(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象と、前記監視対象と関連して動作する関連監視対象と、が対応付けられる関連情報を記憶する記憶手段と、
前記監視対象の少なくとも１つが特定される対象情報を受け付ける受付手段と、
前記対象情報から特定される前記監視対象と前記関連情報において対応付けられる前記関連監視対象について監視を制御する制御手段と、
を備え、
前記関連情報は、前記監視対象と前記関連監視対象の監視項目との対応付けを含み、
前記制御手段は、前記関連情報から特定される前記関連監視対象の監視項目ごとに前記監視を制御する、情報処理装置。
【請求項２】
前記監視の制御は、監視有無の設定を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記関連情報は、前記監視対象および監視項目の組と、前記関連監視対象と、の対応付けを含み、
前記対象情報は、前記監視対象についての前記監視項目が特定される情報を含む、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記対象情報に代えて前記監視対象についての作業情報を受け付け、
前記対象情報は、前記作業情報から特定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作業情報は、作業内容に係る情報を含み、
前記関連情報は、前記監視対象および前記作業内容に係る情報の組と、前記関連監視対象と、の対応付けを含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記監視対象は、装置または前記装置で稼働するソフトウェアを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記監視対象について異常が検出されると、異常が検出された前記監視対象と前記関連情報において対応付けられる前記関連監視対象を提示手段に提示させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、さらに提示される前記関連監視対象の監視項目を前記提示手段に提示させる、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
監視対象と、前記監視対象と関連して動作する関連監視対象と、が対応付けられる関連情報を記憶する記憶手段と、
前記監視対象の少なくとも１つが特定される対象情報を受け付ける受付手段と、
前記対象情報から特定される前記監視対象と前記関連情報において対応付けられる前記関連監視対象について監視を制御する制御手段と、
を備え、
前記関連情報は、前記監視対象と前記関連監視対象の監視項目との対応付けを含み、
前記制御手段は、前記関連情報から特定される前記関連監視対象の監視項目ごとに前記監視を制御する、情報処理システム。
【請求項１０】
記憶手段により、監視対象と、前記監視対象と関連して動作する関連監視対象と、が対応付けられる関連情報を記憶することと、
受付手段により、前記監視対象の少なくとも１つが特定される対象情報を受け付けることと、
制御手段により、前記対象情報から特定される前記監視対象と前記関連情報において対応付けられる前記関連監視対象について監視を制御することと、
を含み、
前記関連情報は、前記監視対象と前記関連監視対象の監視項目との対応付けを含み、
前記制御手段は、前記関連情報から特定される前記関連監視対象の監視項目ごとに前記監視を制御する、情報処理方法。
【請求項１１】
監視対象と、前記監視対象と関連して動作する関連監視対象と、が対応付けられる関連情報を記憶する記憶機能と、
前記監視対象の少なくとも１つが特定される対象情報を受け付ける受付機能と、
前記対象情報から特定される前記監視対象と前記関連情報において対応付けられる前記関連監視対象について監視を制御する制御機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記関連情報は、前記監視対象と前記関連監視対象の監視項目との対応付けを含み、
前記制御機能は、前記関連情報から特定される前記関連監視対象の監視項目ごとに前記監視を制御する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展に伴い、情報通信サービスを提供する様々なシステムが開発されている。他方で、このようなシステムでは概して利用者が増加しているため、システムの誤動作または停止等のシステムの異常による影響が大きくなっている。そのため、システムの状態を監視し、システムの異常を予防することが重要である。そこで、システムが稼働する装置の状態を監視するサービスを提供する監視システムが開発されている。
【０００３】
ここで、上記システムにおいては概して、システムの異常発生を予防するためにシステムの構成要素である装置のメンテナンス作業が行われる。当該メンテナンス作業においては、当該装置の再起動等が行われるため、装置の状態が通常の状態と異なることがある。そのため、当該メンテナンス作業が行われる装置について監視システムが装置の異常を検出する可能性がある。その結果、メンテナンス作業による装置の異常と元々検出を目的としている装置の異常とが混在することになり、検出される装置の異常を区別する手間が作業者に発生する。また、区別のミスによる装置の異常の見落としが発生しかねない。
【０００４】
これに対し、例えば、特許文献１では、被監視装置の監視結果と作業対象である被監視装置に関する情報とに基づいてアラーム抑制制御を行う監視装置に係る発明が開示されている。具体的には、当該監視装置は、作業対象である被監視装置に関する情報を予め記憶する。そして、当該監視装置は、被監視装置の監視結果に基づいて生成されるアラーム情報について、当該被監視装置に関する情報に基づいてアラーム出力を抑制すると判定される場合、アラーム出力を行わせない。これにより、作業者はアラーム出力を区別することなく、元々検出を目的としているアラーム出力のみに反応すればよいことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４９２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で開示される発明には、作業により検出された装置の異常が監視結果として残るという問題があった。例えば、上記監視装置によれば、作業対象の装置についてのアラーム出力は抑制されるが、監視結果としては装置の異常の検出が記録される。そのため、当該記録された装置の異常が元々検出を目的としている装置の異常であるか否かを判断するために、当該異常の記録と作業記録との突き合わせといった作業が追加的に発生することになる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、追加的な作業が発生することなく、検出対象である監視対象の異常のみを検出することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、監視対象と、前記監視対象と関連して動作する関連監視対象と、が対応付けられる関連情報を記憶する記憶手段と、前記監視対象の少なくとも１つが特定される対象情報を受け付ける受付手段と、前記対象情報から特定される前記監視対象と前記関連情報において対応付けられる前記関連監視対象について監視を制御する制御手段と、を備え、前記関連情報は、前記監視対象と前記関連監視対象の監視項目との対応付けを含み、前記制御手段は、前記関連情報から特定される前記関連監視対象の監視項目ごとに前記監視を制御する、情報処理装置が提供される。
【００１０】
また、前記監視の制御は、監視有無の設定を含んでもよい。
【００１１】
また、前記関連情報は、前記監視対象および監視項目の組と、前記関連監視対象と、の対応付けを含み、前記対象情報は、前記監視対象についての前記監視項目が特定される情報を含んでもよい。
【００１２】
また、前記受付手段は、前記対象情報に代えて前記監視対象についての作業情報を受け付け、前記対象情報は、前記作業情報から特定されてもよい。
【００１３】
また、前記作業情報は、作業内容に係る情報を含み、前記関連情報は、前記監視対象および前記作業内容に係る情報の組と前記関連監視対象との対応付けを含んでもよい。
【００１４】
また、前記監視対象は、装置または前記装置で稼働するソフトウェアを含んでもよい。
【００１５】
また、前記制御手段は、前記監視対象について異常が検出されると、異常が検出された前記監視対象と前記関連情報において対応付けられる前記関連監視対象を提示手段に提示させてもよい。
【００１６】
また、前記制御手段は、さらに提示される前記関連監視対象の監視項目を前記提示手段に提示させてもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、監視対象と、前記監視対象と関連して動作する関連監視対象と、が対応付けられる関連情報を記憶する記憶手段と、前記監視対象の少なくとも１つが特定される対象情報を受け付ける受付手段と、前記対象情報から特定される前記監視対象と前記関連情報において対応付けられる前記関連監視対象について監視を制御する制御手段と、を備え、前記関連情報は、前記監視対象と前記関連監視対象の監視項目との対応付けを含み、前記制御手段は、前記関連情報から特定される前記関連監視対象の監視項目ごとに前記監視を制御する、情報処理システムが提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、記憶手段により、監視対象と、前記監視対象と関連して動作する関連監視対象と、が対応付けられる関連情報を記憶することと、受付手段により、前記監視対象の少なくとも１つが特定される対象情報を受け付けることと、制御手段により、前記対象情報から特定される前記監視対象と前記関連情報において対応付けられる前記関連監視対象について監視を制御することと、を含み、前記関連情報は、前記監視対象と前記関連監視対象の監視項目との対応付けを含み、
前記制御手段は、前記関連情報から特定される前記関連監視対象の監視項目ごとに前記監視を制御する、情報処理方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、監視対象と、前記監視対象と関連して動作する関連監視対象と、が対応付けられる関連情報を記憶する記憶機能と、前記監視対象の少なくとも１つが特定される対象情報を受け付ける受付機能と、前記対象情報から特定される前記監視対象と前記関連情報において対応付けられる前記関連監視対象について監視を制御する制御機能と、をコンピュータに実現させ、前記関連情報は、前記監視対象と前記関連監視対象の監視項目との対応付けを含み、前記制御機能は、前記関連情報から特定される前記関連監視対象の監視項目ごとに前記監視を制御する、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、追加的な作業が発生することなく、検出対象である監視対象の異常のみを検出することが可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】従来の監視システムにおける監視対象の設定変更の例を説明するための図である。
【図３】従来の監視システムにおける監視対象の設定変更の他の例を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る監視システムの概略的な機能構成の例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る監視設定制御に係る情報の具体例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る監視システムにおける処理の例を説明するための図である。
【図７】同実施形態に係る監視システムにおける処理の他の例を説明するための図である。
【図８】同実施形態に係る情報処理装置における処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【図９】同実施形態の第１の変形例に係る監視設定情報の具体例を示す図である。
【図１０】同実施形態の第２の変形例に係る監視設定情報の具体例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る監視システムの概略的な機能構成の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
＜１．本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概要＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概要について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【００２４】
本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、監視対象についての監視サービスを提供する。以下、情報処理システム１０を監視システム１０とも称する。具体的には、監視システム１０は、情報処理装置１００および記憶装置２００を備える。情報処理装置１００は、監視対象、例えばシステムの構成要素である装置を監視する。また、記憶装置２００は、監視対象および監視内容が特定される情報（以下、監視情報とも称する。）を記憶する。そのため、情報処理装置１００は、記憶装置２００に記憶される監視情報から特定される監視対象を、当該監視情報から特定される監視内容について監視し得る。なお、監視情報が変更されれば、情報処理装置１００の監視における監視対象または監視内容も変更される。
【００２５】
例えば、情報処理システム１０は、図１に示したように、監視対象と接続される情報処理装置１００および当該情報処理装置１００と接続される記憶装置２００を備える。情報処理装置１００は、接続されている装置のうちの記憶装置２００に記憶される監視情報から特定される監視対象となる装置（以下、被監視装置とも称する。）を、当該監視情報から特定される監視内容について監視する。
【００２６】
ここで、被監視装置について装置の状態に関わる作業が行われる場合、一時的に当該被監視装置についての監視設定を変更することが望ましい場合がある。例えば、被監視装置についてメンテナンス作業が行われる場合、メンテナンス作業によって監視システムが被監視装置の異常を検出し、元々検出を目的としている被監視装置の異常とが検出結果として混在する。その結果、検出結果を区別する手間が発生してしまう。そこで、従来の監視システムを利用するユーザは、被監視装置についてメンテナンス作業等を行う場合には、作業対象である被監視装置について予め手作業で監視システムの監視対象から外したり、監視項目を変更したりしていた。
【００２７】
さらに、昨今では、装置間で関連して動作する場合が多くなっており、そのような場合には、作業対象の装置のみならず当該作業対象の装置と関連する装置についても監視システムの監視設定が変更されることが望ましい。例えば、メンテナンス作業中に作業対象の装置が通常と異なる動作を行う場合があり、そのような場合には、当該作業対象の装置と関連する装置において動作異常が検出されまたは当該動作異常が報知される可能性があるからである。
【００２８】
しかし、このような複雑な監視対象の設定変更においては人為的なミスが生じやすい。図２および図３を参照して、当該人為的なミスについて説明する。図２は、従来の監視システムにおける監視対象の設定変更の例を説明するための図であり、図３は、従来の監視システムにおける監視対象の設定変更の他の例を説明するための図である。
【００２９】
図２および図３では、従来の監視システムと接続される監視対象が示されている。監視対象として、Ａシステムという情報処理システムについての、当該Ａシステムが稼働するＡシステムサーバ１およびＡシステムサーバ２、ならびにＡシステムで用いられるＡシステムネットワーク機器がある。また、Ｂシステムについての、Ｂシステムサーバ１およびＢシステムサーバ２、ならびにＢシステムネットワーク機器がある。そして、当該ＡシステムおよびＢシステムの両方が稼働するＡシステムＢシステム共用サーバがある。また、当該ＡシステムおよびＢシステムとは独立したＣシステムについての、Ｃシステムサーバ１およびＣシステムサーバ２、ならびにＣシステムネットワーク機器がある。
【００３０】
ここで、Ｃシステムサーバ１についてメンテナンス作業が行われる場合を考える。従来の監視システムでは、ユーザである作業者は、まずＣシステムサーバ１について監視設定を変更する。続いて、作業者は、当該Ｃシステムサーバ１と関連して動作する装置を特定する。例えば、図２に示したように、Ｃシステムサーバ１と直接的に接続されるＣシステムサーバ２およびＣシステムネットワーク機器が特定される。そして、作業者は、特定された当該Ｃシステムサーバ２およびＣシステムネットワーク機器について監視設定を変更する。この場合、Ｃシステムサーバ１と関連して動作する装置は少なく、また他のシステムが関連していないため、監視設定の変更作業が比較的簡単である。従って、監視設定の変更作業においてミスが起こりにくい。
【００３１】
これに対し、ＡシステムＢシステム共用サーバについてメンテナンス作業が行われる場合を考える。従来の監視システムでは、作業者は、まず当該共用サーバについて監視設定を変更する。続いて、作業者は、当該共用サーバと関連して動作する装置を特定する。例えば、図３に示したように、当該共用サーバと直接的に接続されるＢシステムサーバ１およびＢシステムネットワーク機器が特定される。そして、作業者は、特定された当該Ｂシステムサーバ１およびＢシステムネットワーク機器について監視設定を変更する。
【００３２】
しかし、当該作業者はＢシステムについてのみ作業を行うため、Ａシステムについては考慮が行き届かない場合がある。従って、当該作業者は、当該共用サーバと関連して動作するＡシステムサーバ１およびＡシステムネットワーク機器について監視設定を変更し忘れる可能性がある。その結果、当該共用サーバの作業によって監視システムがＡシステムサーバ１またはＡシステムネットワーク機器について異常を検出することになりかねない。
【００３３】
そこで、本発明では、監視対象と、当該監視対象と関連して動作する関連監視対象と、が対応付けられる関連情報を記憶し、作業対象となる監視対象と当該関連情報において対応付けられる関連監視対象について監視内容を制御する監視システム１０を提案する。
【００３４】
例えば、作業者は、作業対象となる装置を監視システム１０に入力する。詳細には、情報処理装置１００に作業対象となる装置が特定される情報が入力される。
【００３５】
次に、監視システム１０は、入力された作業対象の装置と関連して動作する関連装置を関連情報に基づいて特定する。詳細には、情報処理装置１００は、関連情報を記憶する記憶装置２００に作業対象の装置を通知すると共に、関連装置を問い合わせる。そして、記憶装置２００は、通知された作業対象の装置と関連情報において対応付けられる関連装置を特定し、当該関連装置を情報処理装置１００に応答する。
【００３６】
次に、監視システム１０は、作業対象の装置および特定された関連装置について監視設定を変更する。詳細には、情報処理装置１００は、作業対象の装置および記憶装置２００から通知された関連装置を一時的に監視対象から外す（以下、非監視に設定する、とも称する。）。
【００３７】
このように、本発明の一実施形態に係る監視システム１０によれば、作業の影響をうける可能性のある被監視装置について自動的に監視設定が変更されることにより、追加的な作業が発生することなく、検出対象である監視対象の異常のみを検出することが可能となる。以下、監視システム１０の詳細について説明する。なお、説明の便宜上、第１および第２の実施形態に係る監視システム１０を、監視システム１０−１および監視システム１０−２のように、末尾に実施形態に対応する番号を付することにより区別する。
【００３８】
＜２．第１の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態に係る監視システム１０の概要について説明した。次に、本発明の第１の実施形態に係る監視システム１０−１について説明する。
【００３９】
＜２−１．システムの構成＞
まず、図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る監視システム１０−１の機能構成について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る監視システム１０−１の概略的な機能構成の例を示す図である。
【００４０】
監視システム１０−１は、図４に示したように、情報処理装置１００−１および記憶装置２００を備える。
【００４１】
（情報処理装置の構成）
情報処理装置１００−１は、図４に示したように、受付部１０２、制御部１０４、通信部１０６、記憶部１０８および監視処理部１１０を備える。
【００４２】
受付部１０２は、受付手段として、ユーザの操作を受け付ける。具体的には、受付部１０２は、ユーザの操作により入力される情報を受け付ける。例えば、ユーザの操作により入力される情報は、被監視装置のうちの少なくとも１つが特定される情報（以下、対象情報とも称する。）である。
【００４３】
制御部１０４は、制御手段として、情報処理装置１００−１の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部１０４は、被監視装置についての監視設定を制御する。より具体的には、制御部１０４は、受付部１０２によって受け付けられた対象情報から特定される被監視装置と関連情報において対応付けられる関連装置について監視を制御する。
【００４４】
詳細には、制御部１０４は、対象情報から特定される被監視装置と関連して動作する関連装置について、当該関連情報から特定される監視項目ごとに監視を制御する。例えば、制御部１０４は、当該関連情報から特定される監視項目についての監視有無を設定する。さらに、図５を参照して、監視設定制御について詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る監視設定制御に係る情報（以下、監視設定情報とも称する。）の具体例を示す図である。
【００４５】
監視設定情報は、被監視装置の各々について、対象情報、監視情報および関連情報を含む。例えば、監視設定情報は、図５に示したように、被監視装置の各々について、アドレスおよび装置の名称といった対象情報、監視項目および当該監視項目ごとの監視内容といった監視情報、ならびに関連装置および当該関連装置ごとの監視項目（以下、関連監視項目とも称する。）といった関連情報を含む。
【００４６】
監視情報について説明すると、監視項目としては、例えば死活監視、ログ監視、Ｔｒａｐ監視、リソース監視およびプロセス監視といった項目があってもよい。監視内容としては、例えばログ監視についてはログに含まれるキーワードが列挙されてもよい。
【００４７】
関連情報について説明すると、関連装置は、対象情報から特定される被監視装置と関連して動作する被監視装置である。例えば、関連装置は、対象情報から特定される被監視装置と単方向または双方向に通信する装置である。また、関連監視項目は、対象情報から特定される被監視装置に対する作業により影響を受ける関連装置の監視項目である。
【００４８】
例えば、Ｂシステムサーバ１が作業対象である場合に、ＡシステムＢシステム共用サーバの全ての監視項目が非監視に設定されると、Ａシステムについても当該共有サーバの全ての監視項目が非監視にされることになり、Ａシステムの運用上好ましくない。そのため、図５に示したように当該共用サーバについての関連監視項目がログ監視およびＴｒａｐ監視のみに留められる。また、同様にＢシステムサーバ１が作業対象である場合に、Ｂシステムサーバ２の監視項目のうち作業に影響があるのはログ監視およびＴｒａｐ監視のみである。そこで、Ｂシステムサーバ２の監視項目のうちログ監視およびＴｒａｐ監視のみが関連監視項目に設定される。なお、図５では、関連装置として装置の名称が格納されているが、関連装置が特定される他の情報、例えばアドレスが格納されてもよい。
【００４９】
続いて、監視設定制御処理について説明する。まず、制御部１０４は、受付部１０２によって対象情報が受け付けられると、当該対象情報を用いて記憶装置２００に関連情報を要求する。例えば、制御部１０４は、ＡシステムＢシステム共用サーバが特定される対象情報が受け付けられると、記憶装置２００に当該共有サーバについての関連情報を要求する。なお、合わせて監視情報が要求されてもよい。
【００５０】
次に、制御部１０４は、記憶装置２００から応答された関連情報から特定される関連装置について当該関連情報から特定される監視項目を設定する。例えば、制御部１０４は、ＡシステムＢシステム共用サーバについての関連情報が応答されると、当該関連情報から当該共用サーバの関連装置であるＡシステムサーバ１を特定し、さらに当該Ａシステムサーバ１についての関連監視項目であるログ監視およびＴｒａｐ監視を特定する。そして、制御部１０４は、Ａシステムサーバ１についてログ監視およびＴｒａｐ監視を非監視に設定する。上記一連の処理が、各関連装置について行われる。
【００５１】
次に、制御部１０４は、対象情報から特定される被監視装置について監視設定を変更する。例えば、制御部１０４は、対象情報から特定されるＡシステムＢシステム共用サーバについての全ての監視を非監視に設定する。
【００５２】
なお、上記では、対象情報がアドレスおよび装置の名称を含む例を説明したが、対象情報はアドレスまたは装置の名称のうちのいずれか一方のみであってもよい。また、アドレスおよび装置の名称以外の他の被監視装置が特定される情報であってもよい。
【００５３】
また、上記では、関連情報が関連装置および関連監視項目を含む例を説明したが、関連情報はさらに関連監視項目ごとの監視内容（以下、関連監視内容とも称する。）を含んでもよい。また、この場合、制御部１０４は、監視有無の設定の代わりにまたはそれに加えて、当該関連監視内容に基づく監視内容の設定を行ってもよい。
【００５４】
また、上記では、作業前に作業に関連する装置の監視が非監視に設定される例を説明したが、作業後に監視設定が元に戻されてもよい。例えば、作業後に作業対象であった被監視装置が特定される対象情報が受け付けられると、制御部１０４は、当該被監視装置およびその関連装置について監視設定を元に戻す。
【００５５】
図４を参照して、情報処理装置１００−１の機能構成の説明に戻ると、通信部１０６は、記憶装置２００と通信する。具体的には、通信部１０６は、対象情報を記憶装置２００に送信し、関連情報および監視情報を記憶装置２００から受信する。例えば、通信部１０６の通信は概して有線通信であるが、無線通信であってもよい。
【００５６】
記憶部１０８は、監視に関する情報を記憶する。具体的には、記憶部１０８は、制御部１０４によって設定されている被監視装置についての監視設定を記憶する。また、記憶部１０８は、監視処理部１１０の処理結果を記憶する。例えば、記憶部１０８は、設定されている監視の有無および内容、ならびに異常有無等の監視結果を記憶する。
【００５７】
監視処理部１１０は、監視設定に基づいて被監視装置を監視する。具体的には、監視処理部１１０は、記憶部１０８に記憶されている監視設定に基づいて被監視装置を監視する。また、監視処理部１１０は、監視結果を記憶部１０８に記憶させる。例えば、監視処理部１１０は、監視対象として設定されている被監視装置について、設定されている監視項目を監視内容に従って監視する。
【００５８】
（記憶装置の構成）
記憶装置２００は、記憶手段として、図４に示したように、通信部２０２、ＤＢ（Data  Base）管理部２０４および関連情報ＤＢ２０６を備える。
【００５９】
通信部２０２は、情報処理装置１００−１と通信する。具体的には、通信部２０２は、対象情報を情報処理装置１００−１から受信し、関連情報および監視情報を情報処理装置１００−１に送信する。
【００６０】
ＤＢ管理部２０４は、監視設定ＤＢ２０６を管理する。具体的には、ＤＢ管理部２０４は、監視設定ＤＢ２０６に記憶される情報の追加、変更および削除を行う。また、ＤＢ管理部２０４は、監視設定ＤＢ２０６から情報を取得する。例えば、ＤＢ管理部２０４は、受信される対象情報から特定される被監視装置についての監視情報または関連情報を監視設定ＤＢ２０６から取得する。
【００６１】
監視設定ＤＢ２０６は、監視設定情報を記憶する。具体的には、監視設定ＤＢ２０６は、監視設定情報として対象情報ごとすなわち被監視装置ごとに監視情報および関連情報の組を記憶する。例えば、監視設定ＤＢ２０６は、図５に示したような監視設定情報を有するデータベースである。なお、監視設定ＤＢ２０６のデータ構造はこれに限られず、多様なデータ構造が採用され得る。
【００６２】
＜２−２．システムの処理＞
次に、本実施形態に係る監視システム１０−１の処理について説明する。
【００６３】
（Ａ．処理の概要）
まず、図６および図７を参照して、監視システム１０−１の処理の概要について説明する。図６は、本実施形態に係る監視システム１０−１における処理の例を説明するための図であり、図７は、本実施形態に係る監視システム１０−１における処理の他の例を説明するための図である。
【００６４】
（Ａ−１．ＡシステムＢシステム共用サーバが作業対象である例）
まず、図６を参照して、ＡシステムＢシステム共用サーバについてメンテナンス作業が行われる場合を考える。
【００６５】
監視システム１０−１は、作業者から入力される対象情報から作業対象となるＡシステムＢシステム共用サーバを特定する。
【００６６】
次に、監視システム１０−１は、特定されたＡシステムＢシステム共用サーバと関連情報において対応付けられる関連装置および監視項目を特定する。例えば、監視システム１０−１は、図５に示したような監視設定情報から当該共用サーバと関連して動作する、Ａシステムサーバ１、Ｂシステムサーバ１、Ａシステムネットワーク機器およびＢシステムネットワーク機器を特定する。また、監視システム１０−１は、これらの関連装置の関連監視項目についても特定する。
【００６７】
次に、監視システム１０−１は、特定された関連装置の各々について特定された監視項目の設定を変更する。例えば、Ａシステムサーバ１およびＢシステムサーバ１についてはログ監視およびＴｒａｐ監視が非監視に設定され、Ａシステムネットワーク機器およびＢシステムネットワーク機器についてはＴｒａｐ監視が非監視に設定される。
【００６８】
次に、監視システム１０−１は、ＡシステムＢシステム共用サーバについて監視項目の設定を変更する。例えば、ＡシステムＢシステム共用サーバについては全ての監視項目が非監視に設定される。
【００６９】
（Ａ−２．Ｂシステムサーバ１が作業対象である例）
また、図７を参照して、Ｂシステムサーバ１についてメンテナンス作業が行われる場合を考える。
【００７０】
監視システム１０−１は、作業者から入力される対象情報から作業対象となるＢシステムサーバ１を特定する。
【００７１】
次に、監視システム１０−１は、特定されたＢシステムサーバ１と関連情報において対応付けられる関連装置および監視項目を特定する。例えば、監視システム１０−１は、図５に示したような監視設定情報から当該Ｂシステムサーバ１と関連して動作する、ＡシステムＢシステム共用サーバ、Ｂシステムサーバ２およびＢシステムネットワーク機器を特定する。また、監視システム１０−１は、これらの関連装置の関連監視項目についても特定する。
【００７２】
次に、監視システム１０−１は、特定された関連装置の各々について特定された監視項目の設定を変更する。例えば、ＡシステムＢシステム共用サーバおよびＢシステムサーバ２についてはログ監視およびＴｒａｐ監視が非監視に設定され、Ｂシステムネットワーク機器についてはＴｒａｐ監視が非監視に設定される。
【００７３】
次に、監視システム１０−１は、Ｂシステムサーバ１について監視項目の設定を変更する。例えば、Ｂシステムサーバ１については全ての監視項目が非監視に設定される。
【００７４】
なお、上記では、作業対象となる被監視装置について全ての監視項目が非監視に設定される例を説明したが、当然ながら設定される監視項目は作業内容によって異なってもよい。例えば、作業としてリブートが行われる場合には、死活監視のみが非監視に設定されてもよい。
【００７５】
（Ｂ．装置の処理）
続いて、図８を参照して、情報処理装置１００−１の処理について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置１００−１における処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【００７６】
情報処理装置１００−１は、対象情報の入力有無を判定する（ステップＳ４０２）。具体的には、制御部１０４は、受付部１０２によって対象情報が受け付けられたかを判定する。
【００７７】
対象情報が入力されたと判定されると、情報処理装置１００−１は、対象情報から監視対象を特定する（ステップＳ４０４）。具体的には、制御部１０４は、受付部１０２によって対象情報が受け付けられたと判定されると、当該対象情報から被監視装置を特定する。
【００７８】
次に、情報処理装置１００−１は、特定された監視対象と対応付けられる関連監視対象および監視項目を特定する（ステップＳ４０６）。具体的には、制御部１０４は、特定された被監視装置についての関連情報を記憶装置２００から通信部１０６を介して取得する。そして、制御部１０４は、取得された関連情報から関連装置と当該関連装置の監視項目とを特定する。
【００７９】
次に、情報処理装置１００−１は、特定された関連監視対象の監視項目を非監視に設定する（ステップＳ４０８）。具体的には、制御部１０４は、特定された関連装置について特定された監視項目を非監視に設定する。
【００８０】
次に、情報処理装置１００−１は、対象情報から特定された監視対象を非監視に設定する（ステップＳ４１０）。具体的には、制御部１０４は、対象情報から特定された、すなわち作業対象の被監視装置について全ての監視項目を非監視に設定する。
【００８１】
なお、上記の第１の実施形態では、監視対象が被監視装置である例を説明したが、監視対象は装置以外であってもよい。具体的には、監視対象は被監視装置上で稼働するソフトウェアであってもよい。例えば、図７に示したようなＡシステムＢシステム共用サーバ上には、ＡシステムおよびＢシステムの一部として、当該ＡシステムおよびＢシステムのソフトウェアコンポーネントがそれぞれ稼働しており、監視対象は当該ソフトウェアコンポーネントであってもよい。
【００８２】
＜２−３．第１の実施形態のまとめ＞
このように、本発明の第１の実施形態によれば、監視システム１０−１は、監視対象と、当該監視対象と関連して動作する関連監視対象と、が対応付けられる関連情報を記憶し、当該監視対象の少なくとも１つが特定される対象情報を受け付ける。また、監視システム１０−１は、当該対象情報から特定される監視対象と関連情報において対応付けられる関連監視対象について監視を制御する。このため、作業対象の被監視装置のみならず、作業の影響を受ける可能性のある被監視装置について自動的に監視設定が変更される。従って、作業の影響で異常が検出される可能性が抑制されるため、検出対象である異常か否かを区別するといった追加的な作業が発生することなく、検出対象である被監視装置の異常のみを検出することが可能となる。
【００８３】
また、上記関連情報は、監視対象と関連監視対象の監視項目との対応付けを含み、監視システム１０−１は、関連情報から特定される関連監視対象の監視項目ごとに監視を制御する。このため、関連装置の監視設定が項目ごとに制御されることにより、作業の影響を受ける可能性が低い項目については監視を継続することができる。従って、作業中において、作業に関係なく発生する異常を検出することができ、発生する異常に早期に対処することが可能となる。
【００８４】
また、上記監視の制御は、監視有無の設定を含む。このため、関連装置の関連監視項目が非監視に設定されることにより、作業により当該関連装置において当該関連監視項目に該当する状況が発生したとしても監視システム１０−１の監視において異常が検出されない。従って、検出対象以外の異常が検出されないことにより、上述したような追加的な作業が発生することを防止できる。
【００８５】
また、上記監視対象は、装置または前記装置で稼働するソフトウェアを含む。このため、メンテナンス作業は装置単位で行われることが多いため、装置単位で監視設定が管理されることにより、作業の単位と監視設定の単位とを合わせることができる。従って、監視システム１０−１への入力作業が作業者にとって容易となる。また、昨今では、同一装置上で複数のシステムのソフトウェアが稼働する場合も増加しており、当該ソフトウェアの単位で監視するニーズも高まっている。そこで、当該ソフトウェアの単位と監視設定の単位とを合わせることにより、多様なニーズに対応することが可能となる。
【００８６】
＜２−４．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の第１および第２の変形例について説明する。
【００８７】
（第１の変形例）
本実施形態の第１の変形例として、被監視装置の監視項目ごとに関連情報が設定されてもよい。具体的には、関連情報は、監視対象および監視項目の組と関連監視対象との対応付けを含み、対象情報は、監視対象についての監視項目が特定される情報を含む。さらに、関連情報は、監視対象および監視項目の組と関連監視対象の監視項目との対応付けを含む。さらに、図９を参照して、本変形例における監視設定制御処理について説明する。図９は、本実施形態の第１の変形例に係る監視設定情報の具体例を示す図である。
【００８８】
本変形例に係る監視設定情報の関連情報は、関連装置および関連監視項目に加え、変更監視項目を含む。具体的には、関連情報は、被監視装置の変更監視項目、当該変更監視項目に対応付けられる関連装置および関連監視項目を含む。例えば、ＡシステムＢシステム共用サーバについて、全監視項目の監視設定が変更される場合には、図９に示したように、Ａシステムサーバ１、Ｂシステムサーバ１、Ａシステムネットワーク機器およびＢシステムネットワーク機器の４つの装置が関連装置として設定される。他方で、ログ監視の監視設定のみが変更される場合には、図９に示したように、Ａシステムサーバ１およびＢシステムサーバ１のみが関連装置として設定される。
【００８９】
続いて、監視設定制御処理について説明する。まず、制御部１０４は、受付部１０２によって対象情報が受け付けられると、当該対象情報を用いて記憶装置２００に関連情報を要求する。例えば、制御部１０４は、被監視装置がＡシステムＢシステム共用サーバであり、変更監視項目がログ監視であることが特定される対象情報が受け付けられると、記憶装置２００に当該共有サーバの変更監視項目がログ監視である関連情報を記憶装置２００に通信部１０６を介して要求する。
【００９０】
関連情報の要求を受ける記憶装置２００は、要求に係る被監視装置の変更監視項目に対応付けられる関連情報を取得し、取得される関連情報を情報処理装置１００−１に応答する。例えば、ＤＢ管理部２０４は、要求に係るＡシステムＢシステム共用サーバの変更監視項目がログ監視である、関連装置がＡシステムサーバ１およびＢシステムサーバ１についての関連情報を監視設定ＤＢ２０６から取得する。そして、ＤＢ管理部２０４は、取得された関連情報を情報処理装置１００−１に通信部２０２を介して応答する。
【００９１】
次に、制御部１０４は、記憶装置２００から応答された関連情報から特定される関連装置について当該関連情報から特定される監視項目を設定する。例えば、制御部１０４は、関連情報が応答されると、当該関連情報からＡシステムＢシステム共用サーバの関連装置であるＡシステムサーバ１およびＢシステムサーバ１を特定し、さらに当該両サーバについての関連監視項目であるログ監視およびＴｒａｐ監視を特定する。そして、制御部１０４は、当該両サーバについてログ監視およびＴｒａｐ監視を非監視に設定する。
【００９２】
次に、制御部１０４は、対象情報から特定される被監視装置について、当該対象情報から特定される変更監視項目の監視設定を変更する。例えば、制御部１０４は、対象情報から特定されるＡシステムＢシステム共用サーバについて、当該対象情報から特定されるログ監視を非監視に設定する。
【００９３】
このように、本実施形態の第１の変形例によれば、関連情報は、監視対象および監視項目の組と関連監視対象との対応付けを含み、対象情報は、監視対象についての監視項目が特定される情報を含む。ここで、作業内容によっては作業対象となる被監視装置についての監視設定の変更内容は異なることがあり、さらには関連装置に影響する監視項目も異なることがある。そのため、作業内容によらず一律に監視設定が制御されると、監視項目の設定の過不足が生じる可能性がある。従って、作業者が追加的に過不足する監視項目について設定する手間が生じかねない。これに対し、本変形例によれば、作業対象となる被監視装置の監視項目の単位で関連装置の監視項目の設定が制御されることにより、上述した作業者の手間の発生を抑制することができる。
【００９４】
（第２の変形例）
本実施形態の第２の変形例として、監視システム１０−１は、対象情報の代わりに作業情報に基づいて関連装置について監視を制御してもよい。具体的には、受付部１０２は、さらに監視対象についての作業情報を受け付け、対象情報は、作業情報から特定される。
【００９５】
例えば、監視システム１０−１は、別途に作業情報から対象情報が特定される情報を記憶する作業情報ＤＢを備える。当該作業情報ＤＢは、作業情報を用いて対象情報が要求されると、当該作業情報に対応付けられる対象情報を取得し、取得される対象情報を応答する。なお、当該作業情報ＤＢは、例えば作業情報に含まれる作業項目と対象情報との対応付けを記憶する。
【００９６】
情報処理装置１００−１においては、受付部１０２によって作業情報が受け付けられると、制御部１０４は、当該作業情報を用いて作業情報ＤＢに対象情報を要求する。そして、制御部１０４は、当該作業情報ＤＢから対象情報が応答されると、当該対象情報を用いて上述したような監視設定制御処理を行う。
【００９７】
さらに、監視システム１０−１は、当該作業情報から特定される関連装置について監視を制御してもよい。具体的には、当該作業情報は、作業内容に係る情報を含み、関連情報は、監視対象および当該作業内容に係る情報の組と関連監視対象との対応付けを含む。さらに、図１０を参照して、本変形例における監視設定制御処理について説明する。図１０は、本実施形態の第２の変形例に係る監視設定情報の具体例を示す図である。
【００９８】
本変形例に係る監視設定情報の関連情報は、関連装置および関連監視項目に加え、作業内容に係る情報としての作業項目を含む。具体的には、関連情報は、被監視装置についての作業項目、当該作業項目に対応付けられる関連装置および関連監視項目を含む。例えば、ＡシステムＢシステム共用サーバについて、リブートといった作業が行われる場合には、図１０に示したように、Ａシステムサーバ１、Ｂシステムサーバ１、Ａシステムネットワーク機器およびＢシステムネットワーク機器の４つの装置が関連装置として設定される。他方で、システムテストといった作業が行われる場合には、図１０に示したように、Ａシステムサーバ１およびＢシステムサーバ１のみが関連装置として設定される。
【００９９】
続いて、監視設定制御処理について説明する。まず、制御部１０４は、受付部１０２によって作業情報が受け付けられると、当該作業情報を用いて作業情報ＤＢに対象情報を要求する。なお、当該処理については上述したため詳細な説明を省略する。
【０１００】
次に、制御部１０４は、作業情報ＤＢから対象情報が応答されると、当該対象情報を用いて記憶装置２００に関連情報を要求する。例えば、制御部１０４は、被監視装置がＡシステムＢシステム共用サーバである対象情報が応答されると、記憶装置２００に当該共有サーバの作業項目が作業情報の示すリブートである関連情報を記憶装置２００に通信部１０６を介して要求する。
【０１０１】
関連情報の要求を受ける記憶装置２００は、要求に係る被監視装置の変更監視項目に対応付けられる関連情報を取得し、取得される関連情報を情報処理装置１００−１に応答する。例えば、ＤＢ管理部２０４は、要求に係るＡシステムＢシステム共用サーバの作業項目がリブートである、関連装置がＡシステムサーバ１、Ｂシステムサーバ１、Ａシステムネットワーク機器およびＢシステムネットワーク機器についての関連情報を監視設定ＤＢ２０６から取得する。そして、ＤＢ管理部２０４は、取得された関連情報を情報処理装置１００−１に通信部２０２を介して応答する。
【０１０２】
次に、制御部１０４は、記憶装置２００から応答された関連情報から特定される関連装置について当該関連情報から特定される監視項目を設定する。例えば、制御部１０４は、関連情報が応答されると、当該関連情報からＡシステムＢシステム共用サーバの関連装置であるＡシステムサーバ１およびＢシステムサーバ１を特定し、さらに当該両サーバについての関連監視項目であるログ監視およびＴｒａｐ監視を特定する。また、制御部１０４は、関連装置であるＡシステムネットワーク機器およびＢシステムネットワーク機器を特定し、さらに当該両機器についての関連監視項目であるＴｒａｐ監視を特定する。そして、制御部１０４は、当該両サーバについてログ監視およびＴｒａｐ監視を非監視に設定し、当該両機器についてＴｒａｐ監視を非監視に設定する。
【０１０３】
次に、制御部１０４は、対象情報から特定される被監視装置について監視設定を変更する。例えば、対象情報から特定されるＡシステムＢシステム共用サーバについて全ての監視項目を非監視に設定する。
【０１０４】
このように、本実施形態の第２の変形例によれば、情報処理装置１００−１は、さらに監視対象についての作業情報を受け付け、対象情報は、作業情報から特定される。このため、作業者は作業対象となる被監視装置を直接的に特定することなく、自動的に作業の影響を受ける可能性のある被監視装置について監視設定を制御することができる。従って、作業者にとって監視システム１０−１の操作にかかる手間を省くことが可能となる。また、作業者が直接的に被監視装置を特定しないため、被監視装置を誤選択する可能性が低下する。その結果、誤った監視設定が適用されることを抑制できる。
【０１０５】
また、上記作業情報は、作業内容に係る情報を含み、関連情報は、監視対象および当該作業内容に係る情報の組と関連監視対象との対応付けを含む。ここで、作業内容によって作業対象となる被監視装置についての関連装置に影響する監視項目も異なることがある。そのため、作業内容によらず一律に監視設定が制御されると、監視項目の設定の過不足が生じ、作業者が追加的に過不足する監視項目について設定する手間が生じかねない。これに対し、本変形例によれば、作業項目の単位で関連装置の監視項目の設定が制御されることにより、上述した作業者の手間の発生を抑制することができる。
【０１０６】
なお、上記作業情報に基づいて作業対象となる被監視装置の監視項目が特定され、当該監視項目について設定が変更されてもよい。
【０１０７】
＜３．第２の実施形態＞
以上、本発明の第１の実施形態に係る監視システム１０−１について説明した。次に、本発明の第２の実施形態に係る監視システム１０−２について説明する。なお、監視システム１０−２の処理については主な処理が第１の実施形態における処理と実質的に同一であるため説明を省略する。
【０１０８】
＜３−１．システムの構成＞
まず、図１１を参照して、本発明の第２の実施形態に係る監視システム１０−２の機能構成について説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態に係る監視システム１０−２の概略的な機能構成の例を示す図である。
【０１０９】
監視システム１０−２は、図１１に示したように、情報処理装置１００−２および出力装置３００を備える。なお、当該情報処理装置１００−２は、第１の実施形態における記憶装置２００の機能を包含する。
【０１１０】
（情報処理装置の構成）
情報処理装置１００−２は、図１１に示したように、受付部１０２、制御部１０４、通信部１０６、記憶部１０８および監視処理部１１０に加えて、記憶手段としてのＤＢ管理部１１２および監視設定ＤＢ１１４を備える。なお、以下では、第１の実施形態の機能と異なる機能についてのみ説明する。
【０１１１】
制御部１０４は、監視対象について異常が検出されると、異常が検出された監視対象と関連情報において対応付けられる関連監視対象を出力装置３００に提示させる。具体的には、制御部１０４は、被監視装置のうちの少なくとも１つについて異常が検出されると、当該異常が検出された被監視装置についての関連装置を特定する。そして、制御部１０４は、特定される関連装置を示す情報を出力装置３００に通信部１０６を介してユーザに提示させる。例えば、制御部１０４は、監視処理部１１０によって被監視装置の異常が検出されると、当該異常が検出された被監視装置についての関連情報をＤＢ管理部１１２に要求する。ＤＢ管理部１１２は、当該異常が検出された被監視装置についての関連情報を監視設定ＤＢ１１４から取得し、取得される関連情報を制御部１０４に応答する。制御部１０４は、応答された関連情報から特定される関連装置の提示を要求する情報を出力装置３００に通信部１０６を介して通知する。
【０１１２】
さらに、制御部１０４は、提示される関連監視対象の監視項目を出力装置３００に提示させてもよい。具体的には、出力装置３００に通知される情報には、関連装置に加えて当該関連装置の関連監視項目を示す情報が含まれる。なお、当該関連監視項目を示す情報は、関連装置を示す情報と共に出力装置３００に通知されてもよく、別個に通知されてもよい。
【０１１３】
なお、当然ながら、異常が検出された被監視装置および監視項目が出力装置３００に提示されてもよい。具体的には、制御部１０４は、異常が検出された被監視装置および監視項目を示す情報を出力装置３００に通知する。
【０１１４】
監視処理部１１０は、被監視装置の異常の検出を制御部１０４に通知する。具体的には、監視処理部１１０は、被監視装置の異常が検出されると、制御部１０４に異常が検出された被監視装置および監視項目を通知する。
【０１１５】
なお、上記では、監視処理部１１０から制御部１０４に直接的に異常の検出が通知される例を説明したが、監視処理部１１０は異常検出を含む監視結果を記憶部１０８に記憶し、制御部１０４が当該監視結果を所定の時間間隔で確認するとしてもよい。
【０１１６】
ＤＢ管理部１１２および監視設定ＤＢ１１４の機能は、第１の実施形態に係る記憶装置２００のＤＢ管理部２０４および監視設定ＤＢ２０６の機能と実質的に同一であるため説明を省略する。
【０１１７】
（出力装置の構成）
出力装置３００は、図１１に示したように、通信部３０２および出力部３０４を備える。
【０１１８】
通信部３０２は、情報処理装置１００−２と通信する。具体的には、通信部３０２は、関連装置を示す情報または関連装置および関連監視項目を示す情報を情報処理装置１００−２から受信する。
【０１１９】
出力部３０４は、提示手段として、情報をユーザに提示する。具体的には、出力部３０４は、情報処理装置１００−２から受信された、異常が検出された被監視装置に係る情報および関連装置に係る情報に基づいて、異常が検出された被監視装置および当該被監視装置の監視項目ならびに関連装置および当該関連装置の関連監視項目をユーザに提示する。例えば、出力部３０４は、関連装置および関連監視項目を表示出力してもよく、音声出力してもよい。
【０１２０】
＜３−２．第２の実施形態のまとめ＞
このように、本発明の第２の実施形態によれば、監視システム１０−２は、監視対象について異常が検出されると、異常が検出された監視対象と関連情報において対応付けられる関連監視対象を提示手段に提示させる。ここで、監視設定情報に関連情報の設定漏れがある場合、作業中に監視システム１０−２において異常が検出されることがある。この場合、作業対象となる被監視装置と異常が検出された被監視装置とは互いに関連して動作するときには、当該異常が検出された被監視装置についての関連情報に、作業対象となる被監視装置が設定されている可能性がある。そこで、本実施形態のように、異常が検出された被監視装置の関連装置がユーザに提示されることにより、作業により異常が検出されたかどうかのユーザによる区別を支援することができる。また、複数の被監視装置で作業が行われる場合には、原因となる被監視装置の特定を支援することができる。さらに、関連装置として設定漏れがあった被監視装置が提示されることにより、ユーザによる追加設定を容易にすることができる。
【０１２１】
また、監視システム１０−２は、さらに提示される関連監視対象の監視項目を提示手段に提示させる。このため、関連装置に加えて関連監視項目が提示されることにより、ユーザによる追加設定の際に、関連監視項目を別途調査する手間を省略することができる。
【０１２２】
＜４．本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成＞
以上、本発明の実施形態を説明した。上述した情報処理装置１００の処理は、ソフトウェアと、以下に説明する情報処理装置１００のハードウェアとの協働により実現される。
【０１２３】
図１２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成を示した説明図である。図１２に示したように、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３６と、内部バス１３８と、入出力インターフェース１４０と、入力部１４２と、出力部１４４と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４６と、ネットワークインターフェース１４８と、外部インターフェース１５０とを備える。
【０１２４】
ＣＰＵ１３２は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムと協働して情報処理装置１００内の受付部１０２、制御部１０４、監視処理部１１０およびＤＢ管理部１１２の動作を実現する。また、ＣＰＵ１３２は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１３４は、ＣＰＵ１３２が使用するプログラムまたは演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ１３６は、ＣＰＵ１３２の実行にいて使用するプログラムまたは実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＲＯＭ１３４およびＲＡＭ１３６により、情報処理装置１００内の記憶部１０８の一部を実現する。ＣＰＵ１３２、ＲＯＭ１３４およびＲＡＭ１３６は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バス１３８により相互に接続されている。
【０１２５】
入力部１４２は、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなど情報を入力するための入力手段と、入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１３２に出力する入力制御回路などから構成されている。入力部１４２が操作されることにより、情報処理装置１００に対して各種のデータが入力されたり処理動作が指示されたりし得る。
【０１２６】
出力部１４４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置への出力を行う。さらに、出力部１４４は、スピーカおよびヘッドフォンなどの音声出力を行ってもよい。
【０１２７】
ＨＤＤ１４６は、データ格納用の装置である。ＨＤＤ１４６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含んでもよい。ＨＤＤ１４６は、ＣＰＵ１３２が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１２８】
ネットワークインターフェース１４８は、通信部１０６の通信機能の一例として、ネットワークに接続するための通信デバイスで構成され得る。また、ネットワークインターフェース１４８は、有線による通信を行うワイヤー通信対応デバイスであるが、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信デバイスであっても、３ＧまたはＬＴＥ対応通信デバイスであってもよい。
【０１２９】
外部インターフェース１５０は、例えば、情報処理装置１００の外部の装置または周辺機器と接続するためのバスである。また、外部インターフェース１５０は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）であってもよい。
【０１３０】
＜５．むすび＞
以上、本発明の第１の実施形態によれば、作業対象の被監視装置のみならず、作業の影響を受ける可能性のある被監視装置について自動的に監視設定が変更される。従って、作業の影響で異常が検出される可能性が抑制されるため、検出対象である異常か否かを区別するといった追加的な作業が発生することなく、検出対象である被監視装置の異常のみを検出することが可能となる。
【０１３１】
また、本発明の第２の実施形態によれば、異常が検出された被監視装置の関連装置がユーザに提示されることにより、作業により異常が検出されたかどうかのユーザによる区別を支援することができる。また、複数の被監視装置で作業が行われる場合には、原因となる被監視装置の特定を支援することができる。さらに、関連装置として設定漏れがあった被監視装置が提示されることにより、ユーザによる追加設定を容易にすることができる。
【０１３２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３３】
例えば、上記実施形態では、監視システム１０が情報処理装置１００と記憶装置２００または出力装置３００を含むとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、監視システム１０は情報処理装置１００のみを含み、情報処理装置１００が記憶装置２００および出力装置３００の機能を有してもよい。
【０１３４】
また、上記実施形態では、監視設定が変更される例を説明したが、変更された監視設定をユーザが元に戻し忘れる可能性がある。そこで、監視システム１０は、監視設定が変更されたのにも関わらず、元に戻されない場合に、ユーザに戻し忘れを提示してもよい。例えば、情報処理装置１００は、監視設定の変更後、所定の時間が経過するまでの間に、当該監視設定が元に戻されない場合、出力装置３００を通じてユーザに設定の戻し忘れを提示する。なお、所定の時間の経過はタイマを用いて判定されてもよい。
【０１３５】
また、上記実施形態では、監視設定情報がデータベースとして管理される例を説明したが、当該監視設定情報が可視化されてもよい。例えば、情報処理装置１００は、別途に表示制御部を備え、当該表示制御部は、監視設定情報が図式化された表示オブジェクトを生成する。そして、生成される表示オブジェクトが出力装置３００によって表示出力される。さらに、当該表示オブジェクトは、監視設定情報に加えて設定状態を示す情報を含んでもよい。例えば、監視項目の監視有無を示すオブジェクトが表示される。
【０１３６】
また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的にまたは個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３７】
１０      監視システム
１００    情報処理装置
１０２    受付部
１０４    制御部
１０６    通信部
１０８    記憶部
１１０    監視処理部
１１２    ＤＢ管理部
１１４    監視設定ＤＢ
２００    記憶装置
３００    出力装置
【図１】
0006586844.tif 000002
【図２】
0006586844.tif 000003
【図３】
0006586844.tif 000004
【図４】
0006586844.tif 000005
【図５】
0006586844.tif 000006
【図６】
0006586844.tif 000007
【図７】
0006586844.tif 000008
【図８】
0006586844.tif 000009
【図９】
0006586844.tif 000010
【図１０】
0006586844.tif 000011
【図１１】
0006586844.tif 000012
【図１２】
0006586844.tif 000013