(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置された感光層と、前記感光層上に配置された表面層とを有する電子写真感光体の製造方法であって、
前記表面層を形成するための、重合性モノマーを含有する塗布液を前記感光層上に塗布して、前記感光層上に前記塗布液の膜を形成する工程と、
前記膜に近赤外光を照射する工程と、
前記膜の近赤外光を照射された部分に活性光線を照射して前記重合性モノマーを重合させる工程と、
を含む、電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記膜の全面に近赤外光を照射した後に、前記膜の全面に活性光線を照射する、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記重合性モノマーは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する、請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記塗布液は、金属酸化物粒子をさらに含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記活性光線は、紫外光である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、形成しようとする画像に対応した静電潜像を形成するために電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう）が使用されている。感光体は、導電性支持体と、導電性支持体上に配置された感光層とを有する。感光体には、画像形成のために行われる、帯電、露光、現像、転写およびクリーニングなどの各工程において、電気エネルギー、光エネルギー、または機械的な力が供給される。画像形成装置において感光体の帯電性の低下は、画像の欠陥の原因となるため好ましくない。したがって、感光体には、画像形成の繰り返しによって帯電安定性や電位保持性などが損なわれない耐久性が求められている。
【０００３】
そこで、感光体の耐久性を向上させるために、感光層の表面に表面層を設ける技術が知られている。とくに、光重合性モノマーが重合されて形成された表面層では、光重合性モノマーが重合により３次元構造体を形成するため、高い表面強度を有する表面層を形成することができる。このため、耐久性に優れた表面層を有する感光体を得ることができる。
【０００４】
上記感光体には、光重合性モノマーと、アップコンバージョン発光をする化合物とを含む液の塗布膜に５００〜２０００ｎｍの波長の光を照射して形成された表面層を有する感光体が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、上記感光体には、光重合性モノマーを含む液の塗布膜を加熱しながら当該塗布膜に紫外線を照射して形成された表面層を有する感光体が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、上記感光体には、光重合性モノマーを含む液の塗布膜に、所定の照射光エネルギーで紫外光を照射し、感光体表面の温度を７０〜９０℃とすることで形成された表面層を有する感光体が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−０３５５２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−００８７００号公報
【特許文献３】特開２００７−２７９２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、光重合反応の失活速度は速いため、表面層中に未反応基が残ってしまうおそれがある。表面層中に未反応基が残ってしまった場合、画像形成を繰り返し行う過程で、感光体の帯電性が低下してしまうことがある。
【０００９】
本発明は、光重合性モノマーの重合反応により形成される表面層を有し、かつ画像形成の繰り返しによる帯電性の低下が抑制される感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置された感光層と、前記感光層上に配置された表面層とを有する電子写真感光体の製造方法であって、前記表面層を形成するための、重合性モノマーを含有する塗布液を前記感光層上に塗布して、前記感光層上に前記塗布液の膜を形成する工程と、前記膜に赤外光を照射する工程と、前記膜の赤外光を照射された部分に活性光線を照射して前記重合性モノマーを重合させる工程と、を含む、電子写真感光体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、光重合性モノマーの重合反応により形成される表面層を有し、かつ画像形成の繰り返しによる帯電性の低下が抑制される感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施の形態に係る製造方法により製造される感光体の層構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、上記感光体を有する画像形成装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る製造方法により製造される感光体４１３の層構成の一例を模式的に示す図である。図１に示されるように、感光体４１３は、導電性支持体１と、導電性支持体１上に配置された中間層２と、中間層２上に配置された感光層３と、感光層３上に配置された表面層４とを有する。感光層３は、電荷発生層５および電荷輸送層６を有する。
【００１４】
中間層２は、バリア機能と接着機能とを有する層である。
【００１５】
感光層３は、後述する画像形成装置において、露光により所期の画像の静電潜像をその表面に形成するための層である。前述のとおり、本実施の形態では、感光層３は、電荷発生物質を含有する電荷発生層５と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層６との積層物である。なお、感光層３は、電荷輸送物質と電荷発生物質とを含有する単層であってもよい。
【００１６】
表面層４は、感光層３上に配置されるとともに感光体４１３の表面を構成する。表面層４は、感光層３を保護するための層である。
【００１７】
感光体４１３は、表面層４の製造工程以外は、電子写真感光体の公知の製造方法で製造することができる。たとえば、感光体４１３は、１）導電性支持体１を準備する第１工程と、２）導電性支持体１上に中間層２を配置する第２工程と、３）中間層２上に感光層３を配置する第３工程と、４）感光層３上に表面層４を配置する第４工程とをこの順で行うことで製造されうる。
【００１８】
第３工程は、３−１）中間層２上に電荷発生層５を配置する第３−１工程と、３−２）電荷発生層５上に電荷輸送層６を配置する第３−２工程とを含む。
【００１９】
第４工程は、４−１）感光層３上に重合性モノマーを含有する表面層形成用の塗布液（以下、「第４塗布液」ともいう）を塗布する第４−１工程と、４−２）第４塗布液の膜に赤外光を照射する第４−２工程と、４−３）上記膜の赤外光を照射された部分に重合性モノマーを重合させるための活性光線を照射する第４−３工程と、を含む。
【００２０】
以下、感光体４１３の製造方法の各工程について説明する。
【００２１】
１）第１工程
第１工程では、導電性支持体１を準備する。導電性支持体１は、後述する感光層３を支持し、かつ導電性を有する部材である。導電性支持体１の種類の例には、金属製のドラム、金属製のシート、金属箔がラミネートされたプラスチックフィルム、導電性物質が蒸着されたプラスチックフィルム、ならびに導電性物質を含む塗料を塗布された金属部材やプラスチックフィルム、紙などが含まれる。金属の種類は、導電性を有していれば特に限定されない。金属の種類の例には、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレス鋼が含まれる。また、導電性物質の例には、金属、酸化インジウムおよび酸化スズが含まれる。本実施の形態では、導電性支持体１は、アルミニウム製のドラムである。
【００２２】
２）第２工程
第２工程では、準備した導電性支持体１上に中間層２を形成する。具体的には、まず、中間層形成用の塗布液（以下、「第１塗布液」ともいう）を調製する。次いで、当該第１塗布液を導電性支持体１上に塗布して、第１塗布液の液膜を形成する。最後に、当該液膜を乾燥させることにより中間層２を形成することができる。
【００２３】
たとえば、第１塗布液は、バインダー樹脂を公知の溶媒に溶解させることで調製されうる。
【００２４】
第２工程において使用されるバインダー樹脂の例には、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリウレタンおよびゼラチンが含まれる。
【００２５】
第２工程において使用される溶媒の例には、エタノールやｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノールなどが含まれる。
【００２６】
中間層２の電気抵抗を調整する観点から、第１塗布液は、導電性粒子や金属酸化物粒子などの無機粒子が含まれていてもよい。無機粒子の種類の例には、アルミナや酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマスなどの金属酸化物粒子；スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズおよび酸化ジルコニウムなどの超微粒子が含まれる。これらの無機粒子の種類は、１種であってもよいし、それ以上であってもよい。
【００２７】
また、金属酸化物粒子を２種以上組み合わせて使用する場合においては、当該金属酸化物粒子が固溶体状態であってもよいし、融着状態であってもよい。金属酸化物粒子の数平均一次粒子径は、０．３μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。金属酸化物粒子の数平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡「ＪＥＭ−７５００Ｆ」（日本電子株式会社製）により加速電圧８０ｋＶにて、撮影された１００００倍の拡大写真から、スキャナーによりランダムに取り込まれた１００個の金属酸化物粒子（凝集粒子を除く）の写真画像を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２、株式会社ニレコ製）で処理、解析することにより算出される。
【００２８】
無機粒子の添加量は、バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜４００質量部であることが好ましく、５０〜２００質量部であることがより好ましい。
【００２９】
第１塗布液における無機微粒子の分散手段は、公知の分散装置から適宜選択されうる。無機微粒子の分散手段の例には、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダーおよびホモミキサーなどの分散機が含まれる。
【００３０】
第１塗布液の塗布方法は、第１塗布液の組成に応じて公知の塗布方法から適宜選択されうる。第１塗布液の塗布方法の例には、浸漬塗布法およびスプレーコーティング法が含まれる。
【００３１】
第１塗布液の液膜の乾燥方法は、溶媒の種類や中間層２の所望の厚みなどに応じて適宜選択されうる。第１塗布液の液膜の乾燥方法の例には、自然乾燥および熱乾燥が含まれる。
【００３２】
中間層２の厚さは、例えば、０．１〜１５μｍであり、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
【００３３】
３）第３工程
第３工程では、中間層２上に感光層３を形成する。
【００３４】
３−１）第３−１工程
第３−１工程では、中間層２上に電荷発生層５を形成する。具体的には、まず、電荷発生層形成用の塗布液（以下、「第２塗布液」）を調製する。次いで、当該第２塗布液を中間層２上に塗布して、第２塗布液の液膜を形成する。最後に、当該液膜を乾燥させることにより電荷発生層５を形成することができる。
【００３５】
第２塗布液は、例えば、電荷発生物質を、公知の溶媒に溶解させたバインダー樹脂中に添加し、分散させることで調製されうる。
【００３６】
第３−１工程において使用されるバインダー樹脂の例には、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、これらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、およびポリ−ビニルカルバゾール樹脂、が含まれる。
【００３７】
電荷発生物質の例には、スーダンレッドやダイアンブルーなどのアゾ原料；ピレンキノンやアントアントロンなどのキノン顔料；キノシアニン顔料；ペリレン顔料；インジゴやチオインジゴなどのインジゴ顔料；およびフタロシアニン顔料、が含まれる。
【００３８】
電荷発生物質の添加量は、バインダー樹脂１００質量部に対して１〜６００質量部であることが好ましく、５０〜５００質量部であることがより好ましい。
【００３９】
電荷発生物質の分散手段は、公知の分散装置から適宜選択されうる。電荷発生物質の分散手段の例には、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダーおよびホモミキサーなどの分散機が含まれる。
【００４０】
第３−１工程において使用される溶媒の例には、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンが含まれる。
【００４１】
第２塗布液の塗布方法は、第２塗布液の組成に応じて公知の塗布方法から適宜選択されうる。第２塗布液の塗布方法の例には、浸漬塗布法およびスプレーコーティング法が含まれる。
【００４２】
第２塗布液の液膜の乾燥方法は、溶媒の種類や電荷発生層の所望の厚みなどに応じて適宜選択されうる。第２塗布液の液膜の乾燥方法の例には、自然乾燥および熱乾燥が含まれる。
【００４３】
電荷発生層５の厚さは、例えば、０．０１〜５μｍであり、より好ましくは０．０５〜３μｍである。
【００４４】
３−２）第３−２工程
第３−２工程では、電荷発生層５上に電荷輸送層６を形成する。具体的には、まず、電荷輸送層用の塗布液（以下、「第３塗布液」ともいう）を調製する。次いで、当該第３塗布液を電荷発生層上に塗布して、第３塗布液の液膜を形成する。最後に、当該液膜を乾燥させることにより電荷輸送層６を形成することができる。
【００４５】
第３塗布液は、例えば、電荷発生物質を、公知の溶媒に溶解させたバインダー樹脂中に添加し、分散させることで調製されうる。
【００４６】
第３−２工程において使用されるバインダー樹脂の例には、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、およびスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、が含まれる。
【００４７】
電荷輸送物質の例には、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、およびポリ−９−ビニルアントラセンが含まれる。
【００４８】
電荷輸送物質の例には、下記式ＣＴＭ１〜ＣＴＭ１０およびＲＣＴＭで示される化合物が含まれる。
【００４９】
【化１】
0006540178.tif 000002
【００５０】
電荷輸送物質の添加量は、バインダー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、２０〜１００質量部であることがより好ましい。
【００５１】
第３−２工程において使用される溶媒の例には、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンが含まれる。
【００５２】
第３塗布液の塗布方法は、第３塗布液の組成に応じて公知の塗布方法から適宜選択されうる。第３塗布液の塗布方法の例には、浸漬塗布法およびスプレーコーティング法が含まれる。
【００５３】
第３塗布液の液膜の乾燥方法は、溶媒の種類や電荷輸送層６の所望の厚みなどに応じて適宜選択されうる。第３塗布液の液膜の乾燥方法の例には、自然乾燥および熱乾燥が含まれる。
【００５４】
電荷輸送層６の厚さは、例えば、５〜４０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００５５】
４）第４工程
第４工程では、感光層３上に表面層４を形成する。
【００５６】
４−１）第４−１工程
第４−１工程では、感光層３上に重合性モノマーを含有する表面層形成用の塗布液（第４塗布液）を塗布する。具体的には、まず、第４塗布液を調製する。次いで、当該第４塗布液を感光層３上に塗布して、第４塗布液の液膜を形成する。最後に、当該液膜を乾燥させることにより第４塗布液の膜を形成することができる。
【００５７】
第４塗布液は、例えば、表面層４を構成する硬化樹脂の前駆体である重合性モノマーと、光重合開始剤とを、公知の溶媒に添加することで調製されうる。第４塗布液は、必要に応じて、金属酸化物粒子や滑剤粒子、酸化防止剤、硬化樹脂以外の樹脂などの他の成分をさらに含有していてもよい。
【００５８】
重合性モノマーの例には、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、およびＮ−ビニルピロリドン系モノマーが含まれる。これらの重合性モノマーの種類は、１種であってもよいし、それ以上であってもよい。
【００５９】
重合性モノマーは、少ない光量または短い時間での重合が可能であることから、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）の反応性基を有する化合物であることが好ましい。また、重合性モノマーは、これらの反応基を２個以上有するアクリル系モノマーであることが好ましい。さらに、重合性モノマーのオリゴマーであることが好ましい。
【００６０】
重合性モノマーは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を２つ以上有する化合物よりなることがより好ましく、アクリロイル基またはメタクリロイル基を３つ以上有する化合物よりなることが特に好ましい。また、重合性モノマーは、２種以上を組み合わせて使用することができるが、アクリロイル基またはメタクリロイル基を３つ以上有する化合物を５０質量％以上使用することが好ましい。
【００６１】
アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する重合性モノマーの例には、下記式Ｍ１〜Ｍ１５で示される化合物が含まれる。下記式中、Ｒはアクリロイル基を示し、Ｒ’はメタクリロイル基を示す。
【００６２】
【化２】
0006540178.tif 000003
【００６３】
【化３】
0006540178.tif 000004
【００６４】
光重合開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１（「イルガキュア３６９」：ＢＡＳＦジャパン株式会社製、イルガキュアはＢＡＳＦ社製の登録商標）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどのアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、および２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤が含まれる。
【００６５】
光重合開始剤の他の例には、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（「イルガキュア８１９」：ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、およびイミダゾール系化合物が含まれる。
【００６６】
また、光重合促進効果を有する光重合促進剤を単独または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。光重合促進剤の例には、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、および４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノンが含まれる。
【００６７】
光重合開始剤の添加量は、重合性モノマー１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜１０質量部であることがより好ましい。
【００６８】
より高い耐久性を表面層４に付与する観点から、第４塗布液は、金属酸化物粒子を含むことが好ましい。金属酸化物粒子の材料の例には、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化スズ、銅アルミニウム酸化物、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、二酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、および酸化バナジウムが含まれる。なかでも、金属粒子の材料は、酸化スズ（ＳｎＯ２）または銅アルミニウム酸化物（ＣｕＡｌＯ２）であることが好ましい。
【００６９】
金属酸化物粒子の数平均一次粒子径は、０．０１〜０．２μｍの範囲内であることが好ましく、０．０２〜０．１μｍの範囲内であることがより好ましい。金属酸化物粒子の数平均一次粒子径は、前述した中間層２に含まれる金属酸化物粒子の数平均一次粒子径と同様の方法により算出される。
【００７０】
金属酸化物粒子の分散手段は、公知の分散装置から適宜に選択されうる。金属酸化物粒子の分散手段の例には、超音波分散機や、ボールミル、サンドグラインダーおよびホモミキサーなどの分散機が含まれる。
【００７１】
金属酸化物粒子の含有量は、重合性モノマー１００質量部に対して２０〜４００質量部であることが好ましく、５０〜３００質量部であることがより好ましい。金属酸化物粒子の含有量が少なすぎる場合、形成される表面層の電気抵抗が低くなり、残留電位の上昇やカブリの発生を防止することができないおそれがある。一方、金属酸化物粒子の含有量が多すぎる場合、形成される表面層に良好な成膜性が得られず、帯電性能の低下やピンホールの発生を防止することができないおそれがある。
【００７２】
また、分散性をより高くする観点から、金属酸化物粒子は表面処理されていてもよい。とくに、金属酸化物粒子と反応性基を有する表面処理剤（以下、「表面処理剤」ともいう）によって表面処理された酸化スズ（ＳｎＯ２）粒子または銅アルミニウム酸化物（ＣｕＡｌＯ２）粒子であることが好ましい。金属酸化物粒子の表面処理方法は、金属の種類や表面処理剤の種類などに応じて公知の方法から適宜選択されうる。表面処理方法の例には、湿式処理法または乾式処理法を採用することができる。
【００７３】
たとえば、表面処理された金属酸化物粒子は、湿式メディア分散型装置を用いて処理することができる。具体的には、金属酸化物粒子および表面処理剤を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕する。最後に、溶媒を除去して粉体化することにより表面処理された金属酸化物粒子を得ることができる。
【００７４】
表面処理剤は、例えば、金属酸化物粒子の表面に存在する水酸基との反応性を有する化合物である。表面処理剤は、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するものが好ましい。また、表面処理剤の例には、下記（Ｓ−１）〜（Ｓ−３６）に示される化合物が含まれる。
【００７５】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
Ｓ−３２：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＯＣＨ３）２
Ｓ−３３：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＮＨＣＨ３）２
Ｓ−３４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ６Ｈ５）２
Ｓ−３５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（Ｃ１０Ｈ２１）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−３６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ２Ｃ６Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
【００７６】
湿式メディア分散型装置は、その容器内に粉砕媒体（メディア）としてボールやビーズなどが充填され、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクが高速回転される。これにより、湿式メディア分散型装置では、金属酸化物の凝集粒子の粉砕および分散が行われる。
【００７７】
上記の表面処理方法においては、表面処理剤の添加量は、金属酸化物粒子１００質量部に対して０．１〜１００質量部、溶媒の添加量は、金属酸化物粒子１００質量部に対して５０〜５０００質量部であることが好ましい。
【００７８】
湿式メディア分散型装置は、金属酸化物粒子に表面処理を行う際に当該金属酸化物粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できるものであれば特に限定されず、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式を採用することができる。湿式メディア分散型装置の例には、サンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、およびダイナミックミルが含まれる。
【００７９】
上記湿式メディア分散型装置で使用されるビーズの例には、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料とした粉砕媒体が含まれる。特にジルコニアやジルコンなどのビーズが好ましい。また、ビーズの大きさは、通常、直径１〜２ｍｍ程度とされる。
【００８０】
また、湿式メディア分散型装置に用いられる撹拌ディスクや容器内壁には、例えば、ステンレス鋼製、ナイロン製、セラミック製の素材が用いられるが、特にジルコニアまたはシリコンカーバイドなどのセラミック製のものが好ましい。
【００８１】
以上の手順により、アクリロイル基またはメタクリロイル基と反応可能な反応性基を有する金属酸化物粒子を得ることができる。金属酸化物粒子が表面処理剤によって表面処理されることにより、重合性モノマーとの結合が強固になり、形成される表面層４の耐久性をより高くすることもできる。
【００８２】
滑剤粒子の例には、フッ素原子を含有する樹脂粒子が含まれる。フッ素原子を含有する樹脂粒子の材料の例には、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、およびこれらの共重合体の粒子が含まれる。滑剤粒子は、これらの中から１種あるいはそれ以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂粒子およびフッ化ビニリデン樹脂粒子が好ましい。
【００８３】
滑剤粒子の数平均一次粒子径は、０．０１〜１μｍであることが好ましく、０．０５〜０．５μｍであることがより好ましい。
【００８４】
滑剤粒子の数平均一次粒子径は、前述した金属酸化物粒子の数平均一次粒子径と同様の方法により算出する。
【００８５】
滑剤粒子を構成する樹脂の分子量は適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【００８６】
滑剤粒子の含有量は、第４塗布液において０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．２〜１０質量％であることがより好ましい。
【００８７】
硬化樹脂以外の樹脂の例には、公知の樹脂を使用すればよい。公知の樹脂の例には、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。
【００８８】
第４−１工程において使用される溶媒の例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンが含まれる。
【００８９】
第４塗布液の液粘度は、２〜５０ｍＰ・ｓであることが好ましく、３〜２５ｍＰ・ｓであることがより好ましい。第４塗布液の液粘度が小さすぎる場合には、塗布ムラが発生し、所望の厚みを有し、かつ均一な厚みの表面層を形成することができないおそれがある。一方、第４塗布液の液粘度が大きすぎる場合には、当該第４塗布液に良好な流動性が得られず、塗布面において液切れを引き起こし、均一な液膜を形成することができないおそれがある。第４塗布液の液粘度は、「Ｅ型粘度計  ＶＩＳＣＯＮＩＣ  ＥＬＤ型」（東京計器株式会社製）を用いて測定されうる。
【００９０】
第４塗布液の塗布方法は、第４塗布液の組成に応じて公知の塗布方法から適宜選択されうる。第４塗布液の塗布方法の例には、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法およびスライドホッパー法含まれる。
【００９１】
第４塗布液の液膜の乾燥方法は、溶媒の種類や表面層４の所望の厚みなどに応じて適宜選択されうる。第４塗布液の液膜の乾燥方法の例には、自然乾燥および熱乾燥が含まれる。
【００９２】
以上の工程により、感光層３上に第４塗布液の膜を形成することができる。以下、第４塗布液の膜が形成された感光層３を「ワーク」という。
【００９３】
４−２）第４−２工程
第４−２工程では、ワークの感光層３上に形成された第４塗布液の膜に赤外光を照射する。
【００９４】
本実施の形態に係る感光体の製造方法は、赤外光を照射する工程を含むことを一つの特徴とする。本発明者らは、第４塗布液の膜に赤外光を照射した後に、後述の活性光線を照射することで、活性光線の照射前に赤外光を照射していないときと比較して、画像形成の繰り返しによる帯電性の低下を顕著に抑制できることを見出した（実施例参照）。帯電性の低下が抑制される原理は不明であるが、赤外光を照射されたことで、上記膜中の重合性モノマーが分子振動し、配列化されることによって、重合反応が促進されたためと推察される。これにより、表面層４における未反応基の量が減少し、画像を形成するための帯電工程において生成される放電生成物と、未反応基との結合が抑制されるためと考えられる。
【００９５】
赤外光の照射エネルギーや照射時間などの照射条件は、使用される光源の種類や光源の出力、重合性モノマーの種類などに応じて適宜設定されうる。第４塗布液の膜への赤外光の照射は十分に行われる必要があるが、過剰に赤外光を照射すると、重合性モノマーが赤外光の照射により生じる熱によってダメージを受けるおそれがあり、また上記膜が乾燥、固化することがある。一方、赤外光の照射が不十分であると、所期の効果が得られないことがある。このような観点から、赤外光の照射エネルギーは、０．１〜５Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、０．５〜３Ｊ／ｃｍ２であることがより好ましい。また、赤外光の照射時間は、０．１〜６０秒であることが好ましく、１〜１０秒であることがより好ましい。さらに、赤外光を照射するタイミングは、後述の活性光線を照射する０．１秒〜５分前であることが好ましい。
【００９６】
赤外光の光源の種類の例には、赤外線ハロゲンランプ、カーボンランプおよびコルチェランプが含まれる。赤外光の光源の出力は、０．１〜１０ｋＷであることが好ましく、３〜７ｋＷであることがより好ましい。赤外光の波長は、７５０〜３５００ｎｍであることが好ましく、１５００〜２５００ｎｍ（近赤外光）であることがより好ましい。赤外光の波長は、光源から照射された光をロングパスフィルター、ショートパスフィルターまたはバンドパスフィルターを使用して調整されうる。
【００９７】
赤外光の照射方法は、特に限定されない。たとえば、特開２０１３−１２５１２１号公報に記載されている光照射装置を使用して、導電性支持体１の全周方向からワークに赤外光を照射すればよい。当該光照射装置は、円柱状のワークの周囲を取り囲むように赤外光を出射する光出射窓が形成されている。これにより、導電性支持体１の全周方向から同時に、ワークに赤外光を照射することができる。ワークの表面積が光照射装置の被照射領域よりも大きい場合には、導電性支持体１の軸方向にワークを搬送させつつ、光照射装置により赤外光を照射することで、第４塗布液の膜全体に赤外光を照射することができる。このとき、ワークを搬送する速度は、赤外光の光源の出力や、ワークおよび光源間の距離などに応じて、所望の照射エネルギーで赤外光を照射できるように調整される。たとえば、ワークの搬送速度は、１〜３０ｍｍ／ｓｅｃである。より均一にワークに赤外光を照射する観点から、ワークを導電性支持体１の軸を中心軸として回転させてもよい。
【００９８】
４−３）第４−３工程
第４−３工程では、重合性モノマーを重合させるための活性光線を照射する。活性光線のワークへの照射は、重合性モノマーの重合によって表面層を形成する公知の条件で行うことが可能である。
【００９９】
活性光線の照射エネルギーや照射時間などは、使用される光源の種類や光源の出力、表面層４を形成するための重合性モノマーの種類などに応じて適宜設定されうる。活性光線の照射エネルギーは、５〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、５〜１０ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。また、照射時間は、０．１秒〜１０分であることが好ましく、０．１秒〜５分であることがより好ましい。活性光線の光源の種類の例には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン、紫外線ＬＥＤが含まれる。活性光線の光源の出力は、０．１〜５ｋＷであることが好ましく、０．５〜３ｋＷであることがより好ましい。活性光線の波長は、２５０〜４００ｎｍ（紫外光）であることが好ましい。
【０１００】
活性光線の照射方法は、第４塗布液の膜のうち、赤外光が照射された部分に活性光線を照射させることができれば特に限定されない。たとえば、活性光線は、上記の光照射装置を使用し、赤外光が照射されつつ搬送されているワークに向けて、赤外光を照射された部分から順次照射されてもよいし、膜全体への赤外光の照射が終わった後に膜全体へ照射されてもよい。また、赤外光を照射された部分から、活性光線を順次照射する場合には、赤外光が照射される部分と、活性光線が照射される部分とが一部重なっていてもよいし、重なっていなくてもよい。これにより、重合性モノマーを重合させ、表面層４を形成することができる。
【０１０１】
第４工程で形成される表面層４の厚さは、例えば、２〜１５μｍであり、より好ましくは４〜８μｍである。
【０１０２】
以上の手順により、感光体４１３を製造することができる。感光体４１３の製造方法では、表面層４の硬化前において、第４塗布液の膜に赤外光を照射する。これにより、画像形成を繰り返し行ったとしても、感光体の帯電性の低下を抑制することができる。
【０１０３】
なお、上記実施の形態では、中間層２を有する感光体４１３について説明したが、感光体は、中間層２を有していなくてもよい。この場合、導電性支持体１上に感光層３が配置される。
【０１０４】
感光体４１３は、電子写真方式の画像形成装置における有機感光体として使用される。たとえば、画像形成装置は、感光体４１３と、感光体４１３の表面を帯電させるための帯電装置と、帯電した感光体４１３の表面に光を照射して静電潜像を形成するための露光装置と、静電潜像が形成された感光体４１３にトナーを供給してトナー像を形成するための現像装置と、感光体４１３の表面の上記トナー像を記録媒体に転写するための転写装置と、トナー像が記録媒体に転写した後の感光体４１３の表面に残留するトナーを除去するためのクリーニング装置と、を有する。
【０１０５】
また、感光体４１３は、静電潜像が形成された感光体４１３の表面にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー像を感光体４１３の表面に形成し、トナー像を感光体４１３の表面から記録媒体に転写し、感光体４１３の表面に残留するトナーをクリーニング装置で除去する画像形成方法に適用される。当該画像形成方法は、例えば、上記の画像形成装置によって行われる。
【０１０６】
図２は、感光体４１３を有する画像形成装置１００の構成の一例を模式的に示す図である。図２に示す画像形成装置１００は、画像読取部１１０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０および定着装置６０を有する。
【０１０７】
画像形成部４０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃおよび４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２および二次転写ユニット４３を有する。これらは、転写装置に相当する。
【０１０８】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、前述の感光体４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５を有する。帯電装置４１４は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザー光を感光体４１３に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモーター）とを含む。
【０１０９】
現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置である。現像装置４１２は、例えば、二成分現像剤を収容する現像容器と、当該現像容器の開口部に回転自在に配置されている現像ローラー（磁性ローラー）と、二成分現像剤が連通可能に現像容器内を仕切る隔壁と、現像容器における開口部側の二成分現像剤を現像ローラーに向けて搬送するための搬送ローラーと、現像容器内の二成分現像剤を撹拌するための撹拌ローラーと、を有する。上記現像容器には、例えば、後述の二成分現像剤が収容されている。
【０１１０】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１と、中間転写ベルト４２１を感光体４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２と、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３と、ベルトクリーニング装置４２６とを有する。中間転写ベルト４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【０１１１】
二次転写ユニット４３は、および二次転写ローラー４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１と、無端状の二次転写ベルト４３２とを有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラー４３１Ａおよび支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【０１１２】
定着装置６０は、例えば、定着ローラー６２と、定着ローラー６２の外周面を覆い、用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナーを加熱、融解するための無端状の発熱ベルト６３と、用紙Ｓを定着ローラー６２および発熱ベルト６３に向けて押圧する加圧ローラー６４と、を有する。用紙Ｓは、記録媒体に相当する。
【０１１３】
画像形成装置１００は、さらに、画像読取部１１０、画像処理部３０および用紙搬送部５０を有する。画像読取部１１０は、給紙装置１１１およびスキャナー１１２を有する。
【０１１４】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３を有する。給紙部５１を構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）があらかじめ設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。
【０１１５】
上記二成分現像剤には、本実施の形態の効果が得られる範囲において、例えば公知の二成分現像剤の中から適宜に選ぶことが可能である。上記二成分現像剤は、トナー粒子とキャリア粒子とを有する。これらの混合比は、例えば、二成分現像剤におけるトナー粒子の濃度で５〜１０質量％である。
【０１１６】
上記キャリア粒子は、磁性体により構成される。当該キャリア粒子の例には、当該磁性体からなる芯材粒子と、その表面を被覆する被覆材の層とを有する被覆型キャリア粒子、および樹脂中に磁性体の微粉末が分散されてなる樹脂分散型のキャリア粒子が含まれる。上記キャリア粒子は、感光体４１３へのキャリア粒子の付着を抑制する観点から、上記被覆型キャリア粒子であることが好ましい。
【０１１７】
上記トナー粒子は、トナー母体粒子と外添剤とを有する。トナー母体粒子は、例えば、結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を含有している。外添剤は、例えばシリカ粒子である。上記外添剤の添加量は、例えば、トナー粒子全体に対して０．１〜１０．０質量％であり、より好ましくは１．０〜３．０質量％である。
【０１１８】
上記トナー母体粒子は、結着樹脂および着色剤を含有する。当該結着樹脂は、トナー母体粒子を構成するとともに、着色剤を分散して包含する。上記結着樹脂の種類は、一種でもよいし、それ以上でもよい。
【０１１９】
上記着色剤の種類は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。当該着色剤には、カラートナーの着色剤に用いられる公知の無機着色剤または有機着色剤が用いられる。当該着色剤の例には、カーボンブラック、磁性体、顔料および染料が含まれる。
【０１２０】
上記トナー母体粒子は、本実施形態の効果を奏する範囲において、上記結着樹脂および上記着色剤以外の他の成分をさらに含有していてもよい。当該他の成分は、一種でもそれ以上でもよく、当該他の成分には、カラートナーに用いられることが知られている公知の成分が用いられる。当該他の成分の例には、離型剤および帯電制御剤が含まれる。
【０１２１】
上記トナー母体粒子は、例えば、水系媒体中に分散された結着樹脂の粒子と、着色剤の粒子とを凝集、融合させてトナー母体粒子を製造する乳化会合凝集法により、製造することができる。当該乳化会合凝集法によるトナー母体粒子の製造方法は、例えば、水系媒体中に結着樹脂粒子が分散されてなる結着樹脂粒子分散液を調製する工程と、上記着色剤を上記水系媒体中に分散させるとともに上記結着樹脂粒子を凝集させてトナー母体粒子となる樹脂粒子を調製する工程と、を含む。トナー母体粒子は、例えば、上記水系媒体の冷却およびろ過により当該水系媒体から取り出され、洗浄され、そして乾燥される。
【０１２２】
上記トナー粒子は、例えば、上記トナー母体粒子と上記外添剤とを、ヘンシェルミキサーなどの公知の混合装置を用いて混合することにより得られる。上記二成分現像剤は、例えば、上記トナー粒子と上記キャリア粒子とを、Ｖ型混合機などの公知の混合装置を用いて混合することによって得られる。
【０１２３】
次いで、画像形成装置１００の使用方法（画像形成方法）について説明する。
【０１２４】
まず、スキャナー１１２は、コンタクトガラス上の原稿Ｄを光学的に走査して読み取る。原稿Ｄからの反射光がＣＣＤセンサー１１２ａにより読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３０において所定の画像処理が施され、露光装置４１１に送られる。
【０１２５】
感光体４１３は、一定の周速度で回転する。帯電装置４１４は、感光体４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。前述のとおり、本実施の形態に係る製造方法により製造された感光体４１３では、活性光線の照射前に赤外光の照射を行わずに製造された感光体と比較して、帯電時における放電生成物と反応しうる官能基の数が少ない。このため、画像の形成を繰り返し行ったとしても、帯電性が低下しにくい。
【０１２６】
露光装置４１１では、ポリゴンモータのポリゴンミラーが高速で回転し、各色成分の入力画像データに対応するレーザー光が、感光体４１３の軸方向に沿って展開し、当該軸方向に沿って感光体４１３の外周面に照射される。こうして感光体４１３の表面には、静電潜像が形成される。
【０１２７】
現像装置４１２では、上記現像容器内の二成分現像剤の撹拌、搬送によってトナー粒子が帯電し、二成分現像剤は上記現像ローラーに搬送され、当該現像ローラーの表面で磁性ブラシを形成する。帯電したトナー粒子は、磁性ブラシから外れて、感光体４１３における静電潜像の部分に静電的に付着する。こうして、感光体４１３の表面の静電潜像が可視化され、感光体４１３の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。なお、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【０１２８】
前述のとおり、本実施の形態に係る製造方法により製造された感光体４１３は、画像形成の繰り返しによる帯電性の低下を抑制することができる。このため、画像の形成を繰り返し行っても、現像過程において適切にトナー粒子を感光体４１３に付着させることができる。したがって、形成された画像における濃度低下や欠陥の発生などを抑制することができる。
【０１２９】
感光体４１３の表面のトナー画像は、中間転写ユニット４２によって中間転写ベルト４２１に転写される。転写後に感光体４１３の表面に残存する転写残トナーは、感光体４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置４１５によって除去される。
【０１３０】
一次転写ローラー４２２によって中間転写ベルト４２１が感光体４１３に圧接されることにより、感光体４１３と中間転写ベルト４２１とによって、一次転写ニップが感光体４１３ごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写ベルト４２１に順次重なって転写される。
【０１３１】
一方、二次転写ローラー４３１Ａは、中間転写ベルト４２１および二次転写ベルト４３２を介して、バックアップローラー４２３Ａに圧接される。これにより、中間転写ベルト４２１と二次転写ベルト４３２とによって、二次転写ニップが形成される。当該二次転写ニップを用紙Ｓが通過する。用紙Ｓは、用紙搬送部５０によって二次転写ニップへ搬送される。用紙Ｓの傾きの補正および搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により行われる。
【０１３２】
上記二次転写ニップに用紙Ｓが搬送されると、二次転写ローラー４３１Ａへ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写ベルト４２１に担持されているトナー画像が用紙Ｓに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、二次転写ベルト４３２によって、定着装置６０に向けて搬送される。
【０１３３】
定着装置６０は、発熱ベルト６３と加圧ローラー６４とによって、定着ニップを形成し、搬送されてきた用紙Ｓを当該定着ニップ部で加熱、加圧する。こうしてトナー画像が用紙Ｓに定着する。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【０１３４】
なお、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーは、中間転写ベルト４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレードを有するベルトクリーニング装置４２６によって除去される。
【０１３５】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態に係る製造方法は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置された感光層と、前記感光層上に配置された表面層とを有する電子写真感光体の製造方法であって、前記表面層を形成するための、重合性モノマーを含有する塗布液を前記感光層上に塗布して、前記感光層上に前記塗布液の膜を形成する工程と、前記膜に赤外光を照射する工程と、前記膜の赤外光を照射された部分に活性光線を照射して前記重合性モノマーを重合させる工程と、を含む。したがって、当該製造方法により製造された感光体は、画像形成の繰り返しによる帯電性の低下を抑制することができる。よって、この感光体を有する画像形成装置は、帯電性の低下に起因する画像の欠陥を抑制することができ、長期に亘って高品質な画像を形成することができる。
【０１３６】
また、前記膜の全面に赤外光を照射した後に、前記膜の全面に活性光線を照射することは、赤外光と活性光線が同時に照射される部分を生じることがなく、分子振動を活性化した状態で重合反応を開始できるため、膜全面の重合反応の反応性を高める観点から、より一層効果的である。
【０１３７】
また、赤外光が近赤外光であることは、分子振動をより活性化させる観点から、より一層効果的である。
【０１３８】
また、上記重合性モノマーがアクリロイル基またはメタクリロイル基を有することは、重合性モノマーを少ない光量または短い時間で重合させる観点、およびより高い耐久性を表面層に付与する観点からより一層効果的である。
【０１３９】
また、第４塗布液が金属酸化物粒子を含むことは、より高い耐久性を表面層に付与する観点から、より一層効果的である。
【０１４０】
さらに、活性光線が紫外光であることは、高エネルギーで光重合開始剤を活性化させる観点から、より一層効果的である。
【実施例】
【０１４１】
１．感光体の作製
（感光体１の作製）
（１）導電性支持体の準備
ドラム状のアルミニウム支持体（外径φ３０ｍｍ、長さ３６０ｍｍ）の表面を切削加工し、表面粗さＲｚが１．５μｍの導電性支持体を用意した。
【０１４２】
（２）中間層の形成
次いで、下記の成分を下記の量で分散し、第１塗布液を調製した。このとき、分散機としてはサンドミルを用い、バッチ式で１０時間の分散を行った。
ポリアミド樹脂                                    １質量部
酸化チタン                                    １．１質量部
エタノール                                      ２０質量部
【０１４３】
ポリアミド樹脂（バインダー樹脂）としては、Ｘ１０１０（ダイセルデグサ株式会社製）を使用し、酸化チタン（金属酸化物粒子）としては、ＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ株式会社製）を使用した。酸化チタンの数平均一次粒子径は０．０３５μｍである。
【０１４４】
調製した第１塗布液を準備した導電性支持体の外周面に、浸漬塗布法で塗布し、オーブン内において１１０℃で２０分間乾燥させた。これにより、導電性支持体の表面に膜厚２μｍの中間層を形成した。
【０１４５】
（３）電荷発生層の形成
次いで、下記の成分を下記の量で混合、分散して第２塗布液を調製した。このとき、分散機としてはサンドミルを用い、１０時間の分散を行った。
チタニルフタロシアニン顔料                        ２０質量部
ポリビニルブチラール樹脂                          １０質量部
酢酸ｔ−ブチル                                  ７００質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン        ３００質量部
【０１４６】
チタニルフタロシアニン顔料（電荷発生物質）は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有する。また、ポリビニルブチラール樹脂（バインダー樹脂）としては、＃６０００−Ｃ（電気化学工業株式会社製）を用いた。
【０１４７】
調製した第２塗布液を中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、オーブンにおいて室温で１０分間乾燥させた。これにより、中間層の表面に膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４８】
（４）電荷輸送層の形成
次いで、下記成分を下記の量で混合、溶解して第３塗布液を調製した。
電荷輸送物質                                    １５０質量部
ポリカーボネート樹脂                            ３００質量部
テトラヒドロフラン／トルエン＝１／９体積％    ２０００質量部
酸化防止剤                                          ６質量部
シリコーンオイル                                    １質量部
【０１４９】
電荷輸送物質としては、下記式（ＲＣＴＭ）に示される（４，４’−ジメチル−４”−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）を使用した。ポリカーボネート（バインダー樹脂）としては、Ｚ３００（三菱ガス化学株式会社製）を使用した。酸化防止剤としては、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製；「Ｉｒｇａｎｏｘ」は同社の登録商標）を使用した。シリコーンオイルとしては、ＫＦ−５４（信越化学工業株式会社製）を使用した。
【０１５０】
調製した第３塗布液を電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、オーブンにおいて１２０℃で７０分間乾燥させた。これにより、電荷発生層の表面に膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５１】
【化４】
0006540178.tif 000005
【０１５２】
（５）表面層の形成
次いで、遮光下において、重合性モノマー、金属酸化物粒子および溶媒を下記の量で混合した。このとき、分散機としてはサンドミルを用い、１０時間の分散を行った。次いで、遮光下において、重合開始剤を下記の量でさらに混合し、撹拌し、溶解させることで第４塗布液を調製した。
重合性モノマー                                  １００質量部
重合開始剤                                        １０質量部
金属酸化物粒子                                  １００質量部
ｓｅｃ−ブタノール                              ４００質量部
メチルイソプロピルケトン                        １００質量部
【０１５３】
重合性モノマーとしては、下記式（Ｍ４）に示される化合物を用いた。重合開始剤としては、イルガキュア８１９（Ｉｒｇ８１９；ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を用いた。
【０１５４】
【化５】
0006540178.tif 000006
【０１５５】
金属酸化物粒子としては、数平均一次粒子径２０ｎｍの上記式（Ｓ−１５）示される化合物で表面処理された酸化スズ粒子を用いた。表面処理された酸化スズ粒子は、以下の方法により得た。下記の成分を下記の分量で混合し、ジルコニアビーズとともにサンドミルに入れ約４０℃で、回転速度１５００ｒｐｍで撹拌した。さらに、上記処理混合物を取り出し、ヘンシェルミキサーに投入して回転速度１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、１２０℃で３時間乾燥した。
酸化スズ                                        １００質量部
表面処理剤                                        ３０質量部
トルエン                                        １５０質量部
イソプロピルアルコール                          １５０質量部
【０１５６】
上記の表面処理により、酸化スズ粒子の表面は、上記式（Ｓ−１５）で示される表面処理剤により被覆されていることを、蛍光Ｘ線分析装置「ＸＲＦ−１７００（株式会社島津製作所製）」にてＳｉのピークを検出することにより確認した。なお、酸化スズは、ＣＩＫナノテック株式会社製の酸化スズ（数平均一次粒子径：２０ｎｍ、体積抵抗率：１．０５×１０５Ω・ｃｍ）を使用した。
【０１５７】
調製した第４塗布液を電荷輸送層の表面に浸漬塗布法で塗布し、室温で２０分間自然乾燥させることで、ワークを作製した。
【０１５８】
次いで、ワークを軸方向に搬送しつつ、赤外光および紫外光をこの順に照射することにより表面層を形成した。これにより、赤外光は、紫外光を照射する前にワーク表面に照射される。赤外光および紫外光の照射条件を以下に示す。なお、赤外光および紫外光の波長範囲は、ロングパスフィルターおよびショートパスフィルターを使用して調整した。
ワークと光照射装置の光出射窓との距離：１００ｍｍ
ワークの搬送速度：２０ｍｍ／秒
赤外光の光源、出力：ハロゲンランプ、５ｋＷ
赤外光の波長：２５００〜５０００ｎｍ
赤外光の照射時間：５秒
ワーク表面における赤外光の照射エネルギー：４Ｊ／ｃｍ２
紫外光の光源、出力：キセノンランプ、４ｋＷ
紫外光の波長：２５０〜４００ｎｍ
紫外光の照射時間：２秒
ワーク表面における紫外光の照射エネルギー：３Ｊ／ｃｍ２
赤外光の照射と、紫外光の照射との間隔：３０秒
【０１５９】
（感光体２の作製）
表面層に金属酸化物粒子ではなく電荷輸送物質を混合し、かつ赤外光の波長領域を１０００〜２５００ｎｍに変更したこと以外は、感光体１と同様にして感光体２を作製した。
【０１６０】
電荷輸送物質としては、上記式（ＲＣＴＭ）に示される（４，４’−ジメチル−４”−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）を使用した。第４塗布液の調製時には、重合性モノマー１００質量部に対して２０質量部の電荷輸送物質をさらに混合した。
【０１６１】
（感光体３の作製）
重合開始剤としてイルガキュア１８４（Ｉｒｇ１８４；ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を使用したこと以外は、感光体１と同様にして感光体３を作製した。
【０１６２】
（感光体４の作製）
重合性モノマーとして下記式（Ｍ１）に示される化合物を使用し、かつ赤外光の波長領域を１０００〜２５００ｎｍに変更したこと以外は、感光体１と同様にして感光体４を作製した。
【０１６３】
【化６】
0006540178.tif 000007
【０１６４】
（感光体５の作製）
重合性モノマーとして上記式（Ｍ１）に示される化合物を使用し、表面層に金属酸化物微粒子を含有し、かつ電荷輸送物質として下記式（ＣＴＭ−１０）に示される化合物を使用したこと以外は、感光体２と同様にして感光体５を作製した。第４塗布液の調製時には、１００質量部の金属酸化物微粒子をさらに混合した。金属酸化物粒子としては、感光体１の作製時に使用したものと同様の酸化スズ粒子を用いた。
【０１６５】
【化７】
0006540178.tif 000008
【０１６６】
（感光体６の作製）
金属酸化物粒子として上記式（Ｓ−１５）示される化合物で表面処理されたＣｕＡｌＯ２粒子を使用したこと以外は、感光体４と同様にして感光体６を作製した。
【０１６７】
金属酸化物粒子としては、数平均一次粒子径２０ｎｍの上記式（Ｓ−１５）示される化合物で表面処理された銅アルミニウム酸化物（ＣｕＡｌＯ２）粒子を用いた。表面処理された銅アルミニウム酸化物粒子は、以下の方法により得られた。下記の成分を下記の分量で混合し、直径０．５ｍｍのアルミナビーズとともにサンドミルに入れ約３０℃で、６時間混合した。その後、メチルエチルケトンとアルミナビーズを濾過し、６０℃で乾燥した。
銅アルミニウム酸化物                            １００質量部
表面処理剤                                        １０質量部
メチルエチルケトン                            １０００質量部
【０１６８】
上記の表面処理により、銅アルミニウム酸化物粒子の表面は、上記化学式（Ｓ−１５）で示される表面処理剤により被覆されていることを、蛍光Ｘ線分析装置「ＸＲＦ−１７００（株式会社島津製作所製）」にてＳｉのピークを検出することにより確認した。なお、銅アルミニウム酸化物の数平均一次粒子径は２０ｎｍであり、体積抵抗率は１×１０７Ω・ｃｍ）である。
【０１６９】
（感光体７の作製）
赤外光を照射しなかったこと以外は、感光体１と同様にして感光体７を作製した。
【０１７０】
（感光体８の作製）
紫外光を照射する前に、自然乾燥および赤外光の照射の代わりに熱乾燥をしたこと以外は、感光体１と同様にして感光体７を作製した。熱乾燥は、オーブンにおいて１２０℃で２０分間行った。
【０１７１】
（感光体９の作製）
赤外光の波長領域を１０００〜２５００ｎｍに変更し、赤外光の照射と紫外線の照射とを同時に行ったこと以外は、感光体１と同様にして感光体９を作製した。
【０１７２】
（感光体１０の作製）
赤外光の波長領域を１０００〜２５００ｎｍに変更し、紫外線を照射した後に赤外光を照射したこと以外は、感光体１と同様にして感光体１０を作製した。
【０１７３】
各感光体について、区分、感光体Ｎｏ．、重合性モノマーの種類および反応基、重合開始剤の種類、金属酸化物粒子の種類、電荷輸送物質の種類、赤外光の照射タイミング、赤外光の波長範囲、ならびに熱乾燥のタイミングを表１に示す。
【０１７４】
【表１】
0006540178.tif 000009
【０１７５】
２．感光体の評価
各感光体について、繰り返し帯電性の評価を行った。具体的には、各感光体を画像形成装置「Ｂｉｚｕｈｕｂ  Ｃ５５４（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）」の改造機に搭載し、高温高湿環境下（温度３０℃、湿度８０％）で帯電および露光を３万回繰り返し行った。このとき、繰り返し帯電性の評価は、帯電時のグリッド電圧（Ｖｇ）は７００Ｖ、露光量は０．４μＪ／ｃｍ２、帯電と露光の間隔を０．４秒にそれぞれ調整し、繰り返し前（初期）および３万回の繰り返し後における、感光体の未露光部分の表面電位（ＶＨ）と、露光部分の表面電位（ＶＬ）とを測定し、繰り返し帯電性の評価を行う前と、行った後の差（｜ΔＶＨ｜、｜ΔＶＬ｜）をそれぞれ求めた。そして、以下の基準により、各感光体を評価した。感光体について、｜ΔＶＨ｜は３０未満であれば、実用上問題なく、｜ΔＶＬ｜は４０Ｖ未満であれば実用上問題ない。
（｜ΔＶＨ｜の評価基準）
◎：１５Ｖ未満
○：１５Ｖ以上かつ３０Ｖ未満
△：３０Ｖ以上かつ４０Ｖ未満
×：４０Ｖ以上
（｜ΔＶＬ｜の評価基準）
◎：２０Ｖ未満
○：２０Ｖ以上かつ４０Ｖ未満
△：４０Ｖ以上かつ６０Ｖ未満
×：６０Ｖ以上
【０１７６】
なお、画像形成装置の改造機とは、上記画像形成装置から現像機構、転写機構、クリーニング機構および除電機構を取り外し、繰り返し帯電性の評価を行えるようにした装置をいう。
【０１７７】
各感光体について、区分、感光体Ｎｏ．、繰り返し帯電性の評価結果を表２に示す。
【０１７８】
【表２】
0006540178.tif 000010
【０１７９】
表２に示されるように、比較例１〜４に係る感光体７〜１０については、繰り返し帯電性の低下を十分に抑制することができなかった。比較例１に係る感光体７については、表面層を形成するときに、赤外光を照射していないためであると考えられる。また、比較例２に係る感光体８については、表面層を形成するときに、紫外光の照射前に加熱を行ったが、赤外光を照射していないためであると考えられる。また、比較例３に係る感光体９については、表面層を形成するときに、赤外光と紫外光を同時に行ったためであると考えられる。さらに、比較例４に係る感光体１０については、表面層を形成するときに、紫外光を照射した後に赤外光を照射したためであると考えられる。
【０１８０】
これに対して、実施例１〜４に係る感光体２、４〜６については、繰り返し帯電性の低下を十分に抑制できることがわかる。
【０１８１】
実施例１〜４と比較例１〜４との比較から、表面層を形成するときに、紫外光を照射する前に赤外光の照射を行うことで、繰り返し帯電性の低下が抑制される感光体を製造できることがわかった。また、実施例１〜４と比較例２との比較から、繰り返し帯電性の向上は、赤外光を照射することで発生する熱に因るものではないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明によれば、感光体の帯電性の経時的な低下が抑制されるので、高画質の画像を長期に亘って安定して形成することができる画像形成装置を提供することができる。よって、電子写真方式の画像形成装置におけるさらなる高性能化およびさらなる普及が期待される。
【符号の説明】
【０１８３】
１  導電性支持体
２  中間層
３  感光層
４  表面層
５  電荷発生層
６  電荷輸送層
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  画像形成ユニット
４２  中間転写ユニット
４３  二次転写ユニット
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  給紙トレイユニット
５２  排紙部
５２ａ  排紙ローラー
５３  搬送経路部
５３ａ  レジストローラー対
６０  定着装置
６２  定着ローラー
６３  発熱ベルト
６４  加圧ローラー
１００  画像形成装置
１１０  画像読取部
１１１  給紙装置
１１２  スキャナー
１１２ａ  ＣＣＤセンサー
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  感光体
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４２１  中間転写ベルト
４２２  一次転写ローラー
４２３、４３１  支持ローラー
４２３Ａ  バックアップローラー
４２６  ベルトクリーニング装置
４３１Ａ  二次転写ローラー
４３２  二次転写ベルト
Ｄ  原稿
Ｓ  用紙
【図１】
0006540178.tif 000011
【図２】
0006540178.tif 000012