(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの近方視及び／又は中間視の自覚屈折力を測定する装置であって：
−  前記ヒトの各眼に対し、少なくとも１枚の矯正用レンズを備える矯正用ホルダー（３）であって、前記矯正用ホルダー（３）は、前記ヒトが前記レンズを通して見るように配置される、矯正用ホルダーと、
前記ヒトの視線をパターン上に案内するように２つの眼の前記視線の方向を収束角（α）で収束させるように、前記矯正用ホルダー（３）の相対位置を調整するために、前記視線方向を決定する手段（５）と、
を含み、
各矯正用ホルダー（３）の位置が、前記レンズの軸間の角度（α）を調整するために、変更可能であって、
前記手段（５）は、前記矯正用ホルダー（３）によって前記眼の前に配置されることを目的とした照準器であって、
前記照準器は、不透明又は艶消しのシリンダー状外側面（５１）と、前記眼の付近に配置された円形の入射面（５３）と、円形の射出面（５５）とを有する中空のシリンダーから構成され、
前記入射面（５３）は、前記シリンダーよりも直径が大きく、前記シリンダーが前記矯正用ホルダー（３）に保持されることを可能とするディスクからなる、
ことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記レンズの前記軸間の前記角度（α）が、０°〜３０°の間で調整可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各矯正用ホルダー（３）の傾斜が調節可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
さらに、前記矯正用ホルダー（３）に対して変化され得る距離及び角度で配置された読取支援装置（９）を含み、前記読取支援装置（９）は、前記パターンを表示することを目的としている、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記視線方向を決定する前記手段（５）が、画像を取得しかつ処理する手段を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記視線方向を決定する前記手段（５）が、さらに、前記ヒトの前記眼の前記方向に放出する発光手段を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
さらに、前記矯正用ホルダー（３）の位置と前記矯正用ホルダー（３）の設定点位置との間のずれを減らすための調整手段を含み、両位置は前記パターンを基準にしており、前記設定点位置は、前記ヒトが前記レンズの中心を通して垂直方向に見る前記矯正用ホルダー（３）の位置に対応する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
さらに、前記２つの眼を区別する手段を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近方視又は中間視（ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ−ｖｉｓｉｏｎ）の自覚屈折力を測定するための装置に関する。本発明の背景は、近視、遠視、乱視及び／又は老眼などの視力障害を矯正するために、矯正眼鏡類を求めるヒトのための光学処方で示されるパラメータの測定である。本発明はまた、近方視及び／又は中間視の自覚屈折力の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、及びこの説明の背景では、近方視は７０ｃｍまでの距離に、及び中間視は約７０ｃｍ〜４メートルの距離に関連付けられる。近方視は、例えば、手に持った本やスマートフォンを読むことに関連付けられ、及び中間視は、コンピュータの画面、テレビの画面又は自動車のダッシュボードを見ること、又は家事に関連付けられ得る。
【０００３】
ヒトの自覚屈折力を測定するための装置及び方法が知られている。フォロプターが、特に、求められる複数枚の矯正用眼鏡レンズ（ｃｏｒｒｅｃｔｉｖｅ  ｅｙｅｇｌａｓｓ）のタイプ（球面及び／又は円柱面）及び屈折力（ｐｏｗｅｒ）（ジオプトリで測定される）を決定するために使用される。このフォロプターは、屈折ユニットと呼ばれるアセンブリの一部を形成する。フォロプターは、その内部に、２つの孔からなる眼鏡レンズホルダー（又は矯正用ホルダー）を有する装置であり、かつ複数枚の矯正用眼鏡レンズを収納できる。フォロプターは平行移動自由度を有して、複数枚の矯正用眼鏡レンズを、ヒトの眼の前に正しく位置決めできるようにする。遠方視の屈折力を測定するために、ヒトは、無限遠で（例えば、約５〜６ｍのところにある壁に）配置された視力検査表（ｅｙｅ  ｃｈａｒｔ）を、孔を通して真っ直ぐに見る。次いで、近方視を測定するために、患者は、フォロプターを通して、例えば約４０ｃｍの固定距離に配置された、パターンを表示している垂直読取面を見る。これらの測定に関し、ヒトの視線（ｇａｚｅ）方向は、そのヒトの頭部に対して変化しない。専門家は、眼鏡レンズホルダーに様々なタイプ及び屈折力の複数枚の矯正用眼鏡レンズを配置し、及び調整を行って（例えば、瞳孔間距離を調整するために）、患者からの自覚的フィードバックに基づいて、可能な限り最高の視力（ｖｉｓｉｏｎ）を提供する矯正用眼鏡レンズ又は複数枚の眼鏡レンズの組み合わせを決定する。一般に、近方視用の光学処方を決定するために、追加的な矯正（少なくとも１枚の矯正用眼鏡レンズからなる）が、遠方視用の処方に対応する少なくとも１枚の矯正用眼鏡レンズに追加される。
【０００４】
しかしながら、上述の技術は、近方視におけるヒトの視線の収束を考慮していない。具体的には、ヒトが近方視の読取面を見るとき、そのヒトの視線は収束しており、用語「収束」は、ヒトの眼の軸が読取面上で交わるように、ヒトの眼を回転させることを意味する。中間視では、視線はまた、収束するが、その程度は少ない。両事例において、視線はまた、下げられることがある。それゆえ、公知の方法及び装置での近方視及び／又は中間視の測定の最中、ヒトが見ている軸は、矯正用眼鏡レンズの中心にうまく合わせられていないことが多く、このことにより収差が生じ、それゆえ光学処方の値に間違いを起こす可能性がある。そこで、ヒトに処方された眼鏡は、ヒトの視力に最適に合ったものではない可能性がある。さらに、上述の技術は、視線の下げを生じさせ得る円柱面に対する修正を行って（ｍｅａｓｕｒｅ）いない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、測定の最中にヒトが自然な姿勢を取ることができるようにするために、及び光学収差を最小限にするか又は防止できるようにするために、ヒトの視線の収束を考慮して、ヒトの近方視及び／又は中間視の自覚屈折力を測定する装置を提供することによって、上述の欠点を改善することにある。本発明はまた、ヒトの近方視及び／又は中間視の自覚屈折力の測定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様によれば、本発明は、ヒトの近方視及び／又は中間視の自覚屈折力を測定する装置に関し、装置は、ヒトの各眼に対し、少なくとも１枚の矯正用レンズを備える矯正用ホルダーを含み、矯正用ホルダーは、ヒトがこれらレンズを通して見るように配置されている。
【０００７】
本発明による装置の主な特徴は、各矯正用ホルダーの位置を変えて、レンズの軸間の角度を調整し得ることである。
【０００８】
そのような装置は、自然な位置におけるヒトに対して近方視及び／又は中間視の自覚屈折力を測定できるようにし、眼の軸は、レンズの軸間の角度、それゆえ矯正用ホルダーの平面、すなわちレンズの平面間の角度が適応することによって、収束している。次いで、本発明による装置を使用して決定されかつ確認された光学処方は、ヒトの視力、特にそのヒトの近方視及び中間視に最適である１つの矯正眼鏡類を、設計できるようにする。さらに、矯正用ホルダーの調整によって、装置をヒトの形態に完全に適応させることができる。
【０００９】
好都合にも、装置は、さらに、ヒトの視線をパターン上に案内するように、２つの眼の視線方向を収束角で収束させるために、矯正用ホルダーの相対位置を調整するように、視線の方向を決定する手段を含む。
【００１０】
好ましくは、両レンズの軸間の角度は、０°〜３０°の間で調整可能である。これにより、様々な瞳孔間距離及び眼とパターンとの間の様々な距離を考慮することを可能にする。それゆえ、収束角に対応する矯正用ホルダーの平面間の角度は、好ましくは、１５０°〜１８０°で変化し得る。
【００１１】
好ましくは、各矯正用ホルダーの傾斜は調整可能である。それゆえ、視線方向は、装用時前傾角（ｐａｎｔｏｓｃｏｐｉｃ  ａｎｇｌｅ）だけ下げられ得る。
【００１２】
好都合にも、本発明による装置は、さらに、矯正用ホルダーに対して変えられ得る距離及び角度で配置された読取支援装置を含み、読取支援装置は、パターンを表示することを目的としている。
【００１３】
好都合な一実施形態によれば、視線方向を決定する手段は、各眼に対し、矯正用ホルダーによって眼の前に配置されることを目的とした照準器（ｓｉｇｈｔ）を含む。
【００１４】
好ましくは、照準器は、眼と視標との間の視線方向に沿って位置合わせすることができる入射要素及び射出要素を含む。
【００１５】
例えば、照準器は、不透明又は艶消しシリンダー状面を有するシリンダーを含み得る。シリンダーの入射面及び射出面は、例えば、照準孔又はレチクルを含み得る。
【００１６】
別の好都合な実施形態によれば、視線方向を決定する手段は、画像を取得しかつ処理する手段を含む。好ましくは、視線方向を決定する手段はまた、ヒトの眼の方向に放出する発光手段を含む。
【００１７】
好ましくは、本発明による装置は、さらに、矯正用ホルダーの位置と矯正用ホルダーの設定点位置との間のずれを減らす調整手段を含み、両位置はパターンを基準にしており、定点位置は、ヒトが、レンズの中心を通して垂直方向に見る矯正用ホルダーの位置に対応する。
【００１８】
好都合にも、本発明による装置は、２つの眼を区別する手段を含む。それゆえ、各眼の自覚屈折力を独立して測定することが可能である。
【００１９】
第２の態様によれば、本発明はまた、本発明による装置によって、ヒトの近方視及び／又は中間視の自覚屈折力を測定する方法に関し、方法は、ヒトの各眼の前に、矯正用ホルダーによって、そのヒトの近方視及び／又は中間視の処方に対応する少なくとも１枚の矯正用レンズを配置するステップを含む。
【００２０】
本発明による方法の主な特徴は、以下：
−  矯正用ホルダーの位置を変えて、両レンズの軸間の角度を調整するステップ；及び
−  ヒトの近方視及び／又は中間視の視力（ｖｉｓｕａｌ  ａｃｕｉｔｙ）を決定するステップ
である。
【００２１】
特に好都合にも、本発明による方法は、さらに、以下：
−  ２つの眼の視線方向を決定するステップ；及び
−  矯正用ホルダーの相対位置を調整して、視線方向を収束角で収束させ、ヒトの視線をパターン上に案内するステップ
を含む。
【００２２】
第１の好都合な実施形態によれば、視線方向を決定するステップは、各眼の前に、矯正用ホルダーによって照準器を配置するステップを含む。
【００２３】
第２の好都合な実施形態によれば、視線方向を決定するステップは、眼の回転中心を決定するステップを含む。
【００２４】
第３の好都合な実施形態によれば、視線方向を決定するステップは、瞳孔の位置を決定するステップを含む。
【００２５】
好都合にも、方法は、さらに、矯正用ホルダーを含む平面を傾斜させて、視線方向を装用時前傾角だけ下げるステップを含む。
【００２６】
好都合にも、近方視及び／又は中間視の視力を測定するステップは、以下：
−  ２つの眼を区別する手段を配置するステップ；及び
−  各眼の近方視及び／又は中間視の視力を独立して測定するステップ
を含む。
【００２７】
好ましくは、本発明による方法は、さらに、調整手段によって、矯正用ホルダーの位置を繰り返し調整して、矯正用ホルダーの位置と矯正用ホルダーの設定点位置との間のずれを減らし、両位置はパターンを基準にしているステップを含み、設定点位置は、ヒトがレンズの中心を通して垂直方向に見る矯正用ホルダーの位置に対応する。
【００２８】
本発明及びその利点が、例として与えられる本発明の実施形態の下記の説明を視野に入れて、及び添付図面を参照して、より理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態によるヒトの近方視及び／又は中間視の自覚屈折力を測定する装置の一部分を示す。
【図２Ａ】例として、本発明の一実施形態による、ヘッドレストと、照準用シリンダーを備える矯正用ホルダーとを示す。
【図２Ｂ】一実施形態による、垂直方向に対して傾斜角度を有する矯正用ホルダーの側面図を概略的に示す。
【図３Ａ】本発明の一実施形態による照準用シリンダーを概略的に示す。
【図３Ｂ】照準用シリンダーの軸間の収束角を示す。
【図４Ａ】一実施形態による装置の読取支援装置の図を示す。
【図４Ｂ】例として、読取支援装置の前面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
第１の態様によれば、本発明は、ヒト又は患者の近方視及び／又は中間視の自覚屈折力を測定する装置を提供する。図１は、本発明の一実施形態による、ヒトの近方視及び／又は中間視の自覚屈折力を測定する装置の一部分を示す。
【００３１】
装置は、ヒトの各眼に対し、少なくとも１枚の矯正用レンズ（図示せず）を受け入れることを目的とした矯正用ホルダー３を含む。矯正用ホルダー３は、ヒトが各眼用の矯正用レンズを通して見るように、配置される。矯正用ホルダー３は、例えば、試験的なフレームのタイプとし得る。図２Ａに矯正用ホルダー３のより詳細な図を示す。
【００３２】
図２Ａを参照して説明すると、図示の実施形態による装置は、さらに、ヒトの各眼に対し、照準器５を含み、この照準器は、軸によって規定され、かつ矯正用ホルダー３によって眼の前に配置されることを意図されている。両矯正用ホルダー３の相対位置は、ヒトの視線をパターン（図示せず）上に案内して近方視及び／又は中間視の視力を測定できるようにするために、照準器の軸を収束させるように、調節可能である。「視力（ｖｉｓｕａｌ  ａｃｕｉｔｙ）」は、広義では視機能（ｖｉｓｕａｌ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）、例えば：実際の視力、コントラストに対する感受性、ヘイズ（ｈａｚｅ）に対する感受性及び／又は画質の自覚的な評価を意味する。「相対位置」は、矯正用ホルダー３のうちの一方の他方に対する相対位置を意味する。例えば、図２Ａでは、２つの矯正用ホルダー３は、一方が、他方に対して傾けられている。相対位置は、両照準器５の軸間の収束角αの規定を可能にする（図３Ｂも参照）。それゆえ、収束角αがゼロでは、矯正用ホルダー３は同じ平面に配置されている。収束角αは、自覚屈折力が測定されるヒトの瞳孔距離（ＩＰＤ）と、矯正用ホルダー３とパターンとの間の視距離（ｓｉｇｈｔｉｎｇ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）（Ｄ）との関数として変化し、かつ以下の通り表され得る：α＝ａｒｃｔａｎ（ＩＰＤ／Ｄ）。例として、視距離４０ｃｍ及び瞳孔距離６４ｍｍでは、収束角αは約９．１°である；視距離５ｍ及び瞳孔距離６４ｍｍでは、収束角αは約０．７°である。好ましくは、収束角α、それゆえ両矯正用ホルダー３間の角度は、０°〜３０°の間で調整可能である。
【００３３】
パターンは、英字などの文字、公知の視力表、例えばランドルト環から、又は視力を測定できるようにする任意の他の図柄によって、なっていてもよい。パターンはまた、２色テスト（ｄｕｏｃｈｒｏｍｅ  ｔｅｓｔ）、例えば赤や緑の背景にある黒い字とし得る。また、コントラストに対する感受性、斜位（ｐｈｏｒｉａ）、ディスパリティ（ｄｉｓｐａｒｉｔｉｅｓ）、及び／又は両眼視を測定するためのテストとし得る。
【００３４】
図２Ａに示すように、照準器５は、例えばシリンダー５からなり得る。図３Ａは、好ましい一実施形態によるシリンダー状照準器５をより詳細に、概略的に示す。シリンダー５は中空である。主軸５２と、不透明な又は艶消しのシリンダー状外側面５１と、眼の近くに配置される円形入射面５３と、円形射出面５５とを有する。入射面５３は、シリンダー５よりも直径が大きいディスクからなり、それにより、シリンダー５を矯正用ホルダー３に保持できるようにする（図２Ａ参照）。ディスクは、艶消し又は不透明とし得る。図３Ａに示す実施形態によれば、入射面５３は、視線をシリンダー５に案内するために、照準孔（ｓｉｇｈｔｉｎｇ  ｈｏｌｅ）５７を含む。照準孔５７は、被写界深度を増す細隙効果（ｓｔｅｎｏｐａｉｃ  ｅｆｆｅｃｔ）を有する。射出面５５は、視線をパターン上に案内する十字のレチクル５９を含む。或いは、入射面５３はまた、照準孔の代わりに、レチクルを含んでもよい。例として、シリンダー５の長さは約３ｃｍであり、その直径は約１ｃｍであり、及び孔５７の直径は約２ｍｍである。
【００３５】
照準器５は、照準器５の軸に視線を制限できるようにする。実際に、矯正用ホルダー３の位置は、矯正用ホルダー３に設置された照準器５を使用して調整される。それゆえ、ヒトの視線の軸は、良好に決定され、かつ矯正用レンズの光軸と一致する。次いで、１枚以上の矯正用レンズが矯正用ホルダー３に挿入される。それゆえ、１枚又は複数枚の矯正用レンズが、それらの軸が各眼の軸と一致する状態で矯正用ホルダー３に配置されるように、矯正用ホルダー３の位置が調整される。それゆえ、患者は、１枚又は複数枚の矯正用眼鏡レンズの中心を通して真っ直ぐに見る。そこで、本発明による装置を使用して決定又は確認された光学処方は、ヒトの視力、特にそのヒトの近方視及び中間視に最適である１つの矯正眼鏡類を設計できるようにする。
【００３６】
それゆえ、特に好都合なことに、矯正用ホルダー３の位置は、各眼に関して、眼の軸と照準器５の軸５２を一致させるように、調整され得る。それゆえ、矯正用ホルダー３に配置されることを目的とした１枚以上の矯正用眼鏡レンズではまた、患者の眼に対して完璧に中心に位置決めされる。
【００３７】
図１に示す実施形態を参照して説明すると、自覚屈折力を測定する装置はまた、ヘッドレスト７を含んで、患者が、頭を矯正用ホルダー３の後ろ側に当てることができるようにする。一般に、ヘッドレスト７は、顎当て７１と、額を当て得る構造体７３とからなり、２つの構造体７１、７３は、第１の固定柱７５及び第２の固定柱７７によって接続されている。柱７５、７７は、台に締結されている。顎当て７１及び額を当てるための構造体７３を垂直軸の周りで角度θだけ旋回させることができるように、柱７５、７７をステージ（図示せず）に締結することも可能である。頭を前方へ傾けるために、ヘッドレスト構造体７を水平軸（図示せず）の周りで傾斜させることも可能であり、傾斜角度は、おそらく、例えば、２０°である。顎及び額を当てるための構造体７１、７３は、それらの高さを患者の形態に適合させることができるように、第１及び第２の柱７５、７７上を摺動させることができる。図１及び図２Ａに示すように、矯正用ホルダー３は、ヘッドレスト７とは無関係に、第３の柱８０で旋回可能であるように、可動アーム３９を使用して設置され得る。矯正用ホルダー３は、ヘッドレスト７の位置とは無関係に、垂直方向に対してある傾斜角度γで傾斜させるために（図２Ｂ参照）、水平軸の周りで共同して旋回してもよい。これにより、矯正用ホルダー３をヒトの眼に対面させて正しく配置できるようになるため、ヒトの頭及び眼の相対的な向きがどんな状態にあっても、そのヒトの眼の（又は視線の）軸は照準器５の軸と一致する。角度γはまた、矯正用ホルダー３の装用時前傾角と呼ばれる。
【００３８】
図１を参照して説明すると、自覚屈折力を測定する装置は、さらに、矯正用ホルダー３に対して変化し得る距離及び角度で配置された読取支援装置９を含む。読取支援装置９は、パターンの表示に好適である。
【００３９】
好都合にも、自覚屈折力を測定する装置は、矯正用ホルダー３の位置と矯正用ホルダー３の設定点位置との間のずれを減らすための調整手段を含み、両位置はパターンを基準にしている。用語「位置」は、パターン及びそれを表示する読取支援装置９に対する矯正用ホルダー３の距離及び傾斜角度（装用時前傾角）γの双方を意味すると理解される必要がある。設定点位置は、（距離及び角度の点で）パターンに対する位置に対応し、ここでは、ヒトは、パターンをはっきりと見るために、矯正用ホルダー３に配置された複数枚の矯正用眼鏡レンズを通して垂直方向に見る。
【００４０】
より正確には、及び図１及び図２Ａを参照して説明すると、両矯正用ホルダー３は、それらの距離をヒトの瞳孔距離に適合させる（矢印ａ及びｂ）調整手段３１と、高さを調整する（矢印ｈ）手段３３と、両照準器５の軸間の収束角αを調整する手段（図示せず）とを備える。矯正用ホルダー３は、さらに、矯正用ホルダー３の傾斜γを水平に対して調整する調整手段３５と、２つの水平方向における平行移動調整（矢印ｘ及びｙ）を適用する手段３７とを含む。平行移動調整を適用する手段３７は、矯正用ホルダー３を支える第３の柱８０を平行移動させることができる２つの平行移動ステージ８１、８３からなってもよい。読取支援装置９はまた、下記で説明するように、調整手段を備える。
【００４１】
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の好ましい一実施形態による装置の読取支援装置９の異なる図を示す。読取支援装置９はボード９１を含み、そのボード上に、パターンを表示することができる表示手段９２が配置されている。表示手段９２は、電子表示手段、例えば液晶画面、又は任意の他のタイプのフラットスクリーンとし得る。表示手段のサイズは、好ましくは、近方視の中心部分に関しては少なくとも約２ｍｍ×２ｍｍ〜２０ｍｍ×２０ｍｍである。２０ｃｍ×２０ｃｍのディスプレイは、周辺部分を含むことができるようにし、及びより長い中間視の距離に対してより適切なものにする。電子表示手段の利点は、本発明による自覚屈折力を測定する装置をどのように使用するかに依存して、表示されるパターンのタイプ、サイズ及び他の特性をリアルタイムで変えてもよい、又は適合させてもよいことである。例として、４０ｃｍの視距離に関し、表示されるパターン、例えば英字のサイズは、＜１ｍｍ、及び、例えば、０．８ｍｍとしてもよい。
【００４２】
表示手段９２の周りには、グラフィック記号又は文字９３（英字又は数字）が配置される。グラフィック記号９３は、ボード９１に直接印刷されていてもよいし、又は表示手段９２と同じ程度の孔を含みかつボード９１に載置されるか又は固定される１枚の紙上に描写してもよい。
【００４３】
文字９３は、それらが見られるボード９１上の位置が重要であり、それゆえ、読取支援装置９を見るヒトの視線方向を知ることができる。ヒトが表示手段９２を見ることができるようにするために、読取支援装置９の位置は、平行移動式及び回転式に調整され得る。図４Ａに矢印（ｄ、ｅ、ｆ）で示すように、読取支援装置９は、特に、視線方向に対して垂直な方向（ｄ、ｅ）において平行移動され得る。
【００４４】
好ましい一実施形態によれば、装置は、２つの眼を区別する手段を含む。これらの手段は、例えば、矯正用ホルダーとパターンとの間の偏光子−検光子の対からなる。表示手段９２は、例えば、偏光ディスプレイ、例えば液晶画面を含み得る。それゆえ、例えば、偏光子の主軸が、画面によって放出された光波の偏光方向に対して垂直となるように、矯正用ホルダー３のうちの一方に配置された偏光子の向きを変えることによって、患者の眼の一方の視界を遮ること可能である。これにより、他方の眼を機械的に覆うことなく、各眼に関する近方視又は中間視の自覚屈折力を独立して測定することが可能になる。それゆえ、２つの眼は視標を見るが、パターンは、一度に一方の眼のみによって理解され得、それにより、通常の両眼での下げられた視線の条件下のままである間に、一度に一方の眼のみに関する鋭敏さ（ａｃｕｉｔｙ）を測定することが可能になる。
【００４５】
或いは、右眼と左眼との間を区別する手段は、立体視に従来用いられた手段、例えば、赤及び緑の眼鏡レンズを備える眼鏡と組み合わせられたアナグリフ（ａｎａｇｌｙｐｈ）、電子シャッター（ｅｌｅｃｔｒｏｓｈｕｔｔｅｒ）又は自動立体視スクリーンなどとし得る。「プライバシーフィルター」（例えば、３Ｍから販売されている）などの指向性フィルター（ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ  ｆｉｌｔｅｒ）も考慮され得る。
【００４６】
本発明の装置の他の好都合な実施形態（図示せず）によれば、視線方向を決定する手段は、画像を取得しかつ処理する手段を含み得る。画像取得手段は、上述のパターンの代わりに（図４Ｂ参照）、例えば、読取支援装置９に配置されたビデオカメラ９２からなる。それゆえ、矯正用ホルダー上又は顎当て上のスケールマーカを使用して眼の回転中心を決定すること、又は角膜から反射した光を観察することにより瞳孔の位置を決定することのいずれかによって、視線の方向を決定することが可能である。第２の事例では、視線の方向を決定する手段はまた、ヒトの眼の方向に光を放出する発光手段、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む。
【００４７】
第２の態様によれば、本発明は、ヒトの近方視及び／又は中間視の自覚屈折力の測定方法に関する。好都合にも、方法は、上述の実施形態による測定装置によって実施される。この方法は、以下のステップを含む：
ヒトの各眼の前に、そのヒトの遠方視の処方に対応する少なくとも１枚の矯正用レンズが矯正用ホルダーによって配置される。矯正用ホルダー３は、図１及び図２Ａに関連して説明されたものとし得る。それゆえ、ヒトの遠方視の視力を検証することが可能である。遠方視の自覚屈折力の測定では、患者は、一般にそのヒトの前に真っ直ぐに、矯正用ホルダー３から約５〜６ｍで、垂直平面又は視力検査表に表示されるパターン見る。矯正用ホルダー３は、垂直方向に対して傾けられていない。２つの矯正用ホルダー間の収束角αはゼロに調節され、及び２つの矯正用ホルダー３は、互いに対して傾けられていない。具体的には、上記から分かるように、遠方視では、視距離は約５ｍ〜６ｍであり、眼の軸間の収束角はゼロに近い。
【００４８】
本発明の方法によれば、次に、ヒトの各眼の前に、そのヒトの近方視及び／又は中間視の処方に対応する少なくとも１枚の矯正用レンズが、矯正用ホルダーによって配置される。この実施形態によれば、近方視では、矯正用ホルダーは、測定の最後に、少なくとも以下の要素：遠方視矯正（すなわち、球面及び／又は円柱面の補正）、近方視に「追加」球面補正をもたらすレンズ、近方視に「追加」円柱面補正をもたらすレンズ、及び照準器を担う。
【００４９】
ヒトの視線方向を決定しかつ視線をパターン上に案内するために、照準器は、矯正用ホルダー３によって、ヒトの各眼の前に配置される。照準器は、好ましくは、図３Ａを参照して上記で説明したように、シリンダー５である。それゆえ、両矯正用ホルダー３の相対位置は、照準器の軸を収束させるように調整される。矯正用ホルダー３の位置は、各眼に関し、眼の軸と照準器５の軸を一致させるように、調整される。それゆえ、例えば、ヒトの視線が近方視において下げられると、ヒトの眼は、１枚又は複数枚の矯正用眼鏡レンズに対して完全に中心の位置に留まる。
【００５０】
その後、ヒトの近方視及び／又は中間視の視力を測定する。照準器は、この測定を行うために取り外されてもよい。
【００５１】
近方視の自覚屈折力を測定するために、患者は、好ましくは矯正用ホルダー３から約４０ｃｍに配置された読取支援装置９上のパターンを見る。読取支援装置９は、図４Ａ及び図４Ｂを参照して詳述したような表示手段９２を含み得る。図４Ａを参照して説明すると、読取支援装置９と矯正用ホルダー３との間の距離は、読取支援装置９を平行移動させる（矢印ｅで示す方向において）ことによって調整され得る。一般に、ヒトは、視線を下げる。これは、例えば、読むためにヒトが取る自然な近方視の姿勢に対応する。ヒトが、矯正用ホルダー３に配置されることを目的としたこれらの矯正用眼鏡レンズの中心を通して垂直方向から見るためには、矯正用ホルダー３は、上述の通り、照準器５を使用して、眼と同じように傾斜されている必要がある。矯正用ホルダー３の傾斜角度γは、垂直方向に対して約０〜４５°、好ましくは約３６°である。好都合にも、読取支援装置９はまた、垂直方向に対して、約０〜４５°好ましくは約３６°の角度βで傾斜されている。好ましい一実施形態では、パターンの良好な可視性を保証するために、読取支援装置９の平面と、矯正用ホルダー３を含む平面とは、実質的に平行である。さらに、より自然な姿勢のために、ヘッドレスト（７）を傾斜させることも可能である。
【００５２】
中間視の自覚屈折力の測定では、患者は、好ましくは、矯正用ホルダー３から約７０ｃｍ〜１００ｃｍに配置された読取支援装置９上のパターンを見る。近方視の場合と同様に、ヒトは、頭を動かすことなく、視線を下げる場合がある。これは、例えば、家事を行ったり、又はコンピュータの画面を見たりするためにヒトが取る自然な姿勢に対応する。矯正用ホルダー３は、上述のような照準器５を使用して、眼と同じように傾斜される必要がある。中間視のための傾斜角度γは、垂直方向に対して約２０°とし得る。読取支援装置９はまた、垂直方向に対して角度βで傾斜されている。
【００５３】
それゆえ、矯正用ホルダー３及び読取支援装置９の傾斜とは無関係に、矯正用ホルダー３と読取支援装置９との間の距離を調整できるようにすることが必要である。
【００５４】
読取支援装置９及び矯正用ホルダー３の傾斜及び高さによってヒトの視線が下がることを考慮することによって、また、眼の球面又は乱視の屈折におけるいずれの変化も正しく評価できる。具体的には、眼は、下げられると、わずかに向きを変えるため、円柱面補正の軸は、（遠方への）真っ直ぐな視線と（例えば本の上へ）下げられた視線とでは同じではない。上述の実施形態による装置及び方法は、必要な円柱面補正を設計できるようにし、例えば、装用者の遠方視、中間視及び近方視の全てに最適である複数の累進矯正用眼鏡レンズを正しく決定できるようにする。
【００５５】
本発明による方法の好ましい一実施形態によれば、近方視及び／又は中間視の視力を測定するステップは、２つの眼を区別することを含む。一例によれば、パターンは、液晶画面上に表示され、及び視力を測定するステップは以下のステップを含む。ヒトの各眼の前に、矯正用ホルダーによって偏光子が配置される。第１の偏光子は、パターンが第１の眼に見えるように調整され、及び第２の偏光子は、パターンが第２の眼には見えないように調整される。パターンは、偏光子の主軸が、画面によって放出される光波の偏光方向と一致するときに、見える。パターンは、偏光子の主軸が波の偏光方向に垂直であるとき、見えない。そこで、近方視及び／又は中間視の視力（モードは、眼に対するパターンの距離によって決定される）は、第１の眼に対して測定される。このプロセスは、第２の眼に対して繰り返される。
【００５６】
本発明の方法の好都合な実施形態によれば、上述のような照準器を使用する代わりに、視線方向を決定するステップは、眼の回転中心（ＥＲＣ）又はヒトの瞳孔の位置のいずれかを決定することによって、実施され得る。
【００５７】
ＥＲＣ測定では、患者は、決まったやり方で位置決めされる（例えば、４０ｃｍの視距離で、及び視線は、水平に対して３６°だけ下げられる）。患者は、ビデオカメラの対物レンズの中心を見て、及び顎当て７１及び額当て７３が様々な位置（例えば、θ＝０°、２０°、−２０°、図１参照）にある状態で、写真が撮られる。その後、撮られた写真は、例えば、顎当て７１及び矯正用ホルダー３に対するＥＲＣの位置を計算するために解析されてもよく、後者は、好都合にも、スケールマーカを備えている。その後、矯正用ホルダー３は、ＥＲＣ及び対物レンズの中心に対して垂直に位置決めされ、かつそれらを通る直線上に中心に位置決めされ得る。
【００５８】
ＥＲＣの測定に関し、写真はまた、複数のビデオカメラによって又は単一の可動式ビデオカメラによって撮られてもよく、患者は、ビデオカメラを連続して見ており、及び顎当ては固定されたままである。
【００５９】
瞳孔の位置の測定に関し、矯正用ホルダー３に対する光の反射位置（例えば、読取支援装置９上に配置されかつ可視スペクトル又は赤外線スペクトルを放出するＬＥＤによって放出された）が観察され、後者には、矯正用ホルダー３の中心にレチクルマークが備えられている。患者は、反射がレチクルに対してうまく中心に合わせられると、正しく位置決めされる。
【００６０】
好ましくは、本発明による方法は、さらに、矯正用ホルダー３の位置と矯正用ホルダー３の設定点位置との間のずれを減らすために、矯正用ホルダー３の位置を、調整手段により繰り返し調整することを含み、両位置はパターンを基準にしている。上述の通り、矯正用ホルダー３は、高さ方向に、水平面上での平行移動で、及び互いに対して調整されて、これらホルダーを、実際に回転又は旋回で、患者の瞳孔距離への分離に適合させ得る。これらの調整は、手動でもよいし、又は自動化されていてもよい。
【００６１】
それゆえ、及び非常に好都合なことに、患者の視線方向の決定は、完全に自動的に実施され得る。例えば、ヘッドレスト７の様々な位置への調整（この部分については上記で詳述した）及び矯正用ホルダー３に対する調整は、専用のインターフェースを備え及び電動式調整手段の使用が適用されたコンピュータによって決定されかつ制御され得る。その後、矯正用ホルダー３は、信頼性高く、迅速に及び効率的に、ヒトの視軸に対して正しく位置合わせされ、かつ中心にされる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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