(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、
前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置と
を備える電子機器であって、
前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段を備え、
前記電力状態には、
前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、
前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態と
が含まれ、
前記省電力状態は、
前記第２の処理装置に電力が一時的に供給される一時復帰状態と、
前記第２の処理装置への電力の供給が停止されている非復帰状態と
が繰り返され、
前記電力状態制御手段は、前記非復帰状態において前記第１の処理装置が対応していない前記受信データが有った場合、前記非復帰状態の継続時間として設定した時間に関わらず前記電子機器の電力状態を前記一時復帰状態にし、前記非復帰状態の実際の継続時間を前記非復帰状態の継続時間の算出のための基礎値として取得し、
前記電力状態制御手段は、前記非復帰状態において前記第１の処理装置が対応していない前記受信データが無かった場合、前回の前記一時復帰状態の終了時から、前記非復帰状態の継続時間として設定した時間の経過時に、前記電子機器の電力状態を前記一時復帰状態にし、前記非復帰状態の継続時間の初期値を前記基礎値として取得し、
前記電力状態制御手段は、取得した最新の複数の前記基礎値の平均を前記非復帰状態の継続時間として設定することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、
前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置と
を備える電子機器によって実行され、
前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段として前記電子機器を機能させ、
前記電力状態には、
前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、
前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態と
が含まれ、
前記省電力状態は、
前記第２の処理装置に電力が一時的に供給される一時復帰状態と、
前記第２の処理装置への電力の供給が停止されている非復帰状態と
が繰り返され、
前記電力状態制御手段は、前記非復帰状態において前記第１の処理装置が対応していない前記受信データが有った場合、前記非復帰状態の継続時間として設定した時間に関わらず前記電子機器の電力状態を前記一時復帰状態にし、前記非復帰状態の実際の継続時間を前記非復帰状態の継続時間の算出のための基礎値として取得し、
前記電力状態制御手段は、前記非復帰状態において前記第１の処理装置が対応していない前記受信データが無かった場合、前回の前記一時復帰状態の終了時から、前記非復帰状態の継続時間として設定した時間の経過時に、前記電子機器の電力状態を前記一時復帰状態にし、前記非復帰状態の継続時間の初期値を前記基礎値として取得し、
前記電力状態制御手段は、取得した最新の複数の前記基礎値の平均を前記非復帰状態の継続時間として設定することを特徴とする電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力状態において特定の処理装置への電力の供給の一時的な復帰を断続的に繰り返す電子機器および電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、第１の処理装置が対応していない受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載された画像形成装置の電力状態には、第２の処理装置によって受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて第１の処理装置によって受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれる。省電力状態は、第２の処理装置に電力が一時的に供給される一時復帰状態と、第２の処理装置への電力の供給が停止されている非復帰状態とが繰り返される。特許文献１に記載された画像形成装置は、一時復帰状態の継続時間が増えた場合に非復帰状態の継続時間を増やす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３１１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置においては、省電力状態における一時復帰状態の頻度が変化するために一時復帰状態の継続時間の変化も必要である。すなわち、特許文献１に記載された画像形成装置においては、省電力状態における一時復帰状態の頻度が高くなる場合に一時復帰状態の継続時間が短くなり、省電力状態における一時復帰状態の頻度が低くなる場合に一時復帰状態の継続時間が長くなる。したがって、特許文献１に記載された画像形成装置においては、省電力状態における一時復帰状態の頻度を一時復帰状態の継続時間とは独立して設定することができないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、省電力状態において一時復帰状態の継続時間に関わらず一時復帰状態の頻度を適切に設定することができる電子機器および電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器であって、前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段を備え、前記電力状態には、前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、前記省電力状態は、前記第２の処理装置に電力が一時的に供給される一時復帰状態と、前記第２の処理装置への電力の供給が停止されている非復帰状態とが繰り返され、前記電力状態制御手段は、前記非復帰状態において前記第１の処理装置が対応していない前記受信データが有った場合、前記非復帰状態の継続時間として設定した時間に関わらず前記電子機器の電力状態を前記一時復帰状態にし、前記非復帰状態の実際の継続時間を前記非復帰状態の継続時間の算出のための基礎値として取得し、前記電力状態制御手段は、前記非復帰状態において前記第１の処理装置が対応していない前記受信データが無かった場合、特定の値を前記基礎値として取得し、前記電力状態制御手段は、取得した最新の複数の前記基礎値の平均を前記非復帰状態の継続時間として設定することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の電子機器は、非復帰状態において第１の処理装置が対応していないデータを受信する頻度が高くなると、非復帰状態の継続時間を短く設定して一時復帰状態の頻度を高くするので、第１の処理装置が対応していない受信データに対する応答性を向上することができる。一方、本発明の電子機器は、非復帰状態において第１の処理装置が対応していないデータを受信する頻度が低くなると、非復帰状態の継続時間を長く設定して一時復帰状態の頻度を低くするので、消費電力を低減することができる。したがって、本発明の電子機器は、省電力状態において一時復帰状態の継続時間に関わらず一時復帰状態の頻度を適切に設定することができる。
【０００８】
本発明の電力制御プログラムは、受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器によって実行され、前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段として前記電子機器を機能させ、前記電力状態には、前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、前記省電力状態は、前記第２の処理装置に電力が一時的に供給される一時復帰状態と、前記第２の処理装置への電力の供給が停止されている非復帰状態とが繰り返され、前記電力状態制御手段は、前記非復帰状態において前記第１の処理装置が対応していない前記受信データが有った場合、前記非復帰状態の継続時間として設定した時間に関わらず前記電子機器の電力状態を前記一時復帰状態にし、前記非復帰状態の実際の継続時間を前記非復帰状態の継続時間の算出のための基礎値として取得し、前記電力状態制御手段は、前記非復帰状態において前記第１の処理装置が対応していない前記受信データが無かった場合、特定の値を前記基礎値として取得し、前記電力状態制御手段は、取得した最新の複数の前記基礎値の平均を前記非復帰状態の継続時間として設定することを特徴とする。
【０００９】
この構成により、本発明の電力制御プログラムを実行する電子機器は、非復帰状態において第１の処理装置が対応していないデータを受信する頻度が高くなると、非復帰状態の継続時間を短く設定して一時復帰状態の頻度を高くするので、第１の処理装置が対応していない受信データに対する応答性を向上することができる。一方、本発明の電力制御プログラムを実行する電子機器は、非復帰状態において第１の処理装置が対応していないデータを受信する頻度が低くなると、非復帰状態の継続時間を長く設定して一時復帰状態の頻度を低くするので、消費電力を低減することができる。したがって、本発明の電力制御プログラムを実行する電子機器は、省電力状態において一時復帰状態の継続時間に関わらず一時復帰状態の頻度を適切に設定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子機器および電力制御プログラムは、省電力状態において一時復帰状態の継続時間に関わらず一時復帰状態の頻度を適切に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＭＦＰのブロック図である。
【図２】通常状態での図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図３】省電力状態での図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図４】図１に示すＭＦＰの消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【図５】省電力状態における図１に示すＭＦＰの消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【図６】一時復帰状態における図１に示すタイマー処理手段の動作のフローチャートである。
【図７】一時復帰状態における図１に示す電力状態制御手段の動作のフローチャートである。
【図８】省電力状態における図１に示すＭＦＰの消費電力の時間変化の一例であって、図５に示す例とは異なる例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
まず、本実施の形態に係る電子機器としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の構成について説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係るＭＦＰ１０のブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、ＭＦＰ１０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部１１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部１２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー１３と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター１４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部１５と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるＰＨＹ１６と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部１７と、ＭＦＰ１０がサポートする全てのプロトコルの受信データに応じた処理を実行可能なデバイスであるメインコントローラー（ＭＡＩＮ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１８と、ＭＦＰ１０がサポートする全てのプロトコルのうち一部のプロトコルのみの受信データに応じた処理を実行可能なデバイスであるサブコントローラー（ＳＵＢ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１９と、ネットワークパケットの送受信をメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９の何れかに切り換えるデバイスであるスイッチャ―（Ｓｗｉｔｃｈｅｒ）２０とを備えている。
【００１６】
記憶部１７は、ＭＦＰ１０の電力を制御するための電力制御プログラム１７ａを記憶している。電力制御プログラム１７ａは、ＭＦＰ１０の製造段階でＭＦＰ１０にインストールされていても良いし、ＳＤカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良い。
【００１７】
記憶部１７は、ＰＨＹ１６による受信データ１７ｂを複数記憶することが可能である。
【００１８】
記憶部１７は、後述のタイマー処理の時間間隔を示すタイマー処理間隔１７ｃをタイマー処理の種類毎に記憶することが可能である。
【００１９】
記憶部１７は、後述の非復帰状態の継続時間を示す非復帰状態継続時間１７ｄと、非復帰状態継続時間１７ｄの初期値を示す非復帰状態継続時間初期値１７ｅとを記憶することが可能である。
【００２０】
記憶部１７は、非復帰状態継続時間１７ｄの算出の基礎となる基礎値１７ｆを複数記憶することが可能である。
【００２１】
メインコントローラー１８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、メインコントローラー１８自身のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。メインコントローラー１８のＣＰＵは、記憶部１７またはメインコントローラー１８のＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。
【００２２】
同様に、サブコントローラー１９は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、サブコントローラー１９自身のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。サブコントローラー１９のＣＰＵは、サブコントローラー１９のＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。
【００２３】
メインコントローラー１８は、サブコントローラー１９が対応していないプロトコルの受信データに応じた処理を実行可能である。例えば、メインコントローラー１８は、ＬＰＲ（Ｌｉｎｅ  ＰＲｉｎｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲａｗプロトコルなどの印刷用のプロトコルの受信データに応じてプリンター１４による印刷処理を実行可能である。しかしながら、サブコントローラー１９は、印刷用のプロトコルの受信データに応じてプリンター１４による印刷処理を実行不可能である。すなわち、メインコントローラー１８、サブコントローラー１９は、それぞれ、本発明の第２の処理装置、第１の処理装置を構成している。
【００２４】
また、メインコントローラー１８は、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クライアントとしてのＭＦＰ１０のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスのリース期間の更新を、リース期間の終了時期が到達する前にＤＨＣＰサーバーに要求可能である。一方、サブコントローラー１９は、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の更新を、性能上、実行不可能である。
【００２５】
また、メインコントローラー１８は、プリンター１４におけるトナーの残量や印刷カウンターの値などのＭＦＰ１０における各種の状態を通知するための電子メールとしてのレポートメールを、１分毎など、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔毎に送信可能である。一方、サブコントローラー１９は、レポートメールの送信を、性能上、実行不可能である。
【００２６】
なお、サブコントローラー１９は、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など、ネットワーク内で高頻度に送受信されるプロトコルの受信データに応じた処理を実行可能である。
【００２７】
サブコントローラー１９は、上述したように、メインコントローラー１８と比較して実行可能な処理の種類が少ない。したがって、サブコントローラー１９は、メインコントローラー１８と比較して性能が低くても良い。例えば、サブコントローラー１９のＣＰＵは、メインコントローラー１８のＣＰＵと比較して処理能力が低くても良い。また、サブコントローラー１９のＲＡＭは、メインコントローラー１８のＲＡＭと比較して記憶容量が少なくても良い。メインコントローラー１８の性能と比較してサブコントローラー１９の性能が低い場合、サブコントローラー１９によって消費される電力は、メインコントローラー１８によって消費される電力と比較して少ない。
【００２８】
メインコントローラー１８は、操作部１１、表示部１２、スキャナー１３、プリンター１４、ファックス通信部１５、記憶部１７、サブコントローラー１９およびスイッチャ―２０に接続されている。また、メインコントローラー１８は、スイッチャ―２０を介してＰＨＹ１６にも接続されている。
【００２９】
サブコントローラー１９は、操作部１１、ファックス通信部１５、記憶部１７、メインコントローラー１８およびスイッチャ―２０に接続されている。また、サブコントローラー１９は、スイッチャ―２０を介してＰＨＹ１６にも接続されている。
【００３０】
メインコントローラー１８は、記憶部１７に記憶されている電力制御プログラム１７ａを実行することによって、ＭＦＰ１０の電力状態を制御する電力状態制御手段１８ａ、および、メインコントローラー１８自身による特定の処理（以下「タイマー処理」と言う。）を時間に応じて断続的に繰り返すタイマー処理手段１８ｂとして機能する。
【００３１】
ここで、タイマー処理には、上述したＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の更新や、上述したレポートメールの送信が含まれている。なお、タイマー処理の繰り返しの時間間隔、すなわち、タイマー処理間隔１７ｃは、ＭＦＰ１０の管理者によって設定されることが可能である。
【００３２】
図２は、通常状態でのＭＦＰ１０のブロック図である。
【００３３】
図２において、電力の供給が停止されているデバイスは、白黒反転させて描いている。すなわち、図２において、サブコントローラー１９は、電力の供給が停止されている。図２に示すＭＦＰ１０の構成要素の内、サブコントローラー１９以外の構成要素には、電力が供給されている。
【００３４】
通常状態において、スイッチャ―２０は、ネットワークパケットの送受信をメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９のうちメインコントローラー１８に切り換えている。したがって、通常状態においては、ＰＨＹ１６による受信データに応じた処理は、メインコントローラー１８によって実行される。
【００３５】
上述したようにサブコントローラー１９によって消費される電力がメインコントローラー１８によって消費される電力と比較して少ない場合、サブコントローラー１９に電力が供給されていたとしても、サブコントローラー１９によって消費される電力が僅かであることが考えられる。したがって、通常状態において、サブコントローラー１９に電力が供給されていても良い。なお、ＰＨＹ１６による受信データに応じた処理のうち、サブコントローラー１９によって実行可能な処理について通常状態においてもメインコントローラー１８ではなくサブコントローラー１９が実行する構成である場合には、通常状態において、サブコントローラー１９に電力が供給されている必要がある。また、メインコントローラー１８がＰＨＹ１６による受信データをサブコントローラー１９を介して受け取る構成である場合にも、通常状態において、サブコントローラー１９に電力が供給されている必要がある。
【００３６】
図３は、省電力状態でのＭＦＰ１０のブロック図である。
【００３７】
図３において、電力の供給が停止されているデバイスは、白黒反転させて描いている。すなわち、図２に示す通常状態と比較すると、図３において、メインコントローラー１８は、電力の供給が停止されており、サブコントローラー１９は、電力が供給されている。なお、省電力状態においては、メインコントローラー１８の他に、例えばプリンター１４など、メインコントローラー１８に接続されている各種のデバイスの少なくとも１つへの電力の供給が停止されていても良い。
【００３８】
省電力状態において、スイッチャ―２０は、ネットワークパケットの送受信をメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９のうちサブコントローラー１９に切り換えている。したがって、省電力状態においては、ＰＨＹ１６による受信データに応じた処理は、サブコントローラー１９によって実行される。
【００３９】
図４は、ＭＦＰ１０の消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【００４０】
図４において、Ｗ１は、ＭＦＰ１０の電力状態が通常状態である場合の消費電力である。Ｗ２は、ＭＦＰ１０の電力状態が省電力状態である場合の消費電力である。
【００４１】
図４に示すように、電力状態制御手段１８ａは、ＭＦＰ１０の電力状態を、通常状態から、消費電力が通常状態と比較して小さい省電力状態に切り換え可能である。例えば、電力状態制御手段１８ａは、通常状態において、操作部１１のうち省電力状態への移行のためのボタン（以下「Ｓｌｅｅｐボタン」と言う。）以外の部分を介した操作や、印刷データなど、ＰＨＹ１６を介した特定の受信データが特定の時間以上無かった場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を省電力状態に切り換え可能である。また、電力状態制御手段１８ａは、通常状態において、Ｓｌｅｅｐボタンを介した操作が有った場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を省電力状態に切り換え可能である。
【００４２】
なお、ＭＦＰ１０は、省電力状態であっても、サブコントローラー１９によってネットワークの基本的な応答を行うことができるので、ネットワークの接続性を保証することができる。
【００４３】
サブコントローラー１９は、ＭＦＰ１０の電力状態を、省電力状態から、消費電力が省電力状態と比較して大きい通常状態に切り換え可能である。例えば、サブコントローラー１９は、省電力状態において、操作部１１を介した操作が有った場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を通常状態に切り換え可能である。また、サブコントローラー１９は、省電力状態において、ＰＨＹ１６を介した受信データが、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クエリーや印刷データなど、サブコントローラー１９によって処理できないデータである場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を後述の一時復帰状態に切り換えることによってメインコントローラー１８を一時的に復帰させる。そして、メインコントローラー１８は、ＰＨＹ１６を介して受信したデータが、印刷データなど、特定の受信データであるとき、ＭＦＰ１０の電力状態を通常状態に切り換える。サブコントローラー１９は、メインコントローラー１８によって処理されるべき受信データを省電力状態においてＰＨＹ１６を介して受信した場合、受信データを記憶部１７に受信データ１７ｂとして記憶させることによって、復帰後のメインコントローラー１８に受信データ１７ｂを記憶部１７を介して受け渡すことが可能である。
【００４４】
ＭＦＰ１０は、電力状態が省電力状態である場合に、受信データがサブコントローラー１９によって処理できないデータであるとき、電力状態を後述の一時復帰状態に切り換えることによってメインコントローラー１８を一時的に復帰させて、復帰後のメインコントローラー１８によって応答を行うので、ネットワークの接続性を維持することができる。
【００４５】
なお、省電力状態での消費電力は、主に図４に示すようにＷ２である。しかしながら、実際には、省電力状態においてメインコントローラー１８への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返されるので、常にＷ２ではない。すなわち、省電力状態は、メインコントローラー１８に電力が一時的に供給される一時復帰状態と、メインコントローラー１８への電力の供給が停止されている非復帰状態とが繰り返される。
【００４６】
図５は、省電力状態におけるＭＦＰ１０の消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【００４７】
図５において、Ｗ３は、一時復帰状態での消費電力である。Ｗ３は、図４におけるＷ１以下である。通常状態と、一時復帰状態とで、ＭＦＰ１０における各種デバイスへの電力の供給状態が同一である場合、Ｗ３は、Ｗ１と等しい。一方、通常状態で電力が供給される例えばプリンター１４などのデバイスへの電力の供給が一時復帰状態で停止されている場合、Ｗ３は、Ｗ１と比較して小さい。
【００４８】
図５に示すように、サブコントローラー１９は、省電力状態において一時復帰状態を断続的に繰り返す。ここで、一時復帰状態の継続時間ｔ１は、非復帰状態の継続時間ｔ２と比較して、通常、極めて短い。例えば、継続時間ｔ１は、１００〜２００ｍ秒程度であるが、継続時間ｔ２は、３〜３０秒程度であることが多い。
【００４９】
次に、ＭＦＰ１０の動作について説明する。
【００５０】
通常状態から省電力状態に切り換わる場合、電力状態制御手段１８ａは、非復帰状態継続時間初期値１７ｅと同一の値を非復帰状態継続時間１７ｄとして設定する。したがって、サブコントローラー１９は、今回の省電力状態における最初の非復帰状態の継続時間ｔ２を非復帰状態継続時間１７ｄにする。
【００５１】
図６は、一時復帰状態におけるタイマー処理手段１８ｂの動作のフローチャートである。
【００５２】
図６に示すように、タイマー処理手段１８ｂは、メインコントローラー１８のＣＰＵによる時計を図示していないリアルタイムクロックによって補正する（Ｓ５１）。
【００５３】
次いで、タイマー処理手段１８ｂは、前回のタイマー処理の実行からタイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔が経過しているか否かを、メインコントローラー１８のＣＰＵによる時計に基づいて判断する（Ｓ５２）。
【００５４】
タイマー処理手段１８ｂは、経過しているとＳ５２において判断すると、タイマー処理を実行して（Ｓ５３）、図６に示す動作を終了する。一方、タイマー処理手段１８ｂは、経過していないとＳ５２において判断すると、タイマー処理を実行せずに、図６に示す動作を終了する。
【００５５】
なお、タイマー処理手段１８ｂは、タイマー処理の種類毎に、Ｓ５２およびＳ５３の処理を繰り返す
【００５６】
例えば、タイマー処理手段１８ｂは、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の半分が経過したなど、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔で、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の更新をＤＨＣＰサーバーに要求する。
【００５７】
また、タイマー処理手段１８ｂは、１分毎など、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔で、レポートメールを送信する。
【００５８】
図７は、一時復帰状態における電力状態制御手段１８ａの動作のフローチャートである。
【００５９】
図７に示すように、電力状態制御手段１８ａは、不要な基礎値１７ｆを記憶部１７から削除する（Ｓ６１）。例えば、電力状態制御手段１８ａは、今回の省電力状態において生成された最新の２つの基礎値１７ｆ以外の基礎値１７ｆが記憶部１７に登録されている場合、今回の省電力状態において生成された最新の２つの基礎値１７ｆ以外の基礎値１７ｆを記憶部１７から削除することができる。
【００６０】
電力状態制御手段１８ａは、Ｓ６１の処理の後、直前の非復帰状態の継続時間ｔ２を算出する（Ｓ６２）。ここで、電力状態制御手段１８ａは、今回の一時復帰状態が今回の省電力状態における最初の一時復帰状態である場合、今回の省電力状態の開始から今回の一時復帰状態の開始までの時間を、直前の非復帰状態の継続時間ｔ２として算出する。また、電力状態制御手段１８ａは、今回の一時復帰状態が今回の省電力状態における最初の一時復帰状態ではない場合、前回の一時復帰状態の終了から今回の一時復帰状態の開始までの時間を、直前の非復帰状態の継続時間ｔ２として算出する。
【００６１】
電力状態制御手段１８ａは、今回の一時復帰状態が今回の省電力状態における最初の一時復帰状態である場合、今回の一時復帰状態の開始の時刻から、今回の省電力状態の開始の時刻を引くことによって、直前の非復帰状態の継続時間ｔ２を算出可能である。電力状態制御手段１８ａは、今回の省電力状態の開始の直前に時刻を記憶部１７に記憶しておくことによって、今回の省電力状態の開始の時刻を記憶部１７から取得することができる。省電力状態においてもサブコントローラー１９に電力が供給される場合、今回の省電力状態の開始の時刻は、サブコントローラー１９のＣＰＵによって取得されてサブコントローラー１９のＲＡＭに記憶されて、サブコントローラー１９のＲＡＭから電力状態制御手段１８ａによって取得されても良い。
【００６２】
電力状態制御手段１８ａは、今回の一時復帰状態が今回の省電力状態における最初の一時復帰状態ではない場合、今回の一時復帰状態の開始の時刻から、前回の一時復帰状態の終了の時刻を引くことによって、直前の非復帰状態の継続時間ｔ２を算出可能である。電力状態制御手段１８ａは、前回の一時復帰状態の終了時に時刻を記憶部１７に記憶しておくことによって、前回の一時復帰状態の終了の時刻を記憶部１７から取得することができる。省電力状態においてもサブコントローラー１９に電力が供給される場合、前回の一時復帰状態の終了の時刻は、サブコントローラー１９のＣＰＵによって取得されてサブコントローラー１９のＲＡＭに記憶されて、サブコントローラー１９のＲＡＭから電力状態制御手段１８ａによって取得されても良い。
【００６３】
なお、時刻は、リアルタイムクロックにおける時刻、または、リアルタイムクロックによって補正された、ＣＰＵによる時計における時刻が使用される。
【００６４】
電力状態制御手段１８ａは、Ｓ６２の処理の後、Ｓ６２において算出した継続時間ｔ２と、記憶部１７上の非復帰状態継続時間１７ｄとが同一であるか否かを判断する（Ｓ６３）。
【００６５】
電力状態制御手段１８ａは、同一であるとＳ６３において判断すると、非復帰状態継続時間初期値１７ｅと同一の値を最新の基礎値１７ｆとして記憶部１７に記憶する（Ｓ６４）。
【００６６】
電力状態制御手段１８ａは、同一ではないとＳ６３において判断すると、Ｓ６２において算出した継続時間ｔ２を最新の基礎値１７ｆとして記憶部１７に記憶する（Ｓ６５）。
【００６７】
電力状態制御手段１８ａは、Ｓ６４またはＳ６５の処理の後、記憶部１７に記憶されている基礎値１７ｆの平均値を非復帰状態継続時間１７ｄとして設定して（Ｓ６６）、図７に示す動作を終了する。
【００６８】
サブコントローラー１９は、図７に示す動作の後、次回の非復帰状態の継続時間ｔ２を非復帰状態継続時間１７ｄにする。
【００６９】
以上に説明したように、ＭＦＰ１０は、サブコントローラー１９によって処理できないデータを省電力状態において受信する頻度が高くなると、Ｓ６６において非復帰状態継続時間１７ｄを短く設定して一時復帰状態の頻度を高くする（図８参照。）ので、消費電力が増えるが、サブコントローラー１９によって処理できないデータに対する応答性を向上することができる。
【００７０】
一方、ＭＦＰ１０は、サブコントローラー１９によって処理できないデータを省電力状態において受信する頻度が低くなると、Ｓ６６において非復帰状態継続時間１７ｄを長く設定して一時復帰状態の頻度を低くする（図５参照。）ので、消費電力を低減することができる。
【００７１】
したがって、ＭＦＰ１０は、省電力状態において一時復帰状態の継続時間に関わらず一時復帰状態の頻度を適切に設定することができる。
【００７２】
本発明の電子機器は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、コピー専用機、プリンター専用機、ＦＡＸ専用機、スキャナー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置であっても良いし、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など、画像形成装置以外の電子機器であっても良い。
【符号の説明】
【００７３】
ｔ１  継続時間（一時復帰状態の継続時間）
ｔ２  継続時間（非復帰状態の継続時間）
１０  ＭＦＰ（電子機器）
１７ａ  電力制御プログラム
１７ｂ  受信データ
１７ｄ  非復帰状態継続時間（非復帰状態の継続時間）
１７ｅ  非復帰状態継続時間初期値（特定の値）
１７ｆ  基礎値
１８  メインコントローラー（第２の処理装置）
１８ａ  電力状態制御手段
１９  サブコントローラー（第１の処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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