(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
入力された転出届けに関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、転入届けが提出される可能性があることを示す、前記転出届けに応じた通知を送信する、
処理を実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記転出届けに応じた通知を受信し、
受信した前記転出届けに応じた通知に基づいて、複数の期間のそれぞれにおいて自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を計数し、
計数した前記複数の期間のそれぞれの転入届けの数に応じた情報を出力する、
処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の管理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
受信した前記転出届けに応じた通知から転入予定日を抽出する、処理を実行させ、
前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の管理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
入力された転入届けに関する手続き情報から転入日を抽出し、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を減少させ、
前記転入日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある、減少させた転入届けの数に応じた情報を出力する、処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の管理プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、
受信した前記転出届けに応じた通知から転入者に関する情報を抽出し、
前記転入予定日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある、増加させた転入届けの数に対応付けて、抽出した転入者に関する情報を記憶部に記憶し、
入力された転入届けに関する手続き情報から転入者に関する情報を抽出し、
前記記憶部を参照して、前記複数の期間のそれぞれの転入届けの数のうち、抽出した前記転入者に関する情報と対応付けられた数を減少させる、処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の管理プログラム。
【請求項６】
前記計数する処理は、
前記複数の期間のそれぞれに自治体における本庁および支所のそれぞれに対して提出される可能性がある転入届けの数を計数する、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の管理プログラム。
【請求項７】
コンピュータが、
入力された転出届けに関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、転入届けが提出される可能性があることを示す、前記転出届けに応じた通知を送信する、
処理を実行することを特徴とする管理方法。
【請求項８】
入力された転出届けに関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、転入届けが提出される可能性があることを示す、前記転出届けに応じた通知を送信する、
制御部を有することを特徴とする管理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
入力された転出届けに関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けに応じた通知を送信し、
前記転出届けに応じた通知を受信し、
受信した前記転出届けに応じた通知に基づいて、複数の期間のそれぞれにおいて自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を計数し、
計数した前記複数の期間のそれぞれの転入届けの数に応じた情報を出力する、
処理を実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
入力された転出届けに関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けに応じた通知を送信し、
前記転出届けに応じた通知を受信し、
受信した前記転出届けに応じた通知に基づいて、複数の期間のそれぞれにおいて自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を計数し、
計数した前記複数の期間のそれぞれの転入届けの数に応じた情報を出力する、
処理を実行することを特徴とする管理方法。
【請求項１１】
入力された転出届けに関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けに応じた通知を送信し、
前記転出届けに応じた通知を受信し、
受信した前記転出届けに応じた通知に基づいて、複数の期間のそれぞれにおいて自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を計数し、
計数した前記複数の期間のそれぞれの転入届けの数に応じた情報を出力する、
制御部を有することを特徴とする管理装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
入力された入国管理に関する手続き情報から外国籍の転入者の転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記入国管理に応じた通知を行う、
処理を実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータが、
入力された入国管理に関する手続き情報から外国籍の転入者の転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記入国管理に応じた通知を行う、
処理を実行することを特徴とする管理方法。
【請求項１４】
入力された入国管理に関する手続き情報から外国籍の転入者の転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記入国管理に応じた通知を行う、
制御部を有することを特徴とする管理装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
転出届けまたは入国管理に関する手続き情報の入力と、手続きの申請者の日本語の会話スキルレベルに関する情報の入力とを受け付け、
前記手続き情報に含まれる転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知と、前記日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信する、
処理を実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項１６】
コンピュータが、
転出届けまたは入国管理に関する手続き情報の入力と、手続きの申請者の日本語の会話スキルレベルに関する情報の入力とを受け付け、
前記手続き情報に含まれる転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知と、前記日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信する、
処理を実行することを特徴とする管理方法。
【請求項１７】
転出届けまたは入国管理に関する手続き情報の入力と、手続きの申請者の日本語の会話スキルレベルに関する情報の入力とを受け付け、
前記手続き情報に含まれる転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知と、前記日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信する、
制御部を有することを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理プログラム、管理方法、および管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、市区町村などの自治体の住民は、引っ越し、出生、婚姻、離婚、死亡などのライフイベントが発生した場合に、自治体の役所に赴いて手続きを行う。例えば、住民は、市区町村間で転出・転入する場合に、転出する市区町村の役所に赴いて転出届けに関する手続きを行うとともに、転入する市区町村の役所に赴いて転入届けに関する手続きを行う。また、外国人は、日本に在留して市区町村に転入する場合に、転入する市区町村の役所に赴いて転入届けに関する手続きを行う。
【０００３】
関連する先行技術としては、例えば、異動を行う住民からの異動申請を受け付けた異動先が当該住民の転出証明書情報（異動情報）の送信を異動元に依頼し、異動元が当該住民の異動証明書を異動先へ送信するものがある。また、例えば、利用者が利用者端末からサービス端末にサービス情報を送信し、サービス端末が認証情報を利用者端末に返信し、利用者が利用者端末のメモリに記憶した認証情報をサービス提供者に持ち込む技術がある。
【０００４】
また、例えば、イベントの指定または当該イベントに関連して必要となる手続きの指定をユーザから受け取り、必要な手続き書類の電子フォームデータを取得し、手続き書類の電子フォームを手続き方法の情報とともにユーザに提示する技術がある。また、例えば、外国人から、携帯電話などの一般電話や一般端末装置経由で問い合わせがあった場合、問い合わせの外国人に関する情報を外国人データベースから検索し、専門員・職員応対スケジュールデータベースと照らし合わせて応対方針を決める技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４３３３６号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６７５７号公報
【特許文献３】特開２００３−１６１７６号公報
【特許文献４】特開２００５−３１８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、自治体の役所に一日のうちにどのような要件でどのくらいの住民が訪れるのかを予測することが難しい。例えば、役所にどの日に何人くらいの職員を配置すればよいか分からず、効率よく自治体の業務を行うことができない。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、自治体の業務の効率化を図ることができる管理プログラム、管理方法、および管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面によれば、入力された転出届けに関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出し、住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けに応じた通知を行う管理プログラム、管理方法、および管理装置が提案される。
【０００９】
本発明の一側面によれば、入力された入国管理に関する手続き情報から外国籍の転入者の転入先の住所情報を抽出し、住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、特定した前記自治体の管理システムに対して、前記入国管理に応じた通知を行う管理プログラム、管理方法、および管理装置が提案される。
【００１０】
本発明の一側面によれば、転出届けまたは入国管理に関する手続き情報の入力と、手続きの申請者の日本語の会話スキルレベルに関する情報の入力とを受け付け、前記手続き情報に含まれる転入先の住所情報を抽出し、住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知と、前記日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信する管理プログラム、管理方法、および管理装置が提案される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、自治体の業務の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる管理方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施の形態２にかかる管理方法の一実施例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施の形態３にかかる管理方法の一実施例を示す説明図である。
【図４】図４は、転出転入システム４００の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、管理装置３００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、自治体管理テーブル６００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、日本語の会話スキルレベルの一例を示す説明図である。
【図８】図８は、職員用装置４１０、支所用装置４２０、局員用装置４３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、管理装置３００の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、転出届け１０００の記載内容の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、入国管理の書類１１００の記載内容の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、第５の計数ルールに応じた予定数テーブル１２００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、第５の計数ルールに応じた最大予定数テーブル１３００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、第５の計数ルールに基づき予定数テーブル１２００の転入届けの数を増加させる一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、第５の計数ルールに基づき最大予定数テーブル１３００の転入届けの数を増加させる一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届けの数を表示する一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、転入届け１７００の記載内容の一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、第５の計数ルールに基づき予定数テーブル１２００の転入届け１７００の数を減少させる一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、第５の計数ルールに基づき最大予定数テーブル１３００の転入届け１７００の数を増加させる一例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、第６の計数ルールに応じた予定数テーブル２０００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図２１】図２１は、第６の計数ルールに応じた最大予定数テーブル２１００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図２２】図２２は、第６の計数ルールに基づき予定数テーブル２０００の転入届け１７００の数を増加させる一例を示す説明図である。
【図２３】図２３は、第６の計数ルールに基づき最大予定数テーブル２１００の転入届け１７００の数を増加させる一例を示す説明図である。
【図２４】図２４は、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届け１７００の数を表示する一例を示す説明図である。
【図２５】図２５は、第６の計数ルールに基づき予定数テーブル２０００の転入届け１７００の数を減少させる一例を示す説明図である。
【図２６】図２６は、第６の計数ルールに基づき最大予定数テーブル２１００の転入届け１７００の数を増加させる一例を示す説明図である。
【図２７】図２７は、転出届け１０００に関する手続き情報に応じた送信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、入国管理に関する手続き情報に応じた送信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、第５の計数ルールに応じた計数処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図３０】図３０は、第５の計数ルールに応じた計数処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図３１】図３１は、第６の計数ルールに応じた計数処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図３２】図３２は、第６の計数ルールに応じた計数処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる管理プログラム、管理方法、および管理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
（実施の形態１にかかる管理方法の一実施例）
図１は、実施の形態１にかかる管理方法の一実施例を示す説明図である。図１において、管理装置１００は、自治体１１０ごとに、当該自治体１１０が有する役所１２０などに設けられ、他の自治体１１０の管理システムを制御する情報処理装置１３０に転出届けに応じた通知を送信するコンピュータである。自治体１１０とは、国家から自治の権能を認められた公共の団体である。自治体１１０は、例えば、都道府県市区町村である。転出届けに応じた通知とは、転出届けを提出した転出者が、通知先の管理システムの自治体１１０に対して転入届けを提出する可能性があることを示す情報である。転出届けに応じた通知は、例えば、転出届けの記載内容や転出届けを提出した転出者になる住民についての情報などを含む。
【００１５】
ここで、ネットワークを介して自治体１１０に対する手続きを行うシステムが考えられる。しかしながら、法律による制限やインフラストラクチャーの不整備などの事情によって、ネットワークを介して手続きを行うシステムを実現することが難しい。また、自治体１１０の住民は、ネットワークを介して手続きを行うシステムがあっても、手続きの流れについて詳細な説明が欲しい場合には、自治体１１０の役所１２０に赴いて、役所１２０の職員による説明を聞きながら手続きを行う。このため、役所１２０の混雑を抑制することができない場合がある。
【００１６】
これに対し、役所１２０の混雑緩和のために、役所１２０に一日にどのような要件の住民が何人くらい訪れるのかを予測して、役所１２０にどの日に職員を何人くらい配置するかを決定することが考えられる。例えば、過去に役所１２０を訪問した人数の履歴を参照して、今後数週間にどのような要件の住民が何人くらい役所１２０を訪問するかを予測することが考えられる。
【００１７】
しかしながら、過去に役所１２０を訪問した人数と、今後数週間に役所１２０を訪問する人数とは連動しないため、今後数週間にどのような要件の住民が何人くらい役所１２０に訪問するかを精度よく予測することができない場合がある。結果として、予測した人数よりも実際に役所１２０を訪問した人数が少なく、役所１２０の職員が手空きになってしまうことがある。また、予測した人数よりも実際に役所１２０を訪問した人数が多く、役所１２０の職員が多忙になってしまい、住民が役所１２０を訪問してから手続きを完了するまでにかかる時間が増大してしまうことがある。
【００１８】
そこで、本実施の形態では、転出届けの提出の段階で得られた転入先の住所情報に応じた自治体１１０の管理システムに対して転出届けに応じた通知を行うことにより、役所の手続きの中でも最も混雑の度合いが大きく、役所の混雑度に対する影響の大きな転入手続き数を予測することで、自治体１１０の業務の効率化を図ることができる管理方法について説明する。
【００１９】
図１のように、各地の自治体１１０は、役所１２０を有する。以下の説明では、それぞれの自治体１１０を区別する場合には「自治体１１０−ｉ」と表記する場合がある。ｉは、自然数である。また、以下の説明では、自治体１１０−ｉが有する役所１２０を「役所１２０−ｉ」と表記する場合がある。
【００２０】
ここで、自治体１１０−１の役所１２０−１には、管理装置１００が設けられる。管理装置１００は、住所情報と、当該住所情報に対応する自治体１１０の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部１１１を有する。記憶部１１１は、例えば、他の自治体１１０が管理する地域の住所情報と、当該自治体１１０の管理システムを制御する情報処理装置１３０のＩＰアドレスとを対応付けて記憶する。管理する地域とは、自治体１１０が基礎とする場所である。管理する地域は、例えば、行政区画である。一方で、自治体１１０−２の役所１２０−２には、当該自治体１１０−２の管理システムを制御する情報処理装置１３０が設けられる。
【００２１】
（１−１）管理装置１００は、転出届けに関する手続き情報の入力を受け付ける。転出届けに関する手続き情報とは、転出届けの記載内容や転出届けを提出した転出者になる住民についての情報などである。転出届けに関する手続き情報は、例えば、転出届けに記載された、転出届けを提出した転出者になる住民が転入する転入先の住所情報を含む。管理装置１００は、例えば、自治体１１０の役所１２０に設けられた職員用装置（不図示）から、転出者になる住民１４０によって提出された転出届け１５０に関する手続き情報の入力を受け付ける。
【００２２】
（１−２）管理装置１００は、入力された転出届けに関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出する。管理装置１００は、例えば、転出届け１５０に関する手続き情報から、自治体１１０−２が管理する地域に含まれる転入先１６０の住所情報を抽出する。
【００２３】
（１−３）管理装置１００は、記憶部１１１を参照して、抽出した転入先の住所情報に対応する自治体１１０の管理システムを特定する。管理装置１００は、例えば、記憶部１１１を参照して、抽出した転入先１６０の住所情報に基づいて、転入先１６０を含む地域を管理する自治体１１０−２の管理システムを制御する情報処理装置１３０のＩＰアドレスを特定する。
【００２４】
（１−４）管理装置１００は、特定した自治体１１０の管理システムに対して、転出届けに応じた通知を行う。管理装置１００は、例えば、特定したＩＰアドレスに宛てて転出届けに応じた通知を送信することにより、自治体１１０−２の管理システムを制御する情報処理装置１３０に転出届けに応じた通知を送信する。
【００２５】
このように、管理装置１００によれば、転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の管理システムを制御する情報処理装置１３０に対して、転入届けが提出される可能性があることを通知することができる。これにより、管理装置１００は、転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の職員に転入届けが提出される可能性があることを把握させることができ、転入届けを提出する転入者になる住民に対する応対準備を促すことができる。また、管理装置１００は、いつ、転入者になる住民が、どのくらい、自治体１１０の役所１２０を訪れるかを、転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の職員が予測しやすくすることができる。結果として、自治体１１０の職員は、転入届けを提出する転入者になる住民に対して効率よく応対することができる。
【００２６】
ここでは、自治体１１０が有する役所１２０が１つである場合について説明したが、これに限らない。例えば、自治体１１０は、本庁と支所となどを含む複数の役所１２０を有してもよい。また、ここでは、管理装置１００が、自治体１１０−１が有する役所１２０−１に設けられた場合について説明したが、これに限らない。例えば、管理装置１００は、自治体１１０−２の管理システムを制御する情報処理装置１３０として採用され、自治体１１０−２が有する役所１２０−２に設けられてもよい。
【００２７】
（実施の形態２にかかる管理方法の一実施例）
図２は、実施の形態２にかかる管理方法の一実施例を示す説明図である。図２において、管理装置２００は、入国管理局２１０に設けられ、自治体１１０の管理システムを制御する情報処理装置１３０に入国管理に応じた通知を送信するコンピュータである。入国管理に応じた通知とは、入国管理の書類を入国管理局２１０に提出した入国者が、通知先の管理システムの自治体１１０に対して転入届けを提出する可能性があることを示す情報である。入国管理に応じた通知は、例えば、入国管理の書類の記載内容や入国管理の書類を提出した入国者についての情報などを含む。
【００２８】
ここで、上述したように、役所１２０の混雑緩和のために、役所１２０に一日にどのような要件の住民や外国人が何人くらい訪れるのかを予測して、役所１２０にどの日に職員を何人くらい配置するかを決定することが考えられる。このとき、外国人の応対のために、役所１２０に、外国語で会話可能な専門の職員を配置することが考えられる。
【００２９】
しかしながら、外国人については、言語や文化などの事情から役所１２０での応対に時間がかかりやすいにもかかわらず、どこの国籍の人間がどのような要件で何人くらい役所１２０を訪問するか予測することは難しい。このため、外国人の応対のために、どの言語で会話可能な専門の職員を、どの日に配置すればよいか分からない。結果として、外国人が役所１２０を訪問したときに専門の職員が役所１２０におらず、外国人への応対にかかる時間が増大したり、外国人への応対をすることができないことがある。また、専門の職員が役所１２０にいても、外国人が役所１２０を訪問しなければ、専門の職員が手空きになってしまうことがある。
【００３０】
そこで、本実施の形態では、入国管理の段階で得られた転入先の住所情報に応じた自治体１１０の管理システムに対して入国管理に応じた通知を行うことにより、自治体１１０の業務の効率化を図ることができる管理方法について説明する。
【００３１】
図２のように、入国管理局２１０には、管理装置２００が設けられる。管理装置２００は、住所情報と、当該住所情報に対応する自治体１１０の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部２１１を有する。記憶部２１１は、例えば、自治体１１０が管理する地域の住所情報と、当該自治体１１０の管理システムを制御する情報処理装置１３０のＩＰアドレスとを対応付けて記憶する。一方で、自治体１１０−３の役所１２０−３には、当該自治体１１０−３の管理システムを制御する情報処理装置１３０が設けられる。
【００３２】
（２−１）管理装置２００は、入国管理に関する手続き情報の入力を受け付ける。入国管理に関する手続き情報とは、入国管理の書類の記載内容や入国管理の書類を提出した入国者についての情報である。入国管理に関する手続き情報は、例えば、入国管理の書類に記載された、入国管理の書類を提出した入国者が転入する転入先の住所情報を含む。管理装置２００は、例えば、入国管理局２１０に設けられた局員用装置（不図示）から、入国者２２０によって提出された入国管理の書類２３０に関する手続き情報の入力を受け付ける。
【００３３】
（２−２）管理装置２００は、入力された入国管理に関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出する。管理装置２００は、例えば、入国管理に関する手続き情報から、自治体１１０−３が管理する地域に含まれる転入先２４０の住所情報を抽出する。
【００３４】
（２−３）管理装置２００は、記憶部２１１を参照して、抽出した転入先の住所情報に対応する自治体１１０の管理システムを特定する。管理装置２００は、例えば、記憶部２１１を参照して、抽出した転入先２４０の住所情報に基づいて、転入先２４０を含む地域を管理する自治体１１０−３の管理システムを制御する情報処理装置１３０のＩＰアドレスを特定する。
【００３５】
（２−４）管理装置２００は、特定した自治体１１０の管理システムに対して、入国管理に応じた通知を行う。管理装置２００は、例えば、特定したＩＰアドレスに宛てて入国管理に応じた通知を送信することにより、自治体１１０−３の管理システムを制御する情報処理装置１３０に入国管理に応じた通知を送信する。
【００３６】
このように、管理装置２００によれば、外国人によって転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の管理システムを制御する情報処理装置１３０に対して、外国人によって転入届けが提出される可能性があることを通知することができる。これにより、管理装置２００は、外国人によって転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の職員に外国人によって転入届けが提出される可能性があることを把握させることができ、外国人に対する応対準備を促すことができる。また、管理装置２００は、いつ、転入者になる外国人が、どのくらい、自治体１１０の役所１２０を訪れるかを、外国人によって転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の職員が予測しやすくすることができる。結果として、自治体１１０の職員は、転入届けを提出する転入者になる外国人に対して効率よく応対することができる。
【００３７】
ここでは、自治体１１０が有する役所１２０が１つである場合について説明したが、これに限らない。例えば、自治体１１０は、本庁と支所となどを含む複数の役所１２０を有してもよい。また、ここでは、入国管理に応じた通知が、入国管理の書類の記載内容や入国管理の書類を提出した入国者についての情報などを含む場合について説明したが、これに限らない。例えば、入国管理に応じた通知は、入国者の国籍、入国者の日本語の会話スキルレベルの情報、入国者の役所１２０での手続きの経験有無などを含んでもよい。
【００３８】
（実施の形態３にかかる管理方法の一実施例）
図３は、実施の形態３にかかる管理方法の一実施例を示す説明図である。図３において、管理装置３００は、自治体１１０ごとに、当該自治体１１０が有する役所１２０などに設けられ、他の自治体１１０の管理システムを制御する情報処理装置１３０に転出届けに応じた通知を送信するコンピュータである。また、管理装置３００は、入国管理局２１０に設けられ、自治体１１０の管理システムを制御する情報処理装置１３０に入国管理に応じた通知を送信するコンピュータとして動作可能である。
【００３９】
ここで、上述したように、役所１２０の混雑緩和のために、役所１２０に一日にどのような要件の住民が何人くらい訪れるのかを予測して、役所１２０にどの日に職員を何人くらい配置するかを決定することが考えられる。このとき、外国人の応対のために、役所１２０に、外国語で会話可能な専門の職員を配置することが考えられる。
【００４０】
しかしながら、今後数週間に、どのような要件の住民が何人くらい役所１２０を訪問するかを精度よく予測することができない場合がある。また、外国人については、言語や文化などの事情から役所１２０での応対に時間がかかりやすいにもかかわらず、どこの国籍の人間がどのような要件で何人くらい役所１２０を訪問するか予測することは難しい。さらに、役所１２０を訪問する外国人が、日本語の会話スキルレベルが高いか否か、役所１２０での手続きに詳しいか否かを予測することは難しい。このため、外国人の応対のために、どの言語で会話可能な専門の職員を、どの日に配置すればよいか分からない。
【００４１】
結果として、予測した人数よりも実際に役所１２０を訪問した人数が少なく、役所１２０の職員が手空きになってしまうことがある。また、予測した人数よりも実際に役所１２０を訪問した人数が多く、役所１２０の職員が多忙になってしまい、住民が役所１２０を訪問してから手続きを完了するまでにかかる時間が増大してしまうことがある。また、外国人が役所１２０を訪問したときに専門の職員が役所１２０におらず、外国人への応対にかかる時間が増大したり、外国人への応対をすることができないことがある。また、専門の職員が役所１２０にいても、外国人が役所１２０を訪問しなければ、専門の職員が手空きになってしまうことがある。
【００４２】
さらに、複数の外国人が役所１２０を訪問したときに、どの外国人が専門の職員が助けることが好ましく、どの外国人が専門の職員の助けなしに役所１２０での手続きを行うことができるのかが分からない。このため、日本語の会話スキルレベルが相対的に高く、専門の職員でなくても応対可能な外国人に、専門の職員が応対してしまうことがある。そして、日本語の会話スキルレベルが相対的に低く、専門の職員が手助けすることが好ましい外国人が、専門の職員の手が空くのを待つことになり、手続きにかかる時間が増大してしまう。
【００４３】
そこで、本実施の形態では、転出届けの提出の段階、または入国管理の段階で得られた転入先の住所情報に応じた自治体１１０の管理システムに対して転出届け、または入国管理に応じた通知を行うことができる管理方法について説明する。これによれば、自治体１１０の業務の効率化を図ることができる。
【００４４】
図３のように、各地の自治体１１０は、役所１２０を有する。ここで、自治体１１０−４の役所１２０−４には、管理装置３００が設けられる。管理装置３００は、住所情報と、当該住所情報に対応する自治体１１０の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部３１１を有する。記憶部３１１は、例えば、他の自治体１１０が管理する地域の住所情報と、当該自治体１１０の管理システムを制御する情報処理装置１３０のＩＰアドレスとを対応付けて記憶する。また、入国管理局２１０には、同様に、管理装置３００が設けられる。一方で、自治体１１０−５の役所１２０−５には、当該自治体１１０−５の管理システムを制御する情報処理装置１３０が設けられる。
【００４５】
（３−１）管理装置３００は、転出届けに関する手続き情報の入力と、手続きの申請者の日本語の会話スキルレベルに関する情報の入力とを受け付ける。日本語の会話スキルレベルに関する情報は、例えば、日本語の会話スキルレベルが、日本語の会話ができないレベルか、日本語の会話が一部可能であるレベルか、日本語の会話が不自由なく可能であるレベルかなどを示す情報である。
【００４６】
管理装置３００は、例えば、自治体１１０の役所１２０に設けられた職員用装置（不図示）から、転出者になる住民３１０によって提出された転出届け３２０に関する手続き情報の入力を受け付ける。また、管理装置３００は、例えば、自治体１１０の役所１２０に設けられた職員用装置（不図示）から、転出者になる住民３１０の日本語の会話スキルレベルが「日本語の会話が一部可能であるレベル」であることを示す情報の入力を受け付ける。
【００４７】
（３−２）管理装置３００は、入力された転出届け３２０に関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出する。管理装置３００は、例えば、転出届け３２０に関する手続き情報から、自治体１１０−５が管理する地域に含まれる転入先３３０の住所情報を抽出する。
【００４８】
（３−３）管理装置３００は、記憶部３１１を参照して、抽出した転入先の住所情報に対応する自治体１１０の管理システムを特定する。管理装置３００は、例えば、記憶部３１１を参照して、抽出した転入先３３０の住所情報に基づいて、転入先３３０を含む地域を管理する自治体１１０−５の管理システムを制御する情報処理装置１３０のＩＰアドレスを特定する。
【００４９】
（３−４）管理装置３００は、特定した自治体１１０の管理システムに対して、転出届けに応じた通知と、日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信する。管理装置３００は、例えば、特定したＩＰアドレスに基づいて、自治体１１０−５の管理システムを制御する情報処理装置１３０に、転出届けに応じた通知と、日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信する。
【００５０】
（３−５）管理装置３００は、入国管理に関する手続き情報の入力と、手続きの申請者の日本語の会話スキルレベルに関する情報の入力とを受け付ける。管理装置３００は、例えば、入国管理局２１０に設けられた局員用装置（不図示）から、入国者３４０によって提出された入国管理の書類３５０に関する手続き情報の入力を受け付ける。また、管理装置３００は、例えば、入国管理局２１０に設けられた局員用装置（不図示）から、入国者３４０の日本語の会話スキルレベルが「日本語の会話ができないレベル」であることを示す情報の入力を受け付ける。
【００５１】
（３−６）管理装置３００は、入力された入国管理に関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出する。管理装置３００は、例えば、入国管理に関する手続き情報から、自治体１１０−５が管理する地域に含まれる転入先３６０の住所情報を抽出する。
【００５２】
（３−７）管理装置３００は、記憶部３１１を参照して、抽出した転入先の住所情報に対応する自治体１１０の管理システムを特定する。管理装置３００は、例えば、記憶部３１１を参照して、抽出した転入先３６０の住所情報に基づいて、転入先３６０を含む地域を管理する自治体１１０−５の管理システムを制御する情報処理装置１３０のＩＰアドレスを特定する。
【００５３】
（３−８）管理装置３００は、特定した自治体１１０の管理システムに対して、入国管理に応じた通知と、日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信する。管理装置３００は、例えば、特定したＩＰアドレスに基づいて、自治体１１０−５の管理システムを制御する情報処理装置１３０に、入国管理に応じた通知と、日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信する。
【００５４】
このように、管理装置３００によれば、転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の管理システムを制御する情報処理装置１３０に対して、転入届けが提出される可能性があることを通知することができる。また、管理装置３００によれば、転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の管理システムを制御する情報処理装置１３０に対して、転入届けを提出する転入者の日本語の会話スキルレベルを通知することができる。
【００５５】
これにより、管理装置３００は、転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の職員に転入届けが提出される可能性があることを把握させることができ、転入届けの手続きの準備を促すことができる。また、管理装置３００は、転入届けを提出する転入者の日本語の会話スキルレベルを把握させることができ、会話スキルレベルが相対的に低い場合には外国語で会話可能な専門の職員による応対準備を促すことができる。また、管理装置３００は、いつ、転入者になる住民や外国人が、どのくらい、自治体１１０の役所１２０を訪れるかを、転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の職員が予測しやすくすることができる。結果として、自治体１１０の職員は、転入届けを提出する転入者になる住民に対して効率よく応対することができる。
【００５６】
ここでは、自治体１１０が有する役所１２０が１つである場合について説明したが、これに限らない。例えば、自治体１１０は、本庁と支所となどを含む複数の役所１２０を有してもよい。また、ここでは、管理装置３００が、自治体１１０−４が有する役所１２０−４に設けられた場合について説明したが、これに限らない。例えば、管理装置３００は、自治体１１０−５の管理システムを制御する情報処理装置１３０として採用され、自治体１１０−５が有する役所１２０−５に設けられてもよい。
【００５７】
また、ここでは、管理装置３００が、役所１２０に設けられても、入国管理局２１０に設けられても動作可能な場合について説明した。換言すれば、管理装置３００が、実施の形態１にかかる管理装置１００としても、実施の形態２にかかる管理装置２００としても動作可能な場合について説明したが、これに限らない。
【００５８】
例えば、管理装置３００は、役所１２０に設けられる場合には、実施の形態１の管理装置１００と同様に、入国管理に関する手続き情報に基づく機能を有さなくてもよい。また、管理装置３００は、入国管理局２１０に設けられる場合には、実施の形態２の管理装置２００と同様に、転出届けに関する手続き情報に基づく機能を有さなくてもよい。
【００５９】
以下では、実施の形態３における管理装置３００の動作例について説明する。実施の形態１における管理装置１００の動作例と、実施の形態２における管理装置２００の動作例とについては、管理装置３００の動作例に含まれるため、説明を省略する。
【００６０】
（転出転入システム４００の一例）
次に、図４を用いて、図３に示した管理装置３００を適用可能な転出転入システム４００の一例について説明する。
【００６１】
図４は、転出転入システム４００の一例を示す説明図である。図４において、転出転入システム４００は、複数の自治体１１０と、入国管理局２１０とを含む。自治体１１０は、少なくとも本庁を含む。自治体１１０は、支所を含んでもよい。本庁は、管理装置３００と、職員用装置４１０とを含む。支所は、支所用装置４２０を含む。入国管理局２１０は、管理装置３００と、局員用装置４３０とを含む。
【００６２】
転出転入システム４００において、管理装置３００と支所用装置４２０は、有線または無線のネットワーク４４０を介して接続される。ネットワーク４４０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。また、それぞれの自治体１１０において、管理装置３００と職員用装置４１０とは、ＬＡＮなどによって接続される。また、入国管理局２１０において、管理装置３００と局員用装置４３０とは、ＬＡＮなどによって接続される。
【００６３】
（管理装置３００のハードウェア構成例）
次に、図５を用いて、管理装置３００のハードウェア構成例について説明する。
【００６４】
図５は、管理装置３００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図５において、管理装置３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１と、メモリ５０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）５０３と、ディスクドライブ５０４と、ディスク５０５と、を有する。また、各構成部は、バス５００によってそれぞれ接続される。
【００６５】
ここで、ＣＰＵ５０１は、管理装置３００の全体の制御を司る。メモリ５０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。メモリ５０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ５０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ５０１に実行させる。メモリ５０２は、例えば、図６に後述する自治体管理テーブル６００を記憶する。
【００６６】
Ｉ／Ｆ５０３は、通信回線を通じてネットワーク４４０に接続され、ネットワーク４４０を介して他のコンピュータに接続される。そして、Ｉ／Ｆ５０３は、ネットワーク４４０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ５０３は、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００６７】
ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってディスク５０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスクドライブ５０４は、例えば、磁気ディスクドライブである。ディスク５０５は、ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを記憶する不揮発メモリである。ディスク５０５は、メモリ５０２の代わりに、図６に後述する自治体管理テーブル６００を記憶してもよい。ディスク５０５は、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどである。
【００６８】
管理装置３００は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、半導体メモリ、キーボード、マウス、ディスプレイなどを有することにしてもよい。また、管理装置３００は、ＳＳＤおよび半導体メモリを有する代わりに、ディスクドライブ５０４およびディスク５０５を有さなくてもよい。
【００６９】
（自治体管理テーブル６００の記憶内容）
次に、図６を用いて、自治体管理テーブル６００の記憶内容の一例について説明する。自治体管理テーブル６００は、例えば、図５に示したメモリ５０２、ディスク５０５などの記憶領域によって実現される。
【００７０】
図６は、自治体管理テーブル６００の記憶内容の一例を示す説明図である。図６に示すように、自治体管理テーブル６００は、自治体１１０を示す都道府県と市区町村とのフィールドに対応付けて、本庁の有無フラグと、本庁の所在地情報と、支所の有無フラグと、支所の所在地情報とのフィールドを有する。
【００７１】
また、自治体管理テーブル６００は、さらに、自治体１１０を示す都道府県と市区町村とのフィールドに対応付けて、自動交付機の有無フラグと、自動交付機の所在地情報とのフィールドを有してもよい。自治体管理テーブル６００は、自動交付機が、転出届けまたは転入届けに関する手続きに対応していなければ、自動交付機の有無フラグと、自動交付機の所在地情報とのフィールドを有さなくてもよい。自治体管理テーブル６００は、自治体１１０ごとに各フィールドに情報が設定されることにより、管理情報を記憶する。
【００７２】
都道府県とは、自治体１１０の属性となる都道府県のいずれかの名称である。市区町村とは、自治体１１０の属性となる市区町村のいずれかの名称である。本庁有無とは、自治体１１０が本庁を有するか否かを示すフラグである。自治体１１０は、本庁有無のフラグが「○」であれば、本庁を有する。本庁の所在地情報とは、本庁の住所、および本庁に設けられた管理装置３００のＩＰアドレスである。
【００７３】
支所有無とは、自治体１１０が支所を有するか否かを示すフラグである。自治体１１０は、支所有無のフラグが「○」であれば、支所を有する。支所の所在地情報とは、支所の住所である。自動交付機有無とは、自治体１１０が自動交付機を有するか否かを示すフラグである。自治体１１０は、自動交付機有無のフラグが「○」であれば、自動交付機を有する。自動交付機の所在地情報とは、自動交付機の住所である。支所に関する情報は、支所の規模に応じて自治体管理テーブル６００に登録するか否かを決定してもよい。例えば、相対的に規模が小さく、転入届けを受け付けることのない支所に関する情報については、自治体管理テーブル６００に登録しなくてもよい。
【００７４】
（日本語の会話スキルレベルの一例）
次に、図７を用いて、管理装置３００が用いる日本語の会話スキルレベルの一例について説明する。
【００７５】
図７は、日本語の会話スキルレベルの一例を示す説明図である。図７に示すように、日本語の会話スキルレベルとして、「×」、「△」、「○」、「◎」が存在する。「×」は、日本語の会話ができないレベルを意味する。「△」は、役所１２０での手続きの経験がなく、かつ、日本語の会話が一部可能であるレベルを意味する。「○」は、役所１２０での手続きの経験があり、かつ、日本語の会話が一部可能であるレベルを意味する。「◎」は、役所１２０での手続きの経験があり、日本語の会話が不自由なく可能であるレベルを意味する。
【００７６】
（職員用装置４１０、支所用装置４２０、局員用装置４３０のハードウェア構成例）
次に、図８を用いて、職員用装置４１０、支所用装置４２０、局員用装置４３０のハードウェア構成例について説明する。
【００７７】
図８は、職員用装置４１０、支所用装置４２０、局員用装置４３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図８の例では、職員用装置４１０のハードウェア構成例について説明する。支所用装置４２０や局員用装置４３０のハードウェア構成例は、職員用装置４１０のハードウェア構成例と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
図８において、職員用装置４１０は、ＣＰＵ８０１と、メモリ８０２と、Ｉ／Ｆ８０３と、ディスクドライブ８０４と、ディスク８０５と、ディスプレイ８０６と、入力装置８０７と、を有する。また、各構成部はバス８００によってそれぞれ接続される。
【００７９】
ここで、ＣＰＵ８０１は、職員用装置４１０の全体の制御を司る。メモリ８０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ８０１のワークエリアとして使用される。メモリ８０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ８０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ８０１に実行させる。
【００８０】
Ｉ／Ｆ８０３は、通信回線を通じてネットワーク４４０に接続され、ネットワーク４４０を介して他のコンピュータに接続される。そして、Ｉ／Ｆ８０３は、ネットワーク４４０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ８０３は、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００８１】
ディスクドライブ８０４は、ＣＰＵ８０１の制御にしたがってディスク８０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク８０５は、ディスクドライブ８０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク８０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００８２】
ディスプレイ８０６は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ８０６は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどである。入力装置８０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置８０７は、キーボードやマウスなどである。入力装置８０７は、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００８３】
職員用装置４１０は、上述した構成部のうち、例えば、ディスクドライブ８０４、ディスク８０５などを有さないことにしてもよい。また、職員用装置４１０は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ、半導体メモリ、スキャナ、プリンタなどを有することにしてもよい。
【００８４】
（管理装置３００の機能的構成例）
次に、図９を用いて、管理装置３００の機能的構成例について説明する。
【００８５】
図９は、管理装置３００の機能的構成例を示すブロック図である。管理装置３００は、記憶部９０１と、受付部９０２と、特定部９０３と、送信部９０４と、受信部９０５と、計数部９０６と、出力部９０７とを含む。
【００８６】
記憶部９０１は、例えば、図５に示したメモリ５０２、ディスク５０５などの記憶領域によって実現される。受付部９０２〜出力部９０７は、制御部となる機能であり、例えば、図５に示したメモリ５０２、ディスク５０５などの記憶領域に記憶されたプログラムをＣＰＵ５０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ５０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ５０２、ディスク５０５などの記憶領域に記憶される。
【００８７】
管理装置３００は、第１の動作および第２の動作を行うことが可能である。第１の動作は、転出届けまたは入国管理に関する手続き情報の入力を受け付けた場合に行われる動作である。第２の動作は、転出届けまたは入国管理に応じた通知を受信した場合、または、転入届けに関する手続き情報の入力を受け付けた場合に行われる動作である。
【００８８】
〈第１の動作の一例〉
まず、管理装置３００の第１の動作の一例について説明する。ここで、第１の動作は、記憶部９０１と、受付部９０２と、特定部９０３と、送信部９０４とによって実現される。
【００８９】
記憶部９０１は、住所情報と該住所情報に対応する自治体１１０の管理システムの対応関係を示す情報を記憶する。対応関係を示す情報は、例えば、自治体１１０の管理システムを制御する管理装置３００のＩＰアドレスと、当該管理装置３００が設けられた自治体１１０の本庁の住所を示す情報とを対応付けた情報である。記憶部９０１は、例えば、自治体管理テーブル６００を記憶する。
【００９０】
受付部９０２は、転出届けまたは入国管理に関する手続き情報の入力と、手続きの申請者の日本語の会話スキルレベルに関する情報の入力とを受け付ける。手続きの申請者は、例えば、転出届けを提出した転出者、または入国管理の書類を提出した入国者などである。受付部９０２は、例えば、役所１２０において転出届けに関する手続きを行った職員により職員用装置４１０に入力された、転出届けに関する手続き情報と、手続きの申請者の日本語の会話スキルレベルに関する情報とを、職員用装置４１０から受信する。
【００９１】
特定部９０３は、手続き情報に含まれる転入先の住所情報を抽出し、記憶部９０１を参照して、抽出した転入先の住所情報に対応する自治体１１０の管理システムを特定する。特定部９０３は、手続き情報に含まれる転入先の住所情報を抽出し、転入先の住所が属する自治体１１０を示す都道府県と市区町村との組み合わせを特定する。そして、特定部９０３は、自治体管理テーブル６００において、特定した組み合わせに対応付けられた管理装置３００のＩＰアドレスを特定する。
【００９２】
送信部９０４は、特定した自治体１１０の管理システムに対して、転出届けまたは入国管理に応じた通知と、日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信する。送信部９０４は、例えば、特定したＩＰアドレスに宛てて、転出届けに応じた通知と、日本語の会話スキルレベルに関する情報を送信する。
【００９３】
〈第２の動作の一例〉
次に、管理装置３００の第２の動作の一例について説明する。ここで、第２の動作は、記憶部９０１と、受信部９０５と、計数部９０６と、出力部９０７とによって実現される。
【００９４】
記憶部９０１は、複数の期間のそれぞれにおいて自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数に対応付けて、当該転入届けを提出する転入者に関する情報を記憶する。記憶部９０１は、例えば、日ごとに自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数に対応付けて、当該転入届けを提出する転入者の性別と年齢とを記憶する。
【００９５】
転入者に関する情報は、転入届けに記載された世帯主に関する情報であってもよい。世帯主に関する情報は、具体的には、世帯主の年齢や性別である。転入者に関する情報は、転入届けに記載された世帯の全ての人間に関する情報であってもよい。世帯の全ての人間に関する情報は、具体的には、世帯となる家族全ての人間の年齢や性別である。
【００９６】
受信部９０５は、転出届けまたは入国管理に応じた通知を受信する。受信部９０５は、他の自治体１１０の本庁に設けられた管理装置３００から、転出届けに応じた通知を受信する。また、受信部９０５は、入国管理局２１０に設けられた管理装置３００から、入国管理に応じた通知を受信する。
【００９７】
受信部９０５は、転入届けに関する手続き情報の入力を受け付ける。受信部９０５は、例えば、役所１２０において転出届けに関する手続きを行った職員により職員用装置４１０に入力された、転入届けに関する手続き情報を、職員用装置４１０から受信する。
【００９８】
計数部９０６は、受信した転出届けまたは入国管理に応じた通知に基づいて、複数の期間のそれぞれにおいて自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を計数する。期間は、例えば、１日である。複数の期間は、例えば、今後１ヶ月のうちの各日である。計数部９０６は、例えば、後述する第１の計数ルール、第２の計数ルール、第３の計数ルール、第４の計数ルールのいずれかにしたがって、転入届けの数を計数する。
【００９９】
第１の計数ルールは、複数の期間のうち、転入予定日や実際の転入日に応じた期間において自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を増減させるルールである。転入予定日や実際の転入日に応じた期間は、例えば、転入予定日や実際の転入日を含む日である。転入予定日や実際の転入日に応じた期間は、転入予定日や実際の転入日を含む数日であってもよい。
【０１００】
第２の計数ルールは、転入届けの提出義務がある法定期間である転入予定日から１４日間を、第１の計数ルールにおける転入予定日に応じた期間として採用して、自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を増減させるルールである。第３の計数ルールは、転入届けを提出する転入者の情報を用いて、複数の期間のそれぞれにおいて自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を増減させるルールである。
【０１０１】
第４の計数ルールは、複数の期間のそれぞれにおいて自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を、自治体１１０が有する本庁や支所ごとに増減させる計数ルールである。計数部９０６は、第１の計数ルール、第２の計数ルール、第３の計数ルール、第４の計数ルールの複数を組み合わせて、複数の期間のそれぞれにおいて自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を計数してもよい。
【０１０２】
・第１の計数ルールの一例
計数部９０６は、第１の計数ルールにしたがって、複数の期間のうち、転入予定日に応じた期間に自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる。計数部９０６は、例えば、受信した転出届けまたは入国管理に応じた通知から転入予定日を抽出し、複数の期間のうち、抽出した転入予定日に応じた期間に自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる。
【０１０３】
計数部９０６は、第１の計数ルールにしたがって、複数の期間のうち、実際の転入日に応じた期間に自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を減少させる。計数部９０６は、例えば、入力された転入届けに関する手続き情報から転入日を抽出し、複数の期間のうち、抽出した転入日に応じた期間に自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を減少させる。
【０１０４】
・第２の計数ルールの一例
計数部９０６は、第２の計数ルールにしたがって、複数の期間のうち、転入予定日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる。計数部９０６は、例えば、複数の期間のうち、抽出した転入予定日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる。
【０１０５】
計数部９０６は、第２の計数ルールにしたがって、複数の期間のうち、実際の転入日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を減少させる。計数部９０６は、例えば、入力された転入届けに関する手続き情報から転入日を抽出し、複数の期間のうち、抽出した転入日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を減少させる。
【０１０６】
・第３の計数ルールの一例
計数部９０６は、第３の計数ルールにしたがって、複数の期間のうち、転入予定日に応じた期間に自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させるとともに、当該転入届けを提出する転入者に関する情報を記憶する。計数部９０６は、例えば、受信した転出届けまたは入国管理に応じた通知から転入者に関する情報を抽出する。そして、計数部９０６は、転入予定日に応じた期間に自治体１１０に対して提出される可能性がある、増加させた転入届けの数に対応付けて、抽出した転入者に関する情報を記憶部９０１に記憶する。
【０１０７】
計数部９０６は、第３の計数ルールにしたがって、複数の期間のそれぞれの転入届けの数のうち、実際に転入届けを提出した転入者に関する情報に対応付けられた数を減少させる。計数部９０６は、例えば、入力された転入届けに関する手続き情報から転入者に関する情報を抽出し、記憶部９０１を参照して、複数の期間のそれぞれの転入届けの数のうち、抽出した転入者に関する情報と対応付けられた数を減少させる。
【０１０８】
・第４の計数ルールの一例
計数部９０６は、第４の計数ルールにしたがって、複数の期間のそれぞれに自治体１１０における本庁および支所のそれぞれに対して提出される可能性がある転入届けの数を計数する。計数部９０６は、例えば、受信した転出届けまたは入国管理に応じた通知から転入先の住所情報を抽出し、抽出した転入先の住所情報に基づいて、自治体１１０における支所のうち、いずれかを特定する。そして、計数部９０６は、受信した転出届けまたは入国管理に応じた通知から転入予定日を抽出し、複数の期間のうち、抽出した転入予定日に応じた期間に、本庁および、特定した支所に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる。
【０１０９】
計数部９０６は、例えば、受信した転出届けまたは入国管理に応じた通知から転入先の住所情報を抽出し、抽出した転入先の住所情報に基づいて、自治体１１０における本庁および支所のうち、いずれかを特定する。そして、計数部９０６は、受信した転出届けまたは入国管理に応じた通知から転入予定日を抽出し、複数の期間のうち、抽出した転入予定日に応じた期間に、特定した本庁または支所に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる。
【０１１０】
ここでは、計数部９０６が、複数の期間のそれぞれに自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を計数する場合について説明したが、これに限らない。例えば、計数部９０６は、今後、自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数を計数してもよい。
【０１１１】
出力部９０７は、計数した複数の期間のそれぞれの転入届けの数に応じた情報を出力する。出力部９０７は、例えば、計数した複数の期間のそれぞれの転入届けの数に応じた情報を、ディスプレイに表示し、プリンタに印刷出力し、Ｉ／Ｆ５０３によって外部装置へ送信し、または、メモリ５０２やディスク５０５などの記憶領域に記憶する。出力部９０７は、具体的には、転入届けの数を増加させる都度、または転入届けの数を減少させる都度、複数の期間のそれぞれの転入届けの数に応じた情報を出力する。
【０１１２】
（第１の動作の具体例）
次に、図１０および図１１を用いて、上述した第１の動作の具体例について説明する。換言すれば、管理装置３００が転出届け１０００または入国管理に応じた通知を送信する具体例について説明する。まず、図１０を用いて、転出届け１０００の記載内容の一例について説明し、当該記載内容に基づいて入力される転出届け１０００に関する手続き情報の一例について説明する。そして、手続き情報に基づいて管理装置３００が転出届け１０００に応じた通知を送信する一例について説明する。
【０１１３】
〈転出届け１０００の記載内容の一例〉
図１０は、転出届け１０００の記載内容の一例を示す説明図である。転出届け１０００は、届出年月日「平成２７年６月３０日」や異動年月日「平成２７年７月２日」の記載を含む。届出年月日は、転出届け１０００を提出した日付である。異動年月日は、転入する予定の日付である。換言すれば、異動年月日は、転入予定日を意味する。
【０１１４】
転出届け１０００は、新住所「千葉県千葉市○○区Ｂ町１−９−３」と世帯主の氏名「富士  一郎」との記載を含む。新住所は、転入する場所を示す住所であり、転入先の住所情報を意味する。転出届け１０００は、旧住所「東京都△区×××１−５−２」と世帯主の氏名「富士  一郎」との記載を含む。転出届け１０００は、本籍「神奈川県川崎市□□区○○○○４−１−１」と筆頭者の氏名「富士  一郎」との記載を含む。
【０１１５】
転出届け１０００は、転出する人全ての氏名と生年月日と性別との記載を含む。転出届け１０００は、例えば、氏名「富士  一郎」と生年月日「昭和４５年７月１日」と性別「男性」の記載を含む。さらに、転出届け１０００は、氏名「富士  花子」と生年月日「昭和４４年８月１日」と性別「女性」と、氏名「富士  太郎」と生年月日「平成１０年９月１日」と性別「男性」との記載を含む。転出届け１０００は、届出人の氏名「富士  一郎」と署名「富士  一郎」との記載を含む。転出届け１０００は、連絡先電話番号「０４３−１２３−４５６７」の記載を含む。
【０１１６】
〈転出届け１０００に関する手続き情報の一例〉
役所１２０の職員は、図１０に示す記載内容の転出届け１０００を受け付けると、転出届け１０００を処理する。職員は、転出届け１０００を処理する際に、職員用装置４１０に転出届け１０００に関する手続き情報を入力する。職員は、例えば、転出届け１０００に関する手続き情報として、少なくとも、転入先の住所情報を意味する新住所「千葉県千葉市○○区Ｂ町１−９−３」を入力する。さらに、職員は、転出届け１０００に関する手続き情報として、転入予定日を意味する異動年月日「平成２７年７月２日」や、転入者に関する情報を意味する氏名「富士  一郎」と生年月日「昭和４５年７月１日」と性別「男性」などを入力してもよい。
【０１１７】
職員用装置４１０は、入力された転出届け１０００に関する手続き情報を管理装置３００に送信する。ここでは、職員が、職員用装置４１０に対して転出届け１０００に関する手続き情報を入力する場合について説明したが、これに限らない。例えば、職員は、職員用装置４１０に転出届け１０００をスキャンさせて、職員用装置４１０にＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）によって転出届け１０００に関する手続き情報を取得させてもよい。また、転出届け１０００を提出する転出者が、職員用装置４１０に対して転出届け１０００に関する手続き情報を入力してもよい。
【０１１８】
〈転出届け１０００に応じた通知を送信する一例〉
役所１２０に設けられた管理装置３００は、転出届け１０００に関する手続き情報を職員用装置４１０から受信する。管理装置３００は、転出届け１０００に関する手続き情報から転入先の住所情報を意味する新住所「千葉県千葉市○○区Ｂ町１−９−３」を抽出する。管理装置３００は、自治体管理テーブル６００において、抽出した「千葉県千葉市○○区」に対応付けられた他の管理装置３００のＩＰアドレスを特定する。
【０１１９】
管理装置３００は、転出届け１０００に応じた通知を生成する。管理装置３００は、例えば、転出届け１０００に関する手続き情報を含む、転出届け１０００に応じた通知を生成する。ここで、管理装置３００は、個人情報保護の観点から転出届け１０００に関する手続き情報を加工してもよく、加工した転出届け１０００に関する手続き情報を含む転出届け１０００に応じた通知を生成してもよい。
【０１２０】
管理装置３００は、具体的には、例えば、転入先の住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１−９−３」のうち番地などを削除して、削除した住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１」を生成する。また、管理装置３００は、転入者に関する情報のうち、生年月日「昭和４５年７月１日」に対応する年齢「４５歳」を算出する。管理装置３００は、処理を簡潔にするため、年齢として数え年を採用してもよい。そして、管理装置３００は、番地などを削除した住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１」と、転入予定日「平成２７年７月２日」と、算出した年齢「４５歳」と、性別「男性」とを含む、転出届け１０００に応じた通知を生成する。
【０１２１】
管理装置３００は、生成した転出届け１０００に応じた通知を、特定したＩＰアドレスに宛てて送信することにより、他の管理装置３００に送信する。これにより、管理装置３００は、転入先の住所情報に対応する自治体１１０の管理システムを制御する他の管理装置３００に対して、転入届けが提出される可能性があることを通知することができる。結果として、管理装置３００は、転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の職員に、転入届けが提出される可能性があることを把握させることができ、転入届けを提出する転入者に対する応対準備を促すことができる。
【０１２２】
次に、図１１を用いて、入国管理の書類１１００の記載内容の一例について説明し、当該記載内容に基づいて入力される入国管理に関する手続き情報の一例について説明する。そして、手続き情報に基づいて管理装置３００が入国管理に応じた通知を送信する一例について説明する。
【０１２３】
〈入国管理の書類１１００の記載内容の一例〉
図１１は、入国管理の書類１１００の記載内容の一例を示す説明図である。入国管理の書類１１００は、入国する人の氏名と生年月日と性別と国籍として、氏名「Ｆｕｊｉ  Ｊｉｒｏ」と生年月日「昭和６１年５月３日  （２９歳）」と性別「男性」と国籍「カナダ」との記載を含む。
【０１２４】
入国管理の書類１１００は、異動予定日「平成２７年７月１日」の記載を含む。異動予定日は、転入する予定の日付である。換言すれば、異動予定日は、転入予定日を意味する。入国管理の書類１１００は、転入先住所「千葉県千葉市○○区Ａ町１−９−３」の記載を含む。転入先住所は、転入する場所を示す住所であり、転入先の住所情報を意味する。入国管理の書類１１００は、日本語能力「○」の記載を含む。日本語能力は、日本語の会話スキルレベルを意味する。
【０１２５】
〈入国管理に関する手続き情報の一例〉
入国管理局２１０の局員は、図１１に示す記載内容の入国管理の書類１１００を受け付けると、入国管理の書類１１００を処理する。局員は、入国管理の書類１１００を処理する際に、局員用装置４３０に入国管理に関する手続き情報を入力する。局員は、例えば、入国管理に関する手続き情報として、少なくとも、転入先の住所情報を意味する転入先住所「千葉県千葉市○○区Ａ町１−９−３」を入力する。さらに、局員は、入国管理に関する手続き情報として、転入予定日を意味する異動予定日「平成２７年７月１日」を入力してもよい。局員は、入国管理に関する手続き情報として、転入者に関する情報を意味する氏名「Ｆｕｊｉ  Ｊｉｒｏ」と生年月日「昭和６１年５月３日  （２９歳）」と性別「男性」と国籍「カナダ」と日本語能力「○」となどを入力してもよい。
【０１２６】
局員用装置４３０は、入力された入国管理に関する手続き情報を管理装置３００に送信する。ここでは、局員が、局員用装置４３０に対して入国管理に関する手続き情報を入力する場合について説明したが、これに限らない。例えば、局員は、局員用装置４３０に入国管理の書類１１００をスキャンさせて、局員用装置４３０にＯＣＲによって入国管理に関する手続き情報を取得させてもよい。また、入国管理の書類１１００を提出する入国者が、局員用装置４３０に対して入国管理に関する手続き情報を入力してもよい。
【０１２７】
〈入国管理に応じた通知を送信する一例〉
入国管理局２１０に設けられた管理装置３００は、入国管理に関する手続き情報を局員用装置４３０から受信する。管理装置３００は、入国管理に関する手続き情報から転入先の住所情報を意味する転入先住所「千葉県千葉市○○区Ａ町１−９−３」を抽出し、自治体管理テーブル６００において千葉県千葉市○○区に対応付けられた他の管理装置３００のＩＰアドレスを特定する。
【０１２８】
管理装置３００は、入国管理に応じた通知を生成する。管理装置３００は、例えば、入国管理に関する手続き情報を含む、入国管理に応じた通知を生成する。ここで、管理装置３００は、個人情報保護の観点から入国管理に関する手続き情報を加工してもよく、加工した入国管理に関する手続き情報を含む入国管理に応じた通知を生成してもよい。
【０１２９】
管理装置３００は、具体的には、例えば、転入先の住所情報「千葉県千葉市○○区Ａ町１−９−３」のうち番地などを削除して、削除した住所情報「千葉県千葉市○○区Ａ町１」を生成する。また、管理装置３００は、転入者に関する情報のうち、生年月日「昭和６１年５月３日」に対応する年齢「２９歳」を算出する。管理装置３００は、処理を簡潔にするため、年齢として数え年を採用してもよい。そして、管理装置３００は、番地などを削除した住所情報「千葉県千葉市○○区Ａ町１」と、転入予定日「平成２７年７月１日」と、算出した年齢「２９歳」と、性別「男性」と、国籍「カナダ」と、日本語能力「○」とを含む、入国管理に応じた通知を生成する。
【０１３０】
管理装置３００は、生成した入国管理に応じた通知を、特定したＩＰアドレスに宛てて送信することにより、他の管理装置３００に送信する。これにより、管理装置３００は、転入先の住所情報に対応する自治体１１０−２の管理システムを制御する他の管理装置３００に対して、転入届けが提出される可能性があることを通知することができる。結果として、管理装置３００は、転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の職員に、転入届けが提出される可能性があることを把握させることができ、転入届けを提出する転入者に対する応対準備を促すことができる。
【０１３１】
また、管理装置３００は、転入先の住所情報に対応する自治体１１０−２の管理システムを制御する他の管理装置３００に対して、転入者に関する情報を意味する転入者の国籍や日本語能力などを通知することができる。結果として、管理装置３００は、外国人によって転入届けが提出される可能性がある自治体１１０の職員に、転入届けを提出する転入者の国籍や日本語能力を把握させ、転入届けを提出する転入者に対する応対準備を促すことができる。例えば、自治体１１０の職員は、転入届けを提出する転入者の国籍や日本語能力を参照して、転入者に対して外国語で会話可能な専門の職員に応対させることが好ましいか、外国語で会話可能ではない職員でも応対可能であるかなどを判断することができる。
【０１３２】
（第２の動作の具体例）
次に、図１２〜図２６を用いて、上述した第２の動作の具体例について説明する。換言すれば、管理装置３００が自治体１１０に提出される可能性がある転入届けの数を計数する具体例について説明する。具体的には、まず、図１２〜図１９を用いて、上述した第２の計数ルールおよび第３の計数ルールを組み合わせた第５の計数ルールを用いる場合における、管理装置３００の第２の動作の具体例について説明する。
【０１３３】
〈第５の計数ルールに応じた予定数テーブル１２００の記憶内容〉
図１２は、第５の計数ルールに応じた予定数テーブル１２００の記憶内容の一例を示す説明図である。予定数テーブル１２００は、第２の動作において管理装置３００が用いるテーブルである。予定数テーブル１２００は、例えば、図５に示したメモリ５０２、ディスク５０５などの記憶領域によって実現される。
【０１３４】
図１２に示すように、予定数テーブル１２００は、項番のフィールドに対応付けて、転入者の年齢と、性別と、国籍と、日本語能力と、異動予定日と、提出期限と、日付に応じたフラグとのフィールドを有する。予定数テーブル１２００は、転入者ごとに各フィールドに情報が設定されることにより、予定数情報を記憶する。
【０１３５】
項番とは、異動予定日ごとのインデックスである。転入者の年齢とは、転出届け１０００または入国管理に応じた通知から抽出された年齢である。転入者の性別とは、転出届け１０００または入国管理に応じた通知から抽出された性別である。転入者の国籍とは、入国管理に応じた通知から抽出された国籍である。転入者の国籍は、転出届け１０００に応じた通知に基づくレコードであれば空欄であってもよい。転入者の日本語能力とは、入国管理に応じた通知から抽出された日本語能力である。転入者の日本語能力は、転出届け１０００に応じた通知に基づくレコードであれば「◎」であってもよい。
【０１３６】
異動予定日とは、転出届け１０００または入国管理に応じた通知から抽出された転入予定日である。提出期限とは、転入届けの提出義務がある、転入予定日から１４日間の法定期間の末日である。日付に応じたフラグとは、当該日付に、当該レコードに情報が設定された転入者が転入届けを提出する可能性があるか否かを示すフラグである。日付に応じたフラグが「１」であれば、当該日付において自治体１１０に対して転入届けが提出される可能性がある。
【０１３７】
〈第５の計数ルールに応じた最大予定数テーブル１３００の一例〉
図１３は、第５の計数ルールに応じた最大予定数テーブル１３００の記憶内容の一例を示す説明図である。最大予定数テーブル１３００は、第２の動作において管理装置３００が用いるテーブルである。最大予定数テーブル１３００は、例えば、図５に示したメモリ５０２、ディスク５０５などの記憶領域によって実現される。
【０１３８】
図１３に示すように、最大予定数テーブル１３００は、日付に応じた最大予定数のフィールドを有する。最大予定数テーブル１３００は、日付ごとに各フィールドに情報が設定されることにより、最大予定数情報を記憶する。日付に応じた最大予定数とは、当該日付において自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届けの数が取りうると予測される最大値である。
【０１３９】
〈第５の計数ルールに基づき転入届けの数を増加させる一例〉
次に、図１４および図１５を用いて、管理装置３００が転出届け１０００または入国管理に応じた通知１４００を受け付けた場合における、第５の計数ルールに基づき転入届けの数を増加させる一例について説明する。
【０１４０】
図１４および図１５の例では、管理装置３００が転出届け１０００に応じた通知１４００を受け付けた場合について説明する。管理装置３００が入国管理に応じた通知１４００を受け付けた場合については、管理装置３００が転出届け１０００に応じた通知１４００を受け付けた場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１４１】
図１４は、第５の計数ルールに基づき予定数テーブル１２００の転入届けの数を増加させる一例を示す説明図である。図１４において、管理装置３００は、図１０に示した転出届け１０００に応じた通知１４００を受信する。転出届け１０００に応じた通知１４００は、住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１」と、年齢「４５歳」と、性別「男性」と、転入予定日「平成２７年７月２日」とを含む。
【０１４２】
管理装置３００は、転出届け１０００に応じた通知１４００から、年齢「４５歳」と、性別「男性」と、転入予定日「平成２７年７月２日」とを抽出する。管理装置３００は、年齢「４５歳」と、性別「男性」が設定され、転入予定日「平成２７年７月２日」から１４日間の各日付に応じたフラグに「１」が設定されたレコード１２０１を生成して、予定数テーブル１２００に追加する。これにより、管理装置３００は、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届けがあるか否かを示す予定数テーブル１２００を更新することができる。
【０１４３】
図１５は、第５の計数ルールに基づき最大予定数テーブル１３００の転入届けの数を増加させる一例を示す説明図である。図１５において、管理装置３００は、予定数テーブル１２００に追加したレコード１２０１の中でフラグとして「１」が設定された日付を特定し、最大予定数テーブル１３００の日付に応じた最大予定数のうちで、特定した日付に応じた最大予定数に１を加算する。これにより、管理装置３００は、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届けの数が取りうると予測される最大値を更新することができる。
【０１４４】
〈各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届けの数を表示する一例〉
次に、図１６を用いて、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届けの数を表示する一例について説明する。
【０１４５】
図１６は、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届けの数を表示する一例を示す説明図である。図１６において、管理装置３００は、予測画面１６００の画面データを職員用装置４１０に送信することにより、予測画面１６００を職員用装置４１０に表示させる。予測画面１６００は、予定数テーブル１２００の記憶内容と、最大予定数テーブル１３００の記憶内容とを含む画面である。これにより、管理装置３００は、予定数テーブル１２００の記憶内容と、最大予定数テーブル１３００の記憶内容とを、職員用装置４１０を介して職員に通知することができる。
【０１４６】
職員は、例えば、予定数テーブル１２００の記憶内容を参照して、７月１日〜７月１４日には国籍「カナダ」の日本語能力「△」の転入者が役所１２０を訪問する可能性があることを把握することができる。そして、職員は、７月１日〜７月１４日には、外国語で会話可能な専門の職員に勤務を依頼したり、外国語のマニュアルや外国語の翻訳機などを用意して、外国人に対する応対準備を行うことができ、外国人に対する応対の効率化を図ることができる。
【０１４７】
また、職員は、例えば、最大予定数テーブル１３００の記憶内容を参照して、７月３日〜７月１５日に役所１２０を訪問する転入者の数が相対的に多くなる可能性があることを把握することができる。そして、職員は、７月３日〜７月１５日には、相対的に多くの職員に勤務を依頼し、転入者に対する応対の効率化を図ることができる。
【０１４８】
〈転入届け１７００の記載内容の一例〉
図１７は、転入届け１７００の記載内容の一例を示す説明図である。転入届け１７００は、届出人「富士  一郎」の記載を含む。転入届け１７００は、新住所「千葉県千葉市○○区Ｂ町１−９−３」と世帯主の氏名「富士  一郎」との記載を含む。新住所は、転入した場所を示す住所であり、転入先の住所情報を意味する。転入届け１７００は、旧住所「東京都△区×××１−５−２」と世帯主の氏名「富士  一郎」との記載を含む。
【０１４９】
転入届け１７００は、異動年月日「平成２７年７月３日」の記載を含む。異動年月日は、転入した日付である。換言すれば、異動年月日は、転入日を意味する。転入日と、転入予定日とは一致しない場合がある。転入届け１７００は、本籍「神奈川県川崎市□□区○○○○４−１−１」と筆頭者の氏名「富士  一郎」との記載を含む。
【０１５０】
転入届け１７００は、転入する人全ての氏名と生年月日と性別と続柄との記載を含む。転入届け１７００は、例えば、氏名「富士  一郎」と生年月日「昭和４５年７月１日」と性別「男性」と続柄「世帯主」との記載を含む。転入届け１７００は、さらに、氏名「富士  花子」と生年月日「昭和４４年８月１日」と性別「女性」と続柄「妻」と、氏名「富士  太郎」と生年月日「平成１０年９月１日」と性別「男性」と続柄「子」との記載を含む。
【０１５１】
〈転入届け１７００に関する手続き情報の一例〉
役所１２０の職員は、図１７に示す記載内容の転入届け１７００を受け付けると、転入届け１７００を処理する。職員は、転入届け１７００を処理する際に、職員用装置４１０に転入届け１７００に関する手続き情報を入力する。職員は、例えば、転入届け１７００に関する手続き情報として、少なくとも、実際の転入日を意味する異動年月日「平成２７年７月３日」や、転入者に関する情報を意味する生年月日「昭和４５年７月１日」と性別「男性」などを入力する。さらに、職員は、転入届け１７００に関する手続き情報として、転入先の住所情報を意味する新住所「千葉県千葉市○○区Ｂ町１−９−３」を入力してもよい。
【０１５２】
職員用装置４１０は、入力された転入届け１７００に関する手続き情報を管理装置３００に送信する。ここでは、職員が、職員用装置４１０に対して転入届け１７００に関する手続き情報を入力する場合について説明したが、これに限らない。例えば、職員は、職員用装置４１０に転入届け１７００をスキャンさせて、職員用装置４１０にＯＣＲによって転入届け１７００に関する手続き情報を取得させてもよい。また、転入届け１７００を提出する転入者が、職員用装置４１０に対して転入届け１７００に関する手続き情報を入力してもよい。
【０１５３】
〈第５の計数ルールに基づき転入届け１７００の数を減少させる一例〉
次に、図１８および図１９を用いて、管理装置３００が転入届け１７００に関する手続き情報１８００の入力を受け付けた場合における、第５の計数ルールに基づき転入届け１７００の数を減少させる一例について説明する。
【０１５４】
図１８は、第５の計数ルールに基づき予定数テーブル１２００の転入届け１７００の数を減少させる一例を示す説明図である。図１８において、管理装置３００は、図１７に示した転入届け１７００に関する手続き情報１８００の入力を受け付ける。転入届け１７００に関する手続き情報１８００は、住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１−９−３」と、生年月日「昭和４５年７月１日」と、性別「男性」と、転入日「平成２７年７月３日」とを含む。
【０１５５】
管理装置３００は、転入届け１７００に関する手続き情報１８００から、生年月日「昭和４５年７月１日」と、性別「男性」と、転入日「平成２７年７月３日」とを抽出する。管理装置３００は、生年月日「昭和４５年７月１日」から年齢「４５歳」を算出する。管理装置３００は、年齢「４５歳」と、性別「男性」が設定され、少なくとも転入日「平成２７年７月３日」に応じたフラグに「１」が設定されたレコードを検索する。管理装置３００は、検索したレコード１２０１を予定数テーブル１２００から削除する。これにより、管理装置３００は、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届け１７００があるか否かを示す予定数テーブル１２００を更新することができる。
【０１５６】
図１９は、第５の計数ルールに基づき最大予定数テーブル１３００の転入届け１７００の数を増加させる一例を示す説明図である。図１９において、管理装置３００は、予定数テーブル１２００から削除するレコード１２０１の中でフラグとして「１」が設定された日付を特定する。管理装置３００は、最大予定数テーブル１３００の日付に応じた最大予定数のうちで、特定した日付に応じた最大予定数から１を減算する。これにより、管理装置３００は、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届け１７００の数が取りうると予測される最大値を更新することができる。
【０１５７】
管理装置３００は、予定数テーブル１２００および最大予定数テーブル１３００を更新すると、図１６と同様に、予測画面１６００の画面データを職員用装置４１０に送信することにより、予測画面１６００を職員用装置４１０に表示させる。これにより、管理装置３００は、予定数テーブル１２００の最新の記憶内容と、最大予定数テーブル１３００の最新の記憶内容とを、職員用装置４１０を介して職員に通知することができる。
【０１５８】
次に、図２０〜図２６を用いて、上述した第２の計数ルール、第３の計数ルール、第４の計数ルールを組み合わせた第６の計数ルールを用いる場合における、管理装置３００の第２の動作の具体例について説明する。
【０１５９】
〈第６の計数ルールに応じた予定数テーブル２０００の記憶内容〉
図２０は、第６の計数ルールに応じた予定数テーブル２０００の記憶内容の一例を示す説明図である。予定数テーブル２０００は、第２の動作において管理装置３００が用いるテーブルである。予定数テーブル２０００は、例えば、図５に示したメモリ５０２、ディスク５０５などの記憶領域によって実現される。
【０１６０】
図２０に示すように、予定数テーブル２０００は、項番のフィールドに対応付けて、転入者の年齢と、性別と、国籍と、日本語能力と、異動予定日と、異動先住所と、直近の役所１２０と、提出期限と、日付に応じた複数のフラグとのフィールドを有する。日付に応じた複数のフラグは、日付と本庁との組み合わせに応じたフラグと、日付と複数の支所のそれぞれとの組み合わせに応じたフラグとである。予定数テーブル２０００は、転入者ごとに各フィールドに情報が設定されることにより、予定数情報を記憶する。
【０１６１】
項番と、転入者の年齢と、性別と、国籍と、日本語能力と、異動予定日と、提出期限とは、図１２と同様であるため説明を省略する。異動先住所とは、転入者が転入する予定の転入先の住所である。直近の役所１２０とは、本庁や支所のうち、異動先住所の直近にある役所１２０である。
【０１６２】
日付と本庁との組み合わせに応じたフラグとは、当該日付に、本庁に対して、当該レコードに情報が設定された転入者が転入届け１７００を提出する可能性があるか否かを示すフラグである。日付に応じたフラグが「１」であれば、当該日付において自治体１１０が有する本庁に対して転入届け１７００が提出される可能性がある。日付と支所との組み合わせに応じたフラグとは、当該日付に、支所に対して、当該レコードに情報が設定された転入者が転入届け１７００を提出する可能性があるか否かを示すフラグである。日付に応じたフラグが「１」であれば、当該日付において自治体１１０が有する支所に対して転入届け１７００が提出される可能性がある。
【０１６３】
〈第６の計数ルールに応じた最大予定数テーブル２１００の一例〉
図２１は、第６の計数ルールに応じた最大予定数テーブル２１００の記憶内容の一例を示す説明図である。最大予定数テーブル２１００は、第２の動作において管理装置３００が用いるテーブルである。最大予定数テーブル２１００は、例えば、図５に示したメモリ５０２、ディスク５０５などの記憶領域によって実現される。
【０１６４】
図２１に示すように、最大予定数テーブル２１００は、日付に応じた最大予定数と、日付と本庁との組み合わせに応じた最大予定数と、日付と複数の支所のそれぞれとの組み合わせに応じた最大予定数のフィールドを有する。最大予定数テーブル２１００は、日付ごとに各フィールドに情報が設定されることにより、最大予定数情報を記憶する。
【０１６５】
日付に応じた最大予定数とは、当該日付において自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届け１７００の数が取りうると予測される最大値である。日付と本庁との組み合わせに応じた最大予定数とは、当該日付において、自治体１１０が有する本庁に対して提出される可能性がある転入届け１７００の数が取りうると予測される最大値である。日付と支所との組み合わせに応じた最大予定数とは、当該日付において、自治体１１０が有する支所に対して提出される可能性がある転入届け１７００の数が取りうると予測される最大値である。
【０１６６】
〈第６の計数ルールに基づき転入届け１７００の数を増加させる一例〉
次に、図２２および図２３を用いて、管理装置３００が転出届け１０００または入国管理に応じた通知１４００を受け付けた場合における、第６の計数ルールに基づき転入届け１７００の数を増加させる一例について説明する。
【０１６７】
図２２および図２３の例では、管理装置３００が転出届け１０００に応じた通知１４００を受け付けた場合について説明する。管理装置３００が入国管理に応じた通知１４００を受け付けた場合については、管理装置３００が転出届け１０００に応じた通知１４００を受け付けた場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１６８】
図２２は、第６の計数ルールに基づき予定数テーブル２０００の転入届け１７００の数を増加させる一例を示す説明図である。図２２において、管理装置３００は、図１０に示した転出届け１０００に応じた通知１４００を受信する。転出届け１０００に応じた通知１４００は、住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１」と、年齢「４５歳」と、性別「男性」と、転入予定日「平成２７年７月２日」とを含む。
【０１６９】
管理装置３００は、転出届け１０００に応じた通知１４００から、住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１」と、年齢「４５歳」と、性別「男性」と、転入予定日「平成２７年７月２日」とを抽出する。管理装置３００は、住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１」に基づいて、転入先の直近にある「支所１」を特定する。管理装置３００は、年齢「４５歳」と、性別「男性」が設定され、転入予定日「平成２７年７月２日」から１４日間の各日付と「支所１」とに応じたフラグに「１」が設定されたレコード２００１を生成して、予定数テーブル２０００に追加する。これにより、管理装置３００は、各日に自治体１１０が有する本庁と支所ごとに提出される可能性がある転入届け１７００があるか否かを示す予定数テーブル２０００を更新することができる。
【０１７０】
図２３は、第６の計数ルールに基づき最大予定数テーブル２１００の転入届け１７００の数を増加させる一例を示す説明図である。図２３において、管理装置３００は、予定数テーブル２０００に追加したレコード２００１の中でフラグとして「１」が設定された日付と本庁との組み合わせ、または日付と支所との組み合わせを特定する。そして、管理装置３００は、最大予定数テーブル２１００の日付と本庁との組み合わせ、または日付と支所との組み合わせに応じた最大予定数のうちで、特定した組み合わせに応じた最大予定数に１を加算する。これにより、管理装置３００は、各日に自治体１１０が有する本庁と支所ごとに提出される可能性がある転入届け１７００の数が取りうると予測される最大値を更新することができる。
【０１７１】
〈各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届け１７００の数を表示する一例〉
次に、図２４を用いて、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届け１７００の数を表示する一例について説明する。
【０１７２】
図２４は、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届け１７００の数を表示する一例を示す説明図である。図２４において、管理装置３００は、予測画面２４００の画面データを職員用装置４１０に送信することにより、予測画面２４００を職員用装置４１０に表示させる。予測画面２４００は、予定数テーブル２０００の記憶内容と、最大予定数テーブル２１００の記憶内容とを含む画面である。これにより、管理装置３００は、予定数テーブル２０００の記憶内容と、最大予定数テーブル２１００の記憶内容とを、職員用装置４１０を介して職員に通知することができる。
【０１７３】
職員は、例えば、予定数テーブル２０００の記憶内容を参照して、７月１日〜７月１４日には国籍「カナダ」の日本語能力「△」の転入者が本庁を訪問する可能性があることを把握することができる。そして、職員は、７月１日〜７月１４日には、外国語で会話可能な専門の職員に本庁での勤務を依頼したり、外国語のマニュアルや外国語の翻訳機などを本庁に用意して、外国人に対する応対準備を行うことができ、外国人に対する応対の効率化を図ることができる。
【０１７４】
また、職員は、例えば、最大予定数テーブル２１００の記憶内容を参照して、７月３日〜７月１５日には、本庁を訪問する転入者の数よりも、支所１を訪問する転入者の数が相対的に多くなる可能性があることを把握することができる。そして、職員は、７月３日〜７月１５日には、本庁の職員に、支所１に臨時人員として移動するように依頼することができる。
【０１７５】
〈転入届け１７００に関する手続き情報１８００の一例〉
本庁の職員は、図１７に示す記載内容の転入届け１７００を受け付けると、転入届け１７００を処理する。職員は、転入届け１７００を処理する際に、職員用装置４１０に転入届け１７００に関する手続き情報１８００を入力する。職員は、例えば、転入届け１７００に関する手続き情報１８００として、少なくとも、実際の転入日を意味する異動年月日「平成２７年７月３日」や、転入者に関する情報を意味する生年月日「昭和４５年７月１日」と性別「男性」などを入力する。さらに、職員は、転入届け１７００に関する手続き情報１８００として、転入先の住所情報を意味する新住所「千葉県千葉市○○区Ｂ町１−９−３」を入力してもよい。
【０１７６】
職員用装置４１０は、入力された転入届け１７００に関する手続き情報１８００を管理装置３００に送信する。ここでは、職員が、職員用装置４１０に対して転入届け１７００に関する手続き情報１８００を入力する場合について説明したが、これに限らない。例えば、職員は、職員用装置４１０に転入届け１７００をスキャンさせて、職員用装置４１０にＯＣＲによって転入届け１７００に関する手続き情報１８００を取得させてもよい。また、転入届け１７００を提出する転入者が、職員用装置４１０に対して転入届け１７００に関する手続き情報１８００を入力してもよい。
【０１７７】
同様に、支所の職員は、図１７に示す記載内容の転入届け１７００を受け付けると、転入届け１７００を処理する。職員は、転入届け１７００を処理する際に、支所用装置４２０に転入届け１７００に関する手続き情報１８００を入力する。職員は、例えば、転入届け１７００に関する手続き情報１８００として、少なくとも、実際の転入日を意味する異動年月日「平成２７年７月３日」や、転入者に関する情報を意味する生年月日「昭和４５年７月１日」と性別「男性」などを入力する。さらに、職員は、転入届け１７００に関する手続き情報１８００として、転入先の住所情報を意味する新住所「千葉県千葉市○○区Ｂ町１−９−３」を入力してもよい。
【０１７８】
ここで、支所用装置４２０は、個人情報保護の観点から転入届け１７００に関する手続き情報１８００を加工してもよく、加工した転入届け１７００に関する手続き情報１８００を管理装置３００に送信してもよい。支所用装置４２０は、具体的には、例えば、転入先の住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１−９−３」のうち番地などを削除して、削除した住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１」を生成する。また、支所用装置４２０は、転入者に関する情報のうち、生年月日「昭和４５年７月１日」に対応する年齢「４５歳」を算出する。支所用装置４２０は、処理を簡潔にするため、年齢として数え年を採用してもよい。そして、支所用装置４２０は、番地などを削除した住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１」と、実際の転入日「平成２７年７月３日」と、算出した年齢「４５歳」と、性別「男性」とを含む、転入届け１７００に関する手続き情報１８００を生成する。
【０１７９】
支所用装置４２０は、入力された転入届け１７００に関する手続き情報１８００を管理装置３００に送信する。ここでは、職員が、支所用装置４２０に対して転入届け１７００に関する手続き情報１８００を入力する場合について説明したが、これに限らない。例えば、職員は、支所用装置４２０に転入届け１７００をスキャンさせて、支所用装置４２０にＯＣＲによって転入届け１７００に関する手続き情報１８００を取得させてもよい。また、転入届け１７００を提出する転入者が、支所用装置４２０に対して転入届け１７００に関する手続き情報１８００を入力してもよい。
【０１８０】
〈第６の計数ルールに基づき転入届け１７００の数を減少させる一例〉
次に、図２５および図２６を用いて、管理装置３００が転入届け１７００に関する手続き情報１８００の入力を受け付けた場合における、第６の計数ルールに基づき転入届け１７００の数を減少させる一例について説明する。
【０１８１】
図２５は、第６の計数ルールに基づき予定数テーブル２０００の転入届け１７００の数を減少させる一例を示す説明図である。図２５において、管理装置３００は、支所１の支所用装置４２０から、図１７に示した転入届け１７００に関する手続き情報１８００の入力を受け付ける。転入届け１７００に関する手続き情報１８００は、住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１」と、年齢「４５歳」と、性別「男性」と、転入日「平成２７年７月３日」とを含む。
【０１８２】
管理装置３００は、転入届け１７００に関する手続き情報１８００から、住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１」と、年齢「４５歳」と、性別「男性」と、転入日「平成２７年７月３日」とを抽出する。管理装置３００は、年齢「４５歳」と性別「男性」と住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１」に対応する異動先住所とが設定され、少なくとも転入日「平成２７年７月３日」と「支所１」との組み合わせに応じたフラグに「１」が設定されたレコードを検索する。そして、管理装置３００は、検索したレコード２００１を予定数テーブル２０００から削除する。
【０１８３】
ここで、転入者は、「支所１」において転入届け１７００の手続きを行うとは限らず、「支所１」以外において転入届け１７００の手続きを行う可能性がある。このため、管理装置３００は、レコードが検索されなかった場合には、転入日「平成２７年７月３日」と「支所１」との組み合わせに応じたフラグに「１」が設定されていないレコードを検索してもよい。管理装置３００は、例えば、年齢「４５歳」と、性別「男性」と、住所情報「千葉県千葉市○○区Ｂ町１」に対応する異動先住所とが設定され、少なくとも転入日「平成２７年７月３日」に応じたフラグに「１」が設定されたレコードを検索してもよい。
【０１８４】
また、転入者は、転出届け１０００に記載された転入先に転入するとは限らず、転出届け１０００に記載された転入先の住所とは異なる住所に転入する可能性がある。このため、管理装置３００は、レコードが検索されなかった場合には、転入日「平成２７年７月３日」と「支所１」との組み合わせに応じたフラグに「１」が設定されていないレコードを検索してもよい。管理装置３００は、例えば、年齢「４５歳」と、性別「男性」とが設定され、少なくとも「支所１」に応じたフラグに「１」が設定されたレコードを検索してもよい。これにより、管理装置３００は、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届け１７００があるか否かを示す予定数テーブル２０００を更新することができる。
【０１８５】
図２６は、第６の計数ルールに基づき最大予定数テーブル２１００の転入届け１７００の数を増加させる一例を示す説明図である。図２６において、管理装置３００は、予定数テーブル２０００から削除するレコード２００１の中でフラグとして「１」が設定された日付を特定する。そして、管理装置３００は、最大予定数テーブル２１００の日付に応じた最大予定数のうちで、特定した日付に応じた最大予定数から１を減算する。
【０１８６】
また、管理装置３００は、予定数テーブル２０００から削除するレコード２００１の中でフラグとして「１」が設定された日付と本庁または支所との組み合わせを特定する。そして、管理装置３００は、最大予定数テーブル２１００の日付と本庁または支所との組み合わせに応じた最大予定数のうちで、特定した組み合わせに応じた最大予定数から１を減算する。これにより、管理装置３００は、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届け１７００の数が取りうると予測される最大値を更新することができる。
【０１８７】
管理装置３００は、予定数テーブル２０００および最大予定数テーブル２１００を更新すると、図２４と同様に、予測画面２４００の画面データを職員用装置４１０に送信することにより、予測画面２４００を職員用装置４１０に表示させる。これにより、管理装置３００は、予定数テーブル２０００の最新の記憶内容と、最大予定数テーブル２１００の最新の記憶内容とを、職員用装置４１０を介して職員に通知することができる。
【０１８８】
（転出届け１０００に関する手続き情報に応じた送信処理手順の一例）
次に、図２７を用いて、転出届け１０００に関する手続き情報に応じた送信処理手順の一例について説明する。
【０１８９】
図２７は、転出届け１０００に関する手続き情報に応じた送信処理手順の一例を示すフローチャートである。図２７において、管理装置３００は、未処理の転出届け１０００に関する手続き情報があるか否かを判定する（ステップＳ２７０１）。ここで、未処理の転出届け１０００に関する手続き情報がない場合（ステップＳ２７０１：Ｎｏ）、管理装置３００は、送信処理を終了する。
【０１９０】
一方で、未処理の転出届け１０００に関する手続き情報がある場合（ステップＳ２７０１：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、未処理の転出届け１０００に関する手続き情報のうち、いずれかの手続き情報を選択する（ステップＳ２７０２）。次に、管理装置３００は、選択した手続き情報から転入先の住所情報を抽出する（ステップＳ２７０３）。そして、管理装置３００は、自治体管理テーブル６００を参照して、抽出した住所情報に対応する自治体１１０に設けられたコンピュータのＩＰアドレスを特定する（ステップＳ２７０４）。
【０１９１】
次に、管理装置３００は、選択した手続き情報に基づいて、当該手続き情報に応じた転入者が外国人であるか否かを判定する（ステップＳ２７０５）。ここで、外国人ではない場合（ステップＳ２７０５：Ｎｏ）、管理装置３００は、選択した手続き情報に基づいて、転入者に関する情報を含む、転出届け１０００に応じた通知１４００を生成して（ステップＳ２７０６）、ステップＳ２７０８の処理に移行する。
【０１９２】
一方で、外国人である場合（ステップＳ２７０５：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、選択した手続き情報に基づいて、転入者の日本語能力の情報を含む転入者に関する情報を含む、転出届け１０００に応じた通知１４００を生成する（ステップＳ２７０７）。そして、管理装置３００は、ステップＳ２７０８の処理に移行する。
【０１９３】
ステップＳ２７０８では、管理装置３００は、ステップＳ２７０６またはステップＳ２７０７において生成した転出届け１０００に応じた通知１４００を、特定したＩＰアドレスに宛てて送信する（ステップＳ２７０８）。
【０１９４】
次に、管理装置３００は、未処理の転出届け１０００に関する手続き情報の全てを選択したか否かを判定する（ステップＳ２７０９）。ここで、未選択の手続き情報がある場合（ステップＳ２７０９：Ｎｏ）、管理装置３００は、ステップＳ２７０２の処理に戻る。
【０１９５】
一方で、全てを選択した場合（ステップＳ２７０９：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、送信処理を終了する。
【０１９６】
（入国管理に関する手続き情報に応じた送信処理手順の一例）
次に、図２８を用いて、入国管理に関する手続き情報に応じた送信処理手順の一例について説明する。
【０１９７】
図２８は、入国管理に関する手続き情報に応じた送信処理手順の一例を示すフローチャートである。図２８において、管理装置３００は、未処理の入国管理に関する手続き情報があるか否かを判定する（ステップＳ２８０１）。ここで、未処理の入国管理に関する手続き情報がない場合（ステップＳ２８０１：Ｎｏ）、管理装置３００は、送信処理を終了する。
【０１９８】
一方で、未処理の入国管理に関する手続き情報がある場合（ステップＳ２８０１：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、未処理の入国管理に関する手続き情報のうち、いずれかの手続き情報を選択する（ステップＳ２８０２）。次に、管理装置３００は、選択した手続き情報から転入先の住所情報を抽出する（ステップＳ２８０３）。そして、管理装置３００は、自治体管理テーブル６００を参照して、抽出した住所情報に対応する自治体１１０に設けられたコンピュータのＩＰアドレスを特定する（ステップＳ２８０４）。
【０１９９】
次に、管理装置３００は、選択した手続き情報に基づいて、転入者の日本語能力の情報を含む転入者に関する情報を含む、入国管理に応じた通知１４００を生成する（ステップＳ２８０５）。そして、管理装置３００は、生成した入国管理に応じた通知１４００を、特定したＩＰアドレスに宛てて送信する（ステップＳ２８０６）。
【０２００】
次に、管理装置３００は、未処理の入国管理に関する手続き情報の全てを選択したか否かを判定する（ステップＳ２８０７）。ここで、未選択の手続き情報がある場合（ステップＳ２８０７：Ｎｏ）、管理装置３００は、ステップＳ２８０２の処理に戻る。
【０２０１】
一方で、全てを選択した場合（ステップＳ２８０７：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、送信処理を終了する。
【０２０２】
（第５の計数ルールに応じた計数処理手順の一例）
次に、図２９および図３０を用いて、第５の計数ルールに応じた計数処理手順の一例について説明する。
【０２０３】
図２９および図３０は、第５の計数ルールに応じた計数処理手順の一例を示すフローチャートである。図２９において、管理装置３００は、未処理の転出届け１０００に応じた通知１４００、または未処理の入国管理に応じた通知１４００があるか否かを判定する（ステップＳ２９０１）。ここで、未処理の転出届け１０００に応じた通知１４００、および未処理の入国管理に応じた通知１４００がない場合（ステップＳ２９０１：Ｎｏ）、管理装置３００は、図３０のステップＳ３００１の処理に移行する。
【０２０４】
一方で、未処理の転出届け１０００に応じた通知１４００、または未処理の入国管理に応じた通知１４００がある場合（ステップＳ２９０１：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、ステップＳ２９０２の処理に移行する。ステップＳ２９０２では、管理装置３００は、未処理の転出届け１０００に応じた通知１４００、および未処理の入国管理に応じた通知１４００のうち、いずれかの通知１４００を選択する（ステップＳ２９０２）。
【０２０５】
次に、管理装置３００は、選択した通知１４００に基づいて、選択した通知１４００に応じた転入者が外国人であるか否かを判定する（ステップＳ２９０３）。ここで、外国人ではない場合（ステップＳ２９０３：Ｎｏ）、管理装置３００は、生年月日に基づいて、転入者の年齢を算出する（ステップＳ２９０４）。次に、管理装置３００は、転入者の年齢などを含む転入者に関する情報を生成し、生成した転入者に関する情報を含むレコードを予定数テーブル１２００に追加する（ステップＳ２９０５）。そして、管理装置３００は、ステップＳ２９０８の処理に移行する。
【０２０６】
一方で、外国人である場合（ステップＳ２９０３：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、生年月日に基づいて、転入者の年齢を算出する（ステップＳ２９０６）。次に、管理装置３００は、転入者の年齢と転入者の国籍と転入者の日本語能力となどを含む転入者に関する情報を生成し、生成した転入者に関する情報を含むレコードを予定数テーブル１２００に登録する（ステップＳ２９０７）。そして、管理装置３００は、ステップＳ２９０８の処理に移行する。
【０２０７】
ステップＳ２９０８では、管理装置３００は、転入者の転入届け１７００の提出義務がある法定期間を算出する（ステップＳ２９０８）。次に、管理装置３００は、登録したレコードのうち、算出した法定期間内の各日に応じたフラグを、転入届け１７００が提出される可能性があることを示す値に設定して、予定数テーブル１２００を更新する（ステップＳ２９０９）。
【０２０８】
そして、管理装置３００は、未処理の通知１４００の全てを選択したか否かを判定する（ステップＳ２９１０）。ここで、未選択の通知１４００がある場合（ステップＳ２９１０：Ｎｏ）、管理装置３００は、ステップＳ２９０２の処理に戻る。
【０２０９】
一方で、全てを選択した場合（ステップＳ２９１０：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、予定数テーブル１２００の各日に応じたフラグに基づいて、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届け１７００の数を算出する。そして、管理装置３００は、最大予定数テーブル１３００を更新して（ステップＳ２９１１）、図３０のステップＳ３００１の処理に移行する。
【０２１０】
図３０において、管理装置３００は、未処理の転入届け１７００に関する手続き情報１８００があるか否かを判定する（ステップＳ３００１）。ここで、未処理の転入届け１７００に関する手続き情報１８００がない場合（ステップＳ３００１：Ｎｏ）、管理装置３００は、ステップＳ３００８の処理に移行する。
【０２１１】
一方で、未処理の転入届け１７００に関する手続き情報１８００がある場合（ステップＳ３００１：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、未処理の転入届け１７００に関する手続き情報１８００のうち、いずれかの手続き情報を選択する（ステップＳ３００２）。次に、管理装置３００は、当日に転入届け１７００を提出する可能性がある転入者に関する情報のうち、いずれかの情報を選択する（ステップＳ３００３）。
【０２１２】
そして、管理装置３００は、選択した手続き情報から特定される転入者の性別と、選択した情報から特定される転入者の性別とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３００４）。ここで、一致する場合（ステップＳ３００４：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、選択した手続き情報から特定される転入者の年齢と、選択した情報から特定される転入者の年齢とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３００５）。
【０２１３】
ここで、一致する場合（ステップＳ３００５：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、選択した情報に応じたレコードを、予定数テーブル１２００から削除して、予定数テーブル１２００を更新して（ステップＳ３００６）、ステップＳ３００８の処理に移行する。
【０２１４】
また、ステップＳ３００４において一致しない場合（ステップＳ３００４：Ｎｏ）、または、ステップＳ３００５において一致しない場合（ステップＳ３００５：Ｎｏ）、管理装置３００は、ステップＳ３００７の処理に移行する。ステップＳ３００７では、管理装置３００は、当日に転入届け１７００を提出する可能性がある転入者に関する情報のうち、未選択の転入者に関する情報の全てを選択したか否かを判定する（ステップＳ３００７）。
【０２１５】
ここで、未選択の情報がある場合（ステップＳ３００７：Ｎｏ）、管理装置３００は、ステップＳ３００３の処理に戻る。一方で、全てを選択した場合（ステップＳ３００７：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、ステップＳ３００８の処理に移行する。
【０２１６】
ステップＳ３００８では、管理装置３００は、未処理の転入届け１７００に関する手続き情報１８００の全てを選択したか否かを判定する（ステップＳ３００８）。ここで、未選択の手続き情報がある場合（ステップＳ３００８：Ｎｏ）、管理装置３００は、ステップＳ３００２の処理に戻る。
【０２１７】
一方で、全てを選択した場合（ステップＳ３００８：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、ステップＳ３００９の処理に移行する。ステップＳ３００９では、管理装置３００は、予定数テーブル１２００の中から、明日以降に応じたフラグに転入届け１７００が提出される可能性があることを示す値が設定されていないレコードを検索する（ステップＳ３００９）。
【０２１８】
次に、管理装置３００は、検索したレコードを予定数テーブル１２００から削除して、予定数テーブル１２００を更新する（ステップＳ３０１０）。そして、管理装置３００は、第５の計数ルールに応じた計数処理を終了する。
【０２１９】
（第６の計数ルールに応じた計数処理手順の一例）
次に、図３１および図３２を用いて、第６の計数ルールに応じた計数処理手順の一例について説明する。
【０２２０】
図３１および図３２は、第６の計数ルールに応じた計数処理手順の一例を示すフローチャートである。図３１において、管理装置３００は、未処理の転出届け１０００に応じた通知１４００、または未処理の入国管理に応じた通知１４００があるか否かを判定する（ステップＳ３１０１）。ここで、未処理の転出届け１０００に応じた通知１４００、および未処理の入国管理に応じた通知１４００がない場合（ステップＳ３１０１：Ｎｏ）、管理装置３００は、計数処理を終了する。
【０２２１】
一方で、未処理の転出届け１０００に応じた通知１４００、または未処理の入国管理に応じた通知１４００がある場合（ステップＳ３１０１：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、ステップＳ３１０２の処理に移行する。ステップＳ３１０２では、管理装置３００は、未処理の転出届け１０００に応じた通知１４００、および未処理の入国管理に応じた通知１４００のうち、いずれかの通知１４００を選択する（ステップＳ３１０２）。
【０２２２】
次に、管理装置３００は、選択した通知１４００に基づいて、選択した通知１４００に応じた転入者が外国人であるか否かを判定する（ステップＳ３１０３）。ここで、外国人ではない場合（ステップＳ３１０３：Ｎｏ）、管理装置３００は、生年月日に基づいて、転入者の年齢を算出する（ステップＳ３１０４）。次に、管理装置３００は、転入者の年齢などを含む転入者に関する情報を生成し、生成した転入者に関する情報を含むレコードを予定数テーブル２０００に登録する（ステップＳ３１０５）。そして、管理装置３００は、ステップＳ３１０８の処理に移行する。
【０２２３】
一方で、外国人である場合（ステップＳ３１０３：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、生年月日に基づいて、転入者の年齢を算出する（ステップＳ３１０６）。次に、管理装置３００は、転入者の年齢と転入者の国籍と転入者の日本語能力となどを含む転入者に関する情報を生成し、生成した転入者に関する情報を含むレコードを予定数テーブル２０００に登録する（ステップＳ３１０７）。そして、管理装置３００は、ステップＳ３１０８の処理に移行する。
【０２２４】
ステップＳ３１０８では、管理装置３００は、転入者の転入届け１７００の提出義務がある法定期間を算出する（ステップＳ３１０８）。次に、管理装置３００は、選択した通知１４００に基づいて、自治体１１０における本庁、または、自治体１１０における支所のうちいずれかを選択する（ステップＳ３１０９）。
【０２２５】
そして、管理装置３００は、登録したレコードのうち、選択した本庁または支所に応じ、かつ、算出した法定期間内の各日に応じたフラグを、転入届け１７００が提出される可能性があることを示す値に設定する。管理装置３００は、転入届け１７００が提出される可能性があることを示す値を設定することにより、予定数テーブル２０００を更新する（ステップＳ３１１０）。
【０２２６】
そして、管理装置３００は、未処理の通知１４００の全てを選択したか否かを判定する（ステップＳ３１１１）。ここで、未選択の通知１４００がある場合（ステップＳ３１１１：Ｎｏ）、管理装置３００は、ステップＳ３１０２の処理に戻る。
【０２２７】
一方で、全てを選択した場合（ステップＳ３１１１：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、予定数テーブル２０００の各日に応じたフラグに基づいて、各日に自治体１１０に提出される可能性がある転入届け１７００の数を算出する。そして、管理装置３００は、算出した転入届け１７００の数に基づいて、最大予定数テーブル２１００を更新する（ステップＳ３１１２）。そして、管理装置３００は、図３２のステップＳ３２０１の処理に移行する。
【０２２８】
図３２において、管理装置３００は、未処理の転入届け１７００に関する手続き情報１８００があるか否かを判定する（ステップＳ３２０１）。ここで、未処理の転入届け１７００に関する手続き情報１８００がない場合（ステップＳ３２０１：Ｎｏ）、管理装置３００は、ステップＳ３２０８の処理に移行する。
【０２２９】
一方で、未処理の転入届け１７００に関する手続き情報１８００がある場合（ステップＳ３２０１：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、未処理の転入届け１７００に関する手続き情報１８００のうち、いずれかの手続き情報を選択する（ステップＳ３２０２）。次に、管理装置３００は、当日に転入届け１７００を提出する可能性がある転入者に関する情報のうち、いずれかの情報を選択する（ステップＳ３２０３）。
【０２３０】
そして、管理装置３００は、選択した手続き情報から特定される転入者の性別と、選択した情報から特定される転入者の性別とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３２０４）。ここで、一致する場合（ステップＳ３２０４：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、選択した手続き情報から特定される転入者の年齢と、選択した情報から特定される転入者の年齢とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３２０５）。
【０２３１】
ここで、一致する場合（ステップＳ３２０５：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、選択した情報に応じたレコードを、予定数テーブル２０００から削除して、予定数テーブル２０００を更新して（ステップＳ３２０６）、ステップＳ３２０８の処理に移行する。
【０２３２】
また、ステップＳ３２０４において一致しない場合（ステップＳ３２０４：Ｎｏ）、または、ステップＳ３２０５において一致しない場合（ステップＳ３２０５：Ｎｏ）、管理装置３００は、ステップＳ３２０７の処理に移行する。ステップＳ３２０７では、管理装置３００は、当日に転入届け１７００を提出する可能性がある転入者に関する情報のうち、未選択の転入者に関する情報の全てを選択したか否かを判定する（ステップＳ３２０７）。
【０２３３】
ここで、未選択の情報がある場合（ステップＳ３２０７：Ｎｏ）、管理装置３００は、ステップＳ３２０３の処理に戻る。一方で、全てを選択した場合（ステップＳ３２０７：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、ステップＳ３２０８の処理に移行する。
【０２３４】
ステップＳ３２０８では、管理装置３００は、未処理の転入届け１７００に関する手続き情報１８００の全てを選択したか否かを判定する（ステップＳ３２０８）。ここで、未選択の手続き情報がある場合（ステップＳ３２０８：Ｎｏ）、管理装置３００は、ステップＳ３２０２の処理に戻る。
【０２３５】
一方で、全てを選択した場合（ステップＳ３２０８：Ｙｅｓ）、管理装置３００は、予定数テーブル２０００の中から、提出期限を経過したレコードを検索する（ステップＳ３２０９）。次に、管理装置３００は、検索したレコードを予定数テーブル２０００から削除して、予定数テーブル２０００を更新する（ステップＳ３２１０）。そして、管理装置３００は、計数処理を終了する。
【０２３６】
以上説明したように、管理装置３００によれば、入力された転出届け１０００または入国管理に関する手続き情報に含まれる転入先の住所情報を抽出することができる。次に、管理装置３００によれば、記憶部９０１を参照して、抽出した転入先の住所情報に対応する自治体１１０の管理システムを特定することができる。そして、管理装置３００によれば、特定した自治体１１０の管理システムに対して、転出届け１０００または入国管理に応じた通知１４００と、入力された手続きの申請者の日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信することができる。
【０２３７】
これにより、管理装置３００は、転入届け１７００が提出される可能性がある自治体１１０の職員に、転入届け１７００を提出する可能性がある転入者の日本語の会話スキルレベルを把握させることができる。そして、管理装置３００は、自治体１１０の職員に、転入者の会話スキルレベルが相対的に低い場合には、外国語で会話可能な専門の職員による応対準備を促したり、外国語のマニュアルや外国語の翻訳機などを用意することができる。結果として、自治体１１０の職員は、転入届け１７００を提出する転入者になる住民に対して効率よく応対することができる。
【０２３８】
また、管理装置３００によれば、転出届け１０００または入国管理に応じた通知１４００として、転入届け１７００が提出される可能性があることを示す情報を採用することができる。これにより、管理装置３００は、転入届け１７００が提出される可能性がある自治体１１０の職員に、転入届け１７００が提出される可能性があることを把握させることができ、転入届け１７００の手続きの準備を促すことができる。
【０２３９】
また、管理装置３００によれば、受信した転出届け１０００または入国管理に応じた通知１４００に基づいて、複数の期間のそれぞれにおいて自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届け１７００の数を計数することができる。そして、管理装置３００によれば、計数した複数の期間のそれぞれの転入届け１７００の数に応じた情報を出力することができる。これにより、管理装置３００は、転入届け１７００が提出される可能性がある自治体１１０の職員に、提出される可能性がある転入届け１７００の数を把握させることができ、自治体１１０に勤務する職員の配置を検討させることができる。
【０２４０】
また、管理装置３００によれば、受信した転出届け１０００または入国管理に応じた通知１４００から転入予定日を抽出することができる。そして、管理装置３００によれば、複数の期間のうち、抽出した転入予定日に応じた期間に自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届け１７００の数を増加させることができる。これにより、管理装置３００は、転入予定日に、転入届け１７００が提出される可能性があることを、自治体１１０の職員に把握させることができる。
【０２４１】
また、管理装置３００によれば、入力された転入届け１７００に関する手続き情報１８００から転入日を抽出し、複数の期間のうち、抽出した転入日に応じた期間に自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届け１７００の数を減少させることができる。これにより、管理装置３００は、実際に転入届け１７００が提出された際に、実際の転入日に応じた期間に提出される可能性がある転入届け１７００の数を減少させて、最新の状態に更新することができる。
【０２４２】
また、管理装置３００によれば、複数の期間のうち、抽出した転入予定日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届け１７００の数を増加させることができる。これにより、管理装置３００は、転入予定日から１４日間などの転入届け１７００の提出義務がある期間に、転入届け１７００が提出される可能性があることを、自治体１１０の職員に把握させることができる。
【０２４３】
また、管理装置３００によれば、入力された転入届け１７００に関する手続き情報１８００から転入日を抽出することができる。そして、管理装置３００によれば、複数の期間のうち、抽出した転入日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体１１０に対して提出される可能性がある転入届け１７００の数を減少させることができる。これにより、管理装置３００は、実際に転入届け１７００が提出された際に、実際の転入日から１４日間などの転入届け１７００の提出義務がある期間に提出される可能性がある転入届け１７００の数を減少させて、最新の状態に更新することができる。
【０２４４】
また、管理装置３００によれば、受信した転出届け１０００または入国管理に応じた通知１４００から転入者に関する情報を抽出することができる。そして、管理装置３００によれば、当該通知１４００に基づいて増加させた転入届け１７００の数に対応付けて、抽出した転入者に関する情報を記憶部９０１に記憶することができる。また、管理装置３００によれば、入力された転入届け１７００に関する手続き情報１８００から転入者に関する情報を抽出することができる。そして、管理装置３００によれば、記憶部９０１を参照して、複数の期間のそれぞれの転入届け１７００の数のうち、抽出した転入者に関する情報と対応付けられた数を減少させることができる。これにより、管理装置３００は、転入届け１７００を提出した転入者に関する情報に基づいて、特定の期間に提出される可能性がある転入届け１７００の数を最新の状態に更新することができる。
【０２４５】
また、管理装置３００によれば、複数の期間のそれぞれに自治体１１０における本庁および支所のそれぞれに対して提出される可能性がある転入届け１７００の数を計数することができる。これにより、管理装置３００は、本庁と支所ごとに、提出される可能性がある転入届け１７００の数を計数することができる。
【０２４６】
また、管理装置３００によれば、受信した転出届け１０００または入国管理に応じた通知１４００から転入先の住所情報を抽出し、抽出した転入先の住所情報に基づいて、自治体１１０における支所のうち、いずれかを特定することができる。次に、管理装置３００によれば、受信した転出届け１０００または入国管理に応じた通知１４００から転入予定日を抽出することができる。そして、管理装置３００は、複数の期間のうち、抽出した転入予定日に応じた期間に、本庁および、特定した支所に対して提出される可能性がある転入届け１７００の数を増加させることができる。これにより、管理装置３００は、転入届け１７００を提出する転入者が、本庁および支所のいずれを訪問する場合も考慮した、転入届け１７００の数を計数することができる。
【０２４７】
また、管理装置３００によれば、受信した転出届け１０００または入国管理に応じた通知１４００から転入先の住所情報を抽出することができる。そして、管理装置３００によれば、抽出した転入先の住所情報に基づいて、自治体１１０における本庁および支所のうち、いずれかを特定することができる。また、管理装置３００によれば、受信した転出届け１０００または入国管理に応じた通知１４００から転入予定日を抽出することができる。そして、管理装置３００によれば、複数の期間のうち、抽出した転入予定日に応じた期間に、特定した本庁または支所に対して提出される可能性がある転入届け１７００の数を増加させることができる。これにより、管理装置３００は、転入届け１７００を提出する転入者が、本庁と支所とのうち、直近の役所を訪問する場合を考慮した、転入届け１７００の数を計数することができる。
【０２４８】
なお、本実施の形態で説明した管理方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本管理プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本管理プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２４９】
上述した各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２５０】
（付記１）コンピュータに、
入力された転出届けに関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けに応じた通知を行う、
処理を実行させることを特徴とする管理プログラム。
【０２５１】
（付記２）前記通知は、転入届けが提出される可能性があることを示す情報である、ことを特徴とする付記１に記載の管理プログラム。
【０２５２】
（付記３）前記コンピュータに、
前記転出届けに応じた通知を受信し、
受信した前記転出届けに応じた通知に基づいて、複数の期間のそれぞれにおいて自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を計数し、
計数した前記複数の期間のそれぞれの転入届けの数に応じた情報を出力する、
処理を実行させることを特徴とする付記１または２に記載の管理プログラム。
【０２５３】
（付記４）前記コンピュータに、
受信した前記転出届けに応じた通知から転入予定日を抽出する、処理を実行させ、
前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする付記３に記載の管理プログラム。
【０２５４】
（付記５）前記コンピュータに、
入力された転入届けに関する手続き情報から転入日を抽出し、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を減少させ、
前記転入日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある、減少させた転入届けの数に応じた情報を出力する、処理を実行させる、
ことを特徴とする付記４に記載の管理プログラム。
【０２５５】
（付記６）前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする付記４に記載の管理プログラム。
【０２５６】
（付記７）前記コンピュータに、
入力された転入届けに関する手続き情報から転入日を抽出し、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を減少させる、処理を実行させ、
前記出力する処理は、
前記転入日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体に対して提出される可能性がある、減少させた転入届けの数に応じた情報を出力する、
ことを特徴とする付記６に記載の管理プログラム。
【０２５７】
（付記８）前記コンピュータに、
受信した前記転出届けに応じた通知から転入者に関する情報を抽出し、
前記転入予定日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある、増加させた転入届けの数に対応付けて、抽出した転入者に関する情報を記憶部に記憶し、
入力された転入届けに関する手続き情報から転入者に関する情報を抽出し、
前記記憶部を参照して、前記複数の期間のそれぞれの転入届けの数のうち、抽出した前記転入者に関する情報と対応付けられた数を減少させる、処理を実行させる、
ことを特徴とする付記４〜７のいずれか一つに記載の管理プログラム。
【０２５８】
（付記９）前記計数する処理は、
前記複数の期間のそれぞれに自治体における本庁および支所のそれぞれに対して提出される可能性がある転入届けの数を計数する、
ことを特徴とする付記３〜８のいずれか一つに記載の管理プログラム。
【０２５９】
（付記１０）前記コンピュータに、
受信した前記転出届けに応じた通知から転入予定日を抽出し、
受信した前記転出届けに応じた通知から転入先の住所情報を抽出し、
抽出した前記転入先の住所情報に基づいて、自治体における支所のうち、いずれかを特定する、処理を実行させ、
前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日に応じた期間に、前記本庁および、特定した前記支所に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする付記９に記載の管理プログラム。
【０２６０】
（付記１１）前記コンピュータに、
受信した前記転出届けに応じた通知から転入予定日を抽出し、
受信した前記転出届けに応じた通知から転入先の住所情報を抽出し、
抽出した前記転入先の住所情報に基づいて、自治体における本庁および支所のうち、いずれかを特定する、処理を実行させ、
前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日に応じた期間に、特定した前記本庁または前記支所に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする付記９に記載の管理プログラム。
【０２６１】
（付記１２）コンピュータが、
入力された転出届けに関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けに応じた通知を行う、
処理を実行することを特徴とする管理方法。
【０２６２】
（付記１３）入力された転出届けに関する手続き情報から転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムとの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けに応じた通知を行う、
制御部を有することを特徴とする管理装置。
【０２６３】
（付記１４）コンピュータに、
入力された入国管理に関する手続き情報から外国籍の転入者の転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記入国管理に応じた通知を行う、
処理を実行させることを特徴とする管理プログラム。
【０２６４】
（付記１５）前記通知は、転入届けが提出される可能性があることを示す情報である、ことを特徴とする付記１４に記載の管理プログラム。
【０２６５】
（付記１６）前記コンピュータに、
入国管理に応じた通知を受信し、
受信した前記入国管理に応じた通知に基づいて、複数の期間のそれぞれにおいて自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を計数し、
計数した前記複数の期間のそれぞれの転入届けの数に応じた情報を出力する、
処理を実行させることを特徴とする付記１４または１５に記載の管理プログラム。
【０２６６】
（付記１７）前記コンピュータに、
受信した前記入国管理に応じた通知から転入予定日を抽出する、処理を実行させ、
前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする付記１６に記載の管理プログラム。
【０２６７】
（付記１８）前記コンピュータに、
入力された転入届けに関する手続き情報から転入日を抽出し、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を減少させ、
前記転入日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある、減少させた転入届けの数に応じた情報を出力する、処理を実行させる、
ことを特徴とする付記１７に記載の管理プログラム。
【０２６８】
（付記１９）前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする付記１７に記載の管理プログラム。
【０２６９】
（付記２０）前記コンピュータに、
入力された転入届けに関する手続き情報から転入日を抽出し、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を減少させる、処理を実行させ、
前記出力する処理は、
前記転入日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体に対して提出される可能性がある、減少させた転入届けの数に応じた情報を出力する、
ことを特徴とする付記１９に記載の管理プログラム。
【０２７０】
（付記２１）前記コンピュータに、
受信した前記入国管理に応じた通知から転入者に関する情報を抽出し、
前記転入予定日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある、増加させた転入届けの数に対応付けて、抽出した転入者に関する情報を記憶部に記憶し、
入力された転入届けに関する手続き情報から転入者に関する情報を抽出し、
前記記憶部を参照して、前記複数の期間のそれぞれの転入届けの数のうち、抽出した前記転入者に関する情報と対応付けられた数を減少させる、処理を実行させる、
ことを特徴とする付記１７〜２０のいずれか一つに記載の管理プログラム。
【０２７１】
（付記２２）前記計数する処理は、
前記複数の期間のそれぞれに自治体における本庁および支所のそれぞれに対して提出される可能性がある転入届けの数を計数する、
ことを特徴とする付記１６〜２１のいずれか一つに記載の管理プログラム。
【０２７２】
（付記２３）前記コンピュータに、
受信した前記入国管理に応じた通知から転入予定日を抽出し、
受信した前記入国管理に応じた通知から転入先の住所情報を抽出し、
抽出した前記転入先の住所情報に基づいて、自治体における支所のうち、いずれかを特定する、処理を実行させ、
前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日に応じた期間に、前記本庁および、特定した前記支所に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする付記２２に記載の管理プログラム。
【０２７３】
（付記２４）前記コンピュータに、
受信した前記入国管理に応じた通知から転入予定日を抽出し、
受信した前記入国管理に応じた通知から転入先の住所情報を抽出し、
抽出した前記転入先の住所情報に基づいて、自治体における本庁および支所のうち、いずれかを特定する、処理を実行させ、
前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日に応じた期間に、特定した前記本庁または前記支所に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする付記２２に記載の管理プログラム。
【０２７４】
（付記２５）コンピュータが、
入力された入国管理に関する手続き情報から外国籍の転入者の転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記入国管理に応じた通知を行う、
処理を実行することを特徴とする管理方法。
【０２７５】
（付記２６）入力された入国管理に関する手続き情報から外国籍の転入者の転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記入国管理に応じた通知を行う、
制御部を有することを特徴とする管理装置。
【０２７６】
（付記２７）コンピュータに、
転出届けまたは入国管理に関する手続き情報の入力と、手続きの申請者の日本語の会話スキルレベルに関する情報の入力とを受け付け、
前記手続き情報に含まれる転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知と、前記日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信する、
処理を実行させることを特徴とする管理プログラム。
【０２７７】
（付記２８）前記通知は、転入届けが提出される可能性があることを示す情報である、ことを特徴とする付記２７に記載の管理プログラム。
【０２７８】
（付記２９）前記コンピュータに、
転出届けまたは入国管理に応じた通知を受信し、
受信した前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知に基づいて、複数の期間のそれぞれにおいて自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を計数し、
計数した前記複数の期間のそれぞれの転入届けの数に応じた情報を出力する、
処理を実行させることを特徴とする付記２７または２８に記載の管理プログラム。
【０２７９】
（付記３０）前記コンピュータに、
受信した前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知から転入予定日を抽出する、処理を実行させ、
前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする付記２９に記載の管理プログラム。
【０２８０】
（付記３１）前記コンピュータに、
入力された転入届けに関する手続き情報から転入日を抽出し、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を減少させ、
前記転入日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある、減少させた転入届けの数に応じた情報を出力する、処理を実行させる、
ことを特徴とする付記３０に記載の管理プログラム。
【０２８１】
（付記３２）前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする付記３０に記載の管理プログラム。
【０２８２】
（付記３３）前記コンピュータに、
入力された転入届けに関する手続き情報から転入日を抽出し、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体に対して提出される可能性がある転入届けの数を減少させる、処理を実行させ、
前記出力する処理は、
前記転入日を含む所定数連続する期間のそれぞれに自治体に対して提出される可能性がある、減少させた転入届けの数に応じた情報を出力する、
ことを特徴とする付記３２に記載の管理プログラム。
【０２８３】
（付記３４）前記コンピュータに、
受信した前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知から転入者に関する情報を抽出し、
前記転入予定日に応じた期間に自治体に対して提出される可能性がある、増加させた転入届けの数に対応付けて、抽出した転入者に関する情報を記憶部に記憶し、
入力された転入届けに関する手続き情報から転入者に関する情報を抽出し、
前記記憶部を参照して、前記複数の期間のそれぞれの転入届けの数のうち、抽出した前記転入者に関する情報と対応付けられた数を減少させる、処理を実行させる、
ことを特徴とする付記３０〜３３のいずれか一つに記載の管理プログラム。
【０２８４】
（付記３５）前記計数する処理は、
前記複数の期間のそれぞれに自治体における本庁および支所のそれぞれに対して提出される可能性がある転入届けの数を計数する、
ことを特徴とする付記２９〜３４のいずれか一つに記載の管理プログラム。
【０２８５】
（付記３６）前記コンピュータに、
受信した前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知から転入予定日を抽出し、
受信した前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知から転入先の住所情報を抽出し、
抽出した前記転入先の住所情報に基づいて、自治体における支所のうち、いずれかを特定する、処理を実行させ、
前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日に応じた期間に、前記本庁および、特定した前記支所に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする付記３５に記載の管理プログラム。
【０２８６】
（付記３７）前記コンピュータに、
受信した前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知から転入予定日を抽出し、
受信した前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知から転入先の住所情報を抽出し、
抽出した前記転入先の住所情報に基づいて、自治体における本庁および支所のうち、いずれかを特定する、処理を実行させ、
前記計数する処理は、
前記複数の期間のうち、抽出した前記転入予定日に応じた期間に、特定した前記本庁または前記支所に対して提出される可能性がある転入届けの数を増加させる、
ことを特徴とする付記３５に記載の管理プログラム。
【０２８７】
（付記３８）コンピュータが、
転出届けまたは入国管理に関する手続き情報の入力と、手続きの申請者の日本語の会話スキルレベルに関する情報の入力とを受け付け、
前記手続き情報に含まれる転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知と、前記日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信する、
処理を実行することを特徴とする管理方法。
【０２８８】
（付記３９）転出届けまたは入国管理に関する手続き情報の入力と、手続きの申請者の日本語の会話スキルレベルに関する情報の入力とを受け付け、
前記手続き情報に含まれる転入先の住所情報を抽出し、
住所情報と該住所情報に対応する自治体の管理システムの対応関係を記憶した記憶部を参照して、抽出した前記転入先の住所情報に対応する自治体の管理システムを特定し、
特定した前記自治体の管理システムに対して、前記転出届けまたは前記入国管理に応じた通知と、前記日本語の会話スキルレベルに関する情報とを送信する、
制御部を有することを特徴とする管理装置。
【符号の説明】
【０２８９】
１００，２００，３００  管理装置
１１０  自治体
１１１，２１１，３１１，９０１  記憶部
１２０  役所
１３０  情報処理装置
１４０，３１０  住民
１６０，２４０，３３０，３６０  転入先
２１０  入国管理局
２２０，３４０  入国者
２３０，３５０，１１００  書類
４００  転出転入システム
４１０  職員用装置
４２０  支所用装置
４３０  局員用装置
４４０  ネットワーク
５００，８００  バス
５０１，８０１  ＣＰＵ
５０２，８０２  メモリ
５０３，８０３  Ｉ／Ｆ
５０４，８０４  ディスクドライブ
５０５，８０５  ディスク
６００  自治体管理テーブル
８０６  ディスプレイ
８０７  入力装置
９０２  受付部
９０３  特定部
９０４  送信部
９０５  受信部
９０６  計数部
９０７  出力部
１２００，２０００  予定数テーブル
１３００，２１００  最大予定数テーブル
１４００  通知
１６００，２４００  予測画面
１８００  手続き情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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