(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルの取付孔に貫通状態で取り付けられ、仮保持位置と本保持位置との間で変位可能な待受側ハウジングと、
前記待受側ハウジングに対し、前記仮保持位置から前記本保持位置への変位方向と同じ方向に嵌合可能な嵌込側ハウジングと、
前記待受側ハウジングに形成された弾性係止片と、
前記弾性係止片に形成され、前記待受側ハウジングが前記仮保持位置にある状態では、前記取付孔の孔縁部に係止することで前記待受側ハウジングの前記本保持位置側への変位を規制し、前記弾性係止片が弾性変形することによってのみ前記取付孔の孔縁部から解離する係止部と、
前記嵌込側ハウジングに形成され、前記嵌込側ハウジングと前記待受側ハウジングの嵌合過程における正規嵌合の直前で、前記弾性係止片を押圧して弾性変形させる係止解除部と、
前記待受側ハウジングに形成された弾性当接片と、
前記弾性当接片に形成され、前記待受側ハウジングが前記仮保持位置にある状態では、前記取付孔の孔縁部に対し前記仮保持位置から前記本保持位置への変位方向と同方向に当接する当接部と、
前記当接部に形成され、前記待受側ハウジングの変位方向に対して斜めをなすテーパ面とを備え、
嵌合状態の前記待受側ハウジングと前記嵌込側ハウジングに対して前記仮保持位置側から前記本保持位置側への押圧力が作用すると、前記テーパ面が前記取付孔の孔縁部で押圧されることにより、前記弾性当接片が、前記当接部を前記取付孔の孔縁部から解離させる方向へ弾性変形させるコネクタ。
【請求項２】
前記係止部が、前記弾性係止片から前記待受側ハウジングの外周側へ突出した形態であり、
前記嵌込側ハウジングには押圧部が形成され、
前記係止解除部が前記弾性係止片と非干渉の状態では、前記押圧部が前記弾性係止片を外側へ押圧することで、前記取付孔の孔縁部に対する前記係止部の係止代が増大する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記待受側ハウジングと前記嵌込側ハウジングの嵌合方向と平行な仮想中心軸に関して、複数の前記弾性係止片が点対称な位置に配置されている請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記待受側ハウジングと前記嵌込側ハウジングの嵌合方向と平行な仮想中心軸に関して、複数の前記弾性当接片が点対称な位置に配置されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、パネルの取付孔に取り付けられている待受側ハウジングに対し、嵌合側ハウジングを嵌合するコネクタが開示されている。待受側ハウジングは、弾性撓み可能な仮保持手段を取付孔の孔縁部に係止させることで、パネルに対し仮保持位置に保持されている。嵌合側ハウジングが正規嵌合されると、嵌合側ハウジングの仮保持解除手段が仮保持手段を弾性変形させて取付孔の孔縁部から解離させる。この後、両ハウジングを正規嵌合状態のまま本保持位置へ移動させると、嵌合側ハウジングに取り付けられているグロメットが、パネルに密着して取付孔と両ハウジングとの隙間を防水する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０６９８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
両ハウジングが正規嵌合した状態では、仮保持手段が、仮保持解除手段によって弾性変形させられたままになる。そのため、メンテナンス等のために両ハウジングを仮保持位置へ移動させたときに、仮保持手段が、充分に弾性復帰せず、取付孔の孔縁部に確実に係止しなくなることが懸念される。このようになると、待受側ハウジングを仮保持位置に保持することができなくなる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、正規の保持位置から仮保持位置へ戻した待受側ハウジングを、確実に仮保持位置に保持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、
パネルの取付孔に貫通状態で取り付けられ、仮保持位置と本保持位置との間で変位可能な待受側ハウジングと、
前記待受側ハウジングに形成された弾性係止片と、
前記弾性係止片に形成され、前記待受側ハウジングが前記仮保持位置にある状態では、前記取付孔の孔縁部に係止することで前記待受側ハウジングの前記本保持位置側への変位を規制し、前記弾性係止片が弾性変形することによってのみ前記取付孔の孔縁部から解離する係止部と、
前記待受側ハウジングに形成された弾性当接片と、
前記弾性当接片に形成され、前記待受側ハウジングが前記仮保持位置にある状態では、前記取付孔の孔縁部に対し前記仮保持位置から前記本保持位置への変位方向と同方向に当接する当接部と、
前記当接部に形成され、前記待受側ハウジングの変位方向に対して斜めをなし、前記取付孔の孔縁部で押圧されることにより前記当接部を前記取付孔の孔縁部から解離させる方向へ前記弾性当接片を弾性変形させるテーパ面と、
前記待受側ハウジングに嵌合可能な嵌込側ハウジングと、
前記嵌込側ハウジングに形成され、前記嵌込側ハウジングが前記待受側ハウジングに嵌合したときに前記弾性係止片を弾性変形させる係止解除部とを備えているところに特徴を有する。
【０００７】
第２の発明は、
パネルの取付孔に貫通状態で取り付けられ、仮保持位置と本保持位置との間で変位可能な待受側ハウジングと、
前記待受側ハウジングに形成された弾性係止片と、
前記弾性係止片に形成され、前記待受側ハウジングが前記仮保持位置にある状態では、前記取付孔の孔縁部に係止することで前記待受側ハウジングの前記本保持位置側への変位を規制し、前記弾性係止片が弾性変形することによってのみ前記取付孔の孔縁部から解離する係止部と、
前記待受側ハウジングに嵌合可能な嵌込側ハウジングと、
前記嵌込側ハウジングに形成され、前記嵌込側ハウジングが前記待受側ハウジングに嵌合したときに前記弾性係止片を弾性変形させる係止解除部と、
前記嵌込側ハウジングに形成され、前記係止解除部が前記弾性係止片と非干渉の状態で、前記取付孔の孔縁部に対する前記係止部の係止代が増大する方向へ前記弾性係止片を押圧可能な押圧部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明によれば、待受側ハウジングは、弾性係止片の係止部の係止作用と弾性当接片の当接部の当接作用とにより、仮保持位置に確実に保持される。両ハウジングが嵌合すると、係止解除部が弾性係止片を弾性変形させるので係止部による係止が解除される。この状態で、両ハウジングを本保持位置側へ押圧すると、当接部による当接が解除され、両ハウジングは本保持位置へ変位する。両ハウジングを仮保持位置へ戻したときに、弾性係止片の弾性復帰が不十分で係止部の係止代が小さくても、弾性当接片の当接部により、待受側ハウジングを仮保持位置に確実に保持することができる。
【０００９】
第２の発明によれば、待受側ハウジングは、弾性係止片の係止部の係止作用により、仮保持位置に保持される。両ハウジングが嵌合すると、係止解除部が弾性係止片を弾性変形させることによって係止部による係止が解除されるので、両ハウジングを本保持位置側へ押圧すれば、両ハウジングは本保持位置へ変位する。両ハウジングを仮保持位置へ戻したときに、弾性係止片の弾性復帰が不十分であっても、嵌込側ハウジングを待受側ハウジングから離脱する過程で、押圧部が弾性係止片を押圧する。これにより、取付孔の孔縁部に対する係止部の係止代が増大するので、待受側ハウジングを仮保持位置に確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のコネクタを構成する待受側ハウジングの分解斜視図
【図２】待受側ハウジングを構成するフレームの正面図
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図
【図４】図２のＹ−Ｙ線断面図
【図５】嵌込側ハウジングの斜視図
【図６】待受側ハウジングに嵌込側ハウジングを嵌合する直前の状態をあらわす一部切欠側面図
【図７】待受側ハウジングと嵌込側ハウジングが正規嵌合して仮保持位置に保持されている状態をあらわす一部切欠側面図
【図８】嵌合状態の待受側ハウジングと嵌込側ハウジングを本保持位置へ移動させた状態をあらわす一部切欠側面図
【図９】嵌込側ハウジングを待受側ハウジングのフード部に嵌め込む途中の状態をあらわす側面図
【図１０】図９のＺ−Ｚ線断面図
【図１１】嵌込側ハウジングが待受側ハウジングのフード部に浅く嵌合した状態をあらわすＺ−Ｚ線相当断面図
【図１２】待受側ハウジングと嵌込側ハウジングが正規嵌合して仮保持位置に保持されている状態をあらわすＺ−Ｚ線相当断面図
【図１３】待受側ハウジングと嵌込側ハウジングが本保持位置へ移動した状態をあらわすＺ−Ｚ線相当断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、前記嵌込側ハウジングに形成され、前記係止解除部が前記弾性係止片と非干渉の状態で、前記取付孔の孔縁部に対する前記係止部の係止代が増大する方向へ前記弾性係止片を押圧可能な押圧部を備えていてもよい。この構成によれば、両ハウジングを仮保持位置へ戻したときに、弾性係止片の弾性復帰が不十分であっても、嵌込側ハウジングを待受側ハウジングから離脱する過程で、押圧部が弾性係止片を押圧する。これにより、取付孔の孔縁部に対する係止部の係止代が増大するので、待受側ハウジングを仮保持位置に確実に保持することができる。
【００１２】
第１及び第２の発明は、前記待受側ハウジングと前記嵌込側ハウジングの嵌合方向と平行な仮想中心軸に関して、複数の前記弾性係止片が点対称な位置に配置されていてもよい。この構成によれば、係止解除部が弾性係止片を弾性変形させるときに、両ハウジングの間で傾きが生じる虞はない。
【００１３】
第１の発明は、前記待受側ハウジングと前記嵌込側ハウジングの嵌合方向と平行な仮想中心軸に関して、複数の前記弾性当接片が点対称な位置に配置されていてもよい。この構成によれば、両ハウジングが本保持位置側への変位を開始して弾性当接片が弾性変形するときに、両ハウジングの間で傾きが生じる虞はない。
【００１４】
第２の発明は、前記待受側ハウジングに形成された弾性当接片と、前記弾性当接片に形成され、前記待受側ハウジングが前記仮保持位置にある状態では、前記取付孔の孔縁部に対し前記仮保持位置から前記本保持位置への変位方向と同方向に当接する当接部と、前記当接部に形成され、前記待受側ハウジングの変位方向に対して斜めをなし、前記取付孔の孔縁部で押圧されることにより前記当接部を前記取付孔の孔縁部から解離させる方向へ前記弾性当接片を弾性変形させるテーパ面とを備えていてもよい。
【００１５】
この構成によれば、弾性係止片の係止部の係止作用だけでなく、弾性当接片の当接部の当接作用も加わることにより、待受側ハウジングは仮保持位置に確実に保持される。嵌合状態の両ハウジングを本保持位置側へ押圧すると、当接部による当接が解除され、両ハウジングは本保持位置へ変位する。両ハウジングを仮保持位置へ戻したときに、弾性係止片の弾性復帰が不十分で係止部の係止代が小さくても、弾性当接片の当接部により、待受側ハウジングを仮保持位置に確実に保持することができる。
【００１６】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１３を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図６〜８，１０〜１３における右方を前方及び正面側と定義する。上下の方向については、図１，２，５〜９にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１７】
本実施例のコネクタＡは、自動車のボディを構成するパネルＰに取り付けられるものである。パネルＰには、その正面（前面）から背面（後面）に貫通した形態の取付孔Ｈが形成されている。コネクタＡは、予めパネルＰに保持される待受側ハウジングＭと、この待受側ハウジングＭに対しパネルＰの正面側から嵌合される嵌込側ハウジングＦとを備えている。
【００１８】
待受側ハウジングＭは、図１に示すように、前方へ突出する縦長筒状をなすフード部１１が形成された合成樹脂製のフレーム１０と、フレーム１０に対し後方から組み付けられた合成樹脂製のサブハウジング１２とを備えている。サブハウジング１２には複数の雄端子金具（図示省略）が取り付けられ、雄端子金具の前端部のタブがフード部１１で包囲されている。フード部１１の前端部外周には、全周に亘ってリブ状に突出した形態のフランジ部１３が形成されている。フード部１１を構成する左右両側壁部の内面には、左右対称な一対のカムフォロア１４が突出形成されている。
【００１９】
図１〜３に示すように、左右両側壁部の前端部には、一対の弾性係止片１５と一対の弾性当接片１８が形成されている。一対の弾性係止片１５は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向と平行であって、フード部１１の前端の開口領域の中心を通る仮想中心軸２２（図２を参照）に関して、点対称に配置されている。一方の側壁部においては、弾性係止片１５が仮想中心軸２２より上方の位置に配され、他方の側壁部においては、弾性係止片１５が仮想中心軸２２より下方の位置に配されている。
【００２０】
一対の弾性当接片１８も、弾性係止片１５と同様、仮想中心軸２２に関して点対称に配置されている。一方の側壁部においては、弾性当接片１８が仮想中心軸２２より下方の位置に配され、他方の側壁部においては、弾性当接片１８が仮想中心軸２２より上方の位置に配されている。各側壁部において、弾性係止片１５と弾性当接片１８は仮想中心軸２２に関して上下対称に配置されている。
【００２１】
弾性係止片１５は、前方へ片持ち状に延出した形態であり、左右方向への弾性変形が可能である。弾性係止片１５の前端部には、フード部１１の外周側に突出した形態の係止部１６が形成されている。係止部１６は、フランジ部１３よりも少し前方に位置し、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して略直角をなす係止面１７を有している。係止面１７とフランジ部１３との間の前後方向の間隔は、パネルＰの板厚と同じかそれよりも僅かに大きい寸法に設定されている。
【００２２】
弾性当接片１８も、弾性係止片１５と同様、前方へ片持ち状に延出した形態であり、左右方向への弾性変形が可能である。弾性当接片１８の前端部には、フード部１１の外周側に突出した形態の当接部１９が形成されている。当接部１９は、フランジ部１３よりも少し前方に位置している。当接部１９には、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して斜めをなすテーパ面２０が形成されている。テーパ面２０の傾斜の向きは、テーパ面２０とフランジ部１３との前後方向の間隔が当接部１９の突出方向に向かうほど拡大するような形態である。テーパ面２０とフランジ部１３の前後方向の最小間隔は、パネルＰの板厚と同じかそれよりも僅かに大きい寸法に設定されている。
【００２３】
図６に示すように、両ハウジングＦ，Ｍが未嵌合の状態において、待受側ハウジングＭは、パネルＰの背面側からフード部１１を取付孔Ｈに貫通させ形態でパネルＰに取り付けられている。待受側ハウジングＭをパネルＰに取り付けた状態では、図１０に示すように、フランジ部１３がパネルＰの背面に当接し、弾性係止片１５の係止面１７が、パネルＰの正面における取付孔Ｈの孔縁部に対し略平行をなして当接又は接近して対向する。このように互いに略平行に対向する係止面１７とフランジ部１３との間に、パネルＰを挟み込むことにより、待受側ハウジングＭはパネルＰに対し仮保持位置（図６，７，１０〜１２を参照）に確実に保持される。
【００２４】
また、弾性当接片１８のテーパ面２０が、パネルＰの正面における取付孔Ｈの孔縁部に対し斜めをなして当接又は接近して対向する。互いに斜めをなして対向するフランジ部１３とテーパ面２０との間に、パネルＰを挟み込むことにより、弾性当接片１８は、パネルＰに対して所謂セミロック手段としての機能を発揮する。このセミロックの弾性当接片１８による当接作用によっても、待受側ハウジングＭはパネルＰに対して仮保持位置に保持されている。
【００２５】
図５，９に示すように、嵌込側ハウジングＦは、ハウジング本体３０と、ハウジング本体３０に対し初期位置（図５，６，９を参照）と、初期位置より下方の嵌合位置（図７，８を参照）との間で上下方向に相対移動可能な合成樹脂製のスライドレバー４０とを備えて構成されている。ハウジング本体３０内には複数の雌端子金具（図示省略）が収容されている。嵌込側ハウジングＦは、パネルＰの正面側から待受側ハウジングＭに接近させることで、フード部１１内に嵌入されるようになっている。
【００２６】
ハウジング本体３０の左右両外側面には、スライドレバー４０を移動可能にガイドするための左右一対のガイド壁部３１が形成されている。ガイド壁部３１には、左右一対の係止解除部３２が形成されている。係止解除部３２は、上下方向において弾性係止片１５と同じ位置に配されている。係止解除部３２は、フード部１１に対する嵌入方向においてガイド壁部３１の後端部に配されている。両ハウジングＦ，Ｍの嵌合過程では、正規嵌合に至る直前で、係止解除部３２が弾性係止片１５をフード部１１の内側へ弾性変形させることにより、パネルＰに対する係止部１６の係止が解除されるようになっている。
【００２７】
ガイド壁部３１には、その外面から内面に貫通する上下一対の干渉回避孔３３が形成されている。干渉回避孔３３は、上下方向において弾性係止片１５及び弾性当接片１８と同じ位置に配されている。両ハウジングＦ，Ｍの嵌合過程では、正規嵌合に至る直前で、弾性変位した弾性係止片１５と弾性当接片１８が、干渉回避孔３３内に進入するようになっている。また、ガイド壁部３１のうち上下方向において弾性係止片１５と同じ位置には、押圧部３４が形成されている。押圧部３４は、フード部１１への嵌入方向においてガイド壁部３１の前端部に配されている。
【００２８】
ハウジング本体３０には保持リブ３５が形成され、保持リブ３５には防水用のグロメット３６が取り付けられている。保持リブ３５とグロメット３６は、フード部１１への嵌入方向において干渉回避孔３３よりも後方に位置する。ハウジング本体３０の左右両外側面には、弾性変形可能であって、係止突起３８を有する本保持用係止片３７が形成されている。本保持用係止片３７は、フード部１１への嵌入方向において保持リブ３５及びグロメット３６より前方に位置する。
【００２９】
スライドレバー４０は、左右一対の板状のカム機能部４１と、両カム機能部４１の上端同士を連結するとともにカム機能部４１から上方へ突出した形態の操作部４２とを備えている。スライドレバー４０は、一対のカム機能部４１をガイド壁部３１の沿わせることにより、初期位置と嵌合位置との間で上下方向への移動可能にガイドされている。カム機能部４１には、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向（前後方向）とスライドレバー４０の移動方向（上下方向）の両方向に対して傾斜したカム溝４３が形成されている。
【００３０】
次に、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合過程を説明する。予め、待受側ハウジングＭをパネルＰに取り付けて仮保持位置に保持しておく。この状態でパネルＰの正面側から嵌込側ハウジングＦを待受側ハウジングＭに接近させ、フード部１１内に浅く嵌入してカム溝４３の入口をカムフォロア１４に嵌合させる。この状態から、操作部４２を上から押し操作し、スライドレバー４０を下方へ移動させる。スライドレバー４０の移動に伴い、カムフォロア１４とカム溝４３が係合してカム作用が発揮され、嵌込側ハウジングＦがフード部１１の奥方へ引き込まれる。
【００３１】
スライドレバー４０が嵌合位置に到達すると、図７，１２に示すように、両ハウジングＦ，Ｍが正規の嵌合状態となり、係止解除部３２が弾性係止片１５を弾性変形させる。弾性変形した弾性係止片１５はパネルＰから解離して係止機能を失うが、弾性当接片１８はパネルＰに当接した状態を保つので、待受側ハウジングＭは仮保持位置に保持されたままである。この後、パネルＰの正面側から両ハウジングＦ，Ｍを背面側へ押すと、テーパ面２０の傾斜により弾性当接片１８がパネルＰから解離する方向へ弾性変形させられる。これにより、弾性当接片１８によるセミロックが解除されるので、両ハウジングＦ，ＭはパネルＰの背面側へ移動する。
【００３２】
そして、図８，１３に示すように、グロメット３６がパネルＰの正面に当接すると、待受側ハウジングＭが本保持位置に到達し、両ハウジングＦ，Ｍが移動規制される。このとき、パネルＰを通過した本保持用係止片３７の係止突起３８がパネルＰに係止し、係止突起３８とグロメット３６との間でパネルＰを弾性的に挟むので、待受側ハウジングＭと嵌込側ハウジングＦは、パネルＰに対し本保持位置に保持される。本保持位置に保持されている状態では、グロメット３６が、パネルＰの正面に対し取付孔Ｈを包囲するように密着するので、パネルＰの正面側から取付孔Ｈ内への浸水が規制される。
【００３３】
両ハウジングＦ，Ｍが本保持位置に保持されている状態から両ハウジングＦ，Ｍを離脱する際には、両ハウジングＦ，Ｍを仮保持位置側へ引っ張る。ここで、本保持用係止片３７はセミロック手段であるから、本保持用係止片３７の係止力を上回る引張力を付与すれば、両ハウジングＦ，Ｍを仮保持位置に引き戻すことができる。この後、操作部を上方へ引っ張ってスライドレバー４０を初期位置へ移動させる。これに伴い、カム溝４３とカムフォロア１４とによるカム作用により、嵌込側ハウジングＦがフード部１１の前方へ押し出される。この後は、嵌込側ハウジングＦを引っ張れば両ハウジングＦ，Ｍが離脱される。
【００３４】
両ハウジングＦ，Ｍが正規嵌合した状態では、弾性係止片１５が、係止解除部３２によって内面側（フード部１１の内側）へ弾性変形させられた状態に保たれる。そのため、両ハウジングＦ，Ｍを離脱したときに、弾性係止片１５が十分に弾性復帰せず、パネルＰに対する係止部１６の係止代が不足して、待受側ハウジングＭを仮保持位置に確実に保持されなくなることが懸念される。
【００３５】
しかし、両ハウジングＦ，Ｍの離脱過程では、図１０に示すように、押圧部３４が弾性係止片１５の内面に沿うように相対移動するようになっている。したがって、弾性係止片１５の弾性復帰量が不十分である場合には、押圧部３４が弾性係止片１５を外側へ押圧し、この押圧作用により弾性係止片１５が確実に弾性復帰するので、パネルＰに対する係止部１６の係止代が十分に確保される。また、待受側ハウジングＭが仮保持位置にある状態では、一対の弾性当接片１８の当接部１９がパネルＰに当接するので、弾性当接片１８がセミロックの係止機能を発揮する。これによ、待受側ハウジングＭが確実に仮保持位置に保持される。
【００３６】
（１）本実施例からは、下記のような技術的思想を抽出することができる。コネクタＡは、待受側ハウジングＭと嵌込側ハウジングＦを有する。待受側ハウジングＭは、パネルＰの取付孔Ｈに貫通状態で取り付けられ、仮保持位置と本保持位置との間で変位可能である。待受側ハウジングＭには弾性係止片１５が形成され、弾性係止片１５には係止部１６が形成されている。待受側ハウジングＭが仮保持位置にある状態では、係止部１６が取付孔Ｈの孔縁部に係止することで待受側ハウジングＭの本保持位置側への変位が規制される。
【００３７】
嵌込側ハウジングＦは、待受側ハウジングＭに対して嵌合可能である。嵌込側ハウジングＦには、両ハウジングＦ，Ｍが嵌合したときに弾性係止片１５を弾性変形させる係止解除部３２が形成されている。弾性係止片１５が弾性変形すると、係止部１６が取付孔Ｈの孔縁部から解離するので、弾性係止片１５による待受側ハウジングＭへの仮保持機能は失われる。
【００３８】
しかし、待受側ハウジングＭには弾性当接片１８が形成され、弾性当接片１８には当接部１９が形成されている。待受側ハウジングＭが前記仮保持位置にある状態では、当接部１９が、取付孔Ｈの孔縁部に対し仮保持位置から本保持位置への変位方向と同方向に当接する。当接部１９には、待受側ハウジングＭの変位方向に対して斜めをなすテーパ面２０が形成されている。テーパ面２０が取付孔Ｈの孔縁部で押圧されると、弾性当接片１８は、当接部１９を取付孔Ｈの孔縁部から解離させる方向へ弾性変形する。
【００３９】
上記構成によれば、待受側ハウジングＭは、弾性係止片１５の係止部１６の係止作用と弾性当接片１８の当接部１９の当接作用とにより、仮保持位置に確実に保持される。両ハウジングＦ，Ｍが嵌合すると、係止解除部３２が弾性係止片１５を弾性変形させるので係止部１６による係止が解除される。この状態で、両ハウジングＦ，Ｍを本保持位置側へ押圧すると、当接部１９による当接が解除され、両ハウジングＦ，Ｍは本保持位置へ変位する。両ハウジングＦ，Ｍを仮保持位置へ戻したときに、弾性係止片１５の弾性復帰が不十分で係止部１６の係止代が小さくても、弾性当接片１８の当接部１９により、待受側ハウジングＭを仮保持位置に確実に保持することができる。
【００４０】
また、嵌込側ハウジングＦには押圧部３４が形成されている。押圧部３４は、係止解除部３２が弾性係止片１５と非干渉の状態で、取付孔Ｈの孔縁部に対する係止部１６の係止代が増大する方向へ弾性係止片１５を押圧する。この構成によれば、両ハウジングＦ，Ｍを仮保持位置へ戻したときに、弾性係止片１５の弾性復帰が不十分であっても、嵌込側ハウジングＦを待受側ハウジングＭから離脱する過程で、押圧部３４が弾性係止片１５を押圧する。これにより、取付孔Ｈの孔縁部に対する係止部１６の係止代が増大するので、待受側ハウジングＭを仮保持位置に確実に保持することができる。
【００４１】
（２）また、本実施例からは上記とは異なる第２の技術的思想も抽出することができる。コネクタＡは、待受側ハウジングＭと嵌込側ハウジングＦを有する。待受側ハウジングＭは、パネルＰの取付孔Ｈに貫通状態で取り付けられ、仮保持位置と本保持位置との間で変位可能である。待受側ハウジングＭには弾性係止片１５が形成され、弾性係止片１５には係止部１６が形成されている。待受側ハウジングＭが仮保持位置にある状態では、係止部１６が取付孔Ｈの孔縁部に係止することで待受側ハウジングＭの本保持位置側への変位が規制される。
【００４２】
嵌込側ハウジングＦは、待受側ハウジングＭに対して嵌合可能である。嵌込側ハウジングＦには、両ハウジングＦ，Ｍが嵌合したときに弾性係止片１５を弾性変形させる係止解除部３２が形成されている。弾性係止片１５が弾性変形すると、係止部１６が取付孔Ｈの孔縁部から解離するので、弾性係止片１５による待受側ハウジングＭへの仮保持機能は失われる。しかし、嵌込側ハウジングＦには押圧部３４が形成されている。押圧部３４は、係止解除部３２が弾性係止片１５と非干渉の状態で、取付孔Ｈの孔縁部に対する係止部１６の係止代が増大する方向へ弾性係止片１５を押圧する。
【００４３】
この構成によれば、待受側ハウジングＭは、弾性係止片１５の係止部１６の係止作用により、仮保持位置に保持される。両ハウジングＦ，Ｍが嵌合すると、係止解除部３２が弾性係止片１５を弾性変形させることによって係止部１６による係止が解除されるので、両ハウジングＦ，Ｍを本保持位置側へ押圧すれば、両ハウジングＦ，Ｍは本保持位置へ変位する。両ハウジングＦ，Ｍを仮保持位置へ戻したときに、弾性係止片１５の弾性復帰が不十分であっても、嵌込側ハウジングＦを待受側ハウジングＭから離脱する過程で、押圧部３４が弾性係止片１５を押圧する。これにより、取付孔Ｈの孔縁部に対する係止部１６の係止代が増大するので、待受側ハウジングＭを仮保持位置に確実に保持することができる。
【００４４】
また、待受側ハウジングＭには弾性当接片１８が形成され、弾性当接片１８には当接部１９が形成されている。当接部１９は、待受側ハウジングＭが仮保持位置にある状態では、取付孔Ｈの孔縁部に対し仮保持位置から本保持位置への変位方向と同方向に当接する。当接部１９には、待受側ハウジングＭの変位方向に対して斜めをなすテーパ面２０が形成されている。テーパ面２０が取付孔Ｈの孔縁部で押圧されると、弾性当接片１８は、当接部１９を取付孔Ｈの孔縁部から解離させる方向へ弾性変形する。
【００４５】
この構成によれば、弾性係止片１５の係止部１６の係止作用だけでなく、弾性当接片１８の当接部１９の当接作用も加わることにより、待受側ハウジングＭは仮保持位置に確実に保持される。嵌合状態の両ハウジングＦ，Ｍを本保持位置側へ押圧すると、当接部１９による当接が解除され、両ハウジングＦ，Ｍは本保持位置へ変位する。両ハウジングＦ，Ｍを仮保持位置へ戻したときに、弾性係止片１５の弾性復帰が不十分で係止部１６の係止代が小さくても、弾性当接片１８の当接部１９により、待受側ハウジングＭを仮保持位置に確実に保持することができる。
【００４６】
（３）本実施例からは、更に下記のような技術思想も抽出される。一対の弾性係止片１５は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向と平行な仮想中心軸２２に関して点対称な位置に配置されているので、係止解除部３２が弾性係止片１５を弾性変形させるときに、両ハウジングＦ，Ｍの間で傾きが生じる虞はない。また、一対の弾性当接片１８は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向と平行な仮想中心軸２２に関して点対称な位置に配置されているので、両ハウジングＦ，Ｍが本保持位置側への変位を開始して弾性当接片１８が弾性変形するときに、両ハウジングＦ，Ｍの間で傾きが生じる虞はない。
【００４７】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、複数の弾性係止片を両ハウジングの嵌合方向と平行に仮想中心軸に関して点対称に配置したが、複数の弾性係止片は非点対称に配置してもよい。この場合、線対称な配置でもよく、非線対称な配置でもよい。
（２）上記実施例では、複数の弾性当接片を両ハウジングの嵌合方向と平行に仮想中心軸に関して点対称に配置したが、複数の弾性当接片は非点対称に配置してもよい。この場合、線対称な配置でもよく、非線対称な配置でもよい。
（３）上記実施例では、弾性係止片を一対設けたが、弾性係止片の数は１つだけでもよく、３つ以上であってもよい。
（４）上記実施例では、弾性当接片を一対設けたが、弾性当接片の数は１つだけでもよく、３つ以上であってもよい。
（５）上記実施例では、嵌込側ハウジングに弾性係止片を弾性復帰させるための押圧部を形成したが、第１の発明に関しては、嵌込側ハウジングに押圧部が形成されていなくてもよい。
（６）上記実施例では、待受側ハウジングに弾性当接片を設けたが、第２の発明に関しては、待受側ハウジングに弾性当接片が形成されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ…コネクタ
Ｆ…嵌込側ハウジング
Ｈ…取付孔
Ｍ…待受側ハウジング
Ｐ…パネル
１５…弾性係止片
１６…係止部
１８…弾性当接片
１９…当接部
２０…テーパ面
２２…仮想中心軸
３２…係止解除部
３４…押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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