(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
当該情報処理装置の属性情報に含まれる項目の項目値である第１の項目値と、ユーザの属性情報に含まれる前記項目の項目値である第２の項目値とを比較する比較部と、
前記第１の項目値と、前記第２の項目値とが異なる場合に、前記第１の項目値と前記第２の項目値との差分ごとに記憶されている利用条件のうち、前記比較部による比較結果に対応する前記利用条件を、当該情報処理装置が実行する処理に適用する適用部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記属性情報は、
少なくとも前記情報処理装置又は前記ユーザの位置の特定に用いる位置情報と、前記情報処理装置又は前記ユーザがグルーピングされているグループの特定に用いるグループ情報と、複数の前記項目の項目値を含み、
前記比較部は、
前記情報処理装置の前記属性情報に含まれる、当該情報処理装置の前記位置情報及び前記グループ情報を含む複数の第１の項目値と、前記ユーザの前記属性情報に含まれる、当該ユーザの前記位置情報及び前記グループ情報を含む複数の第２の項目値とを、項目ごとに比較し、
前記適用部は、
前記複数の第１の項目値のうち、いずれかの前記第１の項目値と、同一項目の前記第２の項目値とが異なる場合に、前記複数の第１の項目値と前記複数の第２の項目値との項目ごとの差分ごとに記憶されている前記利用条件のうち、前記比較部による比較結果に対応する前記利用条件を適用する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザに対して設定されている第１の利用条件を取得する取得部と、
前記第１の項目値と、前記第２の項目値とが異なる場合に、前記第１の項目値と前記第２の項目値との差分ごとに記憶されている前記利用条件のうち、前記比較部による比較結果に対応する前記利用条件に基づいて、前記第１の利用条件を変更する変更部とを有し、
前記適用部は、
前記変更部により変更された前記第１の利用条件を適用する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記情報処理装置に対して設定されている第２の利用条件を取得し、
前記変更部は、
前記第１の項目値と、前記第２の項目値とが異なる場合に、前記第１の利用条件を前記第２の利用条件に変更する、
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記適用部は、
前記第１の項目値と、前記第２の項目値とが一致する場合に、前記利用条件を前記情報処理装置が実行する処理に適用しない、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用条件は、前記情報処理装置の利用に対する制限を示す利用制限情報である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記利用制限情報は、前記情報処理装置の各機能の利用権限を示す権限情報、又は、前記情報処理装置の利用に応じて累積的に加算される累積値に対する上限値、又は、前記累積値の算出方法を示す算出情報であって、
前記累積値は、前記情報処理装置の利用に対する制限の要否の判定に用いられる情報であって、
前記上限値は、前記累積値との比較に基づいて、当該情報処理装置の利用に対する制限の要否の判定に用いられる情報である、
ことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
第１の情報処理装置の属性情報に含まれる項目の項目値である第１の項目値と、ユーザの属性情報に含まれる前記項目の項目値である第２の項目値とを比較する比較部と、
前記第１の項目値と、前記第２の項目値とが異なる場合に、前記第１の項目値と前記第２の項目値との差分ごとに記憶されている利用条件のうち、前記比較部による比較結果に対応する前記利用条件を、前記第１の情報処理装置が実行する処理に適用する適用部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムが、
第１の情報処理装置の属性情報に含まれる項目の項目値である第１の項目値と、ユーザの属性情報に含まれる前記項目の項目値である第２の項目値とを比較する比較手順と、
前記第１の項目値と、前記第２の項目値とが異なる場合に、前記第１の項目値と前記第２の項目値との差分ごとに記憶されている利用条件のうち、前記比較手順における比較結果に対応する前記利用条件を、前記第１の情報処理装置が実行する処理に適用する適用手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
当該情報処理装置の属性情報に含まれる項目の項目値である第１の項目値と、ユーザの属性情報に含まれる前記項目の項目値である第２の項目値とを比較する比較手順と、
前記第１の項目値と、前記第２の項目値とが異なる場合に、前記第１の項目値と前記第２の項目値との差分ごとに記憶されている利用条件のうち、前記比較手順における比較結果に対応する前記利用条件を、当該情報処理装置が実行する処理に適用する適用手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や学校等において共用される画像形成装置等の機器については、各種の利用条件が設けられている。例えば、引用文献１に記載されているように、画像形成装置の各機能の利用権限、印刷枚数若しくはコピー枚数等に対する上限値、及び画像形成装置の利用に応じた課金額の計算方法等が、斯かる利用条件の一例として挙げられる。
【０００３】
オフィス等において、各ユーザが利用可能な画像形成装置は、運用上、特定の画像形成装置に制限されていることが有る。例えば、部署ごとに画像形成装置が設置されている場合、部署Ａに属するユーザａは、基本的には、部署Ｂの管理下にある画像形成装置の利用は控えるように運用されている。
【０００４】
しかしながら、例えば、異なる部署に出張した者が、出張先において画像形成装置を利用できないのは不便である。この場合、出張者が、出張先の部署に属するユーザにコピー等の代行を依頼することも考えられるが、コピー作業が非効率になるばかりでなく、出張先の部署に対して課金が行われてしまうことになり、合理的ではない。したがって、出張者が自らのアカウントで出張先の画像形成装置にログインして、当該画像形成装置を利用できるのが効率的かつ合理的であると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
但し、他部署の画像形成装置等、或るユーザが主体的に利用するであろう画像形成装置（自部署の画像形成装置）とは異なる画像形成装置を当該ユーザが利用する場合に、当該ユーザに対して設定されている利用条件がそのまま適用されてしまうと、他部署の画像形成装置に対して設定された利用条件が無意味なものになってしまいかねない。このとき、例えば、各ユーザは、隣の部署の画像形成装置であっても、自らの利用条件の下で、自由に利用できてしまうことになる。
【０００６】
なお、このような課題は、プロジェクタ、電子黒板等、画像形成装置以外の情報処理装置に関しても共通のものであると考えられる。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、情報処理装置に関する利用条件の柔軟性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、情報処理装置は、当該情報処理装置の属性情報に含まれる項目の項目値である第１の項目値と、ユーザの属性情報に含まれる前記項目の項目値である第２の項目値とを比較する比較部と、前記第１の項目値と、前記第２の項目値とが異なる場合に、前記第１の項目値と前記第２の項目値との比較結果に応じて記憶されている利用条件のうち、前記比較部による比較結果に対応する前記利用条件を、当該情報処理装置が実行する処理に適用する適用部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
情報処理装置に関する利用条件の柔軟性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における認証装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態における認証部の機能構成例を示す図である。
【図６】第一の実施の形態における各画像形成装置への設定情報の配信処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】機器情報設定画面の表示例を示す図である。
【図８】権限操作情報記憶部の構成例を示す図である。
【図９】機器属性情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１０】権限操作設定記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】第一の実施の形態における画像形成装置が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】ユーザ属性情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１３】権限情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１４】第一の実施の形態における利用条件判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】権限情報の変更処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第二の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【図１７】第二の実施の形態における各画像形成装置への設定情報の配信処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】プライシング情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１９】プライシング操作情報記憶部の構成例を示す図である。
【図２０】プライシング操作設定記憶部の構成例を示す図である。
【図２１】上限操作情報記憶部の構成例を示す図である。
【図２２】上限操作設定記憶部の構成例を示す図である。
【図２３】第二の実施の形態における画像形成装置が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図２４】プライシング設定記憶部の構成例を示す図である。
【図２５】上限管理情報記憶部の構成例を示す図である。
【図２６】機内ログ記憶部の構成例を示す図である。
【図２７】第二の実施の形態における利用条件判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示される情報処理システム１において、１以上の画像形成装置１０と認証装置２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続される。なお、本実施の形態において、情報処理システム１は、或る企業内で運用されていることとする。また、各画像形成装置１０は、相互に異なる部署又は地域に設置されていてもよい。但し、官公庁や学校等、他の施設において、情報処理システム１が利用されてもよい。
【００１２】
画像形成装置１０は、ログインユーザに対して設定されている利用条件に従って機能を提供する複合機である。例えば、画像形成装置１０は、ログインユーザに対して与えられている利用に対する制限（利用制限）の範囲内において機能を提供する。第一の実施の形態では、画像形成装置１０の機能に対する利用権限が、斯かる利用条件及び利用制限の一例である。本実施の形態において、画像形成装置１０は、複合機である例について説明するが、例えば、複合機が有する複数の機能のうちのいずれかを単体で有する機器が、画像形成装置１０であってもよい。又は、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議システム、若しくはＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置が、画像形成装置１０の代わりに用いられてもよい。
【００１３】
認証装置２０は、画像形成装置１０のユーザを認証するための情報や、画像形成装置１０の利用条件（利用権限）に関する情報等を管理するコンピュータである。
【００１４】
図２は、第一の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図２において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。
【００１５】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００１６】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００１７】
図３は、第一の実施の形態における認証装置のハードウェア構成例を示す図である。図３の認証装置２０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置２００、補助記憶装置２０２、メモリ装置２０３、ＣＰＵ２０４、及びインタフェース装置２０５等を有する。
【００１８】
認証装置２０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１９】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従って認証装置２０に係る機能を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２０】
なお、認証装置２０は、１台のコンピュータでなくてもよい。すなわち、認証装置２０は、図３に示されるコンピュータを複数含むコンピュータシステムであってもよい。
【００２１】
図４は、第一の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。図４において、画像形成装置１０は、通信部１２１、認証部１２２、及び機器制御部１２３等を有する。これら各部は、画像形成装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。画像形成装置１０は、また、機器属性情報キャッシュ部１４１及び権限操作情報キャッシュ部１４２等の記憶部（キャッシュ部）を利用する。これら各記憶部は、ＨＤＤ１１４若しくはＮＶＲＡＭ１１５、又は画像形成装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２２】
通信部１２１は、認証装置２０への情報の送信や、認証装置２０からの情報の受信等を行う。認証部１２２は、画像形成装置１０のユーザ（操作者）の認証処理の制御を行うと共に、認証されたユーザについて、当該画像形成装置１０に対する利用権限を特定する。利用権限とは、例えば、画像形成装置１０が有する各機能の利用に関する権限をいう。利用権限は、機能毎にユーザに与えられる。例えば、機能Ａについては利用権限が有るが、機能Ｂについては利用権限が無いといったユーザが存在しうる。また、利用権限を与える単位は、印刷及びコピー等のアプリケーション単位であってもよいし、印刷又はコピーの属性項目（設定項目）ごとであってもよい。
【００２３】
機器制御部１２３は、認証部１２２によって特定された利用権限の範囲内において、ユーザから要求された機能の実行を制御する。
【００２４】
機器属性情報キャッシュ部１４１は、認証装置２０において記憶されている機器属性情報のうち、当該画像形成装置１０に関する機器属性情報を記憶（キャッシュ）する。機器属性情報とは、画像形成装置１０に関する情報である。例えば、機器属性情報には、画像形成装置１０の所属に関する情報の一例として、配置場所及び部署等に関する情報が含まれる。
【００２５】
権限操作情報キャッシュ部１４２は、認証装置２０において記憶されている権限操作情報のうち、当該画像形成装置１０に対する権限操作情報を記憶する。権限操作情報とは、画像形成装置１０のユーザの属性と、当該画像形成装置１０の属性との差分（又は相違点）に応じて、当該ユーザに対して与えられている本来の利用権限の変更方法（操作方法）を示す情報をいう。ユーザに対して与えられている本来の利用権限とは、例えば、ユーザが、当該ユーザによって利用が予定されている画像形成装置１０を利用した場合に、当該ユーザに与えられる利用権限をいう。
【００２６】
認証装置２０は、通信部２１、認証管理部２２、及び機器情報設定部２３等を有する。これら各部は、認証装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ２０４に実行させる処理により実現される。認証装置２０は、また、権限情報記憶部２１１、権限操作情報記憶部２１２、権限操作設定記憶部２１３、ユーザ属性情報記憶部２１４、及び機器属性情報記憶部２１５等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置２０２、又は認証装置２０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２７】
通信部２１は、画像形成装置１０への情報の送信や、画像形成装置１０からの情報の受信等を行う。認証管理部２２は、ユーザによりログインの対象とされた当該画像形成装置１０からの要求に応じ、当該ユーザに対応するユーザ属性情報及び権限情報をユーザ属性情報記憶部２１４又は権限情報記憶部２１１から取得する。認証管理部２２は、取得されたユーザ属性情報及び権限情報は、通信部２１を経由して画像形成装置１０に返信する。
【００２８】
機器情報設定部２３は、システム管理者等による認証装置２０に対する指示に応じ、画像形成装置１０ごとに機器属性情報記憶部２１５に記憶されている機器属性情報と、各画像形成装置１０に対して設定されている権限操作情報とを、通信部２１を経由して各画像形成装置１０に配信する。
【００２９】
ユーザ属性情報記憶部２１４は、ユーザごとにユーザ属性情報を記憶する。ユーザ属性情報には、各ユーザを識別するための情報や、各ユーザの所属を示す情報等が含まれる。権限情報記憶部２１１は、各ユーザの権限情報を記憶する。権限情報とは、画像形成装置１０の各機能に対する利用権限の有無を示す情報をいう。なお、本実施の形態では、厳密には、ユーザの所属部署ごとに権限情報が設定される。すなわち、同一部署に属するユーザには、同一の利用権限が与えられる。但し、同一の利用権限が与えられる範囲は、ユーザごと又はグループごと等、適宜変更されてもよい。
【００３０】
権限操作情報記憶部２１２は、１以上の権限操作情報を記憶する。すなわち、複数通りの権限操作情報が設定されてもよい。権限操作設定記憶部２１３は、各画像形成装置１０に対し、いずれの権限操作情報が適用されるのかを示す情報を記憶する。すなわち、本実施の形態では、各権限操作情報は、画像形成装置１０に紐付けられる。
【００３１】
画像形成装置１０の認証部１２２について、更に詳しく説明する。図５は、第一の実施の形態における認証部の機能構成例を示す図である。図５において、認証部１２２は、ログイン処理部１３１、属性比較部１３２、及び条件変更部１３３等を含む。
【００３２】
ログイン処理部１３１は、ユーザによる画像形成装置１０へのログイン時の認証処理を制御する。ログイン処理部１３１は、また、認証に成功したユーザに関するユーザ属性情報及び権限情報を、認証装置２０から取得（受信）する。認証に成功したユーザに関してログイン処理部１３１によって取得される権限情報は、当該ユーザの本来の利用権限を示す権限情報である。
【００３３】
属性比較部１３２は、認証に成功したユーザのユーザ属性情報を構成する所定の項目の値と、ログイン対象の画像形成装置１０の機器属性情報を構成する所定の項目の値とを比較する。本実施の形態では、比較された値が一致するか否かが判定される。条件変更部１３３は、属性比較部１３２による比較結果を権限操作情報に当てはめることにより特定される、権限情報の変更方法に基づいて、ログイン処理部１３１によって取得された権限情報を変更する。すなわち、権限操作情報には、ユーザ属性情報と機器属性情報との所定の項目の比較に応じて、権限情報の変更方法を示す情報が含まれている。
【００３４】
以下、情報処理システム１において実行される処理手順について説明する。図６は、第一の実施の形態における各画像形成装置への設定情報の配信処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。第一の実施の形態では、機器属性情報及び権限操作情報が、図６における設定情報に該当する。
【００３５】
ステップＳ１０１において、システム管理者は、認証装置２０の機器情報設定部２３によって表示されている機器情報設定画面を介して、各画像形成装置１０に対する機器属性情報及び権限操作情報等の設定を行う。
【００３６】
図７は、機器情報設定画面の表示例を示す図である。図７において、機器情報設定画面５１０は、対象機器表示領域５１１、追加ボタン５１２、権限操作選択領域５１３、機器属性設定領域５１４、キャンセルボタン５１７、及び設定ボタン５１８等を含む。
【００３７】
対象機器表示領域５１１には、機器属性情報等の設定先とされる画像形成装置１０（以下、「対象機器」という。）の機器名の一覧が表示される領域である。機器名とは、画像形成装置１０ごとの識別情報のうち、表示用に用いられる識別情報である。
【００３８】
追加ボタン５１２は、対象機器の追加指示を受け付けるためのボタンである。例えば、追加ボタン５１２が押下されると、情報処理システム１に含まれる各画像形成装置１０を選択肢とする画面が表示される。当該画面においていずれかの画像形成装置１０が選択されると、当該画像形成装置１０の機器名が、対象機器表示領域５１１に追加される。
【００３９】
権限操作選択領域５１３は、対象機器に対して適用する権限操作情報の選択指示を受け付けるための領域である。例えば、権限操作選択領域５１３には、権限操作ＩＤの一覧が権限操作情報記憶部２１２から取得され、取得された権限操作ＩＤが、選択肢として表示される。
【００４０】
図８は、権限操作情報記憶部の構成例を示す図である。図８において、権限操作情報記憶部２１２の各レコードは、権限操作ＩＤ、部署名、ロケーション名、印刷、及びコピー等の項目を有する。
【００４１】
権限操作ＩＤは、権限操作情報セットごとの識別情報である。権限操作情報セットとは、一組として扱われる権限操作情報の集合をいう。部署名及びロケーション名は、機器属性情報と、ユーザ属性情報との間で比較対象とされる属性項目である。これらの属性項目（部署名及びロケーション名）の値の比較結果（相違の態様又は差分）に応じて、利用権限の変更方法が異なる。すなわち、１つの権限操作情報セットは、部署名及びロケーション名の相違の態様の全通りに関する権限操作情報の集合である。本実施の形態では、部署名及びロケーション名の双方が異なる場合の権限操作情報と、部署名のみが異なる場合の権限操作情報と、ロケーション名のみが異なる場合の権限操作情報との集合が、権限操作情報セットである。
【００４２】
印刷及びコピーは、利用権限の変更対象（操作対象）とされる機能の一例である。利用権限の変更方法（操作方法）としては、例えば、「白黒強制」及び「権限剥奪」等が有る。「白黒強制」は、ユーザが、カラーの印刷権限又はコピー権限を有する場合であっても、強制的に白黒で印刷又はコピーが行われることを示す。「権限剥奪」は、印刷又はコピーの利用権限が剥奪されることを示す。利用権限の変更方法としては、例えば、「両面強制」、「集約強制」等、他の方法が設定可能であってもよい。また、利用権限の変更対象とされる機能（ここでは、印刷及びコピー）の種類は、適宜追加されてもよい。
【００４３】
このように、権限操作情報は、機器属性情報とユーザ属性情報との比較又は差分に応じて、利用権限がどのように変更されるのかを示す。例えば、１番目のレコードは、或るユーザが、当該ユーザの所属部署名及びロケーション名と異なる所属部署名及びロケーション名に係る画像形成装置１０を利用する場合、当該ユーザの印刷権限には「白黒強制」という制約が付加され、当該ユーザのコピー権限は剥奪されることを示している。
【００４４】
なお、部署名及びロケーション名の双方が一致する場合については、権限操作情報は定義されていない。この場合、利用が予定されているユーザによる画像形成装置１０の利用に該当するからである。すなわち、本実施の形態において、ユーザが利用を予定している画像形成装置１０とは、当該ユーザのユーザ属性情報の部署名及びロケーション名と値が共通する部署名及びロケーション名を含む機器属性情報に係る画像形成装置１０である。
【００４５】
なお、図８では、便宜上、権限操作ＩＤが「１」である権限操作情報のみが示されているが、２種類以上の権限操作情報セットが設定されてもよい。
【００４６】
図７の権限操作選択領域５１３には、斯かる権限操作ＩＤの一覧が選択肢として表示される。
【００４７】
機器属性設定領域５１４は、ロケーション名設定領域５１５及び部署名設定領域５１６等を含む。ロケーション名設定領域５１５には、対象機器のロケーション名が入力される。部署名設定領域５１６には、対象機器の所属部署の部署名が入力される。なお、ロケーション名や部署名は、機器名等に紐付けられてデータベースに登録されている値から選択されてもよい。また、機器属性設定領域５１４において設定可能な属性項目の種類（ロケーション名、部署名）は、機器属性情報とユーザ属性情報との構成に合わせて適宜変更されてもよい。
【００４８】
キャンセルボタン５１７は、機器情報設定画面５１０における設定内容のキャンセル指示を受け付けるためのボタンである。設定ボタン５１８は、機器情報設定画面５１０における設定内容の設定指示を受け付けるためのボタンである。
【００４９】
なお、機器情報設定画面５１０は、例えば、機器情報設定部２３によって生成されたＷｅｂページが認証装置２０にネットワークを介して接続される端末のＷｅｂブラウザによって表示されてもよいし、当該端末にインストールされた専用のクライアントアプリケーションによって表示されてもよい。また、機器情報設定画面は、ＣＵＩ（Character-based User Interface）によって代替されてもよい。
【００５０】
機器情報設定画面５１０に必要事項が入力され、設定ボタン５１８が押下されると、機器情報設定部２３は、機器属性設定領域５１４における設定内容を機器属性情報記憶部２１５に記憶する。
【００５１】
図９は、機器属性情報記憶部の構成例を示す図である。図９において、機器属性情報記憶部２１５は、画像形成装置１０ごとに、機器ＩＤ、機器名、ロケーション名、及び部署名等を含む機器属性情報を記憶する。
【００５２】
機器ＩＤは、情報処理システム１において各画像形成装置１０を識別するための情報である。機器名は、表示用に利用される各画像形成装置１０の識別情報である。ロケーション名は、画像形成装置１０が設置されている場所又は地域等の識別名である。部署名は、画像形成装置１０を管理している部署の部署名である。例えば、１番目の機器属性情報は、機器ＩＤが「Ｍ１」であり、機器名が「ＵＳ００１」である画像形成装置１０は、ロケーション名が「ＵＳ」によって識別される地域（例えば、米国）に設置されており、部署名が「開発」によって識別される部署において管理されていることを示す。
【００５３】
なお、機器ＩＤと機器名とは予め機器属性情報記憶部２１５に登録されており、ロケーション名及び部署名が、ステップＳ１０１に応じて登録されてもよい。
【００５４】
また、機器情報設定部２３は、権限操作選択領域５１３において選択された権限操作ＩＤを、各対象機器の機器ＩＤに対応付けて、権限操作設定記憶部２１３に記憶する。
【００５５】
図１０は、権限操作設定記憶部の構成例を示す図である。図１０に示されるように、権限操作設定記憶部２１３は、機器ＩＤに対応付けて権限操作ＩＤを記憶する。
【００５６】
続いて、機器情報設定部２３は、通信部２１を介して、機器属性情報と権限操作情報セットとを各対象機器に送信する（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。送信される機器属性情報は、機器情報設定画面５１０の機器属性設定領域５１４において設定されたロケーション名及び部署名である。また、送信される権限操作情報セットは、権限操作選択領域５１３において選択された権限操作ＩＤに対応付けられて権限操作情報記憶部２１２に記憶されている権限操作情報セットである。
【００５７】
各対象機器は、通信部１２１を介して機器属性情報及び権限操作情報セットを受信する。受信された機器属性情報は、機器属性情報キャッシュ部１４１に記憶される。受信された権限操作情報セットは、権限操作情報キャッシュ部１４２に記憶される。
【００５８】
続いて、画像形成装置１０が実行する処理について説明する。図１１は、第一の実施の形態における画像形成装置が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００５９】
ステップＳ２０１において、ユーザは、画像形成装置１０に対してログイン操作を行う。ログイン操作において、ユーザ名が入力される。ユーザ名は、ユーザによって手入力されてもよいし、ＩＣカード等から読み取られてもよい。なお、ユーザ名と共にパスワードが入力されてもよい。本実施の形態では、説明の便宜上、ユーザ名のみが入力されることとする。
【００６０】
画像形成装置１０の認証部１２２のログイン処理部１３１は、ログイン操作に応じて認証処理を開始する（Ｓ２０２）。まず、ログイン処理部１３１は、通信部１２１を介して、入力されたユーザ名を含む認証要求を、認証装置２０の認証管理部２２に送信する（Ｓ２０３）。認証管理部２２は、通信部２１を介して認証要求を受信すると、当該ユーザ名を含むユーザ属性情報がユーザ属性情報記憶部２１４に記憶されているか否かによって、認証の成否を判定する。
【００６１】
図１２は、ユーザ属性情報記憶部の構成例を示す図である。図１２において、ユーザ属性情報記憶部２１４は、ユーザごとにユーザ属性情報を記憶する。ユーザ属性情報には、ユーザＩＤ、ユーザ名、ロケーション名、及び部署名等が含まれる。
【００６２】
ユーザＩＤは、情報処理システム１において各ユーザを識別するための情報である。ユーザ名は、ユーザの認証に利用される各ユーザの識別情報である。ロケーション名は、ユーザの勤務場所又は勤務地域の識別名である。なお、ユーザ属性情報のロケーション名の選択肢と、機器属性情報のロケーション名の選択肢とは共通する。部署名は、ユーザが所属する部署の部署名である。なお、ユーザ属性情報の部署名の選択肢と、機器属性情報の部署名の選択肢とは共通する。例えば、１番目のユーザ属性情報は、ユーザＩＤが「１」であり、ユーザ名が「ａｌｉｃｅ」であるユーザは、「ＵＳ」によって識別される勤務地域（例えば、米国）の、「開発」によって識別される部署に勤務していることを示す。
【００６３】
なお、例えば、ユーザの使用言語、ＦＡＸ番号、メールアドレス等、他の情報がユーザ属性情報に含まれてもよい。
【００６４】
認証要求に含まれているユーザ名を含むユーザ属性情報がユーザ属性情報記憶部２１４に記憶されていない場合、認証管理部２２は、認証の失敗を示す応答を、通信部２１を介して画像形成装置１０に返信する。この場合、ユーザによるログインは失敗する。
【００６５】
一方、認証要求に含まれているユーザ名を含むユーザ属性情報がユーザ属性情報記憶部２１４に記憶されている場合、認証管理部２２は、認証は成功であると判定する。この場合、認証管理部２２は、当該ユーザ名に係るユーザに対応する権限情報を権限情報記憶部２１１から取得する。
【００６６】
図１３は、権限情報記憶部の構成例を示す図である。図１３において、権限情報記憶部２１１は、各部署名に対応付けて権限情報を記憶する。権限情報は、印刷及びコピーのそれぞれに関して、部署名に係る部署に所属するユーザが有する利用権限を示す。例えば、１番目の権限情報は、開発部署に属するユーザは、モノクロ印刷の権限と、モノクロコピーの権限とを有することを示す。なお、本実施の形態では、利用権限の区分が、モノクロ又はカラーである例が示されているが、例えば、印刷又はコピー等に関する各種の属性項目（設定項目）ごとに、利用権限の有無が設定されてもよい。また、ユーザ属性情報の項目であれば、部署名以外の項目に対して権限情報が対応付けられてもよい。例えば、ユーザＩＤごと、ロケーション名ごと、又は部署名とロケーション名との組み合わせごとに、権限情報が設定されてもよい。
【００６７】
認証管理部２２は、認証に成功したユーザ名を含むユーザ属性情報に含まれている部署名に対応する権限情報を、権限情報記憶部２１１から取得する。
【００６８】
続いて、認証管理部２２は、認証に成功したユーザ名を含むユーザ属性情報と、当該ユーザ名に基づいて取得された権限情報とを、通信部２１を介して画像形成装置１０に返信する（Ｓ２０４）。
【００６９】
画像形成装置１０において、認証に成功したユーザのユーザ属性情報及び権限情報が通信部１２１によって受信されると、認証部１２２の属性比較部１３２及び条件変更部１３３は、利用条件判定処理を実行する（Ｓ２０５）。利用条件判定処理の詳細については後述される。認証に成功したユーザが、画像形成装置１０のいずれかの機能（本実施の形態では、印刷又はコピー）に関して何らかの利用権限が有する場合、ログイン処理部１３１は、ログインの成功をユーザに通知する（Ｓ２０６）。ログインの成功の通知は、例えば、ログイン画面によるロックが解除されて、画像形成装置１０が操作可能な状態になることにより実現されてもよい。
【００７０】
その後、ユーザによって、画像形成装置１０の機能の利用要求（例えば、コピー要求等）が入力されると（Ｓ２０７）、機器制御部１２３は、要求に応じた処理を実行する（Ｓ２０８）。但し、処理の実行内容は、利用条件判定処理において判定された利用権限の範囲内に限定される。例えば、コピーに関して「白黒強制」が判定されている場合、強制的に白黒でコピーが実行される。また、コピーに関して「権限剥奪」が判定されている場合、コピーの実行要求は拒否される。
【００７１】
その後、ユーザによってログアウト指示が入力されると（Ｓ２０９）、ログイン処理部１３１は、ログアウト処理を実行する（Ｓ２１０）。
【００７２】
続いて、ステップＳ２０５の詳細について説明する。図１４は、第一の実施の形態における利用条件判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
ステップＳ３０１において、認証部１２２の属性比較部１３２は、図１１のステップＳ２０４において受信されたユーザ属性情報及び権限情報を取得する。ここでは、ログインユーザのユーザＩＤ及びユーザ名が、それぞれ、「２」、「ｔａｎａｋａ」であるとする。したがって、図１２より、ログインユーザのロケーション名及び部署名は、それぞれ、「ＪＰ」、「開発」である。また、図１３より、ログインユーザの権限情報は、（モノクロ、モノクロ）である。
【００７４】
続いて、属性比較部１３２は、機器属性情報キャッシュ部１４１から機器属性情報を取得する（Ｓ３０２）。ここでは、図９の１番目の機器属性情報に係る画像形成装置１０が操作対象であるとする。したがって、取得される機器属性情報のロケーション名及び部署名は、「ＵＳ」、「開発」である。
【００７５】
続いて、属性比較部１３２は、ユーザ属性情報と機器属性情報との差分を記憶するための記憶領域である属性差分リストを初期化する（Ｓ３０３）。続いて、属性比較部１３２は、機器属性情報を構成する属性項目のうち、ユーザ属性情報と比較対象とされる全ての属性項目について、ステップＳ３０５〜Ｓ３０８を繰り返す（Ｓ３０４）。本実施の形態において、該当する属性項目は、「ロケーション名」及び「部署名」である。したがって、「ロケーション名」及び「部署名」それぞれが処理対象とされて、ステップＳ３０５〜Ｓ３０８が実行される。
【００７６】
ステップＳ３０５において、属性比較部１３２は、処理対象の属性項目（ロケーション名又は部署名）について、機器属性情報の値と、ユーザ属性情報の値とを取得する（Ｓ３０５）。続いて、属性比較部１３２は、取得された値を比較する（Ｓ３０６）。比較された値が相互に異なる場合（Ｓ３０６でＮｏ）、属性比較部１３２は、処理対象の属性項目の項目名を属性差分リストに追加する（Ｓ３０７）。
【００７７】
例えば、処理対象の属性項目が「ロケーション名」である場合、機器属性情報における「ＵＳ」と、ユーザ属性情報における「ＪＰ」とが比較される。この場合、比較された値は相互に異なるため、「ロケーション名」が属性差分リストに追加される。また、処理対象の属性項目が「部署名」である場合、機器属性情報における「開発」と、ユーザ属性情報における「開発」とが比較される。この場合、比較された値は相互に一致する。したがって、「部署名」については、属性差分リストに追加されない。
【００７８】
比較対象の全ての属性項目についてステップＳ３０８までが実行されると、条件変更部１３３は、属性差分リストが空であるか否かを判定する（Ｓ３０９）。属性差分リストが空である場合（Ｓ３０９でＹｅｓ）、条件変更部１３３は、ステップＳ３０１において取得された権限情報を、機器制御部１２３に設定する（Ｓ３１１）。したがって、この場合、機器制御部１２３は、ユーザの本来の利用権限の範囲内において、ユーザによる画像形成装置１０の利用を許可する。一方、属性差分リストが空でない場合（Ｓ３０９でＮｏ）、条件変更部１３３は、ステップＳ３０１において取得された権限情報の変更処理を実行し（Ｓ３１０）、変更後の権限情報を機器制御部１２３に設定する（Ｓ３１１）。したがって、この場合、ユーザの利用権限は、本来の利用権限の範囲とは異なる範囲に制限される。
【００７９】
続いて、ステップＳ３１０の詳細について説明する。図１５は、権限情報の変更処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ４０１において、条件変更部１３３は、属性差分リストに入っている項目名を参照し、当該項目名に係る項目に関してのみ「異なる」という値を含む権限操作情報を、権限操作情報キャッシュ部１４２から取得する。本実施の形態では、属性差分リストには「ロケーション名」のみが含まれている。したがって、図８において、権限操作ＩＤが「１」である権限操作情報のうち、「ロケーション名」に関してのみ「異なる」という値を有する３番目の権限操作情報が取得される。取得された権限操作情報を、以下「対象操作情報」という。
【００８１】
続いて、条件変更部１３３は、対象操作情報における機能の項目ごと（本実施の形態では、印刷及びコピーごと）に、ステップＳ４０３〜Ｓ４０５を繰り返す（Ｓ４０２）。
【００８２】
ステップＳ４０３において、条件変更部１３３は、処理対象の項目に係る機能に関する利用権限の変更方法が対象操作情報に含まれているか否かを判定する。該当する変更方法が含まれている場合（Ｓ４０３でＹｅｓ）、当該変更方法にしたがった変更を、図１４のステップＳ３０１において取得された、ログインユーザに対する権限情報に適用する（Ｓ４０４）。例えば、処理対象の項目に係る機能が「印刷」である場合、当該権限操作情報には変更方法が含まれていない。したがって、ステップＳ４０４は実行されない。一方、処理対象の項目に係る機能が「コピー」である場合、当該権限操作情報には「権限剥奪」が含まれている。したがって、条件変更部１３３は、ログインユーザの権限情報を、（"モノクロ"、"モノクロ"）から（"モノクロ"、""）に変更する。ここで、""は、利用権限が無いことを示す。
【００８３】
全ての機能に関してステップＳ４０３〜Ｓ４０５が繰り返されると、図１５の処理は終了する。
【００８４】
上述したように、第一の実施の形態によれば、ユーザのユーザ属性情報と、当該ユーザが利用する画像形成装置１０の機器属性情報との比較結果に応じて、当該ユーザが有する本来の利用権限が変更される。したがって、画像形成装置１０に関する利用条件の一例である利用権限の柔軟性を向上させることができる。
【００８５】
なお、権限操作情報には、本来の利用権限に対する差分を変更方法として指定可能である（すなわち、本来の利用権限に対する相対的な権限情報である。）。したがって、複数のユーザに対して同じ権限操作情報が適用される場合であっても、各ユーザに適用される権限情報を相互に異なったものとすることができる。例えば、権限操作情報において指定されている利用権限の変更方法が、「両面強制」である場合、本来的にカラー印刷の権限を有するユーザには、カラーでの両面印刷を許可することができ、本来的に白黒印刷での権限しか有さないユーザには、白黒で両面印刷に制限することができる。仮に、権限操作情報の代わりに、絶対的な権限情報が管理されている場合、ユーザ属性情報と機器属性情報との比較結果が共通する複数のユーザの利用権限は、画一的なものとなってしまう。このように、本来の利用権限に対する変更方法である権限操作情報に基づいて、本来の利用権限が変更されることで、利用権限の柔軟性を更に向上させることができる。
【００８６】
なお、例えば、事業部長、本部長、役員等、複数の部署に跨っているユーザについては、複数の部署に跨って本来の利用権限が適用されるのが望ましい場合が有る。このようなユーザに関しては、例えば、ユーザ属性情報のロケーション名及び部署名に、当該ユーザが管轄する複数のロケーション名及び複数の部署名が列挙されてもよい。この場合、当該ユーザのユーザ属性情報と、当該ユーザが利用する画像形成装置１０の機器属性情報との比較において、当該機器属性情報のロケーション名及び部署名が、当該ユーザ属性情報に列挙されているいずれかのロケーション名又は当該ユーザ属性情報に列挙されているいずれかの部署名に一致するか否かが判定されてもよい。そうすることで、当該ユーザは、複数の部署の画像形成装置１０を、本来の利用権限の範囲で利用することができる。なお、複数の部署名が列挙される場合、先頭の部署名が、課金先の部署として判定されてもよい。
【００８７】
また、機器属性情報を構成する項目と、ユーザ属性情報を構成する項目とのうち、相互に比較される項目は、必ずしも同じ項目名又は同じ概念を示す項目でなくてもよい。例えば、機器属性情報には、部署名が含まれておらず、ロケーション名が、更に詳細なロケーション（例えば、「ｘｘｘビル、４Ｆ、柱番号２等」）を示すとする。この場合、機器属性情報のロケーション名と、ユーザ属性情報の部署名とが比較されてもよい。権限操作情報には、ロケーション名と部署名との組み合わせごとに、各機能に対する利用権限の変更方法が含まれてもよい。一例として、ロケーション名が「ｘｘｘビル、４Ｆ、柱番号２等」であり、部署名が当該ロケーション名に係るロケーションに位置する部署に係る「部署Ａ又は部署Ｂ」である組み合わせに対しては、いずれの機能についても利用権限の変更は無しとし、当該組み合わせに該当しない場合には、少なくともいずれか一つの機能に関して利用権限の変更方法を含む権限操作情報が定義されてもよい。当該組み合わせは、更に詳細に分類されてもよい。
【００８８】
また、図１０から明らかなように、本実施の形態では、権限操作情報が画像形成装置１０に関連付けられているが、ユーザごとに権限操作情報が関連付けられてもよい。例えば、図１０の機器ＩＤの列は、ユーザＩＤに置き換えられてもよい。また、ユーザ及び画像形成装置１０のそれぞれに、権限操作情報が関連付けられてもよい。この場合、権限操作情報における各機能の利用権限の変更方法は、「白黒強制」、「権限剥奪」等ではなく、「ユーザ権限適用」又は「機器権限適用」とされてもよい。「ユーザ権限適用」とは、ユーザ属性情報のロケーション名及び部署名に対応付けられて権限情報記憶部２１１に記憶されている権限情報を適用することを意味する。「機器権限適用」とは、機器属性情報のロケーション名及び部署名に対応付けられて権限情報記憶部２１１に記憶されている権限情報を適用することを意味する。又は、機器権限若しくはユーザ権限のうち、「制限の強い方を優先」若しくは「制限の弱い方を優先」という値が、利用権限の変更方法として、権限操作情報に指定されてもよい。
【００８９】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００９０】
図１６は、第二の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。図１６中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９１】
図１６において、画像形成装置１０は、更に、機内集計部１２４及び上限管理部１２５等を有する。これら各部は、画像形成装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。画像形成装置１０は、また、機内ログ記憶部１４３、プライシング操作情報キャッシュ部１４４、及び上限操作情報キャッシュ部１４５等の記憶部を更に利用する。これら各記憶部は、ＨＤＤ１１４若しくはＮＶＲＡＭ１１５、又は画像形成装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００９２】
機内集計部１２４は、機器制御部１２３によって実行された処理（ジョブ）に関するログデータとプライシング情報とに基づいて、ユーザによる画像形成装置１０の利用量（以下、「コスト」という。）を算出する。コストは、画像形成装置１０の利用に応じて累積的に加算される値の一例である。プライシング情報とは、画像形成装置１０の機能に対する設定情報等、機能の実行態様に応じて、コストの算出方法を示す情報である。
【００９３】
上限管理部１２５は、機内集計部１２４によって算出されたコストに基づいて、現在までのコストの累積値（以下、「現在値」という。）と、当該ユーザのコストに対する上限値とに基づいて、当該ユーザに対する利用制限の要否を判定する。例えば、現在値が上限値を超えた場合、上限管理部１２５は、ユーザによる画像形成装置１０の利用を制限する。
【００９４】
プライシング操作情報キャッシュ部１４４は、認証装置２０において記憶されているプライシング操作情報のうち、当該画像形成装置１０に対するプライシング操作情報を記憶する。プライシング操作情報とは、画像形成装置１０のユーザの属性と、当該画像形成装置１０の属性との差分（又は相違点）に応じて、当該ユーザに対して適用される本来のプライシング情報の変更方法（操作方法）を示す情報をいう。ユーザに対して適用される本来のプライシング情報とは、例えば、ユーザが、当該ユーザによって利用が予定されている画像形成装置１０を利用した場合に、当該ユーザに適用されるプライシング情報をいう。
【００９５】
上限操作情報キャッシュ部１４５は、認証装置２０において記憶されている上限操作情報のうち、当該画像形成装置１０に対する上限操作情報を記憶する。上限操作情報とは、画像形成装置１０のユーザの属性と、当該画像形成装置１０の属性との差分（又は相違点）に応じて、当該ユーザに対する本来の上限値の変更方法（操作方法）を示す情報をいう。本来の上限値とは、例えば、ユーザが、当該ユーザによって利用が予定されている画像形成装置１０を利用した場合に、当該ユーザに適用される上限値をいう。
【００９６】
一方、認証装置２０は、更に、集計部２４及び上限情報管理部２５等を有する。これら各部は、認証装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ２０４に実行させる処理により実現される。認証装置２０は、また、ログ記憶部２２１、プライシング情報記憶部２２２、プライシング設定記憶部２２３、プライシング操作情報記憶部２２４、プライシング操作設定記憶部２２５、上限管理情報記憶部２２６、上限操作情報記憶部２２７、及び上限操作設定記憶部２２８等を更に利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置２０２、又は認証装置２０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００９７】
集計部２４は、画像形成装置１０からアップロードされるログデータをログ記憶部２２１に記憶する。集計部２４は、また、ログ記憶部２２１に記憶されたログデータに基づいて、機内集計部１２４と同様の処理手順によって、ユーザによる画像形成装置１０の利用に関するコストを算出する。
【００９８】
上限情報管理部２５は、集計部２４によって算出されるコストを、上限管理情報記憶部２２６にユーザごとに記憶されている現在値に反映する。
【００９９】
上限管理情報記憶部２２６は、ユーザごとに、現在値と上限値とを記憶する。上限操作情報記憶部２２７は、上限操作情報を記憶する。上限操作設定記憶部２２８は、各画像形成装置１０に対し、いずれの上限操作情報が適用されるのかを示す情報を記憶する。
【０１００】
プライシング情報記憶部２２２は、１以上のプライシング情報を記憶する。プライシング設定記憶部２２３は、各ユーザに対し、いずれのプライシング情報が適用されるのかを示す情報を記憶する。プライシング操作情報記憶部２２４は、プライシング操作情報を記憶する。プライシング操作設定記憶部２２５は、各画像形成装置１０に対し、いずれのプライシング操作情報が適用されるのかを示す情報を記憶する。
【０１０１】
なお、第二の実施の形態では、プライシング情報及び上限値が、利用条件の一例である。また、上限値は、画像形成装置１０の利用に対する制限を示す情報の一例でもある。
【０１０２】
図１７は、第二の実施の形態における各画像形成装置への設定情報の配信処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１７中、図６と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【０１０３】
第二の実施の形態において、機器情報設定画面５１０（図７）は、プライシング操作情報及び上限操作情報のそれぞれに関して、権限操作選択領域５１３と同様の表示部品を含む。したがって、システム管理者は、機器情報設定画面５１０を介して、対象機器表示領域５１１に機器名が表示されている各画像形成装置１０（以下、「対象機器」という。）に対するプライシング操作情報セット及び上限操作情報セットを選択することができる。なお、プライシング操作情報セット及び上限操作情報セットとは、権限操作情報セットと同様に、一組として扱われるプライシング操作情報の集合又は一組として扱われる上限操作情報の集合をいう。
【０１０４】
ステップＳ１０４において、機器情報設定部２３は、通信部２１を介して、プライシング操作情報セットを各対象機器に送信する。送信されるプライシング操作情報セットは、機器情報設定画面５１０において選択されたプライシング操作セットＩＤに対応付けられてプライシング操作情報記憶部２２４に記憶されているプライシング操作情報セットである。
【０１０５】
ここで、説明の便宜上、プライシング操作情報記憶部２２４の構成例を説明する前に、プライシング情報記憶部２２２の構成例について説明する。
【０１０６】
図１８は、プライシング情報記憶部の構成例を示す図である。図１８には２通りのプライシング情報が記憶されている例が示されている。
【０１０７】
各プライシング情報は、プライシングＩＤと、機能及び属性の組み合わせごとに１枚あたりのコストとを含む。すなわち、本実施の形態では、機能と属性との組み合わせごとにコストが区分される。プライシングＩＤは、プライシング情報ごとの識別情報である。機能とは、本実施の形態においては、コピー及び印刷のいずれかである。属性とは、機能に関する属性項目（設定項目）であり、本実施の形態では、モノクロ及びカラーのいずれかである。なお、各機能に関して設定可能な他の属性項目ごとにコストが設定されてもよい。本実施の形態では、機能が２種類、各機能の属性が２種類であるため、２×２＝４通りのコストが、１つのプライシング情報に含まれる。例えば、プライシングＩＤが「Ｐ１」であるプライシング情報は、モノクロコピー、モノクロ印刷、カラーコピー、カラー印刷のコストが、それぞれ、１０、１５、１７、２０であることを示す。なお、プライシング情報のコストに対して出力枚数が乗ぜられることにより、画像形成装置１０が実行した処理のコストが算出される。
【０１０８】
続いて、プライシング操作情報記憶部２２４について説明する。図１９は、プライシング操作情報記憶部の構成例を示す図である。図１９において、プライシング操作情報記憶部２２４の各レコードは、プライシング操作ＩＤ、部署名、ロケーション名、機能、属性、及び変更値等の項目を有する。
【０１０９】
プライシング操作ＩＤは、プライシング操作セット情報ごとの識別情報である。部署名及びロケーション名は、機器属性情報とユーザ属性情報との間で比較対象とされる属性項目である。これらの属性項目（部署名及びロケーション名）の値の比較結果（相違の態様又は差分）に応じて、プライシング情報の変更方法が異なる。機能及び属性は、プライシング情報におけるコストの区分を特定するための情報である。変更値は、機能及び属性によって特定される区分のコストについての変更方法を示す情報の一例である。本実施の形態では、変更後のコストの絶対値が変更値とされる。例えば、図１９において１番目のプライシング操作情報は、ユーザ属性情報と機器属性情報との間で、部署名及びロケーション名の双方が異なる場合は、コピーのコストは１０に変更されることを示す。なお、変更値には、絶対値ではなく、例えば、＋２又は−２等の相対値が設定されてもよい。＋２又は−２は、ユーザの本来のプライシング情報のコストに対して２が加算された値、又は当該コストから２が減算された値がコストとされることを示す。又は、適用されるプライシング情報のプライシングＩＤが、変更値に設定されてもよい。すなわち、ユーザ属性情報と機器属性情報との比較結果に応じて、適用されるプライシング情報が変更されてもよい。
【０１１０】
図１７のステップＳ１０４では、斯かるプライシング操作情報記憶部２２４に記憶されているプライシング操作情報セットの中で、対象機器に対して選択されたプライシング操作ＩＤに対応するプライシング操作情報セットが、各対象機器に配信される。なお、この際、機器情報設定部２３は、各対象機器と、プライシング操作情報セットとの対応関係を、プライシング操作設定記憶部２２５に記憶しておく。
【０１１１】
図２０は、プライシング操作設定記憶部の構成例を示す図である。図２０に示されるように、プライシング操作設定記憶部２２５は、機器ＩＤに対応付けてプライシング操作ＩＤを記憶する。
【０１１２】
続いて、機器情報設定部２３は、通信部２１を介して、上限操作情報セットを各対象機器に送信する（Ｓ１０５）。上限操作情報セットは、機器情報設定画面５１０において選択された上限操作セットＩＤに対応付けられて上限操作情報記憶部２２７に記憶されている上限操作情報セットである。
【０１１３】
図２１は、上限操作情報記憶部の構成例を示す図である。図２１において、上限操作情報記憶部２２７の各レコードは、上限操作ＩＤ、部署名、ロケーション名、及び変更値等の項目を有する。
【０１１４】
上限操作ＩＤは、上限操作セット情報ごとの識別情報である。部署名及びロケーション名は、機器属性情報とユーザ属性情報との間で比較対象とされる属性項目である。これらの属性項目（部署名及びロケーション名）の値の比較結果（相違の態様又は差分）に応じて、上限値の変更方法が異なる。変更値は、上限値の変更方法を示す情報の一例である。本実施の形態では、変更後の上限値の絶対値が変更値とされる。例えば、図２１において１番目の上限操作情報は、ユーザ属性情報と機器属性情報との間で、部署名及びロケーション名の双方が異なる場合の上限値が、１０００に変更されることを示す。なお、変更値には、絶対値ではなく、例えば、＋２００又は−２００等の相対値が設定されてもよい。
【０１１５】
図１７のステップＳ１０５では、斯かる上限操作情報記憶部２２７に記憶されている上限操作情報セットの中で、対象機器に対して選択された上限操作ＩＤに対応する上限操作情報セットが、各対象機器に配信される。なお、この際、機器情報設定部２３は、各対象機器と、上限操作情報セットとの対応関係を、上限操作設定記憶部２２８に記憶しておく。
【０１１６】
図２２は、上限操作設定記憶部の構成例を示す図である。図２２に示されるように、上限操作設定記憶部２２８は、機器ＩＤに対応付けて上限操作ＩＤを記憶する。
【０１１７】
なお、各対象機器は、通信部１２１を介してプライシング操作情報セット及び上限操作情報セットを受信する。受信されたプライシング操作情報セットは、プライシング操作情報キャッシュ部１４４に記憶される。受信された上限操作情報セットは、上限操作情報キャッシュ部１４５に記憶される。
【０１１８】
図２３は、第二の実施の形態における画像形成装置が実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図２３中、図１１と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【０１１９】
図２３では、ステップＳ２０４がステップＳ２０４ａに変更されている。
【０１２０】
ステップＳ２０３における認証要求に応じて認証に成功した場合、認証管理部２２は、更に、認証に成功したユーザのプライシング情報をプライシング設定記憶部２２３に基づいて特定し、特定されたプライシング情報をプライシング情報記憶部２２２（図１８）から取得する。認証管理部２２は、また、認証に成功したユーザの現在値及び上限値を上限管理情報記憶部２２６から取得する。ステップＳ２０４ａにおいて、認証管理部２２は、ユーザ属性情報及び権限情報に加え、取得されたプライシング情報並びに取得された現在値及び上限値を、通信部２１を介して画像形成装置１０に返信する。
【０１２１】
図２４は、プライシング設定記憶部の構成例を示す図である。図２４に示されるように、プライシング設定記憶部２２３は、各部署名に対応付けて、プライシングＩＤを記憶する。例えば、１番目のレコードは、開発部署に属するユーザには、プライシングＩＤが「Ｐ１」であるプライシング情報が適用されることを示す。なお、ユーザ属性情報の項目であれば、部署名以外の項目に対してプライシングＩＤが対応付けられてもよい。例えば、ユーザＩＤごと、ロケーション名ごと、又は部署名とロケーション名との組み合わせごとに、プライシングＩＤが設定されてもよい。
【０１２２】
認証管理部２２は、認証に成功したユーザ名を含むユーザ属性情報に含まれている部署名に対応するプライシングＩＤに対応付けられてプライシング情報記憶部２２２に記憶されているプライシング情報を取得する。
【０１２３】
図２５は、上限管理情報記憶部の構成例を示す図である。図２５に示されるように、上限管理情報記憶部２２６は、ユーザＩＤに対応付けて、現在値及び上限値を記憶する。例えば、１番目のレコードは、ユーザＩＤが「１」であるユーザは、２０００ポイントまで利用することが出来て、現在１８００ポイントを利用済み（消費済み）であることを示す。認証管理部２２は、認証に成功したユーザ名を含むユーザ属性情報に含まれているユーザＩＤに対応する現在値及び上限値を、上限管理情報記憶部２２６から取得する。
【０１２４】
また、図２３では、ステップＳ２０５がステップＳ２０５ａに変更されている。ステップＳ２０５ａの利用条件判定処理においては、更に、プライシング情報及び上限値の変更が行われる可能性が有るからである。ステップＳ２０５ａの詳細については後述される。
【０１２５】
また、図２３では、ステップＳ２０８の実行過程において、機内集計部１２４及び上限管理部１２５が、上限確認処理を実行する（Ｓ２１１）。上限確認処理において、機内集計部１２４は、ステップＳ２０８を実行した機器制御部１２３によって生成されるログデータと、プライシング情報とに基づいて、コストを算出する。なお、ログデータは、ユーザがログアウトするまで、機内ログ記憶部１４３に記憶される。
【０１２６】
図２６は、機内ログ記憶部の構成例を示す図である。図２６において、機内ログ記憶部１４３は、ユーザによる要求に応じて実行された処理（ジョブ）ごとに、ログデータを記憶する。各ログデータは、ログＩＤ、ユーザＩＤ、機能、属性、及び枚数等の項目を含む。
【０１２７】
ログＩＤは、ログデータごとの識別情報である。ユーザＩＤは、ログデータに係る処理（ジョブ）の実行要求元のユーザのユーザＩＤである。機能は、当該処理において実行された機能である。属性は、当該機能において設定された属性項目（設定項目）の値である。枚数は、実行された機能によって出力された用紙の枚数である。例えば、ログＩＤが「１」であるログデータは、ユーザＩＤが「１」であるユーザによる要求に応じ、１枚分のモノクロコピーが実行されたことを示す。
【０１２８】
機内集計部１２４は、例えば、１つのログデータが生成されるたびに、当該ログデータの「機能」及び「属性」を、ステップＳ２０４ａにおいて受信されたプライシング情報に当てはめて、１枚あたりのコストを求める。例えば、当該プライシング情報のプライシングＩＤが「１」である場合、図２６の４番目のログデータについては、図１８より、１枚あたりのコストは、「１７」であることが特定される。機内集計部１２４は、１枚あたりのコストに、ログデータの「枚数」の値を乗ずることにより、当該ログデータに基づくコストを算出する。したがって、図２６の４番目のログデータについては、１７×２＝３４がコストとして算出される。但し、ステップＳ２０５ａの利用条件判定処理において、１枚あたりのコストが変更されている場合、変更後のコスト（変更値）が、１枚あたりのコストとして利用される。
【０１２９】
機内集計部１２４は、１つのログデータが生成されるたびに、当該ログデータに関して算出されたコストを、上限管理部１２５に通知する。上限管理部１２５は、通知されたコストを、ステップＳ２０４ａにおいて受信された現在値に加算して、当該現在値を更新し、更新後の現在値とステップＳ２０４ａにおいて受信された上限値とを比較する。但し、ステップＳ２０５ａの利用条件判定処理によって、上限値が変更されている場合、変更後の値が用いられる。
【０１３０】
更新後の現在値が上限値を上回っている場合、上限管理部１２５は、ログインユーザによる画像形成装置１０の利用を制限する。例えば、上限管理部１２５は、機器制御部１２３に対して処理の停止を要求する。機器制御部１２３は、当該要求に応じ処理を停止する。また、上限管理部１２５は、強制的なログアウトをログイン処理部１３１に要求してもよい。この場合、ログイン処理部１３１は、強制的にログアウト処理を実行してもよい。なお、利用の制限の態様は、これらに限られなくてもよい。公知の他の方法によって、利用の制限が行われてもよい。
【０１３１】
更に、図２３では、ログアウト処理に続いて、ステップＳ２１２及びＳ２１３が実行される。ステップＳ２１２において、機内集計部１２４は、ログアウトしたユーザのログイン中に機内ログ記憶部１４３に記憶されたログデータを、通信部１２１を介して認証装置２０に送信（アップロード）する。また、ステップＳ２０５ａにおいて、プライシング操作情報に基づいてプライシング情報が変更されている場合、機内集計部１２４は、当該プライシング操作情報又は当該プライシング情報を、認証装置２０に送信する。なお、機内集計部１２４は、認証装置２０への送信に成功したログデータを機内ログ記憶部１４３から削除してもよい。
【０１３２】
当該ログデータ等が通信部２１を介して受信されると、集計部２４及び上限情報管理部２５は、ログ集計処理を実行する（Ｓ２１３）。ログ集計処理において、集計部２４は、受信された各ログデータについてコストを算出し、算出されたコストの総和と、ログデータに含まれているユーザＩＤとを、上限情報管理部２５に通知する。上限情報管理部２５は、通知されたユーザＩＤに対応付けられて上限管理情報記憶部２２６（図２５）に記憶されている現在値に対して、通知されたコストの総和を加算して、当該現在値を更新する。
【０１３３】
なお、コストの算出に際しては、当該ユーザＩＤに係る部署名に対応するプライシングＩＤが、プライシング設定記憶部２２３を参照して特定され、当該プライシングＩＤに対応するプライシング情報が、プライシング情報記憶部２２２から取得される。集計部２４は、当該プライシング情報を用いて、コストを算出する。但し、ログデータと共にプライシング操作情報又はプライシング情報が受信された場合、当該プライシング操作情報又は当該プライシング情報が適用されて、コストが算出される。すなわち、ステップＳ２０５ａの利用条件判定処理によって変更されたプライシング情報と同じ内容のプライシング情報に基づいて、コストが算出される。
【０１３４】
続いて、ステップＳ２０５ａの詳細について説明する。図２７は、第二の実施の形態における利用条件判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図２７中、図１４と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【０１３５】
図２７では、属性差分リストが空でない場合に（Ｓ３０９でＮｏ）、ステップＳ３１０に加えて、ステップＳ３１２及びＳ３１３が実行される。
【０１３６】
ステップＳ３１２において、条件変更部１３３は、属性差分リストと、プライシング操作情報キャッシュ部１４４に記憶されているプライシング操作情報セットとに基づいて、図２３のステップＳ２０４ａにおいて受信されたプライシング情報を変更する。より詳しくは、条件変更部１３３は、属性差分リストが示す内容に、「部署名」及び「ロケーション名」が合致するプライシング操作情報を、当該プライシング操作情報セットの中から特定する。条件変更部１３３は、特定されたプライシング操作情報の変更値によって、当該プライシング情報を変更する。変更される箇所は、特定されたプライシング操作情報の「機能」及び「属性」に対応する区分のコストである。
【０１３７】
例えば、図１９の１番目のプライシング操作情報が適用される場合、適用先のプライシング情報のうち、「機能」が「コピー」であり、「属性」が「カラー」又は「モノクロ」である２つの区分のコストの値が、当該プライシング操作情報の変更値によって変更される。すなわち、当該プライシング操作情報において、「属性」の項目の値が空であることは、「属性」の項目の値については問われないことを意味する。
【０１３８】
続いて、条件変更部１３３は、属性差分リストと、上限操作情報キャッシュ部１４５に記憶されている上限操作情報セットとに基づいて、図２３のステップＳ２０４ａにおいて受信された上限値を変更する（Ｓ３１３）。より詳しくは、条件変更部１３３は、属性差分リストが示す内容に、「部署名」及び「ロケーション名」が合致する上限操作情報を、当該上限操作情報セットの中から特定する。条件変更部１３３は、特定された上限操作情報の変更値によって、当該上限値を変更する。
【０１３９】
図２７では、また、ステップＳ３１１がステップＳ３１１ａに変更されている。ステップＳ３１１ａにおいて、条件変更部１３３は、更に、プライシング情報及び上限値の設定を行う。プライシング情報は、機内集計部１２４に設定される。上限値は、上限管理部１２５に設定される。機内集計部１２４及び上限管理部１２５は、設定されたプライシング情報又は設定された上限値を用いて、図２３のステップＳ２１１を実行する。
【０１４０】
上述したように、第二の実施の形態によれば、ユーザのユーザ属性情報と、当該ユーザが利用する画像形成装置１０の機器属性情報との比較結果に応じて、画像形成装置１０の利用に関するコストの計算方法（コストの計算に利用されるパラメータ又は係数）や、当該コストに対する上限値等の利用条件が変更される。したがって、画像形成装置１０に関する利用条件の一例であるコストの計算方法や上限値の柔軟性を向上させることができる。
【０１４１】
なお、プライシング操作情報又は上限操作情報は、権限操作情報と同様に、ユーザごと、又はユーザ及び画像形成装置１０の双方に関連付けられてもよい。また、権限操作情報に関して「ユーザ権限適用」又は「機器権限適用」等が設定されてもよいのと同様に、プライシング操作情報又は上限操作情報に関して、「ユーザプライシング適用」若しくは「機器プライシング適用」、又は「ユーザ上限適用」若しくは「機器上限適用」の設定が可能とされてもよい。
【０１４２】
また、権限情報の変更、プライシング情報の変更、及び上限値の変更のうち、いずれか一つのみが実施されてもよいし、いずれかの２つが実施されてもよい。
【０１４３】
また、権限情報の変更、プライシング情報の変更、及び上限値の変更等は、認証装置２０によって実行されてもよい。例えば、変更後の権限情報、変更後のプライシング情報、及び変更後の上限値が、ステップＳ２０４又はＳ２０４ａにおいて返信されてもよい。この場合、ステップＳ２０５又はＳ２０５ａは実行されなくてもよい。
【０１４４】
また、上記各実施の形態では、画像形成装置１０を情報処理装置の一例として説明したが、画像形成装置１０以外の情報処理装置に関して、上記各実施の形態が適用されてもよい。
【０１４５】
なお、上記各実施の形態において、ログイン処理部１３１は、取得部の一例である。属性比較部１３２は、比較部の一例である。条件変更部１３３は、変更部の一例である。機器制御部１２３は、適用部の一例である。画像形成装置１０及び認証装置２０は、情報処理システムの一例であり、画像形成装置１０は、第１の情報処理装置の一例である。
【０１４６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
１            情報処理システム
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
２０          認証装置
２１          通信部
２２          認証管理部
２３          機器情報設定部
２４          集計部
２５          上限情報管理部
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        通信部
１２２        認証部
１２３        機器制御部
１２４        機内集計部
１２５        上限管理部
１３１        ログイン処理部
１３２        属性比較部
１３３        条件変更部
１４１        機器属性情報キャッシュ部
１４２        権限操作情報キャッシュ部
１４３        機内ログ記憶部
１４４        プライシング操作情報キャッシュ部
１４５        上限操作情報キャッシュ部
２００        ドライブ装置
２０１        記録媒体
２０２        補助記憶装置
２０３        メモリ装置
２０４        ＣＰＵ
２０５        インタフェース装置
２１１        権限情報記憶部
２１２        権限操作情報記憶部
２１３        権限操作設定記憶部
２１４        ユーザ属性情報記憶部
２１５        機器属性情報記憶部
２２１        ログ記憶部
２２２        プライシング情報記憶部
２２３        プライシング設定記憶部
２２４        プライシング操作情報記憶部
２２５        プライシング操作設定記憶部
２２６        上限管理情報記憶部
２２７        上限操作情報記憶部
２２８        上限操作設定記憶部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４８】
【特許文献１】特開２０１１−１９７８３０号公報
【図１】
0006500513.tif 000002
【図２】
0006500513.tif 000003
【図３】
0006500513.tif 000004
【図４】
0006500513.tif 000005
【図５】
0006500513.tif 000006
【図６】
0006500513.tif 000007
【図７】
0006500513.tif 000008
【図８】
0006500513.tif 000009
【図９】
0006500513.tif 000010
【図１０】
0006500513.tif 000011
【図１１】
0006500513.tif 000012
【図１２】
0006500513.tif 000013
【図１３】
0006500513.tif 000014
【図１４】
0006500513.tif 000015
【図１５】
0006500513.tif 000016
【図１６】
0006500513.tif 000017
【図１７】
0006500513.tif 000018
【図１８】
0006500513.tif 000019
【図１９】
0006500513.tif 000020
【図２０】
0006500513.tif 000021
【図２１】
0006500513.tif 000022
【図２２】
0006500513.tif 000023
【図２３】
0006500513.tif 000024
【図２４】
0006500513.tif 000025
【図２５】
0006500513.tif 000026
【図２６】
0006500513.tif 000027
【図２７】
0006500513.tif 000028