(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器側に設けられ、前記原子炉格納容器の漏えい率検査のときには、前記原子炉格納容器に対する不活性ガスの供給で加圧された前記原子炉格納容器を、所内用圧縮空気を前記原子炉格納容器に供給する所内用圧縮空気系から隔離するために閉じられる第１の弁を備える原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造において、
前記第１の弁の近傍に設けられ、前記原子炉格納容器の漏えい率検査のときには閉じられる第２の弁と、
前記第１の弁と前記第２の弁との間に設けられ、前記第１の弁と前記第２の弁とが閉じられた状態で前記第１の弁と前記第２の弁との間の所内用圧縮空気をブローして、前記加圧された前記原子炉格納容器の圧力に対する影響を防ぐブローラインと、
を備えることを特徴とする原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造。
【請求項２】
前記第２の弁と前記ブローラインとは、前記原子炉格納容器を収容する原子炉建物内で、前記第１の弁が設置されている階と同じ階に設置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造。
【請求項３】
前記ブローラインは、前記所内用圧縮空気を外部に供給するための既設の接続装置である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原子炉格納容器の漏えい率検査時に、原子炉格納容器を不活性ガスで加圧する前に、所内用圧縮空気をブローする原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉は原子炉格納容器（ＲＣＣＶまたはＰＣＶ）に格納され、さらに原子炉格納容器は原子炉建物内に設置されている。原子炉格納容器には、所内用圧縮空気系（以下、「ＳＡ系」という）が外側隔離弁を介在して接続されている。ＳＡ系は、原子力発電所の所内、例えば原子炉建物、原子炉建物内の原子炉格納容器や制御室建物等に所内用圧縮空気（ＳＡ）を供給する系統である。ＳＡ系には、所内用空気圧縮機で生成した所内用圧縮空気を貯える空気貯槽が、元弁を介在して接続されている。通常、元弁は開かれていて、空気貯槽からの所内用圧縮空気は、原子炉建物内の各所に供給される。こうしたＳＡ系の用途には、
・機器のパージ
・フィルタの逆洗
・流体の撹拌
・空気作動機器・工具等の駆動
がある。例えば、空気作動機器・工具等には、接続装置を経て所内用圧縮空気が供給される。接続装置は、所内用圧縮空気を外部に供給するためのものである。
【０００３】
ところで、原子炉格納容器の設置時および定期点検時には漏えい率検査を行う（例えば、特許文献１参照。）。原子炉格納容器の漏えい率検査を行う場合には、担当者は系統隔離作業を行う。つまり、担当者は原子炉格納容器の外側に設けられている、ＳＡ系の外側隔離弁を必ず閉じておく。同じように、担当者は、原子炉格納容器に対する加圧源である不活性ガス系以外の各系統の隔離弁を閉じておく。系統隔離作業の後、担当者はＳＡ系に設けられ、ブローラインとして使用される接続装置の弁を開いて、ＳＡ系から原子炉格納容器内への圧縮空気の流入防止のため、原子炉格納容器外側のＳＡ系をブローしている。つまり、担当者は、接続装置の弁と接続器具（カプラー）を開くことで、ＳＡ系を減圧して大気圧にし、漏えい率検査時に、原子炉格納容器の内部圧力の増に所内用圧縮空気が影響しないようにしている。系統の隔離、ブローが終了すると、担当者は加圧源となる不活性ガス系による加圧を行う。これにより、不活性ガス系から不活性ガスが原子炉格納容器に供給され、原子炉格納容器が加圧される。
【０００４】
こうした系統隔離およびブロー作業と加圧作業とが終了すると、次に、担当者は原子炉格納容器の漏えい率を測定する測定作業を行う。担当者は、あらかじめ原子炉格納容器内に設置されている、漏えいの無い基準容器の圧力と、原子炉格納容器の圧力とを比較して、原子炉格納容器の漏えい率を調べる。こうした測定作業は所定時間、例えば数時間行われる。
【０００５】
測定作業が終了すると、担当者は先の系統隔離作業とは逆の作業である終了作業を行い、原子炉格納容器の漏えい率測定を終了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２４２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、先に述べた原子炉格納容器の漏えい率検査のために行われるＳＡ系の系統隔離作業には次の課題がある。つまり、原子炉格納容器は高さが数十メートルの大型のものである。このために、原子炉格納容器を収容する原子炉建物も、例えば３階建てのような高さになる。そして、所内用空気圧縮機や空気貯槽は原子炉建物の１階に設置され、ＳＡ系は原子炉建物全域に設置される。また、ＳＡ系から原子炉格納容器に圧縮空気を供給する配管は３階に設置されている。このために、例えば、元弁は原子炉建物の１階に設置され、原子炉建物２階に設置されている接続装置がブローラインとして使用され、外側隔離弁は３階に設置されている。
【０００８】
原子炉格納容器の漏えい率検査の際には、担当者はＳＡ系を隔離する系統隔離作業とブロー作業とを行う。つまり、担当者は、原子炉建物の１階、２階、３階に移動して、ＳＡ系の元弁、ブローラインとして使用されている接続装置の弁、外側隔離弁の開閉操作をしなければならない。したがって、系統隔離作業やブロー作業に時間を要し、系統隔離作業やブロー作業を行う担当者の負担が大きい。測定作業が終了して終了作業を行う場合も同様である。
【０００９】
この他にも、次のような課題がある。原子炉格納容器の漏えい率検査の際には、担当者が元弁を閉じて、ＳＡ系をブローするので、原子炉建物に対する所内用圧縮空気の供給が全面的に止まり、ＲＣＣＶ漏えい率検査と並行して進めたい作業であり、かつ原子炉建物内でＳＡ系を使用する別の作業に支障をきたすことになる。
【００１０】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、原子炉格納容器の漏えい率検査の際に、ＳＡ系の系統隔離作業やブロー作業などに要する時間を短縮し、また、原子炉建物内でＳＡ系を使用する作業を可能にする原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、原子炉格納容器側に設けられ、前記原子炉格納容器の漏えい率検査のときには、前記原子炉格納容器に対する不活性ガスの供給で加圧された前記原子炉格納容器を、所内用圧縮空気を前記原子炉格納容器に供給する所内用圧縮空気系から隔離するために閉じられる第１の弁を備える原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造において、前記第１の弁の近傍に設けられ、前記原子炉格納容器の漏えい率検査のときには閉じられる第２の弁と、前記第１の弁と前記第２の弁との間に設けられ、前記第１の弁と前記第２の弁とが閉じられた状態で前記第１の弁と前記第２の弁との間の所内用圧縮空気をブローして、前記加圧された前記原子炉格納容器の圧力に対する影響を防ぐブローラインと、を備えることを特徴とする原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造である。
【００１２】
請求項１の発明では、第１の弁は原子炉格納容器側に設けられ、第２の弁は第１の弁の近傍に設けられ、ブローラインは第１の弁と第２の弁との間に設けられている。そして、第１の弁は、原子炉格納容器の漏えい率検査のときには閉じられる。第２の弁は、原子炉格納容器の漏えい率検査のときには閉じられる。ブローラインは、第１の弁と第２の弁とが閉じられた状態で第１の弁と第２の弁との間の所内用圧縮空気をブローして、加圧された原子炉格納容器の圧力に対する影響を防ぐ。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造において、前記第２の弁と前記ブローラインとは、前記原子炉格納容器を収容する原子炉建物内で、前記第１の弁が設置されている階と同じ階に設置されている、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造において、前記ブローラインは、前記所内用圧縮空気を外部に供給するための既設の接続装置である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、第１の弁と第２の弁とが閉じられた状態で、第１の弁と第２の弁との間をブローラインがブローするので、漏えい率検査の際に、所内用圧縮空気系から原子炉格納容器に所内用圧縮空気が流れること、つまり、原子炉格納容器の内部圧力の増に所内用圧縮空気が影響することを防ぐことができる。かつ、第２の弁が第１の弁の近傍に設けられていると共に第１の弁と第２の弁との間にブローラインが設けられているので、第１の弁と第２の弁とブローラインとを操作して、所内用圧縮空気系から原子炉格納容器を隔離するための作業や、第１の弁と第２の弁との間をブローするための作業の効率化を可能にする。さらに、請求項１の発明によれば、第１の弁と第２の弁との間だけをブローするので、ブロー範囲を狭くして所内用圧縮空気の供給範囲を広げることができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、第２の弁が第１の弁の近傍に設けられ、かつ、第２の弁とブローラインとは、原子炉建物内で第１の弁が設置されている階と同じ階に設置されているので、第１の弁と第２の弁とブローラインとを操作して、第１の弁と第２の弁との間を隔離する作業や、第１の弁と第２の弁との間をブローするための作業の、より一層の効率化を可能にする。
【００１７】
請求項３の発明によれば、ブローラインとして既設の接続装置を利用するので、所内用圧縮空気系から原子炉格納容器を隔離するためには、第２の弁だけを設置すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１による原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造の一例を示す構成図である。
【図２】従来の原子炉格納容器漏えい率検査時の圧縮空気ブローを説明するための構成図である。
【図３】実施の形態１による原子炉格納容器漏えい率検査時の圧縮空気ブローを説明するための構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２による原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造の一例を示す構成図である。
【図５】実施の形態２による原子炉格納容器漏えい率検査時の圧縮空気ブローを説明するための構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、この発明の各実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
この実施の形態による原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造を図１に示す。図１の原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造は、原子力発電所の原子炉建物内のＳＡ系１０に設けられているブローライン１と隔離弁２とを備えている。
【００２１】
ここで、ＳＡ系１０は、原子力発電所の各建物に所内用空気を供給するＳＡ系の中で、原子炉建物内に所内用圧縮空気を供給するための系統である。原子炉建物内には原子炉格納容器１００が設置されている。図１はＳＡ系１０を主に示したものである。ここで原子力発電所のＳＡ系について説明する。原子力発電所のＳＡ系は、所内用空気圧縮機１１と空気貯槽１２とを基本的に備えている。所内用空気圧縮機１１と空気貯槽１２とは、例えば原子炉建物の１階に設置されている。
【００２２】
空気圧縮機１１は、空気を圧縮して圧縮空気を生成する。空気貯槽１２は、弁１３Ａを経て空気圧縮機１１と接続されている。空気貯槽１２は、空気圧縮機１１で生成した圧縮空気を貯える。空気貯槽１２は、貯えた圧縮空気を所内用圧縮空気として、原子炉建物、制御室建物、タービン建物などの各ＳＡ系に供給する。こうして原子力建物に所内用圧縮空気を供給する系統が先に述べたＳＡ系１０である。
【００２３】
ＳＡ系１０の管路１４Ａに対しては、空気貯槽１２からの所内用圧縮空気が供給される。元弁１３Ｂは、担当者による開閉操作で、空気貯槽１２からの所内用圧縮空気をＳＡ系１０に供給するか供給停止にするかを切り替える。元弁１３Ｂは、所内用空気圧縮機１１と空気貯槽１２とが原子炉建物の１階に設置されているので、原子炉建物の１階に設置されている。なお、図１を含む以下の各図では、黒く塗りつぶされた弁は閉じた状態を表している。つまり、所内用圧縮空気の流れを止めている。
【００２４】
原子炉建物のＳＡ系１０は、各種の装置を備えている。例えば、ＳＡ系１０は接続装置１５１〜１５２１を備えている。接続装置１５１は、弁１５１Ａと継手１５１Ｂと管路１５１Ｃとで構成されている。管路１５１ＣはＳＡ系１０に接続され、所内用圧縮空気を流すためのものである。弁１５１Ａは管路１５１Ｃを開閉する弁である。継手１５１Ｂは管路１５１Ｃの先端に接続され、外部からのホースを接続するための器具である。こうした弁１５１Ａと継手１５１Ｂと管路１５１Ｃとで構成される接続装置１５１は、例えば所内用圧縮空気で作動する機器（以下、「圧縮空気作動機器」と記す）を作業者が原子炉建物内で使用する場合に、この圧縮空気作動機器のホースを接続するためのものである。他の接続装置１５２〜１５２１は、接続装置１５１と同様である。
【００２５】
こうした接続装置１５１〜１５２１は、作業者による各階での作業に備えるために、原子炉建物内の各階に分散されて設置されている。
【００２６】
原子炉建物のＳＡ系１０は管路１４Ｂを備えている。管路１４Ｂは、管路１４Ａを含む管路を経て来た所内用圧縮空気を流すためのものである。ＳＡ系１０の管路は、基本的に原子炉建物全域に設置されている。管路１４Ｂの先端は原子炉格納容器１００を貫通している。原子炉格納容器１００を管路１４Ｂが貫通している側壁を挟むようにして、原子炉格納容器１００の外側には外側隔離弁１３Ｃが設置され、原子炉格納容器１００の内側には逆止弁１０１が設置されている。
【００２７】
外側隔離弁１３Ｃは、原子炉格納容器１００の漏えい率検査に際して、不活性ガス系（図示を省略）からの不活性ガスで加圧された原子炉格納容器１００に対して、ＳＡ系１０から原子炉格納容器１００の内部に所内用圧縮空気が流れること、つまり、検査中の原子炉格納容器１００の内部圧力の増減に影響することを防止する。このために、外側隔離弁１３Ｃは漏えい率検査に際して必ず閉じられる弁である。外側隔離弁１３Ｃは原子炉建物の３階に設置されている。
【００２８】
逆止弁１０１は、原子炉格納容器１００内の所内用圧縮空気が管路１４Ｂの上流に向かって逆流すること、つまり原子炉格納容器１００の外側に流れることを防ぐための弁である。
【００２９】
こうした外側隔離弁１３Ｃと逆止弁１０１とが設置されている管路１４Ｂの先端には、接続装置１０２Ａ〜１０２Ｄが接続されている。接続装置１０２Ａ〜１０２Ｄは、接続装置１５１と同様である。そして、接続装置１０２Ａ〜１０２Ｄは、例えば原子炉格納容器１００の内部で作業が行われる場合に、外側隔離弁１３Ｃが開かれているときに、所内用圧縮空気の供給を可能にする。
【００３０】
原子炉建物のＳＡ系１０は、接続装置１６を備えている。接続装置１６は、原子炉建物の２階に設置されている接続装置の１つであり、ブローラインとして使用されている。接続装置１６は、弁１６Ａと管路１６Ｂと継手１６Ｃとで構成されている。これらは、接続装置１５１〜１５２１と同様である。接続装置１６がブローラインとして使用される場合、原子炉格納容器１００の漏えい率検査に際して、原子炉格納容器１００を不活性ガス系の不活性ガスで加圧する前に、ＳＡ系１０から原子炉格納容器１００の内部に所内用圧縮空気が流れること、つまり、検査中の原子炉格納容器１００の内部圧力の増減に影響することを防止するために、接続装置１６は、担当者の操作により所内用圧縮空気をブローする。これにより、従来であれば、原子炉建物内ではＳＡ系１０の所内用圧縮空気が大気中に放出される。
【００３１】
しかし、この実施の形態では、原子炉格納容器１００の漏えい率検査に接続装置１６はブローラインとして使用されず、本来の接続装置として使用される。
【００３２】
また、ＳＡ系１０は各種の系統に所内用圧縮空気を供給している。例えば、弁１３Ｄを介在してＳＬＣ（ほう酸水注入系）の系統１７ＡがＳＡ系１０に接続され、ＳＡ系１０から所内用圧縮空気が供給されている。また、ＣＵＷ（原子炉冷却材浄化系）のＦ／Ｄ（ろ過脱塩装置）、ＦＰＣ（燃料プール冷却浄化系）のＦ／Ｄ（ろ過脱塩装置）、ＭＰＰＣ（多目的プール冷却浄化系）のＦ／Ｄ（ろ過脱塩装置）の系統１７ＢがＳＡ系１０に接続され、ＳＡ系１０から所内用圧縮空気が供給されている。
【００３３】
さらに、この実施の形態では、ＳＡ系１０に対してブローライン１と隔離弁２とが設けられている。ブローライン１はブロー用弁１Ａと管路１Ｂとで構成されている。
【００３４】
隔離弁２は、原子炉格納容器１００の外側に設置されている外側隔離弁１３Ｃの近傍に設けられている。外側隔離弁１３Ｃの近傍とは、外側隔離弁１３Ｃが設置されている原子炉建物の階と同じ階、この実施の形態では３階である。そして、隔離弁２の設置場所としては、外側隔離弁１３Ｃが設置されている部屋と同室または隣室が望ましい。隔離弁２は、原子炉格納容器１００の漏えい率の測定時に、外側隔離弁１３Ｃと共に必ず閉じられる弁である。
【００３５】
ブローライン１の管路１Ｂの一端は、原子炉格納容器１００を貫通する管路１４Ｂに接続されている。管路１Ｂは、管路１４Ｂの所内用圧縮空気を他端から大気に流すためのものである。管路１Ｂは、隔離弁２と外側隔離弁１３Ｃとの間の管路１４Ｂに接続されている。管路１Ｂには、ブロー用弁１Ａが接続されている。
【００３６】
ブロー用弁１Ａは、原子炉格納容器１００の漏えい率検査に際して、担当者に操作される。つまり、ＳＡ系１０から原子炉格納容器１００の内部に所内用圧縮空気が流れることを防止するために、ブロー用弁１Ａは、担当者の操作によって開かれて、隔離弁２と外側隔離弁１３Ｃとの間の管路１４Ｂの所内用圧縮空気をブローする。この後、原子炉格納容器１００が不活性ガスで加圧される。ブロー用弁１Ａは、隔離弁２と同様に、原子炉建物の３階に設置され、かつ、外側隔離弁１３Ｃの近傍に設けられている。
【００３７】
こうしたブローライン１は、原子炉格納容器１００の漏えい率検査に際して、隔離弁２と外側隔離弁１３Ｃとの間の所内用圧縮空気を大気中に放出し、ＳＡ系１０の管路１４Ｂから原子炉格納容器１００の内部に所内用圧縮空気が流れることを防止する。つまり、ブローライン１は、所内用圧縮空気が検査中の原子炉格納容器１００の内部圧力の増に影響することを防止する。
【００３８】
以上がこの実施の形態による原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造の構成である。次に、原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造による、原子炉格納容器の漏えい率検査時の作用について、従来技術と対比しながら説明する。
【００３９】
原子炉格納容器の漏えい率検査を行う場合には、担当者は系統隔離作業とブロー作業とを行う。このとき、外側隔離弁１３Ｃを含む各系統の隔離弁は必ず閉じられる。
【００４０】
従来であれば、担当者は元弁１３Ｂを閉じて、所内用圧縮空気を貯える空気貯槽１２側から原子炉建物のＳＡ系１０を遮断する。この後、担当者は、ブロー作業を行い、ＳＡ系１０に設けられている接続装置１６の弁１６Ａを開いて、ＳＡ系１０から原子炉格納容器１００内への所内用圧縮空気の流入防止のため、原子炉格納容器１００外側のＳＡ系１０を、図２に示すようにブローしている。つまり、弁１６Ａを開き、ＳＡ系１０を減圧して大気圧にしている。図２では、ＳＡ系１０のブローされるブロー範囲を太線が表している。以下の図も同様である。
【００４１】
この結果、従来ではＳＡ系１０のブロー範囲が原子炉建物内で広範囲に及ぶことになる。例えば、原子炉建物の各階に分散して設置されている接続装置１５１〜１５１９もＳＡ系１０のブロー範囲に入り、接続装置１５１〜１５１９には所内用圧縮空気が供給されない状態になる。つまり、原子炉建物内では圧縮空気作動機器が使用できない。
【００４２】
これに対して、この実施の形態による原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造によれば、ＳＡ系１０の管路１４Ｂに対してブローライン１と隔離弁２とが設けられている。これにより、原子炉格納容器の漏えい率検査を行う場合は次のようになる。
【００４３】
担当者は隔離弁２を閉じて、隔離弁２から上流側のＳＡ系１０と原子炉格納容器１００との間を隔離する。
【００４４】
この後、担当者は、ブロー作業を行い、ブローライン１に設けられているブロー用弁１Ａを開いて、隔離弁２と外側隔離弁１３Ｃとの間の管路１４Ｂであるブロー範囲を、図３に示すようにブローしている。つまり、ブロー用弁１Ａを開き、ブロー範囲を減圧して大気圧にしている。これにより、ＳＡ系１０から原子炉格納容器１００内への所内用圧縮空気の流入が防止され、検査中の原子炉格納容器１００の内部圧力の増に影響することを防いでいる。
【００４５】
この後、不活性ガス系から原子炉格納容器１００に不活性ガスが供給され、原子炉格納容器１００が加圧されて、原子炉格納容器漏えい率検査が行われる。
【００４６】
そして、加圧された原子炉格納容器１００の測定作業が終了すると、担当者は先の系統隔離作業とは逆の終了作業を行う。このとき、担当者は、外側隔離弁１３Ｃを閉じたままにし、ブローライン１のブロー用弁１Ａを閉じ、さらに、隔離弁２を開くが、管路１４Ｂを含むブロー範囲が従来のブロー範囲つまり原子炉建物全体に及ぶブロー範囲に比較すると狭くなっている。この結果、このブロー範囲に対する所内用圧縮空気の供給が短時間で終了する。
【００４７】
こうして、担当者は原子炉格納容器の漏えい率測定に係るＳＡ系の復旧操作を終了する。
【００４８】
このように、この実施の形態によれば、以下の効果を達成することができる。
【００４９】
この実施の形態によれば、原子炉格納容器漏えい率検査時の原子炉建物内でのＳＡ系１０の使用を可能にする。つまり、原子炉格納容器１００を貫通する管路１４Ｂの隔離弁２と外側隔離弁１３Ｃとの間だけをブローするので、隔離弁２より上流側のＳＡ系１０を使用可能にする。例えば、元弁１３Ｂの下流側に設置されている接続装置１５１〜１５１９を使用することができ、また同じく、元弁１３Ｂの下流側にあるＳＬＣ（ほう酸水注入系）の系統１７Ａと、ＣＵＷ（原子炉冷却材浄化系）のＦ／Ｄ（ろ過脱塩装置）、ＦＰＣ（燃料プール冷却浄化系）のＦ／Ｄ（ろ過脱塩装置）、ＭＰＰＣ（多目的プール冷却浄化系）のＦ／Ｄ（ろ過脱塩装置）の系統１７Ｂとに、ＳＡ系１０からの所内用圧縮空気を供給することができる。つまり、この実施の形態により、原子炉格納容器１００の漏えい率検査時に、ブロー範囲が狭くなったので、所内用圧縮空気の供給範囲を広げることができる。
【００５０】
また、この実施の形態によれば、原子炉格納容器漏えい率検査に伴うＳＡ系１０の隔離やブロー作業の効率化が可能になる。つまり、追設した隔離弁２およびブローライン１を既設の外側隔離弁１３Ｃに近接して設置することにより、系統隔離作業等の効率化を可能にする。
【００５１】
また、この実施の形態によれば、原子炉格納容器漏えい率検査に伴うＳＡ系１０のブロー所要時間の短縮を可能にする。つまり、ブロー対象は隔離弁２と外側隔離弁１３Ｃとの間であり、ブロー範囲が狭いので、ブロー所要時間の短縮を可能にしている。
【００５２】
また、この実施の形態によれば、ＳＡ系１０のブロー範囲の縮小に伴い、ＳＡ系１０の空気使用量（ブロー量および検査終了後の供給量）の削減を可能にしている。
【００５３】
さらに、この実施の形態によれば、原子炉格納容器漏えい率検査時の原子炉建物内でのＳＡ系１０の使用制限を周知する業務の削減が可能である。つまり、隔離弁２の上流側のＳＡ系１０は使用可能になるので、ＳＡ系１０の使用制限を周知する業務を削減することができる。
【００５４】
（実施の形態２）
この実施の形態による原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造を図４に示す。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００５５】
図４の原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造では、ブローラインとして既設の接続装置１６を利用する。そして、隔離弁２は、原子炉格納容器１００の外側に設置されている外側隔離弁１３Ｃの上流側に、かつ、接続装置１６の上流側の近傍に設けられている。接続装置１６の上流側の近傍とは、接続装置１６が設置されている原子炉建物の階と同階、この実施の形態では２階である。
【００５６】
こうした原子炉格納容器漏えい率検査用の圧縮空気ブロー構造により、原子炉格納容器の漏えい率検査を行う場合には、担当者は次のようにして系統隔離作業を行う。担当者は原子炉建物の３階に行き、原子炉格納容器１００側に設けられている外側隔離弁１３Ｃを必ず閉じておく。さらに、担当者は２階に移動し、隔離弁２を必ず閉じて、隔離弁２から上流側のＳＡ系１０と、原子炉格納容器１００との間を隔離しておく。
【００５７】
この後、担当者は既設の接続装置１６に設けられている弁１６Ａを開いて、図５に示すように、隔離弁２と外側隔離弁１３Ｃとの間の管路１４Ｂであるブロー範囲をブローしている。これにより、ＳＡ系１０から原子炉格納容器１００内への所内用圧縮空気の流入が防止され、検査中の原子炉格納容器１００の内部圧力の増に影響することを防いでいる。
【００５８】
このように、この実施の形態によれば、ブローラインとして既設の接続装置１６を利用するので、ＳＡ系１０から原子炉格納容器１００を隔離するために隔離弁２だけを設置すればよい。また、既設の接続装置１６に対して隔離弁２を設置することにより、担当者が原子炉建物の２階と３階とを行き来するだけで、原子炉格納容器の漏えい率検査の際に必要とする系統隔離作業やブロー作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  ブローライン
１Ａ  弁
１Ｂ  管路
２  隔離弁（第２の弁）
１０  ＳＡ系
１１  空気圧縮機
１２  空気貯槽
１３Ａ、１３Ｄ、１３Ｅ  弁
１３Ｂ  元弁
１３Ｃ  外側隔離弁（第１の弁）
１４Ａ〜１４Ｂ  管路
１５１〜１５２１  接続装置
１５１Ａ  弁
１５１Ｂ  継手
１５１Ｃ  管路
１６  接続装置
１６Ａ  弁
１６Ｂ  管路
１６Ｃ  継手
１００  原子炉格納容器
１０１  逆止弁
１０２Ａ〜１０２Ｄ  接続装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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