(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
求職者であるプロフェッショナル人材により操作される人材端末と、プロフェッショナル人材の採用を希望する地方企業により操作される地方企業端末と、プロフェッショナル人材が属する又は属していた都市部企業により操作される都市部企業端末と、システムの管理者が管理するサーバーとがインターネットを介して接続されて構成されるシステムであって、
前記サーバーは、前記都市部企業端末から供給される人材情報を更新して蓄積する人材情報データベースと、前記地方企業端末から供給される求人情報を更新して蓄積する求人情報データベースと、移住人材に対する地方自治体の公的補助制度の情報を更新して蓄積する公的補助データベースとを備え、
前記サーバーは、前記都市部企業端末又は前記人材端末から供給されたマッチング希望項目の登録情報と、前記人材情報データベース、前記求人情報データベース並びに前記公的補助データベースに蓄積された各情報における対応項目との間でのマッチング処理を行い、そのマッチング結果を前記人材端末からの閲覧要求に基づいて閲覧可能にしたことを特徴とするプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システム。
【請求項２】
前記サーバーは、前記公的補助制度の情報と前記求人情報とを紐付け、前記人材端末において、当該人材端末を扱う前記プロフェッショナル人材側の家族構成、年齢等により受給可能となる公的補助情報を抽出して閲覧可能にする、請求項１に記載のプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システム。
【請求項３】
更に地方自治体により操作される自治体端末を含み、前記移住人材に対する公的補助制度の情報は前記自治体端末から逐次前記サーバーに提供される、請求項１又は２に記載のプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システム。
【請求項４】
前記移住人材に対する公的補助制度の情報は、前記管理者サーバーにおいて収集されて前記公的補助データベースに蓄積される、請求項１又は２に記載のプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システム。
【請求項５】
前記移住人材に対する公的補助制度の情報には、空き家情報が含まれる、請求項１乃至４のいずれかに記載のプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムに関するものであり、より詳細には、都市部で経験を重ねた３０〜５０代の人材であるプロフェッショナル人材（求職者）に対し、対応する求人情報と、プロフェッショナル人材側の家族構成や年齢等により受給可能である地方自治体等の補助制度情報とをマッチングさせた情報を提供することで、プロフェッショナル人材の都市部から地方へのＵＩＪターンの強化促進を企図する、プロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地方では一層の過疎化と高齢化が進み、近い将来存続そのものが危惧される「限界集落」や「限界自治体」と言われる現象が発生しつつある。このような中にあって多くの地方自治体では、都市から地方へ移住を促す施策を実施している。大都市圏に居住する人が地方へ移住する現象は、ＵＩＪターンと呼ばれている。このＵＩＪターンは、出身地へ移住するＵターン、出身地以外の地方へ移住するＩターン、並びに、出身地に近い都市に移住するＪターンの総称である。
【０００３】
このようなＵＩＪターンを促進するため、各地方自治体において、有利な条件での住宅の提供、その他ＵＩＪターン希望者にとって有利なサービスの提供を含む種々の補助制度が実施されている。
【０００４】
ところで、ＵＩＪターン希望者にとって、各地方自治体が実施している補助制度の内容を把握し、その提供を受けるための諸条件、当該地域に移住するメリット等を十分且つ正確に理解することは容易なことではない。しかるに、従来、求職者を支援するためのシステムは種々提案されているが（例えば、特開２００７−２０７０４０号公報）、このＵＩＪターンを支援するためのシステム、即ち、地方移住、地方勤務を考えているプロフェッショナル人材に対し、対応する求人情報と、家族構成や年齢等を考慮したプロフェッショナル人材にとって有利なサービスの提供を含む、地方自治体等の公的補助制度情報とをマッチングさせた情報を提供するためのシステムの提案は見られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０７０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来、地方移住、地方勤務を考えているプロフェッショナル人材に対し、対応する求人情報と、プロフェッショナル人材側の家族構成や年齢等に応じて受給可能となる公的補助を含む地方自治体等の公的補助制度の情報とをマッチングさせた情報を提供して、ＵＩＪターン希望者の便宜を図る、ＵＩＪターン希望者を支援するためのシステムは何ら提案されていない。そこで本発明は、そのようなシステム、即ち、地方移住、地方勤務を考えているプロフェッショナル人材に対し、対応する求人情報と、プロフェッショナル人材側の家族構成や年齢等に応じて受給可能となる公的補助を含む地方自治体等の公的補助制度情報とをマッチングさせた適切な情報を提供して、ＵＩＪターン希望者の便宜を図る、プロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１に係る発明は、求職者であるプロフェッショナル人材により操作される人材端末と、プロフェッショナル人材の採用を希望する地方企業により操作される地方企業端末と、プロフェッショナル人材が属する又は属していた都市部企業により操作される都市部企業端末と、システムの管理者が管理するサーバーとがインターネットを介して接続されて構成されるシステムであって、
前記サーバーは、前記都市部企業端末から供給される人材情報を更新して蓄積する人材情報データベースと、前記地方企業端末から供給される求人情報を更新して蓄積する求人情報データベースと、移住人材に対する公的補助制度の情報を更新して蓄積する公的補助データベースとを備え、
前記サーバーは、前記都市部企業端末又は前記人材端末から供給されたマッチング希望項目の登録情報と、前記人材情報データベース、前記求人情報データベース並びに前記公的補助データベースに蓄積された各情報における対応項目との間でのマッチング処理を行い、そのマッチング結果を前記人材端末からの閲覧要求に基づいて閲覧可能にしたことを特徴とするプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムである。
【０００８】
一実施形態においては、前記サーバーは、前記公的補助制度の情報と前記求人情報とを紐付け、前記人材端末において、当該人材端末を扱う前記プロフェッショナル人材側の家族構成、年齢等により受給可能となる公的補助情報を抽出して閲覧可能にする。
【０００９】
一実施形態においては、更に地方自治体により操作される自治体端末を含み、前記移住人材に対する公的補助制度の情報は前記自治体端末から逐次前記サーバーに提供され、他の実施形態においては、前記移住人材に対する公的補助制度の情報は、前記管理者サーバーにおいて収集されて前記公的補助データベースに蓄積される。また、好ましい実施形態においては、前記移住人材に対する公的補助制度の情報に、空き家情報が含まれる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上記のとおりであって、地方移住、地方勤務を考えているプロフェッショナル人材に対し、対応する求人情報と、地方自治体等の公的補助制度情報とをマッチングさせた適切な情報を提供することができるので、プロフェッショナル人材としては、その家族構成や年齢等を考慮した公的補助制度を有効に活用することが可能となり、以て、プロフェッショナル人材のＵＩＪターンを有効に支援することができ、ＵＩＪターンを促進することが可能となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムにおける処理の流れを示す図である。
【図３】本発明に係るプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムにおける、マッチング対象となる情報の項目とそれらの相関を示す図である。
【図４】本発明に係るプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムにおける、求人情報の登録例を示す図である。
【図５】本発明に係るプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムにおける、人材情報の登録例を示す図である。
【図６】本発明に係るプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムにおける、公的補助の内容例を示す図である。
【図７】本発明に係るプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムにおける、マッチング率の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態について、添付図面に依拠して説明する。図１に示されるように、本発明に係るプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムは、会員登録したプロフェッショナル人材が取り扱う人材端末１と、地方の企業が取り扱う地方企業端末２と、都市部の企業が取り扱う都市部企業端末３とが、インターネット５を介して管理者が管理するサーバー６に接続されて構成されるシステムである。好ましい実施形態においては、更に地方自治体が取り扱う自治体端末４が、インターネット５を介してサーバー６に接続される。なお、ここにいうプロフェッショナル人材は、都市部で経験を重ねた３０〜５０代の人材のことであり、以下単に求職者とする。
【００１３】
サーバー６は、地方企業端末２から逐次入力される求人情報を更新して蓄積する求人情報データベース７と、都市部企業端末３から逐次入力される人材情報を更新して蓄積する人材情報データベース８と、移住人材に対する公的補助制度の情報を逐次更新して蓄積する公的補助データベース９とを備える。
【００１４】
そして、サーバー６は、人材端末１又は都市部企業端末３から入力された希望項目の登録情報と、求人情報データベース７、人材情報データベース８、並びに、公的補助データベース９に蓄積された各情報における対応登録項目との間でマッチング処理をし、そのマッチング結果を人材端末１からの閲覧要求に基づいて閲覧可能にする。即ち、サーバー６は、公的補助制度の情報と求人情報とを紐付け、人材端末１において、当該人材端末１を扱う求職者の家族構成、年齢等に基づいて受給可能となる公的補助情報を抽出し、随時閲覧可能にする。
【００１５】
以下に、本発明に係るプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムについて、図２以下を参照しつつ、より詳細に説明する。図３には、求職者の人材情報登録項目例（年齢、性別、職務経歴、希望給与・・・家族構成、希望住居等）と、求人情報の登録項目例（年齢、性別、職種、給与情報、待遇、所在地等）と、地方自治体の補助情報の登録項目例（助成対象、助成条件、対象期間、助成内容等）、並びに、空き家情報登録項目例（地域、敷地、建坪、間取り、築年数等）とが示されると共に、各項目間の相関が示されている。
【００１６】
求人情報の登録は、地方企業端末２において行われる。図４は、その求人情報の登録例を示すものである。また、求職者の人材情報の登録は、都市部企業端末３において行われる。即ち、求職者の状況を十分に把握している求職者が属する又は属していた都市部企業において、求職者の承諾の下に都市部企業端末３から入力されることになる。図５（Ａ）、（Ｂ）は、その人材情報の登録例を示すものである。
【００１７】
一実施形態においては、この都市部企業端末３において行われる人材情報の登録の際に、求職者がマッチングを希望する項目の選択がなされる。また、他の実施形態においては、この求職者のマッチング希望項目の選択は、求職者自身により人材端末１から行われる。この場合は、都市部企業と情報を共有できるようにする。
【００１８】
移住人材に対する公的補助は地方自治体が提供するもので、都道府県が助成するものと市区町村が助成するものとがあり、市区町村によっては、空き家情報が提供される。これらの公的補助の内容は、各地方自治体によってまちまちであり、求職者側の家族構成や年齢等により受給可能となる事項が多いが、その具体的条件は、各地方自治体において定められている。
【００１９】
図６は、公的補助の内容と空き家情報の例を示すものであり、それらの情報は逐次更新される。公的補助データベース９に蓄積される移住人材に対する公的補助制度の情報は、本システムに自治体端末４が含まれる場合は自治体端末４から逐次サーバー６に入力され、自治体端末４が含まれない場合は、管理者が自主的に収集し、サーバー６から公的補助データベース９に蓄積する。
【００２０】
図２は、本システムの構成を、情報の流れにより示したものである。本システムにおいては、先ず、本システムに参加しようとする複数の人材端末１、地方企業端末２、都市部企業端末３並びに自治体端末４が、それぞれインターネット５を介してサーバー６に会員登録申請し、会員登録が完了することにより、本システムにより提供されるサービスの利用が可能となる。会員登録の方法は特に問わず、種々のネットサービスにおいて実施されている一般的方法を採用することができる。
【００２１】
上述したように、求人情報は、地方企業端末２からサーバー６に登録されて求人情報データベース７に蓄積され、人材情報は、都市部企業端末３からサーバー６に登録されて人材情報データベース８に蓄積され、求職者側の家族構成や年齢等により受給可能となる補助を含む公的補助制度の情報は、自治体端末４からサーバー６に登録されて公的補助データベース９に蓄積される。そして、人材端末１から、サーバー６においてその人材端末１を扱う求職者の人材情報に紐付けられたその求職者の家族構成、年齢等に基づいて受給可能となる公的補助情報が、随時閲覧可能となる。
【００２２】
また、都市部企業端末３から（又は人材端末１から）サーバー６に、求職者が選択したマッチング希望項目の登録がなされ、サーバー６において各選択項目についてのマッチング処理が行われる。求職者は、そのマッチング希望項目の選択に際し、上記受給可能となる公的補助情報を閲覧して確認することができる。図７に示す例では、求人情報についてのマッチング希望項目として、希望地（△△県）、業種（システム開発）、職種（営業）、年収（×××万円）及び職位（部長クラス）が選択され、補助情報についてのマッチング希望項目として、家賃補助、子育補助及びリフォーム補助が選択されている。
【００２３】
サーバー６におけるマッチング処理は、図３に示す各項目の相関に基づいて行われる。即ち、図７に示す例において、マッチング希望項目として選択されている希望地と求人情報における所在地、希望給与と給与情報その他の相関のある項目同士が比較され、マッチングの有無が判断される。このマッチング処理の結果の表示に、マッチング率を含めることができる。例えば、図７に示す例における求人情報については、希望５項目中４項目がマッチしているのでマッチング率８０％と表示され、補助情報については、希望３項目のすべてがマッチしているのでマッチング率１００％と表示される。
【００２４】
地方移住を希望する求職者は、人材端末１を操作して本システムにログインし、情報閲覧画面を呼び出して、サーバー６においてマッチング処理された情報（マッチング結果）の閲覧を行うことができる。求職者はそのマッチング結果を検討し、受け入れる場合はエントリし、その地方企業に対して受け入れを表明することになる。上記マッチング率の表示があると、このマッチング結果の検討に際して大いなる助けとなる。
【００２５】
本発明に係るプロフェッショナル人材のＵＩＪターン支援システムは上記のとおりであって、地方移住、地方勤務を考えている求職者に対し、対応する求人情報と、地方自治体等の公的補助制度情報とをマッチングさせた適切な情報を提供することができ、求職者としては、その家族構成や年齢等を考慮した公的補助制度を有効に活用することが可能となる。従って、本発明に係るシステムによれば、求職者のＵＩＪターンを有効に支援、促進することが可能となる。
【符号の説明】
【００２６】
１      人材端末
２      地方企業端末
３      都市部企業端末
４      自治体端末
５      インターネット
６      サーバー６
７      求人情報データベース
８      人材情報データベース
９      公的補助データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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