(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部分で互いに関節連結された内側レバー（２）と外側レバー（３）とを有する少なくとも２対のレバー（２、３）からなる持上げ／引下げ機構（１０１）を、車両の支持平面（１）と基部（５０）との間に備えるタイプの車両用リフトであって、前記少なくとも２対のレバー（２、３）が、関節連結システム（１０）の揺れ腕（１１）に対して作用する少なくとも１つの流体力学的アクチュエータ（９）によって動かされる２つのフォークを構成しており、前記揺れ腕（１１）が、前述した前記揺れ腕（１１）の中間回転軸（１４）に対して外側にあるそれぞれの軸に配置された少なくとも１つの第１のローラ（２０）および少なくとも１つの第２のローラ（２１）を支持し、前記関節連結システム（１０）が、揺れ腕（１１）と２つの連接棒（１３）とからなり、前記揺れ腕（１１）の２つの側壁（１２）が、それぞれ対応する中間回転軸（１４）で２つの前記内側レバー（２）に枢着され、前記２つの連接棒（１３）の一端が、前記第１のローラ（２０）を支持する前記軸で前記揺れ腕（１１）に枢着され、前記２つの連接棒（１３）の他端が、前記内側レバー（２）に形成された２つの突出ピン（１５）によって枢着されて支持され、前記２つの連接棒（１３）は、当該２つの連接棒（１３）に形成されたスリット（１６）を通じて前記突出ピン（１５）上で摺動する車両用リフトにおいて、前記車両用リフトの折り畳み状態では、前記揺れ腕（１１）に支持された前記第１のローラ（２０）と前記第２のローラ（２１）との間に水平面に対して傾斜し且つ互いに収束するように傾斜した傾斜面（３０、３１）が位置し、初期の持上げステップでは、前記揺れ腕（１１）は、前記中間回転軸（１４）上で角度を付けて回転可能であるので、前記流体力学的アクチュエータ（９）の推力の効果によって、前記揺れ腕（１１）に支持された前記ローラ（２０、２１）が前記傾斜面（３０、３１）にそれぞれ接触しながら前記揺れ腕（１１）が徐々に持ち上がって前記フォークが開き、その後の持ち上げステップでは、前記第１のローラ（２０）が前記傾斜面（３０）から離れていき、一方前記第２のローラ（２１）だけが、対応する前記傾斜面（３１）に接触したままであり、さらにその後の持ち上げステップでは、前記第２のローラ（２１）も前記傾斜面（３１）から離れていく、ことを特徴とする車両用リフト。
【請求項２】
前記初期の持上げステップには、前記第１のローラ（２０）だけが、対応する前記傾斜面（３０）に接触しており、その後の持上げステップで、前記第２のローラ（２１）が、対応する前記傾斜面（３１）に接触し、その後の持上げステップでは、前記第１のローラ（２０）が、対応する前記傾斜面（３０）から離れていき、一方前記第２のローラ（２１）は、対応する前記傾斜面（３１）になお接触したままであり、さらにその後の持上げステップで、前述した前記第２のローラ（２１）が、対応する前記傾斜面（３１）から離れていく、ことを特徴とする、請求項１に記載の車両用リフト。
【請求項３】
前記初期の持上げステップでは、前記第１のローラ（２０）が、対応する前記傾斜面（３０）に接触した状態であり、その後の持ち上げステップで、前記第１のローラ（２１）は、対応する前記傾斜面（３０）から離れていき、一方前記第２のローラ（２１）が、対応する前記傾斜面（３１）と接触せず、その後の持上げステップでは、前記第２のローラ（２１）が、対応する前記傾斜面（３１）に接触し、その後、前記第２のローラ（２１）が、対応する前記傾斜面（３１）から離れていく、ことを特徴とする、請求項１に記載の車両用リフト。
【請求項４】
前記初期の持上げステップで、前記ローラ（２０、２１）の両方が、対応する前記傾斜面（３０、３１）に接触した状態で同時に動き、その後、前記ローラ（２０、２１）が、対応する前記傾斜面（３０、３１）から離れて動く、ことを特徴とする、請求項１に記載の車両用リフト。
【請求項５】
前記第１のローラ（２０）が設けられた前記軸が、前記揺れ腕（１１）に形成された２つの対応する溝（２４）内に枢着されており、それにより、前記初期の持上げステップで、対応する前記傾斜面（３０）に前記第１のローラ（２０）が接触している間に、前述した前記軸が前記溝（２４）内を短いストローク移動することができるようになる、ことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の車両用リフト。
【請求項６】
前記第１のローラ（２０）が移動する前記傾斜面（３０）と前記第２のローラ（２１）が移動する前記傾斜面（３１）とが、水平面に対して相互に同じ傾斜で形成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の車両用リフト。
【請求項７】
前記第１のローラ（２０）が移動する前記傾斜面（３０）と前記第２のローラ（２１）が移動する前記傾斜面（３１）とが、水平面に対して相互に異なる傾斜で形成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の車両用リフト。
【請求項８】
前記傾斜面（３０、３１）が、単一のブロック（４２）における別個の端面に作られることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の車両用リフト。
【請求項９】
前記第１のローラ（２０）が移動する前記傾斜面（３０）が第１のブロック（４３）に作られ、前記第２のローラ（２１）が移動する前記傾斜面（３１）が第２のブロック（４４）に作られることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の車両用リフト。
【請求項１０】
前記傾斜面（３０、３１）に接触する要素が、前記ローラ（２０、２１）に代えて摺動ブロックからなることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の車両用リフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発見は、請求項１の全体部分による車両用リフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
よく知られているように、車体整備工場および自動車修理工場において作業員が車両の下部で作業できるようにするために使用される様々なタイプのリフトの中でも、いわゆるフォーク、または同様のタイプのシステムが一般に使用される。
【０００３】
そのようなリフトのグループは、車両の支持平面の両側に、中間部分で互いに関節連結された２対のレバーからなるフォークタイプの持上げ／引下げ機構を備え、２対の各レバーの、最も外側に配置されたレバーは、地面に置かれた基板に枢着された下端を有し、車両を支持するための支持平面の下で上端が長手方向に摺動し、一方、それとは反対に、最も外側に配置された他方の２つのレバーは、前述した基板上を摺動する下端を有し、車両を持ち上げるための前述した上部支持平面の下で上端が摺動する。
【０００４】
２つのフォークを構成する２対のレバーは、少なくとも１つの流体力学的アクチュエータによって動かされ、そのアクチュエータは、２つの最外部レバーの２つの下端を連結する横部材に一方の端が関節連結され、２つの最内部レバーの２つの上方腕に他方の端が中間ブラケットを介して関節連結されている。
【０００５】
通常、これらのリフトは、フレームの特定の構造（フォークおよび支持平面）、および使用される持上げ機構の特定の構造に起因して、完全に閉じられたときに、大部分の車両にとって許容可能な高さのかさばりがあるが、その一方で、このようなかさばりがあるために、これらリフトは、すべての車、特に車両の底部と地面との間の空間が非常に狭いスポーツカーおよびレーシングカーには使用することができない。
【０００６】
いわゆる「薄型の」リフト、すなわち完全に「片付けられた」ときに高さのかさばりが制限されているリフトでは、流体力学的アクチュエータが負荷を持ち上げるのに必要な力（初期引上げ）を発生させなくてはならない最初の持上げステップで、主に困難が生じる。
【０００７】
持上げが進むにつれてシリンダの傾斜が増すことから、そのような力の値は減少し、その結果、実際にシリンダの大きな力（推力）が必要なのは、リフトの上方へのストロークの最初の部分においてのみである。実際は、上方へのストロークの最初の部分において持上げに必要な力を得るのに充分な寸法を有するシリンダを設置することができるようにするためには、いずれの場合においても高さおよび／または幅の相当なかさばりが必要であるが、これは明らかに材料およびエネルギーを消耗する。
【０００８】
フォークタイプのリフトまたは同様のものに関する別の制限は、車両の車輪の内幅の中に収まることができるようにするため、幅の広がりという点で構造が制限されなくてはならず、さらに、スポーツカーおよびレーシングカーは頻繁に底部で持ち上げられ、その底部は直接リフトの平面に置かれるので、上面から推力機構が突出してはならないことである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発見の目的は、同様の知られている製品によって示された欠点がない、上記のタイプのフォークタイプのリフトを作ることである。
具体的には、本発見の目的は、市場にあるリフトのかさばりよりも小さい最小の高さのかさばりを有することに加えて、持上げの開始時に必要とされるジャッキの推力の値が、一般的なリフトにより必要とされる推力の値よりも実質的に低いという特性に関連づけられた、フォークタイプのリフトを作ることである。
【００１０】
さらなる目的は、簡単かつ軽量な構造を有し、持上げ機構を構成する要素、特にレバー、ピン、および油圧回路の構成要素の寸法が小さい、フォークタイプのリフトまたは同様のものを作ることであり、同時に、フォークタイプのリフトまたは同様のものは、構造に加えられた機械的安全システムによって、作業員が持ち上げられた車両の下で最適な条件で作業可能になるように、適切な強度がなくてはならない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのような目的は、流体力学的アクチュエータと、フォークレバーからなる持上げ機構との間に、２つの連接棒および揺れ腕からなる関節連結システムを挿入することによって達成され、２つの最内部レバー間に枢着された揺れ腕の相互に対向する２つの側壁は、第１のピンに回転結合で枢着された少なくとも１つの第１のローラを支持し、第１のピンは、流体力学的アクチュエータの上端を揺れ腕に接合し、前記第１のローラは、地面に対する水平位置から傾斜位置まで可変である第１の表面と運動学的結合において協働し、回転結合で第２のピンに枢着された少なくとも１つの第２のローラは、前記揺れ腕の反対側に位置づけられる。そのような第２のローラは、地面に対する水平位置から傾斜位置まで可変である第２の表面と運動学的結合において協働する。
【００１２】
動作的には、リフトが完全に閉じられ片付けられたとき、流体力学的アクチュエータおよび関節連結システムが同じ水平軸上に互いに整列され、その結果、小さい寸法の油圧シリンダを使用することが可能であることから、リフトの高さのかさばり、すなわち床に置かれた基板と、車両が置かれる上部持上げ面との間の距離、を最小限まで減らすことができる。
【００１３】
その後、上記の運動学的結合の効果により、それぞれの傾斜面上をローラが移動する軌道よりも大きい垂直方向のストロークを実行してフォーク機構が動き、その実用的な結果として、最初の持上げステップにおいて必要とされる流体力学的アクチュエータの推力、いわゆる「引上げ」が低くなり、それによりリフトがほぼ完全に持ち上げられたときに前述したアクチュエータによって必要とされる力の値にほぼ等しくなる。
【００１４】
本発見のさらなる利点および特徴は、添付の図面表を用いて非限定的な例として与えられるその可能な実施形態の説明から、より明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】開いた状態の、本発見によるリフトの斜視図である。
【図２】完全に閉じた状態の、図１によるリフトの断面図であり、図４のＩＩ−ＩＩ線に従って切り取られた平面図である。
【図３】完全に閉じた状態の、図１によるリフトの断面図であり、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に従って切り取られた立面図である。
【図４】完全に閉じた状態の、図１によるリフトの断面図であり、図２のＩＶ−ＩＶ線に従って切り取られた立面図である。
【図５】ローラがそれぞれの傾斜面に位置づけられた、リフトが完全に閉じた状態の関節連結システムの斜視図である。
【図６】初期の持上げステップ中の、関節連結された揺れ腕／連接棒の対のグループの動作、およびそれぞれの表面に対するローラの位置を示す図である。
【図７】初期の持上げステップ中の、関節連結された揺れ腕／連接棒の対のグループの動作、およびそれぞれの表面に対するローラの位置を示す図である。
【図８】初期の持上げステップの後のステップ中の、関節連結された揺れ腕／連接棒の対のグループの動作、およびそれぞれの表面に対するローラの位置を示す図である。
【図９】初期の持上げステップの後のステップ中の、関節連結された揺れ腕／連接棒の対のグループの動作、およびそれぞれの表面に対するローラの位置を示す図である。
【図１０】図１の変形形態の細部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図３では、参照符号１００で示される本発見による車両用リフトを見ることができ、上部支持平面１の持上げ／引下げ運動は、運動グループ１０１によって得られ、運動グループ１０１は、前記支持平面１の長手方向両側のそれぞれに、中間部分４で互いに関節連結された２対のレバー２および３を備え、最も内側に配置された２つの平行なレバー２は、平面１の長手方向軸に一致した軌道に沿って地面の高さで摺動可能な車輪５が下端に備えられ、上端が平面１の下に第１のピン６によって枢着されており、一方、最も外側に配置された２つのレバー３は、地面に置かれた基部５０に第２のピン７によって枢着された下端を有し、上端には平面１の下で摺動可能な車輪８が備えられる。
【００１７】
持上げ機構全体は、参照符号９で全体的に示される流体力学的アクチュエータによって作動され、流体力学的アクチュエータは、２つの最外部レバー３を連結する横部材３．１に関節連結された下端を有し、一方上端は、参照符号１０で全体的に示される関節連結システムに作用して２つの横側のはさみに同期運動をもたらす。
【００１８】
２つの最内部レバー２に連結された関節連結システム１０は、全体的に参照符号１１で示される揺れ腕、および２つの連接棒１３からなり、揺れ腕１１の２つの側壁１２のそれぞれは対応する中間軸１４に枢着されており、連接棒１３は２つの突出ピン１５によって保持され、前記対応する連接棒１３に形成された対応するスリット１６がその突出ピン１５上で摺動する。
【００１９】
さらに、揺れ腕１１は、２つの対向する端部において少なくとも２つのローラ２０および２１を支持し、ローラ２０および２１は、リフトの最初の持上げステップ（フォークを開くとき）に、単一のブロック４２の２つの反対側の部分４０および４１に形成された、または２つ以上の別個のブロック４３および４４の２つの反対側の部分４０および４１に作られた、少なくとも２つの対応する傾斜面３０および３１に運動学的に接触して動く。
【００２０】
特に、図３からわかるように、対応するローラ２０および２１に運動学的に接触している２つの表面３０および３１の部分は、相互に近づき合うように（図示された例では上方に）傾斜しており、互いに同じまたは異なる傾斜、および流体力学的アクチュエータ９の推力を最適化するのに適した形状を有する。
【００２１】
構造的には、特に図５からわかるように、対向するローラ２０および２１は、ピン２２および２３に枢着されており、前方ピン２２には２つの機能がある。すなわち、揺れ腕１１／連接棒１３の対を関節連結する機能、および関節連結システム１０に力を伝達する流体力学的アクチュエータ９の上方部分を固定する機能である。
【００２２】
動作的には、図６およびその後の一連の図からわかるように、本発見による構造的な解決策によって、初期の持上げステップにおいて以下のことが想定される。すなわち、２つの対向するローラ２０および２１が揺れ腕１１によって支持され、揺れ腕１１は、フォークが開くのに伴って前記揺れ腕が徐々に持ち上がるときに、流体力学的アクチュエータ９の推力の効果によって中間軸１４上で角度を付けて回転し、それにより、ストロークの最初の少しの部分で、両方のローラがそれぞれの傾斜面３０および３１に接触した状態で動かされ（図７）、その後、第２のローラ２１だけが（図８）接触した状態で残り、その後さらに、ローラ２１も、対応する表面３１から完全に離れていき（図９）、リフトは上方へのストロークを続けるということである。
【００２３】
実際に、実験室試験および実用的な自動車修理工場での試験では、ローラ２０および２１の接点において対応するブロック４２または４３および４４に作用する対向する力の平衡を保つことによって、初期の上方ステップでアクチュエータ９に必要な推力または「引上げ」が、通常のリフトに取り付けられたアクチュエータに必要な初期推力よりも相当少ないことが確認されている。
【００２４】
第２の実施形態では、図６の細部「Ａ−Ｂ」からわかるように、リフトがすべて閉じられたとき（水平軸）、ローラ２１は対応する表面３１からわずかに隔たっており（Ｋ）、その結果、初期の持上げステップでは、前方ローラ２０のみが関係する表面３０に置かれており、その後でのみ、前述した第２のローラ２１も置かれるようになり、その後、上方へのステップでローラ２１も対応する表面３１から離れていく。
【００２５】
また、本発見では、図５および図６の細部からわかるように、揺れ腕１１の２つの側壁１２に枢着された前方ピン２２が２つの溝２４内に係合しており、それにより、ローラ２０が傾斜面３０に接触している間に、前述したピン２２が初期の動作ステップにおいて溝２４内の短いストロークを移動することができるようになることを想定する。
【００２６】
構造的には、流体力学的アクチュエータ９は、単一の供給ブロック９．２に螺合された複数のジャッキ９．１から作られており、供給ブロック９．２は、横部材３．１に対する全グループ９の枢着手段として作用する。
【００２７】
実際には、上記の態様に従って動作するさらなる実施形態では、２つの傾斜面３０および３１が平面１の下に加えられることを想定する。
同様に、この場合も上記の態様に従って動作する別の実施形態では、２つの傾斜面３０および３１がフォーク機構のレバー２および３に加えられることを想定する。
【００２８】
さらに、実際には、関節連結システム１０および傾斜面３０および３１は、単一および二重のフォークを有する車両用リフトに適用可能であることに加えて、少なくとも２対の関節連結されたレバーからなる持上げ／引下げ機構を有する任意の用途のリフト、および単一の台、２つの台、複数の台からなる支持装置または異なる形態の負荷支持体を有するリフトにも適用可能である。
【００２９】
さらに、ローラ２０および２１は、対応する形状の表面３０および３１に接触して動く摺動ブロックに置換されてもよい。
本発見は、修正および変更を受けることができ、その技術的な詳細は、他の技術的に同等な要素に置換されてもよい。さらに、材料およびサイズは、以下の特許請求の範囲により定義される本発明の概念によって包含されることを条件に、必要に応じて様々であってよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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