(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作体と、前記操作体を揺動可能に支持する支持体と、前記支持体に対する前記操作体の変位を検知する変位検知部とを備え、
前記支持体は、前記支持体の軸線に対して前記操作体の軸線が傾く方向への前記操作体の揺動が可能となるように前記操作体を支持し、
前記操作体および前記支持体のいずれか一方には、凹面状の内周面である凹面状内周面が形成され、前記操作体および前記支持体のいずれか他方には、前記凹面状内周面に接触する凸曲面状の外周面である凸曲面状外周面が形成され、
前記支持体の軸線方向から見たときに互いに直交する方向を第１方向および第２方向とすると、
前記変位検知部は、前記操作体および前記支持体のいずれか一方に取り付けられ前記第１方向を揺動の軸方向として前記操作体が揺動したときの前記操作体の変位を検知する第１検知機構と、前記操作体および前記支持体のいずれか一方に取り付けられ前記第２方向を揺動の軸方向として前記操作体が揺動したときの前記操作体の変位を検知する第２検知機構と、前記凸曲面状外周面から前記第２方向の一方側へ突出するように前記操作体および前記支持体のいずれか他方に取り付けられる第１ガイド軸と、前記凸曲面状外周面から前記第１方向の一方側へ突出するように前記操作体および前記支持体のいずれか他方に取り付けられる第２ガイド軸と、前記第１ガイド軸の動きを前記第１検知機構に伝達する第１伝達部材と、前記第２ガイド軸の動きを前記第２検知機構に伝達する第２伝達部材とを備え、
前記操作体および前記支持体のいずれか他方は、中空状に形成され、
前記凹面状内周面と前記凸曲面状外周面とによって前記支持体に対する前記操作体の揺動を可能とする軸受部が構成されていることを特徴とする方向入力装置。
【請求項２】
前記凹面状内周面は、凹曲面状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の方向入力装置。
【請求項３】
前記支持体には、前記凹面状内周面が形成されるとともに前記第１検知機構および前記第２検知機構が取り付けられ、
前記操作体には、前記凸曲面状外周面が形成されるとともに前記第１ガイド軸および前記第２ガイド軸が取り付けられ、
前記操作体が中空状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の方向入力装置。
【請求項４】
前記支持体は、前記支持体の軸線方向の両端が開口する略筒状に形成されるとともに内周側に前記凹面状内周面が形成される支持体側軸受部材を備え、
前記凹面状内周面は、球面状に形成され、
前記操作体は、前記操作体の軸線方向の両端が開口する略筒状に形成されるとともに外周側に前記凸曲面状外周面が形成される操作体側軸受部材を備え、
前記操作体側軸受部材の少なくとも前記凸曲面状外周面が形成される部分の内周面および前記凸曲面状外周面は、球面状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の方向入力装置。
【請求項５】
前記支持体側軸受部材の少なくとも前記凹面状内周面が形成される部分の外周面は、球面状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の方向入力装置。
【請求項６】
前記操作体は、前記操作体の軸線方向における前記操作体側軸受部材の一端側を塞ぐように前記操作体側軸受部材に固定され前記支持体の軸線に対して前記操作体の軸線が傾く方向へ操作される被操作部材を備えることを特徴とする請求項４または５記載の方向入力装置。
【請求項７】
操作体と、前記操作体を揺動可能に支持する支持体と、前記支持体に対する前記操作体の変位を検知する変位検知部とを備え、
前記支持体は、前記支持体の軸線に対して前記操作体の軸線が傾く方向への前記操作体の揺動が可能となるように前記操作体を支持し、
前記操作体および前記支持体のいずれか一方には、凹面状の内周面である凹面状内周面が形成され、前記操作体および前記支持体のいずれか他方には、前記凹面状内周面に接触する凸曲面状の外周面である凸曲面状外周面が形成され、
前記支持体の軸線方向から見たときに互いに直交する方向を第１方向および第２方向とすると、
前記変位検知部は、前記操作体および前記支持体のいずれか他方に取り付けられ前記第１方向を揺動の軸方向として前記操作体が揺動したときの前記操作体の変位を検知する第１検知機構と、前記操作体および前記支持体のいずれか他方に取り付けられ前記第２方向を揺動の軸方向として前記操作体が揺動したときの前記操作体の変位を検知する第２検知機構と、前記凹面状内周面から前記第２方向の一方側へ突出するように前記操作体および前記支持体のいずれか一方に取り付けられる第１ガイド軸と、前記凹面状内周面から前記第１方向の一方側へ突出するように前記操作体および前記支持体のいずれか一方に取り付けられる第２ガイド軸と、前記第１ガイド軸の動きを前記第１検知機構に伝達する第１伝達部材と、前記第２ガイド軸の動きを前記第２検知機構に伝達する第２伝達部材とを備え、
前記操作体および前記支持体のいずれか他方は、中空状に形成され、
前記凹面状内周面と前記凸曲面状外周面とによって前記支持体に対する前記操作体の揺動を可能とする軸受部が構成されていることを特徴とする方向入力装置。
【請求項８】
前記第１検知機構は、前記第１伝達部材を介して前記第１ガイド軸の動きが入力される第１回転軸を有する回転型の可変抵抗器であり、
前記第２検知機構は、前記第２伝達部材を介して前記第２ガイド軸の動きが入力される第２回転軸を有する回転型の可変抵抗器であり、
前記第１伝達部材および前記第２伝達部材は、略長方形の平板状に形成され、
前記第１伝達部材の長手方向の一端側は、前記第１回転軸に固定され、前記第１伝達部材の長手方向の他端側には、前記第１ガイド軸に係合する長孔状の係合孔が形成され、
前記第２伝達部材の長手方向の一端側は、前記第２回転軸に固定され、前記第２伝達部材の長手方向の他端側には、前記第２ガイド軸に係合する長孔状の係合孔が形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方向入力装置。
【請求項９】
前記第１方向を揺動の軸方向とする前記操作体の揺動方向で前記操作体を所定の基準位置に向かって付勢する第１付勢機構と、前記第２方向を揺動の軸方向とする前記操作体の揺動方向で前記操作体を所定の基準位置に向かって付勢する第２付勢機構とを備え、
前記第１付勢機構は、平板状に形成され一端側が前記第１回転軸に回動可能に支持されるとともに他端側が前記支持体の軸線方向の一方側から前記第１ガイド軸に当接する第１レバー部材と、平板状に形成され一端側が前記第１回転軸に回動可能に支持されるとともに他端側が前記支持体の軸線方向の他方側から前記第１ガイド軸に当接する第２レバー部材と、前記支持体の軸線方向の他方側への前記第１レバー部材の他端側の移動範囲を規制するとともに前記支持体の軸線方向の一方側への前記第２レバー部材の他端側の移動範囲を規制する第１規制部材と、前記第１レバー部材の他端側と前記第２レバー部材の他端側とが近づく方向へ前記第１レバー部材および前記第２レバー部材を付勢する第１付勢部材とを備え、
前記第２付勢機構は、平板状に形成され一端側が前記第２回転軸に回動可能に支持されるとともに他端側が前記支持体の軸線方向の一方側から前記第２ガイド軸に当接する第３レバー部材と、平板状に形成され一端側が前記第２回転軸に回動可能に支持されるとともに他端側が前記支持体の軸線方向の他方側から前記第２ガイド軸に当接する第４レバー部材と、前記支持体の軸線方向の他方側への前記第３レバー部材の他端側の移動範囲を規制するとともに前記支持体の軸線方向の一方側への前記第４レバー部材の他端側の移動範囲を規制する第２規制部材と、前記第３レバー部材の他端側と前記第４レバー部材の他端側とが近づく方向へ前記第３レバー部材および前記第４レバー部材を付勢する第２付勢部材とを備えることを特徴とする請求項８記載の方向入力装置。
【請求項１０】
前記第１伝達部材と前記第１レバー部材と前記第２レバー部材とは、前記第１回転軸の軸方向において互いに隙間をあけた状態で重なるように配置されるとともに、前記第１回転軸の軸方向において前記第１伝達部材と前記第１規制部材との間に隙間が形成され、
前記第２伝達部材と前記第３レバー部材と前記第４レバー部材とは、前記第２回転軸の軸方向において互いに隙間をあけた状態で重なるように配置されとともに、前記第２回転軸の軸方向において前記第２伝達部材と前記第２規制部材との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項９記載の方向入力装置。
【請求項１１】
前記支持体の軸線方向への前記支持体の移動が可能となるように前記支持体を保持する保持体と、前記保持体に対して前記支持体の軸線方向の一方へ前記支持体を付勢する付勢部材とを備え、
前記保持体は、前記支持体の軸線方向の一方への前記支持体の移動範囲を規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の方向入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲーム機等を操作する際に使用される方向入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ゲーム機等を操作する際に使用されるジョイスティック（方向入力装置）が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の方向入力装置は、筐体の内部に配置される球状体と、球状体を転動可能に保持する保持部と、球状体を貫くように球状体に固定される操作軸と、球状体の中心を曲率中心とする半円弧状の第１揺動板および第２揺動板とを備えている。第１揺動板と第２揺動板とは、互いに直交する方向を揺動の軸方向とする揺動が可能となるように筐体に支持されている。また、第１揺動板は、第１可変抵抗器の回転軸に連結され、第２揺動板は、第２可変抵抗器の回転軸に連結されている。
【０００３】
特許文献１に記載の方向入力装置では、操作軸の軸方向において第１揺動板の一部と第２揺動板の一部と球状体とが重なるように、球状体、第１揺動板および第２揺動板が配置されている。また、第１揺動板および第２揺動板には、その長手方向に沿って溝が形成されており、操作軸の、球状体から突出した部分が第１揺動板の溝および第２揺動板の溝に挿通されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１２１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、方向入力装置は、様々な用途で使用され始めており、市場では、方向入力装置に様々な機能を付加したいとのニーズが出始めている。たとえば、液晶ディスプレイ等を方向入力装置に搭載して方向入力装置に表示機能を持たせたいとのニーズがある。しかしながら、特許文献１に記載の方向入力装置では、筐体の内部に配置される球状体を貫くように操作軸が固定されている。また、この方向入力装置では、操作軸の軸方向において第１揺動板の一部と第２揺動板の一部と球状体とが重なっており、操作軸の、球状体から突出した部分が第１揺動板の溝および第２揺動板の溝に挿通されている。そのため、特許文献１に記載の方向入力装置では、方向入力装置に機能を付加するための機器を設置するスペースを確保することが困難である。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、所定の機能を方向入力装置に付加するための機器の設置スペースを確保することが可能な方向入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の方向入力装置は、操作体と、操作体を揺動可能に支持する支持体と、支持体に対する操作体の変位を検知する変位検知部とを備え、支持体は、支持体の軸線に対して操作体の軸線が傾く方向への操作体の揺動が可能となるように操作体を支持し、操作体および支持体のいずれか一方には、凹面状の内周面である凹面状内周面が形成され、操作体および支持体のいずれか他方には、凹面状内周面に接触する凸曲面状の外周面である凸曲面状外周面が形成され、支持体の軸線方向から見たときに互いに直交する方向を第１方向および第２方向とすると、変位検知部は、操作体および支持体のいずれか一方に取り付けられ第１方向を揺動の軸方向として操作体が揺動したときの操作体の変位を検知する第１検知機構と、操作体および支持体のいずれか一方に取り付けられ第２方向を揺動の軸方向として操作体が揺動したときの操作体の変位を検知する第２検知機構と、凸曲面状外周面から第２方向の一方側へ突出するように操作体および支持体のいずれか他方に取り付けられる第１ガイド軸と、凸曲面状外周面から第１方向の一方側へ突出するように操作体および支持体のいずれか他方に取り付けられる第２ガイド軸と、第１ガイド軸の動きを第１検知機構に伝達する第１伝達部材と、第２ガイド軸の動きを第２検知機構に伝達する第２伝達部材とを備え、操作体および支持体のいずれか他方は、中空状に形成され、凹面状内周面と凸曲面状外周面とによって支持体に対する操作体の揺動を可能とする軸受部が構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の方向入力装置では、操作体および支持体のいずれか一方に凹面状内周面が形成され、操作体および支持体のいずれか他方に凹面状内周面に接触する凸曲面状外周面が形成されており、凹面状内周面と凸曲面状外周面とによって支持体に対する操作体の揺動を可能とする軸受部が構成されている。また、本発明では、第１ガイド軸および第２ガイド軸は、凸曲面状外周面から支持体の軸線方向に直交する方向へ突出するように操作体および支持体のいずれか他方に取り付けられている。そのため、本発明では、凸曲面状外周面が形成される操作体および支持体のいずれか他方の軸線上に第１ガイド軸、第２ガイド軸および軸受部が配置されないように、第１ガイド軸、第２ガイド軸および軸受部を配置することが可能になる。したがって、本発明では、中空状に形成される操作体および支持体のいずれか他方の内部に広い空間を確保することが可能になり、その結果、操作体および支持体のいずれか他方の内部を利用して、所定の機能を方向入力装置に付加するための機器の設置スペースを確保することが可能になる。
【０００９】
本発明において、たとえば、凹面状内周面は、凹曲面状に形成されている。また、本発明において、たとえば、支持体には、凹面状内周面が形成されるとともに第１検知機構および第２検知機構が取り付けられ、操作体には、凸曲面状外周面が形成されるとともに第１ガイド軸および第２ガイド軸が取り付けられ、操作体が中空状に形成されている。この場合には、中空状に形成される操作体の内部に広い空間を確保することが可能になり、その結果、操作体の内部を利用して、所定の機能を方向入力装置に付加するための機器の設置スペースを確保することが可能になる。
【００１０】
本発明において、支持体は、たとえば、支持体の軸線方向の両端が開口する略筒状に形成されるとともに内周側に凹面状内周面が形成される支持体側軸受部材を備え、凹面状内周面は、球面状に形成され、操作体は、操作体の軸線方向の両端が開口する略筒状に形成されるとともに外周側に凸曲面状外周面が形成される操作体側軸受部材を備え、操作体側軸受部材の少なくとも凸曲面状外周面が形成される部分の内周面および凸曲面状外周面は、球面状に形成されている。この場合には、支持体側軸受部材の少なくとも凹面状内周面が形成される部分の外周面は、球面状に形成されていることが好ましい。このように構成すると、支持体側軸受部材の厚さおよび操作体側軸受部材の厚さを薄くすることが可能になる。したがって、支持体側軸受部材の外形が小さくても、操作体を構成する操作体側軸受部材の内部に広い空間を確保することが可能になる。
【００１１】
本発明において、操作体は、操作体の軸線方向における操作体側軸受部材の一端側を塞ぐように操作体側軸受部材に固定され支持体の軸線に対して操作体の軸線が傾く方向へ操作される被操作部材を備えることが好ましい。このように構成すると、略筒状に形成される操作体側軸受部材が操作者によって直接操作される場合と比較して、操作体の、操作者が触れることのできる部分の面積を大きくすることが可能になる。したがって、操作体の操作がやりやすくなる。
【００１２】
また、上記の課題を解決するため、本発明の方向入力装置は、操作体と、操作体を揺動可能に支持する支持体と、支持体に対する操作体の変位を検知する変位検知部とを備え、支持体は、支持体の軸線に対して操作体の軸線が傾く方向への操作体の揺動が可能となるように操作体を支持し、操作体および支持体のいずれか一方には、凹面状の内周面である凹面状内周面が形成され、操作体および支持体のいずれか他方には、凹面状内周面に接触する凸曲面状の外周面である凸曲面状外周面が形成され、支持体の軸線方向から見たときに互いに直交する方向を第１方向および第２方向とすると、変位検知部は、操作体および支持体のいずれか他方に取り付けられ第１方向を揺動の軸方向として操作体が揺動したときの操作体の変位を検知する第１検知機構と、操作体および支持体のいずれか他方に取り付けられ第２方向を揺動の軸方向として操作体が揺動したときの操作体の変位を検知する第２検知機構と、凹面状内周面から第２方向の一方側へ突出するように操作体および支持体のいずれか一方に取り付けられる第１ガイド軸と、凹面状内周面から第１方向の一方側へ突出するように操作体および支持体のいずれか一方に取り付けられる第２ガイド軸と、第１ガイド軸の動きを第１検知機構に伝達する第１伝達部材と、第２ガイド軸の動きを第２検知機構に伝達する第２伝達部材とを備え、操作体および支持体のいずれか他方は、中空状に形成され、凹面状内周面と凸曲面状外周面とによって支持体に対する操作体の揺動を可能とする軸受部が構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の方向入力装置では、操作体および支持体のいずれか一方に凹面状内周面が形成され、操作体および支持体のいずれか他方に凹面状内周面に接触する凸曲面状外周面が形成されており、凹面状内周面と凸曲面状外周面とによって支持体に対する操作体の揺動を可能とする軸受部が構成されている。また、本発明では、第１ガイド軸および第２ガイド軸は、凹面状内周面から支持体の軸線方向に直交する方向へ突出するように操作体および支持体のいずれか一方に取り付けられている。そのため、本発明では、凸曲面状外周面が形成される操作体および支持体のいずれか他方の軸線上に第１ガイド軸、第２ガイド軸および軸受部が配置されないように、第１ガイド軸、第２ガイド軸および軸受部を配置することが可能になる。したがって、本発明では、中空状に形成される操作体および支持体のいずれか他方の内部に広い空間を確保することが可能になり、その結果、操作体および支持体のいずれか他方の内部を利用して、所定の機能を方向入力装置に付加するための機器の設置スペースを確保することが可能になる。
【００１４】
本発明において、第１検知機構は、第１伝達部材を介して第１ガイド軸の動きが入力される第１回転軸を有する回転型の可変抵抗器であり、第２検知機構は、第２伝達部材を介して第２ガイド軸の動きが入力される第２回転軸を有する回転型の可変抵抗器であり、第１伝達部材および第２伝達部材は、略長方形の平板状に形成され、第１伝達部材の長手方向の一端側は、第１回転軸に固定され、第１伝達部材の長手方向の他端側には、第１ガイド軸に係合する長孔状の係合孔が形成され、第２伝達部材の長手方向の一端側は、第２回転軸に固定され、第２伝達部材の長手方向の他端側には、第２ガイド軸に係合する長孔状の係合孔が形成されていることが好ましい。このように構成すると、略長方形の平板状に形成される第１伝達部材、第２伝達部材を介して第１ガイド軸、第２ガイド軸の動きが第１検知機構、第２検知機構に入力されるため、第１伝達部材および第２伝達部材の長さを調整することで、第１検知機構および第２検知機構の配置の自由度を高めることが可能になる。
【００１５】
本発明において、方向入力装置は、たとえば、第１方向を揺動の軸方向とする操作体の揺動方向で操作体を所定の基準位置に向かって付勢する第１付勢機構と、第２方向を揺動の軸方向とする操作体の揺動方向で操作体を所定の基準位置に向かって付勢する第２付勢機構とを備え、第１付勢機構は、平板状に形成され一端側が第１回転軸に回動可能に支持されるとともに他端側が支持体の軸線方向の一方側から第１ガイド軸に当接する第１レバー部材と、平板状に形成され一端側が第１回転軸に回動可能に支持されるとともに他端側が支持体の軸線方向の他方側から第１ガイド軸に当接する第２レバー部材と、支持体の軸線方向の他方側への第１レバー部材の他端側の移動範囲を規制するとともに支持体の軸線方向の一方側への第２レバー部材の他端側の移動範囲を規制する第１規制部材と、第１レバー部材の他端側と第２レバー部材の他端側とが近づく方向へ第１レバー部材および第２レバー部材を付勢する第１付勢部材とを備え、第２付勢機構は、平板状に形成され一端側が第２回転軸に回動可能に支持されるとともに他端側が支持体の軸線方向の一方側から第２ガイド軸に当接する第３レバー部材と、平板状に形成され一端側が第２回転軸に回動可能に支持されるとともに他端側が支持体の軸線方向の他方側から第２ガイド軸に当接する第４レバー部材と、支持体の軸線方向の他方側への第３レバー部材の他端側の移動範囲を規制するとともに支持体の軸線方向の一方側への第４レバー部材の他端側の移動範囲を規制する第２規制部材と、第３レバー部材の他端側と第４レバー部材の他端側とが近づく方向へ第３レバー部材および第４レバー部材を付勢する第２付勢部材とを備えている。
【００１６】
本発明において、第１伝達部材と第１レバー部材と第２レバー部材とは、第１回転軸の軸方向において互いに隙間をあけた状態で重なるように配置されるとともに、第１回転軸の軸方向において第１伝達部材と第１規制部材との間に隙間が形成され、第２伝達部材と第３レバー部材と第４レバー部材とは、第２回転軸の軸方向において互いに隙間をあけた状態で重なるように配置されとともに、第２回転軸の軸方向において第２伝達部材と第２規制部材との間に隙間が形成されていることが好ましい。このように構成すると、第１伝達部材、第２伝達部材および第１レバー部材、第２レバー部材、第３レバー部材、第４レバー部材を円滑に動作させることが可能になる。
【００１７】
本発明において、方向入力装置は、支持体の軸線方向への支持体の移動が可能となるように支持体を保持する保持体と、保持体に対して支持体の軸線方向の一方へ支持体を付勢する付勢部材とを備え、保持体は、支持体の軸線方向の一方への支持体の移動範囲を規制する規制部材を備えることが好ましい。このように構成すると、保持体に対して支持体の軸線方向へ相対移動する支持体および操作体を利用して、方向入力装置に押ボタンの機能を持たせることが可能になる。したがって、方向入力装置を用いてより複雑な操作を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明の方向入力装置では、所定の機能を方向入力装置に付加するための機器の設置スペースを確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる方向入力装置の斜視図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図３】図１に示す方向入力装置の分解斜視図である。
【図４】図１に示す方向入力装置から支持体、変位検知部、付勢機構および軸受部材を抜き出して示す斜視図である。
【図５】図４に示す支持体、変位検知部、付勢機構および軸受部材の平面図である。
【図６】図１に示す方向入力装置から操作体、軸受部材および上カバー等を抜き出して示す斜視図である。
【図７】図３に示す変位検知部および付勢機構の構成および動作を説明するための拡大図である。
【図８】本発明の他の実施の形態にかかる凹面状内周面を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
（方向入力装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる方向入力装置１の斜視図である。図２は、図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。図３は、図１に示す方向入力装置１の分解斜視図である。図４は、図１に示す方向入力装置１から支持体３、変位検知部５、付勢機構１６、１７および軸受部材２６を抜き出して示す斜視図である。図５は、図４に示す支持体３、変位検知部５、付勢機構１６、１７および軸受部材２６の平面図である。図６は、図１に示す方向入力装置１から操作体２、軸受部材２４および上カバー２１等を抜き出して示す斜視図である。
【００２２】
本形態の方向入力装置１は、たとえば、パチンコ機、スロットマシンあるいはゲーム機等の遊技機の操作に使用されるものであり、遊技機に取り付けられている。この方向入力装置１は、操作者が操作を行う際に動かす操作体２と、操作体２を揺動可能に支持する支持体３と、支持体３を移動可能に保持する保持体４と、支持体３に対する操作体２の変位を検知する変位検知部５とを備えている。支持体３は、支持体３の軸線ＣＬ１に対して操作体２の軸線ＣＬ２が傾く方向への操作体２の揺動が可能となるように操作体２を支持している。保持体４は、支持体３の軸線ＣＬ１の方向（軸線方向）への支持体３の移動が可能となるように支持体３を支持している。また、保持体４は、遊技機に固定されている。なお、方向入力装置１は、携帯機器等の遊技機以外の機器に取り付けられても良い。
【００２３】
以下の説明では、支持体３の軸線方向（図１等のＺ方向）を上下方向とする。また、上下方向に直交する図１等のＸ方向を左右方向とし、上下方向と左右方向とに直交する図１等のＹ方向を前後方向とする。すなわち、上下方向から見たときに互いに直交する方向を左右方向および前後方向とする。また、上下方向のうちのＺ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とし、左右方向のうちのＸ１方向側を「右」側、Ｘ２方向側を「左」側とし、前後方向のうちのＹ１方向側を「手前」側、Ｙ２方向側を「奥」側とする。本形態の左右方向（Ｘ方向）は第１方向であり、前後方向（Ｙ方向）は第２方向である。
【００２４】
図３に示すように、変位検知部５は、左右方向を揺動の軸方向として操作体２が揺動したときの操作体２の変位を検知する第１検知機構としての検知機構８と、前後方向を揺動の軸方向として操作体２が揺動したときの操作体２の変位を検知する第２検知機構としての検知機構９とを備えている。検知機構８、９は、回転型の可変抵抗器であり、支持体３に取り付けられている。また、変位検知部５は、手前側へ突出するように操作体２に取り付けられる第１ガイド軸としてのガイド軸１１と、右側へ突出するように操作体２に取り付けられる第２ガイド軸としてのガイド軸１２と、ガイド軸１１の動きを検知機構８に伝達する第１伝達部材としての伝達部材１３と、ガイド軸１２の動きを検知機構９に伝達する第２伝達部材としての伝達部材１４とを備えている。変位検知部５の具体的な構成については後述する。
【００２５】
また、図３に示すように、方向入力装置１は、保持体４に対して支持体３を上方向へ付勢する付勢部材としての引張りコイルバネ１５を備えている。本形態の方向入力装置１は、３本の引張りコイルバネ１５を備えている。また、方向入力装置１は、左右方向を揺動の軸方向とする操作体２の揺動方向で操作体２を基準位置に向かって付勢する第１付勢機構としての付勢機構１６と、前後方向を揺動の軸方向とする操作体２の揺動方向で操作体２を基準位置に向かって付勢する第２付勢機構としての付勢機構１７とを備えている。本形態では、操作体２が基準位置にあるときに、図１、図２に示すように、操作体２の軸線ＣＬ２と支持体３の軸線ＣＬ１とが一致している。付勢機構１６、１７の具体的な構成については後述する。
【００２６】
保持体４は、方向入力装置１の側面を構成する円筒状のケース体２０を備えている。ケース体２０は、ケース体２０の軸方向と上下方向とが一致するように配置されている。このケース体２０は、支持体３の全体を外周側から覆うように配置されている。また、保持体４は、ケース体２０の上端面に固定される上カバー２１と、ケース体２０の下端面に固定される下カバー２２とを備えている。下カバー２２は、平板状に形成されるとともに略円環状に形成されており、下カバー２２の中心には、円形状の開口部２２ａが形成されている。この下カバー２２は、下カバー２２の厚さ方向と上下方向とが一致するようにケース体２０の下端面に固定されている。また、下カバー２２は、円環状に形成される下カバー２２の中心を支持体３の軸線ＣＬ１が通過するように配置されている。
【００２７】
上カバー２１は、ケース体２０の上端側を覆うカバー部２１ａと、保持体４に対して上下動する支持体３を上下方向へ案内するためのカバー側ガイド部２１ｂと、引張りコイルバネ１５の上端側が取り付けられる鉤型状のバネ取付部２１ｃ（図６参照）とを備えている。カバー部２１ａは、平板状に形成されるとともに円環状に形成されており、カバー部２１ａの中心には、円形状の開口部２１ｆが形成されている。このカバー部２１ａは、カバー部材２１ａの厚さ方向と上下方向とが一致するようにケース体２０の上端面に固定されている。また、カバー部２１ａは、円環状に形成されるカバー部２１ａの中心を支持体３の軸線ＣＬ１が通過するように配置されている。
【００２８】
カバー側ガイド部２１ｂは、カバー部２１ａの下面から下側へ突出するように形成されている。また、カバー側ガイド部２１ｂは、上下方向から見たときにカバー部２１ａの周方向において１８０°ピッチで２箇所に形成されている。カバー側ガイド部２１ｂには、所定の間隔をあけた状態で互いに平行に配置される２個の平行面２１ｄが形成されている。平行面２１ｄは、上下方向に平行な平面状に形成されている。バネ取付部２１ｃは、カバー部２１ａの下面から下側へ突出するように形成されている。また、バネ取付部２１ｃは、上下方向から見たときにカバー部２１ａの周方向において１２０°ピッチで３箇所に形成されている。
【００２９】
支持体３は、操作体２を支持する支持体側軸受部材としての軸受部材２４と、検知機構８、９を覆うカバー２５とを備えている。軸受部材２４は、全体として上下の両端が開口する略筒状に形成されている。具体的には、軸受部材２４は、略円筒状に形成されている。軸受部材２４の軸線は、支持体３の軸線ＣＬ１となっている。すなわち、軸線ＣＬは、軸受部材２４の軸線である。軸受部材２４の内周側には、凹面状の内周面２４ａと凹面状の内周面２４ｂとからなる内周面が形成されている。内周面２４ａは、円筒面状に形成されており、軸受部材２４の内周面の上端側部分を構成している。内周面２４ｂは、凹曲面状に形成されている。具体的には、内周面２４ｂは、球面状に形成されている。より具体的には、内周面２４ｂは、下側に向かうにしたがって内径が次第に小さくなる球面状に形成されており、内周面２４ｂの上端は、内周面２４ａの下端に繋がっている。本形態の内周面２４ｂは、凹面状内周面である。
【００３０】
軸受部材２４の外周側には、凸曲面状の外周面２４ｃと凸曲面状の外周面２４ｄとからなる外周面が形成されている。外周面２４ｃは、軸受部材２４の、内周面２４ａが形成される部分の外周面となっており、円柱面状に形成されている。外周面２４ｄは、軸受部材２４の、内周面２４ｂが形成される部分の外周面となっており、球面状に形成されている。具体的には、外周面２４ｄは、下側に向かうにしたがって外径が次第に小さくなる球面状に形成されている。外周面２４ｄの上端は、外周面２４ｃの下端に繋がっている。なお、軸受部材２４の内周面は、球面状の内周面２４ｂのみによって構成されても良い。この場合には、たとえば、軸受部材２４の外周面は、球面状の外周面２４ｄのみによって構成される。
【００３１】
軸受部材２４の外周側には、検知機構８、９が固定される固定部２４ｅと、上カバー２１に形成されるカバー側ガイド部２１ｂとともに支持体３を上下方向へ案内するための軸受側ガイド部２４ｆと、引張りコイルバネ１５の下端側が取り付けられる鉤型状のバネ取付部２４ｇとが形成されている。固定部２４ｅは、略直角三角柱状に形成されている。また、固定部２４ｅは、外周面２４ｄから突出するように２箇所に形成されており、一方の固定部２４ｅは、軸受部材２４の右奥端側部分に形成され、他方の固定部２４ｅは、軸受部材２４の左手前端側部分に形成されている。
【００３２】
軸受側ガイド部２４ｆは、軸受部材２４の外周面から外周側に向かって突出するように形成されている。また、軸受側ガイド部２４ｆは、上下方向に細長い略直方体に形成されており、上下方向から見たときに軸受部材２４の周方向において１８０°ピッチで２箇所に形成されている。軸受側ガイド部２４ｆは、２個の平面部２１ｄの間に配置されており（図６参照）、２個の平面部２１ｄの間で軸受側ガイド部２４ｆが上下方向に移動することで、保持体４に対して上下動する支持体３が上下方向へ案内される。バネ取付部２４ｇは、軸受部材２４の下端側に形成されている。また、バネ取付部２４ｇは、上下方向から見たときに軸受部材２４の周方向において１２０°ピッチで３箇所に形成されている。
【００３３】
また、軸受部材２４には、ガイド軸１１が配置される配置溝２４ｈと、ガイド軸１２が配置される配置溝２４ｊとが形成されている。配置溝２４ｈ、２４ｊは、軸受部材２４の下端から上端側に向かってスリット状に形成されている。配置溝２４ｈは、前後方向で軸受部材２４を貫くように軸受部材２４の手前端側部分に形成されている。配置溝２４ｊは、左右方向で軸受部材２４を貫くように軸受部材２４の右端側部分に形成されている。
【００３４】
また、軸受部材２４の外周面には、付勢機構１６を構成する後述のレバー部材３４、３５の移動範囲を規制する規制部２４ｍと、付勢機構１７を構成する後述のレバー部材３７、３８の移動範囲を規制する規制部２４ｎとが形成されている。規制部２４ｍ、２４ｎは、長方形の平板状に形成されている。規制部２４ｍは、配置溝２４ｈの右側に隣接するように形成されており、手前側に向かって突出している。規制部２４ｎは、配置溝２４ｊの手前側に隣接するように形成されており、右側に向かって突出している。規制部２４ｍ、２４ｎの上下の両端面は、上下方向に直交する平面状に形成されている。
【００３５】
操作体２は、軸受部材２４に支持される操作体側軸受部材としての軸受部材２６と、操作者が方向入力装置１の操作を行う際に触れる被操作部材２７とを備えており、下端が開口する中空状に形成されている。すなわち、操作体２の内部には、空間部２８が形成されている（図２参照）。軸受部材２６は、全体として軸受部材２６の軸線方向の両端が開口する略筒状に形成されている。具体的には、軸受部材２６は、略円筒状に形成されている。軸受部材２６の軸線は、操作体２の軸線ＣＬ２と一致している。軸受部材２６の高さ（上下方向の幅）は、軸受部材２４の高さ（上下方向の幅）よりも低くなっており、軸受部材２６の全体が軸受部材２４の内周側に配置されている。
【００３６】
軸受部材２６の内周面２６ａは、凹曲面状に形成されている。具体的には、内周面２６ａは、球面状に形成されている。より具体的には、内周面２６ａは、下側に向かうにしたがって内径が次第に小さくなる球面状に形成されている。軸受部材２６の外周面２６ｂは、凸曲面状に形成されている。具体的には、外周面２６ｂは、球面状に形成されている。より具体的には、外周面２６ｂは、下側に向かうにしたがって外径が次第に小さくなる球面状に形成されている。
【００３７】
外周面２６ｂの曲率半径と軸受部材２４の内周面２４ｂの曲率半径とはほぼ等しくなっており、外周面２６ｂは内周面２４ｂに接触している。本形態では、内周面２４ｂと外周面２６ｂとによって支持体３に対する操作体２の揺動を可能とする軸受部３０が構成されている（図２参照）。本形態の外周面２６ｂは、凹面状内周面である内周面２４ｂに接触する凸曲面状外周面となっている。なお、軸受部材２６の外周側に、外周面２６ｂに加えて、たとえば、円柱面状の外周面が形成されても良い。
【００３８】
被操作部材２７は、透明な材料（透明部材）で形成されている。また、被操作部材２７は、底部２７ａと筒部２７ｂとから構成される底付きの略円筒状に形成されている。底部２７ａは、被操作部材２７の上面側部分を構成し、筒部２７ｂは、被操作部材２７の側面部分を構成している。被操作部材２７の軸線は、操作体２の軸線Ｌ２と一致している。また、被操作部材２７は、軸受部材２６の上端面に固定されており、軸受部材２６の上端側の開口部を塞いでいる。被操作部材２７の上端側部分は、上カバー２１のカバー部２１ａの上面よりも上側に突出しており、被操作部材２７は、操作者が方向入力装置１の操作を行う際に、支持体３の軸線ＣＬ１に対して操作体２の軸線ＣＬ２が傾く方向へ操作される。被操作部材２７の下端側部分は、軸受部材２４の内周側に配置されている。
【００３９】
底部２７ａは、上側へ膨らむ凸曲面状に形成されている。筒部２７ｂの内周面および外周面は、球面状に形成されている。具体的には、筒部２７ｂの内周面は、上側に向かうにしたがって内径が次第に小さくなる球面状に形成され、筒部２７ｂの外周面は、上側に向かうにしたがって外径が次第に小さくなる球面状に形成されている。軸受部材２６の外周面２６ｂの上端と筒部２７ｂの外周面の下端とは滑らかに繋がっている。
【００４０】
上述のように、引張りコイルバネ１５の上端側は、上カバー２１のバネ取付部２１ｃに取り付けられるとともに、引張りコイルバネ１５の下端側は、軸受部材２４のバネ取付部２４ｇに取り付けられており、支持体３は上方向へ付勢されている。操作体２および支持体３に外力が作用していないときには、支持体３の上端面（具体的には軸受部材２４の上端面）は、上カバー２１のカバー部２１ａの下面に当接しており、上カバー２１によって上方向への支持体３の移動が規制されている。本形態の上カバー２１は、支持体３の軸線方向の一方への支持体３の移動範囲を規制する規制部材である。
【００４１】
なお、軸受部材２４に形成される２個の軸受側ガイド部２４ｆのうちの一方の軸受側ガイド部２４ｆの下端側には、薄い平板状の遮光部２４ｋが形成されている。下カバー２２の上面には、互いに対向配置される発光素子と受光素子とを有する光学式のセンサ（図示省略）が配置されており、操作体２の被操作部材２７が下側へ押されると、操作体２と一緒に支持体３が下側へ移動して、遮光部２４ｋがセンサの発光素子と受光素子との間を遮る。すなわち、遮光部２４ｋがセンサの発光素子と受光素子との間を遮ることで、操作体２および支持体３が下側へ押されたことが検知される。
【００４２】
（変位検知部および付勢機構の構成）
図７は、図３に示す変位検知部５および付勢機構１６、１７の構成および動作を説明するための拡大図である。
【００４３】
上述のように、変位検知部５は、検知機構８、９とガイド軸１１、１２と伝達部材１３、１４とを備えている。検知機構８は、上述のように、回転型の可変抵抗器であり、伝達部材１３を介してガイド軸１１の動きが入力される第１回転軸としての回転軸８ａを備えている。また、検知機構９も回転型の可変抵抗器であり、伝達部材１４を介してガイド軸１２の動きが入力される第２回転軸としての回転軸９ａを備えている。
【００４４】
検知機構８は、軸受部材２４の左手前端側に形成される固定部２４ｅの手前側の面に固定され、検知機構９は、軸受部材２４の右奥端側に形成される固定部２４ｅの右側の面に固定されている。検知機構８、９は、カバー２５に覆われている。検知機構８の回転軸８ａの先端側は、カバー２５よりも手前側へ突出し、検知機構９の回転軸９ａの先端側は、カバー２５よりも右側へ突出している。
【００４５】
ガイド軸１１は、円柱状に形成されている。このガイド軸１１は、ガイド軸１１の軸方向と前後方向とが一致するように配置されている。また、ガイド軸１１は、軸受部材２６の外周面２６ｂから手前側へ突出するように軸受部材２６に固定されている。ガイド軸１１は、左右方向における軸受部材２６の略中心に固定されており、ガイド軸１１の基端側は、軸受部材２４の配置溝２４ｈの中に配置されている。なお、ガイド軸１１の奥端は、内周面２６ａよりも奥側へ突出していない。
【００４６】
ガイド軸１２は、ガイド軸１１と同形状の円柱状に形成されている。このガイド軸１２は、ガイド軸１２の軸方向と左右方向とが一致するように配置されている。また、ガイド軸１２は、外周面２６ｂから右側へ突出するように軸受部材２６に固定されている。ガイド軸１２は、前後方向における軸受部材２６の略中心に固定されており、ガイド軸１２の基端側は、軸受部材２４の配置溝２４ｊの中に配置されている。なお、ガイド軸１２の左端は、内周面２６ａよりも左側へ突出していない。
【００４７】
伝達部材１３は、略長方形の平板状に形成されている。伝達部材１３は、伝達部材１３の厚さ方向と前後方向とが一致するように配置されている。伝達部材１３の長手方向の一端側（具体的には左端側）は、回転軸８ａに固定されている。伝達部材１３の長手方向の他端側（具体的には右端側）には、前後方向で伝達部材１３を貫通する長孔状の係合孔１３ａが形成されている。係合孔１３ａには、ガイド軸１１が挿通されており、ガイド軸１１が係合している。
【００４８】
伝達部材１４は、伝達部材１３と同形状の略長方形の平板状に形成されている。伝達部材１４は、伝達部材１４の厚さ方向と左右方向とが一致するように配置されている。伝達部材１４の長手方向の一端側（具体的には奥端側）は、回転軸９ａに固定されている。伝達部材１４の長手方向の他端側（具体的には手前端側）には、左右方向で伝達部材１４を貫通する長孔状の係合孔１４ａが形成されている。係合孔１４ａには、ガイド軸１２が挿通されており、ガイド軸１２が係合している。
【００４９】
付勢機構１６は、平板状に形成される２枚のレバー部材３４、３５と、レバー部材３４、３５を付勢する引張りコイルバネ３６とを備えている。レバー部材３４、３５は、レバー部材３４、３５の厚さ方向と前後方向とが一致するように配置されている。レバー部材３４は、略長方形に形成される基部３４ａと、基部３４ａから突出する略直線状の突出部３４ｂとから構成されている。
【００５０】
基部３４ａの一端側（具体的には、左端側）は、回転軸８ａに回転可能に支持されている。突出部３４ｂは、基部３４ａの他端の上端側（具体的には、右端の上端側）から右側へ突出するように形成されている。突出部３４ｂの幅は、基部３４ａの幅よりも狭くなっている。突出部３４ｂは、上側からガイド軸１１に当接可能となっている。すなわち、レバー部材３４の他端側（具体的には、右端側）は、上側からガイド軸１１に当接可能となっている。突出部３４ｂの先端側には、引張りコイルバネ３６の上端側が取り付けられるバネ取付部３４ｃが形成されている。
【００５１】
レバー部材３５は、レバー部材３４と同形状に形成されており、レバー部材３４と同形状のレバー部材を上下反転させて配置すると、レバー部材３５となる。すなわち、レバー部材３５は、基部３４ａ、突出部３４ｂのそれぞれに相当する基部３５ａ、突出部３５ｂを備えている。基部３５ａの一端側（具体的には、左端側）は、回転軸８ａに回転可能に支持され、突出部３５ｂは、基部３５ａの他端の下端側（具体的には、右端の下端側）から右側へ突出するように形成されている。突出部３５ｂは、下側からガイド軸１１に当接可能となっている。すなわち、レバー部材３５の他端側（具体的には、右端側）は、下側からガイド軸１１に当接可能となっている。突出部３５ｂの先端側には、引張りコイルバネ３６の下端側が取り付けられるバネ取付部３５ｃが形成されている。
【００５２】
上述のように、レバー部材３４、３５の一端側は、回転軸８ａに回転可能に支持されるとともに、レバー部材３４の他端側に形成されるバネ取付部３４ｃに引張りコイルバネ３６の上端側が取り付けられ、レバー部材３５の他端側に形成されるバネ取付部３５ｃに引張りコイルバネ３６の下端側が取り付けられている。そのため、レバー部材３４、３５は、引張りコイルバネ３６によって、レバー部材３４の他端側とレバー部材３５の他端側とが近づく方向へ付勢されている。
【００５３】
レバー部材３４の突出部３４ｂは、軸受部材２４の規制部２４ｍに上側から当接可能となっており、レバー部材３４の下側への移動範囲は、規制部２４ｍの上端面によって規制されている。レバー部材３５の突出部３５ｂは、規制部２４ｍに下側から当接可能となっており、レバー部材３５の上側への移動範囲は、規制部２４ｍの下端面によって規制されている。本形態のレバー部材３４は第１レバー部材であり、レバー部材３５は第２レバー部材であり、引張りコイルバネ３６は第１付勢部材であり、規制部２４ｍは第１規制部材である。
【００５４】
レバー部材３４、レバー部材３５および伝達部材１３は、前後方向において（すなわち、回転軸８ａの軸方向において）互いに隙間をあけた状態で重なるように配置されている。具体的には、レバー部材３５、レバー部材３４および伝達部材１３が手前側に向かってこの順番で配置されている。図５に示すように、前後方向において、規制部２４ｍと伝達部材１３との間には、隙間が形成されている。
【００５５】
付勢機構１７は、付勢機構１６と同様に構成されており、レバー部材３４、３５および引張りコイルバネ３６のそれぞれに相当するレバー部材３７、３８および引張りコイルバネ３９を備えている。レバー部材３７、３８は、レバー部材３７、３８の厚さ方向と左右方向とが一致するように配置されている。レバー部材３７は、レバー部材３４と同様に形成されており、基部３４ａに相当する基部３７ａと突出部３４ｂに相当する突出部３７ｂと構成されている。
【００５６】
基部３７ａの一端側（具体的には、奥端側）は、回転軸９ａに回転可能に支持されている。突出部３７ｂは、基部３７ａの他端の上端側（具体的には、手前端の上端側）から手前側へ突出するように形成されている。突出部３７ｂは、上側からガイド軸１２に当接可能となっている。すなわち、レバー部材３７の他端側（具体的には、手前端側）は、上側からガイド軸１２に当接可能となっている。突出部３７ｂの先端側には、バネ取付部３４ｃに相当するバネ取付部３７ｃが形成されており、バネ取付部３７ｃには、引張りコイルバネ３９の上端側が取り付けられている。
【００５７】
レバー部材３８は、レバー部材３５と同形状に形成されており、基部３５ａ、突出部３５ｂのそれぞれに相当する基部３８ａ、突出部３８ｂを備えている。基部３８ａの一端側（具体的には、奥端側）は、回転軸９ａに回転可能に支持され、突出部３８ｂは、基部３８ａの他端の下端側（具体的には、手前端の下端側）から手前側へ突出するように形成されている。突出部３８ｂは、下側からガイド軸１２に当接可能となっている。すなわち、レバー部材３８の他端側（具体的には、手前端側）は、下側からガイド軸１２に当接可能となっている。突出部３８ｂの先端側には、バネ取付部３５ｃに相当するバネ取付部３８ｃが形成されており、バネ取付部３８ｃには、引張りコイルバネ３９の下端側が取り付けられている。
【００５８】
付勢機構１６と同様に、付勢機構１７では、レバー部材３７、３８は、引張りコイルバネ３９によって、レバー部材３７の他端側とレバー部材３８の他端側とが近づく方向へ付勢されている。レバー部材３７の突出部３７ｂは、軸受部材２４の規制部２４ｎに上側から当接可能となっており、レバー部材３７の下側への移動範囲は、規制部２４ｎの上端面によって規制されている。レバー部材３８の突出部３８ｂは、規制部２４ｎに下側から当接可能となっており、レバー部材３８の上側への移動範囲は、規制部２４ｎの下端面によって規制されている。本形態のレバー部材３７は第３レバー部材であり、レバー部材３８は第４レバー部材であり、引張りコイルバネ３９は第２付勢部材であり、規制部２４ｎは第２規制部材である。
【００５９】
レバー部材３７、レバー部材３８および伝達部材１４は、左右方向において（すなわち、回転軸９ａの軸方向において）互いに隙間をあけた状態で重なるように配置されている。具体的には、レバー部材３８、レバー部材３７および伝達部材１４が右側に向かってこの順番で配置されている。図５に示すように、左右方向において、規制部２４ｍと伝達部材１４との間には、隙間が形成されている。
【００６０】
なお、本形態では、伝達部材１３の係合孔１３ａからのガイド軸１１の外れを防止するための２本のガイド部材４１と、伝達部材１４の係合孔１４ａからのガイド軸１２を外れを防止するための２本のガイド部材４２とが下カバー２２の上面に固定されている（図３参照）。ガイド部材４１は、手前側から伝達部材１３に隣接するように配置され、ガイド部材４２は、右側から伝達部材１４に隣接するように配置されている。また、２本のガイド部材４１は、左右方向でガイド軸１１を挟むように配置され、２本のガイド部材４２は、前後方向でガイド軸１２を挟むように配置されている。
【００６１】
方向入力装置１では、操作体２に外力が作用していないとき（たとえば、操作者が操作体２を動かしていないとき）には、図７（Ａ）に示すように、引張りコイルバネ３６の付勢力によって、操作体２は、左右方向を揺動の軸方向とする操作体２の揺動方向において基準位置に向かって付勢されている。また、操作体２に外力が作用していないときには、引張りコイルバネ３９の付勢力によって、操作体２は、前後方向を揺動の軸方向とする操作体２の揺動方向において基準位置に向かって付勢されている。すなわち、操作体２に外力が作用していないときには、引張りコイルバネ３６、３９の付勢力によって操作体２は基準位置に向かって付勢されており、基準位置に配置されている。このときには、レバー部材３４、３５の突出部３４ｂ、３５ｂは規制部２４ｍに当接し、レバー部材３７、３８の突出部３７ｂ、３８ｂは規制部２４ｎに当接している。
【００６２】
この状態で、たとえば、操作体２の手前端が上側へ移動し、操作体２の奥端が下側へ移動するように操作体２が動かされると、図７（Ｂ）に示すように、ガイド軸１１が上側へ移動する。ガイド軸１１が上側へ移動すると、伝達部材１３は、回転軸８ａを中心にして伝達部材１３の他端側（右端側）が上側へ移動するように回動する。このときには、回転軸８ａが一緒に回動して、検知機構８によって操作体２の変位が検知される。また、このときには、レバー部材３４の突出部３４ｂがガイド軸１１によって上側に押されて、レバー部材３４は、回転軸８ａを中心にしてレバー部材３４の右端側が上側へ移動するように回動する。一方、レバー部材３５は、規制部２４ｍの下端面に当接している。そのため、図７（Ｂ）に示す状態で、操作体２に外力が作用しなくなると、引張りコイルバネ３６の付勢力によって、レバー部材３４の右端側が下がるようにレバー部材３４が回動し、ガイド軸１１が突出部３４ｂによって下側に押されて、操作体２が基準位置へ戻る。
【００６３】
また、たとえば、操作体２の手前端が下側へ移動し、操作体２の奥端が上側へ移動するように操作体２が動かされると、図７（Ｃ）に示すように、ガイド軸１１が下側へ移動して、伝達部材１３は、回転軸８ａを中心にして伝達部材１３の右端側が下側へ移動するように回動する。このときには、回転軸８ａが一緒に回動して、検知機構８によって操作体２の変位が検知される。また、このときには、レバー部材３５の突出部３５ｂがガイド軸１１によって下側に押されて、レバー部材３５は、回転軸８ａを中心にしてレバー部材３５の右端側が下側へ移動するように回動する。一方、レバー部材３４は、規制部２４ｍの上端面に当接している。そのため、図７（Ｃ）に示す状態で、操作体２に外力が作用しなくなると、引張りコイルバネ３６の付勢力によって、レバー部材３５の右端側が上がるようにレバー部材３５が回動し、ガイド軸１１が突出部３５ｂによって上側に押されて、操作体２が基準位置へ戻る。
【００６４】
同様に、たとえば、操作体２の右端が上側へ移動し、操作体２の左端が下側へ移動するように操作体２が動かされると、ガイド軸１２が上側へ移動して、伝達部材１４は、回転軸９ａを中心にして伝達部材１４の手前端側が上側へ移動するように回動する。このときには、回転軸９ａが一緒に回動して、検知機構９によって操作体２の変位が検知される。また、このときには、レバー部材３７の突出部３７ｂがガイド軸１２によって上側に押されて、レバー部材３７は、回転軸９ａを中心にしてレバー部材３７の手前端側が上側へ移動するように回動する。一方、レバー部材３８は、規制部２４ｎの下端面に当接している。そのため、この状態で、操作体２に外力が作用しなくなると、引張りコイルバネ３９の付勢力によって、レバー部材３７の手前端側が下がるようにレバー部材３７が回動し、ガイド軸１２が突出部３７ｂによって下側に押されて、操作体２が基準位置へ戻る。
【００６５】
また、たとえば、操作体２の右端が下側へ移動し、操作体２の左端が上側へ移動するように操作体２が動かされると、ガイド軸１２が下側へ移動して、伝達部材１４は、回転軸９ａを中心にして伝達部材１４の手前端側が下側へ移動するように回動する。このときには、回転軸９ａが一緒に回動して、検知機構９によって操作体２の変位が検知される。また、このときには、レバー部材３８の突出部３８ｂがガイド軸１２によって下側に押されて、レバー部材３８は、回転軸９ａを中心にしてレバー部材３８の手前端側が下側へ移動するように回動する。一方、レバー部材３７は、規制部２４ｎの上端面に当接している。そのため、この状態で、操作体２に外力が作用しなくなると、引張りコイルバネ３９の付勢力によって、レバー部材３８の手前端側が上がるようにレバー部材３８が回動し、ガイド軸１２が突出部３８ｂによって上側に押されて、操作体２が基準位置へ戻る。
【００６６】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、ガイド軸１１、１２は、操作体２を構成する軸受部材２６の外周面２６ｂから手前側または右側へ突出するように軸受部材２６に固定されている。また、本形態では、支持体３を構成する軸受部材２４の内周面２４ｂと軸受部材２６の外周面２６ｂとによって支持体３に対する操作体２の揺動を可能とする軸受部３０が構成されている。すなわち、本形態では、操作体２の変位を検知するためのガイド軸１１、１２と、支持体３に対する操作体２の揺動を可能とする軸受部３０とが、操作体２の軸線ＣＬ２上に配置されていない。
【００６７】
そのため、本形態では、中空状に形成される操作体２の内部に広い空間を確保することが可能になり、その結果、操作体２の内部を利用して、所定の機能を方向入力装置１に付加するための機器の設置スペースを確保することが可能になる。したがって、本形態では、たとえば、支持体３や保持体４に固定される液晶ディスプレイ、バーサライタあるいはプロジェクタ等を操作体２の内部を利用して配置することが可能になる。また、本形態では、たとえば、空気等の気体を放出する気体放出ユニットを操作体２の内部を利用して配置することが可能になる。なお、操作体２の内部を利用して気体放出ユニットが配置される場合には、たとえば、被操作部材２７の底部２７ａに気体が通過する通過孔が形成される。
【００６８】
本形態では、軸受部材２４の内周側に、円筒面状の内周面２４ａと球面状の内周面２４ｂとが形成されている。また、本形態では、軸受部材２４の、内周面２４ａが形成される部分の外周面２４ｃは円柱面状に形成され、軸受部材２４の、内周面２４ｂが形成される部分の外周面２４ｄは球面状に形成されている。そのため、本形態では、軸受部材２４の厚さ（径方向の厚さ）を薄くすることが可能になる。また、本形態では、軸受部材２６の内周面２６ａおよび外周面２６ｂは球面状に形成されている。そのため、本形態では、軸受部材２６の厚さ（径方向の厚さ）を薄くすることが可能になる。このように、本形態では、軸受部材２４、２６の厚さを薄くすることができるため、軸受部材２４の外形が小さくても、軸受部材２６の内部に広い空間を確保することが可能になる。
【００６９】
本形態では、軸受部材２６の上端側の開口を塞ぐ被操作部材２７が軸受部材２６の上端面に固定されている。そのため、本形態では、軸受部材２６が操作者によって直接操作される場合と比較して、操作体２の、操作者が触れることのできる部分の面積を大きくすることが可能になる。したがって、本形態では、操作体２の操作がやりやすくなる。
【００７０】
本形態では、略長方形の平板状に形成される伝達部材１３、１４を介してガイド軸１１、１２の動きが検知機構８、９に入力されている。そのため、本形態では、伝達部材１３、１４の長さを調整することで、検知機構８、９の配置の自由度を高めることが可能になる。また、本形態では、レバー部材３４、レバー部材３５および伝達部材１３が、前後方向において互いに隙間をあけた状態で配置されているため、レバー部材３４、レバー部材３５および伝達部材１３を円滑に動作させることが可能になる。同様に、本形態では、レバー部材３７、レバー部材３８および伝達部材１４が、左右方向において互いに隙間をあけた状態で配置されているため、レバー部材３７、レバー部材３８および伝達部材１４を円滑に動作させることが可能になる。
【００７１】
本形態では、支持体３は、上下方向への移動が可能になるように保持体４に保持されている。また、本形態では、支持体３は、引張りコイルバネ１５によって上側に付勢されており、操作体２の被操作部材２７が下側へ押されると、操作体２と一緒に支持体３が下側へ移動して、遮光部２４ｋが光学式のセンサの発光素子と受光素子との間を遮る。そのため、本形態では、方向入力装置１に押ボタンの機能を持たせることが可能になる。したがって、本形態では、方向入力装置１を用いてより複雑な操作を行うことが可能になる。
【００７２】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００７３】
上述した形態では、内周面２４ｂは、球面状に形成されているが、内周面２４ｂは、下側に向かうにしたがって内径が次第に小さくなる円錐台面状に形成されても良い。また、内周面２４ｂは、図８に示すように、下側に向かうにしたがって内径が次第に大きくなる円錐台面状の内周面２４ｓと、下側に向かうにしたがって内径が次第に小さくなる円錐台面状の内周面２４ｔとによって構成されても良い。この場合には、内周面２４ｓの下端と内周面２４ｔの上端とが繋がっている。また、この場合には、軸受部材２６の外周面２６ｂは、上下の両側に向かうにしたがって外径が次第に小さくなる球面状に形成されている。
【００７４】
上述した形態では、検知機構８、９は、回転型の可変抵抗器であるが、検知機構８、９は、直動型の可変抵抗器であっても良い。この場合には、たとえば、伝達部材１３、１４の長手方向の中間位置が回動可能に保持され、伝達部材１３、１４の長手方向の一端側部分が、直動型の可変抵抗器の入力部に接触している。なお、検知機構８、９は、可変抵抗器以外の検知機構であっても良い。たとえば、検知機構８、９は、ガイド軸１１、１２との相対距離の変化を検知することで、操作体２の変位量を検知する距離センサであっても良い。
【００７５】
上述した形態では、レバー部材３４、３５は、引張りコイルバネ３６によって付勢されているが、レバー部材３４、３５は、引張りコイルバネ３６以外のバネ部材によって付勢されても良い。同様に、レバー部材３７、３８は、引張りコイルバネ３９によって付勢されているが、レバー部材３７、３８は、引張りコイルバネ３９以外のバネ部材によって付勢されても良い。また、上述した形態では、支持体３は、引張りコイルバネ１５によって付勢されているが、支持体３は、引張りコイルバネ１５以外のバネ部材によって付勢されても良い。
【００７６】
上述した形態では、ガイド軸１１は、軸受部材２６の外周面２６ｂから手前側へ突出するように軸受部材２６に固定され、ガイド軸１２は、軸受部材２６の外周面２６ｂから右側へ突出するように軸受部材２６に固定されるとともに、検知機構８、９は、支持体３に取り付けられている。この他にもたとえば、ガイド軸１１が、軸受部材２４の内周面２４ｂから奥側へ突出するように軸受部材２４に固定され、ガイド軸１２が、軸受部材２４の内周面２４ｂから左側へ突出するように軸受部材２４に固定されるとともに、検知機構８、９が操作体２に取り付けられても良い。この場合には、検知機構８、９は、中空状に形成される操作体２の内部に配置される。
【００７７】
この場合であっても、操作体２の軸線ＣＬ２上にガイド軸１１、１２と軸受部３０とが配置されないように、ガイド軸１１、１２および軸受部３０を配置することが可能になるため、中空状に形成される操作体２の内部に広い空間を確保することが可能になる。したがって、操作体２の内部を利用して、所定の機能を方向入力装置１に付加するための機器の設置スペースを確保することが可能になる。
【００７８】
上述した形態では、保持体４が遊技機に固定されており、支持体３は保持体４を介して遊戯機に固定されている。この他にもたとえば、操作体２が遊技機に固定されても良い。この場合には、支持体３が操作者によって操作される操作体となり、操作体２が支持体３を揺動可能に支持する支持体となる。また、この場合には、操作体２の上端側が遊技機に固定されても良いし、操作体２の下端側が遊技機に固定されても良い。操作体２の下端側が遊技機に固定される場合には、支持体３は、操作体２の上端側を覆うように形成されていても良い。また、上述した形態では、方向入力装置１は支持体３を上下動可能に保持する保持体４を備えており、方向入力装置１は押ボタンの機能を有しているが、方向入力装置１は押ボタンの機能を備えていなくても良い。この場合には、たとえば、支持体３が保持体４に固定される。
【符号の説明】
【００７９】
１  方向入力装置
２  操作体
３  支持体
４  保持体
５  変位検知部
８  検知機構（第１検知機構）
８ａ  回転軸（第１回転軸）
９  検知機構（第２検知機構）
９ａ  回転軸（第２回転軸）
１１  ガイド軸（第１ガイド軸）
１２  ガイド軸（第２ガイド軸）
１３  伝達部材（第１伝達部材）
１３ａ  係合孔
１４  伝達部材（第２伝達部材）
１４ａ  係合孔
１５  引張りコイルバネ（付勢部材）
１６  付勢機構（第１付勢機構）
１７  付勢機構（第２付勢機構）
２１  上カバー（規制部材）
２４  軸受部材（支持体側軸受部材）
２４ｂ  内周面（凹面状内周面）
２４ｍ  規制部（第１規制部材）
２４ｎ  規制部（第２規制部材）
２６  軸受部材（操作体側軸受部材）
２６ｂ  外周面（凸曲面状外周面）
２７  被操作部材
３０  軸受部
３４  レバー部材（第１レバー部材）
３５  レバー部材（第２レバー部材）
３６  引張りコイルバネ（第１付勢部材）
３７  レバー部材（第３レバー部材）
３８  レバー部材（第４レバー部材）
３９  引張りコイルバネ（第２付勢部材）
ＣＬ１  支持体の軸線
ＣＬ２  操作体の軸線
Ｘ  第１方向
Ｙ  第２方向
Ｚ  支持体の軸線方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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