(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体上に荷台が配設され、
前記荷台が、荷物積載面を備えた底板と、
前記底板の前方側で、前記荷物積載面に対して交差する方向に沿って立設された前板と、
前記底板の後方側で、前記荷物積載面に対して交差する方向に沿って立設された後板と、
前記底板の左右両横側方で、前記荷物積載面に対して交差する方向に沿って立設された左右一対の横板と、を備えて上方開放の矩形箱状に形成され、
前記横板が、前記荷台の前方側寄り位置に備えた前部横板と、その前部横板の後方側に備えた後部横板との組み合わせで構成され、
前記前部横板と前記後部横板とのうち、前記前部横板が前記前板に対して係脱可能で、かつ前記荷物積載面に対して交差する方向の揺動軸心回りで揺動可能に前記後部横板に連結支持されていて、
前記前部横板が前記後部横板の延長方向に沿う伸展姿勢と、前記前部横板が前記後部横板に対して交差するように屈曲した短縮姿勢とに、前記荷台の前後長が変更可能に構成され、
前記前部横板と前記後部横板との連結箇所に、前記前板との連結を解除された前記前部横板が自重によって揺動することを規制するに足る軽負荷の揺動抵抗機構を設けてあり、
前記後部横板の前端部に、前記前部横板の所定以上の後方側への揺動を規制する限界ストッパーを設けてある車両。
【請求項２】
前記前部横板の後端部と前記後部横板の前端部とは、それぞれの対向端部に設けたヒンジ連結部によって前記揺動軸心回りで揺動可能に連結され、そのヒンジ連結部に前記揺動抵抗機構が設けられている請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記ヒンジ連結部は、前記前部横板の後端部と前記後部横板の前端部とのそれぞれに設けたヒンジ用突片と、それぞれのヒンジ用突片を貫通する支点ピンとを備えて、上下方向の複数箇所に設けられ、
最上方位置の前記ヒンジ連結部が、前記支点ピンとして、前記前部横板の後端部と前記後部横板の前端部とのそれぞれに設けたヒンジ用突片同士を締め付け方向に緊締するボルトナットを備え、かつ、前記揺動抵抗機構として、前記ボルトナットの締め付けにともなって弾性変形して摩擦抵抗が増大する摩擦部材を備えている請求項２記載の車両。
【請求項４】
前記摩擦部材は、前記ボルトナットと前記ヒンジ用突片との間に介装した皿バネによって構成されている請求項３記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
走行車体上に荷台が配設され、その荷台の前部横板と後部横板とのうち、前部横板が、前板に対して係脱可能で、かつ荷物積載面に対して交差する方向の揺動軸心回りで揺動可能に後部横板に連結支持されていて、前部横板が後部横板の延長方向に沿う伸展姿勢と、前部横板が後部横板に対して交差するように屈曲した短縮姿勢とに、荷台の前後長が変更可能に構成された車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように、前部横板の姿勢を変更して荷台の前後長さを変更可能にした車両としては、荷台の前部横板の後面側に固定されたブラケットと、後部横板の前面側に固定されたフレームとにわたって支点ピンを挿通し、上下向きの軸心回りで、前部横板が後部横板に対して左右揺動自在に支持された構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７９２５３号（段落「００４７」、図８、図９参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来構造の車両では、前部横板の姿勢を変更して荷台の前後長さを簡単に変更可能である点で有用なものである。
このような車両では、荷台に重量物が積載されても後輪側のサスペンションバネが適度に緩衝作用を維持できるように、後輪側のサスペンションバネを強めに設定しているのが一般的である。このため、荷台が空荷の状態であると、荷物積載面が少し前下がりの姿勢となり、前部横板と後部横板との枢支連結を行う上下方向の支点ピンの軸心がやや前傾姿勢となっている。
したがって、例えば、前部横板が後部横板の延長方向に沿う伸展姿勢にある荷台を、前部横板が後部横板に対して交差するように屈曲した短縮姿勢となるように姿勢変更するとき、次のような不具合が生じることとがある。つまり、荷台の左右方向における一方側の前部横板を後部横板に対して交差するように屈曲した姿勢とした後、荷台の後方側を回って他方側の前部横板を同様に屈曲させようとしたとき、先に屈曲姿勢とした前記一方側の前部横板が、自重で元の伸展姿勢に復元してしまうことがある。
これを防ぐには、先に屈曲姿勢とした前部横板を、戻り止め用の重しを置いて姿勢維持したり、補助作業者によって姿勢維持させたりする必要があって、作業に手数を要するものであり、この点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前部横板の姿勢を変更して荷台の前後長さを変更するにあたり、その前部横板の姿勢維持を簡単に行えるようにして、荷台長さの変更に伴う作業性を改善しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における車両の特徴は、走行車体上に荷台が配設され,前記荷台が、荷物積載面を備えた底板と、前記底板の前方側で、前記荷物積載面に対して交差する方向に沿って立設された前板と、前記底板の後方側で、前記荷物積載面に対して交差する方向に沿って立設された後板と、前記底板の左右両横側方で、前記荷物積載面に対して交差する方向に沿って立設された左右一対の横板と、を備えて上方開放の矩形箱状に形成され、前記横板が、前記荷台の前方側寄り位置に備えた前部横板と、その前部横板の後方側に備えた後部横板との組み合わせで構成され、前記前部横板と前記後部横板とのうち、前記前部横板が前記前板に対して係脱可能で、かつ前記荷物積載面に対して交差する方向の揺動軸心回りで揺動可能に前記後部横板に連結支持されていて、前記前部横板が前記後部横板の延長方向に沿う伸展姿勢と、前記前部横板が前記後部横板に対して交差するように屈曲した短縮姿勢とに、前記荷台の前後長が変更可能に構成され、前記前部横板と前記後部横板との連結箇所に、前記前板との連結を解除された前記前部横板が自重によって揺動することを規制するに足る軽負荷の揺動抵抗機構を設けてあり、前記後部横板の前端部に、前記前部横板の所定以上の後方側への揺動を規制する限界ストッパーを設けてある点にある。
【０００７】
本発明によれば、前部横板と後部横板との連結箇所に、前板との連結を解除された前部横板が自重によって揺動することを規制するに足る軽負荷の揺動抵抗機構を設けてあるので、前部横板の揺動に対して、揺動抵抗機構による軽い揺動抵抗を付与することができる。
これによって、前板との連結を解除された一方側の前部横板を短縮姿勢側に揺動操作しても、その揺動させた位置で前部横板の姿勢が維持される。したがって、他方側に回り込んで他方側の前部横板を短縮姿勢側に揺動操作するまでの間に、前記一方側の前部横板が伸展姿勢側に揺動してしまうことを回避でき、作業性良く、前部横板の姿勢変更操作を行い易いという利点がある。
【０００８】
また、前部横板の所定以上の後方側への揺動を規制する限界ストッパーを設けたので、荷台の短縮姿勢への姿勢変更をより一層作業性良く行い易い。つまり、限界ストッパーによる後方側への規制位置を、前部横板の短縮姿勢時の位置であるように設定しておけば、一方側の前部横板を規制位置に揺動操作して、その位置に維持し、反対側へ回って他方側の前部横板を規制位置に揺動操作することで、両方の前部横板が短縮姿勢時の位置であるように簡単に姿勢維持することができる。これによって、前部横板の姿勢変更による荷台の前後長変更操作をより一層作業性良く行い易いものである。
【０００９】
本発明においては、前記前部横板の後端部と前記後部横板の前端部とは、それぞれの対向端部に設けたヒンジ連結部によって前記揺動軸心回りで揺動可能に連結され、そのヒンジ連結部に前記揺動抵抗機構が設けられていると好適である。
【００１０】
本構成を備えることで、前部横板の後端部と後部横板の前端部との連結を行うヒンジ連結部を用いて、揺動抵抗機構をヒンジ連結部に組み込まれた状態とすることにより、揺動抵抗機構をコンパクトに構成し易いものである。
【００１１】
本発明においては、前記ヒンジ連結部は、前記前部横板の後端部と前記後部横板の前端部とのそれぞれに設けたヒンジ用突片と、それぞれのヒンジ用突片を貫通する支点ピンとを備えて、上下方向の複数箇所に設けられ、最上方位置の前記ヒンジ連結部が、前記支点ピンとして、前記前部横板の後端部と前記後部横板の前端部とのそれぞれに設けたヒンジ用突片同士を締め付け方向に緊締するボルトナットを備え、かつ、前記揺動抵抗機構として、前記ボルトナットの締め付けにともなって弾性変形して摩擦抵抗が増大する摩擦部材を備えていると好適である。
【００１２】
本構成を備えることで、ヒンジ連結部の支点ピンとしてボルトナットを用い、そのボルトナットの締め付けにともなって弾性変形して摩擦抵抗を付与することが可能な摩擦部材により、揺動抵抗機構を構造簡単に、かつコンパクトに構成し得たものである。
また、摩擦部材を締め付け可能なボルトナットが、複数のヒンジ連結部のうちの最上方位置のヒンジ連結部に設けられているので、そのボルトナットの操作を行い易い点でも有利である。
【００１３】
本発明においては、前記摩擦部材は、前記ボルトナットと前記ヒンジ用突片との間に介装した皿バネによって構成されていると好適である。
【００１４】
本構成を備えることで、ボルトの弛み止め構造として用いられる皿バネを利用して前部横板に対する揺動抵抗機構を得ることができ、より一層構造簡単で、コンパクトな構造の揺動抵抗機構を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】二列座席仕様での車両の全体側面図である。
【図２】一列座席仕様での車両の全体側面図である。
【図３】二列座席仕様での車両の全体平面図である。
【図４】後部座席の姿勢変更形態を示す側面図である。
【図５】伸展姿勢にある荷台の斜視図である。
【図６】伸展姿勢から短縮姿勢への姿勢変更過程を示す荷台の斜視図である。
【図７】短縮姿勢にある荷台の斜視図である。
【図８】前部横板と後部横板との連結箇所におけるヒンジ連結部の分解斜視図である。
【図９】前部横板と後部横板との連結箇所におけるヒンジ連結部の左右方向に沿う上下方向断面図である。
【図１０】荷台の前後長さ変更要領を示す説明図である。
【図１１】別実施形態における揺動抵抗機構を示す断面図である。
【図１２】別実施形態における揺動抵抗機構を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
尚、本実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、次のように記載している。つまり、本発明を適用した車両の運転座席が向く前進側の進行方向（図３における矢印Ｆ参照）が「前」、後進側への進行方向（図３における矢印Ｂ参照）が「後」、その前後方向での前向き姿勢を基準としての右側に相当する方向（図３における矢印Ｒ参照）が「右」、同様に左側に相当する方向（図３における矢印Ｌ参照）が「左」である。
【００１７】
〔全体構成〕
図１乃至図３は、本発明に係る車両の一例である多目的車両の全体を示している。図１は、前後二列に着座可能な座席が存在する使用形態での全体側面図であり、図２は、前側一列にのみ着座可能な座席が存在する使用形態での全体側面図である。図３は、図１における使用形態での全体平面図である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、車両は、機体フレーム１の前部に支持された操向可能な左右の前車輪２，２と、機体フレーム１の後部に支持された操向不能な左右の後車輪３，３とが装備された走行車体を備えている。
走行車体の前端部に、左右一対の前照灯４が備えられた前カバー５を設けてある。走行車体のうちの前カバー５よりも後方の部位に、ロプス６が備えられた搭乗部７を設けてある。走行車体の後部にダンプ作動可能な荷台８を配備してある。
【００１９】
搭乗部７は、走行車体の前後中間部に備えられている。この搭乗部７では、図１に示す前部座席１６及び後部座席１７に乗員が着座可能な二列座席仕様と、図２に示す前部座席１６に乗員が着座可能な一列座席仕様とに、後部座席１７の使用形態を変更可能に構成されている。使用形態の具体構造については後述する。
搭乗部７の後方に配備された荷台８は、後述する伸展姿勢（前方寄り載置状態に相当する）と短縮姿勢（後方寄り載置状態に相当する）とに状態変更可能に構成されている。搭乗部７と荷台８との間には、搭乗部７と荷台８との間を仕切る仕切り部材１５が配設されている。
【００２０】
走行車体の機体フレーム１は、前後方向に長い左右一対のメインフレーム１１を備えている。そのメインフレーム１１は、前車輪２，２に支持される前フレーム部分１１Ａが低く、後車輪３，３に支持される後フレーム部分１１Ｂが高く形成されている。そして、低い位置の前フレーム部分１１Ａの後端と高い位置の後フレーム部分１１Ｂの前端とを接続する立ち上がりフレーム部分１１Ｃを中間位置に備え、これらの前フレーム部分１１Ａと、後フレーム部分１１Ｂと、立ち上がりフレーム部分１１Ｃとを備えた段違い状に形成されている。
このような段違い状の形状であることにより、立ち上がりフレーム部分１１Ｃよりも後方側における後フレーム部分１１Ｂの下方側に形成された空間部に、エンジン９を配設してある。エンジン９が出力する駆動力は走行ミッション１０に入力され、変速された駆動力が前車輪２及び後車輪３に伝達されるようにして、４輪駆動型の走行車体が構成されている。
【００２１】
メインフレーム１１の立ち上がりフレーム部分１１Ｃは、二列座席仕様状態の後部座席１７の前端近くに位置し、また伸展姿勢の荷台８の前端近くに位置するように、前フレーム部分１１Ａと後フレーム部分１１Ｂとの前後方向での位置が設定されている。
したがって、図１に示すように、搭乗部７が二列座席仕様であるときは、荷台８は短縮姿勢であり、後部座席１７の座部１７Ａ（着座シートに相当する）がメインフレーム１１のうちの、立ち上がりフレーム部分１１Ｃよりも後方側の高い箇所の後フレーム部分１１Ｂに搭載された状態で位置する。
そして、図２に示すように、搭乗部７が一列座席仕様であるときは、荷台８は伸展姿勢であり、メインフレーム１１のうちの、立ち上がりフレーム部分１１Ｃよりも後方側の高い箇所の後フレーム部分１１Ｂには荷台８の延長部分が搭載された状態となり、後部座席１７の座部１７Ａは前方側へ折り畳まれた状態となる。
【００２２】
機体フレーム１は、前部が左右の前車輪２，２に支持され、後部が左右の後車輪３，３に支持されている。そして、機体フレーム１は左右の前車輪２，２と左右の後車輪３，３とに、サスペンション機構（図示せず）を介して支持されている。
このサスペンション機構は、機体フレーム１上の後部に設置される荷台８に重量物が搭載された場合にも、その緩衝機能が損なわれてしまうことがないように、後車輪３，３側のサスペンション機構が強いバネ力を有したもので構成されている。
このため、機体フレーム１上に設置された荷台８は、その荷台８に何も搭載されていない状態、もしくは搭載物が軽いものである場合には、荷台８の荷物積載面８Ａが、水平面に対して少し前下がりに傾斜した面になる。
【００２３】
〔搭乗部〕
搭乗部７について説明する。
搭乗部７にはロプス６が備えられている。ロプス６は、搭乗部７のうちの前側部分に配備され、かつ前搭乗部空間１３ａを有する前搭乗部１３（「運転用搭乗部」に相当）と、後搭乗部空間１４ａを有する後搭乗部１４とを備えている。
【００２４】
ロプス６は、前搭乗部空間１３ａ及び後搭乗部空間１４ａの上方に車体前後方向に位置する上フレーム６０と、前搭乗部空間１３ａの前端部の車体両横外側に振り分けて配置された左右一対の車体上下向きの前支柱６１，６１と、前搭乗部１３と後搭乗部１４との間の車体両横外側に振り分けて配置された左右一対の車体上下向きの後支柱６２，６２とを備えている。また、上フレーム６０が後支柱６２と同じ高さレベルにおいて後支柱６２よりも後方に張り出している。
【００２５】
前搭乗部１３では、前搭乗部空間１３ａ内の左右両側に前部座席１６，１６が設けられていて、二人乗りが可能に構成されている。
左右の前部座席１６，１６のうち、左領域の前部座席１６の前方にステアリングホイール１２を設け、前搭乗部１３が運転用の搭乗部に構成されている。左右の前部座席１６，１６は、図示しないガイドレールにより、各別に前後にスライド自在に構成されている。
【００２６】
後搭乗部１４には、後部座席１７を設けてある。後部座席１７は、二人掛けが可能な横長座席に構成してあり、後搭乗部１４は、二人乗りが可能になっている。後部座席１７は、図４に二点鎖線で示す使用状態と、図４に実線で示す格納状態とに切換え自在に構成してある。後部座席１７は、具体的には、次の如く構成してある。
【００２７】
後部座席１７は、横長の座部１７Ａ（着座シート部に相当する）と、横長の背もたれ部１７Ｂとを備えている。
座部１７Ａは、弾力性を有した座面となるクッション層部１８と、そのクッション層部１８を支持するシート取付フレーム１９と、シート取付フレーム１９をメインフレーム１１に対して連結するための取付金具２０とが備えられている。
【００２８】
取付金具２０は、メインフレーム１１のうちの、立ち上がりフレーム部分１１Ｃに固定されている支持金具２１に対して、左右方向の横軸心ｘ１回りで上下揺動可能に枢支連結されている。
したがって、取付金具２０に前端側を連結されているシート取付フレーム１９が前記横軸心ｘ１回りで回動することにより、後部座席１７の座部１７Ａが前記使用状態と格納状態とに姿勢切換えされる。
【００２９】
背もたれ部１７Ｂは、後部座席１７の両横側に振り分け配置した左右一対のリンク部材２３，２３の上端部に連結してある。左右一対のリンク部材２３，２３それぞれの下端部は、座部１７Ａの下方において後フレーム部分１１Ｂと一体の取付部２２に、回転可能に支持されている。左右一対のリンク部材２３，２３それぞれの上端部は、背もたれ部１７Ｂの背面側に設けた連結部材２４に相対回転するように連結してある。
【００３０】
左右一対のリンク部材２３，２３は、背もたれ部１７Ｂが使用姿勢にある場合に、後方から前方に向かうほど下方に位置するように傾斜して配置されており、肘掛け部として機能する。
仕切り部材１５の下端側は、背もたれ部１７Ｂの背面側に設けた連結部材２４に連結してある。仕切り部材１５は、車体横向きの枠体と車体上下向きの枠体とを連結することによって作製された仕切りフレームと、仕切りフレームに張設された網状部材とを備えている。
【００３１】
左右のメインフレーム１１のうちの、立ち上がりフレーム部分１１Ｃと後フレーム部分１１Ｂとにわたる範囲には、エンジン９が配置された原動部空間を覆うように、左右の立ち上がりフレーム部分１１Ｃと後フレーム部分１１Ｂとにわたって、遮熱用のカバー体２５が設けられている。
【００３２】
図３及び図４に示すように、後部座席１７には、左右両側に位置するリトラクター２６ａと、各リトラクター２６ａに巻き取られた状態にあるシートベルト２６ｂと、後部座席１７の左右方向での中央部で、前記左右のリトラクター２６ａから引き出された各シートベルト２６ｂの端部を各別に固定可能な一対のベルト端部固定具２６ｃとを備えたシートベルト装置２６が設けられている。尚、説明は省くが、前部座席１６にもシートベルト装置２６が設けられている。
【００３３】
〔荷台〕
荷台８について説明する。
図１，２に示すように、荷台８は、後端側に配置した車体横向きのダンプ支点軸２７を介して車体に上下揺動するように支持してある。荷台８は、荷台８の下面側と機体フレーム１とにわたって装着してある昇降シリンダ２８により、車体上に水平又はほぼ水平に位置した積載姿勢と、前端側が車体から上方に高く上昇したダンプ姿勢とにわたって起伏揺動操作可能に構成されている。
【００３４】
図５乃至図７に示すように、荷台８は、荷物積載面８Ａを備えた底板３０と、底板３０の前方側で、荷物積載面８Ａに対して交差する方向に沿って立設された前板３１と、底板３０の後方側で、前記荷物積載面８Ａに対して交差する方向（上下方向）に沿って立設された後板３２と、底板３０の左右両横側方で、前記荷物積載面８Ａに対して交差する方向（上下方向）に沿って立設された左右一対の横板３３と、を備えて上方開放の矩形箱状に形成されている。
【００３５】
荷物積載面８Ａの左右両側に位置する横板３３は、荷台８の前方側寄り位置に備えた前部横板３４と、その前部横板３４の後方側に備えた後部横板３５との組み合わせで構成されている。
図５乃至図７及び図１０に示すように、後部横板３５は、後板３２と共に底板３０の後部側寄り位置に固定され、前部横板３４は、その後端部が、荷物積載面８Ａに対して交差する方向（上下方向）の揺動軸心ｙ１回りで揺動可能に、後部横板３５の前端部に連結支持されている。
前部横板３４の前端部は、前板３１に対して連結操作具３６を介して係脱可能に構成され、前板３１に対する係合を解除することによって、前記揺動軸心ｙ１回りで前部横板３４が揺動可能であるように構成されている。
【００３６】
前板３１は、底板３０の前端部位置で、左右方向の横軸心ｘ３回りで起伏揺動するように連結されている。底板３０は、荷物積載面８Ａの前側部分となる前部底板３０Ｆと、荷物積載面８Ａの後側部分となる後部底板３０Ｒとの組み合わせで構成されている。そして、前部底板３０Ｆは、後部底板３０Ｒの前端縁に沿う左右方向の横軸心ｘ２回りで起伏揺動するように、その後端縁側が、後部底板３０Ｒの前端縁側に連結されている。
これにより、図７及び図１０に示すように、前板３１が横軸心ｘ３回りで前部底板３０Ｆ側に折り畳まれ、かつ前部底板３０Ｆが横軸心ｘ２回りで後部底板３０Ｒに対して起立する状態に、荷台８の姿勢を切り換えることができる。
【００３７】
このように前板３１及び前部底板３０Ｆが起立姿勢に姿勢切換され、かつ、前部横板３４が揺動軸心ｙ１回りで揺動して後部底板３０Ｒの前端縁に沿う状態に姿勢切換されることにより、荷台８の前後長は、前部底板３０Ｆを起立させる前に比べて短くなり、荷物積載面８Ａが後部底板３０Ｒの上側にのみ存在する短縮姿勢となる。
【００３８】
荷台８の前後長の切り換え操作は、図１０に示す手順で行われる。
図１０のＳＴＥＰ１に示す荷台８は、荷物積載面８Ａの前後方向長さを最大にした伸展姿勢にある。図１０のＳＴＥＰ４に示す荷台８は、荷物積載面８Ａの前後方向長さを最小にした短縮姿勢にある。
【００３９】
図１０のＳＴＥＰ２に示すように、左右の前部横板３４を、荷台内側に向けて揺動操作して、後部底板３０Ｒの前端縁に沿った折りたたみ姿勢にする。なお、左右の前部横板３４の揺動は、前部横板３４が後部横板３５に対して直角又は略直角となった位置で、後部横板３５に設けた限界ストッパー３７（図５乃至図７参照）により、後方側への揺動を規制される。
【００４０】
次に、図１０のＳＴＥＰ３に示すように、前板３１を、前部底板３０Ｆの上面側に向けて倒伏揺動操作して、前部底板３０Ｆの上面に重なった折りたたみ姿勢にする。
【００４１】
次に、図１０のＳＴＥＰ４に示すように、前部底板３０Ｆを、折りたたみ姿勢の前部横板３４に向けて起立揺動操作して、前部横板３４の外面に重なった折りたたみ姿勢にすれば、荷台８を短縮姿勢に切り換えられる。
【００４２】
この荷台８の短縮姿勢では、左右の前部横板３４が前部底板３０Ｆよりも荷台内側に位置した折りたたみ状態を採用してあるので、左右の前部横板３４が前部底板３０Ｆよりも荷台外側に位置した折りたたみ状態を採用するのに比べ、短縮姿勢での荷台８の前後長さを、前部横板３４の板厚分だけ短くできる。
【００４３】
なお、この実施例では、図１０に示すように、荷台８は、折りたたみ状態において、前部底板３０Ｆと左右の後部横板３５とを固定する左右のロック機構３８を備える。また、左右の前部横板３４のそれぞれの上端側には規制部材３９が設けられている。この規制部材３９により、前板３１が軸心ｘ３回りに上方に回動することが規制される。つまり、前板３１が軸心ｘ３回りに上方に回動しようとした際に、規制部材３９が前板３１に接当することにより前板３１の姿勢が維持される。この構成により、前部底板３０Ｆと左右の後部横板３５との間にロック機構３８を設けておけば、前板３１の姿勢を維持するために複雑なロック機構を設けることなく、簡単な構成で、前板３１の姿勢を維持できる。
【００４４】
図１，３に示すように、荷台８は、短縮姿勢に切り換えると、前後長さが短縮されて、前端側が後搭乗部空間１４ａよりも後方に位置した状態になり、車両を二列座席仕様にできる。
【００４５】
荷台８を伸展姿勢に切り換えるには、上述の短縮姿勢に切り換える場合とは逆の手順で操作する。
つまり、図１０のＳＴＥＰ３に示すように、前部底板３０Ｆを、前方に倒伏揺動操作して、後部底板３０Ｒと面一又はほぼ面一に並んだ伸展姿勢にする。次に、図１０のＳＴＥＰ２に示すように、前板３１を、起立揺動操作して、前部底板３０Ｆの前端部から立ち上がった伸展姿勢にする。次に、図１０のＳＴＥＰ１に示すように、左右の前部横板３４を、荷台外側に向けて揺動操作して、後部横板３５と面一又はほぼ面一に並んだ伸展姿勢に切り換えて、荷台８の全体を、前後長さが伸長した伸展姿勢に切り換えることができる。
【００４６】
図２に示すように、荷台８は、伸展姿勢に切り換えると、前後長さの伸長のために、前端側が後搭乗部空間１４ａに入り込んだ状態になる。このとき、後部座席１７を格納状態に切換えておき、かつ仕切り部材１５を一列座席仕様のための前仕切り位置に移動させておき、荷台８の前端側が後搭乗部空間１４ａに入り込むことを可能にする。荷台８の前端側は、後搭乗部空間１４ａのうち、後部座席１７を格納状態に切換えて空いた座席用部位（使用状態の後部座席１７が存在していた部位）に入り込む。
【００４７】
〔揺動抵抗機構〕
前部横板３４と後部横板３５との連結箇所には、前板３１との連結を解除された前部横板３４が自重によって揺動することを規制することができるように、前部横板３４の揺動に対する抵抗となる軽負荷を与えることが可能な揺動抵抗機構５０が設けられている。
この揺動抵抗機構５０は、図８及び図９に示すように、前部横板３４の後端部と後部横板３５の前端部との対向端部に備えたヒンジ連結部４０に設けられている。
【００４８】
ヒンジ連結部４０は、前部横板３４の後端部に設けたヒンジ用突片４１，４３と、後部横板３５の前端部に設けたヒンジ用突片４２，４４と、それぞれのヒンジ用突片４１，４２，４３，４４に形成された枢支孔４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ａを貫通する支点ピン４５，４６とを備えている。これらのヒンジ用突片４１，４２，４３，４４、及び支点ピン４５，４６は、前部横板３４と後部横板３５との上端部及び下端部の、上下方向での二箇所に振り分けて設けられている。上下の支点ピン４５，４６は、前部横板３４の揺動軸心ｙ１である共通の軸心線上に配置されている。
【００４９】
上記の支点ピン４５，４６のうち、最上位のヒンジ連結部４０に設けられる支点ピン４５は、頭部４５ａ、ネジ軸部４５ｂ、及びそのネジ軸部４５ｂに螺合する止めナット４５ｃを備えたボルトナットによって構成されている。このボルトナットは、その操作部となる頭部４５ａがヒンジ連結部４０の上側に露出する状態で設けられているので、ボルトナットの締め付け度合いを調節する操作を行い易い位置にある。
下部のヒンジ連結部４０に設けられる支点ピン４６は、頭付きピンによって構成され、その軸部４６ａを、下部のヒンジ連結部４０におけるヒンジ用突片４３，４４に形成された枢支孔４３ａ，４４ａに挿通して、枢支孔４３ａ，４４ａの下側に突出した部分をβピンなどの止めピン４６ｂ（図９参照）で固定するように構成されている。
【００５０】
揺動抵抗機構５０は、最上位のヒンジ連結部４０におけるヒンジ用突片４２と、支点ピン４５の頭部４５ａとの間に介装した皿バネ５１によって構成されている。
つまり、支点ピン４５を構成するボルトナットを締め付け操作することで、ヒンジ用突片４２と、支点ピン４５の頭部４５ａとの間に介装した皿バネ５１を圧縮変形させて、前部横板３４の揺動軸心ｙ１回りでの回動に軽い抵抗を与えられるようにしてある。この皿バネ５１による回動抵抗が与えられることで、前部横板３４の姿勢変更操作を作業性良く行うことができる。
【００５１】
すなわち、荷台８が空荷の状態であると、後車輪３側のサスペンションバネ（図示せず）の働きによって機体フレーム１の後部側が前部側よりも持ち上げられる傾向にあり、これに伴って荷台８も、底板３０の後部側が前部側よりも持ち上げられた前下がり傾斜姿勢となっている。これに伴って、前部横板３４の揺動軸心ｙ１も空荷の状態では上方側ほど少し前側に傾く前傾姿勢となっている。このため、伸展姿勢にある荷台８を短縮姿勢に切り換えようとした場合、前傾姿勢の揺動軸心ｙ１回りで回動する前部横板３４には、前部横板３４の自重による伸展姿勢側への戻し作用力が働く傾向がある。
【００５２】
しかしながら、この発明では、揺動抵抗機構５０による回動抵抗を前部横板３４に与えられるので、このような不具合を回避し易い。
つまり、伸展姿勢にある荷台８を短縮姿勢に切り換えようとした場合、図６に仮想線で示すように、一旦、左側の前部横板３４を揺動軸心ｙ１回りで時計回りに揺動操作し、後部横板３５に対して交差する短縮姿勢に切り換えてから、荷台８の後方側を回って右側の前部横板３４を揺動軸心ｙ１回りで反時計回りに揺動操作する。このとき、同図に実線で示されるように、左側の前部横板３４を先に屈曲させておいても、その左側の前部横板３４が自重で勝手に戻ってしまうことがある。これは、荷台８が空荷であると揺動軸心ｙ１が前傾姿勢となっていて、左側の前部横板３４には、自重で揺動軸心ｙ１回りにおける反時計回りに揺動する方向への戻し作用力が働いていることによる。この戻し作用力に対して、揺動抵抗機構５０による回動抵抗が有効に作用するので、左側の前部横板３４が伸展姿勢側に勝手に戻ってしまう、というような事態の発生を回避し易い。
【００５３】
図８及び図９に示す符号５２は、防振ゴムなどで構成されたカラー部材であり、ヒンジ連結部４０におけるガタツキの発生を軽減するためのものであるが、前記揺動抵抗機構５０による皿バネ５１が締め付けられることによって、このカラー部材５２によっても、前部横板３４に対するある程度の回動抵抗を与える役割をも担うことになる。
【００５４】
図５乃至図７に示すように、後部横板３５の前端部近くにおける内向き面側には、前部横板３４が後部横板３５に対して直角又は略直角となった位置で、それ以上の前部横板３４の後方側への揺動を規制する限界ストッパー３７が設けられている。
この限界ストッパー３７によって後方側への揺動を規制された前部横板３４は、後部底板３０Ｒの前端縁に沿う位置にあり、図７に示すように起立させた前部底板３０Ｆに対向する状態になる。
図５乃至図７では、右側の後部横板３５の前端部近くにおける内向き面にのみ限界ストッパー３７が設けられた構造を図示しているが、左側の後部横板３５の前端部近くにおける内向き面にも、同一仕様の限界ストッパー３７が右側と同様な位置に設けられている。
また、図５乃至図７では、右側の前部横板３４の前端部近くにおける内向き面にのみ、前板３１に対して連結操作具３６を設けた構造のものを図示しているが、左側の前部横板３４の前端部近くにおける内向き面にも、同一仕様の連結操作具３６が右側と同様な位置に設けられている。
【００５５】
〔別実施形態の１〕
前述した実施形態では、揺動抵抗機構５０として皿バネ５１で構成した構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、図示はしないが、皿バネ５１に代えて、コイルスプリングや、ある程度の体積弾性変化可能な摩擦板を用いるなどしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５６】
〔別実施形態の２〕
前述した実施形態では、揺動抵抗機構５０として皿バネ５１などの摩擦による抵抗を付与する構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、図１１及び図１２に示すように、ヒンジ連結部４０のうちで、前部横板３４側のヒンジ用突片４１、もしくは後部横板３５側のヒンジ用突片４２の何れか一方に、支点ピン４５の周方向で９０度ずつ位相した四箇所に係合孔５３を設け、他方に、前記係合孔５３の二つに係合可能な板金製の突起部材５４を設け、その二つの突起部材５４が四箇所の係合孔５３の二つに対して選択的に係合するように構成してもよい。
このように構成したものでは、係合孔５３と突起部材５４との係合する位置で前部横板３４に対する揺動抵抗が増大し、係合が外れた位置では前部横板３４に対する揺動抵抗が、係合した状態よりも低減するので、前部横板３４の揺動操作を可能にし、かつ自重による揺動を抑制し得る揺動抵抗機構５０として機能する。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５７】
〔別実施形態の３〕
前述した実施形態では、揺動抵抗機構５０を最上位のヒンジ連結部４０に設けた構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、揺動抵抗機構５０を最上位のヒンジ連結部４０よりも下方のヒンジ連結部４０に設けてもよい。
また、ヒンジ連結部４０を、上部と下部の二箇所に限らず、一箇所で上下に長い構造としたり、三箇所以上に設けたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５８】
〔別実施形態の４〕
前述した実施形態では、揺動抵抗機構５０をヒンジ連結部４０に設けた構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、ヒンジ連結部４０から外れた箇所の前部横板３４の下部に摩擦部材を連設するなど、適宜の構造を採用することができる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、運搬車のみならず、荷台８が設けられた種々の車両に適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１                      機体フレーム
８                      荷台
８Ａ                    荷物積載面
３０                    底板
３１                    前板
３２                    後板
３３                    横板
３４                    前部横板
３５                    後部横板
３７                    限界ストッパー
４０                    ヒンジ連結部
４１，４２，４３，４４  ヒンジ用突片
４５，４６              支点ピン
５０                    揺動抵抗機構
５１                    皿バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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