(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の土台と前記土台を支持する基礎との間の空間と前記基礎の屋外側とを繋げる通路の少なくとも一部を構成する壁部と、
前記壁部と固定され、前記通路の一部である開口部が設けられ、前記通路を遮る隔壁と、
前記隔壁の下方に位置し、水に浮くよう構成され、前記開口部の周縁部に全周に渡って下方から接触した状態で前記開口部を被覆可能なシール部を有し、前記隔壁から離間して前記開口部が開放される離間位置と前記シール部が前記開口部を被覆してシールする接触位置との間を移動可能に設けられた可動部材と、
を備えた土台水切り。
【請求項２】
前記隔壁は、前記開口部の周縁部の全周に渡って下方に突出した環状の突起を有し、
前記シール部は、前記突起の全周に渡って下方から接触した状態で前記開口部を被覆可能である請求項１に記載の土台水切り。
【請求項３】
前記隔壁は、前記開口部に近づくにつれて下方へ向かう傾斜部を含む上面を有した請求項１または請求項２に記載の土台水切り。
【請求項４】
前記壁部に、前記可動部材を前記離間位置から前記接触位置である第一の接触位置へ上方へ案内する第一のガイド部が設けられた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の土台水切り。
【請求項５】
前記可動部材が前記離間位置から前記第一の接触位置へ移動するよう、前記可動部材を上方向に動かす第一の手動操作部を備えた請求項４に記載の土台水切り。
【請求項６】
前記隔壁には、複数の開口部が設けられ、
前記壁部には、前記可動部材を前記離間位置から前記接触位置である第二の接触位置へ斜め上方へ案内する第二のガイド部が設けられ、
前記シール部は、前記可動部材が前記第一の接触位置にある状態と前記第二の接触位置にある状態とで異なる開口部を被覆する請求項４または請求項５に記載の土台水切り。
【請求項７】
前記可動部材が前記第二のガイド部に案内されて前記離間位置から前記第二の接触位置へ移動するよう、前記可動部材を横方向に動かす第二の手動操作部を備えた請求項６に記載の土台水切り。
【請求項８】
前記隔壁には、複数の前記開口部が設けられ、
前記可動部材は、複数の前記シール部を備え、
前記複数のシール部は、それぞれ、別の前記開口部を被覆する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の土台水切り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土台水切りに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、構造物としての木造住宅等では、内部構造における結露を軽減するために外壁換気構造や床下換気構造が用いられている。これらの換気構造を採用した構造物では、外壁表面等を流れ落ちる雨水等が外壁内及び床下内に浸入することを抑制するための土台水切りが取り付けられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７５５７７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１に示された技術は、標準的な降水の場合には水の侵入を抑制することができる。しかしながら、豪雨、津波、河川の氾濫などの水害のように構造物周辺の水位が高くなるような場合、床下換気や外壁換気を行うための空気を出入させるために設けられた開口部から水が浸入してしまう場合がある。その結果、床下換気構造や外壁換気構造を通して構造物の内部に水が浸入して床下浸水や床上浸水を招いてしまう場合がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、構造物の周辺の水位が高くなった場合でも構造物内への浸水を抑制することができる土台水切りを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本実施形態に係る土台水切りは、構造物の土台と上記土台を支持する基礎との間の空間と上記基礎の屋外側とを繋げる通路の少なくとも一部を構成する壁部と、上記壁部と固定され、上記通路の一部である開口部が設けられ、上記通路を遮る隔壁と、上記隔壁の下方に位置し、水に浮くよう構成され、上記開口部の周縁部に全周に渡って下方から接触した状態で上記開口部を被覆可能なシール部を有し、上記隔壁から離間して上記開口部が開放される離間位置と上記シール部が上記開口部を被覆してシールする接触位置との間を移動可能に設けられた可動部材と、を備える。この構成によれば、例えば、構造物の周囲の水位が上昇した場合、水に浮くように構成された可動部材が移動して開口部を被覆することにより土台と基礎との間の空間と屋外側とを繋げる通路が閉塞される。その結果、水が通路を通って屋内側に浸入することが抑制できる。
【０００７】
また、実施形態にかかる土台水切りにおいて、例えば、上記隔壁は、上記開口部の周縁部の全周に渡って下方に突出した環状の突起を有し、上記シール部は、上記突起の全周に渡って下方から接触した状態で上記開口部を被覆可能であってもよい。この構成によれば、例えば、シール部が開口部の周縁部の突起に接触することにより、その部分の面圧が増加する。その結果、シール部による開口部のシール性をより向上させることができる。
【０００８】
また、実施形態にかかる土台水切りにおいて、例えば、上記隔壁は、上記開口部に近づくにつれて下方へ向かう傾斜部を含む上面を有してもよい。この構成によれば、例えば、隔壁の上面側に移動した液体が自重により開口部から通路外（屋外）に排出される。その結果、土台水切りで水分が滞留することを抑制できる。
【０００９】
また、実施形態にかかる土台水切りにおいて、上記壁部に、上記可動部材を上記離間位置から上記接触位置である第一の接触位置へ上方へ案内する第一のガイド部が設けられてもよい。この構成によれば、例えば、可動部材を鉛直に移動させる場合に比べて容易に接触位置（第一の接触位置）に移動させることができる。
【００１０】
また、実施形態にかかる土台水切りにおいて、例えば、上記可動部材が上記離間位置から上記第一の接触位置へ移動するよう、上記可動部材を上方向に動かす第一の手動操作部を備えてもよい。この構成によれば、例えば、構造物の周辺の水位が上昇する前、例えば水害が発生する前に、事前に浸水対策を行うことができる。
【００１１】
また、実施形態にかかる土台水切りにおいて、例えば、上記隔壁には、複数の開口部が設けられ、上記壁部には、上記可動部材を上記離間位置から上記接触位置である第二の接触位置へ斜め上方へ案内する第二のガイド部が設けられ、上記シール部は、上記可動部材が上記第一の接触位置にある状態と上記第二の接触位置にある状態とで異なる開口部を被覆するようにしてもよい。この構成によれば、例えば、状況に応じて可動部材の移動態様を変えることができる。
【００１２】
また、実施形態にかかる土台水切りにおいて、上記可動部材が上記第二のガイド部に案内されて上記離間位置から上記第二の接触位置へ移動するよう、上記可動部材を横方向に動かす第二の手動操作部を備えてもよい。この構成によれば、例えば、構造物の周辺の水位が上昇する前、例えば水害が発生する前に、事前に浸水対策を行うことができる。
【００１３】
また、実施形態にかかる土台水切りにおいて、例えば、上記隔壁には、複数の上記開口部が設けられ、上記可動部材は、複数の上記シール部を備え、上記複数のシール部は、それぞれ、別の上記開口部を被覆するようにしてもよい。この構成によれば、例えば、それぞれのシール部が被覆する開口部の面積（周縁部長さ）を小さくすることができるので、それぞれのシール部による被覆性能（密着度）を向上することができる。
【発明の効果】
【００１４】
上述の構成によれば、構造物の周辺の水位が高くなった場合でも構造物内への浸水を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る土台水切りの設置状態を説明する斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る土台水切りの水切り本体部の構成を説明する斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る土台水切りの可動部材の構成を説明する斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る土台水切りの隔壁の開口部とシール部とが接触している状態を説明する上面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る土台水切りの隔壁に対して、可動部材が離間位置に存在する場合を説明する断面図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る土台水切りの隔壁に対して、可動部材が接触位置に移動した状態を説明する断面図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る土台水切りの隔壁の上面が傾斜部を含むことを説明する断面図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る土台水切りの水切り本体部の構成を説明する斜視図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る土台水切りの可動部材の構成を説明する斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る土台水切りの可動部材を離間位置から接触位置に移動させるための第一の手動操作部の構成を説明する斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態３に係る土台水切りの水切り本体部の構成を説明する斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る土台水切りの可動部材の構成を説明する斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態３に係る土台水切りの可動部材の動作を説明する断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態４に係る土台水切りの設置状態を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１７】
図１は、本実施形態の土台水切り１０を構造物の一例として示される木造住宅１００に設置した状態を示す斜視図である。木造住宅１００は、耐久性を向上するために、内部結露を抑制することが求められている。木造住宅１００は、コンクリート等で構成される基礎１０２の上に図示を省略した基礎パッキン（例えば、ゴム材で形成されたスペーサ部材）を介して土台１０４が固定されている。複数の基礎パッキンが間隔を開けて配置され、土台１０４を支持している。したがって、基礎パッキンが存在しない部分で基礎１０２と土台１０４との間に隙間ができて、この隙間が床下の換気を行うための空気通路Ａ（床下換気通路）となる。
【００１８】
土台１０４には、複数の柱１０５が固定されるとともに、土台１０４には、柱１０５と平行になるように扁平な角柱形状の縦胴縁１０６が間隔をあけて複数固定されている。また、柱１０５と縦胴縁１０６との間、すなわち屋内（Ｉｎ）側には、水蒸気は透過させるが液体等の水は通さない透湿防水シート１０８が配置されている。なお、透湿防水シート１０８の屋内側には図示しない断熱材が設けられている。また、縦胴縁１０６は、外壁１１０を支持している。透湿防水シート１０８の下端は、土台１０４と縦胴縁１０６との間に挟まれて、土台１０４に取り付けられている。そして、外壁１１０、縦胴縁１０６及び透湿防水シート１０８の下端は、土台１０４の下端よりも僅かに上方に位置するように、土台１０４に固定されている。なお、透湿防水シート１０８の下端部には当該透湿防水シート１０８の表面側を伝って流れ落ちてきた水を土台水切り１０側に導くためのガイド板１１２が接続されている。図１に示すように、縦胴縁１０６の屋内側には透湿防水シート１０８が配置され、縦胴縁１０６の屋外側（Ｏｕｔ）には、外壁１１０が固定されている。したがって、互いに隣り合う縦胴縁１０６と、外壁１１０と、透湿防水シート１０８とで囲まれ、縦胴縁１０６の厚みに相当する距離の隙間が形成される。この隙間が外壁と屋内側（透湿防水シート１０８側）との換気を行うための空気通路Ｂ（外壁換気通路）となる。
【００１９】
このように、床下換気通路（空気通路Ａ）及び外壁換気通路（空気通路Ｂ）を介して空気の移動が行われることにより床下や屋内における湿気を屋外に排出することができる。その結果、床下や屋内の結露が軽減可能となり、壁内の木材などが腐って耐久性が低下してしまったり、室内にカビが発生し室内環境が不衛生な状態になったりすることを抑制することができる。
【００２０】
土台水切り１０は、水切り本体部１２と可動部材２２とで構成されている。水切り本体部１２は、外壁１１０の下端部に取り付けられ、床下換気通路の端部開口部及び外壁換気通路の端部開口部を覆うとともに、屋外側との間で空気の流入と流出を許容する。なお、床下換気通路および外壁換気通路は、所定の空気流量を確保できればよいので（例えば、日本国内の場合は、床下換気通路の空気流量は建築基準法で定められている）、例えば、外壁換気通路は、基礎パッキンが存在しない部分のみに形成するようにしてもよい。したがって土台水切り１０は、床下換気通路および外壁換気通路が存在する部分に形成すればよい。つまり、土台水切り１０は外壁１１０の下端部に間隔をあけて配置することができる。この場合、土台水切り１０の長手方向の長さは、数十ｃｍから１ｍ程度とすることができる。その結果、例えば、後述するシール部２４が摩耗した場合等でもメンテナンス対象の土台水切り１０のみで対応すればよく、メンテナンス性を向上できるとともに、作業を迅速に行うことができる。なお、土台水切り１０が配置されていない外壁１１０の下端部は、シール剤やパッキン等で閉塞される。以下、土台水切り１０の詳細および他の実施形態の詳細を示す。
【００２１】
実施形態１．
図２は、実施形態１の土台水切り１０を構成する水切り本体部１２の斜視図である。水切り本体部１２は、少なくとも木造住宅１００の土台１０４と基礎１０２との間の空間と基礎１０２の屋外側とを繋げる通路（床下換気通路）の少なくとも一部を構成する壁部１４を備える。なお、本実施形態１及び他の実施形態において、壁部１４が構成する通路は、前述したように外壁換気通路の一部を構成している。つまり、壁部１４が構成する通路は、その下流側（屋内側）で床下換気通路と外壁換気通路との両方と繋がっている（通路が分岐している）。後述するが、土台水切り１０は、壁部１４が構成する通路を遮蔽状態にすることで床下換気通路及び外壁換気通路を閉塞状態（密閉状態）にして、木造住宅１００の周囲で水害等により水位が高くなった場合でも水が床下換気通路や外壁換気通路を通って床下や屋内側に浸入する（浸水する）ことを抑制することができる。
【００２２】
水切り本体部１２は、木造住宅１００の屋外側に配置されて、降水した水が外壁１１０に沿って流れ落ちた場合に、床下換気通路や外壁換気通路を通って、屋内側に浸入することを抑制する。図２に示されるように、本実施形態の場合、水切り本体部１２は、壁部１４を含めて、例えば板金を曲げ加工することで形成できる。壁部１４は、床下換気通路及び外壁換気通路と繋がる本体通路Ｃの側壁を形成する第一の壁部１４ａと、外壁１１０の屋内側面に水切り本体部１２を固定するための第二の壁部１４ｂと、第一の壁部１４ａと第二の壁部１４ｂとを接続する第三の壁部１４ｃとを含む。第三の壁部１４ｃの一方の長手方向の辺部は、第二の壁部１４ｂの下端辺部と接続されている。第三の壁部１４ｃは、第二の壁部１４ｂの下端から遠ざかるのにしたがい徐々に下方へ傾き、第三の壁部１４ｃの他方の長手方向の辺部が第一の壁部１４ａの上端辺部に接続されている。したがって、壁部１４の断面形状がクランク道路形状をしている。その結果、図１に示されるように、外壁１１０の外面を流れ落ちた液体（雨等）は、第三の壁部１４ｃの斜面上に落ちることになる。そして、その液体（雨等）は第三の壁部１４ｃから第一の壁部１４ａへスムーズに流れて基礎１０２の屋外側に排出されることになる。
【００２３】
図２に示す水切り本体部１２は、第一の壁部１４ａと間隔をあけて第四の壁部１６を有し、この第四の壁部１６が、第一の壁部１４ａと固定された隔壁１８と接続されている。したがって、第一の壁部１４ａと第四の壁部１６と隔壁１８とで、基礎１０２の下端側（地面側）に開放された溝状の本体通路Ｃを構成している。そして、本体通路Ｃは、床下換気通路や外壁換気通路に繋がる。また、隔壁１８が本体通路Ｃを遮る。隔壁１８には、複数の開口部２０が設けられている。本体通路Ｃの開放された下端側（屋外側）は、開口部２０を介して床下換気通路及び外壁換気通路と連通して、空気の流入及び流出が自由となり、床下側や屋内側の湿気の低減に寄与できる。前述したように、床下や屋内との換気を行うために屋外側に繋がる開口部の面積は、例えば建築基準法等で定められているので、複数の開口部２０の総開口面積は、建築基準法等で定められた空気流量を確保できる大きさに設定されている。また、図２に示す例の場合、開口部２０は、矩形状（例えば長方形）としているが、空気の流出入ができればその形状は、適宜変更可能であり、例えば、は、正方形状や円形状、長丸形状等でもよい。
【００２４】
前述したように、一般的な降雨（例えば、木造住宅１００の周囲の水位が上昇しないような降雨）等による水（雨）は、外壁１１０の表面を流れ落ちて水切り本体部１２の外表面に移動し屋外側に排出されるので、床下換気通路及び外壁換気通路に水が浸入することを抑制できる。一方、豪雨、津波、河川の氾濫などの水害が発生した場合は、木造住宅１００の周囲の水位が上昇してしまう場合がある。水位が上昇した場合、水切り本体部１２の本体通路Ｃが下方に開放されているので、本体通路Ｃの開放端から開口部２０を介して床下換気通路や外壁換気通路に水が流れ込む場合がある。つまり、床下浸水、床上浸水の原因になる場合がある。
【００２５】
そこで、本実施形態１の土台水切り１０は、図３に示すように、水切り本体部１２の開口部２０を被覆する（閉塞する）ための可動部材２２を備えている。可動部材２２は、上面に隔壁１８の開口部２０の周縁部の全周に渡って下方から接触した状態で開口部２０を被覆可能なシール部２４を複数備える。また、この複数のシール部２４の間には、可動部材２２の上面側と下面側を連通（貫通）する複数の通気孔２６が形成されている。可動部材２２は、水に浮くように構成されている。例えば、シール部２４を支持するフレーム部材２２ａは発泡スチロール等のように浮力が発生できる浮き部材２８が一体的に固定されている。図３の場合、浮き部材２８は、フレーム部材２２ａにより包囲される態様で固定されている。浮き部材２８は、可動部材２２を水に浮かせることができればよく、例えば、木材や樹脂で形成されていてもよい。また空気を密閉した浮き袋のようなものでもよい。可動部材２２は、木造住宅１００の周囲の水位が上昇した場合、その水位に応じて浮き部材２８の浮力により浮き上がる。この場合、シール部２４は、可動部材２２が浮き上がったときに、開口部２０の周縁部の全周に渡って下方から接触できるような位置に可動部材２２の上面に固定されている。可動部材２２は、水位の上昇により容易に浮き上がれるように、水切り本体部１２の本体通路Ｃで第一の壁部１４ａと第四の壁部１６とに対して適度な隙間を有した状態で収納されている。この場合、可動部材２２は、浮き上がったときにシール部２４が開口部２０の周縁部の全周に渡って接触して当該開口部２０を閉塞できるように遊びが制限された状態で本体通路Ｃの空間に収納されている。可動部材２２の上下方向の移動は、例えばガイド部材によって制限されることができる。シール部２４は、例えば可撓性を有し、可動部材２２が浮き上がって開口部２０の周縁部に接触した場合に、変形して周縁部に密着できる水分を通過させないような材質で形成されることが望ましい。例えば、独立発泡型の気泡を多く含むゴム材料で構成することができる。また、温度変化に対する劣化が少なく、耐摩耗性のある材料で構成することが望ましい。例えば、エプトシーラー（登録商標）等を利用することができる。なお、図示を省略しているが、可動部材２２は、水切り本体部１２の本体通路Ｃに収納された際に下方の開放部分から脱落しないように支持部材で支持されている。例えば、第一の壁部１４ａや第四の壁部１６の下端部分に突起が形成され、可動部材２２が脱落しないようにしてもよいし、第一の壁部１４ａと第四の壁部１６の下端の離間距離を可動部材２２の短手方向の幅より狭くして可動部材２２が脱落しないようにしてもよい。また、可動部材２２を支持する支持姿勢と、可動部材２２を本体通路Ｃから抜き出し可能とする開放姿勢とを切り替え可能なレバーを設けてもよい。
【００２６】
図４は、土台水切り１０の隔壁１８の開口部２０とシール部２４とが接触している状態を説明する上面図である。また、図５は、開口部２０とシール部２４とが接触する前の状態、すなわち、可動部材２２が離間位置に存在し、床下換気通路や外壁換気通路と屋外側との間で空気の流通が可能な状態である場合を示している。また、図６は、開口部２０とシール部２４とが接触した状態、すなわち、可動部材２２が接触位置に存在し、床下換気通路や外壁換気通路と屋外側との間で空気の流通が遮断され、同時に水の浸入を抑制した状態になっている場合を示している。
【００２７】
図４、図５に示されるように、シール部２４の大きさ（上面積）は開口部２０の開口面積より大きい。すなわち、開口部２０の周縁部の全周に渡って下方に突出した環状の突起２０ａを覆うような大きさに設定されている。図４〜図５に示すように、隔壁１８には、複数の開口部２０が設けられ、可動部材２２は、複数のシール部２４を備えている。そして、複数のシール部２４は、それぞれ、別の開口部２０を被覆するようになっている。このように構成することにより、それぞれのシール部２４が被覆する開口部２０の面積（周縁部長さ）を小さくすることができる。その結果、それぞれのシール部２４による開口部２０の被覆性能（密着度）を向上することができる。なお、可動部材２２に形成されている通気孔２６は、隔壁１８に形成されている開口部２０とは上下方向で重ならない位置に形成されている。
【００２８】
図５は、可動部材２２が、隔壁１８から離間して開口部２０が開放される離間位置に移動している状態を示している。例えば、可動部材２２が水に浮いていない状態、すなわち、水位が土台水切り１０の位置まで上がってきていない状態を示している。この場合、開口部２０はシール部２４によって被覆（閉塞）されていないので、床下換気通路や外壁換気通路は屋外側と開口部２０及び通気孔２６を介して連通していて、空気の流入または流出が自由である。この状態を「換気モード」と称することができる。
【００２９】
図６は、可動部材２２が、開口部２０の周縁部に全周に渡って下方から接触した状態で開口部２０を被覆している接触位置（第一の接触位置）に移動した状態を示している。第一の接触位置は、可動部材２２が離間位置に存在する状態からほぼ鉛直方向（上方向）に移動して隔壁１８に接触したときの位置である。つまり、可動部材２２が水に浮いて隔壁１８に押し付けられている状態である。この場合、開口部２０がシール部２４によって被覆（閉塞）される。その結果、水位の上昇に伴い浸入しようとする水は、通気孔２６に浸入するものの、シール部２４に遮られて開口部２０には浸入しない。その結果、床下換気通路や外壁換気通路は屋外側と遮断され、水が床下側や屋内側に浸入することを抑制できる。この状態を「閉塞モード」、「防水モード」、「水害対策モード」等と称することができる。
【００３０】
前述したように、隔壁１８の開口部２０の周縁部には、全周に渡って環状に突起２０ａが形成されている。突起２０ａは、開口部２０を形成する際に例えば、バーリング加工を施すことにより形成することができる。そして、可動部材２２が浮き上がり隔壁１８に接触する場合、環状の突起２０ａがシール部２４にめり込む状態になる。この場合、突起２０ａとシール部２４との接触部分が小さいので、その部分の面圧が高まる。その結果、開口部２０のシール性を向上することができる。なお、シール部２４は、可撓性を持つので、仮に隔壁１８に対して可動部材２２が傾いた姿勢で接触した場合でも、シール部２４の変形が姿勢の傾きに追従して突起２０ａとシール部２４との間に隙間が生じることを抑制する。さらに、水位が上昇すれば、隔壁１８に対する可動部材２２の押圧力（密着力）は増加され、床下換気通路や外壁換気通路への水の浸入抑制効果がより向上する。
【００３１】
図７は、隔壁１８を長手方向と直交する面で切った場合の断面図である。隔壁１８は、図７で詳細に示すように、開口部２０に近づくにつれて下方へ向かう傾斜部１８ａを含む上面を有している。隔壁１８が傾斜部１８ａを備えることにより、例えば、可動部材２２が離間位置に存在するときに、透湿防水シート１０８の屋外側の面に沿って流れ落ちた水がガイド板１１２に導かれて隔壁１８の上面に移動した場合、その水を隔壁１８の上面側に滞留させることなく、容易に開口部２０から排出することができきる。つまり、透湿防水シート１０８を流れ落ちた水が床下換気通路（床下）や外壁換気通路（屋内）の湿度を上昇させてしまうことが抑制できる。なお、隔壁１８に傾斜部１８ａが形成されている場合でも、シール部２４は自身の可撓性により開口部２０の下面側の形状にしたがって変形可能なので開口部２０（突起２０ａ）に対する被覆度（密着度、閉塞度）が低下することを抑制できる。図７の場合、隔壁１８の全体が傾斜部１８ａを形成している例を示しているが、隔壁１８の上面側のみが傾斜部１８ａを有し、下面側は平坦面でもよい。また、別の実施形態では、隔壁１８の上面は傾斜部１８ａでなくてもよい。なお、図４〜図７では、開口部２０の周縁部に全周に渡って突起２０ａが形成されている例を示したが、突起２０ａを省略して、開口部２０の周縁部を平坦にしてもよい。この場合、部品形状のシンプル化や加工工数の軽減を行うことができる。また、前述したように、突起２０ａを形成することで面圧を容易に向上することができるが、突起２０ａを形成しない場合でも例えば、シール部２４の厚み（接触位置に移動する際の方向に沿う高さ）を適宜調整したり、シール部２４の剛性（可撓性能）を適宜調整することにより面圧の調整が可能である。したがって、平坦な周縁部の開口部２０を用いる場合でも、開口部２０にシール部２４を密着させて気密性（水密性）を得ることが可能で、突起２０ａを形成した場合と同様な被覆（閉塞）効果を得ることができる。
【００３２】
このように実施形態１の土台水切り１０によれば、木造住宅１００の周囲の水位が上昇した場合、水が床下換気通路や外壁換気通路に浸入する高さに到達する以前に、可動部材２２が浮き上がり、シール部２４が隔壁１８の開口部２０を被覆する。その結果、床下換気通路（床下）や外壁換気通路（屋内）に水が浸入することを抑制できる。また、土台水切り１０の場合、水位の上昇によって自動的に、シール部２４が開口部２０を被覆するので、ユーザが何ら操作を行うことなく水害対策を行うことができる。また、留守中に水害が発生するような場合でも自動的にシール部２４が開口部２０を被覆するので、信頼性の高い確実な水害対策ができる。
【００３３】
実施形態２．
図８〜図１０を用いて実施形態２の土台水切り１０の構成を示す。実施形態１の土台水切り１０の場合、木造住宅１００の周囲の水位が上昇した場合に、可動部材２２が浮き上がり開口部２０をシール部２４が被覆（閉塞）する。一方、ユーザによっては、木造住宅１００の周囲の水位が上昇し始める前に水害対策を完了させておきたい場合がある。また、水害が発生しない場合（水位が高くならない場合）でも、床下換気通路や外壁換気通路と屋外側との空気の流れを一時的に遮断したい場合がある。例えば、低温時（例えば冬）に床下換気通路や外壁換気通路に冷たい空気が流れ込むと、屋内温度が低下したり、暖房効率が低下したりする場合がある。また、木造住宅１００が海に近い位置に建っている場合、潮風が床下換気通路や外壁換気通路から侵入して土台１０４や柱１０５等に塩害をもたらす場合がある。このような場合、一時的に開口部２０をシール部２４で被覆（閉塞）して冷気や潮風が床下換気通路や外壁換気通路に侵入することを抑制したい場合がある。実施形態２の土台水切り１０は、手動で可動部材２２を移動させて、シール部２４により開口部２０を被覆可能にする構造になっている。図８は、実施形態２の水切り本体部１２の一例を示す図であり、図９は、実施形態２の可動部材２２を手動で上下動させる場合に利用されるガイドブロック３０が固定された可動部材２２の一例を示す図である。また、図１０は、図９の可動部材２２を手動で上下動させるための第一の手動操作部３２の一例を示す図である。
【００３４】
図８に示す水切り本体部１２の基本的な形状は図２に示す実施形態１の形状と同じであり、同じ構成部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。なお、図８に示す水切り本体部１２の隔壁１８は、図７に示す傾斜部１８ａを省略しているが形成されていてもよい。水切り本体部１２を構成する第一の壁部１４ａ及び第四の壁部１６には、可動部材２２を離間位置から接触位置である第一の接触位置に上方へ案内する第一のガイド部２９が設けられている。第一のガイド部２９は、上下方向に形成された例えば長孔とすることができる。そして、この第一のガイド部２９には、図９に示すような可動部材２２の長手方向の側面に形成されたガイドピン３１が挿通可能になっている。また、第一の壁部１４ａと第四の壁部１６の下端部には図示を省略しているが、図１０に示す第一の手動操作部３２が水切り本体部１２の本体通路Ｃの下向きの開放部分から脱落するのを抑制するための支持突起が形成されている。この支持突起は、第一の壁部１４ａや第四の壁部１６の一部を折り返し加工して形成してもよい。また、実施形態１の変形例で説明したように、下端部の幅を狭くすることで第一の手動操作部３２が脱落しないようにしたり、支持姿勢と開放姿勢の切り替えができるレバーを設けて第一の手動操作部３２が脱落しないようにしてもよい。
【００３５】
図９に示す可動部材２２の基本的な形状は図３に示す実施形態１の形状と同じであり、同じ構成部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。実施形態２の可動部材２２は、手動で可動部材２２を上昇させてシール部２４を開口部２０に接触させることができるように、可動部材２２の裏面側（シール部２４の固定面とは逆側の面）に傾斜部３０ａが形成されたガイドブロック３０が固定されている。図９の場合、可動部材２２を水平に上方に上昇させやすくするために複数のガイドブロック３０が固定されている。別の実施形態では、ガイドブロック３０を可動部材２２の例えば両端部のみに形成してもよい。ガイドブロック３０の傾斜部３０ａは、可動部材２２の長手方向に一方側から他方側に向かい当該ガイドブロック３０の高さが高くなるように同一の方向を向いて傾斜している。水切り本体部１２の本体通路Ｃに可動部材２２を収納する場合、まず、可動部材２２のガイドピン３１を取り外した状態で、可動部材２２を本体通路Ｃに挿入して、第一のガイド部２９の外側からガイドピン３１を取り付ける。例えば、ガイドピン３１にネジ部を形成しておけば、第一のガイド部２９を通してガイドピン３１をねじ込むだけで、可動部材２２を離間位置から第一の接触位置に移動させることができるガイド機構を構成することができる。
【００３６】
図１０に示す第一の手動操作部３２は、ガイドブロック３０の傾斜部３０ａの傾斜方向と直交する方向の幅より広い間隔で離間する一対の側板３４の間に円筒状の誘導部材３６がガイドブロック３０の配置間隔と同様な間隔で配置された梯子状の部品である。また、第一の手動操作部３２の一部には、第一の手動操作部３２を可動部材２２の長手方向に沿って移動させる場合に把持することができる操作レバー３８が固定されている。
【００３７】
このように構成される実施形態２の土台水切り１０は、水切り本体部１２の本体通路Ｃに可動部材２２が挿入された後、第一の手動操作部３２がその下方より本体通路Ｃに挿入される。その場合、誘導部材３６がガイドブロック３０の最下位置Ｌ（図９参照）、つまり、可動部材２２の下面に最も近い位置に存在するように、可動部材２２と第一の手動操作部３２との位置決めを行う。このとき、隔壁１８と可動部材２２とが離間した状態、つまり、可動部材２２が離間位置に存在することになる。そして、操作レバー３８を操作して、第一の手動操作部３２を図１０の矢印Ｓ１方向に移動させることにより、誘導部材３６は、ガイドブロック３０の最下位置Ｌから最上位置Ｈ（図９参照）に移動する。このとき、可動部材２２は、ガイドピン３１が第一のガイド部２９に挿通されているので上下方向のみの移動が許容される。その結果、第一の手動操作部３２の矢印Ｓ１方向への移動量に応じて可動部材２２が隔壁１８に向かって移動する。そして、最終的には、シール部２４が開口部２０を被覆する第一の接触位置に移動する。つまり、土台水切り１０を手動で「閉塞モード」（「防水モード」、「水害対策モード」）に移行させることができる。このように、第一の手動操作部３２、ガイドブロック３０、第一のガイド部２９及びガイドピン３１は、ユーザの操作方向を可動部材２２の移動方向に変換する移動方向変更機構を構成する。このとき、ユーザは操作レバー３８を力の入れやすい横方向に移動させるだけなので、可動部材２２の上昇動作を容易に行うことができる。
【００３８】
また、手動による「閉塞モード」から操作レバー３８を図１０中の矢印Ｓ２方向に移動させれば、誘導部材３６は、ガイドブロック３０の最上位置Ｈから最下位置Ｌ（図９参照）に移動する。この場合、可動部材２２は自重により降下するので、シール部２４は開口部２０から離間し離間位置に戻る。つまり、土台水切り１０を手動で「換気モード」に移行させることができる。
【００３９】
なお、可動部材２２は、第一の手動操作部３２の誘導部材３６の上に支持されているだけなので、木造住宅１００の周囲の水位が上昇した場合には、第一の手動操作部３２の操作がない場合でも、水位の上昇に応じて可動部材２２が浮き上がり、実施形態１で説明した場合と同様に、自動的に「閉塞モード」（「防水モード」、「水害対策モード」）に移行する。なお、可動部材２２は、手動の場合でも水位変化による場合でも、ほぼ垂直に移動して、シール部２４が開口部２０の突起２０ａに接触し、開口部２０を被覆する。その結果、シール部２４は、隔壁１８に対して接触、非接触動作が繰り返されても横方向の擦れ等に起因する劣化が生じ難く、シール部２４の寿命の短縮化が抑制できる。その結果、シール部２４の交換間隔を拡大させたり、交換不要（メンテナンスフリー）にすることが可能になる。
【００４０】
なお、実施形態１において、水切り本体部１２に実施形態２の第一のガイド部２９を設け、可動部材２２に実施形態２のガイドピン３１を設けてもよい。この場合、可動部材２２の浮上方向をより安定させることができる。つまり、可動部材２２による開口部２０の被覆（閉塞）動作をより安定的に行うことができる。
【００４１】
実施形態３．
図１１、図１２を用いて実施形態３の土台水切り１０の構成を説明する。実施形態３の土台水切り１０も可動部材２２の離間位置と接触位置の移動を手動で行うことができる。図１１に示す実施形態３の水切り本体部１２の基本的な形状は図２に示す実施形態１の形状と同じであり、同じ構成部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。水切り本体部１２を構成する第一の壁部１４ａ及び第四の壁部１６には、可動部材２２を離間位置から接触位置である第一の接触位置に上方へ案内する第一のガイド部４０ａと、可動部材２２を離間位置から接触位置である第二の接触位置に斜め上方へ案内する第二のガイド部４０ｂを含むガイド部４０が形成されている。ガイド部４０は、例えば長孔を組み合わせた形状であり、例えば、アルファベットの「Ｊ」と類似する形状とすることができる。そして、このガイド部４０の第一のガイド部４０ａ及び第二のガイド部４０ｂには、図１２に示すような可動部材２２の長手方向の側面に形成されたガイドピン４２または第二の手動操作部４４が挿通可能になっている。第一のガイド部４０ａは、実施形態２と同様に、可動部材２２を離間位置から接触位置である第一の接触位置に上方へ案内する。つまり、シール部２４はほぼ真上に移動して、その位置に形成されている開口部２０を被覆する。また、第二のガイド部４０ｂは、可動部材２２を離間位置から斜め上方へ案内して第二の接触位置へ移動させる。なお、第二のガイド部４０ｂの最上部（傾斜の頂上部）には、下方に窪んだ保持部４０ｃが形成され、斜面を登るように斜めに移動してきたガイドピン４２または第二の手動操作部４４を保持部４０ｃに落とし込むことにより第二のガイド部４０ｂの頂上部分で固定できるようにしている。また、その状態から可動部材２２を離間位置に移動させる場合には、保持部４０ｃからガイドピン４２または第二の手動操作部４４が離脱するように第二の手動操作部４４を持ち上げて第二のガイド部４０ｂを下方に向けて降りるようにすればよい。
【００４２】
図１２に示す可動部材２２の基本的な形状は図３に示す実施形態１の形状と同じであり、同じ構成部分には同じ符号を付し、その説明は省略する。実施形態３の可動部材２２は、手動で可動部材２２を上昇させてシール部２４を開口部２０に接触できるように、可動部材２２の側面に例えば棒状の第二の手動操作部４４が固定されている。第二の手動操作部４４は、水切り本体部１２のガイド部４０に挿入されるガイドピン４２と一体とすることが可能で、第二の手動操作部４４をガイドピン４２の外側先端に接続する構成としてもよいし、ガイドピン４２に代えて第二の手動操作部４４を可動部材２２の側面に固定してガイド部４０に挿入されるようにしてもよい。この第二の手動操作部４４は、主として手動で可動部材２２を隔壁１８に接触させる場合（シール部２４で開口部２０を被覆する場合）に、可動部材２２を第二のガイド部４０ｂにガイドさせながら横方向（斜め上方）に移動させる。この場合、可動部材２２は、隔壁１８の長手方向にスライド（横方向に移動）しながら上方に移動することになり、シール部２４は、可動部材２２が離反位置に存在する場合に直上に存在する開口部２０ではなく、例えばその隣に存在する開口部２０を被覆（閉塞）することになる。つまり、シール部２４は、図１３に示すように、可動部材２２（シール部２４）が離反位置Ｍにある状態から第一の接触位置Ｎ１に移動する場合と、第二の接触位置Ｎ２に移動する場合で、異なる開口部２０を被覆（閉塞）する。第一の接触位置Ｎ１は、可動部材２２を浮力により浮き上がらせたときにシール部２４が接触する位置である。また、第二の接触位置Ｎ２は、可動部材２２を手動で移動させたときにシール部２４が接触する位置である。なお、図１２に示すように、シール部２４は、鉛直方向（垂直方向、上方向）に移動して開口部２０に接触する場合と斜め上方に移動して開口部２０に接触する場合との両方の場合に、全ての開口部２０にシール部２４が接触することができるように、可動部材２２の長手方向に、開口部２０の数より一つ多く設けられている。
【００４３】
このように、可動部材２２を横方向（斜め上方）に移動させることで、可動部材２２を手動で垂直方向（第一のガイド部４０ａに沿う方向）に引き上げる場合に比べて力がかけやすくなり容易に可動部材２２を接触位置（第二の接触位置Ｎ２）に移動させることができる。なお、第二のガイド部４０ｂに沿ってガイドピン４２または第二の手動操作部４４を頂上位置に移動させたのち、その位置で姿勢を保持するためにガイドピン４２または第二の手動操作部４４が保持部４０ｃに落ち込むためシール部２４が開口部２０の周縁部の突起２０ａから遠ざかる結果となる。この場合、保持部４０ｃの窪み量をシール部２４の圧縮変形が維持できる範囲内にしておけば、開口部２０の被覆（閉塞）性能（押圧力、密着力）への影響はないと見なすことができる。一方、木造住宅１００の周囲の水位が上昇した場合には、実施形態１、実施形態２と同様に、土台水切り１０は、水位の上昇に応じて可動部材２２が浮き上がり、自動的に「閉塞モード」（「防水モード」、「水害対策モード」）に移行する。また、実施形態３の土台水切り１０の場合、第二の手動操作部４４が可動部材２２に一体化されるので、実施形態２の構成のように、別部品の第一の手動操作部３２が不要になり、部品点数の削減、コストの削減、土台水切り１０の小型化等に寄与できる。
【００４４】
実施形態４．
図１４は、実施形態４の土台水切り５０を木造住宅１００に取り付けた状態を説明する斜視図である。上述した実施形態１〜実施形態３の土台水切り１０の場合、大きさが比較的コンパクトな反面、木造住宅１００の周囲の水位が基礎１０２の上方位置（床下換気通路及び外壁換気通路に接近した位置）まで上昇しないと可動部材２２が移動を開始しない。そこで、実施形態４の土台水切り５０は、木造住宅１００の周囲の水位が比較的低い段階で可動部材２２のシール部２４が開口部２０を被覆する「閉塞モード」（「防水モード」、「水害対策モード」）に移行するように構成されている。具体的には、土台水切り５０の水切り本体部１２を構成する第一の壁部５２を基礎１０２の下端付近（基部付近）まで延設して本体通路Ｃを形成する。そして、本体通路Ｃの内部に可動部材２２を配置するとともに、接続部材５４を介して基礎１０２の下端付近まで達する浮き部材５６を固定している。第一の壁部５２の表面には、少なくとも下端位置（基礎１０２の下端に近い位置）に水が本体通路Ｃに流入可能な注水孔５２ａが複数形成されている。つまり、木造住宅１００の周辺の水位が低い場合でも水が注水孔５２ａを介して本体通路Ｃに浸入して、浮き部材５６を浮き上がらせることができる。その結果、水位が低い状態でも可動部材２２に固定されたシール部２４を隔壁１８に接触させて開口部２０を被覆（閉塞）する。つまり、水位が低い状態でも「閉塞モード」（「防水モード」、「水害対策モード」）に土台水切り５０を移行させることができる。つまり、水害が心配される場合に、水害対策を早期の段階で自動的に実行することが可能となり、利用者に安心感を与えやすくすることができる。
【００４５】
なお、実施形態４の構成においても実施形態２や実施形態３で説明した手動操作を行う構造の適用が可能である。つまり、第一の手動操作部３２や第二の手動操作部４４の適用が可能である。その結果、可動部材２２に浮力が作用しない場合でも、「閉塞モード」（「防水モード」、「水害対策モード」）への移行が可能であり、同様に効果を得ることができる。
【００４６】
土台水切り５０の場合、第一の壁部５２は、他の実施形態と同様に板金で構成することが望ましいため、従来のコンクリート等で構成される基礎１０２を覆ってしまい、木造住宅１００全体としての見栄えを変えてしまう場合がある。そのような場合は、第一の壁部５２の表面にコンクリートを模した塗装を施したり、第一の壁部５２の表面にコンクリートを模したフィルムを貼ることにより、従来と同様の見栄えを得ることができる。また、基礎１０２に間隔をあけて、土台水切り５０が形成される場合、所々に土台水切り５０が出っ張り、基礎１０２の見栄え（外壁１１０の下側部分の見栄え）を損なうことがある。このような場合、複数の土台水切り５０を扁平の板材で覆い、その板材の表面にコンクリートを模した塗装を施したり、コンクリートを模したフィルムを貼ることにより、外壁１１０の下側部分を従来と同様な見栄えにすることができる。
【００４７】
なお、上述した本発明の実施形態、変形例に係る土台水切り１０（土台水切り５０）は、上述した実施形態、変形例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係る土台水切り１０は、以上で説明した各実施形態の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０，５０  土台水切り
１２  水切り本体部
１４  壁部
１４ａ，５２  第一の壁部
１４ｂ  第二の壁部
１６  第四の壁部
１８  隔壁
１８ａ  傾斜部
２０  開口部
２０ａ  突起
２２  可動部材
２４  シール部
２８，５６  浮き部材
２９，４０ａ  第一のガイド部
３２  第一の手動操作部
４０ｂ  第二のガイド部
４０  ガイド部
４４  第二の手動操作部
１００  木造住宅
１０２  基礎
１０４  土台
１０５  柱
１０８  透湿防水シート
１１０  外壁
Ｃ  本体通路
Ｎ１  第一の接触位置
Ｎ２  第二の接触位置
【図１】
0006534605.tif 000002
【図２】
0006534605.tif 000003
【図３】
0006534605.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006534605.tif 000006
【図６】
0006534605.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006534605.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006534605.tif 000011
【図１１】
0006534605.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006534605.tif 000014
【図１４】
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