(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状のハウジングの内部に配置した抜取対象物を、該ハウジングの軸方向に沿った引抜方向へ抜き取る抜取装置であって、
前記抜取対象物を把持可能な位置である把持位置において、前記抜取対象物を把持する開閉自在な一組の把持部材を有する把持機構部と、
一端に作業者の持ち手となるハンドルを有し、他端に前記把持機構部が連結されるとともに、前記ハンドルに入力された入力荷重を増力して、前記引抜方向への引張り荷重に変換する増力機構部と、
前記ハウジングの開口端に対して、一方の面が当接する底部構造体とを備え、
前記把持機構部を、
前記引張り荷重によって、前記一組の把持部材が前記抜取対象物を把持する構成として、
前記底部構造体が、
前記軸方向への前記把持機構部、及び前記抜取対象物の挿通を許容する対象物挿通孔と、
前記一組の把持部材が挿通可能な間隔を隔てて、他方の面に装着した開閉自在な一組の開閉蓋とを備えた
抜取装置。
【請求項２】
前記底部構造体に、
前記引抜方向とは逆方向へ前記一組の開閉蓋を付勢する付勢手段を備えた
請求項１に記載の抜取装置。
【請求項３】
前記一組の開閉蓋を、透過性材料で形成した
請求項１または請求項２に記載の抜取装置。
【請求項４】
略筒状のハウジングの内部に配置した抜取対象物を、該ハウジングの軸方向に沿った引抜方向へ抜き取る抜取装置であって、
前記抜取対象物を把持可能な位置である把持位置において、前記抜取対象物を把持する開閉自在な一組の把持部材を有する把持機構部と、
一端に作業者の持ち手となるハンドルを有し、他端に前記把持機構部が連結されるとともに、前記ハンドルに入力された入力荷重を増力して、前記引抜方向への引張り荷重に変換する増力機構部とを備え、
前記把持機構部が、
前記軸方向に対して略直交する直交方向に所定間隔を隔てて配置した前記一組の把持部材と、
前記直交方向における前記一組の把持部材の間において、前記軸方向に延びるとともに、前記増力機構部に一端が連結される主軸部材と、
前記一組の把持部材における一端を回転自在に軸支するとともに、前記主軸部材を前記軸方向にスライド可能に支持する支持部材と、
前記主軸部材の他端、及び前記把持部材に対して回転自在に連結した一組の開閉リンク部材とで構成され、
前記主軸部材と前記一組の開閉リンク部材との連結箇所を、主軸側連結部として、
前記一組の把持部材における他端同士が近接した全閉状態において、
前記把持部材と前記開閉リンク部材とが、
前記主軸側連結部に対して、前記引抜方向とは逆方向側の位置で連結された
抜取装置。
【請求項５】
前記把持機構部に、
前記全閉状態に対して、前記一組の把持部材における他端が所定の間隔だけ離間した状態において、前記一組の開閉リンク部材の回動を規制する回動規制手段を備えた
請求項４に記載の抜取装置。
【請求項６】
前記支持部材に、
前記引抜方向で、所定部位に当接する当接部材を備えた
請求項４または請求項５に記載の抜取装置。
【請求項７】
前記把持部材に、
前記抜取対象物に掛止される掛止爪を備えた
請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の抜取装置。
【請求項８】
前記一組の把持部材に、
前記抜取対象物に対して当接可能に配置するとともに、前記一組の把持部材の開閉を案内する案内手段を備えた
請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の抜取装置。
【請求項９】
前記増力機構部を、
一端に前記ハンドルを有するとともに、他端側において略Ｘ字状に交差連結した一対の入力リンク部材と、
該一対の入力リンク部材の他端、及び前記把持機構部を連結する複数の連結リンク部材とで構成するとともに、
前記入力リンク部材の他端から前記連結リンク部材を交差連結して、前記軸方向に沿って伸縮可能なパンタグラフ状に構成した
請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の抜取装置。
【請求項１０】
前記増力機構部を、
前記引抜方向とは逆方向側の頂部に前記把持機構部が連結され、前記引抜方向側の頂部が軸支される正面視略菱形状の第１パンタグラフ構造体と、
前記一対の入力リンク部材を有するとともに、前記第１パンタグラフ構造体の前記引抜方向側の頂部から連続する正面視略菱形状の第２パンタグラフ構造体とで構成し、
該第２パンタグラフ構造体を、
前記把持機構部が前記把持位置に位置する状態において、前記軸方向に長い正面視略菱形状になるよう構成した
請求項９に記載の抜取装置。
【請求項１１】
前記軸方向に沿ってスライド可能に、前記把持機構部を支持するスライド支持機構部を備えた
請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載の抜取装置。
【請求項１２】
前記抜取対象物を、
電気モーターにおける磁性を有するローターとした
請求項１から請求項１１のいずれか１つに記載の抜取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、略筒状のハウジングの内部に配置された抜取対象物を、把持するとともに、ハウジングの軸方向に沿って抜き取るような抜取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、エアコンなどの家電製品だけでなく、鉄道車両、ハイブリッド自動車、あるいは電気自動車など、様々な製品において電気モーターが使用されている。  
例えば、車両用の電気モーターとしては、特許文献１のように、略円環状のステーター（固定子）と、ステーターの内部に配置するとともに、強力な磁力を発する永久磁石を有するローター（回転子）とを、ハウジングに収容したものが知られている。
【０００３】
このような電気モーターのローターは、軸受けによって回転自在に支持されているが、経年劣化によって摩耗や損傷が軸受けに生じるため、適宜のタイミングで軸受けを交換する必要があった。  
そこで、ローターの軸受けを容易に交換できる様々技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、軸受けを有する軸受組立体を支持するベアリングブラケットに対して、カゴ型形状の第１交換治具を装着する。その後、第１交換治具のシャフト支持孔に継ぎシャフトを挿通するとともに、継ぎシャフトの先端を回転子（ローター）の軸部に固定して、回転子を支持する。
【０００５】
そして、継ぎシャフトで支持した回転子の軸部から、軸方向に軸受組立体をスライド移動させたのち、１対の略半円環状の部材で構成した第２交換治具を、ベアリングブラケットに装着して、回転子の軸部を支持する。この状態において、第１交換治具、及び継ぎシャフトを取外すことで、回転子を抜き取ることなく、軸受組立体を取り出すことができるとされている。
【０００６】
ところで、近年、増加しているハイブリッド自動車の電気モーターには、永久磁石として、例えば、ネオジム磁石がなどの希土類磁石が使用されている。この希土類磁石は、希土類元素、所謂、レアアースを含有しているため、昨今では、ローターから永久磁石を回収してリサイクルすることが推進されている。
【０００７】
しかしながら、ステーターからローターを抜取対象物として抜き取る際、重量物でもあるローターが、永久磁石の強力な磁力によってステーターなどに吸着するなどして、容易に抜き取ることができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２２３３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑み、ハウジングから抜取対象物を容易に抜き取れる抜取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、略筒状のハウジングの内部に配置した抜取対象物を、該ハウジングの軸方向に沿った引抜方向へ抜き取る抜取装置であって、前記抜取対象物を把持可能な位置である把持位置において、前記抜取対象物を把持する開閉自在な一組の把持部材を有する把持機構部と、一端に作業者の持ち手となるハンドルを有し、他端に前記把持機構部が連結されるとともに、前記ハンドルに入力された入力荷重を増力して、前記引抜方向への引張り荷重に変換する増力機構部と、前記ハウジングの開口端に対して、一方の面が当接する底部構造体とを備え、前記把持機構部を、前記引張り荷重によって、前記一組の把持部材が前記抜取対象物を把持する構成として、前記底部構造体が、前記軸方向への前記把持機構部、及び前記抜取対象物の挿通を許容する対象物挿通孔と、前記一組の把持部材が挿通可能な間隔を隔てて、他方の面に装着した開閉自在な一組の開閉蓋とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記抜取対象物は、磁力によって周辺部品に吸着する磁性体、例えば、電気モーターにおけるローターなどとすることができる。あるいは、抜き取りが容易ではない重量物、例えば、歯車や軸受けを装着した回転軸などとすることができる。
【００１２】
上記把持機構部は、増力機構部に連動して抜取対象物を把持する機構部、あるいは作業者によって抜取対象物を把持する機構部などとすることができる。  
上記増力機構部は、例えば、梃子、リンク、歯車、及びこれらの組合せによって増力するとともに、入力荷重を引抜方向への荷重に変換する機構部などとすることができる。
【００１３】
この発明により、ハウジングから抜取対象物を容易に抜き取ることができる。  
具体的には、ハンドルに入力された入力荷重を増幅して、引抜方向への引張り荷重に変換するため、増力機構部は、小さい入力荷重で、連結された把持機構部を引抜方向へ移動させることができる。
【００１４】
これにより、抜取装置は、作業者への負担を抑えて、抜取対象物を引抜方向へ移動させることができる。このため、例えば、強力な磁力を発する抜取対象物であっても、抜取装置は、周辺の金属部材などに吸着することを抑制して、抜取対象物を容易に抜き取ることができる。
【００１５】
さらに、ハンドルを操作する作業者が入力した入力荷重によって抜取対象物の抜き取りを行うことができるため、抜取装置は、把持機構部を移動させる駆動装置や電源装置を不要にでき、装置の小型化、及び軽量化を図ることができる。このため、抜取装置は、任意の作業場所への運搬を容易にするとともに、任意の作業場所での抜取対象物の抜き取りを実施可能にすることができる。
【００１６】
従って、抜取装置は、ハンドルに入力された入力荷重を増力して、引抜方向への引張り荷重に変換する増力機構部によって、ハウジングから抜取対象物を容易に抜き取ることができる。
【００１７】
さらに、この発明は、前記把持機構部を、前記引張り荷重によって、前記一組の把持部材が前記抜取対象物を把持する構成として、前記ハウジングの開口端に対して、一方の面が当接する底部構造体を備え、該底部構造体に、前記軸方向への前記把持機構部、及び前記抜取対象物の挿通を許容する対象物挿通孔と、前記一組の把持部材が挿通可能な間隔を隔てて、他方の面に装着した開閉自在な一組の開閉蓋とを備えたことを特徴する。
【００１８】
この発明により、抜取装置は、抜取対象物の抜き取りをより安全に、かつより容易にすることができる。  
具体的には、ハウジングに底部構造体を当接できるため、抜取装置は、例えば、正面視略門型形状の支持架台の内部空間にハウジングを配置する場合に比べて、軸方向に直交する直交方向における大きさを抑えることができる。
【００１９】
これにより、小型化及び軽量化をより図ることができるため、抜取装置は、任意の作業場所への運搬をより容易にすることができる。  
さらに、一組の把持部材が挿通可能に開閉蓋を配置しているため、抜取装置は、ハウジングに対して底部構造体を当接する際、抜取対象物と把持機構部との位置合わせを容易にすることができる。
【００２０】
加えて、例えば、上下方向における上方を引抜方向とした場合、抜取対象物が対象物挿通孔を通過する際に開き、抜取対象物が離間すると閉じるため、開閉蓋は、抜き取った抜取対象物を載置する載置台として機能することができる。
【００２１】
さらにまた、万一、把持機構部から抜取対象物が脱落した際、開閉蓋は、落下した抜取対象物からハウジングなどを保護する保護部材として機能することができる。  
従って、抜取装置は、開閉自在な開閉蓋を有する底部構造体を備えたことにより、抜取対象物の抜き取りをより安全に、かつより容易にすることができる。
【００２２】
またこの発明の態様として、前記底部構造体に、前記引抜方向とは逆方向へ前記一組の開閉蓋を付勢する付勢手段を備えることができる。  
この発明により、抜取装置は、抜取対象物によって開いた開閉蓋を確実に閉じることができる。
【００２３】
さらに、抜取装置は、作業者が開閉蓋を閉じる手間を省くことができるため、抜取対象物をより効率よく抜き取ることができる。加えて、例えば、上下方向における上方を引抜方向とした場合、抜取装置は、抜取対象物を載置する載置台として開閉蓋を確実に機能させることができる。
【００２４】
またこの発明の態様として、前記一組の開閉蓋を、透過性材料で形成することができる。  
上記透過性材料は、例えば、透過性を有する合成樹脂、あるいは透過性を有するガラス材料などとすることができる。
【００２５】
この発明により、抜取装置は、作業効率の向上を図って、抜取対象物の抜き取りを容易にすることができる。  
具体的には、透過性材料で一組の開閉蓋を形成したことにより、抜取装置は、一組の開閉蓋を介したハウジング内部の視認を容易にすることができる。このため、抜取装置は、抜取対象物と底部構造体との位置合わせ、及び抜取対象物の把持状態の視認をより容易にすることができる。
【００２６】
さらに、例えば、透過性を有する合成樹脂で開閉蓋を形成した場合、抜取装置は、強力な磁力を発する抜取対象物であっても、一組の開閉蓋に抜取対象物が吸着することを防止でき、抜取対象物の回収をより容易にすることができる。
【００２７】
従って、抜取装置は、透過性材料で一組の開閉蓋を形成したことにより、作業効率の向上を図って、抜取対象物の抜き取りを容易にすることができる。
【００２８】
またこの発明は、略筒状のハウジングの内部に配置した抜取対象物を、該ハウジングの軸方向に沿った引抜方向へ抜き取る抜取装置であって、前記抜取対象物を把持可能な位置である把持位置において、前記抜取対象物を把持する開閉自在な一組の把持部材を有する把持機構部と、一端に作業者の持ち手となるハンドルを有し、他端に前記把持機構部が連結されるとともに、前記ハンドルに入力された入力荷重を増力して、前記引抜方向への引張り荷重に変換する増力機構部とを備え、前記把持機構部が、前記軸方向に対して略直交する直交方向に所定間隔を隔てて配置した前記一組の把持部材と、前記直交方向における前記一組の把持部材の間において、前記軸方向に延びるとともに、前記増力機構部に一端が連結される主軸部材と、前記一組の把持部材における一端を回転自在に軸支するとともに、前記主軸部材を前記軸方向にスライド可能に支持する支持部材と、前記主軸部材の他端、及び前記把持部材に対して回転自在に連結した一組の開閉リンク部材とで構成され、前記主軸部材と前記一組の開閉リンク部材との連結箇所を、主軸側連結部として、前記一組の把持部材における他端同士が近接した全閉状態において、前記把持部材と前記開閉リンク部材とが、前記主軸側連結部に対して、前記引抜方向とは逆方向側の位置で連結されたことを特徴とする。
【００２９】
この発明により、抜取装置は、一組の把持部材の開閉を容易にするとともに、抜取対象物を確実に把持することができる。  
具体的には、例えば、作業者の操作を受付けた増力機構部によって、引抜方向とは逆方向へ移動した把持機構部が抜取対象物に当接すると、一組の把持部材、及び支持部材は、引抜方向とは逆方向への移動が規制される。
【００３０】
この際、支持部材に対してスライド可能に支持されているため、主軸部材は、増力機構部によって引抜方向とは逆方向へ引き続き移動することができる。このため、引抜方向とは逆方向への荷重が主軸側連結部に加わることで、一組の開閉リンク部材は、把持部材と開閉リンク部材との連結箇所を回転中心として、引抜方向とは逆方向へ回動することができる。これにより、把持機構部は、主軸部材に対して離間するように一組の把持部材を開くことができる。
【００３１】
一方、作業者の操作を受付けた増力機構部が引抜方向へ把持機構部を移動させる場合、引抜方向への荷重が主軸側連結部に加わることで、一組の開閉リンク部材は、把持部材と開閉リンク部材との連結箇所を回転中心として、引抜方向へ回動することができる。
【００３２】
このため、把持機構部は、主軸部材に近接するように一組の把持部材を閉じることができる。この際、増力機構部による引抜方向への荷重によって、把持機構部は、一組の把持部材の閉じた状態を維持することができる。
【００３３】
さらに、上下方向における上方を引抜方向とした場合、引抜方向への引張り荷重と、抜取対象物の自重とによって、把持機構部は、一組の把持部材の閉じた状態をより確実に維持することができる。
【００３４】
これにより、抜取装置は、抜取対象物の把持と、把持状態の解放とを、作業者がハンドルから手を放すことなく行うことができるとともに、作業者による抜取対象物の把持固定作業を不要にすることができる。
【００３５】
加えて、例えば、プレス機を用いて軸方向に沿った荷重を抜取対象物に加えて抜き取った場合、あるいは建設機械（所謂、重機）で抜取対象物を把持して抜き取った場合に比べて、抜取装置は、引抜方向への引張り荷重によって抜取対象物を把持できるため、抜取対象物に過剰な荷重が加わることを防止できる。
【００３６】
このため、抜取装置は、抜取対象物の変形を防止でき、例えば、抜取対象物に内蔵された回収物を回収する際、抜取対象物の変形によって回収物の回収が阻害されることを防止できる。
【００３７】
従って、抜取装置は、増力機構部と把持機構部との協働によって、一組の把持部材の開閉を容易にするとともに、抜取対象物を確実に把持することができる。
【００３８】
またこの発明の態様として、前記把持部材に、前記抜取対象物に掛止される掛止爪を備えることができる。  
この発明により、抜取装置は、抜取対象物をより確実に把持することができる。
【００３９】
これにより、抜取装置は、引抜方向へ移動する抜取対象物が一組の把持部材から脱落することを防止でき、抜取対象物の抜き取る際の安全性を向上することができる。
【００４０】
またこの発明の態様として、前記把持機構部に、前記全閉状態に対して、前記一組の把持部材における他端が所定の間隔だけ離間した状態において、前記一組の開閉リンク部材の回動を規制する回動規制手段を備えることができる。
【００４１】
上記所定の間隔だけ離間した状態とは、抜取対象物の大きさよりも大きな間隔を隔てて離間した状態、あるいは抜取対象物の大きさと略同等の間隔を隔てて離間した状態などとすることができる。
【００４２】
この発明により、抜取装置は、増力機構部に連動して、例えば一組の把持部材の全開状態を容易に維持することができるとともに、抜き取った抜取対象物の回収をより容易にすることができる。
【００４３】
具体的には、回動規制手段によって一組の開閉リンク部材の回動が規制されるため、把持機構部は、一組の把持部材の開閉を規制することができる。これにより、把持機構部は、例えば、一組の把持部材が最も大きく離間した全開状態を容易に維持することができる。
【００４４】
このため、例えば、ハウジングから抜き取り後、所定の載置台に載置した抜取対象物を回収する際、抜取装置は、把持を解放した一組の把持部材が抜取対象物に接触することで、抜取対象物の回収が阻害されることを防止できる。
【００４５】
さらに、抜取装置は、抜取対象物の回収を阻害しない位置まで把持機構部を移動させることを不要にできる。すなわち、抜取装置は、軸方向における大きさを抑えることができ、より小型化を図ることができる。
【００４６】
従って、抜取装置は、開閉リンク部材の回動を規制する回動規制手段により、増力機構部に連動して、例えば一組の把持部材の全開状態を容易に維持することができるとともに、抜き取った抜取対象物の回収をより容易にすることができる。
【００４７】
またこの発明の態様として、前記支持部材に、前記引抜方向で、所定部位に当接する当接部材を備えることができる。  
上記所定部位は、例えば、増力機構部や、増力機構部を支持する支持架台などとすることができる。
【００４８】
この発明により、抜取装置は、作業者がハンドルから手を放すことなく、全開状態の一組の把持部材を容易に閉じることができ、例えば、抜取対象物の連続した抜き取りを容易にすることできる。
【００４９】
具体的には、例えば、開閉リンク部材と主軸部材との摩擦抵抗などによって、大きく離間した状態の一組の把持部材が閉じないおそれがある。この場合、作業者によって一組の把持部材を閉じる必要があるため、抜取対象物の抜き取りを効率よく行うことができない。
【００５０】
そこで、支持部材に当接部材を備えたことにより、抜取装置は、引抜方向へ移動する支持部材を所定部位に当接させて、全開状態の一組の把持部材を容易に閉じることができる。
【００５１】
より詳しくは、所定部位に当接部材が当接すると、引抜方向への支持部材の移動が規制されるため、主軸部材は、支持部材に対して引抜方向へ相対移動を開始することができる。
【００５２】
このため、一組の開閉リンク部材は、把持部材と開閉リンク部材との連結箇所を回転中心として、引抜方向へ回動することができる。これにより、把持機構部は、主軸部材に近接するように一組の把持部材を閉じることができる。
【００５３】
さらに、例えば、一組の把持部材における他端が所定の間隔だけ離間した状態において、一組の開閉リンク部材の回動を規制する回動規制手段を備えた場合であっても、把持機構部は、増力機構部との協働によって、全開状態を容易に解放することができる。
【００５４】
従って、抜取装置は、当接部材を備えたことにより、作業者がハンドルから手を放すことなく、全開状態の一組の把持部材を容易に閉じることができ、例えば、抜取対象物の連続した抜き取りを容易にすることできる。
【００５５】
またこの発明の態様として、前記一組の把持部材に、前記抜取対象物に対して当接可能に配置するとともに、前記一組の把持部材の開閉を案内する案内手段を備えることができる。  
上記案内手段は、把持部材に対して回転自在に支持されたガイドローラー、把持部材に装着された低摩擦部材などとすることができる。
【００５６】
この発明により、抜取装置は、抜取対象物と当接した状態における一組の把持部材の開閉をスムーズに行うことができる。このため、抜取装置は、抜取対象物の抜き取りをより効率よく行うことができる。
【００５７】
またこの発明の態様として、前記増力機構部を、一端に前記ハンドルを有するとともに、他端側において略Ｘ字状に交差連結した一対の入力リンク部材と、該一対の入力リンク部材の他端、及び前記把持機構部を連結する複数の連結リンク部材とで構成するとともに、前記入力リンク部材の他端から前記連結リンク部材を交差連結して、前記軸方向に沿って伸縮可能なパンタグラフ状に構成することができる。
【００５８】
この発明により、抜取装置は、より小型化を図ることができるとともに、抜取対象物の移動軌跡をより安定させて抜き取ることができる。  
具体的には、パンタグラフ状に構成したことにより、増力機構部は、ハンドルへの入力荷重を梃子によって増力するとともに、引抜方向への引張り荷重に容易に変換することができる。
【００５９】
さらに、一対のハンドルを備えているため、増力機構部は、１つのハンドルを有する梃子で構成した増力機構部に対して、支点から力点までの直線距離を短くすることができる。このため、抜取装置は、直交方向における増力機構部の大きさを抑えることができ、より小型化を図ることができる。
【００６０】
加えて、複数の連結リンク部材で構成したパンタグラフ構造のため、増力機構部は、軸方向に対して直交する直交方向へのブレを抑制しながら、把持機構部を引抜方向へ移動させることができる。
【００６１】
これにより、例えば、強力な磁力を発する抜取対象物であっても、抜取装置は、周辺の金属部品に抜取対象物が吸着する吸着力に抗しながら、より安定した移動軌跡で抜取対象物を引抜方向へ移動させることができる。
【００６２】
従って、抜取装置は、増力機構部をパンタグラフ状に構成したことにより、より小型化を図ることができるとともに、抜取対象物の移動軌跡をより安定させて抜き取ることができる。
【００６３】
またこの発明の態様として、前記増力機構部を、前記引抜方向とは逆方向側の頂部に前記把持機構部が連結され、前記引抜方向側の頂部が軸支される正面視略菱形状の第１パンタグラフ構造体と、前記一対の入力リンク部材を有するとともに、前記第１パンタグラフ構造体の前記引抜方向側の頂部から連続する正面視略菱形状の第２パンタグラフ構造体とで構成し、該第２パンタグラフ構造体を、前記把持機構部が前記把持位置に位置する状態において、前記軸方向に長い正面視略菱形状になるよう構成することができる。
【００６４】
この発明により、抜取装置は、ハンドルに対する入力荷重を効率よく増力するとともに、抜取対象物をより容易に、かつ安全に抜き取ることができる。  
具体的には、第１パンタグラフ構造体における引抜方向側の頂部が増力機構部の軸支箇所となるため、抜取対象物を引抜方向に沿って抜き取る際、第２パンタグラフ構造体は、軸支箇所を起点にして引抜方向とは逆方向に縮退することができる。
【００６５】
この際、一対のハンドルは、増力機構部の軸支箇所からハンドルまでの直線距離を回転半径とし、軸支箇所を回転中心として、回転するように引抜方向とは逆方向に移動することができる。
【００６６】
さらに、第２パンタグラフ構造体が軸方向に長い正面視略菱形状の状態、すなわち、第２パンタグラフ構造体が伸長した状態における軸支箇所からハンドルまでの直線距離が、第２パンタグラフ構造体が縮退した状態における軸支箇所からハンドルまでの直線距離よりも長くなる。
【００６７】
つまり、増力機構部は、軸支箇所を回転中心としてハンドルが回動する梃子であって、第２パンタグラフ構造体の縮退に伴って、ハンドルの回転半径が連続的に短くなるように変化することができる。  
これにより、増力機構部は、把持機構部が把持位置に位置する状態において、ハンドルに入力された入力荷重を最も大きな引張り荷重に増力することができる。
【００６８】
このため、第２パンタグラフ構造体が伸長して、一対のハンドルが近接したことで、ハンドルに対する入力荷重を作業者が加え難い場合であっても、増力機構部は、入力荷重を効率よく増力して、抜取対象物の移動を容易に開始することができる。
【００６９】
さらに、例えば、金属部材が内部に配置されたハウジングから、強力な磁気を発する抜取対象物を抜き取る際、増力機構部は、金属部品に抜取対象物が吸着する吸着力に抗して、抜取対象物の移動を容易に開始することができる。
【００７０】
加えて、第２パンタグラフ構造体の縮退に伴って、ハンドルの回転半径が連続的に短くなるため、ハンドルに対する入力荷重が一定の場合、増力機構部は、把持機構部が把持位置から引抜方向へ移動するのに伴い、引張り荷重を連続的に小さくすることができる。
【００７１】
このため、例えば、上述した強力な磁気を発する抜取対象物のように、把持位置から引抜方向への移動に伴い、増力機構部に加わる負荷が小さくなる抜取対象物であっても、抜取装置は、作業者による入力荷重の調整を不要にすることができる。
【００７２】
これにより、抜取装置は、引抜方向への移動速度の急激な変化を抑制するとともに、移動速度の変化によって把持した抜取対象物がバランスを崩して落下することを防止できる。
【００７３】
従って、抜取対象物は、軸支箇所を回転中心として、軸支箇所からハンドルまでの直線距離が連続的に変化する増力機構部によって、ハンドルに対する入力荷重を効率よく増力するとともに、抜取対象物をより容易に、かつ安全に抜き取ることができる。
【００７４】
またこの発明の態様として、前記軸方向に沿ってスライド可能に、前記把持機構部を支持するスライド支持機構部を備えることができる。  
この発明により、抜取装置は、軸方向に対して直交する直交方向への把持機構部のブレをより確実に抑制できるため、より安定した移動軌跡で把持機構部を移動させることができる。
【００７５】
またこの発明の態様として、前記抜取対象物を、電気モーターにおける磁性を有するローターとすることができる。  
上記電気モーターは、例えば、ハイブリッド自動車に用いられる電気モーター、あるいは鉄道車両に用いられる電気モーターなどとすることができる。  
この発明により、抜取装置は、強力な磁力によってステーターに吸着する吸着力に抗して、ローターを引抜方向へ容易に抜き取ることができる。
【発明の効果】
【００７６】
本発明により、ハウジングから抜取対象物を容易に抜き取れる抜取装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】ローター抜取装置における外観を示す正面図。
【図２】図１中におけるＡ−Ａ矢視断面図。
【図３】図１中におけるＢ−Ｂ矢視断面図。
【図４】増力機構部が伸長した状態におけるローター抜取装置を示す正面図。
【図５】把持機構部の外観を示す外観斜視図。
【図６】把持機構部を示す正面図。
【図７】図１中のＢ−Ｂ矢視における把持機構部の断面を示す断面図。
【図８】モーターユニットの構成を説明する説明図。
【図９】抜取装置載置工程、第１往路工程、及び把持部材離間工程を説明する説明図。
【図１０】把持部材離間工程における把持機構部の動作を説明する説明図。
【図１１】把持工程、及び第１復路工程を説明する説明図。
【図１２】把持工程における把持機構部の動作を説明する説明図。
【図１３】第２往路工程、把持部材離間工程、及び第２復路工程を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００７８】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
なお、図１はローター抜取装置１における外観の正面図を示し、図２は図１中におけるＡ−Ａ矢視断面図を示し、図３は図１中におけるＢ−Ｂ矢視断面図を示し、図４は増力機構部３０が伸長した状態におけるローター抜取装置１の正面図を示し、図５は把持機構部４０の外観斜視図を示し、図６は把持機構部４０の正面図を示し、図７は図１中のＢ−Ｂ矢視における把持機構部４０の断面図を示している。
【００７９】
また、図中において、矢印Ｘは前後方向を示し（以下「前後方向Ｘ」とする）、矢印Ｙは幅方向を示している（以下、「幅方向Ｙ」とする）。さらに、図１中の上側を上方とし、図１中の下側を下方とする。  
さらに、図４中において、図示を明確にするため、スライド支持機構部５０の図示を省略している。
【００８０】
本実施形態におけるローター抜取装置１は、後述するモーターユニット１００（図８参照）からローター１０２（図８参照）を抜取対象物として抜き取る装置である。なお、モーターユニット１００としては、例えば、ハイブリッド自動車において、エンジンとトランスミッションとの間に介在して、補助動力源として機能する、あるいはエンジンに変わって一時的に動力源として機能する電気モーターとする。
【００８１】
より詳しくは、ローター抜取装置１は、図１から図３に示すように、ローター抜取装置１の底部となるベースプレート１０と、ベースプレート１０の上面に固定された正面視略門型形状の支持架台２０と、支持架台２０に軸支された増力機構部３０と、増力機構部３０の下端に連結した把持機構部４０と、増力機構部３０、及び把持機構部４０をスライド可能に連結支持するスライド支持機構部５０とで構成している。
【００８２】
ベースプレート１０は、図１及び図２に示すように、後述するモーターユニット１００のハウジング１０３（図８参照）に載置可能な大きさの外径と、モーターユニット１００のローター１０２が挿通可能な内径とを有する平面視略円環状の板材であって、例えばアルミニウム合金のような非磁性体金属で形成している。
【００８３】
なお、ローター１０２が挿通可能な内径で構成された開口を、ローター挿通孔１１とする。  
このベースプレート１０の上面には、前後方向Ｘに所定間隔を隔てて配置するとともに、ローター挿通孔１１の一部を覆う開閉自在な一対の開閉蓋１２を備えている。
【００８４】
開閉蓋１２は、幅方向Ｙに長い平面視略矩形の平板であって、例えば透明ポリ塩化ビニルのような透過性を有する合成樹脂で形成している。  
さらに、前方側に位置する開閉蓋１２の後端、及び後方側に位置する開閉蓋１２の前端には、平面視において、ローター挿通孔１１よりも小径で、幅方向Ｙの略中央部分を平面視略円弧状に切り欠いた円弧状切欠き部１２ａを設けている。
【００８５】
このような形状の一対の開閉蓋１２は、平面視において、円弧状切欠き部１２ａが前後方向Ｘで対向するとともに、後述する把持機構部４０の把持部材４２が挿通可能な前後方向Ｘの間隔を隔てて、ベースプレート１０の上面に配置している。
【００８６】
そして、前方側の開閉蓋１２における前端、及び後方側の開閉蓋１２における後端が、それぞれ２つの蝶番１３を介して、ベースプレート１０の上面に装着されている。  
蝶番１３は、幅方向Ｙを回転軸として回動可能な構成であって、例えばアルミニウム合金のような非磁性体金属で形成している。この蝶番１３には、ベースプレート１０の上面に開閉蓋１２の下面を当接させる方向、すなわち下方へ向けて開閉蓋１２を付勢するスプリング（図示省略）を内蔵している。
【００８７】
また、支持架台２０は、図１に示すように、ベースプレート１０における幅方向Ｙの両端に、下端を装着固定した正面視略門型形状に構成している。この支持架台２０は、例えば、アルミニウム合金のような非磁性体金属部材で構成している。
【００８８】
より詳しくは、支持架台２０は、ベースプレート１０から上方へ向けて延びる左右一対の支柱部２１と、支柱部２１の上端を幅方向Ｙで連結する橋架部２２とで正面視略門型形状に構成している。
【００８９】
支柱部２１は、図２に示すように、前後方向Ｘに沿った断面が、幅方向Ｙに開口を有する断面略コ字状であって、上下方向に所定の長さだけ延設した柱状体に形成している。  
橋架部２２は、図１及び図３に示すように、幅方向Ｙに長い正面視略矩形の平板部材を、支柱部２１の上端における前面、及び後面に締結固定して構成している。
【００９０】
さらに、支持架台２０には、幅方向Ｙの外側へ向けて延びる運搬用取っ手２３を、支柱部２１の上端近傍に装着している。この運搬用取っ手２３は、ローター抜取装置１を移動させる際、作業者の持ち手として機能する。
【００９１】
また、増力機構部３０は、図１、図３、及び図４に示すように、前後方向Ｘに所定の厚みを有する正面視略帯状の複数のリンク部材を組付けて、上下方向に伸縮可能なパンタグラフ状に構成している。この増力機構部３０は、例えばアルミニウム合金のような非磁性体金属部材で構成している。
【００９２】
より詳しくは、増力機構部３０は、パンタグラフ形状が幅方向Ｙに長い正面視略菱形の状態（図１参照）と、上下方向に長い正面視略菱形の状態（図４参照）とに変形可能に構成している。
【００９３】
この増力機構部３０は、図１に示すように、作業者の持ち手となる一対のハンドル３１ａを一端に有する一対の入力リンク部材３１と、入力リンク部材３１の下端に連結した一対の第１連結リンク部材３２と、第１連結リンク部材３２の下端に連結した一対の第２連結リンク部材３３と、第２連結リンク部材３３の下端に連結した一対の末端リンク部材３４とで構成している。
【００９４】
一対の入力リンク部材３１は、図１に示すように、一端に設けた一対のハンドル３１ａが幅方向Ｙの上端外側に位置するように交差するとともに、交差部分を回転自在に連結して正面視略Ｘ字状に構成している。この一対の入力リンク部材３１における交差部分の連結箇所を、以下、第１交差連結部３１ｂとする。
【００９５】
さらに、入力リンク部材３１の他端には、それぞれ第１連結リンク部材３２の上端部分を回転自在に連結している。この入力リンク部材３１と第１連結リンク部材３２との連結箇所を、以下、第１連結部３５とする。
【００９６】
そして、入力リンク部材３１は、第１交差連結部３１ｂから第１連結部３５までの直線距離に対する、第１交差連結部３１ｂからハンドル３１ａまでの直線距離の比率が、１：３となるように形成している。
【００９７】
一対の第１連結リンク部材３２は、第１交差連結部３１ｂの下方において交差するとともに、交差部分を回転自在に連結して正面視略Ｘ字状に構成している。この一対の第１連結リンク部材３２における交差部分の連結箇所を、以下、第２交差連結部３２ａとする。
【００９８】
さらに、第１連結リンク部材３２の他端には、それぞれ第２連結リンク部材３３の上端部分を回転自在に連結している。この第１連結リンク部材３２と第２連結リンク部材３３との連結箇所を、以下、第２連結部３６とする。
【００９９】
そして、第１連結リンク部材３２は、第２交差連結部３２ａから第１連結部３５までの直線距離、及び第２交差連結部３２ａから第２連結部３６までの直線距離が、第１交差連結部３１ｂから第１連結部３５までの直線距離と略同等となるように形成している。
【０１００】
一対の第２連結リンク部材３３は、末端リンク部材３４が他端に連結される点を除いて、第１連結リンク部材３２と略同等の構成のため、その詳細な説明を省略する。なお、一対の第２連結リンク部材３３における交差部分の連結箇所を、以下、第３交差連結部３３ａとし、第２連結リンク部材３３と末端リンク部材３４との連結箇所を、以下、第３連結部３７とする。
【０１０１】
一対の末端リンク部材３４は、第３交差連結部３３ａの下方において、把持機構部４０（後述する把持機構部４０の主軸部材４１）を挟んで、他端同士を回転自在に連結して正面視略Ｖ字状に構成している。この一対の末端リンク部材３４における他端同士、及び把持機構部４０の連結箇所を、以下、第４交差連結部３４ａとする。
【０１０２】
そして、末端リンク部材３４は、第４交差連結部３４ａから第２連結部３６までの直線距離が、第２交差連結部３２ａから第２連結部３６までの直線距離と略同等になるように形成している。
【０１０３】
上述した一対の入力リンク部材３１、一対の第１連結リンク部材３２、一対の第２連結リンク部材３３、及び一対の末端リンク部材３４を上方からこの順番で連結することで、増力機構部３０は、正面視略菱形状のパンタグラフが上下方向に３つ連設したパンタグラフ構造を構成している。
【０１０４】
このような構成の増力機構部３０は、図１及び図３に示すように、支持架台２０の橋架部２２における幅方向Ｙの略中央に対して、第３交差連結部３３ａを回転自在に連結支持している。このため、増力機構部３０は、図１及び図４に示すように、第３交差連結部３３ａを起点にして上下方向に伸縮する。
【０１０５】
換言すると、増力機構部３０は、図４に示すように、下端に把持機構部４０が連結されるとともに、第３交差連結部３３ａを起点として上下方向に伸縮する下部パンタグラフ構造体３０ａと、上端に一対のハンドル３１ａを有するとともに、第３交差連結部３３ａを起点として上下方向に伸縮する上部パンタグラフ構造体３０ｂとで一体構成しているといえる。
【０１０６】
そして、増力機構部３０は、上部パンタグラフ構造体３０ｂ、及び下部パンタグラフ構造体３０ａによって、一対のハンドル３１ａに対する入力荷重を増力するとともに、下部パンタグラフ構造体３０ａによって増力した荷重を上下方向への荷重に変換して、把持機構部４０に伝達可能に構成している。
【０１０７】
より詳しくは、上下方向へ縮退した状態において、増力機構部３０は、支持架台２０の橋架部２２に近接する位置に、把持機構部４０を移動可能にしている（図１参照）。一方、上下方向へ伸長した状態において、増力機構部３０は、ベースプレート１０の下方に把持部材４２の下端が露出する位置に、把持機構部４０を移動可能にしている（図４参照）。
【０１０８】
この際、一対のハンドル３１ａは、増力機構部３０が上下方向に伸長した状態において最も近接し、第３交差連結部３３ａを回転中心として、上方、あるいは下方へ向けて回動するように移動するとともに、増力機構部３０が上下方向に縮んだ状態において最も離間するように移動する。
【０１０９】
すなわち、増力機構部３０は、第３交差連結部３３ａを支点として、一対のハンドル３１ａが回動する梃子となるように構成している。  
さらに、図４に示すように、増力機構部３０が上下方向に伸長した状態における第３交差連結部３３ａからハンドル３１ａまでの直線距離Ｒ１に対して、増力機構部３０が上下方向に縮退した状態における第３交差連結部３３ａからハンドル３１ａまでの直線距離Ｒ２が短くなる。
【０１１０】
つまり、増力機構部３０が上下方向に伸長した状態における直線距離Ｒ１を回転半径Ｒ１とし、増力機構部３０が上下方向に縮退した状態における直線距離Ｒ２を回転半径Ｒ２とすると、増力機構部３０は、上部パンタグラフ構造体３０ｂの伸縮に伴って、回転半径Ｒ１から回転半径Ｒ２、または回転半径Ｒ２から回転半径Ｒ１に、回転半径が連続的に変化するように構成している。
【０１１１】
ゆえに、増力機構部３０は、第３交差連結部３３ａを支点として回動するハンドル３１ａの回転半径が連続的に変化する梃子であるといえる。  
なお、本実施例では、回転半径Ｒ２に対する回転半径Ｒ１の比率を、１：２としている。
【０１１２】
また、把持機構部４０は、図１に示すように、増力機構部３０における第４交差連結部３４ａに連結され、例えばアルミニウム合金のような非磁性体金属部材で構成している。  
より詳しくは、把持機構部４０は、図５から図７に示すように、増力機構部３０の第４交差連結部３４ａが連結される主軸部材４１と、ローター１０２を把持する一対の把持部材４２と、主軸部材４１及び把持部材４２を連結する一対の開閉リンク部材４３と、主軸部材４１、及び一対の把持部材４２を支持する支持部材４４とで構成している。
【０１１３】
主軸部材４１は、図５及び図６に示すように、上端が増力機構部３０に連結される主軸本体部４１ａと、主軸本体部４１ａの下部に配置したストッパ部４１ｂとで正面視略逆Ｔ字状に一体形成している。
【０１１４】
主軸本体部４１ａは、上下方向に延びる略四角柱状体であって、上端を一対の末端リンク部材３４が連結可能に形成するとともに、下端を一対の開閉リンク部材４３を回転自在に連結している。この主軸部材４１と開閉リンク部材４３との連結箇所を、以下、主軸側連結部４０ａとする。
【０１１５】
ストッパ部４１ｂは、主軸本体部４１ａの下部から幅方向Ｙの外側へ向けて延設するとともに、図６中における実線で示した一対の把持部材４２の下端同士が最も近接する全閉状態において、後述する支持部材４４のガイドボルト４４３に下方から当接可能に形成している。
【０１１６】
さらに、ストッパ部４１ｂには、図６中の二点鎖線で示したように、一対の把持部材４２における下端が幅方向Ｙに離間した全開状態を、一対の開閉リンク部材４３とによって維持するボールプランジャー４５を２つ備えている。
【０１１７】
ボールプランジャー４５は、前後方向Ｘに球体が出没可能に構成され、ストッパ部４１ｂに予め形成したネジ孔（図示省略）に螺合して装着している。  
このボールプランジャー４５は、主軸側連結部４０ａから幅方向Ｙへ所定間隔を隔てた位置において、幅方向Ｙの一方におけるストッパ部４１ｂの前面と、幅方向Ｙの他方におけるストッパ部４１ｂの後面にそれぞれ１つ備えている。
【０１１８】
把持部材４２は、図５及び図６に示すように、上下方向に長い略四角柱状の把持本体部４２ａと、把持本体部４２ａの下端に設けた掛止爪４２ｂとで一体形成している。  
把持本体部４２ａは、前後方向Ｘを回転軸として、その上端を支持部材４４に回転自在に軸支している。
【０１１９】
この把持本体部４２ａにおける上下方向のなかほどには、前後方向Ｘを回転軸として開閉リンク部材４３の一端を回転自在に連結している。より詳しくは、把持本体部４２ａは、下端同士が近接した全閉状態において、主軸側連結部４０ａに対して下方側の位置で開閉リンク部材４３と連結するように形成している。
【０１２０】
この把持部材４２と開閉リンク部材４３との連結箇所を、以下、把持側連結部４０ｂとする。  
掛止爪４２ｂは、他方の把持部材４２と対面する面から斜め上方へ向けて突出するように形成している。
【０１２１】
さらに、把持部材４２の下端には、前後方向Ｘを回転軸として回転自在に軸支した２つのガイドローラー４６を備えている。このガイドローラー４６は、把持本体部４２ａの下端よりも下方に、その下端が位置するように軸支されている。
【０１２２】
開閉リンク部材４３は、図５から図７に示すように、前後方向Ｘに所定の厚みを有する正面視略帯部材であって、主軸部材４１と一方の把持部材４２とを連結する一組の第１開閉リンク部材４３１と、主軸部材４１と他方の把持部材４２とを連結する一組の第２開閉リンク部材４３２とで構成している。
【０１２３】
より詳しくは、一組の第１開閉リンク部材４３１は、図６及び図７に示すように、把持部材４２を挟んで前後方向Ｘに対向配置するとともに、前方側に配置される一方が主軸部材４１に当接する２つのリンク部材（図示省略）で構成している。なお、第１開閉リンク部材４３１における後方側に配置される他方のリンク部材は、第２開閉リンク部材４３２を挟んで主軸部材４１に連結している。
【０１２４】
この第１開閉リンク部材４３１における前方側に配置される一方のリンク部材には、主軸側連結部４０ａからの直線距離が、主軸側連結部４０ａからボールプランジャー４５までの直線距離と略同等となる位置において、ボールプランジャー４５が係合可能な係止孔４３１ａを、前後方向Ｘに沿って開口形成している。
【０１２５】
一方、一組の第２開閉リンク部材４３２は、図６及び図７に示すように、把持部材４２を挟んで前後方向Ｘに対向配置するとともに、後方側に配置される一方が主軸部材４１に当接する２つのリンク部材（図示省略）で構成している。なお、第２開閉リンク部材４３２における前方側に配置される他方のリンク部材は、第１開閉リンク部材４３１を挟んで主軸部材４１に連結している。
【０１２６】
この第２開閉リンク部材４３２における後方側に配置される一方のリンク部材には、主軸側連結部４０ａからの直線距離が、主軸側連結部４０ａからボールプランジャー４５までの直線距離と略同等となる位置において、ボールプランジャー４５が係合可能な係止孔４３２ａを、前後方向Ｘに沿って開口形成している。
【０１２７】
支持部材４４は、図５から図７に示すように、幅方向Ｙに長い正面視略矩形の２つの板状部材４４１を前後方向Ｘに所定間隔隔てて対向配置するとともに、略四角柱状体のブロック４４２を挟んで締結固定して構成している。
【０１２８】
さらに、支持部材４４における幅方向Ｙの略中央近傍には、２つの板状部材４４１を締結するとともに、主軸部材４１をスライド可能に支持する４つガイドボルト４４３を備えている。
【０１２９】
このガイドボルト４４３は、正面視において上下方向に２つ並置するとともに、主軸本体部４１ａにおける幅方向Ｙの長さと略同等の間隔を隔てて幅方向Ｙに並置することで、主軸部材４１をスライド可能に支持している。  
なお、下方に位置する２つのガイドボルト４４３は、主軸部材４１のストッパ部４１ｂと当接して、主軸部材４１の上方への移動を規制する規制手段としても機能する。
【０１３０】
この支持部材４４における幅方向Ｙの両端近傍には、一対の把持部材４２の上端を回転自在に軸支している。  
さらに、把持部材４２の軸支箇所よりも幅方向Ｙの外側における支持部材４４には、幅方向Ｙの両端から上方へ向けて延びる当接部材４７を備えている。
【０１３１】
当接部材４７は、上下方向に長い正面視略矩形の２つの平板部材で構成され、その下端を支持部材４４の前面、及び後面に締結固定するとともに、上端同士をストッパボルト４７１で連結している。
【０１３２】
ストッパボルト４７１は、支持架台２０の橋架部２２に近接する位置によりも上方に把持機構部４０が移動した際、末端リンク部材３４に下方から当接するように構成している。
【０１３３】
また、スライド支持機構部５０は、図１及び図３に示すように、幅方向Ｙの略中央において、支持架台２０に対して所定間隔隔てた後方の位置に配置している。  
より詳しくは、スライド支持機構部５０は、図３に示すように、上下方向に長い略円柱状のガイドシャフト５１と、ガイドシャフト５１及び支持架台２０を連結支持するシャフト保持部５２と、シャフト保持部５２の上方に配置した上部スライド部５３と、シャフト保持部５２の下方に配置した下部スライド部５４とで構成している。
【０１３４】
ガイドシャフト５１は、上下方向に長いアルミニウム合金製の丸棒材で構成している。  
シャフト保持部５２は、ガイドシャフト５１に対して摺動不可に構成されている。
【０１３５】
より詳しくは、シャフト保持部５２は、上下方向におけるガイドシャフト５１の所定箇所を保持する保持部本体５２１と、保持部本体５２１が装着固定された保持部基台５２２とで構成している。
【０１３６】
このシャフト保持部５２は、ロングナット５２３を介して、支持架台２０の橋架部２２に締結固定している。換言すると、ガイドシャフト５１は、シャフト保持部５２を介して、支持架台２０に固定されている。
【０１３７】
上部スライド部５３は、ガイドシャフト５１に対して上下方向に摺動可能に構成している。なお、上部スライド部５３には、上下方向への摺動を規制するロック機構（図示省略）を内蔵している。
【０１３８】
より詳しくは、上部スライド部５３は、ガイドシャフト５１の外径と略同等の内径を有する略円筒状の合成樹脂製のカラー（図示省略）、及びカラーを保持する略円筒状の金属製円筒体（図示省略）などで構成している。この上部スライド部５３は、ロングボルト５３１を介して、増力機構部３０の第２交差連結部３２ａに連結している。
【０１３９】
下部スライド部５４は、ガイドシャフト５１に対して上下方向に摺動可能に構成している。  
より詳しくは、下部スライド部５４は、ガイドシャフト５１の外径と略同等の内径を有するリニアブッシュ５４１と、上下方向に長い正面視略矩形の板材で、リニアブッシュ５４１が装着固定されるブッシュ基台５４２とで構成している。
【０１４０】
この下部スライド部５４は、上方ロングボルト５４３を介してブッシュ基台５４２の上部を第４交差連結部３４ａに連結し、下方ロングボルト５４４を介してブッシュ基台５４２の下部を把持機構部４０の主軸側連結部４０ａに連結している。
【０１４１】
次に、上述した構成のローター抜取装置１を用いて、モーターユニット１００から上方へ向けてローター１０２を抜き取る抜取方法について、図８から図１３を用いて説明する。
【０１４２】
なお、図８はモーターユニット１００の構成を説明する説明図を示し、図９は抜取装置載置工程、第１往路工程、及び把持部材離間工程を説明する説明図を示し、図１０は把持部材離間工程における把持機構部４０の動作を説明する説明図を示している。
【０１４３】
さらに、図１１は把持工程、及び第１復路工程を説明する説明図を示し、図１２は把持工程における把持機構部４０の動作を説明する説明図を示し、図１３は第２往路工程、把持部材離間工程、及び第２復路工程を説明する説明図を示している。  
また、図９から図１３中において、図示を明確にするためスライド支持機構部５０の図示を省略している。
【０１４４】
ここで、モーターユニット１００について、図８を用いて簡単に説明する。  
モーターユニット１００は、ハイブリッド自動車の電気モーターであって、図８に示すように、平面視略円環状のステーター１０１と、ステーター１０１の内部に配置した希土類磁石を有するローター１０２と、ローター１０２の軸方向に開口を有して、ステーター１０１及びローター１０２を収容保持するハウジング１０３とで構成している。  
このローター１０２は、上下方向を回転軸とするかご型であって、軸方向の一端に外方へ向けて突出したフランジ部１０２ａを備えている。
【０１４５】
まず、抜取装置載置工程として、作業者は、図８に示すように、ハウジング１０３の開口を上方にして、モーターユニット１００を床面に載置する。その後、作業者は、図９（ａ）に示すように、モーターユニット１００におけるハウジング１０３の上面に対して、ベースプレート１０の下面を当接させるようにして、ローター抜取装置１を載置する。  
この際、作業者は、ローター１０２がローター挿通孔１１を通過できるように、ハウジング１０３に対するベースプレート１０の位置を合わせる。
【０１４６】
なお、ローター抜取装置１は、図９（ａ）に示すように、増力機構部３０が上下方向に縮退して、支持架台２０の橋架部２２に把持機構部４０が近接した状態とする。さらに、この状態における把持機構部４０の位置を、把持機構部４０の初期位置とする。
【０１４７】
モーターユニット１００にローター抜取装置１を載置した作業者が、一対のハンドル３１ａを把持するとともに、一対のハンドル３１ａを上方へ向けて回転開始すると、ローター抜取装置１は、図９（ａ）に示すように、把持機構部４０を下方へ移動する第１往路工程を開始する。
【０１４８】
具体的には、第３交差連結部３３ａを回転中心として、一対のハンドル３１ａが上方へ向けて回動開始すると、上部パンタグラフ構造体３０ｂが、第３交差連結部３３ａを起点として上方へ向けて伸長開始するとともに、下部パンタグラフ構造体３０ａが、上部パンタグラフ構造体３０ｂの伸長に連動して下方へ向けて伸長開始する。
【０１４９】
このため、増力機構部３０は、幅方向Ｙに長い正面視略菱形のパンタグラフ構造から、上下方向に長い正面視略菱形のパンタグラフ構造に変形する。そして、下部パンタグラフ構造体３０ａの下方への伸長によって、把持機構部４０が下方へ向けて移動開始する。
【０１５０】
この際、第２交差連結部３２ａ、第３交差連結部３３ａ、及び主軸側連結部４０ａがスライド支持機構部５０によって支持されているため、把持機構部４０は、前後方向Ｘ、及び幅方向Ｙへの移動を規制されながら、ガイドシャフト５１に沿うようにして下方へ向けて移動する。
【０１５１】
そして、ベースプレート１０における開閉蓋１２の隙間を介して、一対の把持部材４２がモーターユニット１００の内部に到達すると、図９（ｂ）に示すように、ガイドローラー４６がローター１０２に当接する。このガイドローラー４６がローター１０２に当接した状態における把持機構部４０の位置を、把持機構部４０の把持位置とする。
【０１５２】
把持機構部４０が把持位置に到達したのち、作業者が把持した一対のハンドル３１ａをさらに上方へ回動すると、ローター抜取装置１は、図９（ｂ）に示すように、一対の把持部材４２を開くように離間させる把持部材離間工程を開始する。
【０１５３】
具体的には、図１０に示すように、ガイドローラー４６がローター１０２に当接すると、一対の把持部材４２、及び支持部材４４の下方への移動が規制されるため、増力機構部３０が、主軸部材４１だけをさらに下方へ移動させる。
【０１５４】
この際、主軸側連結部４０ａを介して主軸部材４１が一対の開閉リンク部材４３を下方へ押圧するため、一対の開閉リンク部材４３は、把持側連結部４０ｂを回転中心として下方へ向けて回転開始する。
【０１５５】
一対の開閉リンク部材４３が回転開始すると、一対の把持部材４２は、支持部材４４との連結箇所を回転中心として、幅方向Ｙの外方へ向けて回転開始して、その下端同士が離間する。この際、ローター１０２に当接したガイドローラー４６が回動することで、ガイドローラー４６は、一対の把持部材４２の下端が離間する方向への回動を案内する。
【０１５６】
その後、ローター１０２におけるフランジ部１０２ａよりも大きく一対の把持部材４２が離間したことを確認した作業者が、把持した一対のハンドル３１ａを下方へ向けて回転開始すると、ローター抜取装置１は、図１１（ａ）に示すように、一対の把持部材４２を近接させる把持工程を開始する。
【０１５７】
具体的には、第３交差連結部３３ａを回転中心として、一対のハンドル３１ａが上方へ向けて回動開始すると、上部パンタグラフ構造体３０ｂが、第３交差連結部３３ａを起点として下方へ向けて縮退開始するとともに、下部パンタグラフ構造体３０ａが、上部パンタグラフ構造体３０ｂの縮退に連動して上方へ向けて縮退開始する。
【０１５８】
この際、図１２に示すように、支持部材４４に対して主軸部材４１が相対移動可能な状態のため、主軸部材４１は、支持部材４４に対して上方へ向けて相対移動を開始する。主軸部材４１が移動開始すると、主軸側連結部４０ａを介して、上方へ引っ張る荷重が作用するため、一対の開閉リンク部材４３は、把持側連結部４０ｂを回転中心として上方へ向けて回転開始する。
【０１５９】
一対の開閉リンク部材４３が回動開始すると、図１２に示すように、支持部材４４との連結箇所を回転中心として、一対の把持部材４２は、幅方向Ｙの内方へ向けて回転開始して、その下端同士が近接する。
【０１６０】
この際、ローター１０２に当接したガイドローラー４６が回動することで、ガイドローラー４６は、一対の把持部材４２の下端が近接する方向への回動を案内する。  
その後、主軸部材４１の上方への移動に伴い、一対の開閉リンク部材４３の掛止爪４２ｂが、ローター１０２におけるフランジ部１０２ａに掛止される。
【０１６１】
引き続き、把持した一対のハンドル３１ａを作業者がさらに下方へ回動すると、ローター抜取装置１は、図１１（ｂ）に示すように、把持機構部４０を上方へ移動する第１復路工程を開始する。
【０１６２】
具体的には、第３交差連結部３３ａを支点として回動するハンドル３１ａの回転半径が連続的に変化する梃子によって、増力機構部３０は、作業者によってハンドル３１ａに入力された入力荷重を増力するとともに、増力した入力荷重を下部パンタグラフ構造体３０ａで上方への引張り荷重に変換して把持機構部４０を上方へ向けて移動させる。
【０１６３】
この際、主軸部材４１に作用する引張り荷重とローター１０２の自重とが、一対の開閉リンク部材４３を上方へ回動させる荷重として作用し続けるため、把持機構部４０は、ローター１０２と掛止爪４２ｂとの掛止状態を維持したまま、ガイドシャフト５１に沿うように上方へ移動する。
【０１６４】
そして、ローター挿通孔１１をローター１０２が通過する際、ローター１０２が一対の開閉蓋１２に当接するとともに、上方へ向けて開閉蓋１２を回動させる。その後、開閉蓋１２からローター１０２が離間すると、蝶番１３の付勢力によって、一対の開閉蓋１２は、下方へ回動して、ローター挿通孔１１を覆うようにベースプレート１０に当接する。
【０１６５】
上方へ向けて移動する把持機構部４０が初期位置まで移動したことを確認した作業者が、把持した一対のハンドル３１ａを上方へ向けて回転開始すると、ローター抜取装置１は、図１３（ａ）に示すように、把持機構部４０が下方へ移動して、ベースプレート１０の開閉蓋１２にローター１０２を載置する第２往路工程を開始する。
【０１６６】
具体的には、第３交差連結部３３ａを回転中心として、一対のハンドル３１ａが上方へ向けて回動開始すると、ローター抜取装置１は、上述した第１往路工程と同様に、増力機構部３０が把持機構部４０を下方へ向けて移動させて、開閉蓋１２にローター１０２を当接させる。
【０１６７】
そして、上述した把持部材離間工程と同様に、ローター抜取装置１は、増力機構部３０が、支持部材４４に対して主軸部材４１を下方へ相対移動させることで、一対の把持部材４２の下端を幅方向Ｙに離間させて、ローター１０２の把持状態を開放する。
【０１６８】
この際、一対の開閉リンク部材４３の回動に伴って、開閉リンク部材４３の係止孔４３１ａ、及び係止孔４３２ａが、主軸部材４１のボールプランジャー４５に係合すると、把持機構部４０は、一対の開閉リンク部材４３の回動を規制して、一対の把持部材４２の全開状態を維持する。
【０１６９】
ローター１０２の把持が開放されたことを確認した作業者が、把持した一対のハンドル３１ａを下方へ向けて回転開始すると、ローター抜取装置１は、図１３（ｂ）に示すように、把持機構部４０を初期位置へ向けて上方に移動させる第２復路工程を開始する。
【０１７０】
具体的には、第３交差連結部３３ａを回転中心として、一対のハンドル３１ａが上方へ向けて回動開始すると、ローター抜取装置１は、上述した第１復路工程と同様に、増力機構部３０が把持機構部４０を上方へ向けて移動させる。
【０１７１】
この際、一対の開閉リンク部材４３の係止孔４３１ａにボールプランジャー４５が係合しているため、一対の把持部材４２、及び支持部材４４は、主軸部材４１ととともに上方へ向けて移動する。
【０１７２】
そして、把持機構部４０が初期位置まで移動したことを確認した作業者が、把持した一対のハンドル３１ａをさらに下方へ回動すると、ローター抜取装置１は、末端リンク部材３４に対して下方から当接部材４７を当接させることで、一対の把持部材４２の全開状態を解除する。
【０１７３】
具体的には、末端リンク部材３４に当接部材４７が当接すると、一対の把持部材４２、及び支持部材４４の上方への移動が規制されるため、増力機構部３０が、支持部材４４に対して主軸部材４１だけをさらに上方へ移動させる。
【０１７４】
この際、主軸側連結部４０ａを介して上方への引張り荷重が、一対の開閉リンク部材４３を上方へ向けて回転させる荷重として一対の開閉リンク部材４３に作用するため、ボールプランジャー４５から係止孔４３１ａ、及び係止孔４３２ａが離脱する。
【０１７５】
このようにして、一対の把持部材４２の全開状態を解除するとともに、一対の開閉リンク部材４３が上方へ向けて回動開始することで、一対の把持部材４２が全閉状態に移行する。
【０１７６】
以上のような動作を実現するローター抜取装置１は、ハウジング１０３からローター１０２を容易に抜き取ることができる。  
具体的には、ハンドル３１ａに入力された入力荷重を増幅して、上方への引張り荷重に変換するため、増力機構部３０は、小さい入力荷重で、連結された把持機構部４０を上方へ移動させることができる。
【０１７７】
これにより、ローター抜取装置１は、作業者への負担を抑えて、ローター１０２を上方へ移動させることができる。このため、強力な磁力を発するローター１０２であっても、ローター抜取装置１は、ステーター１０１に吸着することを抑制して、ローター１０２を容易に抜き取ることができる。
【０１７８】
さらに、ハンドル３１ａを操作する作業者が入力した入力荷重によってローター１０２の抜き取りを行うことができるため、ローター抜取装置１は、把持機構部４０を移動させる駆動装置や電源装置を不要にでき、装置の小型化、及び軽量化を図ることができる。このため、ローター抜取装置１は、任意の作業場所への運搬を容易にするとともに、任意の作業場所でのローター１０２の抜き取りを実施可能にすることができる。
【０１７９】
従って、ローター抜取装置１は、ハンドル３１ａに入力された入力荷重を増力して、上方への引張り荷重に変換する増力機構部３０によって、ハウジング１０３からローター１０２を容易に抜き取ることができる。
【０１８０】
また、上下方向への把持機構部４０、及びローター１０２の挿通を許容するローター挿通孔１１と、一対の把持部材４２が挿通可能な間隔を隔てて、他方の面に装着した開閉自在な一対の開閉蓋１２とを有するベースプレート１０を備えたことにより、ローター抜取装置１は、ローター１０２の抜き取りをより安全に、かつより容易にすることができる。
【０１８１】
具体的には、ハウジング１０３にベースプレート１０を当接できるため、ローター抜取装置１は、例えば、支持架台２０の支柱部２１の間にハウジング１０３を載置する場合に比べて、幅方向Ｙにおける大きさを抑えることができる。
【０１８２】
これにより、小型化及び軽量化をより図ることができるため、ローター抜取装置１は、任意の作業場所への運搬をより容易にすることができる。  
さらに、一対の把持部材４２が挿通可能に開閉蓋１２を配置しているため、ローター抜取装置１は、ハウジング１０３に対してベースプレート１０を当接する際、ローター１０２と把持機構部４０との位置合わせを容易にすることができる。
【０１８３】
加えて、ローター１０２がローター挿通孔１１を通過する際に開き、ローター１０２が離間すると閉じるため、開閉蓋１２は、抜き取ったローター１０２を載置する載置台として機能することができる。
【０１８４】
さらにまた、万一、把持機構部４０からローター１０２が脱落した際、開閉蓋１２は、落下したローター１０２からハウジング１０３などを保護する保護部材として機能することができる。
【０１８５】
従って、ローター抜取装置１は、開閉自在な開閉蓋１２を有するベースプレート１０を備えたことにより、ローター１０２の抜き取りをより安全に、かつより容易にすることができる。
【０１８６】
また、一対の開閉蓋１２を付勢するスプリングを内蔵した蝶番１３を、ベースプレート１０に備えたことにより、ローター抜取装置１は、ローター１０２によって開いた開閉蓋１２を確実に閉じることができる。
【０１８７】
さらに、ローター抜取装置１は、作業者が開閉蓋１２を閉じる手間を省くことができるため、ローター１０２をより効率よく抜き取ることができる。加えて、ローター抜取装置１は、ローター１０２を載置する載置台として開閉蓋１２を確実に機能させることができる。
【０１８８】
また、透過性を有する合成樹脂で一対の開閉蓋１２を形成したことにより、ローター抜取装置１は、作業効率の向上を図って、ローター１０２の抜き取りを容易にすることができる。
【０１８９】
具体的には、透過性を有する合成樹脂で一対の開閉蓋１２を形成したことにより、ローター抜取装置１は、一対の開閉蓋１２を介したハウジング１０３内部の視認を容易にすることができる。
【０１９０】
このため、ローター抜取装置１は、ローター１０２とベースプレート１０との位置合わせ、及びローター１０２の把持状態の視認をより容易にすることができる。  
さらに、透過性の合成樹脂で開閉蓋１２を形成したことで、ローター抜取装置１は、一対の開閉蓋１２にローター１０２が吸着することを防止でき、ローター１０２の回収をより容易にすることができる。
【０１９１】
従って、ローター抜取装置１は、透過性を有する合成樹脂で一対の開閉蓋１２を形成したことにより、作業効率の向上を図って、ローター１０２の抜き取りを容易にすることができる。
【０１９２】
また、把持機構部４０の一対の把持部材４２が全閉状態において、主軸側連結部４０ａよりも下方の位置で、把持部材４２と開閉リンク部材４３とを連結したことにより、ローター抜取装置１は、一対の把持部材４２の開閉を容易にするとともに、ローター１０２を確実に把持することができる。
【０１９３】
具体的には、作業者の操作を受付けた増力機構部３０によって、下方へ移動した把持機構部４０がローター１０２に当接すると、一対の把持部材４２、及び支持部材４４は、下方への移動が規制される。
【０１９４】
この際、支持部材４４に対してスライド可能に支持されているため、主軸部材４１は、増力機構部３０によって下方へ引き続き移動することができる。このため、下方への荷重が主軸側連結部４０ａに加わることで、一対の開閉リンク部材４３は、把持側連結部４０ｂを回転中心として、下方へ回動することができる。これにより、把持機構部４０は、主軸部材４１に対して離間するように一対の把持部材４２を開くことができる。
【０１９５】
一方、作業者の操作を受付けた増力機構部３０が上方へ把持機構部４０を移動させる場合、上方への引張り荷重が主軸側連結部４０ａに加わることで、一対の開閉リンク部材４３は、把持側連結部４０ｂを回転中心として、上方へ回動することができる。
【０１９６】
このため、把持機構部４０は、主軸部材４１に近接するように一対の把持部材４２を閉じることができる。この際、増力機構部３０による上方への引張り荷重によって、把持機構部４０は、一対の把持部材４２の閉じた状態を維持することができる。さらに、上方への引張り荷重と、ローター１０２の自重とによって、把持機構部４０は、一対の把持部材４２の閉じた状態をより確実に維持することができる。
【０１９７】
これにより、ローター抜取装置１は、ローター１０２の把持と、把持状態の解放とを、作業者がハンドル３１ａから手を放すことなく行うことができるとともに、作業者によるローター１０２の把持固定作業を不要にすることができる。
【０１９８】
加えて、例えば、プレス機を用いてローター１０２に加えて抜き取った場合、あるいは建設機械（所謂、重機）でローター１０２を把持して抜き取った場合に比べて、ローター抜取装置１は、上方への引張り荷重によってローター１０２を把持できるため、ローター１０２に過剰な荷重が加わることを防止できる。
【０１９９】
このため、ローター抜取装置１は、ローター１０２の変形を防止でき、ローター１０２に内蔵された希土類磁石を回収する際、ローター１０２の変形によって希土類磁石の回収が阻害されることを防止できる。
【０２００】
従って、ローター抜取装置１は、増力機構部３０と把持機構部４０との協働によって、一対の把持部材４２の開閉を容易にするとともに、ローター１０２を確実に把持することができる。
【０２０１】
また、ローター１０２に掛止される掛止爪４２ｂを把持部材４２に備えたことにより、ローター抜取装置１は、ローター１０２をより確実に把持することができる。
【０２０２】
これにより、ローター抜取装置１は、上方へ移動するローター１０２が一対の把持部材４２から脱落することを防止でき、ローター１０２の抜き取る際の安全性を向上することができる。
【０２０３】
また、一対の開閉リンク部材４３の回動を規制するボールプランジャー４５、及び開閉リンク部材４３の係止孔４３１ａ，４３２ａを把持機構部４０に備えたことにより、ローター抜取装置１は、増力機構部３０に連動して一対の把持部材４２の全開状態を維持することができるとともに、抜き取ったローター１０２の回収をより容易にすることができる。
【０２０４】
具体的には、ボールプランジャー４５、及び係止孔４３１ａ，４３２ａによって、一対の開閉リンク部材４３の回動が規制されるため、把持機構部４０は、一対の把持部材４２の開閉を規制することができる。これにより、把持機構部４０は、一対の把持部材４２の全開状態を容易に維持することができる。
【０２０５】
このため、開閉蓋１２に載置したローター１０２を回収する際、ローター抜取装置１は、把持を解放した一対の把持部材４２がローター１０２に接触することで、ローター１０２の回収が阻害されることを防止できる。
【０２０６】
さらに、ローター抜取装置１は、ローター１０２の回収を阻害しない位置まで把持機構部４０を移動させることを不要にできる。すなわち、ローター抜取装置１は、上下方向における大きさを抑えることができ、より小型化を図ることができる。
【０２０７】
従って、ローター抜取装置１は、ボールプランジャー４５、及び開閉リンク部材４３の係止孔４３１ａ，４３２ａを備えたことにより、増力機構部３０に連動して一対の把持部材４２の全開状態を維持することができるとともに、抜き取ったローター１０２の回収をより容易にすることができる。
【０２０８】
また、末端リンク部材３４に当接する当接部材４７を支持部材４４に備えたことにより、ローター抜取装置１は、作業者がハンドルから手を放すことなく、全開状態の一対の把持部材４２を容易に閉じることができ、例えば、ローター１０２の連続した抜き取りを容易にすることできる。
【０２０９】
具体的には、一対の開閉リンク部材４３同士の摩擦抵抗などによって、下端同士が大きく離間した状態の一対の把持部材４２が閉じないおそれがある。この場合、作業者によって一対の把持部材４２を閉じる必要があるため、ローター１０２の抜き取りを効率よく行うことができない。
【０２１０】
そこで、支持部材４４に当接部材４７を備えたことにより、ローター抜取装置１は、上方へ移動する支持部材４４を末端リンク部材３４に当接させて、全開状態の一対の把持部材４２を容易に閉じることができる。
【０２１１】
より詳しくは、末端リンク部材３４に当接部材４７が当接すると、上方への支持部材４４の移動が規制されるため、主軸部材４１は、支持部材４４に対して上方へ相対移動を開始することができる。
【０２１２】
このため、一対の開閉リンク部材４３は、把持側連結部４０ｂを回転中心として、上方へ回動することができる。これにより、把持機構部４０は、主軸部材４１に近接するように一対の把持部材４２を閉じることができる。
【０２１３】
さらに、ボールプランジャー４５と開閉リンク部材４３の係止孔４３１ａ，４３２ａとの係合によって、一対の把持部材４２の全開状態が維持された場合であっても、把持機構部４０は、増力機構部３０との協働によって、全開状態を容易に解放することができる。
【０２１４】
従って、ローター抜取装置１は、当接部材４７を備えたことにより、作業者がハンドルから手を放すことなく、全開状態の一対の把持部材４２を容易に閉じることができ、例えば、ローター１０２の連続した抜き取りを容易にすることできる。
【０２１５】
また、一対の把持部材４２の開閉を案内するガイドローラー４６を一対の把持部材４２に備えたことにより、ローター抜取装置１は、ローター１０２と当接した状態における一対の把持部材４２の開閉をスムーズに行うことができる。このため、ローター抜取装置１は、ローター１０２の抜き取りをより効率よく行うことができる。
【０２１６】
また、一端にハンドル３１ａを有する一対の入力リンク部材３１と、複数の連結リンク部材とで構成するとともに、上下方向に沿って伸縮可能なパンタグラフ状に増力機構部３０を構成したことにより、ローター抜取装置１は、より小型化を図ることができるとともに、ローター１０２の移動軌跡をより安定させて抜き取ることができる。
【０２１７】
具体的には、パンタグラフ状に構成したことにより、増力機構部３０は、ハンドル３１ａへの入力荷重を梃子によって増力するとともに、上方への引張り荷重に容易に変換することができる。
【０２１８】
さらに、一対のハンドル３１ａを備えているため、増力機構部３０は、１つのハンドル３１ａを有する梃子で構成した増力機構部に対して、支点から力点までの直線距離を短くすることができる。このため、ローター抜取装置１は、幅方向Ｙにおける増力機構部３０の大きさを抑えることができ、より小型化を図ることができる。
【０２１９】
加えて、複数の連結リンク部材で構成したパンタグラフ構造のため、増力機構部３０は、前後方向Ｘ、及び幅方向Ｙへのブレを抑制しながら、把持機構部４０を上方へ移動させることができる。
【０２２０】
これにより、ローター抜取装置１は、ステーター１０１にローター１０２が吸着する吸着力に抗しながら、より安定した移動軌跡でローター１０２を上方へ移動させることができる。  
従って、ローター抜取装置１は、増力機構部３０をパンタグラフ状に構成したことにより、より小型化を図ることができるとともに、ローター１０２の移動軌跡をより安定させて抜き取ることができる。
【０２２１】
また、上方側の頂部が軸支される正面視略菱形状の下部パンタグラフ構造体３０ａと、一対の入力リンク部材３１を有する正面視略菱形状の上部パンタグラフ構造体３０ｂとで増力機構部３０を構成するとともに、把持機構部４０が把持位置に位置する状態において、上下方向に長い正面視略菱形状になるよう上部パンタグラフ構造体３０ｂを構成したことにより、ローター抜取装置１は、ハンドル３１ａに対する入力荷重を効率よく増力するとともに、ローター１０２をより容易に、かつ安全に抜き取ることができる。
【０２２２】
具体的には、第３交差連結部３３ａが増力機構部３０の軸支箇所となるため、ローター１０２を上方へ抜き取る際、上部パンタグラフ構造体３０ｂは、第３交差連結部３３ａを起点にして下方へ縮退することができる。
【０２２３】
この際、一対のハンドル３１ａは、第３交差連結部３３ａからハンドル３１ａまでの直線距離を回転半径とし、第３交差連結部３３ａを回転中心として、回転するように下方へ向かって移動することができる。
【０２２４】
さらに、上部パンタグラフ構造体３０ｂが上下方向に長い正面視略菱形状の状態、すなわち、上部パンタグラフ構造体３０ｂが伸長した状態における第３交差連結部３３ａからハンドル３１ａまでの直線距離が、上部パンタグラフ構造体３０ｂが縮退した状態における第３交差連結部３３ａからハンドル３１ａまでの直線距離よりも長くなる。
【０２２５】
つまり、増力機構部３０は、第３交差連結部３３ａを回転中心としてハンドル３１ａが回動する梃子であって、上部パンタグラフ構造体３０ｂの縮退に伴って、ハンドル３１ａの回転半径が連続的に短くなるように変化することができる。
【０２２６】
これにより、増力機構部３０は、把持機構部４０が把持位置に位置する状態において、ハンドル３１ａに入力された入力荷重を最も大きな引張り荷重に増力することができる。
【０２２７】
このため、上部パンタグラフ構造体３０ｂが伸長して、一対のハンドル３１ａが近接したことで、ハンドル３１ａに対する入力荷重を作業者が加え難い場合であっても、増力機構部３０は、入力荷重を効率よく増力して、ローター１０２の移動を容易に開始することができる。
【０２２８】
さらに、ステーター１０１が内部に配置されたハウジング１０３から、強力な磁気を発するローター１０２を抜き取る際、増力機構部３０は、ステーター１０１にローター１０２が吸着する吸着力に抗して、ローター１０２の移動を容易に開始することができる。
【０２２９】
加えて、上部パンタグラフ構造体３０ｂの縮退に伴って、ハンドル３１ａの回転半径が連続的に短くなるため、ハンドル３１ａに対する入力荷重が一定の場合、増力機構部３０は、把持機構部４０が把持位置から上方へ移動するのに伴い、引張り荷重を連続的に小さくすることができる。
【０２３０】
このため、強力な磁気を発するローター１０２のように、把持位置から上方への移動に伴い、増力機構部３０に加わる負荷が小さくなる場合であっても、ローター抜取装置１は、作業者による入力荷重の調整を不要にすることができる。
【０２３１】
これにより、ローター抜取装置１は、上方への移動速度の急激な変化を抑制するとともに、移動速度の変化によって把持したローター１０２がバランスを崩して落下することを防止できる。
【０２３２】
従って、ローター１０２は、第３交差連結部３３ａを回転中心として、第３交差連結部３３ａからハンドル３１ａまでの直線距離が連続的に変化する増力機構部３０によって、ハンドル３１ａに対する入力荷重を効率よく増力するとともに、ローター１０２をより容易に、かつ安全に抜き取ることができる。
【０２３３】
また、上下方向に沿ってスライド可能に、把持機構部４０を支持するスライド支持機構部５０を備えたことにより、ローター抜取装置１は、前後方向Ｘ、及び幅方向Ｙへの把持機構部４０のブレをより確実に抑制できるため、より安定した移動規制で把持機構部４０を移動させることができる。
【０２３４】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の抜取対象物は、実施形態のローター１０２に対応し、
以下同様に、
軸方向は、上下方向に対応し、
引抜方向は、上下方向における上方に対応し、
抜取装置は、ローター抜取装置１に対応し、
一組の把持部材は、一対の把持部材４２に対応し、
底部構造体は、ベースプレート１０に対応し、
対象物挿通孔は、ローター挿通孔１１に対応し、
一組の開閉蓋は、一対の開閉蓋１２に対応し、
付勢手段は、蝶番１３のスプリングに対応し、
一組の開閉リンク部材は、一対の開閉リンク部材４３に対応し、
回動規制手段は、ボールプランジャー４５、及び係止孔４３１ａ，４３２ａに対応し、
所定部位は、末端リンク部材３４に対応し、
案内手段は、ガイドローラー４６に対応し、
複数の連結リンク部材は、第１連結リンク部材３２、第２連結リンク部材３３、及び末端リンク部材３４に対応し、
引抜方向側の頂部は、第３交差連結部３３ａに対応し、
第１パンタグラフ構造体は、下部パンタグラフ構造体３０ａに対応し、
第２パンタグラフ構造体は、上部パンタグラフ構造体３０ｂに対応し、
電気モーターは、モーターユニット１００に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０２３５】
例えば、上述の実施形態において、モーターユニット１００のローター１０２を抜取対象物としたが、これに限定せず、ハウジングの内部に収容されるとともに、釣り上げるようにして抜き取る抜取対象物であれば、適宜の構成としてもよい。より詳しくは、抜き取りが容易ではない重量物、歯車や軸受けを装着した回転軸などを抜取対象物としてもよい。
【０２３６】
また、ハイブリッド自動車用のモーターユニット１００を用いて説明したが、これに限定せず、鉄道車両などの車両において動力源として用いられる電気モーター、あるいは充電用に用いられる電気モーターなど適宜の電気モーターであってもよい。
【０２３７】
また、下部パンタグラフ構造体３０ａ、及び上部パンタグラフ構造体３０ｂで構成した増力機構部３０としたが、これに限定せず、ハンドルに対する入力荷重を増力するとともに、上方への引張荷重に変換できる構成であれば、増力機構部３０とは異なる梃子によって構成された増力機構部としてもよい。あるいは、梃子と歯車とを組合せて構成した増力機構部としてもよい。  
例えば、パンタグラフ状の増力機構部３０に代えて、ウイング式（てこレバー式）ワインオープナーのような増力機構部としてもよい。
【０２３８】
また、増力機構部３０に連結した主軸部材４１と、一対の開閉リンク部材４３とで、一対の把持部材４２を開閉する構成としたが、これに限定せず、増力機構部３０に連動してローター１０２を把持する把持機構部であれば、適宜の構成としてもよい。あるいは、作業者が一対の把持部材４２に触れてローター１０２を把持固定する、及び把持を解放する把持機構部としてもよい。
【０２３９】
また、透過性を有する合成樹脂で開閉蓋１２を形成したが、これに限定せず、透過性を有する開閉蓋１２であれば、適宜の透過性材料で形成してもよい。例えば、透過性を有するガラス材料で開閉蓋を形成してもよい。あるいは、例えば、線材を格子状に編み込んで形成した網状部材で開閉蓋を形成してもよい。
【０２４０】
さらに、アルミニウム合金で形成したベースプレート１０したが、これに限定せず、透過性材料で形成したベースプレートとしてもよい。例えば、線材を格子状に編み込んで形成した網状部材でベースプレートを構成してもよい。
【０２４１】
また、平面視略円形状のベースプレート１０としたが、これに限定せず、例えば、円筒状部材を平面視略円形に湾曲して形成した略円環状体を、ローター抜取装置１の底部としてもよい。
【０２４２】
また、モーターユニット１００を床面に載置して、上下方向における上方をローター１０２の抜取方向としたが、これに限定せず、幅方向Ｙにおける一方をローター１０２の抜取方向としてもよい。
【０２４３】
この際、抜き取ったローター１０２を載置する台車、あるいはベースプレート１０とは別体の載置台やクッションを設けることで、ローター１０２の抜取方法は、上述の実施形態と同様に、作業者がハンドルから手を放すことなく、一連の動作を連続して行うことができる。
【０２４４】
また、把持機構部４０の当接部材４７を末端リンク部材３４に当接させる構成としたが、これに限定せず、支持架台２０の橋架部２２に当接する構成としてもよい。あるいは、支持架台２０や末端リンク部材３４とは別部材で構成するとともに、支持架台２０もしくは末端リンク部材３４に装着固定した突起部材に当接する構成としてもよい。
【０２４５】
また、当接部材４７のストッパボルト４７１を末端リンク部材３４に当接する構成としたが、これに限定せず、例えばストッパボルト４７１に合成樹脂性のカラーを装着して、カラーが末端リンク部材３４に当接する構成としてよい。
【０２４６】
また、主軸部材４１に設けたボールプランジャー４５と、開閉リンク部材４３の係止孔４３１ａとで、一対の把持部材４２の全開状態を維持したが、これに限定せず、所望する位置に一対の把持部材４２が位置する状態を維持できる構成であれば、適宜の構成としてもよい。
【０２４７】
例えば、開閉リンク部材４３に設けた突起部と、主軸部材４１に設けるとともに、突起部が凹凸嵌合する嵌合孔とで、一対の把持部材４２の状態を維持する構成としてもよい。
【０２４８】
さらに、一対の把持部材４２の全開状態を維持する構成ではなく、例えば、全閉状態と全開状態との間において、ローター１０２のフランジ部１０２ａよりも大きい間隔を隔てて一対の把持部材４２が離間した状態を維持する構成としてもよい。
【０２４９】
また、把持部材４２に対して回転自在に支持されたガイドローラー４６を備えたが、これに限定せず、一対の把持部材４２の開閉を案内可能であれば、例えば、把持部材４２の下端に、低摩擦部材を装着した構成であってもよい。
【０２５０】
また、ローター１０２を一対の把持部材４２で把持する構成としたが、これに限定せず、ローター１０２を複数の把持部材４２で把持する構成としてよい。この際、主軸部材４１と把持部材４２とを複数の開閉リンク部材４３で連結する構成とする。さらには、開閉蓋１２を、把持部材４２に応じて複数で構成してもよい。  
例えば、３つの把持部材４２を一組の把持部材４２として、ローター１０２を一組の把持部材４２で把持する構成としてもよい。この場合、主軸部材４１と把持部材４２とを、３つ一組の開閉リンク部材４３で連結する。さらに、開閉蓋１２を３つ一組として、一組の把持部材４２が挿通可能な間隔を隔てて、ベースプレート１０に配置する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５１】
本発明の抜取装置は、例えば、強力な磁力を発する抜取対象物、重量が重い抜取対象物、あるいは接触による損傷を防止した部材が周囲にある抜取対象物の抜き取りに適用することができる。
【符号の説明】
【０２５２】
１…ローター抜取装置
１０…ベースプレート
１１…ローター挿通孔
１２…開閉蓋
１３…蝶番
３０…増力機構部
３０ａ…下部パンタグラフ構造体
３０ｂ…上部パンタグラフ構造体
３１…入力リンク部材
３１ａ…ハンドル
３２…第１連結リンク部材
３３…第２連結リンク部材
３３ａ…第３交差連結部
３４…末端リンク部材
４０…把持機構部
４０ａ…主軸側連結部
４１…主軸部材
４２…把持部材
４２ｂ…掛止爪
４３…開閉リンク部材
４４…支持部材
４５…ボールプランジャー
４６…ガイドローラー
４７…当接部材
５０…スライド支持機構部
１００…モーターユニット
１０２…ローター
１０３…ハウジング
４３１ａ…係止孔
４３２ａ…係止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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