(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を給送する給送部と、
前記給送部に対向配置される捌き部と、
を備えるシート材給送装置であって、
前記捌き部は、
重送されたシート材を前記給送部との間で分離する高摩擦部材を含む第１の部分と、
前記高摩擦部材より摩擦係数が低い低摩擦部材を含む第２の部分と、
を有し、
前記給送部の動きに連動して、前記高摩擦部材は回動して前記低摩擦部材に対して変位し、
前記高摩擦部材の前記給送部に当接する面は、回動方向において、回動支点との距離が漸次変化する
ことを特徴とするシート材給送装置。
【請求項２】
所定の位置から回動した前記高摩擦部材を前記所定の位置に戻す方向に付勢する第１の付勢部を更に備えることを特徴とする請求項１記載のシート材給送装置。
【請求項３】
シート材を給送する給送部と、
前記給送部に対向配置される捌き部と、
を備えるシート材給送装置であって、
前記捌き部は、
重送されたシート材を前記給送部との間で分離する高摩擦部材を含む第１の部分と、
前記高摩擦部材より摩擦係数が低い低摩擦部材を含む第２の部分と、
を有し、
前記給送部の動きに連動して、前記高摩擦部材は、シート材給送方向と略平行な方向に平行移動して前記低摩擦部材に対して変位する
ことを特徴とするシート材給送装置。
【請求項４】
前記高摩擦部材は、シート材給送方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項３に記載のシート材給送装置。
【請求項５】
所定の位置から平行移動した前記高摩擦部材を前記所定の位置に戻す方向に付勢する第１の付勢部を更に備えることを特徴とする請求項３又は４に記載のシート材給送装置。
【請求項６】
前記給送部と前記捌き部との間にシート材が無い状態で前記給送部が駆動する場合に、
前記高摩擦部材と前記低摩擦部材とが相対的に変位して、前記低摩擦部材が前記給送部に当接することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項７】
前記高摩擦部材と前記低摩擦部材とは、同一平面上で前記給送部に当接することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項８】
前記低摩擦部材は、シート材給送方向と略垂直な方向において、前記高摩擦部材の両側に設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項９】
前記第１の部分は、前記第２の部分に変位可能に支持されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項１０】
前記第２の部分を回動可能に支持する支軸と、
前記第２の部分を前記給送部に向けて付勢する第２の付勢部と、
を更に備えることを特徴とする請求項９に記載のシート材給送装置。
【請求項１１】
前記第２の部分は、シート材の搬送をガイドするガイド部を兼ねることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のシート材給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート材給送装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置は、用紙等のシート材を給送するシート材給送装置を備える。シート材給送装置は、積載されたシート材を捌いて１枚ずつに分離する。従来、給送ローラと摩擦パッドとを用いて、重送されたシート材を分離するシート材給送装置が知られる。ただし、シート材を分離するために摩擦パッドを用いる方式では、シート材が無い場合に、給送ローラが摩擦パッドに対して摺動して、摩擦パッドが劣化することがある。摩擦パッドが劣化すると、摩擦パッドの摩擦係数が変化してシート材を分離する性能が不安定になる可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、給紙方向に回転する給送ローラに対向配置される分離部材を有する装置が開示される。分離部材は、給送ローラに平行な軸に所定の範囲内で回動可能に軸支される。また、分離部材は、回転中心から用紙通路に面する表面までの半径が給紙方向に漸増する扇形断面に形成される。更に、分離部材は、前記表面を給紙方向に二分して、前部が高摩擦材料で、後部が低摩擦材料で形成される。なお、高摩擦材料で形成される部分は、上述の摩擦パッドと同じ機能を有する。
【０００４】
特許文献１の構成では、シート材が無い場合、給送ローラの駆動によって分離部材が回動して、給送ローラは低摩擦部表面と当接する。このために、給送ローラが高摩擦材料で形成される摩擦パッドに対して摺動せず、摩擦パッドの劣化を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−２２４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、高摩擦材料と低摩擦材料とが同一表面に連続して配置されているために、給送ローラと分離部材との組み付け時の位置精度が悪い場合に、シート材を分離する性能が不安定になる可能性がある。これについて図１７〜図１９を参照して説明する。図１７及び図１８において、符号１００は分離部材、符号１０１は高摩擦面、符号１０２は低摩擦面である。破線は、シート材を捌く場合における、分離部材１００と給送ローラ（不図示）とが当接する位置を示す。当該符号及び破線については、後述の図１９でも同様である。
【０００７】
図１７は、給送ローラと分離部材１００とが正しい位置関係で組み付けられた場合を示す。シート材を捌く場合に、分離部材１００の高摩擦面１０１が給送ローラ（不図示）と当接する。図１８は、給送ローラと分離部材１００とが正しい位置関係で組み付けられていない場合を示す。分離部材１００の位置精度が悪く斜めに配置され、給送ローラと高摩擦面１０１との当接部分が小さくなっている。この場合、シート材を分離する性能が低下し、シート材の分離性能にばらつきが生じることが懸念される。
【０００８】
また、特許文献１の構成では、高摩擦面でと低摩擦面との境界付近での当接が多く、使用により当該部分が劣化する可能性がある。当該部分の劣化が起ると、図１９に示すように、給送ローラと高摩擦面１０１との当接部分が小さくなる場合がある。この場合、シート材を分離する性能が低下して、シート材の分離性能にばらつきが生じることが懸念される。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、重送されたシート材を分離する部材の劣化を抑制できるシート材給送装置を提供することを目的とする。また、本発明は、組み付け時の位置ずれや経時劣化によって引き起こされるシート材分離性能のばらつきを発生し難くできるシート材給送装置を提供することを他の目的とする。更に、本発明は、シート材の重送防止を安定して行うことができる信頼性の高い画像形成装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明のシート材給送装置は、シート材を給送する給送部と、前記給送部に対向配置される捌き部とを備えるシート材給送装置であって、前記捌き部は、重送されたシート材を前記給送部との間で分離する高摩擦部材を含む第１の部分と、前記高摩擦部材より摩擦係数が低い低摩擦部材を含む第２の部分とを有し、前記高摩擦部材と前記低摩擦部材とが相対的に変位可能に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、高摩擦部材と低摩擦部材とが相対的に変位可能であるために、給送部と捌き部との間にシート材が無い場合に、給送部と高摩擦部材との間の摩擦力を低減して高摩擦部材（分離部材）の劣化を防止することができる。また、この構成では、高摩擦部材と低摩擦部材とを同一表面に連続して配置する必要がなく、組み付け時の位置ずれや経時劣化による影響を受け難くできる。すなわち、この構成によると、シート材分離性能のばらつきを発生し難くできる。
【００１２】
上記構成のシート材給送装置においては、前記給送部と前記捌き部との間にシート材が無い状態で前記給送部が駆動する場合に、前記高摩擦部材と前記低摩擦部材とが相対的に変位して、前記低摩擦部材が前記給送部に当接するのが好ましい。
【００１３】
上記構成のシート材給送装置においては、前記給送部の動きに連動して、前記高摩擦部材と前記低摩擦部材とが相対的に変位するのが好ましい。この構成によると、高摩擦部材と低摩擦部材とのうちの少なくともいずれか一方を動かすための駆動源を、別に用意する必要を無くすことができる。
【００１４】
上記構成のシート材給送装置において、前記高摩擦部材は、回動して前記低摩擦部材に対して変位する構成であってよい。
【００１５】
上記構成のシート材給送装置において、前記高摩擦部材の前記給送部に当接する面は、回動方向において、回動支点との距離が漸次変化するのが好ましい。この構成によると、給送部の動きに連動して高摩擦部材と低摩擦部材とが相対的に変位する構成を実現し易くできる。
【００１６】
上記構成のシート材給送装置は、所定の位置から回動した前記高摩擦部材を前記所定の位置に戻す方向に付勢する第１の付勢部を更に備えるのが好ましい。
【００１７】
上記構成のシート材給送装置において、前記高摩擦部材は、シート材給送方向と略平行な方向に平行移動して前記低摩擦部材に対して変位する構成であってよい。
【００１８】
上記構成のシート材給送装置において、前記高摩擦部材は、シート材給送方向に対して傾斜しているのが好ましい。この構成によると、給送部の動きに連動して高摩擦部材と低摩擦部材とが相対的に変位する構成を実現し易くできる。
【００１９】
上記構成のシート材給送装置は、所定の位置から平行移動した前記高摩擦部材を前記所定の位置に戻す方向に付勢する第１の付勢部を更に備えるのが好ましい。
【００２０】
上記構成のシート材給送装置において、前記高摩擦部材と前記低摩擦部材とは、同一平面上で前記給送部に当接するのが好ましい。この構成によると、給送部周りが複雑な構造になることを避けることができる。
【００２１】
上記構成のシート材給送装置において、前記低摩擦部材は、シート材給送方向と略垂直な方向において、前記高摩擦部材の両側に設けられているのが好ましい。この構成によると、捌き部による給送部に対する押圧力を、シート材給送方向と略垂直な方向において均一に付与することができる。
【００２２】
上記構成のシート材給送装置において、前記第１の部分は、前記第２の部分に変位可能に支持されているのが好ましい。この構成によると、給送部周りが複雑な構造になることを避けることができる。
【００２３】
上記構成のシート材給送装置は、前記第２の部分を回動可能に支持する支軸と、前記第２の部分を前記給送部に向けて付勢する第２の付勢部とを更に備える構成であってよい。
【００２４】
上記構成のシート材給送装置において、前記第２の部分は、シート材の搬送をガイドするガイド部を兼ねる構成であってよい。
【００２５】
また上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、上記構成のシート材給送装置を備えることを特徴とする。
【００２６】
この構成によると、シート材の重送防止を安定して行うことができる信頼性の高い装置の提供可能である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、重送されたシート材を分離する部材の劣化を抑制できるシート材給送装置を提供できる。また、本発明によれば、組み付け時の位置ずれや経時劣化によって引き起こされるシート材分離性能のばらつきを発生し難くできるシート材給送装置を提供できる。また、本発明によれば、シート材の重送防止を安定して行うことができる信頼性の高い画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の部分垂直断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のシート材給送装置が備える給送ローラ及びその周辺の構成を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態のシート材給送装置が備える捌き部の構成を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態のシート材給送装置が備える第１の部分の構成を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態のシート材給送装置が備える第１の部分の構成を示す概略側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態のシート材給送装置において、給送ローラが停止している場合の給送ローラと捌き部との関係を示す模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態のシート材給送装置において、給送ローラと捌き部との間にシート材が無い状態で給送ローラが駆動する場合の給送ローラと捌き部との関係を示す模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態のシート材給送装置において、給送ローラが駆動して給送ローラと捌き部との間にシート材が供給された場合の給送ローラと捌き部との関係を示す模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態のシート材給送装置が備える給送ローラと捌き部との関係を示す概略側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態のシート材給送装置が備える捌き部の構成を示す概略斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態のシート材給送装置が備える第１の部分の構成を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態のシート材給送装置が備える第１の部分の構成を示す概略側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態のシート材給送装置において、給送ローラが停止している場合の給送ローラと捌き部との関係を示す模式図である。
【図１４】本発明の第２実施形態のシート材給送装置において、給送ローラと捌き部との間にシート材が無い状態で給送ローラが駆動する場合の給送ローラと捌き部との関係を示す模式図である。
【図１５】本発明の第２実施形態のシート材給送装置において、給送ローラが駆動して給送ローラと捌き部との間にシート材が供給された場合の給送ローラと捌き部との関係を示す模式図である。
【図１６】本発明の基本概念を示す模式図である。
【図１７】従来のシート材給送装置の課題を説明するための模式図である。
【図１８】従来のシート材給送装置の課題を説明するための模式図である。
【図１９】従来のシート材給送装置の課題を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。
＜画像形成装置の概要＞
【００３０】
最初に、本発明の実施形態の画像形成装置について、図１を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の部分垂直断面図の一例である。なお、図中の矢印付き二点鎖線は、用紙等のシート材の搬送経路及び搬送方向を示す。
【００３１】
画像形成装置１は、図１に示すように所謂タンデム型のカラー複写機であり、原稿の画像を読み取る画像読取部２と、読み取った画像をシート材に印刷する印刷部３と、印刷条件の入力や稼働状況の表示を行うための操作部４と、主制御部５とを備える。
【００３２】
画像読取部２は、不図示のプラテンガラスの上面に載置された原稿の画像を、不図示のスキャナを移動して読み取る公知のものである。原稿の画像は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三色に色分解され、不図示のＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーで電気信号に変換される。これにより、画像読取部２は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色別の画像データを得る。
【００３３】
画像読取部２が得た色別の画像データは主制御部５において各種処理が行われ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データに変換されて主制御部５の不図示のメモリーに格納される。メモリーに格納された再現色別の画像データは、位置ずれ補正のための処理を受けた後、像担持体である感光体ドラム２１に対する光走査を行うために、シート材の搬送と同期して走査ラインごとに読み出される。
【００３４】
印刷部３は、電子写真方式によって画像を形成し、その画像をシート材に転写する。印刷部３は、中間転写体を無端状のベルトとして形成した中間転写ベルト１１を備える。中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２、テンションローラ１３及び従動ローラ１４に巻き掛けられる。中間転写ベルト１１には、テンションローラ１３が不図示のバネによって図１における上方に付勢されることにより張力が与えられる。中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２によって図１における反時計回りに回転移動する。
【００３５】
駆動ローラ１２は、中間転写ベルト１１を挟んで対向する二次転写ローラ１５に押圧される。従動ローラ１４の箇所では、中間転写ベルト１１を挟んで従動ローラ１４に対向するように設けられた中間転写クリーニング部１６が中間転写ベルト１１の外周面に接触する。中間転写クリーニング部１６は、二次転写後に中間転写ベルト１１の外周面に残留するトナーを掻き取ってクリーニングする。
【００３６】
中間転写ベルト１１の下方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色に対応する画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが設けられる。なおこの説明において、特に限定する必要がある場合を除き、「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の識別記号の記載を省略して、例えば「画像形成部２０」と総称することがある。４台の画像形成部２０は、中間転写ベルト１１の回転方向に沿って、回転方向の上流側から下流側に向けて一列にして配置される。４台の画像形成部２０は構成がすべて同じであり、図１における時計回りに回転する感光体ドラム２１を中心としてその周囲に帯電部、現像部、クリーニング部及び一次転写ローラを備える。
【００３７】
画像形成部２０の下方には、露光手段である走査光学装置４０が配置されている。走査光学装置４０は、４つの画像形成部２０に対して１つで対応する。走査光学装置４０は、不図示の４つの半導体レーザを各再現色の画像階調データに応じて変調して、各再現色に対応するレーザ光を出射する。
【００３８】
中間転写ベルト１１の上方には、４台の各再現色の画像形成部２０に対応するトナーボトル３１及びトナーホッパー３２が設けられる。現像部及びトナーホッパー３２に対しては、各々の内部のトナー量を検出する不図示のトナーの残量検出部が設けられる。また、現像部とトナーホッパー３２との間及びトナーホッパー３２とトナーボトル３１との間には、各々不図示のトナーの補給装置が設けられる。残量検出部によって現像部の内部のトナー量の低下が検出されると、補給装置がトナーホッパー３２から現像部にトナーを補給するように駆動する。さらに、残量検出部によってトナーホッパー３２の内部のトナー量の低下が検出されると、補給装置がトナーボトル３１からトナーホッパー３２にトナーを補給するように駆動する。トナーボトル３１は装置本体に対して着脱可能に設けられ、適宜新しいものと交換することができる。
【００３９】
走査光学装置４０の下方にはシート材給送装置５０が設けられる。シート材給送装置５０は、シート材Ｓを積載して収容するシート材収容部５１を備える。シート材収容部５１に収容されたシート材Ｓは、ピップアップローラ５２及び給送ローラ５３を利用して、最上紙から順にシート材搬送路Ｑに送り出される。シート材収容部５１からシート材搬送路Ｑに送り出されたシート材Ｓはレジストローラ対７１の箇所に到達する。そして、レジストローラ対７１が、シート材Ｓの斜め送りを矯正（スキュー補正）しつつ中間転写ベルト１１の回転と同期をとって、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５との接触部（二次転写ニップ部）に向けてシート材Ｓを送り出す。
【００４０】
画像形成部２０では、走査光学装置４０によって照射されたレーザ光によって感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像部によってトナー像として可視像化される。感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像は感光体ドラム２１が中間転写ベルト１１を挟んで一次転写ローラと対向する箇所において中間転写ベルト１１の外周面に一次転写される。そして、中間転写ベルト１１の回転とともに所定のタイミングで各画像形成部２０のトナー像が順次中間転写ベルト１１に転写されることにより、中間転写ベルト１１の外周面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００４１】
中間転写ベルト１１の外周面に一次転写されたカラートナー像はレジストローラ対７１により同期をとって送られてきたシート材Ｓに、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５とが接触して形成される二次転写ニップ部にて転写される。
【００４２】
二次転写ニップ部の上方には定着部７２が備えられる。二次転写ニップ部にて未定着トナー像が転写されたシート材Ｓは定着部７２へと送られて加熱ローラ及び加圧ローラに挟まれ、トナー像が加熱、加圧されてシート材Ｓに溶融定着される。定着部７２を通過したシート材Ｓは中間転写ベルト１１の上方に設けられたシート材排出部７３に排出される。
【００４３】
操作部４は画像読取部２の正面側に設けられる。操作部４は、例えばユーザーによる印刷に使用するシート材Ｓの種類やサイズ、拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件などの設定の入力や、ファクシミリ送信におけるファックス番号や送信者名などの設定の入力を受け付ける。また、操作部４は、例えば装置の状態や注意事項、エラーメッセージなどを表示部４ｗに表示することによって、それらをユーザーに対して報知するための報知部としての役割も果たす。
【００４４】
また、画像形成装置１にはその全体の動作制御のため、不図示のＣＰＵや画像処理部、その他の図示しない電子部品で構成された主制御部５が設けられる。主制御部５は中央演算処理装置であるＣＰＵと画像処理部とを利用し、メモリーに記憶、入力されたプログラム、データに基づき画像読取部２や印刷部３などといった構成要素を制御して一連の画像形成動作、印刷動作を実現する。
【００４５】
画像形成装置１は、シート材給送装置５０の構成に特徴を有する。以下、これについて詳細に説明する。
＜シート材給送装置の第１実施形態＞
【００４６】
上述のように、シート材給送装置５０は、シート材Ｓを給送する給送ローラ５３を備える。給送ローラ５３は、不図示の駆動モーターを駆動することによって回動する。給送ローラ５３は、本発明の給送部の一例である。給送部は、ローラ形状に限定されず、例えば平行移動するパッド等であってよい。このような給送部は、例えばベルト等を用いて形成されてよい。
【００４７】
図２は、本発明の第１実施形態のシート材給送装置５０が備える給送ローラ５３及びその周辺の構成を示す概略斜視図である。図２に示すように、シート材給送装置５０は、給送ローラ５３に対向配置される捌き部６０を有する。捌き部６０が設けられることにより、シート材給送装置５０はシート材Ｓを捌いて１枚ずつ給送する。
【００４８】
図３は、本発明の第１実施形態のシート材給送装置５０が備える捌き部６０の構成を示す概略斜視図である。図３において、Ｘ方向はシート材給送方向であり、Ｙ方向はシート材給送方向に垂直な方向である。図３に示すように、捌き部６０は、別々のパーツである第１の部分６１と第２の部分６２とを有する。
【００４９】
図４は、本発明の第１実施形態のシート材給送装置５０が備える第１の部分６１の構成を示す概略斜視図である。図５は、本発明の第１実施形態のシート材給送装置５０が備える第１の部分６１の構成を示す概略側面図である。図４及び図５に示すように、第１の部分６１は、重送されたシート材Ｓを給送ローラ５３との間で分離する高摩擦部材（分離部材）６１１を含む。高摩擦部材６１１は、側面視において略扇形状である。高摩擦部材６１１は、例えばゴム材等で形成される。高摩擦部材６１１の摩擦係数は、０．４〜１．９程度であるのが好ましい。
【００５０】
第１の部分６１は、高摩擦部材６１１を支持する支持部材６１２を有する。支持部材６１２のシート材給送方向（Ｘ方向）に略平行な両側面には、Ｙ方向（Ｘ方向に垂直な方向）に突出する軸部６１２ａが形成される。また、支持部材６１２の下面には、後述する第１の付勢部５５（図６参照）が連結される接続部６１２ｂが形成される。なお、本実施形態では、高摩擦部材６１１と支持部材６１２とを別部材としているが、これらは同一部材であってもよい。すなわち、第１の部分６１は、高摩擦部材６１１のみで形成されてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、高摩擦部材６１１によって、側面視において略扇形状の部材が形成される。しかし、これは例示にすぎない。高摩擦部材は、前記略扇形状の部材の一部のみを形成してもよい。例えば、高摩擦部材は、前記略扇形状の部材の弧状の表層部分のみを形成してもよい。
【００５２】
第２の部分６２は、高摩擦部材６１１の劣化を防止する機能を有する。また、第２の部分６２は、シート材Ｓの搬送をガイドする機能も有する。図３を参照して、第２の部分６２は、高摩擦部材６１１より摩擦係数が低い低摩擦部材６２１を含む。低摩擦部材６２１は、第２の部分６２全体を形成してもよいが、第２の部分６２の一部のみを形成してもよい。低摩擦部材６２１は、例えば給送ローラ５３に当接する部分のみを形成してもよい。本実施形態では、低摩擦部材６２１は、略直方体形状の第２の部分６２の全体を形成している。低摩擦部材６２１は、例えばポリアセタール等の樹脂で構成される。
【００５３】
低摩擦部材６２１の給送ローラ５３と対向する面は、シート材給送方向（Ｘ方向）の略中央部が頂部となるなだらかな凸面になっている。すなわち、低摩擦部材６２１は給送ローラ５３に向けて若干突出する。当該凸面の略中央部には、開口６２１ａが形成される。低摩擦部材６２１の内部には、第１の部分６１を入れる空間部６２１ｂが形成される。空間部６２１ｂ内に入れられた第１の部分６１は、開口６２１ａから一部が露出する。詳細には、高摩擦部材６１１が露出する。
【００５４】
低摩擦部材６２１には、第１の部分６１の軸部６１２ａが挿通される支持穴６２１ｃが形成される。支持穴６２１ｃは略円形状である。第１の部分６１は、軸部６１２ａを中心として回動可能に低摩擦部材６２１に支持される。すなわち、第１の部分６１は、第２の部分６２に変位可能に支持される。高摩擦部材６１１と低摩擦部材６２１とは相対的に変位する。詳細には、高摩擦部材６１１は、回動して低摩擦部材６２１に対して変位する。
【００５５】
なお、図５に示すように、高摩擦部材６１１の給送ローラ５３に当接する面は、回動方向において、回動支点Ｏとの距離（半径）が漸次変化する。詳細には、前記半径はシート材給送方向（Ｘ方向）の上流側から下流側に行くにしたがって漸次長くなっている。例えば、回動支点Ｏを原点とする極座標を想定した場合に、半径Ｒ（θ）は以下の式（１）に示すアルキメデス曲線の式で表されてよい。
Ｒ（θ）＝ｒ＋αθ  （１）
α：定数
θ：回動角度
【００５６】
第２の部分６２は、装置５０内に配置される支軸５４に回動可能に支持される。詳細には、第２の部分６２は、シート材給送方向の上流側に支軸５４が挿通される軸受け６２２を有する。本実施形態では、軸受け６２２は、低摩擦部材６２１と同一部材であるが、場合によっては別部材で形成されてもよい。
【００５７】
次に、捌き部６０の作用について説明する。図６は、給送ローラ５３が停止している場合の給送ローラ５３と捌き部６０との関係を示す模式図である。支軸５４によって回動可能に支持される第２の部分６２は、第２の付勢部５６によって給送ローラ５３に向けて付勢される。第２の付勢部５６は、例えば圧縮コイルバネで形成してよい。第２の部分６２に回動可能に支持される第１の部分６１は、第１の付勢部５５によって、当接部分において給送ローラ５３の回転方向と逆方向に付勢される。給送ローラ５３は、図６において時計回り方向に回転する。すなわち、第１の部分６１は、図６において時計回り方向に付勢される。第１の付勢部５５は、例えば引っ張りコイルバネで形成してよい。
【００５８】
以下、図６に示す捌き部６０（第１の部分６１及び第２の部分６２）の位置を初期位置とする。この初期位置は、本発明の所定の位置に該当する。初期位置においては、第１の部分６１は、その一部が開口６２１ａから突出する。そして、高摩擦部材６１１が給送ローラ５３に圧接する。
【００５９】
図７は、給送ローラ５３と捌き部６０との間にシート材Ｓが無い状態で給送ローラ５３が駆動する場合の給送ローラ５３と捌き部６０との関係を示す模式図である。図７において、給送ローラ５３は時計回り方向に回動する。給送ローラ５３が回動すると、給送ローラ５３と高摩擦部材６１１との間の摩擦力によって、第１の部分６１は第１の付勢部５５の付勢力に抗して反時計回り方向に回動する。
【００６０】
上述のように、高摩擦部材６１１は半径が漸次変化する構造である。このために、第１の部分６１は、反時計回り方向に回動することによって、給送ローラ５３から離れようとする。これに応じて、第２の部分６２は、第２の付勢部５６の付勢力によって、支軸５４を中心として回動し、給送ローラ５３に近づく。第２の部分６２の回動方向は、図７において時計回り方向である。第１の部分６１が所定量回動することによって、第２の部分６２の低摩擦部材６２１が主として給送ローラ５３に当接する状態になる。したがって、給送ローラ５３と高摩擦部材６１１との間の摩擦力は小さくなる。すなわち、給送ローラ５３の回転による高摩擦部材６１１の劣化を抑制できる。なお、給送ローラ５３の回転トルクは、給送ローラ５３が低摩擦部材６２１に主として当接するために、高摩擦部材６１１にのみ当接する場合に比べて小さくなる。
【００６１】
図８は、給送ローラ５３が駆動して給送ローラ５３と捌き部６０との間にシート材Ｓが供給された場合の給送ローラ５３と捌き部６０との関係を示す模式図である。高摩擦部材６１１と給送ローラ５３との摩擦係数に比べて、高摩擦部材６１１とシート材Ｓとの摩擦係数の方が小さい。このために、シート材Ｓが供給されると、第１の部分６１は、第１の付勢部５５の付勢力によってシート材Ｓに対してスリップして初期位置に戻る方向に回動する。この結果、給送ローラ５３と高摩擦部材６１１との間に分離ニップが形成された状態が得られる。
【００６２】
給送ローラ５３とシート材Ｓとの摩擦係数をμ１、シート材Ｓとシート材Ｓとの間の摩擦係数をμ２、高摩擦部材６１１とシート材Ｓとの間の摩擦係数をμ３とした場合に、μ１＞μ３＞μ２の関係が成り立つ。給送ローラ５３がシート材Ｓを動かそうとする力の方が、高摩擦部材６１１がシート材Ｓを制動しようとする力より大きくなる。このために、給送ローラ５３の回転によってシート材Ｓは給送される。
【００６３】
また、例えば、分離ニップに２枚のシート材が供給されたとする。この場合には、給送ローラ５３が上側のシート材Ｓを動かそうとする力が、下側のシート材Ｓが上側のシート材Ｓを制動しようとする力より大きくなる。このために、給送ローラ５３の回転によって、上側のシート材Ｓは下側のシート材Ｓに対して滑るようにして給送される。高摩擦部材６１１が下側のシート材Ｓを制動しようとする力の方が、上側のシート材Ｓが下側のシート材Ｓを動かそうとする力より大きくなる。このために、下側のシート材Ｓは動きを規制され、重送が防止される。なお、分離ニップに３枚以上のシート材Ｓが供給される場合も同様に、一番上側のシート材Ｓのみが給送され、それ以外は給送されない。また、シート材Ｓが分離ニップを通過した後は、第１の部分６１が回動して、捌き部６０は図７に示す状態になる。また、給送ローラ５３が停止されると、捌き部６０は初期位置に戻る。
【００６４】
以上のように、第１実施形態のシート材給送装置５０によれば、低摩擦部材６２１と給送ローラ５３との当接を利用して、給送ローラ５３と高摩擦部材６１１との摩擦による高摩擦部材６１１の劣化を抑制できる。また、高摩擦部材６１１と低摩擦部材６２１とが別々の部材であり、両者は同一表面に連続して配置されない。このために、高摩擦部材と低摩擦部材とが同一表面に連続して配置される従来の構成（図１７〜１９参照）に比べて、組み付け時の位置ずれや径時劣化による影響を受け難い。このために、第１実施形態のシート材給送装置５０によれば、安定したシート材Ｓの重送防止が期待できる。
【００６５】
なお、本実施形態では、低摩擦部材６２１が、シート材給送方向と垂直な方向（Ｙ方向）において、高摩擦部材６１１の両側に配置される。このような構成は、捌き部６０による給送ローラ５３に対する押圧力を、Ｙ方向に均一に付与することができるために好ましい。ただし、これは例示であり、低摩擦部材６２１が高摩擦部材６１１の片側にのみ配置されてもよい。
＜シート材給送装置の第２実施形態＞
【００６６】
次に、第２実施形態のシート材給送装置５０について説明する。第２実施形態の説明にあたっては、第１実施形態と同様の部分の説明は適宜省略し、異なる部分を中心に説明する。第２実施形態のシート材給送装置５０も、第１実施形態と同様に、給送ローラ５３と捌き部６０とを備える。ただし、捌き部６０の詳細構成が異なる。
【００６７】
図９は、本発明の第２実施形態のシート材給送装置５０が備える給送ローラ５３と捌き部６０との関係を示す概略側面図である。図１０は、本発明の第２実施形態のシート材給送装置５０が備える捌き部６０の構成を示す概略斜視図である。図１０において、Ｘ方向はシート材給送方向であり、Ｙ方向はシート材給送方向に垂直な方向である。図９及び図１０に示すように、捌き部６０は、別々のパーツである第１の部分６１と第２の部分６２とを有する。
【００６８】
図１１は、本発明の第２実施形態のシート材給送装置５０が備える第１の部分６１の構成を示す概略斜視図である。図１２は、本発明の第２実施形態のシート材給送装置５０が備える第１の部分６１の構成を示す概略側面図である。図１１及び図１２に示すように、第１の部分６１に含まれる高摩擦部材６１１は、シート状であり、この点が第１実施形態と異なる。高摩擦部材６１１の他の点は、第１実施形態と同様である。
【００６９】
第１の部分６１は、高摩擦部材６１１を支持する支持部材６１２を有する。支持部材６１２は、側面視において略台形状の部材である。高摩擦部材６１１は、支持部材６１２の傾斜面上に配置される。すなわち、高摩擦部材６１１は、シート材給送方向（Ｘ方向）に対して傾斜する。より詳細には、高摩擦部材６１１は、シート搬送方向の上流側に比べて下流側が高くなるように傾斜する。支持部材６１２のシート材給送方向（Ｘ方向）と略平行な両側面には、凸部６１２ｂが形成される。本実施形態では、各側面に２つずつ凸部６１２ｂが形成されているが、この数は適宜変更してよい。本実施形態でも、高摩擦部材６１１と支持部材６１２とは同一部材とされてよい。
【００７０】
第２の部分６２の構成は、概ね第１実施形態の構成と同じである。低摩擦部材６２１のシート材給送方向（Ｘ方向）と略平行な両側面に形成される支持穴６２１ｃが、円形ではなく、シート材給送方向（Ｘ方向）と略平行な方向に延びる長孔である点が第１実施形態と異なる。第２の部分６２は、第１実施形態と同様に、第２の付勢部５６によって給送ローラ５３側に付勢される。
【００７１】
第１の部分６１は、第２の部分６２に平行移動可能に支持される。第１の部分６１の移動方向は、シート材給送方向に略平行な方向である。すなわち、高摩擦部材６１１は、シート材給送方向と略平行な方向に平行移動して低摩擦部材６１２に対して変位する。第１の部分６１は、第１の付勢部５５によって、給送ローラ５３の回転方向と当接部分において逆方向に付勢される。給送ローラ５３は、図９において時計回り方向に回転する。第１の部分６１は、図９において、第１の付勢部５５によって右方向に付勢される。第１の付勢部５５は、例えば圧縮コイルバネで形成してよい。
【００７２】
次に、捌き部６０の作用について説明する。図１３は、給送ローラ５３が停止している場合の給送ローラ５３と捌き部６０との関係を示す模式図である。以下、図１３に示す捌き部６０（第１の部分６１及び第２の部分６２）の位置を初期位置とする。初期位置においては、第１の部分６１は、その一部が開口６２１ａから突出する。そして、高摩擦部材６１１が給送ローラ５３に圧接する。
【００７３】
図１４は、給送ローラ５３と捌き部６０との間にシート材Ｓが無い状態で給送ローラ５３が駆動する場合の給送ローラ５３と捌き部６０との関係を示す模式図である。図１４において、給送ローラ５３は時計回り方向に回動する。給送ローラ５３が回動すると、給送ローラ５３と高摩擦部材６１１との間の摩擦力によって、第１の部分６１は第１の付勢部５５の付勢力に抗してシート材給送方向（Ｘ方向）に平行移動する。
【００７４】
高摩擦部材６１１は、シート搬送方向の上流側に比べて下流側が高くなるように傾斜する。このために、第１の部分６１は、シート材給送方向に平行移動することによって、給送ローラ５３から離れようとする。これに応じて、第２の部分６２は、第２の付勢部５６の付勢力によって、支軸５４を中心として回動し、給送ローラ５３に近づく。第２の部分６２の回動方向は、図１４において時計回り方向である。第１の部分６１が所定量平行移動することによって、第２の部分６２の低摩擦部材６２１が主として給送ローラ５３に当接する状態になる。したがって、給送ローラ５３と高摩擦部材６１１との間の摩擦力は小さくなる。すなわち、給送ローラ５３の回転による高摩擦部材６１１の劣化を抑制できる。なお、給送ローラ５３の回転トルクは、給送ローラ５３が低摩擦部材６２１に主として当接するために、高摩擦部材６１１にのみ当接する場合に比べて小さくなる。
【００７５】
図１５は、給送ローラ５３が駆動して給送ローラ５３と捌き部６０との間にシート材Ｓが供給された場合の給送ローラ５３と捌き部６０との関係を示す模式図である。高摩擦部材６１１と給送ローラ５３との摩擦係数に比べて、高摩擦部材６１１とシート材Ｓとの摩擦係数の方が小さい。このために、シート材Ｓが供給されると、第１の部分６１は、第１の付勢部５５の付勢力によってシート材Ｓに対してスリップして初期位置に戻る方向に平行移動する。この結果、給送ローラ５３と高摩擦部材６１１との間に分離ニップが形成された状態が得られる。そして、これにより、第１実施形態の場合と同様に、第２実施形態のシート材供給装置５０は、シート材Ｓを捌いて１枚ずつ給送することができる。
【００７６】
以上からわかるように、第２実施形態のシート材給送装置５０は、第１実施形態と同様の効果を得られる。
＜変形例等＞
【００７７】
以上に示した実施形態や変形例の構成は、本発明の例示にすぎない。実施形態や変形例の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されてもよい。また、複数の実施形態及び変形例は、可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【００７８】
例えば以上においては、第２の部分６２は、支軸５４を中心として回動可能な構成とした。しかし、これは例示にすぎない。例えば、第２の部分６２は、給送ローラ５３に対して押圧力を与えられる構成であればよい。例えば、第２の部分６２は、回動ではなく平行移動可能な構成であってよい。
【００７９】
また、以上においては、給送ローラ５３の動きに連動して、高摩擦部材６１１と低摩擦部材６２１とが相対的に変位する構成とした。しかし、これは例示にすぎない。図１６は、本発明の基本概念を示す模式図である。図１６に示すように、本発明は、捌き部が、相対的に変位可能に設けられる高摩擦部材６１１と低摩擦部材６２１とを有する構成であればよい。例えば、高摩擦部材６１１と低摩擦部材６２１とは、給送部５３と連動しなくてもよいし、互いに別々の機構によって駆動しても構わない。また、高摩擦部材６１１と低摩擦部材６２１とは同一平面上で給送部５３に当接してもよいが、別々の箇所で給送部５３に当接してもよい。
【００８０】
また、以上においては、画像形成装置１が中間転写ベルト１１を用いてトナー像を用紙Ｐに転写するカラー印刷用の画像形成装置である構成を示した。しかし、本発明の適用対象は、このような機種に限定されるわけではない。本発明は、例えば、中間転写ベルトを用いない画像形成装置やモノクロ印刷用の画像形成装置等にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、例えば複写機等の画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１      画像形成装置
５０    シート材給送装置
５３    給送ローラ（給送部）
５４    支軸
５５    第１の付勢部
５６    第２の付勢部
６０    捌き部
６１    第１の部分
６２    第２の部分
６１１  高摩擦部材
６２１  低摩擦部材
Ｓ      シート材
Ｏ      回動支点
【図１】
0006589650.tif 000002
【図２】
0006589650.tif 000003
【図３】
0006589650.tif 000004
【図４】
0006589650.tif 000005
【図５】
0006589650.tif 000006
【図６】
0006589650.tif 000007
【図７】
0006589650.tif 000008
【図８】
0006589650.tif 000009
【図９】
0006589650.tif 000010
【図１０】
0006589650.tif 000011
【図１１】
0006589650.tif 000012
【図１２】
0006589650.tif 000013
【図１３】
0006589650.tif 000014
【図１４】
0006589650.tif 000015
【図１５】
0006589650.tif 000016
【図１６】
0006589650.tif 000017
【図１７】
0006589650.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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