(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示指標（１１３，１２３）が円周方向に並ぶメータ領域（Ａｒ，Ａｌ）を前方から視認可能に有し、回転指針（４６）により前記表示指標を指示する車両用表示装置（１）であって、
前方から視認可能に表示像（１１３，１２３，１２４）を表示する表示ユニット（１０）と、
前記表示ユニットの前方に配置されており、前記メータ領域において前記表示像を前方に向けて透過させる透過部材（２１）と、
指針表示レーザ光としての紫外レーザ光（Ｌｕｖ）が前記透過部材に沿って出射される出射箇所を、前記円周方向に位置調整するレーザユニット（４０）と、
前記透過部材の前記メータ領域において前記表示像を透過させる内側部分（Ａｒｉ，Ａｌｉ）よりも外側部分（Ａｒｏ，Ａｌｏ）に積層されて前記円周方向に広がっており、前記レーザユニットから出射された前記紫外レーザ光を受けて蛍光発光することにより、前記メータ領域の径方向に延伸する前記回転指針を前方から視認可能に擬似表示する表示蛍光層としての紫外蛍光層（３０）とを、備える車両用表示装置。
【請求項２】
表示指標（１１３，１２３）が円周方向に並ぶメータ領域（Ａｒ，Ａｌ）を前方から視認可能に有し、回転指針（４６）により前記表示指標を指示する車両用表示装置（１）であって、
前方から視認可能に表示像（１１３，１２３，１２４）を表示する表示ユニット（１０）と、
前記表示ユニットの前方に配置されており、前記メータ領域において前記表示像を前方に向けて透過させる透過部材（２１）と、
指針表示レーザ光としての赤外レーザ光（Ｌｉｒ）が前記透過部材に沿って出射される出射箇所を、前記円周方向に位置調整するレーザユニット（２０４０）と、
前記透過部材の前記メータ領域において前記表示像を透過させる内側部分（Ａｒｉ，Ａｌｉ）よりも外側部分（Ａｒｏ，Ａｌｏ）に積層されて前記円周方向に広がっており、前記レーザユニットから出射された前記赤外レーザ光を受けて蛍光発光することにより、前記メータ領域の径方向に延伸する前記回転指針を前方から視認可能に擬似表示する表示蛍光層としての赤外蛍光層（２０３０）とを、備える車両用表示装置。
【請求項３】
前記表示蛍光層（３０，２０３０）は、前記透過部材と同じ透明色の非励起状態から、前記指針表示レーザ光（Ｌｕｖ，Ｌｉｒ）により励起して発色する請求項１又は２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記表示蛍光層（３０，２０３０）は、前記外側部分の背後に積層されており、前記内側部分に向かうほど前方へ傾斜している傾斜背面（３００）に前記指針表示レーザ光（Ｌｕｖ，Ｌｉｒ）を受ける請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記表示ユニットは、前記表示像として前記表示指標を表示する請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記レーザユニット（４０，２０４０）は、前記指針表示レーザ光（Ｌｕｖ，Ｌｉｒ）を発するレーザ光源（４５，２０４５）と、前記円周方向に回転可能な可動体（４３）と、前記可動体を回転駆動する駆動源（４４）とを、含んで構成され、
前記可動体は、前記レーザ光源の発した前記指針表示レーザ光が通過する光路（４３３）を囲んでいる筒状の筒壁（４３０）と、前記光路を通過した前記指針表示レーザ光を前記外側部分に向けて反射する反射壁（４３１）と、前記反射壁により反射された前記指針表示レーザ光を出射する前記出射箇所としての出射口（４３２）とを、有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示指標が円周方向に並ぶメータ領域を前方から視認可能に有し、回転指針により当該表示指標を指示する車両用表示装置は、広く知られている。
【０００３】
このような車両用表示装置の一種として特許文献１に開示のものでは、反射板の前方に配置された透光性板材に、回転指針を擬似表示させている。具体的に反射板は、前方から視認可能に表示指標を表示している。これに対して透光性板材は、反射板の前方における配置により、表示指標を前方に向けて透過可能となっている。この透光性板材には、レーザ発振器の発したレーザビームが出射される。このとき、透光性板材に対するレーザビームの出射箇所がメータ領域の円周方向に位置調整されることで、透光性板材には、メータ領域の径方向に延伸する回転指針が擬似表示される。以上の構造により、回転指針の位置調整に必要な駆動トルクに起因する制約につき、低減することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−２００７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１に開示の車両用表示装置では、透光性板材に混入された金属性粉末等の光拡散剤により可視光領域のレーザビームが拡散されることから、擬似表示される回転指針が輝いて見えるものと考えられる。そのために透光性板材のメータ領域では、光拡散剤の混入部分を、回転指針の擬似表示に最低限必要な外側部分に限定したとしても、可視光領域のレーザビームは、外側部分よりも内側部分を透過照明することで視認されてしまう。故に、そうした内側部分を情報の表示範囲として活用することは難しく、ユーザへと伝達可能な情報量に制限が生じていた。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ユーザへと伝達する情報量の増大を図る車両用表示装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、課題を達成するための発明の技術的手段について、説明する。尚、発明の技術的手段を開示する特許請求の範囲及び本欄に記載された括弧内の符号は、後に詳述する実施形態に記載された具体的手段との対応関係を示すものであり、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
表示指標（１１３，１２３）が円周方向に並ぶメータ領域（Ａｒ，Ａｌ）を前方から視認可能に有し、回転指針（４６）により表示指標を指示する車両用表示装置（１）であって、
前方から視認可能に表示像（１１３，１２３，１２４）を表示する表示ユニット（１０）と、
表示ユニットの前方に配置されており、メータ領域において表示像を前方に向けて透過させる透過部材（２１）と、
指針表示レーザ光としての紫外レーザ光（Ｌｕｖ）が透過部材に沿って出射される出射箇所を、円周方向に位置調整するレーザユニット（４０）と、
透過部材のメータ領域において表示像を透過させる内側部分（Ａｒｉ，Ａｌｉ）よりも外側部分（Ａｒｏ，Ａｌｏ）に積層されて円周方向に広がっており、レーザユニットから出射された紫外レーザ光を受けて蛍光発光することにより、メータ領域の径方向に延伸する回転指針を前方から視認可能に擬似表示する表示蛍光層としての紫外蛍光層（３０）とを、備える。
【０００９】
第一発明による透過部材のメータ領域では、表示ユニットの表示像を透過させる内側部分よりも外側部分において、円周方向に広がるように紫外蛍光層が積層されている。これにより表示蛍光層としての紫外蛍光層は、レーザユニットからの出射箇所が円周方向に位置調整される紫外レーザ光を受けることで、当該出射箇所に応じた部分を蛍光発光させて回転指針を擬似表示する。このとき回転指針は、メータ領域の外側部分を径方向に延伸するように擬似表示されるので、メータ領域の内側部分では、表示像の透過が許容され得る。しかもこのとき、レーザユニットから透過部材に沿って出射された紫外レーザ光は、メータ領域の内側部分では通常、前方から視認され得ない。また仮に、そうした内側部分にスペックルが生じたとしても、紫外蛍光層の蛍光発光により輝いて擬似表示されることになる回転指針は、当該スペックルよりも注視され易い。
【００１０】
したがって、以上の如き第一発明のメータ領域では、外側部分での表示指標に対する回転指針の指示によるだけでなく、内側部分での表示像の透過表示によることで、ユーザへと伝達可能な情報量の増大を図ることが可能となる。
【００１１】
また、上述の課題を解決するために開示された第二発明は、
表示指標（１１３，１２３）が円周方向に並ぶメータ領域（Ａｒ，Ａｌ）を前方から視認可能に有し、回転指針（４６）により表示指標を指示する車両用表示装置（１）であって、
前方から視認可能に表示像（１１３，１２３，１２４）を表示する表示ユニット（１０）と、
表示ユニットの前方に配置されており、メータ領域において表示像を前方に向けて透過させる透過部材（２１）と、
指針表示レーザ光としての赤外レーザ光（Ｌｉｒ）が透過部材に沿って出射される出射箇所を、円周方向に位置調整するレーザユニット（２０４０）と、
透過部材のメータ領域において表示像を透過させる内側部分（Ａｒｉ，Ａｌｉ）よりも外側部分（Ａｒｏ，Ａｌｏ）に積層されて円周方向に広がっており、レーザユニットから出射された赤外レーザ光を受けて蛍光発光することにより、メータ領域の径方向に延伸する回転指針を前方から視認可能に擬似表示する表示蛍光層としての赤外蛍光層（２０３０）とを、備える。
【００１２】
第二発明による透過部材のメータ領域では、表示ユニットの表示像を透過させる内側部分よりも外側部分において、円周方向に広がるように赤外蛍光層が積層されている。これにより表示蛍光層としての赤外蛍光層は、レーザユニットからの出射箇所が円周方向に位置調整される赤外レーザ光を受けることで、当該出射箇所に応じた部分を蛍光発光させて回転指針を擬似表示する。このとき回転指針は、メータ領域の外側部分を径方向に延伸するように擬似表示されるので、メータ領域の内側部分では、表示像の透過が許容され得る。しかもこのとき、レーザユニットから透過部材に沿って出射された赤外レーザ光は、メータ領域の内側部分では通常、前方から視認され得ない。また仮に、そうした内側部分にスペックルが生じたとしても、赤外蛍光層の蛍光発光により輝いて擬似表示されることになる回転指針は、当該スペックルよりも注視され易い。
【００１３】
したがって、以上の如き第二発明のメータ領域では、外側部分での表示指標に対する回転指針の指示によるだけでなく、内側部分での表示像の透過表示によることで、ユーザへと伝達可能な情報量の増大を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態による車両用表示装置を示す正面図である。
【図２】第一実施形態による車両用表示装置を示す断面図であって、図１のII−II線断面図である。
【図３】図２を拡大して示す断面図である。
【図４】図１とは異なる状態を示す正面図である。
【図５】第二実施形態による車両用表示装置を示す断面図であって、図２に対応する断面図である。
【図６】図５を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１６】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態による車両用表示装置１は、車両内の座席に着座した乗員に対して情報を表示する、コンビネーションメータである。かかる表示のために車両用表示装置１は、車両内のインストルメントパネルに設置される。ここで、車両用表示装置１において前方とは、車両内のユーザに表示を行う方向、即ちユーザによる視認側に規定されている。さらに車両用表示装置１には、前方から視た正面視にて右側に位置するメータ領域Ａｒと、当該正面視にて左側に位置するメータ領域Ａｌとが、それぞれ円形輪郭をもって規定されている。
【００１７】
図１〜３に示すように車両用表示装置１は、表示ユニット１０、透過ユニット２０、紫外蛍光層３０、レーザユニット４０及び制御ユニット５０を備えている。表示ユニット１０は、表示板１１、表示器１２、拡散部材１３，１５及び可視光光源１４，１６を含んで構成されている。
【００１８】
図３に示すように表示板１１は、透明基材１１０の背面に遮光層１１１を積層させてなる。透明基材１１０は、例えばポリカーボネート樹脂等により平板状に形成されて、可視光に対する透光性を有している。遮光層１１１は、例えば黒色等の暗色に着色したアクリル樹脂、塩化ビニル樹脂又はポリエステル樹脂等の印刷により形成されて、可視光に対する不透光性を有している。遮光層１１１は、透明基材１１０の中央部には積層されないことで、図１，３の如く矩形状の表示窓１１２を形成している。それと共に遮光層１１１は、表示窓１１２の周囲においても透明基材１１０に部分的に積層されないことで、図１の如く目盛又は文字を模った表示指標１１３を、表示板１１の表示する表示像として形成している。
【００１９】
ここで、メータ領域Ａｒのうち表示窓１１２の上下両側から右側に跨る範囲の表示指標１１３ｒは、車両の車速を報知する車速指標１００ｒの一部として、所定の円周方向に並んで複数形成されることで、前方から視認可能となっている。また一方、メータ領域Ａｌのうち表示窓１１２の上下両側から左側に跨る範囲の表示指標１１３ｌは、車両のエンジン回転数を報知する回転数指標１００ｌの一部として、表示指標１１３ｌとは別の円周方向に並んで複数形成されることで、前方から視認可能となっている。
【００２０】
図２，３に示すように表示器１２は、表示本体１２０の前面に導光部材１２１を重畳させてなる。表示本体１２０は、表示板１１のうち表示窓１１２の背後に実質平行に配置されている。表示本体１２０は、例えば液晶パネル又は有機ＥＬパネル等を主体に構成される、平板状薄型モニタである。表示本体１２０は、表示像としての光学画像をカラー表示又はモノクロ表示するために、画面１２２を有している。導光部材１２１は、例えばアクリル樹脂等の透明色材料により平板状に形成されて、可視光に対する透光性を有している。導光部材１２１は、前方の表示板１１と後方の表示本体１２０との間に実質平行に配置されることで、画面１２２に形成された光学画像を前方の表示窓１１２に向かって透過させる。このとき、画面１２２に形成されて導光部材１２１を透過した光学画像は、透明基材１１０のうち表示窓１１２の前方部分においても、前方に向かって透過する。こうした光学画像には、図１に示すように、目盛又は文字を模った表示指標１２３と、車両状態に関連する図形を模った表示意匠１２４とが、含まれている。
【００２１】
ここで図１に示すように、メータ領域Ａｒのうち表示窓１１２の右部に重畳される表示指標１２３ｒは、車速指標１００ｒの残部として、表示指標１１３ｒと同一の円周方向に並んで複数形成されることで、前方から視認可能となる。また一方、メータ領域Ａｌのうち表示窓１１２の左部に重畳される表示指標１２３ｌは、回転数指標１００ｌの残部として、表示指標１１３ｌと同一の円周方向に並んで複数形成されることで、前方から視認可能となる。さらに、表示窓１１２の全域に重畳される表示意匠１２４は、例えば燃料残量情報、バッテリ情報、シフトレンジ情報等を図形により表し且つそれら図形の背景模様により燃費情報等を表すように形成されることで、前方から視認可能となる。
【００２２】
図２に示すように第一拡散部材１３は、表示板１１のうち表示窓１１２を囲む周囲部分の背後に実質平行に配置されている。第一拡散部材１３は、例えばアクリル樹脂等により平板状に形成されて、可視光に対する透光性且つ光拡散性を有している。第一可視光光源１４は、第一拡散部材１３の外周面と対向して複数配置されている。各第一可視光光源１４は、例えば発光ダイオード（即ち、ＬＥＤ）等の発光素子を主体に構成され、可視光として波長が４５０〜６６０ｎｍ程度の白色光を発する。各第一可視光光源１４から発せられた光は、第一拡散部材１３により拡散されて表示指標１１３を照明することで、当該表示指標１１３を発光させる。その結果として表示指標１１３の光は、透明基材１１０を前方に向かって透過する。
【００２３】
第二拡散部材１５は、表示器１２のうち表示本体１２０の背後に実質平行に配置されている。第二拡散部材１５は、例えばアクリル樹脂等により平板状に形成されて、可視光に対する透光性且つ光拡散性を有している。第二可視光光源１６は、第二拡散部材１５の外周面と対向して複数配置されている。各第二可視光光源１６は、例えば発光ダイオード（即ち、ＬＥＤ）等の発光素子を主体に構成され、可視光として波長が４５０〜６６０ｎｍ程度の白色光を発する。各第二可視光光源１６から発せられた光は、第二拡散部材１５により拡散されて表示本体１２０の画面１２２を照明することで、当該画面１２２に形成の表示指標１２３及び表示意匠１２４を発光させる。その結果として表示指標１２３及び表示意匠１２４の光は、導光部材１２１及び透明基材１１０を前方に向かって透過する。
【００２４】
図１〜３に示すように透過ユニット２０は、メイン透過部材２１、サブ透過部材２２及び光制御フィルム（即ち、ＬＣＦ）２３を含んで構成されている。
【００２５】
メイン透過部材２１は、表示ユニット１０の前方に実質平行に配置され、表示板１１の前面全域を覆っている。メイン透過部材２１は、例えばアクリル樹脂等の透明色材料により平板状に形成されて、可視光に対する透光性且つ紫外光に対する不透光性を有している。各メータ領域Ａｒ，Ａｌにおいてメイン透過部材２１には、前方に向かって凹み且つ背後に向かって開口するように、凹部２１０ｒ，２１０ｌがそれぞれ設けられている。
【００２６】
ここで、各凹部２１０ｒ，２１０ｌの内周側面２１０ｒｓ，２１０ｌｓは、それぞれ対応するメータ領域Ａｒ，Ａｌにおいて、いずれの表示指標１１３，１２３よりも外側となる外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏに形成されている。それと共に、各凹部２１０ｒ，２１０ｌの内周側面２１０ｒｓ，２１０ｌｓは、それぞれ対応するメータ領域Ａｒ，Ａｌにおいて、表示指標１１３，１２３の並ぶ円周方向全域にテーパ状に広がっている。これにより各凹部２１０ｒ，２１０ｌの内周側面２１０ｒｓ，２１０ｌｓは、それぞれ対応するメータ領域Ａｒ，Ａｌにおいて外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏよりも内側に位置する内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉに向かうほど、前方へと傾斜している。
【００２７】
図２，３に示すようにサブ透過部材２２は、各メータ領域Ａｒ，Ａｌにおいて凹部２１０ｒ，２１０ｌの全体をそれぞれ埋めるように、メイン透過部材２１に一対埋設されている。各メータ領域Ａｒ，Ａｌにおけるサブ透過部材２２は、例えばアクリル樹脂等の透明色材料により平板状に形成されて、可視光及び紫外光の双方に対する透光性を有している。各メータ領域Ａｒ，Ａｌにおいてサブ透過部材２２及びメイン透過部材２１の内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉは、後方における表示指標１１３，１２３及び一部の表示意匠１２４と重畳することで、それら重畳対象の光を前方に向かって透過させる。尚、メータ領域Ａｒ，Ａｌ外においてメイン透過部材２１は、後方における一部の表示意匠１２４と重畳することで、当該重畳対象の光を前方に向かって透過させる。
【００２８】
光制御フィルム２３は、メイン透過部材２１の前方に接着されている。光制御フィルム２３は、例えばポリカボーネート等の透明色材料により薄膜状に形成されて、メイン透過部材２１の前面全域を覆っている。光制御フィルム２３は、メイン透過部材２１を透過した表示像の出射方向を、車両内の座席へと向かう前方に制限する。ここで図１〜３に示すように、本実施形態の透過ユニット２０及び表示ユニット１０には、光制御フィルム２３を残して透過部材２１，２２及び表示板１１を貫通するように、それぞれ貫通孔２４，１７が形成されている。そこで、光制御フィルム２３の背面のうち貫通孔２４内に露出した部分の全域は、遮光層１１１に準じた暗色の遮光膜２５により覆われている。
【００２９】
紫外蛍光層３０は、メイン透過部材２１の各メータ領域Ａｒ，Ａｌにおいて、表示像の透過する内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉよりも外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏの背後に、積層されている。各メータ領域Ａｒ，Ａｌにおける紫外蛍光層３０は、凹部２１０ｒ，２１０ｌの内周側面２１０ｒｓ，２１０ｌｓの全域をそれぞれ覆うことで、表示指標１１３，１２３の並ぶ円周方向全域にテーパ状に広がっている。これにより、図２，３に示すように各メータ領域Ａｒ，Ａｌでは、それぞれ対応する内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉに向かうほど前方へ傾斜している傾斜背面３００が、紫外蛍光層３０に形成されている。各メータ領域Ａｒ，Ａｌにおいて紫外蛍光層３０は、例えば透明蛍光染料の印刷により形成されることで、非励起状態ではメイン透過部材２１と同じ透明色を呈する。また一方、各メータ領域Ａｒ，Ａｌにおいて紫外蛍光層３０は、後に詳述するレーザユニット４０から紫外レーザ光Ｌｕｖを受けた部分にて非励起状態から励起状態となることで、当該励起状態の部分を蛍光発光且つ例えば青紫色等に発色させる。
【００３０】
ここで、各メータ領域Ａｒ，Ａｌにおいてメイン透過部材２１の外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏは、それぞれ対応する後方の紫外蛍光層３０と重畳することで、当該紫外蛍光層３０のうち蛍光発光した励起状態部分の光を前方に向かって透過させる。これにより、紫外蛍光層３０における励起状態部分の光は、メイン透過部材２１及び光制御フィルム２３を透過することで、前方から視認可能となる。そこで紫外蛍光層３０の印刷形成については、求められる蛍光発光状態に応じて、印刷解像度が均一となるように、又は各メータ領域Ａｒ，Ａｌにおいて内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉに向かうほど印刷解像度が増大若しくは減少するように、実現される。
【００３１】
レーザユニット４０は、各メータ領域Ａｒ，Ａｌに一つずつ設けられている。そこで以下では、図２，３に示すメータ領域Ａｒに設けられたレーザユニット４０について代表的に説明し、メータ領域Ａｌに設けられたレーザユニット４０については説明を省略する。
【００３２】
図１〜３に示すようにレーザユニット４０は、レーザ光源４５、集光レンズ４１、レーザミラー４２、可動体４３及び駆動源４４を含んで構成されている。メータ領域Ａｒの中心線Ｃから外れた位置においてレーザ光源４５は、表示ユニット１０の背後に配置されている。レーザ光源４５は、例えばレーザダイオード等の固体レーザを主体に構成され、指針表示レーザ光として波長が３５０ｎｍ程度の紫外レーザ光Ｌｕｖを発する。ここで、本実施形態においてレーザ光源４５から発せられる紫外レーザ光Ｌｕｖは、表示ユニット１０及び透過ユニット２０の平面方向に沿う指向性をもって、出力される。
【００３３】
集光レンズ４１は、表示ユニット１０の背後において、メータ領域Ａｒの中心線Ｃとレーザ光源４５との間に配置されている。集光レンズ４１は、例えば合成石英等といった、紫外レーザ光Ｌｕｖの透過率が高いレンズ材料により形成されている。集光レンズ４１は、レーザ光源４５から発せられた紫外レーザ光Ｌｕｖを集光することで、スポット径を調整する。
【００３４】
レーザミラー４２は、表示ユニット１０の背後において、メータ領域Ａｒの中心線Ｃ上に配置されている。レーザミラー４２は、例えば誘電体多層膜又は銀反射膜等の広帯域全反射膜をミラー基材に蒸着してなる。レーザミラー４２は、集光レンズ４１により集光された紫外レーザ光Ｌｕｖを、メータ領域Ａｒの中心線Ｃに沿う方向へと反射する。
【００３５】
図３に示すように可動体４３は、筒壁４３０、反射壁４３１及び出射口４３２を有している。筒壁４３０は、表示ユニット１０の背後から貫通孔２４，１７の内側へと跨る範囲に配置され、メータ領域Ａｒの中心線Ｃと芯合わせされている。筒壁４３０は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）等といった、紫外レーザ光Ｌｕｖに対する耐久性が高い材料により、円筒状に形成されている。筒壁４３０は、レーザミラー４２により反射された紫外レーザ光Ｌｕｖの通過する内孔を、光路４３３として囲んでいる。筒壁４３０は、駆動源４４により支持されることで、光路４３３を保ちつつ中心線Ｃまわりの円周方向に回転可能となっている。
【００３６】
反射壁４３１は、貫通孔２４，１７の内側において、メータ領域Ａｒの中心線Ｃ上に配置されている。反射壁４３１は、筒壁４３０と一体形成されたミラー基材に、レーザミラー４２と同様な反射膜を蒸着してなる。これにより反射壁４３１は、筒壁４３０と一体に回転可能となっている。反射壁４３１は、筒壁４３０内の光路４３３においてメータ領域Ａｒの中心線Ｃに沿って通過した紫外レーザ光Ｌｕｖを、反射する。このとき紫外レーザ光Ｌｕｖは、メータ領域Ａｒの外側部分Ａｒｏのうち筒壁４３０の回転位置に応じた箇所に向けて、反射される。
【００３７】
出射口４３２は、貫通孔２４，１７の内側のうちメータ領域Ａｒの中心線Ｃから外れた箇所において筒壁４３０を貫通する開口から、形成されている。出射口４３２は、レーザユニット４０における紫外レーザ光Ｌｕｖの出射箇所として、反射壁４３１により反射された同光Ｌｕｖを出射する。このとき紫外レーザ光Ｌｕｖは、メイン透過部材２１のうち凹部２１０ｒの平面状底面２１０ｒｂに沿うように、サブ透過部材２２へと出射される。これにより、サブ透過部材２２を透過する紫外レーザ光Ｌｕｖは、メータ領域Ａｒの外側部分Ａｒｏに設けられた紫外蛍光層３０の傾斜背面３００に入射される。ここで、筒壁４３０の回転により出射口４３２の開口位置は、表示指標１１３，１２３（即ち、メータ領域Ａｒでは表示指標１１３ｒ，１２３ｒ）の並ぶ円周方向に、調整される。故に紫外蛍光層３０では、出射口４３２の開口位置に応じた部分にて紫外レーザ光Ｌｕｖを傾斜背面３００が受けることで、図１，４に示すように当該部分が回転指針４６として蛍光発光する。こうして本実施形態の回転指針４６は、メータ領域Ａｒの外側部分Ａｒｏを一定長さをもって径方向に延伸するように擬似表示されて、前方から視認可能となる。
【００３８】
図３に示すように駆動源４４は、表示ユニット１０の背後に配置され、メータ領域Ａｒの中心線Ｃと芯合わせされている。駆動源４４は、例えばステッピングモータ等の電動アクチュエータを主体に構成され、回転ブッシュ４４０により筒壁４３０を外周側から同軸上に支持している。駆動源４４は、回転ブッシュ４４０を介して中心線Ｃまわりの駆動トルクを、筒壁４３０に与える。これにより可動体４３は、表示指標１１３，１２３（即ち、メータ領域Ａｒでは表示指標１１３ｒ，１２３ｒ）の並ぶ円周方向に、回転駆動される。その結果として回転指針４６は、図１，４に示すように擬似表示されて表示指標１１３，１２３を指示する指示位置を、調整されることとなる。尚、説明を省略したメータ領域Ａｌにおいても、以上説明したメータ領域Ａｒでの場合に準じて、回転指針４６が図１，４の如く擬似表示されて指示位置を調整されることは、いうまでもない。
【００３９】
図２，３に示す制御ユニット５０は、例えばマイクロコンピュータ等を主体に構成される、電子制御ユニット（即ち、ＥＣＵ）である。制御ユニット５０は、各メータ領域Ａｒ，Ａｌの表示本体１２０と、各メータ領域Ａｒ，Ａｌのレーザ光源４５及び駆動源４４と、各可視光光源１４，１６とに電気的に接続されている。それと共に制御ユニット５０は、車速センサ及びエンジン回転数センサを含む車両の各種電装品に、通信可能に接続されている。制御ユニット５０は、そうした各種電装品からの出力信号に応じて、電気的接続対象１２０，４５，４４，１４，１６の作動を制御する。具体的に制御ユニット５０は、表示本体１２０により各メータ領域Ａｒ，Ａｌに表示指標１１３，１２３を表示させつつ、各可視光光源１４，１６を点灯させる。それと共に制御ユニット５０は、各メータ領域Ａｒ，Ａｌにおいて、レーザ光源４５から紫外レーザ光Ｌｕｖを出力させつつ駆動源４４により可動体４３を回転駆動させる。こうした制御の結果、回転指針４６による表示指標１１３，１２３の指示位置が、比較的小さな駆動トルクにより正確に調整されることとなる。
【００４０】
（作用効果）
ここまで説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００４１】
第一実施形態によるメイン透過部材２１のメータ領域Ａｒ，Ａｌでは、表示ユニット１０の表示像を透過させる内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉよりも外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏにおいて、円周方向に広がるように紫外蛍光層３０が積層されている。これにより表示蛍光層としての紫外蛍光層３０は、レーザユニット４０からの出射箇所が円周方向に位置調整される紫外レーザ光Ｌｕｖを受けることで、当該出射箇所に応じた部分を蛍光発光させて回転指針４６を擬似表示する。このとき回転指針４６は、メータ領域Ａｒ，Ａｌの外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏを径方向に延伸するように擬似表示されるので、メータ領域Ａｒ，Ａｌの内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉでは、表示像の透過が許容され得る。しかもこのとき、レーザユニット４０からメイン透過部材２１に沿って出射された紫外レーザ光Ｌｕｖは、メータ領域Ａｒ，Ａｌの内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉでは通常、前方から視認され得ない。また仮に、そうした内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉにスペックルが生じたとしても、紫外蛍光層３０の蛍光発光により輝いて擬似表示されることになる回転指針４６は、当該スペックルよりも注視され易い。
【００４２】
したがって、以上の如き第一実施形態のメータ領域Ａｒ，Ａｌでは、外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏでの表示指標１１３，１２３に対する回転指針４６の指示によるだけでなく、内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉでの表示像の透過表示によることで、ユーザへと伝達可能な情報量の増大を図ることが可能となる。
【００４３】
さらに、第一実施形態による紫外蛍光層３０は、メイン透過部材２１と同じ透明色の非励起状態から、紫外レーザ光Ｌｕｖにより励起して発色する。故に紫外蛍光層３０のうち、紫外レーザ光Ｌｕｖを出射箇所に応じて受けずに現れる非励起状態部分は、前方からメイン透過部材２１と同じ透明色に視認されることとなるので、回転指針４６としては誤認され難い。一方で紫外蛍光層３０のうち、紫外レーザ光Ｌｕｖを出射箇所に応じて受けることで現れる励起状態部分は、自身と隣接することとなる透明色の非励起状態部分に対して、発色により前方からの注視性を高められ得る。以上によれば、回転指針４６による表示指標１１３，１２３の指示位置をユーザに正確に認識させつつ、ユーザへと伝達可能な情報量の増大を図ることが可能となる。
【００４４】
またさらに、第一実施形態によるメイン透過部材２１のメータ領域Ａｒ，Ａｌにおいて、外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏの背後に積層された紫外蛍光層３０の傾斜背面３００は、内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉに向かうほど前方へと傾斜している。これにより紫外蛍光層３０は、メイン透過部材２１に沿って出射の紫外レーザ光Ｌｕｖを、そうした傾斜状態の傾斜背面３００により確実に受けることで、蛍光発光により前面側に生じた光をメイン透過部材２１へと直接的に入射させることができる。故に、蛍光発光により生じた光が紫外蛍光層３０の内部で減衰するのを抑えて、当該光により擬似表示される回転指針４６の発光強度、ひいては回転指針４６に対する注視性を高め得る。以上によれば、回転指針４６による表示指標１１３，１２３の指示位置をユーザに正確に認識させつつ、ユーザへと伝達可能な情報量の増大を図ることが可能となる。
【００４５】
加えて、第一実施形態によるメイン透過部材２１のメータ領域Ａｒ，Ａｌにおいて、回転指針４６が擬似表示される外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏよりも内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉを透過する表示像としては、表示指標１１３，１２３が表示される。これによれば、回転指針４６により指示される表示指標１１３，１２３をユーザに正確に認識させつつ、ユーザへと伝達可能な情報量の増大を図ることが可能となる。
【００４６】
また加えて、第一実施形態のレーザ光源４５が発した紫外レーザ光Ｌｕｖは、可動体４３において筒状の筒壁４３０が囲む光路４３３を通過すると、メイン透過部材２１のメータ領域Ａｒ，Ａｌでは外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏに向けて反射壁４３１により反射される。このとき、駆動源４４により円周方向に回転駆動される可動体４３では、反射された紫外レーザ光Ｌｕｖを出射する出射箇所としての出射口４３２が、円周方向に確実に位置調整され得る。故に、回転指針４６による表示指標１１３，１２３の指示を正確な位置にて実現しつつ、ユーザへと伝達可能な情報量の増大を図ることが可能となる。
【００４７】
（第二実施形態）
図５，６に示すように本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。
第二実施形態のレーザユニット２０４０には、第一実施形態の紫外レーザ光Ｌｕｖに代えて、波長が８００〜２５００ｎｍ程度の近赤外の赤外レーザ光Ｌｉｒを発するレーザ光源２０４５が、設けられている。これに応じてレーザユニット２０４０では、集光レンズ４１とレーザミラー４２と反射壁４３１とが、赤外レーザ光Ｌｉｒの集光又は反射に適したものに変更されている。ここでレーザユニット２０４０は、以上説明した以外については、第一実施形態のレーザユニット２０４０に準じた構成を有している。
【００４８】
第二実施形態の透過ユニット２０２０には、サブ透過部材２２が設けられていない。それと共に第二実施形態では、紫外蛍光層３０に代わる赤外蛍光層２０３０が表示蛍光層として、透過ユニット２０２０のメイン透過部材２１に積層されている。ここで赤外蛍光層２０３０は、赤外レーザ光Ｌｉｒを受けた部分にて励起状態となることで蛍光発光且つ例えば橙色乃至は赤色等に発色する量子ドット層であること以外については、第一実施形態の紫外蛍光層３０に準じた構成を有している。
【００４９】
こうした第二実施形態のメータ領域Ａｒでは、可動体４３のうち出射箇所としての出射口４３２から赤外レーザ光Ｌｉｒが、メイン透過部材２１の平面状底面２１０ｒｂに沿うようにして、凹部２１０ｒ内へと出射される。これにより、凹部２１０ｒ内を通過した赤外レーザ光Ｌｉｒは、メータ領域Ａｒの外側部分Ａｒｏに設けられた赤外蛍光層２０３０の傾斜背面３００に入射される。故に赤外蛍光層２０３０では、出射口４３２の開口位置に応じた部分にて赤外レーザ光Ｌｉｒを傾斜背面３００が受けることで、第一実施形態と同様に当該部分が回転指針４６として蛍光発光する。故に、こうして擬似表示されることとなる回転指針４６が表示指標１１３，１２３を指示する指示位置は、第二実施形態においても、駆動源４４による可動体４３の回転駆動に従って調整されるのである。尚、メータ領域Ａｌにおいても、以上説明したメータ領域Ａｒでの場合に準じて、回転指針４６が擬似表示されて指示位置を調整されることは、いうまでもない。
【００５０】
以上説明した第二実施形態によるメイン透過部材２１のメータ領域Ａｒ，Ａｌでは、表示像を透過させる内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉよりも外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏにおいて、円周方向に広がるように赤外蛍光層２０３０が積層されている。これにより表示蛍光層としての赤外蛍光層２０３０は、レーザユニット２０４０からの出射箇所が円周方向に位置調整される赤外レーザ光Ｌｉｒを受けることで、当該出射箇所に応じた部分を蛍光発光させて回転指針４６を擬似表示する。このとき回転指針４６は、メータ領域Ａｒ，Ａｌの外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏを径方向に延伸するように擬似表示されるので、メータ領域Ａｒ，Ａｌの内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉでは、表示像の透過が許容され得る。しかもこのとき、レーザユニット２０４０からメイン透過部材２１に沿って出射された赤外レーザ光Ｌｉｒは、メータ領域Ａｒ，Ａｌの内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉでは通常、前方から視認され得ない。また仮に、そうした内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉにスペックルが生じたとしても、赤外蛍光層２０３０の蛍光発光により輝いて擬似表示されることになる回転指針４６は、当該スペックルよりも注視され易い。
【００５１】
したがって、以上の如き第二実施形態のメータ領域Ａｒ，Ａｌでも、外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏでの表示指標１１３，１２３に対する回転指針４６の指示によるだけでなく、内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉでの表示像の透過表示によることで、ユーザへと伝達可能な情報量の増大を図ることが可能となる。また、この他の作用効果としては、第一実施形態の作用効果の説明における紫外蛍光層３０とレーザ光源４５と紫外レーザ光Ｌｕｖとを、それぞれ赤外蛍光層２０３０とレーザ光源２０４５と赤外レーザ光Ｌｉｒとに読み替えたものが奏され得る。
【００５２】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００５３】
具体的に、第一及び第二実施形態に関する変形例１としては、非励起状態の蛍光層３０，２０３０が例えば半透明色等に着色されていてもよい。第一及び第二実施形態に関する変形例２としては、メイン透過部材２１における外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏの前方に、蛍光層３０，２０３０が積層されていてもよい。この場合、透過ユニット２０における前後関係が第一及び第二実施形態とは逆に設定されることで、蛍光層３０，２０３０は、外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏに向かうほど前方へと傾斜してレーザ光Ｌｕｖ，Ｌｉｒを受ける傾斜前面を、有していてもよい。
【００５４】
第一及び第二実施形態に関する変形例３としては、表示指標１２３と同様に表示指標１１３の全てが、表示器１２により表示されてもよい。第一及び第二実施形態に関する変形例４としては、表示指標１１３と同様に表示指標１２３の全てが、表示板１１により表示されていてもよい。第一及び第二実施形態に関する変形例５としては、表示板１１により少なくとも一部の表示意匠１２４が表示されていてもよい。
【００５５】
第一及び第二実施形態に関する変形例６としては、表示指標１１３，１２３と一部の表示意匠１２４とのうちいずれか一方の光がメイン透過部材２１の内側部分Ａｒｉ，Ａｌｉを透過しないことで、当該部分Ａｒｉ，Ａｌｉを透過する表示像を構成していなくてもよい。第一及び第二実施形態に関する変形例７としては、メイン透過部材２１のメータ領域Ａｒ，Ａｌにおける外側部分Ａｒｏ，Ａｌｏに対して、表示指標１１３，１２３が部分的に重畳してもよい。
【００５６】
第一及び第二実施形態に関する変形例８としては、可動体４３と一体回転可能に設けられたレーザ光源４５，２０４５が、駆動源４４により回転駆動されてもよい。この場合、貫通孔２４，１７の内側にてレーザ光源４５，２０４５の発したレーザ光Ｌｕｖ，Ｌｉｒが、直接的に出射口４３２へと出力されてもよい。第一及び第二実施形態に関する変形例９としては、円周方向に回転するに従ってメータ領域Ａｒ，Ａｌの径方向に長くなるように、回転指針４６が擬似表示されてもよい。
【００５７】
第一実施形態に関する変形例１０としては、第二実施形態に準じて、サブ透過部材２２が設けられていなくてもよい。第二実施形態に関する変形例１１としては、第一実施形態に準じて、赤外レーザ光Ｌｉｒに対する透光性を有したサブ透過部材２２が、設けられていてもよい。第一及び第二実施形態を併合させた変形例１２としては、レーザ光源４５，２０４５の双方と蛍光層３０，２０３０の双方とが設けられることで、それら蛍光層３０，２０３０の各々の励起状態部分によって共通の回転指針４６が擬似表示されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  車両用表示装置、１０  表示ユニット、１１  表示板、１２  表示器、２０，２０２０  透過ユニット、２１  メイン透過部材、２２  サブ透過部材、３０  紫外蛍光層、４０，２０４０  レーザユニット、４３  可動体、４４  駆動源、４５，２０４５  レーザ光源、４６  回転指針、５０  制御ユニット、１００ｌ  回転数指標、１００ｒ  車速指標、１１３，１１３ｒ，１１３ｌ，１２３，１２３ｒ，１２３ｌ  表示指標、１２０  表示本体、１２４  表示意匠、３００  傾斜背面、４３０  筒壁、４３１  反射壁、４３２  出射口、４３３  光路、２０３０  赤外蛍光層、Ａｒ，Ａｌ  メータ領域、Ａｒｏ，Ａｌｏ  外側部分、Ａｒｉ，Ａｌｉ  内側部分、Ｌｕｖ  紫外レーザ光、Ｌｉｒ  赤外レーザ光
【図１】
0006540601.tif 000002
【図２】
0006540601.tif 000003
【図３】
0006540601.tif 000004
【図４】
0006540601.tif 000005
【図５】
0006540601.tif 000006
【図６】
0006540601.tif 000007