(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の各構成部に電力を供給する電力供給装置であって、
前記装置の各構成部に電力を供給する主電源部と、
前記各構成部のうち、前記主電源部からの電力供給が停止している状態から当該各構成部に対し当該主電源部からの電力供給が開始されたとき動作可能になるまで時間が所定時間以上の構成部である補助対象構成部に対し電力を供給する補助電源部と、
前記主電源部の出力電圧が前記補助電源部の出力電圧を下回るときは、前記補助対象構成部が動作可能な電圧範囲の下限以上であって前記主電源部からの出力電圧未満の電圧を前記補助対象構成部に対して常時出力するように前記補助電源部を制御する放電制御部と、
前記装置の各構成部のうち、前記補助対象構成部以外の各構成部に対する前記補助電源部からの電力供給を防止する電力供給防止部と、
を備えることを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記電力供給防止部は、前記主電源部の出力電圧が前記補助電源部の出力電圧を下回るとき、前記補助対象構成部以外の各構成部に対する前記補助電源部からの電力供給を遮断するスイッチ素子である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記放電制御部は、前記補助対象構成部が動作可能な電圧範囲の下限の電圧を出力するよう前記補助電源部を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記放電制御部は、前記補助電源部から所定値以上の電流が流れた場合、前記補助電源部からの電力供給を停止する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記補助対象構成部は、前記装置に対する操作を受け付ける操作部である、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力供給装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力供給装置を備えることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給装置及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置において、商用電源等の主電源オフ状態から迅速に立ち上がることが求められている。このような要求を実現するために、センサが主電源オフを検知すると、画像処理装置の全体制御部及び操作部の電源供給を二次電池等の補助電源に切り替えて、省電力モードを維持することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。画像処理装置の全体制御部や操作部は、画像処理装置の主電源がオンされると、周辺機器の電源オンオフに関わらず、立ち上げる必要がある構成部である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された方法においては、主電源オフ状態において、上述した主電源オン時に立ち上げる必要があるすべての構成部に二次電池から電力を供給するため、大容量の二次電池が必要になり、また、主電源オフを検知するためのセンサも必要である。そのため、特許文献１に開示された方法によれば、主電源オフ状態から迅速に立ち上げるための構成が大規模になる。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、画像処理装置の主電源オフ状態からの迅速な立ち上げをより簡易な構成で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、装置の各構成部に電力を供給する電力供給装置であって、前記装置の各構成部に電力を供給する主電源部と、前記各構成部のうち、前記主電源部からの電力供給が停止している状態から当該各構成部に対し当該主電源部からの電力供給が開始されたとき動作可能になるまで時間が所定時間以上の構成部である補助対象構成部に対し電力を供給する補助電源部と、前記主電源部の出力電圧が前記補助電源部の出力電圧を下回るときは、前記補助対象構成部が動作可能な電圧範囲の下限以上であって前記主電源部からの出力電圧未満の電圧を前記補助対象構成部に対して常時出力するように前記補助電源部を制御する放電制御部と、前記装置の各構成部のうち、前記補助対象構成部以外の各構成部に対する前記補助電源部からの電力供給を防止する電力供給防止部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像処理装置の主電源オフ状態からの迅速な立ち上げをより簡易な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電力供給ユニットの構成を例示する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電源供給部との比較のための従来の電源供給部の構成を例示する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電源供給部の構成を例示する図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＰＳＵからの入力電圧状況と負荷側への電力供給状況との関係を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、複合機（ＭＦＰ；Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）としての画像処理装置を例として説明する。図１は、本実施形態に係る画像処理装置１のハードウェア構成を例示するブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。
【００１０】
すなわち、本実施形態に係る画像処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続された構成である。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００１１】
この他、画像処理装置１の場合、画像形成出力やスキャンを実行する専用デバイスが含まれる。例えば、専用デバイスには、画像形成出力対象の用紙を搬送する搬送機構や、紙面上に画像形成出力を実行するプロッタ装置、紙面上に出力された画像を読み取る読取装置等が含まれる。その他、専用デバイスには、高速に画像処理を行うための専用の演算装置が含まれてもよい。このような演算装置は、例えばＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）として構成される。
【００１２】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像処理装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。なお、ＨＤＤの他、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の半導体記憶装置を用いても良い。
【００１３】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像処理装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボード、マウス、各種のハードボタン、タッチパネル等、ユーザが画像処理装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００１４】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことによりソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像処理装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００１５】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１の機能を説明する。図２は、本実施形態に係る画像処理装置１の構成を例示するブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、エンジン制御部１０１、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０２、スキャナユニット１０３、排紙トレイ１０４、ディスプレイパネル１０５、給紙テーブル１０６、プリントエンジン１０７、排紙トレイ１０８、コントローラ１０９及び電力供給ユニット１２０を有する。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、スキャナユニット１０３及びプリントエンジン１０７を有する複合機として構成されている。なお、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００１７】
エンジン制御部１０１は、スキャナユニット１０３やプリントエンジン１０７等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。ＡＤＦ１０２は、画像処理装置１がスキャナとして動作する場合に、セットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１０３へ搬送する。スキャナユニット１０３は、エンジン制御部１０１の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。スキャナユニット１０３によって撮像された原稿は排紙トレイ１０４に排紙される。
【００１８】
給紙テーブル１０６は、画像処理装置１がプリンタとして動作する場合に、セットされた用紙をプリントエンジン１０７へ搬送する。プリントエンジン１０７は、給紙テーブル１０６から搬送された用紙に対して画像形成を実行する。プリントエンジン１０７の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１０７によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１０８に排紙される。
【００１９】
ディスプレイパネル１０５は、画像処理装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像処理装置１を直接操作し若しくは画像処理装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。すなわち、ディスプレイパネル１０５は、図１に示したＬＣＤ６０及び操作部７０により実現される。
【００２０】
コントローラ１０９は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成され、画像処理装置１全体を制御する。電力供給ユニット１２０は、画像処理装置１の各部に電力を供給する電力供給装置である。本実施形態の要旨は、画像処理装置１の主電源オフ状態から迅速な立ち上げを可能にする電力供給装置の構成をより簡易にすることにある。以下、本実施形態に係る電力供給ユニット１２０の詳細を説明する。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る電力供給ユニット１２０の構成を例示する図である。図３に示すように、本実施形態に係る電力供給ユニット１２０は、商用電源１２１、ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）制御部１２２、ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電源供給部１２３を含む。また、ＤＣ電源供給部１２３は、電源Ａ供給部１３０及び電源Ｂ供給部１２４を含む。
【００２２】
商用電源１２１は、画像処理装置１の各構成部に電力を供給する主電源部である。ＡＣ制御部１２２は、商用電源１２１から入力されたＡＣ電圧をＤＣ電源供給部１２３に出力する。ＤＣ電源供給部１２３は、ＡＣ制御部１２２から入力されたＡＣ電圧を、電源Ａ系統のＤＣ電圧及び電源Ｂ系統のＤＣ電圧に変換して、それぞれを電源Ａ供給部１３０及び電源Ｂ供給部に出力する。
【００２３】
電源Ａ系統は、商用電源１２１がオンされると、スキャナユニット１０３、プリントエンジン１０７等の画像処理装置１の周辺機器の電源のオンオフに関わらず、電力を供給する電源である。電源Ａ供給部１３０は、ＤＣ電源供給部１２３により変換されたＤＣ電圧を、例えばディスプレイパネル１０５及びコントローラ１０９の電源Ａ系統の構成部に供給する。
【００２４】
電源Ｂ系統は、スキャナユニット１０３及びプリントエンジン１０７等の画像処理装置１の周辺機器の電源がオンされると電力を供給する電源である。電源Ｂ供給部１２４は、ＤＣ電源供給部１２３により変換されたＤＣ電圧を、例えばスキャナユニット１０３及びプリントエンジン１０７等の周辺機器を制御するエンジン制御部１０１の電源Ｂ系統の構成部に供給する。なお、電源Ｂ供給部１２４からエンジン制御部１０１に電力が供給されると、エンジン制御部１０１により制御されるＡＤＦ１０２、スキャナユニット１０３、プリントエンジン１０７等の周辺機器に電力が供給される。
【００２５】
このような画像処理装置１において、商用電源１２１がオフされて再度オンされた場合に、画像処理装置１の各構成部に迅速に電力を供給して立ち上げることが求められる。特に、電源Ａ系統により電力が供給される構成部は、周辺機器の電源のオンオフに関わらず動作する部分であるので、商用電源１２１がオンされると迅速に立ち上がる必要がある。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る電源Ａ供給部１３０との比較のために、電源Ａ系統により電力が供給される構成部を迅速に立ち上げるための従来の電源Ａ供給部の構成を説明する。図４は、従来の電源Ａ供給部の構成を例示する図である。図４に示すように、従来の電源Ａ供給部は、整流回路２０２と５ＶＸ電源ライン２０３とを含むＰＳＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｕｎｉｔ）２０１、二次電池２０４、充放電制御部２０５、主電源センサ２０６及び電源セレクタ２０７から構成される。
【００２７】
５ＶＸ電源ライン２０３は、電源Ａ系統の電源ラインであり、この電源ラインに、二次電池２０４、充放電制御部２０５、主電源センサ２０６及び電源セレクタ２０７が接続されている。主電源センサ２０６は、商用電源１２１からの電力供給有無を検知することにより、商用電源１２１のオンオフを検知する。主電源センサ２０６は、検知結果をコントローラ１０９に対して出力する。
【００２８】
コントローラ１０９は、主電源センサ２０６から入力された検知結果に応じて、電源セレクタ２０７を制御する。具体的には、コントローラ１０９は、商用電源１２１がオン状態である検知結果の場合、電源セレクタ２０７がＰＳＵ２０１からの電源供給に切り替えるよう制御する。一方、コントローラ１０９は、商用電源１２１がオフ状態である検知結果の場合、電源セレクタ２０７が二次電池２０４からの電源供給に切り替えるよう制御する。なお、コントローラ１０９は、商用電源１２１がオフ状態である検知結果であり、二次電池２０４の電池残量が０である場合、電源セレクタ２０７をオフにする。
【００２９】
電源セレクタ２０７は、コントローラ１０９からの制御に従い、電源供給をＰＳＵ２０１又は二次電池２０４に切り替える。これにより、ＰＳＵ２０１からの電源供給に切り替えられた場合、ＰＳＵ２０１からディスプレイパネル１０５及びコントローラ１０９に電力が供給される。一方、二次電池２０４からの電源供給に切り替えられた場合、二次電池２０４からディスプレイパネル１０５及びコントローラ１０９に電力が供給される。なお、電源セレクタ２０７がオフにされた場合、ディスプレイパネル１０５及びコントローラ１０９には電源が供給されない。
【００３０】
二次電池２０４は、ＰＳＵ２０１から電力が供給されることにより充電し、電源セレクタ２０７による二次電池２０４への切り替え制御により放電し、ディスプレイパネル１０５及びコントローラ１０９に電力を供給する。充放電制御部２０５は、二次電池２０４の充放電を制御する。
【００３１】
このような構成により、商用電源１２１がオフ状態であっても、二次電池２０４からディスプレイパネル１０５及びコントローラ１０９に電力が供給された省電力状態が維持される。そのため、商用電源１２１がオフ状態から立ち上がった際に、電源Ａ系統の構成部は迅速に立ち上がることができる。
【００３２】
従来の電源系統Ａの構成によれば、省電力状態においてディスプレイパネル１０５及びコントローラ１０９等の複数の構成部に二次電池２０４から電力が供給され、省電力状態からの立ち上がるまでの時間を短縮することが可能になる。しかしながら、二次電池２０４から電力が供給されるこれらの複数の構成部は、それぞれ起動のための処理時間が異なるので、複数の構成部において省電力状態が維持されていても、ユーザはこれら複数の構成部のすべてが起動するまで待つ必要がある。
【００３３】
例えば、省電力状態からの立ち上げにディスプレイパネル１０５は３０秒、コントローラ１０９は１５秒かかる場合、コントローラ１０９が先に起動しても、ディスプレイパネル１０５が起動するまで、ユーザは画像処理装置を使用することができない。このように、従来の電源系統Ａの構成は、二次電池２０４により電力を供給することが不要な構成部（例えば、コントローラ１０９）にも電力を供給しているため、大容量の二次電池２０４が必要になる。また、従来の電源系統Ａの構成においては、主電源センサ２０６を別途備える必要がある。そのため、従来の電源系統Ａの構成が大規模になる。
【００３４】
そこで、より簡易な構成で画像処理装置１の主電源オフからの迅速な立ち上げを実現することが本実施形態に係る要旨である。
【００３５】
図５は、本実施形態に係る電源Ａ供給部１３０の構成を例示する図である。図５に示すように、本実施形態に係る電源Ａ供給部１３０は、整流回路１３２と５ＶＸ電源ライン１３３とを含むＰＳＵ１３１、二次電池１３４、充放電制御部１３５及び逆流防止回路１３６から構成される。
【００３６】
ＰＳＵ１３１は、図４に示したＰＳＵ２０１と同様な構成であるが、５ＶＸ電源ライン１３３には、コントローラ１０９及び逆流防止回路１３６が接続されている。二次電池１３４は、立ち上げに要する時間が所定時間以上の構成部にのみ電力を供給する。すなわち、二次電池１３４は、電源Ａ系統の構成部すなわち装置の立ち上げ時に電力の供給を必要とする構成部であって、立ち上げに要する時間が所定以上の構成部である補助対象構成部に電力を供給する補助電源部として機能する。なお、本実施形態においては、二次電池１３４は、省電力状態からの立ち上げに３０秒必要とするディスプレイパネル１０５（補助対象構成部）のみに電力を供給するものとする。
【００３７】
充放電制御部１３５は、ＰＳＵ１３１からの電力供給による二次電池１３４の充電を制御する。また、充放電制御部１３５は、二次電池１３４が商用電源１２１から出力される電圧（例えば、５Ｖ）未満であり、ディスプレイパネル１０５の動作可能な電圧範囲の下限以上の一定の電圧（例えば、４．２Ｖ）を常時出力（放電）するよう制御する。すなわち、充放電制御部１３５は、二次電池１３４の放電を制御する放電制御部として機能する。以上のことから、二次電池１３４は、ディスプレイパネル１０５のみに一定の電圧（例えば、４．２Ｖ）を供給できる容量であればよい。
【００３８】
逆流防止回路１３６は、ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｅｒ：電界効果トランジスタ）及びＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）部から構成される。逆流防止回路１３６は、二次電池１３４から電力が供給されるディスプレイパネル１０５以外の構成部（本実施形態においてはコントローラ１０９）へ電力が供給されることを防止するための回路である。すなわち、逆流防止回路１３５６は、ディスプレイパネル１０５等の補助対象構成部以外の装置の各構成部に二次電池１３４である補助電源部から電力が供給されることを防止する電力供給防止部として機能する。
【００３９】
具体的には、逆流防止回路１３６は、ＩＣ部からの制御に従いＰＳＵ１３１から入力される電圧及び二次電池１３４から出力される電圧を監視し、ＰＳＵ１３１から入力される電圧が二次電池１３４から出力される電圧よりも低下すると、ＦＥＴをオフにする。すなわち、逆流防止回路１３６は、主電源部から出力される電圧が所定の電圧以下である場合に、ＦＥＴをオフに切り替えて、補助対象構成部以外の装置の各構成部に対する補助電源部からの電力供給を遮断するスイッチ素子を実現する。
【００４０】
図６は、ＰＳＵ１３１からの入力電圧状況とディスプレイパネル１０５（負荷側）への電力供給状況との関係を例示する図である。図６に示すように、下のグラフがＰＳＵ１３１からの入力電圧状況を例示するグラフであり、横軸は時間を示し、縦軸はＰＳＵ１３１からのＡＣ入力電圧の大きさを示す。また、上のグラフが負荷側への電力供給状況を例示するグラフであり、横軸は時間を示し、縦軸は負荷側へ供給される電圧の大きさを示し、斜線でハッチングされた範囲は負荷側が動作可能な電圧範囲を示す。
【００４１】
また、図６に示すように、上のグラフにおける時間０からの５Ｖの出力電圧は、ＰＳＵ１３１からの入力電圧によるものであり、商用電源１２１がオフされると、徐々に低下していく。また、図６に示すように、４．２Ｖの出力電圧は二次電池１３４からによるものであり、常に一定である。また、図６に実線で示した出力電圧の電力が負荷側に供給され、点線で示した出力電圧の電力は負荷側に供給されない。
【００４２】
図６に示すように、商用電源１２１がオフされてＰＳＵ１３１からの入力電圧による出力電圧が低下し、二次電池１３４からの出力電圧を下回ると、負荷側へ供給される電力が二次電池１３４からの出力電圧に切り替わる。その後、再び商用電源１２１がオンされてＰＳＵ１３１からの入力電圧による出力電圧が上昇し、二次電池１３４からの出力電圧を上回ると、負荷側へ供給される電力がＰＳＵ１３１からの出力電圧に切り替わる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る画像処理装置１においては、立ち上がりが所定の時間以上である補助対象構成部にのみ二次電池１３４から電力が供給されればよいので、二次電池１３４の容量が従来よりも小さくて済む。また、本実施形態に係る画像処理装置１においては、商用電源１２１がオンされている場合、補助対象構成部に対してＰＳＵ１３１から電力供給され、商用電源１２１がオフされて出力電圧が低下した場合、補助対象構成部に対して二次電池１３４から電力供給される。
【００４４】
また、本実施形態に係る画像処理装置１においては、図４に示すような主電源センサ２０６を別途設けることなく、出力電圧に応じてＰＳＵ１３１からの電力供給と二次電池１３４からの電力供給とが切り替わる。したがって、本実施形態によれば、画像処理装置の主電源オフ状態からの迅速な立ち上げをより簡易な構成で実現することが可能になる。また、本実施形態によれば、二次電池１３４の大容量化やセンサの設置が不要であるため、コストアップを防止することができ、センサを動作させるための電力も不要であるため、消費電力を軽減することもできる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、逆流防止回路１３６がＦＥＴを備える場合を例として説明した。逆流防止回路１３６においてＦＥＴを採用することにより、ダイオードを採用する場合のように、電圧降下の影響によりＰＳＵ１３１を作り替えるためのコストアップや、負荷側に制約が生じることを防止することができる。しかしながら、逆流防止回路１３６においてＦＥＴの採用は必須ではなく、ダイオードを採用してもよい。
【００４６】
また、本実施形態において、充放電制御部１３５は、二次電池１３４がＰＳＵ１３１からの出力電圧未満であって負荷側の動作可能な電圧範囲の下限以上の一定の電圧を常時出力するよう制御する場合を例として説明した。その他、充放電制御部１３５は、二次電池１３４が負荷側の動作可能な電圧範囲の下限の電圧を常時出力するよう制御してもよい。このような構成により、二次電池１３４からの出力電圧をより小さくすることができるので、二次電池１３４の容量をより小さくすることが可能になる。
【００４７】
また、本実施形態において、充放電制御部１３５は、ラッチ停止式過電流検知回路を備えてもよい。ラッチ停止式過電流検知回路は、二次電池１３４から負荷側へ流れる電流の大きさが所定値を超えた過電流の状態が所定時間以上継続して発生していることを検知する。過電流状態は、例えば、装置動作中に電源コードが抜かれたり、停電が発生したりする等の予期せぬタイミングで商用電源１２１がオフされた場合や負荷側に異常が発生した場合に発生する。
【００４８】
充放電制御部１３５は、ラッチ停止式過電流検知回路が過電流状態を検知した場合、一定の条件を満たす（例えば、過電流の状態が解消してから所定時間以上経過する）まで、二次電池１３４からの放電を停止する。このような構成により、二次電池１３４の異常消耗や寿命劣化を防止することが可能になる。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像処理装置
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１０１  エンジン制御部
１０２  ＡＤＦ
１０３  スキャナユニット
１０４  排紙トレイ
１０５  ディスプレイパネル
１０６  給紙テーブル
１０７  プリントエンジン
１０８  排紙トレイ
１０９  コントローラ
１２０  電力供給ユニット
１２１  商用電源
１２２  ＡＣ制御部
１２３  ＤＣ電源供給部
１２４  電源Ｂ供給部
１３０  電源Ａ供給部
１３１、２０１  ＰＳＵ
１３２、２０２  整流回路
１３３、２０３  ５ＶＸ電源ライン
１３４、２０４  二次電池
１３５、２０５  充放電制御部
１３６  逆流防止回路
２０６  主電源センサ
２０７  電源セレクタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特許第４９８２２１９号明細書
【図１】
0006500590.tif 000002
【図２】
0006500590.tif 000003
【図３】
0006500590.tif 000004
【図４】
0006500590.tif 000005
【図５】
0006500590.tif 000006
【図６】
0006500590.tif 000007