(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に２つ以上のエポキシ基を有し、下記式（１）
【化１】
0006487233.tif 000012
［式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、又はハロゲン原子を示す。Ｒ3〜Ｒ10は、同一又は異なって、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、式（ａ１）で表される基、式（ａ２）で表される基、又は式（ａ３）で表される基を示す。但し、式（１）におけるＲ3〜Ｒ10の少なくとも１つは、式（ａ１）で表される基である。
【化２】
0006487233.tif 000013
［式（ａ３）中、Ｒ11は、水素原子、カルボキシ基、アシル基、又は炭化水素基を示す。］］
で表される構成単位を含む多官能エポキシ化合物。
【請求項２】
分子内に２つ以上のエポキシ基を有し、下記式（１）
【化３】
0006487233.tif 000014
［式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、又はハロゲン原子を示す。Ｒ3〜Ｒ10は、同一又は異なって、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、式（ａ１）で表される基、式（ａ２）で表される基、又は式（ａ３）で表される基を示す。但し、式（１）におけるＲ3〜Ｒ10の少なくとも１つは、式（ａ１）で表される基である。
【化４】
0006487233.tif 000015
［式（ａ３）中、Ｒ11は、水素原子、カルボキシ基、アシル基、又は炭化水素基を示す。］］
で表される構成単位を含む多官能エポキシ化合物の製造方法であって、
分子内に２つ以上の脂肪族炭素−炭素二重結合を有し、下記式（２）
【化５】
0006487233.tif 000016
［式（２）中、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なって、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、又はハロゲン原子を示す。Ｒ3〜Ｒ10は、同一又は異なって、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、又は式（ａ２）で表される基を示す。但し、式（２）におけるＲ3〜Ｒ10の少なくとも１つは、式（ａ２）で表される基である。］
で表される構成単位を含む不飽和化合物を酸化剤により酸化させることによって前記多官能エポキシ化合物を生成させる工程を含む多官能エポキシ化合物の製造方法。
【請求項３】
酸化剤が過酸である請求項２に記載の多官能エポキシ化合物の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の多官能エポキシ化合物を含む樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の樹脂組成物の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合材料、コーティング剤、接着剤、封止剤、透明材料、光学材料、電子材料等の各種用途に使用できる新規な多官能エポキシ化合物及びその製造方法に関する。また、本発明は、上記多官能エポキシ化合物を用いた樹脂組成物及びその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、産業界における多様な用途にエポキシ化合物（エポキシ樹脂）が使用されている。中でも、耐熱性及び耐光性に優れたエポキシ化合物として、脂環式エポキシ化合物（脂環式エポキシ樹脂）が知られている。このような脂環式エポキシ化合物としては、例えば、多価アルコールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物等が工業的に製造され、使用されている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−１６１９７３号公報
【特許文献２】特開昭６０−１６６６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の多価アルコールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物は、耐熱性、耐光性、耐水性等の各種特性のバランスが良好なエポキシ化合物ではあるが、エポキシ化合物の用途がますます拡大する中、特に、いっそう耐熱性に優れた硬化物（例えば、加熱による黄変がより生じにくい硬化物）を形成できるエポキシ化合物の開発が求められる。
【０００５】
従って、本発明の目的は、耐熱性に優れた硬化物を形成できる新規なエポキシ化合物及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の構造を有する新規な多官能エポキシ化合物によると耐熱性に優れた硬化物を形成できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は、分子内に２つ以上のエポキシ基を有し、下記式（１）
【化１】
0006487233.tif 000002
［式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、同一又は異なって、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、式（ａ１）で表される基、式（ａ２）で表される基、又は式（ａ３）で表される基を示す。但し、式（１）におけるＲ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、式（ａ１）で表される基である。
【化２】
0006487233.tif 000003
［式（ａ３）中、Ｒ11は、水素原子、カルボキシ基、アシル基、又は炭化水素基を示す。］］
で表される構成単位を含む多官能エポキシ化合物を提供する。
【０００８】
また、本発明は、分子内に２つ以上のエポキシ基を有し、下記式（１）
【化３】
0006487233.tif 000004
［式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、同一又は異なって、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、式（ａ１）で表される基、式（ａ２）で表される基、又は式（ａ３）で表される基を示す。但し、式（１）におけるＲ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、式（ａ１）で表される基である。
【化４】
0006487233.tif 000005
［式（ａ３）中、Ｒ11は、水素原子、カルボキシ基、アシル基、又は炭化水素基を示す。］］
で表される構成単位を含む多官能エポキシ化合物の製造方法であって、
分子内に２つ以上の脂肪族炭素−炭素二重結合を有し、下記式（２）
【化５】
0006487233.tif 000006
［式（２）中、Ｒ1〜Ｒ10は、同一又は異なって、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、又は式（ａ２）で表される基を示す。但し、式（２）におけるＲ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、式（ａ２）で表される基である。］
で表される構成単位を含む不飽和化合物を酸化剤により酸化させることによって前記多官能エポキシ化合物を生成させる工程を含む多官能エポキシ化合物の製造方法を提供する。
【０００９】
さらに、酸化剤が過酸である前記の多官能エポキシ化合物の製造方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、前記の多官能エポキシ化合物を含む樹脂組成物を提供する。
【００１１】
また、本発明は、前記の樹脂組成物を硬化させて得られる硬化物を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の多官能エポキシ化合物は上記構成を有するため、上記多官能エポキシ化合物又はこれを含む樹脂組成物を硬化させることにより、耐熱性に優れた硬化物を形成できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜多官能エポキシ化合物＞
本発明の多官能エポキシ化合物（多官能エポキシ樹脂）は、下記式（１）で表される構成単位を必須の構成単位として含む多官能エポキシ化合物である。なお、本発明の多官能エポキシ化合物は、分子内に２つ以上のエポキシ基（オキシラニル基）を有する多官能のエポキシ化合物である。
【化６】
0006487233.tif 000007
【００１４】
式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、同一又は異なって、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、下記式（ａ１）で表される基、下記式（ａ２）で表される基、又は下記式（ａ３）で表される基を示す。
【化７】
0006487233.tif 000008
【００１５】
但し、式（１）におけるＲ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、式（ａ１）で表される基（エポキシ基）である。即ち、本発明の多官能エポキシ化合物は、シクロヘキサン環と、該シクロヘキサン環に結合（置換）したエポキシ基と、上記シクロヘキサン環に結合したカーボネート結合とが少なくとも含まれる構成単位（式（１）で表される構成単位）を含む化合物である。本発明の多官能エポキシ化合物はこのような式（１）で表される構成単位を含むことにより、その硬化物に対して優れた耐熱性、耐衝撃性を発揮させることができる。なお、式（１）におけるＲ1〜Ｒ10のうち式（ａ１）で表される基の数は、特に限定されないが、１〜３が好ましく、より好ましくは１又は２である。
【００１６】
特に、本発明の多官能エポキシ化合物は、分子内に式（１）で表される構成単位の２以上を繰り返し構成単位として含むことが好ましい。この場合、本発明の多官能エポキシ化合物はポリカーボネートでもあるため、その硬化物に対していっそう優れた耐熱性、耐衝撃性を発揮させることができる。
【００１７】
Ｒ1〜Ｒ10としての上述の酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基（一価の炭化水素基）は、直鎖、分岐鎖、環状のいずれの構造を有するものであってもよく、また、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基のいずれであってもよい。具体的には、炭素数１〜１０の炭化水素基としては、例えば、アルキル基［例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、デシル基等の炭素数１〜１０のアルキル基］、アルケニル基［例えば、アリル基、メタリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、５−ヘキセニル基等の炭素数３〜１０のアルケニル基等］、アルキニル基［例えば、エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜１０のアルキニル基等］、シクロアルキル基［例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等の炭素数３〜１０のシクロアルキル基等］、シクロアルケニル基［例えば、シクロヘキセニル基等の炭素数３〜１０のシクロアルケニル基等］、架橋環式炭化水素基［例えば、ビシクロヘプタニル基、ビシクロヘプテニル基等の炭素数５〜１０の架橋環式炭化水素基等］、アリール基［例えば、フェニル基等の炭素数６〜１０のアリール基等］、脂肪族炭化水素基と脂環式炭化水素基とが連結して形成される基［例えば、シクロへキシルメチル基等のシクロアルキル−アルキル基；メチルシクロヘキシル基等のアルキル置換シクロアルキル基等］、脂肪族炭化水素基と芳香族炭化水素基とが連結して形成される基［例えば、トリル基等のアルキル置換アリール基；スチリル基等のアルケニル置換アリール基；シンナミル基等のアリール−アルケニル基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等］等が挙げられる。なお、酸素原子を含む炭化水素基（炭素数が１〜１０である酸素原子を含む炭化水素基）としては、例えば、上述の炭素数１〜１０の炭化水素基における１以上の水素原子が酸素原子を含む基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基等）で置換された基や、上述の炭素数１〜１０の炭化水素基における炭素原子の１以上が酸素原子で置換された基等が挙げられる。なお、Ｒ1〜Ｒ10としての「酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基」には、式（ａ１）〜（ａ３）で表される基は含まれない。
【００１８】
Ｒ1〜Ｒ10としてのハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００１９】
式（ａ３）中、Ｒ11は、水素原子、カルボキシ基、アシル基、又は炭化水素基を示す。炭化水素基としては、例えば、Ｒ1〜Ｒ10として例示した炭素数１〜１０の炭化水素基等が挙げられる。アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等の炭素数１〜１０のアシル基等が挙げられる。なお、本発明の多官能エポキシ化合物が２つ以上の式（ａ３）で表される基を有する場合、一種のみの式（ａ３）で表される基を有するものであってもよいし、二種以上の式（ａ３）で表される基を有するものであってもよい。
【００２０】
本発明の多官能エポキシ化合物は、式（１）で表される構成単位（特に、繰り返し構成単位）を含むものであればよく、その他の構成単位（例えば、繰り返し構成単位）を含むものであってもよい。その他の構成単位としては、例えば、後述の式（３）で表される化合物以外のエポキシ化合物と二酸化炭素との反応により形成される構成単位、式（１）中のカーボネート結合がエーテル結合に置き換わった構成単位等が挙げられる。本発明の多官能エポキシ化合物が二種以上の構成単位を有する場合の各構成単位の配列は、特に限定されず、ランダム共重合体の態様であってもよいし、ブロック共重合体の態様であってもよい。なお、本発明の多官能エポキシ化合物の末端構造は特に限定されないが、例えば、触媒由来の構造（例えば、塩素原子）、ヒドロキシ基、水素原子、炭化水素基等が挙げられる。
【００２１】
本発明の多官能エポキシ化合物（１００重量％）における式（１）で表される構成単位の割合は、特に限定されないが、硬化物の耐熱性と耐衝撃性の観点で、６０重量％以上が好ましく、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上（例えば、９０〜９８重量％）である。
【００２２】
本発明の多官能エポキシ化合物は、直鎖状、分岐鎖状等のいずれの構造を有するものであってもよい。本発明の多官能エポキシ化合物に占める式（１）で表される構成単位の割合が多い場合（例えば、８０重量％以上の場合）、通常、本発明の多官能エポキシ化合物は直鎖状の構造を有する。
【００２３】
本発明の多官能エポキシ化合物は、単一の化合物であってもよいし、二種以上の化合物の集合体（例えば、分子量が異なる二種以上の本発明の多官能エポキシ化合物の集合体等）であってもよい。
【００２４】
本発明の多官能エポキシ化合物のエポキシ当量は、特に限定されないが、８０〜２０００が好ましく、より好ましくは１４０〜５００である。エポキシ当量を８０以上とすることにより、硬化物の靱性がより向上する傾向がある。一方、エポキシ当量を２０００以下とすることにより、硬化物の機械強度や耐熱性がより向上する傾向がある。なお、エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６に準じて測定される。
【００２５】
本発明の多官能エポキシ化合物のオキシラン酸素濃度は、特に限定されないが、１〜２０％が好ましく、より好ましくは３〜１２％である。オキシラン酸素濃度を１％以上とすることにより、硬化物の機械強度や耐熱性がより向上する傾向がある。一方、オキシラン酸素濃度を２０％以下とすることにより、硬化物の靱性がより向上する傾向がある。なお、オキシラン酸素濃度は、ＡＳＴＭ−Ｄ１６５２法（臭化水素酸法）に準じて測定される。
【００２６】
本発明の多官能エポキシ化合物の軟化点は、特に限定されないが、１５０℃以下が好ましく、より好ましくは１４０℃以下、さらに好ましくは１３０℃以下である。軟化点が１５０℃以下であることにより、取り扱い性がより向上する傾向がある。なお、軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ７２３４に準じて測定される。
【００２７】
本発明の多官能エポキシ化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、３５０〜１０００００が好ましく、より好ましくは９００〜１００００である。重量平均分子量が３５０以上であることにより、硬化物の機械強度や耐熱性がより向上する傾向がある。一方、重量平均分子量が１０００００以下であることにより、他の成分との相溶性がより高くなり、硬化物の透明性や機械強度等がより向上する傾向がある。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される標準ポリスチレン換算の分子量より算出される。
【００２８】
本発明の多官能エポキシ化合物の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、１．０〜４．０が好ましく、より好ましくは１．１〜３．０、さらに好ましくは１．１〜２．０である。多分散度を上記範囲とすることにより、硬化物の耐熱性がより向上する傾向がある。なお、多分散度は、ＧＰＣ法により測定される標準ポリスチレン換算の分子量より算出されたＭｗ及び数平均分子量（Ｍｎ）より求められる。
【００２９】
＜多官能エポキシ化合物の製造方法＞
本発明の多官能エポキシ化合物は、例えば、分子内に２つ以上の脂肪族炭素−炭素二重結合（例えば、ビニル基）を有し、下記式（２）で表される構成単位を必須の構成単位として含む不飽和化合物を酸化剤により酸化させることによって製造することができる。即ち、本発明の多官能エポキシ化合物は、例えば、上記不飽和化合物を酸化剤により酸化させることによって本発明の多官能エポキシ化合物を生成させる工程（「エポキシ化工程」と称する場合がある）を必須の工程として含む方法（当該方法を「本発明の多官能エポキシ化合物の製造方法」と称する場合がある）によって、製造できる。
【化８】
0006487233.tif 000009
【００３０】
［エポキシ化工程］
式（２）で表される構成単位は、式（１）で表される構成単位の前駆体構造に当たる。即ち、式（２）中のＲ1〜Ｒ10は、同一又は異なって、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、又は式（ａ２）で表される基を示す。但し、式（２）におけるＲ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、式（ａ２）で表される基である。エポキシ化工程においては、式（２）中の式（ａ２）で表される基の一部又は全部が式（ａ１）で表される基に変換される（場合によっては、式（ａ１）で表される基の一部がさらに式（ａ３）で表される基に変換される）ことによって、本発明の多官能エポキシ化合物が生成する。なお、式（２）におけるＲ1〜Ｒ10のうち式（ａ２）で表される基の数は、特に限定されないが、１〜３が好ましく、より好ましくは１又は２である。
【００３１】
式（２）で表される構成単位を含む不飽和化合物としては、公知乃至慣用の製造方法を利用して得られるものを使用できる。具体的には、例えば、後述の重合工程の項に記載の方法に準じて製造されるものを使用できる。なお、エポキシ化工程において、式（２）で表される構成単位を含む不飽和化合物は一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。式（２）で表される構成単位を含む不飽和化合物としては、例えば、本発明の多官能エポキシ化合物における式（１）で表される構成単位が式（２）で表される構成単位であること以外は同様の化合物等が挙げられる。
【００３２】
エポキシ化工程において使用される酸化剤としては、式（２）で表される構成単位中の式（ａ２）で表される基の少なくとも一部を式（ａ１）で表される基に変換できるものであればよく、公知乃至慣用の酸化剤を使用することができる。より詳しくは、酸化剤としては、過酸化水素や、過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、トリフルオロ過酢酸等の過酸（例えば、有機過酸）等を使用できる。中でも、工業的に安価に入手可能であり、安定性が高い点で、過酸（特に、過酢酸）が好ましい。酸化剤は、そのままの形態で使用することもできるし、溶液や分散液等の形態で使用することもできる。なお、エポキシ化工程において、酸化剤は一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００３３】
式（２）で表される構成単位を含む不飽和化合物と酸化剤との反応（酸化反応）においては、公知乃至慣用の触媒を使用することもできる。触媒としては、例えば、炭酸ナトリウム等のアルカリや、硫酸等の酸等が挙げられる。
【００３４】
上記酸化反応は、使用する装置や原料の物性等に応じて、溶媒使用の有無を決定したり、反応温度等の条件を適宜調整して実施することができる。
【００３５】
上記酸化反応を進行させる際の温度（反応温度）は、使用する酸化剤の反応性によって適宜定めることができ、特に限定されないが、例えば、酸化剤として過酢酸を使用する場合には、０〜７０℃とすることが好ましい。反応温度を０℃以上とすることにより、優れた反応速度で酸化反応を進行させることができる傾向がある。一方、反応温度を７０℃以下とすることにより、過酢酸の分解が抑制され、多官能エポキシ化合物の生産性がより向上する傾向がある。
【００３６】
上記酸化反応においては、原料の粘度低下や酸化剤の希釈による安定化等を目的として、溶媒を使用することができる。酸化剤として過酢酸を使用する場合には、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素；ジエチルエーテル等のエーテル；酢酸エチル等のエステル；アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン等を使用することができる。
【００３７】
上記酸化反応における酸化剤の使用量は、本発明の多官能エポキシ化合物に式（ａ２）で表される基をどの程度残存させたいか等の目的に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。例えば、本発明の多官能エポキシ化合物として式（ａ２）で表される基の残存量が少ないものの取得を目的とする場合には、酸化剤を上記不飽和化合物が有する式（ａ２）で表される基に対して、等モル又はそれ以上使用することが好ましい。但し、経済的な観点及び次に述べる副反応の問題からは、式（ａ２）で表される基に対して酸化剤を２倍モルを超えて使用することは通常不利である。例えば、酸化剤として過酢酸を使用する場合には、式（ａ２）で表される基に対して、１〜１．５倍モルの使用量とすることが好ましい。
【００３８】
上記エポキシ化工程により、式（２）で表される構成単位中の式（ａ２）で表される基の一部又は全部がエポキシ化され、式（ａ１）で表される構成単位に変換されることにより、本発明の多官能エポキシ化合物が生成する。なお、本発明の多官能エポキシ化合物における式（ａ３）で表される基は、例えば、式（２）で表される構成単位中の式（ａ２）で表される基と有機過酸（酸化剤）の反応により生成する有機酸（例えば、酢酸）や、系中に存在する水、アルコール等が、式（ａ１）で表される基と反応（副反応）すること等により生成する。なお、本発明の多官能エポキシ化合物における式（ａ１）〜（ａ３）で表される基の割合（比）は、例えば、酸化剤の種類、酸化剤の使用量（酸化剤と式（ａ２）で表される基のモル比）、反応条件等により適宜調整できる。
【００３９】
本発明の多官能エポキシ化合物の製造方法は、上述のエポキシ化工程以外の工程を含んでいてもよい。上記エポキシ化工程以外の工程としては、例えば、生成させた本発明の多官能エポキシ化合物を精製・単離する工程、式（２）で表される構成単位を含む不飽和化合物を生成させる工程等が挙げられる。なお、本発明の多官能エポキシ化合物を精製・単離する方法は、特に限定されず、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段等の公知乃至慣用の方法を利用できる。
【００４０】
本発明の多官能エポキシ化合物の製造方法における式（２）で表される構成単位を含む不飽和化合物を生成させる工程としては、例えば、下記式（３）で表される化合物（エポキシ化合物）と二酸化炭素とを反応（共重合）させる工程（「重合工程」と称する場合がある）等が挙げられる。
【化９】
0006487233.tif 000010
【００４１】
［重合工程］
式（３）中、Ｒ1〜Ｒ10は、式（２）におけるものと同じである。即ち、式（３）中のＲ1〜Ｒ10は、同一又は異なって、水素原子、酸素原子を含んでいてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、又は式（ａ２）で表される基を示す。但し、式（３）におけるＲ1〜Ｒ10の少なくとも１つは式（ａ２）で表される基である。なお、式（３）におけるＲ1〜Ｒ10のうち式（ａ２）で表される基の数は、特に限定されないが、１〜３が好ましく、より好ましくは１又は２である。式（３）で表される化合物は、公知乃至慣用の製造方法により製造することもできるし、市販品を入手することもできる。なお、重合工程において式（３）で表される化合物は、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４２】
式（３）で表される化合物と二酸化炭素との反応は、例えば、特開２０１０−１４４３号公報、国際公開第２０１２／１０２１０１号、国際公開第２０１２／１１４９３９号、Macromolecules 2011, 44, 9882-9886等に開示された方法（特定のコバルト触媒の存在下で、エポキシ化合物と二酸化炭素との反応を進行させる方法）；特開２０１２−１８０４４５号公報等に開示された方法（亜鉛触媒等の金属触媒の存在下で、エポキシ化合物と二酸化炭素との反応を進行させる方法）等によって実施できる。
【００４３】
なお、重合工程においては、式（３）で表される化合物と二酸化炭素のみを反応させてもよいし、式（３）で表される化合物とこれ以外のエポキシ化合物（他のエポキシ化合物）の一種以上と二酸化炭素とを反応させてもよい。他のエポキシ化合物としては、公知乃至慣用のエポキシ化合物を使用できる。重合工程における式（３）で表される化合物の使用割合は、特に限定されないが、硬化物の耐熱性、耐衝撃性の観点で、使用するエポキシ化合物の全量（１００重量％）に対して６０重量％以上（例えば、６０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。なお、重合工程における式（３）で表される化合物の使用割合は、使用するエポキシ化合物の実質的に全量（例えば、９８〜１００重量％）であってもよい。
【００４４】
重合工程によって得られる式（２）で表される構成単位を含む不飽和化合物は、上記反応の終了後に常法（例えば、ろ過や乾燥等）により精製した上で後のエポキシ化工程にて用いることもできるし、上記反応の終了後単離することなく（反応液に含まれた形態で）後のエポキシ化工程にて用いることもできる。
【００４５】
本発明の多官能エポキシ化合物の製造方法は、上述のエポキシ化工程及び重合工程以外にも、その他、例えば、式（１）中のカーボネート結合がエーテル結合に置き換わった構成単位を形成する工程等を含んでいてもよい。当該工程としては、例えば、式（２）で表される構成単位を含む不飽和化合物における活性水素基（ヒドロキシ基の水素原子等）を開始点として式（３）で表される化合物の重合反応を行う工程（例えば、特開平４−１０４７１号公報に記載の工程等）が挙げられる。
【００４６】
本発明の多官能エポキシ化合物は、エポキシ化合物（エポキシ樹脂）が使用される各種用途に使用することができ、その用途は特に限定されないが、例えば、接着剤；塗料；インク；電気絶縁材、積層板、半導体素子の封止材等の各種電気電子材料；レジスト、透明基材、透明シート、透明フィルム、光学素子、光学レンズ、光学部材、光造形、電子ペーパー、タッチパネル、太陽電池基板、光導波路、導光板、ホログラフィックメモリ、光半導体素子の封止材等の各種光学材料；シーラント、構造材等の各種構造材料等が挙げられる。各種用途において、本発明の多官能エポキシ化合物はそれ単独で使用することもできるし、樹脂組成物等のその他の形態で使用することもできる。
【００４７】
＜樹脂組成物及びその硬化物＞
本発明の樹脂組成物は、本発明の多官能エポキシ化合物を必須成分として含む組成物（硬化性エポキシ樹脂組成物）であり、これを硬化させることによって硬化物（「本発明の硬化物」と称する場合がある）を得ることができる。硬化させる際には、公知乃至慣用の手段（加熱、活性エネルギー線照射等）の一種以上を利用できる。本発明の硬化物は、本発明の多官能エポキシ化合物に由来する構造を含むことにより、優れた耐熱性を発揮する。なお、本発明の樹脂組成物は、本発明の多官能エポキシ化合物を一種のみ有するものであってもよいし、二種以上有するものであってもよい。
【００４８】
本発明の樹脂組成物における本発明の多官能エポキシ化合物の含有量（配合量）は、特に限定されないが、樹脂組成物の全量（１００重量％）に対して、１〜９９重量％が好ましく、より好ましくは５〜９５重量％である。本発明の多官能エポキシ化合物の含有量を上記範囲に制御することにより、硬化物の耐熱性、耐衝撃性がいっそう向上する傾向がある。
【００４９】
本発明の樹脂組成物は、本発明の多官能エポキシ化合物以外のエポキシ化合物（エポキシ樹脂）の一種以上を含んでいてもよい。このようなエポキシ化合物としては、例えば、芳香族エポキシ化合物（例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物等）、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物等が挙げられる。硬化物の耐熱性、耐光性の観点では、脂環式エポキシ化合物が好ましい。脂環式エポキシ化合物としては、例えば、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、「セロキサイド２０８１」、「セロキサイド３０００」、「セロキサイド２０００」、「エポリードＧＴ４００」、「セルビーナスＢ００８４」、「セルビーナスＢ０１７７」（以上、（株）ダイセル製）等が挙げられる。本発明の樹脂組成物における本発明の多官能エポキシ化合物以外のエポキシ化合物の含有量は、特に限定されないが、エポキシ化合物の全量（１００重量％）に対して、１〜９９重量％が好ましく、より好ましくは５〜９５重量％である。
【００５０】
本発明の樹脂組成物は、エポキシ化合物以外の成分を含んでいてもよい。当該成分としては、例えば、硬化剤（例えば、酸無水物やポリアミン等）、硬化促進剤、硬化触媒等の樹脂組成物を硬化させるための成分；消泡剤、レベリング剤、カップリング剤、界面活性剤、シリカやアルミナ等の無機充填剤、難燃剤、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、イオン吸着体、顔料、離型剤、蛍光体、ヒドロキシ基を有する低分子化合物（エチレングリコール等）等の慣用の添加剤等が挙げられる。これら成分の含有量は、特に限定されず、適宜選択可能である。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５２】
製造例１
［ポリ（ビニルシクロヘキセンカーボネート）の製造］
文献（Macromolecules 2011, 44, 9882-9886、「Fully Degradable and Well-Defined Brush Copolymers from Combination of Living CO2/Epoxide Copolymerization, ThiolEne Click Reaction and ROP of ε-caprolactone」）に記載の方法で、4-ビニルシクロヘキセン-1,2-エポキサイドと二酸化炭素との反応（共重合反応）を行い、ポリ（ビニルシクロヘキセンカーボネート）を製造した。上記で得られたポリ（ビニルシクロヘキセンカーボネート）のＧＰＣによる分析を実施したところ、重量平均分子量Ｍｗは６６００、多分散度Ｍｗ／Ｍｎは１．１７であった。なお、分子量は標準ポリスチレン換算の値として測定した。
上記で得られたポリ（ビニルシクロヘキセンカーボネート）は、式（２）で表される繰り返し構成単位を含む化合物（重合体）である。
【００５３】
製造例２
［エポキシ化ポリ（ビニルシクロヘキセンカーボネート）の製造］
製造例１で得られたポリ（ビニルシクロヘキセンカーボネート）１００．０ｇ、及び酢酸エチル１００．０ｇを反応器に入れて溶液とした後、３０℃で攪拌しながら、３０重量％過酢酸の酢酸エチル溶液１８０．９ｇを２時間かけて滴下し、さらに５時間攪拌した。
続いて、反応後の溶液に蒸留水４００．０ｇと酢酸エチル２０．０ｇとを加えて、３０分間攪拌した。その後静置し、有機層と水層に分液させてから水層を抜き取って除去し、この作業（蒸留水及び酢酸エチルを加えて攪拌し、分液させて水層を抜き取る作業）を計４回実施した。次に、エバポレーターを用いて１２０℃、１０Ｔｏｒｒ（約１３３０Ｐａ）の条件下、上記有機層の脱溶剤を行い、エポキシ化ポリ（ビニルシクロヘキセンカーボネート）９８．６ｇを得た。上記で得られたエポキシ化ポリ（ビニルシクロヘキセンカーボネート）のＧＰＣによる分析を実施したところ、重量平均分子量Ｍｗは７１６０、多分散度Ｍｗ／Ｍｎは１．１６であった。なお、分子量は標準ポリスチレン換算の値として測定した。また、エポキシ当量は２１２であった。
上記で得られたエポキシ化ポリ（ビニルシクロヘキセンカーボネート）は、式（１）で表される繰り返し構成単位を含む化合物（重合体）である。
【００５４】
実施例１
［樹脂組成物及びその硬化物の製造］
表１に示す配合割合（単位：重量部）で、製造例２で得られたエポキシ化ポリ（ビニルシクロヘキセンカーボネート）、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」（エポキシ化合物、（株）ダイセル製）、商品名「リカシッド  ＭＨ−７００Ｆ」（硬化剤、新日本理化（株）製）、商品名「Ｕ−ＣＡＴ  １２ＸＤ」（硬化促進剤、サンアプロ（株）製）、及びエチレングリコール（ＥＧ）（希釈剤、和光純薬工業（株）製）を、自公転式攪拌装置（商品名「あわとり練太郎ＡＲ−２５０」、（株）シンキー製）を使用して均一に混合し、脱泡して、樹脂組成物（硬化性エポキシ樹脂組成物）を製造した。
さらに、上記で得た樹脂組成物を成形型（厚さ３ｍｍの注型用型枠）に注型し、樹脂硬化オーブンに入れて表１に示す硬化条件［１００℃で２時間、続いて、１５０℃で２時間］で加熱することによって硬化させ、硬化物を製造した。
【００５５】
比較例１
樹脂組成物の組成を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（硬化性エポキシ樹脂組成物）及びその硬化物を製造した。
なお、表１中の「ＥＨＰＥ３１５０」とは、（株）ダイセル製の商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物）である。
【００５６】
（耐熱性の評価）
まず、実施例１及び比較例１で得られた各硬化物の波長４００ｎｍの光の透過率を測定した。その後、硬化物を１５０℃のオーブンで２４時間加熱し、取り出した後、再び波長４００ｎｍの光の透過率を測定した。加熱前後での硬化物の透過率の差［＝加熱前の透過率（％）−加熱後の透過率（％）］が１２．０％ポイント未満であれば○（耐熱性が良好である）、１２．０％ポイント以上であれば×（耐熱性が不良である）と評価した。
なお、加熱前後での硬化物の透過率の差が大きいほど、加熱によって硬化物が黄変する程度が大きいこと（耐熱性に劣ること）を示す。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
表１に示すように、本発明の多官能エポキシ化合物を含む樹脂組成物の硬化物は、加熱による黄変が抑制されており、優れた耐熱性を有することが確認された（実施例１）。