(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿搬送路に沿って原稿を搬送する搬送ローラと、
前記原稿の給紙部を形成可能に前記原稿搬送路に対して閉じられた状態と、前記原稿の給紙部を点検可能に開けられた状態とに開閉可能な給紙部カバーと、
前記給紙部カバーの前記原稿搬送路に対応する内面側に設けられる突出片と、
前記搬送ローラを駆動するモータと、
前記モータの出力軸に取り付けられる駆動側ギヤとしてのウォームギヤまたはハイポイドギヤと、
駆動側嵌合部を有し、前記駆動側ギヤと噛み合うアイドラギヤ、前記駆動側嵌合部に嵌合する従動側嵌合部を有する駆動解除ギヤ、前記給紙部カバーが閉じられた時に当接する前記突出片により押されてスライドするスライド部材、前記アイドラギヤと前記駆動解除ギヤ間に介挿され、前記アイドラギヤと前記駆動解除ギヤとを離間させる方向に付勢する第１の弾性部材、および、前記駆動解除ギヤと前記スライド部材間に介挿され、前記駆動解除ギヤと前記スライド部材とを離間させる方向に付勢する第２の弾性部材が同一の駆動軸に軸方向に沿って取り付けられ、
前記給紙部カバーが閉じられた時の前記スライド部材のスライド位置で、前記第２の弾性部材の付勢力により前記駆動解除ギヤを前記アイドラギヤに押し付けることにより前記駆動側嵌合部と前記従動側嵌合部を嵌合させ、前記給紙部カバーが開けられた時の前記スライド部材のスライド位置で、前記第１の弾性部材の付勢力により前記駆動解除ギヤを前記アイドラギヤから離間させることにより前記駆動側嵌合部と前記従動側嵌合部の嵌合を解除する駆動力伝達機構と、を有することを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項２】
前記給紙部カバーが閉じられているか開いているかを検知するカバー開閉検知手段と、
前記給紙部カバーが開いていることが検知された場合、規定の回数、前記モータを正転方向と逆転方向とに少なくとも１回反復し回転駆動させるモータ反復駆動制御手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項３】
前記給紙部カバーが閉じられた時、前記駆動側嵌合部と前記従動側嵌合部とが嵌合する位置に停止する状態で、前記第１の弾性部材の付勢力と前記第２の弾性部材の付勢力とが釣り合うことを特徴とする請求項１または２に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項４】
前記給紙部カバーが開けられた時、前記駆動側嵌合部と前記従動側嵌合部とが完全に離間する位置に停止する状態で、前記第１の弾性部材の付勢力と前記第２の弾性部材の付勢力とが釣り合うことを特徴とする請求項１または２に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項５】
前記駆動側嵌合部は、前記駆動軸の周方向に沿って設けられる複数の駆動側嵌合爪により構成され、前記従動側嵌合部は、前記駆動軸の周方向に沿って設けられ、前記駆動側嵌合爪に噛み合う複数の従動側嵌合爪によって構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項６】
前記駆動側嵌合部は、インボリュートスプライン形状の内歯ギヤで構成され、前記従動側嵌合部は、インボリュートスプライン形状の外歯ギヤで構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の自動原稿搬送装置を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像読取装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を搬送するローラと駆動源との間に駆動力の伝達を解除する駆動解除機構を備えた自動原稿搬送装置、画像読取装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置として、原稿をセットする原稿テーブルと、原稿を搬送する搬送部と、読取った原稿を排紙する排紙トレーとを備え、原稿テーブルにセットした原稿を１枚ずつ分離、搬送して連続的に読取りを行う自動原稿搬送装置（以下、ＡＤＦという）がある。
【０００３】
ＡＤＦは、搬送ローラと駆動源であるモータとをギヤにより連結し、駆動させることで原稿を搬送する。モータに取り付けられているギヤは、一般的に平歯ギヤ、又は、ハスバギヤが用いられている。しかし近年は、装置の静音化が求められているため、より静音性の高いウォームギヤをモータに取り付けて駆動する構成も出現している。
【０００４】
ウォームギヤを用いる構成の特徴として、ウォームギヤのセルフロック機能が挙げられる。セルフロック機能とは、ウォームギヤ側からは回転を伝達できるが、反対側の搬送ローラ側からはウォームギヤを回転させることができず、ロックされてしまう機能のことである。
【０００５】
一般に、ＡＤＦでは、搬送中の原稿がジャム（紙詰まり）を起こした時、ユーザは、搬送経路の一部をなす給紙部カバーを開け、原稿を手で引き抜くために設けられたジャム処理用ダイヤルを回すなどして原稿を除去する。このとき、ウォームギヤが駆動系に連結していると、上述したセルフロック機能により、搬送ローラ側からウォームギヤを回転させることができず、つまり、搬送ローラがロックしてしまうため、ジャム処理が行えないこととなる。
【０００６】
そのための対策として、従来のＡＤＦでは、ジャム除去のために給紙部カバーを開ける際、その開放動作に連動してウォームギヤと搬送ローラ間で駆動力の伝達を切り離し、搬送ローラがロックされないようにする駆動解除機構を備えたものが既に知られている。
【０００７】
上記駆動解除機構は、例えば、給紙部カバーの開放動作に連動してばねの力で移動するギヤ（以下、駆動解除ギヤ）と、ウォームギヤに連結されたアイドラギヤが同軸状に取り付けられる構成を有する。さらに、この駆動解除機構では、駆動解除ギヤとアイドラギヤに、互いに噛み合うように設けられた爪、突起、又はギヤを有する勘合部がそれぞれに設けられる。かかる構成を有する駆動解除機構は、駆動解除ギヤとアイドラギヤとが互いの嵌合部を嵌合（連結）または嵌合解除することにより、駆動力の伝達と解除を実現する。
【０００８】
また、従来は、例えば、プロセスカートリッジに使用されているモータの駆動力を伝達する装置として、複数のインボリュートスプラインジョイントを有し、各複数のインボリュートスプラインジョイントがそれぞれ従動側のインボリュートスプラインジョイントに噛み合うことで嵌合し、回転駆動を伝達する（段落００２４、００２６、図３、図５参照）ものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来のＡＤＦのうち、駆動解除ギヤとアイドラギヤの嵌合部を嵌合／解除する構成を有するものにおいては、モータを駆動して、原稿を搬送し、停止した後は、上記勘合部の接触面は密着状態となっている。
【００１０】
一方で、この従来のＡＤＦは、解除用ばねが勘合面の摩擦力に打ち勝って密着状態を解除するばね力を効率よく発揮する構成ではなかった。このため、この従来のＡＤＦでは、給紙部カバーを開放状態にしても、解除用ばねのばね力によっては密着状態の勘合面の摩擦力に打ち勝って当該嵌合部の密着状態を解除できないこともあった。また、この従来のＡＤＦでは、ウォームギヤを用いているため、セルフロック機能によりアイドラギヤが逆回転できず勘合部の密着状態を解除することができなかった。
【００１１】
特許文献１に記載のものにおいては、駆動側と従動側のインボリュートスプラインジョイント同士の噛み合わせをばね力によって切り離す機構、および、給紙部カバーの開放動作に連動して上記切り離しを行う機構のいずれも有していなかった。
【００１２】
結局、従来のＡＤＦは、原稿のジャムが発生し、勘合部の接触面が密着状態となっている状況下で給紙部カバーの開放動作に連動して駆動解除を確実に行うことができず、搬送ローラがロックされたままジャム除去が行えなくなるという問題点があった。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、給紙部カバーの開放動作に連動して駆動解除機構を確実に駆動解除でき、駆動解除機構のロックを回避可能な自動原稿搬送装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る給紙装置は、上記目的達成のため、原稿搬送路に沿って原稿を搬送する搬送ローラと、前記原稿の給紙部を形成可能に前記原稿搬送路に対して閉じられた状態と、前記原稿の給紙部を点検可能に開けられた状態とに開閉可能な給紙部カバーと、前記給紙部カバーの前記原稿搬送路に対応する内面側に設けられる突出片と、前記搬送ローラを駆動するモータと、前記モータの出力軸に取り付けられる駆動側ギヤとしてのウォームギヤまたはハイポイドギヤと、駆動側嵌合部を有し、前記駆動側ギヤと噛み合うアイドラギヤ、前記駆動側嵌合部に嵌合する従動側嵌合部を有する駆動解除ギヤ、前記給紙部カバーが閉じられた時に当接する前記突出片により押されてスライドするスライド部材、前記アイドラギヤと前記駆動解除ギヤ間に介挿され、前記アイドラギヤと前記駆動解除ギヤとを離間させる方向に付勢する第１の弾性部材、および、前記駆動解除ギヤと前記スライド部材間に介挿され、前記駆動解除ギヤと前記スライド部材とを離間させる方向に付勢する第２の弾性部材が同一の駆動軸に軸方向に沿って取り付けられ、前記給紙部カバーが閉じられた時の前記スライド部材のスライド位置で、前記第２の弾性部材の付勢力により前記駆動解除ギヤを前記アイドラギヤに押し付けることにより前記駆動側嵌合部と前記従動側嵌合部を嵌合させ、前記給紙部カバーが開けられた時の前記スライド部材のスライド位置で、前記第１の弾性部材の付勢力により前記駆動解除ギヤを前記アイドラギヤから離間させることにより前記駆動側嵌合部と前記従動側嵌合部の嵌合を解除する駆動力伝達機構と、を有する構成である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、給紙部カバーの開放動作に連動して駆動解除機構を確実に駆動解除でき、駆動解除機構のロックを回避可能な自動原稿搬送装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の外観構造を示す概略図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置のＡＤＦをスキャナ装置の上部とともに示す概略構成図である。
【図３】第１の実施の形態に係る画像形成装置のＡＤＦの内部を示す概略構成図であり、給紙部に給紙部カバーがない状態での上面から見た構成を示している。
【図４】図３のＢ−Ｂ線によるローラ駆動機構部断面の要部構成を示す概略図であり、特に、給紙部カバーが閉じられた時の構成を示している。
【図５】図３のＢ−Ｂ線によるローラ駆動機構部断面の要部構成を示す概略図であり、特に、給紙部カバーが開けられた時の構成を示している。
【図６】図４の矢印Ｃ方向から見た給紙部カバーの突出片の構造を示す概略図である。
【図７】ローラ駆動機構部における駆動解除機構の構成例を示す斜視図である。
【図８】ローラ駆動機構部における駆動解除機構の他の構成例を示す斜視図である。
【図９】ＡＤＦ全体の制御を行うＡＤＦ制御部を含む画像形成装置全体の概略機能ブロック図である。
【図１０】ＡＤＦ制御部の駆動解除時における搬送モータの反復駆動制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の自動原稿搬送装置、画像読取装置および画像形成装置に係る一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
まず、画像形成装置１の基本構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の外観構造を示す概略図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１のＡＤＦ６をスキャナ装置５の上部とともに示す概略構成図である。
【００１９】
図１、図２、および図９に示すように、画像形成装置１は、内部に給紙部２１、画像形成部２３および外側前面部にユーザが操作等を指示する操作部３を有する装置本体２と、記録シート用排紙トレイ２２上に重なる画像読取部（スキャナ装置）５と、さらに画像読取部５上に重なる自動原稿搬送装置（以下ではＡＤＦともいう）６と、を備えたデジタル複合機である。画像読取部（スキャナ装置）５とＡＤＦ６とが画像読取装置（画像読取ユニット）４を構成している。
【００２０】
まず、図９に示す装置本体２内の画像形成部２３について説明する。
画像形成部２３は、例えば露光ユニットと、複数の感光体ドラムと、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いる現像装置と、転写ベルト、二次転写部および定着部等と、を備えている。画像形成部２３は、例えばＡＤＦ６によって搬送される原稿Ｓをスキャナ装置５で読み取って得られた読取画像又はＰＣ等外部装置から送信される印刷データに基づき、例えば露光ユニットにより各色の感光体ドラムを露光して各感光体ドラム上に静電潜像を形成し、現像装置の各色の現像ユニットで各感光体ドラムの潜像上にトナーを供給して現像する。さらに、画像形成部２３は、各色の感光体ドラム上のトナー像を転写ベルトに一次転写し、二次転写部のトナー画像を給紙部２から給紙される記録シートに重ねて二次転写した後、定着部により記録シート上のトナー像を加熱および加圧して定着させ、カラー画像を形成することができるようになっている。
【００２１】
次に、画像形成部２３以外の構成について説明する。操作部３は、テンキーや各種機能キー等の操作キーと各種情報を表示する表示領域を備える。ユーザは、例えば、表示領域に表示される操作案内に従って操作キーを操作することで各種機能に係る指示等の入力を行うことができる。表示領域には、障害の発生、例えばＡＤＦ６における原稿Ｓのジャムの発生を報知するための情報も表示される。
【００２２】
画像読取装置４は、装置本体２の上部に固定されたスキャナ装置５と、スキャナ装置５の上部に支持されるＡＤＦ６とを有している。スキャナ装置５は、図１の上部に示すように、ＡＤＦ６を、例えば蝶番６０１によって上下方向に揺動可能に、つまり、開閉扉のように開けられた状態と閉じた状態とに開閉可能に支持している。
【００２３】
スキャナ装置５は、その上面に、第１コンタクトガラス５１および第２コンタクトガラス５２が設けられる（図１参照）。スキャナ装置５は、ＡＤＦ６が開かれた（開放された）状態で上面の第１コンタクトガラス５１や第２コンタクトガラス５２が露出される。スキャナ装置５の下面内部には、原稿Ｓが第１コンタクトガラス５１に載置された時に該原稿Ｓの画像を読み取る画像読取部５５、第２コンタクトガラス５２上を通過する原稿Ｓの画像を読み取る固定画像読取部５６、画像読取部５５および固定画像読取部５６における画像読み取りの制御を含むスキャナ装置５全体の制御を行うスキャナ装置制御部５７（図２、図９参照）が設けられている。
【００２４】
ＡＤＦ６は、図１および図２に示すように、原稿テーブル６１、サイドガイド板６２、原稿搬送部６３、給紙部カバー６４、原稿排出部６５を有する。原稿テーブル６１は、スキャナ装置５で読み取る原稿Ｓの束を載置するものである。サイドガイド板６２は、原稿テーブル６１上に載置された原稿Ｓの束の幅方向の位置、すなわち、原稿搬送方向である矢印Ａ方向に直交する方向の位置を規制する部材である。
【００２５】
なお、本実施の形態に係るサイドガイド板６２は、原稿テーブル６１と原稿Ｓの幅方向の中心を一致させるように相対的に接近・離間可能な構成例を挙げている、但しサイドガイド板６２は、原稿テーブル５１の一方の縁部側に原稿Ｓの一方の縁部を当接させて他方の縁部側のみを移動可能に配置したものであってもよい。
【００２６】
原稿搬送部６３（図２参照）は、原稿テーブル６１にセットされた原稿Ｓの束から原稿Ｓを１枚ずつ繰出し（ピックアップし）、原稿搬送路６Ａ中を、搬送機構部６Ｂによって、第２コンタクトガラス５２の上面を経て原稿排出部６５まで搬送する機構である。
【００２７】
給紙部カバー６４は、原稿搬送部６３を外側から覆う蓋部材で構成される。給紙部カバー６４は、図２に実線で示されるように、原稿搬送部６３を覆うように閉じられている状態と、図２に２点鎖線で示されるように、原稿搬送部６３の一部分が露出する開放された状態との開閉可能である。給紙部カバー６４の開閉動作は、本体筐体６３Ａに設けられる回転軸７０によって行われる。給紙部カバー６４は、原稿搬送部６３を覆うように閉じられた時には、原稿搬送路６Ａ内の対向する各機構との間に原稿Ｓを挟むように受け入れて搬送する給紙部６０（図３参照）を構成する。
【００２８】
また、給紙部カバー６４は、原稿搬送部６３に対向する内面側に突出片６４ａが設けられている。突出片６４ａは、給紙部カバー６４を閉じた時に、本体筐体６３Ａ側に設けられる後述のローラ駆動機構部６Ｃの駆動力伝達機構６２０（図３〜図５参照）を構成するスライド部材６２３の斜辺部６２３ａに当接するものである。突出片６４ａは、例えば図６に示すように、先端部に切り込み部６４ｂが形成される。突出片６４ａは、給紙部カバー６４を閉じる際に切り込み部６４ｂ内に駆動力伝達機構６２０の要素である駆動軸６２７を受け入れることにより、スライド部材６２３に当接しつつ給紙部カバー６４を完全に閉じることを可能にする。
【００２９】
原稿排出部６５は、スキャナ装置５の第２コンタクトガラス５２上面での査読み取り走査が完了した原稿Ｓを排出する機構である。
【００３０】
次に、図３も参照してＡＤＦ６の内部の構成についてさらに詳しく説明する。図３は、本実施の形態に係る画像形成装置１のＡＤＦ６の内部を示す概略構成図であり、特に、給紙部カバー６４が開放された状態（図２の２点鎖線で示す姿勢となる状態）での上面から見た構成を示している。
【００３１】
図２および図３に示すように、ＡＤＦ６において、原稿搬送部６３は、原稿搬送路６Ａ、搬送機構部６Ｂ、ローラ駆動機構部６Ｃを有する。
【００３２】
原稿搬送路６Ａは、原稿テーブル６１の原稿搬送方向下端部から下流側に向けて平面状に延設された後に延設方向とは逆の方向に折り返され、スキャナ装置５の第２コンタクトガラス５２上面を経て原稿排出部６５へと連なる側面Ｃ字形状の構造を有している。
【００３３】
搬送機構部６Ｂは、原稿搬送路６Ａの原稿搬送方向上流側から下流側にかけて、順に、ピックアップローラ７１、搬送ベルト７２、リバースローラ７３、プルアウトローラ対７４、中間ローラ対７５、読取入口ローラ対７６、読取出口ローラ対７７、第二読取出口ローラ対７８、排紙ローラ対７９を配置して構成されている。
【００３４】
搬送ベルト７２は、駆動ローラ７２ａと従動ローラ７２ｂ間に架け渡された無端ベルトにより構成される。駆動ローラ７２ａは、ピックアップローラ７１とともに、ローラ駆動機構部６Ｃを構成する給紙モータ６１０を駆動源として回転駆動される。
【００３５】
プルアウトローラ対７４、中間ローラ対７５、読取入口ローラ対７６、読取出口ローラ対７７、第二読取出口ローラ対７８、排紙ローラ対７９は、それぞれ、対応する各駆動用モータ（図示せず）により駆動される駆動ローラと、該駆動ローラに圧接されて当該駆動ローラの回転駆動に追従して回転駆動される従動ローラとにより構成される。
【００３６】
ローラ駆動機構部６Ｃは、図３に示すように、駆動源であり、出力軸に駆動側ギヤとして例えばウォームギヤ６１０ａが取り付けられた給紙モータ６１０と、給紙モータ６１０の駆動力を例えばピックアップローラ７１、駆動ローラ７２ａ、従動ローラ７２ｂに伝達する駆動力伝達機構６２０とにより構成される。給紙モータ６１０は、例えば、ＤＣサーボモータやステッピングモータにより構成される。
【００３７】
なお、給紙モータ６１０の駆動力を伝達可能にするため、ピックアップローラ７１は、回転軸７１１の軸方向の一端に回転ギヤ７１２が設けられるとともに、軸方向中間位置には、回転軸７１１の回転をピックアップローラ７１に伝達するタイミングベルト等の伝達部７１３が設けられている。回転ギヤ７１２は、ローラ駆動機構部６Ｃを構成する後述の駆動解除ギヤ６２２に噛み合うように構成されている。
【００３８】
また、駆動ローラ７２ａは、回転軸７２１の軸方向の一端に回転ギヤ７２２が設けられるとともに、軸方向の他端には操作用ダイヤル７２３が設けられている。これにより、駆動ローラ７２ａは、後述するように、ローラ駆動機構部６Ｃの駆動解除ギヤ６２２が給紙モータ６１０から駆動力が伝達可能な状態となった時（図４参照）、給紙モータ６１０により回転駆動される。これにより、駆動ローラ７２ａは、従動ローラ７２ｂとの間に架け渡された搬送ベルト７２を駆動し、原稿Ｓの搬送（給紙）を行う。また、駆動ローラ７２ａは、ローラ駆動機構部６Ｃの駆動解除ギヤ６２２が給紙モータ６１０から駆動力が伝達不能な駆動解除状態となった時（図５参照）には、ユーザが操作用ダイヤル７２３を用いて正転方向および逆転方向に回動可能である。
【００３９】
ローラ駆動機構部６Ｃの駆動力伝達機構６２０の構成について、図４〜図７をも参照してさらに詳しく説明する。図４は、図３のＢ−Ｂ線によるローラ駆動機構部６Ｃの断面の要部構成を示す概略図であり、特に、給紙部カバー６４が閉じられた時の構成を示している。図５は、図３のＢ−Ｂ線によるローラ駆動機構部６Ｃの断面の要部構成を示す概略図であり、特に、給紙部カバー６４が開けられた時の構成を示している。図６は、図４の矢印Ｃ方向から見た給紙部カバー６４の突出片６４ａの構造を示す概略図である。図７は、ローラ駆動機構部６Ｃの駆動力伝達機構６２０における駆動解除機構の構成例を示す斜視図である。
【００４０】
図３〜図５に示すように、ローラ駆動機構部６Ｃにおいて、駆動力伝達機構６２０は、給紙モータ６１０の出力軸に取り付けられた駆動側ギヤとしてのウォームギヤ６１０ａに噛み合うアイドラギヤ６２１と、駆動解除ギヤ６２２と、スライド部材６２３とを駆動軸６２７に同軸状に取り付けて構成されている。なお、駆動側ギヤがウォームギヤであるときは、アイドラギヤはハスバギヤであってもよい。
【００４１】
ウォームギヤ６１０ａは、歯直角圧力角αｎ、基準円筒進み角γと摩擦係数μの特性値によっては、セルフロックしない場合がある。ウォームギヤ６１０ａは、セルフロックしない場合でも従動側のギヤの側から駆動ローラ７２ａを回転させようとすると極めて大きな負荷がかかることになる。このため、ウォームギヤ６１０ａは、セルフロックする場合と同様に、セルフロックしない場合でもジャム解消のための駆動解除機構が必要である。したがって、本実施の形態のウォームギヤ６１０ａは、セルフロックする場合としない場合の両方を含んでいる。
【００４２】
なお、駆動側ギヤとアイドラギヤは、ともにハイポイドギヤであってよい。ハイポイドギヤは、ウォームギヤと同様に噛み合うギヤの軸がねじれ位置にあり、高減速比で、例えば、ギヤ比１／４５以上でセルフロックが発生するという特徴を有する。
【００４３】
また、駆動力伝達機構６２０を構成する要素のうち、アイドラギヤ６２１は、駆動軸６２７に対して回動自在に、かつ、軸方向には移動できないように取り付けられている。駆動解除ギヤ６２２は、駆動軸６２７に対して一緒に回動しに、かつ、軸方向に移動可能に取り付けられている。
【００４４】
アイドラギヤ６２１は、例えば、図５に明示されるように、駆動解除ギヤ６２２と対向する側に嵌合部６３０を有し、駆動解除ギヤ６２２は、アイドラギヤ６２１に対向する側に嵌合部６４０を有している。アイドラギヤ６２１の嵌合部６３０と駆動解除ギヤ６２２の嵌合部６４０は、例えば、図４に明示されるように、互いに駆動軸６２７の軸方向に嵌め合わせ可能で、かつ、その嵌め合わせを解くことが可能である。これにより、アイドラギヤ６２１と駆動解除ギヤ６２２は互いの嵌合部６３０、６４０が相互に嵌め合わせられた状態で一体となって駆動軸６２７に追従して回転駆動ができるようになっている。
【００４５】
このようなアイドラギヤ６２１、および駆動解除ギヤ６２２の構成例としては、互いの嵌合部６３０、６４０に、例えば、図７に示すようなインボリュートスプラインジョイントを適用した例が挙げられる。なお、図７（図８についても同様）においては、説明の都合上、第１の弾性部材６２５は図示を省略している。
【００４６】
図７において、アイドラギヤ６２１の嵌合部６３０は、インボリュートスプライン形状の内歯ギヤ６３１を有する一方、駆動解除ギヤ６２２の嵌合部６４０は、内歯ギヤ６３１に噛み合うインボリュートスプライン形状の外歯ギヤ６４１を有している。このように構成されるインボリュートスプラインジョイントを適用した場合、駆動解除ギヤ６２２を駆動軸６２７の軸方向、例えば矢印ｄ１方向に動かす（押し付ける）ことで、嵌合部６４０の外歯ギヤ６４１を嵌合部６３０の内歯ギヤ６３１に噛み合わせることができる。この状態で、アイドラギヤ６２１と駆動解除ギヤ６２２が駆動軸６２７と一緒に回転可能となる。
【００４７】
また、この構成によれば、駆動解除ギヤ６２２を矢印ｄ１方向とは逆の矢印ｄ２方向に動かす（引き離す）ことで、嵌合部６４０の外歯ギヤ６４１と嵌合部６３０の内歯ギヤ６３１に噛み合わない状態、つまり、噛み合う部分がない状態に完全に切り離すことができる。これにより、駆動解除ギヤ６２２は、駆動軸６２７の駆動力に対する駆動解除を実現できる。
【００４８】
図７の例では、駆動側インボリュートスプラインジョイント、すなわち、嵌合部６３０を内歯とし、従動側インボリュートスプラインジョイント、すなわち、嵌合部６４０を外歯としているが、内歯、外歯を配置する側や歯の形状については他の構成とすることもできる。
【００４９】
また、アイドラギヤ６２１の嵌合部６３０と、駆動解除ギヤ６２２の嵌合部６４０の構成については、上述したインボリュートスプラインジョイントを適用する構成に限らず、他の嵌合方式を適用した構成としてもよい。
【００５０】
図８は、ローラ駆動機構部６Ｃの駆動力伝達機構６２０における駆動解除機構の他の構成例を示す斜視図である。図８に示す他の構成例の駆動解除機構において、アイドラギヤ６２１Ａの嵌合部６３０Ａは、対向する駆動解除ギヤ６２２Ａの嵌合部６４０Ａに向けて突出される少なくとも２本以上の爪部６３１Ａを駆動軸６２７の周方向に配置して構成される。他方、駆動解除ギヤ６２２Ａの嵌合部６４０Ａは、対向するアイドラギヤ６２１Ａの嵌合部６３０Ａに向けて突出し、上記複数の爪部６３１Ａに噛み合う複数の爪部６４１Ａを駆動軸の周方向に配置した構成を有する。
【００５１】
図８に示す構成によれば、駆動解除ギヤ６２２Ａを駆動軸６２７上で例えば矢印ｄ１方向に動かすことで、嵌合部６４０Ａの嵌合部材である各爪部６４１Ａを嵌合部６３０Ａの嵌合部材である各爪部６３１Ａにそれぞれ噛み合わせることができる。この状態で、アイドラギヤ６２１Ａと駆動解除ギヤ６２２Ａが駆動軸６２７と一緒に回転可能となる。
【００５２】
また、この構成においては、駆動解除ギヤ６２２Ａを矢印ｄ２方向に動かすことで、嵌合部６４０Ａの爪部６４１Ａと嵌合部６３０Ａの爪部６３１Ａとを切り離した状態、つまり、噛み合わない状態にすることができる。これにより、駆動解除ギヤ６２２Ａは、駆動軸６２７の駆動力に対する駆動解除を実現できる。
【００５３】
ここで再び、図４および図５における駆動力伝達機構６２０の説明に戻る。駆動力伝達機構６２０は、上述したアイドラギヤ６２１、駆動解除ギヤ６２２とともに駆動軸６２７に同軸状に設けられたスライド部材６２３を有する。
【００５４】
スライド部材６２３は、例えば、給紙部カバー６４を閉じる際にその内面側に設けられる突出片６４ａの先端部が当接する斜辺部６２３ａを有する円筒形部材により構成される。スライド部材６２３は、給紙部カバー６４を閉じる際、突出片６４ａの先端がその斜辺部６２３ａに当接しながら次第に下方（矢印ｄ３方向）へと進行するのに追従して、突出片６４ａの先端が当接する前の初期位置から駆動軸６２７の軸方向（矢印ｄ１方向）にスライドする。スライド部材６２３は、給紙部カバー６４を完全に閉じた時、突出片６４ａの側辺部６４ｃに当接し、駆動軸６２７上の所定の位置（スライド位置）に保持される。
【００５５】
また、スライド部材６２３は、給紙部カバー６４を開放する際、突出片６４ａの先端がその斜辺部６２３ａに当接しながら次第に上方（矢印ｄ４方向）へと後退することにより、駆動軸６２７の軸方向、すなわち、矢印ｄ２方向にスライドして所定のスライド位置から初期位置に復帰する構成となっている。
【００５６】
さらに、駆動力伝達機構６２０は、駆動軸６２７に巻かれた状態に挿通されたうえでアイドラギヤ６２１と駆動解除ギヤ６２２との間に介挿される第１の弾性部材６２５と、同じく駆動軸６２７に巻かれた状態で挿通されたうえで駆動解除ギヤ６２２とスライド部材６２３との間に介挿される第２の弾性部材６２６とを有している。
【００５７】
第１の弾性部材６２５は、アイドラギヤ６２１と駆動解除ギヤ６２２との間で嵌合部６３０と６４０とが嵌合できなくなる方向（引き離す方向）に両者を付勢する。他方、第２の弾性部材６２６は、スライド部材６２３を一終端としてその他端側でアイドラギヤ６２１と駆動解除ギヤ６２２間を嵌合部６３０と嵌合部６４０とが嵌合する方向（押し付ける方向）に駆動解除ギヤ６２２をアイドラギヤ６２１側に付勢する。
【００５８】
このように、第１の弾性部材６２５は、アイドラギヤ６２１と駆動解除ギヤ６２２間の駆動解除用圧縮バネとして機能し、第２の弾性部材６２６は、アイドラギヤ６２１と駆動解除ギヤ６２２間の加圧用圧縮バネとして機能する。なお、第１の弾性部材６２５、第２の弾性部材６２６は、ともに、例えば、コイルスプリングを用いることができる。
【００５９】
なお、駆動力伝達機構６２０において、第２の弾性部材６２６を設けてアイドラギヤ６２１と駆動解除ギヤ６２２間を加圧する構成とするのは以下の理由による。すなわち、駆動力伝達機構６２０において、スライド部材６２３は、直接、駆動解除ギヤ６２２を押すと、ギヤの角度によって勘合部６３０と勘合部６４０とがうまくは嵌らずスライドできない場合がある。その場合、給紙部カバー６４を無理やり閉めてしまうと、給紙部カバー６４の突出片６４ａやスライド部材６２３が破損してしまうことがある。
【００６０】
ここで、第２の弾性部材６２６としてのコイルスプリングを間に設けると、駆動力伝達機構６２０は、勘合部６３０と勘合部６４０とがうまく連結されなかった場合でも、コイルスプリングのストローク分、スライド部材６２３は移動できるようになる。これにより、スライド部材６２３は、所定の位置までスライドすることができ、突出片６４ａやスライド部材６２３が破損することを防止できる。その後、給紙モータ６１０を回転させることで、勘合部６３０と勘合部６４０とが嵌る位置までアイドラギヤ６２１が回転し、コイルスプリングによって押された駆動解除ギヤ６２２がスライドすることで、円滑な連結を達成できる。
【００６１】
また、上述した給紙部カバー６４の開閉機能に関連し、ＡＤＦ６には、給紙部カバー６４の開閉を検知するカバー開閉検知センサ８１が設けられる。本実施の形態において、カバー開閉検知センサ８１は、例えば図４および図５に示すように、駆動力伝達機構６２０におけるアイドラギヤ６２１と駆動解除ギヤ６２２間の駆動解除時にスライド部材６２３の一端側が当接される軸支部材８０の側面に設けられている。
【００６２】
カバー開閉検知センサ８１は、例えば、対向する発光部と受光部を備えるフォトインタラプタで構成され、発光部からの光を突出片６４ａが遮るのを受光部で検出することによって、給紙部カバー６４の開閉を検知する。この他、カバー開閉検知センサ８１は、上記突出片６４ａが検知機構に対して当接しているか否かを機械式に検出するものであってもよい。
【００６３】
次に、駆動力伝達機構６２０の動作について図４および図５を参照して詳しく説明する。本実施の形態に係るＡＤＦ６は、給紙部カバー６４が開けられている時、図５に示すように、給紙部カバー６４の内面側に設けられる突出片６４ａがスライド部材６２３の斜辺部６２３ａに対して当接していない。
【００６４】
この時、スライド部材６２３は、第１の弾性部材６２５と第２の弾性部材６２６との間の弾性力のバランスにより、図５における駆動軸６２７の軸方向左側方向（矢印ｄ２方向）に付勢され、軸支部材８０に当接した状態（初期位置に停止した状態）で釣り合っている。
【００６５】
すなわち、駆動力伝達機構６２０は、給紙部カバー６４が開けられた時、嵌合部６３０と嵌合部６４０とが完全に離間する位置に停止する状態で、第１の弾性部材６２５の付勢力と第２の弾性部材６２６の付勢力とが釣り合う設定となっている。
【００６６】
その後、給紙部カバー６４を閉じられると、図４に示すように、給紙部カバー６４の突出片６４ａがスライド部材６２３の斜辺部６２３ａに当接しつつ下方側に進行する。この時、駆動力伝達機構６２０において、スライド部材６２３は、第１の弾性部材６２５と第２の弾性部材６２６との間の弾性力のバランスにより、図４における駆動軸６２７の軸方向右側方向（矢印ｄ１方向）に付勢される。そして、給紙部カバー６４が完全に閉じられた時、第１の弾性部材６２５と第２の弾性部材６２６の間の弾性力は、スライド部材６２３が突出片６４ａの側辺部６４ｃに当接した状態（所定のスライド位置に停止した状態）で釣り合う。
【００６７】
すなわち、駆動力伝達機構６２０は、給紙部カバー６４が閉じられた時、嵌合部６３０と嵌合部６４０とが嵌合する位置に停止する状態で、第１の弾性部材６２５の付勢力と第２の弾性部材６２６の付勢力とが釣り合う設定となっている。
【００６８】
上記構成を有する本実施の形態に係るＡＤＦ６では、図４に示すように給紙部カバー６４が閉じられている時、スライド部材６２３が給紙部カバー６４の突設片６４ａによって押されて上記所定のスライド位置までスライドして停止している。この状態では、アイドラギヤ６２１の嵌合部６３０の内歯ギヤ６３１内に駆動解除ギヤ６２２の嵌合部６４０の外歯ギヤ６４１が噛み合い、嵌合部６３０と嵌合部６４０とが駆動軸６２７を一緒に回動可能な状態となる。
【００６９】
これに対し、図５に示すように給紙部カバー６４が開かれると、ＡＤＦ６は、給紙部カバー６４の突出片６４ａとの当接が解かれたスライド部材６２３が初期位置まで復帰して停止する。この状態では、駆動解除ギヤ６２２の嵌合部６４０の外歯ギヤ６４１がアイドラギヤ６２１の嵌合部６３０の内歯ギヤ６３１から抜け出る。これにより、駆動解除ギヤ６２２は、駆動軸６２７上で駆動側ギヤである例えばウォームギヤ６１０ａのセルフロック機能による干渉を受けずに回動可能な状態、つまり、駆動解除状態となる。
【００７０】
上記駆動解除状態においては、駆動ローラ７２ａにおいても、駆動解除ギヤ６２２に噛み合っている回転ギヤ７２２を介してウォームギヤ６１０ａのセルフロック機能による干渉を受けない状態となる。これにより、ユーザは、駆動解除状態において、例えば、操作用ダイヤル７２３を使って駆動ローラ７ａを回すことができるようになる。
【００７１】
したがって、ＡＤＦ６において、原稿搬送中にジャムが発生した場合の対処法として、ユーザは、まず、給紙部カバー６４を開ける。次いで、ユーザは、例えば、搬送ベルト７２の近傍にジャムを生じた原稿Ｓがあることを確認したうえで、操作用ダイヤル７２３を回して駆動ローラ７２ａの回転軸７２１を回転駆動する。具体的に、ユーザは、搬送ベルト７２を原稿搬送方向Ａまたはその反対方向に適宜に回動させる。
【００７２】
この操作用ダイヤル７２３を用いた駆動ローラ７２ａの回転軸７２１の回動操作は、例えば、嵌合部６３０の内歯ギヤ６３１と嵌合部６４０の外歯ギヤ６４１の接触面が密着状態となっている場合であっても、効率良く密着状態を解除する作用を果たす。よって、ウォームギヤ６１０ａまたはハイポイドギヤのセルフロック機能に干渉されることなく操作用ダイヤル７２３を回してジャムの発生した原稿Ｓを容易に除去することが可能となる。
【００７３】
次に、ＡＤＦ６の制御部の構成および動作について説明する。
図９は、ＡＤＦ６全体の制御を行うＡＤＦ制御部６７を含む画像形成装置１全体の機能ブロック図である。図１０は、ＡＤＦ制御部６７における駆動解除機構の駆動解除時における搬送モータ６１０の駆動制御を示すフローチャートである。
【００７４】
ＡＤＦ６のＡＤＦ制御部６７は、図９に示すように、装置本体２の本体制御部２５、およびスキャナ装置５のスキャナ装置制御部５７とインターフェイス回路（以下、Ｉ／Ｆという）１０１を介して通信可能に接続されている。ＡＤＦ制御部６７は、原稿搬送制御部６７１、原稿読取制御部６７２、給紙モータ反復駆動制御部６７３を有する。
【００７５】
ＡＤＦ制御部６７において、原稿搬送制御部６７１は、ＡＤＦ６の原稿テーブル６１に載置された原稿Ｓの束の中から原稿Ｓを１枚ずつ繰出し、原稿搬送路６Ａ内を原稿排出部６５に排出されるまで搬送する制御を行う。この搬送制御に際し、原稿搬送制御部６７１は、まず、操作部３でのユーザによる例えばコピー開始操作に応じて本体制御部２５から送出されるコピー開始指示を受信する。
【００７６】
次いで、原稿搬送制御部６７１は、コピー開始指示に基づいて給紙モータ６１０を駆動し、ピックアップローラ７１、および搬送ベルト７２の駆動ローラ７２ａを回転駆動する。これにより、原稿テーブル６１に載置された原稿Ｓの束は、ピックアップローラ７１により１枚ずつ給紙方向下流側へと繰り出され、駆動ローラ７２ａと従動ローラ７２ｂにより回転駆動される搬送ベルト７２により給紙方向下流側へと供給（給紙）される。
【００７７】
引き続き、原稿搬送制御部６７１は、プルアウトローラ対７４、中間ローラ対７５、読取入口ローラ対７６、読取出口ローラ対７７、第二読取出口ローラ対７８、排紙ローラ対７９をそれぞれ対応する駆動モータ（図示せず）により順次駆動する。これにより、搬送ベルト７２により送り出された原稿Ｓは、原稿搬送路６Ａ内を、順次、給紙方向下流側へと搬送され、原稿排出部６５に排出される。
【００７８】
上記原稿Ｓの搬送中、原稿読取制御部６７２は、原稿Ｓがスキャナ装置５の第２コンタクトガラス５２上を通過するタイミングに合わせて固定画像読取部５６を駆動し、当該原稿Ｓの画像を読み取る制御を行う。この制御は、スキャナ装置５のスキャナ装置制御部５７と協働して行われる。
【００７９】
原稿読取制御部６７２、およびスキャナ装置５のスキャナ装置制御部５７によって読み取られた原稿Ｓの画像データはＩ／Ｆ１０１を通じて装置本体２の本体制御部２５に送信される。本体制御部２５は、上記画像データに基づいて画像形成部２３を制御して電子写真プロセスを実施し、給紙カセット２１から供給される用紙に上記画像データに対応する画像を形成して用紙排出部２２に排出する。
【００８０】
上述した一連のプロセスにおいて、ＡＤＦ６における原稿Ｓの搬送中、例えば、搬送ベルト７２の近傍で原稿Ｓのジャムが発生することがある。この場合、ユーザは、ジャムの発生状況を確認（点検）するために、ＡＤＦ６の給紙部カバー６４を例えば図２に点線で示す位置まで開放する。ユーザが給紙部カバー６４を開放すると、カバー開閉検知センサ８１は、給紙部カバー６４の開放状態に対応する検知信号を出力する。
【００８１】
一方、ＡＤＦ６のＡＤＦ制御部６７において、給紙モータ反復駆動制御部６７３は、カバー開閉検知センサ８１の検知信号を監視している。給紙モータ反復駆動制御部６７３は、カバー開閉検知センサ８１の検知信号を取込み、図１０に示す給紙モータ６１０の反復駆動制御を実行する。
【００８２】
図１０において、給紙モータ反復駆動制御部６７３は、カバー開閉検知センサ８１の検知信号を取込み（ステップＳ１）、該検知信号が給紙部カバー６４の開放状態に対応する検知信号であるか否かに応じて、給紙部カバー６４が開放状態であるか、閉じられている状態であるかを判定する（ステップＳ２）。
【００８３】
ここで、給紙部カバー６４が開放状態ではない、すなわち、閉じられている状態であると判定される（ステップＳ２でＮＯ）と、給紙モータ反復駆動制御部６７３は、ステップＳ１以降の処理を繰り返し実施する。
【００８４】
これに対し、給紙部カバー６４が開放状態であると判定される（ステップＳ２でＹＥＳ）と、次いで、給紙モータ反復駆動制御部６７３は、給紙モータ６１０を正転方向、例えばＣＷ方向と、それとは逆転方向のＣＣＷ方向とに反復して回転駆動する制御を開始する。この制御において、給紙モータ反復駆動制御部６７３は、給紙モータ６１０に対して、例えば、ＣＷ方向に駆動するためのパルスと、ＣＣＷ方向に駆動するためのパルスを、それぞれ、１パルス分ずつ送出する（ステップＳ３）。
【００８５】
引き続き、給紙モータ反復駆動制御部６７３は、ＣＷ方向とＣＣＷ方向とに回転駆動するためそれぞれ１パルス分のパルスの送出回数が、予め設定した既定の回数に達したか否かを判定する（ステップＳ４）。なお、ＣＷ方向とＣＣＷ方向とに少なくとも１回反復すれ様になっていればよい。
【００８６】
ここで、上記パルスの送出回数が既定の回数に達してないと判定された場合（ステップＳ４でＮＯ）、給紙モータ反復駆動制御部６７３は、ステップＳ３以降の処理を繰り返し実施する。
【００８７】
これに対し、上記パルスの送出回数が既定の回数に達したと判定された場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、給紙モータ反復駆動制御部６７３は、給紙モータ６１０のＣＷ／ＣＣＷ方向の回転駆動を停止し（ステップＳ５）、上記一連の処理を終了する。
【００８８】
図１０に示す給紙モータ６１０の反復駆動制御は、例えば原稿搬送路６Ａ内で原稿Ｓがジャムを起こし、ユーザが給紙部カバー６４を開ける（開放する）毎に実行される。一方、ＡＤＦ６の駆動力伝達機構６２０において、スライド部材６２３は、給紙部カバー６４を開ける際の突出片６４ａの後退に追従して、駆動解除ギヤ６２２の嵌合部６４０のアイドラギヤ６２１の嵌合部６３０に対する嵌合が解除される方向に作動する（図５参照）。
【００８９】
その際、アイドラギヤ６２１の嵌合部６３０の例えば内歯ギヤ６３１と、駆動解除ギヤ６２２の嵌合部６４０の例えば外歯ギヤ６４１が不完全な状態で噛み合っている場合などには、第１の弾性部材６２５の弾性力のみだけでは完全に解除しきれないことがある。
【００９０】
本実施の形態に係るＡＤＦ６では、図１０に示すように、給紙部カバー６４が開けられたタイミングで給紙モータ６１０を正転方向および逆転方向に所定回数回転駆動する制御を実施する。この制御により、ＡＤＦ６では、嵌合部６３０の内歯ギヤ６３１と、嵌合部６４０の外歯ギヤ６４１とがたとえ不完全な状態で噛み合っている状況にあっても、両者を、例えば図５に示すように完全に切り離されるようにアシストを受ける。これにより、ＡＤＦ６は、駆動力伝達機構６２０を駆動解除状態へと確実に移行させることができる。
【００９１】
以上のように、本実施の形態に係るＡＤＦ６は、原稿搬送路６Ａに沿って原稿Ｓを搬送する駆動ローラ７２ａと、原稿Ｓの給紙部６０を形成可能に原稿搬送路６Ａに対して閉じられた状態と、原稿Ｓの給紙部６０を点検可能に開けられた状態とに開閉可能な給紙部カバー６４と、給紙部カバー６４の原稿搬送路６Ａに対応する内面側に設けられる突出片６４ａと、駆動ローラ７２ａを駆動する給紙モータ６１０と、給紙モータ６１０の出力軸に取り付けられる駆動側ギヤとしてのウォームギヤ６１０ａまたはハイポイドギヤと、嵌合部６３０を有し、駆動側ギヤと噛み合うアイドラギヤ６２１、嵌合部６３０に嵌合する嵌合部６４０を有する駆動解除ギヤ６２２、給紙部カバー６４が閉じられた時に当接する突出片６４ａにより押されてスライドするスライド部材６２３、アイドラギヤ６２１と駆動解除ギヤ６２２間に介挿され、アイドラギヤ６２１と駆動解除ギヤ６２２とを離間させる方向に付勢する第１の弾性部材６２５、および、駆動解除ギヤ６２２とスライド部材６２３間に介挿され、駆動解除ギヤ６２２とスライド部材６２３とを離間させる方向に付勢する第２の弾性部材６２６が同一の駆動軸６２７に軸方向に沿って取り付けられ、給紙部カバー６４が閉じられた時のスライド部材６２３のスライド位置で、第２の弾性部材６２６の付勢力により駆動解除ギヤ６２２をアイドラギヤ６２１に押し付けることにより嵌合部６３０と嵌合部６４０を嵌合させ、給紙部カバー６４が開けられた時のスライド部材６２３のスライド位置で、第１の弾性部材６２５の付勢力により駆動解除ギヤ６２２をアイドラギヤ６２１から離間させることにより嵌合部６３０と嵌合部６４０の嵌合を解除する駆動力伝達機構６２０と、を有する。
【００９２】
このため、本実施の形態に係るＡＤＦ６では、駆動解除により、駆動側ギヤである例えばウォームギヤ６１０ａとの連結を絶つことで、ウォームギヤ６１０ａのセルフロックを解除でき、搬送ローラである例えば駆動ローラ７２ａ側からギヤを回転することができる。よって、ウォームギヤ６１０ａを使用した場合でも、ジャム処理時の紙の引き抜きがロックされることを防止できる。すなわち、本実施の形態においては、給紙部カバー６４の開放動作に連動して駆動解除機構を確実に駆動解除でき、駆動解除機構のロックを回避して円滑なジャム処理が行えるＡＤＦ５を提供することができる。
【００９３】
また、本実施の形態に係るＡＤＦ６は、給紙部カバー６４が閉じられているか開いているかを検知するカバー開閉検知センサ８１と、給紙部カバー６４が開いていることが検知された場合、規定の回数、給紙モータ６１０を正転方向と逆転方向とに少なくとも１回反復し回転駆動させる給紙モータ反復駆動制御部６７３と、をさらに有する。
【００９４】
このように、本実施の形態に係るＡＤＦ６では、給紙部カバー６４が開いた時に給紙モータ６１０を数パルス分回転させる。これにより、勘合部６３０との密着による摩擦や、ウォームギヤ６１０ａのセルフロックによってスライドできなくなった駆動解除ギヤ６２２の勘合部６４０を切り離し、確実に駆動解除を行うことができる。
【００９５】
また、本実施の形態に係るＡＤＦ６は、給紙部カバー６４が閉じられた時、嵌合部６３０と嵌合部６４０とが嵌合する位置に停止する状態で、第１の弾性部材６２５の付勢力と第２の弾性部材６２６の付勢力とが釣り合う構成を有する。
【００９６】
このため、本実施の形態の形態に係るＡＤＦ６では、給紙部カバー６４が閉じられた時、嵌合部６３０と嵌合部６４０を確実、かつ、良好に嵌合させて駆動力を確実に伝達でき、給紙部カバー６４の突出片６４ａ、スライド部材６２３等の破損の危険を低減できる。
【００９７】
また、本実施の形態に係るＡＤＦ６は、給紙部カバー６４が開けられた時、嵌合部６３０と嵌合部６４０とが完全に離間する位置に停止する状態で、第１の弾性部材６２５の付勢力と第２の弾性部材６２６の付勢力とが釣り合う構成を有する。
【００９８】
このため、本実施の形態に係るＡＤＦ６では、原稿Ｓのジャムが発生して嵌合部６３０と嵌合部６４０とが密着状態にあったとしても、給紙部カバー６４が開けられた時には、摩擦力に勝る力で両者を確実に切り離してジャム除去処理を進めることができる。
【００９９】
また、本実施の形態に係るＡＤＦ６において、嵌合部６３０は、駆動軸６２７の周方向に沿って設けられる複数の爪部６３１Ａにより構成され、嵌合部６４０は、駆動軸６２７の周方向に沿って設けられ、複数の爪部６３１Ａに噛み合う複数の爪部６４１Ａによって構成される。
【０１００】
このため、本実施の形態に係るＡＤＦ６では、嵌合部６３０の複数の爪部６３１Ａと、嵌合部６４０の複数の爪部６３１Ａを嵌合、および解除する構成により駆動解除機構を実現できる。
【０１０１】
また、本実施の形態に係るＡＤＦ６において、嵌合部６３０は、インボリュートスプライン形状の内歯ギヤ６３１で構成され、嵌合部６４０は、インボリュートスプライン形状の外歯ギヤ６４１で構成される。
【０１０２】
このため、本実施の形態に係るＡＤＦ６では、嵌合部６３０と嵌合部６４０を、それぞれ、インボリュートスプラインジョイントを用いた駆動解除機構を実現できる。
【０１０３】
また、本実施の形態に係る画像読取装置は、上述したＡＤＦ６を備えている。また、本実施の形態に係る画像形成装置１は、上述したＡＤＦ６を有する上記画像読取装置を備えている。
【０１０４】
このため、本実施の形態に係る画像読取装置、および画像形成装置１では、ＡＤＦ６において原稿のジャムが発生した場合、給紙部カバー６４を開けて駆動側ギヤである例えばウォームギヤ６１０ａとの連結を絶つことで、ジャム処理時の紙の引き抜きがロックされることを防止できる。よって、本実施の形態によれば、ＡＤＦ６の給紙部カバー６４の開放動作に連動して駆動解除機構を確実に駆動解除でき、駆動解除機構のロックを回避して円滑なジャム処理が行える画像読取装置、および画像形成装置１を提供することができる。
【０１０５】
（その他の実施の形態）
本発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的範囲には、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々、設計変更した形態が含まれる。
【０１０６】
例えば、上記実施の形態では、ローラ駆動機構部６Ｃの駆動力伝達機構６２０における駆動解除ギヤ６２２を駆動ローラ７２ａに連結し、駆動解除時に、駆動ローラ７２ａを介して搬送ベルト７２を回す例を挙げている。本発明は、これに限らず、原稿Ｓを搬送し、原稿Ｓのジャムの除去に関与し得る他のローラ、例えば、プルアウトローラ対７４や中間ローラ対７５の駆動側のローラに駆動解除ギヤ６２２を連結した構成としてもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、原稿Ｓの搬送に特化した例を挙げているが、本発明は、原稿Ｓに限らず、記録用紙等、シート状媒体を搬送するシート搬送装置にも適用できる。
【０１０８】
以上説明したように、本発明に係る原稿自動搬送装置は、給紙部カバー６４の開放動作に連動して駆動解除機構を確実に駆動解除でき、駆動解除機構のロックを回避可能であるという効果を有し、ウォームギヤまたはハイポイドギヤを駆動側ギヤとして用いる駆動解除機構を採用した原稿自動搬送装置全般に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  画像形成装置
４  画像読取装置
５  画像読取部
６  ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）
６Ａ  原稿搬送路
６Ｂ  搬送機構部
６Ｃ  ローラ駆動機構部
５６  固定画像読取部
６０  給紙部
６１  原稿テーブル
６２  サイドガイド板
６３  原稿搬送部
６４  給紙部カバー
６４ａ  突出片
６７  ＡＤＦ制御部
７０  回転軸
７１  ピックアップローラ
７２  搬送ベルト
７２ａ  駆動ローラ（搬送ローラ）
７２ｂ  従動ローラ（搬送ローラ）
８１  カバー開閉検知センサ（カバー開閉検知手段）
６１０  給紙モータ（モータ）
６１０ａ  ウォームギヤ（駆動側ギヤ）
６２０  駆動力伝達機構
６２１，６２１Ａ  アイドラギヤ
６２２，６２２Ａ  駆動解除ギヤ
６２３  スライド部材
６２５  第１の弾性部材
６２６  第２の弾性部材
６２７  駆動軸
６３０，６３０Ａ  嵌合部（駆動側嵌合部）
６３１  内歯ギヤ
６３１Ａ  爪部（駆動側嵌合爪）
６４０，６４０Ａ  嵌合部（従動側嵌合部）
６４１  外歯ギヤ
６４１Ａ  爪部（従動側嵌合爪）
６７３  給紙モータ反復駆動制御部（モータ反復駆動制御手段）
Ｓ  原稿
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２００９−６９５５６号公報
【図１】
0006589586.tif 000002
【図２】
0006589586.tif 000003
【図３】
0006589586.tif 000004
【図４】
0006589586.tif 000005
【図５】
0006589586.tif 000006
【図６】
0006589586.tif 000007
【図７】
0006589586.tif 000008
【図８】
0006589586.tif 000009
【図９】
0006589586.tif 000010
【図１０】
0006589586.tif 000011