(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記機器特徴量又は前記測定特徴量である第１の特徴量を補正する補正手段と、
補正後の前記第１の特徴量と、前記機器特徴量又は前記測定特徴量であって、前記第１の特徴量と異なる特徴量である第２の特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視装置において、
前記補正手段は、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて前記第１の特徴量を補正する監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載の監視装置において、
前記機器特徴量及び前記測定特徴量に基づいて、前記機器特徴量及び前記測定特徴量の間の差分を打ち消すための補正情報を作成する補正情報作成手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記補正情報に基づいて、前記第１の特徴量を補正する監視装置。
【請求項４】
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記機器特徴量を補正する第１の補正手段と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記測定特徴量を補正する第２の補正手段と、
補正後の前記機器特徴量及び補正後の前記測定特徴量を利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置。
【請求項５】
請求項４に記載の監視装置において、
前記第１の補正手段は、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて前記機器特徴量を補正し、
前記第２の補正手段は、前記単位特徴情報に基づいて前記測定特徴量を補正する監視装置。
【請求項６】
請求項４に記載の監視装置において、
前記機器特徴量及び前記測定特徴量に基づいて、前記機器特徴量及び前記測定特徴量の間の差分を打ち消すための補正情報を作成する補正情報作成手段をさらに有し、
前記第１の補正手段は、前記補正情報に基づいて前記機器特徴量を補正し、
前記第２の補正手段は、前記補正情報に基づいて前記測定特徴量を補正する監視装置。
【請求項７】
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記機器特徴量と前記所定単位測定データから抽出された測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記所定単位測定データを補正する補正手段と、
補正後の前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置。
【請求項８】
請求項７に記載の監視装置において、
前記補正手段は、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて前記所定単位測定データを補正する監視装置。
【請求項９】
請求項７に記載の監視装置において、
前記機器特徴量が抽出された参照データ及び前記所定単位測定データに基づいて、前記参照データ及び前記所定単位測定データの間の差分を打ち消すための補正情報を作成する補正情報作成手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記補正情報に基づいて、前記所定単位測定データを補正する監視装置。
【請求項１０】
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する参照データ記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記参照データから抽出された機器特徴量と、前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、複数の前記電気機器各々の前記参照データを補正する補正手段と、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成手段と、
前記補正後機器特徴量と、前記測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の監視装置において、
前記補正手段は、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて前記参照データを補正する監視装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の監視装置において、
前記参照データ及び前記所定単位測定データに基づいて、前記参照データ及び前記所定単位測定データの間の差分を打ち消すための補正情報を作成する補正情報作成手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記補正情報に基づいて、前記参照データを補正する監視装置。
【請求項１３】
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する参照データ記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記参照データから抽出された機器特徴量と、前記所定単位測定データから抽出された測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、複数の前記電気機器各々の前記参照データを補正する第１の補正手段と、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成手段と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記所定単位測定データを補正する第２の補正手段と、
補正後の前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記補正後機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の監視装置において、
前記第１の補正手段は、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて前記参照データを補正し、
前記第２の補正手段は、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて前記所定単位測定データを補正する監視装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の監視装置において、
前記参照データ及び前記所定単位測定データに基づいて、前記参照データ及び前記所定単位測定データの間の差分を打ち消すための補正情報を作成する補正情報作成手段をさらに有し、
前記第１の補正手段は、前記補正情報に基づいて前記参照データを補正し、
前記第２の補正手段は、前記補正情報に基づいて前記所定単位測定データを補正する監視装置。
【請求項１６】
請求項１から９のいずれか１項に記載の監視装置において、
前記機器特徴量は、前記所定の単位内に設置された複数の前記電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データから抽出した前記電気機器各々の特徴量である監視装置。
【請求項１７】
請求項２、５、８、１１又は１４に記載の監視装置において、
前記単位特徴情報は、前記所定の単位内における配線に関する情報、及び、前記所定の単位内で前記配線に繋がった前記電気機器を特定する情報の少なくとも一方を含む監視装置。
【請求項１８】
請求項２、８又は１１に従属する請求項１７に記載の監視装置において、
前記補正手段は、前記所定の単位内の前記配線をインダクタンスとし、前記所定の単位内で前記配線に繋がった前記電気機器を静電容量とみなすことで特定される前記所定の単位のＬＣ回路としての特性を考慮して、前記補正を行う監視装置。
【請求項１９】
請求項５又は１４に従属する請求項１７に記載の監視装置において、
前記第１の補正手段及び前記第２の補正手段は、前記所定の単位内の前記配線をインダクタンスとし、前記所定の単位内で前記配線に繋がった前記電気機器を静電容量とみなすことで特定される前記所定の単位のＬＣ回路としての特性を考慮して、前記補正を行う監視装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の監視装置と、
所定の単位内に設置された測定器が測定した総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得し、前記監視装置に送信する転送装置と、
を有する監視システム。
【請求項２１】
コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記機器特徴量又は前記測定特徴量である第１の特徴量を補正する補正工程と、
補正後の前記第１の特徴量と、前記機器特徴量又は前記測定特徴量であって、前記第１の特徴量と異なる特徴量である第２の特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法。
【請求項２２】
コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記機器特徴量を補正する第１の補正工程と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記測定特徴量を補正する第２の補正工程と、
補正後の前記機器特徴量及び補正後の前記測定特徴量を利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法。
【請求項２３】
コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記機器特徴量と前記所定単位測定データから抽出された測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記所定単位測定データを補正する補正工程と、
補正後の前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法。
【請求項２４】
コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記参照データから抽出された機器特徴量と、前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、複数の前記電気機器各々の前記参照データを補正する補正工程と、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成工程と、
前記補正後機器特徴量と、前記測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法。
【請求項２５】
コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記参照データから抽出された機器特徴量と、前記所定単位測定データから抽出された測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、複数の前記電気機器各々の前記参照データを補正する第１の補正工程と、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成工程と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記所定単位測定データを補正する第２の補正工程と、
補正後の前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記補正後機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法。
【請求項２６】
コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記機器特徴量又は前記測定特徴量である第１の特徴量を補正する補正手段、
補正後の前記第１の特徴量と、前記機器特徴量又は前記測定特徴量であって、前記第１の特徴量と異なる特徴量である第２の特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるプログラム。
【請求項２７】
コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段、
前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記機器特徴量を補正する第１の補正手段、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記測定特徴量を補正する第２の補正手段、
補正後の前記機器特徴量及び補正後の前記測定特徴量を利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるプログラム。
【請求項２８】
コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記機器特徴量と前記所定単位測定データから抽出された測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記所定単位測定データを補正する補正手段、
補正後の前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるプログラム。
【請求項２９】
コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する参照データ記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段、
前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記参照データから抽出された機器特徴量と、前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、複数の前記電気機器各々の前記参照データを補正する補正手段、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成手段、
前記補正後機器特徴量と、前記測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるプログラム。
【請求項３０】
コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する参照データ記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記参照データから抽出された機器特徴量と、前記所定単位測定データから抽出された測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、複数の前記電気機器各々の前記参照データを補正する第１の補正手段、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成手段、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記所定単位測定データを補正する第２の補正手段、
補正後の前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記補正後機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるプログラム。
【請求項３１】
第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する手段と、
前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する手段と、
前記所定単位測定データ及び前記参照データに基づいて、前記所定単位測定データ及び前記参照データの間の差分を打ち消すための補正情報を作成する手段と、
を有する補正情報作成装置。
【請求項３２】
第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する手段と、
前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する手段と、
前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する手段と、
前記参照データに含まれる特徴量である機器特徴量を取得する手段と、
前記機器特徴量及び前記測定特徴量に基づいて、前記機器特徴量及び前記測定特徴量の間の差分を打ち消すための補正情報を作成する手段と、
を有する補正情報作成装置。
【請求項３３】
コンピュータを、
第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する手段、
前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する手段、
前記所定単位測定データ及び前記参照データに基づいて、前記所定単位測定データ及び前記参照データの間の差分を打ち消すための補正情報を作成する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項３４】
コンピュータを、
第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する手段、
前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する手段、
前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する手段、
前記参照データに含まれる特徴量である機器特徴量を取得する手段、
前記機器特徴量及び前記測定特徴量に基づいて、前記機器特徴量及び前記測定特徴量の間の差分を打ち消すための補正情報を作成する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項３５】
コンピュータが、
第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する工程と、
前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する工程と、
前記所定単位測定データ及び前記参照データに基づいて、前記所定単位測定データ及び前記参照データの間の差分を打ち消すための補正情報を作成する工程と、
を実行する補正情報作成方法。
【請求項３６】
コンピュータが、
第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する工程と、
前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する工程と、
前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する工程と、
前記参照データに含まれる特徴量である機器特徴量を取得する工程と、
前記機器特徴量及び前記測定特徴量に基づいて、前記機器特徴量及び前記測定特徴量の間の差分を打ち消すための補正情報を作成する工程と、
を実行する補正情報作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視システム、監視方法、補正情報作成装置、補正情報作成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭の電気使用者向けに、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる住宅のエネルギー管理を行うシステムが提供されている。ＨＥＭＳは、センサや情報技術を活用したシステムである。ＨＥＭＳによれば、各家庭での電力使用状況を把握し、可視化等することができる。結果、節電や電気料金の低減が促進され、これにより、省エネルギー効果が得られることが期待されている。同様の取り組みが、オフィスフロアやビル、店舗といった領域に拡大して適用され始めている。【０００３】
また、家庭等内での個別の電気機器の稼動状態を把握し、このような情報をも可視化する技術が提案されている。当該技術によれば、各家庭内での現時点における電気機器の稼働状態（稼動している電気機器の種類等）を把握できるほか、各電気機器の使用パターン等をも把握することが可能となる。関連する技術が特許文献１乃至４に開示されている。【０００４】
特許文献１には、個別の電気機器に専用の消費電力測定装置を備えることにより、個別の電気機器の消費電力を把握する技術が開示されている。【０００５】
特許文献２及び３には、個別の電気機器の消費電力を直接測定せずに電気機器の稼動状態を推定する技術が開示されている。具体的には、電源電流、電源電圧、あるいはそれらから得られる統計量などの計算値といった特徴量を測定する測定センサを配電盤等の電源幹線部に設置し、予め保持しておいた各電気機器の稼動時の特徴量（参照情報）と測定センサの測定結果を利用して、どの電気機器が稼動しているかを推定する技術が開示されている。【０００６】
特許文献４には、上記のような個別の電気機器の稼働状態の推定に必要な特徴量（参照情報）を生成する技術が開示されている。具体的には、被計測家屋内の電気機器を１つずつ稼働させて所定のデータ（消費電流等）を個別に測定し、測定した各電気機器のデータから特徴量を抽出して保存する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２２５３７４号公報
【特許文献２】特許第３４０３３６８号公報
【特許文献３】特許第４５６５５１１号公報
【特許文献４】特許第４４３３８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術では、個別の電気機器に消費電力測定装置を設置するため、電気機器の台数分だけ電力測定センサを用意しなければいけない。このため、システム全体のコストが高価になり、ユーザの導入が困難になるなどの問題がある。【０００９】
特許文献２乃至４の技術のように、予め用意しておいた複数の電気機器各々の特徴量（以下、「参照特徴量」）を組み合わせた特徴量と、例えば分電盤で測定した所定の単位（例：各家庭、ある家庭内の特定の部屋、各オフィス等）内の総消費電流、総消費電力、電圧等である測定データから抽出した特徴量（以下、「測定特徴量」）とを比較することで、所定の単位内における電気機器の稼動状態を推定する技術によれば、上記特許文献１に記載の技術の問題を解決することができる。【００１０】
しかし、当該技術の場合、所定の単位内に設置された電気機器各々の参照特徴量を予め用意し、システムに記憶しておく必要があるが、従来、このような参照特徴量を効率的に作成し、システムに記憶しておく技術が存在しなかった。【００１１】
特許文献４には、被計測家屋に設置された複数の電気機器を１つずつ稼動させて１つずつの総負荷電流ならびに電圧を測定し、当該測定データを利用して参照特徴量を生成する技術が開示されている。しかし、当該技術の場合、参照特徴量を生成するためにある電気機器を測定している間、他の電気機器を稼動できないという問題がある。すなわち、測定中、被計測家屋に設置された他の電気機器を稼動できないという制限をユーザに課すこととなる。冷蔵庫等、常時稼働させておくことを前提とした電気機器が稼動中である場合、当該測定を実行できなくなる。【００１２】
そこで、本願発明者らは、所定の単位（例：各家庭、ある家庭内の特定の部屋、各オフィス等）に設置された電気機器と同種の電気機器を他の場所（例：研究室、実験室等）に置いて測定した測定データ（例：消費電流、消費電力、電圧等）を利用して、各電気機器の参照特徴量を生成する技術を検討した。当該技術によれば、特許文献４に記載の技術に存在する上記課題を解決できる。しかし、本願発明者らは当該技術において、以下のような課題を新たに見出した。【００１３】
参照特徴量を抽出するための測定データを測定する際の測定器と電気機器の関係は、所定の単位における測定器とその電気機器の関係と異なる可能性が高い。測定器と電気機器の関係は、測定データに影響を及ぼすあらゆる因子を含み、例えば、測定器と電気機器間の配線の長さ、当該配線から分岐した配線の数や長さ、これらの配線に接続された他の電気機器の数や種類等が考えられる。【００１４】
例えば、所定の単位における測定器と電気機器の関係は、図１２に示すようになる。図１２において電気機器Ａに着目した場合、例えば配電盤付近に設置された測定器と、電気機器Ａとを接続する配線には複数の分岐が存在し、他の複数の電気機器Ｂ乃至Ｄがそこに接続していることが分かる。一方、研究室等で電気機器Ａの参照特徴量を抽出するために電気機器Ａを測定する際の測定器と電気機器Ａの関係は、例えば図１３に示すようになる。図１３においては、測定器と電気機器Ａとが一対一で接続されている。図１２と図１３を比べると、測定器と電気機器Ａ間の配線の長さ、当該配線から分岐した配線の数や長さ、これらの配線に接続された他の電気機器の数や種類等が互いに異なる。なお、研究室等での測定における測定器と電気機器Ａの関係は、図１３に示すように一対一とならない場合もある。しかし、一対一にならない場合であっても、研究室等での測定における測定器と電気機器Ａの関係が、所定の単位内における測定器と電気機器Ａの関係と一致することは稀である。【００１５】
上述のように測定器と電気機器Ａとの関係が異なると、測定器で測定される電気機器Ａの消費電流、消費電力及び電圧等の測定データも異なり得る。すなわち、研究室等で測定される電気機器Ａの消費電流、消費電力及び電圧等の測定データと、所定の単位内で測定される電気機器Ａの消費電流、消費電力及び電圧等の測定データとは異なり得る。このような場合、予め用意しておいた電気機器Ａの参照特徴量と、所定の単位内で測定された測定データに現れる電気機器Ａの特徴量とが異なったものとなる。結果、稼動している電気機器を推定する精度が悪くなる。【００１６】
本発明は、所定の単位（例：各家庭、ある家庭内の特定の部屋、各オフィス等）に設置された電気機器と同種の電気機器を他の場所（例：研究室、実験室等）に置いて測定した測定データ（例：消費電流、消費電力、電圧等）を利用して、各電気機器の参照特徴量を生成する技術において、稼動している電気機器を推定する推定処理の精度が悪くなる不都合を軽減する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明によれば、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記機器特徴量又は前記測定特徴量である第１の特徴量を補正する補正手段と、
補正後の前記第１の特徴量と、前記機器特徴量又は前記測定特徴量であって、前記第１の特徴量と異なる特徴量である第２の特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置が提供される。
【００１８】
また、本発明によれば、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記機器特徴量を補正する第１の補正手段と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記測定特徴量を補正する第２の補正手段と、
補正後の前記機器特徴量及び補正後の前記測定特徴量を利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置が提供される。
【００１９】
また、本発明によれば、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記機器特徴量と前記所定単位測定データから抽出された測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記所定単位測定データを補正する補正手段と、
補正後の前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置が提供される。
【００２０】
また、本発明によれば、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する参照データ記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記参照データから抽出された機器特徴量と、前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、複数の前記電気機器各々の前記参照データを補正する補正手段と、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成手段と、
前記補正後機器特徴量と、前記測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置が提供される。
【００２１】
また、本発明によれば、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する参照データ記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記参照データから抽出された機器特徴量と、前記所定単位測定データから抽出された測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、複数の前記電気機器各々の前記参照データを補正する第１の補正手段と、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成手段と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記所定単位測定データを補正する第２の補正手段と、
補正後の前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記補正後機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置が提供される。
【００２２】
また、本発明によれば、
上記監視装置と、
所定の単位内に設置された測定器が測定した総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得し、前記監視装置に送信する転送装置と、
を有する監視システムが提供される。【００２３】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記機器特徴量又は前記測定特徴量である第１の特徴量を補正する補正工程と、
補正後の前記第１の特徴量と、前記機器特徴量又は前記測定特徴量であって、前記第１の特徴量と異なる特徴量である第２の特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法が提供される。
【００２４】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記機器特徴量を補正する第１の補正工程と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記測定特徴量を補正する第２の補正工程と、
補正後の前記機器特徴量及び補正後の前記測定特徴量を利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法が提供される。
【００２５】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記機器特徴量と前記所定単位測定データから抽出された測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記所定単位測定データを補正する補正工程と、
補正後の前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法が提供される。
【００２６】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記参照データから抽出された機器特徴量と、前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、複数の前記電気機器各々の前記参照データを補正する補正工程と、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成工程と、
前記補正後機器特徴量と、前記測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法が提供される。
【００２７】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記参照データから抽出された機器特徴量と、前記所定単位測定データから抽出された測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、複数の前記電気機器各々の前記参照データを補正する第１の補正工程と、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成工程と、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記所定単位測定データを補正する第２の補正工程と、
補正後の前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記補正後機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法が提供される。
【００２８】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記機器特徴量又は前記測定特徴量である第１の特徴量を補正する補正手段、
補正後の前記第１の特徴量と、前記機器特徴量又は前記測定特徴量であって、前記第１の特徴量と異なる特徴量である第２の特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【００２９】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段、
前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記機器特徴量を補正する第１の補正手段、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記測定特徴量を補正する第２の補正手段、
補正後の前記機器特徴量及び補正後の前記測定特徴量を利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【００３０】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段、
前記機器特徴量を抽出するための参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記機器特徴量と前記所定単位測定データから抽出された前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記所定単位測定データを補正する補正手段、
補正後の前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【００３１】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する参照データ記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段、
前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記参照データから抽出された機器特徴量と、前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、複数の前記電気機器各々の前記参照データを補正する補正手段、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成手段、
前記補正後機器特徴量と、前記測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【００３２】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する参照データ記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する測定データ取得手段、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記参照データから抽出された機器特徴量と、前記所定単位測定データから抽出された測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、複数の前記電気機器各々の前記参照データを補正する第１の補正手段、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成手段、
前記参照データを測定した時の測定条件と、前記所定単位測定データを測定した時の測定条件との違いに起因して、前記機器特徴量と前記測定特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、前記所定単位測定データを補正する第２の補正手段、
補正後の前記所定単位測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記補正後機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【００３３】
また、本発明によれば、
第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する手段と、
前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する手段と、
前記所定単位測定データ及び前記参照データに基づいて、前記所定単位測定データ及び前記参照データの間の差分を打ち消すための補正情報を作成する手段と、
を有する補正情報作成装置が提供される。【００３４】
また、本発明によれば、
第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する手段と、
前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する手段と、
前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する手段と、
前記参照データに含まれる特徴量である機器特徴量を取得する手段と、
前記機器特徴量及び前記測定特徴量に基づいて、前記機器特徴量及び前記測定特徴量の間の差分を打ち消すための補正情報を作成する手段と、
を有する補正情報作成装置が提供される。【００３５】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する手段、
前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する手段、
前記所定単位測定データ及び前記参照データに基づいて、前記所定単位測定データ及び前記参照データの間の差分を打ち消すための補正情報を作成する手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。【００３６】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する手段、
前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する手段、
前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する手段、
前記参照データに含まれる特徴量である機器特徴量を取得する手段、
前記機器特徴量及び前記測定特徴量に基づいて、前記機器特徴量及び前記測定特徴量の間の差分を打ち消すための補正情報を作成する手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。【００３７】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する工程と、
前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する工程と、
前記所定単位測定データ及び前記参照データに基づいて、前記所定単位測定データ及び前記参照データの間の差分を打ち消すための補正情報を作成する工程と、
を実行する補正情報作成方法が提供される。【００３８】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する工程と、
前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する工程と、
前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する工程と、
前記参照データに含まれる特徴量である機器特徴量を取得する工程と、
前記機器特徴量及び前記測定特徴量に基づいて、前記機器特徴量及び前記測定特徴量の間の差分を打ち消すための補正情報を作成する工程と、
を実行する補正情報作成方法が提供される。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、所定の単位（例：各家庭、ある家庭内の特定の部屋、各オフィス等）に設置された電気機器と同種の電気機器を他の場所（例：研究室、実験室等）に置いて測定した測定データ（例：消費電流、消費電力、電圧等）を利用して、各電気機器の参照特徴量を生成する技術において、稼動している電気機器を推定する推定処理の精度が悪くなる不都合を軽減する技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００４１】
【図１】本実施形態の監視装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の監視装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の監視装置の適用例を説明するための概念図である。
【図５】本実施形態の監視装置の適用例を説明するための概念図である。
【図６】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の監視装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の監視装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の監視装置の課題を説明するための概念図である。
【図１３】本実施形態の監視装置の課題を説明するための概念図である。
【図１４】本実施形態の変形例の監視装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の変形例の監視装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１８】本実施形態の作用効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
まず、本実施形態の監視装置のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の監視装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００４３】
図１は、本実施形態の監視装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。図示するように、本実施形態の監視装置は、例えば、バス１０Ａで相互に接続されるＣＰＵ１Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３Ａ、表示制御部４Ａ、タッチパネルディスプレイ５Ａ、操作受付部６Ａ、操作部７Ａ、通信部８Ａ、補助記憶装置９Ａ等を有する。なお、図示しないが、その他、外部機器と有線で接続される入出力インタフェイス、マイク、スピーカ等の他の要素を備えてもよい。
【００４４】
ＣＰＵ１Ａは各要素とともに監視装置のコンピュータ全体を制御する。ＲＯＭ３Ａは、コンピュータを動作させるためのプログラムや各種アプリケーションプログラム、それらのプログラムが動作する際に使用する各種設定データなどを記憶する領域を含む。ＲＡＭ２Ａは、プログラムが動作するための作業領域など一時的にデータを記憶する領域を含む。補助記憶装置９Ａは、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）であり、大容量のデータを記憶可能である。
【００４５】
タッチパネルディスプレイ５Ａは、表示装置（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等）と、タッチパッドとが一体になっている。表示制御部４Ａは、ＶＲＡＭ（Video RAM）に記憶されたデータを読み出し、読み出したデータに対して所定の処理を施した後、タッチパネルディスプレイ５Ａに送って各種画面表示を行う。操作受付部６Ａは、操作部７Ａを介して各種操作を受付ける。操作部７Ａは、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、タッチパネルディスプレイ、キーボードなどを含む。通信部８Ａは、有線及び／又は無線で、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続し、他の電子機器と通信する。
【００４６】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４７】
＜第１の実施形態＞
最初に、本実施形態の概要について説明する。本実施形態の監視装置は、予め用意しておいた複数の電気機器各々の特徴量（参照特徴量）を組み合わせた特徴量と、例えば分電盤で測定した所定の単位（例：各家庭、ある家庭内の特定の部屋、各オフィス等）内の総消費電流、総消費電力、電圧等である測定データから抽出した特徴量（測定特徴量）とを比較することで、電気機器の稼動状態を推定する。なお、本実施形態では、所定の単位（例：各家庭、ある家庭内の特定の部屋、各オフィス等）に設置された電気機器と同種の電気機器を他の場所（例：研究室、実験室等）に置いて測定した測定データ（例：消費電流、消費電力、電圧等）を利用して、各電気機器の参照特徴量を生成する。
【００４８】
そして、本実施形態では、電気機器の稼動状態を推定する際、まず、所定の単位と上記他の場所（例：研究室、実験室等）との環境の違いを考慮して、所定の単位で測定された測定データから抽出された測定特徴量を、上記他の場所（例：研究室、実験室等）に置いて測定した場合に得られたと考えられる値に補正する。そして、補正後の測定特徴量と、参照特徴量とを利用して、電気機器の稼動状態を推定する。
【００４９】
次に、本実施形態の構成について説明する。図２に、本実施形態の監視装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、本実施形態の監視装置１０は、特徴量記憶部１１と、測定データ取得部１２と、特徴量抽出部１３と、補正部１５と、推定部１６とを有する。
【００５０】
特徴量記憶部１１は、所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量（参照特徴量）を、各電気機器の識別情報に対応付けて記憶する。なお、特徴量記憶部１１は、各電気機器の電源ＯＮ時の特徴量を記憶してもよいし、各電気機器の稼働状態毎の特徴量、例えば消費電力毎の特徴量（例：消費電力が０Ｗより大ＡＷ以下の時の特徴量、ＡＷより大ＢＷ以下の時の特徴量・・・等）を対応付けて記憶してもよい。
【００５１】
所定の単位は、電気機器の稼動状態を推定する単位である。すなわち、本実施形態の監視装置１０によれば、所定の単位内に設置された電気機器各々が稼動しているか否かを推定することができる。所定の単位は、少なくともその単位内における総消費電流（瞬時値）、総消費電力（瞬時値）、及び、電圧（瞬時値）の中の少なくとも１つを含む測定データを測定可能であればよい。例えば、所定の単位は、１つの家庭、１つの店舗、１つの会社、複数の家庭や複数の店舗や複数の会社などが存在する１つの建物、複数の家庭が集まった１つのコミュニティなどであってもよい。同様に、家庭や店舗に設置される分電盤の１つの分岐毎のまとまりや、１つのコンセントや、１つのテーブルタップを、所定の単位とすることもできる。
【００５２】
特徴量記憶部１１が記憶する機器特徴量（参照特徴量）は、各電気機器の稼動時に測定される消費電流（瞬時値）、消費電力（瞬時値）、及び、電圧（瞬時値）の中の少なくとも１つを含む測定データから抽出可能な特徴量である。例えば、機器特徴量は、消費電流の周波数強度・位相（高調波成分）、位相、消費電流の変化、平均値、ピーク値、実効値、波高率、波形率、電流変化の収束時間、通電時間、ピークの位置、電圧のピーク位置と消費電流のピーク位置との間の時間差、力率などであってもよい。当然、ここでの例示に限定されない。
【００５３】
このような機器特徴量は、上記所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データから抽出した特徴量である。
【００５４】
ここで、このような機器特徴量を生成し、特徴量記憶部１１に記憶させる処理の一例を説明する。例えば、監視装置１０を利用して電気機器の稼動状態を可視化するサービスを提供するサービス提供者は、自己の管理エリア（例：研究室、実験室等）内で電気機器各々の参照データを測定する。なお、電気機器の製造メーカが自己の管理エリア（例：研究室、実験室等）内で自社の電気機器各々の参照データを測定してもよい。そして、サービス提供者は、製造メーカから参照データを取得してもよい。サービス提供者は、このようにして得られた参照データを各電気機器の識別情報に対応付けたデータベース（以下、「参照データデータベース」）を作成することができる。
【００５５】
また、サービス提供者は、このようにして得られた参照データから特徴量（機器特徴量）を抽出し、複数の電気機器各々の識別情報に各々の機器特徴量を対応付けたデータベース（以下、「機器特徴量データベース」）を生成することができる。そして、サービス提供者は、所定の単位内に設置されている電気機器の種類を把握すると、当該機器特徴量データベースからその電気機器の機器特徴量を取り出し、特徴量記憶部１１に記憶させる。なお、当該一連の処理をコンピュータ処理で実現してもよい。
【００５６】
仮に、機器特徴量データベース内に所定の単位内に設置されたある電気機器の機器特徴量がない場合、サービス提供者はその都度、その電気機器の参照データを取得して参照データデータベースに追加する処理、及び、新たに取得した参照データから機器特徴量を抽出して、機器特徴量データベースに追加する処理を行うことができる。このようにすることで、サービス提供者は、参照データデータベース、及び、機器特徴量データベースを拡大していくことができる。
【００５７】
なお、サービス提供者は、例えば機器特徴量データベース又は参照データデータベース内で、各電気機器の参照データを測定した際の測定条件を管理しておいてもよい。測定条件は、測定結果（測定値）に影響を与え得るあらゆる因子を含み、例えば、測定器と電気機器間の配線の長さ、当該配線から分岐した配線の数や長さ、これらの配線に接続された他の電気機器の数や種類、分電盤から電気機器までの長さ、測定器の識別情報（品番、ロット番号等）、当該測定器が製造された直後から潜在的に含む固有の測定誤差の情報、測定を行った場所の情報（例：周囲に変圧器、変電所、大規模電力消費施設等があるか否か、また、そこまでの距離等）等が考えられる。測定器固有の測定誤差に関する情報は、例えば、測定器の製造メーカが提供している情報であってもよい。
【００５８】
測定データ取得部１２は、所定の単位内において測定された総消費電流（瞬時値）、総消費電力（瞬時値）、及び、電圧（瞬時値）の中の少なくとも１つである測定データ（以下、「所定単位測定データ」という）を取得する。例えば、測定データ取得部１２は、給電引込口、分電盤、コンセント、又は、テーブルタップに対応して設置された測定器が測定した所定単位測定データを、監視装置１０と測定機器間を繋ぐ通信ケーブル、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク等を介して取得する。なお、１つの所定の単位内に複数の測定器が設置されている場合（例：複数の家庭が集まった１つのコミュニティが所定の単位である場合等）、測定データ取得部１２は、複数の測定器（例：各家庭の分電盤付近などに設置された測定器）各々が測定した測定データを、時刻を合わせて（同期させて）足し合わせることで、その単位（そのコミュニティ）の所定単位測定データを取得することができる。
【００５９】
特徴量抽出部１３は、測定データ取得部１２が取得した所定単位測定データから、当該所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を抽出する。測定特徴量は、特徴量記憶部１１が記憶する機器特徴量と同じ種類の特徴量である。
【００６０】
補正部１５は、特徴量抽出部１３が抽出した測定特徴量を、所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する。すなわち、補正部１５は、機器特徴量を抽出するための参照データを測定した際の測定条件と、測定特徴量を抽出するための所定単位測定データを測定した際の測定条件（所定の単位の単位特徴情報で特定される条件）との違いに起因して、測定特徴量と機器特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、測定特徴量を補正する。
【００６１】
単位特徴情報は、所定の単位に設置された測定器で電気機器の所定単位測定データを測定した際に測定結果（測定値）に影響を与え得るあらゆる因子を含む。単位特徴情報としては、例えば、所定の単位内における配線に関する情報、具体的には、測定器と電気機器間の配線の長さ、分電盤から各電気機器が接続している各コンセントまでの長さ、分電盤からの分岐の数、各電気機器が備えるケーブルの長さ、コンセントと各電器機器間に延長コードが存在するか否か、延長コードが存在する場合その長さ等が考えられる。その他、単位特徴情報としては、所定の単位内で配線に繋がった電気機器を特定する情報、例えば、同じ分岐に接続しており、配線を介して互いに接続された電気機器を特定（例：数、種類等）する情報等が考えられる。さらに、単位特徴情報としては、測定器の識別情報（品番、ロット番号等）、当該測定器が製造された直後から潜在的に含む固有の測定誤差の情報、所定の単位の周辺の環境に関する情報（例：周囲に変圧器、変電所、大規模電力消費施設等があるか否か、また、そこまでの距離等）等が考えられる。
【００６２】
例えば、監視装置１０を利用して電気機器の稼動状態を可視化するサービスを提供するサービス提供者は、当該サービスの提供を開始するための準備として、単位特徴情報をサービス受領者から取得する。そして、サービス提供者は、取得した単位特徴情報や、参照データを測定した際の測定条件などを考慮して、補正部１５が測定特徴量を補正するための補正情報、例えば伝達関数（測定特徴量を入力とし、補正後の測定特徴量を出力とする伝達関数）を生成し、補正部１５に保持させておく。例えば、配線をインダクタンスとし、当該配線に繋がった電気機器を静電容量とみなすことで、所定単位測定データ及び参照データ各々の測定の際に電気機器が接続していた回路のＬＣ回路としての特性を特定し、各々の特性の違いを打ち消すような補正情報（例：伝達関数）を生成してもよい。補正部１５は、単位特徴情報取得部１４から測定特徴量を取得すると、例えば伝達関数に入力し、補正後の測定特徴量を得る。
【００６３】
推定部１６は、補正後の測定特徴量と、機器特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する。推定部１６による推定処理は、従来技術に準じて実現できるが、以下、一例を説明する。
【００６４】
所定の単位内で１つ以上の電気機器が稼働中である場合、補正後の測定特徴量は、１つ以上の電気機器の機器特徴量（例：１つの稼働状態時の機器特徴量）を足し合わせた特徴量となる。そこで、推定部１６は、特徴量記憶部１１に記憶されている複数の機器特徴量から選択された１つの電気機器の１つの機器特徴量（例：いずれかの稼働状態時の機器特徴量）、または、複数の電気機器の機器特徴量（例：１つの稼働状態時の機器特徴量）を足し合わせた特徴量と、補正後の測定特徴量を比較し、補正後の測定特徴量と一致（所定の誤差の範囲のものを含む概念であってもよい）する機器特徴量の組み合わせを特定する。そして、推定部１６は、特定した組み合わせに含まれる機器特徴量に対応した電気機器を、稼働中の電気機器と推定する。また、各電気機器の稼働状態（例：消費電力）を推定する。
【００６５】
次に、図３のフローチャートを用いて、本実施形態の監視装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００６６】
まず、監視装置１０を利用して電気機器の稼動状態を可視化するサービスを提供するサービス提供者は、当該サービスの提供を開始するための準備として、所定の単位内に設置されている電気機器を特定する情報、及び、当該所定の単位の特徴を示す単位特徴情報をサービス受領者から取得する。そして、サービス提供者は、取得した所定の単位内に設置されている電気機器を特定する情報に基づいて、例えば機器特徴量データベースから所定の機器特徴量を取り出し、特徴量記憶部１１に記憶させる。また、サービス提供者は、取得した単位特徴情報や、参照データを測定した際の測定条件などを考慮して、補正部１５が測定特徴量を補正するための補正情報、例えば伝達関数（測定特徴量を入力とし、補正後の測定特徴量を出力とする伝達関数）を生成し、補正部１５に保持させておく。
【００６７】
Ｓ１０では、測定データ取得部１２は、所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する。例えば、測定データ取得部１２は、給電引込口や分電盤等の付近に設置された測定器が測定した所定単位測定データを、監視装置１０と測定機器間を繋ぐ通信ケーブル、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク等を介して取得する。
【００６８】
Ｓ１１では、特徴量抽出部１３は、Ｓ１０で取得された所定単位測定データから、当該所定単位測定データに含まれている測定特徴量を抽出する。Ｓ１２では、補正部１５は、予め保持している補正情報（例：伝達関数）に、Ｓ１１で特徴量抽出部１３が取得した測定特徴量を入力し、その出力を補正後の測定特徴量として得る。
【００６９】
Ｓ１３では、推定部１６は、特徴量記憶部１１に記憶されている機器特徴量と、Ｓ１５で補正部１５により補正された補正後の測定特徴量とを利用して、稼動している電気機器を推定する。
【００７０】
次に、図４及び図５を用いて、本実施形態の監視装置１０の適用例について説明する。図４の例では、監視装置１０は、各家庭や各会社など、監視装置１０を利用して電気機器の稼動状態を可視化するサービスを受けるサービス受領者のエリア１００内に設置されている。監視装置１０は、所定の単位内の所定単位測定データを測定する測定器２０と通信ケーブル、ＬＡＮ等のネットワーク等を介して接続されている。測定器２０は、給電引込口や分電盤等の付近に設置される。監視装置１０の測定データ取得部１２は、測定器２０から所定単位測定データを取得する。測定器２０から監視装置１０への所定単位測定データの送信は、リアルタイム処理であってもよいし、バッチ処理であってもよい。
【００７１】
監視装置１０は、ディスプレイ、スピーカなどの出力装置を備えることができる。そして、監視装置１０は、出力装置を介して、推定部１６が推定した結果を出力することができる。なお、監視装置１０は、リアルタイムにその時点で稼動している電気機器（及び稼働状態）を推定し、推定結果を出力してもよいし、または、所定の時間帯（例：０時から２４時等）における電気機器の稼動状態の時間変化を可視化（例：複数の電気機器各々の各時間におけるＯＮ／ＯＦＦ状態及び／又は稼働状態の詳細を示す時系列グラフ、各時間において稼動している電気機器の種類を示す時系列グラフ等）した推定結果を、所定のタイミングで出力してもよい。また、監視装置１０は、ネットワーク３００を介してサービス受領者の端末装置（携帯端末等）４０に推定結果を送信してもよい。
【００７２】
図５の例では、監視装置１０は、監視装置１０を利用して電気機器の稼動状態を可視化するサービスを提供するサービス提供者のエリア２００内に設置されている。各家庭や各会社など、監視装置１０を利用して電気機器の稼動状態を可視化するサービスを受けるサービス受領者のエリア１００内には、転送装置３０が設置されている。転送装置３０は、所定の単位内の所定単位測定データを測定する測定器２０と通信ケーブル、ＬＡＮ等のネットワーク等を介して接続されている。転送装置３０は、測定器２０から所定単位測定データを取得する。そして、転送装置３０は、取得した所定単位測定データを、ネットワーク３００を介してサービス提供者のエリア２００内に設置された監視装置１０に送信する。転送装置３０が所定単位測定データを測定器２０から取得し、監視装置１０に送信する処理は、リアルタイム処理であってもよいし、バッチ処理であってもよい。
【００７３】
監視装置１０は、転送装置３０や端末装置４０に推定部１６が推定した結果を送信する。転送装置３０や端末装置４０は、ディスプレイやスピーカ等の出力装置を介して、受信した推定結果を出力する。なお、監視装置１０は、リアルタイムにその時点で稼動している電気機器（及び稼働状態）を推定し、その結果を転送装置３０や端末装置４０に送信してもよいし、または、所定の時間帯（例：０時から２４時等）における電気機器の稼動状態の時間変化を可視化（例：複数の電気機器各々の各時間におけるＯＮ／ＯＦＦ状態及び／又は稼働状態の詳細を示す時系列グラフ、各時間において稼動している電気機器の種類を示す時系列グラフ等）した推定結果を、所定のタイミングで転送装置３０や端末装置４０に送信してもよい。
【００７４】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態の監視装置１０は、所定の単位（例：各家庭、ある家庭内の特定の部屋、各オフィス等）に設置された電気機器と同種の電気機器を他の場所（例：研究室、実験室等）に置いて測定した参照データ（例：消費電流、消費電力、電圧等）を利用して、各電気機器の機器特徴量（参照特徴量）を生成する。そして、このようにして生成した機器特徴量を利用して、稼働している電気機器を推定する処理を行う。このような本実施形態の場合、機器特徴量を生成するための測定を所定の単位毎において行う必要がない。このため、機器特徴量の生成のために、サービス受領者に不要な負担を掛けることがない。
【００７５】
なお、このように構成した場合、第１の電気機器の機器特徴量と、所定の単位で測定した参照データ中に現れる第１の電気機器の特徴量（測定特徴量）とが異なった値になり得る。結果、稼動している電気機器を推定する処理の精度が悪くなる。
【００７６】
当該不都合を軽減するため、本実施形態の監視装置１０は、機器特徴量を抽出するための参照データを測定した際の測定条件と、測定特徴量を抽出するための所定単位測定データを測定した際の測定条件（所定の単位の単位特徴情報で特定される条件）との違いに起因して、測定特徴量と機器特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に測定特徴量を補正した後、補正後の測定特徴量と、機器特徴量とを利用して、稼動している電気機器を推定する処理を行う。このため、精度よく、稼動している電気機器を推定することができる。
【００７７】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、機器特徴量を抽出するための参照データを測定した際の測定条件と、測定特徴量を抽出するための所定単位測定データを測定した際の測定条件（所定の単位の単位特徴情報で特定される条件）との違いに起因して、測定特徴量と機器特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、「測定特徴量」を補正した。これに対し、本実施形態では、測定特徴量と機器特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、「機器特徴量」を補正する。
【００７８】
図６に、本実施形態の監視装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、本実施形態の監視装置１０は、特徴量記憶部１１と、測定データ取得部１２と、特徴量抽出部１３と、補正部２５と、推定部２６と、補正後機器特徴量記憶部２９とを有する。特徴量記憶部１１、測定データ取得部１２、及び、特徴量抽出部１３の構成は第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７９】
補正部２５は、特徴量記憶部１１に記憶されている機器特徴量を、所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する。すなわち、補正部１５は、機器特徴量を抽出するための参照データを測定した際の測定条件と、測定特徴量を抽出するための所定単位測定データを測定した際の測定条件（所定の単位の単位特徴情報で特定される条件）との違いに起因して、測定特徴量と機器特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、機器特徴量を補正する。機器特徴量の補正は、第１の実施形態で説明した測定特徴量の補正と同様の手段で実現できる。
【００８０】
補正後機器特徴量記憶部２９は、補正部２５が補正した補正後の機器特徴量を記憶する。そして、推定部２６は、特徴量抽出部１３が生成した測定特徴量と、補正後機器特徴量記憶部２９に記憶されている補正後の機器特徴量とを利用して、稼動している電気機器を推定する。推定部２６が稼動している電気機器を推定する処理は第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００８１】
図７に、本実施形態の監視装置１０の機能ブロック図の他の一例を示す。図示するように、本実施形態の監視装置１０は、測定データ取得部１２と、特徴量抽出部１３と、推定部２６と、補正後機器特徴量記憶部２９とを有する。図６の例と比べると、特徴量記憶部１１及び補正部２５を有するか否かにおいて相違する。図７の例の場合、特徴量記憶部１１及び補正部２５は、監視装置１０と異なる装置内に備えられる。そして、当該異なる装置が補正後の機器特徴量を生成し、生成された補正後の機器特徴量が監視装置１０の補正後機器特徴量記憶部２９に記憶される。
【００８２】
なお、本実施形態の監視装置１０の適用例は、第１の実施形態と同様である。
【００８３】
次に、図８のフローチャートを用いて、本実施形態の監視装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００８４】
まず、監視装置１０を利用して電気機器の稼動状態を可視化するサービスを提供するサービス提供者は、当該サービスの提供を開始するための準備として、所定の単位内に設置されている電気機器を特定する情報、及び、単位特徴情報をサービス受領者から取得する。そして、サービス提供者は、取得した所定の単位内に設置されている電気機器を特定する情報に基づいて、例えば機器特徴量データベースから所定の機器特徴量を取り出し、特徴量記憶部１１に記憶させる。また、サービス提供者は、取得した単位特徴情報や、参照データを測定した際の測定条件などを考慮して、補正部２５が機器特徴量を補正するための補正情報、例えば伝達関数（機器特徴量を入力とし、補正後の機器特徴量を出力とする伝達関数）を生成し、補正部２５に保持させる。すると補正部２５は、特徴量記憶部１１に記憶されている機器特徴量を例えば伝達関数に入力し、出力として補正後の機器特徴量を得る。そして、補正部２５は、得た補正後の機器特徴量を補正後機器特徴量記憶部２９に記憶させる。
【００８５】
Ｓ２０では、測定データ取得部１２は、所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する。例えば、測定データ取得部１２は、給電引込口や分電盤等の付近に設置された測定器が測定した所定単位測定データを、監視装置１０と測定機器間を繋ぐ通信ケーブル、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク等を介して取得する。
【００８６】
Ｓ２１では、特徴量抽出部１３は、Ｓ２０で取得された所定単位測定データから、当該所定単位測定データに含まれている測定特徴量を抽出する。Ｓ２２では、推定部２６は、補正後機器特徴量記憶部２９に記憶されている機器特徴量と、Ｓ２１で特徴量抽出部１３により取得された測定特徴量とを利用して、稼動している電気機器を推定する。
【００８７】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、稼動している電気機器を推定する処理内に、補正部２５による補正処理が含まれないので、第１の実施形態よりも速く推定結果を算出することができる。
【００８８】
なお、実施形態１及び実施形態２では、測定特徴量及び機器特徴量のいずれかを、これらの間に現れる差を打ち消すように補正していたが、測定特徴量及び機器特徴量の両方を所定の基準となる測定条件（基準条件）にて測定した特徴量との間に現れる差を打ち消すように補正してもよい。
【００８９】
具体的に本実施形態の変形例の構成について説明する。図１４に、本実施形態の変形例の監視装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、本実施形態の監視装置１０は、特徴量記憶部１１と、測定データ取得部１２と、特徴量抽出部１３と、補正部（第２補正部）１５と、補正部（第１補正部）２５と、補正後機器特徴量記憶部２９と、推定部５６とを有する。
【００９０】
特徴量記憶部１１は、所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量（参照特徴量）を、各電気機器の識別情報に対応付けて記憶する。
【００９１】
所定の単位は、電気機器の稼動状態を推定する単位である。すなわち、本実施形態の変形例の監視装置１０によれば、所定の単位内に設置された電気機器各々が稼動しているか否かまたその稼働状態を推定することができる。所定の単位は、少なくともその単位内における総消費電流（瞬時値）、総消費電力（瞬時値）、及び、電圧（瞬時値）の中の少なくとも１つを含む所定単位測定データを測定可能であればよい。例えば、所定の単位は、１つの家庭、１つの店舗、１つの会社、複数の家庭や複数の店舗や複数の会社などが存在する１つの建物、複数の家庭が集まった１つのコミュニティなどであってもよい。同様に、家庭や店舗に設置される分電盤の１つの分岐毎のまとまりや、１つのコンセントや、１つのテーブルタップを、所定の単位とすることもできる。
【００９２】
特徴量記憶部１１が記憶する機器特徴量は、各電気機器の稼動時に測定される消費電流（瞬時値）、消費電力（瞬時値）、及び、電圧（瞬時値）の中の少なくとも１つを含む測定データから抽出可能な特徴量である。例えば、機器特徴量は、消費電流の周波数強度・位相（高調波成分）、位相、消費電流の変化、平均値、ピーク値、実効値、波高率、波形率、電流変化の収束時間、通電時間、ピークの位置、電圧のピーク位置と消費電流のピーク位置との間の時間差、力率などであってもよい。当然、ここでの例示に限定されない。
【００９３】
このような機器特徴量は、上記所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データから抽出した特徴量である。
【００９４】
ここで、このような機器特徴量を生成し、特徴量記憶部１１に記憶させる処理の一例を説明する。例えば、監視装置１０を利用して電気機器の稼動状態を可視化するサービスを提供するサービス提供者は、自己の管理エリア（例：研究室、実験室等）内で電気機器各々の参照データを測定する。なお、電気機器の製造メーカが自己の管理エリア（例：研究室、実験室等）内で自社の電気機器各々の参照データを測定してもよい。そして、サービス提供者は、製造メーカから参照データを取得してもよい。サービス提供者は、このようにして得られた参照データを各電気機器の識別情報に対応付けたデータベース（以下、「参照データデータベース」）を作成することができる。
【００９５】
また、サービス提供者は、このようにして得られた参照データから特徴量（機器特徴量）を抽出し、複数の電気機器各々の識別情報に各々の機器特徴量を対応付けたデータベース（以下、「機器特徴量データベース」）を生成することができる。そして、サービス提供者は、所定の単位内に設置されている電気機器の種類を把握すると、当該機器特徴量データベースからその電気機器の機器特徴量を取り出し、特徴量記憶部１１に記憶させる。なお、当該一連の処理をコンピュータ処理で実現してもよい。
【００９６】
仮に、機器特徴量データベース内に所定の単位内に設置されたある電気機器の機器特徴量がない場合、サービス提供者はその都度、その電気機器の参照データを取得して参照データデータベースに追加する処理、及び、新たに取得した参照データから機器特徴量を抽出して、機器特徴量データベースに追加する処理を行うことができる。このようにすることで、サービス提供者は、参照データデータベース、及び、機器特徴量データベースを拡大していくことができる。
【００９７】
なお、サービス提供者は、例えば機器特徴量データベース又は参照データデータベース内で、各電気機器の参照データを測定した際の測定条件を管理しておいてもよい。測定条件は、測定結果（測定値）に影響を与え得るあらゆる因子を含み、例えば、測定器と電気機器間の配線の長さ、当該配線から分岐した配線の数や長さ、これらの配線に接続された他の電気機器の数や種類、分電盤から電気機器までの長さ、測定器の識別情報（品番、ロット番号等）、当該測定器が製造された直後から潜在的に含む固有の測定誤差の情報、測定を行った場所の情報（例：周囲に変圧器、変電所、大規模電力消費施設等があるか否か、また、そこまでの距離等）等が考えられる。測定器固有の測定誤差に関する情報は、例えば、測定器の製造メーカが提供している情報であってもよい。
【００９８】
測定データ取得部１２は、所定の単位内において測定された総消費電流（瞬時値）、総消費電力（瞬時値）、及び、電圧（瞬時値）の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する。例えば、測定データ取得部１２は、給電引込口、分電盤、コンセント、又は、テーブルタップに対応して設置された測定器が測定した所定単位測定データを、監視装置１０と測定機器間を繋ぐ通信ケーブル、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク等を介して取得する。なお、１つの所定の単位内に複数の測定器が設置されている場合（例：複数の家庭が集まった１つのコミュニティが所定の単位である場合等）、測定データ取得部１２は、複数の測定器（例：各家庭の分電盤付近などに設置された測定器）各々が測定した所定単位測定データを、時刻を合わせて（同期させて）足し合わせることで、その単位（そのコミュニティ）の所定単位測定データを取得することができる。
【００９９】
特徴量抽出部１３は、測定データ取得部１２が取得した所定単位測定データから、当該所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を抽出する。測定特徴量は、特徴量記憶部１１が記憶する機器特徴量と同じ種類の特徴量である。
【０１００】
補正部１５は、特徴量抽出部１３が抽出した測定特徴量を、所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する。すなわち、補正部１５は、所定の基準となる測定条件（基準条件）と、測定特徴量を抽出するための所定単位測定データを測定した際の測定条件（所定の単位の単位特徴情報で特定される条件）との違いに起因して、所定の基準となる測定条件（基準条件）において測定された特徴量と機器特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、測定特徴量を補正する。
【０１０１】
単位特徴情報は、所定の単位に設置された測定器で電気機器の所定単位測定データを測定した際に測定結果（測定値）に影響を与え得るあらゆる因子を含む。単位特徴情報としては、例えば、所定の単位内における配線に関する情報、具体的には、測定器と電気機器間の配線の長さ、分電盤から各電気機器が接続している各コンセントまでの長さ、分電盤からの分岐の数、各電気機器が備えるケーブルの長さ、コンセントと各電器機器間に延長コードが存在するか否か、延長コードが存在する場合その長さ等が考えられる。その他、単位特徴情報としては、所定の単位内で配線に繋がった電気機器を特定する情報、例えば、同じ分岐に接続しており、配線を介して互いに接続された電気機器を特定（例：数、種類等）する情報等が考えられる。さらに、単位特徴情報としては、測定器の識別情報（品番、ロット番号等）、当該測定器が製造された直後から潜在的に含む固有の測定誤差の情報、所定の単位の周辺の環境に関する情報（例：周囲に変圧器、変電所、大規模電力消費施設等があるか否か、また、そこまでの距離等）等が考えられる。
【０１０２】
例えば、監視装置１０を利用して電気機器の稼動状態を可視化するサービスを提供するサービス提供者は、当該サービスの提供を開始するための準備として、単位特徴情報をサービス受領者から取得する。そして、サービス提供者は、取得した単位特徴情報、参照データを測定した際の測定条件、及び所定の基準となる測定条件などを考慮して、補正部１５が測定特徴量を補正するための補正情報、例えば伝達関数（測定特徴量を入力とし、補正後の測定特徴量を出力とする伝達関数）を生成し、補正部１５に保持させておく。例えば、配線をインダクタンスとし、当該配線に繋がった電気機器を静電容量とみなすことで、所定単位測定データ及び参照データ各々の測定の際に電気機器が接続していた回路のＬＣ回路としての特性を特定し、各々の特性の違いを打ち消すような補正情報（例：伝達関数）を生成してもよい。補正部１５は、単位特徴情報取得部１４から測定特徴量を取得すると、例えば伝達関数に入力し、補正後の測定特徴量を得る。
【０１０３】
補正部２５は、特徴量記憶部１１に記憶されている機器特徴量を、所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する。すなわち、補正部２５は、機器特徴量を抽出するための参照データを測定した際の測定条件と、所定の基準となる測定条件（基準条件）との違いに起因して、機器特徴量と所定の基準となる測定条件において測定された特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、機器特徴量を補正する。機器特徴量の補正は、第１の実施形態で説明した測定特徴量の補正と同様の手段で実現できる。
【０１０４】
補正後機器特徴量記憶部２９は、補正部２５が補正した補正後の機器特徴量を記憶する。
【０１０５】
推定部５６は、補正後の測定特徴量と、補正後の機器特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する。推定部５６による推定処理は、従来技術に準じて実現できるが、以下、一例を説明する。
【０１０６】
所定の単位内で１つ以上の電気機器が稼働中である場合、補正後の測定特徴量は、１つ以上の電気機器の機器特徴量を足し合わせた特徴量となる。そこで、推定部５６は、補正後機器特徴量記憶部２９に記憶されている複数の機器特徴量から選択された１つの補正後の機器特徴量、または、複数の補正後の機器特徴量を足し合わせた特徴量と、補正後の測定特徴量を比較し、補正後の測定特徴量と一致（所定の誤差の範囲のものを含む概念であってもよい）する補正後の機器特徴量の組み合わせを特定する。そして、推定部５６は、特定した組み合わせに含まれる補正後の機器特徴量に対応した電気機器を、稼働中の電気機器と推定する。
【０１０７】
＜第３の実施形態＞
第１及び第２の実施形態では、機器特徴量を抽出するための参照データを測定した際の測定条件と、測定特徴量を抽出するための所定単位測定データを測定した際の測定条件（所定の単位の単位特徴情報で特定される条件）との違いに起因して、測定特徴量と機器特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、「測定特徴量」又は「機器特徴量」を補正した。これに対し、本実施形態では、測定特徴量と機器特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、測定特徴量を抽出する前の「所定単位測定データ」を補正する。
【０１０８】
図９に、本実施形態の監視装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、本実施形態の監視装置１０は、特徴量記憶部１１と、測定データ取得部１２と、特徴量抽出部３３と、補正部３５と、推定部３６とを有する。特徴量記憶部１１、及び、測定データ取得部１２の構成は第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１０９】
補正部３５は、測定データ取得部１２が取得した所定単位測定データを、所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する。すなわち、補正部３５は、機器特徴量を抽出するための参照データを測定した際の測定条件と、測定特徴量を抽出するための所定単位測定データを測定した際の測定条件（所定の単位の単位特徴情報で特定される条件）との違いに起因して、測定特徴量と機器特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、所定単位測定データを補正する。所定単位測定データの補正は、第１の実施形態で説明した測定特徴量の補正と同様の手段で実現できる。
【０１１０】
特徴量抽出部３３は、補正部３５により補正された補正後の所定単位測定データから、当該補正後の所定単位測定データに含まれる特徴量（補正後測定特徴量）を抽出する。
【０１１１】
推定部３６は、特徴量抽出部３３が抽出した補正後測定特徴量と、特徴量記憶部１１に記憶されている機器特徴量とを利用して、稼動している電気機器を推定する。推定部３６が稼動している電気機器を推定する処理は第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１２】
なお、本実施形態の監視装置１０の適用例は、第１の実施形態と同様である。
【０１１３】
次に、図１０のフローチャートを用いて、本実施形態の監視装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【０１１４】
まず、監視装置１０を利用して電気機器の稼動状態を可視化するサービスを提供するサービス提供者は、当該サービスの提供を開始するための準備として、所定の単位内に設置されている電気機器を特定する情報、及び、単位特徴情報をサービス受領者から取得する。そして、サービス提供者は、取得した所定の単位内に設置されている電気機器を特定する情報に基づいて、例えば機器特徴量データベースから所定の機器特徴量を取り出し、特徴量記憶部１１に記憶させる。また、サービス提供者は、取得した単位特徴情報や、参照データを測定した際の測定条件などを考慮して、補正部３５が所定単位測定データを補正するための補正情報、例えば伝達関数（所定単位測定データを入力とし、補正後の所定単位測定データを出力とする伝達関数）を生成し、補正部３５に保持させておく。
【０１１５】
Ｓ３０では、測定データ取得部１２は、所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する。例えば、測定データ取得部１２は、給電引込口や分電盤等の付近に設置された測定器が測定した所定単位測定データを、監視装置１０と測定機器間を繋ぐ通信ケーブル、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク等を介して取得する。
【０１１６】
Ｓ３１では、補正部３５は、予め保持している補正情報（例：伝達関数）に、Ｓ３０で測定データ取得部１２が取得した所定単位測定データを入力し、その出力を補正後の所定単位測定データとして得る。Ｓ３２では、特徴量抽出部３３は、補正後の所定単位測定データから、当該所定単位測定データに含まれている特徴量（補正後測定特徴量）を抽出する。Ｓ３３では、推定部３６は、特徴量記憶部１１に記憶されている機器特徴量と、Ｓ３２で特徴量抽出部３３により抽出された補正後測定特徴量とを利用して、稼動している電気機器を推定する。
【０１１７】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【０１１８】
＜第４の実施形態＞
第１乃至第３の実施形態では、機器特徴量を抽出するための参照データを測定した際の測定条件と、測定特徴量を抽出するための所定単位測定データを測定した際の測定条件（所定の単位の単位特徴情報で特定される条件）との違いに起因して、測定特徴量と機器特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、「測定特徴量」、「機器特徴量」又は「所定単位測定データ」を補正した。これに対し、本実施形態では、測定特徴量と機器特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、機器特徴量を抽出する前の「参照データ」を補正する。
【０１１９】
図１１に、本実施形態の監視装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、本実施形態の監視装置１０は、測定データ取得部１２と、特徴量抽出部１３と、補正部４５と、推定部４６と、参照データ記憶部４７と、補正後機器特徴量生成部４８と、補正後機器特徴量記憶部４９とを有する。測定データ取得部１２、及び、特徴量抽出部１３の構成は第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１２０】
参照データ記憶部４７は、所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する。例えば、監視装置１０を利用して電気機器の稼動状態を可視化するサービスを提供するサービス提供者は、所定の単位内に設置されている電気機器を特定すると、第１の実施形態で説明した参照データデータベースから、特定した電気気機器の参照データを取り出し、参照データ記憶部４７に記憶させることができる。
【０１２１】
補正部４５は、参照データ記憶部４７に記憶されている複数の電気機器各々の参照データを、所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する。すなわち、補正部４５は、機器特徴量を抽出するための参照データを測定した際の測定条件と、測定特徴量を抽出するための所定単位測定データを測定した際の測定条件（所定の単位の単位特徴情報で特定される条件）との違いに起因して、測定特徴量と機器特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、参照データを補正する。参照データの補正は、第１の実施形態で説明した測定特徴量の補正と同様の手段で実現できる。
【０１２２】
補正後機器特徴量生成部４８は、補正後の参照データ各々から、各参照データに含まれる電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を抽出する。補正後機器特徴量記憶部４９は、補正後機器特徴量生成部４８が生成した補正後機器特徴量を、各電気機器の識別情報に対応付けて記憶する。
【０１２３】
推定部４６は、特徴量抽出部１３が抽出した測定特徴量と、補正後機器特徴量記憶部４９に記憶されている補正後機器特徴量とを利用して、稼動している電気機器を推定する。推定部４６が稼動している電気機器を推定する処理は第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１２４】
なお、本実施形態の監視装置１０は、補正部４５、参照データ記憶部４７、及び、補正後機器特徴量生成部４８を備えなくてもよい。この場合、補正部４５、参照データ記憶部４７、及び、補正後機器特徴量生成部４８は、監視装置１０と異なる装置内に備えられる。そして、当該異なる装置が補正後機器特徴量を生成し、生成された補正後機器特徴量が監視装置１０の補正後機器特徴量記憶部４９に記憶される。
【０１２５】
なお、本実施形態の監視装置１０の適用例は、第１の実施形態と同様である。
【０１２６】
次に、図８のフローチャートを用いて、本実施形態の監視装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【０１２７】
まず、監視装置１０を利用して電気機器の稼動状態を可視化するサービスを提供するサービス提供者は、当該サービスの提供を開始するための準備として、所定の単位内に設置されている電気機器を特定する情報、及び、単位特徴情報をサービス受領者から取得する。そして、サービス提供者は、取得した所定の単位内に設置されている電気機器を特定する情報に基づいて、例えば参照データデータベースから所定の参照データを取り出し、参照データ記憶部４７に記憶させる。また、サービス提供者は、取得した単位特徴情報や、参照データを測定した際の測定条件などを考慮して、補正部４５が参照データを補正するための補正情報、例えば伝達関数（参照データを入力とし、補正後の参照データを出力とする伝達関数）を生成し、補正部４５に保持させる。すると補正部４５は、参照データ記憶部４７に記憶されている参照データを例えば伝達関数に入力し、出力として補正後の参照データを得る。その後、補正後機器特徴量生成部４８は、補正後の参照データから機器特徴量を抽出し、補正後機器特徴量として補正後機器特徴量記憶部４９に記憶させる。
【０１２８】
Ｓ２０では、測定データ取得部１２は、所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する。例えば、測定データ取得部１２は、給電引込口や分電盤等の付近に設置された測定器が測定した所定単位測定データを、監視装置１０と測定機器間を繋ぐ通信ケーブル、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク等を介して取得する。
【０１２９】
Ｓ２１では、特徴量抽出部１３は、Ｓ２０で取得された所定単位測定データから、当該所定単位測定データに含まれている測定特徴量を抽出する。Ｓ２２では、推定部２６は、補正後機器特徴量記憶部４９に記憶されている補正後機器特徴量と、Ｓ２１で特徴量抽出部１３により取得された測定特徴量とを利用して、稼動している電気機器を推定する。
【０１３０】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。また、稼動している電気機器を推定する処理内に、補正部４５による補正処理が含まれないので、第１及び第３の実施形態よりも速く推定結果を算出することができる。
【０１３１】
ここで、第１乃至第４の実施形態の監視装置１０で推定された結果に基づいて実現されるサービスの例を説明する。
【０１３２】
例えば、節電のためのアドバイスを行うことができる。第１乃至第４の実施形態の監視装置１０によれば、１日（０時から２４時）における電気機器の稼動状態の時間変化が確認できる。このような出力に基づいて、電気機器の使用が多い時間帯等を特定し、その時間における使用を意識的に減らすなどのアドバイスを行うことができる。
【０１３３】
その他の例として、電気機器のメンテナンス（例：エアコンの掃除）のタイミングを通知することができる。第１乃至第４の実施形態の監視装置１０によれば、推定結果を蓄積していくことで、各電気機器の累積稼働時間を算出することができる。例えば、累積時間が所定の値となったタイミングで、メンテナンスを促す通知を行うことができる。また、電気機器の故障や一部部品の経年劣化により、消費電流、消費電力、電圧や、測定特徴量などが変化しうる。そこで、例えば、このような変化を検知すると、メンテナンスを促す通知を行うことができる。
【０１３４】
その他の例として、冷蔵庫の使用に関するアドバイスを行うことができる。冷蔵庫は、その内部への積み込み状態に応じて、消費電流、消費電力、電圧、測定特徴量などが変化しうる。第１乃至第４の実施形態の監視装置１０によれば、このような変化を検知することができる。この変化に基づいて、詰め込みすぎの警告や、内部の物が少なくなっているので備蓄を増やす催促などを通知することができる。
【０１３５】
その他の例として、第１乃至第４の実施形態の監視装置１０によれば、過去の推定結果の履歴と比較することで、電気機器の使用パターンがいつもと異なるか否かを検知することができる。電気機器の使用パターンがいつもと異なった場合、サービス受領者（電気機器の使用者）に何らかの変化（例：病気、事件に巻き込まれた等）が生じている可能性がある。そこで、このような場合、予め登録していた連絡先に警告を通知することができる。
【０１３６】
その他の例として、第１乃至第４の実施形態の監視装置１０によれば、電気機器の使用パターン（例：１日の中の使用パターン）に基づいて、ユーザの生活リズム等を推定することができる。そこで、不規則な生活リズム（例：夜中の活動が多い（夜中に多くの電気機器を使用）、昼間の活動と夜中の活動が不規則に現れる等）のユーザに対して、生活リズムを改善するよう警告することができる。
【０１３７】
実施形態３及び実施形態４では、「参照データ」及び「所定単位測定データ」のいずれかを、これらの間に現れる差を打ち消すように補正していたが、機器特徴量及び測定特徴量と所定の基準となる測定条件にて測定した特徴量との間に現れる差を打ち消すように、「参照データ」及び「所定単位測定データ」の両方を補正してもよい。
【０１３８】
具体的に本実施形態の変形例の構成について説明する。図１５に、本実施形態の変形例の監視装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、本実施形態の監視装置１０は、測定データ取得部１２と、補正部（第２補正部）３５と、特徴量抽出部３３と、参照データ記憶部４７と、補正部（第１補正部）４５と、補正後機器特徴量生成部４８と、補正後機器特徴量記憶部４９と推定部６６とを有する。測定データ取得部１２の構成は第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。また、参照データ記憶部４７の構成は、第４の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１３９】
補正部３５は、測定データ取得部１２が取得した所定単位測定データを、所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する。すなわち、補正部３５は、所定の基準となる測定条件（基準条件）と、測定特徴量を抽出するための所定単位測定データを測定した際の測定条件（所定の単位の単位特徴情報で特定される条件）との違いに起因して、測定特徴量と所定の基準となる測定条件（基準条件）で測定した特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、所定単位測定データを補正する。所定単位測定データの補正は、第３の実施形態で説明した所定単位測定データの補正と同様の手段で実現できる。
【０１４０】
特徴量抽出部３３は、補正部３５により補正された補正後の所定単位測定データから、当該補正後の所定単位測定データに含まれる特徴量（補正後測定特徴量）を抽出する。
【０１４１】
補正部４５は、参照データ記憶部４７に記憶されている複数の電気機器各々の参照データを、所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する。すなわち、補正部４５は、機器特徴量を抽出するための参照データを測定した際の測定条件と、所定の基準となる測定条件（基準条件）との違いに起因して、機器特徴量と所定の基準となる測定条件（基準条件）において測定された特徴量との間に現れる差を打ち消す方向に、参照データを補正する。参照データの補正は、第４の実施形態で説明した参照データの補正と同様の手段で実現できる。
【０１４２】
補正後機器特徴量生成部４８は、補正後の参照データ各々から、各参照データに含まれる電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を抽出する。補正後機器特徴量記憶部４９は、補正後機器特徴量生成部４８が生成した補正後機器特徴量を、各電気機器の識別情報に対応付けて記憶する。
【０１４３】
推定部６６は、補正部３５により補正された後の所定単位測定データから抽出された特徴量と、補正後機器特徴量記憶部４９に記憶されている補正後機器特徴量とを利用して、稼動している電気機器を推定する。推定部６６が稼動している電気機器を推定する処理は第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１４４】
＜第５の実施形態＞
第１乃至第４の実施形態では、測定環境の単位特徴情報や、参照データを測定した際の測定条件などを考慮して測定特徴量を補正するための補正情報（例：伝達関数）を生成し、当該補正情報を用いて補正後の特徴量やデータを得ていた。これに対して、本実施形態では、所定の単位で測定された所定単位測定データと、参照データとに基づいて、「測定特徴量」、「機器特徴量（参照特徴量）」、「所定単位測定データ」及び「参照データ」の少なくとも１つを補正するための補正情報（例：伝達関数）を生成し、当該補正情報を用いて補正後の特徴量やデータを得る。このような本実施形態によれば、第１乃至第４の実施形態で利用していた単位特徴情報が不要となる。
【０１４５】
＜第５の実施形態：機能構成＞
図１６に、本実施形態の機能ブロック図の一例を示す。本実施形態の監視装置１０は、測定データ取得部１２と、参照データ記憶部４７と、補正情報作成部７０と、補正部５５とを有する。測定データ取得部１２及び参照データ記憶部４７の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。補正部５５は、補正情報作成部７０が作成した補正情報（例：伝達関数）を用いて、補正後の特徴量やデータを得る点を除き、第１乃至第４の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１４６】
補正情報作成部７０は、所定単位測定データ及び参照データに基づいて、これらの差分を打ち消すための補正情報、例えば伝達関数を作成する。補正情報作成部７０で作成された補正情報（例：伝達関数）は、補正部５５に保存される。補正情報作成部７０は、例えば図１７に示すように、機器単体データ抽出部７２と、特徴量抽出部７１及び７３と、補正パラメータ抽出部７４とを有する。
【０１４７】
機器単体データ抽出部７２は、所定単位測定データから機器単体のデータを抽出し、抽出したデータを機器名などの情報と結び付ける。所定単位測定データから機器単体のデータを抽出する手段は特段制限されない。例えば所定単位測定データにおいて測定値が所定レベル以上変動した時点を、ある電気機器の稼働状態が変動した時点として特定してもよい。そして、その時点の前後のデータの差分を、当該電気機器の所定単位測定データとして抽出してもよい。その後、その時に稼働状態を変更した電気機器の機器名などの入力をユーザから受付ける。ユーザからの入力を受付ける代わりに、建物の内外の温度センサから冷暖房機器の稼働状況を得る、振動センサから換気扇などの稼働状況を得る、照度センサから照明機器の稼働状況を得るなど、同じ時間における別センサデータ情報を別途測定しておき、これらのセンサとの相関を見ることによって各電気機器の識別情報を得ることもできる。このように、所定単位測定データにおいて測定値が所定レベル以上変動した時点で稼働状況が変動した電気機器を別センサデータで特定してもよい。なお、機器単体データ抽出部７２は、以下の実施例で示す手法を利用することもできる。
【０１４８】
特徴量抽出部７１は、各電気機器の参照データから所定の特徴量を抽出する。特徴量抽出部７３は、機器単体データ抽出部７２が抽出した各電気機器の所定単位測定データから所定の特徴量を抽出する。補正パラメータ抽出部７４は、特徴量抽出部７１が抽出した第１の電気機器の機器特徴量（参照特徴量）と、特徴量抽出部７３が抽出した第１の電気機器の測定特徴量と、の差分を打ち消す方向に、「測定特徴量」及び「機器特徴量（参照特徴量）」の少なくとも１つを補正するための補正情報（例：伝達関数）を生成する。例えば、補正情報、「測定特徴量」及び「機器特徴量（参照特徴量）」の少なくとも一方に所定の係数を掛けることで、差分を打ち消すものであってもよいし、以下の実施例で示すものであってもよい。
【０１４９】
なお、図１７の補正情報作成部７０の内容はひとつの例であり、これ以外の形をとっても構わない。例えば、特徴量抽出部７１及び７３を有さない構成とすることもできる。この場合、第１の電気機器の参照データが、参照データ記憶部４７から補正パラメータ抽出部７４に入力される。また、第１の電気機器の所定単位測定データが、機器単体データ抽出部７２から補正パラメータ抽出部７４に入力される。そして、補正パラメータ抽出部７４は、当該参照データと当該所定単位測定データとの差分を打ち消す方向に、「参照データ」及び「所定単位測定データ」の少なくとも１つを補正するための補正情報（例：伝達関数）を生成する。例えば、補正情報は、「参照データ」及び「所定単位測定データ」の少なくとも一方に所定の係数を掛けることで、差分を打ち消すものであってもよいし、以下の実施例で示すものであってもよい。
【０１５０】
さらに、図１６及び図１７では補正情報作成部７０は監視装置１０内にあるが、補正情報作成部７０の場所は、外部サーバ上のような別環境にあってもよい。
【０１５１】
例えば、第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する手段と、前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する手段と、前記所定単位測定データ及び前記参照データに基づいて、前記所定単位測定データ及び前記参照データの間の差分を打ち消すための補正情報を作成する手段（補正情報作成部７０）と、を有する補正情報作成装置が実現される。
【０１５２】
また、第１の環境下で測定された電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである所定単位測定データを取得する手段と、前記所定単位測定データに含まれる特徴量である測定特徴量を取得する手段と、前記第１の環境と異なる第２の環境下で測定された前記電気機器の総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを取得する手段と、前記参照データに含まれる特徴量である機器特徴量を取得する手段と、前記機器特徴量及び前記測定特徴量に基づいて、前記機器特徴量及び前記測定特徴量の間の差分を打ち消すための補正情報を作成する手段（補正情報作成部７０）と、を有する補正情報作成装置が実現される。
【０１５３】
＜第５の実施形態の実施例＞
次に第５の実施形態について、具体的な実施例を用いて説明する。まず、あるユーザ環境において、電源幹線における電圧波形と電流波形データを測定する。電圧波形は、例えばユーザ環境におけるコンセントから抵抗分割などを用いて測定する。電流波形は、分電盤の基幹部分にクランプ式のＣＴ（Current Transformer）などを設置して測定する。測定した電圧電流は、電圧が負から正になるゼロクロス点で位相合わせを行い、電圧電流波形が各測定で同じ位相のデータになるように位相調整を行う。
【０１５４】
次に、測定された電圧電流波形の時系列データから、機器単独の電流波形データを抽出する。例えば、電圧電流波形の時系列データから電力の時系列データを作成し、各時系列データについて平均値と分散値を計算する。この平均値と分散値を使って、電力の閾値を作成し、電力の値が閾値を超えた点を機器の電源ＯＮ／ＯＦＦの切替タイミングとして、その前後でそれぞれ電流波形の時系列データを平均化し、差分をとることによって機器単独の電流波形データを抽出する。機器単独の電流波形データは、例えば、コンセントに電流センサを設置するなどして個別に抽出しても構わない。
【０１５５】
抽出された機器単独の電流波形データに機器名などの情報を付加する。例えば、新しく電流波形データが抽出されたときに、ユーザにアラームを出すなどして機器名を入力してもらうことで、機器名情報を付加する。
【０１５６】
次に機器名情報が付加された電流波形データを、外部サーバに送信する。外部サーバでは、機器名と電流波形が結びついた参照データが予め用意されており、この参照データとユーザ環境から送信された機器の電流波形データとを比較することによって補正パラメータ（伝達関数）を抽出する。なお、参照データと測定データは機器名情報によって対応づけることができるので、補正パラメータの抽出は、外部サーバ以外の場所で行ってもよい。
【０１５７】
次に具体的な補正パラメータ（伝達関数）の抽出方法について説明する。電流波形の参照データと電流波形の所定単位測定データをＦＦＴなどで高調波成分に分解し、各ベクトルｒ、Δｒ、Δθを用いて、以下の２つの値Ｒ及びＴ（加重平均）を求める。なお、ｒはユーザ環境のデータの高調波強度、Δは両環境の値の差、ｉは高調波の次数、θは高調波の位相を高調波次数で割った値（各高調波の位相を基準波の位相に合わせた値）を表す。
【０１５８】
【数１】
0006547631.tif 000002
【０１５９】
【数２】
0006547631.tif 000003
【０１６０】
これらの補正パラメータを用いて、外部サーバの電流波形参照データｆ（ｔ）をユーザ環境の電流波形測定データＲ×ｆ（ｔ−Ｔ）に補正する。補正パラメータは機器ごとに異なる値を持つ。ｔは電流波形の位相を表す。Ｔは補正する位相差であるが、時間に変換してもよく、その場合、ｔは時間を表す。
【０１６１】
図１８に本実施例の方法で補正を行った電流波形の例を示す。補正前のデータを観察すると、同じ電気機器を同じ状態で稼働させたにも関わらず、環境が異なると、位相や大きさのずれが生じることが分かる。そして、補正後のデータを観察すると、本実施例の補正により、環境の違いに起因して生じていた位相や大きさのずれが修正され、データがほぼ一致していることが分かる。
【０１６２】
なお、ＲとＴを求める方法はこの方法に限らない。例えば、加重平均を求めるのではなく、単に基準波の強度と位相の情報のみからＲとＴを求めてもよい。また、フィッティングによって誤差関数を最小にするＲとＴを決める方法などを用いてもよい。さらには、伝達関数を作成する方法も、図１７に限らず、ＦＦＴしたデータを基に作成した外部サーバデータとユーザ環境データの関数同士の差の絶対値の積分が、波形1周期の間で最小になるようなＲとＴを決める方法を用いてもよい。
【０１６３】
＜第５の実施形態：効果＞
第５の実施形態では、電流波形や特徴量の各値を個別に補正するのではなく、強度と位相の２値のずれを用いて全ての値を補正できるので、電流波形だけでなく、高調波の強度や位相などの特徴量ベクトル等も補正することができる。
【０１６４】
また、第５の実施形態を用いれば、全ての状態に対する補正情報（例：伝達関数）を作る必要はなく、各電気機器に対する補正情報（例：伝達関数）を作るだけでよいので、補正部５５の構成が複雑にならない。
【０１６５】
また、第５の実施形態を用いれば、データの比較のみで補正情報（例：伝達関数）を作成することができるので、各家庭の電気機器の構成が変わるなどユーザ環境が時間変化して、推定精度が悪くなった場合にも、新しく補正情報（例：伝達関数）を更新して、推定精度の悪化を防ぐこともできる。精度の閾値を設けて推定精度の悪化を検出し、その度に補正情報（例：伝達関数）を更新することで、推定精度を一定の精度内で保つこともできる。ここで閾値を設ける推定精度は、どのような範囲の推定精度でも構わない、つまり建物全体の機器の推定精度でも、機器個別の推定精度でも、いくつかの機器グループにおける推定精度でもよい。
【０１６６】
また、第５の実施形態を、複数のリファレンス負荷を用いて複数のリファレンス波形を得ることで複数の補正情報（例：伝達関数）を作成するという方法で用いれば、機器を稼働せずに予め補正情報（例：伝達関数）を作成することも可能である。
【０１６７】
また、第５の実施形態では、データの比較のみで補正情報（例：伝達関数）を作成するので、家庭ごとの環境を詳細に考慮しなくても、補正情報（例：伝達関数）を作成することができる。
【０１６８】
また、マンションやホテルなど、部屋ごとに環境が類似している建物では、ひとつの部屋において、第５の実施形態を用いて補正情報（例：伝達関数）を作成すれば、他の複数の部屋にも同じ補正情報（例：伝達関数）を流用することができるようになる。
【０１６９】
また、第５の実施形態を第４の実施形態と合わせれば、ユーザ環境に存在する各電気機器に対して、外部サーバの参照データを補正した後、外部サーバ上で機器の状態推定を行うための学習を行い、推定関数を作成することもできる。外部サーバで作成された推定関数をユーザ環境に送信することで、ユーザ環境で推定関数の作成を行うことなく、電流波形データから各機器の状態を精度よく推定できる電力の見える化サービスを受けることができるようになる。
【０１７０】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記機器特徴量又は前記測定特徴量である第１の特徴量を、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する補正手段と、
補正後の前記第１の特徴量と、前記機器特徴量又は前記測定特徴量であって、前記第１の特徴量と異なる特徴量である第２の特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置。
２．  所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記機器特徴量を、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する第１の補正手段と、
前記測定特徴量を、前記単位特徴情報に基づいて補正する第２の補正手段と、
補正後の前記機器特徴量及び補正後の前記測定特徴量を利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置。
３．  所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記測定データを、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する補正手段と、
補正後の前記測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置。
４．  所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する参照データ記憶手段と、
複数の前記電気機器各々の前記参照データを、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する補正手段と、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記補正後機器特徴量と、前記測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置。
５．  所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する参照データ記憶手段と、
複数の前記電気機器各々の前記参照データを、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する第１の補正手段と、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成手段と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得手段と、
前記測定データを、前記単位特徴情報に基づいて補正する第２の補正手段と、
補正後の前記測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出手段と、
前記補正後機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段と、
を有する監視装置。
６．  １から３のいずれかに記載の監視装置において、
前記機器特徴量は、前記所定の単位内に設置された複数の前記電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データから抽出した前記電気機器各々の特徴量である監視装置。
７．  １から６のいずれかに記載の監視装置において、
前記単位特徴情報は、前記所定の単位内における配線に関する情報、及び、前記所定の単位内で前記配線に繋がった前記電気機器を特定する情報の少なくとも一方を含む監視装置。
８．  １、３及び４のいずれかに従属する７に記載の監視装置において、
前記補正手段は、前記所定の単位内の前記配線をインダクタンスとし、前記所定の単位内で前記配線に繋がった前記電気機器を静電容量とみなすことで特定される前記所定の単位のＬＣ回路としての特性を考慮して、前記補正を行う監視装置。
９．  ２又は５に従属する７に記載の監視装置において、
前記第１の補正手段及び前記第２の補正手段は、前記所定の単位内の前記配線をインダクタンスとし、前記所定の単位内で前記配線に繋がった前記電気機器を静電容量とみなすことで特定される前記所定の単位のＬＣ回路としての特性を考慮して、前記補正を行う監視装置。
１０．  １から９のいずれかに記載の監視装置と、
所定の単位内に設置された測定器が測定した総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得し、前記監視装置に送信する転送装置と、
を有する監視システム。
１１．  コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記機器特徴量又は前記測定特徴量である第１の特徴量を、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する補正工程と、
補正後の前記第１の特徴量と、前記機器特徴量又は前記測定特徴量であって、前記第１の特徴量と異なる特徴量である第２の特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法。
１２．コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記機器特徴量を、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する第１の補正工程と、
前記測定特徴量を、前記単位特徴情報に基づいて補正する第２の補正工程と、
補正後の前記機器特徴量及び補正後の前記測定特徴量を利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法。
１３．  コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶しておき、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記測定データを、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する補正工程と、
補正後の前記測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法。
１４．  コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶しておき、
複数の前記電気機器各々の前記参照データを、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する補正工程と、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成工程と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記補正後機器特徴量と、前記測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法。
１５．  コンピュータが、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶しておき、
複数の前記電気機器各々の前記参照データを、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する第１の補正工程と、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成工程と、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得工程と、
前記測定データを、前記単位特徴情報に基づいて補正する第２の補正工程と、
補正後の前記測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出工程と、
前記補正後機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定工程と、
を実行する監視方法。
１６．  １１から１３のいずれかに記載の監視方法において、
前記機器特徴量は、前記所定の単位内に設置された複数の前記電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データから抽出した前記電気機器各々の特徴量である監視方法。
１７．  １１から１６のいずれかに記載の監視方法において、
前記単位特徴情報は、前記所定の単位内における配線に関する情報、及び、前記所定の単位内で前記配線に繋がった前記電気機器を特定する情報の少なくとも一方を含む監視方法。
１８．  １１、１３及び１４のいずれかに従属する１７に記載の監視方法において、
前記補正工程では、前記所定の単位内の前記配線をインダクタンスとし、前記所定の単位内で前記配線に繋がった前記電気機器を静電容量とみなすことで特定される前記所定の単位のＬＣ回路としての特性を考慮して、前記補正を行う監視方法。
１９．  １２又は１５に従属する１７に記載の監視方法において、
前記第１の補正工程及び前記第２の補正工程では、前記所定の単位内の前記配線をインダクタンスとし、前記所定の単位内で前記配線に繋がった前記電気機器を静電容量とみなすことで特定される前記所定の単位のＬＣ回路としての特性を考慮して、前記補正を行う監視方法。
２０．  コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得手段、
前記測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記機器特徴量又は前記測定特徴量である第１の特徴量を、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する補正手段、
補正後の前記第１の特徴量と、前記機器特徴量又は前記測定特徴量であって、前記第１の特徴量と異なる特徴量である第２の特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラム。
２１．  コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得手段、
前記測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記機器特徴量を、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する第１の補正手段、
前記測定特徴量を、前記単位特徴情報に基づいて補正する第２の補正手段、
補正後の前記機器特徴量及び補正後の前記測定特徴量を利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラム。
２２．  コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々の稼動時の特徴量である機器特徴量を記憶する特徴量記憶手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得手段、
前記測定データを、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する補正手段、
補正後の前記測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラム。
２３．  コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する参照データ記憶手段、
複数の前記電気機器各々の前記参照データを、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する補正手段、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得手段、
前記測定データに含まれる前記特徴量である測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記補正後機器特徴量と、前記測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラム。
２４．  コンピュータを、
所定の単位内に設置された複数の電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データを記憶する参照データ記憶手段、
複数の前記電気機器各々の前記参照データを、前記所定の単位の特徴を示す単位特徴情報に基づいて補正する第１の補正手段、
補正後の前記参照データ各々に含まれる前記電気機器各々の特徴量である補正後機器特徴量を取得する補正後機器特徴量生成手段、
前記所定の単位内において測定された総消費電流、総消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである測定データを取得する測定データ取得手段、
前記測定データを、前記単位特徴情報に基づいて補正する第２の補正手段、
補正後の前記測定データに含まれる前記特徴量である補正後測定特徴量を取得する特徴量抽出手段、
前記補正後機器特徴量と、前記補正後測定特徴量とを利用して、稼働している電気機器を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラム。
２５．  ２０から２２のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記機器特徴量は、前記所定の単位内に設置された複数の前記電気機器各々を、前記所定の単位と異なる環境下に置いて測定した消費電流、消費電力、及び、電圧の中の少なくとも１つである参照データから抽出した前記電気機器各々の特徴量であるプログラム。
２６．  ２０から２５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記単位特徴情報は、前記所定の単位内における配線に関する情報、及び、前記所定の単位内で前記配線に繋がった前記電気機器を特定する情報の少なくとも一方を含むプログラム。
２７．  ２０、２２及び２３のいずれかに従属する２６に記載のプログラムにおいて、
前記補正手段に、前記所定の単位内の前記配線をインダクタンスとし、前記所定の単位内で前記配線に繋がった前記電気機器を静電容量とみなすことで特定される前記所定の単位のＬＣ回路としての特性を考慮して、前記補正を行わせるプログラム。
２８．  ２１又は２４に従属する２６に記載のプログラムにおいて、
前記第１の補正手段及び前記第２の補正手段に、前記所定の単位内の前記配線をインダクタンスとし、前記所定の単位内で前記配線に繋がった前記電気機器を静電容量とみなすことで特定される前記所定の単位のＬＣ回路としての特性を考慮して、前記補正を行わせるプログラム。
【０１７１】
この出願は、２０１４年１月２９日に出願された日本出願特願２０１４−０１４００２号及び２０１４年８月２２日に出願された日本出願特願２０１４−１６９０９７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
0006547631.tif 000004
【図２】
0006547631.tif 000005
【図３】
0006547631.tif 000006
【図４】
0006547631.tif 000007
【図５】
0006547631.tif 000008
【図６】
0006547631.tif 000009
【図７】
0006547631.tif 000010
【図８】
0006547631.tif 000011
【図９】
0006547631.tif 000012
【図１０】
0006547631.tif 000013
【図１１】
0006547631.tif 000014
【図１２】
0006547631.tif 000015
【図１３】
0006547631.tif 000016
【図１４】
0006547631.tif 000017
【図１５】
0006547631.tif 000018
【図１６】
0006547631.tif 000019
【図１７】
0006547631.tif 000020
【図１８】
0006547631.tif 000021