(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回台と、当該旋回台に対して起伏可能に連結された伸縮ブームと、吊荷ウインチ及び当該吊荷ウインチから繰り出されて伸縮ブームの吊荷シーブに掛け回された吊荷ワイヤとを有する作業車に適用され、
上記伸縮ブームの背面側に立設され、先端部に第１張力シーブが設けられたポストと、
上記伸縮ブームの背面側先端部に配置された第２張力シーブと、
上記伸縮ブームの背面側で上記第２張力シーブと対向配置された第３張力シーブと、
一端部及び他端部がそれぞれ上記旋回台又は伸縮ブームの所定部及び上記第３張力シーブに連結され、且つ中間部が上記第１張力シーブに掛け回されたバックテンションワイヤとを備え、
上記吊荷ワイヤは、上記吊荷シーブに掛け回される前に予め上記第２張力シーブ及び第３張力シーブに巻き掛けられているブーム撓み防止装置。
【請求項２】
上記ポストの起立角度を変更して上記第１張力シーブと上記背面との間の距離を変化させる油圧シリンダが備えられている請求項１に記載のブーム撓み防止装置。
【請求項３】
上記ポストの長手方向長さを変更して上記第１張力シーブと上記背面との間の距離を変化させる油圧シリンダが備えられている請求項１に記載のブーム撓み防止装置。
【請求項４】
上記第２張力シーブ及び第３張力シーブへの吊荷ワイヤの掛け数、上記吊荷シーブへの吊荷ワイヤの掛け数及び上記伸縮ブームの起立角度に基づいて、当該伸縮ブームの撓みが最小となるように上記油圧シリンダを駆動する制御装置が設けられている請求項２又は３に記載のブーム撓み防止装置。
【請求項５】
上記伸縮ブームは、上記旋回台に連結されたベースブーム、トップブーム並びにこれらの間に配置された一又は複数の中間ブームが入れ子状に組み立てられており、
上記ベースブームの先端部にベースシーブが設けられ、
上記中間ブームの先端部及び基端部にそれぞれ先端シーブ及び基端シーブが設けられ、
上記旋回台の所定部に調整シーブが設けられており、
上記他端部が上記第３張力シーブに連結されたバックテンションワイヤは、上記第１張力シーブ、調整シーブ及びベースシーブに掛け回されると共に、当該ベースブームと隣り合う中間ブームの基端シーブ及び先端シーブに順に繰り返して掛け回され、上記一端部は、上記トップブームの基端固定部に連結されている請求項１から４のいずれかに記載のブーム撓み防止装置。
【請求項６】
旋回台と、当該旋回台に対して起伏可能に連結された伸縮ブームと、吊荷ウインチ及び当該吊荷ウインチから繰り出されて伸縮ブームの吊荷シーブに掛け回された吊荷ワイヤとを有する作業車に適用され、
上記伸縮ブームの背面側に立設され、先端部に第１張力シーブが設けられたポストと、
上記旋回台の所定部に配置された第２張力シーブと、
上記伸縮ブームの背面側で上記第２張力シーブと対向配置された第３張力シーブと、
一端部及び他端部がそれぞれ上記第３張力シーブ及び伸縮ブームの背面側先端部に連結され、且つ中間部が上記第１張力シーブに掛け回されたバックテンションワイヤとを備え、
上記吊荷ワイヤは、上記吊荷シーブに掛け回される前に予め上記第２張力シーブ及び第３張力シーブに巻き掛けられているブーム撓み防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレーンその他の作業車に搭載されているブームの撓みを防止する装置に関し、具体的には吊荷作業中におけるブームの撓みをキャンセルする機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえばクレーン車は、一般にブーム及び吊荷ワイヤを備えている。この吊荷ワイヤはブームの先端に設けられたシーブに掛け回されて垂下し、その先端にフックが連結されている。吊荷は、フックに掛けられた状態で、ブーム及び吊荷ワイヤが操作されることにより所要の搬送がなされる。このとき、ブームに軸力及び曲げモーメントが作用し、ブームに撓みが生じる。ブームに撓みが生じたとしてもブームに強度的な問題が生じるわけではないが、ブーム姿勢を正確に制御することが困難になる。そのため、従来からブームの撓みを抑える装置が提供されている（たとえば特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２１７５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０２３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５は、特許文献１に開示されたブーム撓み防止装置を模式的に示している。同図が示すように、このブーム撓み防止装置１０は、ブーム１２の中間部に立設されたポスト１３と、ポスト１３に設けられたウインチ１４と、テンションワイヤ１５と、テンションリンク１６とを備えている。テンションワイヤ１５は、ウインチ１４に引き出し自在に巻き込まれており、ポスト１３の先端部に設けられたシーブ１７を介してブーム１２の先端部に連結されている。テンションリンク１６は、ポスト１３と旋回台１８とを連結している。吊荷作業中において、ブーム１２は吊荷に作用する重力の方向（ブーム１２の起伏方向）に曲げられる。ところが、ポスト１３とブーム１２を連結するテンションワイヤ１５によってブーム１２の変形が抑えられ、ブーム１２の撓みがキャンセルされる。吊荷作業中にブーム１２が伸縮される場合は、ウインチ１４が作動し、テンションワイヤ１５の長さが調整される。
【０００５】
このブーム撓み防止装置１０では、ブーム１２の伸縮に対応するために十分な長さのテンションワイヤ１５がウインチ１４に予め巻き取られていなければならない。このため、ポスト１３の機構が複雑でしかも重量が大きくなっていた。さらに、テンションワイヤ１５がブーム１２の伸縮に対応するためには、テンションワイヤ１５に生じる張力が維持されたままウインチ１４の作動が制御されなければならいが、この制御は複雑で一般に容易ではなかった。
【０００６】
図６は、特許文献２に開示されたブームの撓み防止装置２０を模式的に示している。同図が示すように、この撓み防止装置２０は、上記ポスト１３、ウインチ１４及びテンションワイヤ１５並びにテンションリンク１６（図５参照）を備えていない。このブーム撓み防止装置２０では、吊荷ウインチ２１から繰り出された吊荷ワイヤ２２は、ブーム１２の先端部に設けられたシーブ２６及び旋回台１８側に設けられたシーブ２３に掛け回された後に、ブーム１２の先端部に設けられた吊荷用シーブ２４、２５に巻き掛けられている。すなわち、ブーム１２の背面側に吊荷ワイヤ２２が配置されており、この吊荷ワイヤ２２に生じる張力がブーム１２の撓みを抑制している。
【０００７】
しかし、この撓み防止装置２０では、非常に長い吊荷ワイヤ２２が必要であり、吊荷ウインチ２１の容量並びに機構が大型化し、重量が増加する。しかも、吊荷ワイヤ２２が前述のようにブーム１２の背面に沿ってレイアウトされるため、ブーム１２の撓みを抑制する効果も低いという問題もあった。
【０００８】
本発明はかかる背景のもとになされたものであって、その目的は、吊荷作業中のブームの撓みを効果的に抑制する軽量且つ簡単な構造のブーム撓み防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1) 上記目的が達成されるため、一の発明に係るブーム撓み防止装置は、旋回台と、当該旋回台に対して起伏可能に連結された伸縮ブームと、吊荷ウインチ及び当該吊荷ウインチから繰り出されて伸縮ブームの吊荷シーブに掛け回された吊荷ワイヤとを有する作業車に適用される。このブーム撓み防止装置は、上記伸縮ブームの背面側に立設され、先端部に第１張力シーブが設けられたポストと、上記伸縮ブームの背面側先端部に配置された第２張力シーブと、上記伸縮ブームの背面側で上記第２張力シーブと対向配置された第３張力シーブと、一端部及び他端部がそれぞれ上記旋回台又は伸縮ブームの所定部及び上記第３シーブに連結され、且つ中間部が上記第１張力シーブに掛け回されたバックテンションワイヤとを備える。上記吊荷ワイヤは、上記吊荷シーブに掛け回される前に予め上記第２張力シーブ及び第３張力シーブに巻き掛けられている。
【００１０】
このような作業車によってクレーン作業が行われるときは、一般に伸縮ブームが所要の角度に起立され且つ所要の長さに伸長される。吊荷ウインチから引き出された吊荷ワイヤは、吊荷シーブに巻き掛けられて垂下し、フックを介して荷を吊り下げる。この状態で伸縮ブームに軸力及び曲げモーメントが作用し、伸縮ブームは、その背面側が凸となるように撓む。すなわち、伸縮ブームの背面に引張応力が生じる。
【００１１】
この発明によれば、上記吊荷ウインチから繰り出された吊荷ワイヤは、上記吊荷シーブに掛け回される前に予め第２張力シーブ及び第３張力シーブに巻き回される。これら第２及び第３張力シーブは、伸縮ブームの先端部で且つ背面側に配置されている。伸縮ブームの背面側にバックテンションワイヤが配置されており、このバックテンションワイヤは、上記第３張力シーブと、上記旋回台あるいは上記伸縮ブームの所定位置とを連結している。バックテンションワイヤの中間部は、上記第１張力シーブによって支持されている。第１張力シーブは、伸縮ブームの背面側に立設されたポストの先端部に設けられているから、第１張力シーブと上記背面との間に一定の距離がある。すなわち、伸縮ブームの先端部と、第１張力シーブと、上記旋回台あるいは上記伸縮ブームの所定位置とは、バックテンションワイヤによって仮想三角形をなすジオメトリを形成する。ところで、吊荷ワイヤは、前述のように第２及び第３張力シーブに掛け回されているから、吊荷作業によって生じる吊荷ワイヤの張力は、上記バックテンションワイヤの張力となる。したがって、吊荷作業によって伸縮ブームに撓み（背面側が凸となる撓み）が生じると同時に、上記バックテンションワイヤの張力によって伸縮ブームに背面側が凹となる撓みが生じる。これらは相殺され、伸縮ブームの撓みが抑制される。
【００１２】
前述のようにバックテンションワイヤが三角形状を呈するので、伸縮ブームに作用する曲げモーメント（伸縮ブームの背面側が凹となる方向の曲げモーメント）が大きくなる。したがって、吊荷作業により伸縮ブームに生じる撓みを抑制する効果は高くなる。また、バックテンションワイヤが採用されることにより、伸縮ブームの背面側に巻き掛けられる吊荷ワイヤの長さが短く抑えられる。しかも、上記ジオメトリを構成する第１張力シーブは、単に上記ポストによって支持されているだけであるので、ポストの構造も簡素化される。
【００１３】
また、上記目的が達成されるため、他の発明に係るブーム撓み防止装置は、旋回台と、当該旋回台に対して起伏可能に連結された伸縮ブームと、吊荷ウインチ及び当該吊荷ウインチから繰り出されて伸縮ブームの吊荷シーブに掛け回された吊荷ワイヤとを有する作業車に適用される。このブーム撓み防止装置は、上記伸縮ブームの背面側に立設され、先端部に第１張力シーブが設けられたポストと、上記旋回台の所定部に配置された第２張力シーブと、上記伸縮ブームの背面側で上記第２張力シーブと対向配置された第３張力シーブと、一端部及び他端部がそれぞれ上記第３張力シーブ及び伸縮ブームの背面側先端部に連結され、且つ中間部が上記第１張力シーブに掛け回されたバックテンションワイヤとを備える。上記吊荷ワイヤは、上記吊荷シーブに掛け回される前に予め上記第２張力シーブ及び第３張力シーブに巻き掛けられている。
【００１４】
上記一の発明と同様に、このような作業車によってクレーン作業が行われるときは、一般に伸縮ブームが所要の角度に起立され且つ所要の長さに伸長される。吊荷ウインチから引き出された吊荷ワイヤは、吊荷シーブに巻き掛けられて垂下し、フックを介して荷を吊り下げる。この状態で伸縮ブームに軸力及び曲げモーメントが作用し、伸縮ブームは、その背面側が凸となるように撓む。すなわち、伸縮ブームの背面に引張応力が生じる。
【００１５】
この発明によれば、上記吊荷ウインチから繰り出された吊荷ワイヤは、上記吊荷シーブに掛け回される前に予め第２張力シーブ及び第３張力シーブに巻き回される。第２張力シーブ及び第３張力シーブが前述のように配置されることにより、これら第２及び第３張力シーブは、伸縮ブームの基端側で且つ背面側に配置されることになる。伸縮ブームの背面側にバックテンションワイヤが配置されており、このバックテンションワイヤは、上記第３張力シーブと伸縮ブームの背面側先端部とを連結している。バックテンションワイヤの中間部は、上記第１張力シーブによって支持されている。第１張力シーブは、伸縮ブームの背面側に立設されたポストの先端部に設けられているから、第１張力シーブと伸縮ブームの背面との間に一定の距離がある。すなわち、伸縮ブームの先端部と、第１張力シーブと、第２張力シーブとは、バックテンションワイヤによって仮想三角形をなすジオメトリを形成する。ところで、吊荷ワイヤは、前述のように第２及び第３張力シーブに掛け回されているから、吊荷作業によって生じる吊荷ワイヤの張力は、上記バックテンションワイヤの張力となる。したがって、吊荷作業によって伸縮ブームに撓み（背面側が凸となる撓み）が生じると同時に、上記バックテンションワイヤの張力によって伸縮ブームに背面側が凹となる撓みが生じる。これらは相殺され、伸縮ブームの撓みが抑制される。
【００１６】
前述のようにバックテンションワイヤが三角形状を呈するので、伸縮ブームに作用する曲げモーメント（伸縮ブームの背面側が凹となる方向の曲げモーメント）が大きくなる。したがって、吊荷作業により伸縮ブームに生じる撓みを抑制する効果は高くなる。また、バックテンションワイヤが採用されることにより、伸縮ブームの背面側に巻き掛けられる吊荷ワイヤの長さが短く抑えられる。しかも、上記ジオメトリを構成する第１張力シーブは、単に上記ポストによって支持されているだけであるので、ポストの構造も簡素化される。
【００１７】
(2) 上記ポストの起立角度を変更して上記第１張力シーブと上記背面との間の距離を変化させる油圧シリンダが備えられていてもよい。あるいは、上記ポストの長手方向長さを変更して上記第１張力シーブと上記背面との間の距離を変化させる油圧シリンダが備えられていてもよい。
【００１８】
この構成では、油圧シリンダが作動することにより上記第１張力シーブと上記背面との間の距離が変わる。すなわち、伸縮ブームの背面に対するバックテンションワイヤの角度が変化する。これにより、伸縮ブームの背面側が凹となる方向の曲げモーメントが調整され、伸縮ブームの起立角度に応じて伸縮ブームの撓みが抑制される。
【００１９】
(3) 上記第２張力シーブ及び第３張力シーブへの吊荷ワイヤの掛け数、上記吊荷シーブへの吊荷ワイヤの掛け数及び上記伸縮ブームの起立角度に基づいて、当該伸縮ブームの撓みが最小となるように上記油圧シリンダを駆動する制御装置が設けられているのが好ましい。
【００２０】
伸縮ブームの撓みが最小となるためには、伸縮ブームの長手方向に対してバックテンションワイヤ及び吊荷ワイヤがなす角度をそれぞれθ１、θ２とするならば、θ１＝θ２となることである。したがって、かかる関係が成立するように上記油圧シリンダが制御されればよい。
【００２１】
伸縮ブームの起立角度をθ３とすれば、θ２＝π／２−θ３の関係がある。また、上記吊荷シーブへの吊荷ワイヤの掛け数をＸ、上記第２張力シーブ及び第３張力シーブへの吊荷ワイヤの掛け数をＹとした場合、ｓｉｎθ１／ｓｉｎθ２＝Ｙ／Ｘの関係がある。さらに、上記ポストの高さをＬ１、上記第２張力シーブからポストまでの距離（伸縮ブームの長手方向に沿った距離）をＬ２とすれば、ｔａｎθ２＝Ｌ２／Ｌ１の関係がある。したがって、これらの関係からθ１＝θ２となるように制御装置が上記油圧シリンダを制御し、上記ポストの高さＬ１が調整される。
【００２２】
(4) 上記伸縮ブームは、上記旋回台に連結されたベースブーム、トップブーム並びにこれらの間に配置された一又は複数の中間ブームが入れ子状に組み立てられており、上記ベースブームの先端部にベースシーブが設けられ、上記中間ブームの先端部及び基端部にそれぞれ先端シーブ及び基端シーブが設けられ、上記旋回台の所定部に調整シーブが設けられていてもよい。この場合、上記他端部が上記第３張力シーブに連結されたバックテンションワイヤは、上記第１張力シーブ、調整シーブ及びベースシーブに掛け回されると共に、当該ベースブームと隣り合う中間ブームの基端シーブ及び先端シーブに順に繰り返して掛け回され、上記一端部は、上記トップブームの基端固定部に連結されているのが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、上記バックテンションワイヤは、その一端部がトップブームの基端固定部に固定された状態で、当該トップブームと隣り合う第１の中間ブームの先端シーブに巻き掛けられた後に当該中間ブームの基端シーブに巻き掛けられる。ここで、当該伸縮ブームが単一の中間ブームを備えている場合は、上記中間ブームの基端シーブに巻き掛けられたバックテンションワイヤは、上記ベースブームの先端シーブ、上記調整シーブ及び上記ポストに設けられた第１張力シーブに掛け回され、さらに、当該バックテンションワイヤの一端部が上記第３張力シーブに固定される。他方、上記クレーンブームが複数の中間ブームを備えている場合は、上記第１の中間ブームの基端シーブに巻き掛けられたバックテンションワイヤは、当該第１の中間ブームと隣り合う第２の中間ブームの先端シーブに巻き掛けられた後に当該中間ブームの基端シーブに巻き掛けられる。バックテンションワイヤはその後も同様に隣り合う中間ブームの先端シーブ及び基端シーブに巻き掛けられ、最終的に当該バックテンションワイヤは、上記ベースブームの先端シーブ、上記調整シーブ及び上記張力シーブに掛け回された後に、当該バックテンションワイヤの他端部が上記第３張力シーブに固定される。
【００２４】
ところで、吊荷作業において吊荷の重量が大きくなると、伸縮ブームの撓みを相殺するためにバックテンションワイヤの張力も大きくなる。換言すれば、伸縮ブームの撓みがキャンセルされた状態では、伸縮ブームに作用する軸力が増大する。そのため、伸縮ブームの機械的強度（特に座屈強度）及び伸縮ブームを伸縮させる伸縮シリンダの機械的強度（特に座屈強度）が確保されなければならず、その結果、伸縮シリンダを含めたブーム装置の重量が増加する傾向にある。
【００２５】
この発明では、単一のバックテンションワイヤが上記伸縮ブームに設けられた先端シーブ及び基端シーブに巻き掛けられているから、作業中に伸縮ブームが伸縮された場合であっても、これが原因となって当該バックテンションワイヤが引っ張られたり弛んだりすることはない。すなわち、このバックテンションワイヤは、一定の張力を維持したままブームの伸縮に追従することができる。加えて、バックテンションワイヤが前述のようにレイアウトされることにより、上記バックテンションワイヤに生じる張力が上記伸縮ブームを伸長させる方向に作用する。一般に吊荷状態では、ブームを縮小させる力がブーム内部に配置された伸縮シリンダやワイヤに加わるが、上記テンションワイヤの張力がクレーンブームを伸長させる方向に作用することにより、上記伸縮シリンダやワイヤに加わる力が抑制される。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、伸縮ブームの撓みが抑制されるために単一のテンションワイヤが伸縮ブームの背面側に配置され、このテンションワイヤに第２張力シーブ及び第３張力シーブを介して吊荷ワイヤの張力が負荷される。これにより、吊荷ワイヤの長さがそれほど長くなくても、吊荷ワイヤの張力が伸縮ブームの背面側に負荷される。しかも、テンションワイヤの中間部を支えるポスト及び第１張力シーブの構造が簡素化されている。したがって、伸縮ブームの撓みを抑える機構が簡単で軽量化され得る。加えて、上記テンションワイヤは、伸縮ブームの背面側で三角形状にレイアウトされるので、伸縮ブームの撓みを抑える効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るブーム撓み防止装置が採用された作業車の側面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係るブーム撓み防止装置の制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態の変形例に係るブーム撓み防止装置を模式的に示す図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態に係るブーム撓み防止装置が採用された作業車の側面図である。
【図５】図５は、従来のブーム撓み防止装置を模式的に示す図である。
【図６】図６は、従来のブーム撓み防止装置を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施形態が、適宜図面が参照されながら説明される。なお、本実施の形態は、本発明に係るブーム撓み防止装置の一態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様が変更されてもよいことは言うまでもない。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
【００３０】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るブーム撓み防止装置３０が採用された作業車３１の側面図である。同図は、作業車３１及びブーム撓み防止装置３０を模式的に示している。
【００３１】
１．作業車の概要
【００３２】
この作業車３１は、典型的にはクレーン車両である。本実施形態では、作業車３１は、下部走行体３２並びに旋回台３３及びブーム装置３４（特許請求の範囲に記載された「伸縮ブーム」に相当）を備えている。下部走行体３２は、走行用エンジンや操舵機構を含む自走装置と、油圧ポンプを含むアクチュエータ駆動装置と、アウトリガー装置６９を含む接地安全装置と、これら各装置を総合的に制御する制御装置とを備えている。旋回台３３は、下部走行体３２に搭載されており、旋回用アクチュエータ（不図示）を介して下部走行体３２に対して旋回することができる。
【００３３】
ブーム装置３４は、後述のように長手方向に伸縮自在となっており、起伏シリンダ３５を介して旋回台３３に対して起伏可能な状態で連結されている。この旋回台３３に吊荷用ウインチ３６が設けられている。吊荷用ウインチ３６は、ドラム（不図示）及び所要の長さの吊荷ワイヤ３７を備えており、この吊荷ワイヤ３７は、ドラムに巻き込まれて保持されている。ドラムから引き出された吊荷ワイヤ３７は、ブーム装置３４に設けられた吊荷ワイヤシーブ３８に巻き掛けられ、垂下している。なお、本実施形態では、吊荷ワイヤシーブ３８の掛け数をＸ（Ｘは整数）とする。吊荷ワイヤ３７の先端にフック５４が設けられている。フック５４に吊荷７０が吊された状態で吊荷用ウインチ３６が作動すると、上記ドラムが駆動されて吊荷ワイヤ３７が上記ドラムから繰り出され、あるいは巻き取られて、いわゆる吊荷作業が行われる。
【００３４】
本実施形態の特徴とするところは、吊荷作業中にブーム装置３４に生じる撓みを抑制するブーム撓み防止装置３０が設けられている点である。具体的には、ブーム装置３４にポスト３９が立設され、このポスト３９に支持されたテンションワイヤ４０（特許請求の範囲に記載された「バックテンションワイヤ」に相当）が、後述のレイアウト（吊荷ワイヤ３７に生じる張力が負荷されるレイアウト）となっている点、及びブーム装置３４に生じる撓みが最小となるようにテンションワイヤ４０のレイアウトを変更する制御部４１（図２参照）が上記制御装置に組み込まれている点が特徴である。これにより、ブーム撓み防止装置３０は、簡単且つ軽量な構造となる。
【００３５】
２．ブーム装置
【００３６】
ブーム装置３４は、ブーム本体４２及びこれを伸縮動作させる伸縮シリンダ（不図示）とを備えている。ブーム本体４２は、トップブーム４３、第１中間ブーム４４及び第２中間ブーム４５並びにベースブーム４６を備えている。これらは、いわゆる閉断面を有する筒状部材からなり、同図が示すようにいわゆる入れ子状に組み立てられている。ベースブーム４６の中に第２中間ブーム４５が挿入され、この第２中間ブーム４５の中に第１中間ブーム４４が挿入され、さらに第１中間ブーム４４の中にトップブーム４３が挿入されている。ベースブーム４６に対して第２中間ブーム４５が長手方向にスライド自在となっており、かかる関係は、第２中間ブーム４５と第１中間ブーム４４との間、及び第１中間ブーム４４とトップブーム４３との間にも同様に成立している。ブーム装置３４は図示されていない伸縮シリンダを内蔵しており、この伸縮シリンダが作動することによって隣り合うブーム同士が相対的にスライドし、その結果、ブーム本体４２の長さが変化する。
【００３７】
ベースブーム４６の基端部は、旋回台３３に連結されている。ベースブーム４６の基端部は、図示されていない起伏中心ピンを介して旋回台３３に回動可能に支持されている。起伏シリンダ３５は、同図が示すように旋回台３３とベースブーム４６との間に介在されている。起伏シリンダ３５が伸縮することにより、ベースブーム４６ひいてはブーム本体４２が起伏動作する。
【００３８】
３．旋回台
【００３９】
旋回台３３は、上記旋回用アクチュエータ（典型的にはターンテーブル及び油圧モータ）を介して下部走行体３２に連結されている。図示されていないが、この旋回台３３に、油圧制御弁等の上記アクチュエータ駆動装置が配置されており、また、カウンターウエイト等も搭載可能とされている。上記制御部４１を備えた制御装置は、旋回台３３に設置されていてもよい。
【００４０】
４．ブーム撓み防止装置
【００４１】
ブーム撓み防止装置３０は、上記ポスト３９及び当該ポスト３９に設けられた張力シーブ４７（特許請求の範囲に記載された「第１張力シーブ」に相当）と、上記吊荷ワイヤ３７が巻き掛けられる一対の張力シーブ４８、４９（特許請求の範囲に記載された「第２張力シーブ」「第３張力シーブ」に相当）と、テンションワイヤ４０と、上記制御部４１とを備えている。
【００４２】
上記ポスト３９は、ブーム本体４２の背面５０（本実施形態では、ベースブーム４６の背面５０）の所定位置に立設されている。ここで、ベースブーム４６の背面５０とは、吊荷作業中において引張応力が生じる面であり、起伏シリンダ３５が連結されている側と反対側の面である。ポスト３９は、ポスト本体５１、張力シーブ４７及び駆動アクチュエータ５２を備えている。
【００４３】
ポスト本体５１は真直な筒状部材からなり、ポスト本体５１の基端部がベースブーム４６に連結されている。ポスト本体５１は、いわゆる閉断面を有する筒状部材から構成されていてもよいし、いわゆる開断面を有する構造物であってもよい。上記背面５０の所定位置（本実施形態では、ベースブーム４６の先端部近傍）にアンカー５３が固定されており、ポスト本体５１の基端部は、ピンを介してアンカー５３に連結されている。したがって、ポスト本体５１は、矢印７１の方向に回動することができる。上記張力シーブ４７は、ポスト本体５１の先端に設けられており、後述のようにテンションワイヤ４０が掛けられるようになっている。
【００４４】
駆動アクチュエータ５２は、本実施形態では油圧式直動シリンダからなる。この駆動アクチュエータ５２は、ポスト本体５１と上記アンカー５３との間に介在され、伸縮することによりポスト本体５１の起立角度を調整することができる。すなわち、ベースブーム４６の背面５０から張力シーブ４７までの距離Ｌ１（当該上面５０に直交する方向の距離）が調整される。もっとも、この駆動アクチュエータ５２は省略され、上記距離Ｌ１が一定であってもよい。その場合、ポスト３９は、ベースブーム４６の背面５０に立設固定される。
【００４５】
本実施形態では、前述のようにポスト本体５１の起立角度が変更されることにより、ベースブーム４６の背面５０から張力シーブ４７までの距離Ｌ１が間接的に調整されるが、これに代えて、ポスト本体５１の長さが変更される構造であってもよい。具体的には、ポスト本体５１が複数の筒状部材からなり、これらが上記ブーム本体４２と同様に入れ子状に組み立てられていてもよい。すなわち、ポスト本体５１が長手方向に伸縮可能となっており、且つ上記駆動アクチュエータ５２がポスト本体５１内に組み込まれていてもよい。そうすると、駆動アクチュエータ５２が作動することによりポスト本体５１が伸縮し、上記距離Ｌ１が直接に調整される。
【００４６】
張力シーブ４８は、トップブーム４３の先端部であって、ブーム本体４２の背面５０側に配置されている。張力シーブ４８の位置は特に限定されるものではないが、トップブーム４３を挟んで吊荷ワイヤシーブ３８の反対側の位置であってもよい。また、張力シーブ４９は、張力シーブ４８と対向している。張力シーブ４９は、ブーム本体４２の背面５０側で張力シーブ４８と対をなして、トップブーム４３の長手方向に沿って対向配置されている。この張力シーブ４９に後述のようにテンションワイヤ４０が連結される。なお、本実施形態では、張力シーブ４８、４９の掛け数をＹ（Ｙは整数）とする。
【００４７】
上記吊荷用ウインチ３６から繰り出された吊荷ワイヤ３７は、吊荷ワイヤシーブ３８に巻き掛けられる前に、同図が示すように張力シーブ４８及び張力シーブ４９に巻き掛けられる。吊荷ワイヤ３７は、このように予め張力シーブ４８、４９に巻き掛けられた後に吊荷ワイヤシーブ３８に掛けられ、フック５４に巻き掛けられている。なお、図示されていないが、トップブーム４３を挟んで吊荷ワイヤシーブ３８と対向する位置にアイドルシーブが配置されていてもよい。この場合、張力シーブ４８及び張力シーブ４９に巻き掛けられた吊荷ワイヤ３７は、上記アイドルシーブを介して吊荷ワイヤシーブ３８に掛けられる。
【００４８】
テンションワイヤ４０は、ブーム本体４２の背面５０側に配設されている。テンションワイヤ４０の一端部５５及び他端部５６は、図示されていないが、所要の末端処理（典型的には、合金止め）が施されている。テンションワイヤ４０の一端部５５は、同図が示すように旋回台３３の所定位置に連結固定されている。具体的には、上記合金止めされた一端部５５が旋回台３３に設けられたアンカー（不図示）に係合されている。このアンカーの位置は特に限定されるものではないが、本実施形態では、上記起伏中心ピンの中心軸線上に配置されている。もっとも、このアンカーの位置は、旋回台３３の後方で且つ上記ベースブーム４６の基端部を支持する起伏中心ピンよりも後方であってもよい。なお、ベースブーム４６は旋回台３３に連結されているため、本明細書では、上記アンカーが実際にはベースブーム４６に固定されている場合も「旋回台３３に固定されている」と解釈されるものとする。また、上記条件を満たすならば、テンションワイヤ４０の一端部５５は、ブラケット等を介してベースブーム４６に固定されていてもよい。
【００４９】
このように一端部５５が固定されたテンションワイヤ４０は、上記張力シーブ４７に掛け回されている。このテンションワイヤ４０の他端部５６は、前述のように張力シーブ４９に連結されている。同図は模式図であるから、テンションワイヤ４０と張力シーブ４９との連結構造を図示していないが、両者の連結構造は既知の構造が採用される。たとえば、張力シーブ３９が所要の支持フレームにより支持された状態で、テンションワイヤ４０の他端部５６が上記支持フレームに連結される。
【００５０】
図２は、制御部４１の構成を示すブロック図である。
【００５１】
制御部４１は、同図が示すように、主演算部６１と、角度センサ６４、６５と、ブーム長さセンサ６６とを備えている。もっとも、前述のように上記制御装置は、上記自走装置、アクチュエータ駆動装置及び接地安全装置を総合的に制御するものであるから、上記制御装置は、これらを制御するための他のセンサやアクチュエータ駆動回路等を備えているが、同図では図示されていない。
【００５２】
主演算部６１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５７、ＲＯＭ（Read Only Memory）５８、ＲＡＭ（Random Access Memory）５９、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６０を主とするマイクロコンピュータとして構成されている。主演算部６１は、バス６２を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）６３に接続されている。ブーム撓み防止装置３０の動作を制御するためのプログラム等がＲＯＭ５８に格納されている。ＲＡＭ５９は、ＣＰＵ５７が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、作業車３１の電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等がＥＥＰＲＯＭ６０に格納される。
【００５３】
角度センサ６４は、ブーム本体４２の起立角度を検出し、ブーム角度信号を出力する。この場合、水平方向を基準として起立角度θ３（図１参照）が検出される。角度センサ６５は、ポスト本体５１の起立角度を検出し、ポスト角度信号を出力する。この場合、ベースブーム４６の背面５０に直交する方向を基準とし、ポスト本体５１が同方向に対して傾斜した角度θ４が検出される。すなわち、ポスト本体５１がベースブーム４６に直立した状態を基準として傾斜角度θ４が検出される。ブーム長さセンサ６６は、ブーム本体４２の伸長長さを検出し、ブーム伸長信号を出力する。この場合、ポスト本体５１が設けられた位置からトップブーム４３の先端までの距離Ｌ２（ブーム本体４２の長手方向に沿う距離）が検出されるようになっている。
【００５４】
ＡＳＩＣ６３は、ＣＰＵ５７からの指令にしたがい、電磁切換弁６７に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、電磁切換弁６７の駆動回路６８に付与され、この駆動回路６８を介して電磁切換弁６７が作動する。電磁切換弁６７は、駆動アクチュエータ５２（前述の油圧シリンダ）に圧油を供給するための切換弁である。この電磁切換弁６７が作動すると駆動アクチュエータ５２が伸縮し、これによりポスト本体５１が直立状態から起伏する。すなわち、上記傾斜角度θ４が変化する。
【００５５】
５．作用効果
【００５６】
作業車３１によってクレーン作業が行われるときは、ブーム装置３４が所要の角度に起立され且つ所要の長さに伸長される。吊荷ウインチ３６から繰り出された吊荷ワイヤ３７は、張力シーブ４８、４９及び吊荷ワイヤシーブ３８に巻き掛けられて垂下する。この吊荷ワイヤシーブ３８の先端に設けられたフック５４に吊荷７０が吊り下げられる。この状態で吊荷ワイヤ３７に張力が発生し、この張力によってブーム本体４２に軸力及び曲げモーメントが作用し、ブーム本体４２は、背面５０側が凸となるように撓む。すなわち、ブーム本体４２の背面５０に引張応力が生じる。
【００５７】
吊荷ワイヤ３７は、吊荷ワイヤシーブ３８に掛け回される前に予め張力シーブ４８、４９に巻き回される。これら張力シーブ４８、４９は、トップブーム４３の先端部で且つ背面５０側に配置されている。一方、ブーム本体４２の背面５０側にテンションワイヤ４０が配置されている。このテンションワイヤ４０の他端部５６は張力シーブ４９に連結されており、一端部５５は、前述のように旋回台３３に固定されている。そして、テンションワイヤ４０の中間部は、張力シーブ４７によって支持されている。
【００５８】
張力シーブ４７は、上記ポスト本体５１の先端に設けられているから、張力シーブ４７とブーム本体４２の背面５０との間に一定の距離Ｌ１がある。すなわち、トップブーム４３の先端に設けられた張力シーブ４８、張力シーブ４７及び旋回台３３の上記所定位置（テンションワイヤ４０の一端部５５）は、テンションワイヤ４０によって仮想三角形をなすジオメトリを形成する。ところで、吊荷ワイヤ３７は、前述のように張力シーブ４８、４９に掛け回されているから、吊荷作業によって生じる吊荷ワイヤ３７の張力は、テンションワイヤ４０に同じ大きさの張力を生じさせる。したがって、吊荷作業によってブーム本体４２に撓みが生じると同時に、テンションワイヤ４０の張力によってブーム本体４２に逆方向の撓みが生じる。すなわち、吊荷ワイヤ３７の張力によって、ブーム本体４２は、背面５０側が凸となるように撓みが生じるが、テンションワイヤ４０の張力によって、ブーム本体４２は、背面５０側が凹となるように撓みが生じる。そして、これら撓みは相殺され、ブーム本体４２の撓みが抑制される。
【００５９】
前述のようにテンションワイヤ４０が三角形状を呈するので、テンションワイヤ４０の張力によりブーム本体４２に作用する曲げモーメント（上記背面５０側が凹となる方向の曲げモーメント）が大きくなる。したがって、吊荷ワイヤ３７の張力によりブーム本体４２に生じる撓みは、効果的にキャンセルされる。しかも、本実施形態では、テンションワイヤ４０が採用されているから、ブーム本体４２の背面５０側に配置される吊荷ワイヤ３７の長さが短く抑えられる。加えて、上記ジオメトリを構成する張力シーブ４７は、単にポスト本体５１によって支持されているだけであるので、ポスト３９の構造も簡素化される。
【００６０】
以上のように本実施形態に係るブーム撓み防止装置３０は、簡単且つ軽量化された構造でありながら、吊荷作業によって生じるブーム本体４２の撓みを効果的に抑えることができる。
【００６１】
本実施形態では、上記制御部４１は、角度センサ６４によってブーム本体４２の上記角度θ３を把握し、ブーム長さセンサ６６によって上記距離Ｌ２を把握し、角度センサ６５によってポスト本体５１の傾斜角度θ４を把握する。そして、制御部４１は、後述のように距離Ｌ１を調整し、ブーム本体４２の撓みが最小限に抑えられる。
【００６２】
駆動アクチュエータ５２が作動すると上記傾斜角度θ４が変更され、張力シーブ４７の高さ、すなわち上記距離Ｌ１が変わる。この距離Ｌ１は、ポスト本体５１が直立した状態においてベースブーム４６の上面５０から張力シーブ４７までの距離（当該上面５０に直交する方向の距離）をＬ０とすれば、
Ｌ１＝Ｌ０×ｃｏｓθ４・・・（１）である。
【００６３】
この距離Ｌ１が変化することにより、ブーム本体４２の長手方向に対するテンションワイヤ４０のなす角度θ１が変化する。
ここで、ｔａｎθ１＝Ｌ１／Ｌ２・・・（２）の関係がある。
【００６４】
この角度θ１が大きくなれば、一般に、テンションワイヤ４０の張力に基づくブーム本体４２に作用する曲げモーメント（ブーム本体４２の背面５０側が凹となる方向の曲げモーメント）が大きくなる。一方、ブーム本体４２の起立角度θ３が小さいほど、一般に、ブーム本体４２に作用する曲げモーメント（ブーム本体４２の背面５０側が凸となる方向の曲げモーメント）が大きくなる。上記距離Ｌ１が調整されることにより（すなわち、上記傾斜角度θ４が調整されることにより）上記角度θ１が調整されるので、ブーム本体４２の起立角度θ３に応じて上記角度θ１の調整が可能となる。
【００６５】
なお、前述のようにポスト本体５１自体が伸縮する構造である場合は、ポスト本体５１にポスト長さセンサが設けられることによって、距離Ｌ１は容易に調整、検出される。
【００６６】
また、ブーム本体４２の起立角度がθ３であれば、角度θ３と、ブーム本体４２の長手方向に対する吊荷ワイヤ３７のなす角度θ２との間に、
θ２＝π／２−θ３・・・（３）の関係がある。
【００６７】
前述のように、張力シーブ４８、４９への吊荷ワイヤ３７の掛け数はＹであり、吊荷ワイヤシーブ３８への吊荷ワイヤ３７の掛け数はＸである。もし、Ｘ＝Ｙが成立しているとするならば、ブーム本体４２の撓みが最小となるためには、θ１＝θ２であればよい。制御部４１は、上記各種センサ６４〜６６により上記距離Ｌ２、角度θ３、θ４を把握しているから、上記式（１）〜（３）によりθ１＝θ２となる距離Ｌ１を算出し、これに基づいて駆動アクチュエータ５２を作動させて、上記傾斜角度θ４を調整する。また、Ｘ≠Ｙの場合は、ｓｉｎθ１／ｓｉｎθ２＝Ｙ／Ｘの関係がある。制御部４１は、かかる条件を負荷して上記距離Ｌ１を算出し、これに基づいて駆動アクチュエータ５２を作動させて、上記傾斜角度θ４を調整する。
【００６８】
Ｌ１≦Ｌ０である場合、ブーム本体４２の撓みが完全にキャンセルされ、ブーム本体４２は曲げモーメントのみを受けることになる。また、Ｌ１＞Ｌ０となることも予想される。この場合、ブーム本体４２の撓みが完全に相殺されることはないが、当該撓みが最小となる。
【００６９】
このようにポスト本体５１に駆動アクチュエータ５２が連結されており、上記距離Ｌ１が調整可能な構造が採用されても、ポスト本体５１を単に回動ないし伸縮させるだけの構造であるから、従来のようにバックテンションワイヤの長さを調整するウインチが採用される場合に比べて簡単で軽量な構造が実現される。
【００７０】
もっとも、上記制御装置は省略されてもよい。
【００７１】
６．変形例
【００７２】
図３は、上記実施形態の変形例に係るブーム撓み防止装置７５が採用された作業車３１の側面図である。同図は、作業車３１及びブーム撓み防止装置７５を模式的に示している。
【００７３】
この変形例の特徴とするところは、ブーム本体４２が複数のシーブ７６〜８０を備えており、テンションワイヤ４０が後述のようにレイアウトされている点である。これにより、吊荷作業中にブーム本体４２に作用する軸力、すなわち、上記伸縮シリンダ等に加わる力が抑制されるようになっている。
【００７４】
本変形例に係るブーム撓み防止装置７５は、第１先端シーブ７６及び第２先端シーブ７８と、第１基端シーブ７７及び第２基端シーブ７９と、ベースシーブ８０と、調整シーブ８１、８２とを備えている。第１中間ブーム４４に第１先端シーブ７６及び第１基端シーブ７６が設けられ、第２中間ブーム４５に第２先端シーブ７８及び第２基端シーブ７９が設けられ、ベースブーム４６にベースシーブ８０が設けられている。調整シーブ８１、８２は、旋回台３３の所定位置に設けられている。テンションワイヤ４０の一端部５５は、トップブーム４３の基端固定部８３に固定され、テンションワイヤ４０の他端部５６は、上記張力シーブ４９に連結されている。基端固定部８３の構造は特に限定されるものではないが、前述の末端処理されたテンションワイヤ４０の他端部５５が連結され得るアンカーとしての機能が発揮されればよい。
【００７５】
第１中間ブーム４４は前述のように筒状に形成されており、第１先端シーブ７６は、第１中間ブーム４４の内側に配置されている。第１先端シーブ７６は、図示されていない支持ピンを介して第１中間ブーム４４に回転自在に支持されており、この支持ピンの軸方向は、第１中間ブーム４４の長手方向と交差する方向（本実施形態では、図中紙面に垂直な方向）に沿っている。
【００７６】
第２中間ブーム４５及びベースブーム４６も前述のように筒状に形成されている。第２先端シーブ７８は、第２中間ブーム４５の先端部内側に配置され、ベースシーブ８０は、ベースブーム４６の先端部内側に配置されている。第２先端シーブ７８及びベースシーブ８０は、それぞれ図示されていない支持ピンを介して第２中間ブーム４５及びベースブーム４６に回転自在に支持されている。これら支持ピンの軸方向は、上記第１先端シーブ７６を支持する支持ピンの軸方向と同じである。
【００７７】
第１基端シーブ７７は、第１中間ブーム４４の基端部の内側に設けられており、第２基端シーブ７９は、第２中間ブーム４５の基端部の内側に設けられている。これらは、図示されていない支持ピンを介してそれぞれ第１中間ブーム４４及び第２中間ブーム４５に回転自在に支持されている。各支持ピンの軸方向は、第１中間ブーム４４及び第２中間ブーム４５の長手方向と交差する方向に沿っており、第１先端シーブ７６を支持する支持ピンの軸方向と平行である。
【００７８】
上記調整シーブ８１、８２は、旋回台３３の所定の位置に配置されている。これらの位置は特に限定されるものではないが、本変形例では、旋回台３３の後方で且つ上記ベースブーム４６の基端部を支持する起伏中心ピンの近傍であることが望ましい。なお、この変形例では、２つの調整シーブ８１、８２が設けられているが、調整シーブの数は特に限定されず、単一の調整シーブが設けられていてもよいし、３つ以上の調整シーブが設けられていてもよい。
【００７９】
テンションワイヤ４０は、前述の各シーブ７６〜８２に掛け回されている。テンションワイヤ４０の一端部５５は上記基端固定部８３に固定され、当該テンションワイヤ４０は、第１先端シーブ７６、第１基端シーブ７７、第２先端シーブ７８、第２基端シーブ７９、ベースシーブ８０に順に掛け回され、さらに調整シーブ８１、８２を経由して張力シーブ４７に掛け回されている。テンションワイヤ４０の他端部５６は、前述のように張力シーブ４９に連結されている。
【００８０】
７．作用効果
【００８１】
この変形例に係るブーム撓み防止装置７５によれば、上記実施形態に係るブーム撓み防止装置３０と同様に、ブーム本体４２の撓みが抑制される。さらに、テンションワイヤ４０が前述のようにレイアウトされ、上記各シーブ７６〜８２に巻き掛けられているから、吊荷作業中にブーム本体４２が伸縮されたとしても、各シーブ７６〜８２の相対的位置関係が変化するだけでテンションワイヤ４０に引張力が作用したりテンションワイヤ４０が弛んだりすることはない。すなわち、このテンションワイヤ４０は、一定の張力を維持したままブーム本体４２の伸縮に追従することができる。
【００８２】
加えて、テンションワイヤ４０が前述のようにレイアウトされることにより、テンションワイヤ４０に生じる張力は、ブーム本体４２を伸長させる方向に作用する。したがって、撓みが抑制されつつ、上記伸縮シリンダ等に過大な圧縮力が作用することがないという利点がある。さらに、上記制御部４１によって、Ｘ＝Ｙが成立している場合にθ１＝θ２となるようにポスト本体５１の傾斜角度θ４が調整されると、吊荷７０によりブーム本体４２に作用する軸力が完全にキャンセルされる。また、Ｘ≠Ｙの場合であっても、これを条件として上記傾斜角度θ４が補正されることにより、上記軸力が完全にキャンセルされる。その結果、ブーム本体４２の軽量且つコンパクトな設計が可能となる。
【００８３】
上記実施形態及び変形例では、テンションワイヤ４０は単一であるが、一対のテンションワイヤ４０が図３が示すようにレイアウトされていてもよい。この場合、一対のテンションワイヤ４０は、紙面に垂直な方向に所定の間隔をあけて配置されるのが好ましい。当然に一対のテンションワイヤ４０が掛けられる各シーブ７６〜８２も同方向に所定の間隔をあけて配置される。
【００８４】
また、ブーム本体４２は、２本の中間ブーム４４、４５を備えているが、中間ブームは単一であってもよいし、３本以上であってもよい。ブーム本体４２が単一の中間ブームを備える場合には、第２先端シーブ７８及び第２基端シーブ７９が省略され得る。また、ブーム本体４２が３本以上の中間ブームを備える場合は、各中間ブーム４４、４５に先端シーブ及び基端シーブが同じ要領で設けられる。
【００８５】
なお、実際のブーム装置３４は、その内部に、油圧配管やさまざまなセンサ及びブラケットが取り付けられている。上記実施形態及び変形例では、テンションワイヤ４０はブーム装置３４の内部に配設されるが、このとき、テンションワイヤ４０は、上記油圧配管等との干渉が回避された状態でレイアウトされていることは言うまでもない。
【００８６】
＜第２の実施形態＞
【００８７】
図４は、本発明の第２の実施形態に係るブーム撓み防止装置８５が採用された作業車３１の側面図である。同図は、作業車３１及びブーム撓み防止装置８５を模式的に示している。
【００８８】
本実施形態に係るブーム撓み防止装置８５が上記第１の実施形態に係るブーム撓み防止装置３０と異なるところは、張力シーブ４８（特許請求の範囲に記載された「第２張力シーブ」に相当）及び張力シーブ４９（特許請求の範囲に記載された「第３張力シーブ」に相当）の位置である。すなわち、上記第１の実施形態では、張力シーブ４８はトップブーム４３の先端部に固定され、張力シーブ４９が張力シーブ４８と対向配置されていたのに対し（図１参照）、本実施形態では、張力シーブ４８が旋回台３３の所定部に配置されており、張力シーブ４９は、ブーム本体４２の背面５０側で張力シーブ４８と対向配置されている。
【００８９】
張力シーブ４８は、旋回台３３に固定されている。もっとも、張力シーブ４８は、ベースブーム４６に固定されていてもよい。本明細書では、ベースブーム４６は旋回台３３に連結されているため、張力シーブ４８がベースブーム４６に固定されている場合も「旋回台３３に固定されている」と解釈されるものとする。具体的には、張力シーブ４８は、図示されていない支持ピンを介して旋回台３３に固定される。この支持ピンの中心軸線は、ベースブーム４６を支える起伏中心ピンの中心軸線と一致しているのが好ましい。もっとも、上記支持ピンの中心軸線が上記起伏中心ピンの中心軸線と一致していなくてもよい。また、張力シーブ４９は、張力シーブ４８と対向している。張力シーブ４９は、ブーム本体４２の背面５０側で張力シーブ４８と対をなして、トップブーム４３の長手方向に沿って対向配置されている。この張力シーブ４９に後述のようにテンションワイヤ４０が連結される。なお、本実施形態においても、張力シーブ４８、４９の掛け数はＹ（Ｙは整数）である。
【００９０】
図４が示すように、吊荷用ウインチ３６から繰り出された吊荷ワイヤ３７は、吊荷ワイヤシーブ３８に巻き掛けられる前に、張力シーブ４８及び張力シーブ４９に巻き掛けられる。吊荷ワイヤ３７は、このように予め張力シーブ４８、４９に巻き掛けられた後に、旋回台３３に設けられたアイドルシーブ（不図示）を介して吊荷ワイヤシーブ３８に掛けられる。本実施形態では、トップブーム２１の先端部にアイドルシーブ８６が設けられている。吊荷ワイヤ３７は、上記旋回台３３に設けられたアイドルシーブに巻き掛けられた後にアイドルシーブ８６を経て吊荷ワイヤシーブ３８に掛けられ、フック５４に巻き掛けられている。
【００９１】
第１の実施形態と同様に、テンションワイヤ４０は、ブーム本体４２の背面５０側に配設されている。テンションワイヤ４０の一端部５５は、同図が示すように張力シーブ４９に連結されている。同図は模式図であるから、テンションワイヤ４０と張力シーブ４９との連結構造を図示していないが、両者の連結構造は、上記第１の実施形態と同様に既知の構造が採用される。たとえば、張力シーブ３９が所要の支持フレームにより支持された状態で、テンションワイヤ４０の一端部５５が上記支持フレームに連結される。このように一端部５５が固定されたテンションワイヤ４０は、上記張力シーブ４７に掛け回されている。テンションワイヤ４０の他端部５６は、同図が示すようにトップブーム４３に連結されている。具体的には、トップブーム４３の先端部であって、上記背面５０側に設けられたアンカー部８７に固定されている。
【００９２】
このように一端部５５が固定されたテンションワイヤ４０は、上記張力シーブ４７に掛け回されている。このテンションワイヤ４０の他端部５６は、前述のように張力シーブ４９に連結されている。同図は模式図であるから、テンションワイヤ４０と張力シーブ４９との連結構造を図示していないが、両者の連結構造は既知の構造が採用される。たとえば、張力シーブ４０が所要の支持フレームにより支持された状態で、テンションワイヤ４０の他端部５６が上記支持フレームに連結される。
【００９３】
本実施形態では、上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏することは明らかである。また、本実施形態においても上記第１の実施形態の変形例が妥当することは勿論である。
【符号の説明】
【００９４】
３０・・・ブーム撓み防止装置
３１・・・作業車
３３・・・旋回台
３４・・・ブーム装置
３５・・・起伏シリンダ
３６・・・吊荷用ウインチ
３７・・・吊荷ワイヤ
３８・・・吊荷ワイヤ
３９・・・ポスト
４０・・・テンションワイヤ
４１・・・制御部
４２・・・ブーム本体
４３・・・トップブーム
４４・・・第１中間ブーム
４５・・・第２中間ブーム
４６・・・ベースブーム
４７・・・張力シーブ
４８・・・張力シーブ
４９・・・張力シーブ
５０・・・背面
５１・・・ポスト本体
５２・・・駆動アクチュエータ
５３・・・アンカー
５４・・・フック
５５・・・一端部
５６・・・他端部
６４・・・角度センサ
６５・・・角度センサ
６６・・・ブーム長さセンサ
７０・・・吊荷
７５・・・ブーム撓み防止装置
７６・・・第１先端シーブ
７７・・・第１基端シーブ
７８・・・第２先端シーブ
７９・・・第２基端シーブ
８０・・・ベースシーブ
８１・・・調整シーブ
８２・・・調整シーブ
８３・・・基端固定部
８５・・・ブーム撓み防止装置
８６・・・アイドルシーブ
８７・・・アンカー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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