(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータドアと前記ドアの収容部との隙間付近、又は前記ドアと前記ドアよりも低速のドアとの隙間付近に、障害物センサの動作範囲を有し、
前記ドアの開動作時、前記動作範囲に障害物の存在を検出すると、前記ドアの開動作の停止や反転制御を行うようにしたエレベータのドア安全装置であって、前記障害物センサの動作範囲を調整する方法において、
一辺から所定距離離れるとともに、前記一辺と直交方向の他辺から所定距離離れた位置であって、前記障害物センサによって検出されない非検出部を有する調整治具の前記一辺を前記ドアに当てるとともに、前記他辺を前記収容部又は前記低速のドアに当てることにより、前記障害物センサが前記調整治具を検出しないことを確認することを特徴とするエレベータのドア安全装置の調整方法。
【請求項２】
前記ドアの収容部は、かごの縦枠又は乗場の三方枠であることを特徴とする請求項1に記載のエレベータのドア安全装置の調整方法。
【請求項３】
エレベータドアと前記ドアの収容部との隙間付近、又は前記ドアと前記ドアよりも低速のドアとの隙間付近に、障害物センサの動作範囲を有し、
前記ドアの開動作時、前記動作範囲に障害物の存在を検出すると、前記ドアの開動作の停止や反転制御を行うようにしたエレベータのドア安全装置であって、前記障害物センサの動作範囲を調整するときに使用する調整治具において、
前記調整治具は、一辺から所定距離離れるとともに、前記一辺と直交方向の他辺から所定距離離れた位置であって、前記障害物センサによって検出されない非検出部を有しており、前記一辺を前記ドアに当てるとともに、前記他辺を前記収容部又は前記低速のドアに当てることにより、前記障害物センサが前記調整治具を検出しないことを確認する構成であることを特徴とする障害物センサの動作範囲調整治具。
【請求項４】
前記非検出部は、前記一辺と平行方向が前記他辺と平行方向よりも長くなっている穴形状となっていることを特徴とする請求項３に記載の障害物センサの動作範囲調整治具。
【請求項５】
前記調整治具は、一辺と、この一辺と直交方向の他辺とを有するＬ字形をなしていることを特徴とする請求項３に記載の障害物センサの動作範囲調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのドア安全装置に関し、特に戸開動作時にドアとドアの収容部である出入口枠（かごの縦枠や乗場の三方枠）との隙間や、高速ドアと低速ドアとの隙間に、乗客の手や指など人体の一部、その他衣服や荷物の一部等が引き込まれるのを防止するドア安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのドアとドアの収容部である出入口枠との隙間付近や、高速ドアと低速ドアとの隙間付近の異物を赤外線センサや光電センサ等の障害物センサを用いて検出し、戸開動作時にドアとドアの隙間や戸袋部に乗客の手や指など人体の一部が引き込まれないようにドアの制御を行うドア安全装置が従来から知られている。
【０００３】
前記障害物センサの動作範囲に障害物が存在するか否かを検出してドアの制御を行う場合、障害物センサの動作範囲が適切でないと無駄にドアの開閉を繰り返すこととなったり、又はその逆にドアが停止・反転すべき時に障害物センサが障害物を検出できないのでは安全装置としての意味がなくなる。そのため、障害物センサの取付位置や取付角度、発光素子とレンズとの距離、光量等を調整しながら各現場毎にその動作範囲を正確に設定する必要がある。
【０００４】
その際、障害物センサの動作範囲は直接目視することができないため、ドアの開動作中に動作範囲と思われるところに作業者が自分の手などの物体をかざしてドアの反転具合を確認し、これを試行錯誤しながら何度も繰り返すことにより動作範囲を調整することが考えられる。しかしながら、この方法ではドアの開動作中に手を動作範囲と思われるところまで移動させながら確認する必要があるため、そのタイミングを合わせるのが困難なだけでなく、手の動きとドアの停止や反転動作との間にタイムラグが存在するために、動作範囲の境界を正確に把握することは極めて困難であるという問題がある。
【０００５】
また別の方法として、手などの物体を検出した時に障害物センサに設けたＬＥＤなどの表示灯が点灯するようにしておき、作業者はこの表示灯の点灯状態を確認しながら動作範囲を調整することも考えられる。この方法によるとドアを開閉する必要がなく、表示灯の点灯状態を確認するだけで手などが動作範囲にあるか否かを簡単に確認できるが、手をどの位置までかざしたときに表示灯が点灯するかを確認するときにはどうしても作業者は視線を表示灯の方向に向ける必要があるため、手の位置と動作範囲の関係を正確に記憶することができない。このため、この方法でも動作範囲の調整にはやはり試行錯誤を何度も繰り返す必要があるだけでなく、短時間で正確に動作範囲を設定することは困難であるという問題があった。
【０００６】
これらの問題を解決するために、ドア安全装置の動作モードを確認モードに設定する確認モード設定手段を設け、この確認モード時には、障害物センサの動作範囲に障害物の存在を検出している間は音の発生を継続するものが考えられている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
これを図により説明する。図５はエレベータのドア安全装置の全体構成を示す図、図６は作業者が障害物センサの動作範囲を確認している状態を示す図 、図７は障害物センサの動作範囲を設定する手順を説明するためのフローチャートである。
【０００８】
図５及び図６において、１はエレベータのかご、２はかごの縦枠、３は中央開き式のかごドア、４はトランサム（幕板）、５はトランサム４の下面に設けられた障害物センサで、ここでは投光器と受光器からなる反射型の赤外線光電センサを用いた例を示している。６はかご操作盤、７はかご呼び釦、８はスピーカ、９はかごの運転方向や現在位置等を表示する表示器、１０は障害物センサ５の出力信号やかご呼び釦７からの信号等に基づいて、ドアの開閉制御やドア安全装置の動作モードの設定、表示案内等の制御を行う制御装置、１１は制御装置１０からの指令に基づいてドアを開閉するドア駆動装置、１２は制御装置１０からの指令に基づいて、かご内への音声案内や電子ブザー音等を合成し、スピーカ８に出力する音声合成装置、１３は障害物センサ５の動作範囲、１４は作業者、１５は作業者１４の手である。
【０００９】
次に、図５及び図６の構成と図７のフローチャートに基づき、ドア安全装置の障害物センサの動作範囲を設定する手順について説明する。
【００１０】
エレベータの据付時等において、ドア安全装置の設置を完了し障害物センサの動作範囲を正確に設定しようとする場合、まず、かご操作盤６に設けられているエレベータの自動運転スイッチ（図示せず）をオフにした状態で、かご操作盤６のかご呼び釦７等を所定の順で操作する（例えば行先階釦による暗証番号操作や、戸開閉釦の繰返し操作など）。ステップＳ１で、制御装置１０がこの所定の操作を検出するとドア安全装置の動作モードを確認モードに設定する（ステップＳ２）。
【００１１】
確認モードにおいては、障害物センサ５の動作範囲１３に障害物が存在するか否かを検出し（ステップＳ３）、検出した場合は制御装置１０から音声合成装置１２へ電子ブザー音等の発音指令が出力される。すなわち図６に示すように、作業者１４が自分の手１５などを障害物センサ５の動作範囲１３に移動させると障害物の存在が検出され、これにより制御装置１０は音声合成装置１２へ発音指令を出力し、音声合成装置１２は例えば「ブ――」などの電子ブザー音をスピーカ８へ出力する。この電子ブザー音の発生は、障害物センサ５が動作範囲１３に障害物の存在を検出している間は継続し（ステップＳ３，Ｓ４）、障害物が動作範囲１３から外れると停止する（ステップＳ３，Ｓ５）。
【００１２】
従って、作業者１４は障害物センサ５の動作範囲１３を調整する場合、例えば自分の手１５や適当な物を設定すべき動作範囲１３の外側ぎりぎりまで移動させ、この状態で電子ブザー音が鳴りつづけている場合は、音が鳴り止むまで障害物センサ５の取付位置や取付角度、レンズとの距離、光量等を調整しての動作範囲１３を狭める。
【００１３】
一方、設定すべき動作範囲１３の外側ぎりぎりまで手１５や物体を移動させても音が全くしない場合は、一旦音が発生するところまで動作範囲１３を広げる調整を行ってから、今度は僅かに動作範囲１３を狭めて動作範囲１３ぎりぎりのところで音が鳴らないようにする。そして、動作範囲１３の外側から動作範囲１３内に手１５や物体を少しでも移動させたら電子ブザー音が鳴ることを確認し、これを水平方向の複数箇所について行い、また必要であれば垂直方向（床面からの距離）についても行うことにより動作範囲１３を設定する。
【００１４】
こうして適切な動作範囲１３を設定し終えると、再びかご呼び釦７等を所定の順で操作し（確認モード設定時と同じ操作でもよいし、異なる操作であってもかまわない）、制御装置１０がこの操作を検出すると（ステップＳ６）、確認モードを解除し（ステップＳ７）、動作範囲１３の設定を終了する。
【００１５】
前記作業は、障害物の移動と動作範囲１３の調整とを、分担して複数の作業者で行うこともできるし、適当な物体を同一位置に静止させておくことにより、１人で調整作業を行うこともできる。
また、ブザー音は色々変更可能であるし、音声合成の代わりに専用のブザー等を使用することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００９−２９８４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
前記従来の技術では、障害物センサ５の動作範囲１３を調整する場合に、作業者１４の手１５や適当な物を使用しているため、動作範囲１３の確認精度が低くなり、作業者によって精度が異なるという問題があった。
本発明は、上記の課題を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、エレベータドアと前記ドアの収容部との隙間付近、又は前記ドアと前記ドアよりも低速のドアとの隙間付近に、障害物センサの動作範囲を有し、前記ドアの開動作時、前記動作範囲に障害物の存在を検出すると、前記ドアの開動作の停止や反転制御を行うようにしたエレベータのドア安全装置であって、前記障害物センサの動作範囲を調整する方法において、一辺から所定距離離れるとともに、前記一辺と直交方向の他辺から所定距離離れた位置であって、前記障害物センサによって検出されない非検出部を有する調整治具の前記一辺を前記ドアに当てるとともに、前記他辺を前記収容部又は前記低速のドアに当てることにより、前記障害物センサが前記調整治具を検出しないことを確認することを特徴とするエレベータのドア安全装置の調整方法である。
【００１９】
また本発明は、前記ドアの収容部は、かごの縦枠又は乗場の三方枠であることを特徴とするものである。
【００２０】
更に本発明は、エレベータドアと前記ドアの収容部との隙間付近、又は前記ドアと前記ドアよりも低速のドアとの隙間付近に、障害物センサの動作範囲を有し、前記ドアの開動作時、前記動作範囲に障害物の存在を検出すると、前記ドアの開動作の停止や反転制御を行うようにしたエレベータのドア安全装置であって、前記障害物センサの動作範囲を調整するときに使用する調整治具において、前記調整治具は、一辺から所定距離離れるとともに、前記一辺と直交方向の他辺から所定距離離れた位置であって、前記障害物センサによって検出されない非検出部を有しており、前記一辺を前記ドアに当てるとともに、前記他辺を前記収容部又は前記低速のドアに当てることにより、前記障害物センサが前記調整治具を検出しないことを確認する構成であることを特徴とする障害物センサの動作範囲調整治具である。
【００２１】
また本発明は、前記非検出部は、前記一辺と平行方向が前記他辺と平行方向よりも長くなっている穴形状となっていることを特徴とするものである。
更に本発明は、前記調整治具は、一辺と、この一辺と直交方向の他辺とを有するＬ字形を成していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、障害物センサの動作範囲の調整を、精度良く行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態における障害物センサの動作範囲を確認している状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における障害物センサの動作範囲を確認するために使用する調整治具を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態の変形例を示す図である。
【図４】本発明の他の実施の形態における障害物センサの動作範囲を確認するために使用する調整治具を示す正面図である。
【図５】エレベータのドア安全装置の全体構成を示す図である。
【図６】従来技術における、作業者が障害物センサの動作範囲を確認している状態を示す図である。
【図７】従来技術における、障害物センサの動作範囲を設定する手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態を図により説明する。図１は本発明の実施の形態における障害物センサの動作範囲を確認している状態を示す図、図２は図１の確認作業に使用する調整治具を示す正面図である。
【００２５】
図において、２０は障害物センサの動作範囲を確認するために使用する調整治具、２１は調整治具２０に空けられた穴であり、障害物センサ５からのエネルギー波、例えば赤外線、光、超音波などが通過可能である。従って、図６における動作範囲１３は穴２１を通過可能である。
この穴２１は一辺Ｗから所定距離ａ、一辺Ｗと直交方向の他辺Ｌから所定距離ｂだけあけて設けられており、辺Ｌと平行方向の長さはｃ、辺Ｗと平行方向の長さはｄとなっている。また穴２１と、他の辺Ｗ１，Ｌ１との間の部分は、図１に示すように、作業者１４の手１５で持つ箇所であるから任意の大きさとなっている。尚、図５，図６と同一符号は同一のものを示している。
【００２６】
本実施の形態は、図７のステップＳ３〜Ｓ６において、従来は障害物センサ５の動作範囲１３の確認のために、作業者１４の手１５等を使っていたのに対し、調整治具２０を使用したものである。
【００２７】
障害物センサ５の動作範囲１３の確認時には、図１に示すように、調整治具２０を水平にして、調整治具２０の辺Ｗをドア３に当てるとともに、辺Ｌを縦枠２に当てる。このとき、電子ブザー音が鳴ったときは、障害物センサ５が調整治具２０を検出している、即ち、動作範囲１３が穴２１内に収まっていないので、音が鳴り止むまで障害物センサ５の取付位置や取付角度、レンズとの距離、光量等を調整し、動作範囲１３が穴２１内に収まり、障害物センサ５が調整治具２０を検出しないようにする。
【００２８】
一方、電子ブザー音が鳴らない場合は、一旦音が発生するところまで動作範囲１３を広げる調整を行ってから、今度は僅かに動作範囲１３を狭めてぎりぎりのところで音が鳴らない、即ち調整治具２０を検出しないようにする。これらは前記の従来技術と同じである。
尚、保守点検時などにおける調整の場合、動作範囲１３は既に据付時などに設定されているので、電子ブザー音が鳴らない場合は正常とみなして再調整をしないこともあり得る。
【００２９】
上記のように、本実施の形態では、予めその大きさや辺からの距離が定められた穴２１が空けられた調整治具２０を使用しているため、ドア３や縦枠２からの動作範囲１３の距離を正確に調整することができる。
【００３０】
尚、本実施の形態において、調整治具２０を使用する高さは、例えばかご１の床面から500mmとしている。つまり、かご１の床から500mmの高さにおける障害物センサ５の動作範囲１３を確認している。また、調整治具２０の寸法は、例えば、ａ、ｂはともに10mm、ｃ＝30mmとしている。ｄはドア３の間口方向の寸法になるが、動作範囲１３は間口方向には多少の誤差があっても問題はないため、ここでは、ｄ＝80mmとしている。
これらはあくまでも一例であって、状況に応じて適宜寸法を変更すればよい。また、必ずしもａ＝ｂである必要はない。
【００３１】
前記の実施の形態では、調整治具２０及び穴２１はともに長方形をしているが、これに限ることはなく、調整治具２０を使用する高さにおける動作範囲１３が通過可能な大きさ・形状の穴を有するものであればよい。例えば、調整治具や穴を円形や楕円形等にすることもできる。この場合も辺Ｗ、Ｌは直交方向にある２つの辺になる。また、穴は障害物センサを検出しない非検出部であればよいため、エネルギー波が透光体を検出しない障害物センサを使用している場合には、穴は空間ではなく透光体とすることもできる。
【００３２】
図３は本実施の形態の変形例を示す図である。
この実施の形態は、辺Ｌに直交する辺Ｌａを追加したものである。この実施の形態であれば、辺Ｌａを縦枠２に当てることにより、調整治具２０の穴２１のある面を水平に保つことが容易になり、より正確に調整作業を行なうことができる。尚、この辺Ｌａは下方ではなく上方に向いていてもよい。
更に、辺Ｌの代わりに辺Ｗに直交する辺を追加してもよいし、辺Ｌ，Ｗの両方に直交する辺を追加してもよい。
【００３３】
次に本発明の他の実施の形態について説明する。
一般に障害物センサ５は、その動作範囲１３がドア３と縦枠２の隙間ぎりぎりのところに来るように設置されている。従って動作範囲１３の調整は、障害物センサ５がドア３と縦枠２を検出しないように調整しておけば実用上問題はない。
そこで、ドア３と縦枠２からの距離のみを調整できるようにしたものが、図４に示す実施の形態である。
【００３４】
図４は図２に相当する図であり、図において、２２は、幅ａ0の辺Ｗ0と幅ｂ0の辺Ｌ0を備えた調整治具で、曲尺のようにＬ字形をなしている。この実施の形態は、図２の調整治具２０の辺Ｌ１、Ｗ１の部分を削除したものに相当する。従って、穴２１の代わりに、辺Ｗ0とＬ0に隣接する空間２３が形成される。
本実施の形態も、図１，２の実施の形態と同様に、辺Ｗ0，Ｌ0をドア３，縦枠２に当てて使用し、動作範囲１３が空間２３に位置して、障害物センサ５が調整治具２２を検出しないように調整する。これにより、調整治具を図２の場合よりも、よりシンプルな形状にすることができる。更に、図３の実施の形態と同じく、辺Ｗ0とＬ0の一方又は両方に、直交する辺を追加してもよい。
【００３５】
また、調整治具２０，２２の材質は、プラスチック、木、厚紙、発泡スチロールに紙を貼ったものなど、ドア３や縦枠２を傷つけないものが望ましい。
【００３６】
前記の実施の形態では、障害物センサ５として、投光器と受光器からなる反射型の赤外線光電センサを用いた例を示しているが、これに限ることはなく、超音波センサや静電容量の変化を検出するものなど、非接触式のセンサであれば本発明を同様に適用することができる。
また、前記の実施の形態では、ドア安全装置の確認モードの設定及び解除や電子ブザーを使用しているが、本発明はこれらに限定されることはない。本発明は、動作範囲１３の確認を対象としているため、従来のように、障害物センサ５が調整治具２０，２２を検出すれば、ドア３の開動作を停止したり、ＬＥＤ等を点灯させるものであっても適用することができる。
【００３７】
また、前記の実施の形態では、作業者１４が調整治具２０，２２を手にもって動作範囲の調整を行っているため、２人作業となっているが、調整治具２０，２２をテープや磁石などで、竪枠２やドア３に仮固定しておけば、１人で作業することもできる。
【００３８】
更に、前記の実施の形態では、ドア３とかご１の縦枠２との隙間付近における障害物センサの動作範囲の確認について説明したが、高速ドアと低速ドアとの隙間付近や、乗場ドアと三方枠との隙間付近などの場合でも同様に適用することができる。
更に本発明は、エレベータの据付時（新設工事）における調整や、経年変化やかご床マットを交換したとき、定期検査やメンテナンス時など、動作範囲の調整が必要な場合にはいつでも容易に実施可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  かご
２  縦枠
３  ドア
４  トランサム
５  障害物センサ
１３  動作範囲
１４  作業者
１５  作業者の手
２０，２２  調整治具
２１  穴（非検出部）
２３  空間（非検出部）
【図１】
0006540429.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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