(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
鉛直方向において前記画像形成部よりも下方に設けられ、前記画像形成部へ給送する記録媒体を積載可能な積載部と、
前記画像形成部と前記積載部とを支持する構造体と、を備える画像形成装置であって、
前記構造体は、
前記画像形成装置の前後方向において前記画像形成部よりも前側であって、前記鉛直方向において前記積載部の収容空間に対して上方に設けられる第１側板と、
前記前後方向において前記画像形成部よりも後側に設けられる第２側板と、
前記画像形成装置の幅方向における前記第１側板の一端側と締結される支柱であって、前記鉛直方向において前記積載部の収容空間よりも上方で前記第１側板と締結される支柱と、
前記前後方向に延びるステイであって、前記前後方向における一端側において、前記鉛直方向における前記第１側板と前記支柱との締結位置よりも下方の位置で前記支柱に締結され、前記前後方向における他端側において前記第２側板と締結されるステイと、を有し、
前記支柱は、
前記幅方向に延び、前記第１側板と締結される板部と、
前記板部から前記前後方向に向かって延出し、前記鉛直方向において前記第１側板が締結される位置よりも下方の位置で前記ステイと締結されるフランジ部であって、前記鉛直方向において前記第１側板の少なくとも一部と重なる位置から前記ステイが締結される位置へ連続的に形成されるフランジ部と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フランジ部は、前記鉛直方向において少なくとも前記第１側板が締結される位置から前記ステイが締結される位置まで連続的に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支柱は、前記鉛直方向において前記第１側板が締結される位置と前記ステイが締結される位置との間であって、前記フランジ部に対して前記幅方向に延出する補強部を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補強部は、前記鉛直方向における下端が、前記ステイの前記鉛直方向における上端と対向するように設けられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支柱は、前記板部に対して略直角に折り曲げられた第１折り曲げ部と、前記板部と対向するように前記第１折り曲げ部に対して略直角に折り曲げられた第２折り曲げ部と、を有し、前記支柱の前記鉛直方向と直交する方向における断面はコ字状である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１側板は、前記板部において前記第２折り曲げ部と対向する対向面に締結される、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支柱と前記第１側板とは、溶接によって締結され、
前記支柱と前記ステイとは、溶接によって締結される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ステイは、前記積載部の挿入方向及び引出方向の移動をガイドするガイドレールを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１側板の幅方向に延びる平面に対して、前記前後方向に延びるように折り曲げられて形成される他のフランジ部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記鉛直方向において前記収容空間よりも上方に設けられ、一端が前記第１側板と締結され、他端が前記第２側板と締結され、前記第１側板と前記第２側板とを連結する連結部をさらに有し、
前記連結部は、前記幅方向において前記ステイと間隔をあけて設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成部は、感光体と、前記感光体にレーザ光を照射する露光手段と、を有し、
前記露光手段は、前記連結部に取り付けられ、
前記感光体は、前記鉛直方向において前記露光手段よりも上方で前記第１側板と前記第２側板とによって支持される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプリンタやファクシミリ、複写機またはこれらの複数の機能をあわせもつ複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、用紙などの記録材の補給や紙詰まり処理などの作業を行えるように、その構造体の前面側や左右どちらかの面側に大型の開口部や切欠き等を有するものが多い。このため、装置を移動する場合など外部から負荷がかかった場合に、構造体が変形する可能性がある。また、画像形成装置が設置される床などの設置面は必ずしも平面と限らず歪んでいる場合もある。このように歪んだ設置面に画像形成装置を設置した場合には、この歪みの影響で構造体が変形する可能性がある。構造体が変形してしまうと、内部に配置されて画像形成を行う画像形成部や記録材の搬送を行う記録材搬送部の取付位置がずれるなどして、出力される画像の品質が低下する可能性がある。
【０００３】
このため、従来から構造体を構成する支柱やステイなどの板厚を大きくしたり、補強部材を追加するなどして、構造体の剛性の低下を抑制することが行われる。但し、この場合、構造体自体の重量が増加してしまうと共に、コストも高くなる。
【０００４】
そこで、本体構造体の前面部を構成する前側板（第１側板）の側面に柱状部材（支柱）を設け、前側板の側面と柱状部材で断面閉空間の柱状構造部を構成することで、剛性を高くすることが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０-２１０８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のように、断面閉空間の柱状構造部を有する構造体の場合、断面閉空間領域では剛性を確保できる。但し、柱状部材と後側板とを連結するステイが前側板と異なる位置で柱状部材と締結される場合、この締結個所での剛性は確保できない。即ち、柱状構造部は、前側板と柱状部材とで断面閉空間を構成しているため、前側板がない領域では断面閉空間が形成されず、ステイが断面閉空間が途切れた個所で柱状部材と締結されることになる。このため、この締結個所での剛性は、前側板がある部分よりも低くなってしまう。このため、画像形成装置に外部から負荷がかかった場合や、画像形成装置が歪んだ設置面に設置された場合などに構造体が変形する可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、ステイが第１側板と異なる位置で支柱と締結されても、画像形成装置の剛性を確保できる構成を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、鉛直方向において前記画像形成部よりも下方に設けられ、前記画像形成部へ給送する記録媒体を積載可能な積載部と、前記画像形成部と前記積載部とを支持する構造体と、を備える画像形成装置であって、前記構造体は、前記画像形成装置の前後方向において前記画像形成部よりも前側であって、前記鉛直方向において前記積載部の収容空間に対して上方に設けられる第１側板と、前記前後方向において前記画像形成部よりも後側に設けられる第２側板と、前記画像形成装置の幅方向における前記第１側板の一端側と締結される支柱であって、前記鉛直方向において前記積載部の収容空間よりも上方で前記第１側板と締結される支柱と、前記前後方向に延びるステイであって、前記前後方向における一端側において、前記鉛直方向における前記第１側板と前記支柱との締結位置よりも下方の位置で前記支柱に締結され、前記前後方向における他端側において前記第２側板と締結されるステイと、を有し、前記支柱は、前記幅方向に延び、前記第１側板と締結される板部と、前記板部から前記前後方向に向かって延出し、前記鉛直方向において前記第１側板が締結される位置よりも下方の位置で前記ステイと締結されるフランジ部であって、前記鉛直方向において前記第１側板の少なくとも一部と重なる位置から前記ステイが締結される位置へ連続的に形成されるフランジ部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ステイが第１側板と異なる位置で支柱と締結されても、画像形成装置の剛性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の構造体を前方から見た斜視図。
【図３】比較例の構造体を、（ａ）無負荷時の状態で示す模式図、（ｂ）水平荷重が負荷された状態で示す模式図。
【図４】図２のＡ部を拡大して後方から見た斜視図。
【図５】本実施形態に係る右支柱を前側板との締結部で切断した概略断面図。
【図６】本実施形態の別の第１例に係る右支柱を前側板との締結部で切断した概略断面図。
【図７】本実施形態の別の第２例に係る右支柱を前側板との締結部で切断した概略断面図。
【図８】本実施形態の別の第３例に係る右支柱を前側板との締結部で切断した概略断面図。
【図９】本実施形態の第１右下ステイのストッパ部及び補強部を、カセットが引き出された状態で示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図１ないし図９を用いて説明する。まず、図１を用いて、本実施形態の画像形成装置の概略構成について説明する。
【００１２】
［画像形成装置］
画像形成装置５００は、４色の画像形成部５１０を中間転写ベルト５２０上に並べて配置した、所謂、中間転写タンデム方式の画像形成装置である。中間転写方式は直接転写方式のように記録材（記録媒体）を転写ドラムや転写ベルト上に保持する必要がないため、超厚紙やコート紙等の多種多様な記録材に対応できる。更に、複数の画像形成部における並列処理およびフルカラー画像の一括転写という特長から高生産性の実現に適している。
【００１３】
記録材は、不図示のリフトアップ装置の上に積載される形で、記録材を積載可能な積載部としてのカセット５３０内に収容されている。なお、記録材は、例えば、用紙、ＯＨＰシートなどのシート材である。カセット５３０内の記録材は、給送装置５３１により画像形成部５１０の画像形成タイミングに合わせて給送される。ここで、給送装置５３１は、給送ローラなどによる摩擦分離を利用する方式やエアによる分離吸着を利用する方式などが挙げられる。本実施形態では、給送ローラによる摩擦分離の方式を用いるものとする。
【００１４】
給送装置５３１により送り出された記録材は、搬送パスローラ５３２を通過し、斜行補正ローラ５３３へと搬送される。斜行補正ローラ５３３において記録材の斜行補正やタイミング補正を行った後、二次転写部へと送られる。二次転写部とは、略対向する二次転写内ローラ５２１と二次転写外ロ−ラ５３４により形成されて記録材を挟持搬送する部分である。そして、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることで、後述するように中間転写ベルト５２０に転写されたトナー画像を記録材に転写させる。
【００１５】
以上説明した二次転写部までの記録材の搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部まで送られて来るトナー像の形成プロセスについて説明する。各色の画像形成部５１０は、主に像担持体としての感光ドラム（感光体）５１１、帯電装置５１２、現像器５１３、一次転写装置５１４などから構成される。なお、各色の画像形成部５１０の構成は基本的に同じであるため、図１の左側の画像形成部５１０のみに符号を付し、その他は省略する。本実施形態の場合、図１の左側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の画像形成部５１０が配置されている。
【００１６】
感光ドラム５１１は、不図示のモータにより回転駆動される。まず、感光ドラム５１１の表面を帯電装置５１２により一様に帯電する。各画像形成部５１０の下方には、露光手段としての露光装置５１５が配置されている。露光装置５１５は、不図示のスキャナや、外部から装置に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部端末から送られてきた画像情報の信号に基づいて発光する。発光された光（レーザ光）は、回折部５１６などを適宜経由して帯電された感光ドラム５１１の表面に照射され、感光ドラム５１１の表面に静電潜像が形成される。
【００１７】
このようにして感光ドラム５１１上に形成された静電潜像は、現像器５１３でトナーによりトナー像として現像される。感光ドラム５１１上のトナー像は、一次転写装置５１４により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト５２０上に転写される。中間転写ベルト５２０は、二次転写内ローラ５２１などの複数の張架ローラに張架され、張架ローラのうちの何れかのローラが回転駆動されることで、図中矢印α方向へと搬送駆動される。従って、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＢｋの各画像形成部５１０により並列処理される各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト５２０上に一次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト５２０上に形成され、二次転写部へと搬送される。
【００１８】
以上、それぞれ説明した記録材の搬送プロセスとトナー像の形成プロセスにより、二次転写部において記録材上（記録媒体上）にフルカラーのトナー像が二次転写される。その後、記録材は定着装置５４０へと搬送される。定着装置５４０は、略対向するローラもしくはベルト等による所定の加圧力と、一般的にはヒ−タ等の熱源による加熱効果を加えて記録材上にトナー像を溶融固着させる。このようにして得られた定着画像を有する記録材は、定着後搬送部５５０を通過して、そのまま排出トレイ５６０上に排出される。若しくは、両面画像形成を要する場合には、反転搬送装置５７０へと搬送される。なお、反転排出部５８０は、記録材を反転して排出トレイ５６１に排出する。本実施形態では、これら定着装置５４０、定着後搬送部５５０、反転搬送装置５７０、反転排出部５８０により記録材搬送部６００を構成している。
【００１９】
［構造体］
以上に述べてきた各構成部品やユニットは、画像形成装置の構造体としての本体構造体１００にそれぞれ支持されている。この本体構造体１００の概略構成について、図２を用いて説明する。なお、以下で説明する「前」、「後」は、装置の手前側を前、装置の奥側を後とし、「右」、「左」は、装置を手前側から見た場合に対応する。また、装置の手前側とは、操作者が装置を操作する側で、例えば、操作パネルが配置される側、或いは、記録材を収容するカセットが引き出される側である。また、「上下方向」は、装置を床などの設置面に設置した状態での上下方向（鉛直方向）である。
【００２０】
本体構造体１００は、第１側板としての前側板１０１及び第２側板としての後側板１０２、連結部としてのメインベース１０３、支柱としての右支柱１０４、左支柱１０５などを備える。また、本体構造体１００は、ステイとしての第１右下ステイ１０６、第２右下ステイ１１３、左下ステイ１０７、前下ステイ１０８、右上ステイ１０９、左中ステイ１１０、右中ステイ１１１、斜めステイ１１２なども備える。
【００２１】
前側板１０１及び後側板１０２は、上述の各画像形成部５１０を挟んで、互いに略平行に対向配置される。メインベース１０３は、前側板１０１と後側板１０２とを連結すると共に露光装置５１５が取り付けられる。右支柱１０４は、上下方向に配置され、前側板１０１の一端側と締結されて、前側板１０１の右端を支持し設置面近傍まで下方向に延出されている。左支柱１０５は、上下方向に配置され、前側板１０１と締結されて、前側板１０１の左端を支持し設置面近傍まで下方向に延出されている。
【００２２】
第１右下ステイ１０６は、設置面近傍で右支柱１０４と後側板１０２とを連結するように、前側板１０１と略直交する方向に配置され、設置面近傍でのこれらの奥行方向（前後方向）の位置を規制する。また、第１右下ステイ１０６は、幅方向（左右方向）中央側の内側面に、カセット５０を画像形成装置５００の本体に対して挿入及び引出可能に案内するガイドレールとしてのレール１０６ａが設けられている。なお、幅方向とは、上下方向に直交し、前側板１０１と平行な方向（左右方向）である。
【００２３】
第２右下ステイ１１３は、上下方向に関して前側板１０１と第１右下ステイ１０６との間で、前側板１０１と平行な幅方向に関して第１右下ステイ１０６よりも中央側に配置され、右支柱１０４と後側板１０２とを連結する。即ち、第２右下ステイ１１３は、第１右下ステイ１０６の上方、且つ、幅方向中央寄りで、右支柱１０４と後側板１０２とを連結する。第２右下ステイ１１３は、第１右下ステイ１０６と略平行に配置される。このような第２右下ステイ１１３の幅方向内側面にも、カセット５３０を画像形成装置５００の本体に対して挿入及び引出可能に案内するレール１１３ａが設けられている。
【００２４】
ここで、本実施形態では、カセット５３０は２段設けられており、記録材の搬送時の負荷などを考慮して、下段のカセット５３０から上段のカセット５３０までの記録材の搬送路を大きく迂回させている。このため、上段のカセット５３０は下段のカセット５３０に対して左側へシフトした位置に配置されている。したがって、上段のカセット５３０を案内する第２右下ステイ１１３は、下段のカセット５３０を案内する第１右下ステイ１０６に対して左側へシフトした位置に配置される。
【００２５】
左下ステイ１０７は、設置面近傍で左支柱１０５と後側板１０２とを連結するように配置され、設置面近傍でのこれらの奥行方向の位置を規制する。また、左下ステイ１０７は、幅方向中央側の内側面に、カセット５０を画像形成装置５００の本体に対して挿入及び引出可能に案内するレール１０７ａが設けられている。前下ステイ１０８は、設置面近傍で右支柱１０４と左支柱１０５とを連結するように配置され、設置面近傍でのこれらの幅方向の位置を規制する。
【００２６】
右上ステイ１０９は、右支柱１０４の上端と後側板１０２とを連結するように配置され、上端でのこれらの奥行方向を規制する。左中ステイ１１０は、前側板１０１の左端部上方と後側板１０２とを連結するように配置され、この位置でのこれらの奥行方向を規制する。右中ステイ１１１は、前側板１０１の右上周辺と後側板１０２とを連結するように配置され、この位置でのこれらの奥行方向を規制する。斜めステイ１１２は、前側板１０１の左端部上方と右中ステイ１１１の後方とを連結するように配置され、本体構造体１００のねじれを抑制する。
【００２７】
本実施形態の場合、図１に示したように、カセット５３０は２段設けられており、前側板１０１の下方の空間内（収容空間）に配置される。このため、前側板１０１と前下ステイ１０８との間の前下開口部Ｂは大きく設けてある。また、図１に示したように、記録材搬送部６００は装置の右側に配置されており、記録材搬送部６００の搬送経路の中で記録材が詰まった時などにアクセスするために右面開口部Ｃも大きく設けられている。
【００２８】
このように大きく設けられた前下開口部Ｂ及び右面開口部Ｃは、本体構造体１００の剛性を低下させる。したがって、本体構造体１００の剛性を十分に確保しなければ、本体構造体１００に歪みが生じ易くなる。本体構造体１００に歪みが生じると、露光装置５１５と感光ドラム５１１のアライメントや二次転写内ローラ５２１と給送装置５３１のアライメントが崩れることで、色ずれなどの画像不良を起こし易くなる。
【００２９】
［比較例］
ここで、画像形成装置の本体構造体の比較例について、図３（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）、（ｂ）に示す比較例は、後述する本実施形態のようなフランジ部を右支柱１０４に設けていない本体構造体１００Ａを右側から見た模式図である。それ以外の基本的な構成は、上述の図２で説明した構成と同じとし、同じ構成に同一の符号を付す。また、図３（ａ）は、本体構造体１００Ａに荷重がかけられていない無負荷状態を、図３（ｂ）は、本体構造体１００Ａの右上に後方から前方に向かう水平方向荷重Ｆ１をかけた状態を、それぞれ示す。
【００３０】
比較例の本体構造体１００Ａでは、水平方向荷重Ｆ１を付与された時に右支柱１０４は前下開口部Ｂが大きく開いているためにメインベース１０３より下側を変曲点に湾曲し易くなる。即ち、前側板は高さＴ分だけ後側板１０２とのアライメントが崩れてしまい、上述したように画像不良を誘発し易くなる。ここで、前述の特許文献１に記載のように、断面閉空間の右支柱１０４を、前側板とで断面閉空間領域を構成するように形成すれば、断面閉空間領域では剛性を確保できる。但し、前側板の下方で、後側板１０２と連結する第１右下ステイ１０６及び第２右下ステイ１１３と右支柱１０４との締結個所では断面閉空間が途切れるために、途切れた位置を変曲点に右支柱１０４は湾曲し易くなる。したがって、特許文献１に記載の構成の場合でも、水平方向荷重Ｆ１を付与された時に、前側板と後側板１０２とのアライメントが崩れ易くなる。
【００３１】
［右支柱と、前側板及び第１右下ステイとの締結］
このために、本実施形態では、右支柱１０４と、前側板１０１及び第１右下ステイ１０６とを、以下のように締結している。この点について、図４を用いて説明する。右支柱１０４は、前側板１０１と略平行に配置され、前側板１０１と複数の第１の締結部ｆ１で締結される板部としての側板部１０４ａを有する。側板部１０４ａは、前側板１０１の右端部の後側の面に対向して配置され、この面と上下に離間した複数の第１の締結部ｆ１で溶接により締結されている。これにより、前側板１０１の右端部は、右支柱１０４に固定支持されている。
【００３２】
また、右支柱１０４は、側板部１０４ａの前側板１０１と重なる少なくとも一部から前側板１０１と略直交すると共に後側板１０２側（第２側板側）に延出されるように形成されたフランジ部１０４ｂを有する。フランジ部１０４ｂは、第１の締結部ｆ１（締結位置）と上下方向に関して異なる位置の複数の第２の締結部ｆ２で第１右下ステイ１０６と締結されている。第１右下ステイ１０６は、前側板１０１と略直交する方向に配設されるため、フランジ部１０４ｂと第１右下ステイ１０６とは略平行となる。そして、第１右下ステイ１０６の幅方向外側の面（外側面）とフランジ部１０４ｂとを、複数の第２の締結部ｆ２で溶接により締結している。
【００３３】
このようなフランジ部１０４ｂは、少なくとも前側板１０１と重なる位置から第２の締結部ｆ２まで連続的に形成されている。本実施形態の場合、フランジ部１０４ｂは、側板部１０４ａと前側板１０１との下側の第１の締結部ｆ１近傍から右支柱１０４の下端部まで連続して形成している。具体的には、フランジ部１０４ｂは、前下ステイ１０８と右支柱１０４とを締結する第３の締結部ｆ３と隣接する位置まで、或いは、この位置の下方まで連続して形成している。
【００３４】
ここで、フランジ部１０４ｂと前側板１０１とは、上下方向に関して複数個所で締結されている。例えば、フランジ部１０４ｂと前側板１０１とが対向する領域のうち、図示されない上側の２個所と、下側の２個所の第１の締結部ｆ１とで、これらを締結する。この場合でも、本実施形態では、少なくとも下側の２個所の第１の締結部ｆ１近傍から、特に少なくとも１個所の第１の締結部ｆ１と隣接する位置よりも上方から下方に向けてフランジ部１０４ｂを形成するようにしている。なお、フランジ部１０４ｂは、側板部１０４ａと前側板１０１とが重なる上下方向の領域全てを含むように形成しても良い。
【００３５】
また、フランジ部１０４ｂは、第１右下ステイ１０６の上方に位置する第２右下ステイ１１３と中継部材１１４を介して締結されている。前述したように、第２右下ステイ１１３は、第１右下ステイ１０６よりも幅方向中央寄り（左側にシフトした位置）に配置される。このため、フランジ部１０４ｂとの間に中継部材１１４を配置することで、第２右下ステイ１１３とフランジ部１０４ｂとを締結するようにしている。中継部材１１４は、フランジ部１０４ｂと直交する中継板１１４ａとこの中継板１１４ａの両端から直角に折り曲げられた１対の取付板とを有する。そして、１対の取付板を第２右下ステイ１１３の外側面とフランジ部１０４ｂとにそれぞれ溶接により締結している。中継部材１１４とフランジ部１０４ｂとは、第４の締結部ｆ４で締結されている。
【００３６】
［右支柱の断面形状］
ここで、本実施形態の右支柱１０４の横断面を図５に示す。図５では、右支柱１０４と前側板１０１との締結部近傍の断面を簡略的に示している。本実施形態の右支柱１０４は、上述の側板部１０４ａ及びフランジ部１０４ｂに加えて、第１折り曲げ部１０４ｃ及び第２折り曲げ部１０４ｄを有する。図５に示すように、フランジ部１０４ｂは、平行な幅方向に関して、前側板１０１の中央側の端部となる側板部１０４ａの一端部から後側板１０２側に折り曲げることで形成されている。一方、幅方向に関して側板部１０４ａの他端部から後側板１０２と反対側（前側）に、側板部１０４ａに対して略直角に折り曲げられた第１折り曲げ部１０４ｃが設けられている。更に、第１折り曲げ部１０４ｃの先端には、先端から幅方向に関して前側板１０１の中央側に折り曲げられた第２折り曲げ部１０４ｄを有する。この結果、右支柱１０４は、図５に示すような断面形状を有する。
【００３７】
本実施形態では、右支柱１０４の断面形状を上述のように構成することで、効率良く右支柱１０４の剛性を高くするようにしている。但し、更に剛性を上げるために、図６に示すように、図５の形状から更に折り曲げ部を増やすようにしても良い。即ち、第２折り曲げ部１０４ｄの先端から折り曲げられた第３折り曲げ部１０４ｅを有するような右支柱１０４０としても良い。第３折り曲げ部１０４ｅは、前方に折り曲げられている。図６の構成を言い換えれば、横断面が１辺の両端を同一方向に１回曲げ、各々の曲げ先端を外側に曲げた形状となる。
【００３８】
また、本体構造体の構成が、本実施形態の構成よりも前下開口部Ｂが小さいなどで右支柱に本実施形態ほどの剛性を必要としない場合においては、図７や図８に示すような右支柱１０４１、１０４２としても良い。図７に示す右支柱１０４１は、側板部１０４ａとフランジ部１０４ｂとからなる断面略Ｌ字形状としている。図８に示す右支柱１０４２は、側板部１０４ａと、フランジ部１０４ｂと、第１折り曲げ部１０４ｃとからなる断面略クランク形状としている。
【００３９】
［下端フランジ部］
また、本実施形態の画像形成装置５００では、図１に示したように、記録材搬送部６００を装置の右側に設けている。このため、図２に示すように、前側板１０１と後側板とを連結するメインベース１０３は、右支柱側の端部（右端部）が右支柱１０４よりも前側板１０１の中央寄りで前側板１０１と締結されている。このため、メインベース１０３は、前側板１０１の右端寄りの途中で途切れ、右支柱１０４まで連続していない。このため、前側板１０１の右端部には、図４に示すように、メインベース１０３が無いメインベース無し領域１０１Ｘが存在する。このようなメインベース無し領域１０１Ｘでは、剛性が低下してしまう。
【００４０】
そこで、前側板１０１は、メインベース１０３との締結部と右支柱１０４との間に連続して、前側板１０１及びフランジ部１０４ｂにそれぞれ直交する方向に折り曲げられた他のフランジ部としての下端フランジ部１０１ａを有する。本実施形態では、前側板１０１の少なくともメインベース１０３と右支柱１０４のフランジ部１０４ｂとの間部分に、下端部から前方に折り曲げられた下端フランジ部１０１ａを設けている。下端フランジ部１０１ａは、図２及び図４に示すように、メインベース１０３の幅方向中間部から右端部まで連続的に、且つ、フランジ部１０４ｂと交差するように設けられている。
【００４１】
［ストッパ部付近の構成］
ここで、ユーザなどの操作者が記録材を補給するなどのためにカセット５３０を前方に引き出すと、図９に示すように、カセット５３０の前方側が下方に垂れ下がる。図９は、下段のカセット５３０を前に引き出した状態を右側面側から見た場合の、第１右下ステイ１０６とカセット５３０との関係を簡略的に示している。
【００４２】
図９に示すように、カセット５３０に記録材を補給するための補給位置までカセット５３０が引き出されると、カセット５３０が自重により揺動し、カセット５３０の引出方向上流側（図９の右側）が上昇する。すると、カセット５３０の引出方向上流側の上面の一部が、第１右下ステイ１０６のレール１０６ａの一部と当接位置１０６ｂで当接する。即ち、本実施形態では、レール１０６ａの一部がカセット５３０を引き出したときに垂れ下がるのを抑制するストッパとして機能している。
【００４３】
しかし、カセット５３０を引き出した状態で、カセット５３０に記録材が満載されたり、操作者がカセット５３０に下方向に負荷をかけたりすると、レール１０６ａのスットパとして機能する部分に大きな負荷がかかる。そして、この負荷により、第１右下ステイ１０６に変形１０６ｘが生じる可能性がある。従来は、この対策として、第１右下ステイの板厚を増やしたり、補強板を追加したりしていた。
【００４４】
これに対して本実施形態では、このようなカセット５３０の垂れ下がりによる第１右下ステイ１０６の変形を抑制するために、右支柱１０４に、フランジ部１０４ｂの一部から折り曲げられた補強部１１５を設けている。補強部１１５は、図４に示すように、フランジ部１０４ｂの第１右下ステイ１０６の上側から幅方向内側に折り曲げられ、図９に示すように、上述の当接位置１０６ｂの上部に近接又は当接して配置されている。本実施形態では、補強部１１５を当接位置１０６ｂの上部に近接させている。言い換えれば、本実施形態では、フランジ部１０４ｂを利用して、当接位置１０６ｂの上部の近傍に補強部１１５を配置している。
【００４５】
また、本実施形態の場合、第１右下ステイ１０６に、当接位置１０６ｂの近傍に上方に折り曲げられるステイ側フランジ部１０６ｃを設けている。即ち、図４に示すように、第１右下ステイ１０６の当接位置１０６ｂを含む所定の範囲に、ステイ側フランジ部１０６ｃを上方に折り曲げることで形成している。これにより、第１右下ステイ１０６の当接位置１０６ｂ付近の剛性を高くでき、上述したカセット５３０の垂れ下がりによる第１右下ステイ１０６の変形を効率良く抑制できる。
【００４６】
なお、本実施形態では、第２右下ステイ１１３にも同様の構成を設けている。即ち、図４に示すように、補強部１１６を、フランジ部１０４ｂの第２右下ステイ１１３の上側から幅方向内側に折り曲げることで形成している。そして、補強部１１６を、第１右下ステイ１０６と同様の当接位置の上部に近接又は当接して配置している。また、第２右下ステイ１１３にも、当接位置の近傍に上方に折り曲げられるステイ側フランジ部１１３ｂを設けている。
【００４７】
このように構成される本実施形態の場合、第１右下ステイ１０６が前側板１０１と異なる位置で右支柱１０４と締結されても、本体構造体１００の剛性を確保できる。即ち、本実施形態の場合、右支柱１０４に、少なくとも前側板１０１と重なる位置から第２の締結部ｆ２まで連続的にフランジ部１０４ｂを形成している。フランジ部１０４ｂは、側板部１０４ａの前側板１０１と重なる少なくとも一部から前側板１０１と略直交すると共に後側板側に延出されるように形成されている。このため、右支柱１０４の剛性を高くできる。
【００４８】
特に、前側板１０１と第１右下ステイ１０６との間には、カセット５３０が配置される空間があり、右支柱１０４のこの領域の剛性が低くなり易く、前述の図３（ｂ）に示したように、水平荷重がかかった場合などにこの領域で湾曲が生じ易い。これに対して本実施形態の場合、右支柱１０４の少なくともこの領域にフランジ部１０４ｂを形成して剛性を高くしているため、このような湾曲を生じにくくできる。
【００４９】
また、第１右下ステイ１０６は、後側板１０２側に延出されるように形成されたフランジ部１０４ｂと第２の締結部ｆ２で締結されている。このため、第１右下ステイ１０６が右支柱１０４と後側板１０２との間で突っ張って、上述のような湾曲を効率的に抑制できる。
【００５０】
また、前下ステイ１０８と右支柱１０４とは、フランジ部１０４ｂの近傍の第３の締結部ｆ３で締結されている。このため、右支柱１０４の前下ステイ１０８と第１右下ステイ１０６との間で変曲点にならないようにして、右支柱１０４の湾曲を抑制できる。また、第１右下ステイ１０６の上方で、且つ、幅方向中央側に配置される第２右下ステイ１１３とフランジ部１０４ｂ戸を、中継部材１１４を介して締結している。このため、第２右下ステイ１１３を本体構造体１００の剛性向上により効率的に寄与させられる。
【００５１】
更に本実施形態では、前側板１０１のメインベース１０３との締結部と右支柱１０４との間のメインベース無し領域１０１Ｘに、下端フランジ部１０１ａを形成している。そして、下端フランジ部１０１ａと右支柱１０４のフランジ部１０４ｂを交差させている。このため、メインベース無し領域１０１Ｘでの前側板１０１の湾曲を、板厚を挙げることなく抑制できる。
【００５２】
このように本実施形態では、各部材の板厚を上げたり、別途補強部材を設けたりすることなく、本体構造体１００の剛性を向上させることができる。この結果、画像形成装置５００を歪んだ設置面に設置したり、画像形成装置５００を移動させるべく荷重がかけたりした時でも、本体構造体１００の歪みを抑制ができ、画像不良を抑制することができる。
【００５３】
＜他の実施形態＞
上述の実施形態では、本発明を中間転写タンデム方式の画像形成装置の構造体に適用した場合について説明した。但し、本発明は、複数の画像形成部を円筒状に配置したロータリー方式、感光ドラムから直接記録材にトナー像を転写する直接転写方式など、他の構成を有する画像形成装置の構造体にも適用可能である。
【００５４】
また、本発明は、右支柱だけではなく、左支柱についても適用可能である。また、右支柱或いは左支柱と後側板側とを連結するステイは、第１右下ステイなどの下側のステイ以外であっても良い。また、このようなステイと後側板との締結は、ステイと後側板とを直接締結する構成以外に、後側板に固定された部材、例えば支柱とステイとを締結するようにしても良い。更に各部材の締結は、溶接以外に、例えば、カシメ、ビス、ボルトとナットなど他の締結手段により行っても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１００・・・本体構造体（構造体）／１０１・・・前側板（第１側板）／１０１ａ・・・下端フランジ部（他のフランジ部）／１０２・・・後側板（第２側板）／１０３・・・メインベース（連結部）／１０４・・・右支柱（支柱）／１０４ａ・・・側板部（板部）／１０４ｂ・・・フランジ部／１０４ｃ・・・第１折り曲げ部／１０４ｄ・・・第２折り曲げ部／１０４ｅ・・・第３折り曲げ部／１０６・・・第１右下ステイ（ステイ）／１０６ａ・・・レール（ガイドレール）／１０６ｂ・・・当接位置／１０６ｃ・・・ステイ側フランジ部／１１３・・・第２右下ステイ（ステイ）／１１４・・・中継部材／１１５・・・補強部／５００・・・画像形成装置／５１０・・・画像形成部／５１１・・・感光ドラム（感光体）／５１５・・・露光装置（露光手段）／５３０・・・カセット（積載部）／６００・・・記録材搬送部／ｆ１・・・第１の締結部／ｆ２・・・第２の締結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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