(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者側装置の各々と光通信により接続可能な複数の接続部と、
前記加入者側装置と前記接続部との間で光通信可能な光強度範囲毎の複数のグループに前記複数の加入者側装置を分類し、前記複数のグループ毎に分類された前記加入者側装置を前記複数の接続部に各々割り当て、割り当てられた前記接続部による光通信時の発光強度を前記複数のグループ毎に設定する設定部と、
を備えた光通信装置。
【請求項２】
前記複数の接続部の各々は、前記加入者側装置が受信した光信号の受光強度の検出結果を、前記光通信可能な光強度範囲を表す強度情報として、前記複数の加入者側装置の各々から受信する受信部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の光通信装置。
【請求項３】
前記複数の接続部の各々は、前記複数の加入者側装置の各々から受信する光信号における光強度を、前記光通信可能な光強度範囲として検出する検出部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の光通信装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記加入者側装置と前記接続部との間の光通信で用いられる前記複数のグループ毎の光信号の波長を、それぞれ異なる波長に切り替えることによって、前記複数のグループ毎に分類された前記加入者側装置を、前記複数の接続部に各々割り当てることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の光通信装置。
【請求項５】
前記設定部は、光強度を予め定めた初期状態から低下させても光通信可能な光強度のグループとして割り当てられた前記接続部による光通信時の発光強度を、前記初期状態から低下させるように発光強度を設定することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の光通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の光通信装置と、
前記接続部と光ファイバを介して接続可能な複数の加入者側装置と、
前記光通信装置と前記加入者側装置との間に設けられ、前記光通信装置及び前記加入者側装置の各々と光ファイバを介して接続された光スプリッタと、
を備えた光通信ネットワークシステム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜５の何れか１項に記載の光通信装置における設定部として機能させるための光通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electric Engineers）やＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）で規定されたＰＯＮ（Passive Optical Network）システム等で用いられる光通信装置、光通信ネットワークシステム、及び光通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイルサービスのブロードバンド化がますます促進され、無線ネットワークの帯域不足を解消するためのモバイルバックホールとして、光アクセスネットワークへの役割が重要となりつつある。
【０００３】
光アクセスの動向としては、標準化された１０Ｇ−ＥＰＯＮ（IEEE Standard 802.3av）と並行して、ＸＧ−ＰＯＮ（ITU-T  G.987）が標準化されており、今後、１０Ｇ[bps]ベースのＰＯＮシステムが様々なアクセスサービスを牽引すると期待されている。
【０００４】
さらに、４０Ｇ[bps]級のＮＧ−ＰＯＮ２がＦＳＡＮ（Full Service Access Network）／ＩＴＵ−Ｔで議論され、ＴＤＭ（Time Division Multiplexing） とＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing） のハイブリッドであるＴＷＤＭ−ＰＯＮ（ITU-T  G.989）が一つの方式として採用されている。
【０００５】
ＰＯＮは局舎に設置されるＯＬＴ（Optical Line Terminal）とユーザ宅内に設置されるＯＮＵ（Optical Network Unit）、及び局舎からユーザまで敷設された光ファイバと、光ファイバを分岐する光スプリッタにて構成される。４０Ｇ[bps]ベースのＴＷＤＭ−ＰＯＮの構成例を図８に示す。ＯＬＴ１２の各ＯＳＵ（Optical Subscriber Unit）３０は光ファイバ１８及び光スプリッタ１６を介してＯＮＵ１４と接続され、光スプリッタ１６が設置されることにより１つのＯＬＴ１２に複数のＯＮＵ１４が接続されるネットワーク形態である。ＯＬＴ１２はＯＮＵ１４からの信号を上位の装置もしくは上位ネットワーク２０へ転送し、逆に上位の装置もしくは上位ネットワーク２０からの信号をＯＮＵ１４へ転送する機能を有している。また、ＰＯＮ区間やＯＮＵ１４の制御監視機能についても有している。ＯＮＵ１４はＯＬＴ１２からの信号をユーザ端末２２へ転送し、逆にユーザ端末２２からの信号をＯＬＴ１２へ転送する機能を有している。
【０００６】
特許文献１に記載されるように、ＴＷＤＭ−ＰＯＮシステムでは、ＰＯＮ区間の下り（ＯＳＵからＯＮＵへ）通信は、ＴＤＭにより、各ＯＮＵへの信号が時間的に重ならないように連続的に多重化されている。さらに各ＯＳＵの下り光波長は異なっており、下り信号はＷＤＭ（波長分割多重通信）とされ、ＯＮＵへ伝送される。ＯＮＵは所属するＯＳＵの下り光波長のみ受信するようになっている。
【０００７】
ＰＯＮ区間の上り（ＯＮＵからＯＳＵへ）通信は、光スプリッタで合波するため、同一波長で送信している各ＯＮＵからの上り信号がスプリッタにて衝突しないように制御することが必要である。ＯＳＵから所属する各ＯＮＵに対して送信許可時間を通知することでＯＮＵの信号出力タイミングを制御し、各ＯＮＵからの上り信号を時間的に分離するＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）によって多重化している。
【０００８】
ＴＷＤＭ−ＰＯＮでは、トラフィック量に応じてＯＳＵの送受信波長を切り換えることで波長間での負荷分散を実施することが可能である。例えば、図９で説明すると、図９（Ａ）に示すように、ＯＳＵ１３０Ａに３つのＯＮＵ１１４Ａ〜１１４Ｃが所属していると仮定すると、トータルのトラフィック量が使用可能な帯域を超えてしまう場合に、ＯＳＵ１３０Ｂの所属となるようどれか一つのＯＮＵの送受信波長を変更することで、ＯＳＵ１３０Ａの利用可能帯域を広げて負荷分散を行う。逆に、各ＯＮＵのトラフィックをＯＳＵの帯域に効率良く割り当てることで、稼働させるＯＳＵの最適化を図り、ＯＬＴ装置の省電力化を実現する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−５５４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来は、各ＯＮＵのトラフィック量から所属するＯＳＵの帯域を効率良く割り当てるためにＯＮＵの送受信波長を変更し、ＯＮＵが所属しなくなったＯＳＵの電源をオフにすることで消費電力の低減を図っていた。しかしながら、ＯＮＵの利用帯域によっては効率良く割り当てることができず、結果としてＯＳＵの電源をオフできない場合があった。例えば、所属するＯＮＵの数が多く、余剰帯域が少ない場合には、省電力効果が得られなかった。また、ＯＮＵの光モジュールは一律に決められた発光強度で発光するため、ＯＳＵからの距離が近い場合には必要以上に強い発光強度で発光していることになる。つまり、無駄な電力を消費していることになる。また、ＯＳＵにおいても同様であり、配下のＯＮＵが全て近い位置にある場合にはＯＮＵの受光強度に余裕があるため、ＯＳＵは必要以上に強い発光強度で発光し、電力を消費していることになる。
【００１１】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、必要以上の発光強度による光通信を抑制して消費電力の低減を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る光通信装置は、複数の加入者側装置の各々と光通信により接続可能な複数の接続部と、前記加入者側装置と前記接続部との間で光通信可能な光強度範囲毎の複数のグループに前記複数の加入者側装置を分類し、前記複数のグループ毎に分類された前記加入者側装置を前記複数の接続部に各々割り当て、割り当てられた前記接続部による光通信時の発光強度を前記複数のグループ毎に設定する設定部と、を備えている。
【００１３】
また、本発明に係る光通信ネットワークシステムは、上記に記載の光通信装置と、前記接続部と光ファイバを介して接続可能な複数の加入者側装置と、前記光通信装置と前記加入者側装置との間に設けられ、前記光通信装置及び前記加入者側装置の各々と光ファイバを介して接続された光スプリッタと、を備えている。
【００１４】
また、本発明に係る光通信プログラムは、コンピュータを、上記に記載の光通信装置における設定部として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、必要以上の発光強度による光通信を抑制して消費電力の低減を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る光通信ネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る光通信ネットワークシステムのＯＬＴの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る光通信ネットワークシステムのＯＮＵの構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る光通信ネットワークシステムのＯＬＴ制御部２８で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る光通信ネットワークシステムの動作の一例を説明するための図であり、動作前の状態を示す図である。
【図６】本実施形態に係る光通信ネットワークシステムの動作の一例を説明するための図であり、動作後の状態を示す図である。
【図７】受光強度情報をＯＬＴ側で生成する場合のＯＬＴの構成例を示すブロック図である。
【図８】４０Ｇ[bps]ベースのＴＷＤＭ−ＰＯＮの構成例を示す図である。
【図９】ＴＷＤＭ−ＰＯＮにおいて、トラフィック量に応じてＯＳＵの送受信波長を切り換えることで波長間での負荷分散を実施する例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る光通信ネットワークシステムの概略構成を示す図である。なお、本実施形態に係る光通信ネットワークシステム１０は、ＴＷＤＭ−ＰＯＮ方式のＰＯＮシステムが採用される例を示す。
【００１８】
本実施形態に係る光通信ネットワークシステム１０は、光通信装置としてのＯＬＴ１２、加入者側装置としてのＯＮＵ１４、光スプリッタ１６、及び光ファイバ１８を有する。
【００１９】
ＯＬＴ１２は、局舎内に設置され、ＯＮＵ１４は、ユーザ宅内に設置される。ＯＬＴ１２とＯＮＵ１４間に光スプリッタ１６が設けられている。光スプリッタ１６は、光信号の分岐及び結合を行うデバイスであり、ＯＬＴ１２と光スプリッタ１６、２つの光スプリッタの間、及び光スプリッタ１６とＯＮＵ１４との間が各々光ファイバ１８によって接続されている。
【００２０】
すなわち、ＯＬＴ１２は、光ファイバ１８及び光スプリッタ１６を介して複数のＯＮＵ１４と接続され、１つのＯＬＴ１２に対して複数のＯＮＵ１４が接続される形態とされている。
【００２１】
ＯＮＵ１４は、ＯＬＴ１２からの光信号を電気信号に変換すると共に、ユーザの端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）からの電気信号を光信号に変換してＯＬＴ１２へ転送する役割を有する。ＯＬＴ１２は、ＯＮＵ１４からの光信号の上位装置（例えば、インターネット等）への転送、上位装置からの信号のＯＮＵ１４への転送、ＰＯＮ区間やＯＮＵ１４の制御監視をする役割を有する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る光通信ネットワークシステム１０のＯＬＴ１２の構成を示すブロック図である。なお、図２の点線はデータ信号の流れを示し、実線は制御系の信号の流れを示す。
【００２３】
ＯＬＴ１２は、上位ネットワークインタフェース部２２、ＯＬＴ受信処理部２４、ＯＬＴ送信処理部２６、設定部としてのＯＬＴ制御部２８、及び接続部としての複数のＯＳＵ３０を備えている。各ＯＳＵ３０は、同一構成であり、ＯＳＵ制御部３２、信号処理部３４、並びに、受信部及び検出部としての光送受信部３６を各々備えて、複数のＯＮＵ１４と光通信により接続可能とされている。
【００２４】
上位ネットワークインタフェース部２２は、上位のネットワークからの信号を終端し、ＯＬＴ受信処理部２４へ終端したデータ信号を出力する。また、上位ネットワークインタフェース部２２は、各ＯＳＵ３０からのデータ信号を受信し、上位のネットワークのインタフェースに対応するフォーマットに変換し出力する。
【００２５】
ＯＬＴ受信処理部２４は、上位ネットワークインタフェース部２２で終端された信号を、ＯＬＴ制御部２８より指示された情報を元に各ＯＳＵ３０への振り分けを行う。例えば、ＯＮＵ１４とユーザに割り当てられた仮想的な識別番号（ＶＩＤ：VLAN Identifier）の関連付けを予め登録し、登録されたＯＮＵ１４とリンクしたＯＳＵ３０へ信号を出力するように制御される。
【００２６】
ＯＬＴ送信処理部２６は、各ＯＳＵ３０からのデータ信号を多重して上位ネットワークインタフェース部２２へ出力する。
【００２７】
ＯＬＴ制御部２８は、ＯＬＴ１２の監視制御を行うが、特に、ＯＳＵ３０の電源のオン及びオフ制御や、ＯＬＴ受信処理部２４へのＯＳＵ３０のデータ振り分け指示、各ＯＳＵ３０からの制御情報の収集及び制御信号の挿入指示等を行う。ここで、制御信号としては、例えば、波長の切り替え指示が挙げられ、制御情報としては、ＯＮＵ１４の光受信パワー情報（光信号の受光強度の情報）が挙げられる。
【００２８】
信号処理部３４では、ＯＳＵ制御部３２からの情報を元に生成した制御信号とＯＬＴ受信処理部２４からのデータ信号を多重し、光送受信部３６へデータの出力を行う。また、光送受信部３６からの信号から制御信号とデータ信号を判別し、制御信号の場合には、その信号を抜き出して情報をＯＳＵ制御部３２経由でＯＬＴ制御部２８へ伝達する。制御信号が抜き出された信号はデータ信号のみとなりＯＬＴ送信処理部２６へと出力される。
【００２９】
光送受信部３６は、ＯＳＵ制御部３２からの指示により送信の際の発光パワー（発光強度）、及び波長が設定され、信号処理部３４からのシリアル電気信号を設定された光波長の信号に変換して出力する。また、ＯＮＵ１４からの光信号に対し、波長フィルタを通して設定された波長のみを受信し、光信号から電気信号に変換され信号処理部３４へ出力する。また、光送受信部３６は、ＯＮＵ１４からの光信号の光強度を検出する機能を備えている。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る光通信ネットワークシステム１０のＯＮＵ１４の構成を示すブロック図である。なお、図３の点線はデータ信号の流れを示し、点線は制御系の信号の流れを示す。
【００３１】
ＯＮＵ１４は、ユーザインタフェース部４４、信号処理部４２、光送受信部４０、ＯＮＵ制御部３８を備えている。
【００３２】
ユーザインタフェース部４４は、ユーザの端末装置からの信号を終端し、信号処理部４２へデータ信号を出力する。また、信号処理部４２からのデータ信号を受信し、受信したデータ信号をユーザの端末装置のインタフェースに変換して出力する。
【００３３】
信号処理部４２では、ＯＮＵ制御部３８からの情報を元に生成した制御信号とユーザインタフェース部４４からのデータ信号を多重し、光送受信部４０へデータの出力を行う。また、信号処理部４２は、光送受信部４０からの信号から制御信号とデータ信号を判別し、制御信号の場合にはその信号を抜き出して情報をＯＮＵ制御部３８へ伝達する。制御信号が抜き出された信号はデータ信号のみとなりユーザインタフェース部４４へと出力される。
【００３４】
光送受信部４０は、ＯＮＵ制御部３８からの指示により波長が設定され、信号処理部４２からのシリアル電気信号を設定された波長の光信号に変換して出力する。また、光送受信部４０は、ＯＬＴ１２からの光信号に対し、設定された波長のみを波長フィルタを通して受信し、受信した光信号から電気信号に変換し、変換した電気信号を信号処理部４２へ出力する。また、光送受信部４０は、ＯＬＴ１２からの光信号の光強度を検出する機能を備えている。
【００３５】
ＯＮＵ制御部３８は、ＯＬＴ１２から伝送されてきた制御情報の収集及び上り信号への制御信号の挿入指示を行う。制御情報としては、上述した波長の切り替え指示が挙げられ、制御信号としては、ＯＮＵ１４の光受信パワー情報（光信号の受光強度の情報）などが挙げられる。
【００３６】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る光通信ネットワークシステム１０の動作について説明する。
【００３７】
ＯＬＴ１２の光モジュールである光送受信部３６、及びＯＮＵの光モジュールである光送受信部４０は初期状態において、従来と同様のパワーバジェット、及びロスバジェットが考慮された一定の光通信可能な光強度（光出力）で動作を開始する。そのため、ＯＬＴ１２及びＯＮＵ１４は互いに光信号を受信することが可能となっている。その状態で一旦、各ＯＮＵ１４は何れかのＯＳＵ３０に所属し、データの送受信が可能な状態になる。これによりＯＮＵ１４は信号処理部４２で生成した制御信号を通してＯＬＴ１２からの受光強度をＯＬＴ１２へ通知することが可能となる。なお、ＯＮＵ１４の受光強度は光送受信部４０の受信回路にて検出し、その結果はＯＮＵ制御部３８より読み出すことが可能である。ＭＳＡ（Multi Source Agreement）に準拠し、かつ受光強度検出機能を備えた光モジュールであれば、Ｉ２Ｃ−ＢＵＳにて光モジュール内の所定のレジスタにアクセスすることで実現可能である。また、ＯＬＴ１２では、各ＯＮＵ１４からの受光強度を収集しつつ、データ通信も実施しているため、各ＯＮＵ１４のトラフィック量を把握することが可能である。
【００３８】
一方、ＯＬＴ制御部２８は、各ＯＮＵ１４から収集した受光強度に基づいて、ＯＮＵ１４とＯＳＵ３０との間の光通信可能な光強度範囲毎のグループに複数のＯＮＵ１４を分類し、グループ毎のＯＮＵ１４と接続するＯＳＵ３０を各々割り当てる。そして、各ＯＳＵ３０が光通信を行う場合の発光強度をグループ毎に設定する。
【００３９】
ここで、ＯＬＴ制御部２８で行われる具体的な処理について説明する。図４は、本実施形態に係る光通信ネットワークシステムのＯＬＴ制御部２８で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ステップ１００では、ＯＬＴ制御部２８が、各ＯＮＵ１４の制御信号を収集することにより、各ＯＮＵ１４の受光強度の情報を収集してステップ１０２へ移行する。
【００４１】
ステップ１０２では、ＯＬＴ制御部２８が、トラフィックを考慮しつつ、収集した受光強度毎にＯＮＵ１４をグループ分けしてステップ１０４へ移行する。グループ分けは、例えば、光送受信部３６の発光強度が２種類の場合には２つのグループに分類し、３種類以上の場合には３種類以上のグループに分類する。
【００４２】
ステップ１０４では、ＯＬＴ制御部２８が、グループ毎にＯＳＵ３０を割り当ててステップ１０６へ移行する。すなわち、各グループ毎に異なる光信号の周波数に切り替えることでＯＳＵ３０を各グループに割り当てる。もしくは各ＯＮＵ１４に対し割り当てられたＯＳＵ３０と通信が可能となるように波長変更の指示を送信することでＯＳＵ３０を各グループに割り当てる。
【００４３】
ステップ１０６では、ＯＬＴ制御部２８が、グループ毎に光送受信部３６の発光強度を設定して一連の処理を終了する。これにより、グループ毎に光強度を設定することができるので、必要以上の発光強度による光通信を抑制して消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００４４】
続いて、ＯＬＴ制御部２８で行われる上述の図４の処理について具体例を挙げて説明する。
【００４５】
ＯＬＴ１２側の光モジュールである光送受信部３６は、外部からの設定により発光強度の変更が可能である。一般的にＰＯＮシステムで使用される光モジュールはＬＤ（Laser Diode）に流す電流値によって発光強度が決まり、温度変動によって発光強度が変動しないよう、温度によって異なる電流値を指定し動作させている。よって、発光強度を変更する場合は、発光強度毎の電流値のテーブルを温度毎（例えば、予め定めた温度範囲毎）に持っている必要がある。様々な強度の光出力を実現できるシステムによっては都合がよい側面もあるが、光モジュールにて複数のテーブルを用意することは記憶デバイスのサイズアップ、検査工数の増加に繋がり、コストアップとなってしまうため、システムによって決定すればよい。なお、複数のテーブルの代わりに温度による光出力変動を補正するための補正式を用意して記憶してもよい。以下では、２種類の発光強度での光出力が可能であると仮定して説明するが、２種類の発光強度に限らず、３種類以上の発光強度での光出力が可能としてもよい。２種類の発光強度のうちどちらで光モジュールを動作させるかは、ＯＳＵ制御部３２により決定可能である。発光強度の変更機能を備え、ＭＳＡに準拠した光モジュールであればＩ２Ｃバスにて光モジュール内の所定のレジスタにアクセスすることで実現可能である。また、２種類の発光強度のうち、高い方の発光強度としては、例えば、上述したように、パワーバジェット、及びロスバジェットが考慮された一定の光通信可能な光強度を適用可能である。一方、低い方の発光強度としては、ＯＬＴ１２に接続されるＯＮＵ１４までの距離等の光損失に応じて定めた光強度や、高い方の光強度に対して所定量低い光強度等を適用することが可能である。
【００４６】
ＯＬＴ制御部２８では、ＯＬＴ１２の２種類ある発光強度うち、発光強度の低い方で受光が可能となるＯＮＵ１４を選定する。選定方法の一例としては収集した各ＯＮＵ１４の受光強度情報を元に受光強度の高いＯＮＵ１４から順に、利用帯域とＯＮＵ１４のトラフィック量が利用帯域を超えないように決定する。
【００４７】
例えば、図５においてＯＬＴ１２に所属するＯＮＵ１４Ａ〜１４Ｃがあるとする。それぞれのＯＮＵ１４のＯＬＴ１２からの物理的な距離は、ＯＮＵ１４Ａ＜ＯＮＵ１４Ｃ＜ＯＮＵ１４Ｂであり、それぞれのＯＮＵ１４における受光強度はｂ＜ｃ＜ａとする。このケースでは、当初、各光送受信部（光モジュール）３６は２種類ある発光強度うち、発光強度の高い方で動作している。ＯＮＵ１４Ａ、ＯＮＵ１４ＣはＯＬＴ１２の発光強度が低い方でも受光可能なＯＮＵ１４であり、ＯＮＵ１４Ｂは発光強度の低い方では受光できないＯＮＵ１４である。また、３つのＯＮＵ１４のトラフィック量は１つのＯＳＵ３０の利用帯域以上であるものとする。一つのＯＳＵ３０に３つのＯＮＵ１４は所属できないことになるため、分けて所属させるが、ここでは、ＯＮＵ１４Ｂ、１４ＣがＯＳＵ３０Ａに所属し、ＯＮＵ１４ＡがＯＳＵ３０Ｂに所属したとする。ＯＮＵ１４ＡとＯＮＵ１４ＣはＯＬＴ１２の発光強度の低い方であっても受光可能であるため、まず、ＯＮＵ１４Ｂに対して、所属するＯＳＵ３０をＯＳＵ３０ＡからＯＳＵ３０Ｂへ変更するように制御信号を送信する。ＯＮＵ１４Ｂは変更指示を受信し、送信波長を波長ｃから波長ｄに、受信波長を波長ａから波長ｂに変更する。この時点では、ＯＳＵ３０ＡにはＯＮＵ１４Ｃが所属し、ＯＳＵ３０ＢにはＯＮＵ１４ＡとＯＮＵ１４Ｂが所属することになる。
【００４８】
次に、ＯＮＵ１４Ａに対して所属するＯＳＵ３０をＯＳＵ３０ＢからＯＳＵ３０Ａへ変更するように制御信号を送信する。ＯＮＵ１４Ａは、変更指示を受信し、送信波長を波長ｄから波長ｃに、受信波長を波長ｂから波長ａに変更する。よって、図６に示すように、最終的にＯＳＵ３０ＡにはＯＮＵ１４ＡとＯＮＵ１４Ｃが所属し、ＯＳＵ３０ＢにはＯＮＵ１４Ｂが所属することになる。ＯＳＵ３０ＡにはＯＬＴ１２の発光強度が低い方であっても受光可能なＯＮＵ１４のみ所属させたため、ＯＳＵ３０Ａの発光強度を高い方から低い方へ変更するように指示を出し、発光強度を下げる。これにより、ＯＳＵ３０Ａの光モジュールの消費電力が抑えられるため、ＯＬＴ１２としても消費電力を低減することが可能となる。
【００４９】
このように、本実施形態では、各ＯＮＵ１４における受光強度をＯＬＴ１２が収集し、その情報を元に、ＯＳＵ３０の発光強度を下げても通信可能なグループと、発光強度を下げると通信不可能なグループとに複数のＯＮＵ１４を分類する。そして、ＯＮＵ１４の送受信波長を変更して所属先のＯＳＵ３０を変更して、発光強度を下げても通信可能なＯＳＵ３０と、通信不可能なＯＳＵ３０とに分け、通信可能なＯＳＵ３０の発光強度を下げるので、省電力化を図ることができる。
【００５０】
上記の実施形態では、ＯＬＴ１２側の光モジュールの発光強度を下げて省電力化を図ったが、ＯＮＵ１４側においても同様に発光強度を下げるように制御してやることでシステムとして更に省電力化を図ることが可能となる。
【００５１】
また、上記の実施形態では、各ＯＮＵ１４の光受光強度情報を元に省電力の制御を実現したが、受光強度情報をＯＬＴ１２側で生成することも可能である。その場合、ＯＬＴ１２は、各ＯＮＵ１４から光を受信しているタイミングで受光強度の情報を光モジュールより入手する必要がある。そのため、図７に示す構成のように、ＯＬＴ１２の光モジュールとしての光送受信部３６が信号処理部３４よりタイミング信号を受け取り、受け取ったタイミングで受光強度を保持し、ＯＳＵ制御部３２からの読み出し要求によって受光強度を通知する。
【００５２】
なお、上記の実施形態におけるＯＬＴ制御部２８や、ＯＳＵ制御部３２、ＯＮＵ制御部３８等で行われる処理は、ハードウエアで行う処理としてもよい。或いは、プログラムを実行することで行われるソフトウエアで行う処理としてもよい。或いは、ソフトウエアとハードウエアの双方を組み合わせた処理としてもよい。
【００５３】
さらに、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    光通信ネットワークシステム
１２    ＯＬＴ
１４    ＯＮＵ
１６    光スプリッタ
１８    光ファイバ
２８    ＯＬＴ制御部
３０    ＯＳＵ
３６、４０    光送受信部
【図１】
0006547520.tif 000002
【図２】
0006547520.tif 000003
【図３】
0006547520.tif 000004
【図４】
0006547520.tif 000005
【図５】
0006547520.tif 000006
【図６】
0006547520.tif 000007
【図７】
0006547520.tif 000008
【図８】
0006547520.tif 000009
【図９】
0006547520.tif 000010