(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸エステル系単量体（ａ）９７〜９９．５重量％と多官能性単量体（ｂ）０．５〜３重量％を共重合して得られる、体積平均粒子径が０．１０〜０．３０μｍであるアクリル系ゴム質重合体（Ａ）の存在下に、芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を含む単量体混合物（Ｂ）をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ｉ）と、少なくとも芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を共重合して得られるビニル系共重合体（ＩＩ）を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、グラフト共重合体（Ｉ）とビニル系共重合体（ＩＩ）の合計１００重量部に対して、グラフト共重合体（Ｉ）３０〜７０重量部、ビニル系共重合体（ＩＩ）３０〜７０重量部および帯電防止剤（ＩＩＩ）０．１重量部以上を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、前記グラフト共重合体（Ｉ）が、以下の方法により求めるアクリル系ゴム質重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル膨潤度（α）の、以下の方法により求めるグラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率（β）に対する比（（α）／（β））が下記式（１）を満たすものであり、かつ、該熱可塑性樹脂組成物中において、グラフト共重合体（Ｉ）の粒子が凝集した構造を有し、前記帯電防止剤（ＩＩＩ）が数平均分子量２００〜６，０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコールを構成成分とする熱可塑性樹脂組成物。
０．４≦（α）／（β）≦２．０        （１）
＜アクリル系ゴム質重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル膨潤度（α）＞
アクリル系ゴム質重合体（Ａ）ラテックスの場合にはメタノール中にラテックスおよび硫酸を添加した後、脱水・洗浄によりアクリル系ゴム質重合体（Ａ）の固形物を得る。得られたアクリル系ゴム質重合体（Ａ）の固形物を８０℃で３時間真空乾燥した後、所定量（約１ｇ）をトルエンに２４時間含浸させ、膨潤したサンプルの重量（ｙ［ｇ］）を測定する。続いて、８０℃で３時間真空乾燥を行った後、乾燥後のサンプルの重量（ｚ［ｇ］）を測定する。ゲル膨潤度（α）は、膨潤したサンプルの重量（ｙ）および乾燥後のサンプルの重量（ｚ）から、下記式より算出する。
ゲル膨潤度（倍）＝（ｙ）／（ｚ）
＜グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率（β）＞
８０℃で３時間真空乾燥を行ったグラフト共重合体（Ｉ）の所定量（ｍ；約１．５ｇ）にアセトニトリル１００ｍｌを加え、７０℃の湯浴中で３時間還流する。この溶液を９０００ｒｐｍで４０分間遠心分離した後、不溶分を濾過し、この不溶分を８０℃で５時間真空乾燥し、重量（ｎ［ｇ］）を測定する。グラフト率（β）は下記式より算出する。ここでＬはグラフト共重合体のゴム含有率（重量％）である（すなわち、Ｌは、グラフト共重合体（Ｉ）中のアクリル系ゴム質重合体（Ａ）の含有率（重量％）である）。
グラフト率（％）＝｛［（ｎ）−（（ｍ）×Ｌ／１００）］／［（ｍ）×Ｌ／１００］｝×１００
【請求項２】
前記アクリル系ゴム質重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル膨潤度が１０倍以上である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率が５〜４０％である請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラフト共重合体、ビニル系共重合体および帯電防止剤を配合してなる熱可塑性樹脂組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジエン系ゴム質重合体、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体などを重合してなるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂は、耐衝撃性、成形性、外観などに優れ、ＯＡ機器、家電製品、一般雑貨などの種々の用途に幅広く利用されている。しかし、ＡＢＳ樹脂は重合体の主鎖中に化学的に不安定な二重結合を多く有するため、紫外線などによって劣化しやすく、耐候性に劣るため屋外での使用に難点があった。そのため、主鎖中に二重結合を有しない飽和ゴム重合体を使用する方法が提案されており、その代表的なものとして、アクリル系ゴムを使用したアクリロニトリル−スチレン−アクリレート（ＡＳＡ）樹脂が知られている。飽和ゴムであるアクリル系ゴムは、紫外線に対して安定であり優れた耐候性を有する反面、ＡＢＳ樹脂と比較して耐衝撃性が低い課題があった。
【０００３】
これに対して、耐衝撃性、剛性、外観に優れる熱可塑性樹脂組成物として、例えば、アクリル酸エステル系単量体単位と多官能性単量体単位を含むゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体であって、該ゴム質重合体中の前記多官能性単量体単位の合計量が、アクリル酸エステル系単量体単位１００質量部に対して０．３〜３質量部であり、かつ、前記多官能性単量体単位の総量１００質量％中に２個の不飽和結合を有する多官能性単量体単位３０〜９５質量％と３個の不飽和結合を有する多官能性単量体単位５〜７０質量％とを含むアクリルゴム系グラフト共重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、耐衝撃性、光沢度、発色性等の外観に優れる熱可塑性樹脂の製造方法として、例えば、炭素数１〜１３のアルキル基を有するアクリル酸エステルを含む重合性単量体（ａ）９５〜６０重量部をジエン系重合体（ｂ）５〜４０重量部の存在下に乳化重合させて得られるグラフト重合体ゴム（Ａ）５〜９０重量部の存在下に、多官能性単量体を含む単量体を９５〜１０重量部配合して重合させる耐衝撃性熱可塑性樹脂の製造方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、発色性、耐候性、耐衝撃性、加工性に優れる熱可塑性樹脂として、例えば、アクリル酸エステル系ゴム重合体にビニル系単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体１０〜８０重量部とスチレン系共重合体９０〜２０重量部からなる樹脂組成物であって、該アクリル酸エステル系ゴム重合体が、酸基含有ラテックスを使用した粒子肥大法により製造したゴム重合体である熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、耐衝撃性、流動性、表面光沢に優れ、かつブロンズ現象を解決した熱可塑性樹脂組成物として、例えば、０．２μ未満のアクリル系ゴム２０〜８０重量％および０．２〜０．６μのアクリル系ゴム８０〜２０重量％からなるアクリル系ゴムの存在下に、ビニル系単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体１０〜１００重量％とビニル系単量体からなる共重合体０〜９０重量％からなる熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
また、非ジエン系ゴム強化樹脂にポリマー系帯電防止剤を混合して、速乾性を備えた材料が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００７】
また、非ジエン系ゴム強化スチレン系樹脂に櫛型ポリオールを混合して優れた耐候性、耐衝撃性、加工性を犠牲にすることなく帯電防止性を付与した材料が提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２１４７３４号公報
【特許文献２】特開平８−４１１４３号公報
【特許文献３】特開平１１−１１６７６７号公報
【特許文献４】特開２０００−１７１３５号公報
【特許文献５】特開２００５−２４８１３８号公報
【特許文献６】特開平６−２３４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１にて提案される熱可塑性樹脂組成物によっても、耐衝撃性と流動性のバランスがなお不十分である課題がある。
【００１０】
また、特許文献２にて提案される製造方法により得られる耐衝撃性熱可塑性樹脂は、耐候性が不十分である課題がある。
【００１１】
また、特許文献３にて提案される熱可塑性樹脂組成物によっても、流動性がなお不十分である課題がある。
【００１２】
また、特許文献４にて提案される熱可塑性樹脂組成物によっても、耐衝撃性と流動性のバランスがなお不十分である課題がある。
【００１３】
また、特許文献５にて提案される熱可塑性樹脂組成物によっても、耐衝撃性と耐候性のバランスがなお不十分である課題がある。
【００１４】
また、特許文献６にて提案される熱可塑性樹脂組成物によっても、耐候性と帯電防止性能のバランスがなお不十分である課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このような課題を解決するため鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂組成物中でアクリル系ゴム質重合体（Ａ）から得られるグラフト共重合体（Ｉ）の粒子同士が凝集し、擬似的な大粒径粒子となることで、流動性に優れ、かつ耐候性および耐候衝撃性のバランスに優れた成形品を得ることのできる熱可塑性樹脂組成物が得られるという知見を見出し、さらに、帯電防止剤を配合することにより、耐候性を維持しつつ耐衝撃性と表面固有抵抗値および静電気拡散性能を向上させることができるという知見を見出し、本発明に至った。すなわち、以下の構成により上記課題を解決することを見いだした。
［１］  アクリル酸エステル系単量体（ａ）９７〜９９．５重量％と多官能性単量体（ｂ）０．５〜３重量％を共重合して得られる、体積平均粒子径が０．１０〜０．３０μｍであるアクリル系ゴム質重合体（Ａ）の存在下に、芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を含む単量体混合物（Ｂ）をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ｉ）と、少なくとも芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を共重合して得られるビニル系共重合体（ＩＩ）を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、グラフト共重合体（Ｉ）とビニル系共重合体（ＩＩ）の合計１００重量部に対して、グラフト共重合体（Ｉ）３０〜７０重量部、ビニル系共重合体（ＩＩ）３０〜７０重量部および帯電防止剤（ＩＩＩ）０．１重量部以上を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、前記グラフト共重合体（Ｉ）が、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル膨潤度（α）の、グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率（β）に対する比（（α）／（β））が下記式（１）を満たすものであり、かつ、該熱可塑性樹脂組成物中において、グラフト共重合体（Ｉ）の粒子が凝集した構造を有する熱可塑性樹脂組成物。
０．４≦（α）／（β）≦２．０        （１）
［２］  前記アクリル系ゴム質重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル膨潤度が１０倍以上である［１］記載の熱可塑性樹脂組成物。
［３］  前記グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率が５〜４０％である［１］または［２］記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］  前記帯電防止剤（ＩＩＩ）が数平均分子量２００〜６，０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコールを構成成分とする［３］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、流動性に優れる。本発明の熱可塑性樹脂組成物により、耐衝撃性、耐候性と表面固有抵抗値および静電気拡散性能に優れた成形品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１で得られた本発明の熱可塑性樹脂組成物を透過型電子顕微鏡にて観察した画像である。
【図２】比較例２で得られた熱可塑性樹脂組成物を透過型電子顕微鏡にて観察した画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、グラフト共重合体（Ｉ）とビニル系共重合体（ＩＩ）の合計１００重量部に対して、グラフト共重合体（Ｉ）３０〜７０重量部、ビニル系共重合体（ＩＩ）３０〜７０重量部および帯電防止剤（ＩＩＩ）０．１重量部以上を配合してなる。グラフト共重合体（Ｉ）を配合することにより、成形品の耐衝撃性および耐候性を向上させることができ、ビニル系共重合体（ＩＩ）を配合することにより、熱可塑性樹脂組成物の流動性を向上させることができる。また、帯電防止剤（ＩＩＩ）を配合することにより、成形品の表面固有抵抗値および静電気拡散性能を向上させることができる。前記グラフト共重合体（Ｉ）は、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の存在下に、芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を含む単量体混合物（Ｂ）をグラフト共重合して得られる。前記アクリル系ゴム質重合体（Ａ）は、アクリル酸エステル系単量体（ａ）９７〜９９．５重量％と多官能性単量体（ｂ）０．５〜３重量％を共重合して得られる、体積平均粒子径が０．１０〜０．３０μｍの共重合体である。
【００１９】
本発明において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）を構成するアクリル酸エステル系単量体（ａ）としては、炭素数１〜１０のアルキル基を有するものが好ましく、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸オクチルなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００２０】
アクリル系ゴム質重合体（Ａ）を構成する多官能性単量体（ｂ）は、官能基を２以上有するものであれば特に限定されず、官能基としては、例えば、アリル基、（メタ）アクリロイル基などの炭素−炭素二重結合を有する基などが挙げられる。多官能性単量体（ｂ）としては、例えば、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどのアリル系化合物、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレートなどのジ（メタ）アクリル酸エステル系化合物などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも、後述するアクリル系ゴム質重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル膨潤度およびグラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率を所望の範囲に調整しやすいことから、メタクリル酸アリルが好ましい。
【００２１】
本発明におけるアクリル系ゴム質重合体（Ａ）は、アクリル酸エステル系単量体（ａ）および多官能性単量体（ｂ）の合計１００重量％に対して、アクリル酸エステル系単量体（ａ）９７〜９９．５重量％、多官能性単量体（ｂ）０．５〜３重量％を共重合して得られる。アクリル酸エステル系単量体（ａ）が９７重量％未満であり、多官能性単量体（ｂ）が３重量％を超える場合、後述するアクリル系ゴム質重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル膨潤度が低下し、後述するグラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率が上昇する。その結果、熱可塑性樹脂組成物の流動性が低下し、さらにグラフト共重合体（Ｉ）の粒子が凝集した構造を有することが困難となり、成形品の耐衝撃性が低下する。アクリル酸エステル系単量体（ａ）が９８重量％以上、多官能性単量体（ｂ）が２重量％以下であることが好ましく、アクリル酸エステル系単量体（ａ）が９８．５重量％を超え、多官能性単量体（ｃ）が１．５重量％未満であることがより好ましい。一方、アクリル酸エステル系単量体（ａ）が９９．５重量％を超え、多官能性単量体（ｂ）が０．５重量％未満である場合、後述するグラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率が低下し、成形品の耐衝撃性が低下する。アクリル酸エステル系単量体（ａ）は、９９．３重量％以下であることが好ましく、より好ましくは９９．０重量％以下である。また、多官能性単量体（ｂ）は、０．７重量％以上であることが好ましく、より好ましくはが１．０重量％以上である。
【００２２】
本発明において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の体積平均粒子径は、０．１０〜０．３０μｍの範囲である。アクリル系ゴム質共重合体（Ａ）の体積平均粒子径が０．１０μｍ未満であると、後述する凝集粒子中の一次粒子がその原形を保てなくなるため、成形品の耐衝撃性が低下する。０．１５μｍ以上が好ましい。一方、アクリル系ゴム質共重合体（Ａ）の体積平均粒子径が０．３０μｍを超えると、熱可塑性樹脂組成物中におけるグラフト共重合体（Ｉ）の分散性が低下するため、成形品の耐衝撃性が低下する。０．２５μｍ以下が好ましい。
【００２３】
なお、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の体積平均粒子径は、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）ラテックスを水に分散させ、レーザ散乱回折法粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
【００２４】
また、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の体積平均粒子径は、例えば、重合に用いる水、乳化剤、重合開始剤の量などによって所望の範囲に調整することができる。
【００２５】
アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の粒子を肥大化させる方法として、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）ラテックス中に有機酸または酸基含有ラテックスを添加する技術が知られている。ここで、酸基含有ラテックスとは、不飽和酸単量体および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体が用いられてなるラテックスである。しかし、このような技術を用いて、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の粒子を肥大化せしめるのみでは、本発明にかかる「グラフト共重合体（Ｉ）の粒子が凝集した構造」は形成されない。
【００２６】
アクリル系ゴム質重合体（Ａ）ラテックス中に有機酸または酸基含有ラテックスを添加する場合であっても、有機酸の添加量はアクリル系ゴム質重合体（Ａ）１００重量部に対して０〜１重量部とすることが重要である。また、酸基含有ラテックスの添加量は、酸基含有ラテックス中の不飽和酸が、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）１００重量部に対して０〜０．５重量部であることが重要である。
【００２７】
アクリル系ゴム質重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル膨潤度（α）は、１０倍以上が好ましい。ゲル膨潤度（α）とは、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の架橋度を表す指標であり、ゲル膨潤度（α）が１０倍以上であると、グラフト共重合体（Ｉ）の粒子同士が凝集しやすくなり、熱可塑性樹脂組成物の流動性および成形品の耐衝撃性をより向上させることができる。１２倍以上がより好ましい。
【００２８】
なお、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル膨潤度（α）は、以下の方法により求めることができる。まず、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）ラテックスの場合にはメタノール中にラテックスおよび硫酸を添加した後、脱水・洗浄によりアクリル系ゴム質重合体（Ａ）の固形物を得る。得られたアクリル系ゴム質重合体（Ａ）の固形物を８０℃で３時間真空乾燥した後、所定量をトルエンに２４時間含浸させ、膨潤したサンプルの重量（ｙ）を測定する。続いて、８０℃で３時間真空乾燥を行った後、乾燥後のサンプルの重量（ｚ）を測定する。ゲル膨潤度（α）は、膨潤したサンプルの重量（ｙ）および乾燥後のサンプルの重量（ｚ）から、下記式より算出する。
ゲル膨潤度（倍）＝（ｙ）／（ｚ）。
【００２９】
また、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル膨潤度は、例えば、重合に用いる多官能性単量体、乳化剤、開始剤の量などによって所望の範囲に調整することができる。例えば、多官能性単量体の共重合比率については、アクリル酸エステル系単量体（ａ）が９８．５重量％を超え、多官能性単量体（ｂ）が１．５重量％未満であることが好ましい。
【００３０】
アクリル系ゴム質共重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル含有率は、８０〜９８重量％が好ましい。ゲル含有率が８０重量％以上であると、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の弾性が向上し、成形品の耐衝撃性をより向上させることができる。８５重量％以上がより好ましい。一方、ゲル含有率が９８重量％以下であると、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の弾性が向上し、成形品の耐衝撃性をより向上させることができる。９５重量％以下がより好ましい。
【００３１】
なお、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル含有率は、以下の方法により求めることができる。まず、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）ラテックスの場合にはメタノール中にラテックスおよび硫酸を添加した後、脱水・洗浄によりアクリル系ゴム質重合体（Ａ）の固形物を得る。得られたアクリル系ゴム質重合体（Ａ）の固形物を８０℃で３時間真空乾燥した後、所定量（ｘ）をトルエンに２４時間含浸させ、膨潤したサンプルの重量（ｙ）［ｇ］を測定する。続いて、８０℃で３時間真空乾燥を行った後、乾燥後のサンプルの重量（ｚ）［ｇ］を測定する。ゲル含有率は、サンプルの重量（ｘ）および乾燥後のサンプルの重量（ｚ）から、下記式より算出する。
ゲル含有率（重量％）＝（［ｚ］／［ｘ］）×１００。
【００３２】
また、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）のゲル含有率は、例えば、重合に用いる多官能性単量体、乳化剤、開始剤の量などによって所望の範囲に調整することができる。
【００３３】
アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の重合方法としては、乳化重合法、懸濁重合法、連続塊状重合法、溶液連続重合法などの任意の方法を用いることができ、これらを２種以上組みあわせてもよい。これらの中でも、乳化重合法または塊状重合法が好ましい。重合時の除熱により体積平均粒子径を所望の範囲に調整しやすいことから、乳化重合法が最も好ましい。
【００３４】
乳化重合法に用いる乳化剤は特に制限はなく、各種界面活性剤を使用できる。界面活性剤としては、カルボン酸塩型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型などのアニオン系界面活性剤が好ましく使用される。これらを２種以上用いてもよい。
【００３５】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、カプリル酸塩、カプリン酸塩、ラウリル酸塩、ミスチリン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、リノール酸塩、リノレン酸塩、ロジン酸塩、ベヘン酸塩、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩縮合物、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンラウリル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩などが挙げられる。ここで言う塩としては、アンモニウム塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００３６】
重合に用いる開始剤は特に制限はなく、過酸化物、アゾ系化合物または過硫酸塩などが使用される。
【００３７】
過酸化物の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルイソプロピルカルボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオクテート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどが挙げられる。
【００３８】
アゾ系化合物の具体例としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド、１，１’−アゾビスシクロヘキサン−１−カーボニトリル、アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、１−ｔ−ブチルアゾ−２−シアノブタン、２−ｔ−ブチルアゾ−２−シアノ−４−メトキシ−４−メチルペンタンなどが挙げられる。
【００３９】
過硫酸塩の具体例としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムなどが挙げられる。
【００４０】
これらの開始剤を２種以上用いてもよい。乳化重合法には、過硫酸カリウム、クメンハイドロパーオキサイドなどが好ましく用いられる。また、開始剤はレドックス系でも用いることができる。
【００４１】
アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の体積平均粒子径や、トルエン中におけるゲル膨潤度、ゲル含有率を前述の好ましい範囲に調整する観点から、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の重合において、アクリル酸エステル系単量体（ａ）と多官能性単量体（ｂ）の合計１００重量部に対して、水を８０〜２００重量部、乳化剤を１．５〜５重量部、開始剤を０．０５〜０．５重量部用いることが好ましい。
【００４２】
本発明において使用するグラフト共重合体（Ｉ）は、前記アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の存在下に、芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を含む単量体混合物（Ｂ）をグラフト重合して得られる。つまり、前記グラフト共重合体（Ｉ）は、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）に、芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を含む単量体混合物（Ｂ）をグラフト共重合せしめた共重合体である。
【００４３】
グラフト共重合体（Ｉ）を構成するアクリル系ゴム質重合体（Ａ）および単量体混合物（Ｂ）の合計１００重量部に対して、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の配合量は、２０重量部以上が好ましく、３０重量部以上がより好ましい。一方、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の配合量は、７０重量部以下が好ましく、６０重量部以下がより好ましい。また、単量体混合物（Ｂ）の配合量は、３０重量部以上が好ましく、４０重量部以上がより好ましい。一方、単量体混合物（Ｂ）の配合量は、８０重量部以下が好ましく、７０重量部以下がより好ましい。
【００４４】
グラフト共重合体（Ｉ）を構成する単量体混合物（Ｂ）は、芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を含み、必要によりこれらと共重合可能な単量体をさらに含んでもよい。
【００４５】
芳香族ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも、スチレンが好ましい。
【００４６】
シアン化ビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも、アクリロニトリルが好ましい。
【００４７】
共重合可能な他の単量体としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に制限はなく、例えば、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体、不飽和脂肪酸、アクリルアミド系単量体、マレイミド系単量体などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００４８】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチルなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００４９】
不飽和脂肪酸としては、例えば、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、ブテン酸、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００５０】
アクリルアミド系単量体としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミドなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００５１】
マレイミド系単量体としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。
【００５２】
単量体混合物（Ｂ）の混合比率は、単量体混合物（Ｂ）の総量１００重量％中、芳香族ビニル系単量体が６０〜８０重量％、シアン化ビニル系単量体が２０〜４０重量％、その他共重合可能な単量体が０〜２０重量％の範囲が好ましい。
【００５３】
グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率（β）は、５〜４０％であることが好ましい。グラフト率（β）はグラフト共重合体（Ｉ）の相溶性を表す指標であり、グラフト率が５％以上であれば、熱可塑性樹脂組成物中におけるグラフト共重合体（Ｉ）の相溶性が向上し、成形品の耐衝撃性をより向上させることができる。８％以上がより好ましい。一方、グラフト率が４０％以下であれば、熱可塑性樹脂組成物中においてグラフト共重合体（Ｉ）の粒子同士が凝集しやすくなり、成形品の耐衝撃性をより向上させることができる。３５％以下がより好ましく、３０％以下がさらに好ましい。
【００５４】
なお、グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率は（β）は、次の方法により求めることができる。まず、８０℃で３時間真空乾燥を行ったグラフト共重合体（Ｉ）の所定量（ｍ；約１．５ｇ）にアセトニトリル１００ｍｌを加え、７０℃の湯浴中で３時間還流する。この溶液を９０００ｒｐｍで４０分間遠心分離した後、不溶分を濾過し、この不溶分を８０℃で５時間真空乾燥し、重量（ｎ）を測定する。グラフト率（β）は下記式より算出する。ここでＬはグラフト共重合体のゴム含有率（重量％）である（すなわち、Ｌは、グラフト共重合体中のアクリル系ゴム質重合体（Ａ）の含有率（重量％）である）。
グラフト率（％）＝｛［（ｎ）−（（ｍ）×Ｌ／１００）］／［（ｍ）×Ｌ／１００］｝×１００。
【００５５】
グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率は、例えば、前述のアクリル系ゴム質重合体（Ａ）を用い、重合に用いる連鎖移動剤、乳化剤、開始剤の量などによって所望の範囲に調整することができる。
【００５６】
本発明において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）のトルエン中におけるゲル膨潤度（α）［倍］の、グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率（β）［％］に対する比（（α）／（β））は、０．４≦（α）／（β）≦２．０の範囲である。（α）／（β）はグラフト共重合体（Ｉ）の凝集しやすさを表す指標であり、（α）／（β）が０．４未満であると、熱可塑性樹脂組成物中においてグラフト重合体（Ｉ）の粒子同士が凝集しにくく、成形品の耐衝撃性が低下する。０．５以上が好ましく、０．７以上がより好ましい。一方、（α）／（β）が２．０を超えると、熱可塑性樹脂組成物中におけるグラフト共重合体（Ｉ）の相溶性が低下し、熱可塑性樹脂組成物中におけるグラフト共重合体（Ｉ）の分散性が低下するため、成形品の耐衝撃性が低下する。１．７以下が好ましい。（α）／（β）は、小数点第２位を四捨五入したゲル膨潤度（α）と、小数点第１位を四捨五入したグラフト率（β）から求められ、（α）を（β）で除して得られる数値の小数第２位を四捨五入して求められる。（α）／（β）は、例えば、重合に用いる多官能性単量体、水、連鎖移動剤、乳化剤、開始剤の量などによって所望の範囲に調整することができる。
【００５７】
グラフト共重合体（Ｉ）の重合方法としては、乳化重合法、懸濁重合法、連続塊状重合法、溶液連続重合法などの任意の方法を用いることができ、これらを２種以上組みあわせてもよい。これらの中でも、乳化重合法または塊状重合法が好ましい。重合時の温度制御が容易であることから、乳化重合法が最も好ましい。
【００５８】
グラフト共重合体（Ｉ）の乳化重合法で使用する乳化剤としては、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の乳化重合法に用いる乳化剤として例示したものを挙げることができる。また、グラフト共重合体（Ｉ）の重合に用いる重合開始剤としては、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）の重合に用いる開始剤として例示したものを挙げることができる。
【００５９】
グラフト共重合体（Ｉ）の重合度およびグラフト率調整を目的として、連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤の具体例としては、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタンなどのメルカプタン、テルピノレンなどのテルペンなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらのなかでも、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンが好ましく用いられる。
【００６０】
グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率を前述の好ましい範囲に調整する観点から、グラフト共重合体（Ｉ）の重合において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）および単量体混合物（Ｂ）の合計１００重量部に対して、連鎖移動剤を０．０５〜０．５重量部、乳化剤を０．５〜５重量部、開始剤を０．１〜０．５重量部用いることが好ましい。
【００６１】
乳化重合で製造されたグラフト共重合体（Ｉ）ラテックスに凝固剤を添加することにより、グラフト共重合体（Ｉ）を回収することができる。凝固剤としては、酸または水溶性の塩が用いられる。凝固剤の具体例としては、硫酸、塩酸、リン酸、酢酸などの酸、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化バリウム、塩化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムアンモニウム、硫酸アルミニウムカリウム、硫酸アルミニウムナトリウムなどの水溶性の塩などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。なお、酸で凝固した場合には、酸をアルカリにより中和した後にグラフト共重合体（Ｉ）を回収する方法も用いることができる。
【００６２】
なお、上記の方法によって、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）に、芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を含む単量体混合物（Ｂ）がグラフト共重合されるが、シアン化ビニル系単量体を含む単量体混合物（Ｂ）の全てが、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）にグラフト共重合されないことがある。そのため、本発明におけるグラフト共重合体（Ｉ）は、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）にグラフト共重合されていない、芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を含む単量体混合物（Ｂ）からなる共重合体を含みうる。
【００６３】
本発明で使用されるビニル系共重合体（ＩＩ）は、少なくとも芳香族ビニル系単量体およびシアン化ビニル系単量体を共重合して得られる。必要によりこれらと共重合可能な単量体をさらに共重合したものであってもよい。
【００６４】
芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも、スチレンが好ましい。
【００６５】
ビニル系共重合体（ＩＩ）を構成する単量体の総量１００重量％中、芳香族ビニル系単量体の含有量は、好ましくは６０〜８０重量％である。芳香族ビニル系単量体が６０重量％以上であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性をより向上させることができる。一方、芳香族ビニル系単量体の含有量が８０重量％以下であれば、成形品の耐衝撃性をより向上させることができる。
【００６６】
シアン化ビニル系単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも、アクリロニトリルが好ましい。
【００６７】
ビニル系共重合体（ＩＩ）を構成する単量体の総量１００重量％中、シアン化ビニル系単量体の含有量は、好ましくは２０〜４０重量％である。シアン化ビニル単量体が２０重量％以上であれば、成形品の耐衝撃性をより向上させることができる。一方、シアン化ビニル単量体の含有量が４０重量％以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性および色調をより向上させることができる。
【００６８】
共重合可能な他の単量体としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に制限はなく、具体的には、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体、不飽和脂肪酸、アクリルアミド系単量体、マレイミド系単量体などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。他の単量体の具体例としては、グラフト共重合体（Ｉ）に用いられる単量体混合物（Ｂ）を構成する他の単量体として例示したものを挙げることができる。
【００６９】
ビニル系共重合体（ＩＩ）を構成する単量体の総量１００重量％中、共重合可能な他の単量体の含有量は、好ましくは０〜２０重量％である。共重合可能な他の単量体の含有量が２０重量％以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性と成形品の耐衝撃性のバランスをより向上させることができる。
【００７０】
ビニル系共重合体（ＩＩ）の重合方法としては、懸濁重合法、乳化重合法、連続塊状重合法の任意の方法を用いることができ、これらを２種以上組みあわせてもよい。これらの中でも、重合制御の容易さ、後処理の容易さを考慮すると懸濁重合が最も好ましい。
【００７１】
懸濁重合に用いられる懸濁安定剤としては、硫酸バリウムおよび水酸化マグネシウムなどの無機系懸濁安定剤や、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリルアミド、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体などの有機系懸濁安定剤などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらのなかでも、色調安定性の面で有機系懸濁安定剤が好ましい。
【００７２】
ビニル系共重合体（ＩＩ）の懸濁重合に使用される開始剤としては、グラフト共重合体（Ｉ）の開始剤として例示したものを挙げることができる。また、ビニル系共重合体（ＩＩ）の重合度の調整を目的として、グラフト共重合体（Ｉ）に用いられる連鎖移動剤として例示したメルカプタン、テルペンなどの連鎖移動剤を使用することも可能である。懸濁重合ではビニル系共重合体（ＩＩ）のスラリーが得られ、次いで脱水、乾燥を経て、ビーズ状のビニル系共重合体（ＩＩ）が得られる。
【００７３】
なお、ビニル系共重合体（ＩＩ）には、後述する変性ビニル系共重合体（ＩＶ）が含まれる。
【００７４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、グラフト共重合体（Ｉ）とビニル系共重合体（ＩＩ）の合計１００重量部に対して、グラフト共重合体（Ｉ）を３０〜７０重量部、ビニル系共重合体（ＩＩ）を３０〜７０重量部配合してなる。グラフト共重合体（Ｉ）の配合量が３０重量部未満で、ビニル系共重合体（ＩＩ）の配合量が７０重量部を超えると、成形品の耐衝撃性が低下する。凝集粒子の数平均粒子径を後述する好ましい範囲に調整し、成形品の耐衝撃性をより向上させる観点から、グラフト共重合体（Ｉ）を４０重量部以上、ビニル系共重合体（ＩＩ）を６０重量部以下配合することが好ましく、グラフト共重合体（Ｉ）を４５重量部以上、ビニル系共重合体（ＩＩ）を５５重量部以下配合することがより好ましい。一方、グラフト共重合体（Ｉ）の配合量が７０重量部を超え、ビニル系共重合体（ＩＩ）の配合量が３０重量部未満であると、熱可塑性樹脂組成物の流動性、成形性が低下する。グラフト共重合体（Ｉ）を６０重量部以下、ビニル系共重合体（ＩＩ）を４０重量部以上配合することが好ましい。
【００７５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物中において、前述のグラフト共重合体（Ｉ）の粒子同士が凝集した構造を有することを特徴とする。グラフト共重合体（Ｉ）の粒子同士が凝集し、擬似的な大粒径粒子となることにより、成形品の耐衝撃性を大幅に向上させることができる。
【００７６】
凝集粒子の数平均粒子径は０．２５〜０．７５μｍが好ましい。数平均粒子径が０．２５μｍ以上であると、凝集効果が向上し、成形品の耐衝撃性をより向上させることができる。０．３０μｍ以上がより好ましい。一方、数平均粒子径が０．７５μｍ以下であると、熱可塑性樹脂組成物中におけるグラフト共重合体（Ｉ）の分散性が向上し、成形品の耐衝撃性をより向上させることができる。０．７μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下がより好ましく、０．４５μｍ以下がさらに好ましい。
【００７７】
熱可塑性樹脂組成物中におけるグラフト共重合体（Ｉ）の凝集粒子の数平均粒子径は、例えば、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）体積平均粒子径、トルエン中におけるゲル膨潤度（α）、グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率（β）を前述の好ましい範囲に調整することにより、上記範囲に調整することができる。
【００７８】
本発明において、熱可塑性樹脂組成物中におけるグラフト共重合体（Ｉ）の凝集状態は、以下の方法により観察することができる。一般的な成形条件であれば、成形品においても熱可塑性樹脂組成物中におけるグラフト共重合体（Ｉ）の凝集状態や凝集粒子の数平均粒子径は維持されることから、本発明においては、成形品から凝集状態を観察することができる。具体的には、熱可塑性樹脂組成物を射出成形機にて成形して得られる、ＩＳＯ３１６７：２００２で規定された多目的試験片Ａ形（全長１５０ｍｍ、試験部の幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）の狭い部分を約６０ｎｍの厚さに薄切りし、四酸化ルテニウムで染色した試料を透過型電子顕微鏡（倍率２０，０００倍）により、観察することができる。このとき、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）が染色されることから、アクリル系ゴム質重合体（Ａ）から得られるグラフト共重合体（Ｉ）の粒子を観察することができる。また、凝集粒子の数平均粒子径は、透過型電子顕微鏡にて倍率２０，０００倍で撮影した写真から無作為に選択した５０個の凝集粒子について、最大寸法を測定し、その数平均値を算出することにより求めることができる。
【００７９】
グラフト共重合体（Ｉ）の粒子同士が凝集した構造を有する熱可塑性樹脂組成物の例として、後述する実施例１で得られた熱可塑性樹脂組成物の透過型電子顕微鏡写真を図１に示す。図１において、符号１はグラフト共重合体一次粒子を示し、グラフト共重合体一次粒子１が複数凝集したものがグラフト共重合体凝集粒子２である。また、符号３の淡色部分はビニル系共重合体を示し、符号４の濃色部分はポリマー型の帯電防止剤を示す。グラフト共重合体（Ｉ）の粒子同士が凝集した構造を有しない熱可塑性樹脂組成物の場合、図２に示すように、グラフト共重合体一次粒子１がビニル系共重合体３中に、一次粒子の形状を保ったまま凝集することなく存在する。
【００８０】
本発明で使用される帯電防止剤（ＩＩＩ）としては、例えば、非イオン系、アニオン系、カチオン系または両性系の界面活性剤とポリマー型のポリアミドエラストマーがあげられ、これらの帯電防止剤から１種または２種以上使用することができる。界面活性剤型の帯電防止剤の中でもアニオン系の帯電防止剤が好ましく使用され、例えばアルキルスルホン酸金属塩やアルキル芳香族スルホン酸金属塩があげられる。ポリマー型のポリアミドエラストマーは例えば、次の（イ１）と（イ２）の塩、および（ハ）を構成成分として含むグラフト共重合体またはブロック共重合体が好ましい。ここで、（イ１）は、炭素原子数６以上のアミノカルボン酸、炭素原子数６以上のラクタム、または炭素原子数６以上のジアミンである。（イ２）はジカルボン酸である。（ハ）は数平均分子量２００〜６０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコールである。したがって、本発明において、ポリマー型のポリアミドエラストマーは例えば、炭素原子数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、または炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩と、数平均分子量２００〜６０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコールを構成成分として含むグラフト共重合体またはブロック共重合体が好ましく、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとして、ポリエチレンオキシドグリコールが特に好ましく用いられる。
【００８１】
ここで、炭素数が６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、または炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩としては、具体的には、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノカルボン酸、あるいはカプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、ラウロラクタムなどのラクタム、ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩、ヘキサメチレンジアミン−セバシン酸塩およびヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸塩などのナイロン塩等が挙げられる。
【００８２】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの例としては、例えば、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリ（１、２−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（１、３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックまたはランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランのブロックまたはランダム共重合体などが用いられる。また、ビスフェノールＡや脂肪酸のアルキレンオキシド付加物などが共重合されていても良い。そのポリ（アルキレンオキシド）グリコールの数平均分子量は好ましくは２００〜６０００の範囲であり、特に好ましくは３００〜４０００の範囲である。また、必要に応じてポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分の両末端を、アミノ化またはカルボキシル化しても良い。
【００８３】
本発明において、炭素数が６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、または炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩とポリ（アルキレンオキシド）グリコールの結合は、通常エステル結合とアミド結合であるが、特にこれらのみに限定されない。
【００８４】
また、ジカルボン酸やジアミンなどの第三成分を、反応成分として用いることも可能である。具体例として、Ｎ６（ナイロン）とポリエチレングリコールを結合させるためにテレフタル酸（ジカルボン酸）を添加する例をあげることができる。
【００８５】
ジカルボン酸やジアミンなどの第三成分を、反応成分として用いる場合におけるジカルボン酸成分としては、重合性、色調および物性から、炭素数４〜２０のジカルボン酸が好ましく、その例として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムのような芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸のような脂環族ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、および１，１０−デカンジカルボン酸等が挙げられる。
【００８６】
一方、ジアミン成分としては、芳香族、脂環族および脂肪族のジアミンが用いられ、中でも脂肪族ジアミンのヘキサメチレンジアミンが好ましく用いられる。
【００８７】
ポリアミドエラストマーの製造方法については、特に限定されず、公知の製造方法を利用することができる。例えば、アミノカルボン酸またはラクタムもしくは炭素数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩（イ）とジカルボン酸（ロ）を反応させて両末端がカルボン酸基のポリアミドプレポリマーを作り、これにポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ハ）を真空下に反応させる方法、あるいは上記の（イ）、（ロ）および（ハ）の化合物を反応槽に仕込み、水の存在下または不存在下に、高温で加熱反応させることによりカルボン酸末端のポリアミドエラストマーを生成させ、その後、常圧または減圧下で重合を進める方法が知られている。また、上記の（イ）、（ロ）および（ハ）の化合物を同時に反応槽に仕込み、溶融重合した後、高真空下で一挙に重合を進める方法も用いられる。
【００８８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、帯電防止剤（ＩＩＩ）の配合量は、前記グラフト共重合体（Ｉ）およびビニル系共重合体（ＩＩ）の合計１００重量部に対して、０．１重量部以上である。帯電防止剤（ＩＩＩ）の配合量を３重量部以上とすることにより、成形品の表面固有抵抗値および静電気拡散性能が向上する。帯電防止剤（ＩＩＩ）の配合量は５重量部以上がより好ましく、８重量部以上がさらに好ましい。一方、成形品の剛性をより向上させる観点から、帯電防止剤（ＩＩＩ）の配合量は、４０重量部以下が好ましく、
３５重量部以下がより好ましい。
【００８９】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、少なくとも、数平均分子量２００〜６，０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコールを構成成分とする帯電防止剤（ＩＩＩ）が配合されてなることが特に好ましい。
【００９０】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物に、必要に応じて変性ビニル系共重合体（ＩＶ）を配合してもよく、耐衝撃性をより向上させることができる。変性ビニル系共重合体（ＩＶ）としては、一種または二種以上のビニル系単量体であって、その分子中にカルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基およびオキサゾリン基から選ばれた少なくとも一種の官能基を含有するビニル系単量体が重合されてなる重合体が挙げられる。重合時に配合される、これらの官能基を含有する単量体の配合量に関しては制限されないが、変性ビニル系共重合体（ＩＶ）を構成する全ての単量体の重量（１００質量％）に対して、これらの官能基を含有する単量体の配合量が０．０１〜２０重量％の範囲であることが特に好ましい。
【００９１】
変性ビニル系重合体中にカルボキシル基を導入する方法には特に制限はないが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、無水マレイン酸、フタル酸およびイタコン酸などのカルボキシル基、または無水カルボキシル基を有するビニル系単量体を所定のビニル系単量体と共重合する方法、γ，γ´−アゾビス（γ−シアノバレイン酸）、α，α´−アゾビス（α−シアノエチル）−ｐ−安息香酸および過酸化サクシン酸などのカルボキシル基を有する重合発生剤および／またはチオグリコール酸、α−メルカプトプロピオン酸、β−メルカプトプロピオン酸、α−メルカプト−イソ酪酸および２，３または４−メルカプト安息香酸などのカルボキシル基を有する重合度調節剤を用いて、所定のビニル系単量体を（共）重合する方法、およびメタクリル酸メチルやアクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体と芳香族ビニル系単量体、必要に応じてシアン化ビニル系単量体との共重合体をアルカリによってケン化する方法等を用いることができる。
【００９２】
ここで、ヒドロキシル基を導入する方法についても特に制限はないが、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、メタクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、メタクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、シス−５−ヒドロキシ−２−ペンテン、トランス−５−ヒドロキシ−２−ペンテンおよび４−ジヒドロキシ−２−ブテンなどのヒドロキシル基を有するビニル系単量体を所定のビニル系単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００９３】
エポキシ基を導入する方法についても特に制限はないが、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテルおよびｐ−グリシジルスチレンなどのエポキシ基を有するビニル系単量体を所定のビニル系単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００９４】
アミノ基を導入する方法についても特に制限はないが、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレンなどのアミノ基およびその誘導体を有するビニル系単量体を、所定のビニル系単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００９５】
また、オキサゾリン基を導入する方法についても特に制限はないが、例えば、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンおよび２−スチリル−オキサゾリンなどのオキサゾリン基を有するビニル系単量体を所定のビニル系単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００９６】
変性ビニル系共重合体（ＩＶ）の特性については、極限粘度［η］（メチルエチルケトン溶媒、３０℃測定）が、好ましくは０．２０〜０．６５ｄｌ／ｇの範囲のもの、特に好ましくは０．３５〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲のものが、また、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒、３０℃測定した場合には、好ましくは０．３０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲のもの、特に好ましくは０．４０〜０．７５ｄｌ／ｇの範囲のものを用いることにより、優れた耐衝撃性および成形加工性を有する樹脂組成物が得られる。
【００９７】
なお、本発明において、かかる変性ビニル系共重合体（ＩＶ）は、ビニル系共重合体（ＩＩ）に含まれる。したがって、本発明において、ビニル系共重合体（ＩＩ）の配合量には、変性ビニル系共重合体（ＩＶ）の配合量が含まれる。
【００９８】
また、本発明においては、ビニル系共重合体（ＩＩ）の全てまたはその一部が変性ビニル系共重合体（ＩＶ）であっても良いが、変性ビニル系共重合体（ＩＶ）の配合量は、グラフト共重合体（Ｉ）とビニル系共重合体（ＩＩ）の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましい。変性ビニル系重合体（ＩＶ）の配合量を０．１重量部以上とすることにより、耐衝撃性をより向上させることができる。１重量部以上がより好ましい。一方、変性ビニル系共重合体（ＩＶ）の配合量を２０重量部以下とすることにより、成形品の耐衝撃性をより向上させることができる。１５重量部以下がより好ましい。
【００９９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、ヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系、含リン有機化合物系などの酸化防止剤、フェノール系、アクリレート系などの熱安定剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系などの紫外線吸収剤、有機ニッケル系、ヒンダードアミン系などの光安定剤などの各種安定剤、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類などの滑剤、フタル酸エステル類、リン酸エステル類などの可塑剤、臭化化合物、リン酸エステルおよび赤燐等の各種難燃剤、三酸化アンチモンや五酸化アンチモンなどの難燃助剤、ポリテトラフルオロエチレンなどのドリップ防止剤、カーボンブラック、酸化チタン、顔料および染料、水やシリコーンオイル、流動パラフィンなどの液体を配合することもできる。また、充填材を配合することもできる。
【０１００】
充填材としては、繊維状、板状、粉末状、粒状などの形状のものが挙げられ、本発明においてはいずれを用いてもよい。具体的には、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ガラス繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状またはウィスカー状充填材、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、モンモリロナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ポリリン酸カルシウム、グラファイトなどの粉状、粒状または板状の充填材などが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。これらの中でも、ガラス繊維が好ましく用いられる。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば、長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどを挙げることができる。なお、前記充填材はその表面が任意のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤により処理されていてもよい。また、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていてもよい。
【０１０１】
充填材の配合量は、前記グラフト共重合体（Ｉ）およびビニル系共重合体（ＩＩ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部が好ましい。充填材の配合量をこの範囲とすることにより、成形品の剛性および耐熱性が向上する。充填材の配合量は０．０５重量部以上がより好ましく、０．１重量部以上がさらに好ましい。一方、充填材の配合量は５０重量部以下がより好ましく、３０重量部以下がさらに好ましい。
【０１０２】
熱可塑性樹脂組成物の製造方法に特に制限はないが、生産性の点から、グラフト共重合体（Ｉ）、ビニル系共重合体（ＩＩ）と帯電防止剤（ＩＩＩ）および必要に応じてその他の成分を溶融混練する方法が一般的である。前述の添加剤などを配合する場合、その配合方法についても特に制限はなく、種々の方法を用いることができる。
【０１０３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、圧縮成形、ガスアシスト成形などの公知の方法によって成形することができる。特に制限されるものではないが、好ましくは、射出成形により成形される。射出成形は、好ましくは２１０〜２６０℃の温度範囲で実施することができる。また、射出成形時の金型温度は、好ましくは３０〜８０℃である。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳述するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。まず、各参考例、実施例および比較例における特性評価方法について説明する。
【０１０５】
（１）アクリル系ゴム質重合体の体積平均粒子径測定
各参考例において得られたゴム質重合体ラテックスを水媒体で希釈、分散させ、レーザ散乱回折法粒度分布測定装置“ＬＳ  １３  ３２０”（ベックマン・コールター株式会社）により体積平均粒子径を測定した。
【０１０６】
（２）アクリル系ゴム質重合体のゲル膨潤度・ゲル含有率測定
メタノール中に各参考例において得られたゴム質重合体ラテックス、続いて硫酸を添加し、脱水・洗浄によりゴム質重合体の固形物を得た。得られたゴム質重合体固形物を８０℃で３時間真空乾燥を行った後、所定量（ｘ；約１ｇ）をトルエンに２４時間含浸させ、膨潤サンプルの重量（ｙ［ｇ］）を測定した。また、膨潤サンプルを８０℃で３時間真空乾燥を行った後、乾燥サンプル重量（ｚ［ｇ］）を測定した。ゲル含有率、ゲル膨潤度を下記式より算出した。
【０１０７】
ゲル膨潤度（倍）＝（ｙ）／（ｚ）
ゲル含有率（％）＝（［ｚ］／［ｘ］）×１００。
【０１０８】
（３）グラフト共重合体のグラフト率測定
各参考例において得られたグラフト共重合体を８０℃で３時間真空乾燥し、所定量（ｍ；約１．５ｇ）を採取した。ここにアセトニトリル１００ｍｌを加え、７０℃の湯浴中で３時間還流し、この溶液を９０００ｒｐｍで４０分間遠心分離した後、不溶分を濾過した。この不溶分を８０℃で５時間真空乾燥し、重量（ｎ［ｇ］）を測定した。グラフト率は下記式より算出した。ここでＬはグラフト共重合体のゴム含有率（重量％）である（すなわち、グラフト共重合体中のアクリル系ゴム質重合体の含有率（重量％）である）。
【０１０９】
グラフト率（％）＝｛［（ｎ）−（（ｍ）×Ｌ／１００）］／［（ｍ）×Ｌ／１００］｝×１００。
【０１１０】
（４）耐衝撃性評価：シャルピー衝撃強度
各実施例および比較例により得られた、ＩＳＯ３１６７：２００２で規定された多目的試験片Ａ形（全長１５０ｍｍ、試験部の幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）について、ＩＳＯ１７９−１：２０１０に従って、シャルピー衝撃強度を測定した。８個の試験片についてシャルピー衝撃強度を測定し、その数平均値を算出した。
【０１１１】
（５）流動性評価：メルトフローレート（ＭＦＲ）
各実施例および比較例により得られたペレットを８０℃熱風乾燥機中で３時間乾燥した後、ＩＳＯ１１３３−１：２０１１（２２０℃、９８Ｎ）に準拠した方法でメルトフローレートを測定した。
【０１１２】
（６）耐候性評価
各実施例および比較例により得られた厚さ３ｍｍの角板試験片をキセノンウェザーメーター（（株）東洋精機製アトラス・ウェザオメータＣｉ４０００）にてブラックパネル温度６３℃、放射照度０．３５Ｗ／ｍ２（３４０ｎｍ）の条件下で３００時間紫外線照射を行い、照射前と照射後の色差（ΔＥ）を測定した。
【０１１３】
（７）表面固有抵抗値評価
日精樹脂工業（株）製ＰＳ６０Ｅ成形機を用いて、各実施例および比較例により得られた４０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚みの角板成形品を温度２３℃、湿度５０％Ｒｈ環境下で２４時間静置した後、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７：１９９０に準拠して表面固有抵抗値を測定した。
【０１１４】
印加電圧５００Ｖ、１分後の値を読みとった。
【０１１５】
（８）静電気拡散性能評価（帯電圧および帯電圧減衰半減期）
各実施例および比較例により得られた４０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚みの角板成形品について、スタティックオネストメーター（宍戸製）を用いて、角板成形品と印加電極との距離を１５ｍｍ、検出電極との距離を１０ｍｍとし、８ｋＶの電圧を１分間印加し、そのときの帯電圧（Ｖ：ボルト）を読みとった。印加を止め、帯電圧が半減するまでの時間（秒）を読みとり、帯電圧減衰半減期とした。帯電圧が低く、かつ帯電圧減衰半減期が短いほど静電気消散性能に優れるといえる。
【０１１６】
（９）熱可塑性樹脂組成物中におけるグラフト共重合体の凝集状態観察および凝集粒子の数平均粒子径測定
各実施例および比較例により得られた、ＩＳＯ３１６７：２００２で規定された多目的試験片Ａ形（全長１５０ｍｍ、試験部の幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）の狭い部分を約６０ｎｍの厚さに薄切りし、四酸化ルテニウムで染色した試料を透過型電子顕微鏡（倍率２０，０００倍、観察範囲：５μｍ×５μｍ）にて観察を行い、グラフト共重合体の凝集状態を以下のように判別した。
【０１１７】
ｙ：グラフト共重合体粒子同士が凝集している
ｎ：グラフト共重合体粒子同士が凝集していない
グラフト共重合体粒子同士が凝集しているサンプルについては、透過型電子顕微鏡（倍率２０，０００倍）にて撮影した熱可塑性樹脂の写真から、凝集粒子を無作為に５０個選択し、凝集粒子の最大寸法を測定し、その数平均値を算出した。
【０１１８】
（参考例１）
［アクリル系ゴム質重合体を得るための工程］
純水１３０重量部、乳化剤である不均化ロジン酸カリウム水溶液１重量部（固形分換算）を反応容器に仕込み、７５℃まで昇温し、撹拌下、アクリル酸ｎ−ブチル１９．８重量部とメタクリル酸アリル０．２重量部の混合物（混合物１）を１時間かけて連続添加した（第１添加工程）。次いで２重量％過硫酸カリウム水溶液１０重量部と、不均化ロジン酸カリウム水溶液１．５重量部（固形分換算）をそれぞれ６時間かけて連続添加した（第２添加工程）。また、過硫酸カリウム水溶液および不均化ロジン酸カリウム水溶液の添加開始から２時間後にアクリル酸ｎ−ブチル７９．２重量部とメタクリル酸アリル０．８重量部の混合物（混合物３）を４時間かけて添加した（第３添加工程）。添加終了後さらに１時間保持することでアクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）ラテックスを重合率９５％で得た。
【０１１９】
［グラフト共重合体を得るための工程］
引き続いて、純水１３．２重量部、無水ブドウ糖０．４８重量部、ピロリン酸ナトリウム０．２６重量部および硫酸第一鉄０．０１重量部の混合物、オレイン酸カリウム０．４重量部および純水１２．５重量部の混合物、アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）５０重量部（固形分換算）および純水９４．３重量部を反応容器に仕込み、５８℃まで昇温し、撹拌下、スチレン３６．５重量部、アクリロニトリル１３．５重量部およびｔ−ドデシルメルカプタン０．２重量部の混合物（ｉ）を４時間かけて連続添加した。連続添加開始０．５時間後に、容器内温度を６２℃に昇温し、クメンハイドロパーオキサイド０．３重量部、オレイン酸カリウム２．０重量部および純水１２．５重量部の混合物を並行して５時間かけて連続添加した。続いて、（ｉ）の添加終了時にさらに６５℃まで昇温し、グラフト共重合体ラテックスを重合率９８％で得た。得られたラテックス１００重量部（固形分換算）を、硫酸マグネシウム３重量部を加えた８５℃の水９００重量部中に、撹拌しながら注いで凝固し、次いで脱水、乾燥を行いパウダー状のグラフト共重合体（Ｉ−１）を得た。
【０１２０】
（参考例２）
参考例１の［アクリル系ゴム質重合体を得るための工程］において、以下の事項を変更した以外は、参考例１と同様にしてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−２）ラテックスを得た。すなわち、第１添加工程において、混合物１にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル１９．７６重量部、メタクリル酸アリル０．２重量部およびジエチレングリコールジメタクリレート０．０４重量部の混合物を用いた。また、第３添加工程において、混合物３にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル７９．０４重量部、メタクリル酸アリル０．８重量部およびジエチレングリコールジメタクリレート０．１６重量部の混合物を用いた。
【０１２１】
次いで、参考例１の［グラフト共重合体を得るための工程］において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）にかえてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−２）を用いたこと以外は参考例１と同様にしてグラフト共重合体（Ｉ−２）を製造した。
【０１２２】
なお、本参考例において、メタクリル酸アリルとジエチレングリコールジメタクリレートは多官能性単量体として用いられている。
【０１２３】
（参考例３）
参考例１の［アクリル系ゴム質重合体を得るための工程］において、以下の事項を変更した以外は、参考例１と同様にしてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−３）ラテックスを得た。すなわち、第１添加工程において、混合物１にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル１９．５重量部とメタクリル酸アリル０．５重量部の混合物を用いた。また、第３添加工程において、混合物３にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル７８．０重量部、メタクリル酸アリル２．０重量部の混合物を用いた。
【０１２４】
次いで、参考例１の［グラフト共重合体を得るための工程］において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）にかえてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−３）を用いたこと以外は参考例１と同様にしてグラフト共重合体（Ｉ−３）を製造した。
【０１２５】
（参考例４）
参考例１の［アクリル系ゴム質重合体を得るための工程］において、以下の事項を変更した以外は、参考例１と同様にしてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−４）ラテックスを得た。すなわち、第２添加工程における、２重量％過硫酸カリウム水溶液の添加部数を８重量部とした。
【０１２６】
次いで、参考例１の［グラフト共重合体を得るための工程］において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）にかえてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−４）を用いたこと以外は参考例１と同様にしてグラフト共重合体（Ｉ−４）を製造した。
【０１２７】
（参考例５）
参考例１の［アクリル系ゴム質重合体を得るための工程］において、以下の事項を変更した以外は、参考例１と同様にしてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−５）ラテックスを得た。すなわち、第１添加工程において、混合物１にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル１９．９２重量部とメタクリル酸アリル０．０８重量部の混合物を用いた。また、第３添加工程において、混合物３にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル７９．６８重量部、メタクリル酸アリル０．３２重量部の混合物を用いた。
【０１２８】
次いで、参考例１の［グラフト共重合体を得るための工程］において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）にかえてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−５）を用いたこと以外は参考例１と同様にしてグラフト共重合体（Ｉ−５）を製造した。
【０１２９】
（参考例６）
参考例１の［アクリル系ゴム質重合体を得るための工程］において、以下の事項を変更した以外は、参考例１と同様にしてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−６）ラテックスを得た。すなわち、第１添加工程において、混合物１にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル１９．２重量部とメタクリル酸アリル０．８重量部の混合物を用いた。また、第３添加工程において、混合物３にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル７６．８重量部、メタクリル酸アリル３．２重量部の混合物を用いた。
【０１３０】
次いで、参考例１の［グラフト共重合体を得るための工程］において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）にかえてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−６）を用いたこと以外は参考例１と同様にしてグラフト共重合体（Ｉ−６）を製造した。
【０１３１】
（参考例７）
参考例１の［アクリル系ゴム質重合体を得るための工程］において、以下の事項を変更した以外は、参考例１と同様にしてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−７）ラテックスを得た。すなわち、第１添加工程において、混合物１にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル１９．４重量部、メタクリル酸アリル０．３重量部およびジエチレングリコールジメタクリレート０．３重量部の混合物を用いた。また、第３添加工程において、混合物３にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル７７．６重量部、メタクリル酸アリル１．２重量部およびジエチレングリコールジメタクリレート１．２重量部の混合物を用いた。
【０１３２】
次いで、参考例１の［グラフト共重合体を得るための工程］において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）にかえてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−７）を用いたこと以外は参考例１と同様にしてグラフト共重合体（Ｉ−７）を製造した。
【０１３３】
（参考例８）
参考例１の［アクリル系ゴム質重合体を得るための工程］において、以下の事項を変更した以外は、参考例１と同様にしてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−８）ラテックスを得た。すなわち、第１添加工程における、不均化ロジン酸カリウム水溶液の添加部数を３重量部（固形分換算）とした。また、第２添加工程における、不均化ロジン酸カリウム水溶液の添加部数を３重量部（固形分換算）とした。
【０１３４】
次いで、参考例１の［グラフト共重合体を得るための工程］において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）にかえてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−８）を用いたこと以外は参考例１と同様にしてグラフト共重合体（Ｉ−８）を製造した。
【０１３５】
（参考例９）
参考例１の［アクリル系ゴム質重合体を得るための工程］において、以下の事項を変更した以外は、参考例１と同様にしてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−９）ラテックスを得た。すなわち、第１添加工程における、不均化ロジン酸カリウム水溶液の添加部数を０．８重量部（固形分換算）とした。また、第２添加工程における、不均化ロジン酸カリウム水溶液の添加部数を０．４５重量部（固形分換算）とした。
【０１３６】
次いで、参考例１の［グラフト共重合体を得るための工程］において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）にかえてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−９）を用いたこと以外は参考例１と同様にしてグラフト共重合体（Ｉ−９）を製造した。
【０１３７】
（参考例１０）
参考例１の［アクリル系ゴム質重合体を得るための工程］において、以下の事項を変更した以外は、参考例１と同様にしてラテックスを得た。すなわち、参考例１の［アクリル系ゴム質重合体を得るための工程］の第１添加工程における混合物１にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル１９．４重量部とメタクリル酸アリル０．６重量部の混合物を、第３添加工程における混合物３にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル７７．６重量部とメタクリル酸アリル２．４重量部の混合物を用いて、ラテックスを得た。
【０１３８】
得られたラテックス１００重量部（固形分）に対し、酸基含有ラテックス４重量（固形分）を添加し、５０℃で１時間撹拌することによりアクリル系ゴム質重合体（Ａ−１０）ラテックスを得た。ここで、酸基含有ラテックスは、メタクリル酸１５重量部、およびアクリル酸ｎ−ブチル８５重量部からなるラテックスである。
【０１３９】
引き続いて、参考例１の［グラフト共重合体を得るための工程］において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）にかえてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−１０）を用いたこと以外は参考例１と同様にしてグラフト共重合体（Ｉ−１０）を製造した。
【０１４０】
（参考例１１）
参考例１の［アクリル系ゴム質重合体を得るための工程］において、以下の事項を変更した以外は、参考例１と同様にしてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−１１）ラテックスを得た。すなわち、第１添加工程において、混合物１にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル１９．９１重量部、メタクリル酸アリル０．０９重量部およびアクリロニトリル１重量部の混合物を用いた。また、第２添加工程における、２重量％過硫酸カリウム水溶液の添加部数を８重量部とした。また、第３添加工程において、混合物３にかえて、アクリル酸ｎ−ブチル７９．６４重量部、メタクリル酸アリル０．３６重量部およびアクリロニトリル４重量部の混合物を用いた。
【０１４１】
次いで、参考例１の［グラフト共重合体を得るための工程］において、アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）にかえてアクリル系ゴム質重合体（Ａ−１１）を用いたこと以外は参考例１と同様にしてグラフト共重合体（Ｉ−１１）を製造した。
【０１４２】
参考例１〜１１で得られたアクリル系ゴム質共重合体の組成、体積平均粒子径、ゲル膨潤度（α）、ゲル含有率、グラフト共重合体の組成、グラフト率（β）、および（α）／（β）を表１に示す。
【０１４３】
【表１】
0006547352.tif 000002
【０１４４】
（参考例１２）
アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）にかえて、ポリブタジエンラテックス３０重量部（固形分換算）の存在下にアクリル酸ｎ−ブチル６９．５重量部とメタクリル酸アリル０．５重量部を共重合したゴム質重合体を用いたこと以外は参考例１と同様にしてグラフト共重合体（Ｉ−１２）を製造した。
【０１４５】
（参考例１３）
アクリル系ゴム質重合体（Ａ−１）にかえて、ポリブタジエンラテックス５０重量部（固形分換算）を用いたこと以外は参考例１と同様にしてグラフト共重合体（Ｉ−１３）を製造した。
【０１４６】
（参考例１４）ビニル系共重合体（ＩＩ−１）
アクリルアミド８０重量部、メタクリル酸メチル２０重量部、過硫酸カリウム０．３重量部、純水１８００重量部を反応容器中に仕込み、反応容器中の気相を窒素ガスで置換し、撹拌下、７０℃に保った。単量体が完全に重合体に転化するまで反応を続けた後、水酸化ナトリウム２０質量部と純水２０００重量部を加え、７０℃で２時間撹拌した後、室温にまで冷却することで懸濁重合用媒体となるメタクリル酸メチル−アクリルアミド二元共重合体水溶液を得た。
【０１４７】
２０Ｌのオートクレーブに前記メタクリル酸メチル−アクリルアミド二元共重合体水溶液６重量部を純水１６５重量部に溶解した溶液を入れて４００回転／ｍｉｎで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、アクリロニトリル２８．９重量部、スチレン１１．１重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．３２重量部およびｔ−ドデシルメルカプタン０．３２重量部の単量体混合物を、反応系を撹拌しながら３０分間かけて初期添加し、７０℃にて共重合反応を開始した。単量体混合物を添加後、１時間経過したところで、供給ポンプを使用してスチレンを１５重量部添加した。その後、３０分間隔で各１５重量部×３回スチレンを反応系に添加した。全モノマーの添加終了後６０分間かけて１００℃に昇温した。到達後３０分間１００℃に保温した後、冷却し、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行って、ビーズ状ビニル系共重合体（ＩＩ−１）を得た。
【０１４８】
（参考例１５）ビニル系共重合体（ＩＩ−２）
参考例１４においてｔ−ドデシルメルカプタンの添加部数を０．４３重量部に変更したこと以外は参考例１３と同様にしてビニル系共重合体（ＩＩ−２）を製造した。
【０１４９】
（参考例１６）カルボキシル基を含有する変性ビニル系共重合体（ＩＩ−３）
スチレン７０重量％、アクリロニトリル２５重量％、メタクリル酸５重量％からなる単量体混合物を通常の開始剤（アゾジイソブチロニトリル）および連鎖移動剤（ｔ−ドデシルメルカプタン）を用いて、６５℃〜９５℃の温度で５時間懸濁重合を行い、ビーズ状の変性ビニル系重合体（ＩＩ−３）を調製した。このときの極限粘度（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．６０ｄｌ／ｇであった。なお、変性ビニル系共重合体（ＩＩ−３）は、先に説明した変性ビニル系共重合体（ＩＶ）に該当するものであり、ビニル系共重合体（ＩＩ）に含まれるものである。
【０１５０】
（参考例１７）帯電防止剤（ＩＩＩ）
ε−カプロラクタム４５重量部、数平均分子量１，８００のビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物４５重量部、数平均分子量が１，８００のポリエチレングリコール５重量部、テレフタル酸５．２重量部、および“イルガノックス”（登録商標）１０９８（酸化防止剤）０．２重量部を反応容器に仕込み、窒素パージして２６０℃の温度で６０分間加熱撹拌して透明な均質溶液とした後、０．０７ｋＰａ以下の圧力にまで減圧した。これに、テトラブチルチタネート０．１重量部を加えて、圧力を０．０７ｋＰａ以下とし、２６０℃の温度条件で２時間反応させた。得られたポリマーをストランド状に吐出させ、カットしてペレット状の帯電防止剤（ＩＩＩ）（ポリアミドエラストマー）を調製した。
【０１５１】
（実施例１〜９、比較例１〜１１）
上記参考例１〜１３で調製したグラフト共重合体（Ｉ−１〜１３）と参考例１４〜１６で調製したビニル系重合体（ＩＩ−１〜３）および参考例１７で調整した帯電防止剤（ＩＩＩ）、変性ビニル系共重合体（ＩＶ）をそれぞれ表２〜３で示した配合比で配合し、さらにエチレンビスステアリン酸アマイド０．８重量部、光安定剤（（株）ＡＤＥＫＡ製、「“アデカスタブ”（登録商標）ＬＡ−７７Ｙ」）０．３重量部、紫外線吸収剤（（株）ＡＤＥＫＡ製、「“アデカスタブ”ＬＡ−３２」）０．３重量部を加え、ヘンシェルミキサーで２３℃で混合した。得られた混合物を、３０ｍｍφ二軸押出機により押出温度２３０℃で溶融混練し、ガット状に押出してペレット化した。得られたペレットを、成形温度２３０℃、金型温度６０℃で射出成形し、評価用の各種試験片を作製した。これら試験片について前述の方法により評価した結果を表２〜３に示す。また、実施例１および比較例２で得られた熱可塑性樹脂組成物の透過型電子顕微鏡写真をそれぞれ図１〜２に示す。
【０１５２】
【表２】
0006547352.tif 000003
【０１５３】
【表３】
0006547352.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、流動性に優れ、耐衝撃性、耐候性、表面固有抵抗値およびに静電気拡散性能に優れた成形品を得ることができる。かかる特性を活かして耐衝撃性、耐候性および制電特性を必要とする電気・電子部品、電気・電子部品の搬送用部品、ディスプレイ関連部品の搬送用部品および屋外設備や自動車用途などに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１  グラフト共重合体一次粒子
２  グラフト共重合体凝集粒子
３  ビニル系共重合体
４  帯電防止剤
【図１】
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【図２】
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