(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に対向して配置された分離部材と、
前記分離部材を保持する保持部材と、
前記分離部材および前記保持部材に跨って支持され、且つ、前記分離部材に対して媒体の搬送方向の上流側に配置され、前記分離部材に向けて媒体を案内する案内部材であって、媒体と前記分離部材との摩擦係数よりも媒体との摩擦係数が小さく、且つ、媒体の幅方向の両端部が幅方向の中央部よりも、媒体の搬送方向の下流側に延びる前記案内部材と、
を備え、
媒体の搬送方向の下流側に延びる前記両端部は、前記搬送部材の媒体幅方向の両端よりも外側に配置されたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に対向して配置された分離部材と、
前記分離部材を保持する保持部材と、
前記分離部材および前記保持部材に跨って支持され、且つ、前記分離部材に対して媒体の搬送方向の上流側に配置され、前記分離部材に向けて媒体を案内する案内部材であって、媒体と前記分離部材との摩擦係数よりも媒体との摩擦係数が小さく、且つ、媒体の幅方向の両端部が幅方向の中央部よりも、媒体の搬送方向の下流側に延びる前記案内部材と、
前記搬送部材に対向する分離面を有する前記分離部材と、
前記分離面に対して傾斜し且つ前記案内部材を支持する傾斜面を有する前記保持部材と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
前記傾斜面は、前記案内部材の前記媒体の幅方向の両端部が中央部よりも下流側に延びることで、媒体の幅方向における中央部が外部に露出する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記案内部材の前記両端部は、前記傾斜面と前記分離面との境目近傍まで延びている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記案内部材は、前記両端部が前記傾斜面でのみ保持されている
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記媒体としての原稿を搬送する請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体搬送装置を有し、原稿の画像を読み取る画像読取り装置と、
前記画像読取り装置で読み取った画像を媒体に記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
媒体を搬送する請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体搬送装置を有し、前記媒体搬送装置で搬送された媒体に画像を記録する画像記録装置、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、媒体を搬送する媒体搬送装置に関して、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００２−３２６７３２号公報には、複数枚の媒体が送り出される重送を防止するための構成において、給紙ローラ（１２）に押し付けられた第１の摩擦部材（１）が、給紙ローラ（１２）の用紙幅方向の幅寸法（Ａ）よりも大きな幅寸法（Ｂ）を有し、用紙に対して高摩擦なウレタンゴムで構成された構成が記載されている。また、特許文献１に記載の構成では、用紙幅方向に間隔を開けて複数配置された第１摩擦部材（１）に対して、第１の摩擦部材（１）同士の間に、第２の摩擦部材（２）が配置されると共に、第２の摩擦部材（２）は、高摩擦のウレタンゴムで構成され、給紙ローラ（１２）側に凸状に湾曲している。また、各摩擦部材（１，２）に対して、給紙方向（Ｘ４）の上流側には、第１保持部材（１４）のガイド形状（８）が配置され、そのさらに上流側に板金製の用紙ガイド板（１０）が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２６７３２号公報（「００４８」〜「００５９」、図１、図６、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、摩擦抵抗の小さい案内部材を使用した場合でも、媒体を分離部材まで案内しつつ、媒体が複数枚搬送される重送を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体搬送装置は、
媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に対向して配置された分離部材と、
前記分離部材を保持する保持部材と、
前記分離部材および前記保持部材に跨って支持され、且つ、前記分離部材に対して媒体の搬送方向の上流側に配置され、前記分離部材に向けて媒体を案内する案内部材であって、媒体と前記分離部材との摩擦係数よりも媒体との摩擦係数が小さく、且つ、媒体の幅方向の両端部が幅方向の中央部よりも、媒体の搬送方向の下流側に延びる前記案内部材と、
を備え、
媒体の搬送方向の下流側に延びる前記両端部は、前記搬送部材の媒体幅方向の両端よりも外側に配置されたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、
媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材に対向して配置された分離部材と、
前記分離部材を保持する保持部材と、
前記分離部材および前記保持部材に跨って支持され、且つ、前記分離部材に対して媒体の搬送方向の上流側に配置され、前記分離部材に向けて媒体を案内する案内部材であって、媒体と前記分離部材との摩擦係数よりも媒体との摩擦係数が小さく、且つ、媒体の幅方向の両端部が幅方向の中央部よりも、媒体の搬送方向の下流側に延びる前記案内部材と、
前記搬送部材に対向する分離面を有する前記分離部材と、
前記分離面に対して傾斜し且つ前記案内部材を支持する傾斜面を有する前記保持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記傾斜面は、前記案内部材の前記媒体の幅方向の両端部が中央部よりも下流側に延びることで、媒体の幅方向における中央部が外部に露出する
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の媒体搬送装置において、
前記案内部材の前記両端部は、前記傾斜面と前記分離面との境目近傍まで延びている
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記案内部材は、前記両端部が前記傾斜面でのみ保持されている
ことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像形成装置は、
前記媒体としての原稿を搬送する請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体搬送装置を有し、原稿の画像を読み取る画像読取り装置と、
前記画像読取り装置で読み取った画像を媒体に記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
媒体を搬送する請求項１ないし５のいずれかに記載の媒体搬送装置を有し、前記媒体搬送装置で搬送された媒体に画像を記録する画像記録装置、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，２，６，７に記載の発明によれば、摩擦抵抗の小さい案内部材の媒体の幅方向の両端部が幅方向の中央部よりも媒体の搬送方向の下流側に延びていない場合に比べて、媒体を分離部材まで案内しつつ、媒体が複数枚搬送される重送を低減することができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、両端部が搬送部材の媒体幅方向の両端よりも内側に配置された場合に比べて、重送を低減することができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、傾斜面に支持された案内部材で分離部材に向けて媒体を案内できるととともに、分離面で媒体を分離できる。
請求項３に記載の発明によれば、傾斜面の幅方向の中央部が外部に露出しない場合に比べて、重送を抑制できる。
請求項４に記載の発明によれば、案内部材が傾斜面の下流端まで達していない場合に比べて、搬送不良を抑制できる。
請求項５に記載の発明によれば、傾斜面に支持された案内部材で媒体を案内しつつ、分離面で媒体を分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の媒体搬送装置の要部説明図である。
【図３】図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は実施例１の搬送部材と分離部材と案内部材との媒体幅方向の位置関係を説明する説明図である。
【図５】図５は実施例１の作用説明図であり、図５Ａは案内部材が傾斜面の上端まで到達していない場合の説明図、図５Ｂは案内部材が傾斜面の上端まで到達している場合の説明図、図５Ｃは実施例１の場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、媒体搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００１９】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００２０】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００２１】
プリンタ部Ｕ１には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲの周囲には、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、転写装置の一例としての転写ユニットＴＵ、清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｐが配置されている。
現像装置Ｇの右方には、現像剤の収容容器の一例としてのカートリッジＫが配置されている。カートリッジＫを支持するカートリッジホルダＫＳと現像装置Ｇとの間は、リザーブタンクＲＴを有する現像剤の搬送装置ＧＨで接続されている。
【００２２】
転写ユニットＴＵの下方には、媒体の収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、搬送路ＳＨ１が延びている。搬送路ＳＨ１には、媒体の取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐ、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓ、搬送部材の一例としての搬送ロールＲａ、送出部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
転写ユニットＴＵの左方には、加熱ロールＦｈや加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆから、排紙トレイＴＲｈの間は排出路ＳＨ２で接続されている。排出路ＳＨ２とレジロールＲｒとの間は、反転路ＳＨ３で接続されている。排出路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
【００２３】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００２４】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
露光装置ＲＯＳは、レーザービームＬを出力して、帯電ロールＣＲで帯電された感光体ドラムＰＲの表面に潜像を形成する。感光体ドラムＰＲの表面の潜像は、現像装置Ｇで可視像に現像される。転写ユニットＴＵの転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲの表面の可視像を、搬送路ＳＨ１を搬送されてきた媒体の一例としての記録シートＳに転写する。記録シートＳに転写された可視像は、定着装置Ｆで定着される。定着装置Ｆを通過した記録シートＳは、両面印刷がされる場合には、反転路ＳＨ３に搬送され、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、排出ロールＲｈで排出される。
【００２５】
（給紙装置の説明）
図２は実施例１の媒体搬送装置の要部説明図である。
図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
図４は実施例１の搬送部材と分離部材と案内部材との媒体幅方向の位置関係を説明する説明図である。
図１、図２において、実施例１の媒体搬送装置の一例としての給紙装置１は、前記ピックアップロールＲｐや捌きロールＲｓを有する。図２、図３において、捌きロールＲｓは、搬送部材の一例としての駆動ロール２を有する。駆動ロール２には、駆動源の一例としての図示しない駆動モータから駆動が伝達される。
【００２６】
駆動ロール２の下方には、分離部材の一例としての分離パッド３が配置されている。分離パッド３は、駆動ロール２に接触する分離面３ａを有する。分離面３ａに対して、記録シートＳの搬送方向の上流側には、下方に傾斜する傾斜面３ｂが形成されている。
図４において、実施例１の分離パッド３は、駆動ロール２の幅方向の長さＬ１に対して、幅方向の長さＬ２が長く形成されている。
なお、実施例１では、分離パッド３は、高摩擦材料の一例としてのウレタンゴムで構成されている。なお、高摩擦材料としては、ウレタンゴムに限定されず、シリコンゴム等の分離パッドとして使用可能な高摩擦材料を使用可能である。
【００２７】
分離パッド３の下面は、保持部材の一例としてのホルダ４に支持されている。ホルダ４は、分離パッド３を支持する凹状の保持部４ａと、傾斜面３ｂに対して記録シートＳの搬送方向の上流側に延長上に延びる第２の傾斜面４ｂと、を有する。ホルダ４は、右下部の回転軸６を中心として、プリンタ部Ｕ１の本体から延びる軸受部７に回転可能に支持されている。
図３において、ホルダ４は、付勢部材の一例としてのバネ８により、分離パッド３が駆動ロール２に押し当てられる方向に付勢されている。
【００２８】
図２、図３において、前記傾斜面３ｂおよび第２の傾斜面４ｂには、案内部材の一例としてのガイド板１１が支持されている。実施例１のガイド板１１は、傾斜面３ｂと第２の傾斜面４ｂに跨る形で支持されている。なお、実施例１のガイド板１１は、分離パッド３よりも低摩擦の材料の一例としての板金（ステンレス）で構成されている。
図２、図４において、実施例１のガイド板１１の幅方向の長さＬ３は、分離パッド３の幅Ｌ２とほぼ同様に構成されている。よって、幅Ｌ３は、駆動ロール２の幅方向の長さＬ１よりも長く形成されている。また、実施例１のガイド板１１では、記録シートＳの搬送方向の下流端である上端部は、幅Ｌ１よりも外側の両端部１１ａが、中央部１１ｂよりも下流側に延びている。よって、実施例１では、図２に示すように、シートＳの搬送方向に対して、中央部１１ｂの下流側では、傾斜面３ｂが露出した状態となっている。
【００２９】
（実施例１の作用）
図５は実施例１の作用説明図であり、図５Ａは案内部材が傾斜面の上端まで到達していない場合の説明図、図５Ｂは案内部材が傾斜面の上端まで到達している場合の説明図、図５Ｃは実施例１の場合の説明図である。
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、ピックアップロールＲｐから複数枚の記録シートＳが送り出された場合、記録シートＳは、ガイド板１１で案内されて、捌きロールＲｓの駆動ロール２と分離パッド３との間に送られる。図５Ｃにおいて、２枚の記録シートＳ１，Ｓ２が搬送された場合では、駆動ロール２に接触する上側のシートＳ１は、駆動ロール２の回転に伴って下流側に搬送される。分離パッド３に接触する下側のシートＳ２は、分離パッド３から受ける摩擦力で搬送が停止され、下流側に搬送される上側のシートＳ１と分離される。
【００３０】
図５Ａにおいて、駆動ロール２よりも上流側のガイド板１１において、仮に、ガイド板１１に両端部１１ａが設けられていない場合を考える。仮に、ガイド板０１の下流端（上端）が、傾斜面０２の上端まで到達していない構成、例えば、実施例１における中央部１１ｂの位置までしかガイド板０１が存在しない構成を考える。この場合、ガイド板０１で案内されるシート０３が、駆動ロール０４に到達する前に分離パッド０６の傾斜面０２に接触することとなる。したがって、駆動ロール０４に到達する前に、高摩擦抵抗の分離パッド０６にシート０３の前端が引っ掛かったような形で詰まる恐れがある。よって、ガイド板０１が駆動ロール０４までシート０３を案内することができず、シート０３の搬送不良、いわゆるピックアップ不良が発生する恐れがある。
【００３１】
一方、図５Ｂに示すように、実施例１の両端部１１ａが設けられていないガイド板０１′の下流端が、傾斜面０２の上端まで到達している構成が考えられる。この構成において、２枚の記録シート０３Ａ，０３Ｂが搬送された場合に、下側のシート０３Ｂに作用する力を考える。
駆動ロール０４と分離パッド０６とで挟まれる領域において、バネで押される力をＮ１とし、シート０３Ａ，０３Ｂ間の摩擦係数をμ１とし、シート０３と分離パッド０６との間の摩擦係数をμ２とする。また、駆動ロール０４と分離パッド０６とで挟まれる領域以外の場所、特に、分離面０７と傾斜面０２との境界となる角の位置では、記録シート０３Ｂの厚みや記録シート０３Ｂに作用する張力、記録シート０３Ｂの剛性、いわゆるコシ等で、バネを圧縮する方向の力が作用する場合に、反作用で垂直抗力に相当する力が作用する。この力をＮ２とし、ガイド板０１′とシート０３との間の摩擦係数をμ３とする。
【００３２】
この時、駆動ロール０４と分離パッド０６とで挟まれる領域では、下側のシート０３Ｂには、上側のシート０３Ａに引きずられる形で下流側に送られる力Ｆ１として、Ｆ１＝Ｎ１×μ１が作用する。一方で、下側のシート０３Ｂには、分離パッド０６から搬送抵抗Ｆ２として、Ｆ２＝Ｎ１×μ２が作用する。
さらに、ガイド板０１′の上端の位置では、下流側に送られる力Ｆ３として、Ｆ３＝Ｎ２×μ１が作用すると共に、摩擦抵抗Ｆ４として、Ｆ４＝Ｎ２×μ３が作用する。
よって、下側のシート０３Ｂが搬送方向に受ける力は、以下の式（１）で表される。
（Ｆ１−Ｆ２）＋（Ｆ３−Ｆ４）
＝（Ｎ１×μ１−Ｎ１×μ２）＋（Ｎ２×μ１−Ｎ２×μ３）  …式（１）
【００３３】
ここで、分離パッド０６は高摩擦な材料で構成されており、μ１＜μ２となるように設定されている。よって、Ｆ１−Ｆ２＜０、が成立し、下側のシート０３Ｂは下流側に送られない。一方で、ガイド板０１′は、シート０３を円滑に案内するために低摩擦な材料で構成されており、μ１＞μ３となることが一般的である。よって、Ｆ３−Ｆ４＞０となり、下側のシート０３Ｂには下流側への搬送力が作用する。したがって、この搬送力（Ｆ３−Ｆ４）で記録シートＳが送られて、重送が発生する恐れがある。
よって、図５Ｂに示す構成では、ガイド部材０１′がシートＳのガイドとして機能はするが、重送が発生する恐れがあった。
【００３４】
なお、特許文献１に記載の構成では、摩擦部材の上流側のガイド形状は、実施例１の第２の傾斜面４ｂに相当しており、ガイド形状の摩擦係数がガイド板１１よりも大きい場合には、図５Ａと同様に、ガイド性能が低い問題があり、ガイド形状の摩擦係数がガイド板よりも小さい場合には、図５Ｂと同様に、重送の恐れがある。
【００３５】
これらに対して、実施例１の構成では、ガイド板１１の両端部１１ａが傾斜面３ｂの上端まで到達するとともに、中央部１１ｂは両端部１１ａよりも上流側までしか形成されておらず、傾斜面３ｂの幅方向の中央部が露出している。
よって、記録シートＳの搬送方向の前端部分が送り出された場合、記録シートＳは、両端部１１ａで傾斜面３ｂの上端まで案内され、駆動ロール２に送られる。この時、傾斜面３ｂの露出部分は、両端部１１ａに対してガイド板１１の厚み分だけ窪んだ位置にあり、記録シートＳの前端部分が搬送される段階では、記録シートＳは傾斜面３ｂに接触しにくい。よって、図５Ａに示す構成に比べて、ガイド板１１が記録シートＳを案内する性能は向上する。
【００３６】
また、図５Ｃに示すように、２枚の記録シートＳ１，Ｓ２が送り出された場合において、駆動ロール２と分離パッド３で記録シートＳが挟まれると、傾斜面３ｂと分離面３ａとの境界の角の位置に力Ｎ２が作用しやすい。このとき、力Ｎ２に押されて、傾斜面３ｂの露出部分と記録シートＳとが接触しやすい。よって、実施例１では、低摩擦のガイド板１１の両端部１１ｂだけでなく、高摩擦の分離パッド３の傾斜面３ｂに接触する。よって、実施例１の構成では、図５Ｂにおける抵抗Ｆ４に比べて、抵抗Ｆ４′が大きくなる。したがって、図５Ｂに示す構成に比べて、記録シートＳを下流側に搬送する力Ｆ３−Ｆ４′が小さくなり、重送が発生しにくくなる。
【００３７】
特に、実施例１では、両端部１１ａは、駆動ロール２の幅Ｌ１の外側に配置されている。駆動ロール２と分離パッド３とでシートＳが挟まれた状態では、駆動ロール２の幅Ｌ１の内側では、記録シートＳに直接接触する駆動ロール２で挟む力が上流側にまで作用しやすい。一方で、幅Ｌ１の外側では、駆動ロール２に記録シートＳが直接接触しておらず、記録シートＳが、いわば逃げることが可能である。よって、傾斜面３ｂの上端の位置において作用する力Ｎ２について、幅Ｌ１の内側の位置で作用する力が、幅Ｌ１の外側の位置で作用する力よりも大きくなりやすい。よって、幅Ｌ１の内側に低摩擦の両端部１１ａが設けられていると、幅Ｌ１の内側に高摩擦の分離パッド３の露出部分が設けられている場合に比べて、摩擦抵抗Ｆ４′が全体として小さくなりやすく、搬送力（Ｆ３−Ｆ４）が大きくなりやすい。したがって、実施例１では、幅Ｌ１の外側に両端部１１ａが配置されており、搬送力（Ｆ３−Ｆ４）が大きくなることが低減されている。
【００３８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色現像の画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、媒体搬送装置として、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に設けられた給紙装置１を例示したがこれに限定されない。例えば、給紙装置１をオートフィーダＵ３に適用したり、手差しトレイの給紙部に適用することも可能である。
【００３９】
（Ｈ03）前記実施例において、給紙装置１として、ピックアップロールＲｐと捌きロールＲｓとを有する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、ピックアップロールと捌きロールとを１つのロールで兼用する構成に適用することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、両端部１１ａは、幅Ｌ１の外側に配置することが望ましいが、内側に配置することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、分離パッド３やガイド板１１の構成材料は例示したものに限定されない。例えば、分離パッド３は、市販の高摩擦のゴム材料を使用可能であり、ガイド板１１も板金に限定されず、他の金属やポリアセタールのような滑り性のよい樹脂材料を使用することも可能である。この時、ガイド板１１の媒体に対する摩擦係数は、分離パッド３の摩擦係数よりも小さくする必要がある。
【００４０】
（Ｈ06）前記実施例において、ガイド板１１は傾斜面３ｂに設ける構成を例示したがこれに限定されない。例えば、ピックアップロールＲｐと捌きロールＲｓとの位置関係等で記録シートＳの搬送時の姿勢（湾曲状態等）によって、力Ｎ２が作用する位置であれば、実施例のガイド板１１の両端部１１ａの構成を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１，Ｕ３…媒体搬送装置、
２…搬送部材、
３…分離部材、
４…保持部材、
１１…案内部材、
１１ａ…両端部、
１１ｂ…中央部、
Ｇｉ…原稿、
Ｓ…媒体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像記録装置
Ｕ２…画像読取り装置、
μ２…媒体と分離部材との摩擦係数、
μ３…媒体と案内部材との摩擦係数。
【図１】
0006589332.tif 000002
【図２】
0006589332.tif 000003
【図３】
0006589332.tif 000004
【図４】
0006589332.tif 000005
【図５】
0006589332.tif 000006