(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリア材と、該バリア材の一方の面に設けられたシーラント材とを備え、
前記シーラント材は、ヒートシール層と、親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトを含有するゼオライト含有層とを備え、かつ、前記バリア材側から順に、前記ゼオライト含有層と前記ヒートシール層とが配されてなり、
前記疎水性ゼオライトは、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３で表されるモル比が５０〜８０であり、
前記親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトは、親水性ゼオライト／疎水性ゼオライトで表される質量比が２／８〜７／３であり、
前記親水性ゼオライト中の結晶水の量が、前記親水性ゼオライト１モル当たり１５０モル以上であり、
前記ゼオライト含有層の厚みは１５μｍ以上であり、
３０〜６０℃で５時間以上の加熱処理が施されたことを特徴とする包装体用フィルム。
【請求項２】
前記バリア材が、金属箔又は金属蒸着フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の包装体用フィルム。
【請求項３】
焙煎されたコーヒー豆又はその粉砕体の包装用であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の包装体用フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装体用フィルムが製袋されてなる、包装体。
【請求項５】
請求項１に記載の包装体用フィルムの製造方法であって、
バリア材と、該バリア材の一方の面にシーラント材を積層して積層フィルムを製造する工程と、
前記積層フィルムを、３０〜６０℃で５時間以上加熱する工程と、を備えることを特徴とする包装体用フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体用フィルム及びその製造方法、並びに包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コーヒーや茶等を、食後や食間等の日常生活の中で飲む機会が増えてきた。
コーヒーや茶は、その味だけでなく、香り（臭気）が多くの人に好まれている。特に、焙煎直後のコーヒー豆やこれを挽いた粉砕体からは、コーヒー独特の臭気が強く感じられる。このコーヒー独特の臭気（コーヒー本来の臭気）には、数百種類ともいわれる香気成分が含まれる。そして、これらの香気成分がバランスをとることでコーヒー本来の臭気を醸し出している。
【０００３】
焙煎されたコーヒー豆又はこれを挽いた粉砕体は、通常、例えば特許文献１、特許文献２に記載されるようなプラスチック製フィルムの包装体に封入され保管される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２５８８７３号公報
【特許文献２】特開平１０−１１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように保管されたコーヒー豆又はこれを挽いた粉砕体は、保管中に酸化されて酸化物等を生じる。この酸化物等が増加すると、当該酸化物等に由来する異臭成分が増加し、次第に異臭（オフフレーバー）を感じるようになる。さらに、異臭成分が増加すると、香気成分のバランスが崩れ、コーヒー本来の臭気が感じられ難くなる。また、コーヒー本来の臭気は、保管中に包装体を透過することによっても失われる。
コーヒー本来の臭気を感じられなくなったり、異臭（オフフレーバー）を感じるようになると、商品価値の低下を招き、商品価値の低下が商品苦情となることがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内容物の本来の臭気を維持でき、異臭を低減できる包装体用フィルムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の積層体が、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明の包装体用フィルムは、以下の構成を有する。
［１］バリア材と、該バリア材の一方の面に設けられたシーラント材とを備え、
前記シーラント材は、ヒートシール層と、親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトを含有するゼオライト含有層とを備え、かつ、前記バリア材側から順に、前記ゼオライト含有層と前記ヒートシール層とが配されてなり、
前記疎水性ゼオライトは、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３で表されるモル比が５０〜８０であり、
前記親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトは、親水性ゼオライト／疎水性ゼオライトで表される質量比が２／８〜７／３であり、
前記ゼオライト含有層の厚みは１５μｍ以上であり、
３０〜６０℃で５時間以上の加熱処理が施されたことを特徴とする包装体用フィルム。
［２］前記バリア材が、金属箔又は金属蒸着フィルムであることを特徴とする［１］に記載の包装体用フィルム。
［３］焙煎されたコーヒー豆又はその粉砕体の包装用であることを特徴とする、［１］又は［２］に記載の包装体用フィルム。
［４］［１］〜［３］のいずれかに記載の包装体用フィルムが製袋されてなる、包装体。
［５］［１］に記載の包装体用フィルムの製造方法であって、バリア材と、該バリア材の一方の面にシーラント材を積層して積層フィルムを製造する工程と、前記積層フィルムを、３０〜６０℃で５時間以上加熱する工程と、を備えることを特徴とする包装体用フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の包装体用フィルムによれば、内容物の本来の臭気を維持でき、異臭を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる積層体の断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態にかかる積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の包装体用フィルムは、バリア材と、該バリア材の一方の面に設けられたシーラント材とを備える。
以下、本発明の包装体用フィルムについて、実施形態を挙げて説明する。
【００１１】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態にかかる包装体用フィルムについて、図面を参照して説明する。
図１の包装体用フィルム１は、基材１０と、バリア材２０と、シーラント材３０とがこの順で積層されたものである。即ち、包装体用フィルム１は、バリア材２０と、バリア材２０の一方の面に設けられたシーラント材３０とを備える。
包装体用フィルム１の厚さは、特に限定されないが、例えば、４０〜２５０μｍが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましく、６０〜１５０μｍがさらに好ましい。上記下限値未満では、包装体用フィルム１の強度が低下するおそれがあり、上記上限値超では、包装体用フィルム１の柔軟性が低下して取り扱いが煩雑になるおそれがある。
【００１２】
＜基材＞
基材１０は、樹脂製フィルム、紙、及びこれらの積層体等が挙げられる。
樹脂製フィルムとしては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート等のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）等のポリオレフィン、二軸延伸ナイロン等のポリアミド（ＰＡ）等、及びこれらの積層体が挙げられる。中でも、ＰＥＴ、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＡが好ましく、二軸延伸ＰＥＴ、ＯＰＰ、ＰＡがより好ましい。
積層体としては、上記樹脂製フィルム同士の積層体が挙げられる。
この基材１０は、その表面や層間に印刷が施されていてもよい。
【００１３】
基材１０の厚さは、材質や構成等を勘案して決定され、例えば、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。上記下限値未満では、包装体用フィルム１の強度が低下するおそれがあり、上記上限値超では、包装体用フィルム１の柔軟性が損なわれ、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
【００１４】
＜バリア材＞
バリア材２０は、水蒸気バリア性及びガスバリア性を有する。即ち、本発明におけるバリア材は、水蒸気の透過と臭気の透過を抑制する役割を有する。
バリア材２０としては、水蒸気の透過と臭気の透過を抑制できるバリア材、水蒸気の透過を抑制できるバリア材と臭気の透過を抑制できるバリア材との積層体が挙げられる。
また、バリア材２０として、水蒸気の透過と臭気の透過を抑制できるバリア材と、水蒸気の透過を抑制できるバリア材又は臭気の透過を抑制できるバリア材との積層体を用いてもよい。
水蒸気の透過と臭気の透過を抑制できるバリア材としては、アルミニウム箔、銅箔等の金属箔、アルミニウム等の金属が蒸着された金属蒸着フィルム又はシリカが蒸着されたシリカ蒸着フィルム等が挙げられる。
水蒸気の透過を抑制できるバリア材としては、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ＯＰＰ等が挙げられる。
臭気の透過を抑制できるバリア材としては、エチレン−ビニルアルコール重合体（ＥＶＯＨ）、ＰＡ、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）等が挙げられる。
【００１５】
バリア材２０の水蒸気透過度は、３ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下が好ましく、１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下がより好ましい。上記上限値以下であれば、内容物の本来の臭気が維持されやすくなり、異臭が低減されやすくなる。水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（２００８）のモコン法により求められる。
バリア材２０のガス透過度は、５ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・２４ｈ）［＝４．９３ｃｍ３／（ｍ２・ＭＰａ・２４ｈ）］以下が好ましく、１ｃｍ３／（ｍ２・ａｔｍ・２４ｈ）［＝０．９８７ｃｍ３／（ｍ２・ＭＰａ・２４ｈ）］以下がより好ましい。上記上限値以下であれば、内容物の本来の臭気が維持されやすくなる。ガス透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６のモコン法により求められる。
【００１６】
バリア材２０の厚さは、材質や構成等を勘案して決定される。バリア材２０として金属箔、金属蒸着フィルムを用いる場合、バリア材２０の厚さは、例えば、６〜２０μｍが好ましく、７〜１２μｍがより好ましい。上記下限値未満では、水蒸気バリア性、臭気バリア性が低下するおそれがあり、上記上限値超では、包装体用フィルム１の柔軟性が損なわれ、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
バリア材２０として樹脂製フィルムを用いる場合、バリア材２０の厚さは、例えば、１０〜３０μｍが好ましく、１２〜１５μｍがより好ましい。上記下限値未満では、水蒸気バリア性、臭気バリア性が低下するおそれがあり、上記上限値超では、包装体用フィルム１の柔軟性が損なわれ、取り扱いが煩雑になるおそれがある。
【００１７】
＜シーラント材＞
シーラント材３０は、バリア材２０側から順に、ラミネート層３２と、ゼオライト含有層３４と、ヒートシール層３６とが配された積層体である。
【００１８】
≪ラミネート層≫
ラミネート層３２は、主にシーラント材３０とバリア材２０との接着性を高める役割を有する。
ラミネート層３２を構成する樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状ＬＤＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィン、ＥＶＯＨ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、アイオノマー等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１９】
ラミネート層３２の厚さは、５〜５０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましい。上記下限値未満では、バリア材２０に対するシーラント材３０の接着強度が低下するおそれがあり、上記上限値超では、包装体用フィルム１が厚くなりすぎて、柔軟性が損なわれるおそれがある。
【００２０】
≪ゼオライト含有層≫
ゼオライト含有層３４は、親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトを含有する樹脂フィルムである。
ゼオライト含有層３４を構成する樹脂としては、ラミネート層３２を構成する樹脂と同様のものが挙げられる。
【００２１】
ゼオライト含有層３４に含まれるゼオライトは、親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトである。ゼオライト含有層３４は、親水性ゼオライトと疎水性ゼオライトとを含有することで、内容物から生じた異臭を吸着し、かつ内容物の本来の臭気を良好に維持できる。
【００２２】
親水性ゼオライトは、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３で表されるモル比（以下、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比ということがある）が５未満のものである。親水性ゼオライトのＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比は、１〜４．９が好ましく、１〜３がより好ましい。上記下限値は、ゼオライトにおける理論上のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比の最低値である。上記上限値以下であれば、内容物の本来の臭気を維持しやすくなる。
【００２３】
親水性ゼオライトを構成する塩は、特に限定されないが、Ｎａイオン、Ｋイオン、Ｃａイオン、Ｍｇイオン等が挙げられ、中でも、内容物の本来の臭気を維持しやすい点から、Ｎａイオン、Ｃａイオンが好ましい。
親水性ゼオライト中の結晶水の量（結晶水量）は、親水性ゼオライト１モル当たり１５０モル以上が好ましく、２００モル以上がより好ましい。前記下限値以上であれば、内容物の本来の臭気を維持しやすくなる。
親水性ゼオライトとしては、例えば、モレキュラーシーブ（商品名、ユニオン昭和株式会社製）、ゼオラム（商品名、東ソー株式会社製）等が挙げられる。
【００２４】
親水性ゼオライトの平均粒子径は、特に限定されないが、例えば、５〜５０μｍが好ましく、５〜３０μｍがより好ましく、５〜２０μｍがさらに好ましく、１０〜２０μｍが特に好ましい。上記下限値未満では、ゼオライト含有層３４を設ける際に、親水性ゼオライトが二次凝集して粒子径が大きくなりやすく、この二次凝集した粒子がゼオライト含有層３４を破損して、ゼオライト含有層３４を設けた効果が低下するおそれがある。上記上限値超では、親水性ゼオライトの粒子径が大きすぎて、親水性ゼオライトがゼオライト含有層３４を破損して、ゼオライト含有層３４を設けた効果が低下するおそれがある。
親水性ゼオライトの平均粒子径は、レーザー回折法により測定される体積標準のメジアン径である。
【００２５】
疎水性ゼオライトは、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３で表されるモル比が５以上のものである。
本発明においては、疎水性ゼオライトとしてＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比が５０〜８０のものを用いる。かかる疎水性ゼオライトを用いることで、内容物から生じた異臭を選択的に吸着できる。
【００２６】
疎水性ゼオライトを構成する塩は、親水性ゼオライトを構成する塩と同様である。
疎水性ゼオライト中の結晶水の量（結晶水量）は、疎水性ゼオライト１モル当たり３５０モル以下が好ましく、３００モル以下がより好ましい。
疎水性ゼオライトとしては、例えば、疎水性モレキュラーシーブ（商品名、ユニオン昭和株式会社製）、ハイシリカゼオライト（商品名、東ソー株式会社製）等が挙げられる。
【００２７】
疎水性ゼオライトの平均粒子径は、特に限定されないが、例えば、１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましく、２〜２０μｍがさらに好ましく、３〜１０μｍが特に好ましい。疎水性ゼオライトの平均粒子径が、前記の好ましい範囲であると、疎水性ゼオライトが二次凝集等せずに異臭に対して充分に作用でき、異臭の吸着性が高められやすくなる。
【００２８】
ゼオライト含有層３４中、親水性ゼオライトと疎水性ゼオライトとの合計量（ゼオライト含有量）は、１０〜７０質量％が好ましく、２５〜５０質量％がより好ましい。ゼオライト総含有量が上記下限値以上であれば、異臭の吸着性をより高めやすくなり、内容物の本来の臭気を維持しやすくなる。ゼオライト総含有量が上記上限値以下であれば、ゼオライト含有層を欠損なく形成しやすい。
【００２９】
親水性ゼオライト／疎水性ゼオライトで表される質量比（以下、「親水／疎水比」ということがある）は、２／８〜７／３が好ましく、３／７〜５／５がより好ましい。親水／疎水比が前記の範囲であると、異臭の選択吸着性が高められ、内容物の本来の臭気を維持しやすくなる。親水性ゼオライト／疎水性ゼオライトで表される質量比が２／８未満であると、異臭の選択吸着性が充分に得られなくなり、内容物の本来の臭気の一部が吸着され、香気成分のバランスが崩れて、コーヒー本来の臭気が感じられ難くなる。
【００３０】
ゼオライト含有層３４の厚さは、１５μｍ以上であり、１５〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましく、４０〜６０μｍがさらに好ましい。上記の好ましい範囲であると、異臭の吸着性が高められ、内容物の本来の臭気が維持されやすくなる。ゼオライト含有層３４の厚さが１５μｍ未満であると、異臭の吸着性が充分に得られなくなる。
【００３１】
≪ヒートシール層≫
ヒートシール層は、包装体用フィルムのシール性を高める。
ヒートシール層３６としては、ラミネート層３２と同様のものが挙げられる。このなかでも、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥが好ましく、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥがより好ましい。
ヒートシール層３６は、単層構造でもよいし、多層構造でもよい。
また、例えば、ヒートシール層３６は、イージーピール性を有してもよい。イージーピール性を有するヒートシール層３６としては、相分離をする凝集剥離タイプ及び被着体との界面で剥離する界面剥離タイプ等のいずれの剥離タイプでもよい。
【００３２】
ヒートシール層３６の厚さは、材質等を勘案して決定され、例えば、５〜１３０μｍが好ましく、５〜９０μｍがより好ましく、１０〜６０μｍがさらに好ましく、１０〜５０μｍが特に好ましく、２０〜５０μｍが最も好ましい。ヒートシール層３６の厚さが上記下限値以上であると、加熱処理した際に、ゼオライト含有層の親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトが活性化されやすくなり、また、該活性化された状態が保持されやすくなる。ヒートシール層３６の厚さが上記上限値以下であると、異臭の吸着性が高められやすくなり、内容物の本来の臭気が維持されやすくなる。
【００３３】
＜包装体用フィルムの製造方法＞
包装体用フィルム１の製造方法は、上記バリア材とシーラント材から積層フィルムを製造する工程（積層フィルム製造工程）と、該積層フィルムに加熱処理を施す工程（加熱処理工程）とを備える。
【００３４】
≪積層フィルム製造工程≫
積層フィルム製造工程では積層フィルムが製造される。積層フィルムの製造方法としては、従来公知の製造方法が挙げられ、例えば以下の方法が挙げられる。
本実施形態の積層フィルムの製造方法は、基材１０を得る工程（基材製造工程）と、シーラント材３０を得る工程（シーラント材製造工程）と、基材１０とバリア材２０とシーラント材３０とを積層する工程（積層工程）とを備える。
【００３５】
基材製造工程で基材１０を得る方法は、基材１０の材質や構成等に応じて、インフレーション法、Ｔダイ法、共押出法等、従来公知の方法から選択される。
【００３６】
シーラント材製造工程でシーラント材３０を得る方法は、シーラント材３０の材質や構成等に応じて、従来公知の方法から選択される。
シーラント材３０を得る方法としては、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機等を用いた共押出法によって、ラミネート層３２とゼオライト含有層３４とヒートシール層３６との積層体であるシーラント材３０を得る方法が挙げられる。
【００３７】
積層工程で基材１０とバリア材２０とシーラント材３０とを積層する方法は、例えばドライラミネート法等の従来公知の方法から選択される。
ドライラミネート法では、例えば、積層しようとする一方の材に接着剤を塗布し、乾燥後にこれを他の材に圧着して積層フィルムが得られる。得られた積層フィルムは、例えばロール状に巻き取られる。
【００３８】
≪加熱処理工程≫
上記のようにして積層フィルムを製造した後、積層フィルムに加熱処理を施す加熱処理工程を行う。
積層フィルムを加熱処理することでゼオライト含有層中の親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトが活性化される。親水性ゼオライトが活性化されることで、内容物の本来の臭気が維持されやすくなる。疎水性ゼオライトが活性化されることで、異臭の吸着性が高められる。
本発明におけるゼオライト含有層は、バリア材とヒートシール層との間に設けられる。即ち、ゼオライト含有層が、直接、外気（水蒸気）と接触しない構成とされている。これにより、加熱処理が施された際に、ゼオライト含有層の親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトが充分に活性化される。また、該活性化された状態が保持されやすくなる。
加熱処理の温度は、３０〜６０℃であり、３５〜５０℃が好ましい。
加熱処理の温度が前記下限値未満であると、疎水性ゼオライト及び親水性ゼオライトの活性化が不充分となり、異臭の吸着性及び内容物の本来の臭気の維持性が充分に得られない。加熱処理の温度が前記上限値超であると、積層体を構成するフィルムが熱により損傷を受ける場合がある。
加熱処理の時間は、５時間以上であり、５〜９６時間が好ましく、１２〜４８時間がより好ましい。加熱処理の時間が前記下限値未満であると、疎水性ゼオライト及び親水性ゼオライトの活性化が不充分となり、異臭の吸着性及び内容物の本来の臭気の維持性が充分に得られない。一方、加熱処理の時間が上記上限値を超えても、親水性ゼオライト及び疎水性ゼオライトがそれ以上活性化されず、加熱処理の時間が無駄となり生産性が低下するおそれがある。
積層フィルムの加熱処理は、従来公知の恒温室等で行うことができる。
なお、この加熱処理工程が施された積層フィルムと、そうでない積層フィルムとは、例えば両者の接着剤の硬化状態の分析を行うこと等で判別できる。
【００３９】
＜包装体＞
本実施形態の包装体は、本実施形態の包装体用フィルムが用いられたものである。包装体としては、例えば、包装体用フィルム１のヒートシール層３６同士をヒートシールして製袋された袋が挙げられる。包装体の形態としては、例えば、合掌貼り袋、三方シール袋、四方シール袋、ガゼット袋、スタンド袋、これらのチャック付き袋等が挙げられる。
また、例えば、包装体としては、開口部を有する容器本体と、包装体用フィルム１からなる蓋体とを備え、容器本体の開口部周縁にヒートシール層３６を当接し、前記包装体用フィルム１を容器本体にヒートシールした容器が挙げられる。この場合の容器本体の材質としては、特に限定されず、例えば、ＰＥＴ、金属、紙等が挙げられる。
【００４０】
本実施形態の包装体用フィルムによれば、異臭の選択吸着性に優れ、内容物の本来の臭気の維持性に優れる。
このため、本実施形態の包装体用フィルムは、コーヒー（コーヒー豆）、緑茶や紅茶等の茶（茶葉）等の、異臭（オフフレーバー）の抑制、内容物の本来の臭気の維持が求められる飲料や食品等の包装用フィルムとして好適である。特にコーヒーには、その独特な臭気の維持や、異臭（オフフレーバー）の抑制が求められる。本実施形態の包装体用フィルムは、内容物の本来の臭気の維持性、異臭の抑制性に優れており、焙煎されたコーヒー豆又はその粉砕体の包装用として好適である。
また、本発明の包装体用フィルムから製袋されてなる包装体によれば、上記の飲料や食品等を包装して保管した場合でも、保管中の飲料や食品の本来の臭気が維持され、異臭が抑制されるため、保管後に包装体を開封した際に、飲料や食品の本来の臭気が充分に感じられる。
【００４１】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態にかかる包装体用フィルムについて、図面を参照して説明する。図２の包装体用フィルム１００は、バリア材１２０と、シーラント材３０とがこの順で積層されたものである。即ち、包装体用フィルム１００は、バリア材１２０と、バリア材１２０の一方の面に設けられたシーラント材３０とを備える。
本実施形態において、第一の実施形態と異なる点は、バリア材１２０が基材を兼ねている点である。
【００４２】
バリア材１２０は、第一の実施形態における基材１０とバリア材２０とを兼ねる材質である。
バリア材１２０としては、ＰＥＴ、ＯＰＰ、ＣＰＰ、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ等、第一の実施形態における基材１０と同様の樹脂製フィルムに、アルミニウム等の金属が蒸着された金属蒸着フィルム又はシリカが蒸着された蒸着フィルムが挙げられる。この中でも金属蒸着フィルムが好ましい。
バリア材１２０として蒸着フィルムを用いることで、水蒸気の透過と臭気の透過を抑制することができる。
【００４３】
バリア材１２０の厚さは、第一の実施形態における基材１０の厚さと同様である。
包装体用フィルム１００の製造方法としては、従来公知の製造方法を採用できる。例えば、バリア材１２０として蒸着フィルムを得、バリア材１２０の蒸着面とラミネート層３２とが当接するように、バリア材１２０とシーラント材３０とを重ね、これを押圧しつつ加熱する方法が挙げられる。
【００４４】
本実施形態によれば、包装体用フィルムを薄肉化できるため、柔軟性のさらなる向上を図れる。
【００４５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、シーラント材がラミネート層を備えるが、本発明はこれに限定されず、ラミネート層を省略し、ゼオライト含有層がラミネート層を兼ねてもよい。ただし、バリア材とシーラント材との接着性をより高める観点からは、ラミネート層を備えることが好ましい。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を示して本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
本実施例において使用した材料は下記のとおりである。
【００４７】
（使用材料）
＜基材＞
・ＰＡ：ナイロン、ハーデンフィルム  Ｎ１１０２（商品名）、東洋紡株式会社製。
・ＰＥＴ：ルミラー（商品名）、東レフィルム加工株式会社製。
＜バリア材＞
・Ａｌ：アルミニウム箔、株式会社ＵＡＣＪ製。
・ＥＶＯＨ：エバール（商品名）、クラレ株式会社製。
・Ａｌ蒸着ＰＥＴ：ＶＭ−ＰＥＴ（商品名）、東レフィルム加工株式会社製。
＜シーラント材＞
・ＰＥ：ＬＬＤＰＥ、リックス（商品名）、東洋紡株式会社製。
＜ゼオライト＞
・親水性ゼオライト：平均粒子径＝１０μｍ、Ｎａイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝２．３、結晶水量＝２４０モル。
・疎水性ゼオライト：平均粒子径＝４μｍ、Ｎａイオン、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比＝７０、結晶水量＝２７６モル。
【００４８】
（実施例１〜７、比較例１〜６）
＜実施例１〜７、比較例２〜３、５＞
≪積層フィルム製造工程≫
表１の基材、バリア材及びシーラント材を積層して実施例１〜７及び比較例２〜３、５の構成に従った積層フィルムを製造した。シーラント材は、各層の構成原料が共押出機により成形されたものである。また、ラミネート層がバリア材と当接するように基材とバリア材とシーラント材とを重ねてドライラミネートした。
なお、実施例２、６は、バリア材が基材を兼ねる構成であり、バリア材のＰＥＴが最外層となる配置である。また、実施例６は、Ａｌ蒸着ＰＥＴの一方の面にＥＶＯＨを積層してバリア材としたものである。
≪加熱処理工程≫
得られた積層フィルムを、表１に示す温度及び時間で加熱処理して、実施例１〜７、比較例２〜３、５の包装体用フィルムを製造した。
＜比較例１、６＞
バリア材を設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして、包装体用フィルムを製造した。この際、ラミネート層が基材と当接するように基材とシーラント材とを配置した。
＜比較例４＞
加熱処理を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして、比較例４の積層フィルムを製造した。（以下、比較例４の積層フィルムも、他の実施例と同様に「包装体用フィルム」という。）
【００４９】
【表１】
0006586677.tif 000002
【００５０】
（評価方法）
各例で得られた包装体用フィルムを用い、２００ｍｍ×３００ｍｍの平袋を作製した。
次いで、コーヒー豆を焙煎し、焙煎後のコーヒー豆３００ｇを、上記の平袋に入れ密封した後、３０℃、湿度５０％ＲＨの環境下において１カ月間保管した。
保管後の平袋を開封し、その際に感じるコーヒー本来の臭気及び異臭を、パネラー５名が下記判断基準により採点した。パネラー５名の採点結果の平均値を下記評価基準に分類して評価した。
評価結果を表２に示す。
【００５１】
［コーヒー本来の臭気の判断基準］
４点：本来の臭気が弱まらずに残存している。
３点：本来の臭気がやや弱まっている。
２点：本来の臭気が半分程度に弱まっている。
１点：本来の臭気が非常に弱まっている。
０点：本来の臭気を感じない。
［コーヒー本来の臭気の評価基準］
◎：３点以上。
○：２点以上３点未満。
△：１点以上２点未満。
×：１点未満。
【００５２】
［異臭の判断基準］
４点：非常に強い異臭を感じる。
３点：やや強い異臭を感じる。
２点：弱い異臭を感じる。
１点：異臭をわずかに感じる。
０点：異臭を全く感じない。
［異臭の評価基準］
◎：１点未満。
○：１点以上２点未満。
△：２点以上３点未満。
×：３点以上。
【００５３】
（総合評価）
上記「コーヒー本来の臭気」、「異臭」の評価結果に基づき、各例の包装体用フィルムを下記のように分類して総合評価した。総合評価がＡ、Ｂのものを合格とした。
Ａ：上記「コーヒー本来の臭気」、「異臭」の各評価において、評価結果がすべて「◎」のもの。
Ｂ：上記「コーヒー本来の臭気」、「異臭」の各評価において、評価結果が、少なくとも１つは「○」であり、かつ、「△」、「×」がないもの。
Ｃ：上記「コーヒー本来の臭気」、「異臭」の各評価において、評価結果が、少なくとも１つは「△」であり、かつ、「×」がないもの。
Ｄ：上記「コーヒー本来の臭気」、「異臭」の各評価において、評価結果が、少なくとも１つは「×」であるもの。
【００５４】
【表２】
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【００５５】
表２に示すように、本発明を適用した実施例１〜７は、総合評価が「Ａ」であった。
一方、基材としてＰＡを用い、バリア材を備えない包装体用フィルム（比較例１）を用いた場合、コーヒー本来の臭気の残存性が充分でなく、異臭の抑制が充分でなかった。
これは、外部の水蒸気が包装体内に透過し、コーヒー本来の臭気に含まれる水溶性の高い香気成分を取り込んだことにより、コーヒー本来の臭気の残存性が低下するとともに、香気成分のバランスが崩れて、異臭（オフフレーバー）を感じることになったものと考えられる。
ゼオライト含有層が１０μｍＰＥの包装体用フィルム（比較例２）を用いた場合、コーヒー本来の臭気の残存性が充分でなく、異臭の抑制が充分でなかった。
これは、ゼオライト含有層の厚みが充分でなく、ゼオライト含有層の疎水性ゼオライトに異臭が充分に吸着されず、異臭（オフフレーバー）を感じるようになったこと、包装体内の水蒸気が親水性ゼオライトに充分に吸着されずに包装体内にとどまり、これにコーヒー本来の臭気が取り込まれるとともに、臭気成分のバランスが崩れ、コーヒー本来の臭気を感じ難くなったためと考えられる。
【００５６】
ゼオライト含有層における親水性ゼオライトと疎水性ゼオライトの親水／疎水比が１／９の包装体用フィルム（比較例３）を用いた場合、コーヒー本来の臭気の残存性が充分でなく、異臭の抑制が充分でなかった。
これは、ゼオライト含有層における疎水性ゼオライトの割合が大きすぎ、異臭の選択吸着性が充分に得られなくなり、ゼオライト含有層にコーヒー本来の臭気の一部が吸着され、コーヒー本来の臭気の残存性が低下するとともに、臭気成分のバランスが崩れ、異臭（オフフレーバー）を感じるようになったためと考えられる。
加熱処理を行わなかった包装体用フィルム（比較例４）を用いた場合、コーヒー本来の臭気の残存性が充分でなく、異臭の抑制が充分でなかった。
これは、熱処理を行わなかったことで、ゼオライト含有層の疎水性ゼオライト及び親水性ゼオライトが充分に活性化されず、疎水性の高い異臭成分が疎水性ゼオライトに充分に吸着されず、異臭（オフフレーバー）を感じるようになったこと、包装体内の水蒸気が親水性ゼオライトに充分に吸着されずに包装体内にとどまり、これにコーヒー本来の臭気が取り込まれるとともに、臭気成分のバランスが崩れ、コーヒー本来の臭気を感じ難くなったためと考えられる。
【００５７】
ヒートシール層を有しない包装体用フィルム（比較例５）を用いた場合、コーヒー本来の臭気の残存性が充分でなく、異臭の抑制が充分でなかった。
これは、ヒートシール層を有しないことにより、ゼオライト含有層が、直接、水蒸気と接触することになり、熱処理を行っても疎水性ゼオライト及び親水性ゼオライトの活性化が不充分となったこと、さらに、該活性化された状態も保持され難くなったためと考えられる。これにより、疎水性の高い異臭成分が疎水性ゼオライトに充分に吸着されず、異臭（オフフレーバー）を感じるようになり、包装体内の水蒸気が親水性ゼオライトに充分に吸着されずに包装体内とどまり、これにコーヒー本来の臭気が取り込まれるとともに、臭気成分のバランスが崩れ、コーヒー本来の臭気を感じ難くなったためと考えられる。
基材としてＰＥＴを用い、バリア材を備えない包装体用フィルム（比較例６）を用いた場合、コーヒー本来の臭気の残存性が充分でなかった。
これは、臭気の透過を抑制できず、コーヒー本来の臭気を包装体内にとどめることができなかったためと考えられる。
以上の結果から、本発明を適用することで、内容物の本来の臭気を維持でき、異臭（オフフレーバー）を低減できることが確認できた。
【符号の説明】
【００５８】
１、１００    包装体用フィルム
２０、１２０    バリア材
３０    シーラント材
３４    ゼオライト含有層
３６    ヒートシール層
【図１】
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【図２】
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