(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貫通穴が設けられた短絡面で一端が閉塞された導波管部と、
前記導波管部の内部に向けて前記貫通穴に通されて前記貫通穴の内周面に接触した状態で、無反射の対象となる周波数信号を吸収する電波吸収体と
を備えたことを特徴とする導波管無反射終端器。
【請求項２】
前記導波管部は、矩形状の導波管であること
を特徴とする請求項１記載の導波管無反射終端器。
【請求項３】
前記導波管部は、円筒状の導波管であること
を特徴とする請求項１記載の導波管無反射終端器。
【請求項４】
前記貫通穴は、矩形状の穴であること
を特徴とする請求項１記載の導波管無反射終端器。
【請求項５】
前記貫通穴は、円形状の穴であること
を特徴とする請求項１記載の導波管無反射終端器。
【請求項６】
前記貫通穴は、十字形状の穴であること
を特徴とする請求項１記載の導波管無反射終端器。
【請求項７】
複数の前記貫通穴のそれぞれは、同じ形状であること
を特徴とする請求項１記載の導波管無反射終端器。
【請求項８】
前記電波吸収体は、前記貫通穴に通される部分にテーパ状の傾斜面を有すること
を特徴とする請求項１記載の導波管無反射終端器。
【請求項９】
前記電波吸収体は、前記貫通穴に通される部分に階段状の傾斜面を有すること
を特徴とする請求項１記載の導波管無反射終端器。
【請求項１０】
複数の前記貫通穴のそれぞれに通される前記電波吸収体の挿入量が全て同じであること
を特徴とする請求項１記載の導波管無反射終端器。
【請求項１１】
複数の前記貫通穴のそれぞれに通される前記電波吸収体の挿入量が前記貫通穴の位置により異なること
を特徴とする請求項１記載の導波管無反射終端器。
【請求項１２】
前記電波吸収体は、前記貫通穴から前記導波管部の外部に露出した部分が前記貫通穴の寸法よりも大きいこと
を特徴とする請求項１記載の導波管無反射終端器。
【請求項１３】
前記電波吸収体は、複数の前記貫通穴のそれぞれから前記導波管部の外部に露出した部分が一体になっていること
を特徴とする請求項１記載の導波管無反射終端器。
【請求項１４】
請求項１記載の導波管無反射終端器を備えた導波管回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マイクロ波またはミリ波の信号を伝送する導波管無反射終端器および導波管回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載された導波管無反射終端器は、電波伝播方向に垂直な面内に矩形状の開口を有し、電波伝播方向の一端が開放され、他端が終端金属内壁により塞がれた導波管部と、導波管部の内部に配置された電波吸収体とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４５３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、樹脂材料または金属材料を積み上げて形を作っていく積層造形技術が急速に進展しており、積層造形された部品が様々な分野で利用されている。
しかしながら、特許文献１に記載された導波管無反射終端器は、導波管部の内部に電波吸収体が配置されているため、積層造形による製造が困難であった。
例えば、導波管部の積層造形の途中で電波吸収体を配置すると、電波吸収体を配置した後に、導波管部を塞ぐ積層造形が必要となるため、技術上困難である。
また、導波管部が完全に積層造形された後では、矩形状の開口から電波吸収体を内部に配置することになり、非常に複雑な処理となる。【０００５】
この発明は上記課題を解決するものであり、積層造形による製造に適した導波管無反射終端器および導波管回路を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る導波管無反射終端器は、複数の貫通穴が設けられた短絡面で一端が閉塞された導波管部と、導波管部の内部に向けて貫通穴に通されて貫通穴の内周面に接触した状態で、無反射の対象となる周波数信号を吸収する電波吸収体とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、導波管部の短絡面における複数の貫通穴のそれぞれに電波吸収体を配置することで終端器として機能する。導波管部のみを電波吸収体とは別に積層造形することができるので、積層造形による製造に適した終端器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る導波管無反射終端器の構成を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る導波管無反射終端器の構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る導波管無反射終端器の反射特性を示すグラフである。
【図４】実施の形態１に係る導波管無反射終端器の別の構成を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る導波管無反射終端器の別の構成を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る導波管無反射終端器の構成を示す斜視図である。
【図７】実施の形態２における電波吸収体の構成を示す斜視図である。
【図８】実施の形態２における電波吸収体の別の構成を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る導波管無反射終端器の構成を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に係る導波管回路の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る導波管無反射終端器１の構成を示す分解斜視図であって、導波管部２に電波吸収体４−１〜４−６が装荷される前の状態を示している。図２は、導波管無反射終端器１の構成を示す斜視図であり、導波管部２に電波吸収体４−１〜４−６が装荷された後の状態を示している。図１および図２では、導波管部２の内部を示すために、導波管部２の壁面を透明に記載している。
【００１０】
導波管無反射終端器１は、図１および図２に示すように、導波管部２および電波吸収体４−１〜４−６を備えており、導波管部２の内部を伝播する信号を電波吸収体４−１〜４−６によって吸収（終端）させる。電波吸収体４−１〜４−６により吸収される信号は、無反射の対象となる周波数信号である。
【００１１】
導波管部２は、短絡面２ａで一端が閉塞された矩形状の導波管である。導波管部２の電波進行方向は、短絡面２ａに垂直な方向である。短絡面２ａは、導波管部２の一方の端面であり、電気的に短絡されて導波管部２を塞いでいる。
なお、矩形状の導波管部２を示したが、導波管部２は円筒状の導波管であってもよい。すなわち、複数の貫通穴を設けた短絡面２ａを有する導波管であれば、導波管部２の形状は、矩形状あっても、円筒状であってもよい。
【００１２】
貫通穴３−１〜３−６のそれぞれは、短絡面２ａを貫通する矩形状の穴であり、信号周波数帯域において信号が伝播しない寸法を有している。
信号が伝播しない寸法とは、例えば、矩形導波管において、貫通穴の長辺をａとし、短辺をｂとした場合に、長辺ａがλｃ／２以下になる寸法である。ただし、λｃは、カットオフ周波数である。
図１および図２では、短絡面２ａに６つの貫通穴を設け、６つの貫通穴のそれぞれに電波吸収体を挿入する場合を示したが、貫通穴および電波吸収体は２つ以上あればよい。
【００１３】
矩形状の貫通穴３−１〜３−６を示したが、貫通穴３−１〜３−６は、円形状の穴であってもよい。すなわち、貫通穴３−１〜３−６を通して導波管部２の外部に信号が伝播しなければ、貫通穴３−１〜３−６は、電波吸収体４−１〜４−６の形状に合わせた穴形状であればよい。
【００１４】
また、図１および図２では、貫通穴３−１〜３−６のそれぞれが、同じ形状および同じ寸法の穴である場合を示したが、これに限定されるものではない。
例えば、貫通穴３−１〜３−６を通して、導波管部２の外部に信号が伝播しなければ、電波吸収体４−１〜４−６の形状に合わせて、貫通穴３−１〜３−６のそれぞれが異なる形状の穴であってもよく、異なる大きさの穴であってもよい。
【００１５】
電波吸収体４−１〜４−６のそれぞれは、電波を吸収する損失性材料により構成された平板状の部材である。損失性材料には、抵抗成分として金属粉末をエポキシ樹脂で固めたもの、あるいは、フェライトに代表されるセラミック系の材料が使用される。
【００１６】
電波吸収体４−１〜４−６のそれぞれは、一方の端部から他方の端部に向かって傾斜したテーパ状の傾斜面４’−１〜４’−６を有している。
電波吸収体４−１〜４−６のそれぞれは、テーパ状の傾斜面４’−１〜４’−６を有した端部から貫通穴３−１〜３−６のそれぞれに挿入される。
電波吸収体４−１〜４−６におけるテーパ状の傾斜面４’−１〜４’−６を有した端部は、導波管部２の内部において電波伝播方向に沿って配置される。
【００１７】
電波吸収体４−１〜４−６のそれぞれは、導波管部２の外部から内部に向けて貫通穴３−１〜３−６のそれぞれに通されて、貫通穴３−１〜３−６の内周面３’−１〜３’−６に接触した状態となる。すなわち、貫通穴３−１〜３−６のそれぞれは、電波吸収体４−１〜４−６のそれぞれによって隙間なく塞がれる。
【００１８】
図３は、導波管無反射終端器１の反射特性を示すグラフであり、反射係数と規格化周波数との関係を示している。図３において、規格化周波数は、信号周波数ｆを設計上の中心周波数ｆ０で規格化（ｆ／ｆ０）したものである。反射係数は、導波管無反射終端器１について電磁界解析シミュレーションを実行して得られた結果である。
【００１９】
図３に示すように、規格化周波数が０．９１から１．１６までの範囲において反射係数が−２５ｄＢ以下となっており、信号が吸収されていることが分かる。
このように、導波管無反射終端器１は、貫通穴３−１〜３−６のそれぞれに電波吸収体４−１〜４−６を配置することで終端器として機能する。これにより、導波管部２のみを電波吸収体４−１〜４−６とは別に積層造形することができるので、積層造形による製造に適した終端器を提供することが可能である。
【００２０】
また、貫通穴および電波吸収体は様々な形状のものが考えられる。
図４は、実施の形態１に係る導波管無反射終端器の別の構成を示す斜視図である。
図４に示す導波管無反射終端器１Ａは、導波管部２Ａおよび電波吸収体４Ａ−１，４Ａ−２を備えており、導波管部２Ａの内部を伝播する信号を電波吸収体４Ａ−１，４Ａ−２によって吸収（終端）させる。電波吸収体４Ａ−１，４Ａ−２により吸収される信号は、無反射の対象となる周波数信号である。
なお、図４では、導波管部２Ａの内部を示すために、導波管部２Ａの壁面を透明に記載している。
【００２１】
導波管部２Ａは、貫通穴３Ａ−１，３Ａ−２が設けられた短絡面２ａにより一端が閉塞された導波管である。貫通穴３Ａ−１，３Ａ−２は、短絡面２ａを貫通する十字形状の穴である。
電波吸収体４Ａ−１，４Ａ−２は、電波を吸収する損失性材料によって構成された十字柱状の部材である。損失性材料には、抵抗成分として金属粉末をエポキシ樹脂で固めたもの、あるいは、フェライトに代表されるセラミック系の材料が使用される。
なお、矩形状の導波管部２Ａを示したが、導波管部２Ａは円筒状の導波管であってもよい。すなわち、貫通穴３Ａ−１，３Ａ−２を設けた短絡面２ａを有する導波管であれば、導波管部２Ａの形状は、矩形状あっても、円筒状であってもよい。
【００２２】
電波吸収体４Ａ−１における、軸方向外側に突出した４つの部分のそれぞれは、一方の端部から他方の端部に向かって傾斜したテーパ状の傾斜面４Ａ’−１を有している。
同様に、電波吸収体４Ａ−２における、軸方向外側に突出した４つの部分のそれぞれはテーパ状の傾斜面４Ａ’−２を有している。
【００２３】
電波吸収体４Ａ−１，４Ａ−２のそれぞれは、図４に示すように、導波管部２Ａの内部に向けて貫通穴３Ａ−１，３Ａ−２のそれぞれに通されて、貫通穴３Ａ−１，３Ａ−２の内周面３Ａ’−１，３Ａ’−２のそれぞれに接触した状態となる。すなわち、貫通穴３Ａ−１，３Ａ−２のそれぞれは、電波吸収体４Ａ−１，４Ａ−２のそれぞれにより隙間なく塞がれる。
【００２４】
導波管無反射終端器１Ａについて電磁界解析シミュレーションを実行することにより、図３と同様な結果を得ることができる。すなわち、導波管無反射終端器１Ａは、貫通穴３Ａ−１，３Ａ−２のそれぞれに電波吸収体４Ａ−１，４Ａ−２を配置することで終端器として機能する。これにより、導波管部２Ａのみを電波吸収体４Ａ−１，４Ａ−２とは別に積層造形することができるので、積層造形による製造に適した終端器を提供することが可能である。
【００２５】
また、短絡面２ａにおいて貫通穴３−１〜３−６を一方向に配置した構成を示したが、貫通穴を配置する方向は、互い違いであってもよい。
図５は、実施の形態１に係る導波管無反射終端器の別の構成を示す斜視図である。
図５に示す導波管無反射終端器１Ｂは、導波管部２Ｂおよび電波吸収体４Ｂ−１〜４Ｂ−５を備えており、導波管部２Ｂの内部を伝播する信号を電波吸収体４Ｂ−１〜４Ｂ−５によって吸収（終端）させる。電波吸収体４Ｂ−１〜４Ｂ−５により吸収される信号は、無反射の対象となる周波数信号である。なお、図５では、導波管部２Ｂの内部を示すために、導波管部２Ｂの壁面を透明に記載している。
【００２６】
導波管部２Ｂは、貫通穴３Ｂ−１〜３Ｂ−５が設けられた短絡面２ａにより一端が閉塞された導波管である。貫通穴３Ｂ−１〜３Ｂ−５は、図５に示すように、短絡面２ａにおいて互い違いの位置に設けられている。また、電波吸収体４Ｂ−１〜４Ｂ−５は、電波を吸収する損失性材料により構成された板状の部材である。損失性材料には、抵抗成分として金属粉末をエポキシ樹脂で固めたもの、あるいは、フェライトに代表されるセラミック系の材料が使用される。
なお、矩形状の導波管部２Ｂを示したが、導波管部２Ｂは円筒状の導波管であってもよい。すなわち、貫通穴３Ｂ−１〜３Ｂ−５を設けた短絡面２ａを有する導波管であれば、導波管部２Ｂの形状は、矩形状あっても、円筒状であってもよい。
【００２７】
電波吸収体４Ｂ−１〜４Ｂ−５のそれぞれは、一方の端部から他方の端部に向かって傾斜したテーパ状の傾斜面４Ｂ’−１〜４Ｂ’−５を有している。
電波吸収体４Ｂ−１〜４Ｂ−５のそれぞれは、テーパ状の傾斜面４Ｂ’−１〜４Ｂ’−５を有した端部から貫通穴３Ｂ−１〜３Ｂ−５のそれぞれに挿入される。
このとき、電波吸収体４Ｂ−１〜４Ｂ−５のそれぞれは、貫通穴３Ｂ−１〜３Ｂ−５の内周面３Ｂ’−１〜３Ｂ’−５のそれぞれに接触した状態となる。
すなわち、貫通穴３Ｂ−１〜３Ｂ−５のそれぞれは、電波吸収体４Ｂ−１〜４Ｂ−５のそれぞれにより隙間なく塞がれる。
【００２８】
導波管無反射終端器１Ｂについて電磁界解析シミュレーションを実行することにより、図３と同様な結果を得ることができる。すなわち、導波管無反射終端器１Ｂは、貫通穴３Ｂ−１〜３Ｂ−５のそれぞれに電波吸収体４Ｂ−１〜４Ｂ−５を配置することで終端器として機能する。これにより、導波管部２Ｂのみを電波吸収体４Ｂ−１〜４Ｂ−５とは別に積層造形することができ、積層造形による製造に適した終端器を提供することができる。
【００２９】
これまで、テーパ状の傾斜面４’−１〜４’−６，４Ａ’−１，４Ａ’−２，４Ｂ’−１〜４Ｂ’−５を示したが、これに限定されるものではない。
例えば、電波吸収体を短絡面２ａの貫通穴に通すことができ、かつ、貫通穴を隙間なく塞ぐことができれば、電波吸収体の傾斜面は、階段状の傾斜面であってもよい。
【００３０】
また、電波吸収体が全て同じ形状である場合を示したが、これに限定されるものではない。例えば、複数の貫通穴のそれぞれの位置に応じて異なる形状の電波吸収体が導波管部に取り付けられてもよい。
【００３１】
以上のように、実施の形態１に係る導波管無反射終端器１は、導波管部２と電波吸収体４−１〜４−６を備える。導波管部２は、貫通穴３−１〜３−６が設けられた短絡面２ａで一端が閉塞されている。電波吸収体４−１〜４−６は、導波管部２の内部に向けて貫通穴３−１〜３−６に通されて貫通穴３−１〜３−６の内周面３’−１〜３’−６に接触した状態で、無反射の対象となる周波数信号を吸収する。
このように構成することで、貫通穴３−１〜３−６のそれぞれに電波吸収体４−１〜４−６を配置することで終端器として機能する。導波管部２のみを電波吸収体４−１〜４−６とは別に積層造形することができ、積層造形による製造に適した終端器を提供することが可能である。導波管部２を積層造形することで、導波管部２を複数のコンポーネントに分割して製造する必要がなくなるため、導波管部２の設計の自由度も向上できる。
なお、導波管無反射終端器１Ａ，１Ｂにおいても上記と同様の効果が得られる。
【００３２】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２に係る導波管無反射終端器１Ｃの構成を示す斜視図である。図６において、図２と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
導波管無反射終端器１Ｃは、導波管部２および電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６を備えており、導波管部２の内部を伝播する信号を電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６によって吸収（終端）させる。電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６により吸収される信号は、無反射の対象となる周波数信号である。なお、図６では、導波管部２の内部を示すために、導波管部２の壁面を透明に記載している。
【００３３】
電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６のそれぞれは、電波を吸収する損失性材料によって構成された平板状の部材である。損失性材料には、抵抗成分として金属粉末をエポキシ樹脂で固めたもの、あるいは、フェライトに代表されるセラミック系の材料が使用される。
なお、矩形状の導波管部２を示したが、導波管部２は円筒状の導波管であってもよい。すなわち、複数の貫通穴を設けた短絡面２ａを有する導波管であれば、導波管部２の形状は、矩形状あっても、円筒状であってもよい。
【００３４】
図７は、実施の形態２における電波吸収体の構成を示す斜視図であり、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６のうち、電波吸収体４Ｃ−１を示している。
図７に示すように、電波吸収体４Ｃ−１は、一方の端部から他方の端部に向かって傾斜したテーパ状の傾斜面４Ｃ’−１を有している。
さらに、電波吸収体４Ｃ−１は、貫通穴３−１の寸法よりも大きいストッパ部４Ｃ”−１を有する。ストッパ部４Ｃ”−１は、図６に示すように、電波吸収体４Ｃ−１を貫通穴３−１に通したときに導波管部２の外部に露出する部分である。
電波吸収体４Ｃ−２〜４Ｃ−６は、図７に示した電波吸収体４Ｃ−１と同じ形状で構成されている。
【００３５】
電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６のそれぞれは、導波管部２の内部に向けて貫通穴３−１〜３−６のそれぞれに通される。
ストッパ部４Ｃ”−１〜４Ｃ”−６が短絡面２ａに接触すると、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６の挿入方向が規制される。このとき、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６は、貫通穴３−１〜３−６の内周面３’−１〜３’−６に接触した状態となる。すなわち、貫通穴３−１〜３−６のそれぞれは、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６のそれぞれによって隙間なく塞がれる。
【００３６】
前述したように、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６は全て同じ形状であることから、貫通穴３−１〜３−６のそれぞれに通される電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６の挿入量は、全て同じになる。これにより、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６の挿入量が一定になって、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６による信号の終端効果を一定に保つことができる。
また、ストッパ部４Ｃ”−１〜４Ｃ”−６が短絡面２ａに接触する位置が、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６の適切な挿入位置になるため、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６の取り付け作業が容易になり、取り付け作業時間を短縮することができる。
【００３７】
導波管無反射終端器１Ｃについて電磁界解析シミュレーションを実行することにより、図３と同様な結果を得ることができる。すなわち、導波管無反射終端器１Ｃは、貫通穴３−１〜３−６のそれぞれに電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６を配置することで終端器として機能する。これにより、導波管部２のみを、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６とは別に積層造形することができ、積層造形による製造に適した終端器を提供することができる。
【００３８】
図８は、実施の形態２における電波吸収体の別の構成を示す斜視図である。図８に示す電波吸収体４Ｄは、挿入部４Ｄ−１〜４Ｄ−６およびストッパ部４Ｄ”を備えている。
挿入部４Ｄ−１〜４Ｄ−６は、電波吸収体４Ｄのうち、貫通穴３−１〜３−６のそれぞれに挿入される部分であり、テーパ状の傾斜面４Ｄ’−１〜４Ｄ’−６を有している。
ストッパ部４”は、挿入部４Ｄ−１〜４Ｄ−６のそれぞれが貫通穴３−１〜３−６のそれぞれに挿入されたときに、貫通穴３−１〜３−６から導波管部２の外部に露出する部分である。
【００３９】
このように、電波吸収体４Ｄは、図６および図７に示した電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６のストッパ部４Ｃ”−１〜４Ｃ”−６が一体になった構造を有している。
これにより、電波吸収体４Ｄにおける挿入部４Ｄ−１〜４Ｄ−６の挿入量が一定になって、電波吸収体４Ｄによる信号の終端効果を一定に保つことができる。
【００４０】
また、ストッパ部４Ｄ”が短絡面２ａに接触する位置まで挿入部４Ｄ−１〜４Ｄ−６を挿入するだけで電波吸収体４Ｄを導波管部２に取り付けることができ、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６よりも電波吸収体４Ｄの取り付け作業時間を短縮することができる。
なお、矩形状の導波管部２を示したが、導波管部２は円筒状の導波管であってもよい。すなわち、複数の貫通穴を設けた短絡面２ａを有する導波管であれば、導波管部２の形状は、矩形状あっても、円筒状であってもよい。
【００４１】
以上のように、実施の形態２に係る導波管無反射終端器１Ｃにおいて、貫通穴３−１〜３−６のそれぞれに通される電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６の挿入量が全て同じである。これにより、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６による信号の終端効果を一定に保つことができる。
【００４２】
実施の形態２に係る導波管無反射終端器１Ｃにおいて、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６は、ストッパ部４Ｃ”−１〜４Ｃ”−６を有することで、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６による信号の終端効果を一定に保つことができる。
また、ストッパ部４Ｃ”−１〜４Ｃ”−６が短絡面２ａに接触する位置が、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６の適切な挿入位置になるため、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６の取り付け作業が容易になり、取り付け作業時間を短縮することができる。
【００４３】
実施の形態２に係る導波管無反射終端器１Ｃにおいて、電波吸収体４Ｄは、貫通穴３−１〜３−６のそれぞれから導波管部２の外部に露出した部分が一体になっている。
このように構成することで、電波吸収体４Ｄにおける挿入部４Ｄ−１〜４Ｄ−６の挿入量が一定になって、電波吸収体４Ｄによる信号の終端効果を一定に保つことができる。
また、ストッパ部４Ｄ”が短絡面２ａに接触する位置まで挿入部４Ｄ−１〜４Ｄ−６を挿入するだけで電波吸収体４Ｄを導波管部２に取り付けることができるため、電波吸収体４Ｃ−１〜４Ｃ−６よりも電波吸収体４Ｄの取り付け作業時間を短縮することができる。
【００４４】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３に係る導波管無反射終端器１Ｄの構成を示す斜視図である。導波管無反射終端器１Ｄは、導波管部２Ｃおよび電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６を備えている。導波管部２Ｃの内部を伝播する信号は、電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６によって吸収（終端）される。電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６により吸収される信号は、無反射の対象となる周波数信号である。
なお、図９では、導波管部２Ｃの内部を示すために、導波管部２Ｃの壁面を透明に記載している。
【００４５】
導波管部２Ｃは、短絡面２ａで一端が閉塞された矩形状の導波管である。導波管部２Ｃの電波進行方向は、短絡面２ａに垂直な方向である。短絡面２ａは、導波管部２Ｃの一方の端面であり、電気的に短絡されて導波管部２Ｃを塞いでいる。
なお、矩形状の導波管部２Ｃを示したが、導波管部２Ｃは円筒状の導波管であってもよい。すなわち、複数の貫通穴を設けた短絡面２ａを有する導波管であれば、導波管部２Ｃの形状は、矩形状あっても、円筒状であってもよい。
【００４６】
貫通穴３Ｃ−１〜３Ｃ−６，３Ｄ−１〜３Ｄ−６，３Ｅ−１〜３Ｅ−６のそれぞれは、短絡面２ａを貫通する矩形状の穴であり、信号周波数帯域において信号が伝播しない寸法を有している。図９では、矩形状の貫通穴を示したが、貫通穴３Ｃ−１〜３Ｃ−６，３Ｄ−１〜３Ｄ−６，３Ｅ−１〜３Ｅ−６は、円形状の穴であってもよい。
すなわち、貫通穴を通して導波管部２Ｃの外部に信号が伝播しなければ、貫通穴３Ｃ−１〜３Ｃ−６，３Ｄ−１〜３Ｄ−６，３Ｅ−１〜３Ｅ−６は、電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６の形状に合わせた穴形状であればよい。
【００４７】
電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６のそれぞれは、電波を吸収する損失性材料により構成された棒状の部材である。損失性材料には、抵抗成分として金属粉末をエポキシ樹脂で固めたもの、あるいは、フェライトに代表されるセラミック系の材料が使用される。
【００４８】
電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６のそれぞれは同じ長さに形成されており、これらの長さは、電波吸収体４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６よりも長い。電波吸収体４Ｆ−１〜４Ｆ−６のそれぞれは同じ長さに形成されており、これらの長さは、電波吸収体４Ｇ−１〜４Ｇ−６よりも長い。電波吸収体４Ｇ−１〜４Ｇ−６のそれぞれは同じ長さに形成されており、これらの長さは、電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６よりも短い。
【００４９】
電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６のそれぞれは、導波管部２Ｃの内部に向けて貫通穴３Ｃ−１〜３Ｃ−６のそれぞれに通されて、貫通穴３Ｃ−１〜３Ｃ−６の内周面３Ｃ’−１〜３Ｃ’−６に接触した状態となる。
電波吸収体４Ｆ−１〜４Ｆ−６のそれぞれは、導波管部２Ｃの内部に向けて貫通穴３Ｄ−１〜３Ｄ−６のそれぞれに通されて、貫通穴３Ｄ−１〜３Ｄ−６の内周面３Ｄ’−１〜３Ｄ’−６に接触した状態となる。
電波吸収体４Ｇ−１〜４Ｇ−６のそれぞれは、導波管部２Ｃの内部に向けて貫通穴３Ｅ−１〜３Ｅ−６のそれぞれに通されて、貫通穴３Ｅ−１〜３Ｅ−６の内周面３Ｅ’−１〜３Ｅ’−６に接触した状態となる。
このように、貫通穴３Ｃ−１〜３Ｃ−６，３Ｄ−１〜３Ｄ−６，３Ｅ−１〜３Ｅ−６のそれぞれは、電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６のそれぞれによって隙間なく塞がれる。
【００５０】
導波管無反射終端器１Ｄでは、図９に示すように、１列目の電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６の挿入量が最も多く、その次に２列目の電波吸収体４Ｆ−１〜４Ｆ−６の挿入量が多く、３列目の電波吸収体４Ｇ−１〜４Ｇ−６の挿入量が最も少ない状態となっている。
すなわち、導波管無反射終端器１Ｄでは、貫通穴の位置によって電波吸収体の挿入量が異なっている。
【００５１】
導波管無反射終端器１Ｄについて電磁界解析シミュレーションを実行することにより、図３と同様な結果を得ることができる。これにより、導波管部２Ｃのみを、電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６とは別に積層造形することができ、積層造形による製造に適した終端器を提供することができる。
【００５２】
また、導波管無反射終端器１Ｄは、貫通穴３Ｃ−１〜３Ｃ−６，３Ｄ−１〜３Ｄ−６，３Ｅ−１〜３Ｅ−６のそれぞれに電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６を取り付けることで導波管無反射終端器１と同様に機能する。
すなわち、導波管無反射終端器１Ｄは、導波管部２Ｃの内部において３列目から１列目に向けて電波吸収体が先細った形状である構造と同様に機能している。
貫通穴の位置によって電波吸収体の挿入量を調整することで、適切な反射特性を有した導波管無反射終端器１Ｄを実現できる。
【００５３】
なお、棒状の電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６を示したが、電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６は、テーパ状または階段状の傾斜面を持たせて先細った形状にしてもよい。このように構成しても、適切な反射特性を有した導波管無反射終端器１Ｄを実現できる。
【００５４】
また、導波管無反射終端器１Ｄとして、横方向に３列で１列ごとに６つの電波吸収体を取り付けた構造を示したが、これに限定されるものではない。
例えば、横方向に１列でかつ１列に２つ以上の電波吸収体を取り付けた構造であってもよく、横方向に２列以上で１列ごとに１つ以上の電波吸収体を取り付けた構造であってもよい。すなわち、貫通穴の位置によって電波吸収体の挿入量が異なる導波管無反射終端器であればよい。
【００５５】
以上のように、実施の形態３に係る導波管無反射終端器１Ｄにおいて、電波吸収体４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６の挿入量が貫通穴３Ｃ−１〜３Ｃ−６，３Ｄ−１〜３Ｄ−６，３Ｅ−１〜３Ｅ−６の位置により異なっている。
このように貫通穴の位置によって電波吸収体の挿入量を調整することで、適切な反射特性を有した導波管無反射終端器１Ｄを実現できる。
【００５６】
実施の形態４．
図１０は、この発明の実施の形態４に係る導波管回路５の構成を示す斜視図である。
導波管回路５は、破線で囲んだ符号Ａ〜Ｃの位置が終端される導波管であり、これらの位置に、実施の形態１で示した導波管無反射終端器１が設けられている。
導波管無反射終端器１は、実施の形態１で示したように、電波吸収体４−１〜４−６を貫通穴３−１〜３−６に取り付けるだけで終端器として機能する。
このため、導波管無反射終端器１を備える導波管回路５において、引き回し回路および短絡用の板または蓋が不要であり、チョーク構造を設ける必要もない。
【００５７】
以上のように、実施の形態４に係る導波管回路５は導波管無反射終端器１を備える。
このように構成することで、導波管回路５を簡易な回路で実現することができる。
また、導波管回路に対して、導波管無反射終端器１の代わりに、実施の形態１から実施の形態３までに示した導波管無反射終端器１Ａ〜１Ｄのうちのいずれかを設けても、導波管回路を簡易な回路で実現することができる。
また、導波管回路に対して、導波管無反射終端器１，１Ａ〜１Ｄの組み合わせて設けても、導波管回路を簡易な回路で実現することができる。
【００５８】
なお、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
この発明に係る導波管無反射終端器は、マイクロ波またはミリ波の信号を扱う通信装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１，１Ａ〜１Ｄ  導波管無反射終端器、２，２Ａ〜２Ｃ  導波管部、２ａ  短絡面、３−１〜３−６，３Ａ−１，３Ａ−２，３Ｂ−１〜３Ｂ−５，３Ｃ−１〜３Ｃ−６，３Ｄ−１〜３Ｄ−６，３Ｅ−１〜３Ｅ−６  貫通穴、３'−１〜３’−６，３Ａ’−１，３Ａ’−２，３Ｂ’−１〜３Ｂ’−５，３Ｃ’−１〜３Ｃ’−６，３Ｄ’−１〜３Ｄ’−６，３Ｅ’−１〜３Ｅ’−６  内周面、４−１〜４−６，４Ａ−１，４Ａ−２，４Ｂ−１〜４Ｂ−５，４Ｃ−１〜４Ｃ−６，４Ｅ−１〜４Ｅ−６，４Ｆ−１〜４Ｆ−６，４Ｇ−１〜４Ｇ−６  電波吸収体、４Ｄ−１〜４Ｄ−６  挿入部、４’−１〜４’−６，４Ａ’−１，４Ａ’−２，４Ｂ’−１〜４Ｂ’−５，４Ｃ’−１〜４Ｃ’−６，４Ｄ’−１〜４Ｄ’−６  傾斜面、４Ｃ”−１〜４Ｃ”−６，４Ｄ”  ストッパ部、５  導波管回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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