(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に配列された複数の蓄電セルと、前記複数の蓄電セルのそれぞれに接続され、伝熱面を有する伝熱部材と、前記複数の蓄電セルを挟持する一対のエンドプレートと、を備える蓄電モジュールの製造方法であって、
前記一対のエンドプレートに取り付けられ、基準面を有する距離測定装置を用いて、複数の前記伝熱面に対向配置される前記基準面から各前記伝熱面までの距離を測定する工程と、
前記距離に対応する液状の伝熱材料の塗布量を算出する工程と、
算出された前記塗布量の前記伝熱材料を前記伝熱面上に個別に塗布する工程と、
を含む、蓄電モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記伝熱材料を塗布する工程では、前記第１方向に沿って前記伝熱面に対して相対的に移動するノズルを用いて、前記伝熱材料を間欠的に塗布する、請求項１に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記伝熱材料を塗布する工程では、前記複数の蓄電セルにそれぞれ対応する複数のノズルを用いて、前記伝熱材料を塗布する、請求項１に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記距離を測定する工程では、各伝熱部材に対して複数箇所で前記距離を測定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電池セルと、複数の電池セルのそれぞれに接続された伝熱プレートとを備える電池モジュールが知られている（特許文献１参照）。この電池モジュールは、伝熱プレートが筐体に対向するように、筐体に固定される。ここで、複数の伝熱プレートの筐体側の各対向面によって形成される凹凸が吸収されるように、凹んでいる部分ほど伝熱材料の塗布量が多くなるように伝熱材料が塗布される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１６１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている方法では、伝熱プレートの筐体側の対向面上に塗布される伝熱材料の塗布量の制御について改善の余地がある。
【０００５】
本発明の一側面は、伝熱部材の伝熱面上に塗布される伝熱材料の塗布量を高精度に制御できる蓄電モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールの製造方法は、第１方向に配列された複数の蓄電セルと、前記複数の蓄電セルのそれぞれに接続され、伝熱面を有する伝熱部材と、を備える蓄電モジュールの製造方法であって、前記伝熱面に対向配置される基準面から前記伝熱面までの距離を測定する工程と、前記距離に対応する液状の伝熱材料の塗布量を算出する工程と、算出された前記塗布量の前記伝熱材料を前記伝熱面上に個別に塗布する工程と、を含む。
【０００７】
この製造方法によれば、基準面から各伝熱面までの距離が異なっている場合であっても、各伝熱面上に塗布される伝熱材料の塗布量を高精度に制御することができる。
【０００８】
前記伝熱材料を塗布する工程では、前記第１方向に沿って前記伝熱面に対して相対的に移動するノズルを用いて、前記伝熱材料を間欠的に塗布してもよい。
【０００９】
この場合、蓄電セルの個数が変わってもノズルの移動距離及び伝熱材料の塗布回数を変えるだけで伝熱材料を各伝熱面上に塗布できる。よって、蓄電セルの数に応じてノズルの本数を変える必要がない。
【００１０】
前記伝熱材料を塗布する工程では、前記複数の蓄電セルにそれぞれ対応する複数のノズルを用いて、前記伝熱材料を塗布してもよい。
【００１１】
この場合、各伝熱面上に伝熱材料を同時に塗布できるので、短時間で伝熱材料を塗布できる。また、伝熱材料を間欠的に塗布する場合に比べて、ノズルの位置合わせが容易であり、ノズルから伝熱材料を塗布するタイミングを高精度に制御する必要がない。
【００１２】
前記距離を測定する工程では、各伝熱部材に対して複数箇所で前記距離を測定してもよい。
【００１３】
この場合、１つの伝熱部材において、基準面から伝熱面までの距離が場所によって異なっている場合であっても、伝熱面上に塗布される伝熱材料の塗布量を高精度に制御することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一側面によれば、伝熱部材の伝熱面上に塗布される伝熱材料の塗布量を高精度に制御できる蓄電モジュールの製造方法が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】蓄電モジュールの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の蓄電モジュールの蓄電セルを保持したセルホルダ及びセルホルダを示す斜視図である。
【図３】図１の蓄電モジュールを筐体に取り付けた際に生じる隙間を示す平面図である。
【図４】実施形態に係る蓄電モジュールの製造方法の各工程を示すフローチャートである。
【図５】距離測定装置を用いて基準面から伝熱面までの距離を測定する工程を示す斜視図である。
【図６】距離測定装置を用いて基準面から伝熱面までの距離を測定する工程を示す平面図である。
【図７】距離測定装置を用いて基準面から伝熱面までの距離を測定する工程を示す平面図である。
【図８】伝熱材料を間欠的に塗布する工程を示す図である。
【図９】複数の蓄電セルにそれぞれ対応する複数のノズルを用いて伝熱材料を塗布する工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。
【００１７】
（蓄電モジュール）
図１は、蓄電モジュールの全体構成を示す斜視図である。図２は、図１の蓄電モジュールの蓄電セルを保持したセルホルダ及びセルホルダを示す斜視図である。図１に示される蓄電モジュール１は、Ｘ軸方向（第１方向）に配列された複数（この例では、１３個）の蓄電セル１１（図２（Ａ）参照）と、複数の蓄電セル１１のそれぞれに接続され、伝熱面５０Ａを有する伝熱プレート５０とを備える。伝熱プレート５０は伝熱部材の一例である。伝熱プレート５０は例えば金属製である。伝熱プレート５０は、蓄電セル１１に直接接触してもよいし、他の伝熱部材を介して蓄電セル１１に接続されてもよい。
【００１８】
蓄電セル１１は、図２（Ａ）に示されるように、セルホルダ３１に保持されている。蓄電セル１１は、矩形箱状のケース１１Ａ内に収容された電極組立体（図示せず）を備える電池であり得る。蓄電セル１１は、例えばリチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池である。蓄電セル１１は、電気二重層キャパシタであってもよい。図１に示されるように、本実施形態では、セルホルダ３１に保持された蓄電セル１１及び伝熱プレート５０がＸ軸方向に配列されることによって配列体１４が構成されている。なお、セルホルダ３１の構成については、後段にて詳述する。
【００１９】
蓄電モジュール１は、配列体１４に加えて、弾性部材１２と、拘束部１５と、複数のバスバー（図示せず）と、を備え得る。弾性部材１２は、例えば、ゴムにより平板状に形成され、配列体１４の配列方向（Ｘ軸方向）における一方側に配置される。
【００２０】
拘束部１５は、蓄電セル１１及び弾性部材１２を配列方向に加圧して拘束する。拘束部１５は、一対のエンドプレート１６，１６、ボルト１７、及びナット１８を備える。一対のエンドプレート１６，１６は、例えば、鉄等の剛性が高い材料により形成されている。一対のエンドプレート１６，１６は、配列方向に延在する複数のボルト１７によって固定されている。各ボルト１７は、一方のエンドプレート１６、各セルホルダ３１、及び他方のエンドプレート１６に順次挿通され、他方のエンドプレート１６側でナット１８により締結されている。この締結によって配列体１４に拘束力が加えられている。
【００２１】
隣り合う蓄電セル１１の電極端子１３同士（図２（Ａ）参照）は、例えば、銅等の金属により形成される矩形板状の部材であるバスバーによって電気的に接続されている。より具体的には、各蓄電セル１１は、電極端子１３として正極端子及び負極端子を有しており、複数の蓄電セル１１は、極性の異なる電極端子１３が隣り合うように配列されている。バスバーは、これらの隣り合う電極端子１３同士を接続することで、複数の蓄電セル１１を電気的に直列に接続している。
【００２２】
次に、主に図２を用いて、セルホルダ３１の構成を説明する。以下、図２（Ａ）に示されるように、セルホルダ３１が蓄電セル１１を保持した際の蓄電セル１１の厚み方向、蓄電セル１１の幅方向（電極端子１３，１３の配列方向）、蓄電セル１１の厚み方向及び幅方向に直交する高さ方向を、それぞれ、「Ｘ軸方向(第１方向)」、「Ｙ軸方向(第１方向に交差する第２方向)」、「Ｚ軸方向(第１方向及び第２方向に交差する第３方向)」として説明する。
【００２３】
図２に示されるように、セルホルダ３１は、矩形平板状の下面部３５、一対の側面部３７，３７、ベース部４１、端子収容部４３及び柱部材４７を有している。また、セルホルダ３１の上部には、カバーを介して制御装置Ｅ等が配置され得る。
【００２４】
下面部３５は、Ｙ軸方向に延在する板状部材である。下面部３５は、蓄電セル１１を保持する時に、蓄電セル１１の底面を覆う。下面部３５の両端部の下部には、脚部３５Ａ，３５Ａが設けられている。脚部３５Ａには、Ｘ軸方向に沿って貫通する挿通孔３５Ｂが設けられている。挿通孔３５Ｂには、上述したボルト１７が挿通される。
【００２５】
側面部３７は、Ｚ軸方向に延在する板状部材である。一対の側面部３７，３７は、下面部３５のＹ軸方向両端に配置されている。一対の側面部３７，３７は、互いに対向するように配置されている。ベース部４１は、Ｘ軸方向に厚みを有する板状部材であって、一対の側面部３７，３７を接続するように設けられる。
【００２６】
端子収容部４３は、ベース部４１の上端のＹ軸方向における両端に設けられている。端子収容部４３，４３は、側面部３７，３７にそれぞれ連設するように設けられている。端子収容部４３は、Ｘ軸方向にＵ字状に開口している。端子収容部４３，４３は、蓄電セル１１を保持する時に、蓄電セル１１の電極端子１３，１３をそれぞれ囲う部分である。
【００２７】
柱部材４７，４７は、ベース部４１の上端において、端子収容部４３，４３のそれぞれに隣り合って設けられている。柱部材４７は、Ｘ軸方向に延在する四角柱状の柱部材であり、その長さは、下面部３５のＸ軸方向長さに一致する。柱部材４７，４７のそれぞれには、Ｘ軸方向に沿って貫通する挿通孔４７Ａが設けられている。挿通孔４７Ａには、上述したボルト１７が挿通される。
【００２８】
セルホルダ３１では、上述した下面部３５、一対の側面部３７，３７、ベース部４１、端子収容部４３，４３及び柱部材４７，４７によって囲まれる空間によって、蓄電セル１１が収容される収容部Ｓが形成されている。
【００２９】
図３は、図１の蓄電モジュールを筐体に取り付けた際に生じる隙間を示す平面図である。図３に示されるように、蓄電モジュール１を蓄電パック（図示せず）の金属製の筐体３に取り付ける際に、伝熱プレート５０の伝熱面５０Ａと筐体３との間に隙間Ｇ（言い換えれば、伝熱プレート５０の配列体１４からの突出量）が形成される。隙間Ｇには、液状の伝熱材料（ＴＩＭ：Thermal Interface Material）を硬化してなる伝熱層２０が配置される。伝熱層２０は弾性を有する。伝熱層２０は伝熱面５０Ａ及び筐体３に接触している。伝熱層２０は、伝熱面５０Ａ上に設けられており、図１に示されていないが、蓄電モジュール１の一部である。
【００３０】
伝熱プレート５０は、蓄電セル１１に接続される第１部分５１と、第１部分５１に接続され、例えば矩形形状を有する伝熱面５０Ａを有する第２部分５２とを備え得る。伝熱プレート５０は、Ｌ字形状を有している。第１部分５１は、隣り合う蓄電セル１１間又は蓄電セル１１とエンドプレート１６との間に配置され、Ｘ軸方向に直交する平面（ＹＺ平面）に沿って延在している。第１部分５１は、蓄電セル１１のＹＺ平面に平行な側面に接触している。第２部分５２及び伝熱面５０Ａは、ＸＺ平面（Ｘ軸方向及びＺ軸方向）に沿って延在している。第２部分５２と蓄電セル１１との間には、セルホルダ３１の側面部３７が配置される。
【００３１】
（蓄電モジュールの製造方法）
図４は、実施形態に係る蓄電モジュールの製造方法の各工程を示すフローチャートである。図１の蓄電モジュール１は、以下の製造方法によって製造され得る。
【００３２】
（距離の測定工程）
まず、図５〜図７に示されるように、伝熱プレート５０の伝熱面５０Ａに対向配置される基準面Ｒから伝熱面５０Ａまでの距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂを測定する（図４の工程Ｓ１）。Ｙ軸方向において、伝熱面５０Ａは、蓄電セル１１と基準面Ｒとの間に位置する。伝熱面５０Ａは、基準面Ｒに平行である。距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂの測定には、図５及び図６（Ａ）に示される距離測定装置６０が用いられる。距離測定装置６０は、本体部６１と、深さ計７０とを備える。深さ計７０は、本体部６１に固定されてもよいし、着脱可能に取り付けられてもよい。
【００３３】
本体部６１は、Ｘ軸方向（第１方向）及びＺ軸方向（第３方向）に延在する板状の部材（治具）である。板状の本体部６１の伝熱面５０Ａ側の第１面６１Ｂが基準面Ｒとなる。第１面６１Ｂ及び基準面Ｒは、ＸＺ平面に平行な平面である。本体部６１には、Ｙ軸方向（第２方向）に貫通する複数の挿通孔６１Ａが形成されている。複数の挿通孔６１ＡがＸ軸方向に配列されることによって、図５に示されるように、Ｘ軸方向に延在する挿通孔群６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃが形成される。本実施形態では、Ｚ軸方向（第３方向）に沿って３組の挿通孔群６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃが、配列されている。
【００３４】
本体部６１には、一対のエンドプレート１６，１６への取り付けを容易にするため一対の取付部６３，６３が形成されている。取付部６３は、一対のエンドプレート１６，１６に対応する位置に形成されている。取付部６３には磁石が配置されている。また、本体部６１のＸ軸方向における両端部には、保持部６５が形成されている。保持部６５は、Ｙ軸方向（厚み方向）に貫通する開口部であり、距離測定装置６０の保持を容易にする。
【００３５】
図６に示されるように、深さ計７０は、挿通孔６１Ａを貫通可能な棒状部材７３と、本体部６１の第２面６１Ｃに当接する当接面７１Ａを有する当接部７１と、棒状部材７３の縮み量から深さを算出して表示する表示部７５とを備える。表示部７５はデジタル表示部であってもよいし、アナログ表示部であってもよい。第２面６１Ｃ及び当接面７１Ａは、ＸＺ平面に平行な平面である。棒状部材７３の断面は、例えば円形である。棒状部材７３は、複数の挿通孔６１Ａにそれぞれ貫通された状態、すなわち、棒状部材７３の端部が本体部６１の第１面６１Ｂから突出した状態でＹ軸方向に移動可能に設けられている。棒状部材７３のＹ軸方向における端部には、距離測定装置６０を蓄電モジュール１に取り付けた際に、伝熱プレート５０の伝熱面５０Ａに接触する接触面７３Ａが設けられている。接触面７３Ａは、ＸＺ平面に平行な平面である。
【００３６】
このような構成の距離測定装置６０は、複数の棒状部材７３の接触面７３Ａのそれぞれが複数の伝熱プレート５０の伝熱面５０Ａそれぞれに接触するように蓄電モジュール１に取り付けられる。具体的には、距離測定装置６０は、本体部６１の延在方向が蓄電セル１１の配列方向と平行になるようにして、一対のエンドプレート１６，１６に取り付けられる。距離測定装置６０は、一対の取付部６３，６３の磁力を利用して、一対のエンドプレート１６，１６に取り付けられる。このとき、図６（Ａ）及び図７に示されるように、距離測定装置６０における棒状部材７３の基準面Ｒからの突出量が、伝熱プレート５０の伝熱面５０Ａと基準面Ｒとの間の距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂに対応する。
【００３７】
個々の蓄電セル１１に別々の伝熱プレート５０が接続されているため、例えば拘束部１５によって蓄電セル１１を拘束する際に、距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂにバラつきが生じる。図６（Ａ）に示される異なる伝熱プレート５０間の距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３のバラつきは、図７に示される１つの伝熱プレート５０における距離Ｇ１１，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂのバラつきに比べて大きい。よって、１つの伝熱プレート５０について１箇所で距離Ｇ１１、距離Ｇ１１Ａ又は距離Ｇ１１Ｂを測定してもよい。例えば、挿通孔群６２Ａ，６２Ｃにおける距離Ｇ１１，Ｇ１１Ｂの測定を省略し、挿通孔群６２Ｂにおける距離Ｇ１１Ａのみを測定してもよい。この場合、距離測定装置６０の構造をシンプルにできる。
【００３８】
本実施形態では、深さ計７０の表示部７５に表示された深さをＸ、本体部６１のＹ軸方向における厚みをｔとした場合に、距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂは、Ｘ−ｔとして算出される。深さ計７０にコンピュータを接続し、コンピュータの記憶部にＸ−ｔのデータを記憶してもよい。本実施形態では、複数の深さ計７０を用いて同時に距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂを測定することができる。また、１つの深さ計７０を用いて、順番に距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂを測定してもよい。
【００３９】
（塗布量の算出工程）
次に、距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂに対応する液状の伝熱材料の塗布量を算出する（図４の工程Ｓ２）。深さ計７０にコンピュータを接続し、深さ計７０からのデータを受けたコンピュータにおいて塗布量を算出してもよい。例えば、１つの伝熱面５０Ａに対する塗布量ＶＴを距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３から算出してもよい。１つの伝熱面５０Ａに対する塗布量ＶＴは、伝熱面５０Ａの面積に距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３をそれぞれ乗じて算出される体積と同じにしてもよいし、当該体積に所定の係数を乗じた値にしてもよい。例えば、距離Ｇ１１に対応する塗布量ＶＴは、Ｘ軸方向における伝熱面５０Ａの幅をＷ（図６参照）、Ｚ軸方向における伝熱面５０Ａの長さをＬ（図７参照）としたときに、Ｗ×Ｌ×Ｇ１１として算出される。同様に、距離Ｇ１２に対応する塗布量ＶＴは、Ｗ×Ｌ×Ｇ１２として算出される。距離Ｇ１３に対応する塗布量ＶＴは、Ｗ×Ｌ×Ｇ１３として算出される。
【００４０】
上述のように、１つの伝熱プレート５０について複数箇所で測定された距離Ｇ１１，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂのバラつきは比較的小さい。そのため、距離Ｇ１１に代えて距離Ｇ１１Ａ又は距離Ｇ１１Ｂを用いて１つの伝熱面５０Ａに対する塗布量ＶＴを算出してもよい。例えば、Ｚ軸方向における中心である距離Ｇ１１Ａ（挿通孔群６２Ｂにおいて測定された距離）を用いてもよい。この場合、伝熱面５０Ａの面積Ｗ×Ｌに距離Ｇ１１Ａを乗じて算出される体積が、１つの伝熱面５０Ａに対する塗布量ＶＴとなる。また、距離Ｇ１１，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂの平均値を距離Ｇ１１に代えて用いてもよい。この場合、伝熱面５０Ａの面積Ｗ×Ｌに距離Ｇ１１，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂの平均値（Ｇ１１＋Ｇ１１Ａ＋Ｇ１１Ｂ）／３を乗じて算出される体積が、１つの伝熱面５０Ａに対する塗布量ＶＴとなる。
【００４１】
また、Ｚ軸方向において伝熱面５０Ａを各測定箇所（例えば３箇所）の領域に分割し、分割された各領域について距離Ｇ１１，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂに対応する塗布量を算出してもよい。例えば、距離Ｇ１１に対応する塗布量は、Ｗ×（Ｌ×１／３）×Ｇ１１＝Ｖ１として算出される。同様に、距離Ｇ１１Ａに対応する塗布量は、Ｗ×（Ｌ×１／３）×Ｇ１１Ａ＝Ｖ２として算出される。同様に、距離Ｇ１１Ｂに対応する塗布量は、Ｗ×（Ｌ×１／３）×Ｇ１１Ｂ＝Ｖ３として算出される。よって、１つの伝熱面５０Ａに対する塗布量ＶＴは、Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３となる。
【００４２】
また、Ｘ軸方向に配列された全ての伝熱面５０Ａのうち中央に位置する伝熱面４０Ａ上の塗布量ＶＴを周縁に位置する伝熱面５０Ａ上の塗布量ＶＴに比べて多くしてもよい。この場合、Ｘ軸方向において蓄電モジュール１の中央領域に位置する伝熱層２０の厚さが、Ｘ軸方向において蓄電モジュール１の周縁領域に位置する伝熱層２０の厚さに比べて大きくなる。これにより、Ｘ軸方向における蓄電モジュール１の中央領域において、蓄電セル１１が伝熱層２０からＹ軸方向の力を受けることによって蓄電モジュール１が撓んでも、蓄電モジュール１と筐体３との間に隙間が形成され難くなる。
【００４３】
（伝熱材料の塗布工程）
次に、図８又は図９に示されるように、算出された塗布量の伝熱材料を伝熱面５０Ａ上に個別に塗布する（図４の工程Ｓ３）。隣り合う伝熱面５０Ａ上に塗布された伝熱材料同士は、塗布後に一体化してもよいし、分離された状態であってもよい。
【００４４】
図８に示されるように、Ｘ軸方向に沿って伝熱面５０Ａに対して相対的に移動するノズル８０を用いて、伝熱材料を間欠的に塗布してもよい。伝熱面５０Ａを固定し、ノズル８０をＸ軸方向に沿って移動させてもよいし、ノズル８０を固定し、伝熱面５０ＡをＸ軸方向に沿って移動させてもよい。伝熱材料を塗布するタイミング及び塗布量は、ノズル８０に接続されたコンピュータによって制御される。例えば、Ｘ軸方向における各伝熱面５０Ａの中心Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…Ｐ１２，Ｐ１３に伝熱材料を塗布するように、塗布のタイミングが制御される。これにより、Ｘ軸方向にわたって各伝熱面５０Ａを伝熱材料で確実に覆うことができる。
【００４５】
また、本実施形態では、Ｚ軸方向に配列された複数のノズル８０を用いているので、１つの伝熱面５０Ａについて複数箇所で伝熱材料が塗布される。１つの伝熱面５０Ａについての距離測定箇所（本例では３箇所）が塗布箇所（本例では３箇所）と一致しているので、各測定箇所において測定された距離Ｇ１１，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂに対応する塗布量Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の伝熱材料が、各塗布箇所において塗布される。Ｚ軸方向において、各距離測定箇所及び塗布箇所は均等に配置される。よって、距離Ｇ１１が測定された箇所では、図４の工程Ｓ２において算出された塗布量Ｖ１＝Ｗ×（Ｌ×１／３）×Ｇ１１の伝熱材料が第１のノズル８０から塗布される。同様に、距離Ｇ１１Ａが測定された箇所では、図４の工程Ｓ２において算出された塗布量Ｖ２＝Ｗ×（Ｌ×１／３）×Ｇ１１Ａの伝熱材料が第２のノズル８０から塗布される。同様に、距離Ｇ１１Ｂが測定された箇所では、図４の工程Ｓ２において算出された塗布量Ｖ３＝Ｗ×（Ｌ×１／３）×Ｇ１１Ｂの伝熱材料が第３のノズル８０から塗布される。１つの伝熱面５０Ａに対する塗布量ＶＴは、Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３となる。
【００４６】
上述の塗布量の算出工程（図４の工程Ｓ２）において、塗布量Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３に代えて１つの伝熱面５０Ａに対する塗布量ＶＴが算出されている場合には、１つのノズル８０から吐出される伝熱材料の塗布量は、算出された塗布量ＶＴを塗布箇所の数で割った値（本例ではＶＴ／３）となる。
【００４７】
複数のノズル８０に代えて１つのノズル８０を用いて、Ｘ軸方向に沿って伝熱面５０Ａに対して相対的にノズル８０を複数回（本例では３回）走査することによって伝熱材料を塗布してもよい。この場合、ノズル８０の個数が最小限になる。各塗布箇所における塗布量は、複数のノズル８０を用いた場合と同様に、各測定箇所において測定された距離Ｇ１１，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂに対応する塗布量Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３であってもよいし、１つの伝熱面５０Ａに対する塗布量ＶＴを塗布箇所の数で割った値（本例ではＶＴ／３）であってもよい。
【００４８】
あるいは、図９に示されるように、複数の蓄電セル１１にそれぞれ対応する複数のノズル８０を用いて、伝熱材料を塗布してもよい。例えば、Ｚ軸方向に沿って伝熱面５０Ａに対して相対的にノズル８０を移動することによって伝熱材料を塗布する。伝熱面５０Ａを固定し、ノズル８０をＺ軸方向に沿って移動させてもよいし、ノズル８０を固定し、伝熱面５０ＡをＺ軸方向に沿って移動させてもよい。また、Ｚ軸方向における伝熱面５０Ａの長さＬが短い場合には、伝熱面５０Ａ及びノズル８０を移動させなくてもよい。各ノズル８０から吐出される伝熱材料の塗布量は、上述の塗布量の算出工程（図４の工程Ｓ２）において算出された１つの伝熱面５０Ａに対する塗布量ＶＴとなる。
【００４９】
以上説明した本実施形態の蓄電モジュールの製造方法によれば、基準面Ｒから各伝熱面５０Ａまでの距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂが異なっている場合であっても、各伝熱面５０Ａ上に塗布される伝熱材料の塗布量を高精度に制御することができる。
【００５０】
その結果、例えば蓄電モジュール１を別の部材（例えば図３に示される蓄電モジュール１を収容する筐体３）に固定する際に、塗布された伝熱材料と当該別の部材との間に隙間が生じ難くなる。よって、各蓄電セル１１において発生する熱を伝熱面５０Ａから伝熱層２０を介して別の部材に適切に放出することができる。したがって、高い放熱性を有する蓄電モジュール１を製造することができる。
【００５１】
本実施形態では、図４の工程Ｓ１において、各伝熱プレート５０に対して複数箇所（例えば３箇所）で距離Ｇ１１，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂを測定している（図７参照）。この場合、１つの伝熱プレート５０において、基準面Ｒから伝熱面５０Ａまでの距離Ｇ１１，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂが場所によって異なっている場合であっても、伝熱面５０Ａ上に塗布される伝熱材料の塗布量を高精度に制御することができる。例えば、距離Ｇ１１が測定された箇所では、図４の工程Ｓ２において算出された塗布量Ｖ１＝Ｗ×（Ｌ×１／３）×Ｇ１１の伝熱材料が塗布される。同様に、距離Ｇ１１Ａが測定された箇所では、図４の工程Ｓ２において算出された塗布量Ｖ２＝Ｗ×（Ｌ×１／３）×Ｇ１１Ａの伝熱材料が塗布される。同様に、距離Ｇ１１Ｂが測定された箇所では、図４の工程Ｓ２において算出された塗布量Ｖ３＝Ｗ×（Ｌ×１／３）×Ｇ１１Ｂの伝熱材料が塗布される。
【００５２】
図４の工程Ｓ３において、Ｘ軸方向に沿って伝熱面５０Ａに対して相対的に移動するノズル８０を用いて、伝熱材料を間欠的に塗布する場合（図８参照）、蓄電セル１１の個数が変わってもノズル８０の移動距離及び伝熱材料の吐出回数を変えるだけで伝熱材料を各伝熱面５０Ａ上に塗布できる。よって、蓄電セル１１の数に応じてノズル８０の本数を変える必要がない。また、間欠的に塗布することによって、伝熱材料が各伝熱面５０Ａ間の隙間に入り込むことを抑制できる。
【００５３】
図４の工程Ｓ３において、複数の蓄電セル１１にそれぞれ対応する複数のノズル８０を用いて、伝熱材料を塗布する場合（図９参照）、各伝熱面５０Ａ上に伝熱材料を同時に塗布できるので、短時間で伝熱材料を塗布できる。また、伝熱材料を間欠的に塗布する場合に比べて、ノズル８０の位置合わせが容易であり、ノズル８０から伝熱材料を塗布するタイミングを高精度に制御する必要がない。
【００５４】
図４の工程Ｓ１の前に、一対のエンドプレート１６，１６によって複数の蓄電セル１１を挟持する工程を更に含んでもよい。この工程によって生じる距離Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂのバラつきに対しても塗布量を高精度に制御することができる。
【００５５】
図４の工程Ｓ３の後に、塗布された伝熱材料を筐体３に接続した状態で伝熱材料を硬化させることによって伝熱層２０を形成してもよい（図３参照）。これにより、蓄電モジュール１及び筐体３を備える蓄電パックが製造される。筐体３の表面は基準面Ｒと一致している。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００５７】
１…蓄電モジュール、１１…蓄電セル、５０…伝熱プレート（伝熱部材）、５０Ａ…伝熱面、８０…ノズル、Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ１１Ａ，Ｇ１１Ｂ…距離、Ｒ…基準面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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