(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線によって形成された導電性の第１導体部を有する第１配索材の前記第１導体部と棒状に形成された導電性の第２導体部を有する第２配索材の前記第２導体部とが接続される接続部と、
前記接続部の全周を覆う絶縁性の保護シートと、
前記第２導体部、及び、前記保護シートを固定部位に固定する固定部材とを備え、
前記第２導体部における前記第１導体部が重ならない位置に、前記固定部材が挿入される挿入孔を形成してあることを特徴とする、
接続構造。
【請求項２】
前記接続部、及び、前記保護シートを固定部位に係止する係止部を備える、
請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記保護シートの外側に突出して形成され締結孔が設けられたブラケット部と、
前記締結孔に挿入され前記ブラケット部を固定部位に締結する締結部材とを備える、
請求項１又は請求項２に記載の接続構造。
【請求項４】
固定部位との間に前記接続部、及び、前記保護シートを挟持し加圧する加圧部材を備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の接続構造。
【請求項５】
前記接続部で接続される前記第１配索材、及び、前記第２配索材と並行して配索される第３配索材を、前記第１配索材、又は、前記第２配索材に結束する結束部材を備える、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の接続構造。
【請求項６】
前記第２導体部、及び、前記保護シートを貫通する絶縁性の筒状部材を備え、
前記固定部材は、前記筒状部材の内側に挿入され、外周面に螺合溝が形成された螺合軸部と、当該螺合軸部の端部に設けられたボルト頭部とを有する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の接続構造。
【請求項７】
複数の素線によって形成される導電性の第１導体部を有する第１配索材と、
棒状に形成された導電性の第２導体部を有する第２配索材と、
前記第１配索材の前記第１導体部と前記第２配索材の前記第２導体部とが接続される接続部、及び、前記接続部の全周を覆う絶縁性の保護シートを有する接続構造と、
前記第２導体部、及び、前記保護シートを固定部位に固定する固定部材とを備え、
前記第２導体部における前記第１導体部が重ならない位置に、前記固定部材が挿入される挿入孔を形成してあることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続構造、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤハーネスに適用される技術として、例えば、特許文献１には、機器と接続される第１の被接続部を有すると共に電線を構成する導体と接続される第２の被接続部を有する端子が電線の導体の端末に接続されている端子付き電線が開示されている。当該端子付き電線では、第２の被接続部は、第１の導体が面接触した状態で接続されている第１の被接続面と、第１の被接続面の幅方向に第１の被接続面から張り出すように延設されて第２の導体が面接触した状態で接続されている第２の被接続面とを有する。そして、当該端子付き電線は、第１の被接続面と第２の被接続面とが対向するように第２の被接続部の一部が折り曲げられて、第１の導体と第２の導体とが第１の被接続面と第２の被接続面の間に挟まれた状態で、第１の導体と第２の導体とが互いに面接触して接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５８４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の端子付き電線は、上記構成によって接続強度や接続抵抗の信頼性の向上を図っているが、例えば、配索材としての電線に配索材としての金属棒を接続して用いた場合における当該接続部位の接続信頼性の確保の点等で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、第１配索材と第２配索材とを適正に接続することができる接続構造、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る接続構造は、複数の素線によって形成された導電性の第１導体部を有する第１配索材の前記第１導体部と棒状に形成された導電性の第２導体部を有する第２配索材の前記第２導体部とが接続される接続部と、前記接続部の全周を覆う絶縁性の保護シートと、前記第２導体部、及び、前記保護シートを固定部位に固定する固定部材とを備え、前記第２導体部における前記第１導体部が重ならない位置に、前記固定部材が挿入される挿入孔を形成してあることを特徴とする。
【０００７】
また、上記接続構造では、前記第２導体部、及び、前記保護シートを貫通する絶縁性の筒状部材を備え、前記固定部材は、前記筒状部材の内側に挿入され、外周面に螺合溝が形成された螺合軸部と、当該螺合軸部の端部に設けられたボルト頭部とを有するものとすることができる。
【０００８】
また、上記接続構造では、前記接続部、及び、前記保護シートを固定部位に係止する係止部を備えるものとすることができる。
【０００９】
また、上記接続構造では、前記保護シートの外側に突出して形成され締結孔が設けられたブラケット部と、前記締結孔に挿入され前記ブラケット部を固定部位に締結する締結部材とを備えるものとすることができる。
【００１０】
また、上記接続構造では、固定部位との間に前記接続部、及び、前記保護シートを挟持し加圧する加圧部材を備えるものとすることができる。
【００１１】
また、上記接続構造では、前記接続部で接続される前記第１配索材、及び、前記第２配索材と並行して配索される第３配索材を、前記第１配索材、又は、前記第２配索材に結束する結束部材を備えるものとすることができる。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、複数の素線によって形成される導電性の第１導体部を有する第１配索材と、棒状に形成された導電性の第２導体部を有する第２配索材と、前記第１配索材の前記第１導体部と前記第２配索材の前記第２導体部とが接続される接続部、及び、前記接続部の全周を覆う絶縁性の保護シートを有する接続構造と、前記第２導体部、及び、前記保護シートを固定部位に固定する固定部材とを備え、前記第２導体部における前記第１導体部が重ならない位置に、前記固定部材が挿入される挿入孔を形成してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る接続構造、及び、ワイヤハーネスは、複数の素線によって形成された第１配索材の第１導体部と棒状に形成された第２配索材の第２導体部とが接続されることで接続部が構成される。そして、接続構造、ワイヤハーネスは、絶縁性の保護シートによって、第１導体部と第２導体部との接続部の全周が覆われることから、当該接続部を補強することができ、接続部にて第１導体部と第２導体部とが剥離することを抑制することができる。この結果、接続構造、及び、ワイヤハーネスは、第１配索材と第２配索材とを適正に接続することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態１に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分破断断面図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分破断断面図である。
【図７】図７は、実施形態３に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、実施形態３に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態３に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分破断断面図である。
【図１０】図１０は、変形例１に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分破断断面図である。
【図１１】図１１は、変形例２に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態４に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態４に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分破断断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態５に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態６に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態６に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、実施形態６に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分破断断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態７に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、参考例に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。
【図２０】図２０は、参考例に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、参考例に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分断面図である。
【図２２】図２２は、参考例に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１６】
［実施形態１］
図１、図２は、実施形態１に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。図３は、実施形態１に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。図４は、実施形態に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分破断断面図である。
【００１７】
図１、図２、図３、図４に示すワイヤハーネス１Ａは、例えば、自動車等に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられるものである。ワイヤハーネス１Ａは、電気接続箱（ジャンクションボックス）、グロメット、固定具など種々の構成部品を含んで構成されてもよい。本実施形態のワイヤハーネス１Ａは、例えば、いわゆるＨＶ（ハイブリッド）車両に適用され、当該ＨＶ車両の床下に配索されるものであるがこれに限らない。ここでは、ワイヤハーネス１Ａは、相対的に高い柔軟性を有し良好な屈曲性を有する第１配索材としての電線２と、相対的に高い剛性を有し配索経路に沿って形状を保持しやすい第２配索材としての金属棒３とを組み合わせることで、当該ワイヤハーネス１Ａにおける各部位に応じて要求される適正な可撓性と剛性とのバランスを実現し、これにより、良好な配索作業性や良好な取扱い性等を確保している。そして、当該ワイヤハーネス１Ａは、接続構造１００によって、電線２と金属棒３とを適正に接続している。
【００１８】
具体的には、ワイヤハーネス１Ａは、電線２と、金属棒３と、接続構造１００とを備える。
【００１９】
電線２は、複数の素線２１ａによって形成される導電性の第１導体部２１と、当該第１導体部２１の外周側を覆う絶縁性の第１絶縁被覆部２２とを有する。第１導体部２１は、導電性の芯線であり、電気が通る金属部材によって構成される。第１導体部２１は、線状に延びる方向（以下、「延在方向」という場合がある。）に対してほぼ同じ径で延びるように形成される。第１導体部２１を構成する素線２１ａは、導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等により製造される。ここでは、第１導体部２１は、複数の素線２１ａを単純に束ねたものであるが、複数の素線２１ａを撚り合わせて形成されてもよい。第１絶縁被覆部２２は、第１導体部２１の外周側を被覆する電線被覆である。第１絶縁被覆部２２は、第１導体部２１の外周面に接して設けられる。第１絶縁被覆部２２は、例えば、絶縁性の樹脂材料（ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥ等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）等を押出成形することによって形成される。第１絶縁被覆部２２は、第１導体部２１の延在方向の一端から他端にかけて形成される。電線２は、第１導体部２１の端末において、第１絶縁被覆部２２が剥ぎ取られており、当該第１導体部２１の端末が第１絶縁被覆部２２から露出している。電線２は、当該第１導体部２１の端末に後述の金属棒３の第２導体部３１が電気的に接続される。電線２は、一例として、第１導体部２１の断面形状（延在方向と交差する方向の断面形状）が略円形状、第１絶縁被覆部２２の断面形状（延在方向と交差する方向の断面形状）が略円環形状となっており、全体として略円形状の断面形状となっている。
【００２０】
金属棒３は、棒状に形成された導電性の第２導体部３１と、当該第２導体部３１の外周側を覆う絶縁性の第２絶縁被覆部３２とを有する。第２導体部３１は、導電性の電気が通る金属部材によって構成される。第２導体部３１は、棒状に形成され、ここでは、断面形状が略正円形となる柱状の導体構造となっている。第２導体部３１は、線状に延びる方向、すなわち、延在方向に対してほぼ同じ径で延びるように形成される。第２導体部３１は、導電性の金属、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等により製造される。第２絶縁被覆部３２は、第２導体部３１の外周側を被覆する電線被覆である。第２絶縁被覆部３２は、第２導体部３１の外周面に接して設けられる。第２絶縁被覆部３２は、例えば、絶縁性の樹脂材料（ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥ等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）等を押出成形することによって形成される。第２絶縁被覆部３２は、第２導体部３１の延在方向の一端から他端にかけて形成される。金属棒３は、第２導体部３１の端末において、第２絶縁被覆部３２が剥ぎ取られており、当該第２導体部３１の端末が第２絶縁被覆部３２から露出している。金属棒３は、当該第２導体部３１の端末に上述の電線２の第１導体部２１の端末が電気的に接続される。金属棒３は、一例として、第２導体部３１の断面形状（延在方向と交差する方向の断面形状）が略円形状、第２絶縁被覆部３２の断面形状（延在方向と交差する方向の断面形状）が略円環形状となっており、全体として略円形状の断面形状となっている。ここでは、金属棒３は、電線２と接続された状態で軸方向が延在方向に沿った方向となる。金属棒３は、例えば、電線２と比較して相対的に小さな断面積で相対的に大きな電流容量を確保することができ、これにより、ワイヤハーネス１Ａの小型化を図ることができる。なお、第２導体部３１は、断面形状が略正円形のものに限らず、例えば、矩形等であってもよく、また、筒状の導体構造となっていてもよい。
【００２１】
接続構造１００は、電線２と金属棒３とを電気的に接続するものである。接続構造１００は、接続部１０１と、保護シート１０２とを備える。接続部１０１は、第１導体部２１と第２導体部３１とが接続される部分である。本実施形態の第２導体部３１は、接続部１０１を構成する部位、すなわち、電線２側の端部が平板状に形成される。ここでは、第２導体部３１は、主たる部分が略円形状に形成されており、電線２側の端部が潰し加工されることで当該電線２側の端部が平板状に形成される。
【００２２】
接続部１０１は、電線２と金属棒３とが延在方向、言い換えれば、金属棒３の軸方向に沿って互いに逆側に延在し、かつ、電線２の端末と金属棒３の端末とが延在方向に沿って重なった状態で電線２と金属棒３とが電気的に接続される。つまり、接続部１０１における電線２と金属棒３との接続方向（以下、「接続方向」という場合がある。）は、電線２、金属棒３の延在方向、言い換えれば、金属棒３の軸方向に沿った方向となる。接続部１０１は、平板状に形成された第２導体部３１の端部上に第１導体部２１が載置された状態で第１導体部２１と第２導体部３１とが電気的に接続される。接続部１０１は、例えば、超音波溶着や熱圧着等の適宜の方法で第１導体部２１と第２導体部３１とが接続される。
【００２３】
保護シート１０２は、接続部１０１の全周を覆う絶縁性の部材である。保護シート１０２は、例えば、絶縁性の樹脂材料（ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥ等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）等を成形することによって形成される。ここでは、保護シート１０２は、例えば、筒状（チューブ状）に形成された熱収縮チューブ等を用いることができる。保護シート１０２は、例えば、図２等に示すように、電線２、又は、金属棒３の一方の端部から装着される。保護シート１０２は、筒状の内側に第１導体部２１と第２導体部３１との接続部１０１が挿入される。この状態（つまり熱収縮前の状態）では、保護シート１０２は、内周面と電線２、金属棒３の外面との間に隙間が形成されており、これにより、スムースに接続部１０１に装着することができる。そして、保護シート１０２は、加熱され熱が与えられることで収縮し径が小さくなり、これにより、接続部１０１の外面側に部分的に密着し当該接続部１０１を覆い保護する。
【００２４】
なおここでは、保護シート１０２は、熱収縮チューブであるものとして説明したがこれに限らない。保護シート１０２は、例えば、ＵＶ（紫外線）照射、薬品塗布等によって収縮し径が小さくなる部材によって構成されてもよいし、あるいは、接続部１０１に巻き付けられる粘着テープによって構成されてもよい。
【００２５】
以上で説明した接続構造１００によれば、複数の素線２１ａによって形成された導電性の第１導体部２１を有する電線２の第１導体部２１と棒状に形成された導電性の第２導体部３１を有する金属棒３の第２導体部３１とが接続される接続部１０１と、接続部１０１の全周を覆う絶縁性の保護シート１０２とを備える。以上で説明したワイヤハーネス１Ａによれば、上記電線２と、上記金属棒３と、上記接続構造１００とを備える。
【００２６】
したがって、接続構造１００、ワイヤハーネス１Ａは、複数の素線２１ａによって形成された電線２の第１導体部２１と棒状に形成された金属棒３の第２導体部３１とが接続されることで接続部１０１が構成される。そして、接続構造１００、ワイヤハーネス１Ａは、絶縁性の保護シート１０２によって、第１導体部２１と第２導体部３１との接続部１０１の全周が覆われることから、当該接続部１０１を補強することができ、接続部１０１にて第１導体部２１と第２導体部３１とが剥離することを抑制することができる。また、接続構造１００、ワイヤハーネス１Ａは、保護シート１０２が絶縁性を有するので、接続部１０１が外部の導体と接触することを抑制することができるので、例えば、短絡（ショート）することを抑制することができる。この結果、接続構造１００、ワイヤハーネス１Ａは、電線２と金属棒３とを適正に接続することができる。これにより、接続構造１００、ワイヤハーネス１Ａは、例えば、電線２の第１導体部２１と金属棒３の第２導体部３１との接続信頼性を向上することができる。
【００２７】
そして、当該接続構造１００が適用されたワイヤハーネス１Ａは、電線２と金属棒３とを適正に接続することができるので、相対的に高い柔軟性を有し良好な屈曲性を有する電線２と、相対的に高い剛性を有し配索経路に沿って形状を保持しやすい金属棒３とを組み合わせて当該ワイヤハーネス１Ａにおける各部位に応じて要求される適正な可撓性と剛性とのバランスを実現することができる。これにより、ワイヤハーネス１Ａは、例えば、金属棒３によって所定の剛性を確保した部分と電線２によって変形を許容した部分とを適正に配置することで、配索時の作業性の向上と梱包、輸送時等の取扱い性の向上とを両立することができる。
【００２８】
［実施形態２］
図５は、実施形態２に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。図６は、実施形態２に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分破断断面図である。実施形態２に係る接続構造、ワイヤハーネスは、載置部を備える点で実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下、同様。）。
【００２９】
図５、図６に示す本実施形態に係るワイヤハーネス１Ｂは、接続構造１００にかえて接続構造２００を備える。接続構造２００は、接続部１０１と、保護シート１０２と、載置部２０３と、段付き部２０４とを備える。接続部１０１と、保護シート１０２は、上記とほぼ同様の構成である。載置部２０３は、第１絶縁被覆部２２の接続部１０１側の端部が第２導体部３１の電線２側の先端部３１ａに載置される部分である。本実施形態の第２導体部３１は、接続部１０１、及び、載置部２０３を構成する部位、すなわち、電線２側の端部が平板状に形成される。ここでは、第２導体部３１は、主たる部分が略円形状に形成されており、電線２側の端部が潰し加工されることで当該電線２側の端部が平板状に形成される。
【００３０】
載置部２０３は、接続部１０１よりもさらに第２導体部３１の先端部３１ａ側、言い換えれば、第１絶縁被覆部２２側に位置する。載置部２０３は、平板状に形成された第２導体部３１の先端部３１ａ上に第１絶縁被覆部２２の接続部１０１側の端部、言い換えれば、接続部１０１にて第２導体部３１に接続されている第１導体部２１が露出している側の端部を載置する。
【００３１】
段付き部２０４は、第２導体部３１に形成され当該第２導体部３１の先端部３１ａに載置された第１絶縁被覆部２２の接続部１０１側の端２２ａと接続部１０１との間に位置する。段付き部２０４は、第２導体部３１において、接続方向と交差する方向、ここでは直交する方向に沿って、第１絶縁被覆部２２の厚さｔと同等の段差ｈで載置部２０３側がオフセットされた部分である。
【００３２】
つまり、接続構造２００は、延在方向に対して段付き部２０４を挟んで一方側（ここでは金属棒３が延在する側）に接続部１０１が位置し他方側（ここでは電線２が延在する側）に載置部２０３が位置すると共に、第２導体部３１における載置部２０３側の部分が第２導体部３１における接続部１０１側の部分よりも面落ちしている。言い換えれば、接続構造２００は、第２導体部３１において接続部１０１を構成する部分に対して面落ちした部分が第１絶縁被覆部２２の接続部１０１側の端部を載置する第２導体部３１の先端部３１ａを構成する。
【００３３】
そして、第２導体部３１に載置された第１絶縁被覆部２２は、接続部１０１側の端２２ａが少なくとも段付き部２０４よりも載置部２０３側に位置しており、ここでは、段付き部２０４に突き当てられた状態で、保護シート１０２によって結束されている。つまり、本実施形態の保護シート１０２は、接続部１０１、載置部２０３、及び、段付き部２０４の全周を覆う絶縁性の部材として構成される。
【００３４】
以上で説明した接続構造２００によれば、複数の素線２１ａによって形成された導電性の第１導体部２１、及び、第１導体部２１の外周側を覆う絶縁性の第１絶縁被覆部２２を有する電線２の第１導体部２１と棒状に形成された導電性の第２導体部３１を有する金属棒３の第２導体部３１とが接続される接続部１０１と、第１絶縁被覆部２２の接続部１０１側の端部が第２導体部３１の電線２側の先端部３１ａに載置される載置部２０３と、第２導体部３１に形成され当該第２導体部３１に載置された第１絶縁被覆部２２の接続部１０１側の端２２ａと接続部１０１との間に位置し第１絶縁被覆部２２の厚さｔと同等の段差ｈで載置部２０３側がオフセットされた段付き部２０４と、接続部１０１、及び、載置部２０３の全周を覆う絶縁性の保護シート１０２とを備える。
【００３５】
したがって、接続構造２００、ワイヤハーネス１Ｂは、複数の素線２１ａによって形成された電線２の第１導体部２１と棒状に形成された金属棒３の第２導体部３１とが接続されることで接続部１０１が構成されると共に電線２の第１絶縁被覆部２２が金属棒３の第２導体部３１に載置されることで載置部２０３が構成される。このとき、接続構造２００、ワイヤハーネス１Ｂは、載置部２０３にて第２導体部３１に載置された第１絶縁被覆部２２の接続部１０１側の端２２ａと接続部１０１との間に、第１絶縁被覆部２２の厚さｔと同等の段差ｈで載置部２０３側がオフセットされた段付き部２０４が形成されているので、接続部１０１と載置部２０３との間の当該段付き部２０４の段差ｈで電線２の第１絶縁被覆部２２の厚さｔ分を吸収することができる。この結果、接続構造２００、ワイヤハーネス１Ｂは、接続部１０１において金属棒３の第２導体部３１に対して電線２の第１導体部２１を直線的に密着させやすくすることができる。これにより、接続構造２００、ワイヤハーネス１Ｂは、第１導体部２１が接続方向と直交する方向の一方側に偏り難い構成とすることができるので、当該第１導体部２１を構成する各素線２１ａが接続部１０１にて伸び難い構成とすることができ、例えば、接続部１０１にて各素線２１ａの断線等が生じにくい構成とすることができる。その上で、接続構造２００、ワイヤハーネス１Ｂは、絶縁性の保護シート１０２によって、接続部１０１、及び、載置部２０３の全周が覆われることから、接続部１０１、載置部２０３を補強することができ、接続部１０１にて第１導体部２１と第２導体部３１とが剥離すること、及び、載置部２０３にて第２導体部３１と第１絶縁被覆部２２とが剥離することを抑制することができる。この結果、接続構造２００、ワイヤハーネス１Ｂは、電線２と金属棒３とをより適正に接続することができる。
【００３６】
さらに、以上で説明した接続構造２００、ワイヤハーネス１Ｂによれば、第２導体部３１は、接続部１０１、及び、載置部２０３を構成する部位が平板状に形成され、第２導体部３１に載置された第１絶縁被覆部２２は、接続部１０１側の端２２ａが段付き部２０４に突き当てられる。したがって、接続構造２００、ワイヤハーネス１Ｂは、電線２の第１導体部２１と金属棒３の第２導体部３１とを接続する際に電線２の第１絶縁被覆部２２の端２２ａが段付き部２０４に突き当てられた状態とされることで、第２導体部３１との相対的な位置関係を適正な位置関係に位置決めした状態で第１導体部２１と第２導体部３１とを接続することができる。よって、接続構造２００、ワイヤハーネス１Ｂは、電線２の第１導体部２１と金属棒３の第２導体部３１との相対的な位置関係において組み付け位置精度、特に延在方向（接続方向、あるいは、金属棒３の軸方向）に対する組み付け位置精度を向上することができるので、この点でも接続信頼性を向上することができる。
【００３７】
［実施形態３］
図７は、実施形態３に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。図８は、実施形態３に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。図９は、実施形態３に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分破断断面図である。実施形態３に係る接続構造、ワイヤハーネスは、筒状部材、固定部材を備える点で実施形態１とは異なる。
【００３８】
図７、図８、図９に示す本実施形態に係るワイヤハーネス１Ｃは、接続構造１００にかえて接続構造３００を備える。接続構造３００は、接続部１０１と、保護シート１０２と、筒状部材３０５と、固定部材３０６とを備える。
【００３９】
接続部１０１と、保護シート１０２とは、上記とほぼ同様の構成である。ただし、本実施形態の保護シート１０２は、筒状部材３０５、及び、固定部材３０６が挿入される挿入孔１０２ａが形成されている。また、第２導体部３１も同様に筒状部材３０５、及び、固定部材３０６が挿入される挿入孔３１ｂが形成されている。第２導体部３１は、上述したように接続部１０１を構成する部位、すなわち、電線２側の端部が平板状に形成される。そして、第２導体部３１は、第２絶縁被覆部３２から露出した部分、ここでは、接続部１０１と第２絶縁被覆部３２の端との間の平板状の部分に挿入孔３１ｂが形成されており、当該挿入孔３１ｂが形成された部分が固定部材３０６によって固定される固定部３０７として機能する。挿入孔１０２ａ、挿入孔３１ｂは、それぞれ保護シート１０２、第２導体部３１を延在方向と直交（交差）する方向（ここでは、第２導体部３１の平板状の部分の厚み方向）に貫通している。保護シート１０２は、例えば、電線２、又は、金属棒３の一方の端部から装着され、挿入孔１０２ａと挿入孔３１ｂとが対向するように位置合わせされた後、加熱され熱が与えられることで収縮され、これにより、接続部１０１、固定部３０７の外面側に部分的に密着し当該接続部１０１、固定部３０７を覆い保護する。つまり、本実施形態の保護シート１０２は、接続部１０１、及び、固定部３０７の全周を覆う絶縁性の部材として構成される。
【００４０】
筒状部材３０５は、筒状に形成され、第２導体部３１、及び、保護シート１０２を貫通する絶縁性の部材である。筒状部材３０５は、例えば、絶縁性の樹脂材料（ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥ等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）等を成形することによって形成される。ここでは、筒状部材３０５は、円筒状に形成される大径部３０５ａと、円筒状に形成される小径部３０５ｂとを含んで構成される。大径部３０５ａと小径部３０５ｂとは、内周面が連続するように一体で形成される。大径部３０５ａと小径部３０５ｂとは、内径がほぼ同径に形成される一方、小径部３０５ｂの外径が大径部３０５ａの外径より相対的に小さく形成される。小径部３０５ｂは、外径が挿入孔１０２ａ、挿入孔３１ｂの内径とほぼ同等、あるいはやや小径に形成される。筒状部材３０５は、小径部３０５ｂが挿入孔１０２ａ、挿入孔３１ｂに挿入されて嵌合し、大径部３０５ａが保護シート１０２の外側に露出するような位置関係で第２導体部３１、保護シート１０２に組み付けられる。
【００４１】
固定部材３０６は、筒状部材３０５の内側に挿入され第２導体部３１、及び、保護シート１０２を固定部位５０に固定する部材である。ここで、固定部位５０は、例えば、ワイヤハーネス１Ｃが適用される車両の車両ボデー等である。固定部材３０６は、例えば、外周面に螺合溝が形成された螺合軸部３０６ａと、当該螺合軸部３０６ａの端部に設けられるボルト頭部３０６ｂとを含んで構成されるボルトによって構成される。固定部材３０６は、螺合軸部３０６ａが筒状部材３０５の内側に挿入され、当該筒状部材３０５の内側を通って第２導体部３１、及び、保護シート１０２を貫通し、固定部位５０に形成された固定凹部５０ａに螺合することで、固定部３０７を介して第２導体部３１、及び、保護シート１０２を固定部位５０に固定する。
【００４２】
以上で説明した接続構造３００、ワイヤハーネス１Ｃは、絶縁性の保護シート１０２によって、第１導体部２１と第２導体部３１との接続部１０１の全周が覆われることから、当該接続部１０１を補強することができ、接続部１０１にて第１導体部２１と第２導体部３１とが剥離することを抑制することができる。この結果、接続構造３００、ワイヤハーネス１Ｃは、電線２と金属棒３とを適正に接続することができる。
【００４３】
さらに、以上で説明した接続構造３００、ワイヤハーネス１Ｃによれば、筒状に形成され、第２導体部３１、及び、保護シート１０２を貫通する絶縁性の筒状部材３０５と、筒状部材３０５の内側に挿入され第２導体部３１、及び、保護シート１０２を固定部位５０に固定する固定部材３０６とを備える。したがって、接続構造３００、ワイヤハーネス１Ｃは、第２導体部３１によって構成される接続部１０１、保護シート１０２を、筒状部材３０５、固定部材３０６を介して固定部位５０に固定することができるので、例えば、車両振動等に対して固定部３０７と共に接続部１０１、保護シート１０２や電線２、金属棒３自体を動き難くすることができる。このとき、接続構造３００、ワイヤハーネス１Ｃは、例えば、導電性を有する固定部材３０６と第２導体部３１との間に絶縁性の筒状部材３０５が介在することで、固定部材３０６と第２導体部３１とを電気的に絶縁することができる。この結果、接続構造３００、ワイヤハーネス１Ｃは、例えば、車両振動等によって保護シート１０２の摩耗や接続部１０１における剥離等が発生することを抑制することができるので、電線２と金属棒３とをより適正に接続することができる。
【００４４】
なお、以上の説明では、固定部材３０６は、ボルトであるものとして説明したがこれに限らず、筒状部材３０５の内側に挿入され第２導体部３１、及び、保護シート１０２を固定部位５０に固定するものであればよい。
【００４５】
また、図１０は、変形例１に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分破断断面図である。図１０に示す本変形例に係るワイヤハーネス１Ｄのように、当該ワイヤハーネス１Ｄが備える接続構造３００Ｄは、実施形態２で説明した載置部２０３、段付き部２０４を備えた上で、さらに、筒状部材３０５と、固定部材３０６とを備えていてもよい。この場合であっても、接続構造３００Ｄ、ワイヤハーネス１Ｄは、接続部１０１、保護シート１０２、載置部２０３を、筒状部材３０５、固定部材３０６を介して固定部位５０に固定することができるので、例えば、車両振動等に対して固定部３０７と共に接続部１０１、保護シート１０２、載置部２０３や電線２、金属棒３自体を動き難くすることができる。
【００４６】
また、図１１は、変形例２に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。図１１に示す本変形例に係るワイヤハーネス１Ｅのように、当該ワイヤハーネス１Ｅが備える接続構造３００Ｅは、接続部１０１Ｅ、固定部３０７Ｅの形状が上述の接続部１０１、固定部３０７とは異なる。本変形例の接続部１０１Ｅは、電線２の第１導体部２１が二股に分かれて第２導体部３１に電気的に接続される。そして、本変形例の固定部３０７Ｅは、挿入孔３１ｂが接続部１０１Ｅにて二股に分かれて接続されている第１導体部２１の間に形成されることで、当該接続部１０１Ｅが形成される部分が固定部３０７Ｅとしても兼用される。この場合であっても、接続構造３００Ｅ、ワイヤハーネス１Ｅは、接続部１０１Ｅ、保護シート１０２を、筒状部材３０５、固定部材３０６を介して固定部位５０に固定することができるので、例えば、車両振動等に対して固定部３０７Ｅと共に接続部１０１Ｅ、保護シート１０２や電線２、金属棒３自体を動き難くすることができる。また、上記構成により、接続構造３００Ｅ、ワイヤハーネス１Ｅは、固定部材３０６を構成するボルトのボルト頭部３０６ｂによって固定部位５０との間に電線２の第１導体部２１を挟み込むことができ、相対的に広い領域で電線２の第１導体部２１を抑え込むことができるので、複数の素線２１ａで構成された第１導体部２１がばらけてしまうことを抑制することができる。
【００４７】
［実施形態４］
図１２は、実施形態４に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。図１３は、実施形態４に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分破断断面図である。実施形態４に係る接続構造、ワイヤハーネスは、係止部を備える点で実施形態１とは異なる。
【００４８】
図１２、図１３に示す本実施形態に係るワイヤハーネス１Ｆは、接続構造１００にかえて接続構造４００を備える。接続構造４００は、接続部１０１と、保護シート１０２と、係止部としてのクランプ部４０８とを備える。接続部１０１と、保護シート１０２とは、上記とほぼ同様の構成である。
【００４９】
クランプ部４０８は、接続部１０１、及び、保護シート１０２を固定部位５０に係止する部分である。クランプ部４０８は、当該固定部位５０に対して着脱自在に係止することのできる形状で形成されている。クランプ部４０８は、絶縁性の樹脂材料、ここでは、保護シート１０２と同系統の樹脂材料によって保護シート１０２の外側の表面に保護シート１０２と一体となるように成形される。より詳細には、クランプ部４０８は、保護シート１０２の外表面から延在方向と交差する方向に突出する軸部４０８ａと、軸部４０８ａから突出した一対のアーム部４０８ｂとを有する。軸部４０８ａは、基端部が保護シート１０２の外側の表面と連結される一方、径方向外側の先端部に一対のアーム部４０８ｂが連結される。一対のアーム部４０８ｂは、軸部４０８ａを挟んで相互に対向するように形成される。一対のアーム部４０８ｂは、それぞれ軸部４０８ａの先端部から湾曲しながら保護シート１０２の外側の表面側に向けて延在する。一対のアーム部４０８ｂは、それぞれ基端部が軸部４０８ａの径方向外側の先端部と連結される一方、径方向内側の先端部、言い換えれば、保護シート１０２の外側の表面側の端部に係合段差部４０８ｃが形成されている。各係合段差部４０８ｃは、固定部位５０に形成された固定凹部５０ａの縁部に係合される部分である。クランプ部４０８は、一対のアーム部４０８ｂが可撓性を有しており、固定凹部５０ａに対して当該アーム部４０８ｂが撓みながら挿入可能に形成される。さらに、クランプ部４０８は、固定部位５０におけるワイヤハーネス１Ｆの配索面と当接する当接部４０８ｄを有している。当接部４０８ｄは、軸部４０８ａの基端部側に設けられ、一対のアーム部４０８ｂと保護シート１０２との間に介在する。
【００５０】
クランプ部４０８は、一対のアーム部４０８ｂが固定凹部５０ａに対して撓みながら挿入され各係合段差部４０８ｃが固定部位５０に形成された固定凹部５０ａの縁部に係合することで、固定部位５０に対して接続部１０１、保護シート１０２を係止し固定することができる。このとき、クランプ部４０８は、一対のアーム部４０８ｂと保護シート１０２との間に介在する当接部４０８ｄが固定部位５０におけるワイヤハーネス１Ｆの配索面と当接することで、接続部１０１、保護シート１０２を安定して固定部位５０に支持することができる。
【００５１】
以上で説明した接続構造４００、ワイヤハーネス１Ｆは、絶縁性の保護シート１０２によって、第１導体部２１と第２導体部３１との接続部１０１の全周が覆われることから、当該接続部１０１を補強することができ、接続部１０１にて第１導体部２１と第２導体部３１とが剥離することを抑制することができる。この結果、接続構造４００、ワイヤハーネス１Ｆは、電線２と金属棒３とを適正に接続することができる。
【００５２】
さらに、以上で説明した接続構造４００、ワイヤハーネス１Ｆによれば、接続部１０１、及び、保護シート１０２を固定部位５０に係止するクランプ部４０８を備える。したがって、接続構造４００、ワイヤハーネス１Ｆは、接続部１０１、保護シート１０２を、クランプ部４０８を介して固定部位５０に係止し固定することができるので、例えば、車両振動等に対して固定部３０７と共に接続部１０１、保護シート１０２や電線２、金属棒３自体を動き難くすることができる。この結果、接続構造４００、ワイヤハーネス１Ｆは、例えば、車両振動等によって保護シート１０２の摩耗や接続部１０１における剥離等が発生することを抑制することができるので、電線２と金属棒３とをより適正に接続することができる。
【００５３】
［実施形態５］
図１４は、実施形態５に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。実施形態５に係る接続構造、ワイヤハーネスは、ブラケット部、締結部材を備える点で実施形態１とは異なる。
【００５４】
図１４に示す本実施形態に係るワイヤハーネス１Ｇは、接続構造１００にかえて接続構造５００を備える。接続構造５００は、接続部１０１と、保護シート１０２と、ブラケット部５０９と、締結部材５１０とを備える。接続部１０１と、保護シート１０２とは、上記とほぼ同様の構成である。
【００５５】
ブラケット部５０９は、締結部材５１０によって固定部位５０に締結される部分である。ブラケット部５０９は、絶縁性の樹脂材料、ここでは、保護シート１０２と同系統の樹脂材料によって保護シート１０２の外側の表面に保護シート１０２と一体となるように成形される。より詳細には、ブラケット部５０９は、保護シート１０２の外表面から延在方向と交差する方向に矩形板状に突出する。ここでは、矩形板状に成形されるブラケット部５０９は、平板状に形成された第２導体部３１（図１等参照）と略平行となる位置関係で設けられる。ブラケット部５０９は、締結部材５１０が挿入される締結孔５０９ａが形成されている。締結孔５０９ａは、ブラケット部５０９を延在方向と直交（交差）する方向、ここでは、矩形板状に成形されるブラケット部５０９の法線方向（言い換えれば、矩形板状に成形されるブラケット部の厚み方向）に沿って貫通している。
【００５６】
締結部材５１０は、ブラケット部５０９に形成された締結孔５０９ａに挿入されブラケット部５０９を固定部位５０に締結する部材である。締結部材５１０は、例えば、外周面に螺合溝が形成された螺合軸部５１０ａと、当該螺合軸部５１０ａの端部に設けられるボルト頭部５１０ｂとを含んで構成されるボルトによって構成される。締結部材５１０は、螺合軸部５１０ａが締結孔５０９ａの内側に挿入され、ブラケット部５０９を貫通し、固定部位５０に形成された固定凹部５０ａに螺合することで、ブラケット部５０９を固定部位５０に締結、固定し、これにより、ブラケット部５０９を介して接続部１０１、及び、保護シート１０２を固定部位５０に固定する。
【００５７】
以上で説明した接続構造５００、ワイヤハーネス１Ｇは、絶縁性の保護シート１０２によって、第１導体部２１と第２導体部３１との接続部１０１の全周が覆われることから、当該接続部１０１を補強することができ、接続部１０１にて第１導体部２１と第２導体部３１とが剥離することを抑制することができる。この結果、接続構造５００、ワイヤハーネス１Ｇは、電線２と金属棒３とを適正に接続することができる。
【００５８】
さらに、以上で説明した接続構造５００、ワイヤハーネス１Ｇによれば、保護シート１０２の外側に突出して形成され締結孔５０９ａが設けられたブラケット部５０９と、締結孔５０９ａに挿入されブラケット部５０９を固定部位５０に締結する締結部材５１０とを備える。したがって、接続構造５００、ワイヤハーネス１Ｇは、接続部１０１、保護シート１０２を、ブラケット部５０９、締結部材５１０を介して固定部位５０に締結し固定することができるので、例えば、車両振動等に対してブラケット部５０９と共に接続部１０１、保護シート１０２や電線２、金属棒３自体を動き難くすることができる。この結果、接続構造５００、ワイヤハーネス１Ｇは、例えば、車両振動等によって保護シート１０２の摩耗や接続部１０１における剥離等が発生することを抑制することができるので、電線２と金属棒３とをより適正に接続することができる。
【００５９】
［実施形態６］
図１５は、実施形態６に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。図１６は、実施形態６に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。図１７は、実施形態６に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分破断断面図である。実施形態６に係る接続構造、ワイヤハーネスは、加圧部材を備える点で実施形態３とは異なる。
【００６０】
図１５、図１６、図１７に示す本実施形態に係るワイヤハーネス１Ｈは、接続構造３００にかえて接続構造６００を備える。接続構造６００は、筒状部材３０５にかえて加圧部材６１０を備える。つまり、接続構造６００は、接続部１０１と、保護シート１０２と、加圧部材６１０と、固定部材３０６とを備える。接続部１０１と、保護シート１０２と、固定部材３０６とは、上記とほぼ同様の構成である。
【００６１】
加圧部材６１０は、固定部位５０との間に接続部１０１、及び、保護シート１０２を挟持し加圧する絶縁性の部材である。加圧部材６１０は、例えば、絶縁性の樹脂材料（ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥ等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）等を成形することによって形成される。加圧部材６１０は、固定部材３０６と固定部位５０との間に介在し固定部材３０６によって固定部位５０に固定される介在部６１０ａと、接続部１０１、保護シート１０２を加圧する加圧部６１０ｂとを含んで構成される。加圧部材６１０は、介在部６１０ａと加圧部６１０ｂとが一体で形成される。
【００６２】
介在部６１０ａは、矩形板状に形成される介在板状部６１０ｃと、介在板状部６１０ｃにおける延在方向に沿った辺にそれぞれ形成され互いに対向する一対の介在側部６１０ｄとを含んで構成される。介在板状部６１０ｃは、固定部材３０６が挿入される挿入孔６１０ｅが形成されている。挿入孔６１０ｅは、介在板状部６１０ｃを延在方向と直交（交差）する方向（介在板状部６１０ｃの厚み方向）に貫通している。一対の介在側部６１０ｄは、加圧部材６１０が固定部位５０に組み付けられた状態で第２導体部３１の固定部３０７を挟んで対向する。介在部６１０ａは、全体として、挿入孔６１０ｅの貫通方向に沿った断面形状が略コ型形状に形成される。
【００６３】
加圧部６１０ｂは、延在方向に沿って介在部６１０ａと連接される。加圧部６１０ｂは、延在方向に沿って介在板状部６１０ｃと連接される押圧板状部６１０ｆと、延在方向に沿って各介在側部６１０ｄと連接される一対の押圧側部６１０ｇとを含んで構成される。押圧板状部６１０ｆは、接続部１０１の外側表面の輪郭形状に沿った傾斜面を含んで形成される。一対の押圧側部６１０ｇは、押圧板状部６１０ｆにおける延在方向に沿った辺にそれぞれ形成され互いに対向する。一対の押圧側部６１０ｇは、加圧部材６１０が固定部位５０に組み付けられた状態で接続部１０１を挟んで対向する。加圧部６１０ｂは、挿入孔６１０ｅの貫通方向に沿った断面形状が略コ型形状に形成される。
【００６４】
上記のように構成される加圧部材６１０は、介在部６１０ａの挿入孔６１０ｅが挿入孔１０２ａ、３１ｂと対向するように位置合わせされる。この状態で、加圧部材６１０は、一対の介在側部６１０ｄ、一対の押圧側部６１０ｇがそれぞれ延在方向、及び、挿入孔６１０ｅの貫通方向と直交する方向に対向すると共に、加圧部６１０ｂの押圧板状部６１０ｆが接続部１０１の外側表面と当接する。そして、加圧部材６１０は、固定部材３０６が挿入孔６１０ｅ、１０２ａ、３１ｂの内側に挿入され、加圧部材６１０の介在部６１０ａ、第２導体部３１、及び、保護シート１０２を貫通し固定部位５０に形成された固定凹部５０ａに螺合することで、第２導体部３１、保護シート１０２と共に固定部位５０に固定される。この状態で、加圧部材６１０は、介在部６１０ａが第２導体部３１の固定部３０７、保護シート１０２と共に固定部材３０６を構成するボルトのボルト頭部３０６ｂと固定部位５０との間に介在し締結される。そして、加圧部材６１０は、ボルト頭部３０６ｂと固定部位５０との間に発生する締付力が、加圧部６１０ｂにて接続部１０１、保護シート１０２を固定部位５０側に押圧して加圧する押圧力として作用する。つまり、本実施形態の固定部材３０６は、加圧部材６１０と固定部位５０との間で押圧力を発生させるための押圧力発生部材として機能する。このようにして、加圧部材６１０は、固定部位５０との間に接続部１０１、及び、保護シート１０２を挟持し加圧することができる。
【００６５】
以上で説明した接続構造６００、ワイヤハーネス１Ｈは、絶縁性の保護シート１０２によって、第１導体部２１と第２導体部３１との接続部１０１の全周が覆われることから、当該接続部１０１を補強することができ、接続部１０１にて第１導体部２１と第２導体部３１とが剥離することを抑制することができる。この結果、接続構造６００、ワイヤハーネス１Ｈは、電線２と金属棒３とを適正に接続することができる。
【００６６】
さらに、以上で説明した接続構造６００、ワイヤハーネス１Ｈによれば、固定部位５０との間に接続部１０１、及び、保護シート１０２を挟持し加圧する加圧部材６１０を備える。したがって、接続構造６００、ワイヤハーネス１Ｈは、加圧部材６１０と固定部位５０との間に接続部１０１、保護シート１０２を挟持し加圧し保持することができるので、例えば、車両振動等に対して接続部１０１、保護シート１０２や電線２、金属棒３自体を動き難くすることができる。この結果、接続構造６００、ワイヤハーネス１Ｈは、例えば、車両振動等によって保護シート１０２の摩耗や接続部１０１における剥離等が発生することを抑制することができる。また、接続構造６００、ワイヤハーネス１Ｈは、加圧部材６１０自体で接続部１０１、保護シート１０２の外側を覆い保護することもできる。この結果、接続構造６００、ワイヤハーネス１Ｈは、電線２と金属棒３とをより適正に接続することができる。
【００６７】
なお、本実施形態の接続構造６００、ワイヤハーネス１Ｈは、導電性を有する固定部材３０６と第２導体部３１との間が絶縁されていないがこれに限らない。接続構造６００、ワイヤハーネス１Ｈは、接続構造３００の小径部３０５ｂと同様に、挿入孔１０２ａ、３１ｂの内側に挿入され導電性を有する固定部材３０６と第２導体部３１との間に介在し絶縁する筒状部が加圧部材６１０の挿入孔６１０ｅの周りに一体で形成されていてもよい。
【００６８】
［実施形態７］
図１８は、実施形態７に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。実施形態７に係る接続構造、ワイヤハーネスは、結束部材を備える点で実施形態３とは異なる。
【００６９】
図１８に示す本実施形態に係るワイヤハーネス１Ｉは、接続構造３００にかえて接続構造７００を備える。接続構造７００は、接続部１０１と、保護シート１０２と、筒状部材３０５と、固定部材３０６とに加えて、さらに結束部材７１１を備える。接続部１０１と、保護シート１０２と、筒状部材３０５と、固定部材３０６とは、上記とほぼ同様の構成である。
【００７０】
本実施形態のワイヤハーネス１Ｉは、第１配索材としての電線２と第２配索材としての金属棒３とは別に第３配索材４を備えている。第３配索材４は、接続部１０１で互いに接続される電線２、及び、金属棒３と並行して配索されるものであり、電線２と同様の構成であってもよいし、金属棒３と同様の構成であってもよい。ここでは、第３配索材４は、複数本設けられている。
【００７１】
結束部材７１１は、上記第３配索材４を、電線２、又は、金属棒３に結束するための部材である。ここでは、結束部材７１１は、第３配索材４を電線２に結束するものが１つ、第３配索材４を金属棒３に結束するためものが１つ、合計２つが設けられる。一方の結束部材７１１は、保護シート１０２の一方の端部で、複数本の第３配索材４と電線２とを周方向に沿って巻きつけて包んで結束する。他方の結束部材７１１は、保護シート１０２の他方の端部で、複数本の第３配索材４と金属棒３とを周方向に沿って巻きつけて包んで結束する。各結束部材７１１は、例えば、熱収縮チューブ、巻テープ、結束バンド等を用いることができる。
【００７２】
以上で説明した接続構造７００、ワイヤハーネス１Ｉは、絶縁性の保護シート１０２によって、第１導体部２１と第２導体部３１との接続部１０１の全周が覆われることから、当該接続部１０１を補強することができ、接続部１０１にて第１導体部２１と第２導体部３１とが剥離することを抑制することができる。この結果、接続構造７００、ワイヤハーネス１Ｉは、電線２と金属棒３とを適正に接続することができる。
【００７３】
さらに、以上で説明した接続構造７００、ワイヤハーネス１Ｉによれば、接続部１０１で接続される電線２、及び、金属棒３と並行して配索される第３配索材４を、電線２、又は、金属棒３に結束する結束部材７１１を備える。したがって、接続構造７００、ワイヤハーネス１Ｉは、第３配索材４を接続部１０１で接続される電線２、金属棒３に沿わせて配索することができるので、第３配索材４の配索作業性を向上することができると共に、等が第３配索材４を筒状部材３０５、固定部材３０６、結束部材７１１等を介して固定部位５０に固定することができる。
【００７４】
なお、図１９は、参考例に係るワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。図２０、図２２は、参考例に係るワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。図２１は、参考例に係るワイヤハーネスの概略構成を示す部分断面図である。
【００７５】
図１９、図２０、図２１に示す参考例に係るワイヤハーネス１Ｊは、第１配索材としての電線２を備えず第２配索材としての金属棒３を備えている。金属棒３は、第２導体部３１が第２絶縁被覆部３２から露出している部分を有しており、当該露出している部分が固定部位５０に固定される固定部８３３として形成される。第２導体部３１は、主たる部分が略円形状に形成されており、当該固定部８３３を構成する部分が潰し加工されることで当該固定部８３３を構成する部分が薄板状に形成される。そして、第２導体部３１は、固定部８３３に固定部材３０６が挿入される挿入孔８３３ａが形成されている。
【００７６】
また、ワイヤハーネス１Ｊは、上述した保護シート１０２、筒状部材３０５、及び、固定部材３０６も備えている。保護シート１０２は、金属棒３の一方の端部から装着され、挿入孔１０２ａと挿入孔８３３ａとが対向するように位置合わせされた後、加熱され熱が与えられることで収縮し、これにより、固定部８３３の外面側に密着し当該固定部８３３を覆い保護する。筒状部材３０５は、小径部３０５ｂが挿入孔８３３ａに挿入されて嵌合し、大径部３０５ａが保護シート１０２の外側に露出するような位置関係で固定部８３３に組み付けられる。固定部材３０６は、螺合軸部３０６ａが筒状部材３０５の内側に挿入され、当該筒状部材３０５の内側を通って第２導体部３１の固定部８３３、及び、保護シート１０２を貫通し、固定部位５０に形成された固定凹部５０ａに螺合することで、固定部８３３を介して第２導体部３１、及び、保護シート１０２を固定部位５０に固定する。
【００７７】
この場合、本参考例に係るワイヤハーネス１Ｊは、第２導体部３１の固定部８３３、保護シート１０２を、筒状部材３０５、固定部材３０６を介して固定部位５０に固定することができるので、例えば、車両振動等に対して第２導体部３１の固定部８３３、保護シート１０２や金属棒３自体を動き難くすることができる。これにより、ワイヤハーネス１Ｊは、例えば、車両振動等によって保護シート１０２等の摩耗等が発生することを抑制することができる。
【００７８】
そしてこの場合、図２２に例示するようにワイヤハーネス１Ｊは、ワイヤハーネス１Ｉと同様に、金属棒３と並行して配索される第３配索材４を、金属棒３に結束する結束部材８１１を備えることで、第３配索材４を金属棒３に沿わせて配索することができる。これにより、ワイヤハーネス１Ｊは、第３配索材４の配索作業性を向上することができると共に、筒状部材３０５、固定部材３０６、結束部材８１１等を介して第３配索材４を固定部位５０に固定することができる。
【００７９】
なお、上述した本発明の実施形態に係る接続構造、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係る接続構造、及び、ワイヤハーネスは、以上で説明した各実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【００８０】
以上の説明では、金属棒３は、棒状に形成された導電性の第２導体部３１と、当該第２導体部３１の外周側を覆う絶縁性の第２絶縁被覆部３２とを有するものとして説明したがこれに限らず、第２絶縁被覆部３２を有さない構成であってもよい。
【００８１】
以上で説明した接続構造１００、２００、３００、３００Ｄ、３００Ｅ、４００、５００、６００、７００、及び参考例は、固定部位５０に固定されている部分、固定部材３０６、締結部材５１０等がアース回路の一部として利用されてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｉ、１Ｊ    ワイヤハーネス
２    電線（第１配索材）
３    金属棒（第２配索材）
４    第３配索材
２１    第１導体部
３１    第２導体部
５０    固定部位
１００、２００、３００、３００Ｄ、３００Ｅ、４００、５００、６００、７００    接続構造
１０１、１０１Ｅ    接続部
１０２    保護シート
３０５    筒状部材
３０６    固定部材
４０８    クランプ部（係止部）
５０９    ブラケット部
５０９ａ    締結孔
５１０    締結部材
６１０    加圧部材
７１１    結束部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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