(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードキャストフレームを周期性に発送する無線ビーコン部を備え、ブロードキャストフレームが少なくとも無線ビーコン部の唯一の標識を備える循環物流器具を検証対象とする無線検証方法であって、
第１移動端末が、前記循環物流器具と通信可能な範囲に位置する場合にブロードキャストフレームを受信し、受信されたブロードキャストフレーム情報を第１アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーが検証情報を生成するステップと、
クラウドサーバーが第１アップロード情報と検証情報を関連付けてデータベースに保存するステップと、
クラウドサーバーが検証情報を第２移動端末に発送し、第２移動端末が、前記循環物流器具と通信可能な範囲に位置する場合にブロードキャストフレームを受信し、かつ検証情報にて、受信されたブロードキャストフレーム情報と検証情報に関連する第１アップロード情報とを比較するステップと、を備えることを特徴とする循環物流器具の無線検証方法。
【請求項２】
ブロードキャストフレームを周期性に発送する無線ビーコン部を備え、ブロードキャストフレームが少なくとも無線ビーコン部の唯一の標識を備える循環物流器具を検証対象とする無線検証方法であって、
第１移動端末が、前記循環物流器具と通信可能な範囲に位置する場合にブロードキャストフレームを受信し、受信されたブロードキャストフレーム情報を第１アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーが検証情報を生成するステップと、
クラウドサーバーが第１アップロード情報と検証情報を関連付けてデータベースに保存するステップと、
第１移動端末が検証情報を第２移動端末に発送し、第２移動端末が、前記循環物流器具と通信可能な範囲に位置する場合にブロードキャストフレームを受信し、かつ検証情報にて、受信されたブロードキャストフレーム情報と検証情報に関連する第１アップロード情報とを比較するステップと、を備えることを特徴とする循環物流器具の無線検証方法。
【請求項３】
ブロードキャストフレームが無線ビーコン部の識別情報を更に備え、第１移動端末がブロードキャストフレームを受ける前に、識別される必要がある循環物流器具上の無線ビーコン部によって発送されたブロードキャストフレーム中の識別情報を変更することで、識別される必要がある循環物流器具の全てを標記する、請求項１又は２に記載の循環物流器具の無線検証方法。
【請求項４】
クラウドサーバーが検証情報を生成するのは、クラウドサーバーが少なくとも、第１移動端末の地理位置情報、会社名称情報、時間情報、循環物流器具に載せられた製品の情報のうち一つの情報に応じて検証情報を生成することを指す、請求項１又は２に記載の循環物流器具の無線検証方法。
【請求項５】
第２移動端末が検証情報にて受信されたブロードキャストフレーム情報を検証情報に関連する第１アップロード情報と比較するのは、第２移動端末も受信されたブロードキャストフレーム情報をクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーにて上記の比較を行うことを指す、請求項１又は２に記載の循環物流器具の無線検証方法。
【請求項６】
第２移動端末が検証情報にて受信されたブロードキャストフレーム情報を検証情報に関連する第１アップロード情報と比較するのは、第２移動端末も受信されたブロードキャストフレーム情報をクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーにて上記の比較を行うことを指す、請求項３に記載の循環物流器具の無線検証方法。
【請求項７】
第２移動端末が検証情報にて受信されたブロードキャストフレーム情報を検証情報に関連する第１アップロード情報と比較するのは、第２移動端末がクラウドサーバーから検証情報に関連する第１アップロード情報を得て、第２移動端末にて上記の比較を行う、請求項１又は２に記載の循環物流器具の無線検証方法。
【請求項８】
第２移動端末にて上記の比較を行った後、第２移動端末が比較結果をクラウドサーバーにアップロードする、請求項７に記載の循環物流器具の無線検証方法。
【請求項９】
識別される必要がある循環物流器具の全てを標記するのは、
循環物流器具を複数の群に分けて積み重ねて、各群中の一つの循環物流器具を標記すれば、該群における循環物流器具の全てが標記されることになる、請求項３に記載の循環物流器具の無線検証方法。
【請求項１０】
無線ビーコン部が、RFID、Zigbee、ブルーツース、WiFi、iBeaconのうち一つのプロトコルに基づくチップである、請求項１又は２に記載の循環物流器具の無線検証方法。
【請求項１１】
ブロードキャストフレームを周期性に発送する無線ビーコン部を備え、ブロードキャストフレームが少なくとも無線ビーコン部の唯一の標識を備える循環物流器具を検証対象とする無線検証装置であって、
第１移動端末が前記循環物流器具と通信可能な範囲に位置する場合にブロードキャストフレームを受信し、受信されたブロードキャストフレーム情報を第１アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーが検証情報を生成するようにするアップロードユニットと、
クラウドサーバーが第１アップロード情報と検証情報を関連付けてデータベースに保存するようにする関連ユニットと、
クラウドサーバーが検証情報を第２移動端末に発送し、第２移動端末が前記循環物流器具と通信可能な範囲に位置する場合にブロードキャストフレームを受信し、かつ検証情報にて、受信されたブロードキャストフレーム情報と検証情報に関連する第１アップロード情報とを比較するようにする比較ユニットと、を備えることを特徴とする循環物流器具の無線検証装置。
【請求項１２】
ブロードキャストフレームを周期性に発送する無線ビーコン部を備え、ブロードキャストフレームが少なくとも無線ビーコン部の唯一の標識を備える循環物流器具を検証対象とする無線検証装置であって、
第１移動端末が前記循環物流器具と通信可能な範囲に位置する場合にブロードキャストフレームを受信し、受信されたブロードキャストフレーム情報を第１アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーが検証情報を生成するようにするアップロードユニットと、
クラウドサーバーが第１アップロード情報と検証情報を関連付けてデータベースに保存するようにする関連ユニットと、
第１移動端末が検証情報を第２移動端末に発送し、第２移動端末が前記循環物流器具と通信可能な範囲に位置する場合にブロードキャストフレームを受信し、かつ検証情報にて、受信されたブロードキャストフレーム情報と検証情報に関連する第１アップロード情報とを比較するようにする比較ユニットと、を備えることを特徴とする循環物流器具の無線検証装置。
【請求項１３】
ブロードキャストフレームが無線ビーコン部の識別情報を更に備え、
該無線ビーコン部は、識別される必要がある循環物流器具上の無線ビーコン部によって発送されたブロードキャストフレーム中の識別情報を変更することで、識別される必要がある循環物流器具の全てを標記する標記ユニットを更に備える、請求項１１又は１２に記載の循環物流器具の無線検証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流領域、特に循環物流器具の無線検証方法及び装置に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
物流領域では、循環物流器具をよく追跡している。RFID（無線周波数タグ）技術は、知能化物流領域によく見られる貨物／器具の追跡実施手段であり、特に、アクティブRFIDは、中等距離の設備／器具の追跡に対する良好な効果を有する。物流領域には、循環物流器具をよく識別し、無線検証技術が、製品の識別及び受け渡し管理に用いられるもので、知能化管理物流器具のキーポイント及び重点である。従来、よく用いられる識別方法は、異形ドア（FRID又は他の無線信号読み取り設備を有し）、又は固定読み取り設備によく用いられており、無線タグ又は対象設備が該設備に接近する又は通過すると、接近距離を判断することで目標設備を標定する。目標設備が順にかつある順序方式に応じて移動することを要求し、大量の目標設備に対する識別と受け渡し管理の効率が低い。また、循環物流器具は、iBeacon技術に基づいてFRIDを差替え、iBeaconプロトコルは、アップル社に開発された、低消費電力ブルーツース（BLE）にて十分な精確を持つ微小位置決めを行うプロトコルであって、IOS7.0とアンドロイド4.3からサポートされるものである。この技術によれば、設備が、一定の範囲内で他のiBeaconsから発される信号を受信すると共に、その自身の情報を一定の範囲内で他のユーザーに転送することが可能になる。しかし、この時に、依然として上記の識別と受け渡し管理の効率が低い問題が存在する。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、その目的が、循環物流器具を容易に識別し、識別効率を向上させることができる循環物流器具の無線検証方法及び装置を提供することにある。
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明の実施形態は、ブロードキャストフレームを周期性に発送する無線ビーコン部を備え、ブロードキャストフレームが少なくとも無線ビーコン部の唯一の標識を備える循環物流器具の無線検証方法であって、第１移動端末がブロードキャストフレームを受信し、受信された第１フレーム情報を第１アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーが検証規則に応じて検証情報を生成するステップと、クラウドサーバーが第１アップロード情報と検証情報を関連付けてデータベースに保存するステップと、クラウドサーバーが検証情報を第２移動端末に発送し、第２移動端末もブロードキャストフレームを受信し、かつ検証情報にて、受信された第２フレーム情報と検証情報に関連する第１フレーム情報とを比較して受け渡しを完了するステップと、を備える循環物流器具の無線検証方法を開示する。
【０００５】
もう一つの実施形態では、ブロードキャストフレームを周期性に発送する無線ビーコン部を備え、ブロードキャストフレームが少なくとも無線ビーコン部の唯一の標識を備える循環物流器具の無線検証方法であって、第１移動端末がブロードキャストフレームを受信し、受信された第１フレーム情報を第１アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、且つ検証規則に応じて検証情報を生成するステップと、クラウドサーバーが第１アップロード情報と検証情報を関連付けてデータベースに保存するステップと、第１移動端末が検証情報を第２移動端末に発送し、第２移動端末もブロードキャストフレームを受信し、かつ検証情報にて、受信された第２フレーム情報と検証情報に関連する第１フレーム情報とを比較して受け渡しを完了するステップと、を備える循環物流器具の無線検証方法を開示する。
【０００６】
本発明の実施形態は、ブロードキャストフレームを周期性に発送する無線ビーコン部を備え、ブロードキャストフレームが少なくとも無線ビーコン部の唯一の標識を備える循環物流器具の無線検証装置であって、第１移動端末がブロードキャストフレームを受信し、受信された第１フレーム情報を第１アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーが検証規則に応じて検証情報を生成するようにするアップロードユニットと、クラウドサーバーが第１アップロード情報と検証情報を関連付けてデータベースに保存するようにする関連ユニットと、クラウドサーバーが検証情報を第２移動端末に発送し、第２移動端末もブロードキャストフレームを受信し、かつ検証情報にて、受信された第２フレーム情報と検証情報に関連する第１フレーム情報とを比較して受け渡しを完了するようにする比較ユニットと、を備える循環物流器具の無線検証装置を開示する。
【０００７】
もう一つの実施形態では、ブロードキャストフレームを周期性に発送する無線ビーコン部を備え、ブロードキャストフレームが少なくとも無線ビーコン部の唯一の標識を備える循環物流器具の無線検証装置であって、第１移動端末がブロードキャストフレームを受信し、受信された第１フレーム情報を第１アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、且つ検証規則に応じて検証情報を生成するようにするアップロードユニットと、クラウドサーバーが第１アップロード情報と検証情報を関連付けてデータベースに保存するようにする関連ユニットと、第１移動端末が検証情報を第２移動端末に発送し、第２移動端末もブロードキャストフレームを受信し、かつ検証情報にて、受信された第２フレーム情報と検証情報に関連する第１フレーム情報とを比較して受け渡しを完了するようにする比較ユニットと、を備える循環物流器具の無線検証装置を開示する。
【０００８】
本発明の実施形態は、従来技術に比べて、主な区別及びその効果が、ユーザーが移動端末のみにてブロードキャストフレームを自動に受信して識別操作を完了する必要があるので、操作が簡単で、コストが低く、安全性が高い。
【０００９】
更に、クラウドサーバーが検証規則に応じて検証情報を生成するのは、クラウドサーバーが少なくとも、第１移動端末の地理位置情報、会社名称情報、時間情報、循環物流器具に載せられた製品の情報のうち一つの情報に応じて検証情報を生成することを指し、よって、識別精確率を向上させることが可能になる。
【００１０】
更に、循環物流器具を複数の群に分けて積み重ねて、各群中の一つ循環物流器具を標記すれば、該群における循環物流器具の全てが標記されることになり、作動効率を倍に向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態における循環物流器具の無線検証方法のフローチャートである。
【図２】本発明の第一実施形態における循環物流器具の積重ね方式の概略図である。
【図３】図２における積重ね方式における一つの循環物流器具の折畳時及び直立時の線接続を示す図である。
【図４】図３における線接続中のバネ式の接続の拡大概略図である。
【図５】図３における線接続中の外付け導線又はコネクタの接続の拡大概略図である。
【図６】図３における電磁吸引式の接続の拡大概略図である。
【図７】図２における積重ね方式中の一つの循環物流器具の内部回路図である。
【図８】図２における積重ね方式が充電過程に用いられる概略図である。
【図９】本発明の第一実施形態における循環物流器具の無線検証方法が応用される場合の概略図である。
【図１０】本発明の第二実施形態における循環物流器具の無線検証装置の構造概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を更に良く理解するために実施形態の詳細を提出する。しかし、当業者は、これらの実施形態の詳細および以下の各実施形態の様々な変更や修正がなくても、本発明の各請求項に係る技術案を実現できることを理解すべきである。
【００１３】
本発明の目的、技術案および利点を更に明確するために、以下、図面に基づいて本発明の実施形態を更に詳しく説明する。
【００１４】
本発明の第一実施形態は、循環物流器具の無線検証方法に関わるものである。循環物流器具は、ブロードキャストフレームを周期性に発送する無線ビーコン部を備えており、該ブロードキャストフレームが少なくとも無線ビーコン部の唯一の標識を備える。好ましくは、無線ビーコン部が、RFID、Zigbee（ジグビー）、ブルーツース、WiFi、iBeaconのうち一つのプロトコルに基づくチップである。無線ビーコン部は、これに限らず、他のプロトコルに基づくチップであってもよい。図１は、該無線検証方法のフローチャートである。
【００１５】
図１に示すように、該無線検証方法は、以下のステップを備える。
ステップS１０１において、第１移動端末がブロードキャストフレームを受信し、受信された第１フレーム情報を第１アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーが検証規則に応じて検証情報を生成する。例えば、一組の循環物流器具を識別して発送側から輸送側を介して受け側に輸送する場合、第１移動端末が、例えば、循環物流器具の発送側に属すスマートフォンである。ブロードキャストフレームを受けることで幾つの循環物流器具が識別される必要のある循環物流器具であるかを知ることができ、それらの無線ビーコン部の唯一標識（UUID）がクラウドサーバーにアップロードされることになる。クラウドサーバーが識別される必要のある循環物流器具の無線ビーコン部の唯一標識（UUID）を受けた後、規則に応じて検証情報を生成する。
【００１６】
好ましくは、ブロードキャストフレームが無線ビーコン部の識別情報を更に備え、第１移動端末がブロードキャストフレームを受ける前に、識別される必要がある循環物流器具上の無線ビーコン部によって発送されたブロードキャストフレーム中の識別情報を変更することで、識別される必要がある循環物流器具の全てを標記する。依然として、上記の場合を例とし、無線ビーコン部がiBeaconプロトコルに基づくチップであると、ブロードキャストフレームはUUID領域、Major領域、Minor領域、RSSI領域であるように構成される。このうち、UUID（グローバル唯一の識別コード）領域は、設備の唯一番号であって無線ビーコン部の唯一標識であり、RSSI領域は、無線信号の強度信号であって受信設備で受けたノード信号の強弱値を示すものであり、残りのMajor領域とMinor領域とは、動的情報領域であって領域内のコード情報に応じて様々な情報を含むものである。この時、ブロードキャストフレーム中の一つの特定ポジション（例えばMajor領域中の最高ポジション）の初期値を０にして、これを識別情報とし、０を１に変更すれば、標記を行う。
【００１７】
好ましくは、標記される過程中において、循環物流器具を複数の群に分けて積み重ねて、各群中の一つの循環物流器具を標記すれば、該群における循環物流器具の全てが標記されることになる。以下、このような積み重ね方式を詳しく説明する。
【００１８】
好ましくは、クラウドサーバーが検証規則に応じて検証情報を生成するのは、クラウドサーバーが少なくとも、第１移動端末の地理位置情報、会社名称情報、時間情報、循環物流器具に載せられた製品の情報のうち一つの情報に応じて検証情報を生成することを指す。このようにすれば、循環物流器具の発送側の地理位置、循環物流器具の発送側の名称、循環物流器具の発送側の発送時間、発送される循環物流器具に載せられた製品という情報への検証に寄与する。これに限らず、他の検証規則に応じて検証情報を生成してもよい。
【００１９】
その後、ステップS１０２に移り、クラウドサーバーが第１アップロード情報と検証情報を関連付けてデータベースに保存する。このように、後続の処理への準備に寄与できる。
【００２０】
その後、ステップS１０３に移り、クラウドサーバーが検証情報を第２移動端末に発送し、第２移動端末もブロードキャストフレームを受信し、かつ検証情報にて、受信された第２フレーム情報と検証情報に関連する第１フレーム情報とを比較して受け渡しを完了する。依然として、上記の場合を例にし、仮に第１移動端末が発送側に属すものであると、第２移動端末が輸送側又は受け側に属すものであってもよく、輸送側又は受け側としては、ブロードキャストフレームを受信することで幾つの循環物流器具が識別される必要のある循環物流器具であるかを知ることができ、その後、その前のステップの関連関係に応じて検証することで、発送側と輸送側、或いは発送側と受け側との両方のデータ一致性を確保し、これによって、受け渡しを順調に行う。
【００２１】
好ましくは、第２移動端末も受信された第２フレーム情報をクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーにて上記の比較を行う。
【００２２】
更に好ましくは、上記のiBeaconプロトコル採用時にブロードキャストフレーム中の一つの特定ポジション（Major領域中の最高ポジション）の初期値を０にして、これを識別情報とし、０を１に変更した後、即ち標記を行った後、第２移動端末も受信された第２フレーム情報をクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーにて上記の比較を行う。
好ましくは、第２移動端末もクラウドサーバーから検証情報に関連する第１フレーム情報を得て、第２移動端末にて上記の比較を行う。依然として、上記の場合を例にし、発送側と輸送側、又は発送側と受け側の両方のデータが一致しないと、該ステップがリマインドの機能としても作用し、例えば受け側によってアップロードされた第２アップロード情報に含まれた循環物流器具が検証情報に含まれない他の器具を備える場合、クラウドサーバーの検証にて検証情報に応じて選択することで、今回の発送に属さない器具を濾過する。もう一つの場合としては、受け側によってアップロードされた第２アップロード情報に含まれた循環物流器具が検証情報に含まれるべきである器具を備えない場合、クラウドサーバーの検証にて検出の漏れ又はアップロードの漏れが発生したか否かをリマインドする。
【００２３】
更に好ましくは、第２移動端末にて上記の比較を行った後、第２移動端末が比較結果をクラウドサーバーにアップロードする。
【００２４】
その後、本フローを完了する。
【００２５】
上述のように、ユーザーが移動端末のみにてブロードキャストフレームを自動に受信して識別操作を完了する必要があるので、操作が簡単で、コストが低く、安全性が高い。
【００２６】
本発明の各方法実施形態は、何れもソフトウェア、ハードウェア、ファームウェアなどの方式にて実現できるものである。本発明がソフトウェア、ハードウェア、ファームウェアにて実現されるものであるに関わらず、指令コードを何れかのコンピューターがアクセス可能なメモリ（例えば、永久的又は変更可能な、揮発性又は非揮発性、固体又は非固体、固定又は交換可能な媒介等）に保存できる。同様に、メモリは、例えば、プログラマブルアレイロジック（Programmable Array Logic、「PAL」と略称）、ランダムアクセスメモリ（Random Access Memory、「RAM」と略称）、プログラマブル・リードオンリーメモリ（Programmable Read Only Memory、「PROM」と略称）、リードオンリーメモリ（Read-Only Memory、「ROM」と略称）、電気的消去可能プログラマブル・リードオンリーメモリ（Electrically Erasable Programmable ROM、「EEPROM」と略称）、ディスク、コンパクトディスク、デジタル・ビデオ・ディスク（Digital Versatile Disc、「DVD」と略称）等であってもよい。
【００２７】
以下、図２〜図７に基づいて上記の積み重ねされた場合を詳しく説明する。
図２に示すように、積み重ねる時に、各容器内に内蔵された無線ビーコン部が何れも導線にてハウジングの各部材との間および各部材の間における接触点に接続されることで、回路上の並列構造を形成する。図３は、図２に示す積重ねにおける一つの器具の折畳時及び直立時の線接続を示す図である。接続は、例えば、導線、接触点、ばね針等のものにて行う。
【００２８】
循環物流器具は、その一つの例としての積重ね過程が以下の通りである。
（１）器具内部に対応の導線を設けて、無線ビーコン部、接触点等との接続に用いる。
（２）接触点の間は、バネ式の接続、外付けの接続線の接続、磁気力吸引の接続等の様々な接続方式にて接続されてもよい。図４〜図６は、それぞれこれらの接続方式を例示して示す。
（３）循環物流器具のそのものの部材の間、二つ群の循環物流器具の間は、上記の接続方式にて接続されることが可能になる。接続がOKである場合、この群の循環物流器具の内部の一つ領域に回路を形成し、並列接続を構成する。
（４）循環物流器具の四つの角に接触点が四つ設けられ、正極と負極が分かれて設けられており（即ち、対角方向が同一の極性であり、例えば、一つの対角方向の極性が正極であり、もう一つの対角方向の極性が負極であり）、ハウジング内部回路にブリッジ式整流回路が用いられ、極性が間違って逆の極性になってしまうとしても、互いに連通して電源又は信号を伝導することを確保できる。図７は、内部回路を示す。
【００２９】
上述のように、循環物流器具の内部に回路を形成し、積重ね時にも互いに接続でき、後続の作動に基礎を準備する。例えば、後続の識別を行う際に、後期識別の作動量が大幅に減少され、作動効率を倍に向上させ、人工と時間のコストを低減することができる。
【００３０】
上記の積重ねが行われた後、後続の作動が識別のみに限らず、他の作動を行うことができる。例えば、充電することができる。この時、一つの群の器具が無線充電の領域内にあると、任意器具内の受電モジュールと外部の送電モジュールが結合又は磁気共鳴又は磁気誘導すれば、この群中における器具の全てを充電できる。図８は、充電過程の概略図である。図８に示すように、物流器具が積み重ねられる際に互いに線路にて接続されるので、一つ組の器具が互いに電力を供給し、さらにブリッジ式の整流回路の使用にて器具が逆方向に積み重ねられるとしても、互いの電力供給に影響を与えない。
【００３１】
上記の後続充電を行う場合に、ブロードキャストフレームの特定ポジションが電量情報を備えてもよい。器具に内蔵される電池は、一般に２年程使用されることが可能であり、内蔵電池の電量が不足になると、後ろから外へ電量情報をブロードキャストしつつあることを検出すると共に、器具にある提示部が提示し、例えば器具の対角に２つのLEDを提示部として設け、LEDが発光し始める（例えば赤色に変わり）、電量が少なくなることを警告する。充電が終わると、外へブロードキャストする電量情報が電量正常を表示し、提示部が更に提示せず、警告を解除する。よって、無線ビーコン部の電源部の航続距離が基本に元々の２年程から循環物流器具のそのものに近接する８年程に増加するので、よく交換する必要がない。
【００３２】
図９は、上記の実施形態における無線検証方法が応用される場合の概略図である。
図９に示すように、発送側が循環物流器具を輸送側を介して使用側に提供する必要があり、物流器具がブロードキャストフレームを周期性に発送する、iBeaconプロトコルに基づく無線ビーコン部を備え、ブロードキャストフレームが少なくとも無線ビーコン部のUUID及びMajorデメイン内の識別情報を備え、Majorデメイン内の識別情報の変更により、識別される必要がある、即ち輸送される必要がある循環物流器具を標記し、発送側の第１移動端末がブロードキャストフレームを受信し、標記された循環物流器具の無線ビーコン部の唯一識別を第１アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーにて検証情報を生成し、検証情報と第１アップロード情報を関連付けてデータベースに保存する。輸送側の操作時に、輸送側の第２移動端末もブロードキャストフレームを受信し、クラウドサーバーが検証情報を発送側の第１移動端末と輸送側の第２移動端末に返し、第２移動端末が標記された循環物流器具の無線ビーコン部の唯一標識を検証情報と共に第２アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、検証する。クラウドサーバーが検証情報にて第１アップロード情報と第２アップロード情報の検証結果を第２移動端末に返す。発送側と輸送側が各自の受信情報にて照合、受け渡しを行える。同様に、使用側の操作時に、使用側の第２’移動端末もブロードキャストフレームを受信し、クラウドサーバーが検証情報を輸送側の第２移動端末と使用側の第２’移動端末に返し、第2’移動端末が標記された循環物流器具の無線ビーコン部の唯一標識を検証情報と共に第３アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、検証する。クラウドサーバーが検証情報にて第２アップロード情報と第３アップロード情報の検証結果を第２’移動端末に返す。発送側と使用側が各自の受信情報にて照合、受け渡しを行える。
【００３３】
上記の応用場合は、あくまでも一つの例示に過ぎず、本発明の実際応用がこれに限らない。
【００３４】
好ましくは、移動端末が例えば携帯電話、タブレットコンピュータ、ノートパソコン、携帯情報端末（Personal Digital Assistant、「PDA」と略称）等である。
【００３５】
本発明の第２実施形態は、循環物流器具の無線検証方法に関わるものであり、第２実施形態が上記の第１実施形態に類似し、それらの区別が、ステップS１０１で、クラウドサーバーではなく、第１移動端末にて検証規則に応じて検証情報を生成し、同時に、ステップS１０３で、クラウドサーバーではなく、第１移動端末にて検証情報を第２移動端末に発送することにある。本実施形態は、第１実施形態に大体類似し、第１実施形態における相関技術の詳細が本実施形態において依然として有効であり、重複省略のためここに説明を省略する。
【００３６】
本発明の第三実施形態は、循環物流器具の無線検証装置に関わるものである。図10は、該無線検証方法の構造概略図である。本発明の実際構造は、実際の要求に応じて必要な調整を行えるものであり、図１０に示す構造に限らない。
【００３７】
図１０に示すように、該無線検証装置１００は、
第１移動端末がブロードキャストフレームを受信し、受信された第１フレーム情報を第１アップロード情報としてクラウドサーバーにアップロードし、クラウドサーバーが検証規則に応じて検証情報を生成するようにするアップロードユニット１０１と、
クラウドサーバーが第１アップロード情報と検証情報を関連付けてデータベースに保存するようにする関連ユニット１０２と、
クラウドサーバーが検証情報を第２移動端末に発送し、第２移動端末もブロードキャストフレームを受信し、かつ検証情報にて、受信された第２フレーム情報と検証情報に関連する第１フレーム情報とを比較して受け渡しを完了するようにする比較ユニット１０３と、を備える。
【００３８】
第一実施形態は、本実施形態に対応の方法実施形態であり、本実施形態は、第一実施形態と互いに組み合わせて実施されることが可能である。第一実施形態は、その相関技術の詳細が本実施形態において依然として有効であり、重複省略のためここに説明を省略する。その分、本実施形態は、その相関技術の詳細が第一実施形態に用いられることが可能である。
【００３９】
本発明の第四実施形態は、循環物流器具の無線検証装置に関わるものであって第二実施形態に対応の装置実施形態であり、第二実施形態における相関技術の詳細が本実施形態において依然として有効であり、重複省略のためここに説明を省略する。
【００４０】
本特許の請求の範囲及び明細書においては、第１、第２等の用語があくまでも一つの実体又は操作をもう一つの実体又は操作から区別するためのものに過ぎず、それらの実体又は操作の間に実際の関係又は順序が存在することを要求しない。そして、用語である「備える」、「含む」又はその他の変更は、非排他的の含みを備えることを意味し、一列の要素を備える過程、方法、物品又は設備がそれらの要素を備えるのみならず、明確に挙げられていない他の要素を更に備え、又はこのような過程、方法、物品又は設備に固有の要素を更に備える。更に多くの限定がない場合、「一つ備える」の語句にて限定される要素が、前記要素の過程、方法、物品又は設備に排除されず、他の相同要素に存在する。
本発明の好適な実施形態を参照することで本発明を図示又は説明したが、当業者が、本発明の主旨および範囲から離脱しないように形式及び細かい所上で様々な変更を行える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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