(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管から分岐した分岐管部の弁部より下流側に装着され、前記流体管からの流体が流通するケースと、
前記ケースに水密状態で貫通され、内部に通流路を有しつつ前記弁部より上流側に移動可能な軸部材と、
前記軸部材の先端部に固定され、前記流体管または前記分岐管部の流路を閉塞する閉塞バッグと、
ハウジングと、前記ハウジングに収容され、前記流体管からの流体の圧力が作用する第一受圧部と、前記第一受圧部の反対側に配置されて前記第一受圧部よりも小さな断面積で構成される第二受圧部とを有する可動部材と、前記第一受圧部の側に設けられる第一圧力室と、前記第一圧力室と隔離した状態で前記第二受圧部の側に設けられる第二圧力室とを含む圧力変換機構と、
前記ケースと前記第一圧力室とを接続し、前記流体管からの流体を流通させる第一流路と、
前記第二圧力室と前記通流路とを接続し、前記通流路を介して前記閉塞バッグを膨張させる流体を保持する第二流路とを備えている流路閉塞装置。
【請求項２】
前記第一流路または前記第二流路には、前記圧力変換機構に対して着脱可能な第一ジョイント部が形成され、
前記第二流路には、前記軸部材に対して着脱可能な第二ジョイント部が形成されている請求項１に記載の流路閉塞装置。
【請求項３】
前記可動部材には、前記ハウジングの外部に突出し、前記可動部材の移動に伴って進退する位置指標部が形成されている請求項１又は２に記載の流路閉塞装置。
【請求項４】
前記第二圧力室が前記通流路に連通した状態と前記ケースの内部に連通した状態とを切換可能な切換機構を備えている請求項１から３のいずれか一項に記載の流路閉塞装置。
【請求項５】
前記圧力変換機構は、前記第一受圧部と反対側に配置されて前記第一受圧部よりも小さな断面積で構成される第三受圧部の側に設けられ、前記第一圧力室と前記第二圧力室との間で隔離された第三圧力室を含み、
前記第三圧力室と前記通流路とを接続する第三流路を備え、
前記第二流路および前記第三流路には、前記通流路と前記第二圧力室および前記第三圧力室のいずれか一方とが連通するよう切換可能な切換弁が配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の流路閉塞装置。
【請求項６】
前記可動部材が静止したとき、前記通流路に流体を手動で供給する手動ポンプを備えている請求項１から５のいずれか一項に記載の流路閉塞装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉塞バッグを備えた流路閉塞装置に関し、特に閉塞バッグに流体を供給する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体管から分岐した分岐管部の弁部より下流側に装着されるケースと、ケースに水密状態で貫通され、内部に通流路を有する軸部材と、軸部材の先端部に固定される閉塞バッグと、を備えた流路閉塞装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この軸部材の通流路には、電動ポンプなどで構成される外部の供給源から通流路に流体を供給する供給路が接続され、流体管の内部に閉塞バッグを移動させた後に流体を供給して膨張させる。これにより、閉塞バッグが流体管の通流を遮断して、下流側の流体管や消火栓等を交換することが可能となるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５５２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の流路閉塞装置にあっては、電動ポンプなどから閉塞バッグに流体を供給するものである。このため、発電機などを現場に搬送する必要があり、装置の大型化を招いてしまう。また、電動ポンプの故障時には、当初から手動ポンプで流体を供給する必要があり作業効率が低下してしまう。
【０００６】
そこで、簡便な構成で作業効率を向上させることのできる流路閉塞装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る流路閉塞装置の特徴構成は、流体管から分岐した分岐管部の弁部より下流側に装着されるケースと、前記ケースに水密状態で貫通され、内部に通流路を有しつつ前記弁部より上流側に移動可能な軸部材と、前記軸部材の先端部に固定され、前記流体管または前記分岐管部の流路を閉塞する閉塞バッグと、ハウジングと、前記ハウジングに収容され、前記流体管からの流体の圧力が作用する第一受圧部と、前記第一受圧部の反対側に配置されて前記第一受圧部よりも小さな断面積で構成される第二受圧部とを有する可動部材と、前記第一受圧部の側に設けられる第一圧力室と、前記第一圧力室と隔離した状態で前記第二受圧部の側に設けられる第二圧力室とを含む圧力変換機構と、前記ケースと前記第一圧力室とを接続し、前記流体管からの流体を流通させる第一流路と、前記第二圧力室と前記通流路とを接続し、前記通流路を介して前記閉塞バッグを膨張させる流体を保持する第二流路とを備えている点にある。
【０００８】
本構成によると、流体管からの流体圧が作用する第一受圧部よりも第二受圧部の断面積が小さいので、可動部材に作用する力が釣合うまで、可動部材が第二受圧部の側に移動する。その結果、第二流路、通流路および閉塞バッグの内圧が流体管の流体圧よりも大きくなって、外側に流体管からの流体圧が作用している閉塞バッグが膨張する。このとき、流体管からの流体が流通するケースと圧力変換機構とを第一流路で接続して、第一受圧部に流体管からの流体圧を作用させている。
【０００９】
つまり、閉塞バッグを膨張させる際、流体管の流体圧を利用しつつ第一受圧部と第二受圧部との面積差を利用して閉塞バッグの内圧を高める構成であるので、発電機などの駆動源を別途用意しなくても良く効率的である。しかも、ケースの内部に流通する流体管からの流体を用いているので、新たに流体管からの流体が流通する経路を設ける必要が無く、作業効率が高い。
【００１０】
さらに、本構成では、閉塞バッグが膨張すると、流体管または分岐管部の通流が遮断される。その結果、ケースの内部に新たな流体が流入しないので、可動部材が第二受圧部の側に必要以上に移動することがない。つまり、閉塞バッグが所望の大きさまで膨張すると、それ以上の膨張が防止される。よって、閉塞バッグの内圧が高まりすぎて破裂するといった不都合を回避することができる。
【００１１】
このように、ケースの内部と連通する圧力変換機構を設けるといった簡便な構成で作業効率を向上させることのできる流路閉塞装置を提供できた。
【００１２】
他の特徴構成は、前記第一流路または前記第二流路には、前記圧力変換機構に対して着脱可能な第一ジョイント部が形成され、前記第二流路には、前記軸部材に対して着脱可能な第二ジョイント部が形成されている点にある。
【００１３】
本構成によれば、例えば、第二流路の第二ジョイント部が軸部材から離脱した状態で、第一流路の第一ジョイント部と軸部材とを接続すれば、流体管の流体をケースを介して通流路に供給することが可能となる。この操作を圧力変換機構の取付け前に実行すれば、通流路および閉塞バッグに予め流体を充填しておくことができる。その結果、閉塞バッグを膨張させるための追加流量が少なくなるので、可動部材の移動によって第二圧力室から閉塞バッグに補充すべき流量が少なくなる。よって、可動部材の移動距離が小さくなり、圧力変換機構のコンパクト化が図られる。なお、第二流路に第一ジョイント部を設ける構成では、第二流路の第二ジョイント部を軸部材に装着した状態で、第二流路の第一ジョイント部とケースとを接続すれば、流体管の流体を通流路に供給することが可能となる。
【００１４】
他の特徴構成は、前記可動部材には、前記ハウジングの外部に突出し、前記可動部材の移動に伴って進退する位置指標部が形成されている点にある。
【００１５】
本構成のように、可動部材の移動に伴って進退する位置指標部をハウジングの外部に突出させれば、位置指標部を目視しながら可動部材の移動状況（閉塞バッグへの流体供給状況）を容易に把握することができる。
【００１６】
他の特徴構成は、前記第二圧力室が前記通流路に連通した状態と前記ケースの内部に連通した状態とを切換可能な切換機構を備えている点にある。
【００１７】
本構成では、第二圧力室にある流体が不足したとき、切換機構によって第二圧力室をケースの内部に連通させて、第二圧力室に流体管からの流体を供給することが可能となる。つまり、第二圧力室の流体が閉塞バッグに供給された後に、再度第二圧力室に流体を充填すれば、可動部材の１回の移動距離が小さくなるので、圧力変換機構のコンパクト化が図られる。しかも、ケースの内部を流通する流体管からの流体を用いているので、別途供給源を設ける必要が無く、作業効率が高い。
【００１８】
他の特徴構成は、前記圧力変換機構は、前記第一受圧部と反対側に配置されて前記第一受圧部よりも小さな断面積で構成される第三受圧部の側に設けられ、前記第一圧力室と前記第二圧力室との間で隔離された第三圧力室を含み、前記第三圧力室と前記通流路とを接続する第三流路を備え、前記第二流路および前記第三流路には、前記通流路と前記第二圧力室および前記第三圧力室のいずれか一方とが連通するよう切換可能な切換弁が配置されている点にある。
【００１９】
本構成では、第一受圧部と第三受圧部との面積差と、第一受圧部と第二受圧部との面積差とを異ならせれば、閉塞バッグに作用する流体圧を複数に設定することができる。つまり、最初に面積差が小さな圧力室と通流路とを連通させて閉塞バッグがある程度膨張した時点で、面積差が大きな圧力室と通流路とを連通させて閉塞バッグを完全に膨張させるといった操作が可能である。また、仮に、流体管から第一受圧部に作用する流体圧が大きい場合は、閉塞バッグに過度に内圧が作用しないように面積差が小さな圧力室と通流路とを連通させ、閉塞バッグの損傷を防止するといった操作が可能である。このように、閉塞バッグに作用させる内圧を適宜設定できるので、効率的である。
【００２０】
他の特徴構成は、前記可動部材が静止したとき、前記通流路に流体を手動で供給する手動ポンプを備えている点にある。
【００２１】
本構成では、可動部材が静止したにも関わらず閉塞バッグの膨張が不完全な場合でも、手動ポンプで閉塞バッグに不足分の流体を供給すれば、流路を確実に閉塞することができる。しかも、最後の段階でのみ手動ポンプを用いれば、最初から手動ポンプを使用する場合に比べて、格段に作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】流路閉塞装置を分岐管部に装着した状態を示す縦断面図である。
【図２】挿入ガイド筒の移動が規制された状態を示す縦断面図である。
【図３】閉塞バッグが流路閉塞位置に位置する状態を示す縦断面図である。
【図４】第一実施形態に係る圧力変換機構を示す概略図である。
【図５】圧力変換機構を接続する前に閉塞バッグに流体を供給する図である。
【図６】圧力変換機構を接続した状態を示す図である。
【図７】圧力変換機構によって閉塞バッグが膨張する状態を示す図である。
【図８】閉塞バッグが膨張した状態を示す図である。
【図９】別実施形態１に係る圧力変換機構を示す概略図である。
【図１０】別実施形態２に係る圧力変換機構を示す概略図である。
【図１１】別実施形態２に係る圧力変換機構を示す概略図である。
【図１２】別実施形態３に係る圧力変換機構を示す概略図である。
【図１３】別実施形態４に係る流路閉塞装置を示す縦断面図である。
【図１４】その他の実施形態に係る圧力変換機構を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る流路閉塞装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、流路閉塞装置Ｒとして、鋳鉄製の水道管１（流体管の一例）から分岐した分岐管部Ｂに装着する例を説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、図１に示す水道管１の存在する側（上流側）を下側、流路閉塞装置Ｒが装着される側（下流側）を上側として説明する。
【００２４】
本実施形態では、流路閉塞装置Ｒを用いて水道管１の管内流路を閉塞し、水道管１の閉塞位置より下流側に存在する更新時期を迎えた水道管１や消火栓（不図示）などの更新、修理作業などが実施される。
【００２５】
この流路閉塞装置Ｒを装着するに先立って、図１に示すように、消火栓等の更新作業を行う箇所より上流側の水道管１の所定領域に、分割構造の割Ｔ字管５を装着する。この割Ｔ字管５の装着口部６に、仕切弁７（弁部の一例）を水密状態で接続している。本実施形態では、装着口部６と仕切弁７とで水道管１から分岐した分岐管部Ｂが構成されている。
【００２６】
割Ｔ字管５は、水道管１に対して径方向から外装される周方向に三分割された部分円筒状の分割継手体５Ａどうしを複数本のボルト５ａとナット５ｂで固定されている。また、分割継手体５Ａの内面に形成されたシール保持溝には、水道管１との外周面１ａとの間を水密状態に密封するシール材５ｃが装着されている。さらに、一つの分割継手体５Ａには、後述する穿孔口２の直径より大径の内径を有する円筒状の装着口部６が、水道管１の径外方向に向けて突出形成されている。
【００２７】
仕切弁７は、穿孔口２の直径より大径の内径を有する筒状部７ａと、分岐管部Ｂの軸芯Ｙ方向に沿った筒状部７ａの中間部位に形成される連結フランジ部７Ａと、筒状部７ａの上端部に形成される連結フランジ部７Ｂと、分岐管部Ｂの流路を遮断可能な弁体７Ｃとを備えている。また、筒状部７ａの下端部をＯリング（不図示）を介して装着口部６の環状凹部６ｃに水密状態で係合させた状態で、連結フランジ部７Ａが、装着口部６の連結フランジ部６ｂにボルト１０とナット１１で固定されている。
【００２８】
この状態で、穿孔装置（不図示）を仕切弁７の連結フランジ部７Ｂに装着し、ホールソーなどにより水道管１の管壁に円形状の穿孔口２を形成する。この穿孔方法は公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００２９】
（流路閉塞装置の基本構成）
穿孔口２が形成された分岐管部Ｂから穿孔装置を撤去した後、図１に示すような流路閉塞装置Ｒを装着する。
【００３０】
流路閉塞装置Ｒは、分岐管部Ｂの仕切弁７の上端（下流側）に装着される有底筒状の密閉ケース２０（ケースの一例）と、密閉ケース２０の内部に挿入され、分岐管部Ｂの軸芯Ｙ方向に沿って移動可能な有底筒状の挿入ガイド筒２２と、密閉ケース２０の底部２０ｂ（端部）および挿入ガイド筒２２の底部２２ｂ（端部）に亘って水密状態で貫通され、挿入ガイド筒２２と共に仕切弁７の上流側に移動可能な軸部材３０とを備えている。
【００３１】
また、軸部材３０の先端部３０Ｂに固定されて挿入ガイド筒２２の内部に収容可能な閉塞バッグ４と、挿入ガイド筒２２の内部に位置する軸部材３０の外側に固定され、挿入ガイド筒２２の内部で軸芯Ｙ方向に沿って移動可能な軸芯調整部材５０と、軸部材３０を押込み操作する操作部６０と、を備えている。
【００３２】
軸部材３０の内部には、流体Ｋが流通可能な通流路３０Ａが形成され、閉塞バッグ４を仕切弁７より上流側の水道管１または分岐管部Ｂの内部に移動させた後、通流路３０Ａを流通する流体Ｋにより閉塞バッグ４が拡径側に膨張する。この閉塞バッグ４を膨張するにあたって、本実施形態における流路閉塞装置Ｒは、後述する圧力変換機構８を備えており、水道管１からの流体圧を利用して閉塞バッグ４を膨張するように構成されている。
【００３３】
（密閉ケース）
密閉ケース２０は、仕切弁７の筒状部７ａの内径と略同径の内径に形成された筒状壁２０ａと筒状壁２０ａの上端を閉塞する底部２０ｂとを備えている。
【００３４】
筒状壁２０ａの下端には、仕切弁７の上端の連結フランジ部７Ｂにボルト１２とナット１３を介して脱着自在に水密状態で締付連結される連結フランジ部２０Ａが形成されている。底部２０ｂには、環状シール部材２０ｃにより密封状態を維持したまま軸部材３０が摺動自在に挿入されている。
【００３５】
また、密閉ケース２０には、筒状壁２０ａの外面のうち底部２０ｂ寄りの箇所に、環状係止部２０ｄを備えたアイナット２０ｅが筒状壁２０ａの外面に固着されたボルト等の固定機構（図示せず）で固定されている。さらに、筒状壁２０ａの連結フランジ部７Ｂと底部２０ｂとの間には開口部２０ｆが形成されており、この開口部２０ｆには、第一開閉弁Ｖａが設けられている。
【００３６】
（挿入ガイド筒）
図１の拡大図に示すように、挿入ガイド筒２２は、仕切弁７の筒状部７ａの内径よりも若干小径の外径に形成された筒壁部２２ａと筒壁部２２ａの上端を閉塞する底部２２ｂとを備えている。また、挿入ガイド筒２２は、閉塞バッグ４および軸芯調整部材５０を収容可能な内部空間を備えている。
【００３７】
底部２２ｂには、軸部材３０が環状シール部材２２ｄにより密封状態を維持したまま摺動自在に挿入されている。環状シール部材２２ｄは、挿入ガイド筒２２の底部２２ｂと軸部材３０とを摩擦保持すると共に、挿入ガイド筒２２と軸部材３０とが相対移動した際に、底部２２ｂと軸部材３０とが傷つくことを防止可能なゴム等により構成されている。なお、軸部材３０の外周面に対する挿入ガイド筒２２の環状シール部材２２ｄによる密着度（摩擦保持度）が、軸部材３０の外周面に対する密閉ケース２０の環状シール部材２０ｃによる密着度（摩擦保持度）よりも高くなるように構成されている。
【００３８】
また、挿入ガイド筒２２の先端部（下端部）には、挿入ガイド筒２２の外径側部位２２ｅよりも内径側部位２２ｆが先端側に突出形成された段部２２Ａを備えている。外径側部位２２ｅの外径は穿孔口２の内径よりも若干大径に形成され、内径側部位２２ｆの外径は穿孔口２の内径よりも若干小径に形成されている。これにより、外径側部位２２ｅの少なくとも一部を水道管１の外周面１ａにおける穿孔口２の外面側周縁部２ｂに当接させ且つ内径側部位２２ｆの少なくとも一部を穿孔口２に内嵌させた当接姿勢で、分岐管部Ｂの内部において挿入ガイド筒２２を位置決め可能に構成されている（図２参照）。
【００３９】
（軸部材）
図１に示すように、軸部材３０は、筒状に形成されて内部に通流路３０Ａを備え、密閉ケース２０の底部２０ｂおよび挿入ガイド筒２２の底部２２ｂに対して、密封状態を維持したまま分岐管部Ｂの軸芯Ｙに沿って摺動自在に挿入されている。
【００４０】
図１の拡大図に示すように、軸部材３０の先端部３０Ｂは、閉塞バッグ４の基端部位に設けられた口金部材４Ａの嵌合筒部４ａを内嵌可能に構成されていると共に、止めネジ３０ａを螺合可能な一対の螺合孔３０ｂが径方向に貫通形成されている。軸部材３０の先端部３０Ｂに嵌合筒部４ａを内嵌した状態で、止めネジ３０ａの先端部が嵌合筒部４ａに形成された係止段部４ｂに当接するまで、止めネジ３０ａを螺合孔３０ｂに螺合させる。これにより、閉塞バッグ４を軸部材３０の先端部３０Ｂに固定することができる。
【００４１】
軸部材３０の後端部３０Ｃは、通流路３０Ａを閉塞すると共に、回動自在に軸支された滑車３０ｃを備えた滑車配設部材により構成されている、この滑車３０ｃを介して密閉ケース２０の一対の環状係止部２０ｄに亘って、後述する操作部６０のチェーン６１（またはワイヤー等）を架け渡し可能に構成されている。また、軸部材３０の後端部３０Ｃの下側には、通流路３０Ａと連通し、圧力変換機構８と接続可能な接続口３０ｄが開口形成されており、この接続口３０ｄには、第二開閉弁Ｖｂが設けられている。さらに、軸部材３０の後端部３０Ｃの下側には、通流路３０Ａの内部にある空気を外部に排出可能な排出路３０ｅが形成されており、この排出路３０ｅには、第三開閉弁Ｖｃが接続されている。この第三開閉弁Ｖｃには圧力計Ｐが着脱自在に構成されており、圧力計Ｐによって閉塞バッグ４の内圧を計測することが可能である。
【００４２】
また、軸部材３０の外周面には、軸部材３０を挟んで相対向する位置に一対の挿入位置規制部３０Ｄが軸部材３０の径方向外方側に突出形成されている。この挿入位置規制部３０Ｄは、軸部材３０が分岐管部Ｂの軸芯Ｙに沿って摺動した際に、挿入ガイド筒２２の底部２２ｂの外面に当接して、軸部材３０の挿入状態を最大挿入位置に規制する（閉塞バッグ４の水道管１内への挿入状態が管内流路閉塞位置となるように規制する）ように構成されている（図３参照）。
【００４３】
（閉塞バッグ）
図１に示すように、閉塞バッグ４は、挿入ガイド筒２２の内部に位置する軸部材３０の先端部３０Ｂに固定されて、通流路３０Ａを流通する流体Ｋにより拡径側に膨張変形自在に構成されている。なお、流体Ｋとしては、閉塞バッグ４の内部に供給されることで、閉塞バッグ４を膨張させて水道管１や分岐管部Ｂを閉止可能であれば、圧縮空気等の気体や水等の液体を用いることができる。
【００４４】
具体的には、図１の拡大図に示すように、閉塞バッグ４は、流体Ｋにより拡径側に膨張するバッグ本体４Ｂと、通流路３０Ａを介してバッグ本体４Ｂ内に流体Ｋを供給または排出可能な流体給排路４ｃを備えた口金部材４Ａとを備えている。
【００４５】
バッグ本体４Ｂは、袋状に形成されて、天然ゴムや合成ゴム等のゴム製の内側バッグ（不図示）、および、布等の繊維状部材やゴム等或いはそれらが層状に一体化された可撓性部材等の外側バッグ（不図示）により、二重構造に構成されている。なお、二重構造ではなく、一重構造や三重構造以上の構成であっても良い。
【００４６】
口金部材４Ａは、嵌合筒部４ａと、バッグ内螺合部材４ｅと、バッグ外取付部材４ｆと、固定ナット４ｇとを備えて構成されている。
【００４７】
嵌合筒部４ａは、一端側が軸部材３０の先端部３０Ｂに内嵌し、他端側がバッグ本体４Ｂを貫通してバッグ本体４Ｂの内部に位置する状態で、内部に流体給排路４ｃが形成されている。バッグ内螺合部材４ｅは、バッグ本体４Ｂの内部に位置して、嵌合筒部４ａの他端側の外面に形成されたネジ孔に螺合される。バッグ外取付部材４ｆは、バッグ本体４Ｂの外側に位置する嵌合筒部４ａに嵌合して、バッグ内螺合部材４ｅとの間でバッグ本体４Ｂの一部を挟持する。固定ナット４ｇは、バッグ本体４Ｂの外側に位置する嵌合筒部４ａの外面に形成されたネジ孔に螺合して、バッグ外取付部材４ｆをバッグ内螺合部材４ｅ側に締付固定する。
【００４８】
嵌合筒部４ａの一端側の外面には、嵌合筒部４ａの一端部を軸部材３０の先端部３０Ｂに内嵌した際、先端部３０Ｂに貫通形成された螺合孔３０ｂに対応する位置に、外面から内径側に窪み形成される係止段部４ｂが形成されている。この係止段部４ｂよりもさらに端部側の外面には、軸部材３０の先端部３０Ｂにおける通流路３０Ａの内面との間を水密状態に維持する一対のＯリング４ｈが配設されている。バッグ外取付部材４ｆは、後述する軸芯調整部材５０に内嵌される。
【００４９】
図８に示すように、バッグ本体４Ｂは、内圧が高まると拡径側に膨張して袋状の円筒形状となるように構成されており、外周面が水道管１の内周面に良好に密着できる程度の外径を備えている。そして、バッグ本体４Ｂの外周面において、軸部材３０の長手方向に直交する方向における軸部材３０の両側に位置する箇所には、閉塞バッグ４が膨張した際、水道管１の内周面に対して全周に亘って圧接して閉塞バッグ４を摩擦保持する環状シール部４ｉが突設されている。
【００５０】
（軸芯調整部材）
図１の拡大図に示すように、軸芯調整部材５０は、挿入ガイド筒２２の内部に位置する軸部材３０の先端部３０Ｂの外周に固定され、軸芯調整部材５０の外面が挿入ガイド筒２２の内面２２ｃに摺接可能な状態で、挿入ガイド筒２２の内部に挿入されている。具体的には、軸芯調整部材５０は、挿入ガイド筒２２の内径よりも若干小径の外径でかつバッグ外取付部材４ｆの外径よりも若干大径の内径に形成された筒壁部５０ｂと、軸部材３０の先端部３０Ｂが挿入される底壁部５０ｃとを備えた有底筒状に形成されている。
【００５１】
底壁部５０ｃには、止めネジ５１を螺合可能な一対の螺合孔５２が径方向に貫通形成されている。これにより、止めネジ５１の先端部が軸部材３０の先端部３０Ｂの外周面に当接するまで、止めネジ５１を螺合孔５２に螺合させることで、軸芯調整部材５０を軸部材３０の先端部３０Ｂに固定することができる。このように、軸芯調整部材５０が軸部材３０の先端部３０Ｂに固定された状態では、軸芯調整部材５０の筒壁部５０ｂの内面５０ａの少なくとも一部が、口金部材４Ａのバッグ外取付部材４ｆの外面の径方向外方側に近接した状態で位置している。
【００５２】
（操作部）
図１に示すように、操作部６０は、水道管１の内部の流体圧に抗して軸部材３０を押込み移動させる。この操作部６０は、密閉ケース２０に設けられた一対の環状係止部２０ｄに係止可能な一対のフック部材６２と、軸部材３０の後端部３０Ｃに配設された滑車３０ｃを介して、フック部材６２により一対の環状係止部２０ｄに亘って架け渡される一本のチェーン６１と、チェーン６１を緊締側に巻き取り操作する操作レバー６３とを備えている。なお、操作レバー６３は、チェーン６１を緊締側に巻き取り操作するのみならず、チェーン６１を緊締した位置で位置保持したり、緊締を解除する解除側に操作したりすることができるレバーブロック（登録商標、以下同じ）により構成されている。
【００５３】
（圧力変換機構）
図４に示すように、圧力変換機構８は、筒状のハウジング８０と、ハウジング８０の両端を閉塞する第一蓋部８２ａおよび第二蓋部８２ｂと、ハウジング８０の内部に摺動自在に構成され、水道管１からの上水Ｑが作用する第一受圧部８１ａと、第一受圧部８１ａの反対側に筒状の連結部８１ｃで連結されて配置される第二受圧部８１ｂとを有する可動部材８１とを備えている。この第二受圧部８１ｂの断面積Ａ２は、第一受圧部８１ａの断面積Ａ１よりも小さく構成されている。
【００５４】
また、可動部材８１の第一受圧部８１ａの側には、第一蓋部８２ａ，ハウジング８０および第一受圧部８１ａで囲まれる第一圧力室８３ａが形成され、可動部材８１の第二受圧部８１ｂの側には、第二蓋部８２ｂ，ハウジング８０および第二受圧部８１ｂで囲まれる第二圧力室８３ｂが形成されている。これら第一圧力室８３ａと第二圧力室８３ｂとは、ハウジング８０と第一受圧部８１ａおよび第二受圧部８１ｂとの間に設けられた環状の第一シール部材Ｓ１および第二シール部材Ｓ２で隔離されている。
【００５５】
第一受圧部８１ａと第二受圧部８１ｂとの間には、連結部８１ｃが収容される収容室８４が形成されており、この収容室８４は、貫通孔８４ａを有することによって大気圧に維持されている。
【００５６】
図６に示すように、圧力変換機構８は、密閉ケース２０の内部と第一圧力室８３ａとが連通し、第二圧力室８３ｂと軸部材３０の通流路３０Ａとが連通するように、密閉ケース２０と軸部材３０との間に配置される。具体的には、密閉ケース２０の開口部２０ｆと第一圧力室８３ａの流入口８３ａ１とを接続する第一流路７１と、第二圧力室８３ｂの流出口８３ｂ１と軸部材３０の通流路３０Ａの接続口３０ｄとを接続する第二流路７２とを備えている。第一流路７１は、水道管１からの上水Ｑを流通させ、第二流路７２は、通流路３０Ａを介して閉塞バッグ４を膨張させる流体Ｋを保持する機能を有している。なお、本実施形態では、流入口８３ａ１や流出口８３ｂ１をハウジング８０に設けているが、第一蓋部８２ａや第二蓋部８２ｂに設けても良く、特に限定されない。
【００５７】
第一流路７１および第二流路７２は、柔軟な材料のホースなどで構成され、両端部にジョイント部７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂを有している。第一流路７１の上流側ジョイント部７１ａは、密閉ケース２０の開口部２０ｆに着脱可能に構成され、第一流路７１の下流側ジョイント部７１ｂ（第一ジョイント部の一例）は、第一圧力室８３ａの流入口８３ａ１に着脱可能に構成されている。また、第二流路７２の上流側ジョイント部７２ａ（第一ジョイント部の一例）は、第二圧力室８３ｂの流出口８３ｂ１に着脱可能に構成され、第二流路７２の下流側ジョイント部７２ｂ（第二ジョイント部の一例）は、軸部材３０の通流路３０Ａの接続口３０ｄに着脱可能に構成されている。なお、ジョイント部７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂは、必要に応じて適宜省略しても良い。
【００５８】
（流路閉塞方法）
以下、本実施形態における流路閉塞方法について説明する。
【００５９】
まず、図１に示すように、閉塞バッグ４が先端部３０Ｂに固定された軸部材３０および挿入ガイド筒２２が接続された密閉ケース２０を分岐管部Ｂに装着する。この状態では、挿入ガイド筒２２の内部に縮小された閉塞バッグ４が収容されている。
【００６０】
次いで、弁体７Ｃを開弁操作して、操作部６０の操作レバー６３によりチェーン６１を緊締側に巻取り操作する。その結果、軸部材３０および挿入ガイド筒２２は、水道管１を通流する上水Ｑの流体圧に抗して、分岐管部Ｂの軸芯Ｙに沿って移動する。このとき、閉塞バッグ４を密閉ケース２０の内面や分岐管部Ｂの内面に当接しない。よって、閉塞バッグ４が分岐管部Ｂの内面のバリや突起等に接触することが無く、閉塞バッグ４の破損を防止することができる。
【００６１】
そして、図２に示すように、挿入ガイド筒２２の段部２２Ａの少なくとも一部が水道管１の外周面１ａにおける穿孔口２の外面側周縁部２ｂに当接する当接姿勢となって、挿入ガイド筒２２の移動が規制される。この当接姿勢では、挿入ガイド筒２２は、段部２２Ａの外径側部位２２ｅの少なくとも一部が外面側周縁部２ｂに当接し且つ内径側部位２２ｆの少なくとも一部が穿孔口２に内嵌した状態で位置決めされている。また、挿入ガイド筒２２の段部２２Ａは穿孔口２の外面側周縁部２ｂの一部にしか当接しないので、穿孔口２は閉塞されず、水道管１を通流する上水Ｑは密閉ケース２０の内部に流入し続けている。
【００６２】
次いで、さらに操作部６０を巻取り操作すると、水道管１を通流する上水Ｑの流体圧に抗して軸部材３０が分岐管部Ｂの軸芯Ｙに沿って移動する。このとき、挿入ガイド筒２２の移動が阻止された状態なので、図３に示すように、軸部材３０は挿入ガイド筒２２に対して相対移動し、軸部材３０の先端部３０Ｂに固定された閉塞バッグ４および軸芯調整部材５０も軸芯Ｙに沿って水道管１側に移動する。つまり、挿入ガイド筒２２に対して軸芯調整部材５０を摺接させながら、閉塞バッグ４を相対移動させる。この軸芯調整部材５０により、軸部材３０の軸ブレが防止される。
【００６３】
この押込み操作は、軸部材３０の挿入位置規制部３０Ｄの下面が、挿入ガイド筒２２の底部２２ｂの外面に当接するまで行う。この状態では、閉塞バッグ４が水道管１において所定の流路閉塞位置に位置すると共に、軸芯調整部材５０が水道管１の径方向において接続口２ａに対応する箇所に位置し、軸芯調整部材５０の下端と水道管１の内面とが面一となっている。換言すると、軸芯調整部材５０の先端が、水道管１の内周面に沿った位置に配置される。
【００６４】
このとき、水道管１を通流する上水Ｑからの流体圧によって閉塞バッグ４が水道管１の下流側に移動するように押圧されたとしても、口金部材４Ａのバッグ外取付部材４ｆの外面が軸芯調整部材５０の内面５０ａに当接し、且つ、軸芯調整部材５０の外面が挿入ガイド筒２２の内面に当接する。よって、軸部材３０を分岐管部Ｂの軸芯Ｙと同芯状態に維持することができる。
【００６５】
次いで、図５に示すように、水道管１からの上水Ｑが流通する密閉ケース２０の開口部２０ｆと軸部材３０の接続口３０ｄとをホース７３で接続し、通流路３０Ａおよび閉塞バッグ４に上水Ｑを供給する。このとき、通流路３０Ａおよび閉塞バッグ４の内部にある空気を外部に排出するため、第三開閉弁Ｖｃの開閉操作を繰り返す。そして、通流路３０Ａおよび閉塞バッグ４に上水Ｑ（流体Ｋ）が充填される。上水Ｑが充填された閉塞バッグ４の内圧は、閉塞バッグ４の外側に作用する上水Ｑの圧力と等しいので、閉塞バッグ４は縮小されたままである。
【００６６】
なお、ホース７３を、第一流路７１または第二流路７２で兼用するのが好ましい。具体的には、上述したホース７３を第一流路７１と兼用した場合、第一流路７１の下流側ジョイント部７１ｂを軸部材３０の接続口３０ｄと連結する。また、上述したホース７３を第二流路７２と兼用した場合、第二流路７２の上流側ジョイント部７２ａを密閉ケース２０の開口部２０ｆに連結する。
【００６７】
次いで、図６に示すように、第一開閉弁Ｖａや第二開閉弁Ｖｂを閉弁し、圧力変換機構８と密閉ケース２０とを第一流路７１で接続すると共に、圧力変換機構８と軸部材３０の通流路３０Ａとを第二流路７２で接続する。具体的には、上述したホース７３を第一流路７１として兼用した場合、第一流路７１の下流側ジョイント部７１ｂを軸部材３０の接続口３０ｄから離脱させ、圧力変換機構８の第一圧力室８３ａの流入口８３ａ１に連結させる。一方、上述したホース７３を第二流路７２として兼用した場合、第二流路７２の上流側ジョイント部７２ａを密閉ケース２０の開口部２０ｆから離脱させ、圧力変換機構８の第二圧力室８３ｂの流出口８３ｂ１に連結させる。なお、第二流路７２や圧力変換機構８の第二圧力室８３ｂに予め水（流体Ｋ）を充填しておくのが好ましい。
【００６８】
次いで、図７に示すように、第一開閉弁Ｖａおよび第二開閉弁Ｖｂを開弁すると、第一圧力室８３ａには密閉ケース２０の内部から水道管１の上水Ｑが流入し、第一受圧部８１ａに第一圧力Ｐ１が作用する。上述したように、第二受圧部８１ｂの断面積Ａ２が第一受圧部８１ａの断面積Ａ１よりも小さく構成されているので、理論的には第二受圧部８１ｂに作用する第二圧力Ｐ２が（Ｐ１×Ａ１／Ａ２）と等しくなるまで、可動部材８１は第二受圧部８１ｂの側に移動する。その結果、第二流路７２，通流路３０Ａおよび閉塞バッグ４の内圧が第二圧力Ｐ２まで上昇する。そして、第二圧力Ｐ２が閉塞バッグ４の外部に作用する水道管１の上水Ｑからの第一圧力Ｐ１に対抗して、閉塞バッグ４が水道管１の管軸芯Ｘ方向および径方向外方側に膨張する。
【００６９】
つまり、閉塞バッグ４を膨張させる際、水道管１の流体圧を利用しつつ第一受圧部８１ａと第二受圧部８１ｂとの面積差を利用して閉塞バッグ４の内圧を高める構成であるので、効率的である。また、密閉ケース２０の内部に流通する水道管１からの上水Ｑを用いているので、例えば水道管１に別途穿孔口を設け、この穿孔口と第一圧力室８３ａとを接続するといった作業が不要である。さらに、図５に示すように、通流路３０Ａおよび閉塞バッグ４に予め上水Ｑを充填しているので、可動部材８１の移動距離が小さくなり、圧力変換機構８のコンパクト化が図られる。なお、本実施形態では、第一受圧部８１ａおよび第二受圧部８１ｂとハウジング８０との摺動抵抗や管路抵抗などにより、第二圧力Ｐ２＝Ｐ１×Ａ１／Ａ２とはならないが、閉塞バッグ４を膨張できる程度に内圧を高めるように、第一受圧部８１ａと第二受圧部８１ｂとの面積差を設定すれば良い。
【００７０】
次いで、可動部材８１の静止を確認し、第一開閉弁Ｖａと第二開閉弁Ｖｂとを閉弁する。可動部材８１が静止したか否かの確認は、例えば可動部材８１を磁性体で構成して、ハウジング８０の外周に設けた磁石の動きで確認しても良いし、ハウジング８０を透明に構成して、可動部材８１を目視しても良く、特に限定されない。
【００７１】
そして、閉塞バッグ４が流路を完全に閉塞しているか否かを確認する。この確認作業は、密閉ケース２０の開口部２０ｆから上水Ｑが流出しているか否かで確認しても良いし、水道管１の下流側にある消火栓等を開弁して確認しても良い。また、圧力計Ｐの計測値から、閉塞バッグ４の膨張度合いを確認しても良い。
【００７２】
図８に示すように、閉塞バッグ４の膨張が不完全で流路が閉塞されていない場合、手動ポンプＨを、軸部材３０の接続口３０ｄに接続する。これによって、通流路３０Ａを介して閉塞バッグ４に流体Ｋが供給されて、閉塞バッグ４を完全に膨張させることができる。このように、仮に閉塞バッグ４の膨張が不完全な場合でも、最後の段階にのみ手動ポンプＨを使用するので、最初から手動ポンプＨを使用する場合に比べて格段に作業効率を向上させることができる。
【００７３】
閉塞バッグ４が完全に膨張すると、水道管１の管軸芯Ｘ方向において嵌合筒部４ａの両側に位置する箇所に設けられた環状シール部４ｉが、穿孔口２の接続口２ａの両側に位置する水道管１の内周面の全周に亘って圧接する。その結果、分岐管部Ｂおよび水道管１の下流側への通流が遮断される。
【００７４】
これにより、水道管１の内部を通流する上水Ｑの流体圧が閉塞バッグ４に作用する不断流状態でも、軸芯調整部材５０が閉塞バッグ４および軸部材３０を分岐管部Ｂの軸芯Ｙと同芯に維持して、閉塞バッグ４が管内流路閉塞位置から移動し難い。また、両環状シール部４ｉと水道管１の内周面との摩擦により、閉塞バッグ４が水道管１の下流側へ移動することを一層防止することができる。しかも、閉塞バッグ４が所望の大きさに膨張すると、密閉ケース２０の内部に上水Ｑが流入しないので、可動部材８１が第二受圧部８１ｂの側に必要以上に移動することがない。よって、閉塞バッグ４の内圧が高まりすぎて破裂するといった不都合を回避できる。
【００７５】
次に、閉塞バッグ４により水道管１を閉止した箇所の下流側等で、水道管１や消火栓等の交換等の作業が終了すると、圧力変換機構８を取外し、第二開閉弁Ｖｂを開弁する。そして、バッグ本体４Ｂ内の流体Ｋを、軸部材３０の通流路３０Ａおよび接続口３０ｄを介して外部に排出し、バッグ本体４Ｂを、水道管１の管軸芯Ｘ方向および径方向内方側に縮小させる。この排出は、ポンプ等により強制的に吸引してもよく、大気開放する構成であっても良い。
【００７６】
図示しないが、閉塞バッグ４が縮小すると、操作部６０の操作レバー６３により緊締状態にあるチェーン６１の位置保持を解除操作して、クレーン等により軸部材３０を分岐管部Ｂの軸芯Ｙに沿って抜去する。なお、操作部６０の操作レバー６３により緊締状態にあるチェーン６１の位置保持を解除操作することで、水道管１を通流する上水Ｑの流体圧により軸部材３０を分岐管部Ｂの軸芯Ｙに沿って抜去できる場合には、クレーン等を用いる必要はないが、安全のためクレーン等を併用する構成としても良い。
【００７７】
次いで、軸部材３０の挿入位置規制部３０Ｄの上面が、密閉ケース２０の底部２０ｂの内面に当接すると、弁体７Ｃを閉弁操作する。そして、挿入ガイド筒２２および閉塞バッグ４が収容された密閉ケース２０を撤去する。これにより、挿入ガイド筒２２および閉塞バッグ４を密閉ケース２０の内部に完全に収容した状態で、密閉ケース２０を分岐管部Ｂから離脱することができる。そのため、密閉ケース２０の離脱、搬出、輸送等の際に、閉塞バッグ４が物体等に接触して破損することを防止することが可能となり、良好に再利用することができる。
【００７８】
以下、別実施形態について、上述した実施形態と異なる構成のみ説明する。なお、図面の理解を容易にするため、同じ部材には同じ名称および符号を用いて説明する。
【００７９】
［別実施形態１］
上述した実施形態では、第一受圧部８１ａと第二受圧部８１ｂとを連結部８１ｃで連結させ、第一圧力室８３ａと第二圧力室８３ｂとの間に連結部８１ｃを収容する収容室８４を設けた。これに代えて、図９に示すように、収容室８４を省略して、第二受圧部８１ｂの側から突出する突出部８１ｄを設けても良い。この突出部８１ｄは、ハウジング８０の外部に水密状態で突出し、可動部材８１の移動に伴って進退する位置指標部を構成している。なお、第一圧力室８３ａと第二圧力室８３ｂとを隔離するに当たって、ハウジング８０と第一受圧部８１ａおよび第二受圧部８１ｂとの間には、環状のシール部材Ｓが設けられる。
【００８０】
このように、第二受圧部８１ｂの側に移動する可動部材８１において、第二受圧部８１ｂの側から突出する突出部８１ｄを設ければ、ハウジング８０の内部に突出部８１ｄが干渉して可動部材８１の移動が阻害されることがない。また、突出部８１ｄの一部が外部に露出しているので、可動部材８１の移動状況を目視しながら閉塞バッグ４の膨張度合いを容易に把握することができる。
【００８１】
［別実施形態２］
本実施形態では、上述した圧力変換機構８に代えて、図１０〜図１１に示すように、第二圧力室８３ｂが軸部材３０の通流路３０Ａに連通した状態と、密閉ケース２０の内部に連通した状態とを切換可能な切換機構Ｄが形成されている。この切換機構Ｄは、第一圧力室８３ａの流入口８３ａ１に設けられる第四開閉弁Ｖｄと、第二圧力室８３ｂの流出口８３ｂ１に設けられる第五開閉弁Ｖｅおよび第六開閉弁Ｖｆとで構成される。この第四開閉弁Ｖｄは、第一流路７１に配置され、第六開閉弁Ｖｆは、第二流路７２に配置されている。また、第五開閉弁Ｖｅは第二流路７２から分岐して配置され、通流路３０Ａおよび閉塞バッグ４に流体Ｋを流通させる際には、第五開閉弁Ｖｅが閉弁され、第四開閉弁Ｖｄおよび第六開閉弁Ｖｆが開弁されている（図１０参照）。
【００８２】
本実施形態では、第二圧力室８３ｂにある流体Ｋが閉塞バッグ４に供給された後、第四開閉弁Ｖｄおよび第六開閉弁Ｖｆを閉弁する。次いで、図１１に示すように、第一圧力室８３ａの流入口８３ａ１から第一流路７１の下流側ジョイント部７１ｂを離脱させ、第一流路７１を第五開閉弁Ｖｅが設けられた分岐路に接続させる。次いで、第四開閉弁Ｖｄおよび第五開閉弁Ｖｅを開弁し、第一圧力室８３ａの上水Ｑを排出すると共に、第二圧力室８３ｂに水道管１からの上水Ｑを供給し、可動部材８１を第一受圧部８１ａ（第一蓋部８２ａ）の側に移動させる。次いで、第四開閉弁Ｖｄおよび第五開閉弁Ｖｅを閉弁し、第一圧力室８３ａの流入口８３ａ１に第一流路７１の下流側ジョイント部７１ｂを接続し直し、再度圧力変換機構８が実行される。
【００８３】
このように、第二圧力室８３ｂの流体Ｋが閉塞バッグ４に供給された後に、再度第二圧力室８３ｂに上水Ｑを供給して閉塞バッグ４に供給するように構成すれば、可動部材８１の１回の移動距離を小さくすることができる。その結果、圧力変換機構８のコンパクト化が図られる。しかも、密閉ケース２０の内部に流通する水道管１の上水Ｑを用いているので、別途供給源を設ける必要が無く、作業効率が高い。
【００８４】
［別実施形態３］
本実施形態における圧力変換機構８は、図１２に示すように、第一受圧部８１ａと反対側に配置されて第一受圧部８１ａの断面積Ａ１よりも小さな断面積Ａ３で構成される第三受圧部８１ｅの側に設けられ、第一圧力室８３ａと第二圧力室８３ｂとの間で隔離された第三圧力室８３ｃを有している。また、第三圧力室８３ｃと軸部材３０の通流路３０Ａとを接続する第三流路７４を備え、第二流路７２および第三流路７４には、通流路３０Ａと第二流路７２および第三流路７４のいずれか一方とが連通するよう切換可能な第七開閉弁Ｖｇおよび第八開閉弁Ｖｈ（切換弁の一例）が配置されている。第二圧力室８３ｂおよび第三圧力室８３ｃのいずれか一方が第二流路７２および第三流路７４のいずれか一方に連通し、第二圧力室８３ｂおよび第三圧力室８３ｃのいずれか他方が第二流路７２および第三流路７４のいずれか他方に連通していない場合は、第二圧力室８３ｂおよび第三圧力室８３ｃのいずれか他方が大気開放されるように構成されている。なお、大気開放通路７５は第七開閉弁Ｖｇや第八開閉弁Ｖｈに接続しても良いし、大気開放通路７５に接続される別の開閉弁を第二流路７２や第三流路７４に設けても良い。
【００８５】
本実施形態では、第三受圧部８１ｅの断面積Ａ３が第二受圧部８１ｂの断面積Ａ２より大きく構成され、Ａ１＞Ａ３＞Ａ２の関係が成立している。このため、閉塞バッグ４に作用する流体Ｋの圧力を複数設定することができる。つまり、最初に面積差が小さな第三圧力室８３ｃと通流路３０Ａとを連通させて閉塞バッグ４がある程度膨張した時点で、面積差が大きな第二圧力Ｐ２と通流路３０Ａとを連通させて閉塞バッグ４を完全に膨張させるといった操作が可能である。また、仮に水道管１から第一受圧部８１ａに作用する上水Ｑの第一圧力Ｐ１が大きい場合は、過大内圧とならない第三圧力Ｐ３を閉塞バッグ４に作用させるように、第七開閉弁Ｖｇを開弁しつつ第八開閉弁Ｖｈを閉弁して、面積差が小さな第三受圧部８１ｅ側の第三圧力室８３ｃのみを通流路３０Ａと連通させる操作も可能である。一方、水道管１から第一受圧部８１ａに作用する上水Ｑの第一圧力Ｐ１が比較的小さい場合は、圧力変換効率の高い第二圧力Ｐ２を閉塞バッグ４に作用させるように、第八開閉弁Ｖｈを開弁しつつ第七開閉弁Ｖｇを閉弁して、面積差が大きな第二受圧部８１ｂ側の第二圧力室８３ｂのみを通流路３０Ａと連通させる操作も可能である。
【００８６】
このように、閉塞バッグ４に作用させる内圧を適宜設定できるので、効率的である。なお、切換弁の構成は特に限定されず、第二流路７２と第三流路７４との合流部に三方弁を設けたり、軸部材３０の接続口３０ｄを２箇所にして、夫々の接続口３０ｄに第七開閉弁Ｖｇや第八開閉弁Ｖｈを設けたりしても良い。また、圧力室の個数も３つに限定されず、４つ以上設けても良い。
【００８７】
［別実施形態４］
図１３に示すように、流路閉塞装置Ｒを、水道管１から一体的に突出形成された分岐管部Ｂを有する既設の補修弁Ｖに装着しても良い。この分岐管部Ｂは、水道管１との接続口２ａが下端に拡がったスカート状の開口形状を呈しているが、この接続口２ａとして下端に拡がった傾斜状や階段状の開口形状といった様々な形態が考えられる。このため、上述した実施形態のように、挿入ガイド筒２２の段部２２Ａを水道管１の外周面１ａにおける穿孔口２の外面側周縁部２ｂに当接させることができない。
【００８８】
そこで、本実施形態では、密閉ケース２０の弁体７Ｃより下流側に、ネジ部材９１を螺合可能な雌ネジ孔２０ｇを径方向に貫通形成し、ネジ部材９１を挿入ガイド筒２２の外面に当接させることで挿入ガイド筒２２の移動を規制する移動調整機構９を構成している。また、軸部材３０の外面には、軸部材３０を軸芯Ｙに沿って押込んだ際、軸部材３０と共に移動する挿入ガイド筒２２が水道管１と分岐管部Ｂとの接続口２ａに位置決めされるように、マーカーなどで目印３０Ｅが施されている。なお、目印３０Ｅに代えて軸部材３０の外面に着脱自在な位置決め部材を設け、軸部材３０を軸芯Ｙに沿って押込んだ際、この位置決め部材が密閉ケース２０の底部２０ｂの外面に当接するように構成しても良く、特に限定されない。
【００８９】
また、移動調整機構９として、挿入ガイド筒２２の外面に、軸芯Ｙ方向に沿って溝部を形成し、軸部材３０の押込み操作に伴ってネジ部材９１が溝部の端面に当接して挿入ガイド筒２２の移動を規制するように構成しても良い。さらに、移動調整機構９としてのネジ部材９１に代えて、挿入ガイド筒２２の底部２２ｂの外面から径外方向に突出した突出部を形成し、この突出部と当接可能な板状部材を、仕切弁７の上端の連結フランジ部７Ｂと密閉ケース２０の連結フランジ部２０Ａとの間に装着しても良い。
【００９０】
［その他の実施形態］
（１）上記実施形態では、可動部材８１を１部材で構成したが、図１４に示すように、可動部材８１を２部材で構成しても良い。第一圧力室８３ａが両端に２箇所形成され、２つの第一圧力室８３ａの間に、仕切部８６を挟んで互いに隔離された第二圧力室８３ｂおよび第三圧力室８３ｃが形成されている。これら第一圧力室８３ａと第二圧力室８３ｂおよび第三圧力室８３ｃとは、ハウジング８０と可動部材８１との間に設けられた環状のシール部材Ｓ１，Ｓ２で隔離されている。また、両可動部材８１，８１の間には環状の第三シール部材Ｓ３が設けられ、両可動部材８１，８１の間の空気室８５は、排出路８５ａによって大気圧に維持されている。
【００９１】
この場合、別実施形態３に比べて、第二圧力室８３ｂおよび第三圧力室８３ｃのいずれか一方が第二流路７２および第三流路７４のいずれか一方に連通し、第二圧力室８３ｂおよび第三圧力室８３ｃのいずれか他方が第二流路７２および第三流路７４のいずれか他方に連通していない場合に、第二圧力室８３ｂおよび第三圧力室８３ｃのいずれか他方を大気開放する必要がない。これによって、圧力室８３ｂ，８３ｃの流体Ｋを無駄にすることがないので、圧力室８３ｂ，８３ｃの容積を小さくすることができ圧力変換機構８のコンパクト化が図られる。なお、仕切部８６を設けずに、第二圧力室８３ｂおよび第三圧力室８３ｃを１つの圧力室で構成しても良い。
【００９２】
（２）上記実施形態は夫々単独で用いられるものに限定されず、適宜組み合わせても良い。
【００９３】
（３）上述した別実施形態３において、第一受圧部８１ａの断面積Ａ１＞第二受圧部８１ｂの断面積Ａ２＋第三受圧部８１ｅの断面積Ａ３に構成して、第七開閉弁Ｖｇおよび第八開閉弁Ｖｈを共に開弁しても良い。この場合、第三圧力室８３ｃを連結部８１ｃの収容室８４で使用する場合に比べて、第三圧力室８３ｃを有効活用することができる。
【００９４】
（４）上記実施形態では、閉塞バッグ４により水道管１を閉止し、下流側の水道管１や消火栓等を交換する例を示した。これに代えて、閉塞バッグ４を分岐管部Ｂの内部のみを閉塞できる大きさに構成して、分岐管部Ｂの流路のみを閉塞しても良い。
【００９５】
（５）上述した別実施形態４では、閉塞バッグ４により水道管１を閉止し、下流側の水道管１や消火栓等を交換した後、密閉ケース２０を補修弁Ｖの仕切弁７から撤去する方法を示した。これに代えて、閉塞バッグ４により水道管１や分岐管部Ｂの流路を閉止した状態で、補修弁Ｖの仕切弁７を交換しても良い。
【００９６】
（６）上記実施形態では、軸芯調整部材５０を挿入ガイド筒２２の内部に位置する軸部材３０の先端部３０Ｂの外周に固定したが、挿入ガイド筒２２の内部に位置する閉塞バッグ４の基端部位（例えば、口金部材４Ａのバッグ外取付部材４ｆ）に固定することもできる。つまり、軸部材３０の外側に固定される構成であれば、どのような形態であっても良い。また、有底筒状の軸芯調整部材５０ではなく、挿入ガイド筒２２の内面に摺接可能な形状の部材であれば、その他の構成を採用することができる。
【００９７】
（７）上記実施形態では、操作部６０として、レバーブロックを採用したが、水道管１からの流体圧に抗して軸部材３０を押込み操作することできる構成であれば、その他の構成を採用することができる。
【００９８】
（８）上記実施形態では、挿入ガイド筒２２の内部に閉塞バッグ４０が完全に収容される構成としたが、閉塞バッグ４０の一部が挿入ガイド筒２２から突出する長さに設定しても良い。
【００９９】
（９）上記実施形態における挿入ガイド筒２２や軸芯調整部材５０を省略しても良い。また、口金部材４Ａも上記実施形態の構成に限定されず、軸部材３０の先端部３０Ｂに閉塞バッグ４を固定できる形態であればどのような構成であっても良い。
【０１００】
（１０）上記実施形態では、流体管として、流体としての上水Ｑが通流する水道管１を例示したが、液体や気体が通流できる管であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、水道管などの流路を閉塞する流路閉塞装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      水道管（流体管）
４      閉塞バッグ
７      仕切弁（弁部）
８      圧力変換機構
２０    密閉ケース（ケース）
３０    軸部材
３０Ａ  通流路
３０Ｂ  先端部
７１    第一流路
７１ｂ  下流側ジョイント部（第一ジョイント部）
７２    第二流路
７２ａ  上流側ジョイント部（第一ジョイント部）
７２ｂ  下流側ジョイント部（第二ジョイント部）
７３    第三流路
８０    ハウジング
８１    可動部材
８１ａ  第一受圧部
８１ｂ  第二受圧部
８１ｄ  突出部（位置指標部）
８１ｅ  第三受圧部
８３ａ  第一圧力室
８３ｂ  第二圧力室
８３ｃ  第三圧力室
Ａ１    第一受圧部の断面積
Ａ２    第二受圧部の断面積
Ａ３    第三受圧部の断面積
Ｂ      分岐管部
Ｄ      切換機構
Ｈ      手動ポンプ
Ｋ      流体
Ｑ      上水（流体）
Ｒ      流路閉塞装置
Ｖｇ    第七開閉弁（切換弁）
Ｖｈ    第八開閉弁（切換弁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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