(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
前記スプールと一体回転可能に設けられ、車両緊急時に引出方向への回転が規制されて前記スプールの引出方向への回転が制限されるロック部と、
前記スプールと共に回転されると共に変位されることで回転力伝達部材に係合されて前記スプールの回転力を前記回転力伝達部材に伝達するパウルと、
前記スプールが前記ロック部に対して引出方向へ回転される前の状態では前記パウルと前記回転力伝達部材との間に配置されることで前記パウルの変位を規制する規制位置に配置され、前記スプールが前記ロック部に対して引出方向へ回転された際に前記パウルの変位を許容する許容位置に配置される規制部を有する規制部材と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記回転力伝達部材には、前記パウルが係合される複数の係合歯部が設けられており、
前記複数の係合歯部は、前記スプール回転周方向に一定のピッチで配置されており、
前記規制部において前記複数の係合歯部と前記スプール回転径方向に対向して配置される端が、前記スプール回転周方向一方側に向かうにつれて前記スプール回転軸方向一方側に傾斜されており、
前記規制部において前記複数の係合歯部と前記スプール回転径方向に対向して配置される端の前記スプール周方向への寸法が、前記複数の係合歯部のピッチを超える寸法に設定されている請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記スプールが前記ロック部に対して引出方向へ回転される前の状態では、前記規制部が前記パウルを押圧している請求項１又は請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記ロック部に形成された被係止部に係止されることで前記ロック部に対する前記スプールの回転周方向への変位が規制される係止部を含んで構成されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記規制部材は、
前記ロック部と前記スプールとの間に配置されることで前記スプール回転軸方向への移動が規制される対向部を含んで構成されており、
前記係止部が、前記対向部から延出されている請求項４記載のウェビング巻取装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記規制部が前記許容位置に配置される際に前記スプールに設けられた被当接部に当接されることで前記規制部材の前記スプールに対する変位が規制される当接部を含んで構成されており、
前記当接部が前記被当接部に当接された後に、前記スプールが前記ロック部に対して引出方向へ回転される際に、前記係止部が前記被係止部から外れる請求項４又は請求項５記載のウェビング巻取装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記スプールに設けられた環状の規制部材巻付部に取付けられ、前記規制部材巻付部に対応する環状に形成されていると共に前記スプール回転径方向を厚み方向とする板状に形成された巻付部を含んで構成されている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項８】
前記巻付部の引出方向側の端部と引出方向とは反対側の端部とが重合わされており、
前記巻付部の引出方向とは反対側の端部が引出方向側の端部よりも前記スプール回転径方向外側に配置されている請求項７記載のウェビング巻取装置。
【請求項９】
前記巻付部は、内周部が環状に形成された前記回転力伝達部材に対して前記スプール回転径方向内側に配置されており、
前記巻付部の前記スプール回転周方向一方側の端から他方側の端までの長さが、前記回転力伝達部材の内周長よりも長く設定されている請求項７又は請求項８記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、車両緊急時等の所定の条件を具備した際に、スプールの回転力が回転力伝達部材に伝達されるウェビング巻取装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載されたウェビング巻取装置は、スプールに対して相対回転可能に支持されたプレート部を備えており、このプレート部には第２ロックパウルに形成されたピンが係合されるガイド孔が形成されている。そして、第２ロックパウルがスプールと共に引出方向へ回転されることで、第２ロックパウルのピンがプレート部に形成されたガイド孔に沿って移動されて、第２ロックパウルがロックリング（回転力伝達部材）に係合される。これにより、スプールの回転力が第２ロックパウル等を介してロックリングに伝達されるようになっている。また、特許文献１に記載されたウェビング巻取装置では、円柱状のピンを第２ロックパウルに設けることが必要になると共に、当該ピンが係合されるガイド孔を形成するための加工をプレート部に施す必要があることに加えて、第２ロックパウルを覆う部材を設ける必要がある。さらに、ウェビング巻取装置の組立工程においては、第２ロックパウルのピンをプレート部のガイド孔に挿入させる必要があり、組立工程が煩雑である。
【０００４】
特許文献２に記載されたウェビング巻取装置は、車両緊急時に回転が規制されるロックベースを備えており、このロックベースには、ＦＬロックパウルの誘導軸が係合される誘導溝が形成されている。そして、スプールがロックベースに対して引出方向へ回転されることで、誘導軸が誘導溝に沿って移動されて、ＦＬロックパウルがスプールの回転径方向外側へ移動されてロックリング（回転力伝達部材）に係合される。これにより、スプールの回転力がＦＬロックパウル等を介してロックリングに伝達されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２００１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２０４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、所定の条件を具備した際にスプールの回転力が回転力伝達部材に伝達されるように構成されたウェビング巻取装置では、上記所定の条件を具備していない状態でスプールの回転力が回転力伝達部材に伝達されることを抑制することが肝要である。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、スプールの回転力が回転力伝達部材に不要に伝達されることを抑制することができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載のウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、前記スプールと一体回転可能に設けられ、車両緊急時に引出方向への回転が規制されて前記スプールの引出方向への回転が制限されるロック部と、前記スプールと共に回転されると共に変位されることで回転力伝達部材に係合されて前記スプールの回転力を前記回転力伝達部材に伝達するパウルと、前記スプールが前記ロック部に対して引出方向へ回転される前の状態では前記パウルと前記回転力伝達部材との間に配置されることで前記パウルの変位を規制する規制位置に配置され、前記スプールが前記ロック部に対して引出方向へ回転された際に前記パウルの変位を許容する許容位置に配置される規制部を有する規制部材と、を備えている。
【０００９】
請求項２記載のウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、前記回転力伝達部材には、前記パウルが係合される複数の係合歯部が設けられており、前記複数の係合歯部は、前記スプール回転周方向に一定のピッチで配置されており、前記規制部において前記複数の係合歯部と前記スプール回転径方向に対向して配置される端が、前記スプール回転周方向一方側に向かうにつれて前記スプール回転軸方向一方側に傾斜されており、前記規制部において前記複数の係合歯部と前記スプール回転径方向に対向して配置される端の前記スプール周方向への寸法が、前記複数の係合歯部のピッチを超える寸法に設定されている。
【００１０】
請求項３記載のウェビング巻取装置は、請求項１又は請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記スプールが前記ロック部に対して引出方向へ回転される前の状態では、前記規制部が前記パウルを押圧している。
【００１１】
請求項４記載のウェビング巻取装置は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記規制部材は、前記ロック部に形成された被係止部に係止されることで前記ロック部に対する前記スプールの回転周方向への変位が規制される係止部を含んで構成されている。
【００１２】
請求項５記載のウェビング巻取装置は、請求項４記載のウェビング巻取装置において、前記規制部材は、前記ロック部と前記スプールとの間に配置されることで前記スプール回転軸方向への移動が規制される対向部を含んで構成されており、前記係止部が、前記対向部から延出されている。
【００１３】
請求項６記載のウェビング巻取装置は、請求項４又は請求項５記載のウェビング巻取装置において、前記規制部材は、前記規制部が前記許容位置に配置される際に前記スプールに設けられた被当接部に当接されることで前記規制部材の前記スプールに対する変位が規制される当接部を含んで構成されており、前記当接部が前記被当接部に当接された後に、前記スプールが前記ロック部に対して引出方向へ回転される際に、前記係止部が前記被係止部から外れる。
【００１４】
請求項７記載のウェビング巻取装置は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記規制部材は、前記スプールに設けられた環状の規制部材巻付部に取付けられ、前記規制部材巻付部に対応する環状に形成されていると共に前記スプール回転径方向を厚み方向とする板状に形成された巻付部を含んで構成されている。
【００１５】
請求項８記載のウェビング巻取装置は、請求項７記載のウェビング巻取装置において、前記巻付部の引出方向側の端部と引出方向とは反対側の端部とが重合わされており、前記巻付部の引出方向とは反対側の端部が引出方向側の端部よりも前記スプール回転径方向外側に配置されている。
【００１６】
請求項９記載のウェビング巻取装置は、請求項７又は請求項８記載のウェビング巻取装置において、前記巻付部は、内周部が環状に形成された前記回転力伝達部材に対して前記スプール回転径方向内側に配置されており、前記巻付部の前記スプール回転周方向一方側の端から他方側の端までの長さが、前記回転力伝達部材の内周長よりも長く設定されている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載のウェビング巻取装置によれば、ウェビングがスプールから引出されて、当該ウェビングが乗員に装着される。また、車両の緊急時には、ロック部の引出方向（スプールの引出方向）への回転が規制されて、スプールの引出方向への回転が制限される。そして、スプールの引出方向への回転が制限された状態で、乗員がウェビングを引出方向へさらに引張ると、スプールがロック部に対して引出方向へ回転される。これにより、ウェビングのスプールからの引出しが許容される。
【００１８】
また、請求項１記載のウェビング巻取装置では、スプールがロック部に対して引出方向へ回転されると、規制部材の規制部が規制位置に位置している状態から許容位置に位置している状態にされる。これにより、規制部材の規制部によるパウルの変位の規制が解除されて、スプールと共に回転されるパウルが回転力伝達部材に係合される。その結果、スプールの回転力がパウルを介して回転力伝達部材に伝達される。
【００１９】
ここで、請求項１記載のウェビング巻取装置では、スプールがロック部に対して回転される前の状態では、規制部材の規制部がパウルの変位を規制している。すなわち、スプールがロック部に対して回転される前の状態では、パウルが回転力伝達部材に係合されないようになっている。これにより、請求項１記載のウェビング巻取装置では、スプールの回転力が回転力伝達部材に不要に伝達されることを抑制することができる。
【００２０】
請求項２記載のウェビング巻取装置によれば、規制部材の規制部において回転力伝達部材に設けられた複数の係合歯部と対向して配置される端の寸法が、当該複数の係合歯部のピッチを超える寸法に設定されている。これにより、規制部材の規制部の端が、回転力伝達部材に設けられた複数の係合歯部に不用意に係合されることを抑制することができる。
【００２１】
請求項３記載のウェビング巻取装置によれば、スプールがロック部に対して回転される前の状態では、規制部材の規制部がパウルを押圧している。これにより、ウェビングがスプールから引出される際に、或いは、ウェビングがスプールに巻取られる際に、スプールと共に回転するパウルが振動することを抑制することができる。
【００２２】
請求項４記載のウェビング巻取装置によれば、規制部材の係止部がロック部の被係止部に係止されることで、規制部材のロック部に対する回転周方向（スプールの回転周方向）への変位が規制される。これにより、規制部材の規制部を規制位置から許容位置に配置させる機構を別途設けなくても、スプールがロック部に対して引出方向へ回転されることで規制部材の規制部を規制位置から許容位置に配置させることができる。
【００２３】
請求項５記載のウェビング巻取装置によれば、規制部材の対向部の回転軸方向（スプールの回転軸方向）への移動がスプール及びロック部により規制されている。この対向部から係止部を延出するように形成することにより、規制部材の係止部がロック部の被係合部から不要に外れることを抑制することができる。
【００２４】
請求項６記載のウェビング巻取装置によれば、スプールがロック部に対して引出方向へ回転されて、規制部材の規制部が規制位置から許容位置に配置されると、当該規制部材の当接部がスプールの被当接部に当接される。そして、規制部材の当接部がスプールの被当接部に当接された後に、スプールがロック部に対して引出方向へ回転されると、規制部材の係止部がロック部の被係止部から外れる。これにより、スプールのロック部に対する引出方向への回転が規制部材を介して制限されることを抑制することができる。すなわち、ウェビングのスプールからの引出荷重が意図しない荷重となることを抑制することができる。
【００２５】
請求項７記載のウェビング巻取装置によれば、規制部材の巻付部がスプールの規制部材巻付部に取付けられていると共に、規制部材の巻付部が回転径方向（スプールの回転径方向）を厚み方向とする板状に形成されている。これにより、規制部材の巻付部がスプールの規制部材巻付部に対して回転径方向外側へ突出することを抑制することができる。これにより、ウェビング巻取装置の体格の大型化を抑制することができる。
【００２６】
請求項８記載のウェビング巻取装置によれば、規制部材の巻付部におけるスプールの引出方向とは反対側の端部が引出方向側の端部よりもスプールの回転径方向外側に配置されている。そのため、スプールが引出方向へ回転されている際に規制部材の巻付部が拡径されたとしても、規制部材の巻付部の引出方向側の端部が当該巻付部の径方向外側に配置された部材に引掛かることを抑制することができる。
【００２７】
請求項９記載のウェビング巻取装置によれば、規制部材の巻付部が、回転力伝達部材に対してスプールの回転径方向内側に配置されていることに加えて、規制部材の巻付部の長さ（スプールの回転周方向への寸法）が、回転力伝達部材の内周長（スプールの回転周方向への寸法）よりも長く設定されている。そのため、スプールが引出方向へ回転されている際に規制部材の巻付部が拡径されたとしても、規制部材の巻付部の引出方向側の端部が回転力伝達部材の内周部に引掛かることを防止することができる。これにより、スプールの回転力が規制部材を介して回転力伝達部材に伝達されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態のウェビング巻取装置を分解して示す分解斜視図である。
【図２】スプール組立体を分解して示す分解斜視図である。
【図３】ウェビング巻取装置におけるフォースリミッタ荷重発生及び調節機構を示す分解斜視図である。
【図４】フォースリミッタ荷重発生及び調節機構を示す正面図である。
【図５】カム回動機構を示す正面図である。
【図６】ウェビングが大柄な乗員に装着されている際のカム及びレバー等を示す拡大正面図である。
【図７】ウェビングが小柄な乗員に装着されている際のカム及びレバー等を示す拡大正面図である。
【図８】エネルギ吸収ワイヤが巻付リングに巻取られる前の状態を模式的に示す側面図である。
【図９】巻付リングがエネルギ吸収ワイヤを巻取っている状態を模式的に示す側面図である。
【図１０】スプール組立体において回転力伝達機構が設けられた部位を拡大して示す拡大斜視図であり、トリガリングの規制部が規制位置に配置されていると共にパウルが格納位置に配置されている状態を示している。
【図１１】スプール組立体において回転力伝達機構が設けられた部位を拡大して示す図１０に対応する拡大斜視図であり、トリガリングの規制部が許容位置に配置されていると共にパウルが係合位置に配置されている状態を示している。
【図１２】トリガリングを示す平面図である。
【図１３】回転力伝達機構の作動を説明するための説明図であり、スプールがロックベースに対して回転される前の状態を示している。
【図１４】回転力伝達機構の作動を説明するための図１４に対応する説明図であり、スプールがロックベースに対して回転され始めた際の状態を示している。
【図１５】回転力伝達機構の作動を説明するための図１４等に対応する説明図であり、パウルがトリガリングのパウル当接部に当接された状態を示している。
【図１６】回転力伝達機構の作動を説明するための図１４等に対応する説明図であり、パウルが係合位置側に向けて移動されている過程を示している。
【図１７】回転力伝達機構の作動を説明するための図１４等に対応する説明図であり、パウルが係合位置に配置された状態を示している。
【図１８】（Ａ）は第２形態に係る回転力伝達機構を示す平面図であり、（Ｂ）〜（Ｄ）は（Ａ）に示された回転力伝達機構を各方向から見た側面図である。
【図１９】第３形態に係る回転力伝達機構を示す分解斜視図である。
【図２０】第３形態に係る回転力伝達機構を示す拡大斜視図であり、トリガリングの規制部が規制位置に配置されていると共にパウルが格納位置に配置されている状態を示している。
【図２１】第３形態に係る回転力伝達機構を示す図２０に対応する拡大斜視図であり、トリガリングの規制部が変形されて許容位置に配置されていると共にパウルが係合位置に配置されている状態を示している。
【図２２】第４形態に係る回転力伝達機構を示す分解斜視図である。
【図２３】第４形態に係る回転力伝達機構の作動を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１〜図１７を用いて、本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、スプールの回転軸方向、回転径方向及び回転周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、スプールの回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００３０】
図１に示されるように、本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置１０は、フレーム１２と、図示しないウェビングを巻取るスプール１４と、第１フォースリミッタ機構１６を構成するトーションシャフト１８（図２も参照）と、を備えている。また、ウェビング巻取装置１０は、車両緊急時にスプール１４を強制的に巻取方向へ回転させるプリテンショナ機構２０と、フォースリミッタ荷重発生機構及びフォースリミッタ荷重調節機構を有する第２フォースリミッタ機構２２と、を備えている。
【００３１】
フレーム１２は、矩形枠状に形成されていると共に、車体に固定される板状の背板１２Ａを備えている。また、背板１２Ａの幅方向両端部からは脚片１２Ｂ，１２Ｃが略直角に延出されており、この脚片１２Ｂ，１２Ｃにおける背板１２Ａとは反対側の端部は、接続板１２Ｄによって繋がれている。
【００３２】
図２には、スプール組立体８０が示されている。この図に示されるように、スプール組立体８０は、乗員に装着される図示しないウェビングが巻取られるスプール１４を備えている。また、スプール組立体８０は、スプール１４の軸方向一方側の端部に設けられた回転力伝達機構８２と、スプール１４と一体回転可能に設けられたロック部としてのベースロック３０と、スプール１４とベースロック３０とを繋ぐトーションシャフト１８と、を備えている。
【００３３】
スプール１４は、略円柱状に形成されていると共に図示しないウェビングが巻取られる巻取部１４Ａを備えている。この巻取部１４Ａには、ウェビングが挿通される挿通孔１４Ｂが形成されており、この挿通孔１４Ｂは、径方向外側から見て軸方向を長手方向とする矩形状に形成されている。また、ウェビングが挿通孔１４Ｂに挿通されて、当該ウェビングの長手方向の端部にストッパ部材が取付けられることで、当該ウェビングの長手方向の端部がスプール１４に係止されている。そして、スプール１４が周方向他方側（矢印Ｃ方向とは反対方向）へ回転されることで、すなわち、スプール１４が巻取方向へ回転されることで、ウェビングがスプール１４に巻取られる。また、ウェビングがスプール１４から引出されることで、スプール１４が周方向一方側（矢印Ｃ方向）へ回転される、すなわち、スプール１４が引出方向へ回転されるようになっている。
【００３４】
スプール１４の軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対方向）の端部は、後述するプリテンショナ機構２０の一部を構成するピニオンギヤ８８（図１参照）の回転力がワンウェイクラッチ８４を介して伝達される図示しない回転力伝達部とされている。また、このワンウェイクラッチ８４は、ピニオンギヤ８８の巻取方向への回転力のみをスプール１４に伝達するように構成されている。
【００３５】
スプール１４の軸心部には、後述するトーションシャフト１８が挿入されるトーションシャフト挿入孔１４Ｄが形成されている。また、トーションシャフト挿入孔１４Ｄの軸方向他方側には、トーションシャフト１８に形成された第１セレーション部１８Ｂが係合される図示しない第１被係合部が形成されている。そして、トーションシャフト１８の第１セレーション部１８Ｂが当該第１被係合部に係合されることで、トーションシャフト１８とスプール１４とが一体回転可能に結合されるようになっている。
【００３６】
また、スプール１４の軸方向一方側には、ロック機構の一部を構成するベースロック３０及びロックギヤ３２が設けられている。ベースロック３０は、軸方向を厚み方向とする略円板状に形成されており、このベースロック３０には、ロックギヤ３２が傾動可能に支持されている。そして、車両の緊急時に、フレーム１２の脚片１２Ｃ（図１参照）に設けられた図示しないラチェット歯に、ベースロック３０及びロックギヤ３２が係合されることで、ベースロック３０の引出方向への回転が規制されるようになっている。
【００３７】
また、ベースロック３０の軸心部には、後述するトーションシャフト１８に形成された第２セレーション部１８Ｃが係合される第２被係合部３０Ａが形成されている。そして、トーションシャフト１８の第２セレーション部１８Ｃが第２被係合部３０Ａに係合されることで、トーションシャフト１８とベースロック３０とが一体回転可能に結合されるようになっている。
【００３８】
トーションシャフト１８は、略棒状に形成されており、このトーションシャフト１８の軸方向の中間部及び一方側の端部には、スプール１４に設けられた第１被係合部及びベースロック３０に設けられた第２被係合部３０Ａにそれぞれ係合される第１セレーション部１８Ｂ及び第２セレーション部１８Ｃが形成されている。また、トーションシャフト１８における第１セレーション部１８Ｂと第２セレーション部１８Ｃとの間の部位は、当該第１セレーション部１８Ｂ及び第２セレーション部１８Ｃよりも小径とされていると共に、軸方向に沿って略一定の円形断面とされた捩れ部１８Ａとされている。そして、スプール１４のベースロック３０に対する引出方向への回転がトーションシャフト１８を介して制限された状態において、ウェビングから乗員に作用される荷重が所定値を超えた際に、トーションシャフト１８の捩れ部１８Ａが捩れて、スプール１４のベースロック３０に対する引出方向への回転が許容されるようになっている。また、トーションシャフト１８の軸方向他方側の部位は、スプール１４の軸方向他方側の端部に形成された図示しない貫通孔に挿通されると共に図示しないリターンスプリング等が係合される係合軸部１８Ｄとされている。なお、この係合軸部１８Ｄにストッパ部材８６が取付けられることで、トーションシャフト１８がスプールに形成されたトーションシャフト挿入孔１４Ｄから抜落ちないようになっている。
【００３９】
図１に示されるように、プリテンショナ機構２０は、ケース３４に接続されたシリンダ３６と、シリンダ３６内に配置された図示しないラックと、移動されるラックと噛合うピニオンギヤ８８と、シリンダ３６の一端部に取付けられたガスジェネレータ４２と、を含んで構成されている。そして、ガスジェネレータ４２の作動により発生した高圧のガスによってシリンダ３６内の圧力が上昇することで、ラックが移動されて、当該ラックと噛合うピニオンギヤ８８が巻取方向へ回転される。これにより、スプール１４が巻取方向へ回転されるようになっている。
【００４０】
図３に示されるように、第２フォースリミッタ機構２２は、フレーム１２の脚片１２Ｃ（図１参照）に固定されるハウジング４４と、ハウジング４４の軸方向一方側の端部に取付けられるカバーシート４６と、を備えている。また、第２フォースリミッタ機構２２は、ハウジング４４とカバーシート４６との間に配置される巻付リング４８、エネルギ吸収ワイヤ５０、ワイヤガイド５２、レバー５４、及びカム５６を備えている。
【００４１】
ハウジング４４は、軸方向一方側が開放された箱状に形成されており、このハウジング４４は、フレーム１２の脚片１２Ｃ（図１参照）と対向して延びる底壁４４Ａと、底壁４４Ａの外周端から軸方向一方側に向けて屈曲して延びる側壁４４Ｂと、を備えている。底壁４４Ａには、スプール１４（図１参照）の軸方向一方側の端部が挿通される挿通孔４４Ｃが形成されている。また、後述する巻付リング４８は、この挿通孔４４Ｃの内周縁部に形成された段差部４４Ｄに係合されることで回転可能に支持されている。また、底壁４４Ａにおいて挿通孔４４Ｃが形成された部位の径方向外側には、後述するワイヤガイド５２が取付けられるワイヤガイド取付部４４Ｅが設けられており、このワイヤガイド取付部４４Ｅには、円形の支持孔４４Ｆが形成されている。側壁４４Ｂの径方向内側の面は、後述する巻付リング４８と径方向に対向して配置されており、この側壁４４Ｂの径方向内側の面の一部は、円筒面状に形成されたプリセット面４４Ｇとされている。また、側壁４４Ｂにおいて底壁４４Ａのワイヤガイド取付部４４Ｅに対応する部位には、後述するレバー５４を傾動可能に支持する凹状のレバー支持部４４Ｈが形成されている。さらに、側壁４４Ｂにおいて底壁４４Ａのワイヤガイド取付部４４Ｅに対応する部位でかつレバー支持部４４Ｈに隣接する部位には、後述するカム５６が配置される凹状のカム配置部４４Ｉが形成されている。なお、底壁４４Ａにおいてカム配置部４４Ｉに対応する部位には、後述するカム５６の軸方向他方側の端部を支持する図示しない軸支孔が形成されている。
【００４２】
カバーシート４６は、ハウジング４４の側壁４４Ｂの軸方向一方側の端部に取付けられており、このカバーシート４６には、ハウジング４４の底壁４４Ａに形成された挿通孔４４Ｃに対応する挿通孔４６Ａが形成されている。また、カバーシート４６においてハウジング４４のワイヤガイド取付部４４Ｅと軸方向に対向する部位には、円形の支持孔４６Ｂが形成されており、さらにカバーシート４６においてハウジング４４のカム配置部４４Ｉに対応する部位には、後述するカム５６の軸部５６Ａが挿通される挿通孔４６Ｃが形成されている。
【００４３】
回転力伝達部材としての巻付リング４８は、筒状に形成されており、この巻付リング４８は、スプール１４と同軸上でかつ当該スプール１４の軸方向一方側の端部（後述する回転力伝達機構８２（図１参照）が設けられた部位）の径方向外側に配置されている。また、巻付リング４８の内周部には、後述するパウル９２が係合される複数の係合歯部４８Ａが周方向に沿って形成されている。さらに、図３、図８及び図９に示されるように、巻付リング４８の外周部における軸方向他方側の端部には、径方向外側に向けて突出するフランジ部４８Ｂが形成されている。また、巻付リング４８の外周面においてフランジ部４８Ｂよりも軸方向一方側の部位は、後述するエネルギ吸収ワイヤ５０が巻取られる巻取面４８Ｃとされている。
【００４４】
エネルギ吸収ワイヤ５０は、鋼材等を用いて形成された線状の部材（針金状の部材）が巻回されることによって形成されている。具体的には、エネルギ吸収ワイヤ５０は、線状の部材が軸方向に沿って周方向に環状に巻回されることによって形成された環状部５０Ａを備えている。また、前述のハウジング４４のプリセット面４４Ｇにセットされる前の自然状態の環状部５０Ａの外径は、当該プリセット面４４Ｇの内径よりも大きな外径とされている。そして、環状部５０Ａが縮径された状態で、環状部５０Ａがプリセット面４４Ｇの径方向内側に配置されて、当該環状部５０Ａの径方向外側の面がプリセット面４４Ｇの径方向内側の面に当接することで、エネルギ吸収ワイヤ５０がハウジング４４に取付けられるようになっている。また、エネルギ吸収ワイヤ５０の軸方向一方側の端部５０Ｂは、環状部５０Ａの一部を構成している。図４に示されるように、エネルギ吸収ワイヤ５０の軸方向他方側の端部５０Ｃは、環状部５０Ａの径方向内側を通じて当該環状部５０Ａの軸方向一方側に変位されている。そして、エネルギ吸収ワイヤ５０の軸方向他方側の端部５０Ｃが、巻付リング４８の軸方向一方側の端部に係止されている。これにより、図８に示されるように、エネルギ吸収ワイヤ５０において巻付リング４８に係止されている部位５０Ｄと後述するワイヤガイド５２とレバー５４との間に挟持されている部位５０Ｅとが巻付リング４８の軸方向にオフセットして配置されるようになっている。
【００４５】
図３及び図４に示されるように、ワイヤガイド５２は、エネルギ吸収ワイヤ５０よりも強度の低い材料を用いて形成されており、このワイヤガイド５２は、軸方向視で径方向外側の面及び径方向内側の面が緩やかに湾曲された三日月状に形成されていると共に、軸方向に所定の厚みを有するブロック状に形成されている。また、ワイヤガイド５２の軸方向他方側及び一方側には、ハウジング４４に形成された支持孔４４Ｆ及びカバーシート４６に形成された支持孔４６Ｂに挿入される円柱状の支持柱５２Ａ，５２Ｂが設けられている。また、ワイヤガイド５２の径方向内側の面は、ハウジング４４に取付けられたエネルギ吸収ワイヤ５０の環状部５０Ａが当接するセット面５２Ｃとされている。このセット面５２Ｃは、ワイヤガイド５２がハウジング４４のワイヤガイド取付部４４Ｅに取付けられた状態において、プリセット面４４Ｇの延長上に配置されるようになっている。なお、セット面５２Ｃの曲率とプリセット面４４Ｇの曲率とは略同一の曲率となるように設定されている。また、ワイヤガイド５２の径方向外側の面は、エネルギ吸収ワイヤ５０の軸方向他方側の端部５０Ｃと環状部５０Ａから変位された部位との間の部位をガイドするガイド面５２Ｄとされている。また、このガイド面５２Ｄの周方向の中間部には、窪み部５２Ｅが形成されている。これにより、ガイド面５２Ｄには、複数の湾曲部が形成されている。
【００４６】
レバー５４は、ハウジング４４に形成されたレバー支持部４４Ｈ内に配置される軸部５４Ａと、軸部５４Ａからワイヤガイド５２側に向けて延びる腕部５４Ｂと、腕部５４Ｂの先端に設けられた移動部５４Ｃと、を有するブロック状に形成されている。具体的には、軸部５４Ａは、レバー支持部４４Ｈの内周面の形状に対応する円柱状に形成されており、この軸部５４Ａがレバー支持部４４Ｈ内に配置されることで、腕部５４Ｂが傾動されるようになっている。また、腕部５４Ｂが傾動されることで、当該腕部５４Ｂの先端に設けられた移動部５４Ｃがワイヤガイド５２と近接する又は離間する方向へ移動するようになっている。移動部５４Ｃは、ワイヤガイド５２のガイド面５２Ｄに形成された窪み部５２Ｅと対向して配置されている。そして、移動部５４Ｃがワイヤガイド５２側へ向けて移動されることで、エネルギ吸収ワイヤ５０が移動部５４Ｃとワイヤガイド５２との間に挟持されると共にワイヤガイド５２のガイド面５２Ｄに沿った形状に変形されるようになっている。
【００４７】
カム５６は、略円柱状に形成された軸部５６Ａと、軸部５６Ａの軸方向他端側に設けられていると共に回転されることでレバー５４の移動部５４Ｃを押圧するカム本体部５６Ｂと、を備えている。図４に示されるように、カム本体部５６Ｂは、一部が切欠かれた円柱状に形成されており、これによりカム本体部５６Ｂの外周部には、大径部５６Ｃと、この大径部よりも曲率半径が小さく設定された小径部５６Ｄと、大径部５６Ｃと小径部５６Ｄとを繋ぐ接続部５６Ｅと、が設けられている。そして、カム本体部５６Ｂの大径部５６Ｃとレバー５４の移動部５４Ｃとが当接している状態では、レバー５４の移動部５４Ｃがワイヤガイド５２のガイド面５２Ｄと近接して配置されており、またカム本体部５６Ｂの小径部５６Ｄとレバー５４の移動部５４Ｃとが当接している状態では、レバー５４の移動部５４Ｃがワイヤガイド５２のガイド面５２Ｄと離間して配置されるようになっている。
【００４８】
また、図５に示されるように、上記カム５６は、カム回動機構５８を介して減速して回転されるようになっている。具体的には、カム回動機構５８は、トーションシャフト１８の軸方向一方側の端部に取付けられることでスプール１４と一体回転可能とされたプライマリギヤ６０と、カム５６の軸方向一方側の端部に取付けられたファイナルギヤ６２と、プライマリギヤ６０の回転をファイナルギヤ６２に伝達する第１中間ギヤ６４及び第２中間ギヤ６６と、を含んで構成されている。そして、ウェビングがスプール１４に全量巻取られた状態から所定の長さまで引出される際には、図７に示されるように、カム本体部５６Ｂの小径部５６Ｄとレバー５４の移動部５４Ｃとが当接している。これにより、レバー５４の移動部５４Ｃがワイヤガイド５２のガイド面５２Ｄと離間して配置される。また、ウェビングがスプール１４から上記所定の長さを超えて引出されると、図６に示されるように、カム本体部５６Ｂの接続部５６Ｅとレバー５４の移動部５４Ｃとが当接した後に、当該カム本体部５６Ｂの大径部５６Ｃとレバー５４の移動部５４Ｃとが当接するようになっている。これにより、レバー５４の移動部５４Ｃがワイヤガイド５２のガイド面５２Ｄに近接して配置されるようになっている。なお、本実施形態では、ウェビングが小柄な乗員に装着された際に、ウェビングがスプール１４から上記所定の長さを超えずに引出されると共に、ウェビングが大柄な乗員に装着された際に、ウェビングがスプール１４から上記所定の長さを超えて引出されるように設定されている。なお、小柄な乗員とは、ＡＦ０５のダミーと同体型とされた乗員であり、大柄な乗員とは、ＡＭ５０ダミーと同体型とされた乗員である。また、図５に示されるように、本実施形態では、上記カム回動機構５８を構成するプライマリギヤ６０、ファイナルギヤ６２、第１中間ギヤ６４及び第２中間ギヤ６６は、フレーム１２の脚片１２Ｃに取付けられるギヤケース６８に形成されたギヤ収容凹部６８Ａ内に配置されており、このギヤ収容凹部６８Ａは、ギヤカバー７０（図１参照）により閉止されている。
【００４９】
次に、本実施形態の要部である回転力伝達機構８２について説明する。
【００５０】
図１０及び図１１に示されるように、回転力伝達機構８２は、スプール１４の回転力を前述の巻付リング４８（図３参照）に伝達するものである。この回転力伝達機構８２は、スプール１４の軸方向一方側の端部に設けられたパウル格納部９０と、パウル格納部９０内に格納されたパウル９２と、パウル格納部９０の外周部に取付けられた規制部材及びパウル変位部材としてのトリガリング９４と、を含んで構成されている。
【００５１】
図２に示されるように、パウル格納部９０は、ウェビングが巻取られる巻取部１４Ａと隣合って設けられており、このパウル格納部９０の外周面は、規制部材巻付部及びパウル変位部材巻付部としてのトリガリング取付部９０Ａとされている。また、トリガリング取付部９０Ａの軸方向一方側及び他方側には、径方向外側に向けて突出する一対のフランジ９０Ｂが形成されており、このフランジ９０Ｂのトリガリング取付部９０Ａに対する高さ（径方向への寸法）は後述するトリガリング９４の厚みよりも高い寸法に設定されている。また、パウル格納部９０には、径方向外側が開放されたパウル格納孔９０Ｃが形成されており、このパウル格納孔９０Ｃの径方向内側かつ周方向他方側の端部は、パウル９２を傾動可能に支持する支持部９０Ｄ（図１３も参照）とされている。さらに、パウル格納部９０の軸方向一方側の端部の外周部には、後述するトリガリング９４の接続部９４Ｈが周方向に移動可能に配置される接続部配置凹部９０Ｅが形成されている。この接続部配置凹部９０Ｅの周方向他方側の縁の一部は、接続部９４Ｈが当接される被当接部９０Ｆとされている。
【００５２】
図１３に示されるように、パウル９２は、スプール１４のパウル格納部９０に形成されたパウル格納孔９０Ｃ内に配置されており、このパウル９２の長手方向一方側の端部は、パウル格納孔９０Ｃ内に設けられた支持部９０Ｄに支持される被支持部９２Ａとされている。また、パウル９２の長手方向他方側の端部には、周方向に沿って隣合って配置された２つの係合歯９２Ｂが設けられている。なお、周方向他方側の係合歯９２Ｂを主係合歯９２Ｂ（Ｇ１）というものとし、周方向一方側に配置された係合歯９２Ｂを補助係合歯９２Ｂ（Ｇ２）というものとする。また、パウル９２の長手方向の中間部における径方向外側の部位には、径方向外側に向けて凸状に形成された丘部９２Ｃが形成されており、パウル９２の長手方向の中間部における径方向内側の部位には、径方向内側に向けて凸状に形成された足部９２Ｄが形成されている。さらに、パウル９２における足部９２Ｄと補助係合歯９２Ｂ（Ｇ２）との間には、径方向内側が開放された窪み９２Ｅが形成されている。なお、パウル９２が支持部９０Ｄ回りに矢印Ｙ１方向に最も傾動された状態が、当該パウル９２が格納位置Ｋ１に位置している状態というものとする。また、本実施形態では、パウル格納部９０の深さ（パウル９２が格納位置Ｋ１に位置している状態における当該パウル９２の長手方向への深さ）が、パウル９２の長手方向への寸法に比して浅く設定されている。これにより、パウル９２が格納位置Ｋ１に位置している状態では、当該パウル９２の主係合歯９２Ｂ（Ｇ１）の歯先が、トリガリング取付部９０Ａよりも若干径方向外側に位置するようになっている。また、図１７に示されるように、パウル９２が支持部９０Ｄ回りに矢印Ｙ２方向に傾動されて当該パウル９２の係合歯９２Ｂが巻付リング４８の係合歯部４８Ａに係合可能とされた状態が、当該パウル９２が係合位置Ｋ２に位置している状態というものとする。さらに、パウル９２が係合位置Ｋ２に位置している状態では、当該パウル９２の主係合歯９２Ｂ（Ｇ１）及び補助係合歯９２Ｂ（Ｇ２）が、トリガリング取付部９０Ａよりも径方向外側に位置するようになっている。
【００５３】
図２及び図１２に示されるように、トリガリング９４は、鋼板等の金属板が所定の形状に打抜かれることにより形成された単一の板状部材に曲げ加工等が施されることにより形成されている。具体的には、トリガリング９４は、環状に形成されていると共に径方向を厚み方向として延在する巻付部９４Ａを備えている。また、本実施形態では、巻付部９４Ａの周方向一方側の端９４Ｂから他方側の端９４Ｃまでの寸法（周方向の長さ）は、巻付リング４８（図３参照）の内周長（軸方向視で係合歯部４８Ａの歯先を通る円の周長）よりも長く設定されている。これに加えて、本実施形態では、巻付部９４Ａの周方向一方側の端部９４Ｄと周方向他方側の端部９４Ｅとが重合わされており、この巻付部９４Ａの周方向他方側の端部９４Ｅは、周方向一方側の端部９４Ｄよりも径方向外側に配置されている。また、巻付部９４Ａがパウル格納部９０のトリガリング取付部９０Ａに取付けられる前の状態における当該巻付部９４Ａの内径Ｄ１は、トリガリング取付部９０Ａの外径Ｄ２（図１３参照）よりも小さくなるように設定されている。そして、巻付部９４Ａがトリガリング取付部９０Ａの外径Ｄ２に対応する内径に広げられることで当該巻付部９４に生じるバネ力によって、当該巻付部９４Ａがトリガリング取付部９０Ａに巻付きついて保持されるようになっている。
【００５４】
また、図１３に示されるように、巻付部９４Ａがトリガリング取付部９０Ａに巻付けられた状態で、且つスプール組立体８０が組立てられた状態では、巻付部９４Ａの一部が、パウル９２の主係合歯９２Ｂ（Ｇ１）及び補助係合歯９２Ｂ（Ｇ２）を径方向外側から覆うと共に主係合歯９２Ｂ（Ｇ１）の歯先を径方向内側に向けて押圧するようになっている。なお、巻付部９４Ａにおいてパウル９２の主係合歯９２Ｂ（Ｇ１）及び補助係合歯９２Ｂ（Ｇ２）を径方向外側から覆う部分を規制部９４Ｆというものとする。また、この規制部９４Ｆが主係合歯９２Ｂ（Ｇ１）及び補助係合歯９２Ｂ（Ｇ２）を覆う位置に配置されている状態を規制部９４Ｆが規制位置Ｂ１に配置されている状態というものとする。さらに、図１０、図１１に示されるように、規制部９４Ｆにおいて巻付リング４８の複数の係合歯部４８Ａと径方向に対向して配置される端Ｔ１（軸方向他方側の端）が、周方向一方側に向かうにつれて軸方向一方側に傾斜（湾曲）されている。ここで、図１３に示されるように、規制部９４Ｆにおいて巻付リング４８の複数の係合歯部４８Ａと径方向に対向して配置される上記傾斜（湾曲）された端Ｔ１の周方向への寸法周は、巻付リング４８の複数の係合歯部４８Ａのピッチを超える寸法に設定されている。すなわち、一の係合歯部４８Ａの歯先４８Ｄと当該一の係合歯部４８Ａと周方向に隣合って配置された他の係合歯部４８Ａの歯先４８Ｄとの周方向の間隔を超える寸法に設定されている。
【００５５】
さらに、スプール１４がトリガリング９４に対して周方向一方側に回転される（トリガリング９４がスプール１４に対して周方向他方側に変位される）と、図１５〜図１７に示されるように、規制部９４Ｆが主係合歯９２Ｂ（Ｇ１）及び補助係合歯９２Ｂ（Ｇ２）を覆わない位置に配置される。なお、規制部９４Ｆが主係合歯９２Ｂ（Ｇ１）及び補助係合歯９２Ｂ（Ｇ２）を覆わない位置に配置されている状態を規制部９４Ｆが許容位置Ｂ２に配置されている状態というものとする。そして、規制部９４Ｆが許容位置Ｂ２に配置されることで、パウル９２が矢印Ｙ２方向側に傾動されることが許容されるようになっている。
【００５６】
また、図２及び図１２に示されるように、トリガリング９４は、巻付部９４Ａの軸方向他方側の部位からパウル格納部９０に形成されたパウル格納孔９０Ｃ内に向けて（径方向内側に向けて）延出されていると共にパウル格納孔９０Ｃ内に設けられたパウル９２に対して周方向一方側に配置されるパウル当接部９４Ｇを備えている。このパウル当接部９４Ｇは、軸方向視で周方向他方側に向けて径方向内側に向けて傾斜されている。さらに、図１７に示されるように、パウル当接部９４Ｇは、パウル９２が当接された際に当該パウル９２とは反対側へ変形可能とされていると共に変形された状態からパウル９２側へ復元可能とされている。
【００５７】
また、図２及び図１２に示されるように、トリガリング９４は、巻付部９４Ａの軸方向一方側の端から径方向内側に向けて延びる対向部及び当接部としての接続部９４Ｈを備えており、この接続部９４Ｈは、軸方向を厚み方向として延在している。また、接続部９４Ｈは、軸方向視で略矩形状に形成された第１延在部Ｅ１と、第１延在部Ｅ１の径方向内側からに周方向他方側に向けて延びる第２延在部Ｅ２と、を含んで構成されている。そして、以上説明した接続部９４Ｈが、パウル格納部９０に形成された接続部配置凹部９０Ｅ内に配置されることで、トリガリング９４のスプールに対する変位量（回動角度）が制限されている。また、接続部９４Ｈが、パウル格納部９０に形成された接続部配置凹部９０Ｅとベースロック３０との間に配置されることで、当該接続部９４Ｈの軸方向への移動が規制されるようになっている。
【００５８】
また、トリガリング９４は、接続部９４Ｈ（第２延在部Ｅ２）の周方向他方側の端部から軸方向一方側に向けて延びる係止部９４Ｉを備えている。この係止部９４Ｉは、ベースロック３０に形成された被係止部としての円形の係止孔３０Ｂに係止されるようになっている。なお、図１３〜図１７においては、係止孔３０Ｂを二点鎖線で示している。また、図１３に示されるように、スプール組立体８０が組立てられた状態では、係止部９４Ｉは係止孔３０Ｂの中央部に当該係止孔３０Ｂの縁に当接していない状態で配置されている。そして、スプール１４がベースロック３０（図２も参照）に対して引出方向へ回転されると、図１４に示されるように、係止部９４Ｉが係止孔３０Ｂの縁に当接される。これにより、トリガリング９４のベースロック３０に対する周方向一方側への変位が規制される。そしてさらに、スプール１４がベースロック３０に対して引出方向へ回転されると、スプール１４がトリガリング９４に対して周方向一方側へ回転（変位）される（トリガリング９４がスプール１４に対して周方向他方側へ変位される）。これにより、図１５に示されるように、トリガリング９４の規制部９４Ｆが規制位置Ｂ１から許容位置Ｂ２に配置されると共に、図１６に示されるように、パウル９２の補助係合歯９２Ｂ（Ｇ２）がトリガリング９４のパウル当接部９４Ｇに当接された後に当該パウル当接部９４Ｇに沿って移動される。その結果、図１７に示されるように、パウル９２が格納位置Ｋ１から係合位置Ｋ２に配置されて、パウル９２の係合歯９２Ｂが巻付リング４８の係合歯部４８Ａに係合される。これにより、スプール１４の回転力が巻付リング４８に伝達されて、巻付リング４８がスプール１４と共に引出方向へ回転される。
【００５９】
また、トリガリング９４の規制部９４Ｆが許容位置Ｂ２に配置されると、トリガリング９４の接続部９４Ｈ（第１延在部Ｅ１）が接続部配置凹部９０Ｅの被当接部９０Ｆ（図２参照）に当接される。これにより、トリガリング９４のスプール１４に対する周方向他方側への変位が規制されるようになっている。そして、トリガリング９４の接続部９４Ｈ（第１延在部Ｅ１）が接続部配置凹部９０Ｅの被当接部９０Ｆに当接された状態で、スプール１４がトリガリング９４と共に引出方向へ回転されると、当該トリガリング９４の係止部９４Ｉが変形してベースロック３０に設けられた係止孔３０Ｂから外れるようになっている。
【００６０】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００６１】
図１に示されるように、本実施形態では、図示しないウェビングがスプール１４から引出されることで、ウェビングが車両の乗員の身体に装着される。
【００６２】
また、ウェビングが車両の乗員の身体に装着された状態で、車両が衝突することにより、ロック機構が作動すると、ベースロック３０の引出方向への回転が阻止される。その結果、このベースロック３０にトーションシャフト１８を介して連結されたスプール１４の引出方向への回転が制限されて、スプール１４からのウェビングの引出しが制限される。したがって、車両前方へ移動しようとする乗員の身体がウェビングによって拘束される。
【００６３】
また、車両が衝突することにより、ガスジェネレータ４２が作動されると、図示しないラックが移動されて、当該ラックと噛合うピニオンギヤ８８が巻取方向へ回転される。これにより、スプール１４が巻取方向へ回転される。その結果、ウェビングがスプール１４に所定の長さだけ巻取られ、乗員に装着されたウェビングの弛みが取除かれると共にウェビングによる乗員の拘束力が増加される。
【００６４】
また、ベースロック３０の引出方向への回転が規制された状態で、更に大きな力で乗員の身体がウェビングを引張り、この引張力に基づく引出方向へのスプール１４の回転力がトーションシャフト１８の捩れ部１８Ａ（図２参照）の耐捩れ荷重（耐変形荷重）を上回ると、捩れ部１８Ａが捩れる（変形する）。すなわち、第１フォースリミッタ機構１６が作動される。これにより、スプール１４のフォースリミッタ荷重（捩れ部１８Ａの耐捩れ荷重）以上での引出方向への回転が許容される。したがって、捩れ部１８Ａの捩れによりスプール１４の引出方向への回転が許容されて、ウェビングのスプール１４からの引出しが許容されることで、ウェビングによる乗員の胸部への負荷（負担）が軽減される。また捩れ部１８Ａの捩れ分だけウェビングの引張りに供される乗員の運動エネルギが吸収される。
【００６５】
ところで、図４及び図６に示されるように、ウェビングが大柄な乗員に装着されていることにより、カム本体部５６Ｂの大径部５６Ｃとレバー５４の移動部５４Ｃとが当接している状態では、レバー５４の移動部５４Ｃがワイヤガイド５２のガイド面５２Ｄに近接して配置される。これにより、エネルギ吸収ワイヤ５０が移動部５４Ｃとワイヤガイド５２との間に挟持されると共にワイヤガイド５２のガイド面５２Ｄに沿った略波線形状に変形される。
【００６６】
また、スプール１４がベースロック３０に対して引出方向へ回転され始めると、すなわち、トーションシャフト１８が捩れ始めると、図１１及び図１７に示されるように、前述の回転力伝達機構８２が作動されて、パウル９２の係合歯９２Ｂが巻付リング４８の係合歯部４８Ａに係合される。これにより、スプール１４と巻付リング４８とが引出方向に一体に回転される。さらに、巻付リング４８が回転されると、図６に示されるように、エネルギ吸収ワイヤ５０が、移動部５４Ｃとワイヤガイド５２との間で変形されながら当該移動部５４Ｃとワイヤガイド５２との間から引出されて、図９に示されるように、エネルギ吸収ワイヤ５０が、巻付リング４８に巻取られる。これにより、スプール１４のフォースリミッタ荷重（トーションシャフト１８の捩れ部１８Ａの耐捩れ荷重とエネルギ吸収ワイヤ５０の扱き荷重との合計）以上での引出方向への回転が許容される。
【００６７】
したがって、トーションシャフト１８の捩れ部１８Ａが捩れると共にエネルギ吸収ワイヤ５０が変形されながら移動部５４Ｃとワイヤガイド５２との間から引出されることで、ウェビングによる乗員の胸部への負荷（負担）が軽減されると共に、トーションシャフト１８の捩れ部１８Ａが捩れ変形された分及びエネルギ吸収ワイヤ５０が変形された分のウェビングの引張りに供される乗員の運動エネルギが吸収される。
【００６８】
一方、図７に示されるように、ウェビングが小柄な乗員に装着されていることにより、カム本体部５６Ｂの小径部５６Ｄとレバー５４の移動部５４Ｃとが当接している状態では、レバー５４の移動部５４Ｃがワイヤガイド５２のガイド面５２Ｄと離間して配置される。これにより、エネルギ吸収ワイヤ５０が移動部５４Ｃとワイヤガイド５２との間で変形されない、或いは、ほとんど変形されない状態となる。そのため、スプール１４が巻付リング４８と共に引出方向へ回転されると、エネルギ吸収ワイヤ５０は移動部５４Ｃとワイヤガイド５２との間で変形されない（或いはほとんど変形されない）で巻付リング４８に巻取られる。これにより、スプール１４のフォースリミッタ荷重（トーションシャフト１８の捩れ部１８Ａの耐捩れ荷重）以上での引出方向への回転が許容される。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態では、ウェビングが大柄な乗員に装着されている場合では、フォースリミッタ荷重の荷重値が高荷重値にされる。一方、ウェビングが小柄な乗員に装着されている場合では、フォースリミッタ荷重の荷重値が低荷重値にされる。このため、乗員を体格に応じて適切に保護することができる。
【００７０】
ここで、本実施形態では、図２及び図１３に示されるように、スプール１４がベースロック３０に対して回転される前の状態では、トリガリング９４の規制部９４Ｆがパウル９２の傾倒を規制している。すなわち、スプール１４がベースロック３０に対して回転される前の状態では、パウル９２が巻付リング４８に係合されないようになっている。これにより、本実施形態では、スプール１４の回転力が巻付リング４８に不要に伝達されることを抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、トリガリング９４の規制部９４Ｆにおいて巻付リング４８の複数の係合歯部４８Ａと径方向に対向して配置される傾斜（湾曲）された端Ｔ１の周方向への寸法が、巻付リング４８の複数の係合歯部４８Ａのピッチを超える寸法に設定されている。これにより、スプール１４がトリガリング９４に対して引出方向へ回転されると、上記傾斜（湾曲）された端Ｔ１が係合歯部４８Ａ設けられた２つの歯先４８Ｄ上を横切る。これにより、トリガリング９４の規制部９４Ｆの端Ｔ１が、巻付リング４８の複数の係合歯部４８Ａに不用意に係合されることを抑制することができる。
【００７２】
さらに、本実施形態では、スプール１４がベースロック３０に対して回転される前の状態では、パウル９２の主係合歯９２Ｂ（Ｇ１）の歯先が、トリガリング取付部９０Ａよりも若干径方向外側に位置することで、トリガリング９４の規制部９４Ｆがパウル９２の主係合歯９２Ｂ（Ｇ１）の歯先を径方向内側に向けて押圧している。これにより、ウェビングがスプール１４から引出される際に、或いは、ウェビングがスプール１４に巻取られる際に、スプール１４と共に回転されるパウル９２がパウル格納孔９０Ｃ内で振動することを抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、トリガリング９４の係止部９４Ｉがベースロック３０の被係止孔３０Ｂに係止されることで、トリガリング９４のベースロック３０に対する周方向への変位が規制される。これにより、トリガリング９４の規制部９４Ｆを規制位置Ｂ１から許容位置Ｂ２に配置させる機構を別途設けなくても、スプール１４がベースロック３０に対して引出方向へ回転されることでトリガリング９４の規制部９４Ｆを規制位置Ｂ１から許容位置Ｂ２に配置させることができると共に、パウル９２を係合位置Ｋ２に傾動させることができる。
【００７４】
さらに、本実施形態では、トリガリング９４の接続部９４Ｈが、パウル格納部９０に形成された接続部配置凹部９０Ｅとベースロック３０との間に配置されることで、当該接続部９４Ｈの軸方向への移動が規制される。この接続部９４Ｈから係止部９４Ｉをベースロック３０側へ向けて延出するように形成することにより、トリガリング９４の係止部９４Ｉがベースロック３０の係合孔３０Ｂから不要に外れることを抑制することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、トリガリング９４の接続部９４Ｈ（第１延在部Ｅ１）が接続部配置凹部９０Ｅの被当接部９０Ｆに当接された状態で、スプール１４がトリガリング９４と共に引出方向へ回転されると、当該トリガリング９４の係止部９４Ｉが変形してベースロック３０に設けられた係止孔３０Ｂから外れる。これにより、スプール１４のベースロック３０に対する引出方向への回転がトリガリング９４を介して制限されることを抑制することができる。すなわち、ウェビングのスプール１４からの引出荷重が意図しない荷重となることを抑制することができる。
【００７６】
さらに、本実施形態では、トリガリング９４の巻付部９４Ａがスプール１４のトリガリング取付部９０Ａに取付けられていると共に、トリガリング９４の巻付部９４Ａが径方向を厚み方向とする板状に形成されている。これにより、トリガリング９４の巻付部９４Ａがスプール１４のトリガリング取付部９０Ａに対して回転径方向外側へ突出することを抑制することができる。これにより、ウェビング巻取装置１０の体格の大型化を抑制することができる。
【００７７】
さらに、本実施形態では、トリガリング９４の巻付部９４Ａがパウル格納部９０のトリガリング取付部９０Ａに取付けられる前の状態における当該巻付部９４Ａの内径Ｄ１は、トリガリング取付部９０Ａの外径Ｄ２よりも小さくなるように設定されている。これにより、トリガリング９４の巻付部９４Ａを拡径させてトリガリング取付部９に取付けることで、巻付部９４Ａがトリガリング取付部９０Ａにバネ力によって巻付けられる。これにより、取付ける際の作業が容易にできると共に、巻付部９４Ａがトリガリング取付部９０Ａにバネ力で安定して保持される。
【００７８】
また、本実施形態では、トリガリング９４の巻付部９４Ａの周方向一方側の端部９４Ｄと周方向他方側の端部９４Ｅとが重合わされており、この巻付部９４Ａの周方向他方側の端部９４Ｅは、周方向一方側の端部９４Ｄよりも径方向外側に配置されている。そのため、スプール１４が引出方向へ回転されている際に、トリガリング９４の巻付部９４Ａが拡径されたとしても、トリガリング９４の巻付部９４Ａの引出方向側の端部（周方向一方側の端部９４Ｄ）が巻付リング４８の係合歯部４８Ａに引掛かることを抑制することができる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、トリガリング９４の巻付部９４Ａが、巻付リング４８に対してスプール１４の径方向内側に配置されていることに加えて、巻付部９４Ａの周方向一方側の端９４Ｂから他方側の端９４Ｃまでの寸法（周方向の長さ）が、巻付リング４８の内周長（軸方向視で係合歯部４８Ａの歯先を通る円の周長）よりも長く設定されている。そのため、スプール１４が引出方向へ回転されている際に、トリガリング９４の巻付部９４Ａが拡径されたとしても、トリガリング９４の巻付部９４Ａの引出方向側の端部（周方向一方側の端部９４Ｄ）が巻付部９４Ａの外周に露出されて巻付リング４８の係合歯部４８Ａに引掛かることを防止することができる。これにより、スプール１４の回転力がトリガリング９４を介して巻付リング４８に伝達されることを防止することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、図１５〜図１７に示されるように、パウル９２が係合位置Ｋ２側に向けて変位される過程で、当該パウル９２が係合位置Ｋ２とは反対側に向けて押戻されると、トリガリング９４のパウル当接部９４Ｇがパウル９２とは反対側に向けて変形される。ここで、パウル９２とは反対側へ変形されたパウル当接部９４Ｇはパウル９２側に向けて復元可能となっている。これにより、係合位置Ｋ２とは反対側に向けて押戻されたパウル９２を係合位置Ｋ２側に向けて付勢することができる。
【００８１】
さらに、本実施形態では、パウル９２がトリガリング９４の巻付部９４Ａの径方向内側に配置されていると共に、パウル９２が当接されるパウル当接部９４Ｇが巻付部９４Ａの径方向内側に向けて延出されている。これにより、スプール１４の回転力を巻付リング４８に伝達させる回転力伝達機構８２が、スプール１４の回転径方向に大型化することを抑制することができる。
【００８２】
（第２形態に係る回転力伝達機構）
次に、図１８を用いて第２形態に係る回転力伝達機構８２について説明する。なお、上記実施形態と対応する部材及び部分には上記実施形態と同一の符号を付して、当該部材及び部分についての説明を省略することがある。
【００８３】
図１８（Ａ）〜（Ｅ）に示されるように、本実施形態での回転力伝達機構８２では、トリガリング９４の巻付部９４Ａにおいてパウル当接部９４Ｇ及び規制部９４Ｆが設けられていない部分の幅Ｗ１が、巻付部９４Ａにおいてパウル当接部９４Ｇ及び規制部９４Ｆが設けられた部分の幅Ｗ２に比して狭く設定されている。当該構成とすることにより、トリガリング９４の巻付部９４Ａを拡径させるのに要する力を低減することができる。その結果、本形態では、トリガリング９４の巻付部９４Ａをパウル格納部９０のトリガリング取付部９０Ａに取付ける際の作業性を良好にすることができる。
【００８４】
（第３形態に係る回転力伝達機構）
次に、図１９〜図２１を用いて第３形態に係る回転力伝達機構８２について説明する。なお、上記実施形態等と対応する部材及び部分には上記実施形態等と同一の符号を付して、当該部材及び部分についての説明を省略することがある。
【００８５】
図１９に示されるように、本形態の回転力伝達機構８２では、トリガリング９４の巻付部９４Ａの周方向一方側の端部９４Ｄに略Ｌ字状に形成された規制部９４Ｆが設けられていると共に、巻付部９４Ａの周方向他方側の端部９４Ｅにパウル当接部９４Ｇが設けられている。また、本形態では、トリガリング９４の規制部９４Ｆの軸方向一方側の端部Ｔ２が配置される規制部配置溝９０Ｇがパウル格納孔９０Ｃと一体に形成されている。そして、図２０に示されるように、トリガリング９４の規制部９４Ｆが、パウル９２の径方向外側の面（丘部９２Ｃ（図１３参照）が形成された面）に当接されることで、パウル９２の傾動が規制されるようになっている。
【００８６】
また、スプール１４がトリガリング９４に対して引出方向へ回転されると、図２１に示されるように、トリガリング９４の規制部９４Ｆにおいて規制部配置溝９０Ｇに係止されている部分（軸方向一方側の端部Ｔ２）が変形されると共にパウル９２の径方向外側の面と当接されない状態となる（トリガリング９４の規制部９４Ｆが許容位置Ｂ２に配置される）。そして、パウル９２がトリガリング９４のパウル当接部９４Ｇに沿って傾動されることで、当該パウル９２を巻付リング４８（図３参照）に係合させることができる。
【００８７】
（第４形態に係る回転力伝達機構）
次に、図２２及び図２３を用いて第４形態に係る回転力伝達機構８２について説明する。なお、上記実施形態等と対応する部材及び部分には上記実施形態等と同一の符号を付して、当該部材及び部分についての説明を省略することがある。
【００８８】
図２２に示されるように、本形態の回転力伝達機構８２は、規制部材としてのトリガ片９６を備えていると共に、パウル９２を矢印Ｙ２方向に傾動させる方向に付勢する図示しないスプリングを含んで構成されていることに特徴がある。なお、ベースロック３０には、トリガ片９６の係止部９４Ｉが係止される被係止部３０Ｃが形成されている。
【００８９】
図２２及び図２３に示されるように、以上説明した本形態では、スプール１４がベースロック３０に対して引出方向へ回転されると、トリガ片９６の規制部９４Ｆが規制位置Ｂ１から許容位置Ｂ２に配置される。そして、トリガ片９６の規制部９４Ｆが規制位置Ｂ１から許容位置Ｂ２に配置されると、パウル９２が図示しないスプリングの付勢力によって矢印Ｙ２方向に傾倒される。これにより、パウル９２が巻付リング４８（図３参照）に係合されて、スプール１４の回転力が巻付リング４８に伝達される。
【００９０】
なお、本形態では、図示しないスプリングを設けた例について説明したが、当該スプリングを設けない構成とすることもできる。この場合、パウル９２がスプール１４と共に回転されることによって当該パウル９２に生じる遠心力によって、パウル９２が矢印Ｙ２方向に傾倒されるように構成してもよい。
【００９１】
また、上記実施形態等においては、回転力伝達機構８２が作動されることで、スプール１４の回転力が巻付リング４８に伝達されるように構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、スプール１４がベースロック３０に対して所定の回転数だけ回転された際に回転力伝達機構８２が作動されることで、スプール１４の回転力がフレーム１２に伝達されるように構成することもできる。当該構成では、スプール１４がベースロック３０に対して所定の回転数だけ回転された際に、パウル９２がフレーム１２に係合される。これにより、スプール１４の引出方向への回転を制限することができる。
【００９２】
さらに、上記実施形態等においては、単一の板状部材を用いてトリガリング９４及びトリガ片９６を形成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、トリガリング９４及びトリガ片９６が針金状の部材を用いて形成されていてもよい。
【００９３】
また、図５〜図７に示されるように、上記実施形態等においては、カム回動機構５８を設けることにより、エネルギ吸収ワイヤ５０をレバー５４の移動部５４Ｃとワイヤガイド５２との間で変形させるか否かが切替えられるように構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ウェビングが大柄な乗員に装着されている場合に作動されるアクチュエータを設け、当該アクチュエータが作動されることで、レバー５４の移動部５４Ｃがワイヤガイド５２側に向けて移動するように構成することもできる。
【００９４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９５】
１０   ウェビング巻取装置
１４   スプール
３０   ベースロック（ロック部）
３０Ｂ 係止孔（被係止部）
３０Ｃ 被係止部
４８   巻付リング（回転力伝達部材）
９０Ｆ 被当接部
９２   パウル
９２Ｂ 係合歯
９４   トリガリング（規制部材）
９４Ｉ 係止部
９４Ｆ 規制部
９４Ｈ 接続部（対向部及び当接部）
Ｂ１   規制位置
Ｂ２   許容位置
【図１】
0006576794.tif 000002
【図２】
0006576794.tif 000003
【図３】
0006576794.tif 000004
【図４】
0006576794.tif 000005
【図５】
0006576794.tif 000006
【図６】
0006576794.tif 000007
【図７】
0006576794.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006576794.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006576794.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0006576794.tif 000020
【図２０】
0006576794.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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