(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
内周面と外周面とを有する筒状の凸部を有し、前記光源を固定するホルダと、
前記凸部が前記凸部の前記内周面および前記外周面との間に隙間をあけて挿入される挿入溝部を有し、前記ホルダを固定するハウジングと、
前記ハウジングと前記ホルダとの間であって前記光源の光軸を含む平面に関して面対称となる位置に形成されるとともに、前記凸部の前記外周面と前記挿入溝部の内面との間に形成されており、前記ハウジングに前記ホルダを固定する複数の接着剤硬化部と、
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記接着剤硬化部は、
３箇所以上に設けられる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接着剤硬化部は、
前記光軸回りの周方向において等幅の複数領域に形成される、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接着剤硬化部は、
等量の接着剤を複数箇所に塗布することによって形成される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーによって画像形成を行う画像形成装置がある。画像形成装置は、光走査ビームを感光体ドラムに照射することによって感光体ドラム上に静電潜像を形成する。画像形成装置は、静電潜像を現像してトナー像を形成する。
例えば、フルカラー画像を形成する画像形成装置は、書き込み光学系と、複数の感光体ドラムとを持つ。書き込み光学系は、ポリゴンモータなどの光偏向器と、光源からの光を集光するｆθレンズなどの走査光学系とを含む。書き込み光学系は、光源からの光から光走査ビームを形成する。書き込み光学系は、各感光体ドラム上に、それぞれ光走査ビームを照射する。
画像形成装置は、書き込み光学系を固定するハウジングを持つ。書き込み光学系における光源、光偏向器、および走査光学系は、ハウジングにおいて互いに位置合わせされる。
特に、光源の位置精度は画像品質への影響が大きく高い位置精度が求められる。ハウジングでその位置を決める場合には寸法誤差を小さくする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、光源を固定する部品に寸法バラツキがあっても、光源の配置位置を安定させることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の画像形成装置は、光源と、ホルダと、ハウジングと、接着剤硬化部とを持つ。ホルダは、内周面と外周面とを有する筒状の凸部を持ち、光源を固定する。ハウジングは、凸部が凸部の内周面および外周面との間に隙間をあけて挿入される挿入溝部を持ち、ホルダを固定する。接着剤硬化部は、ハウジングとホルダとの間に複数形成される。接着剤硬化部は、光源の光軸を含む平面に関して面対称となる位置に形成される。接着剤硬化部は、凸部の外周面と挿入溝部の内面との間に形成されている。接着剤硬化部は、ハウジングにホルダを固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の画像形成装置の全体構成例を示す断面の模式図。
【図２】実施形態の画像形成装置のレーザ走査ユニットの構成例を示す斜視の模式図。
【図３】実施形態の画像形成装置のレーザ走査ユニットにおける光源の固定状態を示す斜視の模式図。
【図４】図３におけるＡ視図。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ断面図。
【図６】実施形態の画像形成装置におけるＬＤ組立体の固定方法を示す斜視の模式図。
【図７】実施形態の画像形成装置におけるＬＤ組立体の固定方法を示す斜視の模式図。
【図８】実施形態の画像形成装置におけるＬＤ組立体の固定方法を示す断面の模式図。
【図９】実施形態の第１変形例の画像形成装置の主要部を示す模式図。
【図１０】図９におけるＣ−Ｃ断面図。
【図１１】実施形態の第２変形例の画像形成装置の主要部を示す模式図。
【図１２】実施形態の第３変形例の画像形成装置の主要部を示す模式図。
【図１３】実施形態の第４変形例の画像形成装置の主要部を示す模式図。
【図１４】実施形態の第５変形例の画像形成装置の主要部を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の画像形成装置を、図面を参照して説明する。各図において、同一構成については同一の符号を付す。
図１は、実施形態の画像形成装置１００の全体構成例を示す断面の模式図である。
【０００８】
本明細書に記載される軸方向と周方向と径方向は、以下に定義する。
軸方向は、軸線に沿う方向である。周方向は、軸線回りに周回する方向である。径方向は、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向である。特に、光軸に沿う方向を光軸方向と言う場合がある。径方向においては、基準位置に対して軸線からより離れる位置は、径方向外側と言う場合がある。加えて、径方向においては、軸線により近づく位置は、径方向内側の位置と言う場合がある。
【０００９】
図１に示すように、実施形態の画像形成装置１００は、コントロールパネル１、スキャナ部２、プリンタ部３、シート供給部４、搬送部５、および制御部６を持つ。
【００１０】
コントロールパネル１は、操作者からの入力を受け付ける。画像形成装置１００はこの入力によって動作する。
スキャナ部２は、複写対象物の画像情報を読み取る。スキャナ部２は、読み取った画像情報をプリンタ部３に出力する。
プリンタ部３は、スキャナ部２が読み取る画像情報または外部からの画像情報に基づいて、トナー等を含む現像剤により出力画像（以下、トナー像という）を形成する。
プリンタ部３は、トナー像をシートＳの表面上に転写する。プリンタ部３は、シートＳの表面上のトナー像に熱と圧力をかけてトナー像をシートＳに定着する。
【００１１】
シート供給部４は、プリンタ部３がトナー像を形成するタイミングに合わせて、シートＳを１枚ずつ、プリンタ部３に供給する。シート供給部４は、複数の給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを持つ。各給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、それぞれに予め設定するサイズおよび種類のシートＳを収納する。各給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、それぞれピックアップローラ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃと、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃと、を持つ。各ピックアップローラ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃは、各給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０ＣからシートＳを１枚ずつ取り出す。取り出されたシートＳは、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃによって、搬送部５に移動される。
【００１２】
搬送部５は、搬送ローラ２３と、レジストローラ２４とを持つ。搬送部５は、シート供給部４から供給されるシートＳをレジストローラ２４へ搬送する。プリンタ部３がトナー像をシートＳに転写するタイミングに応じて、レジストローラ２４はシートＳを搬送する。
搬送ローラ２３は、シートＳの搬送方向における先端をレジストローラ２４のニップＮに突き当てる。搬送ローラ２３は、シートＳを撓ませることにより搬送方向でのシートＳの先端の位置を整える。
レジストローラ２４は、シートＳの先端をニップＮにおいて整合する。レジストローラ２４は、シートＳを後述する転写部２８側に搬送する。
【００１３】
次に、プリンタ部３の詳細構成を説明する。
プリンタ部３は、画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ、レーザ走査ユニット１０、中間転写ベルト２７、転写部２８、定着器２９、および転写ベルトクリーニングユニット３１を持つ。
【００１４】
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋは、トナー像を中間転写ベルト２７上に形成する。
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋは、それぞれ感光体ドラムを持つ。画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を感光体ドラムに形成する。
感光体ドラムのそれぞれの周囲には、周知の帯電器、現像器、転写ローラ、クリーニングユニット、および除電器が位置する。転写ローラは、感光体ドラムと対向する。転写ローラと感光体ドラムとの間には、後述する中間転写ベルト２７が挟まれる。帯電器および現像器の下方には、レーザ走査ユニット１０が位置する。
【００１５】
レーザ走査ユニット１０は、感光体ドラムの各表面にレーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４（光走査ビーム）を照射する。レーザ走査ユニット１０には、後述する制御部６からイエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの画像情報が供給される。
レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの各画像情報に基づいて変調される。
レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、それぞれ感光体ドラムの表面において、感光体ドラムの長手方向に延びる線上に走査する。
感光体ドラムの表面を走査するレーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、露光部分を除電する。レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、画像情報に応じて感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する。
レーザ走査ユニット１０の詳細構成は、後述する。
【００１６】
中間転写ベルト２７は、無端ベルトである。中間転写ベルト２７は、内周面に複数のローラが当接する。複数のローラは、中間転写ベルト２７に張力を付与する。中間転写ベルト２７は、楕円形に張架される。支持ローラ２８ａは搬送部５の近傍で中間転写ベルト２７の内周面に当接する。転写ベルトローラ３２が中間転写ベルト２７の内周面に当接する。転写ベルトローラ３２と支持ローラ２８ａとは、対向して配置する。
支持ローラ２８ａは、後述する転写部２８の一部をなす。
転写ベルトローラ３２は、中間転写ベルト２７を回転駆動する。
【００１７】
中間転写ベルト２７の図示下面側には、画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋがこの順に配置される。画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋは、転写ベルトローラ３２と支持ローラ２８ａとの間の領域で、互いに間をあけて配置される。
【００１８】
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋの各現像器は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを含む現像剤を収容する。各現像器は、それぞれ感光体ドラム上の静電潜像を現像する。この結果、感光体ドラム上にはトナー像が形成される。
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋの各転写ローラは、それぞれ感光体ドラムの表面のトナー像を中間転写ベルト２７上に転写（１次転写）する。
各転写ローラには、１次転写位置にトナー像が到達すると転写バイアスが与えられる。
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋの各クリーニングユニットは、１次転写後の感光体ドラムの表面の未転写トナーを掻き取るなどして除去する。
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋの各除電器は、クリーニングユニットを通過した感光体ドラムの表面に光を照射する。各除電器は、それぞれ感光体ドラムを除電する。
【００１９】
転写部２８は、支持ローラ２８ａと、２次転写ローラ２８ｂとを持つ。２次転写ローラ２８ｂと支持ローラ２８ａとは、中間転写ベルト２７を挟持する。この挟持された中間転写ベルト２７と２次転写ローラ２８ｂの間を、シートＳは搬送される。２次転写ローラ２８ｂおよび中間転写ベルト２７が互いに当接する位置は、２次転写位置である。
転写部２８は、中間転写ベルト２７上のトナー像を２次転写位置においてシートＳの表面上に転写する。転写部２８は、転写バイアスを２次転写位置に与える。転写部２８は、転写バイアスにより中間転写ベルト２７上のトナー像をシートＳに転写する。
【００２０】
定着器２９は、シートＳに熱と圧力とを与える。定着器２９は、熱と圧力とによってシートＳに転写されたトナー像を定着させる。
転写ベルトクリーニングユニット３１は、中間転写ベルト２７の外側に配置される。転写ベルトクリーニングユニット３１は、転写ベルトローラ３２に対向する。転写ベルトクリーニングユニット３１は中間転写ベルト２７を挟む。転写ベルトクリーニングユニット３１は、中間転写ベルト２７の表面のトナーを掻き取る。転写ベルトクリーニングユニット３１は、掻き取ったトナーを廃トナータンクに回収する。
【００２１】
プリンタ部３は、反転ユニット３０を持つ。反転ユニット３０は、反転したシートＳをレジストローラ２４の手前の搬送ガイド内に、再度、搬送する。反転ユニット３０は、裏面に画像を形成するためにシートＳを反転させる。
制御部６は、画像形成装置１００の各装置部分の制御を行う。
【００２２】
レーザ走査ユニット１０の主要部の構成について説明する。
図２は、実施形態の画像形成装置１００のレーザ走査ユニット１０の構成例を示す斜視の模式図である。図３は、実施形態の画像形成装置のレーザ走査ユニット１０における光源の固定状態を示す斜視の模式図である。図４は、図３におけるＡ視図である。図５は、図４におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００２３】
図２に示すように、レーザ走査ユニット１０は、ハウジング１１と、レーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、を持つ。
【００２４】
ハウジング１１は、周知の書き込み光学系を内部に収容する筐体である。例えば、書き込み光学系は、コリメータレンズ、シリンドリカルレンズ、ポリゴンモータ、ｆθレンズ、および複数のミラー、を持つ。ハウジング１１は、書き込み光学系の各部材を位置決めされた状態で固定する。
ハウジング１１の材質は、限定されない。例えば、ハウジング１１は、合成樹脂の成形品を用いてもよい。
【００２５】
レーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれ、レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を発生する。レーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、制御部６（図１参照）から供給されるイエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの画像情報に基づいてレーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を変調する。
レーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、ハウジング側面１１ａにおいて、ハウジング１１と固定される。本実施形態では、書き込み光学系に対するレーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋを調整してからレーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋを固定する。レーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋを固定するための構成については後述する。
【００２６】
レーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの構成は、いずれも共通である。
レーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれレーザダイオード駆動基板１５（以下、ＬＤ駆動基板１５という）を持つ。
ＬＤ駆動基板１５は、図示略のケーブルを介して制御部６と電気的に接続される。ＬＤ駆動基板１５は、制御部６から供給される画像情報に基づいて、後述するＬＤ１４を駆動する。
以下で参照する図面では、見易さのため、一部または全部のＬＤ駆動基板１５の図示を省略する場合がある。例えば、図３では、レーザユニット１２Ｍ、１２ＣのＬＤ駆動基板１５の図示が省略されている。図３では、後述する接着剤硬化部１８の図示が省略されている。
例えば、図５では、レーザユニット１２ＭのＬＤ駆動基板１５の図示が省略されている。
【００２７】
図３において、レーザユニット１２Ｍ、１２ＣのＬＤ駆動基板１５の図示を省略して示すように、レーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれレーザダイオード組立体（以下、ＬＤ組立体という）１９を持つ。
ＬＤ組立体１９は、レーザダイオード（以下、ＬＤという）１４（光源）と、ホルダ１３とを持つ。
【００２８】
ＬＤ１４は、レーザ光を発生する光源である。ＬＤ１４は、シングルビームのＬＤ素子でもよい。ＬＤ１４はマルチビームのＬＤ素子でもよい。本実施形態は、一例として、ＬＤ１４はマルチビームのＬＤ素子である。
図４、図５に示すように、ＬＤ１４は、ＬＤチップ１４ａを持つ。ＬＤチップ１４ａは、管状のパッケージ１４ｂ（図５参照）に収容される。パッケージ１４ｂの一端側の外周部からは、円板状のフランジ１４ｃが延びる。
フランジ１４ｃの外形は、ＬＤチップ１４ａから出射される光の光軸Ｏと同軸である。
フランジ１４ｃの中心部からは、ＬＤチップ１４ａに配線された複数のリード１４ｄが突出する。図５に示すように、リード１４ｄの突出方向は、フランジ１４ｃからパッケージ１４ｂが突出する方向と反対側である。
リード１４ｄは、半田付けなどによってＬＤ駆動基板１５に固定される。ＬＤ１４は、リード１４ｄを介して、ＬＤ駆動基板１５と電気的に接続される。
【００２９】
図５に示すように、ホルダ１３は、ＬＤ１４を固定する筒状部材である。
本実施形態では、ＬＤ１４のフランジ１４ｃは、ホルダ１３に圧入される。フランジ１４ｃが圧入されることによって、ＬＤ１４は、ホルダ１３に固定される。
ホルダ１３は、ベース部１３ｃ、基端筒状部１３ｂ、および先端筒状部１３ａ（凸部）を持つ。
【００３０】
図４に示すように、ベース部１３ｃは、ＬＤ１４を固定する。ベース部１３ｃは、円板状である。図５に示すように、ベース部１３ｃの中心部には、固定用孔１３ｄが貫通する。固定用孔１３ｄの内径寸法は、ＬＤ１４のフランジ１４ｃが圧入可能な寸法である。
ベース部１３ｃにおいて固定用孔１３ｄの外周側の表面には、固定用孔１３ｄの中心軸線Ｃ１３に沿う方向に、環状凸部１３ｅが突出する。
環状凸部１３ｅは、中心軸線Ｃ１３と直交する平面である。環状凸部１３ｅは、ホルダ１３の軸方向において見ると、円環状である。
【００３１】
基端筒状部１３ｂは、ベース部１３ｃの外周部において中心軸線Ｃ１３に沿って延びる。基端筒状部１３ｂは、環状凸部１３ｅの突出方向と逆方向に延びる。本実施形態では、基端筒状部１３ｂは円筒状である。
先端筒状部１３ａは、基端筒状部１３ｂの延在方向の先端部からベース部１３ｃと反対側に延びる。先端筒状部１３ａは、基端筒状部１３ｂと同軸である。
先端筒状部１３ａの外周面である先端外周面１３ｈの外径は、基端筒状部１３ｂの外周面である基端外周面１３ｉよりも大径である。
先端外周面１３ｈと基端外周面１３ｉとの境界には、段部１３ｆが形成される。段部１３ｆは、中心軸線Ｃ１３に直交する平面である。
【００３２】
図４に示すように、ホルダ１３の外周面には、中心軸線Ｃ１３を挟んで対向する２箇所に、把持溝１３ｊが形成される。把持溝１３ｊは、中心軸線Ｃ１３に沿う方向に延びる。
把持溝１３ｊは、少なくともベース部１３ｃおよび基端外周面１３ｉを中心軸線Ｃ１３に沿う方向に横断する範囲に形成されればよい。本実施形態では、把持溝１３ｊは、さらに、先端外周面１３ｈの一部に掛かる位置まで延びている。
中心軸線Ｃ１３に直交する断面における把持溝１３ｊの溝形状は、後述する把持治具４０（図６参照）が把持できる形状であれば、限定されない。例えば、ホルダ１３の軸方向において見る把持溝１３ｊの断面形状は、Ｖ字状、Ｕ字状、半円状などでもよい。
【００３３】
ホルダ１３の材質は、ＬＤ１４を圧入することができ、かつハウジング１１と適宜の接着剤を介して接着できる材質であれば、限定されない。例えば、ホルダ１３の材質の例としては、金属、合成樹脂を挙げることができる。本実施形態では、ホルダ１３は、合成樹脂の成形品からなる。
【００３４】
ＬＤ組立体１９は、ＬＤ１４をホルダ１３に圧入して形成される。
圧入は以下のようにして行うことができる。ＬＤ１４は、パッケージ１４ｂを先頭にして、環状凸部１３ｅが形成された方の端部から固定用孔１３ｄ内に挿入される。ＬＤ１４は、適宜の圧入治具によって、フランジ１４ｃを固定用孔１３ｄに圧入される。ホルダ１３の軸方向における圧入位置は、必要な固定強度が得られれば、限定されない。ホルダ１３の軸方向における圧入位置は、例えば、フランジ１４ｃの軸方向の端面が環状凸部１３ｅと面一になる位置でもよい。
ＬＤ１４がホルダ１３に圧入されると、ＬＤ１４の光軸Ｏは、ホルダ１３の中心軸線Ｃ１３と同軸になる。
ホルダ１３の周方向におけるＬＤ１４の配置は、限定されない。ただし、把持溝１３ｊに対して、一定の位置関係に配置することがより好ましい。例えば、ＬＤチップ１４ａの活性層の層厚方向、または層厚方向と直交する方向が把持溝１３ｊ同士の対向方向に合わせられてもよい。
本実施形態では、一例として、ＬＤチップ１４ａの活性層の層厚方向が、把持溝１３ｊ同士の対向方向に合わせられる。その後、ＬＤ１４のフランジ１４ｃが固定用孔１３ｄに圧入される。
【００３５】
ＬＤ組立体１９は、図４に示すように、ハウジング１１の固定部１７との間で接着剤硬化部１８を介して固定される。
【００３６】
固定部１７は、ハウジング側面１１ａにおいてハウジング１１に形成される。
図５に示すように、固定部１７は、第１筒状部１７ａ、底面部１７ｃ、および第２筒状部１７ｂを持つ。
【００３７】
第１筒状部１７ａは、円筒状である。第１筒状部１７ａは、ハウジング側面１１ａに直交する中心軸線Ｃ１７に沿って延びる。
第１筒状部１７ａの少なくとも一部は、ハウジング側面１１ａからハウジング１１の外方に突出する。
第１筒状部１７ａにおける突出方向の端面１７ｉは、中心軸線Ｃ１７に直交する平面である。
図４、図５では、中心軸線Ｃ１７と、中心軸線Ｃ１３とは同軸に描かれている。しかし、この形態は一例である。ホルダ１３は後述する調整によって固定位置が決まる。この場合、中心軸線Ｃ１７に沿う方向において見て、中心軸線Ｃ１７、Ｃ１３が互いにずれてもよい。
【００３８】
底面部１７ｃは、平板部である。底面部１７ｃは第１筒状部１７ａにおいて、端面１７ｉと反対側の端部から径方向内側に延びる。底面部１７ｃの形状は円環状である。
第２筒状部１７ｂは、底面部１７ｃの内周側の端部から第１筒状部１７ａと同様の軸方向に延びる。第２筒状部１７ｂは、第１筒状部１７ａと同軸の円筒状である。
第２筒状部１７ｂにおける突出方向の端面１７ｊは、軸方向において第１筒状部１７ａの端面１７ｉよりも引っ込んでいる。
第２筒状部１７ｂの中心部には、中心軸線Ｃ１７に沿って延びる円孔からなる開口部１７ｈが形成される。開口部１７ｈの内径寸法は、ホルダ１３に固定されたＬＤ１４から出射される光のうち、図示略のコリメータレンズの有効径の範囲の光を透過できる大きさである。
【００３９】
第１筒状部１７ａの径方向内側には、第１筒状部１７ａ、底面部１７ｃ、および第２筒状部１７ｂによって環状溝部１７ｄ（挿入溝部）が形成される。
環状溝部１７ｄの内面は、第１溝内面１７ｅ（挿入溝部の内面）、第２溝内面１７ｇ、および溝底面１７ｆからなる。
第１溝内面１７ｅは、第１筒状部１７ａの内周面である。第１溝内面１７ｅの内径は、ホルダ１３の先端外周面１３ｈよりも大径である。
第２溝内面１７ｇは、第２筒状部１７ｂの外周面である。第２溝内面１７ｇの外径は、ホルダ１３の先端筒状部１３ａの内周面１３ｇよりも小径である。
溝底面１７ｆは、第１溝内面１７ｅと第２溝内面１７ｇとの間の底面部１７ｃの表面である。
溝底面１７ｆから端面１７ｉまでの軸方向の長さは、ホルダ１３の軸方向における先端筒状部１３ａの先端外周面１３ｈの長さより長い。
溝底面１７ｆから端面１７ｊまでの軸方向の長さは、ホルダ１３の軸方向における先端筒状部１３ａの内周面１３ｇの長さより短い。
【００４０】
上述した構成によって、ホルダ１３の先端筒状部１３ａが環状溝部１７ｄに挿入される場合、ホルダ１３の先端筒状部１３ａは環状溝部１７ｄの内部に接触しない。環状溝部１７ｄの内部に挿入されるホルダ１３は、環状溝部１７ｄの各内面に対して、隙間をあけて配置される。
前述の隙間の範囲内で、ホルダ１３は軸方向、周方向、および径方向に移動することができる。
【００４１】
環状溝部１７ｄとホルダ１３の先端筒状部１３ａとの間の隙間は、光軸Ｏを含む断面においてＵ字状に湾曲している。環状溝部１７ｄと、先端筒状部１３ａとは、ラビリンス構造を構成する。
塵埃が第２筒状部１７ｂの内周側の開口部１７ｈに到達するには、先端筒状部１３ａと環状溝部１７ｄとの間に形成される狭いＵ字状の隙間を塵埃が通過する必要がある。このように、屈曲した流路では、ハウジング１１の外部に塵埃を侵入される気流が生じても気流は減衰する。塵埃が先端筒状部１３ａの先端と溝底面１７ｆの間の隙間を通過し、かつ内周面１３ｇと第２溝内面１７ｇの間を塵埃が通過する可能性は低減される。
環状溝部１７ｄおよび先端筒状部１３ａによるラビリンス構造によれば、第１筒状部１７ａと先端筒状部１３ａとの間に隙間があっても、ハウジング１１が防塵される。
【００４２】
固定部１７およびホルダ１３と接着可能な接着剤が硬化することによって、接着剤硬化部１８は形成される。接着剤硬化部１８を形成する接着剤の種類は、ホルダ１３の固定に必要な接着強度が得られれば、限定されない。例えば、接着剤硬化部１８を接着する接着剤には、紫外線硬化接着剤、熱硬化接着剤などの接着剤が用いられてもよい。
【００４３】
本実施形態では、接着剤硬化部１８は、固定部１７の環状溝部１７ｄに先端筒状部１３ａを挿入したホルダ１３の外周面と、第１筒状部１７ａとに跨がって形成される。
図５に示すように、接着剤硬化部１８の一部が、第１溝内面１７ｅと先端外周面１３ｈとの間に侵入している。さらに、接着剤硬化部１８は、基端外周面１３ｉ、段部１３ｆおよび端面１７ｉに密着している。
図４に示すように、接着剤硬化部１８は、第１筒状部１７ａおよびホルダ１３の周方向に離間して複数箇所に形成される。
各接着剤硬化部１８は後述するように、互いに等量の接着剤によって、周方向の幅が略同じになるように形成される。
【００４４】
複数の接着剤硬化部１８は、光軸Ｏを含む平面に関して面対称となる位置に形成される。面対称の対称面は、２以上でもよい。面対称の対称面は、光軸Ｏを含んで互いに直交する２平面であってもよい。光軸Ｏを中心として回転対称となる配置は、面対称になる場合がる。光軸Ｏを中心として回転対称となる配置は、対称面を２以上含む場合がある。
本明細書では、「回転対称」は、２回回転対称以上の回転対称を意味する。「ｎ回回転対称」とは、対称軸を中心として、３６０°／ｎずつ回転するごとに、同じ配置になることを意味する。
【００４５】
本実施形態では、図４に示すように、接着剤硬化部１８は、４箇所に形成される。以下、接着剤硬化部１８を区別する場合には、図示右上の接着剤硬化部１８から時計回りに、接着剤硬化部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄと言う。
本実施形態では、４つの接着剤硬化部１８は、第１対称面Ｓ１に関して面対称に配置される。第１対称面Ｓ１は、光軸Ｏを含み把持溝１３ｊの中心を通る平面である。さらに、４つの接着剤硬化部１８は、第２対称面Ｓ２に関しても面対称に配置される。第２対称面Ｓ２は、光軸Ｏを含み第１対称面Ｓ１と直交する平面である。
このような配置によれば、接着剤硬化部１８Ａ、１８Ｃは、光軸方向において見ると光軸Ｏを通る仮想直線Ｔ１上で、互いに光軸Ｏを挟んで対向している。さらに、接着剤硬化部１８Ｂ、１８Ｄは、光軸方向において見ると光軸Ｏを通る仮想直線Ｔ２上で、互いに光軸Ｏを挟んで対向している。
【００４６】
図４に示す例では、第１対称面Ｓ１を挟む位置における仮想直線Ｔ１、Ｔ２の交差角θは、鋭角である。したがって、４つの接着剤硬化部１８の配置は、光軸Ｏを対称軸として２回回転対称となる配置である。
交差角θは直角にしてもよい。この場合には、４つの接着剤硬化部１８の配置は、光軸Ｏを対称軸として４回回転対称となる配置である。
【００４７】
次に、ＬＤ駆動基板１５を固定する構造について説明する。
図３に示すように、ＬＤ駆動基板１５は、固定用ボス１６に、ねじ２０を介して固定される。固定用ボス１６およびねじ２０の個数は、１以上の適宜個数が可能である。本実施形態では、一例としてそれぞれ２個である。
【００４８】
固定用ボス１６は、ハウジング側面１１ａから、固定部１７と同方向に突出する。本実施形態では、固定用ボス１６は、略円柱状である。
固定用ボス１６の突出方向の先端面１６ｂは、固定部１７に固定されたＬＤ組立体１９におけるホルダ１３よりも突出している。
図４に示すように、固定用ボス１６の先端面１６ｂには、ねじ穴１６ａが形成される。ねじ穴１６ａは、ねじ２０を螺合するための穴部である。
【００４９】
次に、画像形成装置１００の製造方法について、レーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋのハウジング１１への固定方法を中心として説明する。
図６、７は、実施形態の画像形成装置１００におけるＬＤ組立体１９の固定方法を示す斜視の模式図である。図８は、実施形態の画像形成装置１００におけるＬＤ組立体１９の固定方法を示す断面の模式図である。
【００５０】
まず、必要な個数のＬＤ組立体１９が組み立てられる。各ＬＤ組立体１９を組み立てるには、上述したようにして、ホルダ１３にＬＤ１４が圧入される。
次に、図示略の調整治具上に、ハウジング１１が配置される。図示略の調整治具は、ハウジング１１を位置決めする。
次に、レーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋを構成するＬＤ組立体１９とＬＤ駆動基板１５とを固定する。各ＬＤ組立体１９および各ＬＤ駆動基板１５の固定方法は共通である。
【００５１】
まず、図６に示すように、把持治具４０がＬＤ組立体１９を把持する。
把持治具４０は、ホルダ１３の各把持溝１３ｊを径方向外側から把持する２つの把持アーム（図示二点鎖線参照）を持つ。把持治具４０の把持アームは、図示略の移動装置によって、移動可能に支持される。
【００５２】
移動装置は、調整治具上のハウジング１１における設計上のＬＤ組立体１９の配置位置、姿勢の記憶を持つ。設計上のＬＤ組立体１９の配置位置、姿勢は、調整治具の基準に対して決められている。例えば、調整治具上のハウジング１１の固定部１７は、中心軸線Ｃ１７が書き込み光学系の光軸（図示略）と同軸になることを目標として製作される。しかし、ハウジング１１の製作誤差によって、中心軸線Ｃ１７と書き込み光学系の光軸とは、ずれるおそれがある。
本実施形態では、ＬＤ組立体１９は、ハウジング１１に当接して位置決めされることはない。本実施形態では、把持治具４０がＬＤ組立体１９を把持する。ＬＤ組立体１９は、把持治具４０を移動する移動装置によって、調整治具の基準に対して位置決めされる。
【００５３】
図示略の移動装置は、図７に示すように、把持治具４０を、設計上の配置位置に移動する。
環状溝部１７ｄの大きさは、ハウジング１１の製作誤差による位置ずれが生じても、先端筒状部１３ａと干渉しないように余裕を持つ。
この結果、図８に示すように、ＬＤ組立体１９は、固定部１７と接触することなく、設計上の配置位置に配置される。先端筒状部１３ａと、環状溝部１７ｄとの間には、必ず隙間が形成される。
【００５４】
移動装置の移動精度が必要な位置決め精度を満足する場合には、続いてＬＤ組立体１９の接着が行われる。
ただし、移動装置の移動精度では必要な位置決め精度を達成できない場合には、移動装置による移動後に、ＬＤ組立体１９の位置調整が行われる。
例えば、ＬＤ１４がマルチビームレーザ素子の場合、ＬＤ組立体１９は光軸Ｏ回りに回転調整されてもよい。この回転調整によって、副走査方向におけるマルチビームの発光点の間隔が調整される。
この場合、調整治具上には、例えば、像面と等価な位置にセンサが設けられる。このセンサは、光走査ビームの副走査方向の走査ピッチを検出する。移動装置は、ＬＤ組立体１９を光軸Ｏ回りに回転して、走査ピッチを合わせる。
例えば、ＬＤ１４の圧入時に軸方向の位置のバラツキが生じる場合には、コリメート調整が行われてもよい。コリメート調整では、移動装置がＬＤ組立体１９を光軸Ｏに沿って移動する。
この場合、調整治具上には、例えば、像面と等価な位置に、デフォーカス量を検出するセンサが設けられる。移動装置は、デフォーカス量が許容範囲になるまで、ＬＤ組立体１９を光軸Ｏに沿う方向に移動する。
【００５５】
ＬＤ組立体１９の位置決めが終了した後、ＬＤ組立体１９が接着される。
図８に示すように、塗布装置４１は、接着剤硬化部１８を形成すべき部位に接着剤１８Ｌを塗布する。本実施形態では、塗布装置４１は、図４に示す４箇所の部位に塗布する。各塗布位置では、塗布装置４１は、基端外周面１３ｉと段部１３ｆとの交差する隅部から第１筒状部１７ａの端面１７ｉに跨がる範囲に接着剤１８Ｌを塗布する。
塗布装置４１は、塗布位置ごとに、等量の接着剤１８Ｌを塗布する。
塗布装置４１は、各塗布位置おける接着剤１８Ｌの吐出速度の塗布条件を一定に保つ。この結果、各塗布位置おける接着剤１８Ｌは、いずれも略同様の形状に塗布される。例えば、各接着剤１８Ｌは、周方向において等幅の領域に塗布される。例えば、先端外周面１３ｈと第１溝内面１７ｅとの間に侵入する各接着剤１８Ｌの量は略等量である。
【００５６】
４箇所すべてに、接着剤１８Ｌが塗布された後、接着剤１８Ｌの種類に応じた硬化手段によって接着剤１８Ｌが硬化される。例えば、接着剤１８Ｌが紫外線硬化接着剤であれば、紫外線照射装置が接着剤１８Ｌに紫外線を照射する。紫外線が照射された接着剤１８Ｌは硬化する。例えば、接着剤１８Ｌが熱硬化接着剤であれば、加熱装置が接着剤１８Ｌを加熱する。加熱された接着剤１８Ｌは硬化する。
各接着剤１８Ｌが硬化すると、接着剤硬化部１８が形成される。
接着剤硬化部１８が形成されたら、把持治具４０はＬＤ組立体１９の把持を解除する。
このようにして、調整治具に対してＬＤ組立体１９が位置決めされた状態で、ＬＤ組立体１９がハウジング１１の固定部１７に固定される。
【００５７】
次に、ＬＤ駆動基板１５が固定される。
図４に二点鎖線で示すように、固定用ボス１６上に、ＬＤ駆動基板１５が配置される。ＬＤ駆動基板１５における図示略のねじ止め孔は、ねじ穴１６ａ上に重なる。さらに、ＬＤ駆動基板１５の図示略の接続用スルーホールには、ＬＤ１４のリード１４ｄが挿通される。
次に、ねじ２０によって、ＬＤ駆動基板１５が固定用ボス１６にねじ止めされる。
次に、ＬＤ駆動基板１５の図示略の接続用スルーホールから突出したリード１４ｄがＬＤ駆動基板１５に半田付けされる。
以上で、ＬＤ駆動基板１５がハウジング１１に固定される。ＬＤ１４はＬＤ駆動基板１５と電気的に接続される。
同様にして、レーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋを構成するすべてのＬＤ組立体１９およびＬＤ駆動基板１５が固定される。
以上で、レーザユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋがハウジング１１に固定される。
【００５８】
次に、画像形成装置１００の動作について、図１を参照して説明する。
画像形成装置１００では、コントロールパネル１または外部から制御部６に対して画像形成を行う指令が入力される。制御部６は、プリンタ部３に画像形成を開始させる。プリンタ部３は、適宜のサイズのシートＳをシート供給部４からレジストローラ２４に供給する。
プリンタ部３は、レーザ走査ユニット１０によって、画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋの各感光体ドラムに潜像を形成する。
すなわち、レーザ走査ユニット１０は、画像情報に基づいて変調されたレーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を出射する。レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、レーザ走査ユニット１０の書き込み光学系によって集光される。レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、書き込み光学系の作用によって、感光体ドラムの表面を走査する。
【００５９】
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋは、各感光体ドラムに形成されたそれぞれの静電潜像をそれぞれの現像器によって現像する。各感光体ドラムの表面には、静電潜像に対応するトナー像が形成される。
【００６０】
各トナー像は、各転写ローラによって、中間転写ベルト２７に１次転写される。このとき、転写タイミングは、画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋの配置位置に応じて適宜ずらされる。各トナー像は、中間転写ベルト２７の移動とともに、色ずれを起こすことなく順次重ね合わされる。各トナー像は転写部２８に送られる。
転写部２８に到達するトナー像は、レジストローラ２４から転写部２８まで給送されたシートＳに２次転写される。２次転写されたトナー像は、定着器２９によってシートＳに定着される。トナー像が定着されたシートＳは、画像形成装置１００の外部に排出される。
転写部２８によって、シートＳ上に転写できない転写残トナーは、転写ベルトクリーニングユニット３１によって掻き取られる。中間転写ベルト２７は再使用可能にクリーニングされる。
以上で、１枚のシートＳに対する画像形成が終了する。
【００６１】
本実施形態の画像形成装置１００によれば、図４に示すように、接着剤硬化部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄによって、ＬＤ組立体１９が固定部１７に接着固定される。
ＬＤ組立体１９のホルダ１３と、固定部１７とは直接的には接触していない。ＬＤ組立体１９の位置は、上述したように調整治具に対して位置決めされる。したがって、ハウジング１１の製造誤差が生じても、ＬＤ組立体１９が設計上の位置に固定される。この結果、ハウジング１１の製造誤差に依存することなく、ＬＤ組立体１９が設計上の配置位置に固定される。
本実施形態によれば、ホルダ１３とハウジング１１とを直接的に接触して位置決めする場合に比べて、ホルダ１３とハウジング１１との寸法バラツキの許容範囲が拡がる。この結果、ホルダ１３およびハウジング１１の製造コストがより低減される。
【００６２】
接着剤を用いた固定では、接着剤の硬化収縮によって、接着対象の部材に外力が作用する。接着対象の部材に外力が作用すると、部材が変形するおそれがある。さらに、接着対象の部材に外力が作用すると、部材が移動するおそれがある。さらに、接着剤の主要部が略硬化した後でも、ある程度長時間にわたって接着剤の硬化プロセスが続く。
この結果、把持治具４０によってＬＤ組立体１９が把持解除された後に、接着対象の部材の位置がずれるおそれがある。
本実施形態では、図４に示すように、接着剤硬化部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄが、光軸Ｏを含む面に関して面対称に配置される。
この場合、各接着剤硬化部１８の硬化収縮によってホルダ１３に作用する外力が面対称になる。このため、対称性によってホルダ１３に作用する外力の面対称成分が釣り合う。本実施形態では、外力の影響は相殺される。本実施形態では、ホルダ１３に固定されたＬＤ１４の光軸Ｏの調整時からの位置ずれが抑制される。
【００６３】
例えば、本実施形態では、第１対称面Ｓ１とこれに直交する第２対称面Ｓ２とに関して、接着剤硬化部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄが面対称に配置される。さらに、各接着剤硬化部１８は、等量の接着剤１８Ｌが硬化して形成される。
したがって、各接着剤硬化部１８に発生する硬化収縮はそれぞれ等しい。硬化収縮によって発生する外力は、互いに直交する２軸方向においてそれぞれ相殺される。硬化収縮によって発生する外力の和は０になる。
例えば、接着剤硬化部１８Ａ、１８Ｃは、光軸Ｏを挟んで直線Ｔ１上に対向する。それぞれの硬化収縮によってホルダ１３に加わる外力は等しいため、合力は０になる。
同様に、接着剤硬化部１８Ｂ、１８Ｄは、光軸Ｏを挟んで直線Ｔ２上に対向する。それぞれの硬化収縮によってホルダ１３に加わる外力は等しいため、合力は０になる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１００によれば、光源であるＬＤ１４を固定する部品であるホルダ１３およびハウジング１１に寸法バラツキがあっても、ＬＤ１４の配置位置が安定する。
【００６５】
以下、上述した実施形態の変形例について説明する。
第１変形例について説明する。
図９は、実施形態の第１変形例の画像形成装置１００Ａの主要部を示す模式図である。図１０は、図９におけるＣ−Ｃ断面図である。
【００６６】
図１に示すように、第１変形例の画像形成装置１００Ａは、上記実施形態の画像形成装置１００のレーザ走査ユニット１０に代えて、レーザ走査ユニット１０Ａを持つ。
図９に示すように、レーザ走査ユニット１０Ａは、上記実施形態におけるレーザユニット１２Ｍ（１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｋ）に代えて、レーザユニット１２Ｍａ（１２Ｙａ、１２Ｃａ、１２Ｋａ）を持つ。図９では、見易さのため、ＬＤ駆動基板１５の図示は省略されている。
レーザユニット１２Ｍａ（１２Ｙａ、１２Ｃａ、１２Ｋａ）は、上記実施形態におけるＬＤ組立体１９に代えて、ＬＤ組立体１９Ａを持つ。
ＬＤ組立体１９Ａは、上記実施形態におけるホルダ１３に代えて、ホルダ１３Ａを持つ。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６７】
図１０に示すように、ホルダ１３Ａは、上記実施形態におけるホルダ１３のベース部１３ｃ、先端筒状部１３ａ、および基端筒状部１３ｂに代えて、ベース部３３ｃ、および筒状部３３ａを持つ。
ベース部３３ｃは、上記実施形態における先端外周面１３と同径の外径を持つ点が上記実施形態におけるベース部１３ｃと異なる。
筒状部３３ａは、ベース部３３ｃの外周部から、固定用孔１３ｄの中心軸線Ｃ１３に沿って延びる。
筒状部３３ａの内周面は、上記実施形態における先端筒状部１３ａおよび基端筒状部１３ｂの内周面と同様である。筒状部３３ａの外周には、円筒面状の外周面３３ｈが形成される。外周面３３ｈの外径は、上記実施形態における先端外周面１３ｈと同径である。
【００６８】
筒状部３３ａの外周面３３ｈには、２箇所に溝部３３ｆが形成される。中心軸線Ｃ１３を含む平面による溝部３３ｆの断面形状は、矩形状である。
溝部３３ｆにおいて、筒状部３３ａの突出方向における溝内面３３ｊは、軸方向において、上記実施形態における段部１３ｆと同じ位置に形成される。
図９に示すように、ホルダ１３Ａの軸方向において見ると、各溝部３３ｆは円弧状に延びる。各溝部３３ｆは、第２対称面Ｓ２を跨ぐ。各溝部３３ｆは、第１対称面Ｓ１および第２対称面Ｓ２に関して面対称となる形状である。
溝部３３ｆの溝底面３３ｉは、上記実施形態における基端外周面１３ｉと同径である。
各溝部３３ｆにおいて，中心軸線Ｃ１３の関する中心角φの大きさは、上記実施形態における仮想直Ｔ１、Ｔ２の交差角θよりもわずかに大きい。
溝部３３ｆの中心角φは、周方向の両端部において、上記実施形態におけると同様の位置に接着剤硬化部１８Ａ、１８Ｄ（１８Ｂ、１８Ｃ）を形成可能な大きさである。
【００６９】
第１変形例におけるＬＤ組立体１９Ａは、上記実施形態と同様にして、固定部１７と固定される。固定部１７およびホルダ１３Ａに跨がって形成される接着剤硬化部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄの配置は、上記実施形態と同様である。
ただし、図９に示すように、第１変形例では、ホルダ１３Ａにおける接着剤硬化部１８Ａ、１８Ｄは、ホルダ１３Ａに形成される図示上側の溝部３３ｆの両端部に密着する。接着剤硬化部１８Ａ、１８Ｄは、ホルダ１３Ａに形成される図示下側の溝部３３ｆの両端部に密着する。
各溝部３３ｆは、上記実施形態と同様に接着剤１８Ｌを塗布する際に、接着剤だまりとなる凹部を構成する。各溝部３３ｆは、ホルダ１３Ａ上において、接着剤１８Ｌの塗布範囲を規制する。ホルダ１３Ａが溝部３３ｆを持つことによって、塗布される接着剤１８Ｌの位置はより安定する。
【００７０】
本変形例の画像形成装置１００Ａは、ホルダ１３Ａの外形が上記実施形態におけるホルダ１３と異なるのみである。画像形成装置１００Ａの作用は、上記実施形態の画像形成装置１００と同様である。本変形例の画像形成装置１００Ａによれば、ＬＤ１４を固定する部品であるホルダ１３Ａおよびハウジング１１に寸法バラツキがあっても、ＬＤ１４の配置位置が安定する。
【００７１】
第２変形例について説明する。
図１１は、実施形態の第２変形例の画像形成装置１００Ｂの主要部を示す模式図である。
【００７２】
図１に示すように、第２変形例の画像形成装置１００Ｂは、上記実施形態の画像形成装置１００のレーザ走査ユニット１０に代えて、レーザ走査ユニット１０Ｂを持つ。
図１１に示すように、レーザ走査ユニット１０Ａは、上記実施形態におけるレーザユニット１２Ｍ（１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｋ）に代えて、レーザユニット１２Ｍｂ（１２ｂ、１２Ｃｂ、１２Ｋｂ）を持つ。図１１では、見易さのため、ＬＤ駆動基板１５の図示は省略されている。
レーザユニット１２Ｍｂ（１２Ｙｂ、１２Ｃｂ、１２Ｋｂ）は、上記実施形態における接着剤硬化部１８に代えて、接着剤硬化部３８を持つ。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７３】
図１１に示すように、接着剤硬化部３８は、個数と、周方向における形成位置とにおいて、上記実施形態における接着剤硬化部１８と異なる。
接着剤硬化部３８は、上記実施形態における接着剤硬化部１８と同じ形状で、３箇所に形成される。
各接着剤硬化部３８は、上記実施形態と同様、基端外周面１３ｉ、段部１３ｆ、および第１筒状部１７ａに密着する。各接着剤硬化部３８は、上記実施形態と同様、先端外周面１３ｈと第１溝内面１７ｅとの間に侵入する。
各接着剤硬化部３８は、ホルダ１３の軸方向に見て、基端外周面１３ｉを周方向において３等分する位置に形成される。
【００７４】
本変形例では、ＬＤ組立体１９は、中心軸線Ｃ１３と同軸の光軸Ｏに関して３回回転対称となる位置に形成される３つの接着剤硬化部３８を介してハウジング１１に固定される。３つの接着剤硬化部３８は、接着剤硬化部３８の各中心と光軸Ｏとを通る平面に関して、面対称に配置される。
接着剤硬化部３８の光軸Ｏに関する対称性によって、接着剤硬化部３８が硬化収縮する際にホルダ１３に作用する３つの外力は釣り合う。本変形例では、外力の影響は相殺される。本変形例では、ホルダ１３に固定されたＬＤ１４の光軸Ｏの調整時からの位置ずれが抑制される。
【００７５】
第３変形例について説明する。
図１２は、実施形態の第３変形例の画像形成装置１００Ｃの主要部を示す模式図である。
【００７６】
図１に示すように、第３変形例の画像形成装置１００Ｃは、上記実施形態の画像形成装置１００のレーザ走査ユニット１０に代えて、レーザ走査ユニット１０Ｃを持つ。
図１２に示すように、レーザ走査ユニット１０Ｃは、上記実施形態におけるレーザユニット１２Ｍ（１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｋ）に代えて、レーザユニット１２Ｍｃ（１２Ｙｃ、１２Ｃｃ、１２Ｋｃ）を持つ。図１２では、見易さのため、ＬＤ駆動基板１５の図示は省略されている。
レーザユニット１２Ｍｃ（１２Ｙｃ、１２Ｃｃ、１２Ｋｃ）は、上記実施形態における接着剤硬化部１８に代えて、接着剤硬化部４８を持つ。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７７】
図１２に示すように、接着剤硬化部４８は、個数と、周方向における形成位置と、において、上記実施形態における接着剤硬化部１８と異なる。
接着剤硬化部４８は、上記実施形態における接着剤硬化部１８と同じ形状で、６箇所に形成される。
各接着剤硬化部４８は、上記実施形態と同様、基端外周面１３ｉ、段部１３ｆ、および第１筒状部１７ａに密着する。各接着剤硬化部４８は、上記実施形態と同様、先端外周面１３ｈと第１溝内面１７ｅとの間に侵入する。
各接着剤硬化部４８は、上記実施形態と同様、第１対称面Ｓ１に関して面対称、かつ第２対称面Ｓ２に関して面対称となる位置に形成される。
【００７８】
接着剤硬化部４８のうち２つは、軸方向において見て、第２対称面Ｓ２上において光軸Ｏを挟んで対向する。
接着剤硬化部４８のうち２つは、軸方向において見て、仮想直線Ｔ１上において光軸Ｏを挟んで対向する。
接着剤硬化部４８のうち２つは、軸方向において見て、仮想直線Ｔ２上において光軸Ｏを挟んで対向する。
【００７９】
第２対称面Ｓ２と仮想直線Ｔ１（Ｔ２）とのなす角θ／２は、上記実施形態と同様、種々の値が可能である。
例えば、θ／２は４５°以下としてもよい。
例えば、θ／２は、３０°としてもよい。この場合、接着剤硬化部４８は、光軸Ｏに関して６回回転対称となる位置に配置される。
【００８０】
本変形例では、ＬＤ組立体１９は、６個の接着剤硬化部４８を介してハウジング１１に固定される。６個の接着剤硬化部４８は、上記実施形態と同様に、第１対称面Ｓ１および第２対称面Ｓ２に関して面対称に配置される。
接着剤硬化部４８の光軸Ｏに関する対称性によって、接着剤硬化部４８が硬化収縮する際にホルダ１３に作用する６つの外力は釣り合う。本変形例では、外力の影響は相殺される。本変形例では、ホルダ１３に固定されたＬＤ１４の光軸Ｏの調整時からの位置ずれが抑制される。
【００８１】
第４変形例について説明する。
図１３は、実施形態の第４変形例の画像形成装置１００Ｄの主要部を示す模式図である。
【００８２】
図１に示すように、第４変形例の画像形成装置１００Ｄは、上記実施形態の画像形成装置１００のレーザ走査ユニット１０に代えて、レーザ走査ユニット１０Ｄを持つ。
図１３に示すように、レーザ走査ユニット１０Ｄは、上記実施形態におけるレーザユニット１２Ｍ（１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｋ）に代えて、レーザユニット１２Ｍｄ（１２Ｙｄ、１２Ｃｄ、１２Ｋｄ）を持つ。図１３では、見易さのため、ＬＤ駆動基板１５の図示は省略している。
レーザユニット１２Ｍｄ（１２Ｙｄ、１２Ｃｄ、１２Ｋｄ）は、上記実施形態における接着剤硬化部１８に代えて、接着剤硬化部５８を持つ。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８３】
図１３に示すように、接着剤硬化部５８は、個数、周方向における形成位置、および周方向の幅において、上記実施形態における接着剤硬化部１８と異なる。
接着剤硬化部５８は、光軸Ｏに関する中心角がψとなる幅で形成される。接着剤硬化部５８は、光軸Ｏを間に挟んで対向する２箇所に形成される。
各接着剤硬化部５８の周方向における中心は、第２対称面Ｓ２上に位置する。各接着剤硬化部５８における周方向の幅は、上記実施形態における接着剤硬化部１８よりも長い。
中心角ψは、０°を超え、１８０°未満の適宜の角度でよい。
【００８４】
各接着剤硬化部５８は、互いに等量の接着剤１８Ｌによって、上記第１の実施形態と同様に形成される。
各接着剤硬化部５８は、上記実施形態と同様、基端外周面１３ｉ、段部１３ｆ、および第１筒状部１７ａに密着する。各接着剤硬化部４８は、上記実施形態と同様、先端外周面１３ｈと第１溝内面１７ｅとの間に侵入する。
【００８５】
本変形例では、ＬＤ組立体１９は、２個の接着剤硬化部５８を介してハウジング１１に固定される。２個の接着剤硬化部４８は、上記実施形態と同様に、第１対称面Ｓ１および第２対称面Ｓ２に関して面対称に配置される。
接着剤硬化部５８の光軸Ｏに関する対称性によって、接着剤硬化部５８が硬化収縮する際にホルダ１３に作用する２つの外力は釣り合う。本変形例では、外力の影響は相殺される。本変形例では、ホルダ１３に固定されたＬＤ１４の光軸Ｏの調整時からの位置ずれが抑制される。
【００８６】
本変形例では、接着剤硬化部５８の周方向の幅は、接着剤硬化部１８としてもよい。しかし、接着剤硬化部５８の周方向の幅を接着剤硬化部１８よりも広くすることによって、接着剤硬化部５８が２個であっても、より強固にＬＤ組立体１９が固定される。
【００８７】
第５変形例について説明する。
図１４は、実施形態の第５変形例の画像形成装置１００Ｅの主要部を示す模式図である。
【００８８】
図１に示すように、第５変形例の画像形成装置１００Ｅは、上記実施形態の画像形成装置１００のレーザ走査ユニット１０に代えて、レーザ走査ユニット１０Ｅを持つ。
図１３に示すように、レーザ走査ユニット１０Ｅは、上記実施形態におけるレーザユニット１２Ｍ（１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｋ）に代えて、レーザユニット１２Ｍｅ（１２Ｙｅ、１２Ｃｅ、１２Ｋｅ）を持つ。図１４では、見易さのため、ＬＤ駆動基板１５の図示は省略されている。
レーザユニット１２Ｍｅ（１２Ｙｅ、１２Ｃｅ、１２Ｋｅ）は、上記実施形態における接着剤硬化部１８に代えて、接着剤硬化部６８Ａ、６８Ｂを持つ。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８９】
図１４に示すように、接着剤硬化部６８Ａは、上記実施形態における接着剤硬化部１８よりも周方向の幅が広い。接着剤硬化部６８Ａの周方向の幅は、光軸Ｏに関する中心角がαとなる幅と大きさである。
接着剤硬化部６８Ｂは、上記実施形態における接着剤硬化部１８と同様の形状を持つ。接着剤硬化部６８Ｂは、光軸Ｏを挟んで接着剤硬化部６８Ａと反対側となる領域において、互いに離間する２箇所に形成される。
接着剤硬化部６８Ａ、６８Ｂは、上記実施形態と同様、基端外周面１３ｉ、段部１３ｆ、および第１筒状部１７ａに密着する。接着剤硬化部６８Ａ、６８Ｂは、上記実施形態と同様、先端外周面１３ｈと第１溝内面１７ｅとの間に侵入する。
【００９０】
接着剤硬化部６８Ａは、対称面Ｓ３に関して面対称に配置される。対称面Ｓ３は、光軸Ｏを含み、各把持溝１３ｊの中心軸線に対して直交する平面である。
各接着剤硬化部６８Ｂは、対称面Ｓ３に関して、互いに面対称となる位置に配置される。各接着剤硬化部６８Ｂは、軸方向において見ると、２つの仮想直線Ｔ３、Ｔ４上に位置する。仮想直線Ｔ３、Ｔ４は、光軸Ｏを通り、対称面Ｓ３に関して角度βだけ傾斜している。
接着剤硬化部６８Ａの幅を決める中心角αと、接着剤硬化部６８Ｂの配置を決める角度βとは、接着剤硬化部６８Ａ、６８Ｂの硬化収縮による外力が相殺される条件から決める。
例えば、接着剤硬化部６８Ａが、接着剤硬化部１８と同幅であれば、上記第２変形例のように、β＝３０°で、外力が相殺される。したがって、接着剤硬化部６８Ａの周方向の幅が、接着剤硬化部１８の周方向の幅の１倍を超え２倍未満の場合には、βは、０°を超え３０°未満の範囲にする。
【００９１】
接着剤硬化部６８Ａの周方向の幅は、接着剤硬化部１８の周方向の幅の２倍を超える長さでもよい。この場合には、例えば、接着剤硬化部６８Ｂの周方向の幅が接着剤硬化部１８よりも広くすることによって、ホルダ１３に作用する外力が釣り合わせられてもよい。例えば、接着剤硬化部６８Ｂの個数を３以上にすることによって、ホルダ１３に作用する外力が釣り合わせられてもよい。
【００９２】
接着剤硬化部６８Ａと接着剤硬化部６８Ｂとは、互いに異なる量の接着剤１８Ｌによって、上記第１の実施形態と同様に形成される。
【００９３】
本変形例では、ＬＤ組立体１９は、合計３個の接着剤硬化部６８Ａ、６８Ｂを介してハウジング１１に固定される。接着剤硬化部６８Ａ、６８Ｂは、一つの対称面Ｓ３に関して面対称に配置される。
本変形例では、接着剤硬化部６８Ａ、６８Ｂを形成する接着剤１８Ｌの量を変えることによって、接着剤硬化部６８Ａ、６８Ｂが硬化収縮する際にホルダ１３に作用する外力が釣り合せられる。本変形例では、外力の影響は相殺される。本変形例では、ホルダ１３に固定されたＬＤ１４の光軸Ｏの調整時からの位置ずれが抑制される。
【００９４】
さらに他の変形例について説明する。
上記第１変形例では、溝部３３ｆが、２つの接着剤硬化部１８を形成する接着剤だまりになっている例で説明した。しかし、接着剤だまりとなる凹部は、接着剤硬化部の個数分設けてもよい。
【００９５】
上記実施形態および各変形例では、画像形成装置のハウジング１１に複数のＬＤ組立体が固定される場合の例で説明した。しかし、１つのハウジングに１つのＬＤ組立体が固定されてもよい。例えば、フルカラーの画像形成装置において、各色に対応するＬＤ組立体が４つのハウジングに分かれて配置されてもよい。例えば、画像形成装置は、ＬＤ組立体を１つのみ用いる単色の画像形成装置であってもよい。
【００９６】
以上、説明した少なくともひとつの実施形態によれば、画像形成装置は、ハウジングとホルダとの間であって、光源の光軸を含む平面に関して面対称となる位置に形成され、ハウジングにホルダを固定する複数の接着剤硬化部を持つため、光源を固定する部品に寸法バラツキがあっても、光源の配置位置を安定させることができる画像形成装置を提供することができる。
【００９７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９８】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ…レーザ走査ユニット，１１…ハウジング，１２Ｙ、１２Ｙａ、１２Ｙｂ、１２Ｙｃ、１２Ｙｄ、１２Ｙｅ、１２Ｍ、１２Ｍａ、１２Ｍｂ、１２Ｍｃ、１２Ｍｄ、１２Ｍｅ、１２Ｃ、１２Ｃａ、１２Ｃｂ、１２Ｃｃ、１２Ｃｄ、１２Ｃｅ、１２Ｋ、１２Ｋａ、１２Ｋｂ、１２Ｋｃ、１２Ｋｄ、１２Ｋｅ…レーザユニット，１３、１３Ａ…ホルダ，１３ａ…先端筒状部（凸部），１３ｇ…内周面，１３ｉ…基端外周面（外周面），１３ｊ…把持溝，１４…レーザダイオード（ＬＤ、光源），１７…固定部，１７ｄ…環状溝部（挿入溝部），１７ｅ…第１溝内面（挿入溝部の内面），１８、１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ、３８、４８、５８、６８Ａ、６８Ｂ…接着剤硬化部，１８Ｌ…接着剤，１９、１９Ａ…レーザダイオード（ＬＤ）組立体，３３ａ…筒状部，３３ｆ…溝部，１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ…画像形成装置，Ｃ１３、Ｃ１７…中心軸線，Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４…レーザビーム（光走査ビーム），Ｏ…光軸，Ｓ１…第１対称面，Ｓ２…第２対称面，Ｓ３…対称面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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