(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を非接触にて充電する充電装置であって、
前記携帯端末の受電コイルとの間で電磁誘導を利用して電力を伝送するための送電コイルと、
電源から前記送電コイルに対して供給される電力を制御する制御回路を有する制御基板と、
前記送電コイルが収容されるコイル収容部と前記制御基板が縦向きで収容される基板収容部とを有する筐体と、
を備え、
前記筐体は、前記コイル収容部と前記基板収容部との間に介在する内部空間が前記制御基板の上方となる位置に設けられる開口を介して外気に連通するように形成されることを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記内部空間が少なくとも２箇所以上で外気に連通するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記コイル収容部には、前記内部空間を構成する壁面の少なくとも一部に凹凸形状が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記基板収容部には、前記内部空間を構成する壁面の少なくとも一部に凹凸形状が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項５】
前記制御基板は、前記基板収容部に対して前記内部空間に近づくように収容されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項６】
前記コイル収容部には、前記筐体の外面を構成する壁面の少なくとも一部に凹凸形状が設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項７】
前記基板収容部には、前記筐体の外面を構成する壁面の少なくとも一部に凹凸形状が設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項８】
前記筐体の外表面において前記内部空間に連通する開口は、開口幅が利用者の指の幅よりも小さくなるように形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の充電装置と、前記受電コイルを有し前記充電装置により非接触充電可能な携帯端末とを備えることを特徴とする充電システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、前記充電装置による非接触充電中に外部の情報を読み取り可能な情報読取部を備えることを特徴とする請求項９に記載の充電システム。
【請求項１１】
前記充電装置と前記携帯端末との間には、前記送電コイルと前記受電コイルとの間となる位置に熱伝導性の部材が配置されることを特徴とする請求項９または１０に記載の充電システム。
【請求項１２】
前記携帯端末の外面には、前記充電装置と接触する面の少なくとも一部に凹凸形状が設けられることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を非接触にて充電する充電装置および充電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末を非接触にて充電する充電装置として、例えば、下記特許文献１に開示される無接点充電器が知られている。この無接点充電器は、電池駆動機器が載置される載置面を有するケースと、載置面にセットされる電池駆動機器の受電コイルに電磁結合される送電コイルと、送電コイルに交流電力を供給する交流電源を実現する電子部品を実装してなる回路基板とを備えるように構成されている。そして、ケースは、載置面を傾斜面として設けた載置部と載置部を支持するベース水平部とを備えており、載置面の裏側に送電コイルが配置され、ベース部に回路基板が配置されている。これにより、回路基板と送電コイルとを離間させることができ、送電コイルで生じた熱が回路基板に伝搬することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０８７１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に非接触充電は給電効率が低いことから充電に時間がかかるという問題がある。そこで非接触充電時の電流を大きくして充電時間を短縮することが考えられるが、そのために充電時に発生する熱が高くなるという問題がある。特に、小型の携帯端末では温度上昇が顕著になる。一方、上記特許文献１に開示される構成のように、充電装置において送電コイルとこの送電コイルに対する供給電力制御用の制御基板とを離して配置することで送電コイルにて生じた熱の制御基板への伝搬を抑制しても、送電コイルの周辺の熱が高くなるという問題を解消することはできない。さらに、送電コイルと制御基板とを単に離して配置すると、充電装置が大型化してしまい充電装置の小型化を阻害してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、小型化を損なうことなく熱を抑制し、充電時間を短縮可能な充電装置および充電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、携帯端末（１０）を非接触にて充電する充電装置（３０）であって、前記携帯端末の受電コイル（１８）との間で電磁誘導を利用して電力を伝送するための送電コイル（３４）と、電源（Ｂ）から前記送電コイルに対して供給される電力を制御する制御回路（３１，３２）を有する制御基板（４１）と、前記送電コイルが収容されるコイル収容部（５１）と前記制御基板が縦向きで収容される基板収容部（５２）とを有する筐体（５０）と、を備え、前記筐体は、前記コイル収容部と前記基板収容部との間に介在する内部空間（７３）が前記制御基板の上方となる位置に設けられる開口を介して外気に連通するように形成されることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明では、筐体は、送電コイルが収容されるコイル収容部と制御基板が収容される基板収容部との間に介在する内部空間が外気に連通するように形成される。これにより、非接触充電時に送電コイルにて発生した熱がコイル収容部の壁部および内部空間を介して外気に放熱されることとなり、送電コイルを好適に冷却することができる。また、非接触充電時に制御基板にて発生した熱も基板収容部の壁部および内部空間を介して外気に放熱されて、制御基板を好適に冷却することができる。このため、非接触充電時の電流を大きくしても送電コイルや制御基板が過剰に熱くなることを抑制でき、充電時間を短縮することができる。特に、コイル収容部と基板収容部との間に介在する内部空間を放熱経路として利用する構成であるため、小さな内部空間であっても送電コイルに関する放熱面積や制御基板に関する放熱面積を大きくすることができる。したがって、小型化を損なうことなく熱を抑制し、充電時間を短縮することができる。
【０００８】
請求項２の発明では、筐体は、内部空間が少なくとも２箇所以上で外気に連通するように形成されるため、内部空間を気流が流れやすくなり、内部空間を介した放熱効果を高めることができる。これにより、非接触充電時の電流をさらに大きくでき、充電時間をさらに短縮することができる。
【０００９】
請求項３の発明では、コイル収容部には、内部空間を構成する壁面の少なくとも一部に凹凸形状が設けられるため、内部空間内にて空気に触れるコイル収容部の表面積が大きくなる。これにより、送電コイルからの熱に関して内部空間を介した放熱効果が高まることから、充電装置が高温になることを抑制しつつ非接触充電時の電流を大きくできるので、充電時間をさらに短縮することができる。
【００１０】
請求項４の発明では、基板収容部には、内部空間を構成する壁面の少なくとも一部に凹凸形状が設けられるため、内部空間内にて空気に触れる基板収容部の表面積が大きくなる。これにより、制御基板からの熱に関して内部空間を介した放熱効果が高まることから、充電装置が高温になることを抑制しつつ非接触充電時の電流を大きくできるので、充電時間をさらに短縮することができる。
【００１１】
請求項５の発明では、制御基板は、基板収容部に対して内部空間に近づくように収容されるため、制御基板からの熱が内部空間に伝わりやすくなる。これにより、制御基板からの熱に関して内部空間を介した放熱効果が高まることから、充電装置が高温になることを抑制しつつ非接触充電時の電流を大きくできるので、充電時間をさらに短縮することができる。
【００１２】
請求項６の発明では、コイル収容部には、筐体の外面を構成する壁面の少なくとも一部に凹凸形状が設けられるため、外気に触れるコイル収容部の表面積が大きくなる。これにより、送電コイルからの熱に関してコイル収容部を介した外気への放熱効果が高まることから、充電装置が高温になることを抑制しつつ非接触充電時の電流を大きくできるので、充電時間をさらに短縮することができる。
【００１３】
請求項７の発明では、基板収容部には、筐体の外面を構成する壁面の少なくとも一部に凹凸形状が設けられるため、外気に触れる基板収容部の表面積が大きくなる。これにより、制御基板からの熱に関して基板収容部を介した外気への放熱効果を高めることができ、非接触充電時の電流を大きくして充電時間をさらに短縮することができる。
【００１４】
請求項８の発明では、筐体の外表面において内部空間に連通する開口は、開口幅が利用者の指の幅よりも小さくなるように形成されるため、熱くなっている内部空間に利用者の指が入り込むことを防止することができる。
【００１５】
請求項９の発明では、上述のように構成される充電装置とこの充電装置により非接触充電可能な携帯端末とを備えるように充電システムを構成することで、充電装置の小型化を損なうことなく熱を抑制して充電時間を短縮可能なシステムを実現することができる。特に、携帯端末の受電コイルにて生じた熱の一部は、上記内部空間を利用することで放熱性が高められた充電装置を介して放熱されるので、非接触充電時の携帯端末を好適に冷却することができる。
【００１６】
請求項１０の発明では、携帯端末は、充電装置による非接触充電中に外部の情報を読み取り可能な情報読取部を備えている。これにより、非接触充電中に情報読取部が動作することで生じた熱の一部は、上記内部空間を利用することで放熱性が高められた充電装置を介して放熱されるので、非接触充電中に情報読取部を動作させている携帯端末を好適に冷却することができる。
【００１７】
請求項１１の発明では、充電装置と携帯端末との間には、送電コイルと受電コイルとの間となる位置に熱伝導性の部材が配置されるため、携帯端末にて生じた熱が熱伝導性の部材を介して充電装置に伝わりやすくなる。これにより、充電装置による携帯端末の冷却を促進することができる。
【００１８】
請求項１２の発明では、携帯端末の外面には、充電装置と接触する面の少なくとも一部に凹凸形状が設けられるため、携帯端末にて生じた熱が充電装置を介して放熱されるだけでなく凹凸形状の部分から直接外気に放熱されやすくなるので、携帯端末の冷却を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る充電システムを構成する充電装置に携帯端末がセットされた状態を示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係る充電システムを構成する充電装置に携帯端末がセットされた状態を示す側面図である。
【図３】図１のＸ１−Ｘ１線相当の切断面に相当する一部断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、携帯端末の電気的構成を概略的に例示するブロック図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の無線タグ処理部を概略的に例示するブロック図である。
【図５】充電装置の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図６】図１に示す充電装置の正面図である。
【図７】図１に示す充電装置の側面図である。
【図８】図１に示す充電装置の平面である。
【図９】図１に示す充電装置の背面図である。
【図１０】図３の充電装置のコイル収容部および基板収容部を拡大して示す拡大断面図である。
【図１１】内部空間を流れる気流を説明する拡大断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る充電システムの要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る充電装置および充電システムについて、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る充電システム１は、携帯端末１０と充電装置３０とを備え、携帯端末１０の受電コイル１８と充電装置３０の送電コイル３４との間で電磁誘導を利用して電力を伝送することで非接触充電を可能とするシステムとして構成されている。
【００２１】
まず、本充電システム１の充電対象である携帯端末１０について説明する。
本実施形態に係る携帯端末１０は、ＲＦＩＤタグ（無線タグ）Ｔに記憶される情報を非接触通信にて読み書きするための情報端末であって、充電装置３０等に載置されることで据え置き型としても利用可能に構成されている。
【００２２】
図１〜図３に示すように、携帯端末１０は、略直方体状の筐体２０により外郭が構成されており、この筐体２０内には、図４（Ａ）に示すように、１０全体を制御する制御部１１が設けられている。この制御部１１は、マイコンを主体として構成され、メモリ１２と共に情報処理装置として機能するものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有している。また、制御部１１には、無線タグ処理部１３、２つのトリガスイッチ１４ａ，１４ｂ、外部インタフェース１５などが接続されている。無線タグ処理部１３は、本実施形態における情報読取部として構成されるもので、アンテナ１６および制御部１１と協働してＲＦＩＤタグＴとの間で電磁波による通信を行い、ＲＦＩＤタグＴに記憶されるデータの読み取り、或いはＲＦＩＤタグＴへのデータの書き込みを行うように機能する。この無線タグ処理部１３は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図４（Ｂ）に示すように、送信回路１３ａ、受信回路１３ｂ、切替回路１３ｃなどを有している。
【００２３】
送信回路１３ａは、キャリア発振器、符号化部、増幅器、送信部フィルタ、変調部などによって構成されており、キャリア発振器から所定の周波数のキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、符号化部は、制御部１１に接続されており、当該制御部１１より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力される部分であり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を送信部フィルタに出力しており、送信部フィルタは、増幅器からの増幅信号をフィルタリングした送信信号を、切替回路１３ｃを介してアンテナ１６に出力している。このようにしてアンテナ１６に送信信号が出力されると、その送信信号が電磁波として当該アンテナ１６より外部に放射される。
【００２４】
一方、アンテナ１６によって受信された電波信号は、切替回路１３ｃを介して受信回路１３ｂに入力される。この受信回路１３ｂは、受信部フィルタ、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部などによって構成されており、アンテナ１６を介して受信された信号を受信部フィルタによってフィルタリングした後、増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調する。そして、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化し、復号化部にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部１１に出力している。
【００２５】
なお、アンテナ１６は、携帯端末１０の前方に位置するＲＦＩＤタグＴと非接触通信するため、筐体２０の前面２１の一部（以下、読取面２２ともいう：図１参照）を介して電磁波を送受信するように、読取面２２の内方に配置されている。すなわち、携帯端末１０の読取方向は、図２および図３に示す矢印のように、読取面２２の前方向となる。
【００２６】
両トリガスイッチ１４ａ，１４ｂは、ＲＦＩＤタグＴ等の読取対象に対して電磁波を送信することで読取作業を開始する際に押圧操作されるスイッチであって、筐体２０から外方に露出するように２つ配置されている。両トリガスイッチ１４ａ，１４ｂは、その押圧操作に応じた信号が制御部１１に入力されるように構成されている。
【００２７】
外部インタフェース１５は、サーバ等の外部機器との間でのデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部１１と協働して通信処理を行う構成をなしている。
【００２８】
さらに、筐体２０内には、電源制御部１７が設けられている。この電源制御部１７は、バッテリ１９から携帯端末１０の各部位への電力供給を制御するとともに電磁誘導方式による充電を制御する機能を有するものである。電源制御部１７は、制御部１１による制御に応じて、充電装置３０からの送電により受電コイル１８に起電力が生じると、整流や平滑化等を行ってバッテリ１９に電力を供給することで、バッテリ１９の充電を行うように機能する。
【００２９】
図３に示すように、受電コイル１８は、携帯端末１０を充電装置３０にセットしたときに、充電装置３０の送電コイル３４（後述する）に近接するように、筐体２０の後面２３の内方に配置されている。このため、充電装置３０にセットされた携帯端末１０では、読取面２２が充電装置３０に覆われることもないので、非接触充電中であってもＲＦＩＤタグＴを読み取るための処理を実施することができる。
【００３０】
次に、充電装置３０について説明する。
図５に示すように、充電装置３０は、当該充電装置３０全体を制御可能なＣＰＵやメモリ等からなる制御部３１や送電部３２、操作部３３および送電コイル３４を備えている。送電部３２は、制御部３１により制御されて、電磁誘導方式による送電を制御するように機能するものであり、電源Ｂから供給される電力に応じて所定の交流電圧を生成し、送電コイル３４に印加することで磁束を発生させ、携帯端末１０への送電を行う。操作部３３は、操作ボタン等を有し、制御部３１に対して操作ボタン等の操作に応じた操作信号を与える構成をなしており、制御部３１は、この操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行う。これら制御部３１、送電部３２および操作部３３を構成するための各電子部品は、電源Ｂから送電コイル３４に対して供給される電力を制御する制御回路を有するように構成される制御基板４１に実装されている。
【００３１】
送電コイル３４は、受電コイル１８と電磁誘導結合されることで電磁誘導を行うように機能するコイルである。この送電コイル３４は、コイル基板４２に実装されており、当該充電装置３０にセットされた携帯端末１０の受電コイル１８に対して後述する収容部６２の前面６３を介して対向するように配置されている。制御基板４１とコイル基板４２とはケーブル４３を介して電気的に接続されている。なお、図３および図１０では、便宜上、ケーブル４３の図示を省略している。
【００３２】
充電装置３０は、図３に示すように、制御基板４１およびコイル基板４２を収容する樹脂製の筐体５０を備えており、この筐体５０は、外郭を構成するケース６０とこのケース６０に組み付けられるホルダ７０とを有している。図６〜図９に示すように、ケース６０は、底部を構成するように略平板状に形成される基台６１と、内部にホルダ７０が組み付けられる収容部６２と、この収容部６２とともに非接触充電時の携帯端末１０を保持するための保持部６１ａ〜６１ｄとを備えている。各保持部６１ａ〜６１ｄは、収容部６２とともに携帯端末１０を保持する際にその読取面２２を覆わないように、基台６１からの高さが収容部６２よりも低くなるように形成されている。
【００３３】
収容部６２は、基台６１の後端部から略四角柱状に立設するように形成されている。収容部６２の前面６３、頂面６４および後面６５には、複数の放熱用のリブにより凹凸形状が設けられている。
【００３４】
図８および図１０に示すように、頂面６４の中央には、操作部３３の操作ボタン等が配置されており、この操作ボタン等の前面６３側には、前後方向（図８の上下方向）の開口幅Ｗ１を狭くした細長形状の開口としてスリット６６が設けられている。スリット６６の開口幅Ｗ１は、利用者の指が入り込むことを防止するため、利用者の指の幅よりも小さくなるように形成されている。このスリット６６は、図１０に示すように、筐体５０の外表面において上壁部を貫通して収容部６２により囲われた内方の空間に連通するように形成されている。また、収容部６２の後面６５側の下部には、収容部６２の内方の一部を露出させるための切欠き６７が形成されている。
【００３５】
ホルダ７０は、制御基板４１およびコイル基板４２をケース６０に組み付けるための部材である。ホルダ７０は、図１０に示すように、ケース６０への組み付け時に前面６３側に位置する第１保持部７１と後面６５側に位置する第２保持部７２とが内部空間７３を介して対向するように一体的に形成されている。第１保持部７１には、内部空間７３を構成する壁面７１ａに、複数の放熱用のリブにより凹凸形状が設けられている。同様に、第２保持部７２には、内部空間７３を構成する壁面７２ａに、複数の放熱用のリブにより凹凸形状が設けられている。内部空間７３は、少なくとも上部と下部とが外方に露出し、第１保持部７１および第２保持部７２が対向する面における一辺の長さに対して幅Ｗ２が小さくなるように形成される。
【００３６】
ホルダ７０は、第１保持部７１の前面６３側にコイル基板４２が保持されるとともに第２保持部７２の後面６５側に制御基板４１が保持された状態で、ケース６０に組み付けられる。このとき、第１保持部７１とケース６０の前面６３側とにより送電コイル３４がコイル基板４２とともに収容されるコイル収容部５１が構成され、第２保持部７２とケース６０の後面６５側とにより制御基板４１が収容される基板収容部５２が構成される。そして、制御基板４１は、第２保持部７２に保持されることで、基板収容部５２に対して内部空間７３に近づくように収容される。
【００３７】
また、ケース６０に組み付けられたホルダ７０は、その内部空間７３の上部がケース６０のスリット６６に連通する。このため、コイル収容部５１と基板収容部５２との間に介在する内部空間７３は、スリット６６を介して上方の外気と連通し、切欠き６７を介して後方の外気と連通する。これにより、コイル収容部５１や基板収容部５２が外気に触れる表面積を大きくすることができる。
【００３８】
次に、上述のように構成される充電装置３０を用いて携帯端末１０を充電する場合について以下に説明する。
図１〜図３に示すように、携帯端末１０を充電装置３０のケース６０に保持させることで、携帯端末１０の受電コイル１８と充電装置３０の送電コイル３４とが電磁誘導結合可能な状態に位置する。この保持状態にて充電装置３０の操作部３３を操作することで、充電装置３０を用いた携帯端末１０への非接触充電が開始される。
【００３９】
この非接触充電中では、ケース６０の収容部６２および各保持部６１ａ〜６１ｄにより携帯端末１０を保持する際に、読取面２２がケース６０によって覆われることもない。このため、携帯端末１０は、ＲＦＩＤタグＴに記憶される情報を非接触通信にて読み書きする非接触通信処理を、トリガスイッチ１４ａ，１４ｂ等の操作部に対する操作に応じて、充電装置３０を利用した非接触充電中であっても実施することができる。
【００４０】
このような非接触充電中には、送電コイル３４に流れる電流が大きくなるほど送電コイル３４の発熱量が増大し、あわせて制御基板４１の発熱量も増大する。その際、送電コイル３４にて発生した熱は、第１保持部７１（コイル収容部５１）の壁部を介して壁面７１ａから内部空間７３に放熱される。また、制御基板４１にて発生した熱は、第２保持部７２（基板収容部５２）の壁部を介して壁面７２ａから内部空間７３に放熱される。このように内部空間７３に伝わった熱は、例えば、図１１に例示するように生じる気流Ｓによってスリット６６を介して外気に放熱される。このため、送電コイル３４および制御基板４１を好適に冷却することができる。
【００４１】
この非接触充電中では、携帯端末１０の受電コイル１８にて生じた熱の一部は、上記内部空間７３を利用することで放熱性が高められた充電装置３０を介して好適に放熱される。この非接触充電中において携帯端末１０にて上述のように非接触通信処理を実施すると、無線タグ処理部１３が動作することで熱が生じる。このように生じた熱の一部は、上記内部空間７３を利用することで放熱性が高められた充電装置３０を介して好適に放熱される。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る充電装置３０では、筐体５０は、送電コイル３４が収容されるコイル収容部５１と制御基板４１が収容される基板収容部５２との間に介在する内部空間７３が外気に連通するように形成される。これにより、非接触充電時に送電コイル３４にて発生した熱がコイル収容部５１の壁部および内部空間７３を介して外気に放熱されることとなり、送電コイル３４を好適に冷却することができる。また、非接触充電時に制御基板４１にて発生した熱も基板収容部５２の壁部および内部空間７３を介して外気に放熱されて、制御基板４１を好適に冷却することができる。このため、非接触充電時の電流を大きくしても送電コイル３４や制御基板４１が過剰に熱くなることを抑制でき、充電時間を短縮することができる。特に、コイル収容部５１と基板収容部５２との間に介在する内部空間７３を放熱経路として利用する構成であるため、幅Ｗ２が狭いために小さな内部空間７３であっても送電コイル３４に関する壁面７１ａの放熱面積や制御基板４１に関する壁面７２ａの放熱面積を大きくすることができる。したがって、小型化を損なうことなく熱を抑制し、充電時間を短縮することができる。
【００４３】
特に、筐体５０は、内部空間７３がスリット６６と切欠き６７との箇所で外気に連通するように形成されるため、内部空間７３を気流が流れやすくなり、内部空間７３を介した放熱効果を高めることができる。これにより、非接触充電時の電流をさらに大きくでき、充電時間をさらに短縮することができる。なお、筐体５０は、内部空間７３がスリット６６および切欠き６７を含めて少なくとも２箇所以上で外気に連通するように形成されてもよい。また、筐体５０は、その使用環境に応じて、内部空間７３がスリット６６および切欠き６７のいずれか一方のみで外気に連通するように形成されてもよい。
【００４４】
さらに、コイル収容部５１には、内部空間７３を構成する第１保持部７１の壁面７１ａに複数の放熱用のリブにより凹凸形状が設けられるため、内部空間７３内にて空気に触れるコイル収容部５１の表面積が大きくなる。これにより、送電コイル３４からの熱に関して内部空間７３を介した放熱効果が高まることから、充電装置３０が高温になることを抑制しつつ非接触充電時の電流を大きくできるので、充電時間をさらに短縮することができる。なお、壁面７１ａには、複数の放熱用のリブにより凹凸形状が形成されることに限らず、例えば、複数の突起等によりその少なくとも一部に凹凸形状が形成されてもよい。
【００４５】
さらにまた、基板収容部５２には、内部空間７３を構成する第２保持部７２の壁面７２ａに複数の放熱用のリブにより凹凸形状が設けられるため、内部空間７３内にて空気に触れる基板収容部５２の表面積が大きくなる。これにより、制御基板４１からの熱に関して内部空間７３を介した放熱効果が高まることから、充電装置３０が高温になることを抑制しつつ非接触充電時の電流を大きくできるので、充電時間をさらに短縮することができる。なお、壁面７２ａには、複数の放熱用のリブにより凹凸形状が形成されることに限らず、例えば、複数の突起等によりその少なくとも一部に凹凸形状が形成されてもよい。
【００４６】
また、制御基板４１は、基板収容部５２に対して内部空間７３に近づくように収容されるため、制御基板４１からの熱が内部空間７３に伝わりやすくなる。これにより、制御基板４１からの熱に関して内部空間７３を介した放熱効果が高まることから、充電装置３０が高温になることを抑制しつつ非接触充電時の電流を大きくできるので、充電時間をさらに短縮することができる。
【００４７】
さらに、コイル収容部５１には、筐体５０の外面を構成する前面（壁面）６３に複数の放熱用のリブにより凹凸形状が設けられるため、外気に触れるコイル収容部５１の表面積が大きくなる。これにより、送電コイル３４からの熱に関してコイル収容部５１を介した外気への放熱効果が高まることから、充電装置３０が高温になることを抑制しつつ非接触充電時の電流を大きくできるので、充電時間をさらに短縮することができる。なお、前面６３には、複数の放熱用のリブにより凹凸形状が形成されることに限らず、例えば、複数の突起等によりその少なくとも一部に凹凸形状が形成されてもよい。
【００４８】
さらにまた、基板収容部５２には、筐体５０の外面を構成する後面（壁面）６５に複数の放熱用のリブにより凹凸形状が設けられるため、外気に触れる基板収容部５２の表面積が大きくなる。これにより、制御基板４１からの熱に関して基板収容部５２を介した外気への放熱効果を高めることができ、非接触充電時の電流を大きくして充電時間をさらに短縮することができる。なお、後面６５には、複数の放熱用のリブにより凹凸形状が形成されることに限らず、例えば、複数の突起等によりその少なくとも一部に凹凸形状が形成されてもよい。
【００４９】
特に、筐体５０の外表面において内部空間７３に連通するスリット（開口）６６は、開口幅Ｗ１が利用者の指の幅よりも小さくなるように形成されるため、熱くなっている内部空間７３に利用者の指が入り込むことを防止することができる。なお、スリット６６は、細長形状の開口として形成されることに限らず、例えば楕円形の開口など、内部空間７３に連通する形状の開口として形成されればよい。
【００５０】
また、本実施形態に係る充電システム１では、上述のように構成される充電装置３０とこの充電装置３０により非接触充電可能な携帯端末１０とを備えるように充電システムを構成することで、充電装置３０の小型化を損なうことなく熱を抑制して充電時間を短縮可能なシステムを実現することができる。特に、携帯端末１０の受電コイル１８にて生じた熱の一部は、上記内部空間７３を利用することで放熱性が高められた充電装置３０を介して放熱されるので、非接触充電時の携帯端末１０を好適に冷却することができる。
【００５１】
特に、携帯端末１０は、充電装置３０による非接触充電中に外部の情報を読み取り可能な情報読取部として無線タグ処理部１３を備えている。これにより、非接触充電中に無線タグ処理部１３が動作することで生じた熱の一部は、上記内部空間７３を利用することで放熱性が高められた充電装置３０を介して放熱されるので、非接触充電中に無線タグ処理部１３を動作させている携帯端末１０を好適に冷却することができる。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る充電システムについて、図１２を参照して説明する。
本第２実施形態では、充電装置３０と携帯端末１０との間に熱伝導性の部材が配置される点が、上記第１実施形態に係る充電システムと主に異なる。
【００５３】
図１２に示すように、本実施形態では、充電装置３０と携帯端末１０との間には、送電コイル３４と受電コイル１８との間となる位置に熱伝導性の部材として熱伝導部材８０が配置されている。この熱伝導部材８０は、例えば、熱伝導性を高めたシート状の部材であって、携帯端末１０から充電装置３０への放熱効果を高めるため、充電装置３０における収容部６２の前面６３に貼り付けられている。
【００５４】
このように、充電装置３０と携帯端末１０との間には、送電コイル３４と受電コイル１８との間となる位置に熱伝導部材８０が配置されているため、携帯端末１０にて生じた熱が熱伝導部材８０を介して充電装置３０に伝わりやすくなる。これにより、充電装置３０による携帯端末１０の冷却を促進することができる。
【００５５】
［他の実施形態］
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）携帯端末１０は、ＲＦＩＤタグＴに記憶される情報を非接触通信にて読み書きするための情報端末として構成されることに限らず、例えば、情報コードを光学的に読み取る情報コード読取装置や他の機能を有する端末など、非接触充電可能な端末として構成されればよい。特に、携帯端末１０が情報コード等の外部の情報を読み取る情報読取部を備えるように構成される場合には、非接触充電中に上記情報読取部を動作させている携帯端末１０を好適に冷却することができる。また、充電システム１は、充電装置３０が携帯型の端末だけでなく、据え置き型と兼用可能な携帯端末を充電対象とするように構成されてもよい。
【００５６】
（２）充電装置３０と接触する携帯端末１０の後面２３には、放熱効果を高めるための凹凸形状が設けられてもよい。これにより、携帯端末１０にて生じた熱が充電装置３０を介して放熱されるだけでなく凹凸形状の部分から直接外気に放熱されやすくなるので、携帯端末１０の冷却を促進することができる。なお、放熱効果を高めるための凹凸形状は、携帯端末１０の後面２３に設けられることに限らず、充電装置３０と接触する携帯端末１０の外面の少なくとも一部に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…充電システム
１０…携帯端末
１３…無線タグ処理部（情報読取部）
１８…受電コイル
３０…充電装置
３１…制御部
３２…送電部
３４…送電コイル
４１…制御基板
４２…コイル基板
５０…筐体
５１…コイル収容部
５２…基板収容部
７３…内部空間
８０…熱伝導部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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