(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有し、かつ現像剤を収容する枠体と、
前記開口を封止する封止部材と、
前記封止部材を折り返した折り返し部を挟み込む挟み込み部と、
前記封止部材が取り付けられた回転部材であって、前記折り返し部が前記挟み込み部から取り除かれるように、前記封止部材を前記開口に対して移動させるための回転部材と、
を有し、
前記封止部材は、溶着によって前記枠体に固定された部分と、前記挟み込み部に挟み込まれることのみで前記枠体に固定された部分と、を有し、
前記封止部材は、前記挟み込み部に挟み込まれた部分が前記枠体に溶着されておらず、
前記封止部材のうち、前記回転部材の軸方向に関する位置が前記開口の位置と重なり、かつ前記軸方向の直交方向に関して前記挟み込み部と前記開口の間に位置する部分は、前記枠体に固定されていないことを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記回転部材に取り付けられ、前記現像剤を撹拌する撹拌部材を有し、
前記回転部材が回転することにより前記封止部材と前記撹拌部材は同時に回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記封止部材を挟み込む前記挟み込み部の深さをＤ、前記挟み込み部の幅をＷ、前記封止部材の厚みをＬとしたときの、前記挟み込み部の幅Ｗの条件が、２Ｌ＜Ｗ＜５Ｌであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記封止部材は、可撓性を有する材料からなり、
前記封止部材を挟み込む前記挟み込み部の深さをＤ、前記挟み込み部の幅をＷ、前記封止部材の折り返し部の円弧形状の半径をＲとしたとき、Ｄ＞Ｒであり、かつ２Ｒ＞Ｗであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記挟み込み部における封止部材の出入口となる挟み込み口の幅をＷ'としたときの、前記挟み込み口の幅Ｗ'の条件は、２Ｌ≦Ｗ'＜Ｗであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記挟み込み口の下端から前記封止部材の折り返し部までの距離をＤ'としたとき、Ｄ'＞Ｒであることを特徴とする請求項５に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記挟み込み口をスポンジ部材で形成し、前記スポンジ部材で前記封止部材を挟み込むことを特徴とする請求項５に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記挟み込み部は、前記枠体をなす前記開口を設けた壁と、前記壁と対向する前記枠体の一部とで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記挟み込み部は、前記枠体をなす前記開口を設けた壁と、前記壁と対向して設けられたスポンジ部材とで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記スポンジ部材は、前記封止部材との接触部とは反対側から補助部材に補助されていることを特徴とする請求項９に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記補助部材はＳＵＳ板で設けられ、前記開口を設けた壁に両面テープで固定されていることを特徴とする請求項１０に記載の現像剤容器。
【請求項１２】
前記枠体に現像剤を充填する充填口を有し、前記充填口は、前記回転部材の軸中心よりも前記開口側に設けられ、かつ前記回転部材の回転軌跡より上方側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１３】
前記挟み込み部を前記開口の下端部に設け、前記挟み込み部に前記折り返し部を頂点とした前記封止部材を挟み込むことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１４】
前記挟み込み部を前記開口の上端部に設け、前記挟み込み部に前記折り返し部を頂点とした前記封止部材を挟み込むことを特徴とする請求項１３に記載の現像剤容器。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の現像剤容器と、現像剤を担持する現像剤担持体と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１５に記載の現像装置のうちのいずれか１つと、現像剤像を担持する像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１５に記載の現像装置、請求項１６に記載のプロセスカートリッジのいずれか１つを有し、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで現像剤容器とは、現像剤を収容するための容器である。現像剤容器は、現像剤担持体を有し、静電潜像を現像剤で可視像化する現像装置に使用される。また、現像剤容器単独で画像形成装置に着脱可能に使用される。
【０００３】
またプロセスカートリッジとは、少なくとも現像剤容器と現像剤担持体と像担持体を一体に構成して画像形成装置本体に着脱自在にしたものを言う。
【０００４】
また画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ）、電子写真ファクシミリ装置が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体ドラム及び前記ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００６】
このようなプロセスカートリッジは、感光体ドラムに形成された潜像を可視化するための現像剤であるトナー（以下、トナーと呼ぶ）を収容する現像剤収容部と、トナーを現像する現像手段を有する現像ユニットを備えている。この現像ユニットを備えたプロセスカートリッジの新品時は、現像剤収容部のトナーが現像剤収容部に設けられた開口を通して現像ユニット側に侵入するのを防ぐためのトナーシール部材を有している。そのため、ユーザーがプロセスカートリッジを使用する際に、プロセスカートリッジからトナーシール部材を引き剥がしてから画像形成装置本体内に装着するようになっている。
【０００７】
また、近年ではユーザビリティの観点から、画像形成装置本体内にプロセスカートリッジを装着するだけでトナーシール部材が引き剥がされる構成が開示されている（特許文献１，２参照）。これは、トナーシール部材の一端を現像剤収容部内の回転部材に取り付け、画像形成装置本体の駆動とともにトナーシール部材が自動的に回転部材に巻き取られることでトナーを現像ユニットに送ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１９７２８８号公報
【特許文献２】特開２０１４−６６９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、画像形成装置本体の回転駆動によって現像剤収容部の開口に設けられたトナーシール部材を引く構成においては、トナーシールを引く際のトルクが大きいという問題があった。それは、トナーシール部材を引く際に現像剤収容部とトナーシール部材との溶着部を引き剥がす力が必要であるためである。その溶着部とは、通常、トナーシール部材に接着層を設け、加熱することで接着層を現像剤収容部の開口に溶かして接着させる部分であり、開口を溶着部を用いて完全に塞ぐことでトナーが漏れ出てくるのを防止している。しかし、近年の省電力、小型化の観点から、できるだけトナーシール部材を引く際のトルクを低減する必要がでてきた。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ユーザーが使用する前に現像剤収容部からのトナーの流出を防ぎつつ、トナーシール部材を引く際のトルクを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、開口を有し、かつ現像剤を収容する枠体と、前記開口を封止する封止部材と、前記封止部材を折り返した折り返し部を挟み込む挟み込み部と、前記封止部材が取り付けられた回転部材であって、前記折り返し部が前記挟み込み部から取り除かれるように、前記封止部材を前記開口に対して移動させるための回転部材と、を有し、前記封止部材は、溶着によって前記枠体に固定された部分と、前記挟み込み部に挟み込まれることのみで前記枠体に固定された部分と、を有し、前記封止部材は、前記挟み込み部に挟み込まれた部分が前記枠体に溶着されておらず、前記封止部材のうち、前記回転部材の軸方向に関する位置が前記開口の位置と重なり、かつ前記軸方向の直交方向に関して前記挟み込み部と前記開口の間に位置する部分は、前記枠体に固定されていないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザーが使用する前に枠体からの現像剤の流出を防ぎつつ、封止部材を引く際のトルクを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）（ｂ）は実施例１に係る現像装置ユニットの断面図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の断面図
【図３】実施例１に係るカートリッジの断面図
【図４】実施例１に係る画像形成装置にカートリッジを装着する状態を示す斜視図
【図５】実施例１に係るカートリッジの斜視図
【図６】（ａ）（ｂ）は実施例１に係る撹拌部材の斜視図
【図７】（ａ）（ｂ）は実施例１に係る封止部材の組立概略図
【図８】（ａ）〜（ｄ）は実施例１に係る封止部材の開封動作図
【図９】（ａ）（ｂ）は実施例１に係る現像装置ユニットにおけるトナー充填口の説明図
【図１０】（ａ）は実施例１に係るトナー供給開口の説明図、（ｂ）は実施例と比較例の封止部材の開封時のトルクを比較検討した図
【図１１】（ａ）（ｂ）は実施例２に係る現像装置ユニットの断面図
【図１２】（ａ）（ｂ）は実施例２に係る挟み込み部の概略図
【図１３】実施例２と比較例の封止部材の開封時のトルクを比較検討した図
【図１４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例３に係る現像装置ユニットの断面図
【図１５】実施例３と比較例の封止部材の開封時のトルクを比較検討した図
【図１６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例３に係る他の現像装置ユニットの断面図
【図１７】（ａ）（ｂ）は実施例４に係る現像装置ユニットの断面図
【図１８】実施例４と比較例１，２の封止部材の開封時のトルクを比較検討した図
【図１９】（ａ）（ｂ）は実施例５に係る現像装置ユニットの断面図
【図２０】実施例５と比較例１，２の封止部材の開封時のトルクを比較検討した図
【図２１】（ａ）（ｂ）は実施例６に係る現像装置ユニットの断面図
【図２２】実施例６と比較例１，２の封止部材の開封時のトルクを比較検討した図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、この発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１５】
〔実施例１〕
実施例１に係るカートリッジを着脱可能に備えた画像形成装置について説明する。ここでは、画像形成装置として、電子写真技術を利用したレーザビームプリンタを例示して説明する。
【００１６】
（画像形成装置の構成）
図２において、画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの上側に露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収容したシートトレイ４が配置されている。
【００１７】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１８】
（画像形成プロセス）
次に、画像形成プロセスの概略を図２、図３を用いて説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード２１５ｍｍ／ｓｅｃ）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
一方、図３のカートリッジ断面図に示すように、現像装置としての現像装置ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、回転部材４５の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ（現像剤担持体）３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面の層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、現像剤像であるトナー像として可視像化される。
【００２０】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給送される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２１】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２２】
（カートリッジ着脱構成）
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図４を用いて説明する。図４は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａ、カートリッジＢの斜視図である。
【００２３】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられている。この開閉扉１３を開くとガイドレール１２が備えてあり、カートリッジＢはガイドレール１２に沿って装置本体Ａ内に装着される。そして、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される駆動軸１４が、カートリッジＢに設けられた駆動力受け部と係合する。これにより、駆動力受け部と結合しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【００２４】
（カートリッジ全体の構成）
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図５を用いて説明する。図５は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。
【００２５】
カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム（像担持体）６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等からなる。一方、現像装置ユニット２０は、蓋部材２２、トナー収容枠体２３、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、トナー撹拌シート４４、トナーＴ、付勢部材４６等からなる。これらクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００２６】
具体的には、現像装置ユニット２０の長手方向両端部にある第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒに形成したアーム部２６ａＬ，２６ａＲの先端に、現像ローラ３２と平行な回動穴２６ｂＬ，２６ｂＲが設けられている。また、クリーニング枠体７１の長手両端部には、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａが形成されている。
【００２７】
そして、アーム部２６ａＬ，２６ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、結合部材７５を回動穴２６ｂＬ，２６ｂＲと嵌入穴７１ａに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０が結合部材７５を中心に回動可能に結合される。
【００２８】
このとき、アーム部２６ａＬ，２６ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６がクリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として現像装置ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。これにより、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。
【００２９】
（現像装置ユニット２０）
次に本発明にかかる現像装置ユニット２０に関して説明する。先ずは図６を用いて、本発明に用いられる回転部材ユニット５４の構成について説明する。
【００３０】
図６（ａ）に示すように、回転部材ユニット５４は、封止部材（トナーシール部材）５２、トナー撹拌シート４４、回転部材４５とから構成されている。封止部材５２は、トナー収容枠体２３の材料と相溶性のある材料、または接着層を有する材料で構成されている。本実施例では封止部材５２の材料としてＰＥＴ、ＰＣ、ＰＰＳなどの可撓性を有する材料からなり、熱によって溶けて枠体（容器）２３に接着できる接着層を有している。また、封止部材５２は、回転部材４５の軸方向である長手方向に複数の穴部５２ａが設けられている。
【００３１】
撹拌部材としてのトナー撹拌シート４４は、シート状からなるＰＥＴ、ＰＣ、ＰＰＳなどの可撓性を有する材料からなり、封止部材５２と同様に、長手方向に複数の穴部４４ａが設けられている。
【００３２】
本実施例で用いた回転部材４５は長手方向からみた断面が円弧部４５ｂ、直線部４５ｃとからなり、断面が直線部となる取付面４５ｄには前記複数の穴部５２ａ及び穴部４４ａを支持する複数の突起４５ａが長手方向に設けられている。
【００３３】
封止部材５２、トナー撹拌シート４４は、図６（ａ）に示すように、各々の穴部５２ａ，４４ａ部を回転部材４５の突起４５ａに支持され、その後、回転部材４５の突起４５ａを熱カシメすることによって図６（ｂ）に示すように回転部材４５に固定される。なお、ここでは、封止部材５２、トナー撹拌シート４４の回転部材４５への固定は、上述したように熱カシメによって行ったが、これに限定されるものではなく、例えば両面テープやスナップフィット等の他の手段でもよい。また、封止部材５２とトナー撹拌シート４４の取付面に関しては、本実施例のように同一の取付面４５ｄにしても、回転部材４５の異なる面に各々取り付けても良い。
【００３４】
（回転部材ユニット５４及び封止部材５２の取り付け方法）
次に、回転部材ユニット５４及び封止部材５２のトナー収容枠体２３への取り付け方法について図７を用いて説明する。なお、図７（ａ）において、矢印Ｘ方向は回転部材４５の軸方向である長手方向であり、矢印Ｚ方向は前記軸方向と直交する短手方向である。
【００３５】
図７（ａ）に示すように、回転部材４５に固定された封止部材５２の短手方向の一端５２ｂは、トナー収容枠体２３のトナー供給開口２３ａ周りの被固定部２３ｂ（図７（ａ）中斜線部）に、熱溶着などによって固定される。この被固定部２３ｂは、トナー供給開口２３ａの長手方向に沿った第一の被固定部２３ｃ、トナー供給開口２３ａの短手方向に沿った第二の被固定部２３ｄ、第三の被固定部２３ｅとで構成される。ここで、第二の被固定部２３ｄは、長手方向で装置本体Ａにおける駆動軸１４と反対側である非駆動側（以下、非駆動側と呼ぶ）に位置している。第三の被固定部２３ｅは、長手方向で装置本体Ａにおける駆動軸１４と同じ側である駆動側（以下、駆動側と呼ぶ）に位置している。また、封止部材５２には折り返し部Ｕがあり、折り返し部Ｕに沿って封止部材５２が折り返される。
【００３６】
図７（ｂ）に示すように、トナー供給開口２３ａが封止部材５２によって被固定部２３ｂで封止される。その後、回転部材ユニット５４は回転部材４５の駆動側端部４５ｆに設けられた穴部をトナー収容枠体２３に設けられた穴部３７を介して、撹拌ギア部材３５の軸部３５ａに支持される。一方、回転部材４５の非駆動側端部の軸部４５ｅは、トナー収容枠体２３内に設けられた不図示の穴部に回転可能に支持される。
【００３７】
なお、駆動側にはシール部材３６が設けられ、トナー収容枠体２３の穴部３７からのトナー漏れを防止するよう構成されている。回転部材ユニット５４がトナー収容枠体２３に支持された後、蓋部材２２がトナー収容枠体２３に溶着等の手段によって固定される（図７（ｂ））。
【００３８】
（挟み込み部Ｍ）
図１に本実施例における現像装置ユニット２０の断面図を示す。図１（ａ）は現像装置ユニット２０全体の断面図であり、図１（ｂ）は現像装置ユニットにおける封止部材の折り返し部Ｕと挟み込み部Ｍを示す要部断面図である。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す断面は、トナー供給開口２３ａと直交する面である。
【００３９】
本実施例では、図１（ａ）に示すように封止部材５２の一端５２ｂがトナー供給開口２３ａの上端部である被固定部２３ｃに溶着されている。そして、トナー供給開口２３ａの下端部である挟み込み部Ｍで、封止部材５２が折り返し部Ｕを頂点として折り返した状態で挟み込まれている。挟み込み部Ｍは、トナー収容枠体２３をなすトナー供給開口２３ａを設けた壁２３ｇと、前記壁２３ｇと対向する前記トナー収容枠体２３枠体の一部２３ｈとで構成されている。この封止部材５２の前記挟み込み部Ｍで挟み込まれる部分は、前記トナー供給開口２３ａと直交する面で見た場合に、前記挟み込み部内で前記封止部材５２が溶着されていない。また、封止部材５２の折り返し部Ｕが挟み込み部Ｍに挟まれるときの深さをＤ、挟み込み部Ｍの幅をＷ、封止部材５２の厚みをＬとする（図１（ｂ）参照）。このときの幅Ｗの条件として、封止部材５２をつぶすほどに幅Ｗを狭くすると挟み込み部Ｍから外れなくなってしまう。そのため、折り返した封止部材５２をつぶさない条件として、２Ｌ＜Ｗである必要がある。また、当然、幅Ｗが大きい場合は折り返し部Ｕを挟み込んだ状態にはならないので、検討の結果、Ｗ＜５Ｌが望ましいことがわかった。以上のことから、幅Ｗの条件として２Ｌ＜Ｗ＜５Ｌであることが望ましい。本実施例ではＤ＝１０ｍｍであり、Ｗ＝４００μｍ、Ｌ＝１００μｍであった。封止部材５２を挟み込み部Ｍに折り返し部Ｕを頂点として折り返した状態で挟み込むことにより、トナーＴがトナー収容枠体２３から流出するのを防止する。
【００４０】
従来は、封止部材を枠体と溶着で接合することにより、トナーの流出を防いでいたが、この場合、枠体から封止部材を剥離する際のトルクの負荷が大きい。その負荷を低減するため、封止部材を挟み込み、トルクの負担を下げ、かつトナーの流出を低減している。いわゆる仮封止のようなものである。
【００４１】
そのため、本実施例では、図１（ｂ）の挟み込み部Ｍの深さＤの領域で封止部材と枠体が溶着していないことに加え、深さＤの上方で開口の下方の枠体部分ＤＵとも封止部材は溶着していない。つまり、開口の封止の下方部分（開封方向の上流側）を溶着なしで挟み込みの仮封止を行っている。
【００４２】
ただし、これに限定されず、開口下方の枠体部分ＤＵと封止部材が溶着していてもよい。この場合は、従来の溶着よりもトルク負荷が小さい溶着である。つまり、仮封止と溶着を組み合わせて用いるものである。
【００４３】
（封止部材５２の開封方法）
次に図８を用いて封止部材５２の開封動作を説明する。カートリッジＢが装置本体Ａに装着され、装置本体Ａの開閉扉１３が閉じられると、回転駆動を開始する。装置本体Ａの回転駆動に伴い、カートリッジＢのドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。ドラム６２が回転駆動すると、カートリッジＢに配設された駆動ギア（不図示）によって回転部材４５が図８（ａ）中矢印Ｓ方向に回転し始める。
【００４４】
回転部材４５が回転するのに伴い、回転部材ユニット５４に取り付けられた封止部材５２が張力を受けてトナー供給開口２３ａから離れる方向に力を受けるため、封止部材５２の折り返し部Ｕが挟み込み部Ｍから解除される（図８（ｂ））。これにより、封止部材５２がトナー供給開口２３ａから剥がされるため、トナーＴが回転部材ユニット５４によってトナー収容枠体２３から現像スリーブ方向に送り込まれる（図８（ｃ））。その後、更なる回転部材ユニット５４の回転に伴い、トナー供給開口２３ａの上端部にある被固定部２３ｃから封止部材５２が引き剥がされる。トナー撹拌シート４４は、封止部材５２とともにその一端が回転部材４５に取り付けられているため、回転部材４５が回転することにより封止部材５２と同時に回転する。この同時に回転するトナー撹拌シート４４により、トナー室２９内のトナーＴは、撹拌されつつ搬送され、開封されたトナー供給開口２３ａを介してトナー供給室２８に送り出される。そして、最終的に現像スリーブ上にトナーＴがコートされ、プリント可能状態となることで装置本体Ａは駆動停止する（図８（ｄ））。
【００４５】
（トナー充填口と充填方法）
封止部材５２が挟み込み部Ｍにおいて、溶着のように完全に固定されているわけではないので、特にトナーＴの充填時に封止部材５２が挟み込み部Ｍからはずれないようにしなければならない。そのため、トナーＴを充填する場合は封止部材５２の上方にトナーＴを送り、トナーＴの自重を用いて挟み込み部Ｍから封止部材５２が外れにくくする必要がある。そのため、トナーＴを現像装置ユニット２０中に充填する充填口Ｃとしては、図９（ａ）に示す斜線部の領域にあることが望ましい。具体的には、充填口Ｃとしては、回転部材ユニット５４の軸中心よりもトナー供給開口２３ａ側（開口側）であり、かつ回転部材ユニット５４の回転軸の回転軌跡より上方側のトナー収容枠体２３の容器壁にあることが望ましい。ただし、図９（ｂ）に示すようにノズルＯなどを用いてトナーＴを充填する位置を任意に指定できる場合は、上記の封止部材５２が挟み込み部ＭからはずれにくくするためのトナーＴの充填条件を満たせば充填口の位置を限定することはない。また、トナーＴの充填後においてもカートリッジＢの姿勢によってトナーＴの移動ができるだけできないようにすることで、封止部材５２が動いて挟み込み部Ｍから外れるのを防ぐことが可能となる。そのため、トナー充填量としてもトナー収容枠体にできるだけ空間をもうけることなく充填することが好ましい。
【００４６】
（検証実験）
本実施例を用いた場合の封止部材５２の開封時の駆動軸１４のトルク（Ｎ・ｍ）がどのようになるのかを検証する。比較例として、封止部材５２がトナー供給開口２３ａにおいて、図１０（ａ）に示すように被固定部２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ，２３ｆで溶着されている場合を用いる。
【００４７】
図１０（ｂ）は、横軸を装置本体Ａの駆動軸１４が回転開始した時間を原点にとり、縦軸を駆動軸１４のトルクの大きさで示すことで、駆動軸１４が回転駆動してからのトルクの推移を示している。図１０（ｂ）のグラフ中、実線は比較例であり、封止部材５２がトナー供給開口２３ａの周囲全てに溶着された場合の開封時のトルクを示している。また、図１０（ｂ）のグラフ中、点線は本実施例であり、挟み込み部Ｍに封止部材５２を挟み込んだ構成での開封時のトルクを示している。
【００４８】
図１０（ｂ）中の比較例におけるトルクが増大している二つのピークｔ１，ｔ２を説明する。ｔ１は被固定部２３ｆの溶着を引き剥がす場合のトルクのピークであり、ｔ２は被固定部２３ｃの溶着を引き剥がす際のトルクのピークである。トルクのピークを比較すると、同じ構成ながらｔ１，ｔ２の最大トルクはｔ２よりもｔ１のほうが大きいことがわかる。これは、駆動開始直後であることから、トナー収容枠体内のトナーＴがほぐれていないため、トナーＴ中を回転する回転部材ユニット５４のトルクが大きいためである。ｔ２は逆にトナーＴが回転部材によってほぐされているため、ｔ１に比べて少ないトルクで封止部材５２を被固定部２３ｃから剥離することが可能となる。同様に図１０（ｂ）中の実施例におけるトルクの増大ピークｔ１′は、挟み込み部Ｍに挟まれた封止部材５２が挟み込み部Ｍから抜ける場合のトルクであり、溶着している比較例のｔ１に比べてトルクが小さくなることがわかる。また、ｔ２は比較例と実施例が同じ溶着状態の構成であるため、トルクは同じであることがわかる。
【００４９】
以上のことから、本実施例の構成ではトルクのピーク値を抑えることが可能となり、全体的に必要なトルクを抑えることが可能となる。
【００５０】
また、トナー収容枠体からのトナー漏れに対する比較検討を行った。トナー漏れに対する比較検討として、カートリッジＢの落下試験を行った。カートリッジは未使用時のケースの中に入れられた梱包状態で落下試験を行う。輸送時を想定して１００ｃｍの高さから梱包状態のまま落下させることにより、カートリッジＢの外にトナーが漏れ出てこないかを確認している。比較対象として、トルクの測定と同様にトナー供給開口２３ａの周囲全てに封止部材５２を溶着した場合（図１０（ａ）参照）のカートリッジＢを用いる。
【００５１】
上記比較検討において、実施例１、比較例の構成においてどちらもトナー漏れは発生しなかったことから問題なくトナーＴをトナー収容枠体２３に封止できていることが確認できた。
【００５２】
以上の比較検討結果から、本実施例における構成において、カートリッジＢからのトナー漏れを防止しつつ、封止部材５２の開封時のトルクを抑えることが可能となる。
【００５３】
〔実施例２〕
実施例２では、実施例１における封止部材５２の折り返し部を挟み込む構成に加えて、更にトナー漏れを封止できるように折り返し部の復元力を利用して封止することが特徴である。
【００５４】
実施例２では実施例１と装置本体Ａ、画像形成プロセスは同一のものを使用するため、現像装置ユニット２０の挟み込み部Ｍの説明を行う。
【００５５】
（挟み込み部Ｍ）
図１１に本実施例における現像装置ユニット２０の断面図を示す。図１１（ａ）は現像装置ユニット２０全体の断面図であり、図１１（ｂ）は現像装置ユニットにおける封止部材の折り返し部Ｕと挟み込み部Ｍを示す要部断面図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す断面は、トナー供給開口２３ａと直交する面である。
【００５６】
本実施例では、図１１（ａ）に示すように封止部材５２の一端５２ｂがトナー供給開口２３ａの上端部である被固定部２３ｃ、側部の被固定部２３ｄ，２３ｅ（図１０（ａ）参照）に溶着されている。また、トナー供給開口２３ａの下端部である挟み込み部Ｍで、封止部材５２が折り返し部Ｕを変曲点として折り返した状態でトナー収容枠体２３に挟み込まれている。挟み込み部Ｍは、トナー収容枠体２３をなすトナー供給開口２３ａを設けた壁２３ｇと、前記壁２３ｇと対向する前記トナー収容枠体２３枠体の一部２３ｈとで構成されている。ただし、トナー供給開口２３ａの大きさによっては特に被固定部２３ｄ，２３ｅは溶着されている必要はない。また、封止部材５２の前記挟み込み部Ｍで挟み込まれる部分は、前記トナー供給開口２３ａと直交する面で見た場合に、前記挟み込み部内で前記封止部材５２が溶着されていない。
【００５７】
実施例２では、実施例１のように封止部材５２が折り返し部Ｕを頂点として折られた状態ではなく、折り返す部Ｕで変曲点をもつように折り返す。そのため、封止部材５２の復元力Ｆを利用してトナー収容枠体２３の挟み込み部Ｍに挟み込むようにしている。ここで述べる復元力Ｆとは、図１２（ａ）に示すように封止部材５２を可撓性の材質において撓ませた場合に、元に戻ろうとする力Ｆ（図中の矢印の力）のことである。この場合に、封止部材５２の復元力Ｆが得られ、トナーＴを封止できる条件を図１２（ｂ）を用いて説明する。
【００５８】
挟み込み部Ｍへの挟み込み深さＤは、円弧形状の半径Ｒ以上、すなわちＤ＞Ｒであれば良い。これは、Ｄ≦Ｒの場合には封止部材５２の折り返し部が挟み込み部Ｍに浅く挟まれる場合であり、復元力Ｆによって折り返し部がもとに戻ろうとするため、浅く挟まれると挟み込み部Ｍから封止部材５２が抜けやすくなるためである。
【００５９】
また、挟み込み部Ｍの幅Ｗとしては、封止部材５２を折り返した場合に復元力Ｆを得るために、２Ｒ＞Ｗであれば良い。これも、挟み込み深さＤと同様に封止部材５２が挟み込み部Ｍに浅く挟まれ、挟み込み部Ｍから抜けやすくならないような条件である。
【００６０】
また、封止部材５２の材質は可撓性であれば良く、その厚みは復元力が生じる厚み以上で、折り返せる厚み以下である必要があり、これは封止部材５２の材質によってそれぞれの値は決まってくる。
【００６１】
以上のことから、本実施例では、挟み込み部Ｍの深さＤは１０ｍｍ、挟み込み部Ｍの幅Ｗは５ｍｍとしている。また、封止部材５２の厚みＬは１００μｍとしている。また封止部材５２の材質としては本実施例ではＰＥＴ、ＰＣ、ＰＰＳなどの可撓性を有する材料からなり、熱によって溶けて枠体（容器）に接着できる接着層を有している。封止部材５２を挟み込み部Ｍに折り返した状態で挟み込むことにより、トナーＴがトナー収容枠体２３から流出するのを防止する。
【００６２】
（検証実験）
本実施例を用いた場合の封止部材５２の開封時の駆動軸１４のトルク（Ｎ・ｍ）がどのようになるのかを検証する。比較例として、封止部材５２がトナー供給開口２３ａにおいて、図１０（ａ）に示すように被固定部２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ，２３ｆで溶着されている場合を用いる。
【００６３】
図１３は、横軸を画像形成装置本体Ａの駆動軸１４が回転開始した時間を原点にとり、縦軸を駆動軸１４のトルクの大きさを示すことで、駆動軸１４が回転駆動してからのトルクの推移を示している。図１３のグラフ中、実線は比較例であり、図１０（ａ）に示すように封止部材５２がトナー供給開口２３ａの周囲全てに溶着された場合の開封時のトルクを示している。また、図１３のグラフ中、点線は本実施例であり、挟み込み部Ｍに封止部材５２を挟み込んだ構成での開封時のトルクを示している。
【００６４】
図１３中の比較例におけるトルクが増大している二つのピークｔ１，ｔ２は実施例１で説明したように、ｔ１は被固定部２３ｆの溶着を引き剥がす場合のトルクのピークであり、ｔ２は被固定部２３ｃの溶着を引き剥がす際のトルクのピークである。同様に図１３中の実施例におけるトルクの増大ピークｔ１″は、挟み込み部Ｍに挟まれた封止部材５２が挟み込み部Ｍから抜ける場合のトルクであり、溶着している比較例のｔ１に比べてトルクが小さくなることがわかる。ただし、復元力Ｆを利用して封止部材５２を挟み込んでいるため実施例１よりもトルクは大きくなる。また、ｔ２は比較例と実施例が同じ溶着状態の構成であるため、トルクは同じであることがわかる。
【００６５】
以上のことから、本実施例の構成ではトルクのピーク値を抑えることが可能となり、全体的に必要なトルクを抑えることが可能となる。
【００６６】
また、トナー収容枠体からのトナー漏れに対する比較検討を行った。トナー漏れに対する比較検討として、カートリッジＢの落下試験を行った。カートリッジは未使用時のケースの中に入れられた梱包状態で落下試験を行う。輸送時を想定して１００ｃｍの高さから梱包状態のまま落下させることにより、カートリッジＢの外にトナーが漏れ出てこないかを確認している。比較対象として、トルクの測定と同様にトナー供給開口２３ａの周囲全てに封止部材５２を溶着した場合（図１０（ａ）参照）のカートリッジＢを用いる。
【００６７】
上記比較検討において、実施例２、比較例の構成においてどちらもトナー漏れは発生しなかったことから問題なくトナーＴをトナー収容枠体２３に封止できていることが確認できた。また、実施例１に比べて本実施例では復元力Ｆを利用して封止しているため、よりトナー漏れに対して封止できている。
【００６８】
以上の比較検討結果から、本実施例における構成において、カートリッジＢからのトナー漏れをより防止しつつ、封止部材５２の開封時のトルクを抑えることが可能となる。
【００６９】
〔実施例３〕
実施例３では、実施例２の折り返し部を挟み込み、封止部材５２の復元力Ｆを利用して封止する構成に加えて、開口２３ａの上部においても同様に折り返し部を挟み込み、封止部材の復元力Ｆを利用して封止することが特徴である。
【００７０】
実施例３では実施例１と装置本体Ａ、画像形成プロセスは同一のものを使用するため、現像装置ユニット２０の挟み込み部Ｍの説明を行う。
【００７１】
（挟み込み部Ｍ）
図１４に本実施例における現像装置ユニット２０の断面図を示す。図１４（ａ）は現像装置ユニット２０全体の断面図であり、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）は現像装置ユニットにおける封止部材の折り返し部Ｕ，Ｖと挟み込み部Ｍ，Ｎを示す要部断面図である。図１４（ａ）〜（ｃ）に示す断面は、トナー供給開口２３ａと直交する面である。
【００７２】
本実施例では、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように封止部材５２の一端５２ｂがトナー供給開口２３ａの上端部である挟み込み部Ｎにおいて、封止部材５２が折り返し部Ｖを変曲点として折り返した状態で挟み込まれている。そのため、復元力Ｆを利用して挟み込み部Ｎで封止部材５２を挟み込んでいる。また、トナー供給開口２３ａの下端部である挟み込み部Ｍで、封止部材５２が折り返し部Ｕを変曲点として折り返した状態で挟み込まれている。そのため、実施例２と同様に復元力Ｆを利用して挟み込み部Ｍで封止部材５２が挟み込まれている。また、図１４中では示されていないが、トナー供給開口２３ａにおいて、本実施例中ではトナー供給開口２３ａの側部の被固定部２３ｄ，２３ｅは溶着されている。ただし、トナー供給開口２３ａの大きさによっては被固定部２３ｄ，２３ｅがない構成、すなわち溶着されていない構成でも良い。また、封止部材５２の前記挟み込み部Ｍ，Ｎで挟み込まれる部分は、前記トナー供給開口２３ａと直交する面で見た場合に、前記挟み込み部内で前記封止部材５２が溶着されていない。挟み込み部Ｍ，Ｎは、前述した実施例と同様に、トナー収容枠体２３をなすトナー供給開口２３ａを設けた壁２３ｇと、前記壁２３ｇと対向する前記トナー収容枠体２３枠体の一部２３ｈとで構成されている。
【００７３】
封止部材５２の復元力Ｆが得られ、トナーＴを封止できる条件としては、実施例２と同様に図１２（ｂ）に示すように、挟み込み部Ｍへの挟み込み深さＤは、円弧形状の半径Ｒ以上、すなわちＤ＞Ｒであれば良い。これは、Ｄ≦Ｒの場合には封止部材５２の折り返し部が挟み込み部Ｍに浅く挟まれる場合であり、復元力Ｆによって折り返しがもとに戻ろうとするため、浅く挟まれると挟み込み部Ｍから封止部材５２が抜けやすくなるためである。
【００７４】
また、挟み込み部Ｍの幅Ｗとしては、封止部材５２を折り返した場合に復元力Ｆを得るために、２Ｒ＞Ｗであれば良い。これも、挟み込み深さＤと同様に封止部材が挟み込み部Ｍに浅く挟まれ、挟み込み部Ｍから抜けやすくならないような条件である。
【００７５】
また、封止部材５２の材質は可撓性であれば良く、その厚みは復元力が生じる厚み以上で、折り返せる厚み以下である必要があり、これは封止部材５２の材質によってそれぞれの値は決まってくる。
【００７６】
同様に、挟み込み部Ｎにおいても上下の向きが変わっただけなので、挟み込み部Ｍと同様な条件であれば復元力Ｆを利用してトナーＴを封止することが可能となる。
【００７７】
以上のことから、本実施例では、挟み込み部Ｍ，Ｎの深さＤは１０ｍｍ、挟み込み部Ｍ，Ｎの幅Ｗは５ｍｍとしている。また、封止部材５２の厚みは１００μｍとしている。封止部材５２の材質としては本実施例ではＰＥＴ、ＰＣ、ＰＰＳなどの可撓性を有する材料からなり、熱によって溶けて容器に接着できる接着層を有している。封止部材５２を挟み込み部Ｍ、Ｎに折り返した状態で挟み込むことにより、トナーＴがトナー収容枠体２３から流出するのを防止する。
【００７８】
（検証実験）
本実施例を用いた場合の封止部材５２の開封時の駆動軸１４のトルク（Ｎ・ｍ）がどのようになるのかを検証する。比較例として、封止部材５２がトナー供給開口２３ａにおいて、図１０（ａ）に示すように被固定部２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ，２３ｆで溶着されている場合を用いる。
【００７９】
図１５は、横軸を装置本体Ａの駆動軸１４が回転開始した時間を原点にとり、縦軸を駆動軸１４のトルクの大きさを示すことで、駆動軸１４が回転駆動してからのトルクの推移を示している。図１５のグラフ中、実線は比較例であり、図１０（ａ）に示すように封止部材５２がトナー供給開口２３ａの周囲全てに溶着された場合の開封時のトルクを示している。また、図１５のグラフ中、点線は本実施例であり、挟み込み部Ｍ，Ｎに封止部材５２を挟み込んだ構成での開封時のトルクを示している。
【００８０】
図１５中の比較例におけるトルクが増大している二つのピークｔ１，ｔ２は実施例１で説明したように、ｔ１は被固定部２３ｆの溶着を引き剥がす場合のトルクのピークであり、ｔ２は被固定部２３ｃの溶着を引き剥がす際のトルクのピークである。同様に図１５中の実施例におけるトルクの増大ピークｔ３は、挟み込み部Ｍに挟まれた封止部材５２が挟み込み部Ｍから抜ける場合のトルクであり、溶着している比較例のｔ１に比べてトルクが小さくなることがわかる。また、図１５中の実施例におけるトルクの増大ピークｔ４は、挟み込み部Ｎに挟まれた封止部材５２が挟み込み部Ｎから抜ける場合のトルクであり、溶着している比較例のｔ２に比べてトルクが小さくなることがわかる。
【００８１】
以上のことから、本実施例の構成ではトルクのピーク値を抑えることが可能となり、全体的に必要なトルクを抑えることが可能となる。
【００８２】
また、トナー収容枠体からのトナー漏れに対する比較検討を行った。トナー漏れに対する比較検討として、カートリッジＢの落下試験を行った。カートリッジＢは未使用時のケースの中に入れられた梱包状態で落下試験を行う。輸送時を想定して１００ｃｍの高さから梱包状態のまま落下させることにより、カートリッジＢの外にトナーが漏れ出てこないかを確認している。比較対象として、トルクの測定と同様にトナー供給開口２３ａの周囲全てに封止部材５２を溶着した場合（図１０（ａ）参照）のカートリッジＢを用いる。
【００８３】
上記比較検討において、実施例３、比較例の構成においてどちらもトナー漏れは発生しなかったことから使用上問題なくトナーＴをトナー収容枠体２３に封止できていることが確認できた。
【００８４】
以上の比較検討結果から、本実施例によれば、カートリッジＢからのトナー漏れを防止しつつ、封止部材５２の開封時のトルクを抑えることが可能となる。
【００８５】
また、図１６に示すように、トナー供給開口２３ａの上部における封止部材５２の挟み込み部Ｎにおける折り返しの方向が図１４に示す構成と逆であっても同じことであり、本実施例と同じような効果が得られる。また、トナー供給開口２３ａの周囲においてこの場合は被固定部２３ｂを有しておらず、トナー漏れに関しても問題なく本実施例と同じような効果が得られた。
【００８６】
〔実施例４〕
実施例４では、実施例２の開口部の下部において封止部材５２の折り返し部を挟み込む構成に加えて、挟み込み口Ｍ′を実施例２に比べてせまくすることで、封止部材５２が挟み込み部Ｍから抜けにくくし、トナーＴをより漏れにくくすることを特徴とする。
【００８７】
実施例４では実施例１と装置本体Ａ、画像形成プロセスは同一のものを使用するため、現像装置ユニット２０の挟み込み部Ｍの説明を行う。
【００８８】
（挟み込み部Ｍ）
図１７に本実施例における現像装置ユニット２０の断面図を示す。図１７（ａ）は現像装置ユニット２０全体の断面図であり、図１７（ｂ）は現像装置ユニットにおける封止部材の折り返し部Ｕと挟み込み部Ｍ、挟み込み口Ｍ′を示す要部断面図である。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示す断面は、トナー供給開口２３ａと直交する面である。
【００８９】
本実施例では、図１７（ａ）に示すように封止部材５２の一端５２ｂがトナー供給開口２３ａの上端部である被固定部２３ｃ、側部の被固定部２３ｄ，２３ｅ（図１０（ａ）参照）に溶着されている。また、トナー供給開口２３ａの下端部である挟み込み部Ｍで、封止部材５２が折り返し部Ｕを変曲点として折り返した状態でトナー収容枠体２３に挟み込まれている。ただし、トナー供給開口２３ａの大きさによっては被固定部２３ｄ，２３ｅが必要ない。更に実施例４では、実施例２のように封止部材５２の復元力Ｆを利用して挟み込み部Ｍに挟み込むのに加えて、挟み込み部Ｍにおける封止部材５２の出入口となる挟み込み口Ｍ′を狭くする。また、封止部材５２の前記挟み込み部Ｍ，挟み込み口Ｍ′で挟み込まれる部分は、前記トナー供給開口２３ａと直交する面で見た場合に、前記挟み込み部内で前記封止部材５２が溶着されていない。挟み込み部Ｍは、トナー収容枠体２３をなすトナー供給開口２３ａを設けた壁２３ｇと、前記壁２３ｇと対向する前記トナー収容枠体２３枠体の一部２３ｈとで構成されている。
【００９０】
そのため、挟み込み部Ｍにおける条件としては、挟み込み部Ｍの幅Ｗ、挟み込み口Ｍ′の幅Ｗ′とすると、Ｗ′＞Ｗとなる。また、幅Ｗ′が狭くなりすぎると、今度は封止部材５２が抜けにくくなることから、幅Ｗ′は封止部材５２の厚みＬの二倍以上の幅が必要となる。そのため、挟み込み口Ｍ′の幅Ｗ′の条件としては、２Ｌ≦Ｗ′＜Ｗとなる。また、挟み込み口Ｍ′の下端から、封止部材５２の折り返し部Ｕまでの距離を挟み込み部Ｍへの挟み込み深さＤ′とすると、円弧形状の半径Ｒ以上、すなわちＤ′＞Ｒであれば良い。これは実施例２と同様に、Ｄ′≦Ｒの場合には封止部材５２の折り返し部が挟み込み部Ｍに浅く挟まれる場合であり、復元力Ｆによって折り返しがもとに戻ろうとするため、浅く挟まれると挟み込み部Ｍから封止部材５２が抜けやすくなるためである。
【００９１】
以上のことから、本実施例では、挟み込み部Ｍの深さＤは１０ｍｍ、挟み込み部Ｍの幅Ｗは５ｍｍとしている。また、挟み込み口Ｍ′の幅Ｗ′は２ｍｍとしている。また、封止部材５２の厚みＬは１００μｍとしている。封止部材５２の材質としては本実施例ではＰＥＴ、ＰＣ、ＰＰＳなどの可撓性を有する材料からなり、熱によって溶けて容器に接着できる接着層を有している。封止部材５２を挟み込み部Ｍ及び挟み込み口Ｍ′に折り返した状態で挟み込むことにより、トナーＴがトナー収容枠体２３から流出するのを防止する。
【００９２】
（検証実験）
本実施例を用いた場合の封止部材５２の開封時の駆動軸１４のトルク（Ｎ・ｍ）がどのようになるのかを検証する。比較例１として、封止部材５２がトナー供給開口２３ａにおいて、図１０（ａ）に示すように被固定部２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ，２３ｆで溶着されている場合のトルクを示す。また比較例２として、実施例２における挟み込み部Ｍによって封止部材５２が復元力Ｆにより挟み込まれている場合（図１１参照）のトルクを示す。
【００９３】
図１８は、横軸を装置本体Ａの駆動軸１４が回転開始した時間を原点にとり、縦軸を駆動軸１４のトルクの大きさを示すことで、駆動軸１４が回転駆動してからのトルクの推移を示している。図１８のグラフ中、実線は比較例１であり、図１０（ａ）に示すように封止部材５２がトナー供給開口２３ａの周囲全てに溶着された場合の開封時のトルクを示している。また、図１８のグラフ中、点線は比較例２であり、実施例２における挟み込み部Ｍによって封止部材５２が復元力Ｆにより挟み込まれている場合のトルクを示す。図１８のグラフ中、一点鎖線は本実施例の構成であり、挟み込み口Ｍ′を挟み込み部Ｍよりも狭くした場合の開封時のトルクを示している。
【００９４】
図１８中の実施例におけるトルクの増大ピークｔ５は、挟み込み部Ｍに挟まれた封止部材５２が挟み込み部Ｍから抜ける場合のトルクであり、ｔ６は被固定部２３ｃに溶着された封止部材５２が被固定部２３ｃから引き剥がされる場合のトルクを示している。比較例１におけるトルクのピークｔ１は被固定部２３ｆ、ピークｔ２は被固定部２３ｃから引き剥がされる場合のトルクを示している。また、比較例２におけるトルクのピークｔ１′は、挟み込み部Ｍから封止部材５２を引き抜いた場合のトルクであり、トルクのピークｔ２′は被固定部２３ｃから引き剥がされる場合のトルクを示している。特にトルクのピークｔ１、ｔ１′、ｔ５を比較すると、ｔ５はｔ１′よりも大きく、またｔ１よりも小さくなることがわかる。また、トルクのピークｔ２、ｔ２′、ｔ６は同じ構成であるため、トルクは同じであることがわかる。
【００９５】
以上のことから、本実施例の構成ではトルクのピーク値を比較例１の溶着した場合に比べて抑えることが可能となり、全体的に必要なトルクを抑えることが可能となる。
【００９６】
また、トナー収容枠体からのトナー漏れに対する比較検討を行った。トナー漏れに対する比較検討として、カートリッジＢの落下試験を行った。カートリッジＢは未使用時のケースの中に入れられた梱包状態で落下試験を行う。輸送時を想定して１００ｃｍの高さから梱包状態のまま落下させることにより、カートリッジＢの外にトナーが漏れ出てこないかを確認している。比較対象として、比較例としてトルクの測定と同様にトナー供給開口２３ａの周囲全てに封止部材５２を溶着した場合（図１０（ａ）参照）のカートリッジを用いる。
【００９７】
上記比較検討において、実施例、比較例の構成においてどちらもトナー漏れは発生しなかったことから使用上問題なくトナーＴを封止できていることが確認できた。
【００９８】
以上の比較検討結果から、本実施例によれば、カートリッジＢからのトナー漏れを防止しつつ、封止部材５２の開封時のトルクを抑えることが可能となる。
【００９９】
〔実施例５〕
実施例５では、実施例４の挟み込み口Ｍ′を狭くすることで、封止部材５２が挟み込み部Ｍから抜けにくくする構成に加えて、挟み込み口Ｍ′をスポンジ部材にし、封止部材５２を折り返した状態で挟むことを特徴とする。これにより、より封止部材５２を抜けにくくしつつ、開封時のトルクを抑えている。
【０１００】
実施例５では実施例１と画像形成装置本体Ａ、画像形成プロセスは同一のものを使用するため、現像装置ユニット２０の挟み込み部Ｍの説明を行う。
【０１０１】
（挟み込み部Ｍ）
図１９に本実施例における現像装置ユニット２０の断面図を示す。図１９（ａ）は現像装置ユニット２０全体の断面図であり、図１９（ｂ）は現像装置ユニットにおける封止部材の折り返し部Ｕと挟み込み部Ｍ，挟み込み口Ｍ′を示す要部断面図である。図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示す断面は、トナー供給開口２３ａと直交する面である。
【０１０２】
本実施例では、図１９（ａ）に示すように封止部材５２の一端５２ｂがトナー供給開口２３ａの上端部である被固定部２３ｃ、側部の被固定部２３ｄ，２３ｅ（図１０（ａ）参照）に溶着されている。ただし、トナー供給開口２３ａの大きさによっては周囲の被固定部２３ｄ，２３ｅは溶着されている必要がない。また、トナー供給開口２３ａの下端部である挟み込み部Ｍで、封止部材５２が折り返し部Ｕを変曲点として折り返した状態で挟み込まれている。封止部材５２の前記挟み込み部Ｍで挟み込まれる部分は、前記トナー供給開口２３ａと直交する面で見た場合に、前記挟み込み部内で前記封止部材５２が溶着されていない。実施例５では、実施例４のように挟み込み口Ｍ′を狭くし、更に挟み込み口Ｍ′をスポンジ部材Ｑ（図１９斜線部）にして封止部材５２を挟み込む構成にする。挟み込み部Ｍは、トナー収容枠体２３をなすトナー供給開口２３ａを設けた壁２３ｇと、前記壁２３ｇと対向する前記トナー収容枠体２３枠体の一部２３ｈとで構成されている。挟み込み口Ｍ′では、前記壁２３ｇと前記スポンジ部材Ｑとが対向している。そのため、挟み込み口Ｍ′の条件として、挟み込み部Ｍの幅Ｗ、挟み込み口Ｍ′の幅Ｗ′とすると、Ｗ′＜Ｗとなる。実施例４では幅Ｗ′の下限を封止部材５２の厚みＬの二倍としたが、本実施例では、挟み込み口Ｍ′にスポンジ部材Ｑを用いているため、更に幅Ｗ′の下限を小さくすることが可能となる。ただし、封止部材５２の厚みＬの二倍よりも挟み込み部Ｍの幅Ｗは大きくなければならないので、２Ｌ＜Ｗである必要がある。
【０１０３】
以上のことから、本実施例における挟み込み口Ｍ′の幅Ｗ′の条件としては、Ｗ′＜Ｗ、２Ｌ＜Ｗとなる。本実施例の構成では、具体的にＷ＝１０ｍｍ、Ｗ′＝５ｍｍ、Ｌ＝１００μｍとしている。また、封止部材５２の材質としては本実施例ではＰＥＴ、ＰＣ、ＰＰＳなどの可撓性を有する材料からなり、熱によって溶けて枠体（容器）に接着できる接着層を有している。
【０１０４】
（検証実験）
本実施例を用いた場合の封止部材５２の開封時の駆動軸１４のトルク（Ｎ・ｍ）がどのようになるのかを検証する。比較例１として、封止部材５２がトナー供給開口２３ａにおいて、図１０（ａ）に示すように被固定部２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ，２３ｆで溶着されている場合のトルクを示す。また比較例２として、実施例２における挟み込み部Ｍによって封止部材５２が復元力Ｆにより挟み込まれている場合（図１１参照）のトルクを示す。
【０１０５】
図２０は、横軸を装置本体Ａの駆動軸１４が回転開始した時間を原点にとり、縦軸を駆動軸１４のトルクの大きさを示すことで、駆動軸１４が回転駆動してからのトルクの推移を示している。図２０のグラフ中、実線は比較例１であり、図１０（ａ）に示すように封止部材５２がトナー供給開口２３ａの周囲全てに溶着された場合の開封時のトルクを示している。また、図２０のグラフ中、点線は比較例２であり、実施例２における挟み込み部Ｍによって封止部材５２が復元力Ｆにより挟み込まれている場合のトルクを示す。図２０のグラフ中、一点鎖線は本実施例の構成であり、挟み込み口Ｍ′を挟み込み部Ｍよりも狭くし、スポンジ部材Ｑを用いた場合の開封時のトルクを示している。
【０１０６】
図２０中の実施例におけるトルクの増大ピークｔ７は、挟み込み部Ｍに挟まれた封止部材５２が挟み込み部Ｍから抜ける場合のトルクであり、トルクのピークｔ８は被固定部２３ｃから封止部材５２が引き剥がされる場合のトルクである。また、比較例１におけるピークｔ１は被固定部２３ｆ、ピークｔ２は被固定部２３ｃから封止部材５２が引き剥がされる場合のトルクを示している。比較例２におけるトルクのピークｔ１′は挟み込み部Ｍから封止部材５２を引き抜く場合のトルクであり、トルクのピークｔ２′は被固定部２３ｃから引き剥がす場合のトルクである。トルクのピークｔ１、ｔ１′、ｔ７を比較すると、本実施例は比較例２よりも封止部材５２をより挟み込んでいるため、本実施例のトルクのピークｔ７は比較例２のトルクのピークｔ１′よりも大きくなることがわかる。ただし、実施例１のトルクのピークｔ１に比べては溶着するまでのトルクではなく、ピーク値としては低くなることがわかる。また、トルクのピークｔ２、ｔ２′、ｔ８は同じ構成であるため、トルクのピークは同じであることがわかる。
【０１０７】
以上のことから、本実施例の構成ではトルクのピーク値を溶着した比較例１の場合に比べて抑えることが可能となり、全体的に必要なトルクを抑えることが可能となる。
【０１０８】
また、トナー収容枠体２３からのトナー漏れに対する比較検討を行った。トナー漏れに対する比較検討として、カートリッジＢの落下試験を行った。カートリッジＢは未使用時のケースの中に入れられた梱包状態で落下試験を行う。輸送時を想定して１００ｃｍの高さから梱包状態のまま落下させることにより、カートリッジＢの外にトナーが漏れ出てこないかを確認している。比較対象として、比較例としてトルクの測定と同様にトナー供給開口２３ａの周囲全てに封止部材５２を溶着した場合（図１０（ａ）参照）のカートリッジを用いる。
【０１０９】
上記比較検討において、実施例、比較例の構成においてどちらもトナー漏れは発生しなかったことから使用上問題なくトナーＴを封止できていることが確認できた。
【０１１０】
以上の比較検討結果から、本実施例によれば、カートリッジＢからのトナー漏れを防止しつつ、封止部材５２の開封時のトルクを抑えることが可能となる。
【０１１１】
〔実施例６〕
実施例６では、実施例５において挟み込み口Ｍ′をスポンジ部材にしたが、本実施例では開口部にスポンジ部材Ｑを取り付け、そのスポンジ部材Ｑで封止部材５２を挟み込むことを特徴とする。
【０１１２】
実施例６では実施例１と装置本体Ａ、画像形成プロセスは同一のものを使用するため、現像装置ユニット２０の挟み込み部Ｍの説明を行う。
【０１１３】
（挟み込み部Ｍ）
図２１に本実施例における現像装置ユニット２０の断面図を示す。図２１（ａ）は現像装置ユニット２０全体の断面図であり、図２１（ｂ）は現像装置ユニットにおける封止部材の折り返し部Ｕと挟み込み部Ｍを示す要部断面図である。図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示す断面は、トナー供給開口２３ａと直交する面である。
【０１１４】
本実施例では、図２１（ａ）に示すように封止部材５２の一端５２ｂがトナー供給開口２３ａの上端部である被固定部２３ｃ、側部の被固定部２３ｄ，２３ｅ（図１０（ａ）参照）に溶着されている。また、トナー供給開口２３ａの下端部である挟み込み部Ｍで、封止部材５２が折り返し部Ｕで折り返した状態で挟み込まれている。ただし、トナー供給開口２３ａの大きさによっては周囲の被固定部２３ｄ，２３ｅは溶着されている必要がない。また、封止部材５２の前記挟み込み部Ｍで挟み込まれる部分は、前記トナー供給開口２３ａと直交する面で見た場合に、前記挟み込み部内で前記封止部材５２が溶着されていない。
【０１１５】
更に実施例６では、トナー供給開口２３ａの下端部に補助部材５３を設け、その補助部材５３上にスポンジ部材Ｑを取り付ける。スポンジ部材Ｑは、封止部材５２との接触部とは反対側から補助部材５３に補助されている。挟み込み部Ｍは、トナー収容枠体２３をなすトナー供給開口２３ａを設けた壁２３ｇと、前記壁２３ｇと対向して設けられたスポンジ部材Ｑとで構成されている。そして、その壁２３ｇとスポンジ部材Ｑで封止部材５２の折り返し部を挟み込むことで封止部材５２が抜けにくくすることで、トナー漏れを防止する。また、補助部材５３は本実施例では、ＳＵＳ板で図２１に示すように設けられ、トナー供給開口２３ａの下端部に両面テープで固定されている。挟み込み部Ｍの幅Ｗ、封止部材５２の厚みＬとすると、本実施例においてスポンジ部材Ｑで封止部材５２を挟み込むための条件としては、２Ｌ＜Ｗとなる。具体的に、本実施例における挟み込み部Ｍの幅Ｗ、封止部材５２の厚みＬはそれぞれ１８０μｍ、１００μｍとしている。また、封止部材５２の材質としては本実施例ではＰＥＴ、ＰＣ、ＰＰＳなどの可撓性を有する材料からなり、熱によって溶けて枠体（容器）に接着できる接着層を有している。
【０１１６】
（検証実験）
本実施例を用いた場合の封止部材５２の開封時の駆動軸１４のトルク（Ｎ・ｍ）がどのようになるのかを検証する。比較例１として、封止部材５２がトナー供給開口２３ａにおいて、図１０（ａ）に示すように被固定部２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ，２３ｆで溶着されている場合のトルクを示す。また比較例２として、実施例２における挟み込み部Ｍによって封止部材５２が復元力Ｆにより挟み込まれている場合（図１１参照）のトルクを示す。
【０１１７】
図２２は、横軸を装置本体Ａの駆動軸１４が回転開始した時間を原点にとり、縦軸を駆動軸１４のトルクの大きさを示すことで、駆動軸１４が回転駆動してからのトルクの推移を示している。図２２のグラフ中、実線は比較例１であり、図１０（ａ）に示すように封止部材５２がトナー供給開口２３ａの周囲全てに溶着された場合の開封時のトルクを示している。また、図２２のグラフ中、点線は比較例２であり、実施例２における挟み込み部Ｍによって封止部材５２が復元力Ｆにより挟み込まれている場合のトルクを示す。図２２のグラフ中、一点鎖線は本実施例の構成であり、補助部材５３に取り付けたスポンジ部材Ｑで封止部材５２が挟み込まれている場合の開封時のトルクを示している。
【０１１８】
図２２中の実施例におけるトルクのピークｔ９は、スポンジ部材Ｑに挟まれた封止部材５２が挟み込み部Ｍから抜ける場合のトルクであり、ピークｔ１０は被固定部２３ｃから封止部材５２を引き剥がす場合のトルクである。また、比較例１におけるトルクのピークｔ１は被固定部２３ｆ、トルクのピークｔ２は被固定部２３ｃから封止部材５２を引き剥がす場合のトルクである。また、比較例２におけるトルクのピークｔ１′は挟み込み部Ｍから封止部材５２を引き抜く場合のトルクであり、トルクのピークｔ２′は被固定部２３ｃから封止部材５２を引き剥がす場合のトルクである。トルクのピークｔ１、ｔ１′、ｔ９を比較すると、溶着している場合のトルクのピークｔ１に比べて、ｔ９はトルクが小さくなることがわかる。また、本実施例は比較例２よりも封止部材５２をより挟み込んでいるため、本実施例のトルクのピークｔ９は比較例２のトルクのピークｔ１′よりも大きくなることがわかる。また、トルクのピークｔ２、ｔ２′、ｔ１０は同じ構成であるため、トルクのピークは一緒であることがわかる。
【０１１９】
以上のことから、本実施例の構成ではトルクのピーク値を溶着した場合に比べて抑えることが可能となり、全体的に必要なトルクを抑えることが可能となる。
【０１２０】
また、トナー収容枠体２３からのトナー漏れに対する比較検討を行った。トナー漏れに対する比較検討として、カートリッジＢの落下試験を行った。カートリッジＢは未使用時のケースの中に入れられた梱包状態で落下試験を行う。輸送時を想定して１００ｃｍの高さから梱包状態のまま落下させることにより、カートリッジＢの外にトナーが漏れ出てこないかを確認している。比較対象として、比較例としてトルクの測定と同様にトナー供給開口２３ａの周囲全てに封止部材５２を溶着した場合のカートリッジを用いる。
【０１２１】
上記比較検討において、実施例、比較例の構成においてどちらもトナー漏れは発生しなかったことから使用上問題なくトナーＴを封止できていることが確認できた。
【０１２２】
以上の比較検討結果から、本実施例によれば、カートリッジＢからのトナー漏れを防止しつつ、封止部材５２の開封時のトルクを抑えることが可能となる。
【０１２３】
〔他の実施例〕
前述した実施例では、現像装置ユニットを有するプロセスカートリッジを例示したが、これに限定されるものではない。感光体ドラムを有するプロセスカートリッジとは別に、画像形成装置本体に対して着脱可能な現像装置が独立であってもよい。あるいは、開口を有するトナー収容枠体と前記開口を封止する封止部材を備えたトナーボトルなどの現像剤容器であっても良い。
【０１２４】
前述した実施例では、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかし、これに限定されるものではない。感光体ドラムと現像手段の他に、帯電手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【０１２５】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
Ａ    …装置本体
Ｂ    …カートリッジ
Ｍ，Ｎ   …挟み込み部
Ｑ    …スポンジ部材
Ｒ    …充填口
Ｔ    …トナー
Ｕ，Ｖ   …折り返し部
２０  …現像装置ユニット
２３  …トナー収容枠体
２３ａ …トナー供給開口
２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ …被固定部
２３ｇ …壁
２３ｈ …一部
３２  …現像ローラ
４４  …トナー撹拌シート
４５  …回転部材
５２  …封止部材
５３  …補助部材
５４  …回転部材ユニット
６２  …ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006576101.tif 000007
【図７】
0006576101.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006576101.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0006576101.tif 000020
【図２０】
0006576101.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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