(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のイベントの発生を示すイベント情報を送信する外部システムとネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
前記外部システムから送信された、前記発生したイベントの影響範囲を示す第１の範囲に関する情報を含む前記イベント情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記イベント情報の通知を所望するユーザにより予め登録された、前記第１の記憶手段に記憶されている前記イベント情報を通知する通知先を示す情報と、前記イベントの発生を検知したい範囲を示す第２の範囲に関する情報とを含む検知情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記イベント情報に含まれる前記第１の範囲に関する情報と、前記検知情報に含まれる前記第２の範囲に関する情報とに基づき、前記通知先に対して前記イベント情報を通知するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記通知先に対して前記イベント情報を通知すると判定された場合、該イベント情報を前記通知先に通知する通知手段と、
所定の間隔毎に、移動可能な前記通知先の位置を示す情報を受信すると、前記イベントの発生を検知したい範囲に前記位置が含まれるように、前記第２の範囲に関する情報を更新する更新手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記第１の範囲に関する情報と前記第２の範囲に関する情報とに基づき、前記第１の範囲と前記第２の範囲の一部又は全部が重畳する場合、前記通知先に対して前記イベント情報を通知すると判定する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記イベント情報は、前記発生したイベントの種類を示す第１の種類情報を含み、
前記検知情報は、前記発生を検知したいイベントの種類を示す１以上の第２の種類情報を含み、
前記判定手段は、
さらに、前記第１の種類情報が前記１以上の第２の種類情報に含まれる場合、前記通知先に対して前記イベント情報を通知すると判定する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の範囲に関する情報は、１以上の緯度及び経度に関する情報と、該１以上の緯度及び経度に関する情報により示される位置にそれぞれ対応する１以上の第１の半径に関する情報とを含み、
前記第２の範囲に関する情報は、前記ユーザにより指定された１以上の位置を示す緯度及び経度に関する情報と、該１以上の緯度及びに経度に関する情報により示される位置にそれぞれ対応する１以上の第２の半径に関する情報とを含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の範囲に関する情報は、前記イベントが発生した位置を示す緯度及び経度に関する情報と、該位置からの第１の半径に関する情報とを含み、
前記第２の範囲に関する情報は、前記ユーザにより指定された位置を示す緯度及び経度に関する情報と、該位置からの第２の半径に関する情報とを含む、請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記更新手段は、
前記緯度及び経度に関する情報を、前記位置の緯度及び経度に関する情報に更新する、請求項４又は５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の範囲に関する情報は、１以上の緯度及び経度に関する情報と、該１以上の緯度及び経度に関する情報により示される位置を含む１以上の所定の多角形を示す情報とを含み、
前記第２の範囲に関する情報は、前記ユーザにより指定された１以上の位置を示す緯度及び経度に関する情報と、該１以上の緯度及びに経度に関する情報により示される位置を含む１以上の所定の多角形を示す情報とを含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記イベントは、津波、火災、降雪、及び降雨を含む災害、事故及び犯罪を含む事件である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定のイベントの発生を示すイベント情報を送信する外部システムと、該外部システムからイベント情報を受信する情報処理装置と、該情報処理装置から前記イベント情報が通知される通知先である電子装置とを有する情報処理システムであって、
前記外部システムから送信された、前記発生したイベントの影響範囲を示す第１の範囲に関する情報を含む前記イベント情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記イベント情報の通知を所望するユーザにより予め登録された、前記第１の記憶手段に記憶されている前記イベント情報を通知する前記電子装置を示す情報と、前記イベントの発生を検知したい範囲を示す第２の範囲に関する情報とを含む検知情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記イベント情報に含まれる前記第１の範囲に関する情報と、前記検知情報に含まれる前記第２の範囲に関する情報とに基づき、前記電子装置に対して前記イベント情報を通知するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記電子装置に対して前記イベント情報を通知すると判定された場合、該イベント情報を前記通知先に通知する通知手段と、
所定の間隔毎に、移動可能な前記電子装置の位置を示す情報を受信すると、前記イベントの発生を検知したい範囲に前記位置が含まれるように、前記第２の範囲に関する情報を更新する更新手段と、
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生等を起因とする警報、注意報等の情報を該当の地域の住民等に通知する技術が従来より知られている（例えば特許文献１ないし３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２００１７号公報
【特許文献２】特開２００７−２９９１４５号公報
【特許文献３】特開２００６−２３５８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術においては、不要な情報が通知される場合があった。例えば、県境等の地域の境界付近に住む住民にとっては、自身が住んでる地域の情報よりも隣接する地域の情報のほうが必要である場合がある。このような場合であっても、上記の従来技術においては、自身が住んでいる地域の情報が通知されてしまい、必要な情報が得られないという問題がある。
【０００５】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、ユーザが所望する情報の通知を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態は、所定のイベントの発生を示すイベント情報を送信する外部システムとネットワークを介して接続された情報処理装置であって、前記外部システムから送信された、前記発生したイベントの影響範囲を示す第１の範囲に関する情報を含む前記イベント情報を記憶する第１の記憶手段と、前記イベント情報の通知を所望するユーザにより予め登録された、前記第１の記憶手段に記憶されている前記イベント情報を通知する通知先を示す情報と、前記イベントの発生を検知したい範囲を示す第２の範囲に関する情報とを含む検知情報を記憶する第２の記憶手段と、前記イベント情報に含まれる前記第１の範囲に関する情報と、前記検知情報に含まれる前記第２の範囲に関する情報とに基づき、前記通知先に対して前記イベント情報を通知するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記通知先に対して前記イベント情報を通知すると判定された場合、該イベント情報を前記通知先に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、ユーザが所望する情報の通知を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るイベント情報の通知の一例の概要を説明するための図である。
【図３】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムの一例の処理ブロック図である。
【図５】警戒情報テーブルの一例の構成図である。
【図６】イベント情報テーブルの一例の構成図である。
【図７】本実施形態に係る警戒情報の登録・更新処理の一例のシーケンス図である。
【図８】警戒情報の登録・更新要求の一例の構成図である。
【図９】本実施形態に係るイベント情報の登録・更新処理の一例のシーケンス図である。
【図１０】イベント情報の登録・更新要求の一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る情報処理システム１のシステム構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１に示す情報処理システム１は、イベント情報連携装置１０と、１以上の電子装置２０と、１以上のイベント情報送信システム３０とを有し、インターネット等の広域的なネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。
【００１１】
イベント情報連携装置１０は、情報処理装置の一例であり、電子装置２０及びイベント情報送信システム３０と連携して、イベント情報送信システム３０から送信されるイベント情報を電子装置２０に通知する。ここで、イベント情報とは、所定のイベントが発生した場合にイベント情報送信システム３０から送信される、この発生したイベントの影響範囲等が含まれる情報である。また、所定のイベントとしては、例えば、津波、地震、火災、竜巻、地すべり、降雪、及び降雨等の災害、事故や犯罪等の事件が挙げられる。なお、イベント情報連携装置１０は一台以上の情報処理装置で実現されていてもよい。
【００１２】
電子装置２０は、例えば、デスクトップＰＣ等のＰＣ端末２０１、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末２０２等のユーザが利用等する装置である。また、電子装置２０は、例えば警報装置、デジタルサイネージ等の表示装置等であってもよい。すなわち、電子装置２０は、イベント情報の通知を所望するユーザが利用する又はイベント情報の通知を所望するユーザにより設置された装置である。ここで、ユーザは、個人に限られず、例えば鉄道会社、学校、宿泊施設等であってもよい。したがって、以降では、ユーザとは個人、法人、団体等が含まれるものとして説明する。換言すれば、本実施形態では、電子装置２０に対してイベント情報の通知を所望するものをユーザと称する。なお、以降では、１以上の電子装置２０を各々区別して表すときは「ＰＣ端末２０１」、「携帯端末２０２」等を表し、各々区別しないときは、単に、「電子装置２０」と表す。
【００１３】
イベント情報送信システム３０は、外部システムの一例であり、例えば、国、地方自治体、各種省庁により管理され、イイベント情報がイベント情報連携装置１０に送信されるシステムである。例えば、イベント情報送信システム３０は、消防庁により火災発生等のイベント情報が送信されるシステム、警察庁により事件発生等のイベント情報が送信されるシステム、気象庁により大雨警報等のイベント情報が送信されるシステム等である。また、イベント情報送信システム３０は、国、地方自治体により各種警報又は重要情報等のイベント情報が送信されるシステムであってもよい。
【００１４】
さらに、イベント情報送信システム３０は、これらに限られず、民間企業等により管理され、任意のイベント情報がイベント情報連携装置１０に送信されるシステムであってもよい。例えば、イベント情報送信システム３０は、スーパーや百貨店等におけるセールや特売等の広告を示すイベント情報を送信するシステムであってもよい。したがって、上述した所定のイベントは、災害や事件等に限られず、セールや特売の実施、種々の催し物の実施等の種々の事象が含まれる。このため、イベント情報送信システム３０は、後述するような、所定の範囲（発生したイベントの影響範囲）が指定された任意のイベント情報を送信するシステムであればよい。
【００１５】
＜概要の説明＞
次に、本実施形態に係る情報処理システム１によるイベント情報の通知の概要について説明する。図２は、本実施形態に係るイベント情報の通知の一例の概要を説明するための図である。
【００１６】
まず、ユーザは、電子装置２０等から警戒領域１０００をイベント情報連携装置１０に登録する（ステップＳ１）。ここで、警戒領域１０００は、ユーザが、発生したイベントの影響がある場合にイベント情報の通知を所望する領域である。換言すれば、警戒領域１０００は、ユーザがイベントの発生（イベントの発生による影響）を検知したい範囲（領域）である。したがって、後述するように、警戒領域１０００と影響領域２０００とが少なくとも一部、重畳（重なる）場合には、ユーザに対してイベント情報が通知される。なお、このような警戒領域１０００は、ユーザが、例えば、緯度及び経度に関する情報と、この緯度及び経度からの半径距離に関する情報とを指定することで登録することができる。ただし、警戒領域１０００は、図２に示すような円形領域に限られず、例えば楕円形の領域、矩形の領域、多角形の領域等、曲線又は直線で囲まれる任意の形状の領域であってもよい。特に、例えば、ユーザが鉄道会社等である場合、鉄道に沿った警戒領域３０００であってもよい。また、必ずしも緯度及び経度を用いる必要はなく、例えば、所定の座標系において、この座標系の任意の地点を一意に識別できる情報を用いてもよい。
【００１７】
次に、イベント情報連携装置１０がイベント情報送信システム３０からイベント情報を受信する（ステップＳ２）。このイベント情報には、発生したイベントの影響領域２０００が含まれる。ここで、影響領域２０００とは、発生したイベントの影響がある範囲を示す領域であり、イベント情報送信システム３０の管理者等により指定される。例えば、発生したイベントが火災である場合、この火災が発生した場所（これは緯度及び経度で表される）から周囲百メートル（これは緯度及び経度からの半径距離で表される）が影響領域２０００として指定される。ただし、影響領域２０００は、図２に示すような円形領域に限られず、例えば楕円形の領域、矩形の領域、多角形の領域等、曲線又は直線で囲まれる任意の形状の領域であってもよい。特に、発生したイベントが、例えば洪水、地すべり等の影響範囲が円形領域で表すことができないイベントである場合には、発生したイベントの影響範囲を適切に示した影響領域がイベント情報送信システム３０の管理者等により指定される。また、警戒領域１０００と同様に、必ずしも緯度及び経度を用いる必要はなく、例えば、所定の座標系において、この座標系の任意の地点を一意に識別できる情報を用いてもよい。
【００１８】
そして、イベント情報連携装置１０は、発生したイベントの影響領域２０００と、ユーザにより登録された警戒領域１０００とが少なくとも一部、重畳（重なる）場合、この発生したイベントのイベント情報をユーザに対して通知する（ステップＳ３）。これにより、ユーザは、自身が登録した警戒領域１０００内で影響があるイベントのイベント情報を取得することができる。
【００１９】
以上のように、本実施形態に係る情報処理システム１は、ユーザにより予め登録された警戒領域内において影響があるイベントが発生した場合に、ユーザに対してイベント情報を通知する。これにより、ユーザは、自身が所望する範囲で影響があるイベント情報を選択して取得することができる。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係るイベント情報連携装置１０及び電子装置２０のハードウェア構成について説明する。イベント情報連携装置１０及び電子装置２０は、例えば図３に示すようなコンピュータにより実現される。図３は、コンピュータの一例のハードウェア構成図である。なお、イベント情報送信システム３０も図３に示すようなコンピュータにより実現されてもよい。
【００２１】
図３に示すコンピュータ１００は、入力装置１０１と、表示装置１０２と、外部Ｉ／Ｆ１０３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６と、通信Ｉ／Ｆ１０７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８とを備え、それぞれがバスＢで接続されている。
【００２２】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。なお、入力装置１０１及び表示装置１０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２３】
また、コンピュータ１００が携帯端末２０２である場合には、入力装置１０１及び表示装置１０２は、例えばタッチパネル等であってもよい。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ１０７はコンピュータ１００をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２５】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、本実施形態を実現するためのプログラム、コンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。なお、コンピュータ１００は、ＨＤＤ１０８に替え又はＨＤＤ１０８と併せて、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２６】
ＨＤＤ１０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢにより管理している。外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａ等がある。
【００２７】
これにより、コンピュータ１００は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００２８】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５にはコンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２９】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３０】
なお、コンピュータ１００が携帯端末２０２である場合には、携帯端末２０２の現在位置の位置情報をＧＰＳ（Global Positioning System）衛星より受信するための、ＧＰＳ受信装置（不図示）を有していてもよい。
【００３１】
イベント情報連携装置１０及び電子装置２０は、上記ハードウェア構成のコンピュータ１００により、後述する各種処理を実現できる。
【００３２】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る情報処理システム１のソフトウェア構成について説明する。本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図４に示されるような処理ブロックにより実現することができる。図４は、本実施形態に係る情報処理システムの一例の処理ブロック図である。
【００３３】
図４に示すように、イベント情報連携装置１０は、イベント情報受信部１１と、イベント情報管理部１２と、警戒情報管理部１３と、警戒情報受付部１４と、通知要否判定部１５と、イベント情報通知部１６とを有する。また、イベント情報連携装置１０は、警戒情報記憶部１７と、イベント情報記憶部１８とを利用する。さらに、電子装置２０は、警戒情報入力部２１を有する。
【００３４】
イベント情報受信部１１は、例えばＣＰＵ１０６、通信Ｉ／１０７等により実現され、イベント情報送信システム３０から送信されたイベント情報を受信する。
【００３５】
イベント情報管理部１２は、例えばＣＰＵ１０６等により実現され、イベント情報記憶部１８に記憶されるイベント情報を管理する。
【００３６】
警戒情報管理部１３は、例えばＣＰＵ１０６等により実現され、警戒情報記憶部１７に記憶される警戒情報を管理する。
【００３７】
警戒情報受付部１４は、例えばＣＰＵ１０６、通信Ｉ／１０７等により実現され、電子装置２０から送信される警戒情報の登録要求又は更新要求を受け付ける。
【００３８】
通知要否判定部１５は、例えばＣＰＵ１０６等により実現され、イベント情報管理部１２により管理されているイベント情報を、電子装置２０に通知するか否かを判定する。この判定は、上述したように、イベント情報に含まれる影響領域と、警戒情報に含まれる警戒領域とに基づいて判定される。すなわち、影響領域及び警戒領域の少なくとも一部が重畳している場合、この影響領域に対応するイベント情報を、この警戒領域に対応する警戒情報に含まれる通知先（例えば、メールアドレス等）に通知する。
【００３９】
また、通知要否判定部１５は、さらに、イベント情報及び警戒情報に含まれるイベント種類に基づき判定を行う。例えば、警戒情報に含まれるイベント種類が「火災」である場合、イベント種類が「火災」であるイベント情報を通知先に通知する。すなわち、ユーザにより予め登録されたイベント種類のイベント情報のみが通知される。
【００４０】
イベント情報通知部１６は、例えばＣＰＵ１０６、通信Ｉ／１０７等により実現され、通知要否判定部１５によりイベント情報を電子装置２０に通知すると判定された場合、このイベント情報を当該電子装置２０に通知（送信）する。
【００４１】
警戒情報記憶部１７は、例えばＨＤＤ１０８又はイベント情報連携装置１０とネットワークを介して接続された記憶装置等により実現され、ユーザにより登録された警戒情報が格納される警戒情報テーブル１７Ｄを記憶する。警戒情報テーブル１７Ｄの詳細については後述する。
【００４２】
イベント情報記憶部１８は、例えばＨＤＤ１０８又はイベント情報連携装置１０とネットワークを介して接続された記憶装置等により実現され、イベント情報送信システム３０から送信されたイベント情報が格納されるイベント情報テーブル１８Ｄを記憶する。イベント情報テーブル１８Ｄの詳細については後述する。
【００４３】
警戒情報入力部２１は、例えばＣＰＵ１０６、入力装置１０１等により実現され、警戒情報を入力して、イベント情報連携装置１０に対して入力された警戒情報の登録要求を行う。
【００４４】
次に、警戒情報記憶部１７に記憶されている警戒情報テーブル１７Ｄについて説明する。図５は、警戒情報テーブルの一例の構成図である。図５に示すように、警戒情報テーブル１７Ｄは、警戒情報テーブル１７に格納されている警戒情報を一意に識別するための情報を示す「警戒情報ＩＤ」と、イベント情報の通知先を示す「通知先」と、発生したイベントによる影響を警戒する範囲を示す「警戒領域」と、通知を所望するイベントの種類を示す「イベント種類」と、発生したイベントが消滅等した場合に当該消滅等を示す通知が必要か否かを示す「消滅時通知要否」とを有する。ここで、図５に示す警戒情報テーブル１７Ｄの「警戒領域」は、一例として、緯度及び経度と、この緯度及び経度からの半径距離とが指定されているが、これに限られないのは上述した通りである。
【００４５】
また、図５に示す警戒情報テーブル１７Ｄの「通知先」には、一例としてメールアドレスが指定されているが、これに限られず、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、電子装置２０のＩＰ（Internet Protocol）アドレス等であってもよい。すなわち、「通知先」として指定される情報は、特定の情報に限られず、ユーザが通知先として所望する装置、機器等を示す情報を用いることができる。
【００４６】
以上のような警戒情報をユーザは、予めイベント情報連携装置１０に登録しておく。これにより、ユーザには、自身が所望するイベントのイベント情報であって、自身が指定した警戒領域内に影響があるイベントのイベント情報のみが通知される。
【００４７】
続いて、イベント情報記憶部１８に記憶されているイベント情報テーブル１８Ｄについて説明する。図６は、イベント情報テーブルの一例の構成図である。図６に示すイベント情報テーブル１８Ｄは、イベント情報テーブル１８Ｄに格納されているイベント情報を一意に識別するための情報を示す「イベント情報ＩＤ」と、発生したイベントによる影響の範囲を示す「影響領域」と、イベントが発生又は消滅した時刻を示す「発生／消滅時刻」と、イベント情報がイベントの発生なのかイベントの消滅なのかを示す「発生／消滅区分」と、発生又は消滅したイベントの種類を示す「イベント種類」と、イベントの内容を示す「イベント内容」とを有する。ここで、図５に示すイベント情報テーブル１８Ｄの「影響領域」は、一例として、緯度及び経度と、この緯度及び経度からの半径距離とが指定されているが、これに限られないのは上述した通りである。
【００４８】
なお、イベント情報テーブル１８Ｄの「発生／消滅区分」とは、イベント情報送信システム３０は、例えばイベントが発生した場合は「発生／消滅区分」を「発生」と指定してイベント情報を送信する。他方、イベントが消滅した場合（例えば、火事が鎮火した場合等）は「発生／消滅区分」を「消滅」と指定してイベント情報を送信する。したがって、「発生／消滅時刻」に指定される時刻は、「発生／消滅区分」が「発生」である場合、イベントが発生した時刻であり、他方、「発生／消滅区分」が「消滅」である場合、イベントが消滅した時刻である。このように、イベント情報記憶部１８は、イベントの発生及び消滅が管理される。
【００４９】
なお、後述するように、イベント情報連携装置１０は、イベントの消滅を示すイベント情報を受信した場合、これに対応するイベントの発生を示すイベント情報を、受信したイベント情報で更新する。
【００５０】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００５１】
≪警戒情報の登録・更新処理≫
まず、ユーザが電子装置２０を操作して、イベント情報連携装置１０に警戒情報を登録又はすでに登録されている警戒情報を更新するための処理について説明する。図７は、本実施形態に係る警戒情報の登録・更新処理の一例のシーケンス図である。
【００５２】
ステップＳ７０１において、ユーザは、電子装置２０を操作して、警戒情報の入力を行う。これは、例えば、電子装置２０の表示装置１０２に表示された警戒情報の入力画面において、イベント情報の通知先、警戒領域、通知するイベントのイベント種別、イベント消滅時の通知要否等を入力することで行われる。なお、ユーザが警戒領域を指定する際には、例えば、所定の地図サービスと連携を行い、ユーザが地図サービスにより表示される地図上で所望の位置及び半径を指定することで、警戒領域の緯度及び経度、並びに半径が指定されるようにしてもよい。また、電子装置２０が携帯端末２０２である場合には、警戒領域の緯度及び経度は、ＧＰＳ装置（不図示）により取得された緯度及び経度を用いてもよい。
【００５３】
ステップＳ７０２において、電子装置２０の警戒情報入力部２１は、ユーザにより警戒情報が入力されると、警戒情報の登録要求又は更新要求を、イベント情報連携装置１０に対して送信する。
【００５４】
ここで、警戒情報の登録要求は、例えば図８（ａ）に示すような構成を有している。他方、警戒情報の更新要求は、例えば図８（ｂ）に示すような構成を有している。すなわち、警戒情報の登録要求に含まれる警戒情報ＩＤは「００００」が指定される一方、警戒情報の更新要求に含まれる警戒情報ＩＤは「００００」以外の数値（図８（ｂ）では「０００４」）が指定される。これにより、イベント情報連携装置１０は、後述する処理において警戒情報ＩＤを確認することで、登録要求に係る警戒情報を警戒情報テーブル１７Ｄに登録又は警戒情報テーブル１７Ｄに格納されている警戒情報を更新要求に係る警戒情報で更新を行うことができる。
【００５５】
ステップＳ７０３において、イベント情報連携装置１０の警戒情報受付部１４は、警戒情報の登録要求又は更新要求を受け付けると、当該要求を警戒情報管理部１３に送信する。
【００５６】
ステップＳ７０４において、イベント情報連携装置１０の警戒情報管理部１３は、当該要求に含まれる警戒情報ＩＤを確認し、当該警戒情報ＩＤが「００００」であるか否かを判定する。
【００５７】
ステップＳ７０５において、イベント情報連携装置１０の警戒情報管理部１３は、当該警戒情報ＩＤが「００００」である場合、警戒情報ＩＤを採番して、当該要求に含まれるイベント情報の通知先、警戒領域、通知するイベントのイベント種別、イベント消滅時の通知要否等を、採番された警戒情報ＩＤと関連付けて警戒情報テーブル１７Ｄに登録する。例えば図８（ａ）に示す警戒情報の登録要求の場合、採番された警戒情報ＩＤと、通知先「ａａａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」と、警戒領域（緯度・経度「ｘ４，ｙ４」、半径「ｒ４」）と、イベント種類「火災」と、消滅時通知要否「要」とを関連付けて警戒情報テーブル１７Ｄに登録する。ここで採番される警戒情報ＩＤは、警戒情報テーブル１７Ｄに含まれる他の警戒情報ＩＤと重複しない番号であればよい。
【００５８】
他方、イベント情報連携装置１０の警戒情報管理部１３は、当該警戒情報ＩＤが「００００」以外である場合、警戒情報テーブル１７Ｄに含まれる当該警戒情報ＩＤの警戒情報を、当該要求に含まれるイベント情報の通知先、警戒領域、通知するイベントのイベント種別、イベント消滅時の通知要否等で更新する。例えば、図８（ｂ）に示す警戒情報の更新要求の場合、警戒情報テーブル１７Ｄに含まれる警戒情報ＩＤ「０００３」の警戒情報を、図８（ｂ）に示す警戒情報の各項目に指定されている値で更新する。すなわち、警戒情報テーブル１７Ｄに含まれる警戒情報ＩＤ「０００３」の通知先を「ａａａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」に、警戒領域の緯度・経度を「ｘ４，ｙ４」、半径を「ｒ４」に、イベントの種類を「火災、事件」に更新する。
【００５９】
そして、イベント情報連携装置１０の警戒情報管理部１３は、警戒情報受付部１４を介して、警戒情報ＩＤを電子装置２０に返信する。ここで返信される警戒情報ＩＤは、上記登録要求の場合は新たに採番された警戒情報ＩＤであり、上記更新要求に場合は更新に係る警戒情報ＩＤである。
【００６０】
ステップＳ７０６において、イベント情報連携装置１０の警戒情報管理部１３は、警戒情報の登録又は更新に係る通知先に対してイベント情報を通知するか否かの判定要求を、通知要否判定部１５に対して送信する。これは、例えば、警戒情報の登録又は更新がされた場合に、通知すべきイベント情報が既にある場合に、これを通知させるためである。
【００６１】
ステップＳ７０７において、イベント情報連携装置１０の通知要否判定部１５は、イベント情報管理部１２に対して、イベント情報テーブル１８Ｄの取得要求を送信する。すると、イベント情報管理部１２は、イベント情報記憶部１８に記憶されているイベント情報テーブル１８Ｄを通知要否判定部１５に返信する。
【００６２】
ステップＳ７０８において、イベント情報連携装置１０の通知要否判定部１５は、登録又は更新に係る警戒情報と、イベント情報テーブル１８Ｄとに基づき、通知すべきイベント情報が存在するか否かを判定する。これは、以下（１）〜（３）を行い、最終的に特定されたイベント情報が１以上である場合、通知すべきイベント情報が存在すると判定される。
（１）登録又は更新に係る警戒情報のイベント種類に指定されているイベントの種類のイベント情報を、イベント情報テーブル１８Ｄから特定する。例えば、登録又は更新に係る警戒情報のイベント種類に「火災、事件」と指定されている場合、イベント種類が「火災」又は「事件」であるイベント情報をイベント情報テーブル１８Ｄから特定する。
（２）登録又は更新に係る警戒情報の消滅時通知要否が「不要」である場合、上記の（１）で特定されたイベント情報のうち、発生／消滅区分が「発生」であるイベント情報を特定する（すなわち、発生／消滅区分が「消滅」であるイベント情報を除外する。）。これにより、イベントの消滅時にはイベント情報の通知が不要である通知先には、イベント消滅に係るイベント情報が通知されない。
（３）上記の（１）又は（２）で特定されたイベント情報のうち、登録又は更新に係る警戒情報の警戒領域と少なくとも一部が重畳する影響領域が指定されているイベント情報を特定する。
【００６３】
なお、通知要否判定部１５による上記のステップＳ７０８の判定の結果、通知すべきイベント情報が存在すると判定された場合、以降のステップＳ７０９及びＳ７１０の処理が実行される。
【００６４】
ステップＳ７０９において、イベント情報連携装置１０の通知要否判定部１５は、上記のステップＳ７０８で最終的に特定されたイベント情報の通知要求を、イベント情報通知部１６に送信する。なお、上記のステップＳ７０８で最終的に特定されるイベント情報が２以上存在する場合もあり得る。この場合、次のステップＳ７１０では、特定されたすべてのイベント情報が通知先に通知される。
【００６５】
ステップＳ７１０において、イベント情報連携装置１０のイベント情報通知部１６は、上記のステップＳ７０８で最終的に特定されたイベント情報を、登録又は更新に係る警戒情報に含まれる通知先に送信する。これにより、指定された通知先にイベント情報が通知される。なお、図７では、通知先として登録又は更新要求を行った電子装置２０のメールアドレス等が指定されている場合を示している。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係るイベント情報連携装置１０は、ユーザにより警戒情報の登録又は更新を受け付ける。そして、警戒情報の登録又は更新がされた場合、この登録又は更新に係る警戒情報に基づき通知すべきイベント情報が存在する場合、当該イベント情報を通知する。これにより、ユーザは、警戒情報の登録又は更新を行った時点ですでに発生済みのイベントのイベント情報を取得することができる。なお、イベント情報連携装置１０に登録された警戒情報は、更新されない限り、所定の時間の経過（例えば、２４時間経過）に応じて消去されるようにしてもよい。
【００６７】
ここで、電子装置２０が携帯端末２０２である場合、ユーザが携帯端末２０２を携帯しながら移動する場合がある。このような場合、携帯端末２０２は所定の間隔毎に、例えばＧＰＳ受信装置（不図示）から受信した携帯端末２０２の位置情報（緯度及び経度）を用いて、警戒情報を更新させることが望ましい。これにより、ユーザの移動とともに警戒領域を変化させることができ、ユーザは、自身の周囲で発生したイベント（自身の周囲に影響があるイベント）のイベント情報を取得することができる。すなわち、携帯端末２０２は、所定の間隔（例えば、５分）毎に、以降のステップＳ７１１〜ステップＳ７１５の処理を行う。
【００６８】
ステップＳ７１１において、携帯端末２０２のＧＰＳ受信装置（不図示）は、携帯端末２０２の位置情報（緯度及び経度）を取得する。
【００６９】
ステップＳ７１２において、携帯端末２０２は、上記のステップＳ７１１で取得した緯度及び経度を含む警戒情報の更新要求を、イベント情報連携装置１０に対して送信する。
【００７０】
ステップＳ７１３において、イベント情報連携装置１０の警戒情報受付部１４は、警戒情報の更新要求を受け付けると、当該要求を警戒情報管理部１３に送信する。
【００７１】
ステップＳ７１４において、イベント情報連携装置１０の警戒情報管理部１３は、当該要求に含まれる警戒情報ＩＤを確認し、当該警戒情報ＩＤが「００００」であるか否かを判定する。ここでは警戒情報の更新要求であるため、当該要求に含まれる警戒情報ＩＤは「００００」以外が指定されている。
【００７２】
ステップＳ７１５において、イベント情報連携装置１０の警戒情報管理部１３は、警戒情報の更新要求に含まれる警戒情報ＩＤに基づき、警戒情報テーブル１７Ｄに含まれる警戒情報を更新する。すなわち、該当の警戒情報ＩＤである警戒情報の緯度及び経度を、警戒情報の更新要求に含まれる緯度及び経度に更新する。そして、イベント情報連携装置１０の警戒情報管理部１３は、警戒情報受付部１４を介して、警戒情報ＩＤを電子装置２０に返信する。これにより、所定の間隔毎に、イベント情報連携装置１０の警戒情報管理部１３に管理されている警戒情報の緯度及び経度が更新される。なお、本ステップの後、上記で説明したステップＳ７０６〜ステップＳ７１０の処理を実行させてもよい。
【００７３】
≪イベント情報の登録・更新処理≫
次に、イベント情報連携装置１０がイベント情報送信システム３０からイベント情報を受信した場合に、受信したイベント情報を登録又はすでに登録されているイベント情報を更新し、イベント情報を所定の通知先に通知する処理について説明する。図９は、本実施形態に係るイベント情報の登録・更新処理の一例のシーケンス図である。
【００７４】
ステップＳ９０１において、イベント情報送信システム３０は、所定のイベントが発生又は発生したイベントが消滅した場合、イベント情報の登録要求又は更新要求を、イベント情報連携装置１０に対して送信する。例えば、イベント情報送信システム３０は、所定のイベントが発生した場合（例えば、火災が発生した場合）、イベントが発生したことを登録するためのイベント情報の登録要求をイベント情報連携装置１０に対して送信する。他方、イベント情報送信システム３０は、所定のイベントが消滅した場合（例えば、火災が鎮火した場合）、イベントが消滅したことを登録するためのイベント情報の更新要求をイベント情報連携装置１０に対して送信する。なお、発生したイベントの状況が変化した場合（例えば、発生した火災による影響範囲が広がった場合）等は、例えば影響領域を変更するためのイベント情報の更新要求をイベント情報連携装置１０に対して送信してもよい。
【００７５】
ここで、イベント情報の登録要求は、例えば図１０（ａ）に示すような構成を有している。他方、イベント情報の更新要求は、例えば図１０（ｂ）に示すような構成を有している。すなわち、イベント情報の登録要求に含まれるイベント情報ＩＤは「００００」が指定される一方、イベント情報の更新要求に含まれる警戒情報ＩＤは「００００」以外の数値（図１０（ｂ）では「０００１」）が指定される。これにより、イベント情報連携装置１０は、後述する処理においてイベント情報ＩＤを確認することで、登録要求に係るイベント情報をイベント情報テーブル１８Ｄに登録又はイベント情報テーブル１７Ｄに格納されているイベント情報を更新要求に係るイベント情報で更新を行うことができる。
【００７６】
ステップＳ９０２において、イベント情報連携装置１０のイベント情報受信部１１は、イベント情報の登録要求又は更新要求を受け付けると、当該要求をイベント情報管理部１２に送信する。
【００７７】
ステップＳ９０３において、イベント情報連携装置１０のイベント情報管理部１２は、当該要求に含まれるイベント情報ＩＤを確認し、当該イベント情報ＩＤが「００００」であるか否かを判定する。
【００７８】
ステップＳ９０４において、イベント情報連携装置１０のイベント情報管理部１２は、当該イベント情報ＩＤが「００００」である場合、イベント情報ＩＤを採番して、当該要求に含まれる影響領域、発生／消滅時刻、発生／消滅区分、イベント種類、イベント内容を、採番されたイベント情報ＩＤと関連付けてイベント情報テーブル１８Ｄに登録する。例えば図１０（ａ）に示すイベント情報の登録要求の場合、採番されたイベント情報ＩＤと、影響領域（緯度・経度「Ｘ４，Ｙ４」、半径「Ｒ４」）と、発生／消滅時刻「１７：５５」と、発生／消滅区分「発生」と、イベント種類「火災」と、イベント内容「○×で火災が発生しました。」とを関連付けてイベント情報テーブル１８Ｄに登録する。ここで採番されるイベント情報ＩＤは、イベント情報テーブル１８Ｄに含まれる他のイベント情報ＩＤと重複しない番号であればよい。
【００７９】
他方、イベント情報連携装置１０のイベント情報管理部１２は、当該イベント情報ＩＤが「００００」以外である場合、イベント情報テーブル１８Ｄに含まれる当該イベント情報ＩＤのイベント情報を、当該要求に含まれる影響領域、発生／消滅時刻、発生／消滅区分、イベント種類、イベント内容で更新する。例えば、図１０（ｂ）に示すイベント情報の更新要求の場合、イベント情報テーブル１８Ｄに含まれるイベント情報ＩＤ「０００１」のイベント情報を、図１０（ｂ）に示すイベント情報の各項目に指定されている値で更新する。すなわち、イベント情報テーブル１８Ｄに含まれるイベント情報ＩＤ「０００１」の発生／消滅時刻を「１８：３０」に、発生／消滅区分を「消滅」に、イベント内容を「○×で発生した火災が鎮火しました。」に更新する。
【００８０】
そして、イベント情報連携装置１０のイベント情報管理部１２は、イベント情報受信部１１を介して、イベント情報ＩＤをイベント情報送信システム３０に返信する。ここで返信されるイベント情報ＩＤは、上記登録要求の場合は新たに採番されたイベント情報ＩＤであり、上記更新要求に場合は更新に係るイベント情報ＩＤである。
【００８１】
ステップＳ９０５において、イベント情報連携装置１０のイベント情報管理部１２は、登録又は更新されたイベント情報を通知するか否かの判定要求を、通知要否判定部１５に対して送信する。すなわち、新たに発生したイベントのイベント情報又は状況が変化したイベントのイベント情報を、電子装置２０等の通知先に通知するか否かの判定するための要求を行う。
【００８２】
ステップＳ９０６において、イベント情報連携装置１０の通知要否判定部１５は、警戒情報管理部１３に対して、警戒情報テーブル１７Ｄの取得要求を送信する。すると、警戒情報管理部１３は、警戒情報記憶部１７に記憶されている警戒情報テーブル１７Ｄを通知要否判定部１５に返信する。
【００８３】
ステップＳ９０７において、イベント情報連携装置１０の通知要否判定部１５は、登録又は更新に係るイベント情報と、警戒情報テーブル１７Ｄとに基づき、登録又は更新に係るイベント情報を通知すべき通知先が存在するか否かを判定する。これは、以下（１）〜（３）を行い、最終的に特定された警戒情報が１以上である場合、通知すべき通知先が存在すると判定される。
（１）登録又は更新に係るイベント情報のイベント種類が指定されている警戒情報を、警戒情報テーブル１７Ｄから特定する。例えば、登録又は更新に係るイベント情報のイベント種類に「火災」と指定されている場合、イベント種類に「火災」が含まれる警戒情報を警戒情報テーブル１７Ｄから特定する。
（２）登録又は更新に係るイベント情報の発生／消滅区分が「消滅」である場合、上記の（１）で特定された警戒情報のうち、消滅時通知要否が「要」である警戒情報を特定する（すなわち、消滅時通知要否が「不要」である警戒情報を除外する。）。これにより、イベントの消滅時にはイベント情報の通知が不要である通知先には、イベント消滅に係るイベント情報が通知されない。
（３）上記の（１）又は（２）で特定された警戒情報のうち、登録又は更新に係るイベント情報の影響領域と少なくとも一部が重畳する警戒領域が指定されている警戒情報を特定する。
【００８４】
なお、通知要否判定部１５による上記のステップＳ９０７の判定の結果、イベント情報を通知すべき通知先が存在すると判定された場合、以降のステップＳ９０８及びＳ９０９の処理が実行される。
【００８５】
ステップＳ９０８において、イベント情報連携装置１０の通知要否判定部１５は、上記のステップＳ９０７で最終的に特定された警戒情報の通知要求を、イベント情報通知部１６に送信する。なお、上記のステップＳ９０７で最終的に特定される警戒情報が２以上存在する場合もあり得る。この場合、次のステップＳ９０９では、特定されたそれぞれの警戒情報に含まれる通知先に対して、登録又は更新に係るイベント情報が通知される。
【００８６】
ステップＳ９０９において、イベント情報連携装置１０のイベント情報通知部１６は、上記のステップＳ９０７で最終的に特定された警戒情報に含まれる通知先に対して、登録又は更新に係るイベント情報を送信する。これにより、指定された通知先にイベント情報が通知される。なお、図９では、通知先として電子装置２０のメールアドレス等が指定されている場合を示している。
【００８７】
なお、例えば、発生したイベントが竜巻や台風等のような場合、竜巻や台風の移動によりイベントの影響範囲が刻々と変化する。このような場合、イベント情報送信システム３０は、所定の間隔（例えば、３分）毎に、影響領域を更新するためのイベント情報の更新要求を、イベント情報連携装置１０に対して送信してもよい。
【００８８】
以上のように、本実施形態に係るイベント情報連携装置１０は、イベント情報送信システム３０によりイベント情報の登録又は更新を受け付ける。そして、イベント情報の登録又は更新がされた場合、この登録又は更新に係るイベント情報に基づき通知すべき通知先が存在する場合、当該イベント情報を通知する。これにより、ユーザは、イベントが発生又は消滅した場合（イベントの状況が変化した場合も含む）、予め登録した警戒領域に影響があるイベントのイベント情報を取得することができる。なお、イベント情報連携装置１０に登録されたイベント情報は、更新されない限り、所定の時間の経過（例えば、２４時間経過）に応じて消去されるようにしてもよい。
【００８９】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る情報処理システム１では、ユーザにより予め登録された警戒領域と、発生等したイベントの影響領域とに基づき、イベント情報が通知される。これにより、ユーザは、自身が所望する範囲において影響のあるイベントのイベント情報を取得することができる。換言すれば、ユーザは、影響がある場合にイベント情報が通知される範囲を精緻に指定することができる。
【００９０】
他方、イベント情報送信システム３０の例えば管理者等においても、所定のイベントが発生等した場合、このイベントによる影響範囲が精緻に指定されることにより、適切なユーザに対してイベント情報が通知される。したがって、災害や事件等が発生した際には、適切な範囲で迅速な避難等がなされることを期待できる。さらに、イベント情報送信システム３０がセールや特売等の広告を示すイベント情報を送信する場合には、来店する可能性が高いユーザに対して当該広告を行うことができる。
【００９１】
なお、イベント情報記憶部１８は、第１の記憶手段の一例である。警戒情報記憶部１７は、第２の記憶手段の一例である。通知要否判定部１５は、判定手段の一例である。イベント情報通知部１６は、通知手段の一例である。
【００９２】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１      情報処理システム
１０    イベント情報連携装置
１１    イベント情報受信部
１２    イベント情報管理部
１３    警戒情報管理部
１４    警戒情報受付部
１５    通知要否判定部
１６    イベント情報通知部
１７    警戒情報記憶部
１８    イベント情報記憶部
２０    電子装置
２１    警戒情報入力部
３０    イベント情報送信システム
【図１】
0006500391.tif 000002
【図２】
0006500391.tif 000003
【図３】
0006500391.tif 000004
【図４】
0006500391.tif 000005
【図５】
0006500391.tif 000006
【図６】
0006500391.tif 000007
【図７】
0006500391.tif 000008
【図８】
0006500391.tif 000009
【図９】
0006500391.tif 000010
【図１０】
0006500391.tif 000011