(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器が載置される底板を有する加熱室、及び前記底板の下に加熱コイルが配置された部品収納室が設けられたグリルユニットを有する誘導加熱調理器において、
前記グリルユニットは、前記部品収納室に、前記加熱コイルに電気的に接続する導電線を通じて当該加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ基板と、前記加熱コイルの下に配置された防磁体とを備え、
前記インバータ基板は、前記部品収納室内の中央に設置され、
前記加熱コイルは、前記グリルユニットを正面から見て、前記インバータ基板の前後にそれぞれ配置され、
前記防磁体は、各加熱コイルの下にそれぞれ設置され、
前記加熱コイルと前記インバータ基板との間に隔壁板が設けられていることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記インバータ基板は、前記防磁体の下方に設置されていることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱コイルと前記インバータ基板とが隣接して配置され、前記加熱コイルの下に前記防磁体が設置されていることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記グリルユニットは、前記加熱室を開閉するグリル扉を有し、
前記加熱コイルを前記部品収納室内の中央より前記グリル扉側の位置に配置したことを特徴とする請求項３記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
隣接して配置された前記加熱コイルと前記インバータ基板との間に隔壁板が設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記部品収納室に設置され、外気を吸引して当該部品収納室内に送風するファンユニットを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱室に連通する第１の排気ダクトと、
前記部品収納室と前記第１の排気ダクトとを連結し、前記部品収納室から流出するファンユニットからの送風を前記第１の排気ダクト内に送り込んで前記加熱室内の熱気を誘引させる第２の排気ダクトと
を備えたことを特徴とする請求項６記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱コイルを有するグリルユニットを備えた誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器には、加熱コイルに高周波電流を供給して高周波磁界を発生させ、調理容器の底部に渦電流を生じさせてジュール熱により調理容器を発熱させ、調理容器内の魚等の調理物を調理するグリルユニットを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２７３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の誘導加熱調理器では、加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ基板が、高周波電流に応じて加熱コイルに発生する高周波磁界の影響を受けないように、インバータ基板をグリルユニットの外側に配置している。このため、加熱コイルとインバータ基板を電気的に接続する導電線が長くなり、導電線の配線作業に手間がかかっていた。
【０００５】
本発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、加熱コイルの周辺にインバータ基板を設けても、インバータ基板への高周波磁界の影響を抑えることができる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理器は、調理容器が載置される底板を有する加熱室、及び前記底板の下に加熱コイルが配置された部品収納室が設けられたグリルユニットを有する誘導加熱調理器において、前記グリルユニットは、前記部品収納室に、前記加熱コイルに電気的に接続する導電線を通じて当該加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ基板と、前記加熱コイルの下に配置された防磁体とを備え、前記インバータ基板は、前記部品収納室内の中央に設置され、前記加熱コイルは、前記グリルユニットを正面から見て、前記インバータ基板の前後にそれぞれ配置され、前記防磁体は、各加熱コイルの下にそれぞれ設置され、前記加熱コイルと前記インバータ基板との間に隔壁板が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加熱コイルの下に防磁体を設けて、高周波電流に応じて加熱コイルに発生する高周波磁界の漏れ磁界を抑制するようにしているので、加熱コイルが配置された部品収納室内にインバータ基板を設置することができる。このため、加熱コイルに電気的に接続する導電線を短くすることができ、導電線の配線作業が容易となり、誘導加熱調理器の組立性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器のグリルユニットを示す縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器のグリルユニットを示す縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器のグリルユニットを示す縦断面図である。
【図５】本発明の実施の形態４に係る誘導加熱調理器のグリルユニットを示す縦断面図である。
【図６】本発明の実施の形態５に係る誘導加熱調理器のグリルユニットを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、それぞれの図面において、同じ部分または相当部分には同じ符号を付している。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す斜視図である。
本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００は、筐体１の上部に設けられたトッププレート２、筐体１内に配置された３つの加熱コイル、上面操作部６、前面操作部８、筐体１内に前面操作部８に隣接して設置されたグリルユニット２０等を備えている。トッププレート２は、四辺形状に形成された非磁性材の結晶化ガラス板３と、結晶化ガラス板３の前後左右の周縁部にシリコン系接着剤等で固着されたステンレス製の枠体４とで構成されている。
【００１０】
トッププレート２の結晶化ガラス板３には、鍋等の載置位置を示す左加熱部５ａ、右加熱部５ｂ及び中央加熱部５ｃが印刷等で表示されている。これらの左加熱部５ａ、右加熱部５ｂ及び中央加熱部５ｃの真下には、３つの加熱コイルである左加熱コイル、右加熱コイル及び中央加熱コイルが配置されている。なお、本実施の形態１においては、３つの加熱コイルを備えた誘導加熱調理器１００について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、中央加熱部５ｃの下に配置された中央加熱コイルに代えて、輻射式のラジエントヒーターを用いても良い。また、加熱コイルを３つとしているが、加熱コイルを２つあるいは４つとしても良い。
【００１１】
また、結晶化ガラス板３の前部には、左加熱部５ａ、右加熱部５ｂ及び中央加熱部５ｃに対応して、それぞれ表示窓７ａ、７ｂ、７ｃが設けられている。これらの表示窓７ａ、７ｂ、７ｃの真下には、それぞれ液晶表示部が配置されている。この液晶表示部は、例えば、ＬＣＤあるいは有機電界発光（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：ＥＬ）素子などにより構成されている。
【００１２】
上面操作部６は、トッププレート２の前側の枠体４に設けられ、左加熱部５ａ、右加熱部５ｂ、中央加熱部５ｃ及びグリルユニット２０の火力をそれぞれ選択する火力選択スイッチ、調理メニューを選択するメニュー選択スイッチ、調理する時間を設定する時間設定スイッチ等を備えている。これらのスイッチは、例えば、静電容量式のタッチスイッチで構成される。また、トッププレート２の後側の枠体４には、吸気口９及び排気口１０が設けられている。
【００１３】
前面操作部８は、筐体１の前面に設けられている。この前面操作部８には、誘導加熱調理器１００の電源を入り切りする電源スイッチ８ａ、左加熱部５ａ、右加熱部５ｂ及び中央加熱部５ｃの火力をそれぞれ微調節する火力調節ダイヤル８ｂ、８ｃ、８ｄ、左加熱部５ａ、右加熱部５ｂ及び中央加熱部５ｃの加熱時間をそれぞれ設定するダイヤル式切りタイマー８ｅが設けられている。また、筐体１の前面には、グリルユニット２０の開口部１１が設けられている。この開口部１１は、グリル扉２１によって開閉される。
【００１４】
次に、グリルユニット２０の構成について、図２を用いて説明する。
図２は本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器のグリルユニットを示す縦断面図である。
グリルユニット２０は、前述のグリル扉２１と、グリル本体２２と、磁性材により形成された調理容器２３とを備えている。グリル扉２１は、耐熱性のガラスで形成された覗き窓２１ａと（図１参照）、グリル扉２１の前面の下端部に手前側に突出する取っ手部２１ｂと、グリル扉２１の裏面の下端部にグリル扉２１を前後方向に移動させる摺動レール２１ｃとを備えている（図１参照）。前述の調理容器２３は、上部が開放された箱形状に形成され、４つの側壁のうち短辺側の一方の側壁に引掛け部２３ａが設けられている。引掛け部２３ａは、グリル扉２１の裏面に設けられた引掛け受け部２１ｄに引っ掛かる。これにより、グリル扉２１に調理容器２３が固定され、グリル扉２１を手前に引くことで、同時に調理容器２３を加熱室２４ｅの内部から引き出すことができる。
【００１５】
グリル本体２２は、外郭が板金製の筐体２４により形成され、その筐体２４内にヒーター２５、加熱コイル２７、防磁体２９及びインバータ基板３０を備えている。筐体２４は、グリル扉２１と対向する前面のうち、上半分がグリル開口部２４ａとして開口され、下半分は前面部２４ｂによって塞がれている。グリル開口部２４ａは、グリルユニット２０を正面から見て、左右方向に長い長方形状に形成されている。筐体２４の背面部２４ｃの上部には、誘導加熱調理器１００の排気口１０に延びる第１の排気ダクト２４ｄが設けられている。
【００１６】
また、筐体２４には、内部に、調理容器２３が載置される底板２６を有する加熱室２４ｅと、底板２６の下に加熱コイル２７、防磁体２９及びインバータ基板３０を備えた部品収納室２４ｆとが設けられている。底板２６は、例えば結晶化ガラス板により形成され、その上面とグリル開口部２４ａの底辺とが同一面上となっている。
【００１７】
加熱室２４ｅ内の上方には、ヒーター２５が配置されている。このヒーター２５は、シーズヒーターあるいはハロゲンヒーターで構成され、誘導加熱調理器１００内に設けられたヒーター用の通電回路（図示せず）からの電流により発熱する。部品収納室２４ｆの上面を形成する底板２６の下に加熱コイル２７が配置されている。加熱コイル２７は、コイル支持部２８上に支持された状態で、防磁体２９内に設置されている。コイル支持部２８は、耐熱性を有する樹脂により円盤状に形成されている。防磁体２９は、例えばアルミニウム等の非磁性材により形成され、円形の底部２９ａと、底部２９ａの外周部に周方向に設けられた側壁部２９ｂとにより構成されている。
【００１８】
インバータ基板３０は、筐体２４の底面部２４ｇのうち防磁体２９の中央真下の位置に設置され、加熱コイル２７に導電線３１で電気的に接続している。インバータ基板３０には、例えば、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor ）により構成され、加熱コイル２７に高周波電流を供給するインバータ回路、このインバータ回路の動作時に発生する熱を放熱する放熱フィン３２等が実装されている。
【００１９】
前記のように構成された誘導加熱調理器１００のグリルユニット２０において、調理物である魚を調理する場合、先ず、グリル扉２１を手前に引いて加熱室２４ｅのグリル開口部２４ａを開き、魚の入った調理容器２３を加熱室２４ｅの底板２６に載せて、グリル扉２１をグリル開口部２４ａ側に押してグリル開口部２４ａを閉じる。そして、上面操作部６上で例えば調理メニューである例えば「姿焼き」を選択し、火力を選択すると、選択された火力に応じて、前述の通電回路からヒーター２５に電流が供給され、インバータ基板３０から導電線３１を介して加熱コイル２７に高周波電流が供給される。
【００２０】
ヒーター２５は、入力電流に応じて発熱し、調理容器２３内の魚を表面から加熱する。一方、加熱コイル２７は、高周波電流に応じて高周波磁界を発生し、調理容器２３の底部に渦電流を生じさせてジュール熱により調理容器２３を発熱させ、調理容器２３内の魚の裏面を加熱する。この時、加熱コイル２７の下側を覆う防磁体２９により、加熱コイル２７に発生する高周波磁界のうち下方へ向かう漏れ磁界が遮蔽される。
【００２１】
以上のように本実施の形態１によれば、加熱コイル２７の下に防磁体２９を配置して、高周波電流に応じて加熱コイル２７に発生する高周波磁界の漏れ磁界を抑制するようにしているので、加熱コイル２７が配置された部品収納室２４ｆ内にインバータ基板３０を設置することができる。このため、インバータ基板３０をグリルユニット２０の外側に配置した場合と比べ、加熱コイル２７と接続する導電線３１を短くすることができ、導電線３１の配線作業が容易となり、誘導加熱調理器１００の組立性の向上を図ることができる。
【００２２】
実施の形態２．
本実施の形態２は、部品収納室２４ｆ内に、加熱コイル２７とインバータ基板３０とを隣接して配置し、加熱コイル２７の下に防磁体２９を配置し、さらに、加熱コイル２７とインバータ基板３０との間に隔壁板を設けたものであり、以下、図３を用いて説明する。
図３は本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器のグリルユニットを示す縦断面図である。なお、実施の形態１と同様あるいは相当部分には同じ符号を付している。
【００２３】
本実施の形態２においては、図３に示すように、部品収納室２４ｆ内のグリル扉２１に加熱コイル２７が配置され、部品収納室２４ｆ内の奧側にインバータ基板３０が設置されている。加熱コイル２７をグリル扉２１側に配置することで、加熱調理中のグリル扉２１側の加熱室２４ｅと奧側の加熱室２４ｅの温度差が抑えられる。つまり、グリル扉２１が外気に接していることから、グリル扉２１側の加熱室２４ｅ内の温度は、加熱室２４ｅ内の奥側よりも低めになり、この温度差を抑えるためである。
【００２４】
加熱コイル２７とインバータ基板３０との間に隔壁板３３が設けられている。この隔壁板３３は、例えばアルミニウム等の非磁性材により形成され、グリルユニット２０を正面から見て、部品収納室２４ｆの前後を分離している。加熱コイル２７は、コイル支持部２８上に支持された状態で、防磁体２９内に設置されている。インバータ基板３０は、筐体２４の底面部２４ｇに設置され、加熱コイル２７と接続する導電線３１が隔壁板３３を貫通して接続されている。
【００２５】
以上のように本実施の形態２によれば、部品収納室２４ｆ内のグリル扉２１側に加熱コイル２７を配置し、加熱コイル２７の下に防磁体２９を設置し、さらに、部品収納室２４ｆ内に奧側と分離する隔壁板３３を設けている。この構成により、高周波電流に応じて加熱コイル２７に発生する高周波磁界の漏れ磁界を防磁体２９と隔壁板３３とで抑制することができるので、部品収納室２４ｆ内の奧側に加熱コイル２７に隣接してインバータ基板３０を設置することができる。
これにより、加熱コイル２７に接続する導電線３１を短くすることができ、導電線３１の配線作業が容易となり、誘導加熱調理器１００の組立性の向上を図ることができるという効果に加えて、部品収納室２４ｆの高さＨを実施の形態１のグリルユニット２０の部品収納室２４ｆよりも低くできる。
また、加熱コイル２７を部品収納室２４ｆ内のグリル扉２１側に配置しているので、加熱室２４ｅ内の温度分布を改善することができる。
さらに、加熱コイル２７とインバータ基板３０との間に隔壁板３３を設けているので、実施の形態１と比べ、より防磁効果が向上する。
【００２６】
実施の形態３．
本実施の形態３は、加熱コイル２７を、グリルユニット２０を正面から見て、インバータ基板３０の前後にそれぞれ配置し、防磁体２９を各加熱コイル２７の下にそれぞれ設置し、さらに、加熱コイル２７とインバータ基板３０との間に隔壁板３３を設けたものであり、以下、図４を用いて説明する。
図４は本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器のグリルユニットを示す縦断面図である。なお、実施の形態１、２と同様あるいは相当部分には同じ符号を付している。
【００２７】
本実施の形態３においては、図４に示すように、インバータ基板３０が部品収納室２４ｆ内の中央に設置され、加熱コイル２７は、グリルユニット２０を正面から見て、インバータ基板３０の前後にそれぞれ配置されている。また、部品収納室２４ｆ内のグリル扉２１側の位置に配置された加熱コイル２７とインバータ基板３０との間、また、インバータ基板３０と部品収納室２４ｆ内の奧側の位置に配置された加熱コイル２７との間に、それぞれ隔壁板３３が設けられている。この隔壁板３３は、前述したように、アルミニウムによって形成されている。
【００２８】
２つの加熱コイル２７は、それぞれコイル支持部２８上に支持された状態で、防磁体２９内に設置されている。インバータ基板３０は、筐体２４の底面部２４ｇに設置され、２つの加熱コイル２７からの導電線３１がそれぞれの隔壁板３３を貫通して接続されている。つまり、このインバータ基板３０には、２つの加熱コイル２７に対応して、ＩＧＢＴにより構成されるインバータ回路が実装されている。また、インバータ基板３０には、インバータ回路の動作時に発生する熱をそれぞれ放熱する２つの放熱フィン３２が実装されている。なお、１つの放熱フィン３２により２つのインバータ回路を冷却するようにしても良い。
【００２９】
以上のように本実施の形態３によれば、部品収納室２４ｆ内のグリル扉２１側と奧側の位置にそれぞれ加熱コイル２７を配置し、加熱コイル２７の下に防磁体２９を設置し、さらに、部品収納室２４ｆ内に互いに対向する隔壁板３３を設けている。この構成により、高周波電流に応じて加熱コイル２７に発生する高周波磁界の漏れ磁界を防磁体２９と隔壁板３３とで抑制することができるので、部品収納室２４ｆ内の隔壁板３３の間にインバータ基板３０を設置することができる。
これにより、各加熱コイル２７と接続する導電線３１を短くすることができ、導電線３１の配線作業が容易となり、誘導加熱調理器１００の組立性の向上を図ることができるという効果に加えて、部品収納室２４ｆの高さＨを実施の形態１のグリルユニット２０の部品収納室２４ｆよりも低くできる。
また、２つの加熱コイル２７を配置しているので、一方の加熱コイル２７の火力を他方の加熱コイル２７の火力よりも高くしたり低くすることができる。これにより、調理容器２３の誘導加熱の制御範囲を実施の形態１、２と比べ広く設定することができる。
さらに、加熱コイル２７とインバータ基板３０との間にそれぞれ隔壁板３３を設けているので、実施の形態１と比べ、より防磁効果が向上する。
【００３０】
実施の形態４．
本実施の形態４は、外気を吸引して部品収納室２４ｆ内に送風するファンユニットを備えたものであり、以下、図５を用いて説明する。
図５は本発明の実施の形態４に係る誘導加熱調理器のグリルユニットを示す縦断面図である。なお、実施の形態１と同様あるいは相当部分には同じ符号を付している。
【００３１】
本実施の形態４においては、図５に示すように、部品収納室２４ｆ内のグリル扉２１側の位置にファンユニット４０が設けられている。加熱コイル２７は、ファンユニット４０と部品収納室２４ｆの背面部２４ｃとの間に配置されている。この加熱コイル２７は、実施の形態１、２、３と同様に、コイル支持部２８上に支持された状態で、防磁体２９内に設置されている。インバータ基板３０は、部品収納室２４ｆの底面部２４ｇ上であって、防磁体２９の真下の位置に設置され、加熱コイル２７に導電線３１で電気的に接続している。
【００３２】
前述のファンユニット４０は、部品収納室２４ｆ内に配置された冷却ファン４１と、冷却ファン４１の吸気側に連結された吸気ダクト４２とで構成されている。吸気ダクト４２は、部品収納室２４ｆの底面部２４ｇを貫通して、誘導加熱調理器１００の筐体１の底部に設置されている。
【００３３】
筐体１の底部のうちの吸気ダクト４２に覆われる位置には、複数の吸気孔１ａが設けられている。また、グリル本体２２の筐体２４の背面部２４ｃのうち部品収納室２４ｆ側の位置に冷却風排出口２４ｈが設けられている。この冷却風排出口２４ｈは、誘導加熱調理器１００の筐体１内に設けられた風路１ｂを介して誘導加熱調理器１００の排気口１０に通じている。
【００３４】
冷却ファン４１は、例えば、加熱コイル２７に高周波電流が供給されると駆動し、加熱コイル２７への高周波電流の供給が停止してから一定時間後に駆動を停止する。冷却ファン４１が駆動しているときには、外気が複数の吸気孔１ａを介して吸気ダクト４２内に吸引され、冷却風として部品収納室２４ｆ内に送風されて加熱コイル２７とインバータ基板３０を冷却し、冷却風排出口２４ｈから排出される。冷却風排出口２４ｈから排出された冷却風は、風路１ｂを通って誘導加熱調理器１００の排気口１０から外部へ排出される。
【００３５】
以上のように本実施の形態４によれば、部品収納室２４ｆ内にファンユニット４０を設け、ファンユニット４０と部品収納室２４ｆの背面部２４ｃとの間に加熱コイル２７及びインバータ基板３０を配置している。この構成により、冷却ファン４１から加熱コイル２７及びインバータ基板３０に冷却風を送ることができるので、放熱フィン３２によるインバータ基板３０の冷却をより高めることができると共に、加熱コイル２７も冷却することができる。
また、加熱コイル２７の下に防磁体２９を配置して、高周波電流に応じて加熱コイル２７に発生する高周波磁界の漏れ磁界を抑制するようにしているので、加熱コイル２７が配置された部品収納室２４ｆ内にインバータ基板３０を設置することができる。このため、実施の形態１と同様に、加熱コイル２７と接続する導電線３１を短くすることができ、導電線３１の配線作業が容易となり、誘導加熱調理器１００の組立性の向上を図ることができる。
【００３６】
実施の形態５．
本実施の形態５は、部品収納室２４ｆと第１の排気ダクト２４ｄとを連結し、部品収納室２４ｆから流出するファンユニット４０からの送風を第１の排気ダクト２４ｄ内に送り込んで加熱室２４ｅ内の熱気を誘引する第２の排気ダクトを備えたものであり、以下、図６を用いて説明する。
図６は本発明の実施の形態５に係る誘導加熱調理器のグリルユニットを示す縦断面図である。なお、実施の形態４と同様あるいは相当部分には同じ符号を付している。
【００３７】
本実施の形態５においては、図６に示すように、加熱室２４ｅの背面部２４ｃに設けられた第１の排気ダクト２４ｄに、部品収納室２４ｆの冷却風排出口２４ｈと連通する第２の排気ダクト２４ｊが連結されている。第１の排気ダクト２４ｄの第２の排気ダクト２４ｊと連結する傾斜部分に複数の貫通孔２４ｉが設けられている。第２の排気ダクト２４ｊは、加熱室２４ｅの背面部２４ｃ及び前記傾斜部分とで構成されている。
【００３８】
加熱コイル２７は、ファンユニット４０と部品収納室２４ｆの背面部２４ｃとの間に配置されている。この加熱コイル２７は、実施の形態４と同様に、コイル支持部２８上に支持された状態で、防磁体２９内に設置されている。インバータ基板３０は、部品収納室２４ｆの底面部２４ｇ上であって、防磁体２９の真下の位置に設置され、加熱コイル２７と接続する導電線３１が接続されている。
【００３９】
ファンユニット４０は、実施の形態４と同様に、部品収納室２４ｆ内に配置された冷却ファン４１と、冷却ファン４１の吸気側に連結された吸気ダクト４２とで構成されている。吸気ダクト４２は、部品収納室２４ｆの底面部２４ｇを貫通して、誘導加熱調理器１００の筐体１の底部に設置されている。
【００４０】
筐体１の底部のうちの吸気ダクト４２に覆われる位置には、複数の吸気孔１ａが設けられている。また、グリル本体２２の筐体２４の背面部２４ｃのうち部品収納室２４ｆ側の位置に冷却風排出口２４ｈが設けられている。この冷却風排出口２４ｈは、第２の排気ダクト２４ｊ、複数の貫通孔２４ｉ及び第１の排気ダクト２４ｄを介して誘導加熱調理器１００の排気口１０に通じている。
【００４１】
冷却ファン４１は、実施の形態４と同様に、加熱コイル２７に高周波電流が供給されると駆動し、加熱コイル２７への高周波電流の供給が停止してから一定時間後に駆動を停止する。冷却ファン４１が駆動しているときには、外気が吸気ダクト４２から吸引され、冷却風として部品収納室２４ｆ内に送風されて加熱コイル２７とインバータ基板３０を冷却し、冷却風排出口２４ｈから排出される。冷却風排出口２４ｈから排出された冷却風は、第２の排気ダクト２４ｊと複数の貫通孔２４ｉとを通って第１の排気ダクト２４ｄに流入し、誘導加熱調理器１００の排気口１０から外部へ排出される。冷却風が第１の排気ダクト２４ｄに流入した際に、加熱室２４ｅ内の熱気は、冷却風により誘引され、冷却風と共に排気口１０から外部へ排出される。
【００４２】
以上のように本実施の形態５によれば、加熱室２４ｅの背面部２４ｃに設けられた第１の排気ダクト２４ｄの複数の貫通孔２４ｉに、部品収納室２４ｆの冷却風排出口２４ｈと連通する第２の排気ダクト２４ｊを連結している。この構成により、加熱室２４ｅ内の熱気を、複数の貫通孔２４ｉから第１の排気ダクト２４ｄ内に流入する冷却風により誘引して外部に排出させることができる。このため、加熱コイル２７及びインバータ基板３０の冷却をより効率よく行うことができると共に、加熱室２４ｅ内の温度上昇を抑えることができる。
また、加熱コイル２７の下に防磁体２９を配置して、高周波電流に応じて加熱コイル２７に発生する高周波磁界の漏れ磁界を抑制するようにしているので、加熱コイル２７が配置された部品収納室２４ｆ内にインバータ基板３０を設置することができる。このため、実施の形態１と同様に、加熱コイル２７と接続する導電線３１を短くすることができ、導電線３１の配線作業が容易となり、誘導加熱調理器１００の組立性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  筐体、１ａ  吸気孔、１ｂ  風路、２  トッププレート、３  結晶化ガラス板、４  枠体、５ａ  左加熱部、５ｂ  右加熱部、５ｃ  中央加熱部、６  上面操作部、７ａ、７ｂ、７ｃ  表示窓、８  前面操作部、８ａ  電源スイッチ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  火力調節ダイヤル、８ｅ  ダイヤル式切りタイマー、９  吸気口、１０  排気口、１１  開口部、２０  グリルユニット、２１  グリル扉、２１ａ  覗き窓、２１ｂ  取っ手部、２１ｃ  摺動レール、２１ｄ  引掛け受け部、２２  グリル本体、２３  調理容器、２３ａ  引掛け部、２４  筐体、２４ａ  グリル開口部、２４ｂ  前面部、２４ｃ  背面部、２４ｄ  第１の排気ダクト、２４ｅ  加熱室、２４ｆ  部品収納室、２４ｇ  底面部、２４ｈ  冷却風排出口、２４ｉ  貫通孔、２４ｊ  第２の排気ダクト、２５  ヒーター、２６  底板、２７  加熱コイル、２８  コイル支持部、２９  防磁体、２９ａ  底部、２９ｂ  側壁部、３０  インバータ基板、３１  導電線、３２  放熱フィン、３３  隔壁板、４０  ファンユニット、４１  冷却ファン、４２  吸気ダクト、１００  誘導加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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