(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱を必ずしも必要としない物品運送用梱包構造体に折り畳むことができる梱包材であって、
前記梱包構造体の基本的形状は、それぞれ対向する一対の辺である第１及び第２の辺（対向する一対のＬ１、対向する一対のＬ２）を有する矩形状の底板（Ｐ１）、前記一対の第１の辺（Ｌ１）上にそれぞれ形成された一対の第１の側板（Ｐ２）、及び前記一対の第２の辺（Ｌ２）上にそれぞれ形成された一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ，Ｐ３ｌ）並びに天板（Ｐ４）で構成され、前記第２の辺（Ｌ２）上で対向する前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ，Ｐ３ｌ）は、互いに組み合わさって前記第２の辺（Ｌ２）の全長に渡って完全な側板を形成しており、かつ前記底板の内側面上に梱包すべき物品を可撓性フィルム（Ｓ）の張力により固定でき、
（Ｉ）前記梱包材が、基板（Ｐ０）と、前記基板（Ｐ０）との間に梱包すべき物品を挟持できるように前記基板の内側面に接着された可撓性シート（Ｓ）とを有し、
（ＩＩ）前記基板（Ｐ０）が、複数の板区画に区分され、互いに隣接する前記板区画が折り曲げ可能な手段を有する辺を共有し、前記複数の板区画は、前記梱包構造体の基本的形状を平面展開したものに相当する板区画の配置を含み、前記平面展開は前記梱包構造体の基本的形状において、
（ｉ）前記天板（Ｐ４）を前記一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）及び前記一対の第１の側板（Ｐ２）の一方から切り離し、及び
（ｉｉ）前記一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）をそれぞれ、前記底板（Ｐ１）の一対の第２の辺（Ｌ２）からすべて切り離す、ことにより行われ、
（ＩＩＩ）前記複数の板区画は、さらに一対のシート伸長板（Ｐ５）を含み、前記一対のシート伸長板（Ｐ５）はそれぞれ、前記底板（Ｐ１）に隣接し、前記第２の辺（Ｌ２）を共有し、
（ＩＶ）前記複数の板区画は、さらに互いに隣接する前記シート伸長板（Ｐ５）と前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｌ，Ｐ３ｒ）とを連結する、合計４つの連結板（Ｐ６）を有し、前記連結板（Ｐ６）は、隣接する前記シート伸長板（Ｐ５）と第３の辺（Ｌ３）を共有すると共に、隣接する前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｌ，Ｐ３ｒ）と第４の右側又は左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）をそれぞれ共有し、前記第３の辺（Ｌ３）は、前記第２の辺（Ｌ２）と４５°の角度をなし、但し、該角度は、前記第２の辺（Ｌ２）から前記シート伸長板（Ｐ５）内を通過する方向に測った角度であり、前記第４の右側又は左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）は、前記第２の辺（Ｌ２）とそれぞれ直交しており、
（Ｖ）前記可撓性シート（Ｓ）が、少なくとも前記一対のシート伸長板（Ｐ５）において接着され、かつ接着端部が前記連結板（Ｐ６）又は前記第２の右側若しくは左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）上に形成され、
（ＶＩ）前記梱包材を前記梱包構造体に折り畳む際、前記連結板（Ｐ６）の存在により、前記一対のシート伸長板（Ｐ５）を前記第２の辺（Ｌ２）に沿って前記基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げる動きと連動して、前記第３の辺（Ｌ３）並びに前記第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）を前記基板（Ｐ０）の内側面を基準として谷折りに折り曲げることができ、もって、前記第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）が前記第２の辺（Ｌ２）上に移動すると共に、前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）及び前記第１の側板（Ｐ２）を前記底板（Ｐ１）の内側面に立ち上げることができるように構成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
外箱を必ずしも必要としない物品運送用梱包構造体に折り畳むことができる梱包材であって、
前記梱包構造体の基本的形状は、それぞれ対向する一対の辺である第１及び第２の辺（対向する一対のＬ１、対向する一対のＬ２）を有する矩形状の底板（Ｐ１）、前記一対の第１の辺（Ｌ１）上にそれぞれ形成された一対の第１の側板（Ｐ２）、及び前記一対の第２の辺（Ｌ２）上にそれぞれ形成された一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ，Ｐ３ｌ）並びに天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）で構成され、前記第２の辺（Ｌ２）上で対向する前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ，Ｐ３ｌ）は、互いに組み合わさって前記第２の辺（Ｌ２）の全長に渡って完全な側板を形成しており、前記天板は、それぞれ前記一対の第１の側板（Ｐ２）のそれぞれと辺（Ｌ６ｒ、Ｌ６ｌ）を共有する右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）から構成され、前記右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）を組み合わせることで完全な天板を形成でき、かつ前記底板の内側面上に梱包すべき物品を可撓性フィルム（Ｓ）の張力により固定でき、
（Ｉ）前記梱包材が、基板（Ｐ０）と、前記基板（Ｐ０）との間に梱包すべき物品を挟持できるように前記基板の内側面に接着された可撓性シート（Ｓ）とを有し、
（ＩＩ）前記基板（Ｐ０）が、複数の板区画に区分され、互いに隣接する前記板区画が折り曲げ可能な手段を有する辺を共有し、前記複数の板区画は、前記梱包構造体の基本的形状を平面展開したものに相当する板区画の配置を含み、前記平面展開は前記梱包構造体の基本的形状において、
（ｉ）前記右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）を前記一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）から切り離し、及び
（ｉｉ）前記一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）をそれぞれ、前記底板（Ｐ１）の一対の第２の辺（Ｌ２）からすべて切り離す、ことにより行われ、
（ＩＩＩ）前記複数の板区画は、さらに一対のシート伸長板（Ｐ５）を含み、前記一対のシート伸長板（Ｐ５）はそれぞれ、前記底板（Ｐ１）に隣接し、前記第２の辺（Ｌ２）を共有し、
（ＩＶ）前記複数の板区画は、さらに互いに隣接する前記シート伸長板（Ｐ５）と前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｌ，Ｐ３ｒ）とを連結する、合計４つの連結板（Ｐ６）を有し、前記連結板（Ｐ６）は、隣接する前記シート伸長板（Ｐ５）と第３の辺（Ｌ３）を共有すると共に、隣接する前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｌ，Ｐ３ｒ）と第４の右側又は左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）をそれぞれ共有し、前記第３の辺（Ｌ３）は、前記第２の辺（Ｌ２）と４５°の角度をなし、但し、該角度は、前記第２の辺（Ｌ２）から前記シート伸長板（Ｐ５）内を通過する方向に測った角度であり、前記第４の右側又は左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）は、前記第２の辺（Ｌ２）とそれぞれ直交しており、
（Ｖ）前記可撓性シート（Ｓ）が、少なくとも前記一対のシート伸長板（Ｐ５）において接着され、かつ接着端部が前記連結板（Ｐ６）又は前記第２の右側若しくは左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）上に形成され、
（ＶＩ）前記梱包材を前記梱包構造体に折り畳む際、前記連結板（Ｐ６）の存在により、前記一対のシート伸長板（Ｐ５）を前記第２の辺（Ｌ２）に沿って前記基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げる動きと連動して、前記第３の辺（Ｌ３）並びに前記第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）を前記基板（Ｐ０）の内側面を基準として谷折りに折り曲げることができ、もって、前記第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）が前記第２の辺（Ｌ２）上に移動すると共に、前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）並びに前記第１の側板（Ｐ２）を前記底板（Ｐ１）の内側面に立ち上げることができるように構成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項３】
前記シート伸長板（Ｐ５）を介して対向する、一対の第２の右側及び左側側板同士（Ｐ３ｌ，Ｐ３ｒ）が互いに相補的な係合手段（Ｃ１ｌ、Ｃ１ｒ）を備え、もって折り畳んだ際に、前記対向する一対の第２の右側及び左側側板同士（Ｐ３ｌ，Ｐ３ｒ）が係合形成可能なように構成されている、請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記底板（Ｐ１）を介して対向する一対の前記シート伸長板同士（Ｐ５）が互いに相補的な係合手段（Ｃ２ｕ、Ｃ２ｄ）を備え、もって折り畳んだ際に、前記一対のシート伸長板同士（Ｐ５）が、前記底板（Ｐ１）の外側面上で係合可能なように構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の梱包材。
【請求項５】
前記接着端部が、前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｌ，Ｐ３ｒ）において形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の梱包材。
【請求項６】
前記第２の辺（Ｌ２）及び第３の辺（Ｌ３）に沿って前記シート伸長板（Ｐ５）上の、及び／又は、前記第３の辺（Ｌ３）並びに第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）に沿って前記連結板（Ｐ６）上の、前記底板（Ｐ１）の頂点近傍に、折り曲げを容易にするための小開口（Ｍ１）を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の梱包材。
【請求項７】
前記天板（Ｐ４／Ｐ４ｌ，Ｐ４ｒ）が、天板固定化手段（Ｃ２、Ｃ３、Ｃ３ｌ、Ｃ３ｒ）を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の梱包材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の梱包材に物品を梱包し、折り畳むことにより得ることのできる物品運送用梱包構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
各種の物品を格納固定し運搬するための自己完結型梱包構造体、特に宅配便に好適な通販用の自己完結型梱包構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種物品、特にノート型パソコンなどの小型電子製品等の壊れやすい物品を運搬するためには、運搬中に受ける物理的衝撃等から物品を保護できるよう、底板内側面に物品を固定載置できる梱包が望まれる。
【０００３】
かかる課題に対処すべく、特許文献１には、可撓性フィルム材料と支持板の間に物品を挟持でき、可撓性フィルムの張力により物品を固定載置できる、自己完結型の梱包構造体、すなわち、必ずしも別途、外箱を必要としない梱包構造体が開示されている（特許文献１の図３１〜３２、図４４〜４６、図４９〜５２）。
【０００４】
より具体的には、特許文献１の図３１〜３２では、可撓性フィルムが接着された一対の横板１３を支持板の裏側に折り曲げることにより物品を支持板上に固定保持している。しかし、このような梱包構造体では（ｉ）可撓性フィルム、特に可撓性フィルムの接着端部に張力がかかるため、該接着端部から可撓性フィルムが剥がれやすい。また、（ｉｉ）該梱包構造体を組み立てるためには、支持板の両側部分の折り曲げ操作と支持板の両末端部分の折り曲げ操作とが別個に要求され、組み立て操作が煩雑である。
【０００５】
また特許文献１の図４４〜４６では、可撓性フィルムの接着部位が、図３１〜３２のように横板上部ではなく底板の辺付近にあり、運搬すべき物品を挿入するための開口の幅が十分とれないため、物品挿入の便宜のために、底板の中央部が折り曲げ可能に構成されている。しかし、このような構成は、上記（ｉ）の観点からは、可撓性フィルムの開口部分の幅が構造上比較的狭いため、予期しない張力がかかる危険性がより一層大きい。また上記（ｉｉ）の問題も同様に存在する。特許文献１の図４９〜５０においても、可撓性シートの接着部位が、底板の左辺付近を含んでおり、少なくともかかる接着部位において、特許文献１の図４４〜４６と同様である。
【０００６】
さらに、特許文献１の図５１〜５２では、可撓性フィルムは一対の横板（１０３、１０４）上部と底板の後辺付近の３箇所で接着されており、底板の前辺付近の開口部から物品を挿入した後、各横板の上辺に形成された末端部分（１０５）を横板内部の可撓性フィルム上に折り曲げて、フィルム締付突起部（１０６）を開口（１０１）に差し込むことで、可撓性フィルムを締め付けている。このような梱包構造体は、末端部分（１０５）と横板（１０４）により、可撓性シートの横板上の接着部位を挟んでいる点で、可撓性シートの剥がれを防止するのに寄与するかもしれないが、依然として、少なくとも（ｉｉ）の問題が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５６７８６９５号明細書
【特許文献２】特許第４３９５６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本願発明の課題は、（ｉ）可撓性フィルムが剥がれ難く、（ｉｉ）より簡便に梱包構造体を組み立てることができる、自己完結型の梱包材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（本願発明の第１の態様）
かかる課題を解決するため、本願発明の第一の態様は以下の構成を有する。
【００１０】
すなわち、本願発明は、外箱を必ずしも必要としない物品運送用梱包構造体に折り畳むことができる梱包材であって、
前記梱包構造体の基本的形状は、それぞれ対向する一対の辺である第１及び第２の辺（対向する一対のＬ１、対向する一対のＬ２）を有する矩形状の底板（Ｐ１）、前記一対の第１の辺（Ｌ１）上にそれぞれ形成された一対の第１の側板（Ｐ２）、並びに前記一対の第２の辺（Ｌ２）上にそれぞれ形成された一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ，Ｐ３ｌ）並びに天板（Ｐ４）で構成され、前記第２の辺（Ｌ２）上で対向する前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ，Ｐ３ｌ）は、互いに組み合わさって前記第２の辺（Ｌ２）の全長に渡って完全な側板を形成しており、かつ前記底板の内側面上に梱包すべき物品を可撓性フィルム（Ｓ）の張力により固定でき、
（Ｉ）前記梱包材が、基板（Ｐ０）と、前記基板（Ｐ０）との間に梱包すべき物品を挟持できるように前記基板の内側面に接着された可撓性シート（Ｓ）とを有し、
（ＩＩ）前記基板（Ｐ０）が、複数の板区画に区分され、互いに隣接する前記板区画が折り曲げ可能な手段を有する辺を共有し、
前記複数の板区画は、前記梱包構造体の基本的形状を平面展開したものに相当する板区画の配置を含み、前記平面展開は前記梱包構造体の基本的形状において、
（ｉ）前記天板（Ｐ４）を前記一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）及び前記一対の第１の側板（Ｐ２）の一方から切り離し、及び
（ｉｉ）前記一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）をそれぞれ、前記底板（Ｐ１）の一対の第２の辺（Ｌ２）からすべて切り離す、ことにより行われ、
（ＩＩＩ）前記複数の板区画は、さらに一対のシート伸長板（Ｐ５）を含み、前記一対のシート伸長板（Ｐ５）はそれぞれ、前記底板（Ｐ１）に隣接し、前記第２の辺（Ｌ２）を共有し、
（ＩＶ）前記複数の板区画は、さらに互いに隣接する前記シート伸長板（Ｐ５）と前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｌ，Ｐ３ｒ）とを連結する、合計４つの連結板（Ｐ６）を有し、前記連結板（Ｐ６）は、隣接する前記シート伸長板（Ｐ５）と第３の辺（Ｌ３）を共有すると共に、隣接する前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｌ，Ｐ３ｒ）と第４の右側又は左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）をそれぞれ共有し、前記第３の辺（Ｌ３）は、前記第２の辺（Ｌ２）と４５°の角度をなし、但し、該角度は、前記第２の辺（Ｌ２）から前記シート伸長板（Ｐ５）内を通過する方向に測った角度であり、前記第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）は、前記第２の辺（Ｌ２）とそれぞれ直交しており、
（Ｖ）前記可撓性シート（Ｓ）が、少なくとも前記一対のシート伸長板（Ｐ５）において接着され、かつ接着端部が前記連結板（Ｐ６）又は前記第２の右側若しくは左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）上に形成され、
（ＶＩ）前記梱包材を前記梱包構造体に折り畳む際、前記連結板（Ｐ６）の存在により、前記一対のシート伸長板（Ｐ５）を前記第２の辺（Ｌ２）に沿って前記基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げる動きと連動して、前記第３の辺（Ｌ３）並びに前記第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）を前記基板（Ｐ０）の内側面を基準として谷折りに折り曲げることができ、もって、前記第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）が前記第２の辺（Ｌ２）上に移動すると共に、前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）並びに前記第１の側板（Ｐ２）を前記底板（Ｐ１）の内側面に立ち上げることができるように構成されていることを特徴とする梱包材である。
【００１１】
（本願発明の第二の態様）
また、かかる課題を解決するため、本願発明の第二の態様は以下の構成を有する。
【００１２】
すなわち、本願発明は、外箱を必ずしも必要としない物品運送用梱包構造体に折り畳むことができる梱包材であって、
前記梱包構造体の基本的形状は、それぞれ対向する一対の辺である第１及び第２の辺（対向する一対のＬ１、対向する一対のＬ２）を有する矩形状の底板（Ｐ１）、前記一対の第１の辺（Ｌ１）上にそれぞれ形成された一対の第１の側板（Ｐ２）、並びに前記一対の第２の辺（Ｌ２）上にそれぞれ形成された一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ，Ｐ３ｌ）並びに天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）で構成され、前記第２の辺（Ｌ２）上で対向する前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ，Ｐ３ｌ）は、互いに組み合わさって前記第２の辺（Ｌ２）の全長に渡って完全な側板を形成しており、
前記天板は、それぞれ前記一対の第１の側板（Ｐ２）のそれぞれと辺（Ｌ６ｒ、Ｌ６ｌ）を共有する互いに相補的な右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）から構成され、前記右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）を組み合わせることで完全な天板を形成でき、かつ前記底板の内側面上に梱包すべき物品を可撓性フィルム（Ｓ）の張力により固定でき、
（Ｉ）前記梱包材が、基板（Ｐ０）と、前記基板（Ｐ０）との間に梱包すべき物品を挟持できるように前記基板の内側面に接着された可撓性シート（Ｓ）とを有し、
（ＩＩ）前記基板（Ｐ０）が、複数の板区画に区分され、互いに隣接する前記板区画が折り曲げ可能な手段を有する辺を共有し、前記複数の板区画は、前記梱包構造体の基本的形状を平面展開したものに相当する板区画の配置を含み、前記平面展開は前記梱包構造体の基本的形状において、
（ｉ）前記右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）を前記一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）から切り離し、及び
（ｉｉ）前記一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）をそれぞれ、前記底板（Ｐ１）の一対の第２の辺（Ｌ２）からすべて切り離す、ことにより行われ、
（ＩＩＩ）前記複数の板区画は、さらに一対のシート伸長板（Ｐ５）を含み、前記一対のシート伸長板（Ｐ５）はそれぞれ、前記底板（Ｐ１）に隣接し、前記第２の辺（Ｌ２）を共有し、
（ＩＶ）前記複数の板区画は、さらに互いに隣接する前記シート伸長板（Ｐ５）と前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｌ，Ｐ３ｒ）とを連結する、合計４つの連結板（Ｐ６）を有し、前記連結板（Ｐ６）は、隣接する前記シート伸長板（Ｐ５）と第３の辺（Ｌ３）を共有すると共に、隣接する前記第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｌ，Ｐ３ｒ）と第４の右側又は左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）をそれぞれ共有し、前記第３の辺（Ｌ３）は、前記第２の辺（Ｌ２）と４５°の角度をなし、但し、該角度は、前記第２の辺（Ｌ２）から前記シート伸長板（Ｐ５）内を通過する方向に測った角度であり、前記第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）は、前記第２の辺（Ｌ２）とそれぞれ直交しており、
（Ｖ）前記可撓性シート（Ｓ）が、少なくとも前記一対のシート伸長板（Ｐ５）において接着され、かつ接着端部が前記連結板（Ｐ６）又は前記前記第２の右側若しくは左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）上に形成され、
（ＶＩ）前記梱包材を前記梱包構造体に折り畳む際、前記連結板（Ｐ６）の存在により、前記一対のシート伸長板（Ｐ５）を前記第２の辺（Ｌ２）に沿って前記基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げる動きと連動して、前記第３の辺（Ｌ３）並びに前記第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）を前記基板（Ｐ０）の内側面を基準として谷折りに折り曲げることができ、もって、前記第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）が前記第２の辺（Ｌ２）上に移動すると共に、前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）並びに前記第１の側板（Ｐ２）を前記底板（Ｐ１）の内側面に立ち上げることができるように構成されていることを特徴とする梱包材である。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明の梱包材によれば、
（ｉ）可撓性シート（Ｓ）の接着端部が、張力の一番かかるシート伸長板（Ｐ５）上ではなく、比較的張力のかかり難い連結板（Ｐ６）、第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）に形成されているため、可撓性シート（Ｓ）が剥がれ難いこと、
（ｉｉ）シート伸長板（Ｐ５）を折り曲げる動きと連動して、第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）並びに第１の側板（Ｐ２）が立ち上がることができるため、従来技術におけるように、折り曲げ操作を２回繰り返す必要がないこと、及び
（ｉｉｉ）折り畳みの際に第１の側板（Ｐ２）が同時に立ち上がるため、底板（Ｐ１）が載置する物品によるＵ字状の撓みが生じ難くなり、もって折り曲げ操作全体を円滑に行うことができる、
という利点を挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明の第一の態様の梱包材の基板（Ｐ０）上の、板区画、辺その他の配置の一例を示す図である。
【図２】本願発明の第二の態様の梱包材の基板（Ｐ０）上の、板区画、辺その他の配置の一例を示す図である。
【図３】本願発明の第一の態様の梱包材の、基板（Ｐ０）、可撓性シート（Ｓ）及びその接着部位（Ｂ）の一例を示す図である。
【図４】物品を可撓性シート（Ｓ）と底板（Ｐ１）との間に挟持させた本願発明の第一の態様の梱包材を、梱包構造体に折り畳む工程の一例を示す図である。
【図５】本願発明の第一又は第二の態様の梱包材を折り畳んで得ることのできる梱包構造体を、底板（Ｐ１）の外側面の方向からみた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［１］用語の定義
以下、明確のため、本明細書で用いられる主な用語につき定義を列記する。
【００１６】
「基板」（Ｐ０）とは、本願発明の対象である梱包材の基材をいう。
【００１７】
「梱包構造体」とは、本願発明の梱包材を折り畳むことにより得ることのできる自己完結型梱包構造体、すなわち上下左右前後をすべて基本的構成板により覆われているため、外箱を必ずしも必要としない梱包構造体である。梱包構造体の基本的形状は、底板（Ｐ１）、対向する一対の第１の側板（Ｐ２）、対向する一対の第２の左側側板（Ｐ３ｌ）、対向する一対の第２の右側側板（Ｐ３ｒ）及び天板（第一の態様：Ｐ４／第二の態様：Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）の基本的構成板により構成される。
【００１８】
但し、本願発明の第一の態様においては、天板は１枚の板（Ｐ４）で構成されるのに対して、本願発明の第二の態様においては、天板は右側及び左側天板という２枚の板Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）で構成される。
【００１９】
「板区画」とは、基板表面を複数に区分して得られた区画のことをいい、折り畳んだ際に梱包構造体を構成する基本的構成板となる基本的板区画と、それ以外の追加的板区画からなる。簡略のため、特定の板区画を指す場合に、「〜板区画」という呼び方は避け、内装梱包構造体と共通して「〜板」と呼ぶことにする。このため、単に「底板」と読んだ場合、梱包材の底板区画を指す場合と、梱包構造体の底板を指す場合とがある。
【００２０】
「辺」とは、梱包材について用いる場合は、互いに隣接する２つの板区画を区分する直線状の境界であり、かかる境界に沿って基板を折り曲げることができるよう折り曲げ可能な手段を備える。梱包構造体について用いる場合は、互いに隣接する２つの基本的構成板を区分する直線状部分のことをいう。
【００２１】
但し、底板について「辺」の用語を用いる場合、隣接する相手方の板区画または基本的構成板とは無関係に、矩形状の底板自体についての「辺」を意味することができるものとする。
【００２２】
「辺縁部」とは、基板（Ｐ０）の平面形状を確定する周縁部の全部又は一部［たとえば、一の板区画の周囲の一部が基板（Ｐ０）の辺縁部の一部と成っている場合］のことをいう。
【００２３】
「内側面」とは、梱包材の基板（Ｐ０）について物品を載置すべき側の表面をいう。もっとも、各板区画についてこの用語を用いる場合は、各板区画が基板の一部であると考えて、同様の基準を適用する。
【００２４】
「外側面」とは、梱包材の基板（Ｐ０）について物品を載置すべき側と反対側の表面をいう。もっとも、各板区画についてこの用語を用いる場合は、各板区画が基板の一部であると考えて、同様の基準を適用する。
【００２５】
「辺の共有」とは、梱包材について用いる場合は、互いに隣接する２つの板区画が基板上、当該辺を境界として区分されていることをいい、梱包構造体について用いる場合は、互いに隣接する２つの基本的構成板が、梱包構造体の一の辺を境界として区分されていることをいう。
【００２６】
［２］梱包材及び梱包構造体
本願発明は、外箱を必ずしも必要としない物品運送用の梱包構造体に折り畳むことができる梱包材を対象としている。
【００２７】
本願発明には、天板が１つの天板（Ｐ４）で構成されている第一の態様と、右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）という２つの天板で構成されている第二の態様の２種類があるが、天板以外の点では共通している。このため、本願明細書では基本的に以下、天板を除き、第一の態様と第二の態様を区別せずに説明する。
【００２８】
ここにいう、梱包構造体の基本的形状は、それぞれ対向する一対の辺である第１及び第２の辺（対向する一対のＬ１、対向する一対のＬ２）を有する矩形状の底板（Ｐ１）、前記一対の第１の辺（Ｌ１）上に形成された一対の第１の側板（Ｐ２）、前記一対の第２の辺（Ｌ２）上に形成された一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）、並びに天板［第一の態様：一の天板Ｐ４（図１）、第二の態様：互いに相補的な右側及び左側天板Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ（図２）］で構成され、前記第２の辺（Ｌ２）上で対向する前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ，Ｐ３ｌ）は、互いに組み合わさって前記第２の辺（Ｌ２）の全長に渡って完全な１の側板を形成しており、かつ前記底板（Ｐ１）の内側面上に梱包すべき物品を、可撓性シート（Ｓ）の張力により固定できる。
【００２９】
ここで、梱包構造体の形状は、直方体形状が典型的であるが、本願発明の効果を損なわない範囲で必ずしもこれに限られない。また、該直方体形状には立方体形状も含まれ、底板（Ｐ１）の矩形形状には正方形形状も含まれる。
【００３０】
図４及び図５には、本発明の第一の態様を代表例として、折り畳まれた梱包構造体の一例が図示されている。
【００３１】
また、同一の第２の辺上に形成された第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）は粘着テープ等の外部手段で接着することにより、第２の辺（Ｌ２）の全長に渡って完全な側板を形成されていてもよいが、互いに相補的な任意の公知の係合手段を備えることにより、係合することで第２の辺（Ｌ２）の全長に渡って完全な側板を形成されていることが、より簡便に梱包構造体に折り畳むことができる点で好ましい。なお、ここでいう「完全な側板」とは、第２の辺（Ｌ２）上の一部において側板が欠けることがないことをいう。
【００３２】
さらに、梱包すべき物品は、前記底板（Ｐ１）の内側面を覆う可撓性シート（Ｓ）の張力により固定される。
【００３３】
［３］基板（Ｐ０）及び可撓性シート（Ｓ）（構成Ｉ）
本願発明の梱包材は、基板（Ｐ０）と、前記基板（Ｐ０）との間に梱包すべき物品を挟持できるように前記基板の内側面に接着された可撓性シート（Ｓ）とを有している。
【００３４】
基板（Ｐ０）としては、梱包材として十分に堅いが折り曲げ可能な任意の公知材料を用いることができるが、典型的には段ボール紙あるいはプラスチック板である。
【００３５】
また、可撓性シート（Ｓ）は、張力により梱包すべき物品を底板の内側面上に固定できるように弾力性を有するシートであり、好ましくは、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンポリマー、透明な弾力性ポリマー、たとえばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリウレタンエラストマー、これらを適宜、混合や積層して組み合わせた樹脂を挙げることができる。
【００３６】
可撓性シート（Ｓ）の接着には、材料に応じて任意の公知の手段を用いることができるが、可撓性シート（Ｓ）にかかる張力に十分対応できる程度の強度を与える、ヒートシール、（ホットメルト系の接着剤）等を挙げることができる。
【００３７】
［４］複数の板区画及び基本的板区画（構成ＩＩ）
本願発明の梱包材の基板（Ｐ０）は、複数の板区画に区分され、互いに隣接する前記板区画が折り曲げ可能な手段を有する辺を共有している。
【００３８】
折り曲げ可能な手段としては、任意の公知の手段を用いることができるが、罫線加工(［基板の折り曲げにより内側になる側の表面に１本の折線（線状の窪み）、折れ曲げにより外側になる側の表面の対応する箇所を挟んで通常１ｃｍ弱程度の間隔で２本の折線（線状の窪み）を入れるなど]、ハーフカット等を挙げることができる。
【００３９】
また、複数の板区画は、梱包構造体の基本的形状を平面展開したものに相当する基本的板区画の配置を含み、かかる平面展開は梱包構造体の基本的形状において、
本願発明の第一の態様においては、
（ｉ）天板（Ｐ４）を一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）及び一対の第１の側板（Ｐ２）の一方から切り離し、及び
（ｉｉ）一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）をそれぞれ、底板（Ｐ１）の一対の第２の辺（Ｌ２）からすべて切り離す、ことにより行われるものに相当し、
本願発明の第二の態様においては、
（ｉ’）右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）を一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）からそれぞれ切り離し、及び
（ｉｉ’）一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）をそれぞれ、底板（Ｐ１）の一対の第２の辺（Ｌ２）からすべて切り離す、ことにより行われるものに相当する。
【００４０】
これらの平面展開図は、
本願発明の第一の態様においては、底板（Ｐ１）、第１の側板（Ｐ２），第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）並びに天板（Ｐ４）という基本的板区画により構成される平面展開に対応し（図１参照）、
本願発明の第二の態様においては、底板（Ｐ１）、第１の側板（Ｐ２），第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）、並びに右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）という基本的板区画により構成される平面展開に対応する（図２参照）。
【００４１】
本願発明の梱包材を梱包構造体に折り畳む場合、基本的にはこの平面展開を遡る方向に行われる。
【００４２】
なお、図１及び図２において、破線で示される折り曲げ部分は、梱包構造体に折り畳む際に、基板（Ｐ０）の内側面を基準として山折りに折り曲げることを意味し、実線で示される折り曲げ部分は、基板（Ｐ０）の内側面を基準として谷折りに折り曲げることを意味する。
【００４３】
［５］追加的板区画としてのシート伸長板（Ｐ５）（構成ＩＩＩ）
複数の板区画は、上記［４］で説明した基本的板区画に加えて、さらに一対のシート伸長板（Ｐ５）を含み、前記一対のシート伸長板（Ｐ５）はそれぞれ、前記底板（Ｐ１）に隣接し、前記第２の辺（Ｌ２）を共有する（図１、図２参照）。
【００４４】
それぞれのシート伸長板（Ｐ５）には可撓性シートの両縁部付近が接着され（図３の接着部位（Ｂ）参照）、たとえば底板（Ｐ１）の非接着の第１の辺（Ｌ１）側から、底板（Ｐ１）と可撓性シート（Ｓ）との間に物品を挿入する。この場合、物品の挿入を容易にするため、シート伸長板（Ｐ５）を基板（Ｐ０）の内側面に、すなわち基板の内側面を基準にして谷折りに折り曲げて基板（Ｐ０）と可撓性シート（Ｓ）との間の隙間を広げてもよい。次いで、シート伸長板（Ｐ５）を第２の辺（Ｌ２）に沿って基板（Ｐ０）の外側面に、すなわち基板（Ｐ０）の内側面を基準にして山折りに折り曲げ、可撓性シート（Ｓ）に張力を生じさせることで、物品を底板（Ｐ１）の内側面に固定することができる。
【００４５】
また、基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げられた一対のシート伸長板（Ｐ５）は、折り畳まれて得られた梱包構造体において、衝撃を和らげるための緩衝材として機能しうる。
【００４６】
また、かかる一対のシート伸長板（Ｐ５）は、梱包構造体に折り畳まれた後、底板（Ｐ１）の外側面で互いに粘着テープ等で固定してもよいが、かかる一対のシート伸長板（Ｐ５）が互いに相補的な係合手段を備えてもよく、かかる係合手段によって、基板（Ｐ０）の外側面で互いに係合させてもよい。図５には、一対のシート伸長板（Ｐ５）が互いに相補的な差込端／被差込端（Ｃ２ｄ、Ｃ２ｕ）を有し、底板（Ｐ１）の外側面において係合する一実施形態を図示している。
【００４７】
［６］追加の板区画としての連結板（Ｐ６）（構成ＩＶ）
複数の板区画は、さらに互いに隣接するシート伸長板（Ｐ５）と第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）とを連結する、合計４つの連結板（Ｐ６）を有し、連結板（Ｐ６）は、隣接するシート伸長板（Ｐ５）と第３の辺（Ｌ３）を共有すると共に、隣接する第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）と第４の右側又は左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）をそれぞれ共有する（図１、図２参照）。
【００４８】
前記第３の辺（Ｌ３）は、底板（Ｐ１）の第２の辺（Ｌ２）と４５°の角度をなし、該角度は、底板（Ｐ１）の第２の辺（Ｌ２）からシート伸長板（Ｐ５）内を通過する方向に測った角度である。
【００４９】
また、前記第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）は、基板（Ｐ０）上、第２の辺とそれぞれ直交しており、本願発明の梱包材を折り畳んだ際に、底板（Ｐ１）の第２の辺（Ｌ２）と重なることで、梱包構造体の第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）の底辺になる部分である。
【００５０】
第３の辺（Ｌ３）が、底板（Ｐ１）の第２の辺（Ｌ２）と４５°の角度をなすことで、
本願発明の梱包材を折り畳んだ際に、第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）を底板（Ｐ１）の第２の辺（Ｌ２）と重ならせ、もって第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）を第２の辺（Ｌ２）上に持ってくることができる。
【００５１】
連結板（Ｐ６）は、互いに隣接するシート伸長板（Ｐ５）と第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）とを連結し、シート伸長板（Ｐ５）を基板（Ｐ０）の外側面に、すなわち基板（Ｐ０）の内側面を基準にして山折りに折り曲げた際に、シート伸長板（Ｐ５）の動きを第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）に伝えることができる。このため、第２の辺（Ｌ２）に沿ってシート伸長板（Ｐ５）が基板（Ｐ０）の外側面へ折り曲げる動きと連動して、前記第３の辺並びに第４の右側及び左側辺（Ｌ３、Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）を基板（Ｐ０）の内側面を基準に谷折りに折り曲げることができ、もって、第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）、さらにこれらの側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）と辺を共有する第１の側板（Ｐ２）をも同時に立ち上げることができる（図４参照）。従来技術では２回の折り曲げ操作が必要であったのに対して、本願発明ではシート伸長板（Ｐ５）の折り曲げという一回の操作で、同時に第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）並びに第１の側板（Ｐ２）をも連動して立ち上げることができるため、折り畳み操作がかなりシンプルになる利点がある。
【００５２】
この同時折り曲げの操作によって、シート伸長板（Ｐ５）の内側面と連結板（Ｐ６）の内側面が接触して重なる［この際、第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）と第３の辺（Ｌ３）のなす角度と第３の辺（Ｌ３）と第２の辺（Ｌ２）のなす角度は共に等しく４５°であるため、第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）が第２の辺（Ｌ２）と重なる］と共に、この重なったシート伸長板（Ｐ５）及び連結板（Ｐ６）は、底板（Ｐ１）の外側面に移動する(図４、図５参照）。
【００５３】
なお、図１、図２及び図４において、連結板（Ｐ６）の内側面上に「−」の記号が付されているが、これは梱包構造体に折り畳む際に、連結板の内側面がシート伸長板（Ｐ５）の内側面と接触するように重なることを意味する。
【００５４】
［７］可撓性シート（Ｓ）の接着部位（Ｂ）（構成Ｖ）
可撓性シート（Ｓ）は、少なくとも前記一対のシート伸長板（Ｐ５）において接着され、さらに接着端部が連結板（Ｐ６）、第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）上に形成されている。
【００５５】
ここで、接着端部とは、可撓性シート（Ｓ）の接着部位をシート伸長板（Ｐ５）が形成されている第２の辺（Ｌ２）方向に観察した場合における接着部位の最も両端に位置する部分をいい、前記接着端部は、シート伸長板（Ｐ５）に形成された接着部位と連続的に形成されていてもよいし、不連続に形成されていてもよいが、連続して形成されていることが接着強度の観点から好ましい。
【００５６】
可撓性シート（Ｓ）をシート伸長板（Ｐ５）に接着することで、シート伸長板（Ｐ５）を基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げた際に、可撓性シート（Ｓ）に張力を与え、もって物品を底板（Ｐ１）上に固定することができる。本願発明の梱包材ではさらに、連結板（Ｐ６）、第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）上に接着端部が形成されている。
【００５７】
そもそも可撓性シート（Ｓ）は、その接着端部から剥がれやすいところ、該接着端部を、可撓性シート（Ｓ）の張力の影響を正に受けるシート伸長板（Ｐ５）にではなく、かかる張力の比較的及びにくい板区画に接着端部を設けることが、可撓性シート（Ｓ）の剥がれ防止には有利である。かかる観点で  連結板（Ｐ６）、第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）を検討すると、前記項目［６］においても説明したように、シート伸長板（Ｐ５）を基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げる際、これらの板区画は逆に基板（Ｐ０）の内側面方向に立ち上がる。かかる立ち上がり動作は、これらの板区画に設けられる接着端部に及ぼすシート伸長板（Ｐ５）の張力を弱め、もって可撓性シート（Ｓ）の剥がれ防止に寄与することができる。
【００５８】
本願発明では、可撓性シート（Ｓ）の接着端部がいずれも、連結板（Ｐ６）、第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）のいずれかに形成されていればよいが、図２には好ましい一実施態様として，可撓性シート（Ｓ）の接着部位（Ｂ）が、シート伸長板（Ｐ５）部分を含み、さらに各シート伸長板（Ｐ５）の左右にある一対の連結板（Ｐ６）、第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）にまで連続して及んでおり、接着端部が第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）に形成されている好ましい態様が図示されている。
【００５９】
また、接着端部は、可撓性シート（Ｓ）の張力をより受け難いとの観点からは、第２の右側又は左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）上に形成されることが好ましい。
【００６０】
さらに、物品を底板（Ｐ１）と可撓性シート（Ｓ）との間に挿入するための開口の幅を大きくする観点からは、接着部位（Ｂ）をできるだけ基板（Ｐ０）の辺縁部に近い位置に形成することが好ましい。
【００６１】
［８］梱包材から梱包構造体への折り畳み（構成ＶＩ）
前記項目［６］においても説明したように、前記可撓性シート（Ｓ）の張力により前記梱包すべき物品を前記底板（Ｐ１）に固定するように、前記一対のシート伸長板（Ｐ５）を前記第２の辺（Ｌ２）に沿って前記基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げた場合、前記連結板（Ｐ６）の存在により、前記第３の辺（Ｌ３）並びに、前記第４の右側及び左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）も共に、前記基板（Ｐ０）の内側面を基準として谷折りに折り曲げることができ、もって前記第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）、並びに前記第１の側板（Ｐ２）が、前記シート伸長板（Ｐ５）の折り曲げの動きと連動して、基板（Ｐ０）の内側面に立ち上がることを可能にするように構成されている。
【００６２】
このように、シート伸長板（Ｐ５）を基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げる動きと連動して、第１の側板（Ｐ２）等が立ち上がることは、前記項目［６］においても説明したように折り畳み操作をよりシンプルにできるという利点を生じるばかりでなく、さらに底板（Ｐ１）が，載置する物品を介して可撓性シートの張力によりＵ字状に撓んでしまう危険を少なくし、折り畳みをよりスムーズにできる利点も有する。すなわち、従来技術のように２回に分けて折り曲げ操作を行う場合、第１回目の折り曲げでは、底板が十分な固さを有していない場合、Ｕ字状に撓むおそれがあり、さらに第２回面の折り曲げにおいて、かかるＵ字状の撓みに抗して折り曲げる必要が生じ、折り曲げ操作が容易に行えない危険がある。これに対して、本願発明ではシート伸長板（Ｐ５）の折り曲げと同時に、第１の側板（Ｐ２）も立ち上がってくるため、そもそも上記のような撓みが生じ難くなる。
【００６３】
なお、第２の辺（Ｌ２）及び第３の辺（Ｌ３）に沿ってシート伸長板（Ｐ５）上の、及び／又は、第３の辺（Ｌ３）及び第４の右側又は左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）に沿って連結板（Ｐ６）上の、底板（Ｐ１）の頂点近傍に、小開口（Ｍ１）を設けることが、折り曲げを容易にできるので好ましい。図１、図２においては、第３の辺（Ｌ３）及び第４の右側又は左側辺（Ｌ４ｒ、Ｌ４ｌ）に沿って連結板（Ｐ６）上にかかる小開口（Ｍ１）が形成されている。
【００６４】
本願発明においては、上記にようにして、シート伸長板（Ｐ５）を基板（Ｐ０）の外側面に折り曲げるのに連動して、第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）並びに第１の側板（Ｐ２）を基板（Ｐ０）の内側面に立ち上げることができるが、さらにこのように立ち上がった第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）につき、粘着テープで接着するか、あるいはこれらが互いに相補的な係合手段を有する場合には、これを用いて第２の辺上で対向する第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）を係合して、第２の辺の全長に亘って、完全な側板を形成できる。図１及び図２には、そのような係合手段の一態様として、互いに相補的な係止片（Ｃ１ｒ、Ｃ１ｌ）を図示している。また、かかる係止片による係合操作を容易にするため、図１及び図２では、第４の辺（Ｌ４）の辺縁部側に切込みが入っている。
【００６５】
さらに、本願発明の第一の態様では、一対の第１の側板（Ｐ２）の一方に辺を共有する天板（Ｐ４）で蓋をすることができ（図１、図４参照）、本願発明の第二の態様では、一対の第１の側板のそれぞれに辺を共有する、互いに相補的な右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）があり、これらの天板で左右側から蓋をして完全な天板、すなわち、本願発明の第一の態様と同様、全面的に蓋をすることができる。
【００６６】
本願発明の第一の態様における天板（Ｐ４）の梱包構造体中への固定のためには、任意の公知の固定手段を用いることができるが、図１の図示する実施態様では、差込片（Ｃ２、Ｃ３）が設けられている。
【００６７】
本願発明の第二の態様における右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）の梱包構造体中への固定のためにも、任意の公知の固定手段を用いることができるが、図２の図示する実施態様では、差込片（Ｃ３ｒ、Ｃ３ｌ）が設けられている。なお、右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）同士間も固定することが好ましく、この場合、粘着テープ等の外部手段で右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）同士間を接着することもできるし、右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）に互いに相補的な任意の公知の係合手段が備えられている場合には、かかる係合手段により、右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）同士間を固定してもよい。
【００６８】
［９］その他変形例等
本願発明は図面で図示される具体的態様に限定されるものではなく、種々の変形例を含んでもよい。
【００６９】
たとえば、図面（図１、図２）では第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）がそれぞれ、梱包構造体に折り畳んだ場合に、第２の辺上でほぼ同じ幅（Ｌ４ｒ〜Ｌ４ｌ）となり、幅の合計が、係止片（Ｃ１ｒ、Ｃ１ｌ）を除き、ほぼ第２の辺（Ｌ２）の長さである（Ｌ４ｒ＋Ｌ４ｌ〜Ｌ２）態様を図示している。しかし、本願発明の効果を損なわない範囲で異なる幅を有し、梱包構造体に折り畳んだ場合に、第２の右側側板と左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）とが互いに重なる部分を有していても良い。
【００７０】
また、上記のような第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）間の幅の相違の程度を、第１の辺（Ｌ１）を介して互いに対向する一対の第２の右側及び左側側板（Ｐ３ｒ、Ｐ３ｌ）間の間で異ならせてもよい。
【００７１】
さらに、第５の辺（Ｌ５）は、図１や図２に図示されるように、第２の辺（Ｌ２）の延長線上にあることが好ましく、係る場合、梱包構造体は直方体の形状になる。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、本発明の効果を損なわない範囲で、多少、該延長線上から外れていてもよい。たとえば、第１の側板（Ｐ２）及びシート伸長板（Ｐ５）をそれぞれ介しての第３の辺（Ｌ３）の対照的配置を維持しつつ、第５の辺（Ｌ５）を第２の辺（Ｌ２）の延長線上からずらすことにより、梱包構造体の底板と天板とを異なる形状としてもよい。
【００７２】
さらに、本願発明の第二の態様において、互いに相補的な右側及び左側天板（Ｐ４ｒ、Ｐ４ｌ）は、図２では完全な天板をほぼ等しく２分割した態様を図示しているが、必ずしもこれに限られるものではなく、不等分に分割したものに対応するものであってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
Ｐ０      基板
Ｐ１      底板
Ｐ２      第１の側板
Ｐ３ｌ    第２の左側側板
Ｐ３ｒ    第２の右側側板
Ｐ４      天板（第一の態様）
Ｐ４ｒ    右側天板（第二の態様）
Ｐ４ｌ    左側天板（第二の態様）
Ｐ５      シート伸長板
Ｐ６      連結板
Ｌ１      第１の辺
Ｌ２      第２の辺
Ｌ３      第３の辺
Ｌ４ｒ    第４の右側辺
Ｌ４ｌ    第４の左側辺
Ｌ５      第５の辺
Ｍ１      小開口
Ｂ        可撓性シートの接着部位
Ｓ        可撓性シート
Ｃ１      差込片
Ｃ２      差込片
Ｃ３      差込片
Ｃ１ｒ    右側係止片
Ｃ１ｌ    左側係止片
Ｃ２ｕ    被差込端
Ｃ２ｄ    差込端
【図１】
0006547419.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006547419.tif 000004
【図４】
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【図５】
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