(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器が有する第１の機能を有さない第２の機器から、当該第１の機能の実行要求を受信する受信部と、
前記第１の機能を実行する機能実行部と、
前記第１の機能の提供開始日と、前記第２の機器の発売日又は前記第１の機能よりも提供開始が古く、前記第２の機器が有さない第２の機能の提供開始日と、の差が大きいほど、前記第１の機能の実行に対する課金額が大きくなるように課金処理を行う課金処理部と、
を備える課金処理システム。
【請求項２】
前記課金処理部は、更に、前記第２の機器が前記第１の機能を使用可能となってからの経過期間が長いほど、前記課金額が大きくなるように課金処理を行う請求項１に記載の課金処理システム。
【請求項３】
前記課金処理部は、更に、前記第２の機器が前記第１の機能を使用可能となってからの経過期間が長いほど、前記課金額が小さくなるように課金処理を行う請求項１に記載の課金処理システム。
【請求項４】
前記差は、前記第１の機能の提供開始日と前記第２の機器の発売日との差であり、
前記第１の機能の実行要求は、前記第１の機能を識別する機能識別情報と前記第２の機器の機種を識別する機種識別情報とを含み、
機能を示す機能識別情報毎に当該機能の提供開始日を示す提供開始日情報を対応付けた機能提供情報を取得し、当該機能提供情報と前記第１の機能の機能識別情報とに基づいて、前記第１の機能の提供開始日を特定する第１の特定部と、
機種を示す機種識別情報毎に当該機種の発売日を示す発売日情報を対応付けた機種発売情報を取得し、当該機種発売情報と前記第２の機器の機種識別情報とに基づいて、前記第２の機器の発売日を特定する第２の特定部と、を更に備える請求項１に記載の課金処理システム。
【請求項５】
前記差は、前記第１の機能の提供開始日と前記第２の機能の提供開始日との差であり、
前記第１の機能の実行要求は、前記第１の機能を識別する機能識別情報と前記第２の機器の機種を識別する機種識別情報とを含み、
機能を示す機能識別情報毎に当該機能の提供開始日を示す提供開始日情報を対応付けた機能提供情報を取得し、当該機能提供情報と前記第１の機能の機能識別情報とに基づいて、前記第１の機能の提供開始日を特定する第１の特定部と、
機種を示す機種識別情報と機能を示す機能識別情報との組み合わせ毎に当該機種が当該機能を有するか否かを定義した機種機能情報と前記機能提供情報とを取得し、当該機種機能情報、前記機能提供情報、及び前記第２の機器の機種識別情報に基づいて、前記第２の機器が有さない機能のうち提供開始が最も古い機能である前記第２の機能の提供開始日を特定する第２の特定部と、を更に備える請求項１に記載の課金処理システム。
【請求項６】
前記差は、前記第１の機能の提供開始日と前記第２の機器の発売日との差であり、
前記第１の機能の実行要求は、前記第１の機能を識別する機能識別情報、前記第２の機器の機種を識別する機種識別情報、及び前記第２の機器を識別する機器識別情報を含み、
機能を示す機能識別情報毎に当該機能の提供開始日を示す提供開始日情報を対応付けた機能提供情報を取得し、当該機能提供情報と前記第１の機能の機能識別情報とに基づいて、前記第１の機能の提供開始日を特定する第１の特定部と、
機種を示す機種識別情報毎に当該機種の発売日を示す発売日情報を対応付けた機種発売情報を取得し、当該機種発売情報と前記第２の機器の機種識別情報とに基づいて、前記第２の機器の発売日を特定する第２の特定部と、
機器を示す機器識別情報と機能を示す機能識別情報との組み合わせ毎に当該機器で当該機能の使用が開始された日を示す使用開始日情報を対応付けた機能使用情報を取得し、当該機能使用情報、前記第１の機能の機能識別情報、及び前記第２の機器の機器識別情報に基づいて、前記経過期間を特定する第３の特定部と、を更に備える請求項２又は３に記載の課金処理システム。
【請求項７】
前記差は、前記第１の機能の提供開始日と前記第２の機能の提供開始日との差であり、
前記第１の機能の実行要求は、前記第１の機能を識別する機能識別情報、前記第２の機器の機種を識別する機種識別情報、及び前記第２の機器を識別する機器識別情報を含み、
機能を示す機能識別情報毎に当該機能の提供開始日を示す提供開始日情報を対応付けた機能提供情報を取得し、当該機能提供情報と前記第１の機能の機能識別情報とに基づいて、前記第１の機能の提供開始日を特定する第１の特定部と、
機種を示す機種識別情報と機能を示す機能識別情報との組み合わせ毎に当該機種が当該機能を有するか否かを定義した機種機能情報と前記機能提供情報とを取得し、当該機種機能情報、当該機能提供情報、及び前記第２の機器の機種識別情報に基づいて、前記第２の機器が有さない機能のうち提供開始が最も古い機能である前記第２の機能の提供開始日を特定する第２の特定部と、
機器を示す機器識別情報と機能を示す機能識別情報との組み合わせ毎に当該機器で当該機能の使用が開始された日を示す使用開始日情報を対応付けた機能使用情報を取得し、当該機能使用情報、前記第１の機能の機能識別情報、及び前記第２の機器の機器識別情報に基づいて、前記経過期間を特定する第３の特定部と、を更に備える請求項２又は３に記載の課金処理システム。
【請求項８】
前記提供開始日は、該当する機能が搭載された機種の発売日である請求項１〜７のいずれか１つに記載の課金処理システム。
【請求項９】
前記受信部、前記機能実行部、及び前記課金処理部を備える情報処理装置を備える請求項１〜８のいずれか１つに記載の課金処理システム。
【請求項１０】
前記受信部及び前記課金処理部を備える情報処理装置と、前記機能実行部を備える前記第１の機器と、を備える請求項１〜８のいずれか１つに記載の課金処理システム。
【請求項１１】
課金処理システムで実行される課金処理方法であって、
前記課金処理システムは、受信部と、機能実行部と、課金処理部と、を備え、
前記受信部が、第１の機器が有する第１の機能を有さない第２の機器から、当該第１の機能の実行要求を受信する受信ステップと、
前記機能実行部が、前記第１の機能を実行する機能実行ステップと、
前記課金処理部が、前記第１の機能の提供開始日と、前記第２の機器の発売日又は前記第１の機能よりも提供開始が古く、前記第２の機器が有さない第２の機能の提供開始日と、の差が大きいほど、前記第１の機能の実行に対する課金額が大きくなるように課金処理を行う課金処理ステップと、
を含む課金処理方法。
【請求項１２】
第１の機器が有する第１の機能を有さない第２の機器から、当該第１の機能の実行要求を受信する受信ステップと、
前記第１の機能を実行する機能実行ステップと、
前記第１の機能の提供開始日と、前記第２の機器の発売日又は前記第１の機能よりも提供開始が古く、前記第２の機器が有さない第２の機能の提供開始日と、の差が大きいほど、前記第１の機能の実行に対する課金額が大きくなるように課金処理を行う課金処理ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金処理システム、課金処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンテンツやサービスの提供に対して課金処理を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年では、機能差を有する複数の機器を顧客環境に導入する際に、差分機能を有さない機器と、差分機能を有する機器又はサーバとを連携させることで、差分機能を有さない機器においても差分機能を使用できるようにする連携機能が導入されることがある。
【０００４】
しかしながら、従来は、差分機能の利用について、利用量を計数し、利用回数に応じた課金を行うといった方法のみが取られており、連携機能の使用に対して、課金処理を行うことができていなかった。このような連携機能の使用に対しても課金処理が望まれているが、連携機能で使用可能となる差分機能の価値は種々の要因で変動するため、連携機能の使用に対し、一律に課金処理を行うことは好ましくない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、機器と機器から利用する差分機能との関係等に応じて、連携機能の使用に対する課金処理を行うことができる課金処理システム、課金処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる課金処理システムは、第１の機器が有する第１の機能を有さない第２の機器から、当該第１の機能の実行要求を受信する受信部と、前記第１の機能を実行する機能実行部と、前記第１の機能の提供開始日と、前記第２の機器の発売日又は前記第１の機能よりも提供開始が古く、前記第２の機器が有さない第２の機能の提供開始日と、の差が大きいほど、前記第１の機能の実行に対する課金額が大きくなるように課金処理を行う課金処理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機器と機器から利用する差分機能との関係等に応じて、連携機能の使用に対する課金処理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の課金処理システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態の親機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の子機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の課金処理システムの各装置が有する機能の一例の説明図である。
【図５】図５は、第１実施形態の課金処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態の機能提供情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態の機種発売情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態のサーバ部で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【図９】図９は、変形例１のサーバ部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、変形例１の機能使用情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例１のサーバ部で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態のサーバ部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の機種機能情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態のサーバ部で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１５】図１５は、変形例２のサーバ部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、変形例２のサーバ部で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１７】図１７は、変形例３の課金処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、変形例４の課金処理システムの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる課金処理システム、課金処理方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の課金処理システム１の一例を示す模式図である。図１に示すように、課金処理システム１は、親機１０と子機３０−１〜３０−２（第２の機器の一例）とを備える。親機１０と子機３０−１〜３０−２とは、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどが挙げられる。
【００１１】
以下の説明では、子機３０−１〜３０−２を各々区別する必要がない場合は、単に子機３０と称する場合がある。また、図１では、子機３０の台数が２台である場合を例示しているが、これに限定されず、１台以上であれば何台であってもよい。
【００１２】
子機３０は、印刷装置、複写機、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、スキャナ装置、及びファクシミリ装置などの画像形成装置が挙げられるが、これに限定されず、プロジェクタやカメラなど画像形成装置以外の機器であってもよい。第１実施形態では、子機３０が複合機である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１３】
親機１０は、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置などの画像形成装置が挙げられるが、これに限定されず、プロジェクタやカメラなど画像形成装置以外の機器であってもよい。第１実施形態では、親機１０が複合機である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１４】
第１実施形態では、親機１０は、本体部１１（第１の機器の一例）とサーバ部２０（情報処理装置の一例）とを備えている。親機１０の画像形成装置としての構成は本体部１１に備えられており、親機１０の画像形成装置としての動作は本体部１１で実行される。なお第１実施形態では、本体部１１及び子機３０−１〜３０−２のうち、本体部１１が最新の機種であり、本体部１１は、子機３０−１や子機３０−２が有していない機能も実行できるものとする。以下では、本体部１１が有するが子機３０が有しない機能を差分機能と称する。
【００１５】
また第１実施形態では、サーバ部２０は、ボード状の小型サーバであり、親機１０に内蔵されて本体部１１と内部接続されていることを想定しているが、これに限定されるものではない。サーバ部２０は、本体部１１と接続されていればよく、本体部１１と内部接続されるものであっても、本体部１１と外部接続されるものであってもよい。
【００１６】
サーバ部２０は、差分機能を有しており、当該差分機能と子機３０が有する機能と連携させて画像形成を行われる連携機能を有している。このため本実施形態では、子機３０であっても、サーバ部２０の連携機能を使用することで、本体部１１と同様の機能を用いた画像形成が可能となっている。
【００１７】
図２は、第１実施形態の親機１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、親機１０の本体部１１とサーバ部２０とは、バスで接続されている。本体部１１は、スキャナユニット１０１と、操作パネル１０３と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０５と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０７と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０９と、プリントエンジン１１１と、画像メモリ１１３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１１５と、ＮＩＣ（Network  Interface  Controller）１１７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）１１９と、を備える。また、サーバ部２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０３と、ＲＡＭ２０５と、ＨＤＤ２０７と、ＮＩＣ２０９と、を備える。但し、図２に示す親機１０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００１８】
スキャナユニット１０１は、原稿台に置かれた原稿を電子的に読み取り、画像データを生成する。プリントエンジン１１１は、画像データを印刷出力する。ＡＳＩＣ１１９は、スキャナユニット１０１に読み取られた画像データに各種画像処理を施したり、プリントエンジン１１１から印刷出力される画像データに各種画像処理を施したりする。画像メモリ１１３は、スキャナユニット１０１に読み取られた画像データやプリントエンジン１１１に印刷出力される画像データを格納するメモリである。
【００１９】
ＮＩＣ１１７は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。操作パネル１０３は、画面を表示するためのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、状態を示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備え、ＬＣＤに各種情報を表示したり、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付けたりする。
【００２０】
ＲＯＭ１０７は、ＣＰＵ１０５で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ１０９は、ＣＰＵ１０５の作業領域に用いられる。ＨＤＤ１１５は、ＣＰＵ１０５が使用する各種データを記憶したり、スキャナユニット１０１に読み取られ、ＡＳＩＣ１１９により各種画像処理が施された画像データを記憶したりする。ＣＰＵ１０５は、ＲＯＭ１０７に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０９上で実行することで、バスで接続されたスキャナユニット１０１、操作パネル１０３、プリントエンジン１１１、画像メモリ１１３、ＨＤＤ１１５、ＮＩＣ１１７、及びＡＳＩＣ１１９などを制御する。なお、ＣＰＵ１０５も、スキャナユニット１０１に読み取られた画像データに各種画像処理を施したり、プリントエンジン１１１から印刷出力される画像データに各種画像処理を施したりすることができる。
【００２１】
ＮＩＣ２０９は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ２０５は、ＣＰＵ２０１の作業領域に用いられる。ＨＤＤ２０７は、ＣＰＵ２０１が使用する各種データを記憶する。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に記憶されたプログラムをＲＡＭ２０５上で実行することで、連携機能を実現する。
【００２２】
図３は、第１実施形態の子機３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、子機３０は、スキャナユニット３０１と、操作パネル３０３と、ＣＰＵ３０５と、ＲＯＭ３０７と、ＲＡＭ３０９と、プリントエンジン３１１と、画像メモリ３１３と、ＨＤＤ３１５と、ＮＩＣ３１７と、ＡＳＩＣ３１９と、を備える。但し、図３に示す子機３０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００２３】
スキャナユニット３０１は、原稿台に置かれた原稿を電子的に読み取り、画像データを生成する。プリントエンジン３１１は、画像データを印刷出力する。ＡＳＩＣ３１９は、スキャナユニット３０１に読み取られた画像データに各種画像処理を施したり、プリントエンジン３１１から印刷出力される画像データに各種画像処理を施したりする。画像メモリ３１３は、スキャナユニット３０１に読み取られた画像データやプリントエンジン３１１に印刷出力される画像データを格納するメモリである。
【００２４】
ＮＩＣ３１７は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。操作パネル３０３は、画面を表示するためのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、状態を示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備え、ＬＣＤに各種情報を表示したり、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付けたりする。
【００２５】
ＲＯＭ３０７は、ＣＰＵ３０５で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ３０９は、ＣＰＵ３０５の作業領域に用いられる。ＨＤＤ３１５は、ＣＰＵ３０５が使用する各種データを記憶したり、スキャナユニット３０１に読み取られ、ＡＳＩＣ３１９により各種画像処理が施された画像データを記憶したりする。ＣＰＵ３０５は、ＲＯＭ３０７に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０９上で実行することで、バスで接続されたスキャナユニット３０１、操作パネル３０３、プリントエンジン３１１、画像メモリ３１３、ＨＤＤ３１５、ＮＩＣ３１７、及びＡＳＩＣ３１９などを制御する。なお、ＣＰＵ３０５も、スキャナユニット３０１に読み取られた画像データに各種画像処理を施したり、プリントエンジン３１１から印刷出力される画像データに各種画像処理を施したりすることができる。
【００２６】
なお、以下では、子機３０が、原稿を読み取って画像データを生成するスキャナ動作を行う際に、サーバ部２０を利用して差分機能を実行し、スキャナ動作を行う例について説明する。つまり、子機３０が有する読取機能や各種画像処理機能と、サーバ部２０が提供する差分機能と、を連携させて、スキャナ動作を行う例について説明するが、これに限定されるものではない。例えば、子機３０が有する機能とサーバ部２０が提供する差分機能とを連携させた画像形成動作であれば、印刷動作、複写動作、及びファクシミリ送受信動作などにも適用できる。
【００２７】
図４は、第１実施形態の課金処理システム１の各装置が有する機能の一例の説明図である。図４に示す例では、本体部１１は機能Ｘ、Ｙ、Ｚ全てを有し、サーバ部２０は機能Ｘ、Ｙを提供でき、子機３０−１は機能Ｙ、Ｚを有し、子機３０−２は機能Ｚを有する。なお、図４では、子機１が子機３０−１を示し、子機２が子機３０−２を示す。
【００２８】
ここで、図４に示す例では、本体部１１及び子機３０−１〜３０−２のうち、本体部１１が最新の機種であり、子機３０−１が２番目に新しい機種であり、子機３０−２が最も古い機種であるものとする。また、機能Ｘ、Ｙ、Ｚのうち、機能Ｘが、提供時期が最新の機能であり、機能Ｙが、提供時期が２番目に新しい機能であり、機能Ｚが、提供時期が最も古い機能であるものとする。
【００２９】
つまり、本体部１１は、最新機種であるため、機能Ｘ、Ｙ、Ｚ全てを有し、子機３０−１は、２番目に新しい機種であるため、最新機能Ｘを除く、機能Ｙ、Ｚを有し、子機３０−２は、最も古い機種であるため、最新機能Ｘや２番目に新しい機能Ｙを除く、機能Ｚを有している。
【００３０】
但し、図４に示す例では、サーバ部２０が差分機能Ｘ、Ｙを提供するため、子機３０−１〜３０−２は、サーバ部２０を利用することで、機能Ｘ、Ｙ、Ｚ全てを実行でき、本体部１１と同様の機能を用いた画像形成が可能となる。
【００３１】
なお、機能Ｘ、Ｙ、Ｚは、画像形成動作で使用される機能であればどのような機能であってもよいが、例えば、機能Ｘとしては、外国語ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）、機能Ｙとしては、ＪＢＩＧ（Joint  Bi-level  Image  experts  Group）２圧縮、機能Ｚとしては、日本語ＯＣＲなどが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【００３２】
図５は、第１実施形態の課金処理システム１の機能構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、子機３０は、読取部３５１と、画像処理部３５３と、送信部３５５と、受信部３５７と、記憶部３５９と、を含む。但し、子機３０が備える機能構成は、これに限定されるものではなく、例えば、印刷を行う印刷部などの機能部を備えていてもよい。
【００３３】
読取部３５１は、例えば、スキャナユニット３０１などにより実現でき、画像処理部３５３は、例えば、ＣＰＵ３０５、ＲＡＭ３０９、及びＡＳＩＣ３１９などにより実現でき、送信部３５５及び受信部３５７は、例えば、ＣＰＵ３０５、ＲＡＭ３０９、及びＮＩＣ３１７などにより実現でき、記憶部３５９は、例えば、ＨＤＤ３１５などにより実現できる。
【００３４】
また、図５に示すように、サーバ部２０は、受信部２５１と、機能実行部２５３と、送信部２５５と、機能提供情報記憶部２５７と、第１の特定部２５９と、機種発売情報記憶部２６１と、第２の特定部２６３と、課金情報記憶部２６５と、課金処理部２６７と、を含む。
【００３５】
受信部２５１及び送信部２５５は、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０５、及びＮＩＣ２０９などにより実現でき、機能実行部２５３、第１の特定部２５９、第２の特定部２６３、及び課金処理部２６７は、例えば、ＣＰＵ２０１及びＲＡＭ２０５などにより実現でき、機能提供情報記憶部２５７、機種発売情報記憶部２６１、及び課金情報記憶部２６５は、例えば、ＨＤＤ２０７などにより実現できる。なお、サーバ部２０も、ＡＳＩＣなどのハードウェアを備える場合には、このハードウェアを更に用いて機能実行部２５３を実現してもよい。
【００３６】
また、図５に示すように、本体部１１は、受信部１５１と、画像処理部１５３と、記憶部１５５と、を含む。但し、本体部１１が備える機能構成は、これに限定されるものではなく、例えば、読み取りを行う読取部、情報の送信を行う送信部、及び印刷を行う印刷部などの機能部を備えていてもよい。
【００３７】
受信部１５１は、例えば、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０９、及びＮＩＣ１１７などにより実現でき、画像処理部１５３は、例えば、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０９、及びＡＳＩＣ１１９などにより実現でき、記憶部１５５は、例えば、ＨＤＤ１１５などにより実現できる。
【００３８】
まず、子機３０について説明する。
【００３９】
前提として、子機３０の操作パネル３０３には、スキャナ動作においてサーバ部２０の連携機能を使用するためのメニュー画面が表示されており、ユーザは、メニュー画面上で、差分機能のうちの利用する機能（以下、「第１の機能」と称する）、及びサーバ部２０で当該第１の機能が実行された画像データの送信先を選択し、スタートボタンを押下する。なお、差分機能は、子機３０−１であれば、機能Ｘであり、子機３０−２であれば、機能Ｘ、Ｙである。
【００４０】
読取部３５１は、スタートボタンが押下されると、操作パネル３０３からのスキャン指示に基づいて、スキャン対象の原稿を電子的に読み取り、画像データを生成する。画像処理部３５３は、読取部３５１により読み取られた画像データに各種画像処理を施す。
【００４１】
送信部３５５は、ユーザにより選択された第１の機能の実行要求をサーバ部２０へ送信する。第１実施形態では、第１の機能の実行要求は、画像処理部３５３により各種画像処理が施された画像データ、ユーザにより選択された送信先を示す送信先情報、第１の機能を識別する機能識別情報、及び子機３０の機種を識別する機種識別情報を含むものとするが、これに限定されるものではない。
【００４２】
なお、送信先情報は、例えば、ＩＰアドレスなどが挙げられ、機能識別情報は、例えば、機能ＩＤなどが挙げられ、機種識別情報は、例えば、モデル名などが挙げられる。送信部３５５は、例えば、ユーザにより送信先及び第１の機能が選択されることで、記憶部３５９から送信先情報、機能識別情報、及び機種識別情報を取得する。
【００４３】
ここで、子機３０の説明を一旦中断し、サーバ部２０について説明する。
【００４４】
受信部２５１は、子機３０から第１の機能の実行要求を受信する。受信部２５１は、例えば、第１の機能の実行要求を受信すると、当該第１の機能の実行要求に含まれる第１の機能の機能識別情報が示す第１の機能に応じたフォルダに、当該第１の機能の実行要求に含まれる画像データを格納する。
【００４５】
機能実行部２５３は、第１の機能を実行する。前述のように、第１の機能毎にフォルダが対応付けられているため、第１実施形態では、機能実行部２５３は、フォルダに格納された画像データに対し、当該フォルダに応じた機能を実行する。
【００４６】
例えば、第１の機能が機能Ｘの場合、画像データはフォルダ１に格納され、第１の機能が機能Ｙの場合、画像データはフォルダ２に格納されるとする。この場合、機能実行部２５３は、フォルダ１に格納された画像データには機能Ｘを施し、フォルダ２に格納された画像データには機能Ｙを施す。
【００４７】
送信部２５５は、機能実行部２５３により第１の機能が実行された画像データを、受信部２５１により受信された第１の機能の実行要求に含まれる送信先情報が示す送信先へ送信する。
【００４８】
ここで、サーバ部２０の説明を一旦中断し、子機３０、本体部１１について説明する。
【００４９】
送信先情報が示す送信先が子機３０の場合、受信部３５７は、サーバ部２０から第１の機能が実行された画像データを受信する。画像処理部３５３は、必要があれば、受信部３５７により受信された画像データに各種画像処理を施す。記憶部３５９は、受信部３５７により受信された画像データを記憶する。これにより、スキャナ動作が完了する。
【００５０】
また送信先情報が示す送信先が本体部１１の場合、受信部１５１は、サーバ部２０から第１の機能が実行された画像データを受信する。画像処理部１５３は、必要があれば、受信部１５１により受信された画像データに各種画像処理を施す。記憶部１５５は、受信部１５１により受信された画像データを記憶する。これにより、スキャナ動作が完了する。
【００５１】
ここで、再びサーバ部２０について説明する。
【００５２】
機能提供情報記憶部２５７は、機能を示す機能識別情報毎に当該機能の提供開始日を示す提供開始日情報を記憶する。機能の提供開始日は、例えば、当該機能が搭載された機種の発売日、詳細には、当該機能が初めて機種に搭載され、機種の発売によって提供された日とすることができる。また、後続の機種に引き続き搭載される場合に、後続の機種の発売日を提供開始日としてもよいし、当該機能が搭載された機種が、課金対象となるユーザの課金処理システムに加えられた日とすることもできる。
【００５３】
図６は、第１実施形態の機能提供情報の一例を示す図である。図６に示す例では、前述したように、機能Ｘが、提供時期が最新の機能であり、機能Ｙが、提供時期が２番目に新しい機能であり、機能Ｚが、提供時期が最も古い機能となっている。
【００５４】
第１の特定部２５９は、機能提供情報記憶部２５７から機能提供情報を取得し、当該機能提供情報と、受信部２５１により受信された第１の機能の実行要求に含まれる第１の機能の機能識別情報と、に基づいて、第１の機能の提供開始日を特定する。
【００５５】
第１の特定部２５９は、例えば、機能提供情報が図６に示す情報であり、第１の機能の機能識別情報が機能Ｘを示す場合、第１の機能の提供開始日を「２０１５／１／１０」に特定し、また例えば、機能提供情報が図６に示す情報であり、第１の機能の機能識別情報が機能Ｙを示す場合、第１の機能の提供開始日を「２０１４／２／１０」に特定する。
【００５６】
機種発売情報記憶部２６１は、機種を示す機種識別情報毎に当該機種の発売日を示す発売日情報を対応付けた機種発売情報を記憶する。なお、機種発売情報は予め機種発売情報記憶部２６１に記憶されていてもよいし、各子機３０から機種識別情報と発売日情報との組を収集したものを機種発売情報として機種発売情報記憶部２６１に記憶するようにしてもよい。
【００５７】
図７は、第１実施形態の機種発売情報の一例を示す図である。図７に示す例では、機種Ａが最新の機種であり、機種Ｂが２番目に新しい機種であり、機種Ｃが最も古い機種となっている。なお第１実施形態では、本体部１１の機種は機種Ａであり、子機３０−１の機種は機種Ｂであり、子機３０−２の機種は機種Ｃであるものとする。
【００５８】
第２の特定部２６３は、機種発売情報記憶部２６１から機種発売情報を取得し、当該機種発売情報と、受信部２５１により受信された第１の機能の実行要求に含まれる子機３０の機種識別情報と、に基づいて、子機３０の発売日を特定する。
【００５９】
第２の特定部２６３は、例えば、機種発売情報が図７に示す情報であり、子機３０の機種識別情報が機種Ｂを示す（子機３０が子機３０−１）場合、子機３０−１の発売日を「２０１４／１／１０」に特定し、また例えば、機種発売情報が図７に示す情報であり、子機３０の機種識別情報が機種Ｃを示す（子機３０が子機３０−２）場合、子機３０−２の発売日を「２０１３／２／１０」に特定する。
【００６０】
課金処理部２６７は、第１の特定部２５９により特定された第１の機能の提供開始日と、第２の特定部２６３により特定された子機３０の発売日と、の差が大きいほど、第１の機能の実行に対する課金額が大きくなるように課金処理を行い、課金情報記憶部２６５に課金情報を保存（記憶）する。課金情報は、例えば、課金額を示す課金額情報、課金日を示す課金日情報、第１の機能の機能識別情報、及び子機３０の機種識別情報を対応付けた情報などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００６１】
そして課金処理部２６７は、課金情報記憶部２６５に記憶された課金情報に含まれる金額を月、期、及び年など所定単位毎に集計することで、課金処理システム１を使用する顧客に対する請求額を算出する。この請求額が顧客に請求される。
【００６２】
課金処理部２６７は、例えば、数式（１）を用いて、課金額を算出する。
【００６３】
課金額＝α＾（提供開始年−発売年−１）×Ｎ１      …（１）
【００６４】
ここで、α＞１であり、提供開始年は第１の機能の提供開始日が属する年であり、発売年は子機３０の発売日が属する年であり、Ｎ１はデフォルトの課金額である。
【００６５】
例えば、第１の機能の実行要求が子機３０−１からの機能Ｘの実行要求であり、第１の機能の提供開始日が「２０１５／１／１０」であり、子機３０−１の発売日が「２０１４／１／１０」であるとする。この場合、数式（１）を用いると、課金額は、α＾（２０１５−２０１４−１）×Ｎ１＝α０×Ｎ１＝Ｎ１となる。
【００６６】
また例えば、第１の機能の実行要求が子機３０−２からの機能Ｘの実行要求であり、第１の機能の提供開始日が「２０１５／１／１０」であり、子機３０−２の発売日が「２０１３／２／１０」であるとする。この場合、数式（１）を用いると、課金額は、α＾（２０１５−２０１３−１）×Ｎ１＝α１×Ｎ１＝αＮ１となる。
【００６７】
なお、数式（１）では、日ではなく年を用いて課金額を求める例について説明したが、日をそのまま用いて課金額を求めるようにしてもよい。また、数式（１）は、ジョブ単位で課金額を求める例であるが、ページ単位で課金額を求めるようにしてもよい。この場合、Ｎ１の値をページ単位でのデフォルトの課金額に変更し、課金額がページ数に比例して増加するように変更すればよい。
【００６８】
図８は、第１実施形態のサーバ部２０で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。なお、図８に示すフローチャートでは、課金処理に関連する処理を示している。
【００６９】
まず、受信部２５１は、子機３０から第１の機能の実行要求を受信する（ステップＳ１０１）。
【００７０】
続いて、第１の特定部２５９は、機能提供情報記憶部２５７から機能提供情報を取得し、当該機能提供情報と、受信部２５１により受信された第１の機能の実行要求に含まれる第１の機能の機能識別情報と、に基づいて、第１の機能の提供開始日を特定する（ステップＳ１０３）。
【００７１】
続いて、第２の特定部２６３は、機種発売情報記憶部２６１から機種発売情報を取得し、当該機種発売情報と、受信部２５１により受信された第１の機能の実行要求に含まれる子機３０の機種識別情報と、に基づいて、子機３０の発売日を特定する（ステップＳ１０５）。
【００７２】
続いて、課金処理部２６７は、課金額＝α＾（提供開始年−発売年−１）×Ｎ１で課金額を求め（ステップＳ１０７）、課金情報記憶部２６５に課金額（課金情報）を保存する（ステップＳ１０９）。
【００７３】
以上のように第１実施形態によれば、連携機能で使用可能となる差分機能の価値に即して、連携機能の使用に対する課金処理を行うことができる。
【００７４】
ここで、発売日が異なる子機３０−１〜３０−２から同一の差分機能を使用できるようにする場合、発売日が新しい子機３０−１から使用可能となる当該差分機能よりも、発売日が古い子機３０−２から使用可能となる当該差分機能の方が、価値が高いと考えられる。つまり、子機３０から差分機能を使用できるようにする場合、当該子機３０の発売日が古いほど当該差分機能の価値が高くなると考えられる。
【００７５】
これにより、第１実施形態では、第１の機能の提供開始日と第２の機器の発売日との差が大きいほど、第１の機能の実行に対する課金額が大きくなるように課金処理を行うので、連携機能で使用可能となる差分機能の価値に即して、連携機能の使用に対する課金処理を行うことができる。
【００７６】
（変形例１）
変形例１では、第１実施形態において、更に、子機が第１の機能を使用可能となってからの経過期間が長いほど、課金額が大きくなるように課金処理を行う例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
図９は、変形例１の課金処理システム１００１の親機１０１０のサーバ部１０２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、変形例１のサーバ部１０２０では、課金処理部１２６７、機能使用情報記憶部１２６９、及び第３の特定部１２７１が第１実施形態と相違する。機能使用情報記憶部１２６９は、例えば、ＨＤＤ２０７などにより実現でき、第３の特定部１２７１は、例えば、ＣＰＵ２０１及びＲＡＭ２０５などにより実現できる。
【００７８】
変形例１では、受信部２５１により受信される第１の機能の実行要求は、子機３０を識別する機器識別情報を更に含む。機器識別情報は、例えば、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスやシリアルナンバーなどが挙げられる。子機３０の送信部３５５は、例えば、ユーザにより送信先及び第１の機能が選択されることで、記憶部３５９から機器識別情報も取得する。
【００７９】
機能使用情報記憶部１２６９は、機器を示す機器識別情報と機能を示す機能識別情報との組み合わせ毎に当該機器で当該機能の使用が開始された日を示す使用開始日情報を対応付けた機能使用情報を記憶する。機能の使用が開始された日は、例えば、サーバ部１０２０の連携機能により子機３０が当該機能を使用可能となった日とすることができる。
【００８０】
図１０は、変形例１の機能使用情報の一例を示す図である。図１０に示す例では、子機３０−１で機能Ｘの使用が開始された日、子機３０−２で機能Ｘの使用が開始された日、及び子機３０−２で機能Ｙの使用が開始された日のいずれも「２０１５／１／１０」となっている。なお、図１０でも、子機１が子機３０−１を示し、子機２が子機３０−２を示す。
【００８１】
第３の特定部１２７１は、機能使用情報記憶部１２６９から機能使用情報を取得し、当該機能使用情報、受信部２５１により受信された第１の機能の実行要求に含まれる第１の機能の機能識別情報、及び子機３０の機器識別情報に基づいて、子機３０が第１の機能を使用可能となってからの経過期間を特定する。
【００８２】
第３の特定部１２７１は、例えば、機能使用情報が図１０に示す情報であり、第１の機能の機能識別情報が機能Ｘを示し、子機３０の機器識別情報が子機３０−１を示す場合、経過期間を「２０１５／１／１０」〜「現在の日」までの期間に特定し、また例えば、機能使用情報が図１０に示す情報であり、第１の機能の機能識別情報が機能Ｙを示し、子機３０の機器識別情報が子機３０−２を示す場合、経過期間を「２０１５／１／１０」〜「現在の日」までの期間に特定する。
【００８３】
課金処理部１２６７は、更に、第３の特定部１２７１により特定された子機３０が第１の機能を使用可能となってからの経過期間が長いほど、課金額が大きくなるように課金処理を行う。課金処理部１２６７は、例えば、数式（２）を用いて、課金額を算出する。
【００８４】
課金額＝γ＾（現在年−使用開始年）×α＾（提供開始年−発売年−１）×Ｎ１      …（２）
【００８５】
ここで、γ＞１であり、現在年は現在の日が属する年であり、使用開始年は子機３０で第１の機能の使用が開始された日が属する年である。
【００８６】
例えば、第１の機能の実行要求が子機３０−１からの機能Ｘの実行要求であり、第１の機能の提供開始日が「２０１５／１／１０」であり、子機３０−１の発売日が「２０１４／１／１０」であり、子機３０−１で機能Ｘの使用が開始された日が「２０１５／１／１０」であり、現在の日が「２０１５／３／１」であるとする。この場合、数式（２）を用いると、課金額は、γ＾（２０１５−２０１５）×α＾（２０１５−２０１４−１）×Ｎ１＝γ０×α０×Ｎ１＝Ｎ１となる。
【００８７】
また例えば、第１の機能の実行要求が子機３０−１からの機能Ｘの実行要求であり、第１の機能の提供開始日が「２０１５／１／１０」であり、子機３０−１の発売日が「２０１４／１／１０」であり、子機３０−１で機能Ｘの使用が開始された日が「２０１５／１／１０」であり、現在の日が「２０１６／３／１」であるとする。この場合、数式（２）を用いると、課金額は、γ＾（２０１６−２０１５）×α＾（２０１５−２０１４−１）×Ｎ１＝γ１×α０×Ｎ１＝γＮ１となる。
【００８８】
図１１は、変形例１のサーバ部１０２０で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。なお、図１１に示すフローチャートでは、課金処理に関連する処理を示している。
【００８９】
まず、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５までの処理は、図８のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５までの処理と同様である。
【００９０】
続いて、第３の特定部１２７１は、機能使用情報記憶部１２６９から機能使用情報を取得し、当該機能使用情報、受信部２５１により受信された第１の機能の実行要求に含まれる第１の機能の機能識別情報、及び子機３０の機器識別情報に基づいて、子機３０が第１の機能を使用可能となってからの経過期間を特定する（ステップＳ２０７）。
【００９１】
続いて、課金処理部１２６７は、課金額＝γ＾（現在年−使用開始年）×α＾（提供開始年−発売年−１）×Ｎ１で課金額を求め（ステップＳ２０９）、課金情報記憶部２６５に課金額（課金情報）を保存する（ステップＳ２１１）。
【００９２】
以上のように、変形例１においても、連携機能で使用可能となる差分機能の価値に即して、連携機能の使用に対する課金処理を行うことができる。
【００９３】
ここで、子機３０から差分機能を使用できるようにする場合、子機３０から差分機能を使用できるようになってからの経過期間が長いほど、顧客は発売日が古い子機３０であっても当該差分機能を長く使用することができるため、子機３０から差分機能を使用できるようになってからの経過期間が長いほど当該差分機能の価値が高くなると考えることができる。
【００９４】
これにより、変形例１では、子機３０が第１の機能を使用可能となってからの経過期間が長いほど、課金額が大きくなるように課金処理を行うので、連携機能で使用可能となる差分機能の価値に即して、連携機能の使用に対する課金処理を行うことができる。
【００９５】
但し、子機３０から差分機能を使用できるようにしたとしても、期間の経過とともに差分機能の目新しさが無くなったり、期間の経過に伴い差分機能を改良した新たな機能が開発されたりする場合、子機３０から差分機能を使用できるようになってからの経過期間が長いほど当該差分機能の価値が低くなると考えることもできる。
【００９６】
このため、子機３０が第１の機能を使用可能となってからの経過期間が長いほど、課金額が大きくなるように課金処理を行うのではなく、課金額が小さくなるように課金処理を行うようにしてもよい。この場合、数式（２）において、γ＜１とすればよい。このようにしても、連携機能で使用可能となる差分機能の価値に即して、連携機能の使用に対する課金処理を行うことができる。
【００９７】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態において、第１の機能の提供開始日と第２の機器の発売日との差ではなく、第１の機能の提供開始日と第１の機能よりも提供開始が古い第２の機能の提供開始日との差が大きいほど、課金額が大きくなるように課金処理を行う例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
図１２は、第２実施形態の課金処理システム２００１の親機２０１０のサーバ部２０２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図１２に示すように、第２実施形態のサーバ部２０２０では、課金処理部２２６７、機種機能情報記憶部２２６１、及び第２の特定部２２６３が第１実施形態と相違する。
【００９９】
機種機能情報記憶部２２６１は、機種を示す機種識別情報と機能を示す機能識別情報との組み合わせ毎に当該機種が当該機能を有するか否かを定義した機種機能情報を記憶する。
【０１００】
図１３は、第２実施形態の機種機能情報の一例を示す図である。図１３に示す例では、機種Ａは機能Ｘ、Ｙ、Ｚ全てを有し、機種Ｂは機能Ｙ、Ｚを有し、機種Ｃは機能Ｚを有する。なお第２実施形態でも、本体部１１の機種は機種Ａであり、子機３０−１の機種は機種Ｂであり、子機３０−２の機種は機種Ｃであるものとする。
【０１０１】
第２の特定部２２６３は、機種機能情報記憶部２２６１から機種機能情報を取得するとともに機能提供情報記憶部２５７から機能提供情報を取得し、当該機種機能情報、当該機能提供情報、及び受信部２５１により受信された第１の機能の実行要求に含まれる子機３０の機種識別情報に基づいて、子機３０が有さない機能のうち提供開始が最も古い機能である第２の機能の提供開始日を特定する。
【０１０２】
第２の特定部２２６３は、例えば、機種機能情報が図１３に示す情報であり、機能提供情報が図６に示す情報であり、子機３０の機種識別情報が機種Ｃを示す（子機３０が子機３０−２）場合、子機３０が有さない機能Ｘ、Ｙのうち提供開始が最も古い機能Ｙを第２の機能とし、第２の機能の提供開始日を「２０１４／２／１０」に特定する。
【０１０３】
課金処理部２２６７は、第１の機能の提供開始日と、第１の機能よりも提供開始が古く、子機３０が有さない第２の機能の提供開始日と、の差が大きいほど、第１の機能の実行に対する課金額が大きくなるように課金処理を行う。具体的には、課金処理部２２６７は、第１の特定部２５９により特定された第１の機能の提供開始日と、第２の特定部２２６３により特定された第２の機能の提供開始日と、の差が大きいほど、第１の機能の実行に対する課金額が大きくなるように課金処理を行う。課金処理部２２６７は、例えば、数式（３）を用いて、課金額を算出する。
【０１０４】
課金額＝β＾（第１の機能の提供開始年−第２の機能の提供開始年）×Ｎ２      …（３）
【０１０５】
ここで、β＞１であり、第２の機能の提供開始年は第２の機能の提供開始日が属する年であり、Ｎ２はデフォルトの課金額である。
【０１０６】
例えば、第１の機能の実行要求が子機３０−２からの機能Ｘの実行要求であり、第１の機能の提供開始日が「２０１５／１／１０」であり、第２の機能である機能Ｙの提供開始日が「２０１４／２／１０」であるとする。この場合、数式（３）を用いると、課金額は、β＾（２０１５−２０１４）×Ｎ２＝β１×Ｎ２＝βＮ２となる。
【０１０７】
また例えば、第１の機能の実行要求が子機３０−２からの機能Ｙの実行要求であり、第１の機能の提供開始日が「２０１４／２／１０」であり、第２の機能である機能Ｙの提供開始日が「２０１４／２／１０」であるとする。この場合、数式（３）を用いると、課金額は、β＾（２０１４−２０１４）×Ｎ２＝β０×Ｎ２＝Ｎ２となる。
【０１０８】
図１４は、第２実施形態のサーバ部２０２０で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。なお、図１４に示すフローチャートでは、課金処理に関連する処理を示している。
【０１０９】
まず、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３までの処理は、図８のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３までの処理と同様である。
【０１１０】
続いて、第２の特定部２２６３は、機種機能情報記憶部２２６１から機種機能情報を取得するとともに機能提供情報記憶部２５７から機能提供情報を取得し、当該機種機能情報、当該機能提供情報、及び受信部２５１により受信された第１の機能の実行要求に含まれる子機３０の機種識別情報に基づいて、子機３０が有さない機能のうち提供開始が最も古い機能である第２の機能の提供開始日を特定する（ステップＳ３０５）。
【０１１１】
続いて、課金処理部２２６７は、課金額＝β＾（第１の機能の提供開始年−第２の機能の提供開始年）×Ｎ２で課金額を求め（ステップＳ３０７）、課金情報記憶部２６５に課金額（課金情報）を保存する（ステップＳ３０９）。
【０１１２】
以上のように、第２実施形態においても、連携機能で使用可能となる差分機能の価値に即して、連携機能の使用に対する課金処理を行うことができる。
【０１１３】
ここで、提供開始日が異なる差分機能を使用できるようにする場合、提供開始日が古い差分機能よりも、提供開始日が新しい差分機能の方が、価値が高いと考えられる。つまり、子機３０から差分機能を使用できるようにする場合、提供開始日が新しい差分機能ほど当該差分機能の価値が高くなると考えられる。
【０１１４】
これにより、第１実施形態では、第１の機能の提供開始日と、第１の機能よりも提供開始が古く、子機３０が有さない第２の機能の提供開始日と、の差が大きいほど、第１の機能の実行に対する課金額が大きくなるように課金処理を行うので、連携機能で使用可能となる差分機能の価値に即して、連携機能の使用に対する課金処理を行うことができる。
【０１１５】
（変形例２）
変形例２では、第２実施形態において、更に、子機が第１の機能を使用可能となってからの経過期間が長いほど、課金額が大きくなるように課金処理を行う例について説明する。以下では、第２実施形態との相違点の説明を主に行い、第２実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第２実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１１６】
図１５は、変形例２の課金処理システム３００１の親機３０１０のサーバ部３０２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図１５に示すように、変形例２のサーバ部３０２０では、課金処理部３２６７、機能使用情報記憶部３２６９、及び第３の特定部３２７１が第２実施形態と相違する。機能使用情報記憶部３２６９は、例えば、ＨＤＤ２０７などにより実現でき、第３の特定部３２７１は、例えば、ＣＰＵ２０１及びＲＡＭ２０５などにより実現できる。
【０１１７】
変形例２では、受信部２５１により受信される第１の機能の実行要求は、子機３０を識別する機器識別情報を更に含む。機器識別情報は、例えば、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスやシリアルナンバーなどが挙げられる。子機３０の送信部３５５は、例えば、ユーザにより送信先及び第１の機能が選択されることで、記憶部３５９から機器識別情報も取得する。
【０１１８】
機能使用情報記憶部３２６９及び第３の特定部３２７１は、変形例１と同様であるため、説明を省略する。
【０１１９】
課金処理部３２６７は、例えば、数式（４）を用いて、課金額を算出する。
【０１２０】
課金額＝γ＾（現在年−使用開始年）×β＾（第１の機能の提供開始年−第２の機能の提供開始年）×Ｎ２      …（４）
【０１２１】
ここで、γ＞１であり、現在年は現在の日が属する年であり、使用開始年は子機３０で第１の機能の使用が開始された日が属する年である。
【０１２２】
例えば、第１の機能の実行要求が子機３０−２からの機能Ｘの実行要求であり、第１の機能の提供開始日が「２０１５／１／１０」であり、第２の機能である機能Ｙの提供開始日が「２０１４／２／１０」であり、子機３０−２で機能Ｘの使用が開始された日が「２０１５／１／１０」であり、現在の日が「２０１５／３／１」であるとする。この場合、数式（４）を用いると、課金額は、γ＾（２０１５−２０１５）×β＾（２０１５−２０１４）×Ｎ２＝γ０×β１×Ｎ２＝βＮ２となる。
【０１２３】
また例えば、第１の機能の実行要求が子機３０−２からの機能Ｘの実行要求であり、第１の機能の提供開始日が「２０１５／１／１０」であり、第２の機能である機能Ｙの提供開始日が「２０１４／２／１０」であり、子機３０−２で機能Ｘの使用が開始された日が「２０１５／１／１０」であり、現在の日が「２０１６／３／１」であるとする。この場合、数式（４）を用いると、課金額は、γ＾（２０１６−２０１５）×β＾（２０１５−２０１４）×Ｎ２＝γ１×β１×Ｎ２＝γβＮ２となる。
【０１２４】
図１６は、変形例２のサーバ部３０２０で実行される処理の一例を示すフローチャート図である。なお、図１６に示すフローチャートでは、課金処理に関連する処理を示している。
【０１２５】
まず、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０５までの処理は、図１４のステップＳ３０１〜ステップＳ３０５までの処理と同様である。
【０１２６】
続いて、第３の特定部３２７１は、機能使用情報記憶部３２６９から機能使用情報を取得し、当該機能使用情報、受信部２５１により受信された第１の機能の実行要求に含まれる第１の機能の機能識別情報、及び子機３０の機器識別情報に基づいて、子機３０が第１の機能を使用可能となってからの経過期間を特定する（ステップＳ４０７）。
【０１２７】
続いて、課金処理部３２６７は、課金額＝γ＾（現在年−使用開始年）×β＾（第１の機能の提供開始年−第２の機能の提供開始年）×Ｎ２で課金額を求め（ステップＳ４０９）、課金情報記憶部２６５に課金額（課金情報）を保存する（ステップＳ４１１）。
【０１２８】
以上のように、変形例２においても、連携機能で使用可能となる差分機能の価値に即して、連携機能の使用に対する課金処理を行うことができる。
【０１２９】
ここで、子機３０から差分機能を使用できるようにする場合、子機３０から差分機能を使用できるようになってからの経過期間が長いほど、顧客は発売日が古い子機３０であっても当該差分機能を長く使用することができるため、子機３０から差分機能を使用できるようになってからの経過期間が長いほど当該差分機能の価値が高くなると考えることができる。
【０１３０】
これにより、変形例２では、子機３０が第１の機能を使用可能となってからの経過期間が長いほど、課金額が大きくなるように課金処理を行うので、連携機能で使用可能となる差分機能の価値に即して、連携機能の使用に対する課金処理を行うことができる。
【０１３１】
但し、子機３０から差分機能を使用できるようにしたとしても、期間の経過とともに差分機能の目新しさが無くなったり、期間の経過に伴い差分機能を改良した新たな機能が開発されたりする場合、子機３０から差分機能を使用できるようになってからの経過期間が長いほど当該差分機能の価値が低くなると考えることもできる。
【０１３２】
このため、子機３０が第１の機能を使用可能となってからの経過期間が長いほど、課金額が大きくなるように課金処理を行うのではなく、課金額が小さくなるように課金処理を行うようにしてもよい。この場合、数式（４）において、γ＜１とすればよい。このようにしても、連携機能で使用可能となる差分機能の価値に即して、連携機能の使用に対する課金処理を行うことができる。
【０１３３】
（変形例３）
変形例３では、第１実施形態において、サーバ部ではなく本体部が機能実行部を備える例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１３４】
図１７は、変形例３の課金処理システム４００１の機能構成の一例を示すブロック図である。図１７に示すように、変形例３の親機４０１０のサーバ部４０２０では、送信部４２５５が第１実施形態と相違し、本体部４０１１の受信部４１５１、機能実行部４１５７、及び送信部４１５９が第１実施形態と相違する。機能実行部４１５７は、例えば、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０９、及びＡＳＩＣ１１９などにより実現でき、送信部４１５９は、例えば、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０９、及びＮＩＣ１１７などにより実現できる。
【０１３５】
送信部４２５５は、受信部２５１により受信された第１の機能の実行要求を本体部４０１１へ送信する。
【０１３６】
受信部４１５１は、サーバ部４０２０から第１の機能の実行要求を受信する。受信部４１５１は、例えば、第１の機能の実行要求を受信すると、当該第１の機能の実行要求に含まれる第１の機能の機能識別情報が示す第１の機能に応じたフォルダに、当該第１の機能の実行要求に含まれる画像データを格納する。
【０１３７】
機能実行部４１５７は、第１の機能を実行する。前述のように、第１の機能毎にフォルダが対応付けられているため、変形例３では、機能実行部４１５７は、フォルダに格納された画像データに対し、当該フォルダに応じた機能を実行する。
【０１３８】
例えば、第１の機能が機能Ｘの場合、画像データはフォルダ１に格納され、第１の機能が機能Ｙの場合、画像データはフォルダ２に格納されるとする。この場合、機能実行部４１５７は、フォルダ１に格納された画像データには機能Ｘを施し、フォルダ２に格納された画像データには機能Ｙを施す。
【０１３９】
受信部４１５１により受信された第１の機能の実行要求に含まれる送信先情報が示す送信先が本体部４０１１の場合、画像処理部１５３は、必要があれば、機能実行部４１５７により第１の機能が実行された画像データに各種画像処理を施す。記憶部１５５は、機能実行部４１５７により第１の機能が実行された画像データを記憶する。これにより、スキャナ動作が完了する。
【０１４０】
受信部４１５１により受信された第１の機能の実行要求に含まれる送信先情報が示す送信先が子機３０の場合、送信部４１５９は、機能実行部４１５７により第１の機能が実行された画像データを子機３０へ送信する。
【０１４１】
変形例３のように、機能実行部をサーバ部ではなく本体部が備えるようにしてもよい。特に、差分機能が、画像処理などの電子的な機能でなく、印刷動作や複写動作におけるパンチ機能やステープル機能などの物理的な機能の場合に有用である。なお、第１実施形態だけではなく、第２実施形態や変形例１〜２に対して変形例３と同様の変形を加えることもできる。
【０１４２】
（変形例４）
第１実施形態では、サーバ部２０が、親機１０に内蔵されて本体部１１と内部接続されている場合を例に取り説明したが、図１８に示す課金処理システム５００１のように、サーバ部２０を親機１０の外部からネットワーク２に接続し、ネットワーク２を介してサーバ部２０と親機１０とを接続するようにしてもよい。この場合、親機１０は、本体部１１に相当する。なお、第１実施形態だけではなく、第２実施形態や変形例１〜３に対して変形例４と同様の変形を加えることもできる。
【０１４３】
（プログラム）
上記各実施形態及び各変形例の本体部、サーバ部、及び子機（以下、「上記各実施形態及び各変形例の各装置」と称する）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１４４】
また、上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び各変形例の各装置を、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１４５】
上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１４６】
１、１００１、２００１、３００１、４００１、５００１  課金処理システム
２  ネットワーク
１０、１０１０、２０１０、３０１０、４０１０  親機
１１、４０１１  本体部
２０、１０２０、２０２０、３０２０、４０２０  サーバ部
３０−１〜３０−２（３０）  子機
１０１  スキャナユニット
１０３  操作パネル
１０５  ＣＰＵ
１０７  ＲＯＭ
１０９  ＲＡＭ
１１１  プリントエンジン
１１３  画像メモリ
１１５  ＨＤＤ
１１７  ＮＩＣ
１１９  ＡＳＩＣ
１５１、４１５１  受信部
１５３  画像処理部
１５５  記憶部
２０１  ＣＰＵ
２０３  ＲＯＭ
２０５  ＲＡＭ
２０７  ＨＤＤ
２０９  ＮＩＣ
２５１  受信部
２５３  機能実行部
２５５、４２５５  送信部
２５７  機能提供情報記憶部
２５９  第１の特定部
２６１  機種発売情報記憶部
２６３、２２６３  第２の特定部
２６５  課金情報記憶部
２６７、１２６７、２２６７、３２６７  課金処理部
３０１  スキャナユニット
３０３  操作パネル
３０５  ＣＰＵ
３０７  ＲＯＭ
３０９  ＲＡＭ
３１１  プリントエンジン
３１３  画像メモリ
３１５  ＨＤＤ
３１７  ＮＩＣ
３１９  ＡＳＩＣ
３５１  読取部
３５３  画像処理部
３５５  送信部
３５７  受信部
３５９  記憶部
１２６９、３２６９  機能使用情報記憶部
１２７１、３２７１  第３の特定部
２２６１  機種機能情報記憶部
４１５７  機能実行部
４１５９  送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２００２−２９８０２７号公報
【図１】
0006547350.tif 000002
【図２】
0006547350.tif 000003
【図３】
0006547350.tif 000004
【図４】
0006547350.tif 000005
【図５】
0006547350.tif 000006
【図６】
0006547350.tif 000007
【図７】
0006547350.tif 000008
【図８】
0006547350.tif 000009
【図９】
0006547350.tif 000010
【図１０】
0006547350.tif 000011
【図１１】
0006547350.tif 000012
【図１２】
0006547350.tif 000013
【図１３】
0006547350.tif 000014
【図１４】
0006547350.tif 000015
【図１５】
0006547350.tif 000016
【図１６】
0006547350.tif 000017
【図１７】
0006547350.tif 000018
【図１８】
0006547350.tif 000019