(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収容される第１の収容部と、前記第１の収容部に対して重力方向で上方に配置された第２の収容部と、前記第２の収容部に隣接して配置された第３の収容部と、を有し、現像剤が収容される収容部と、
前記第１の収容部に配置され、第１の回転軸と、前記第１の回転軸に対して傾斜する第１の搬送部と、を有し、前記第１の収容部の現像剤を搬送する第１の搬送部材と、
前記第２の収容部に配置され、第２の回転軸と、前記第２の回転軸に対して傾斜する第２の搬送部と、を有し、前記第２の収容部の現像剤を搬送する第２の搬送部材と、
前記第１の搬送部材の現像剤搬送方向に対して、前記第１の収容部の下流側に配置され、前記第２の収容部に接続されて現像剤が持ち上げられて流入する流入部と、
前記流入部に配置され、現像剤の濃度を検知する濃度検知部材と、
前記流入部に対応する位置において、前記第１の回転軸に支持され、前記第１の回転軸の回転に伴って現像剤を持ち上げる持ち上げ部材と、
を備え、
前記第１の回転軸の回転に伴って、前記持ち上げ部材の径方向の外端が、最上位の位置に移動した場合に、前記第１の搬送部材の現像剤搬送方向に対して、前記持ち上げ部材の下流端が、前記持ち上げ部材の下流端の上方を中心とする前記第２の搬送部の１回転分の範囲において前記第２の搬送部の重力方向の下端に対して、同一または下流側になるように形成された、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の搬送部に対して、前記第２の搬送部の位相差が、１８０°以上３１５°以下に設定された
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記各回転軸の軸端に形成され、円柱の一部が切り欠かれて前記各回転軸に駆動を伝達する歯車が支持される切り欠き部と、
を備え、
前記各回転軸の回転方向に対して前記切り欠き部が同一の位置に配置された場合に、第１の搬送部と第２の搬送部とが同一径且つ前記回転方向に対して同一位相に形成された、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
像を表面に保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に保持された潜像を可視像に現像する請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置と、
可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された可視像を媒体に定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、現像装置に、現像剤の濃度を検知する部材を設けた技術に関して、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１０−１７５９４４号公報には、現像装置（２）に、透磁率から現像剤の濃度を検知するトナー濃度検知センサ（１１９）が配置された構成が記載されている。特許文献１では、第２搬送部材（１１３）のトナー濃度検知センサ（１１９）に対応する部分は、２重螺旋羽根（１１３ａｂ）で構成されており、２重螺旋羽根（１１３ａｂ）は、その他の部分の１重螺旋羽根（１１３ａａ）に比べて、小径に構成されている。したがって、特許文献１では、小径であるが２重螺旋とすることで、トナー濃度検知センサ（１１９）と２重螺旋羽根（１１３ａｂ）との隙間を設けて、トナー濃度検知センサ（１１９）の近傍での現像剤の搬送性能を低下させること無く、羽根の外端がトナー濃度検知センサ（１１９）の検知面上を通過する際の現像剤の密度変化を低減して、トナー濃度検知センサ（１１９）の出力のばらつきを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７５９４４号公報（「００７１」〜「００７９」、「００９０」〜「００９９」、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、現像剤が重力方向で上方に持ち上げられる位置に現像剤の濃度検知部材が配置された場合において、現像剤を持ち上げる際に、上方の搬送部材の搬送部が持ち上がる現像剤の搬送を妨げる位置に配置されている場合に比べて、濃度検知を安定化させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の現像装置は、
現像剤が収容される第１の収容部と、前記第１の収容部に対して重力方向で上方に配置された第２の収容部と、前記第２の収容部に隣接して配置された第３の収容部と、を有し、現像剤が収容される収容部と、
前記第１の収容部に配置され、第１の回転軸と、前記第１の回転軸に対して傾斜する第１の搬送部と、を有し、前記第１の収容部の現像剤を搬送する第１の搬送部材と、
前記第２の収容部に配置され、第２の回転軸と、前記第２の回転軸に対して傾斜する第２の搬送部と、を有し、前記第２の収容部の現像剤を搬送する第２の搬送部材と、
前記第１の搬送部材の現像剤搬送方向に対して、前記第１の収容部の下流側に配置され、前記第２の収容部に接続されて現像剤が持ち上げられて流入する流入部と、
前記流入部に配置され、現像剤の濃度を検知する濃度検知部材と、
前記流入部に対応する位置において、前記第１の回転軸に支持され、前記第１の回転軸の回転に伴って現像剤を持ち上げる持ち上げ部材と、
を備え、
前記第１の回転軸の回転に伴って、前記持ち上げ部材の径方向の外端が、最上位の位置に移動した場合に、前記第１の搬送部材の現像剤搬送方向に対して、前記持ち上げ部材の下流端が、前記持ち上げ部材の下流端の上方を中心とする前記第２の搬送部の１回転分の範囲において前記第２の搬送部の重力方向の下端に対して、同一または下流側になるように形成された、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、
前記第１の搬送部に対して、前記第２の搬送部の位相差が、１８０°以上３１５°以下に設定された
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の現像装置において、
前記各回転軸の軸端に形成され、円柱の一部が切り欠かれて前記各回転軸に駆動を伝達する歯車が支持される切り欠き部と、
を備え、
前記各回転軸の回転方向に対して前記切り欠き部が同一の位置に配置された場合に、第１の搬送部と第２の搬送部とが同一径且つ前記回転方向に対して同一位相に形成された、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の画像形成装置は、
像を表面に保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に保持された潜像を可視像に現像する請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置と、
可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された可視像を媒体に定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１，２，４に記載の発明によれば、現像剤が重力方向で上方に持ち上げられる位置に現像剤の濃度検知部材が配置された場合において、現像剤を持ち上げる際に、上方の搬送部材の搬送部が持ち上がる現像剤の搬送を妨げる位置に配置されている場合に比べて、濃度検知を安定化させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、  前記各回転軸の回転方向に対して前記切り欠き部が同一の位置に配置された場合に、第１の搬送部と第２の搬送部とが同一径且つ前記回転方向に対して同一位相に形成されていない場合に比べて、第１の搬送部と第２の搬送部との位置関係を容易に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は現像装置の斜視図である。
【図３】図３は現像装置の現像剤補給口部分の部分断面図である。
【図４】図４は実施例１の現像装置の説明図であり、図４Ａは図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは図３のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図５】図５は図４ＢのＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は実施例１の位相差の説明図である。
【図７】図７は搬送部どうしの位相差の説明図であり、図７Ａは位相差が０度の場合の説明図、図７Ｂは位相差が４５度の場合の説明図、図７Ｃは位相差が９０度の場合の説明図、図７Ｄは位相差が１３５度の場合の説明図、図７Ｅは位相差が１８０度の場合の説明図、図７Ｆは位相差が２２５度の場合の説明図、図７Ｇは位相差が２７０度の場合の説明図、図７Ｈは位相差が３１５度の場合の説明図である。
【図８】図８は実験例の実験結果の説明図であり、図８Ａは位相差が０度の場合の説明図、図８Ｂは位相差が４５度の場合の説明図、図８Ｃは位相差が９０度の場合の説明図、図８Ｄは位相差が１３５度の場合の説明図、図８Ｅは位相差が１８０度の場合の説明図、図８Ｆは位相差が２２５度の場合の説明図、図８Ｇは位相差が２７０度の場合の説明図、図８Ｈは位相差が３１５度の場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００１４】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００１５】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００１６】
プリンタ部Ｕ１には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲの周囲には、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、転写装置の一例としての転写ユニットＴＵ、清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｐが配置されている。
【００１７】
転写ユニットＴＵの下方には、媒体の収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、搬送路ＳＨ１が延びている。搬送路ＳＨ１には、媒体の取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐ、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓ、搬送部材の一例としての搬送ロールＲａ、送出部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
転写ユニットＴＵの左方には、加熱ロールＦｈや加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆから、排紙トレイＴＲｈの間は排出路ＳＨ２で接続されている。排出路ＳＨ２とレジロールＲｒとの間は、反転路ＳＨ３で接続されている。排出路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
【００１８】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００１９】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
露光装置ＲＯＳは、レーザービームＬを出力して、帯電ロールＣＲで帯電された感光体ドラムＰＲの表面に潜像を形成する。感光体ドラムＰＲの表面の潜像は、現像装置Ｇで可視像に現像される。転写ユニットＴＵの転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲの表面の可視像を、搬送路ＳＨ１を搬送されてきた媒体の一例としての記録シートＳに転写する。記録シートＳに転写された可視像は、定着装置Ｆで定着される。定着装置Ｆを通過した記録シートＳは、両面印刷がされる場合には、反転路ＳＨ３に搬送され、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、排出ロールＲｈで排出される。
【００２０】
（現像装置の説明）
図２は現像装置の斜視図である。
図３は現像装置の現像剤補給口部分の部分断面図である。
図４は実施例１の現像装置の説明図であり、図４Ａは図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは図３のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
図５は図４ＢのＶ−Ｖ線断面図である。
図１〜図４において、現像装置Ｇは、現像領域Ｑ２において、感光体ドラムＰＲに対向して配置されている。図１〜図５において、現像装置Ｇは、収容部の一例としての現像容器Ｖを有する。実施例１では、現像容器Ｖには、負極帯電性のトナーおよび正極帯電性の磁性キャリアから成る２成分現像剤が収容されている。
【００２１】
図２において、現像容器Ｖは、前後方向に延びる現像容器本体１を有する。現像容器本体１の前端には、前側接続部材２が連結されている。現像容器本体１の後端には、後側接続部材３が連結されている。前側接続部材２は、前側の上筒部２ａと、前側の下筒部２ｂとを有している。また、後側接続部材３は、後側の上筒部３ａと、後側の下筒部３ｂとを有している。
図２において、現像容器本体１の前端および後端のそれぞれ上側の部分には、一対の被支持部１ａ，１ａが設けられている。前記各被支持部１ａは、現像容器Ｖが複写機Ｕ内部に装着された際に、複写機Ｕの図示しない枠体の一例としてのフレームに、位置決めされた状態で支持される。
【００２２】
現像容器本体１の左上部には、第３の収容部の一例としての現像ロール室Ｖ０が形成されている。現像ロール室Ｖ０の右側には、第２の収容部の一例としての供給室Ｖ１が形成されている。供給室Ｖ１の下方には、第１の収容部の一例としての撹拌室Ｖ２が形成されている。供給室Ｖ１は、現像容器本体１の右上部および上筒部２ａ，３ａの内部に形成されている。また、撹拌室Ｖ２は、現像容器本体１の右下部および下筒部２ｂ，３ｂの内部に形成されている。
現像ロール室Ｖ０は、供給室Ｖ１および撹拌室Ｖ２と前後方向に渡って接続されている。
【００２３】
供給室Ｖ１と撹拌室Ｖ２との間には仕切壁４が設けられている。仕切壁４は現像容器Ｖ内部を上下に分割している。前記仕切壁４の前端部および後端部には、流入部の一例として、上下を接続する接続口４ａ，４ｂが形成されている。
後側の接続口４ｂには、現像剤の濃度検知部材の一例としての濃度センサＳＮ１が配置されている。
【００２４】
図４において、現像ロール室Ｖ０には、感光体ドラムＰＲに対向する位置に、現像ロールＲ０が支持されている。供給室Ｖ１には、第２の搬送部材の一例としての供給オーガＲ１が配置されている。また、撹拌室Ｖ２には、第１の搬送部材の一例としての撹拌オーガＲ２が配置されている。実施例１の現像装置Ｇでは、現像ロールＲ０と撹拌オーガＲ２との間には、第３の搬送部材の一例としての滞留搬送オーガＲ３が配置されている。
【００２５】
なお、現像ロールＲ０は、磁石部材の一例としての磁石ロールＲ０ａと、磁石ロールＲ０ａの外側面を被覆する回転部材の一例としての現像スリーブＲ０ｂとを有する公知の部材である。
よって、現像容器Ｖ内の現像剤は、各オーガＲ１，Ｒ２により撹拌されながら矢印Ｙａ方向に循環する。
図４Ｂにおいて、滞留搬送オーガＲ３は、撹拌オーガＲ２と現像ロールＲ０との間に滞留する現像剤を搬送するための部材である。
【００２６】
図２、図３において、前側の上筒部２ａの前端部には、補給部の一例としての補給口６が形成されている。また、図２、図３、図４Ａにおいて、前側の上筒部２ａの側面には、排出部の一例としての排出口７が形成されている。実施例１の排出口７は、補給口６の位置より現像剤の搬送方向で上流側に配置されており、補給口６から補給された新しい現像剤が補給後すぐに排出される割合を少なくしている。なお、前記補給口６には、図示しないトナーカートリッジから現像剤が補給される。
図４Ｂにおいて、現像容器Ｖの内部の上端には、層厚規制部材の一例としてのトリマー８が支持されている。トリマー８は、現像ロールＲ０の表面の現像剤の層厚を規制する。
【００２７】
図２において、前記現像ロールＲ０の軸の後端部（−Ｘ端部）には、ギヤＧ０が装着されている。各オーガＲ１，Ｒ２および滞留搬送オーガＲ３の軸の後端部にはギヤＧ１，Ｇ２，Ｇ３が装着されている。ギヤＧ０とギヤＧ１とは中間ギヤＧ４を介して噛み合っている。またギヤＧ１，Ｇ２，Ｇ３は順次噛み合っている。そして、現像動作時には、ギヤＧ０の回転力は順次ギヤＧ４，Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３に伝達される。このとき、現像ロールＲ０、オーガＲ１，Ｒ２、滞留搬送オーガＲ３が回転する。
【００２８】
図２、図４Ａにおいて、排出口７の外側には、排出接続部２１が支持されている。排出接続部２１には、排出路の一例としての排出筒２２の前端部が接続されている。排出筒２２の後端部には、現像剤の回収部の一例としての回収容器２３が接続されている。
図２において、排出筒２２の内部には、排出用の搬送部材の一例としての排出オーガＲ５が配置されている。
【００２９】
図２において、前記排出オーガＲ５の回転軸の後端部にはギヤＧ６が装着されている。ギヤＧ６は、前記ギヤＧ２に噛み合うギヤＧ７と噛み合っている。よって、前記ギヤＧ２が回転すると、ギヤＧ７，Ｇ６を介して排出オーガＲ５が回転するように構成されている。前記排出オーガＲ５が回転すると、排出口７から排出接続部２１を介して、排出筒２２に排出された余剰現像剤は、回収容器２３へ搬送される。
【００３０】
図３、図５において、実施例１の現像装置Ｇでは、撹拌オーガＲ２は、第１の軸部の一例としての撹拌軸３１を有する。撹拌軸３１は、撹拌室Ｖ２を前後方向に貫通する。撹拌軸３１には、第１の搬送部の一例としての撹拌羽根３２が支持されている。撹拌羽根３２は、撹拌軸３１を中心とする螺旋状に形成されている。撹拌軸３１には、後側の接続口４ｂに対応する位置に、持ち上げ部材の一例としての持ち上げ羽根３３が支持されている。持ち上げ羽根３３は、軸方向に延びる板状に形成されている。なお、実施例１の持ち上げ羽根３３の前端は、接続口４ｂの前端の位置に対応して形成されている。また、持ち上げ羽根３３の軸方向の長さは、撹拌軸３１が１回転した場合に撹拌羽根３２が軸方向に進む距離、いわゆる、撹拌羽根３２の１ピッチ分の長さに設定されている。
【００３１】
供給オーガＲ１は、第２の軸部の一例として、前後方向に延びる供給軸３６を有する。供給軸３６には、第２の搬送部の一例としての供給羽根３７が支持されている。実施例１の供給羽根３７は、供給室Ｖ１の後端から、前側の接続口４ａまで形成されている。実施例１では、供給軸３６は撹拌軸３１と同一径に形成されると共に、供給羽根３７は、撹拌羽根３２と同一外径且つ同一ピッチの螺旋状に形成されている。
実施例１の供給オーガＲ１では、前端から接続口４ａに対応する位置の間には、補給用の搬送部の一例として補給羽根３８が支持されている。補給羽根３８は、供給羽根３７とは巻き方向が逆方向の螺旋状に形成されている。
【００３２】
図６は実施例１の位相差の説明図である。
図５、図６において、実施例１では、撹拌軸３１および供給軸３６の外端には、切り欠き部の一例としてのＤカット部３１ａ，３６ａが形成されている。また、各ギアＧ１，Ｇ２には、Ｄカット部３１ａ，３６ａに対応する貫通孔が形成されており、各ギアＧ１，Ｇ２が固定支持されている。そして、実施例１では、Ｄカット部３１ａ，３６ａの面どうしが成す角θが、０度の場合に、撹拌羽根３２および供給羽根３７が回転方向に対して同一位相、すなわち、羽根３２，３７の位相差が０度になるように設定されている。すなわち、実施例１の各オーがＲ１，Ｒ２は、成す角θの値に応じて、羽根３２，３７に位相差が発生するように構成されている。
【００３３】
図７は搬送部どうしの位相差の説明図であり、図７Ａは位相差が０度の場合の説明図、図７Ｂは位相差が４５度の場合の説明図、図７Ｃは位相差が９０度の場合の説明図、図７Ｄは位相差が１３５度の場合の説明図、図７Ｅは位相差が１８０度の場合の説明図、図７Ｆは位相差が２２５度の場合の説明図、図７Ｇは位相差が２７０度の場合の説明図、図７Ｈは位相差が３１５度の場合の説明図である。
図７において、実施例１では、撹拌羽根３２に対して、供給羽根３７の位相差が、一例として、１８０度に設定されている。なお、位相差は、１８０°以上３１５°以下に設定することが望ましい。１８０°以上３１５°以下に設定した場合は、図７Ｅ〜図７Ｈに示すように、持ち上げ羽根３３の径方向の外端が、最上位の位置に移動した場合に、撹拌オーガＲ２の現像剤搬送方向に対して、持ち上げ羽根３３の下流端３３ａが、持ち上げ羽根の下流端３３ａの上方を中心とする供給羽根３７の１回転分の範囲３７ａにおいて供給羽根３７の重力方向の下端３７ｂに対して、同一または下流側になるように設定される。
【００３４】
（現像装置Ｇの機能）
前記構成を備えた実施例１の現像装置Ｇでは、現像容器Ｖの現像剤は、オーガＲ１，Ｒ２の回転に伴って撹拌されながら循環する。供給オーガＲ１は、現像ロールＲ０に現像剤を供給する。現像ロールＲ０の現像剤は、トリマー８で層厚が規制される。トリマー８で層厚が規制された現像剤は、現像領域Ｑ２を通過する際に、感光体ドラムＰＲの潜像を可視像に現像する。現像で使用されなかった現像剤は、現像ロールＲ０の表面から現像容器Ｖの内部に戻される。現像容器Ｖに戻された現像剤は、再び循環する。
【００３５】
現像領域Ｑ２において現像剤が消費されると、補給口６を通じて、トナー及びキャリアを含む現像剤が補給される。また、現像容器Ｖの内部を循環する現像剤は、排出口７の位置を通過する際に、排出口７の高さよりも、現像剤の嵩が高い場合に、一部の現像剤が排出される。したがって、現像容器Ｖを循環して、劣化したキャリアが少しずつ排出される。よって、現像装置Ｇの内部の劣化したキャリアが少しずつ交換され、長期にわたって現像性能を維持している。
【００３６】
実施例１では、現像剤が消費されると、磁性のキャリアに対する非磁性のトナーの相対的な量が減少し、トナー濃度が低下する。そして、濃度センサＳＮ１が透磁率を検出して、トナー濃度が検知される。ここで、実施例１では、撹拌羽根３２に対して、供給羽根３７の位相差が、１８０°以上３１５°以下に設定されている。よって、持ち上げ羽根３３の径方向の外端が、最上位の位置に移動した場合に、持ち上げ羽根３３の下流端３３ａが、範囲３７ａにおける供給羽根３７の下端３７ｂに対して、同一または下流側になる。
【００３７】
ここで、近年、キャリアおよびトナーが小径化されると共に、印刷速度が高速化され、オーガＲ１，Ｒ２の回転速度も高速化されている。ここで、前述の位相差が１８０°以上３１５°以下ではない場合、濃度センサＳＮ１の検知結果に乱れが生じることが、発明者の実験で確認された。詳細な原理は不明であるが、位相差が１８０°以上３１５°以下ではない場合、持ち上げ羽根３３が現像剤を持ち上げ始めたときに、供給羽根３７の下端３７ｂが持ち上げ羽根３３の範囲３３ｂに差し掛かっている。よって、供給羽根３７が持ち上がる現像剤を妨げる位置に配置されている。したがって、現像剤が持ち上げられても、供給羽根３７に衝突して、現像剤の搬送性に疎密が発生し、濃度センサＳＮ１に接触したり、接触しなかったりする場合が起こるためではないかと考えられる。なお、持ち上げ羽根３３は、外端が最上位に移動した状態では、現像剤の持ち上げが終了しており、現像剤の持ち上げは、最上位に移動する９０度前、すなわち、持ち上げ羽根３３が水平の状態から開始される。
【００３８】
これに対して、実施例１では、撹拌羽根３２に対して、供給羽根３７の位相差が、１８０°以上３１５°以下に設定されており、濃度センサＳＮ１の検知結果の乱れが低減される。よって、位相差が１８０°以上３１５°以下ではない場合に比べて、濃度検知が安定化される。
また、実施例１では、成す角θが０度の場合に、撹拌羽根３２および供給羽根３７が回転方向に対して同一位相になるように設定されている。よって、Ｄカット部３１ａ，３６ａの面の成す角θを調整することで、撹拌羽根３２と供給羽根３７の位相差を調整することが可能である。よって、成す角θが、撹拌羽根３２および供給羽根３７が回転方向の位相からずれている場合に比べて、位相差の調整が容易になる。
【００３９】
（実験例）
次に、実施例１の効果を確認するための実験を行った。
実験は、富士ゼロックス株式会社製のColor 1000i pressの現像装置を改造して行った。なお、使用した現像剤は、キャリアの体積平均粒径が２５μｍのものを使用した。さらに、オーガＲ１，Ｒ２の回転速度は、７７７ｒｐｍに設定した。
なお、位相差は、図７Ａ〜図７Ｈに示した０°、４５°、９０°、１３５°、１８０°、２２５°、２７０°、３１５°で実験を行った。
図８に実験結果を示す。
【００４０】
図８は実験例の実験結果の説明図であり、図８Ａは位相差が０度の場合の説明図、図８Ｂは位相差が４５度の場合の説明図、図８Ｃは位相差が９０度の場合の説明図、図８Ｄは位相差が１３５度の場合の説明図、図８Ｅは位相差が１８０度の場合の説明図、図８Ｆは位相差が２２５度の場合の説明図、図８Ｇは位相差が２７０度の場合の説明図、図８Ｈは位相差が３１５度の場合の説明図である。
なお、図８は、横軸に時間を取り、縦軸に検出値を取ったグラフである。
【００４１】
図８において、図８Ａ〜図８Ｄに示す位相差が０°〜１３５°の場合、図８Ｅ〜図８Ｈに示す位相差が１８０°〜３１５°の場合に比べて、検出値の触れ幅が大きいことが確認された。したがって、位相差が１８０°〜３１５°の場合に、濃度センサＳＮ１の検知結果が安定化されることが確認された。
【００４２】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色現像の画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置により構成することも可能である。
【００４３】
（Ｈ02）前記実施例において、トナーやキャリアの粒径等の具体的な数値は、実施例に例示した数値に限定されず、設計や仕様等に応じて変更可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、滞留搬送オーガＲ３は省略することも可能である。
【００４４】
（Ｈ04）前記実施例において、Ｄカット部３１ａ，３６ａの面の成す角θが０度の場合に、撹拌羽根３２および供給羽根３７が回転方向に対して同一位相になるように設定されたものを例示したが、これに限定されない。例えば、切り欠き面３１ｂ、３６ｂの成す角θが０度の場合に、撹拌羽根３２および供給羽根３７が回転方向に対して位相がことなるように構成することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、各オーガＲ１，Ｒ２の軸３１，３６を同一径にし、且つ、羽根３２，３７の外形やピッチを共通にすることが望ましいが、異なるものとすることも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
４ｂ…流入部、
３１…第１の回転軸、
３１ａ，３６ａ…切り欠き部、
３２…第１の搬送部、
３３…持ち上げ部材、
３３ａ…持ち上げ部材の下流端、
３６…第２の回転軸、
３７…第２の搬送部、
３７ａ…第２の搬送部の１回転分の範囲、
３７ｂ…第２の搬送部の重力方向の下端、
Ｆ…定着装置、
Ｇ…現像装置、
Ｇ１，Ｇ２…歯車、
ＰＲ…像保持体、
Ｒ１…第２の搬送部材、
Ｒ２…第１の搬送部材、
Ｓ…媒体、
ＳＮ１…濃度検知部材、
ＴＵ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置、
Ｖ…収容部、
Ｖ０…第３の収容部、
Ｖ１…第２の収容部、
Ｖ２…第１の収容部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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