略する。
【００５９】
第３に、生産性計測部２１は、同様に、受け付けた期間内の各時点ｔにおける当該製品ｎの全要素生産性を時系列で算出する。そのうえで、グラフ５１２を作成する。
第４に、生産性計測部２１は、任意の生産要素（例えば、“資本”）の投入量、他の任意の生産要素（例えば、“労働”）の投入量、及び、残りのすべての生産資本の合計投入量（例えば、“資源＋エネルギー”）を軸とする座標空間内に、製品ｎについての球を受け付けた期間内の時系列でプロットする（グラフ５１３）。その球の大きさ（例えば、直径、体積等）は、ｙｎｔｐｎｔの値に比例している。さらに、生産性計測部２１は、時点の前後関係を示す矢印を球の間に配置する。
なお、生産性計測部２１は、グラフ５１３において、すべての製品の平均値を示す球５１４を作成してもよい。
なお、図５等における“製品Ａ”の“Ａ”は、“全要素生産性ベクトルＡ”の“Ａ”とは無関係である。
【００６０】
（ケース２：代替効果表示画面５２（図６参照））
第１に、生産性計測部２１は、工作機械使用者が使用者端末装置２の入力装置４２を介して、任意の生産要素ｍ、及び、任意の期間を入力するのを受け付ける。工作機械使用者がこのような入力を行う前提として、生産要素ｍの投入量を減少させ、他の生産要素の投入量を増加させたという事実がある。
【００６１】
第２に、生産性計測部２１は、受け付けた期間を均等な長さの複数の区間に分割し、当該区間における、生産要素ｍ（例えば“資源”）の寄与の変化率を算出する。いま、各区間に時点ｔが５つずつ含まれているとする。すると、生産性計測部２１は、式１３に基づいて、生産要素ｍ（例えば“資源”）の寄与の変化率を各区間について５つずつ算出する。そして、生産性計測部２１は、５つの値を平均し、区間ごとの平均値を時系列でプロットし棒グラフ化する（グラフ５２１）。各区間にｔが１つずつ含まれている場合は、平均値を算出する必要はない。このことは、以降の説明において、寄与の変化率に限らず、全要素生産性の変化率についても同様である。
【００６２】
第３に、生産性計測部２１は、同様にして、当該区間における、生産要素ｍ以外のすべての生産要素ｇの寄与の変化率を算出する。つまり、生産性計測部２１は、式１２に基づいて、生産要素ｇの寄与の変化率を各区間について算出し時系列で棒グラフ化する（グラフ５２２）。
第４に、生産性計測部２１は、同様にして、当該区間における、産出の変化率を算出する。つまり、生産性計測部２１は、式７の右辺の第１項に基づいて、産出の変化率を各区間について算出する（グラフ化してもよいが、図６では簡略化のためグラフ化していない）。
【００６３】
第５に、生産性計測部２１は、同様にして、全要素生産性の変化率を算出する。つまり、生産性計測部２１は、式７に基づいて、全要素生産性の変化率を各区間について算出し時系列で棒グラフ化する（グラフ５２３）。
第６に、生産性計測部２１は、生産性の変化と比較されるべき別途入手可能な任意の値を時系列でプロットし折れ線グラフ化する（グラフ５２４）。ここでの任意な値は、良品率（良品の数量／[良品の数量＋不良品の数量]×１００（％））である。生産された製品候補は、検収時、良品又は不良品に分けられる。そして、良品だけが正式な製品となる。なお、良品率の縦軸目盛は、その時点における絶対値である（変化率ではない）。また、良品率の縦軸目盛は、良品率の基準値からの差異を示している。つまり、基準値が８０％である場合、ある時点の良品率８２％は、縦軸上の目盛が“２％”の位置にプロットされる。
【００６４】
図６等において左からｎ番目の棒グラフで示される区間を“第ｎ区間”と呼ぶ。そしてここでの“資源”とは、自動化されている生産現場において通常投入される設備、エネルギー、資本等の生産要素を意味する。そして、異常時対策として投入される工員の労働は、“資源以外の生産要素”に含まれる。当然、資源以外の生産要素の寄与は、平常時においては大きくないはずである。
【００６５】
第１区間から不良品が増加し、製品の産出量が低下した。第３区間から、産出量の減少を最小限に抑えるための応急処置として、工員が不良品を補修した。このとき、資源以外の生産要素の寄与が増加し、資源の寄与が減少している。このことが、“資源”という生産要素から、資源以外の生産要素への代替に他ならない。
【００６６】
その結果、資源の寄与が第２区間で底を打った。第４区間からは、恒久対策としての工程改善が行なわれ、良品率が増加した。しかし、不良品を補修する工員の数を削減しなかったので、資源以外の生産要素の寄与がさらに増加した。そのため、全要素生産性は負値のままである。第５区間及び第６区間において、良品率のさらなる改善と人員調整が同時に行なわれたので、全要素生産性が正値に転じた。
【００６７】
資源の生産性は、産出（良品の数量と製品の単価との積：分子）を資源（資源の投入量と資源の価格との積：分母）で除算した値である。したがって、資源の生産性は、良品率と同じ時点で増減する。全要素生産性の変化率は、資源の生産性の後を追うように上昇している。このことは、以下のことを示している。
・応急処置は、即時的には分母に対してはほとんど影響を与えない一方で、分子を即時的に増加させる。したがって資源の生産性は、応急処置があっただけで先行的に増加する。
・これに対し、全要素生産性は、単に資源から労働への代替があっただけでは増減せず、有効な恒久対策があって初めて後発的に増加する。
【００６８】
（ケース３：累積生産台数生産性表示画面５３（図７参照））
第１に、生産性計測部２１は、工作機械使用者が使用者端末装置２の入力装置４２を介して、任意の製品ｎ及び累積生産台数ｖを入力するのを受け付ける。
【００６９】
第２に、生産性計測部２１は、受け付けた累積生産台数ｖを均等な台数の複数の区間に分割し、当該区間における、製品ｎを産出するために投入される生産要素の寄与の変化率を生産要素ごとに算出する。生産性計測部２１は、式１３に基づいて各生産要素の寄与の変化率を、各区間について算出し時系列で棒グラフ化する（グラフ５３２〜５３４）。
第３に、生産性計測部２１は、式７の右辺の第１項に基づき、それぞれの区間における産出の変化率を算出し時系列で折れ線グラフ化する（グラフ５３５）。
【００７０】
第４に、生産性計測部２１は、受け付けた製品ｎについての産出量情報３１及び販売単価情報３３、並びに、製品ｎを産出するために投入される生産要素についての投入量情報３２及び調達単価情報３４を取得する。そして、取得した情報及び式７に基づいて、製品ｎの１台目が生産されてからｖ台目が生産されるまでの、それぞれの区間における、製品ｎの全要素生産性の変化率を算出し、時系列でプロットし棒グラフ化する（グラフ５３１）。ケース３においては、ケース２とは異なり、グラフの横軸は累積生産台数である。したがって、画面のうえで同じ幅を有する棒グラフが同じ長さの期間に対応するわけではない。
【００７１】
図７において、累積生産台数が３００を超えたころ（第４区間以降）、製品Ａの産出の変化率は下降に転じている（グラフ５３５）。量産立ち上げ段階（第１区間）においては、全要素生産性の変化率はゼロである。第１区間において、品質及び作業手順を確認しながら量産体制が立ち上がり、第４区間において、産出はピークとなる。第５区間以降において、製品の成熟化による需要の減少が生じ、第８区間において、設備の老朽化により全要素生産性が低下する。したがって、立ち上げ期間をより前倒しすることによって、より早期に全要素生産性の変化率が正値になり、現状より長期間にわたり利益を生み出せることがわかる。
【００７２】
（ケース４：製品ポートフォリオの全要素生産性への寄与表示画面５４（図８参照））
第１に、生産性計測部２１は、工作機械使用者が使用者端末装置２の入力装置４２を介して、複数の任意の期間を入力するのを受け付ける。ここで、“２０１４年１月１日から２０１４年１２月３１日まで”及び“２０１３年１月１日から２０１３年１２月３１日まで”が入力されたものとして以下の説明を続ける。
【００７３】
第２に、生産性計測部２１は、すべての製品ｎの２０１４年における産出量情報３１及び販売単価情報３３、並びに、すべての生産要素ｍについての、２０１４年における投入量情報３２及び調達単価情報３４を取得する。そして、取得した情報及び式７に基づいて、２０１４年における、すべての製品ｎのそれぞれの全要素生産性の変化率を算出する。
【００７４】
第３に、生産性計測部２１は、２０１４年における全要素生産性の変化率が大きい順に製品ｎを並べる。
第４に、生産性計測部２１は、２０１４年における製品ｎの産出シェア（式７及び式９における“ｗｉ”）を算出する。
【００７５】
いま、２０１４年に産出された製品の種類が４種類存在し、全要素生産性の変化率が大きい順にこれらを並べると、製品Ａ、製品Ｂ、製品Ｃ、製品Ｄの順になったとする。さらに、製品Ａの産出シェアが“０.４”であり、製品Ｂの産出シェアが“０.３”であり、製品Ｃの産出シェアが“０.２”であり、製品Ｄの産出シェアが“０.１”であったとする。当然のことながら、これらの産出シェアの総和は“１.０”である。
【００７６】
この順序で産出シェアを累計したものが“産出シェア累計値”（図８の横軸）である。具体的には、製品Ａの産出シェア累計値は、“０.４”である。製品Ｂの産出シェア累計値は、“０.７＝０.４＋０.３”である。製品Ｃの産出シェア累計値は、“０.９＝０.４＋０.３＋０.２”である。製品Ｄの産出シェア累計値は、“１.０＝０.４＋０.３＋０.２＋０.１”である。
【００７７】
第５に、生産性計測部２１は、２０１４年における、“全要素生産性の変化率の累積値” （図８の縦軸）を、製品Ａ、製品Ｂ、製品Ｃ及び製品Ｄのそれぞれについて算出する。製品Ａの産出シェア累計値“０.４”に対応する“全要素生産性の変化率の累積値”は、製品Ａの全要素生産性の変化率である。製品Ｂの産出シェア累計値“０.７”に対応する“全要素生産性の変化率の累積値”は、製品Ａ及び製品Ｂの全要素生産性の変化率の累積値である。製品Ｃの産出シェア累計値“０.９”に対応する“全要素生産性の変化率の累積値”は、製品Ａ、製品Ｂ及び製品Ｃの全要素生産性の変化率の累積値である。製品Ｄの産出シェア累計値“１.０”に対応する“全要素生産性の変化率の累積値”は、製品Ａ、製品Ｂ、製品Ｃ及び製品Ｄ（すなわちすべての種類の製品）の全要素生産性の変化率の累積値である。
【００７８】
第６に、生産性計測部２１は、“産出シェア累積値”を横軸に有し、“全要素生産性の変化率の累積値”を縦軸に有する座標平面を作成する。そして、製品Ａ、製品Ｂ、製品Ｃ、製品Ｄの順に、これらの製品を示す点を座標平面上にプロットする。
第７に、生産性計測部２１は、原点５４１と、プロットされた点のうち最も右の点５４２（産出シェア累積値“１”に対応する点であり、前記製品Ｄに対応する）とを線分５４３で結ぶ。そして、線分５４３とプロットされた点の軌跡５４４とで囲まれる領域を強調表示する。
【００７９】
生産性計測部２１は、２０１３年について、“第２”〜“第７”の処理を繰り返す。但し、２０１３年についての“第７”においては、線分５４５とプロットされた点の軌跡５４６とで囲まれる領域を、異なる態様で強調表示し、期間ごとの違いがわかるようにする。
【００８０】
生産性計測部２１がこのような繰り返し処理を実行すると、あたかも太陽が地平線から昇り、又は、地平線に沈むような様子が、期間ごとに画面上で観察できる。線分５４３の傾きが大きいほど（右上りであるほど）、期間全体を通じた全要素生産性の変化率は高い。太陽の輪郭が地平線に近いほど（領域の面積が小さいほど）、当該期間における全要素生産性の変化率の製品間のばらつきは小さい。
【００８１】
図８においては、線分５４３（２０１４年）の傾きは、線分５４５（２０１３年）の傾きより大きい。そして、線分５４３と軌跡５４４とで囲まれる領域（２０１４年）の面積は、線分５４５と軌跡５４６とで囲まれる領域（２０１３年）の面積より小さい。このことは、２０１３年から２０１４年にかけて、全要素生産性の変化率が増加し、かつ、全要素生産性の変化率の製品間のばらつきが減少していることを示している。さらに、横軸の右に位置する製品群（全要素生産性の減少率が大きい製品群）についての生産性を高める施策の効果が出ていることがわかる。いま、前述した製品Ａ、製品Ｂ、製品Ｃ及び製品Ｄとの関連を無視して説明すれば、これらの製品群は、横軸の目盛“１”に近い点５４７ａ及び５４７ｂで示される製品、又は、点５４８ａ及び５４８ｂで示される製品を含むことになる。
【００８２】
（ケース５：外部環境感度表示画面５５（図９参照））
第１に、生産性計測部２１は、工作機械使用者が使用者端末装置２の入力装置４２を介して、複数の任意の製品ｎ及び複数の任意の生産要素ｍを入力するのを受け付ける。ここで受け付けた生産要素が“資源”及び“エネルギー”であるとして以降の説明を続ける。資源及びエネルギーの単価は、生産者にとっては制御不可能であるので、生産者にとって資源及びエネルギーは“外部環境”であると言える。もちろん、他の生産要素（特定ブランドの設備、特定地域で雇用される労働力等）が入力されてもよい。
【００８３】
第２に、生産性計測部２１は、受け付けた製品ｎを産出するために投入されるすべての生産要素についての投入量情報３２及び調達単価情報３４を取得し、製品ｎのそれぞれについての“外部コスト率”を算出する。ここで、外部コスト率＝（生産要素のうち“資源”及び“エネルギー”のｘｎｐ）／（すべての生産要素のｘｎｐ）×１００（％）である。
第３に、生産性計測部２１は、製品ｎのそれぞれについての産出量情報３１及び販売単価情報３３を取得し、製品ｎのそれぞれについての“産出量変化率”を算出する。ここで、算出量変化率＝（ｙｎｔｑｎｔ−ｙｎｔ−１ｑｎｔ−１）／（ｙｎｔ−１ｑｎｔ−１）×１００（％）である。
【００８４】
第４に、生産性計測部２１は、製品ｎのそれぞれについての円の大きさ（例えば、直径、面積等）を算出する。その円の大きさは、産出ｙｎｔｑｎｔの値に比例している。
第５に、生産性計測部２１は、横軸を外部コスト率とし、縦軸を産出量変化率とする座標平面内に、円をプロットする。さらに、すべての製品の外部コスト率の平均値を示す垂直線５５１、及び、すべての製品の産出量変化率の平均値を示す水平線５５２を引く。
生産性計測部２１は、時点ｔを１、２、３、・・・というように連続的に動かしたうえで、第２〜第５の処理を繰り返す。すると、あたかも複数の惑星が大きさを変化させながら、時系列で座標平面上を不規則に移動する様子が製品ごとに観察できる（図９においては、“製品Ａ”以外の製品の円を省略した）。なお、図９においては、時点ｔの変化を白抜き矢印で示している。
【００８５】
（ケース６：技術進歩偏り表示画面５６（図１０参照））
第１に、生産性計測部２１は、工作機械使用者が使用者端末装置２の入力装置４２を介して、任意の製品ｎ及び任意の期間を入力するのを受け付ける。
第２に、生産性計測部２１は、受け付けた期間を均等な長さの複数の区間に分割し、当該区間における、製品ｎについての技術進歩の偏りを算出する。つまり、生産性計測部２１は、“（ａｎｔ−ａｎｔ−１）／ａｎｔ−１×１００（％）”を、各区間について算出し時系列でプロットし折れ線グラフ化する（グラフ５６１）。
【００８６】
第３に、生産性計測部２１は、同様にして、製品ｎについて投入される生産要素ｍの“偏り”を算出する。つまり、生産性計測部２１は、“ｒｍ（ｘｎｍｔｐｍｔ−ｘｎｍｔ−１ｐｍｔ−１）／ｘｎｍｔ−１ｐｍｔ−１×１００（％）” を、各区間について算出し時系列で棒グラフ化する（グラフ５６２〜５６４）。なお、ｒｍ＝ｘｎｍｔｐｍｔ／ｙｎｔｑｎｔである。
【００８７】
図１０において、縦軸の目盛は、それぞれの生産要素の、製品ｎの産出（ｙｎｑｎ）に対する偏りを示している。偏りとは、生産要素の投入量の増加を示す“使用”又は生産要素の投入量の減少を示す“節約”のいずれかである。そして、縦軸が正値を取る象限に棒グラフがある場合、その生産要素ｍの投入（ｘｎｍｐｎｍ）が増加しており、縦軸が負値を取る象限に棒グラフがある場合、その生産要素ｍの投入（ｘｎｍｐｎｍ）が減少している。なお、図１０においては、図の下方向を縦軸の正方向としている。
【００８８】
図１０において、右端の区間では、生産要素としての“資源”及び“エネルギー”の偏りが大きくなっている。このような状態で“資源”及び“エネルギー”の単価が上昇すると、これらの偏りが小さい場合に比して、収益が減少しやすくなる。したがって、資源”及び“エネルギー”の単価の上昇が予想される場合には、“資源”及び“エネルギー”の投入量を節約する施策が有効である。
【００８９】
（ケース７：設備年齢生産性表示画面５７（図１１参照））
第１に、生産性計測部２１は、工作機械使用者が使用者端末装置２の入力装置４２を介して、生産要素のうちの任意の設備ｍを入力するのを受け付ける。ここでは、生産要素として設備ｍが投入されることが前提になっている。なお、補助記憶装置１５は、設備のそれぞれに関連付けて、設備年齢起算時点を記憶している（図示せず）。設備年齢起算時点は、例えば当該設備が初めて投入（使用）された時点でもよいし、当該設備が直近の保守を受けた時点でもよいし、当該設備の異常を示す予兆が検出された時点でもよい。なお、設備ｍの設備年齢起算時点から現在時点までの期間を以降“診断対象期間”とも呼ぶ。
【００９０】
第２に、生産性計測部２１は、受け付けた任意の設備ｍの診断対象期間を均等な長さの複数の区間に分割し、当該区間における、すべての製品の全要素生産性の変化率、すべての生産要素ｍの寄与の変化率、及び、産出の変化率を算出する。当該処理はケース３（図７）において説明した内容とほぼ同じであるので詳細は省略する。但し、ケース７においては、ケース３とは異なり、グラフの横軸は設備年齢を示している。したがって、それぞれの区間の長さは同じであり、図１１では３年（設備年齢が１〜３歳、４〜６歳、・・・）である。しかしながら、それぞれの区間に含まれる設備ｍの運転回数は同じではない。例えば、当初において設備の“慣らし運転”を行っていた場合、最初の区間（設備年齢１〜３歳）において、運転回数は“１００”であり、次の区間（設備年齢４〜６歳）において、運転回数は“２００”である場合もある。
【００９１】
図１１においては、設備の減価償却が完了する設備年齢１０年を超えたころに、全要素生産性の変化率（グラフ５７１）が最大になっている。そして、当該時点以降、設備故障が増加するので、次第に生産の変化率（グラフ５７２）が低下している。したがって、生産の変化率のピークを１０年未満の早い時期に移動させることができれば、現状以上に利益が増加する可能性がある。また、設備年齢が１９年を超えたころに、全要素生産性の変化率（グラフ５７１）が負値に転じている。このことは、この時期に設備の更新を行うべきであったことを示している。
【００９２】
（生産性計測サービス提供者のヘルプ機能）
ステップＳ１０８（図４）において、いずれのケースであっても、全要素生産性計測装置１の生産性計測部２１は、使用者端末装置２の出力装置４３に表示するのと同じ画面を、全要素生産性計測装置１の出力装置１３に同時に表示できる。例えば、工作機械使用者が全要素生産性の考え方に習熟していない場合もあり得る。そこで、工作機械使用者が入力装置４２（マイクロフォン、ポインティングデバイス等）を介して表示画面の不明点を質問する。すると、生産性計測サービス提供者（のオペレータ）は、同一の画面を出力装置１３で視認しつつ、入力装置１２（マイクロフォン、ポインティングデバイス、キーボード等）を介して当該質問に回答する。
【００９３】
なお、生産性計測部２１は、同じ時点又は同じ区間における、全要素生産性及びその変化率、それぞれの生産要素の投入量及び変化率等を画面表示する場合、それらの値を示す点又は図形を同じ縦位置又は横位置に表示する。よって、これらの値が容易に比較可能になる。
【００９４】
本実施形態においては、全要素生産性を式６又は式７から求められる値として説明した。しかしながら、これは一例にすぎず、全要素生産性は、例えば、式２から求められる値であってもよい。より一般化すれば、測定された製品の産出量、測定された生産要素の投入量及び調整係数（又は調整項）の関係が定義される計算式に対して、測定値としての産出量及び投入量を代入することによって求められる調整係数（又は調整項）が全要素生産性となり得る。そして、ここでの産出量及び投入量は、数量であってもよいし、数量に単価を乗じた積であってもよい。
【００９５】
（測定値と予測値）
生産現場における経営視点の改革は、単に過去を反省するだけではなく、将来に向かってなされるべきものである。そこで、全要素生産性計測装置１は、計測された産出量及び投入量に基づいて任意の方法で産出量及び投入量の予測値を算出してもよい。そして、算出した予測値に基づいて、将来の全要素生産性を算出してもよい。
【００９６】
（実施形態の効果）
本実施形態の全要素生産性計測装置は、以下の効果を奏する。
（１）製品の生産者は、生産現場において使用可能な測定値をそのまま使用して、簡便に全要素生産性を算出し可視化できる。
（２）生産者は、全要素生産性及び生産要素の投入量を時点ごとに容易に比較でき、かつ全要素生産性及び生産要素の投入量の時系列変化を容易に視認できる。
（３）生産者は、生産要素間の代替の評価を時系列で容易に視認できる。
（４）生産者は、製品の累積生産台数の系列で、全要素生産性の変化率等を視認できる。
（５）生産者は、複数の期間における全要素生産性の製品間のばらつきの大小を容易に視認できる。
（６）生産者は、例えば、外部環境の影響を受けやすい製品、及び、その影響を受けやすくなる時点を容易に視認できる。
（７）生産者は、生産要素が使用（節約）される様子を生産要素ごとかつ時系列で容易に視認できる。
（８）生産者は、設備の更新時期を容易に視認できる。
【００９７】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９８】
また、前記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、前記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウエアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１      全要素生産性計測装置
２      使用者端末装置
３      設備端末装置
４      ネットワーク
１１、４１  中央制御装置（制御部）
１２、４２  入力装置
１３、４３  出力装置
１４、４４  主記憶装置
１５、４５  補助記憶装置
１６、４６  通信装置
２１    生産性計測部
２２    ライセンス管理部
３１    産出量情報
３２    投入量情報
３３    販売単価情報
３４    調達単価情報
３５    全要素生産性情報
５１    生産要素構成比率表示画面
５２    代替効果表示画面
５３    累積生産台数生産性表示画面
５４    製品ポートフォリオの全要素生産性への寄与表示画面
５５    外部環境感度表示画面
５６    技術進歩偏り表示画面
５７    設備年齢生産性表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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