(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁面に帯状部材が螺旋状で連続的に捲回される管体構造物の耐震試験を行う耐震試験システムにおいて、直列に配置された第１枠体と第２枠体とを基台上に設け、前記第１枠体に支持される第１管体と前記第２枠体に支持される第２管体とを同一軸線上で直列に配置して接合し且つ前記第１管体及び前記第２管体の内壁面に帯状部材を螺旋状で連続的に捲回して管体構造物を構成し、前記管体構造物の内部を密封するように前記管体構造物の前記第１管体側の一端に第１端面固定部材を設けるとともに前記管体構造物の前記第２管体側の他端に第２端面固定部材を設け、前記第１管体の第１軸心線と前記第２管体の第２軸心線とが同一軸線上で前記第１枠体を前記第２枠体に対して離間又は接近するようにスライド移動する移動機構を設け、前記第２管体の第２軸心線が前記第１管体の第１軸心線に対して所定の角度で傾くように前記第２枠体を傾斜する傾斜機構を設け、前記管体構造物の内部に所定の水圧を作用させる水圧供給機構を設けたことを特徴とする耐震試験システム。
【請求項２】
前記移動機構は前記第１枠体をスライド移動する第１アクチュエータを備え、前記傾斜機構は前記第２枠体を傾斜する第２アクチュエータを備え、前記水圧供給機構は前記管体構造物の内部に水圧を作用させる水圧ポンプを備え、前記第１アクチュエータと前記第２アクチュエータと前記水圧ポンプとを駆動制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の耐震試験システム。
【請求項３】
前記制御手段には前記管体構造物の内部の水圧を検出する水圧検出手段を接続し、前記制御手段は、前記水圧検出手段により検出された前記管体構造物の内部の水圧が判定値よりも低下した場合に、漏れ状態と判定する漏れ判定部を備えることを特徴とする請求項２に記載の耐震試験システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、耐震試験システムに係り、特に管体構造物の耐震試験を行う耐震試験システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、路面下に埋設された既設管などの管体を更生する工法としては、例えば、管体の内壁面に帯状部材（ストリップ）を螺旋状で連続的に捲回し、管体を更生する管内壁形成工法がある。
このような管内壁形成工法では、複数の管体を同一軸線上で直列に配置して接合し且つその内壁面に帯状部材を螺旋状に連続的に捲回して管体構造物を構成している。
この管体構造物の耐震試験を行う耐震試験システムとしては、例えば、以下のような先行技術文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１４８９８号公報
【０００４】
特開２００５−２１４８９８号公報に係る管継手部における耐圧試験装置は、管継手部の内部にスリーブを配置し、剛性及び撓み性を有するバンド状部材により隣接する管体の内壁面にスリーブを圧着して水密性を得るものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来、耐震試験システムにあっては、複数の管体を同一軸線上で直列に配置して接合し、且つこれら管体の内壁面に帯状部材を螺旋状で連続的に捲回し、そして、その状態で耐震試験（漏れ試験）を行って「漏れがない」と検証された場合でも、地震などがあって地面下に埋設された隣接する管体の接続部位に極端な応力が作用したなどで特異な状況が発生した場合に、隣接する管体の接続部位に隙間が発生してしまい、試験の信頼性が低いことから、改善が望まれていた。
【０００６】
そこで、この発明は、地震などによる特異な状況を考慮した管体構造物の耐震試験を行い、試験の信頼性を高くすることができる耐震試験システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、内壁面に帯状部材が螺旋状で連続的に捲回される管体構造物の耐震試験を行う耐震試験システムにおいて、直列に配置された第１枠体と第２枠体とを基台上に設け、前記第１枠体に支持される第１管体と前記第２枠体に支持される第２管体とを同一軸線上で直列に配置して接合し且つ前記第１管体及び前記第２管体の内壁面に帯状部材を螺旋状で連続的に捲回して管体構造物を構成し、前記管体構造物の内部を密封するように前記管体構造物の前記第１管体側の一端に第１端面固定部材を設けるとともに前記管体構造物の前記第２管体側の他端に第２端面固定部材を設け、前記第１管体の第１軸心線と前記第２管体の第２軸心線とが同一軸線上で前記第１枠体を前記第２枠体に対して離間又は接近するようにスライド移動する移動機構を設け、前記第２管体の第２軸心線が前記第１管体の第１軸心線に対して所定の角度で傾くように前記第２枠体を傾斜する傾斜機構を設け、前記管体構造物の内部に所定の水圧を作用させる水圧供給機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、同一軸線上で直列に配置して接合された第１管体と第２管体とからなる管体構造物において、第１管体を第２管体から離れる方向へ移動したり、第２管体の第２軸心線を第１管体の第１軸心線に対して傾けたりして、地震などによる特異な状況を考慮した管体構造物の耐震試験（漏れ試験）を行い、試験の信頼性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は耐震試験システムの側面図である。（実施例）
【図２】図２は耐震試験システムの平面図である。（実施例）
【図３】図３は図１の耐震試験システムの移動機構付近の側面図である。（実施例）
【図４】図４は耐震試験システムの移動機構付近の他の側面図である。（実施例）
【図５】図５は管体構造物の側面図である。（実施例）
【図６】図６は管体構造物の一部断面斜視図である。（実施例）
【図７】図７は耐震試験システムの構成図である。（実施例）
【図８】図８は管体構造物の内部の水圧の変化状態を示す図である。（実施例）
【図９】図９は耐震試験（漏れ試験）前の第１管体と第２管体との配置状態を示す側面図である。（実施例）
【図１０】図１０は移動機構の駆動により第１枠体がスライド移動して第１管体が第２管体から離れるように移動した状態を示す側面図である。（実施例）
【図１１】図１１は傾斜機構の駆動により第２枠体が傾斜して第２管体の第２軸心線が第１管体の第１軸心線に対して傾いた状態を示す側面図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、同一軸線上で直列に配置して接合された第１管体と第２管体とからなる管体構造物において、地震などによる特異な状況を考慮した管体構造物の耐震試験を行い、試験の信頼性を高くする目的を、第１管体を第２管体から離れる方向へ移動したり、第２管体の第２軸心線を第１管体の第１軸心線に対して傾けたりして実現するものである。
【実施例】
【００１１】
図１〜図１１は、この発明の実施例を示すものである。
図１、図２に示すように、耐震試験システム１は、管内壁形成工法によって構成された管体構造物（いわゆる更正管）２の耐震試験（漏れ試験）を行うものである。
管体構造物２は、図５に示すように、例えば、直列に隣接する２つの既設管として、第１管体３と第２管体４とを同じ向きで接合して同一軸線上に直列に配置し、また、図６に示すように、第１管体３及び第２管体４の内壁面に帯状部材（ストリップ）５を螺旋状で連続的に捲回し且つ充填材６を充填して構成される。帯状部材５は、例えば、硬質塩化ビニールなどの帯板（ストリップ）からなるものである。充填材６は、例えば、接着剤からなるものである。
【００１２】
図５に示すように、第１管体３は、円筒形状の第１胴部７と、第１胴部７の一端で拡張形状の第１フランジ８とからなる。第２管体４は、第１管体３と同一形状であって、円筒形状の第２胴部９と、第２胴部９の一端で拡張形状の第２フランジ１０とからなる。第１管体３と第２管体４との配置にあっては、第１管体３の第１胴部７の他端を第２管体４の一端の第２フランジ１０内に所定の深さで挿着し、第１管体３と第２管体４とを同一軸線上で同じ向きで直列に配置する。
【００１３】
図１、図２に示すように、耐震試験システム１は、基台１１と、基台１１上で直列に配置された第１枠体１２及び第２枠体１３とを備える。
基台１１は、図２に示すように、平面視で長方形の四角枠状に形成され、長手方向Ｘに延びる２本の長手部１４・１４と、短手方向Ｙに延びる２本の短手部１５・１５とで構成される。
基台１１の長手部１４・１４には、第１枠体１２と第２枠体１３との略中間部位の上面で、垂直支持部材１６・１６が立設される。垂直支持部材１６・１６の上部には、図１に示すように、短手方向Ｙに延びる第１架渡部材１７が取り付けられる。
また、図１に示すように、垂直支持部材１６・１６の上部位で第１枠体１２側の側面には、傾斜支持部材１８・１８の一端が連設される。傾斜支持部材１８・１８は、第１枠体１２側で且つ下方へ傾斜し、他端が基台１１の長手部１４・１４の上面に連設される。
第１枠体１２及び第２枠体１３には、管体構造物２が支持される。具体的には、第１枠体１２には、管体構造物２の第１管体３が支持される。第２枠体１３には、管体構造物２の第２管体４が支持される。
【００１４】
図１、図２に示すように、第１枠体１２は、基台１１よりも高い位置に配置されて長手方向Ｘに延びる第１台部材１９・１９と、第１台部材１９・１９の長手方向Ｘの両端で上方へ立ち上がる第１一側縦部材２０・２０及び第１他側縦部材２１・２１と、第１一側縦部材２０・２０と第１他側部枠材２１・２１間の上部に接続され且つ長手方向Ｘに延びる第１長手部材２２・２２とを備える。
第１台部材１９・１９には、短手方向Ｙに延びて長手方向Ｘへ所定の間隔に配置された第１下側支持部２３・２３が設けられる。第１下側支持部２３・２３は、第１管体３の下部の外周面を支持するように上方に向いた下側円弧状載置面を備え、第１台部材１９・１９に連結される。
第１長手部材２２・２２には、短手方向Ｙに向かって長手方向Ｘへ所定の間隔で配置される第１上側支持部２４・２４が設けられる。第１上側支持部２４・２４は、第１管体３の上部の外周面を支持するように下方に向いた上側円弧状載置面を備え、第１長手部材２２・２２に第１取付ボルト２５・２５、２５・２５で着脱可能に取り付けられる。
【００１５】
図１、図２に示すように、第２枠体１３は、基台１１よりも高い位置に配置されて長手方向Ｘへ延びる第２台部材２６・２６と、第２台部材２６・２６の長手方向Ｘの両端で上方へ立ち上がる第２一側縦部材２７・２７及び第２他側縦部材２８・２８と、第２一側縦部材２７・２７と第２他側縦部材２８・２８間の上部に接続され且つ長手方向Ｘへ延びる第２長手部材２９・２９とを備える。
第２一側縦部材２７・２７及び第２他側縦部材２８・２８は、第２管体４の第２胴部９の直径の長さよりも長く設定される。
第２一側縦部材２７・２７の外側面には、補助柱部３０・３０が連設される。第２一側縦部材２７・２７の上部には、図１に示すように、短手方向Ｙに延びる第２架渡部材３１が取り付けられる。
【００１６】
第２台部材２６・２６には、短手方向Ｙに延びて長手方向Ｘへ所定の間隔で配置された第２下側支持部３２・３２が設けられる。第２下側支持部３２・３２は、第２管体４の下部の外周面を支持するように上方に向いた下側円弧状載置面を備え、第２台部材２６・２６に連結される。
第２長手部材２９・２９には、短手方向Ｙに延びて長手方向Ｘへ所定の間隔で配置された第２上側支持部３３・３３が設けられる。第２上側支持部３３・３３は、第２管体４の上部の外周面を支持するように下方に向いた上側円弧状載置面を備え、第２長手部材２９・２９に第２取付ボルト３４・３４、３４・３４で着脱可能に取り付けられる。
【００１７】
図１、図２に示すように、第１枠体１２の第１一側縦部材２０・２０には、管体構造物２の内部を密封するように、管体構造物２の第１管体３側の一端の第１フランジ８の開口を閉塞する第１閉塞面部３５を備える第１端面固定部材３６が第１端側取付ボルト３７で取り付けられる。
第２枠体１３の第２他側縦部材２８・２８には、管体構造物２の内部を密封するように、管体構造物２の第２管体４側の他端の開口を閉塞する第２閉塞面部３８を備える第２端面固定部材３９が第２端側取付ボルト４０で取り付けられる。
【００１８】
また、図４に示すように、第２枠体１３の第２一側縦部材２７・２７には、第２管体４の第２フランジ１０の外周縁の端面に接して第２管体４を第２一側縦部材２７・２７側へ押し付ける板状で円環形状の保持部材４１が締結具４２・４２によって取り付けられる。締結具４２は、一端が第２一側縦部材２７に固定した固定ナット４３に支持されるとともに他端が保持部材４１の貫通孔４４を貫通するネジ棒４５と、ネジ棒４５の他端に螺着される締結ナット４６とからなる。
【００１９】
更に、図３に示すように、第１枠体１２と第２枠体１３との間には、枠体位置調整部材４７が配設される。枠体位置調整部材４７は、一端が第２枠体１３の第２一側縦部材２７に固定した固定ナット４８に支持されるとともに他端が垂直柱部材１６の貫通孔４９に貫通するネジ棒５０と、ネジ棒５０の他端に球面ワッシャ５１を介して螺着される一側締結ナット５２Ａと、ネジ棒５０に螺着されて垂直柱部材１６の側面に接する他側締結ナット５２Ｂとからなる。枠体位置調整部材４７は、第１枠体１２と第２枠体１３との間の距離を所定に調整するものである。
【００２０】
図１、図２に示すように、第１枠体１２と第２枠体１３との間には、第１枠体１２の移動機構５３・５３が配置される。
移動機構５３・５３は、第１管体３の第１軸心線Ｃ１と第２管体４の第２軸心線Ｃ２とが同一軸線上で、第１枠体１２を第２枠体１３に対して離間又は接近するようにスライド移動するものである。
図１、図２に示すように、移動機構５３・５３は、第１枠体１２の第１他側縦部材２１・２１に固定された第１アクチュエータとしての第１油圧アクチュエータ（例えば油圧モータ）５４・５４と、第１油圧アクチュエータ５４・５４によって作動されて第１枠体１２を長手方向Ｘへスライド移動させる第１作動軸（例えば、ネジ軸やピストン軸など）５５・５５とを備える。第１作動軸５５・５５の先端には、例えば、図４に示すように、保持部材４１に当接する第１作動軸支持部材５６・５６が取り付けられる。第１作動軸支持部材５６は、例えば、第１作動軸５５の先端を所定に支持し、且つ保持部材４１を所定の傾き（例えば２度）に許容する構造である。
これに伴い、第１台部材１９・１９には、第１枠体１２を長手方向Ｘへ移動案内するためのスライドユニット５７・５７が設けられる。スライドユニット５７・５７は、長手方向Ｘへ所定の間隔で第１台部材１９・１９の下部に取り付けられた摺動部５８・５８と、摺動部５８・５８の動きを案内するガイドレール５９・５９とからなる。
従って、移動機構５３は、この実施例では、第１油圧アクチュエータ５４と第１作動軸５５とスライドユニット５７とから構成される。
移動機構５３においては、第１油圧アクチュエータ５４が駆動して第１作動軸５５が一方向へ作動すると、第１枠体１２を第２枠体１３から所定の距離（例えば３６ｍｍ）だけ離れるようにスライド移動し、一方、第１油圧アクチュエータ５４が駆動して第１作動軸５５が他方向へ作動すると、第１枠体１２を第２枠体１３へ近づくようにスライド移動する。この場合、第１油圧アクチュエータ５４は、第１枠体１２に固定されていることから、第１枠体１２と共に一体に移動する。
なお、移動機構５３としては、油圧式のみならず、電動式や手動式の構造とすることも可能である。
【００２１】
図１、図２に示すように、第２枠体１３の第２端面固定部材３９と基台１１の短手部１５との間には、第２枠体１３の傾斜機構６０・６０が設けられる。
傾斜機構６０・６０は、第２アクチュエータとしての第２油圧アクチュエータ（例えば油圧モータ）６１・６１と、第２油圧アクチュエータ６１・６１によって作動されて第２枠体１３を傾斜させる第２作動軸（例えば、ネジ軸やピストン軸など）６２・６２とを備える。
傾斜機構６０・６０は、第２管体４の第２軸心線Ｃ２が第１管体３の第１軸心線Ｃ１に対して所定の角度（例えば２度）で傾くように、第２端面固定部材３９の下部に固定された断面Ｕ字形状の介在部材６３を介して第２枠体１３を傾斜するものである。
これに伴い、図１、図３に示すように、垂直支持部材１６・１６と第２一側縦部材２７・２７との間には、回動支持機構６４・６４が設けられる。回動支持機構６４・６４は、垂直支持部材１６・１６に接続部材６５・６５を介して固定された一側ヒンジ６６・６６と、第２一側縦部材２７・２７に固定された他側ヒンジ６７・６７と、一側ヒンジ６６・６６と他側ヒンジ６７・６７とを回動自在に連結する回動支持ピン６８・６８とからなる。第２枠体１３は、一側の回動支持ピン６８・６８を中心として他側が持ち上げられて回動される。
従って、傾斜機構６０は、この実施例では、第２油圧アクチュエータ６１と第２作動軸６２と回動支持機構６４とから構成される。
なお、傾斜機構６０としては、油圧式のみならず、電動式や手動式の構造とすることも可能である。
【００２２】
図７に示すように、第１油圧アクチュエータ５４・第２油圧アクチュエータ６１は、第１油圧供給管６９・第２油圧供給管７０を介してオイルポンプ７１に接続する。オイルポンプ７１は、オイル吸入管７２を介してオイルタンク７３に接続し、オイルタンク７３内のオイルを吸入して第１油圧アクチュエータ５４・第２油圧アクチュエータ６１へ供給する。
オイルポンプ７１は、第１電線７４・第２電線７５を介して制御盤７６の制御手段７７に接続し、制御手段７７によって駆動制御される。
制御手段７７は、第１油圧アクチュエータ５４を駆動して第１枠体１２をスライド移動し、また、第２油圧アクチュエータ６１を駆動して第２枠体１３を傾斜する。
【００２３】
また、図７に示すように、耐震試験システム１には、管体構造物２の内部に所定の水圧を作用させる水圧供給機構７８が設けられる。
水圧供給機構７８は、管体構造物２の内部に所定の水圧を作用させる水圧ポンプ７９と、水圧ポンプ７９に吸水管８０を介して接続する水タンク８１とを備える。
水圧ポンプ７９は、例えば、第２端面固定部材３９の第２閉塞面部３８の略中央部位に接続した水圧管８２を介して管体構造物２の内部に接続される。
水圧ポンプ７９は、第３電線８３を介して制御手段７７に接続し、制御手段７７によって駆動制御される。
【００２４】
さらに、管体構造物２には、図７に示すように、内部の水圧状態を検出する水圧検出手段（水圧センサ）８４が取り付けられる。水圧検出手段８４は、第４電線８５を介して制御手段７７に接続される。また、制御手段７７には、制御盤７６に設けられた警告手段８６が接続される。
制御手段７７は、水圧検出手段８４で検出された管体構造物２の内部の水圧が判定値よりも低下した場合に、「漏れ状態」と判定する漏れ判定部７７Ａを備え、漏れ判定部７７Ａで漏れ状態を判定した場合には警告手段８６を作動する。
【００２５】
次いで、管体構造物２の耐震試験（漏れ試験）について説明する。
図１、図２に示すように、先ず、管体構造物２を水平状態で第１枠体１２及び第２枠体１３内に上方から入れ、第１枠体１２に第１管体３を配置するとともに、第２枠体１３に第２管体４を配置する。
そして、第１管体３上に第１上側部材２４・２４を配置するとともに、第１上側部材２４・２４を第１取付ボルト２５・２５、２５・２５で取り付けて第１管体３を第１枠体３に固定する。また、第２管体４上に第２上側部材３３・３３を配置するとともに、第２上側部材３３・３３を第２取付ボルト３４・３４、３４・３４で取り付けて第２管体４を第２枠体４に固定する。これにより、図９に示すように、第１管体３と第２管体４とは、同じ向きで接合し、且つ同一軸線上に配置される。
また、管体構造物２の両端部位には、第１端面固定部材３６・第２端面固定部材３９を取り付け、管体構造物２の内部を密封する。
さらに、枠体位置調整部材４７で第１枠体１２と第２枠体１３との間の距離を調整し、また、回動支持機構６４をセットする。
そして、終には、移動機構５３と傾斜機構６０と水圧供給機構７８とを制御盤７６に接続する。
【００２６】
耐震試験（漏れ試験）を実行するために制御盤７６を操作すると、制御手段７７のプログラムがスタートし、先ず、水圧ポンプ７９が駆動され、管体構造物２の内部が所定の水圧としての第１の水圧Ｐ１（例えば水柱１０ｍ程度）になるまで水圧ポンプ７９が駆動し続ける。この第１の水圧Ｐ１は、図８に示すように、水圧ポンプ７９が駆動した時間ｔ０から所定の時間ｔ１に達したときの所要の圧力である。
そして、水圧供給機構７８の駆動が停止され、図８に示すように、第１の水圧Ｐ１を所定期間Ｔだけ保持して時間ｔ２になった時に、オイルポンプ７１が駆動され、オイルポンプ７１からの油圧によって第１油圧アクチュエータ５４を駆動して第１枠体１２を第２枠体１３から所定の距離Ｌ（例えば３６ｍｍ）だけ離れるようにスライド移動させ、図１０に示すように、第１管体３を第２管体４から離れる方向へ所定の距離Ｌだけ同一軸線上で移動する。オイルポンプ７１及び第１油圧アクチュエータ５４の駆動は、第１枠体１２が所定の距離Ｌだけスライド移動された時点で、停止される。
その後、オイルポンプ７１の駆動が再始動され、オイルポンプ７１からの油圧によって第２油圧アクチュエータ６１が駆動され、図１１に示すように、第１管体３を第２管体４との所定の距離Ｌを維持しつつ、第２枠体１３の他側を持ち上げ、一側の回動支持機構６４・６４を中心として第２枠体１３を回動し、第２枠体１３を傾斜させると、第２管体４の第２軸心線Ｃ２が第１管体３の第１軸心線Ｃ１に対して所定の角度θ（２度）だけ傾けられる。オイルポンプ７１及び第２油圧アクチュエータ６１の駆動は、第２枠体１３が所定の角度θだけ傾斜した時点で、停止される。
このように、第１枠体１２のスライド移動と第２枠体１３の傾斜とにより、管体構造物２内の容積が所定量大きくなり、管体構造物２の内部では、図８に示すように、上記の第１の水圧Ｐ１よりも所定に低い第２の水圧Ｐ２となる（時間ｔ３）。この第２の水圧Ｐ２は、管体構造物２内の水圧の判定値となるものである。
そして、水圧検出手段８４で検出された管体構造物２の内部の水圧が上記の第２の水圧Ｐ２（判定値）で一定に保持される場合には（図８の実線ＰＫで示す）、制御手段７７の漏れ判定部７７Ａは、第１枠体１２と第２枠体１３との接続部位に「漏れがない」と判定する。
一方、管体構造物２の内部の水圧が上記の第２の水圧Ｐ２（判定値）から順次に低下する場合には（図８の破線ＰＤで示す）、制御手段７７の漏れ判定部７７Ａは、第１管体３と第２管体４との接続部位に「漏れがある」と判定する。また、このとき、制御手段７７は、その漏れ状態を警告手段８６を作動して告知する。
なお、移動機構５３と傾斜機構６０と水圧供給機構７８との駆動制御にあっては、全ての機構を自動的に行ったり、あるいは各機構毎に独立的に行うことも可能である。
【００２７】
この結果、この実施例においては、第１枠体１２に支持された第１管体３を第２枠体１３に支持された第２管体４から離れる方向へスライド移動し、且つ第２管体４の第２軸心線Ｃ２を第１管体３の第１軸心線Ｃ１に対して傾けて第１管体３と第２管体４との接続部位の耐震試験（漏れ試験）を行うことから、つまり、地震などによる特異な状況を考慮して管体構造物２の耐震試験を行うことから、試験の信頼性を高くすることができる。
また、管体構造物２の耐震試験のために、単に、第１枠体１２をスライド移動し且つ第２枠体１３を傾けるだけなので、耐震試験システム１の構造を簡素化し、廉価とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
この発明に係る耐震試験システムを、既設管のみならず、他の各種管体の試験にも適用できる。
【符号の説明】
【００２９】
１  耐震試験システム
２  管体構造物
３  第１管体
４  第２管体
５  帯状部材
１２  第１枠体
１３  第２枠体
５３  移動機構
５４  第１油圧アクチュエータ
５５  第１作動軸
５７  スライドユニット
６０  傾斜機構
６１  第２油圧アクチュエータ
６２  第２作動軸
６４  回動支持機構
７６  制御盤
７７  制御手段
７７Ａ  漏れ判定部
７８  水圧供給機構
７９  水圧ポンプ
８６  警告手段
【図１】
0006576198.tif 000002
【図２】
0006576198.tif 000003
【図３】
0006576198.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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