(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の媒体を保持可能であり、保持している前記媒体を巻出し可能な巻出部と、
前記巻出部から巻き出された前記媒体に液体を吐出可能な吐出部と、
前記液体が吐出された前記媒体を巻き取り可能な巻取部と、
前記巻出部と前記巻取部とが取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材が取り付けられる支柱と、
前記支柱に取り付けられる天板と、
前記吐出部を有する本体部と、を備え、
前記本体部は、当該本体部の前記天板に対する角度を調整可能な角度調整部を介して前記天板に取り付けられ、
前記ベース部材は、前記天板を基準として取り付け位置が決められることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記巻出部と前記巻取部との間に配置され、前記媒体を搬送する搬送部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置であって、
前記液体吐出装置を平面視したときに、前記吐出部は、前記巻出部と前記巻取部との間に位置することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記媒体を支持する媒体支持部を備え、
前記媒体支持部が、前記ベース部材に取り付けられることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出装置であって、
前記媒体支持部にヒーターが設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の液体吐出装置であって、
前記媒体にかかる張力を調整可能な張力調整部を備え、
前記張力調整部が、前記ベース部材に取り付けられることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置、液体吐出装置の組立方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置の一例であるインクジェットプリンターでは、記録用紙などの媒体に、記録ヘッドから液体の一例であるインクを吐出させることによって、媒体への記録を行うことができる。インクジェットプリンターには、媒体をロール状に巻き取ったロールから媒体を巻きほどきながら送り出す送出装置と、送出装置によって送り出された媒体に記録を行う記録ヘッドと、記録された媒体をロール状に巻き取る巻取り装置と、を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３９８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のインクジェットプリンターでは、送出装置と巻取り装置とが、互いに異なる部品を介して本体フレームに取り付けられている。このように、媒体の搬送に係る部品同士の間に介在する部品が多いと、各部品の取り付け誤差が累積され、媒体の搬送経路において媒体の位置精度を向上させることが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、少なくとも上述の課題を解決することができるものであり、以下の形態又は適用例として実現され得る。
【０００６】
［適用例１］ロール状の媒体を保持可能であり、保持している前記媒体を巻出し可能な巻出部と、前記巻出部から巻き出された前記媒体に液体を吐出可能な吐出部と、前記液体が吐出された前記媒体を巻き取り可能な巻取部と、前記巻出部と前記巻取部とが取り付けられるベース部材と、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【０００７】
この適用例の液体吐出装置では、巻出部と巻取部とがベース部材という共通の部材に取り付けられている。そのため、媒体の搬送経路における媒体の位置精度を向上させることができる。
【０００８】
［適用例２］上記の液体吐出装置であって、前記巻出部と前記巻取部との間に配置され、前記媒体を搬送する搬送部を備えることを特徴とする。
【０００９】
この適用例では、巻出部と巻取部との間に搬送部があるので、媒体を巻出部と巻取部との間で搬送することができる。
【００１０】
［適用例３］上記の液体吐出装置であって、前記液体吐出装置を平面視したときに、前記吐出部は、前記巻出部と前記巻取部との間に位置することを特徴とする。
【００１１】
この適用例では、吐出部が巻出部と巻取部との間に位置しているので、吐出部を基準としたときの巻出部と巻取部との間の重量バランスを好適に保ちやすくなる。
【００１２】
［適用例４］上記の液体吐出装置であって、前記吐出部を有する本体部と、前記本体部の角度を調整可能な角度調整部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この適用例では、角度調整部で本体部の角度を調整可能であるので、媒体に対する本体部の角度を調整することができる。
【００１４】
［適用例５］上記の液体吐出装置であって、前記吐出部を有する本体部を備え、前記本体部が、前記ベース部材に取り付けられることを特徴とする。
【００１５】
この適用例では、吐出部を有する本体部がベース部材に取り付けられているので、媒体に対する吐出部の位置精度を向上させることができる。
【００１６】
［適用例６］上記の液体吐出装置であって、前記媒体を支持する媒体支持部を備え、前記媒体支持部が、前記ベース部材に取り付けられることを特徴とする。
【００１７】
この適用例では、媒体支持部によって媒体を支持することができるので、媒体の位置精度を向上させることができる。さらに、媒体を支持する媒体支持部がベース部材に取り付けられているので、媒体の位置精度を一層向上させることができる。
【００１８】
［適用例７］上記の液体吐出装置であって、前記媒体支持部にヒーターが設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この適用例では、媒体支持部にヒーターが設けられているので、媒体を加熱することができる。
【００２０】
［適用例８］上記の液体吐出装置であって、前記媒体にかかる張力を調整可能な張力調整部を備え、前記張力調整部が、前記ベース部材に取り付けられることを特徴とする。
【００２１】
この適用例では、張力調整部で媒体にかかる張力を調整することができる。さらに、張力調整部がベース部材に取り付けられているので、媒体に対する張力調整部の位置精度を向上させることができる。
【００２２】
［適用例９］ロール状の媒体を保持可能であり、保持している前記媒体を巻出し可能な巻出部と、前記巻出部から巻き出された前記媒体に液体を吐出可能な吐出部と、前記液体が吐出された前記媒体を巻き取り可能な巻取部と、を備える液体吐出装置の組立方法であって、前記巻出部と前記巻取部とを、ベース部材に取り付けることを特徴とする液体吐出装置の組立方法。
【００２３】
この適用例の液体吐出装置の組立方法では、巻出部と巻取部とをベース部材という共通の部材に取り付けている。そのため、媒体の搬送経路における媒体の位置精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態における記録装置を示す斜視図。
【図２】本実施形態における記録装置をＹＺ平面で切断したときの断面図。
【図３】本実施形態における支持台部とテンション付与機構とを示す斜視図。
【図４】本実施形態における支持台部の構成を説明する分解斜視図。
【図５】本実施形態における支持脚の構成を説明する分解斜視図。
【図６】本実施形態における支持台部を示す斜視図。
【図７】本実施形態における支持脚の構成を説明する分解斜視図。
【図８】本実施形態における記録装置をＹＺ平面で切断したときの断面図。
【図９】本実施形態における脚部を示す斜視図。
【図１０】本実施形態における脚部及びベースプレートを示す斜視図。
【図１１】本実施形態における本体部をＹ軸方向に見たときの背面図。
【図１２】本実施形態における支持台部及び本体部を示す斜視図。
【図１３】本実施形態における支持台部と本体部とテンション付与機構とを示す斜視図。
【図１４】本実施形態における記録装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
液体吐出装置の一例である記録装置１を例に、図面を参照しながら、実施形態について説明する。なお、各図面において、それぞれの構成を認識可能な程度の大きさにするために、構成や部材の縮尺が異なっていることがある。なお、本実施形態の記録装置１は、具体的にはインクジェットプリンターである。
【００２６】
本実施形態における記録装置１は、図１に示すように、支持台部３と、案内部５と、本体部７と、を有している。なお、図１には、相互に直交する座標軸であるＸＹＺ軸が付されている。これ以降に示す図についても必要に応じてＸＹＺ軸が付されている。本実施形態では、Ｘ軸とＹ軸とによって規定される水平な平面（ＸＹ平面）に記録装置１を配置した状態が、記録装置１の使用状態である。Ｚ軸は、水平な平面に直交する軸である。記録装置１の使用状態において、Ｚ軸方向が鉛直方向となる。
【００２７】
支持台部３は、案内部５及び本体部７を支持しており、床などの上に載置されたり、据えられたりする。案内部５は、記録ヘッド１１による記録を受ける媒体Ｍを支持する。本体部７は、案内部５よりもＺ軸方向で上方に位置しており、Ｘ軸方向に案内部５をまたいでいる。このため、案内部５と本体部７とは、互いに交差している。記録装置１では、記録ヘッド１１と媒体Ｍとの平面視での相対位置を変化させつつ、記録ヘッド１１からインクをインク滴として吐出させることによって、媒体Ｍにインクで記録を行うことができる。なお、記録ヘッド１１は、吐出部の一例である。また、インクは液体の一例である。つまり、液体吐出装置は、巻出部から巻き出された媒体Ｍに液体を吐出可能な吐出部を備えている。
【００２８】
記録装置１は、記録装置１をＹＺ平面で切断したときの断面図である図２に示すように、巻出部の一例である送出装置１３と、搬送部の一例である搬送装置１５と、巻取部の一例である巻取り装置１７と、を有している。また、記録装置１の本体部７は、キャリッジ１９を有している。記録ヘッド１１は、キャリッジ１９に搭載されている。キャリッジ１９は、本体部７内において、Ｘ軸（図１）に沿って往復移動可能に構成されている。キャリッジ１９は、モーター（図示せず）からの動力によって、Ｘ軸に沿って往復移動することができる。まとめると、本体部７は、吐出部を有している。
【００２９】
媒体Ｍは、図２に示すように、ロール３１の状態で送出装置１３に装着される。ロール３１には、記録を実施すべき媒体Ｍが、筒状の芯管３１Ａに巻き取られている。送出装置１３は、モーター（図示せず）と、ロール３１の芯管３１Ａを回転自在に保持する保持部１３Ａと、を有している。送出装置１３では、モーターからの動力によって保持部１３Ａを駆動することによってロール３１が回転する。これにより、ロール３１から媒体Ｍが巻きほどかれて案内部５へ送り出される。換言すれば、液体吐出装置は、ロール状の媒体Ｍを保持可能であり、保持している媒体Ｍを巻出し可能な巻出部を備えている。
【００３０】
搬送装置１５は、モーター（図示せず）と、一対のローラー１５Ａ及びローラー１５Ｂと、を有している。ローラー１５Ａ及びローラー１５Ｂは、互いに外周を接し合って回転可能に構成されている。搬送装置１５では、モーターからの動力によって一対のローラー１５Ａ及びローラー１５Ｂが回転駆動される。そして、媒体Ｍをローラー１５Ａとローラー１５Ｂとの間に挟持した状態で一対のローラー１５Ａ及びローラー１５Ｂを回転駆動することによって、媒体Ｍを搬送経路Ｆに沿って搬送する。搬送経路Ｆに沿う方向が、媒体Ｍの搬送方向である。まとめると、液体吐出装置は、巻出部と巻取部との間に配置され、媒体Ｍを搬送する搬送部を備えている。
【００３１】
巻取り装置１７は、媒体Ｍをロール３２として巻き取る。ロール３２には、記録が実施された媒体Ｍが、筒状の芯管３２Ａに巻き取られている。巻取り装置１７は、モーター（図示せず）と、ロール３２の芯管３２Ａを回転自在に保持する保持部１３Ａと、を有している。なお、巻取り装置１７の保持部１３Ａは、送出装置１３の保持部１３Ａと同じ構成を有している。巻取り装置１７では、モーターからの動力によって保持部１３Ａを回転させることによってロール３２が回転する。これにより、案内部５側から送り出された媒体Ｍを巻取り装置１７によってロール３２として巻き取ることができる。言い換えると、液体吐出装置は、液体が吐出された媒体Ｍを巻き取り可能な巻取部を備えている。
【００３２】
案内部５は、複数の部材が媒体Ｍの搬送経路Ｆに沿って配置されることによって構成されている。各部材は媒体Ｍを支持する媒体支持部に相当する。つまり、液体吐出装置は、複数の媒体支持部を有している。具体的には、記録ヘッド１１よりも搬送経路Ｆの上流側の領域にある媒体支持部（上流側媒体支持部）と、搬送経路Ｆにおいて記録ヘッド１１を含む領域にある媒体支持部（プラテン）と、記録ヘッド１１よりも搬送経路Ｆの下流側の領域にある媒体支持部（下流側媒体支持部）と、の３つの媒体支持部を有している。しかし、媒体支持部の数は、２つ以下であったり、４つ以上であったりしてもよい。案内部５は、Ｙ軸に沿って本体部７をまたぐ長さを有している。案内部５は、本体部７に重なる位置に設けられている。記録ヘッド１１は、案内部５に対向している。送出装置１３によってロール３１から巻きほどかれた媒体Ｍは、案内部５と本体部７との間を通って巻取り装置１７に至る。送出装置１３から案内部５と本体部７との間を経て巻取り装置１７に至る経路が、記録装置１における媒体Ｍの搬送経路Ｆである。搬送装置１５は、搬送経路Ｆで送出装置１３と巻取り装置１７との間に設けられている。さらに、搬送装置１５は、搬送経路Ｆで送出装置１３と記録ヘッド１１との間に位置している。送出装置１３によってロール３１から巻きほどかれた媒体Ｍは、案内部５に支持された状態で搬送装置１５によって搬送経路Ｆの下流側に向けて搬送される。
【００３３】
記録ヘッド１１は、搬送経路Ｆで搬送装置１５よりも下流側に設けられている。搬送経路Ｆにおいて、媒体Ｍは、記録ヘッド１１に対面する。このため、記録装置１では、搬送経路Ｆにおいて媒体Ｍに記録ヘッド１１で記録を行うことができる。巻取り装置１７は、搬送経路Ｆで案内部５よりも下流側に設けられている。記録ヘッド１１による記録が行なわれた媒体Ｍは、搬送経路Ｆで案内部５よりも下流側で巻取り装置１７によってロール３２として巻き取られる。
【００３４】
このように、記録装置１では、ロールトゥロールの形態で媒体Ｍに記録を行うことができる。記録装置１において、媒体Ｍへの記録の動作は、制御部３５によって制御される。つまり、記録装置１では、送出装置１３、搬送装置１５、キャリッジ１９、記録ヘッド１１、及び巻取り装置１７のそれぞれの駆動が、制御部３５によって制御される。なお、本実施形態では、記録装置１を−Ｚ軸方向に平面視したときに、記録ヘッド１１が送出装置１３と巻取り装置１７との間に位置している。この構成によれば、記録ヘッド１１を基準としたときの送出装置１３と巻取り装置１７との間の重量バランスを図りやすい。これにより、記録装置１の安定度を高めることができ、媒体Ｍに対する記録品位を高めやすい。
【００３５】
なお、記録装置１では、搬送経路Ｆで案内部５と巻取り装置１７との間に、テンション付与機構４１が設けられている。テンション付与機構４１は、張力調整部の一例である。テンション付与機構４１は、図３に示すように、支持台部３に回動可能に支持された一対のアーム部材４３と、一対のアーム部材４３に回転可能に支持されたテンションローラー４５と、を備える。テンションローラー４５は、想定される媒体ＭのＸ軸に沿った最大幅よりも長い軸長を有している。テンションローラー４５は、図２に示すように、媒体Ｍの案内部５によって支持される側の面に当接した状態で、媒体Ｍを押圧する。これにより、媒体Ｍには、搬送経路Ｆで案内部５と巻取り装置１７との間に張力が付与される。この結果、巻取り装置１７で媒体Ｍを巻き取るときに、ロール３２に緩みが発生することを避けやすい。まとめると、液体吐出装置は、媒体Ｍにかかる張力を調整可能な張力調整部を備えている。
【００３６】
また、記録装置１では、案内部５のうち記録ヘッド１１よりも搬送経路Ｆの下流側の領域にある案内部５は、ベースプレート７３に取り付けられている。ここで、ベースプレート７３は、複数の部品の取り付け基体となるベース部材の一例である。言い換えると、記録ヘッド１１よりも搬送経路Ｆの下流側の領域にある媒体支持部が、ベース部材に取り付けられている。なお、他の領域にある媒体支持部が、ベース部材に取り付けられていてもよい。媒体支持部が複数ある場合、少なくとも１つがベース部材に取り付けられていれば、媒体Ｍの位置精度を向上させる、という効果を得ることができる。また、記録ヘッド１１よりも搬送経路Ｆの下流側の領域にある媒体支持部には、ヒーター（図示せず）が設けられている。ヒーターは、案内部５を介して媒体Ｍを加熱することができる。これにより、記録ヘッド１１から媒体Ｍに吐出されたインクの乾燥を促進させることができる。このため、記録装置１では、媒体Ｍに吐出されたインクを十分に乾燥させてから巻取り装置１７でロール３２として巻き取ることができる。この結果、媒体Ｍの記録品位が損なわれることを避けやすい。なお、他の領域にある媒体支持部にも、ヒーターが設けられていてもよい。
【００３７】
支持台部３は、図４に示すように、支持脚７１と、２つのベースプレート７３と、を含んでいる。以下において、２つのベースプレート７３を互いに識別する場合に、２つのベースプレート７３は、それぞれ、ベースプレート７３Ａ及びベースプレート７３Ｂと表記される。２つのベースプレート７３は、支持脚７１に取り付けられている。２つのベースプレート７３は、Ｘ軸に沿って並んでいる。さらに、支持脚７１は、図５に示すように、２つの脚部７５と、連結プレート７７と、を含んでいる。以下において、２つの脚部７５を互いに識別する場合に、２つの脚部７５は、それぞれ、脚部７５Ａ及び脚部７５Ｂと表記される。
【００３８】
２つの脚部７５は、Ｘ軸に沿って並んで配置される。２つの脚部７５は、連結プレート７７によって連結されている。２つのベースプレート７３は、図６に示すように、２つの脚部７５の間に位置する。２つのベースプレート７３のうちベースプレート７３Ａは、脚部７５Ａに取り付けられる。また、２つのベースプレート７３のうちベースプレート７３Ｂは、脚部７５Ｂに取り付けられる。
【００３９】
脚部７５は、図７に示すように、それぞれ、フット部８１と、支柱８３と、アーム部８５と、天板８７と、を有している。以下において、２つのフット部８１を脚部７５ごとに識別する場合、脚部７５Ａのフット部８１がフット部８１Ａと表記され、脚部７５Ｂのフット部８１がフット部８１Ｂと表記される。また、２つの支柱８３を脚部７５ごとに識別する場合、脚部７５Ａの支柱８３が支柱８３Ａと表記され、脚部７５Ｂの支柱８３が支柱８３Ｂと表記される。また、２つのアーム部８５を脚部７５ごとに識別する場合、脚部７５Ａのアーム部８５がアーム部８５Ａと表記され、脚部７５Ｂのアーム部８５がアーム部８５Ｂと表記される。また、２つの天板８７を脚部７５ごとに識別する場合、脚部７５Ａの天板８７が天板８７Ａと表記され、脚部７５Ｂの天板８７が天板８７Ｂと表記される。
【００４０】
フット部８１は、記録装置１（図１）が設置される面（例えば、床面）に配置される。フット部８１は、Ｙ軸に沿って延在している。支柱８３は、フット部８１のＺ軸方向側に取り付けられる。支柱８３はＺ軸に沿って延在している。アーム部８５は、支柱８３の−Ｙ軸方向側に取り付けられる。アーム部８５は、支柱８３から−Ｙ軸方向に突出している。天板８７は、支柱８３のフット部８１側とは反対側の端部、すなわち支柱８３のＺ軸方向側の端部に取り付けられる。連結プレート７７は、２つの脚部７５のそれぞれの支柱８３に取り付けられる。連結プレート７７は、支柱８３の−Ｙ軸方向側においてアーム部８５よりもＺ軸方向側に取り付けられる。
【００４１】
送出装置１３、案内部５、テンション付与機構４１、及び巻取り装置１７は、記録装置１をＹＺ平面で切断したときの断面図である図８に示すように、ベースプレート７３を介して支持脚７１に支持されている。ベースプレート７３は、送出装置１３、案内部５、テンション付与機構４１、及び巻取り装置１７の相互間で一連している。ベースプレート７３は、一連した部材の一例である。換言すれば、張力調整部が、ベース部材に取り付けられている。テンション付与機構４１のアーム部材４３は、支点部９１を支点として、ベースプレート７３に対して回動可能に構成されている。テンション付与機構４１では、ベースプレート７３に対するアーム部材４３の回動角度を調整することによって、媒体Ｍに付与される張力を調整することができる。まとめると、液体吐出装置は、少なくとも、巻出部と巻取部とが取り付けられるベース部材を備えている。つまり、巻出部と巻取部とがベース部材という共通の部材に取り付けられている。そのため、媒体Ｍの搬送経路Ｆにおける媒体Ｍの位置精度を向上させることができる。
【００４２】
記録装置１の組立方法について説明する。記録装置１の組立方法は、支持台部３を組み立てる工程と、支持台部３に本体部７を取り付ける工程と、支持台部３に送出装置１３、テンション付与機構４１、及び巻取り装置１７を取り付ける工程とに大別される。ここで、支持台部３を組み立てる工程の一例を説明する。支持台部３を組み立てる工程では、まず、図９に示すように、脚部７５Ａ及び脚部７５Ｂを組み立てる。このとき、脚部７５において、フット部８１、支柱８３、アーム部８５、及び天板８７の組み付け順序は、いずれが先でも後でも構わない。一例として、フット部８１に支柱８３を取り付けてから支柱８３にアーム部８５を取り付け、その後に支柱８３に天板８７を取り付ける順序が挙げられる。他の例では、支柱８３にアーム部８５と天板８７とを取り付けてから、支柱８３をフット部８１に取り付ける順序も挙げられる。
【００４３】
次に、図１０に示すように、脚部７５Ａ及び脚部７５Ｂのそれぞれに、ベースプレート７３を取り付ける。このとき、脚部７５に対するベースプレート７３の取付け位置は、天板８７を基準にして決められる。そして、脚部７５Ａと脚部７５Ｂとを連結プレート７７（図６）で連結することによって、支持台部３が組み立てられる。なお、脚部７５にベースプレート７３を取り付ける前に、脚部７５Ａと脚部７５Ｂとを連結プレート７７で連結する順序も採用され得る。この順序では、脚部７５Ａと脚部７５Ｂとを連結プレート７７で連結することによって支持脚７１を組み立ててから、脚部７５にベースプレート７３が取り付けられる。
【００４４】
次に、支持台部３に本体部７を取り付ける工程において、支持台部３に本体部７が取り付けられる。ここで、本体部７について説明する。本体部７は、本体部７をＹ軸方向に見たときの背面図である図１１に示すように、本体ケース１０１と、基台部１０３と、連結部材１０５と、連結部材１０７と、を有している。前述した記録ヘッド１１、搬送装置１５、及びキャリッジ１９は、本体ケース１０１内に収容されている。基台部１０３は、本体ケース１０１の−Ｚ軸方向側に設けられている。基台部１０３は、柱状の外観を有しており、Ｘ軸に沿って延在している。基台部１０３は、本体ケース１０１をＺ軸方向に支持する。
【００４５】
連結部材１０５及び連結部材１０７は、それぞれ、基台部１０３の本体ケース１０１側とは反対側、すなわち基台部１０３の−Ｚ軸方向側に設けられている。連結部材１０５と連結部材１０７とは、Ｘ軸に沿って隙間をあけて並んでいる。連結部材１０５及び連結部材１０７は、それぞれ、支持台部３（図６）の天板８７Ａ及び天板８７ＢにＺ軸に沿って対向する位置に設けられている。本実施形態では、本体部７（図１１）の連結部材１０５が支持台部３（図６）の天板８７ＡにＺ軸に沿って対向する。また、本体部７（図１１）の連結部材１０７が支持台部３（図６）の天板８７ＢにＺ軸に沿って対向する。
【００４６】
そして、支持台部３に本体部７を取り付ける工程では、連結部材１０５が天板８７Ａに対向し、且つ連結部材１０７が天板８７Ｂに対向した状態で、連結部材１０５が、天板８７Ａにボルト及びナットなどで取り付けられる。同様に、連結部材１０７が、天板８７Ｂにボルト及びナットなどで取り付けられる。これにより、図１２に示すように、支持台部３に本体部７が取り付けられる。
【００４７】
ここで、本実施形態では、支持台部３に本体部７を取り付ける工程よりも前の段階において、本体部７の傾きが調整（以下、傾斜調整と呼ぶ）される。本体部７の傾斜調整では、図１１に示すように、定盤１０９が活用される。定盤１０９では、寸法精度や、表面粗さ、表面の平坦性等が高い精度で精密に加工されている。本体部７の傾斜調整では、定盤１０９上に本体部７が載置される。そして、本体部７を定盤１０９上に載置した状態で、基台部１０３と連結部材１０７との間の隙間量を調整することによって、本体部７の定盤１０９に対する傾斜を許容範囲内に収める。これにより、連結部材１０５及び連結部材１０７の天板８７に対向する面に対する本体部７の傾きが許容範囲内に調整される。なお、基台部１０３と連結部材１０７との間の隙間量は、例えば、基台部１０３と連結部材１０７との間に設けられたねじ機構（図示せず）などを介して調整することができる。また、連結部材１０７は、角度調整部の一例である。換言すれば、液体吐出装置は、本体部７の角度を調整可能な角度調整部を備えている。
【００４８】
このように、本実施形態では、連結部材１０５及び連結部材１０７の天板８７に対向する面に対する本体部７の傾きが許容範囲内に調整されてから、支持台部３に本体部７が取り付けられる。つまり、本実施形態では、支持脚７１に対する本体部７の角度を調整可能である。これにより、天板８７に対する本体部７の傾きが極めて小さく抑えられる。また、本実施形態では、ベースプレート７３の位置が天板８７を基準にして決められる。このため、本実施形態では、本体部７に対するベースプレート７３の位置精度を高い精度に保つことができる。
【００４９】
次に、支持台部３に送出装置１３、テンション付与機構４１、及び巻取り装置１７を取り付ける工程において、まず、図１３に示すように、テンション付与機構４１が支持台部３に取り付けられる。次に、図１４に示すように、送出装置１３、及び巻取り装置１７が支持台部３に取り付けられる。これにより、記録装置１の組立が完了する。
【００５０】
なお、上記の例では、支持台部３に本体部７を取り付ける工程を実施してから、支持台部３に送出装置１３、テンション付与機構４１、及び巻取り装置１７を取り付ける工程を実施する順序が採用されている。しかしながら、これらの順序は、いずれが先でも後でも構わない。つまり、支持台部３に送出装置１３、テンション付与機構４１、及び巻取り装置１７を取り付ける工程を実施してから、支持台部３に本体部７を取り付ける工程を実施する順序も採用され得る。
【００５１】
さらに、支持台部３に送出装置１３、テンション付与機構４１、及び巻取り装置１７を取り付ける工程において、送出装置１３、テンション付与機構４１、及び巻取り装置１７の取り付け順序は、いずれが先でも後でも構わない。つまり、送出装置１３及び巻取り装置１７を支持台部３に取り付けてから、テンション付与機構４１を支持台部３に取り付ける順序も採用され得る。また、送出装置１３及び巻取り装置１７のうちのいずれか一方を支持台部３に取り付けてから、テンション付与機構４１を支持台部３に取り付け、その後に送出装置１３及び巻取り装置１７のうちの他方を支持台部３に取り付ける順序も採用され得る。まとめると、液体吐出装置の組立方法は、ロール状の媒体Ｍを保持可能であり、保持している媒体Ｍを巻出し可能な巻出部と、巻出部から巻き出された媒体Ｍに液体を吐出可能な吐出部と、液体が吐出された媒体Ｍを巻き取り可能な巻取部と、を備える液体吐出装置の組立方法であって、巻出部と巻取部とを、ベース部材に取り付ける組立方法である。この組立方法では、巻出部と巻取部とをベース部材という共通の部材に取り付けている。そのため、媒体Ｍの搬送経路Ｆにおける媒体Ｍの位置精度を向上させることができる。
【００５２】
また、記録装置１の組立を実施する場所は、限定されない。記録装置１の組立を実施する場所としては、例えば、記録装置１を設置する場所（以下、設置場所と呼ぶ）や、記録装置１を製造する工場（以下、製造工場と呼ぶ）などの種々の場所が採用され得る。また、記録装置１の組立方法の一部の工程を製造工場で実施し、他の工程を設置場所で実施することも採用され得る。
【００５３】
記録装置１では、送出装置１３及び巻取り装置１７がベースプレート７３を介して支持脚７１に支持されている。ベースプレート７３は、送出装置１３と巻取り装置１７との間で一連しているため、送出装置１３と巻取り装置１７との間の相対的な位置がベースプレート７３によって決められる。そして、前述したように、本実施形態では、本体部７に対するベースプレート７３の位置精度が高い精度に保たれている。このため、送出装置１３と巻取り装置１７とが互いに異なる部品を介して支持脚７１に取り付けられる構成に比較して、送出装置１３と巻取り装置１７との間の相対的な位置精度を高めやすい。よって、この記録装置１によれば、送出装置１３から巻取り装置１７に至る搬送経路Ｆにおいて媒体Ｍの位置精度を向上させやすい。
【００５４】
また、記録装置１では、支持脚７１に対する本体部７の角度を調整可能であるので、媒体Ｍに対する本体部７の角度を調整することができる。
【００５５】
また、記録装置１では、案内部５も、ベースプレート７３を介して支持脚７１に支持されている。ベースプレート７３は、送出装置１３、案内部５、及び巻取り装置１７の相互間で一連しているため、送出装置１３と案内部５と巻取り装置１７との相互間の相対的な位置がベースプレート７３によって決められる。そして、前述したように、本実施形態では、本体部７に対するベースプレート７３の位置精度が高い精度に保たれている。このため、送出装置１３と案内部５と巻取り装置１７との相互間の相対的な位置精度を高めやすい。よって、この記録装置１によれば、送出装置１３から巻取り装置１７に至る搬送経路Ｆにおいて媒体Ｍの位置精度を一層向上させやすい。
【００５６】
また、記録装置１では、テンション付与機構４１も、ベースプレート７３を介して支持脚７１に支持されている。ベースプレート７３は、送出装置１３、案内部５、テンション付与機構４１、及び巻取り装置１７の相互間で一連しているため、送出装置１３と案内部５とテンション付与機構４１と巻取り装置１７との相互間の相対的な位置がベースプレート７３によって決められる。そして、前述したように、本実施形態では、本体部７に対するベースプレート７３の位置精度が高い精度に保たれている。このため、送出装置１３と案内部５とテンション付与機構４１と巻取り装置１７との相互間の相対的な位置精度を高めやすい。よって、この記録装置１によれば、送出装置１３から巻取り装置１７に至る搬送経路Ｆにおいて媒体Ｍの位置精度を一層向上させやすい。この結果、例えば、張力の不均衡による媒体Ｍの位置ずれを避けやすくすることができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、本体部７が天板８７を介して支持脚７１に支持される構成が採用されている。しかしながら、本体部７を支持する構成は、これに限定されない。本体部７を支持する構成としては、例えば、本体部７がベースプレート７３を介して支持脚７１に支持される構成も採用され得る。言い換えれば、本体部７が、ベース部材に取り付けられる構成である。この構成によれば、ベースプレート７３と本体部７との間に介在する部品数を削減することができるので、本体部７と送出装置１３と案内部５とテンション付与機構４１と巻取り装置１７との相互間の相対的な位置精度を一層高めやすい。よって、この記録装置１によれば、送出装置１３から巻取り装置１７に至る搬送経路Ｆにおいて記録ヘッド１１に対する媒体Ｍの位置精度を一層向上させやすい。この結果、媒体Ｍに対する記録品位を高めやすい。
【００５８】
本発明についてまとめると、媒体Ｍの搬送に係る部品を、ベース部材という共通の部材に取り付けるものである。そのため、媒体Ｍの幅方向（搬送方向と交差する方向）における一方側の端の搬送経路Ｆの長さと、媒体Ｍの幅方向における他方側の端の搬送経路Ｆの長さとの不一致を抑制することができる。言い換えれば、媒体Ｍの搬送量の左右差を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…記録装置、３…支持台部、５…案内部、７…本体部、１１…記録ヘッド、１３…送出装置、１３Ａ…保持部、１５…搬送装置、１５Ａ，１５Ｂ…ローラー、１７…巻取り装置、１９…キャリッジ、３１…ロール、３１Ａ…芯管、３２…ロール、３２Ａ…芯管、３５…制御部、４１…テンション付与機構、４３…アーム部材、４５…テンションローラー、７１…支持脚、７３，７３Ａ，７３Ｂ…ベースプレート、７５，７５Ａ，７５Ｂ…脚部、７７…連結プレート、８１，８１Ａ，８１Ｂ…フット部、８３，８３Ａ，８３Ｂ…支柱、８５，８５Ａ，８５Ｂ…アーム部、８７，８７Ａ，８７Ｂ…天板、９１…支点、１０１…本体ケース、１０３…基台部、１０５…連結部材、１０７…連結部材、１０９…定盤、Ｆ…搬送経路、Ｍ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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