Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．３６から３９重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）
ｂ．２８から３２重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）
ｃ．３１から３５重量％のテトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）
を含む組成物。
【請求項２】
化合物ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５及びＨＦＣ−１３４ａの重量の合計が１００％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ａ．３７重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）
ｂ．３０重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）
ｃ．３３重量％のテトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）
からなる、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
冷媒としての、請求項１から３の何れか一項に記載の組成物の使用。
【請求項５】
Ｒ−４０４Ａの代替品としての、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
以下の段階を含む冷凍方法：
ａ．請求項１から３の何れか一項に記載の組成物の凝縮；
ｂ．前記組成物の蒸発。
【請求項７】
凝縮段階が１３℃より高い温度で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
蒸発段階が−１０℃以下の温度で行われる、請求項６及び７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から３の何れか一項に記載の組成物を含む圧縮サイクルにおける熱移動のための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々なタイプの圧縮システムで冷媒Ｒ−４０４Ａの代替として使用可能な液冷媒に関する。
【０００２】
圧縮冷凍システムでの液冷媒の使用は、工業用、商業用及び家庭用冷凍の分野でかなり普及している。
【０００３】
大気中のオゾン層破壊物質によって惹起された問題（ＯＤＰ：オゾン層破壊係数）は、モントリオールにおいて扱われ、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）の生産及び使用削減を課す議定書が署名された。この議定書では、改正の主題が作成され、それによって、ＣＦＣの全廃が要求され、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）を含めた他の製品まで規制管理が広げられた。
【０００４】
冷凍及び空調製造の産業は、これらの液冷媒の代替物に非常に多くの投資をしてきており、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が市場に出るようになったのもこのためである。
【０００５】
流体の温室効果への影響は、二酸化炭素の温暖化能力を１（基準値）とすることによって温暖化能力を表すＧＷＰ（地球温暖化係数）で定量化される。
【０００６】
液冷媒Ｒ−４０４Ａはフルオロエタン、すなわち、Ｒ−１４３ａ、Ｒ−１２５及びＲ−１３４ａの混合物であり、ＧＷＰは３９４４である。この流体は、主にＧＷＰが４４７０のＲ−１４３ａの存在のためにＧＷＰが高い。
【０００７】
ＧＷＰが高い流体は代替される必要がある。それ故に、同じ圧縮システムで作用することができるＲ−４０４Ａの代替流体を開発する大きな必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００８】
そのため、第一の態様によれば、本発明は少なくとも３６から３９重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、２８から３２重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び３１から３５重量％のテトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）を含む組成物に関する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の組成物は、好ましくは、化合物ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５及びＨＦＣ−１３４ａの重量の合計が１００％であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一実施態様において、好ましいのは、３７重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、３０重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）及び３３重量％のテトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）からなる組成物である。
【００１１】
本発明によって提示される一つの可能性は、上述の組成物の液冷媒としての使用である。
【００１２】
好ましい実施態様において、本発明による組成物は、Ｒ−４０４Ａの代替品として使用される。
【００１３】
本発明はまた、上記の組成物の蒸発の一段階に続く凝縮の一段階を少なくとも含む冷凍方法にも関する。
【００１４】
好ましい実施態様において、本発明の方法は、１３℃より高い、好ましくは２４℃より高い温度で行われる凝縮の段階を含む。
【００１５】
特に好ましい実施態様によれば、本発明による方法は、−１０℃以下の温度で行われる蒸発の段階を含む。
【００１６】
本発明の別の主題は、上記の組成物を含む圧縮サイクルにおける熱移動のための装置である。
【００１７】
３７重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、３０重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）及び３３重量％のテトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）からなる、「混合物１」と表される混合物の性能を、ＮＩＳＴのＣｙｃｌｅ Ｄ、バージョン５．０ソフトウェアを用いて以下の動作条件下、シミュレートすることにより、Ｒ−４０４Ａの性能と比較し、その結果を下記に示す：
蒸発温度：−３２℃
凝縮温度：４３℃
過冷却：５℃
過熱：５℃
冷凍能力：１０ｋＷ
圧縮機の等エントロピー係数（Ｉｓｅｎｔｒｏｐｉｃ ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）：０．７
【００１８】
ＧＷＰはＩＰＣＣの第４次報告書（２００７）に従って算出される。
【００１９】
0006487330.tif 000002
【００２０】
異なる凝縮及び蒸発温度での「混合物１」の性能を、Ｒ４０４Ａと比較して以下に示す：
【００２１】
0006487330.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
「長方形であり、長辺と平行に足の指を入れて、長手方向に動くような長さの切れ目を複数本入れた足指間を洗浄するためのタオルであって、指を入れるための前記切れ目から、長手方向に間隔をおいて位置し、かつ、短手方向の中央に位置する、踵を入れて長手方向に動かせるような長さを持った切れ目を１本入れたことを特徴とする足指間を洗浄するためのタオル。」
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明品は、足指間を洗浄する際に、足の裏を接地した状態でタオルを、前後に動かすことによって、足を接地した状態で足指間を洗浄できるタオルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  入浴の際、足の指を洗う時はタオルやスポンジで、指の間を１本１本洗っていた。
そのためきれいにするには時間がかかり、きれいにできなかった。
また、体を曲げたり足を持ち上げたりしたため、身体的にもかなりの負担があったので、  不潔になりやすく水虫や足の匂いの原因にもなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３６７６８号公報
【特許文献２】特開２００２−４５３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の足指間洗浄用のタオルは、足を持ち上げたり、横にひねったりする必要があった。
特にシャワーなどする際は、立ったままでは足の指間を洗うのが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明品は、上記による課題を解決するために、指を洗う部分から少し離れた下方向に、スリットを入れることによって足の踵部分をそのスリットに入れて、前後に動かせるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明品によれば、足指間を洗う際に、足を浮かさずに踵を接地した状態で足指間を洗浄できる。
シャワーの際も、両足を接地したまま足の指間を洗浄することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の全体の斜視図である。
【図２】  本発明の使用状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  タオル本体（１）に足指間を洗浄するために指を挿入するためのスリット（２）が開けてある。
踵を入れる大き目のスリット（３）の上に足の裏を載せることによって、踵を着けたままタオルを前後に動かすことができる。
図２は、使用時の状態を示した説明図である。
足指用のスリットに指を挿入し、踵用のスリットに踵を通した状態でタオルを前後に動かす。
【符号の説明】
【０００９】１  タオル本体
２  足の指を入れるためのスリット
３  踵を入れるためのスリット
【図１】
0006547098.tif 000002
【図２】
0006547098.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電盤等の筐体壁面に取付けられ、開口部及び底面部が一体の断面変形Ｕ字状であって前記底面部に複数の取付用孔を有する第１のレールと、
電気機器を取り付けると共に電気的接続を行うものであって、絶縁体と前記絶縁体に前記第１のレールの開口部に取付けられる取付け部を有し、前記絶縁体に前記電気機器が有する複数の端子が接離できるように埋設された複数の導電端子受け部と前記絶縁体に前記各導電端子受け部と電気的に接続され外部回路と電気的に接続する配線接続できるように前記絶縁体外部に露出する複数の端子を有する端子台を兼ねた第１の取付ベースと、
棒状であって一端部に前記第１のレールの取付用孔の何れかに取付けるための取付部を有し、他端部に他の部材を取り付けるための他部材取付部を有する電気機器増設用治具と、
前記電気機器増設用治具の他部材取付部に取付けられ、前記第１のレールと同一又は類似の複数個の第２のレールと、
前記各第２のレールに取付けられ増設電気機器を取り付けると共に電気的接続を行うものであって、絶縁体と前記絶縁体に前記第２のレールの開口部に取付けられる取付け部を有し、前記絶縁体に前記増設電気機器が有する複数の端子が接離できるように埋設された複数の導電端子受け部と前記絶縁体に前記各導電端子受け部と電気的に接続され外部回路と電気的に接続する配線接続できるように前記絶縁体外部に露出する複数の端子を有する端子台を兼ねた第２の取付ベースと、
を具備し、
前記各第２のレールがそれぞれ有する複数の取付用孔の何れかに、前記他部材取付部が取り付けられたことを特徴とする電気機器取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、接触器、開閉器、工業用端子台、補助継電器等の電気機器を配電盤等の壁面に取付る電気機器取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にＤＩＮ（ドイツ工業規格）レール［以下単にレールと称する］は、継電器、接触器、開閉器、工業用端子台などの導電を目的とした使用は行われず、電気機器の機械的支持に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３９１７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−６６１６０号公報
【特許文献３】特開２０１１−２１７２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、設備新設や、設備更新などを実施する際に、配電盤、制御盤などの内部に、前述のレールを使用し、継電器、接触器、開閉器、工業用端子台などの電気機器を取り付ける際、設置場所や、既設盤を流用する場合に、取り付け場所が不足し、盤を追加し問題を解決するため、費用が増大してしまう問題点があった。
【０００５】
そこで、本実施形態は、設備更新や、設備更新などを実施する際に、レールに電気機器増設用治具を設け、これに第2のレールの多段積みすることで、取り付け場所の不足問題や、費用増大の問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、取り付け場所の不足問題や、費用増大の問題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の概略構成を示す斜視図。
【図２】図１の電気機器取付装置の正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。配電盤等の筐体壁面６に取付けられ、開口部３ａ及び底面部３ｂが一体の断面変形Ｕ字状であって底面部３ｂに複数の取付用孔３ｃを有する第１のレール（ＤＩＮレール）３と、電気機器例えば補助継電器１を取り付けると共に電気的接続を行うものであって、絶縁体２ａと絶縁体２ａにレール３の開口部３ａに取付けられる取付け部２ｄを有し、絶縁体２ａに補助継電器１が有する複数の端子１ａが接離できるように埋設された複数の導電端子受け部２ｂと絶縁体２ａに各導電端子受け部２ｂと電気的に接続され外部回路と電気的に接続する配線接続できるように絶縁体２ａの外部に露出する複数の端子を有する端子台を兼ねた第１の取付ベース２と、棒状であって一端部に第１のレール３の取付用孔３ｃに取付けるための取付部４ａを有し、他端部に他の部材を取り付けるための他部材取付部４ｂを有し、さらに外周面中央部にケーブル止め部４ｃを有する電気機器増設用治具（延長治具）４と、電気機器増設用治具４の他部材取付部４ｂに取付けられ、第１のレール３と同一又は類似する複数個の第２のレール（多段積みされたＤＩＮレール）５と、各第２のレール５に取付けられ増設電気機器例えば補助継電器１を取り付けると共に電気的接続を行うものであって、絶縁体２ａと絶縁体２ａに第２のレール５の開口部に取付けられる取付け部を有し、絶縁体２ａに補助継電器１が有する複数の端子１ａが接離できるように埋設された複数の導電端子受け部２ｂと絶縁体２ａに各導電端子受け部２ｃと電気的に接続され外部回路と電気的に接続する配線接続できるように絶縁体２ａの外部に露出する複数の端子２ｃを有する端子台を兼ねた第２の取付ベース２とを具備したものである。これによって、電気機器増設用治具４に第２の取付ベース２を取り付けることで補助継電器１を必要に応じて増設可能な電気機器取付装置である。
【０００９】
以上述べた実施形態によれば、電気機器増設用治具４をレール３に取付けることによって、配電盤、制御盤などの内部で、取り付け場所が不足している場合においても、補助継電器１を取り付けが実施できる。
【００１０】
前述した電気機器増設用治具４は、一端部及び他端部に有するレール３と５に取付けるための取付部４ａ、４ｂは実施形態に限らずねじを設けたり、ボルト、ナットを設けたりすることもできる。
【００１１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００１２】
１…補助継電器、２…取付ベース、３…第１のレール（ＤＩＮレール）、４…電気機器増設用治具（延長治具）、５…第２のレール（多段積みされたＤＩＮレール）。
【図１】
0006500597.tif 000002
【図２】
0006500597.tif 000003