(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブを押圧することにより該チューブ内の液体を送出するロータであって、
回転軸周りに回転する回転体と、
前記回転体に取り付けられる複数のボトム部と、
前記回転軸周りに公転し前記チューブを押圧するローラを有し、前記複数のボトム部のそれぞれに取り付けられる複数のアーム部と、
前記回転体の回転の径方向における前記複数のボトム部の相互の位置関係を調整する位置調整手段と、
を備え、
前記位置調整手段は、前記複数のボトム部において複数の位置関係を規定可能なカム機構を有することを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記位置調整手段は、前記ボトム部において該ボトム部から前記回転軸までの距離を調整することを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記複数のボトム部は、前記回転軸周りに配置されており、
前記カム機構は、前記複数のボトム部のそれぞれに設けられた突起部と、前記ボトム部に対して相対移動可能なカム操作部とを備え、
前記カム操作部には、該カム操作部の操作方向と交差する方向に延伸する長穴が形成されており、該長穴に前記突起部が嵌め込まれ前記長穴に前記突起部がガイドされることを特徴とする請求項１または２に記載のロータ。
【請求項４】
前記カム機構において、前記長穴には、前記カム操作部の操作方向に沿って延伸する操作方向延伸部が少なくとも１か所形成されていることを特徴とする請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
前記カム機構において、前記長穴にガイドされる前記突起部の位置が無段階に調整可能であることを特徴とする請求項３に記載のロータ。
【請求項６】
前記カム操作部の位置を微調整する微調整機構を有することを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項７】
前記ローラが前記回転軸に対して回転対称な位置に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項８】
２つの前記ボトム部が前記回転軸を挟んで対向配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項９】
前記ローラを前記回転体の回転の径方向外側に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１０】
前記アーム部の前記ボトム部に対する相対移動を可能とするガイド手段を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１１】
前記ロータ及び前記チューブを収容する筐体と、請求項１から１０のいずれか一項に記載のロータと、該ロータの回転の駆動源となるモータと、を備えることを特徴とするポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びポンプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内に形成された円弧状の内周面に沿わせて配置されたチューブを、ローラを公転させながら押し潰すことにより液体を送出するポンプ装置が使用されている。ポンプ装置は、例えば、筐体と、筐体内に配設されたチューブと、駆動軸を回転駆動するモータと、駆動軸の回転により公転してチューブを押圧するローラを有するロータと、を備えている。
【０００３】
特許文献１には、ローラを有するロータ及びモータを保持するポンプベースと、円弧状の内周面に沿うチューブとを保持する筐体と、ポンプベースと筐体との相対位置を可変する可変機構とを備えるポンプ装置が開示されている。この特許文献１に記載のポンプ装置においては、可変機構によってポンプベースと筐体との相対位置を変更することでロータの位置を移動させてチューブの脱着の容易化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０５６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ポンプ装置の筐体内に配置されるチューブとしては、所望の液体の送出量等に応じて種々の外径及び内径を有するチューブが用いられている。したがって、チューブの外径及び内径に応じて、ローラの位置を調整してチューブの押し潰し量を調節する必要がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のポンプ装置では、ロータの位置を変えることはできるものの、ローラの位置を調整してチューブの押し潰し量を調節することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ローラの位置を調整してチューブの押し潰し量を調節可能なロータ及びポンプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係るロータは、チューブを押圧することにより該チューブ内の液体を送出するロータであって、回転軸周りに回転する回転体と、前記回転体に取り付けられる複数のボトム部と、前記回転軸周りに公転し前記チューブを押圧するローラを有し、前記複数のボトム部のそれぞれに取り付けられる複数のアーム部と、前記回転体の回転の径方向における前記複数のボトム部の相互の位置関係を調整する位置調整手段と、を備え、前記位置調整手段は、前記複数のボトム部において複数の位置関係を規定可能なカム機構を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様に係るロータにおいて、前記位置調整手段は、前記ボトム部において該ボトム部から前記回転軸までの距離を調整することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様に係るロータにおいて、前記複数のボトム部は、前記回転軸周りに配置されており、前記カム機構は、前記複数のボトム部のそれぞれに設けられた突起部と、前記ボトム部に対して相対移動可能なカム操作部とを備え、前記カム操作部には、該カム操作部の操作方向と交差する方向に延伸する長穴が形成されており、該長穴に前記突起部が嵌め込まれ前記長穴に前記突起部がガイドされることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様に係るロータは、前記カム機構において、前記長穴には、前記カム操作部の操作方向に沿って延伸する操作方向延伸部が少なくとも１か所形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様に係るロータは、前記カム機構において、前記長穴にガイドされる前記突起部の位置が無段階に調整可能であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様に係るロータは、前記カム操作部の位置を微調整する微調整機構を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様に係るロータにおいて、前記ローラが前記回転軸に対して回転対称な位置に配置されていることを特徴とする。
また、本発明の一態様に係るロータにおいて、２つの前記ボトム部が前記回転軸を挟んで対向配置されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様に係るロータは、前記ローラを前記回転体の回転の径方向外側に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様に係るロータは、前記アーム部の前記ボトム部に対する相対移動を可能とするガイド手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様に係るポンプ装置は、前記ロータ及び前記チューブを収容する筐体と、前述のロータと、該ロータの回転の駆動源となるモータと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ローラの位置を調整してチューブの押し潰し量を調節可能なポンプ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置の要部を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置が備えるロータを表面側から見た概略説明図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置が備えるロータを表面側から見た分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置が備えるロータを裏面側から見た概略説明図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置が備えるロータを裏面側から見た分解斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置が備えるカム機構の動作を説明するための概略説明図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置が備えるカム操作部を動かした後のロータの状態を説明するための概略説明図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置が備えるカム機構のカム操作部の変形例１を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置が備えるカム機構のカム操作部の変形例２を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置が備えるカム機構のカム操作部の変形例３を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置が備えるカム機構の変形例１を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例１においてカム機構の動作を説明する概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態に係るロータの概念説明図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施形態に係るロータの変形例１の概念説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るロータ及びポンプ装置の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一又は対応する要素には適宜同一の符号を付し、重複した説明を適宜省略する。
【００２３】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１及びロータ４０について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１の要部を示す概略斜視図である。なお、図１においては、筐体３０の上蓋が取り外された状態のポンプ装置１を示している。図２は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるロータ４０を表面側から見た概略説明図である。なお、本実施形態においては、ロータ４０から見て、ポンプ装置１の筐体３０の上蓋が取り付けられる側を表面側、減速機２０側を裏面側と称する。図３は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるロータ４０を表面側から見た分解斜視図である。図４は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるロータ４０を裏面側から見た概略説明図である。図５は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるロータ４０を裏面側から見た分解斜視図である。
【００２４】
本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１は、モータ１０と、減速機２０と、筐体３０と、この筐体３０に収容されたロータ４０と、を備えている。このポンプ装置１は、液体が満たされたチューブ３１をロータ４０によって押し潰し、所定の方向に液体を送出するポンプ（チューブポンプ）である。具体的には液体は血液であり、このポンプ装置１は、人工透析などに用いられる。
【００２５】
モータ１０は、減速機２０を介してロータ４０に回転の駆動力を付与する駆動源であり、例えば、電池や外部電源などにより供給される電力、及び制御回路からの指示により駆動する。このモータ１０の回転軸２１には減速機２０が接続される。
減速機２０は入力側の動力の回転速度を減速して出力するものであり、モータ１０の出力軸からの回転を減速して減速機２０の回転軸２１（出力軸）に出力する。
なお、モータ１０については、ＤＣモータ、ブラスレスＤＣモータ、ステッピングモータなどが適用可能であり、その種類は特に限定されるものではない。また、ステッピングモータを使用する場合などは、減速機が不要となることもある。
【００２６】
筐体３０は、内部にチューブ３１及びロータ４０の収容空間が形成されている。この筐体３０は、円弧状の内周壁面３０ａを有し、かつチューブ３１を外方に導くための凹部３０ｂが形成されている。チューブ３１は、この内周壁面３０ａに沿って配設され、凹部３０ｂを通じて外方に延びている。また、筐体３０の底面側には、貫通孔が形成されており、減速機２０の回転軸２１が筐体３０内に突出している。
【００２７】
ロータ４０は、減速機２０の回転軸２１に取り付けられており、回転軸２１周りに回転する。すなわち、減速機２０の回転軸２１がロータ４０の回転軸となっている。このロータ４０は、回転体５０と、複数のボトム部６０と、ローラ７５を有する複数のアーム部７０と、位置調整手段８０と、弾性部材９０と、ガイド手段９５とを備えている（図２〜５参照）。
【００２８】
回転体５０は、回転軸２１を保持する保持部５１と、板状に形成された板状部材５２とを有している。保持部５１は、筒状に形成されており、回転軸２１と一体に回転軸２１周りに回転する。板状部材５２には、回転軸２１（保持部５１）を挟んで長穴５３が二つ形成されている。この長穴５３は、対向配置された２つのローラ７５の回転軸芯を結ぶ方向と平行な方向に延びるように形成されている。
【００２９】
また、板状部材５２には、各ボトム部６０をネジで固定するための２つの長穴５４が形成されている。この長穴５４も、２つのローラ７５の回転軸芯を結ぶ方向と平行な方向に延びるように形成されており、回転軸２１（保持部５１）を挟んで対称な位置に形成されている。さらに、板状部材５２には、後述するカム操作部８２を取り付けるための固定部５５が設けられている。
【００３０】
複数のボトム部６０は、回転軸２１周りに配置されている。第１実施形態において、ロータ４０は、２つのボトム部６０を備えており、２つのボトム部６０が回転軸２１（保持部５１）を挟んで対向配置されている（図４及び図５参照）。それぞれのボトム部６０には２つのネジ孔６１、６２が形成されている。一方のネジ孔６１は回転体５０に固定するためのものであり、回転体５０の板状部材５２に形成された長穴５４にネジ５８が挿通されるとともにネジ孔６１に螺合されて、ボトム部６０が回転体５０に取り付けられる。また、他方のネジ孔６２はボトム部６０をアーム部７０に取り付けるためのものである。
【００３１】
ボトム部６０の表面側には突起部８１が２つ形成されている。突起部８１は、対向配置された別のボトム部６０の端部に近い側に形成されている。
また、各ボトム部６０の裏面側には、弾性部材９０の端部を位置決めするための凸部６３と、ガイド手段９５の一部である溝部６４が、それぞれ２か所ずつ形成されている。溝部６４は、対向配置された２つのローラ７５の回転軸芯を結ぶ方向と平行な方向に延びるように形成されている。
【００３２】
アーム部７０は、それぞれのボトム部６０において回転体５０の回転の径方向外側に取り付けられたアーム部本体７１と、このアーム部本体７１に取り付けられ、回転体５０の回転の径方向外側に突出するローラ７５とを有している。アーム部本体７１には、ローラ７５の回転軸芯を結ぶ直線上に延びる長穴７２が形成されている。この長穴７２にネジ７９が挿通されるとともにボトム部６０のネジ孔６２にネジ７９が螺合されることにより、ボトム部６０にアーム部７０が取り付けられている。なお、長穴７２とネジ７９の間にスリーブを介在させることによりアーム部７０のボトム部６０に対する摺動性を向上させることができるとともに、後述するアーム部７０のボトム部６０に対する相対移動時のガタつきを防止することができる。
【００３３】
また、アーム部本体７１には、弾性部材９０の端部を位置決めするための凸部７３が設けられるとともに、ベアリング９６が取り付けられている。そして、ボトム部６０とアーム部７０との間に弾性部材９０を挟んでネジ７９によってアーム部７０がボトム部６０に固定されている。
【００３４】
ローラ７５は、ローラ７５の軸芯回りに回転可能にアーム部本体７１に取り付けられている。ローラ７５は回転軸２１に対して対称な位置に配置されており、回転軸２１、２つのボトム部６０、２つのアーム部本体７１、及び２つのローラ７５が一軸上に配置されている。すなわち、ローラ７５の公転軸と、２つのローラの自転軸とが一軸上に配置されており、ローラ７５は、チューブ３１が延在する方向に対して垂直に押圧する構成とされている。
【００３５】
ここで、回転軸２１と一体に回転体５０が回転し、この回転体５０に取り付けられたボトム部６０も回転体５０とともに回転する。さらに、ボトム部６０に取り付けられたアーム部本体７１も回転体５０と一体に回転する。したがって、このアーム部本体７１に取り付けられたローラ７５も一体になって回転する。これにより、ローラ７５は、回転軸２１周りに公転する。そして、筐体３０の内周壁面３０ａに配設されたチューブ３１を押し潰すように回転軸２１周りに公転してチューブ３１内の液体を公転方向に送出する。
【００３６】
ガイド手段９５は、アーム部７０のボトム部６０に対する相対移動を可能とするものである。具体的には、ガイド手段９５は、ボトム部６０に形成された溝部６４と、溝部６４に嵌め込まれたベアリング９６とから構成されている。アーム部７０がボトム部６０に対して回転体５０の回転の径方向（図４において左右方向）に相対的に移動すると、ベアリング９６がボトム部６０に形成された溝部６４に沿って転がり、アーム部７０の移動をガイドするようになっている。第１実施形態においては、溝部６４は、２つのローラ７５の回転軸芯を結ぶ方向に延びているので、ガイド手段９５によって移動した距離だけ、回転体５０の回転の径方向におけるローラ７５の位置を変えることができる。
【００３７】
なお、ガイド手段９５は、溝部６４とベアリング９７とから構成されるものに限定されない。例えば、アーム部７０に凸部が形成されており、ボトム部６０に形成された溝部に該凸部が係合し、ボトム部に対するアーム部の相対移動をガイドするガイド手段としても良い。
【００３８】
また、アーム部７０において、回転体５０の回転の径方向外側には、チューブ３１の上下方向の移動を規制するチューブガイド７６が設けられている。
【００３９】
弾性部材９０は、アーム部７０を回転体５０の径方向外側に押圧するためのものであり、ボトム部６０の凸部６３とアーム部７０の凸部７３との間に配置されている。弾性部材９０は、各ボトム部６０に対して２つ設けられている。アーム部７０とボトム部６０とは、弾性部材９０によってばね付勢された状態で、アーム部７０がボトム部６０に取り付けられている。弾性部材９０によりばね付勢される方向は、対向配置された２つのローラ７５の回転軸芯を結ぶ方向とされている。
【００４０】
位置調整手段８０は、複数のボトム部６０の相互の位置関係を調整するものである。第１実施形態において位置調整手段８０は、上述した対向配置された２つのボトム部６０の相互の位置関係を調整する。より具体的には、位置調整手段８０は、各ボトム部６０において、ボトム部６０から回転軸２１までの距離を調整する。位置調整手段８０は、複数のボトム部６０において、複数の位置関係を規定可能なカム機構８０ａを有している。
【００４１】
カム機構８０ａは、各ボトム部６０に設けられた突起部８１と、ボトム部６０に対して相対移動可能なカム操作部８２（カムレバー）とを備えている。カム操作部８２は、対向配置された２つのローラ７５の回転軸芯を結ぶ方向と直交する方向に延在するスライド溝８５が形成されている。固定部５５は、板状部材５２の面から該面の垂直方向に突出した周壁部５６を有する。この周壁部５６の外周には、スライド溝８５が嵌め込まれている。また、周壁部５６の内周面側にはネジ溝が形成されている。そして、スライド溝８５には、ネジ８６が挿通されるとともに、回転体５０の固定部５５にネジ８６が固定されている。このネジ８６は、回転体５０に対してスライド溝８５の長手方向に移動可能にカム操作部８２を回転体５０に取り付けている。なお、周壁部５６によって、カム操作部８２と回転体５０との摺動性が向上し、かつカム操作部８２が移動する際のガタつきを防止することができる。
【００４２】
カム操作部８２には、該カム操作部８２の移動方向（図２において上下方向）と交差する方向に延伸する長穴８３が形成されている。この長穴８３には突起部８１が嵌め込まれている。第１実施形態において、この長穴８３は、Ｖ字状に形成されており、長穴８３の長手方向（延伸方向）にわずかに屈曲している。カム機構８０ａは、ボトム部６０と回転軸２１との距離を調整することによって、ローラ７５の位置を調整する。
【００４３】
なお、第１実施形態においては、ロータ４０は、手動でロータ４０を回転させるための手動回転操作レバー７７を有している。この手動回転操作レバー７７を手で操作して、ロータ４０を回転させることによって、チューブ３１の着脱が容易になっている。
【００４４】
次に、第１実施形態のポンプ装置１において、カム操作部８２を操作する際の作用について説明する。図６は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるカム機構８０ａの動作を説明するための概略説明図である。なお、図６において、ボトム部６０が他の部材によって隠されている部分を一点鎖線で示している。図７は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるカム操作部８２を図２に示す状態から動かした後のロータ４０の状態を説明するための概略説明図である。なお、図７に示す破線は、カム操作部８２を動かす前の状態のロータ４０の一部を示している。
【００４５】
図６に示すように、カム操作部８２を下方向に移動させると、突起部８１が長穴８３にガイドされ、ボトム部６０が回転体５０の回転の径方向内側に移動する。なお、このカム操作部８２を移動させる際には、ネジ５８は緩めた状態で行われる。また、板状部材５２には長穴５４が形成されているので、ボトム部６０が移動しても、ネジ５８により回転体５０にボトム部６０を取り付けることができる。
【００４６】
ここで、カム操作部８２の長穴８３の長手方向が、カム操作部８２の移動方向と交差する方向とされているので、突起部８１がこの長穴８３に沿って移動することによりボトム部６０間の距離が変わるようになっている。これにより、ボトム部６０が回転体５０の回転の径方向内側に移動すると、ローラ７５も径方向内側に移動する。
【００４７】
上述したようにカム操作部８２を下方向に移動すると、突起部８１が２つのローラ７５の中心軸芯を結ぶ方向（図６、７において左右方向）に移動した距離だけ、ローラ７５は内側に移動する（図６、７参照）。具体的には、図６に示す距離Ｌだけローラ７５は内側に移動する。
【００４８】
例えば、チューブ３１が細径（直径：ｒ１）であるときに図２に示すローラ７５の位置に設定し、チューブ３１が太径（直径：ｒ２）であるときに図７に示すローラ７５の位置に設定することができる。
カム操作部８２を移動した後は、長穴５３及びネジ孔６１にネジ５８が螺合されて回転体５０にボトム部６０が固定される。
なお、アーム部７０がネジ７９によってボトム部６０に取り付けられているため、上述したようにカム操作部８２を操作してローラ７５の位置を調整しても、弾性部材９０の押圧力は変化しない。
【００４９】
以上のような構成とされた本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１及びロータ４０によれば、カム操作部８２を操作することによって各ボトム部６０の回転軸２１からの距離を調整し、ローラ７５の位置を変えることができる。これにより、使用するチューブ３１の内径及び外径が変わった時でも、カム操作部８２を操作することにより、容易にローラ７５の位置を所望の位置に調整し、チューブの押し潰し量を調節することができる。すなわち、ローラ７５の位置のみの調整により、チューブ３１に対して適正な押圧力を付与することが可能となる。
【００５０】
ここで、ローラの押圧力が適正値より不足する場合、チューブ内の液体を同一方向へ確実に送液することはできない。また、チューブに適正値より過大な押圧力がかかる場合、チューブの劣化を早めることがある。したがって、ロータ４０及びポンプ装置１においては、上述の構成とすることにより、ローラ７５のチューブ３１への押圧力が適正な押圧力となるように、ローラ７５の位置を調節している。
【００５１】
さらに、ポンプ装置１及びロータ４０においては、複数のローラ７５を同時に調整することが可能なため、調整作業にかかる時間と手間を削減できる。
また、個々に各ローラを調整する構成の場合では、各ローラの位置に調整ばらつきが生じることがある。これに対して、第１実施形態のロータ４０においては、カム操作部８２を操作し、長穴８３における突起部８１の位置によって複数のローラ７５の位置が同時に決まることから、調整ばらつきを防ぐことができる。
【００５２】
また、ボトム部６０とアーム部７０との間には、弾性部材９０が設けられており、チューブ３１の厚さ（外径及び内径）のばらつきや、筐体３０の内周壁面３０ａの寸法ばらつきを吸収することができる。
また、弾性部材９０によりアーム部７０とボトム部６０との相対移動を可能とするガイド手段９５を備えているので、より精密に対向配置されたローラ７５を結ぶ方向に移動させることができる。
【００５３】
また、ローラ７５が、回転軸２１に対して対称な位置に配置され、チューブ３１の延びる方向に対して垂直に付勢するので、ロータ４０を正回転及び逆回転させてもチューブ３１側からロータ４０に付加される力が変わらず、正回転及び逆回転させた場合でも、ロータ４０が回転に必要とするトルクが変わらない。
【００５４】
また、２つのボトム部６０及び２つのアーム部７０は、それぞれが同一の構成とされているので、製造コストを低減できる。
【００５５】
（カム操作部の変形例１）
次に、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるカム機構８０ａのカム操作部８２の変形例１について説明する。図８Ａは、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるカム機構８０ａのカム操作部８２の変形例１を示す図である。
【００５６】
図８Ａに示すように、カム操作部１８２は、上述したカム操作部８２に対して長穴の形状が異なっている。長穴１８３は、カム操作部１８２を回転体５０に取り付けた時に操作する方向（図８Ａにおいて上下方向）と平行な方向に延在する平行部Ａ（操作方向延伸部）と、カム操作部１８２の操作方向と交差する方向に延在する交差部Ｂとが交互に設けられており、長穴全体としてはＶ字をなすように延在している。より具体的には、長穴１８３は、カム操作部１８２の操作方向と平行な方向に延在する平行部Ａが３か所、カム操作部１８２の操作方向と交差する方向に延在する部分が２か所形成されており、上述の平行部Ａと交差部Ｂが交互に配置されている。上述のような構成とされていることで、長穴１８３の長手方向には、延在方向の途中に段差部１８４が２か所生じている。
【００５７】
以上のような構成とされたカム操作部１８２においては、長穴１８３にはカム操作部１８２の操作方向と平行な方向に存在する平行部Ａが形成されており、この平行部Ａに突起部８１が配置されているときは、スライド操作部１８２を移動させてもボトム部６０の位置は変化しない。すなわち、スライド操作部１８２を操作したときに、ローラ７５が所望の位置となっている区間が長くなることになり、カム操作部１８２の操作に余裕を生じさせることができる。また、このスライド操作部１８２の場合は、長穴１８３には、カム操作部１８２の操作方向と平行に延在する平行部Ａが３か所形成されているので、３段階にローラ７５の位置を調節することが可能である。このようなカム操作部１８２は、特に、ローラ７５を移動させたい位置が予め確定している場合に好適である。
なお、カム操作部１８２において、カム操作部１８２の長手方向の中央部に形成されている溝１８５は、カム操作部１８２を回転体５０に対して移動させるときのスライド溝である。
【００５８】
（カム操作部の変形例２）
次に、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるカム機構８０ａのカム操作部８２の変形例２について説明する。図８Ｂは、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるカム機構８０ａのカム操作部８２の変形例２を示す図である。図８Ｂに示すカム操作部１８２ａは、長穴１８３ａの形状がカム操作部１８２の長穴１８２とは異なっている。すなわち、長穴１８３ａは、カム操作部１８２ａの操作方向と平行に延在する平行部Ａ（走査方向延伸部）が１か所、カム操作部１８２ａの操作方向と交差する方向に延在する交差部Ｂが２か所形成されている。この長穴１８３の外周側には延在方向の途中に段差部１８４ａが２か所設けられている。なお、カム操作部１８２ａにおいて、カム操作部１８２ａの長手方向の中央部に形成されている溝１８５ａは、カム操作部１８２を回転体５０に対して移動させるときのスライド溝である。
【００５９】
以上のような構成とされたカム操作部１８２ａにおいても、カム操作部１８２ａの操作方向と平行に延在する平行部Ａに突起部８１が配置される場合には、カム操作部１８２と同様の効果を奏する。また、このカム操作部１８２ａにおいても、３段階にローラ７５の位置を変えることが可能である。
【００６０】
すなわち、カム操作部の操作方向と交差する方向に延在する長穴が形成されたカム操作部において、長穴の少なくとも中途部分に、カム操作部の操作方向と同方向に延伸する操作方向延伸部が形成されていることによって、ローラの位置を段階的に調整することが可能となる。
【００６１】
（カム操作部の変形例３）
次に、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるカム機構８０ａのカム操作部８２の変形例３について説明する。図９は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるカム機構８０ａのカム操作部８２の変形例３を示す図である。
【００６２】
図９に示すように、カム操作部２８２の２つの長穴２８３は、長穴の延伸方向が互いに交差する方向に延び、かつ間隔をあけて形成されている。すなわち、上述した長穴８３に対して、長穴２８３は２つに分割されている。この場合、ボトム部６０の表面側に形成された突起部８１を、カム操作部２８２の長穴２８３の位置に対応するように設ければ良い。上述のカム操作部８２の場合は、一つの長穴８３に２つの突起部８１が配設されるが、カム操作部２８２の場合は、長穴２８３にはそれぞれ一つの突起部８１が配設される。
【００６３】
上述の長穴２８３が形成されたカム操作部２８２を用いた場合でも、上述のカム操作部８２と同様の効果を奏する。
なお、カム操作部２８２において、カム操作部２８２の長手方向の中央部に形成されている溝２８５は、カム操作部２８２を回転体に対して移動させるときのスライド溝である。
【００６４】
（カム機構の変形例１）
次に、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるカム機構８０ａの変形例１について説明する。図１０は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるカム機構８０ａの変形例１を示す図である。なお、上述の第１実施形態と同様の構成のものについては同一の符号を付して記載し、詳細な説明を省略する。
【００６５】
カム機構３８０ａは、突起部３８１と、カム操作部３８２と、微調整機構３８６を備えている。微調整機構３８６は、ラックアンドピニオンであり、カム操作部３８２の側面にラックギヤ３８７が形成されており、このラックギヤ３８７に噛み合うようにボトム部６０の表面側にピニオンギヤ３８８が配設されている。
【００６６】
上述したカム操作部８２では、長穴８３は延伸方向に屈曲しているが、図１０に示すように、カム操作部３８２の長穴３８３は延伸方向に直線状に延びている。このように直線状に長穴が形成されている場合は、長穴３８３の延伸方向の所望の位置で突起部３８１を停留させることにより、無段階にローラ７５の位置を調整することが可能である。そして、ピニオンギヤ３８８を回転させることにより、カム操作部３８２を所定の距離移動させることができ、ローラ７５をより精度良く所定の位置に微調整することが可能となる。
【００６７】
図１１は、本発明の第１実施形態に係るポンプ装置１が備えるカム機構８０ａの変形例１においてカム操作部３８２を動かしたときの動作を説明する概略図である。カム機構３８０ａにおいて、ピニオンギヤ３８８を回転させてカム操作部３８２を所定の位置に移動させることにより、図１１に示すようにローラ７５を所望の位置に調整することが可能である。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るロータ４４０について説明する。図１２は、本発明の第２実施形態に係るロータ４４０を示す概念説明図である。第２実施形態は、ローラを３個以上用いる場合に適応可能な形態を示すものである。
【００６９】
ロータ４４０は、回転軸４２１周りに順に配設された３つのボトム部４６０と、ローラ４７５と、カム機構４８０ａとを備えている。カム機構４８０ａは、突起部４８１と、カム操作部４８２とを備えている。
【００７０】
カム操作部４８２は円板の形状であり、カム操作部４８２には、３つの長穴４８３がそれぞれのボトム部４６０上に位置するように形成されている。ボトム部４６０には突起部４８１が形成されており、この突起部４８１が長穴４８３に嵌め込まれている。そして、この長穴４８３に突起部４８１がガイドされるようになっている。すなわち、このカム機構４８０ａは回転カム機構であり、回転方向と交差する方向に長穴４８３が形成されている。
以上のような構成とされた第２実施形態に係るロータ４４０においては、カム操作部４８２を回転させることにより、ボトム部４６０の位置がカム操作部４８２の回転の径方向に移動し、ローラ４７５の位置を調整することができる。
【００７１】
（第２実施形態の変形例１）
次に、第２実施形態の変形例１について説明する。図１３は、本発明の第２実施形態に係るロータ４４０の変形例２を示す概念説明図である。なお、上述の第２実施形態と同様の構成のものについては同一の符号を付して記載し、詳細な説明を省略する。
【００７２】
図１３に示すように、ロータ５４０が、上述したロータ４４０と異なる点は、カム操作部５８２の長穴５８３の形状が異なる点である。すなわち、カム操作部５８２の長穴５８３が、カム操作部５８２の回転方向と交差する方向に曲線状に形成されている。このような構成とされたロータ５４０においても、カム操作部５８２を回転させることにより、ボトム部４６０の位置をカム操作部５８２の回転の径方向に移動させ、ローラ４７５の位置を調節することができる。また、長穴５８３が曲線状に形成されているので、突起部４８１をより滑らかにガイドすることができ、よりスムーズにカム操作部５８２を回転させることができる。
なお、第２実施形態及び各変形例について、上述した第１実施形態と共通の構成においては第１実施形態と同等の作用効果を得ることができる。
【００７３】
なお、上記の実施形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００７４】
上記実施形態では、カム操作部に形成された長穴は、貫通孔である場合を図示しているが、貫通していない穴であってもよく、貫通していない長穴が突起部をガイドするように構成されても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１  ポンプ装置
１０  モータ
２０  減速機
２１  回転軸（出力軸）
３０  筐体
３０ａ  内周壁面
３０ｂ  凹部
３１  チューブ
４０、４４０、５４０  ロータ
５０  回転体
５１  保持部
５２  板状部材
５３、５４  長穴
５５  固定部
５６  周壁部
５８  ネジ
６０、４６０  ボトム部
６１、６２  ネジ孔
６３  凸部
６４  溝部
７０、４７０  アーム部
７１  アーム部本体
７２  長穴
７３  凸部
７５、４７５  ローラ
７６  チューブガイド
７７  手動回転操作レバー
７９  ネジ
８０  位置調整手段
８０ａ、３８０ａ、４８０ａ  カム機構
８１、３８１、４８１  突起部
８２、１８２、１８２ａ、２８２、３８２、４８２、５８２  カム操作部
８３、１８３、１８３ａ、２８３、３８３、４８３、５８３  長穴
８５  スライド溝
８６  ネジ
９０  弾性部材
９５  ガイド手段
９６  ベアリング
１８４、１８４ａ  段差部
１８５、１８５ａ、２８５  溝
３８６  微調整機構
３８７  ラックギヤ
３８８  ピニオンギヤ
Ａ  平行部（操作方向延伸部）
Ｂ  交差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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