(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で形成された画像を記録媒体上に転写した後、前記画像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
前記定着装置によって処理された前記記録媒体を画像形成装置外に排出する排紙装置と、
前記定着装置によって処理された前記記録媒体を反転させる反転装置と、
前記反転装置によって反転された前記記録媒体を再び前記画像形成装置内に搬送する両面装置と、前記両面装置と一体となった装置本体側面を開閉する側面カバーと、
を有する画像形成装置において、
前記定着装置の記録媒体搬送方向の下流側でかつ用紙搬送経路分岐手段の上流側に、一対の搬送補助ローラ部材と、該搬送補助ローラ部材の直後に該搬送補助ローラ部材から排出される前記記録媒体を案内するガイド部材を備え、
前記ガイド部材が前記記録媒体と接触し、前記搬送補助ローラ部材から排出された前記記録媒体の角度を変化させる第１の位置と、記録媒体の角度を変化させない第２の位置へ移動可能な駆動手段を有し、
前記ガイド部材を前記両面装置が有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記一対の搬送補助ローラ部材の一方を駆動ローラで構成し、
前記駆動ローラを前記両面装置が有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記定着装置の一部を前記両面装置が有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置における用紙の乾燥、加熱に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置は、ニップ部への加熱と加圧によりトナー像を用紙に形成している。この種の定着装置は、加熱部材と加圧ローラとを備え、両部材は、圧接されて定着ニップを形成するように構成されている。定着装置に搬送されてきた、トナー像が転写された記録シートは、定着ニップにおいて加圧ローラによって加熱ローラの周面に押し付けられながら加熱され、トナー像は記録シート上に熱定着される。
【０００３】
このような熱定着においては、加熱部材と加圧ローラとの間に温度差があるため、記録シートが定着ニップを通過する際に、記録シートの表裏（加熱部材側の表面と加圧ローラ側の裏面）に温度差が生じる。具体的には、加熱ローラと接触する記録シートの表面の温度の方が、加圧ローラと接触する裏面の温度よりも高くなる。その結果、定着ニップを通過後、記録シートに含まれている水分は、表面の方から多く蒸発し、表面への水分移動量が大きくなる。そのため、記録シートの表面の方が裏面よりも水分量が多くなり、その結果、表面の紙繊維の伸びが裏面よりも大きくなって、記録シートが裏面側にカールする現象（以下、「バックカール」という。）が生じる。
【０００４】
ところで最近は、省エネ／ウォームアップを速くするとの観点から加熱部材を低熱容量化し、昇温が早い定着装置が開発されてきている。そのような定着装置の場合、加圧ローラ側が暖まる前に通紙可能になることから、より加熱部材と加圧ローラとの間に温度差が大きく、定着時の紙の表裏の温度差が大きくなりやすい。そのため定着装置で発生させるバックカールが大きくなってきている。このバックカールの大きい状態で排出することで、排紙トレイ上の規定枚数積載できないことや、排紙トレイ上の積載そのものが乱れるといった問題が発生する。また、カールした用紙は搬送経路、フィニッシャー等周辺との受け渡し部において引っかかりよる搬送不良の原因となるほか、排紙トレイ上における用紙整列性不良の原因となる。
【０００５】
この問題を解決する手段として、カールを矯正するためのデカール技術が既に知られている。例えば、特許文献１は、用紙をガイド部材に押しつけることによって、用紙のカールを矯正する技術である。この特許文献１に記載の画像形成装置においては、定着部の下流側に第１の搬送ローラが配置されるとともに、さらにその下流側に第２の搬送ローラが配置されている。また、第１の搬送ローラから第２の搬送ローラまでの搬送経路には、用紙のカールの向きとは反対の向きに湾曲するガイド部材が設けられている。そして、第２の搬送ローラによる用紙の搬送速度は第１の搬送ローラによる用紙の搬送速度よりも大きな値に設定される。これにより、用紙は、当該用紙のカールの向きとは逆向きに湾曲したガイド部材へ押しつけられた状態で搬送され、用紙のカールが矯正される。
【０００６】
また特許文献２は、バックカールの矯正手段として、定着装置の下流側に一対のローラ部材と直後にローラ対から排出されたシートを反対側に曲げながら搬送するガイド部材を配置した技術を開示する。それによって、定着で発生したカールと逆方向に曲げることで矯正できる。また特許文献３は、定着ニップと排出ニップとの間に、ガイド部材を可動可能に紙裏側と接触配置させて、定着で発生したカールと逆方向に曲げるとともに、紙のコシによって接触力を変えた構成を開示する。
【０００７】
さらに、特許文献３、４もデカール技術を開示する。これら特許文献は、カールの大きさによってガイド板の位置を変更する構成を開示している。ただし、省スペース化について問題を残している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来のデカール技術では、以下のような問題が発生する。
特許文献１、２の場合は、常時ガイド部材によって強制的に逆方向にカールをつけているため、例えば厚紙通紙の場合は、
（１）定着装置でシートが裏面にカールするバックカールが発生しないため、常時、ガイド板が第一の位置にすると逆にガイド板で、逆にフェイスカールになる。
（２）ガイド板との紙との接触力が強いため、ガイド部材により紙裏面にダメージ（キズ）や、ガイド部材の磨耗が発生する。
（３）紙剛性が高いためローラ対から出て先端がガイド部材に接触した際に先端が折れ曲がる等が発生し搬送安定化が困難
等の問題が発生する。
【０００９】
特許文献３に係る技術では、矯正的に紙を変形させるガイド部材が紙のコシにより退避方向に移動できるように構成することで、厚紙通紙時は、紙とガイド部材の接触圧が上がるとガイド部材が退避していき接触圧を調整されることで、上記（１）〜（３）の問題を回避可能な構成と言える。
【００１０】
しかしながら、最終退避位置に移動したとしても、紙のコシでガイド部材位置が決まるものであるため、ガイド部材と紙とは接触しながら、搬送されることには変わりがない。両面通紙を行った際には、ガイド部材と接触するシート裏面には、第一面の画像があり、この画像面とガイド部材が接触することとなる。第二面定着直後のため、裏面の画像も完全にトナーが溶ける温度ではないものの、熱を  受けたトナー像がガイド部材と接触することになる。この場合は、軽い接触でも光沢ムラ（ガイド部材と接触している部分としていない部分との光沢差）が発生しやすい。この光沢ムラは、紙のコシのみでガイド部材と紙の接触圧をコントロールしただけでは完全に防止、回避することはできない。
【００１１】
また、定着ニップと出口ニップとのガイド板との位置関係に制約が発生し、レイアウト自由度が少ないという問題もある。しかし、従来の定着出口のガイド板は、受け渡しの部分で櫛歯になっていないので、省スペースにならないという問題がある。
【００１２】
また、一般にガイド部材の近傍には、定着装置後の用紙の搬送方向を切り替える搬送経路分岐手段が設けられている。その場合、それらが動作する際のタイミングの取り方によっては、動作音が連続して響くなどの、ユーザーに対して不快な印象を与えてしまう事象が生じ得るという問題がある。さらに、デカール用の分岐爪や定着出口ローラが定着装置と一体となっている構成の場合、定着付近でジャムが発生した際に用紙の視認性、ジャム処理性が悪いという問題がある。
【００１３】
特許文献５に係る技術では、ジャム紙の視認性及びジャム処理性を向上させるために、開閉部を設けることで、給紙手段から定着ユニット前までの範囲で用紙搬送路が露出されることができる構成が開示されている。しかし、ジャム紙の視認性及びジャム処理性を向上させ得るが、定着付近でジャムが発生した際に用紙の視認性、ジャム処理性が悪いという問題は解消できていない。
【００１４】
特許文献６に係る技術では、用紙のカールを矯正するため、デカール部材に用紙が接触するとデカール部材が用紙面に食い込むように移動して用紙をカールさせるという構成が開示されている。しかし、カールしていない箇所をデカールをして、カールさせてしまうという問題がある。すなわち、デカール手段が常時ガイド部材によって強制的に逆方向にカールをつけているため、例えば用紙先端だけカールする場合は、後端を逆方向にカールさせてしまう。また先端、後端だけカールする場合は中腹を逆方向にカールさせてしまうという問題がある。なお、具体的には、例えばA3通紙時では通紙中に定着ローラの熱が紙に奪われるため、用紙の先端において温度が高く、後端においては温度が低くなっているため、先端部はカールが大きくなる傾向にある。
【００１５】
本発明は上述した従来の諸問題を解決するために、ガイド部材と搬送経路切替手段を駆動する駆動手段を略同一に動作させて、不快な動作音が発生するのを防止可能とした画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の画像形成装置は、画像形成部で形成された画像を記録媒体上に転写した後、前記画像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、前記定着装置によって処理された前記記録媒体を画像形成装置外に排出する排紙装置と、前記定着装置によって処理された前記記録媒体を反転させる反転装置と、前記反転装置によって反転された前記記録媒体を再び前記画像形成装置内に搬送する両面装置と、前記両面装置と一体となった装置本体側面を開閉する側面カバーと、を有する画像形成装置において、前記定着装置の記録媒体搬送方向の下流側でかつ用紙搬送経路分岐手段の上流側に、一対の搬送補助ローラ部材と、該搬送補助ローラ部材の直後に該搬送補助ローラ部材から排出される前記記録媒体を案内するガイド部材を備え、前記ガイド部材が前記記録媒体と接触し、前記搬送補助ローラ部材から排出された前記記録媒体の角度を変化させる第１の位置と、前記記録媒体の角度を変化させない第２の位置へ移動可能な駆動手段を有し、前記ガイド部材を前記両面装置が有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、側面カバーを開閉することにより、用紙のジャムが発生した本体側面の用紙搬送経路を露出することができ、用紙視認性が向上するので、ジャム発生時に用紙の視認性、ジャム処理性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成および動作について説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカール矯正機構および定着装置について説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカール矯正機構および定着装置について説明するための図である。
【図４Ａ】ガイド部材／分岐部材位置を示す図である。
【図４Ｂ】ガイド部材／分岐部材位置を示す図である。
【図４Ｃ】ガイド部材／分岐部材位置を示す図である。
【図４Ｄ】ガイド部材／分岐部材位置を示す図である。
【図５Ａ】ガイド部材の駆動について示す図である。
【図５Ｂ】ガイド部材の駆動について示す図である。
【図５Ｃ】ガイド部材の駆動について示す図である。
【図６】ガイド部材の駆動について示す図である。
【図７】ガイド部材の駆動について示す図である。
【図８】分岐部材の駆動について示す図である。
【図９】本発明の実施形態２の要部を、図３のＸ視から見た搬送面と加圧側分離搬送部材を示す図である。
【図１０】図７と略同一の図である。
【図１１】ガイド部材を移動するための駆動手段を示す図である。
【図１２】ガイド部材の駆動について示す図である。
【図１３】ガイド部材を移動するための駆動手段を示す図である。
【図１４】定着出口ガイド板と排紙分岐爪との構成についてについて説明するための図である。
【図１５Ａ】ガイド部材の先端を駆動ローラにオーバラップして配置した場合（Ａ）とギャップをもって離して配置した場合（Ｂ）〜（Ｄ）を示す図である。
【図１５Ｂ】ガイド部材の先端を駆動ローラにオーバラップして配置させた場合とガイド部材の先端を駆動ローラのゴム外径からあるギャップで離れて配置した場合を比較して示す図である。
【図１６】ガイド部材の先端を駆動ローラにオーバラップして配置した場合とギャップをもって離して配置した場合の搬送補助ローラ部材の対に対する配置を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態３に係る複数のデカーラ爪（爪状リブ）のソレノイドによる駆動構成を示す図である。
【図１８】分岐部材の角度を固定する方法を示す図である。
【図１９】複数の分岐部材をロータリーソレノイドと電磁クラッチによる駆動構造の構成例を説明するための図である。
【図２０】図１９の要部拡大図である。
【図２１】本発明の実施形態４に係る複数のデカーラ爪（爪状リブ）のソレノイドによる駆動構成を示す図である。
【図２２】図２１の要部拡大図である。
【図２３】ガイド部材と駆動ローラと加圧側分離搬送部材を有した両面ユニットを説明するための図である（従来例）。
【図２４】本発明の実施形態４に係るガイド部材と駆動ローラと加圧側分離搬送部材を有した両面ユニットを説明するための図である。
【図２５】本発明の実施形態４に係る要部拡大図である。
【図２６】同じく斜視図である。
【図２７】用紙の端部のデカール状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成および動作について説明する。
図１に示す画像形成装置は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体１の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００２０】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００２１】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。また、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５とを備える。
【００２２】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３およびテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２を回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）および／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２３】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）および／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２４】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５で回収された廃トナーは、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に収容される。
【００２５】
装置本体１の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間に設けた補給路を介して、各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７にトナーが補給される。また装置本体１の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２６】
装置本体１内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２７】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、装置本体１の上面部には、装置外に排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２８】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るカラーレーザープリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２９】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３０】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。プリンタの下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によって搬送が一旦停止される。
【００３１】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、廃トナー収容器へと搬送される。
【００３２】
またその後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。定着装置から搬送された用紙Ｐは、用紙を装置外へ排出する経路と両面反転経路を切り替えるための分岐部材１５を経由して、排出方向、再給紙方向へと案内される。
【００３３】
片面通紙モード時は、分岐部材１５が開いて、排出のための一対の排紙ローラ１３によって、装置本体１の上面部に設けられた装置外に排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ１４に排出される。両面通紙モードの時は、分岐部材１５が矢印の方向に閉じることで、第一面定着後の用紙Ｐは両面反転経路へ案内される。両面反転経路に案内された用紙Ｐは、一対の反転ローラ１６にて、スイッチバックし、両面ユニット１７に搬送され、再度一対のレジストローラ１２に搬送され再給紙されることで、第一面と同様に、第二面画像を用紙裏面にプリントする。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３４】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３５】
図２により、本発明の一実施形態に係るカール矯正機構および定着装置について詳細に説明する。
図２は、本実施形態に関わるカール矯正機構および定着装置の断面図である。図２に示すように、定着装置２０は、用紙Ｐに担持された転写後のトナー像を熱と圧力により融解・浸透させて定着するために用いられ、図２に示すように、加熱されながら回転可能な可撓性を有する定着ベルト２１を備えている。
【００３６】
また定着装置２０には、定着ベルト２１に加えて、定着ベルト２１と当接した当接状態で定着ベルト２１との間に圧力を作用させてニップ部Ｎを形成する対向回転体である加圧ローラ２２が設けられている。定着ベルト２１の内部には、ニップ部Ｎ以外の箇所で定着ベルト２１を加熱する複数のハロゲンランプ２３ａ、２３ｂを備えたヒータ２３が備えられている。
定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６が設けられている。
【００３７】
ニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４は、詳細を図示しないが、ベースパッドを巻いている摺動シート（低摩擦シート）を有する。図に示すニップ形成部材２４は、ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、この形状に限らない。例えば、加圧ローラ２２の周面に沿って凹状に形成した場合には、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐの先端が加圧ローラ２２側に寄るので、定着ベルト２１からの分離性が向上する利点がある。
【００３８】
定着ベルト２１の温度は、用紙Ｐがニップ部に進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック処理に用いられる。なお、図２において矢印Ｆは、用紙Ｐの搬送方向を示している。定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層により構成されている。基材には、ニッケルもしくＡＳＵＳ等の金属材料またはポリイミドなどの樹脂材が用いられる。また離型層には、トナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが用いられる。
【００３９】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅のニップ部Ｎを確保するようになっている。
【００４０】
また加圧ローラ２２は、装置本体１に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００４１】
図２に示す構成では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。中空ローラに用いられるパイプ状金属として、アルミニウム、鉄あるいはステンレスなどが選択できる。加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、上述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００４２】
上述した定着装置２０の場合、低熱容量の加熱部材を直接加熱する構成のため、昇温が非常早い装置となる。そのため、ファーストプリントが早くできるメリットがあるが、用紙Ｐのカールの観点からすると加圧ローラが十分温まる前に定着されるため、上述したような表裏の温度差によるバックカールが非常に大きくなる。
【００４３】
また定着装置２０の用紙Ｐの出口側には、ニップ部近傍でニップ部を通過した用紙Ｐを分離して排紙部に向け排出方向にガイドする分離搬送機構が設けられている。分離搬送機構は、ニップ部から移動する用紙Ｐの移動方向下流側で定着ベルト２１側に近接する先端を有したベルト側分離搬送部材２０１と、加圧ローラ２２側に近接する先端を有した加圧側分離搬送部材２０２とを備えている。
【００４４】
ベルト側分離搬送部材２０１は、定着ベルト２１に対して粘着して貼り付き気味な用紙Ｐを定着ベルト２１から剥離するために設けられている。このため、貼り付いている用紙Ｐを定着ベルト２１の表面から浮き上がらせることができる近接位置に位置決めできる精度が得られるように金属製が用いられる。加圧側分離搬送部材２０２は、樹脂成型品が用いられており、一部に設けられた支持ロッド２０２Ａが筐体側（図示せず）に回転可能に支持されることにより、加圧ローラ２２に対向する揺動端を加圧ローラ２２に対して接離可能となるように揺動可能である。また加圧側分離搬送部材２０２は、加圧ローラ２２に対して揺動することにより、例えば、ジャムを生じた用紙Ｐをニップ部Ｎから取り除く際に加圧ローラ２２から離れる方向に揺動され、ニップ部Ｎへの手の挿入スペースを作ることができる。これにより、用紙Ｐの引き出しが可能となる。
【００４５】
加圧側分離搬送部材２０２の下流側に、加圧側分離搬送部材２０２に支持された駆動ローラ２０４とホルダ２０７に支持された従動ローラ２０３からなる一対の搬送補助ローラ部材を配置している。駆動ローラ２０４は、芯金と芯金表面に設けられたシリコン、ＥＰＤＭ、ウレタン、フッ素ゴム等からなる高摩係数のソリッドゴム材料から構成し、用紙搬送力を得られるようにしている。従動ローラ２０３は、中空のパイプ状金属表面にＰＦＡ、ＥＴＦＡ、ＦＥＰ等の低μのチューブ（厚み３０〜３００μｍ）を被せた構成にしている。中空のパイプ状金属としている理由としては、定着時に紙から蒸発して発生した水蒸気が従動ローラ２０３側に付着する結露防止ため、低熱容量化し、定着ベルト２１からの熱ですぐに温まるようにするためである。表面に低μのチューブを配置している理由としては、定着後に溶け切れなかった微量なトナーが付着しづらくし、付着しても堆積しないようにするためである（従動ローラ２０３側は画像面側に常時接触しながら搬送するので、上述した構成となっている）。従動ローラ２０３を保持しているホルダを不図示のバネにて加圧することで、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３は接触してニップ形成し、紙の搬送を可能にしている。これら一対の搬送ローラ２０３、２０４のすぐ下流側には、これら一対のローラ２０３、２０４から排出された紙を案内するための可動式のガイド部材２０５を備えている。ガイド部材２０５は、図２に示す位置と図３に示す位置の２段階に可動させ得るように構成している。
【００４６】
ガイド部材２０５を、図２に示す位置に配置する場合は、一対の搬送ローラ２０３、２０４から排出された紙の方向（ローラ２０３、２０４の対の中心を結んだ線に対して直角方向）対して、経路を塞ぐような位置に配置する。そのことで、紙先端は角度θでガイド部材２０５と接触し、その後に用紙は、搬送ローラの搬送力によりガイド部材２０５に押し付けられながら搬送されることになる。最終的に搬送ローラニップを起点に角度θ１をつけながら搬送することで、バックカールと反対側に用紙を曲げることができる。このような搬送パスにすることで、ガイド部材２０５から出た用紙は、定着装置２０内で発生したバックカールを改善し、排出可能となる。
【００４７】
ただし、積極的に紙裏面とガイド部材２０５とを接触させる構成のために搬送抵抗が大きくて用紙にストレスを与える。そのため、コシの強い厚紙等の搬送では、用紙の裏面にガイド部材２０５との接触跡が発生したり、逆にガイド部材２０５自体が摩耗したりすること等が発生しやすい。また、両面通紙モードでの第２面通紙時は、画像がある面（第一面目）とガイド部材２０５とが接触することになり、画像コスレや光沢スジが発生しやすい。定着装置２０を出た直後は、第二画像面を定着中に裏面の第一面画像もニップ部を通っている間に再度加熱される。温まった状態でトナー最表面部が強く擦られると、剥がれやすかったり、光沢が変わったり等が発生しやすい。
【００４８】
一方、図３に示す位置にガイド部材２０５を配置する場合は、一対の搬送補助ローラ部材から排出される用紙の方向に対して、ガイド部材２０５が退避した位置に配置し、積極的に紙へ接触しないように構成している。排出される用紙の方向は、搬送補助ローラ部材の対の中心を結んだ線に対して、直角方向である。この場合、搬送時の用紙Ｐのバックカールを矯正できないが、用紙Ｐへストレスを与えない。そのため、上述したように用紙Ｐの裏面にはキズ、摩耗、画像コスレ、光沢スジ等が発生しない。
【００４９】
本実施形態では、一つのガイド部材２０５の位置にてカール矯正と画像コスレ等を両立させるのではなく、各通紙モードに応じてガイド部材２０５の位置を後述するように駆動手段によって図２、図３の位置に切り替えている。
具体的には、以下のようにガイド部材２０５と分岐部材１５とを可動に配置することで各通紙モードに対応している
［片面通紙モード時］
１６０ｇ／ｍ２以下の紙厚：図４Ａのガイド部材／分岐部材位置
それ以上の厚紙：図４Ｂのガイド部材／分岐部材位置
［両面通紙モード時］
第一面通紙時：図４Ｃのガイド部材／分岐部材位置
第二面通紙時：図４Ｄのガイド部材／分岐部材位置
両面モード時は、第一面目、第二面目ともガイド部材２０５は、開いた位置に配置し、用紙を装置外へ排出する経路と両面反転経路を切り替える分岐部材１５を移動して配置する。このことで、用紙Ｐは、第一面定着後は反転再給紙の搬送経路へ、第二面定着後は排出経路へと案内される。
【００５０】
次に、ガイド部材２０５と、分岐部材１５の動作タイミングについて説明する。例として、図４Ａに示す片面通紙（カール矯正時）から図４Ｃの両面通紙（第一面）へと動作する際について説明する。
図４Ａに示す片面通紙（カール矯正時）から図４Ｃの両面通紙（第一面）へと動作する際には、ガイド部材２０５と分岐部材１５の両方の位置を切り替える必要がある。具体的には、ガイド部材２０５はカール矯正を行う第１の位置から、カール矯正を行わない第２の位置へと位置を切り替える。また、ガイド部材２０５も用紙を排出する第１の位置から、反転／両面経路側に用紙を送り込む第２の位置へと位置を切り替える。
【００５１】
その際には、ガイド部材２０５と分岐部材１５ともに駆動することになるので、切替動作に伴う駆動音が発生することがある。そのため、２つの駆動音の鳴るタイミングによっては、使用者に対して不快な印象を与えてしまうことがあり得る。例えば短い間隔で連続的に二つの動作音がする場合などである。そのような不快な印象を与えるのを防止するために本発明では、ガイド部材２０５と分岐部材１５の駆動タイミングを略同一とする。なおここで略同一とは、二つの動作タイミングのズレが例えば１００ｍ秒以内等のように人間の感覚では感じることができないような短いものである場合を言う。一般に、駆動源の切替動作時間のバラツキ及びソフト的な処理、電気的な処理、電子的な処理のバラツキ、各機器のレイアウト位置から来る動作タイミング狙い値のズレなどから、厳密に同一タイミングを実現するのは困難である。しかし、本願発明者などが実施した官能評価の結果によれば、複写機やプリンタなどのユーザーにとって１００ｍ秒以内に聞こえる音はほぼ同じタイミングで鳴る音と聞こえ、不快な印象を与えにくい、という結果が得られた。そこから、１００ｍ秒以内ズレまでは上述のように同一タイミングであると許容できると判断した。このようにガイド部材２０５と分岐部材１５の駆動タイミングを略同一とすることで、ユーザーに対して不快な印象を与えるような駆動音が発生するのを防止する。
【００５２】
次に図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ、図６、及び図７を用いてガイド部材２０５の駆動手段について説明する。図５Ａ〜図５Ｃで示すように、ガイド部材２０５は引張りスプリング２０９で搬送経路を塞ぐ方向に付勢されていて、ガイド部材２０５のストッパ部２０５Ａが加圧側分離搬送部材２０２の一部に接触した位置で停止するように配置、構成している。この時の位置が搬送補助ローラ部材の対で排出されるシートの角度を変化させる第１の位置となる。
【００５３】
一方、装置本体側には、ガイド部材をシートの角度を変化させない第２の位置へ移動するための駆動手段（ソレノイド２２０とリンク部材２２１）を備えている（図６、図７参照）。リンク部材２２１は、支点２２１Ａを中心に回転可能に構成され、ソレノイド２２０が吸引されると、リンク部材先端が持ち上がることで、ガイド部材２０５と接触する。ガイド部材２０５の引張りスプリング２０９による付勢力よりもソレノイド２２０の吸引力を大きくすることで、ガイド部材２０５は図中の反時計周りに回転し、第２の位置へ移動させ得る。ソレノイド２２０が吸引されて停止した位置が第二の位置で、そこで停止となる。図示の実施形態では、ガイド部材２０５と搬送補助ローラ部材との位置関係がシビアである第一の位置を定着装置２０のユニット内で位置が完結するように構成し、第二の位置を装置本体１側の駆動手段で決まるように構成しているが、逆にしてもよい。また、ガイド部材２０５の駆動手段として、ステッピングモータ等を採用することで、ガイド部材２０５の位置を多段階に決め得るように構成してもよい。
【００５４】
次に図８を用いて分岐部材１５の駆動手段について説明する。
分岐部材１５は回転中心αを中心に支持されており、回転中心の中心軸上の分岐リンク部材３０１がある。さらに分岐リンク部材３０１と、噛合うように設置されたソレノイドリンク部材３０２が設けてある。ソレノイドリンク部材３０２は回転中止βを中心に回転可能に支持されている。またソレノイドリンク部材３０２は分岐ソレノイド３０３ともリンクしており、また他端でリンク引張スプリング３０４により、矢印方向γに付勢されている。図８（Ａ）では分岐ソレノイド３０３をオフとしている状態である。この場合には分岐部材１５はリンク引張スプリング３０４の力により矢印γ’方向に付勢されている。この場合には用紙は機外に排出する方向へと搬送される。これを第１の状態とする。これに対して、分岐ソレノイド３０３をオンとしているのが図８（Ｂ）である。この状態では分岐ソレノイド３０３の吸引力がリンク引張スプリング３０４の付勢力に打ち勝つことで、矢印方向δの方向にソレノイドリンク部材３０２が回動する。それによりソレノイドリンク部材３０２による付勢が解除され、分岐部材１５は矢印δ’方向に回動する。この場合には用紙は反転／両面経路と搬送される。これを第２の状態とする。
【００５５】
すなわち、分岐部材１５の駆動手段としてソレノイド２２０とリンク機構を用いることで、ソレノイド２２０をオン状態またはオフ状態とすることによって分岐部材１５を移動可能とし、これにより安価で、省スペースな駆動手段、位置切り替機構が実現可能である。なお、分岐部材１５の駆動手段として、ステッピングモータ等を採用することで、ガイド部材２０５の位置を多段階に決め得るように構成してもよい。
【００５６】
＜実施形態２＞
本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施形態は、定着出口ガイド板の位置を可変にしてデカールさせるものである。要するに、定着出口に配置するガイド板と排紙のための分岐爪を櫛歯形状とし、かつ互い違いに配置することで、省スペース化することが特徴になっている。
【００５７】
本発明の実施形態２について図９〜図１５Ａ、図１５Ｂを参照して説明する。
図９は図３のＸ視から見た搬送面と加圧側分離搬送部材２０２を示し、図１０は実施形態１の説明に用いた図７と略同一の図である。搬送補助ローラ部材の対を構成する駆動ローラ２０４は、図９に示すように、加圧側分離搬送部材２０２の両端にスベリ軸受２０８を介して回転可能に支持されている。そして、図示しない駆動入力源からアイドラギヤ２１１を介して駆動ローラ２０４の軸上の駆動ギヤ２１０に駆動力が伝達され、回転可能にされている。用紙の搬送方向で駆動ローラ２０４の下流側に配置したガイド部材２０５はスベリ軸受２０８を介して加圧側分離搬送部材２０２に固定することで駆動ローラ２０４と同軸支持され、駆動ローラ２０４の軸中心で回転可能になっている。なお駆動ローラ２０４はスベリ軸受２０８の内径部と接触回転し、ガイド部材２０５はスベリ軸受２０８の外径部と接触して回転する。
【００５８】
上述の構成とすることで、駆動ローラ２０４とガイド部材２０５の間の距離ギャップは、部品の寸法公差の積み上がりが最も少ない構成にできる。すなわち、各部品の軸中心からの半径距離公差のみにでき、駆動ローラ２０４とガイド部材２０５の間の距離が高精度にかつ一定に保たれた状態でガイド部材２０５が移動可能となる。
【００５９】
ガイド部材２０５とその下流側にある分岐部材１５は、通紙モードに対応させて各々を独立に可動できる。そこで、両者がオーバラップしても各々が干渉しない構成とする必要がある。そのためガイド部材２０５は、駆動ローラ２０４の長手方向にわたって複数に爪状のリブ形状として構成してある。すなわち図１２に示したように、ガイド部材２０５である爪状リブの間に分岐部材１５の爪状のリブ部材が入るような構成にすることで、オーバラップして各々独立に可動としてある。
【００６０】
また駆動ローラ２０４は、図９、図１０に示すように、軸２０４ｂに複数のゴムコロ２０４ａを間隔を開けて複数配置してある。そして図１３に示すように、ゴムコロ２０４ａが無い部分にガイド部材２０５である爪状リブが入り込む位置関係となるように構成してある。換言すれば、ゴムコロ２０４ａの外径とガイド部材２０５である爪状リブを図９の左右方向から見てオーバラップさせる配置とする。そして、ガイド部材２０５である爪状リブの端部は、図１０に示した丸部分（符号Ｒ１、Ｒ２で示す）のように、搬送補助ローラ部材の対である従動ローラ２０３と駆動ローラ２０４とのニップ部Ｎに近接配置させる。
【００６１】
すなわち、搬送補助ローラ部材の対をなす従動ローラ２０３と駆動ローラ２０４から排出された用紙Ｐを確実にひろってガイドするためには、ガイド部材２０５である爪状リブ先端を駆動ローラ２０４に近接配置することが重要である。また、従動ローラ２０３と駆動ローラ２０４から出た用紙Ｐを屈曲させるカール矯正効果の発揮と搬送性の安定化の観点からも、ガイド部材２０５である爪状リブ先端をニップ部Ｎに近接配置することが重要である。
【００６２】
図１５Ａに、ガイド部材２０５である爪状リブ先端を駆動ローラ２０４にオーバラップして配置した場合（Ａ）と駆動ローラ２０４のゴムコロ２０４ａの外径からあるギャップをもって離して配置した場合（Ｂ）〜（Ｄ）を比較できるように示す。また図１５Ｂに、ガイド部材２０５の先端を駆動ローラ２０４にオーバラップして配置させた場合とガイド部材２０５の先端を駆動ローラ２０４のゴム外径からあるギャップで離れて配置した場合の比較図を示す。
【００６３】
ガイド部材２０５である爪状リブ先端を駆動ローラ２０４のゴムコロ２０４ａの外径から離れて配置した場合は、ガイド部材２０５によるカール矯正効果を同じようにするためには、図１６の破線のように配置することになる。搬送補助ローラ部材の対（従動ローラ２０３と駆動ローラ２０４）から排出される用紙Ｐは、搬送補助ローラ部材である従動ローラ２０３と駆動ローラ２０４の中心を結ぶ線（図１６に符号ＣＬで示す。）に対して垂直方向に排出される。そのため、この時に用紙Ｐの先端とガイド部材２０５との接触角度が小さくなる（オーバラップ配置時角度θ＞離して配置した角度θ’）。
【００６４】
この接触角度が小さくなると、用紙Ｐの先端が座屈し、用紙Ｐは折れ曲がって搬送され、最悪時はジャムに至るリスクが高まる。逆に、用紙先端とガイド部材２０５との接触角度が大きく（浅く）なるように配置した場合は、ガイド部材２０５で用紙Ｐを屈曲させるカール矯正効果が低下することにつながる。以上の観点からガイド部材２０５を構成する爪状リブ先端を搬送補助ローラ部材である従動ローラ２０３と駆動ローラ２０４のニップ部Ｎに近づけることが必要となる。そのため、上述したように駆動ローラ２０４をゴムコロ２０４ａを複数用いて団子状ローラとし、ゴムコロ２０４ａが無い部分にガイド部材２０５をなす爪状リブ先端が入りこむように構成している。
【００６５】
図１０、図１２で示すように、ガイド部材２０５は引張りスプリング２０９で搬送経路を塞ぐ方向に付勢されており、ガイド部材２０５のストッパ部２０５Ａが加圧側分離搬送部材２０２の一部に接触した位置で停止配置するように構成してある。この時の位置がローラ対から排出されたシートの角度を変化させる第１の位置となる。
【００６６】
また図１１、図１３で示すように、装置本体側には、ガイド部材２０５をシートの角度を変化させない第２の位置へ移動するための駆動手段（ソレノイド２２０とリンク部材２２１）を備えている。リンク部材２２１は、支点２２１Ａを中心に回転可能に構成され、ソレノイド２２０が吸引されると、リンク部材先端が持ち上がることで、ガイド部材２０５と接触する。ガイド部材２０５の付勢力（引張りスプリング２０９による力）よりもソレノイド２２０の吸引力を大きくすることで、ガイド部材２０５は図中で反時計周りに回転し、第２の位置へ移動する構成になる。すなわち、ソレノイド２２０が吸引されて停止した位置が第二の位置での停止となる。本実施形態でも、ガイド部材２０５の駆動手段をステッピングモータ等にすることで、ガイド板２０５の位置を多段階に決まるように構成してもよい。
【００６７】
なお図１４、図１５Ａは、具体的な定着出口ガイド板と排紙分岐爪との構成について説明するための図である。上述したように分岐部材１５とガイド部材２０５は櫛歯状に互い違いにさせる（図１４）。それによって、図１５Ａの（Ｂ）、（Ｄ）のように受け渡し部分を用紙の搬送方向で繋ぐことができる。また、図１５Ａの（Ａ）、（Ｃ）のように経路を交差して行き交わせることで、その分だけ省スペース化することができる。すなわち、ソレノイドを使用することで、モータを使用するよりも省スペースかつ安価にすることができる。なお本明細書で「櫛歯状の部分を互い違い」にするとは、櫛歯状の部分を一対一等の規則的な状態で配設するものだけに限定されず、図示の実施形態のように一方の櫛歯状の部分が２以上連続するようにして配設するなどの不規則な配列状態のものをも含むものとする。
【００６８】
また、用紙の紙厚によって用紙搬送経路の分岐部材１５の位置を変更させる。厚紙を通紙する時は、図１５Ａの（Ａ）に示すように接触角度を立ててしまうと接触力が強くて画像のキズやスジなどの発生につながってしまうため、図１５Ａの（Ｂ）のように分岐部材１５を寝かせた角度にする。
【００６９】
＜実施形態３＞
本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施形態は、デカーラ爪を複数にすることで、搬送方向とは垂直方向で用紙の箇所によってカールの矯正量を変えるようにしたものである。要するに、デカーラ爪を複数にすることで搬送方向とは垂直方向で用紙の箇所によってカールの矯正量を変化可能としたことが特徴になっている。
【００７０】
本発明の実施形態３について図１７〜図２０を参照して説明する。
図１７は、本実施形態に係る複数の分岐部材１５が備えるデカーラ爪（以下、爪状リブと記載する）１５０のソレノイドによる駆動構成を示す図である。本実施形態において、分岐部材１５は搬送方向と垂直に複数の部品に分かれている。この構成とすることで、分岐部材１５が備える爪状リブ１５０の角度を位置によって変えることができる。これにより、用紙の端部のみがカールしている場合などは両端の爪状リブ１５０を図１７に示すように倒しておける。そうすることで、デカールの必要がない用紙の中央部には余計な接触力を与えることがないため画像品質が保たれる。なお図示の例では３つの爪状リブ１５のうち左右両端の分岐部材１５の外側の端部に位置するそれぞれ１個の爪状リブ１５０を倒しているが、本発明での爪状リブ１５０の倒し方はこれには限定されない。
【００７１】
図１８は、分岐部材１５の角度を固定する構造を示す図である。この構造は、分岐部材１５の内側に突起１５１が設けてあり、軸１５２に設けた穴１５３に嵌ることで分岐部材１５の角度を決め、固定する。この構造では分岐部材１５の角度を手動で切り替えることができ、モータ等の駆動源を必要としない。そのため安価でかつ省スペースで実現できる構成となっている。
【００７２】
図１９、図２０は、複数の分岐部材１５をロータリーソレノイド４０１と電磁クラッチ４０２（図１９参照）による駆動する構造の構成例を説明するための図である。
複数の分岐部材１５は各々にロータリーソレノイド４０１を駆動手段を有している。このロータリーソレノイド４０１により分岐部材１５の軸１５ａを回転させ、分岐部材１５の角度を変えることができる。そのため、両面通紙時に用紙の第一面と第二面とでカール状態が違う場合などに分岐部材１５の角度を切り替えて対処することが可能になり、より最適にカールを矯正することができる。
【００７３】
＜実施形態４＞
本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施形態は、実施形態３と同様に複数の分岐部材１５をロータリーソレノイドと電磁クラッチによる駆動する構成としたものである。
この実施形態について図２１、図２２を参照して説明する。
【００７４】
図２１、図２２も、分岐部材１５をソレノイドによる駆動する構造例である。
図中５０３は電磁クラッチ、５０２はロータリーソレノイドである。ロータリーソレノイド５０２によって分岐部材１５の軸１５ａを回転させ、軸１５ａに連結された電磁クラッチ５０３により分岐部材１５を動作させる。回転は上下方向であり、爪状リブ１５０は上下に搖動する。ロータリーソレノイド５０２には角度を３つに可変できるもの、あるいは、より細かく回転角度を変えることが可能なものを採用し、分岐部材１５の角度を種々に可変できるようにすることが好ましい。なお図中５０４はスプリングである。
【００７５】
＜実施形態５＞
本発明の第５の実施の形態を説明する。本実施形態は、両面ユニットにデカーラ分岐爪と定着出口駆動ローラと定着ユニットの一部を設けることで反転経路内や定着装置内でジャム発生した際に用紙の視認性を向上させる構成としたものである。デカーラ分岐爪と定着出口駆動ローラと定着ユニットの一部を本体側面を開閉可能な側面カバー内になる両面ユニットに設けることで、用紙のジャムが発生した本体側面の用紙搬送経路を露出することができ、用紙視認性が向上するので、ジャム発生時に用紙の視認性、ジャム処理性を向上することができる。
【００７６】
図５Ｃを、外部駆動手段のリンクとガイド部材２０４との位置関係を示す図として、また図１４を、爪状の部材であるガイド部材２０５と分岐部材１５との位置関係を示す図として本実施形態の説明に参照する。また、図２３〜図２６は本実施形態に係るガイド部材２０５と駆動ローラ２０４と加圧側分離搬送部材２０２を有した両面ユニット１７を説明するための図である。従来技術では図２３に示すように、側面カバー３７を開閉することで、側面カバー３７と一体となった両面ユニット１７を装置本体から分離することができ、ジャムが起きた際に用紙搬送経路に残っているシートを確認、取り除くことができる。しかしこのような従来技術では定着装置２０付近の経路内に残っている用紙は、側面カバー３７を開閉しただけでは確認することができない可能性がある。
【００７７】
そこで本実施形態では、図２４、図２５に示すように、両面ユニット１７にガイド部材２０５、搬送補助ローラ部材の駆動ローラ２０４、加圧側分離搬送部材２０２を設けることで、側面カバー３７を開閉することで定着付近の搬送経路を露出することができ用紙視認性とジャム処理性を向上することができる構成としている。また図２６に示すように、側面カバー３７を閉めたときにはガイド部材２０５は装置本体に設けられているガイド部材２０５を移動させるための駆動手段（ソレノイド２２０とリンク部材２２１）と嵌め合う構成になっている。
【００７８】
＜実施形態６＞
本発明の第６の実施の形態を説明する。本実施形態は、カールしている箇所だけにデカーラすることを目的とする。定着後の用紙の搬送距離を検知する手段を持ち、用紙がその長手方向においてどの箇所がデカーラ構成部を通過しているかを算出する。デカーラ構成部はその算出情報に基づいて用紙にデカーラを実施する。通紙条件によってどの箇所がカールをしているかは評価データからわかるため、カールしている箇所だけにデカールを実施することができる。
【００７９】
本実施形態では、定着装置２０において画像を定着させた用紙Ｐの定着装置２０からの搬送距離を検知する検知手段を有する。このような検知手段を構成する例えばセンサは公知の種々のものを採用できるので、図示及び詳細な説明は省略する。定着装置２０の用紙搬送方向で下流側かつ用紙搬送経路分岐手段である分岐部材１５の上流側に、搬送補助ローラ部材の対をなす従動ローラ２０３と駆動ローラ２０４を配し、その直後にこれら搬送補助ローラ部材の対から排出される用紙Ｐを案内するガイド部材２０５を備える。ガイド部材２０５が用紙Ｐと接触し、搬送補助ローラ部材の対から排出された用紙の角度を変化させる第1の位置と、用紙Ｐの角度を変化させない第２の位置へ移動可能な駆動手段を有する。すなわちガイド部材２０５は、搬送補助ローラ部材の対の駆動側のローラ軸と同軸位置に回転可能に支持し、回転移動させることで第１の位置と第２の位置に移動可能に構成する。ただし、用紙Ｐの角度を変化させるための第1の位置には公知のデカール手段を配し、用紙Ｐの角度を変化させない第２の位置には、デカール手段を配置しない構成としてもよい。
【００８０】
そして、前記検知手段から得られた用紙Ｐの搬送距離に基づいて、任意の用紙搬送方向位置でガイド部材２０５を第１の位置に駆動し、任意の用紙搬送方向位置でガイド部材２０５を第２の位置に駆動する。例えば、図２７（Ａ）に示すような、搬送方向で先端側だけがカールしている用紙Ｐ１の場合は、ガイド部材２０５を用紙搬送方向位置で先端側だけで第１の位置に駆動し、そこから第２の位置に戻す駆動を行って用紙Ｐの先端をデカーラすれば良い。第１の位置への駆動と第２の位置に戻す動作（デカール動作）を１枚の用紙Ｐに対して複数回実施することが好ましい。
【００８１】
また図２７（Ｂ）に示すような、先端と後端が両方共カールしている用紙Ｐ２の場合、まず用紙搬送方向位置で先端側でデカール動作を行い、ついで後端側でデカール動作を行わせる。両位置においてそれぞれ複数回のデカール動作を行うことが好ましいことは勿論である。
【００８２】
なお、用紙Ｐの紙厚、サイズ、定着装置２０での定着温度によってデカール動作のタイミングを変化させることが可能である。さらに、ガイド部材２０５の駆動手段は、ソレノイドをオン状態またはオフ状態とすることにより、リンク機構を動作させることでガイド部材２０５を移動させるものなどを採用できる。既述のように、搬送補助ローラ部材の対をなす従動ローラ２０３と駆動ローラ２０４は、ゴムローラからなる駆動ローラと表面に高い剥離性を付与した従動ローラから構成し、非画像面側（片面通紙時の）を駆動ローラとすることが可能である。
【００８３】
また本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１        ：装置本体
２        ：ボトル収容部
３        ：転写装置
４Ｃ、４Ｋ、４Ｍ、４Ｙ      ：作像部
５        ：感光体
６        ：帯電装置
７        ：現像装置
８        ：クリーニング装置
９        ：露光装置
１０      ：給紙トレイ
１１      ：給紙ローラ
１２      ：レジストローラ
１３      ：排紙ローラ
１４      ：排紙トレイ
１５      ：分岐部材
１５ａ    ：軸
１６      ：反転ローラ
１７      ：両面ユニット
２０      ：定着装置
２１      ：定着ベルト
２２      ：加圧ローラ
２３      ：ヒータ
２４      ：ニップ形成部材
２６      ：反射部材
２７      ：温度センサ
３０      ：中間転写ベルト
３１      ：一次転写ローラ
３２      ：二次転写バックアップローラ
３３      ：クリーニングバックアップローラ
３４      ：テンションローラ
３５      ：ベルトクリーニング装置
３６      ：二次転写ローラ
１５０    ：デカーラ爪（爪状リブ）
１５１    ：突起
１５２    ：軸
１５３    ：穴
２０１    ：ベルト側分離搬送部材
２０２    ：加圧側分離搬送部材
２０３    ：従動ローラ
２０４    ：駆動ローラ
２０４ａ  ：ゴムコロ
２０４ｂ  ：軸
２０５    ：ガイド部材
２０５Ａ  ：ストッパ部
２０７    ：ホルダ
２０８    ：スベリ軸受
２０９    ：引張りスプリング
２１０    ：駆動ギヤ
２１１    ：アイドラギヤ
２２０    ：ソレノイド
２２１    ：リンク部材
３０１    ：分岐リンク部材
３０２    ：ソレノイドリンク部材
３０３    ：分岐ソレノイド
３０４    ：リンク引張スプリング
４０１ロータリーソレノイド
４０２電磁クラッチ
５０２    ：ロータリーソレノイド
５０３    ：電磁クラッチ
５０４    ：スプリング
Ｆ        ：矢印
Ｎ        ：ニップ部
Ｐ        ：用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００１−４８３９９号公報
【特許文献２】特開平９−１８８４５６号公報
【特許文献３】特開２０１２−９１８９１号公報
【特許文献４】特開平６−２０２５０６号公報
【特許文献５】特開２００３−１８６３７１号公報
【特許文献６】特開２０１２‐９１８９１号公報
【図１】
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【図２】
0006589507.tif 000003
【図３】
0006589507.tif 000004
【図４Ａ】
0006589507.tif 000005
【図４Ｂ】
0006589507.tif 000006
【図４Ｃ】
0006589507.tif 000007
【図４Ｄ】
0006589507.tif 000008
【図５Ａ】
0006589507.tif 000009
【図５Ｂ】
0006589507.tif 000010
【図５Ｃ】
0006589507.tif 000011
【図６】
0006589507.tif 000012
【図７】
0006589507.tif 000013
【図８】
0006589507.tif 000014
【図９】
0006589507.tif 000015
【図１０】
0006589507.tif 000016
【図１１】
0006589507.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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