(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備に対する作業に係る積算項目を前記作業を識別する作業項目に対応付けて記憶するとともに、１又は複数の前記作業項目に対応付けて作業コードを記憶し、さらに前記作業の実施予定又は実施実績を示す情報を記憶する記憶部と、
前記作業コードを指定した所定の指示に応じて、前記作業コードに対応する１又は複数の作業項目に対応する前記積算項目を前記記憶部を参照して特定し、前記作業コードに対応する１又は複数の作業項目毎に実施予定又は実施実績を含むデータである実施計画を前記特定した積算項目に対応させて作成する実施計画作成部と、
前記実施計画に基づき作業が実施された前記作業項目に対応する前記積算項目の費用を算出する費用算出部と、
前記実施計画作成部が作成した実施計画と前記費用算出部が算出した費用とを前記作業コードに対応付けて所定の形式で出力する出力部と
を備え、
前記積算項目には、作業に掛かる部品代などの材料費を含む部品交換の費用と人件費の両方を積算の対象として前記作業の費用を算出する際に用いられる情報の項目が含まれ、
前記積算項目の内容には、前記部品交換の費用を算出する根拠となる第１情報と前記人件費を算出する根拠となる第２情報の両方が含まれ、
前記作業コードに対応付けられる作業項目には、前記作業項目に対応付けられた作業を一意に特定する情報が含まれ、
前記費用算出部は、
少なくとも前記作業項目に対応する前記積算項目の前記部品交換の費用に係る前記第１情報と前記人件費に係る前記第２情報とを用いて、前記積算項目の費用を前記積算項目毎に分けて積算する
ことを特徴とする設備管理装置。
【請求項２】
前記出力部が、前記作業コードに対応する複数の前記作業項目に対応して算出された前記費用を所定の期間毎に前記作業コード毎に合計して出力可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の設備管理装置。
【請求項３】
記憶部によって、設備に対する作業に係る積算項目を前記作業を識別する作業項目に対応付けて記憶するとともに、１又は複数の前記作業項目に対応付けて作業コードを記憶し、さらに前記作業の実施予定又は実施実績を示す情報を記憶し、
実施計画作成部によって、前記作業コードを指定した所定の指示に応じて、前記作業コードに対応する１又は複数の作業項目に対応する前記積算項目を前記記憶部を参照して特定し、前記作業コードに対応する１又は複数の作業項目毎に実施予定又は実施実績を含むデータである実施計画を前記特定した積算項目に対応させて作成し、
費用算出部によって、前記実施計画に基づき作業が実施された前記作業項目に対応する前記積算項目の費用を算出し、
出力部によって、前記実施計画作成部が作成した実施計画と前記費用算出部が算出した費用とを前記作業コードに対応付けて所定の形式で出力する過程
を含み、
前記積算項目には、作業に掛かる部品代などの材料費を含む部品交換の費用と人件費の両方を積算の対象として前記作業の費用を算出する際に用いられる情報の項目が含まれ、
前記積算項目の内容には、前記部品交換の費用を算出する根拠となる第１情報と前記人件費を算出する根拠となる第２情報の両方が含まれ、
前記作業コードに対応付けられる作業項目には、前記作業項目に対応付けられた作業を一意に特定する情報が含まれ、
前記費用算出部によって、少なくとも前記作業項目に対応する前記積算項目の前記部品交換の費用に係る前記第１情報と前記人件費に係る前記第２情報とを用いて、前記積算項目の費用を前記積算項目毎に分けて積算する過程をさらに含む、
ことを特徴とする設備管理方法。
【請求項４】
記憶部によって、設備に対する作業に係る積算項目を前記作業を識別する作業項目に対応付けて記憶するとともに、１又は複数の前記作業項目に対応付けて作業コードを記憶し、さらに前記作業の実施予定又は実施実績を示す情報を記憶し、
実施計画作成部によって、前記作業コードを指定した所定の指示に応じて、前記作業コードに対応する１又は複数の作業項目に対応する前記積算項目を前記記憶部を参照して特定し、前記作業コードに対応する１又は複数の作業項目毎に実施予定又は実施実績を含むデータである実施計画を前記特定した積算項目に対応させて作成し、
費用算出部によって、前記実施計画に基づき作業が実施された前記作業項目に対応する前記積算項目の費用を算出し、
出力部によって、前記実施計画作成部が作成した実施計画と前記費用算出部が算出した費用とを前記作業コードに対応付けて所定の形式で出力する過程をコンピュータに実行させるための設備管理プログラムであって、
前記積算項目には、作業に掛かる部品代などの材料費を含む部品交換の費用と人件費の両方を積算の対象として前記作業の費用を算出する際に用いられる情報の項目が含まれ、
前記積算項目の内容には、前記部品交換の費用を算出する根拠となる第１情報と前記人件費を算出する根拠となる第２情報の両方が含まれ、
前記作業コードに対応付けられる作業項目には、前記作業項目に対応付けられた作業を一意に特定する情報が含まれ、
前記費用算出部によって、少なくとも前記作業項目に対応する前記積算項目の前記部品交換の費用に係る前記第１情報と前記人件費に係る前記第２情報とを用いて、前記積算項目の費用を前記積算項目毎に分けて積算する過程を、
コンピュータに実行させるための設備管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備管理装置、設備管理方法及び設備管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、設備の保全管理を支援するための装置の一例が記載されている。特許文献１に記載されている装置では、設備の各構成品目について、作業項目毎に、点検等の周期、予定、実績、予算等に係る情報が管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４４００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている装置では、作業項目毎に、作業の予定、実績、費用等に係る情報を処理することができる。しかしながら、複数の作業項目にわたって、予定、実績、費用等に係る情報を処理することはできなかった。
【０００５】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたもので、複数の作業項目にわたって設備管理に係る情報を処理することができる設備管理装置、設備管理方法及び設備管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の設備管理装置は、設備に対する作業に係る積算項目を前記作業を識別する作業項目に対応付けて記憶するとともに、１又は複数の前記作業項目に対応付けて作業コードを記憶し、さらに前記作業の実施予定又は実施実績を示す情報を記憶する記憶部と、前記作業コードを指定した所定の指示に応じて、前記作業コードに対応する１又は複数の作業項目に対応する前記積算項目を前記記憶部を参照して特定し、前記作業コードに対応する１又は複数の作業項目毎に実施予定又は実施実績を含むデータである実施計画を前記特定した積算項目に対応させて作成する実施計画作成部と、前記実施計画に基づき作業が実施された前記作業項目に対応する前記積算項目の費用を算出する費用算出部と、前記実施計画作成部が作成した実施計画と前記費用算出部が算出した費用とを前記作業コードに対応付けて所定の形式で出力する出力部とを備え、前記積算項目には、作業に掛かる部品代などの材料費を含む部品交換の費用と人件費の両方を積算の対象として前記作業の費用を算出する際に用いられる情報の項目が含まれ、前記積算項目の内容には、前記部品交換の費用を算出する根拠となる第１情報と前記人件費を算出する根拠となる第２情報の両方が含まれ、前記作業コードに対応付けられる作業項目には、前記作業項目に対応付けられた作業を一意に特定する情報が含まれ、前記費用算出部は、少なくとも前記作業項目に対応する前記積算項目の前記部品交換の費用に係る前記第１情報と前記人件費に係る前記第２情報とを用いて、前記積算項目の費用を前記積算項目毎に分けて積算する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の他の設備管理装置は、前記出力部が、前記作業コードに対応する複数の前記作業項目に対応して算出された前記費用を所定の期間毎に前記作業コード毎に合計して出力可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の設備管理方法は、記憶部によって、設備に対する作業に係る積算項目を前記作業を識別する作業項目に対応付けて記憶するとともに、１又は複数の前記作業項目に対応付けて作業コードを記憶し、さらに前記作業の実施予定又は実施実績を示す情報を記憶し、実施計画作成部によって、前記作業コードを指定した所定の指示に応じて、前記作業コードに対応する１又は複数の作業項目に対応する前記積算項目を前記記憶部を参照して特定し、前記作業コードに対応する１又は複数の作業項目毎に実施予定又は実施実績を含むデータである実施計画を前記特定した積算項目に対応させて作成し、費用算出部によって、前記実施計画に基づき作業が実施された前記作業項目に対応する前記積算項目の費用を算出し、出力部によって、前記実施計画作成部が作成した実施計画と前記費用算出部が算出した費用とを前記作業コードに対応付けて所定の形式で出力する過程を含み、前記積算項目には、作業に掛かる部品代などの材料費を含む部品交換の費用と人件費の両方を積算の対象として前記作業の費用を算出する際に用いられる情報の項目が含まれ、前記積算項目の内容には、前記部品交換の費用を算出する根拠となる第１情報と前記人件費を算出する根拠となる第２情報の両方が含まれ、前記作業コードに対応付けられる作業項目には、前記作業項目に対応付けられた作業を一意に特定する情報が含まれ、前記費用算出部によって、少なくとも前記作業項目に対応する前記積算項目の前記部品交換の費用に係る前記第１情報と前記人件費に係る前記第２情報とを用いて、前記積算項目の費用を前記積算項目毎に分けて積算する過程をさらに含む、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の設備管理プログラムは、記憶部によって、設備に対する作業に係る積算項目を前記作業を識別する作業項目に対応付けて記憶するとともに、１又は複数の前記作業項目に対応付けて作業コードを記憶し、さらに前記作業の実施予定又は実施実績を示す情報を記憶し、実施計画作成部によって、前記作業コードを指定した所定の指示に応じて、前記作業コードに対応する１又は複数の作業項目に対応する前記積算項目を前記記憶部を参照して特定し、前記作業コードに対応する１又は複数の作業項目毎に実施予定又は実施実績を含むデータである実施計画を前記特定した積算項目に対応させて作成し、費用算出部によって、前記実施計画に基づき作業が実施された前記作業項目に対応する前記積算項目の費用を算出し、出力部によって、前記実施計画作成部が作成した実施計画と前記費用算出部が算出した費用とを前記作業コードに対応付けて所定の形式で出力する過程をコンピュータに実行させるための設備管理プログラムであって、前記積算項目には、作業に掛かる部品代などの材料費を含む部品交換の費用と人件費の両方を積算の対象として前記作業の費用を算出する際に用いられる情報の項目が含まれ、前記積算項目の内容には、前記部品交換の費用を算出する根拠となる第１情報と前記人件費を算出する根拠となる第２情報の両方が含まれ、前記作業コードに対応付けられる作業項目には、前記作業項目に対応付けられた作業を一意に特定する情報が含まれ、前記費用算出部によって、少なくとも前記作業項目に対応する前記積算項目の前記部品交換の費用に係る前記第１情報と前記人件費に係る前記第２情報とを用いて、前記積算項目の費用を前記積算項目毎に分けて積算する過程を、コンピュータに実行させるための設備管理プログラム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、実施計画作成部が作成した実施計画と費用算出部が算出した費用とを１又は複数の作業項目に対応する作業コードに対応付けて所定の形式で出力することができるので、複数の作業項目にわたって、例えば、予定、実績、費用等に係る情報を処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示した記憶部３の構成例を示したブロック図である。
【図３】図２に示した設備台帳データ記憶部３１の構成例を説明するための説明図である。
【図４】図３に示したレコード３１１のデータ入力画面の一例を説明するための説明図である。
【図５】図２に示した維持管理コストテーブル３２１の構成例を説明するための説明図である。
【図６】図５に示したレコード３２１１のデータ入力画面の一例を説明するための説明図である。
【図７】図２に示した点検結果テーブル３２２の構成例を説明するための説明図である。
【図８】図７に示したレコード３２２１のデータ入力画面の一例を説明するための説明図である。
【図９】図２に示した作業コード記憶部３３の構成例を説明するための説明図である。
【図１０】図２に示した実施計画記憶部３４の構成例を説明するための説明図である。
【図１１】図２に示した実施計画記憶部３４の構成例を説明するための説明図である。
【図１２】図１に示した設備管理装置１の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１に示した設備管理装置１への指示入力動作を説明するための説明図である。
【図１４】図１に示した設備管理装置１の入出力部２からの出力例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態の構成例を説明するためのブロック図である。図１に示した設備管理装置１は、入出力部２と、記憶部３と、実施計画作成部４と、費用算出部５とを備えている。設備管理装置１は、１又は複数のコンピュータから構成されている。この場合、設備管理装置１を構成するコンピュータは、ＣＰＵ（中央処理装置）と、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置、通信装置等とを有し、ＣＰＵで所定のプログラムを実行することで、設備等に対する保全作業等の作業に関するデータについて所定の処理を行う。
【００１３】
入出力部２は、ハードウェアとプログラム等のソフトウェアから構成される要素であり、入出力装置、通信装置等を介して、外部の入出力装置、端末等に接続し、操作者から所定の指示を入力して、所定の処理が行われた結果を所定形式で出力する。
【００１４】
記憶部３は、ハードウェアとデータ等のソフトウェアから構成される要素であり、設備に対する作業に係る積算項目を、作業を識別する作業項目と、１又は複数の作業項目に対応する作業コードとに対応付けて記憶する。また、記憶部３は、設備に対する作業に係る積算項目を作業を識別する作業項目に対応付けて記憶するとともに、１又は複数の作業項目に対応付けて作業コードを記憶し、さらに作業の実施予定又は実施実績を示す情報を記憶する。また、記憶部３は、実施計画作成部４が作成した所定の情報を記憶する。また、記憶部３は、費用算出部５が算出した所定の情報を記憶する。本願において、積算項目とは、作業の費用を算出する際に用いられる情報の項目を意味し、積算項目の内容が、人件費や部品交換の費用等を算出する際に根拠となる情報である。積算項目の内容（以下、単に積算項目ともいう）は、例えば、数量、点数、掛け数、単価等を表す情報である。また、作業項目とは、作業を一意に識別する情報である。作業項目は、作業名や作業の内容を表す文字列としたり、英数字等からなる符号としたり、あるいはそれらの両方の形式を有するものとしたりすることができる。そして、作業コードとは、１又は複数の作業項目に対応付けられた符号である。作業コードを指定することで、例えば同種の作業等である複数種類の作業項目をまとめて指定することができる。
【００１５】
実施計画作成部４は、ハードウェアとプログラム等のソフトウェアから構成される要素であり、入出力部２を介して入力された作業コードを指定した所定の指示に応じて、その作業コードに対応する１又は複数の作業項目に対応する積算項目を記憶部３を参照して特定する。そして、実施計画作成部４は、その作業コードに対応する１又は複数の作業項目毎に実施予定又は実施実績を含むデータである実施計画を、特定した積算項目に対応させて作成する。また、費用算出部５は、ハードウェアとプログラム等のソフトウェアから構成される要素であり、実施計画作成部４が作成した実施計画に基づき作業が実施された作業項目に対応する積算項目の費用を算出する。そして、入出力部２によって、実施計画作成部４が作成した実施計画と費用算出部５が算出した費用とを表す情報の一部又は全部が作業コードに対応付けて所定の形式で出力される。
【００１６】
次に、図２を参照して図１に示した記憶部３の構成例について説明する。図２に示した記憶部３は、設備台帳データ記憶部３１と、維持管理データ記憶部３２と、作業コード記憶部３３と、実施計画記憶部３４とを備えている。
【００１７】
設備台帳データ記憶部３１は、作業対象の設備の内容、属性等を表すデータを、所定単位の設備毎に記憶する。図３は、設備台帳データ記憶部３１をテーブルとして構成した場合にそのテーブルに含まれる各レコード３１１の構成例を示した説明図である。また、図４は、図３に示したレコード３１１の入力画面の一例を示した説明図である。図４に示した画面１１は、複数のテキストボックス１１１、ドロップダウンリストボックス１１２等を含んでいる。
【００１８】
図３に示した構成例において、レコード３１１は、「機器項目コード」、「台帳ＩＤ（台帳識別符号）」、「部位機器」、「数量」、「単位」等を表す複数のフィールド３１２を含んでいる。この場合、「機器項目コード」３１２ａが設備を一意に識別する情報であり、重複しないように設備管理装置１において設定される。また、１つのレコード３１１は、例えば機器１台毎に作成されたものであってもよいし、機器複数台毎に作成されたものであってもよい。図４に示した入力例では、１つの場所に設置されている「数量」３１２ｂと「単位」３１２ｃとで指示された「７台」の同一の設備（この場合、空調機器）に対して１つのレコード３１１が作成される。
【００１９】
次に図２に示した維持管理データ記憶部３２は、維持管理コストテーブル３２１と、点検結果テーブル３２２とを含んでいる。維持管理コストテーブル３２１は、積算項目等、費用算出に係るデータを記憶するテーブルである。点検結果テーブル３２２は、作業計画日、作業予定日及び作業実施日と、点検結果に係るデータを記憶するテーブルである。ここで、作業計画日には例えば計画段階での予定日、作業予定日には例えば具体的な作業手配を前提とした予定日を設定することができる。
【００２０】
維持管理コストテーブル３２１は、積算項目等を表すデータ（すなわち積算項目の内容）を、機器項目コードと作業項目との組み合わせ毎に記憶する。すなわち、維持管理コストテーブル３２１では、機器項目コードと作業項目との組み合わせによって各作業が識別される。図５は、維持管理コストテーブル３２１の各レコード３２１１の構成例を示した説明図である。また、図６は、図５に示したレコード３２１１の入力画面の一例を示した説明図である。図６に示した画面１２は、複数のテキストボックス１２１、ドロップダウンリストボックス１２２等を含んでいる。
【００２１】
図５に示した構成例では、レコード３２１１は、「委託数量ＩＤ」（３２１２ａ）、「機器項目コード」（３２１２ｂ）、「作業コード」（３２１２ｃ）、「作業項目」（３２１２ｄ）、「単位」（３２１２ｅ）、「点検点数」（３２１２ｆ）、「契約設備数量」（３２１２ｇ）、「契約点検回数」（３２１２ｈ）等を表す複数のフィールド３２１２を含んでいる。この場合、「委託数量ＩＤ」が各作業を一意に識別する情報であり、機器項目コードと作業項目との組み合わせに基づき設備管理装置１において設定される。費用算出部５は、レコード３２１１を参照し、「単位」（３２１２ｅ）、「点検点数」（３２１２ｆ）、「契約設備数量」（３２１２ｇ）、「契約点検回数」（３２１２ｈ）等に設定された積算項目に基づき作業費用の予算額を算出することができる。また「点検実施」３２１２ｉは、月毎に、点検作業の予定の有無を表すフィールドである。入出力部２は、点検作業の予定がある場合、当該点検作業に対して点検作業を一意に識別する情報である点検ＩＤの割り当てを行う。この点検ＩＤは、点検結果テーブル３２２の各レコード３２２１を一意に識別する情報である。「点検実施」３２１２ｉには、例えば、実施の有無を示す情報と、点検ＩＤを示す情報とを記憶することができる。費用算出部５は、「点検実施」フィールド３２１２ｉを参照することで、費用の発生額を算出することができる。
【００２２】
一方、点検結果テーブル３２２は、点検結果、点検予定日、点検実施日等を表すデータを、点検ＩＤ毎に記憶する。すなわち、点検結果テーブル３２２では、点検ＩＤによって各点検作業が識別される。図７は、点検結果テーブル３２２の各レコード３２２１の構成例を示した説明図である。また、図８は、図７に示したレコード３２２１の入力画面の一例を示した説明図である。図８に示した画面１３は、複数のテキストボックス１３１、チェックボックス１３２等を含んでいる。なお、画面１３では、例えば、破線で示した範囲１３３内のコントロール（つまり表示要素）のみを変更可能（つまり入力可能）とすることができる。
【００２３】
図７に示した構成例において、レコード３２２１は、「点検ＩＤ」（３２２２ａ）、「数量」（３２２２ｂ）、「作業計画日」（３２２２ｃ）、「作業予定日」（３２２２ｄ）、「作業実施日」（３２２２ｅ）、「作業者」（３２２２ｆ）、「点検結果」（３２２２ｇ）、「点検メモ」（３２２２ｈ）、「測定値メモ」（３２２２ｉ）及び「削除フラグ」（３２２２ｊ）を表す複数のフィールドを含んでいる。この場合、「点検ＩＤ」が各点検作業を一意に識別する情報であり、例えば上述した維持管理コストテーブル３２１のレコード３２１１の入力時に設備管理装置１において設定される。入出力部２や実施計画作成部４は、「点検ＩＤ」をキーとしてレコード３２２１を検索し、「作業実施日」フィールド３２２２ｅを参照することで、当該点検作業が実施されたか否かを判定することができる。例えば、入出力部２は、「作業実施日」フィールド３２２２ｅに基づくこの判定結果に応じて、維持管理コストテーブル３２１内の対応するレコード３２１１の「点検実施」フィールド３２１２ｉの内容を更新することができる。
【００２４】
次に、図２に示した作業コード記憶部３３は、作業コードと作業項目との対応関係を示す情報を記憶する。図９は、作業コード記憶部３３をテーブルとして構成した場合にそのテーブルに含まれる各レコード３３１の構成例を示した説明図である。
【００２５】
図９に示した構成例において、レコード３３１は、「作業コード」フィールド３３２と、その「作業コード」に対応する１又は複数の「作業項目」フィールド３３３とを含んでいる。すなわち、同一のレコード３３１に含まれた「作業コード」と１又は複数の「作業項目」とは互いに対応付けられている。作業コードと作業項目との対応付けは、例えば図６を参照して説明した維持管理コストテーブル３２１へのデータ入力画面１２で行ったり、あるいは、図示していない専用の画面を設けて行ったりすることができる。
【００２６】
次に、図２に示した実施計画記憶部３４は、実施計画作成部４が作成した実施計画と費用算出部５が算出した費用とを記憶する。図１０は、実施計画作成部４が作成した実施計画を示す情報をテーブルとして構成した場合にそのテーブルに含まれる各レコード３４１の構成例を示した説明図である。
【００２７】
図１０に示した構成例において、レコード３４１は、１つの「機器項目コード」フィールド３４１１と、１又は複数の「作業コード」フィールド３４１２と、各「作業コード」に対応する１又は複数の「作業項目」フィールド３４１３とを含んでいる。さらにレコード３４１は、各「作業項目」フィールド３４１３に対応する「作業計画日」フィールド３４１４と、「作業予定日」フィールド３４１５と、「作業実施日」フィールド３４１６と、１又は複数の「積算項目」フィールド３４１７とを含んでいる。レコード３４１の各フィールド３４１１〜３４１７は、図５に示した維持管理コストテーブル３２１のレコード３２１１又は図７に示した点検結果テーブル３２２のレコード３２２１から抽出されたフィールドである。なお、「積算項目」フィールド３４１７は、図５に示した例では、「単位」フィールド３２１２ｅ、「点検点数」フィールド３２１２ｆ、「契約設備数量」フィールド３２１２ｇ、「契約点検回数」フィールド３２１２ｈに対応する。
【００２８】
また、図１１は、費用算出部５が算出した費用を示す情報をテーブルとして構成した場合にそのテーブルに含まれる各レコード３４２の構成例を示した説明図である。図１１に示した構成例において、レコード３４２は、１つの「機器項目コード」フィールド３４２１と、１又は複数の「作業コード」フィールド３４２２と、各「作業コード」に対応する１又は複数の「作業項目」フィールド３４２３とを含んでいる。さらにレコード３４２は、各「作業項目」フィールド３４２３に対応する「作業計画日」フィールド３４２４と、「作業予定日」フィールド３４２５と、「作業実施日」フィールド３４２６と、「費用単価」フィールド３４２７とを含んでいる。レコード３４２の各フィールド３４２１〜３４２６は、図１０に示したレコード３４１からコピーされたフィールドである。一方、「費用単価」フィールド３４２７は、図１０に示したレコード３４１の「積算項目」フィールド３４２７に基づいて費用算出部５が算出した費用の値が記憶される。
【００２９】
次に、図１２から図１４を参照して、図１に示した設備管理装置１の動作例について説明する。以下では、記憶部３には複数のデータがすでに記憶されているものとして説明を行う。図１２は、図１に示した設備管理装置１の動作例を説明するためのフローチャートである。図１３は、設備管理装置１への指示入力動作を説明するための説明図である。図１４は、設備管理装置１の入出力部２からの出力例を説明するための説明図である。
【００３０】
いま外部の入力装置あるいは端末から、指定された条件に合致する作業項目について、作業コード毎に作業予定や作業実施状況、費用の予算や実績等をまとめて所定の形式の出力を求める指示が入力されたとする。この場合、入出力部２は、例えば図１３に示した入力画面を、設備管理装置１に接続された表示装置あるいは端末の表示画面上に表示するため、所定のデータを出力する。図１３に示した入力画面１４は、処理対象の作業項目を絞り込んで抽出するための条件を入力するための画面である。入力画面１４は、複数のテキストボックス１４１と複数のドロップダウンリストボックス１４２と表示ボタン１４３とを含んでいる。操作者が所望の項目を入力あるいは選択して表示ボタン１４３をクリックすると、入出力部２は、入力画面１４の入力状態に応じて記憶部３からのデータの抽出条件を設定する（ステップＳ１）。
【００３１】
次に入出力部２は、ステップＳ１で設定した抽出条件に基づき、設備台帳データ記憶部３１からその抽出条件に適合する１又は複数の機器項目コードを抽出する（ステップＳ２）。入出力部２は、例えば抽出条件に適合した１又は複数の機器項目コードを示す情報を一覧にして出力する。なお、ここで、抽出条件に適合する機器項目コードが無かった場合、入出力部２は、例えば、その旨を示す画面を表示した後、入力画面１４を再度表示する。
【００３２】
次に入出力部２は、例えば、抽出した１又は複数の機器項目コードから１つの機器項目コードを指定するとともに、作業コードを指定して、実施計画の作成と費用の算出とを指示する所定の入力操作を受け付ける（ステップＳ３）。次に、実施計画作成部４が、ステップＳ３で入力された指示であるところの作業コードを指定した所定の指示に応じて、指定された機器項目コードと作業コードとに対応した１又は複数の作業項目に対応する積算項目を記憶部３の維持管理コストテーブル３２１を参照して特定する（ステップＳ４）。
【００３３】
次に、実施計画作成部４が、指定された機器項目コードと作業コードとに対応する１又は複数の作業項目毎に実施予定又は実施実績を含むデータである実施計画を特定した積算項目に対応させて作成する（ステップＳ５）。すなわち、ステップＳ５において、実施計画作成部４は、実施計画として、図１０を参照して説明した「機器項目コード」フィールド３４１１と、「作業コード」フィールド３４１２と、「作業項目」フィールド３４１３と、「作業計画日」フィールド３４１４と、「作業予定日」フィールド３４１５と、「作業実施日」フィールド３４１６と、特定した「積算項目」フィールド３４１７とを含むレコード３４１を作成する。
【００３４】
次に、費用算出部５が、実施計画作成部４が作成した実施計画に基づき作業が実施された作業項目に対応する積算項目の費用を算出する（ステップＳ６）。すなわち、ステップＳ６において、費用算出部５は、ステップＳ５で実施計画作成部４が作成した図１０に示したレコード３４１に基づき、「作業実施日」フィールド３４１６に作業実施日が格納されている作業項目について「積算項目」フィールド３４１７の内容に基づいて費用単価を算出する。そして、図１１を参照して説明したレコード３４２を作成する。
【００３５】
次に、入出力部２が、実施計画作成部４が作成した実施計画と費用算出部５が算出した費用とを作業コードに対応付けて所定の形式で出力する（ステップＳ７）。ステップＳ７における出力例を図１４に示した。図１４に示した出力例は、例えば、図１３の入力画面１４で「管理責任者」、「敷地」、「棟」、「建物設備」及び「部位機器」の内容を指定し、その結果出力された選択対象の一覧のなかから「部位機器」あるいは「機器項目コード」を指定し、さらに「点検Ａ」（＝「作業コード」）を含む１又は複数の「作業コード」を指定して、実施計画と費用とを所定の形式で出力することを指示する所定の操作が行われた場合に表示される。なお、作業コード記憶部３３においては、「３ヶ月点検」の作業項目に「点検Ａ」の作業コードが対応付けられていて、さらに、「点検Ａ」の作業コードに対して「３ヶ月点検」の作業項目のほかに「定期点検」の作業項目も対応付けられているものとする。ここで、「３ヶ月点検」と「定期点検」とは作業内容（すなわち積算項目）が異なる作業であるとする。
【００３６】
この場合、ステップＳ２では、入出力部２が、機器台帳データ記憶部３１に記憶されている図３に示したレコード３１１の「管理責任者」、「敷地」、「棟」、「建物設備」及び「部位機器」の各フィールド３１２の内容が指示されたものと一致するレコード３１１を抽出して一覧表示する。
【００３７】
次に、ステップＳ３では、入出力部２が、「作業コード」として「点検Ａ」を含む複数の作業コードまたは１つの作業コードを指定する入力と、「機器項目コード」を指定する入力と、出力の形式を指定する入力とを受け付ける。
【００３８】
次に、ステップＳ４では、実施計画作成部４が、維持管理データ記憶部３２の維持管理コストテーブル３２１を参照し、ステップＳ３で指定された機器項目コードと、図５に示したレコード３２１１の「機器項目コード」フィールド３２１２ｂの内容とが一致し、かつ、ステップＳ３で指定された作業コードと、図５に示したレコード３２１１の「作業コード」フィールド３２１２ｃと内容とが一致するレコード３２１１を抽出し、抽出したレコード３２１１から「積算項目」を特定する。
【００３９】
次に、ステップＳ５では、実施計画作成部４が、抽出したレコード３２１１から特定した「積算項目」を用いて、図１０に示したレコード３４１を作成する。
【００４０】
次に、ステップＳ６では、費用算出部５が、ステップＳ４で実施計画作成部４が作成した実施計画（すなわち図１０のレコード３４１）に基づき各作業項目の費用単価を算出する。そして、費用算出部５は、図１１に示したレコード３４２を作成する。
【００４１】
次に、ステップＳ７では、入出力部２が、図１４に示した表１５の形式で、作業コード「点検Ａ」に対応付けて作業項目「３ヶ月点検」及び「定期点検」の予定や実施状況と作業項目毎の費用単価と作業コード「点検Ａ」の合計の費用合計を示す情報を表示する。図１４に示した例では、丸印が実施済み、四角印が未実施を示している。また、費用「××××」は予算額と実績額の算出結果を表している。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、実施計画作成部４が作成した実施計画と費用算出部５が算出した費用とを１又は複数の作業項目に対応する作業コードに対応付けて所定の形式で出力することができるので、複数の作業項目にわたって、例えば、予定、実績、費用等に係る情報を処理し、処理結果を適切な形式で出力することができる。
【００４３】
なお、図１４に示した処理結果の出力例では、作業を月単位で管理し、費用を１年単位で算出しているが、例えば、作業コード毎に各月の費用を算出するようにしてもよい。この場合、例えば、月単位で作業コード毎に計画段階の予算を算出したり、作業後の実績ベースの費用を算出したりすることができる。また、出力形式は、表形式に限らず、実績と予算との差異あるいは作業の進捗状況をグラフ化して表示したり、文章形式で出力したりすることができる。
【００４４】
また、本発明の実施の形態は上記のものに限定されない。例えば、作業の計画を月単位ではなく日単位、週単位あるいは年単位等任意に設定することができる。また、例えば、記憶部３の構成は図２に示したものに限らず、維持管理コストテーブル３２１と点検結果テーブル３２２とを統合したり、作業コード記憶部３３を省略して維持管理コストテーブル３２１内の各レコード３２１１に記憶されている作業コードと作業項目とを参照することに代えたりすることができる。また、上記では機器項目コードで各設備を識別可能としたが、機器項目コードと台帳ＩＤとの組み合わせによって各設備を識別するようにしてもよい。その場合には、各レコードに台帳ＩＤフィールドを追加したり、各レコードに対する処理を台帳ＩＤ毎に行うようにしたりする。
【００４５】
また、設備管理装置１が備えるコンピュータが実行するプログラムは、その一部又は全部をコンピュータ読取可能な記録媒体又は通信回線を介して頒布することができる。また、設備管理装置１に通信回線を介して接続した端末を介してデータを入出力する場合、上記の実施形態において設備管理装置１が実行するプログラムの一部の機能を端末において実現するようにしてもよい。その場合、設備管理装置１は、端末を構成要素として含むものと考えることもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１  設備管理装置
２  入出力部
３  記憶部
４  実施計画作成部
５  費用算出部
３１  設備台帳データ記憶部
３２  維持管理データ記憶部
３３  作業コード記憶部
３４  実施計画記憶部
３２１  維持管理コストテーブル
３２２  点検結果テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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