(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器に関連付けられたコールセッションに対する料金表を示す情報に対する要求を、サービングゲートウェイ（ＳＧＷ）が、基地局とユーザ機器との間のコールセッション確立要求およびコールセッション変更要求のうちの少なくとも１つを基地局から受信したことに応答して、ＳＧＷからポリシ課金および規則機能（ＰＣＲＦ）に送信することと、
料金表を示す情報を、ＰＣＲＦにおいて受信することと、
料金表を示す情報に基づき、コールセッションに対する、少なくとも１つのライセンス周波数帯および少なくとも１つのアンライセンス周波数帯の割り当てを制御するポリシを、ＰＣＲＦにおいて定義することと、
ポリシを、ＰＣＲＦから基地局に送信することと
を含み、
料金表を示す情報に対する要求を送信することが、少なくとも１つのアンライセンス周波数帯に関連付けられた少なくとも１つの第１の属性−値ペアを含む要求を送信することを含み、ポリシを基地局に送信することが、少なくとも１つのアンライセンス周波数帯に関連付けられた少なくとも１つの第２の属性−値ペアを送信することを含む、方法。
【請求項２】
料金表を示す情報を受信することが、料金表を示す情報に対する要求の送信に応答して料金表を示す情報を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの第１の属性−値ペアおよび少なくとも１つの第２の属性−値ペアが、少なくとも１つのアンライセンス周波数帯の識別子、少なくとも１つのアンライセンス周波数帯に関するハンドオーバ基準、少なくとも１つのアンライセンス周波数帯に関する課金規則、ポリシのアクティブ化時刻、およびポリシの非アクティブ化時刻を含むグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリシを定義することが、アンライセンス周波数帯のデータ利用料金表がライセンス周波数帯のデータ利用料金よりも安価であることに応答して、データ送信をライセンス周波数帯からアンライセンス周波数帯へとハンドオーバすべきであると示すポリシを定義することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ポリシを定義することが、信号対雑音比、受信信号強度、ユーザ機器の速さまたは速度、ユーザ機器の位置、料金表、および基地局の所有権のうちの少なくとも１つに基づいてポリシを定義することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
基地局から、サービングゲートウェイ（ＳＧＷ）を介して、ポリシ課金および規則機能（ＰＣＲＦ）に、ユーザ機器のためのコールセッション確立要求を送信することと、
基地局において、コールセッションに対する、少なくとも１つのライセンス周波数帯および少なくとも１つのアンライセンス周波数帯の割り当てを制御するポリシを、ＰＣＲＦから受信することであって、ポリシが、コールセッションに対する料金表に基づいて定義される、受信することと
基地局において、ポリシを格納することと
を含み、
ユーザ機器のためのコールセッション確立要求を送信することが、少なくとも１つのアンライセンス周波数帯に関連付けられた少なくとも１つの第１の属性−値ペアを含む要求を送信することを含み、ポリシを受信することが、少なくとも１つのアンライセンス周波数帯に関連付けられた少なくとも１つの第２の属性−値ペアを受信することを含む、方法。
【請求項７】
基地局において、ポリシに基づき、少なくとも１つのライセンス周波数帯および少なくとも１つのアンライセンス周波数帯をコールセッションに選択的に割り当てることであって、少なくとも１つのライセンス周波数帯および少なくとも１つのアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てることが、アンライセンス周波数帯のデータ利用料金表がライセンス周波数帯のデータ利用料金よりも安価であることに応答して、データ送信をライセンス周波数帯からアンライセンス周波数帯へとハンドオーバすることを含む、選択的に割り当てること
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コールセッションに対して少なくとも１つのライセンス周波数帯および少なくとも１つのアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てるために、基地局において、ポリシを無効にすることと、
基地局において、少なくとも１つのライセンス周波数帯のチャネル状態、少なくとも１つのアンライセンス周波数帯のチャネル状態、および基地局の負荷のうちの少なくとも１つに基づき、コールセッションに対して少なくとも１つのライセンス周波数帯および少なくとも１つのアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てることと
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
基地局において、コールセッションの確立の後にコールセッションを変更するための要求を提供することであって、コールセッションを変更するための要求を提供することが、基地局の負荷の変化、少なくとも１つのライセンス周波数帯のチャネル状態の変化、少なくとも１つのアンライセンス周波数帯のチャネル状態の変化、１つまたは複数の他のユーザ機器のハンドオーバ、およびユーザ機器に対するユーザ入力のうちの少なくとも１つに応答して、コールセッションを変更するための要求を提供することを含む、提供すること
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
実行可能な命令のセットを有する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、実行可能な命令のセットが、プロセッサに、
ユーザ機器に関連付けられたコールセッションに対する料金表を示す情報に対する要求を、サービングゲートウェイ（ＳＧＷ）が、基地局とユーザ機器との間のコールセッション確立要求およびコールセッション変更要求のうちの少なくとも１つを基地局から受信したことに応答して、ＳＧＷからポリシ課金および規則機能（ＰＣＲＦ）に送信することと、
料金表を示す情報を、ＰＣＲＦにおいて受信することと、
料金表を示す情報に基づき、コールセッションに対する、少なくとも１つのライセンス周波数帯および少なくとも１つのアンライセンス周波数帯の割り当てを制御するポリシを、ＰＣＲＦにおいて定義することと、
ポリシを、ＰＣＲＦから基地局に送信することと
を行わせ、
料金表を示す情報に対する要求を送信することが、少なくとも１つのアンライセンス周波数帯に関連付けられた少なくとも１つの第１の属性−値ペアを含む要求を送信することを含み、ポリシを基地局に送信することが、少なくとも１つのアンライセンス周波数帯に関連付けられた少なくとも１つの第２の属性−値ペアを送信することを含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般に、無線通信システムに関し、より詳細には、無線通信システムにおけるライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動無線データに関する需要は急速な伸びを見せており、また、今後数年にわたって桁増しに伸び続けるものと期待される。高まる需要を満たすには、無線通信に利用可能なスペクトル量を相応に増加させることが必要となろう。利用可能なスペクトルは、ライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯を組み合わせることによって増加させることが可能である。アンライセンス周波数帯は、利用のためのライセンスを必要としない無線周波数スペクトルの一部であるため、あらゆるデバイスによって無線周波数信号の送受信に利用され得る。たとえば、Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＵＮＩＩ）は、５．１５−５．２５ＧＨｚの範囲内のＵ−ＮＩＩ−１帯、５．２５−５．７２５ＧＨｚの範囲内のＵ−ＮＩＩ  ２ａ、ｂ、ｃ帯、および５．７２５−５.８２５ＧＨｚの範囲内のＵ−ＮＩＩ  ３帯など、５．１５ＧＨｚから５．８２５ＧＨｚの範囲内の周波数帯を含む無線スペクトルの部分から構成される。アンライセンス周波数帯は、特定のサービスプロバイダにライセンスされ、そのサービスプロバイダが認めた無線通信のみに利用可能な、ライセンス周波数帯と対比され得る。ライセンス周波数帯で無線データを提供するコストは、アンライセンス周波数帯で無線データを提供するコストとは異なる。しかしながら、アンライセンス周波数帯で送信されるデータについて、ユーザに課金するための適切なメカニズムは存在していない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
開示される発明の諸態様に関する基本的認識を提供するために、開示される発明の要約を以下に示す。かかる要約は、開示される発明の網羅的な概要ではない。同要約は、開示される発明の重要または不可欠な要素を特定することや、開示される発明の範囲を定めることを意図したものではない。その唯一の目的は、後に論じるより詳細な説明の前置きとして、いくつかの概念を簡略な形で示すことにある。
【０００４】
いくつかの実施形態では、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯でのデータ利用に対する格差課金のネットワークサポート方法が提供される。方法は、ユーザ機器に関連付けられたコールセッションに対する料金表を示す情報を受信することを含む。また、方法は、料金表を示す情報に基づき、コールセッションに対する、１つまたは複数のライセンス周波数帯および１つまたは複数のアンライセンス周波数帯の割り当てを制御するポリシを定義することを含む。また、方法は、ポリシを、ユーザ機器に関連付けられた基地局に送信することを含む。
【０００５】
いくつかの実施形態では、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯でのデータ利用に対する格差課金に向けたポリシを格納するための方法が提供される。方法は、基地局から、ユーザ機器のためのコールセッション確立要求を送信することを含む。また、方法は、基地局において、コールセッションに対する、少なくとも１つのライセンス周波数帯および少なくとも１つのアンライセンス周波数帯の割り当てを制御するポリシを受信することを含む。ポリシは、コールセッションに対する料金表に基づいて定義される。方法は、基地局において、ポリシを格納することをさらに含む。
【０００６】
いくつかの実施形態では、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯でのデータ利用に対する格差課金に向けたネットワークサポートを提供するための実行可能な命令のセットを具現する、非一時的コンピュータ可読媒体が提供される。実行可能な命令のセットは、ユーザ機器に関連付けられたコールセッションに対する料金表を示す情報を受信するようにプロセッサを操作する。また、実行可能な命令のセットは、料金表を示す情報に基づき、コールセッションに対する、１つまたは複数のライセンス周波数帯および１つまたは複数のアンライセンス周波数帯の割り当てを制御するポリシを定義するようにプロセッサを操作する。また、実行可能な命令のセットは、ユーザ機器に関連付けられた基地局にポリシを送信するようにプロセッサを操作する。
【０００７】
添付の図面を参照することにより、本開示はより良く理解され、本開示が持つ多数の特徴および利点が当業者にとって明瞭なものとなり得る。異なる図面で同一の参照記号が使用される場合、類似または同一の要素を示している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】いくつかの実施形態による、無線通信システムを示す図である。
【図２】いくつかの実施形態による、ネットワーク課金システムを示すブロック図である。
【図３】いくつかの実施形態による、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯の選択的な割り当てを制御するポリシに関連付けられた情報を伝達するのに使用可能なメッセージのブロック図である。
【図４】いくつかの実施形態による、ポリシの定義、ならびに同ポリシに基づくライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯の選択的な割り当てを行うための方法のタイミング図である。
【図５】いくつかの実施形態による、ポリシの定義、ならびに対応するコールセッションの変更に応答して変更されたポリシに基づくライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯の選択的な割り当てを行うための方法のタイミング図である。
【図６】いくつかの実施形態による、通信システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
無線通信システムでは、ポリシ課金および規則機能（ＰＣＲＦ）を用いて、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯で送信される無線データに対する格差課金をサポートすることが可能である。ＰＣＲＦは、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯をユーザ機器に割り当てるためのポリシを規定するが、これはライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯におけるユーザ機器向け料金表に基づいて行われる。いくつかの実施形態では、オンライン課金システム（ＯＣＳ）が、ＰＣＲＦ内に実装されるスマートプライシング機能に対し、データ利用料金表を提供する。この機能がポリシを生成したうえで、それらのポリシを１つまたは複数の基地局に送信する。次いで、基地局は、このポリシを使用することにより、ユーザ機器がコールセッション（ＰＣＲＦとのＩＰ−ＣＡＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）セッションなど）を確立したことに応答して、そのユーザ機器に対し、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てることが可能となる。
【００１０】
ポリシの実施形態によっては、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯をいつユーザ機器に割り当てるべきかを示す、１つまたは複数の規則が定義される。たとえば、ポリシに含まれ得る規則は、アンライセンス周波数帯のデータ利用料金表がライセンス周波数帯のデータ利用料金表よりも低価格であれば、基地局はライセンス周波数帯からアンライセンス周波数帯へと、セッションに関するベストエフォートデータ送信をハンドオーバすべきである、と示すものとなる。別の例として、ポリシに含まれ得る規則には、基地局は信号対雑音比（ＳＮＲ）が最も高いライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯にセッションに関するベストエフォートデータ送信をハンドオーバすべきである、と示すものもある。ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯の選択的な割り当てを行うために、規則を組み合わせて用いることもできる。課金ポリシには、同課金ポリシの有効期間を示すのに使用される時間値が含まれ得る。ＰＣＲＦの実施形態によっては、タイマの時間切れに応答して、または基地局からの要求に応答して、または課金ネットワークの状態に応答して、または他のシグナリングに応答して、ポリシの更新が行われる。
【００１１】
ＰＣＲＦとＯＣＳの間のインターフェース、ＰＣＲＦとゲートウェイの間のインターフェース、または他のインターフェースを介したアンライセンス周波数帯に関連付けられた情報を伝達するために、属性−値ペアが定義され得る。属性−値ペア（名前−値ペア、キー−値ペア、またはフィールド−値ペアとも呼ばれ得る）とは、特定属性の名前と属性の値とを示すタプルで形成されるデータ構造である。たとえば、タプルは＜属性名，値＞という形式を持ち得る。いくつかの実施形態では、属性−値ペアには、アンライセンス周波数帯での通信をサポートする基地局に関連付けられたエンティティを識別する情報、ライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯の間でハンドオフを行うための基準、アンライセンス周波数帯に対する課金規則、規則に関するアクティブ化時刻または非アクティブ化時刻などが含まれる。
【００１２】
図１は、いくつかの実施形態による、無線通信システム１００を示す図である。無線通信システム１００には、１つまたは複数のｅＮｏｄｅＢ１０５が含まれる。ｅＮｏｄｅＢ１０５は、たとえば、第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって定義されるロングタームエボリューション（ＬＴＥ）規格など、第１の無線アクセス技術に従って無線接続性を提供する。ｅＮｏｄｅＢ１０５は、第１の地理的領域またはセル１１０の範囲内で無線接続性を提供する。また、無線通信システム１００には、第１の無線アクセス技術に従って無線接続性を提供する、１つまたは複数のスモールセル１１５が含まれる。本明細書における「基地局」という用語は、マクロセルネットワークの一部であるｅＮｏｄｅＢ、またはマクロセルネットワークにオーバレイするスモールセルを示すのに用いられ得る。スモールセルは、ホーム基地局ルータ、メトロセル、マイクロセル、ピコセル、フェムトセルなどとも呼ばれ得る。
【００１３】
スモールセル１１５は、破線楕円１２５によって示されるセルの範囲内で、ライセンス周波数帯内の１つまたは複数の搬送波１２２を介して、ユーザ機器１２０にアップリンクまたはダウンリンクの通信を提供し得る。ライセンス搬送波１２２は、ＬＴＥライセンス（ＬＴＥ−Ｌ）搬送波とも呼ばれ得る。また、スモールセル１１５は、破線楕円１３０によって示されるセルの範囲内で、１つまたは複数のアンライセンス周波数帯内の搬送波１２３を介した無線接続性をサポートし得る。アンライセンス搬送波１２３は、ＬＴＥアンライセンス（ＬＴＥ−Ｕ）搬送波とも呼ばれ得る。スモールセル１１５のいくつかの実施形態は、ＩＥＥＥ８０２規格によって定義される、Ｗｉ−Ｆｉなどの他の無線アクセス技術に従って（図１には示されていない）他のアンライセンス搬送波での無線接続性をサポートすることもできる。アンライセンス周波数帯には、Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＵＮＩＩ）が含まれ得る。ＵＮＩＩは、５．１５−５．２５ＧＨｚの範囲内のＵ−ＮＩＩ−１帯、５．２５−５．７２５ＧＨｚの範囲内のＵ−ＮＩＩ  ２ａ、ｂ、ｃ帯、および５．７２５−５．８２５ＧＨｚの範囲内のＵ−ＮＩＩ  ３帯など、５．１５ＧＨｚから５．８２５ＧＨｚの範囲内の周波数帯を含む無線スペクトルの部分から構成される。いくつかの実施形態では、ライセンス周波数帯で信号を送信するためにスモールセル１１５によって使用される送信電力が、アンライセンス周波数帯で信号を送信するためにスモールセル１１５によって使用される送信電力よりも大きいものとなる。その結果、図１では、セル１２５はセル１３０よりも大きい。
【００１４】
スモールセル１１５は、異なる動作モードにおいて、１つまたは複数のアンライセンス搬送波１２３を操作することができる。たとえば、スモールセル１１５は、アンライセンス周波数帯内で補助ダウンリンク搬送波を実装することができる。補助ダウンリンク搬送波は、ベストエフォートダウンリンクデータを、スモールセル１１５からユーザ機器１２０に搬送するために使用される。プライマリ搬送波は、ライセンス周波数帯内で固定され、補助ダウンリンク搬送波に関する制御データ、およびユーザ機器１２０からスモールセル１１５へのアップリンクデータを搬送するために使用される。別の例として、スモールセル１１５は、キャリアアグリゲーションモードを実装することができる。このモードでは、アンライセンス周波数帯内のセカンダリ搬送波が、アップリンクとダウンリンクの両方のベストエフォートデータを搬送する。プライマリ搬送波は、ライセンス周波数帯内で固定され、セカンダリ搬送波に関する制御データを搬送するために使用される。
【００１５】
本明細書で論じるように、データ利用料金表などの料金表は、ライセンス周波数帯内の搬送波１２２で送信されるデータと、アンライセンス周波数帯内の搬送波１２３で送信されるデータとで異なり得る。よって、無線通信システム１００は、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯で送信される無線データに対する格差課金をサポートするように構成され得る。格差課金をサポートするために、ネットワーク課金システム１３５は、ユーザ毎、コールセッション毎のライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯の割り当てを制御するポリシを生成する。ネットワーク課金システム１３５のいくつかの実施形態では、スマートプライシング機能が含まれる。この機能は、ユーザ機器１２０がスモールセル１１５とのコールセッションの確立を要求したことに応答して、ユーザ機器１２０向けのポリシを生成するものである。スマートプライシング機能は、ユーザ機器１２０が要求したコールセッションに対する料金表を示す情報を受信し、受信した料金表情報に基づいてコールセッションへのライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯の割り当てを制御するポリシを定義する。次いで、ポリシはスモールセル１１５に送信され得る。
【００１６】
スモールセル１１５は、ネットワーク課金システム１３５によって提供されたポリシに基づき、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯を、ユーザ機器１２０に選択的に割り当てることができる。スモールセル１１５のいくつかの実施形態は、課金ポリシ内で示される料金表の比較に基づき、ライセンス周波数帯内の搬送波１２２、またはアンライセンス周波数帯内の搬送波１２３を介したセッションに関連付けられたデータを送信するかどうかを決定する、ポリシエンジンを実装する。たとえば、スモールセル１１５は、アンライセンス周波数帯の料金表がライセンス周波数帯の料金表よりも低価格であるとポリシエンジンが決定したことに応答して、搬送波１２２から搬送波１２３へと、セッションに関するベストエフォートデータ送信のハンドオーバを行うことができる。スモールセル１１５は、セッションに関する課金パラメータ（データ利用、ライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯のどちらでデータが送信されたかの表示、ハンドオーバ指標など）を収集し、それをネットワーク課金システム１３５に送信し得る。ネットワーク課金システム１３５は、セッション識別子に基づき、データ利用に対する課金額を決定し、正しいユーザに請求することができる。セッション識別子は、ライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯のどちらでデータが送信されたかとは無関係にセッションを識別する。図１に示す実施形態では、スモールセル１１５において選択的な割り当てが実行されるが、本明細書に記述される選択的な割り当ては、いくつかの実施形態において、他のタイプの基地局によって実行されてもよい。
【００１７】
図２は、いくつかの実施形態による、ネットワーク課金システム２００を示すブロック図である。ネットワーク課金システム２００は、図１に示したネットワーク課金システム１３５のいくつかの実施形態を実装するために使用され得る。ネットワーク課金システム２００は、課金額、またはエンドユーザに請求される金額を決定するために使用される。ネットワーク課金システム２００のアーキテクチャは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２０３、「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｓｐｅｃｔｓ，  Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」によって定義される、ポリシおよび課金制御参照アーキテクチャに従って定義され得る。ただし、ネットワーク課金システム２００の他の実施形態が、他の参照アーキテクチャに従って定義されてもよい。
【００１８】
ネットワーク課金システム２００には、ポリシ制御決定およびフローベースの課金制御を実行する、ポリシ制御および課金規則機能（ＰＣＲＦ）２０５が含まれる。オンライン課金システム（ＯＣＳ）２１０は、ＬＴＥ−Ｌ、ＬＴＥ−ＵおよびＷｉ−Ｆｉなど、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関するデータ利用料金表を示すために、データ利用料金表またはポリシをＰＣＲＦ２０５に提供することができる。ＯＣＳ２１０は、（たとえば、ＰＣＲＦ２０５からの特定の要求を伴わない）プッシュモード、または（たとえば、ＰＣＲＦ２０５からの要求に応答する）プルモードのどちらかで、情報を提供することができる。課金ポリシは、加入者の課金アカウント、または加入者グループに関連付けられたアカウントに基づいて決定され得る。アンライセンス周波数帯のデータ利用料金表は、ライセンス周波数帯のデータ利用料金表よりも大幅に安価なものとなり得る。ただし、ＯＣＳ２１０のいくつかの実施形態は、データ利用料金表を、ネットワーク料金表、ユーザ機器の位置、サービス品質、基地局の所有権など、他の要因に基づいて決定することもできる。よって、アンライセンス周波数帯のデータ利用料金表は、場合によっては、ライセンス周波数帯のデータ利用料金表よりも高価となることもある。
【００１９】
また、ネットワーク課金システム２００には、ＰＣＲＦ２０５に接続される、サービングゲートウェイ（ＳＧＷ）やモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）などのゲートウェイ２１５が含まれる。ゲートウェイ２１５は、ネットワーク課金システム２００と、基地局、ｅＮｏｄｅＢ、スモールセルなどとの間の通信をサポートするために使用され得る。ゲートウェイ２１５には、データフロー検出、ポリシ実施、およびフローベース課金を実行する、ポリシおよび課金実施機能（ＰＣＥＦ）２２０が含まれる。ＰＣＥＦ２２０が使用するポリシ情報を提供するために、ＯＣＳ２１０はＰＣＥＦ２２０に接続され得る。また、ネットワーク課金システム２００には、オフライン課金システム（ＯＦＣＳ）２２５が含まれる。ＯＦＣＳ２２５は、オフライン課金に関するポリシを提供するために、ＰＣＥＦ２２０に接続される。
【００２０】
トラフィック検出機能（ＴＤＦ）２３０が、アプリケーションの検出、および検出したアプリケーションの報告を実行する。また、ＴＤＦ２３０は、サービスデータフロー記述子をＰＣＲＦ２０５に提供する。ベアラバインディングおよびイベント報告機能（ＢＢＥＲＦ）２３５が、ベアラバインディングおよびバインディング検証、ならびにＰＣＲＦ２０５へのイベント報告の提供を実行するために使用される。加入者プロファイルレポジトリ（ＳＰＲ）２４０は、加入ベースのポリシに必要な、すべての加入者／加入関連情報を含有する。また、ＳＰＲ２４０は、ＰＣＲＦ２０５によって使用される、ＩＰ−ＣＡＮベアラレベル規則を示す情報を格納する。アプリケーション機能（ＡＦ）２４５は、動的なポリシまたは課金の制御を要求し得るアプリケーションを提供する。ＡＦ２４５はＰＣＲＦ２０５と通信して、動的なセッション情報をＰＣＲＦ２０５に転送することができる。
【００２１】
ＰＣＲＦ２０５のいくつかの実施形態では、課金ポリシを生成して、その課金ポリシを図１に示したスモールセル１１５などの基地局に提供するように構成される、スマートプライシング機能（ＳＰＦ）２５０が含まれる。ＰＣＲＦ２０５は、ＴＤＦ２３０によって検出可能な状況など、基地局内の状況に基づき、課金ポリシを生成することができる。ＰＣＲＦ２０５は、ユーザ機器からのコールセッション確立要求に応答して、課金ポリシを基地局に提供することができる。たとえば、ゲートウェイ２１５は、ユーザ機器がコールセッションの確立を要求していることを示す要求をＳＰＦ２５０に提供することができる。これに応答して、ＳＰＦは、要求されたコールセッションに関するデータ利用料金表および他の課金またはポリシ情報をＯＣＳ２１０に要求する。ＯＣＳ２１０は、要求された料金表または課金／ポリシ情報を、インターフェース２５５（Ｓｙインターフェースなど）を介して提供する。次いで、ＳＰＦ２５０は、ＯＣＳ２１０によって提供される情報ならびにネットワーク課金システム２００内の他のエンティティによって提供され得る他の情報に基づき、コールセッションに向けたユーザ機器へのライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯の選択的な割り当てを制御するポリシを生成することができる。ＰＣＲＦ２０５およびＳＰＦ２５０のいくつかの実施形態では、先取りして（たとえば、ユーザ機器からの具体的な要求なしに）ユーザ機器についての課金／ポリシ情報をＯＣＳ２１０に要求し、同ユーザ機器に対するポリシを生成することもできる。
【００２２】
ＰＣＲＦ２０５のいくつかの実施形態では、課金ポリシを、インターフェース２６０（Ｇｘインターフェースなど）を介し、ゲートウェイ２１５に提供することができる。次いで、ゲートウェイ２１５は、基地局（図１に示すｅＮｏｄｅＢ１０５など）への送信に向けて、課金ポリシを同局に転送することができる。いくつかの実施形態では、ゲートウェイ２１５は、課金ポリシを直接、基地局に提供することもできる。ＰＣＲＦ２０５は、サービスプロバイダによって提供される情報に基づき、基地局を静的に構成することが可能である。あるいは、基地局を、たとえば、以下で論じるデータサービス基準の変化に応答して、動的に構成することもできる。
【００２３】
ネットワーク課金システム２００内でポリシを生成または定義するのに使用される情報は、インターフェース２５５、２６０を介して送信されるメッセージに含み入れられた属性−値ペアの形で、インターフェース２５５、２６０を経由して送信され得る。いくつかの実施形態では、属性には、１つまたは複数のアンライセンス周波数帯（ＬＴＥ−ＵまたはＷｉ−Ｆｉ通信に使用されるアンライセンス周波数帯など）の識別子、アンライセンス周波数帯に関するハンドオーバ基準、アンライセンス周波数帯に関する課金規則、ポリシのアクティブ化時刻、およびポリシの非アクティブ化時刻が含まれる。基地局のいくつかの実施形態では、複数のアンライセンス周波数帯において、または、異なる無線アクセス技術（ＬＴＥとＷｉ−Ｆｉなど）に従って通信をサポートするための複数の機能ユニットが含まれる。したがって、識別子には、基地局内で異なる機能ユニットを識別する名前／値が含まれ得る。ハンドオーバ基準は、基準規則、規則の適用、規則の解除、規則の定義、規則名などを示す値を含む、グループ属性−値ペアとなり得る。課金規則情報には、課金規則、規則の適用、規則の解除、規則の定義、規則名などが含まれ得る。アクティブ化時刻および非アクティブ化時刻は、基地局に提供されたポリシ内で示される規則をアクティブ化または非アクティブ化する時間を示す、タイムスタンプ属性−値ペアである。属性−値ペア内の値は、ＰＣＲＦ２０５、ＯＣＳ２１０、ゲートウェイ２１５、ＰＣＥＦ２２０、ＳＰＦ２５０、またはネットワーク課金システム２００内の他のエンティティによって定義され得る。
【００２４】
図３は、いくつかの実施形態による、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯の選択的な割り当てを制御するポリシに関連付けられた情報を伝達するのに使用可能なメッセージ３００のブロック図である。メッセージ３００のいくつかの実施形態は、料金表またはポリシ情報を要求するために使用され得る。たとえば、ＰＣＲＦ（図２に示したＰＣＲＦ２０５など）は、メッセージ３００の実施形態を使用して、図２に示したＯＣＳ２１０に対し、ＯＣＳからの料金表またはポリシ情報を要求することができる。メッセージ３００のいくつかの実施形態は、図１に示したスモールセル１１５などの基地局に対してポリシを提供するために使用され得る。たとえば、ＰＣＲＦは、メッセージ３００の実施形態を使用して、ポリシを基地局に、図２に示したゲートウェイ２１５などのゲートウェイを経由して送信することができる。
【００２５】
メッセージ３００には、属性名３０５および対応値３１０で形成される、１つまたは複数の属性−値ペアが含まれる。メッセージ３００内のある属性−値ペアは「ＬＴＥ−Ｕ  識別子」と名付けられ、対応値「０１」により、アンライセンス周波数帯でのＬＴＥ−Ｕ通信をサポートする、対応したスモールセル内の機能ユニット（無線機など）が識別される。メッセージ３００内の別の属性−値ペアは「ＬＴＥ−Ｕ  ハンドオーバ基準」と名付けられ、値「料金表」を持つ。この値は、ライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯のうち、どちらの周波数帯域がより安価な料金表を持つかに応じたハンドオフを行うための規則を示すものである。メッセージ３００内の別の属性−値ペアは「ＬＴＥ−Ｕ  課金ルール」と名付けられ、値「レート」を持つ。この値は、対応するアンライセンス周波数帯で送信されたデータに請求するためのレートを示すものである。また、メッセージ３００には、ポリシをいつアクティブ化すべきかを示す、値が「Ｔ１」の「ＬＴＥ−Ｕ  アクティブ化」に関する属性−値ペアと、ポリシをいつ非アクティブ化すべきかを示す、値が「Ｔ２」の「ＬＴＥ−Ｕ  非アクティブ化」に関する属性−値ペアとが含まれる。
【００２６】
また、メッセージ３００には、図１に示されていない、他の属性−値ペアが含まれてもよい。たとえば、メッセージ３００には、Ｗｉ−Ｆｉなど、他の無線アクセス技術に関する属性−値ペアが含まれ得る。別の例として、メッセージ３００には、ライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯の間のハンドオーバに関する信号対雑音比閾値など、追加のハンドオーバ基準を定義するための追加の属性−値ペアが含まれ得る。さらに別の例として、メッセージ３００には、別のライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯で送信されたデータに請求するためのレートなど、追加の課金規則を定義するための追加の属性−値ペアが含まれ得る。本明細書で論じるように、メッセージ３００のいくつかの実施形態において示されるポリシまたは規則を組み合わせて、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てるための規則を決定することができる。また、メッセージ３００のいくつかの実施形態において示されるポリシまたは規則を無効にすることで、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯が、基地局で評価された別の基準に基づいて選択的に割り当てられるようにすることも可能である。
【００２７】
図４は、いくつかの実施形態による、ポリシの定義、ならびに同ポリシに基づくライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯の選択的な割り当てを行うための方法４００のタイミング図である。方法４００は、図１に示した無線通信システム１００のいくつかの実施形態において実装され得る。４０５において、基地局（ｅＮＢ）は、ユーザ機器からのコールセッション確立要求に応答して、ＰＣＲＦと制御セッションを確立する。制御セッションは、コールセッションを固定するのに使用される、ＬＴＥ−Ｌ周波数帯などのライセンス周波数帯での制御シグナリングを行うために確立される。また、コールセッションには、ユーザ機器からの要求に応答して無線ベアラ（ＩＰ−ＣＡＮベアラなど）上で確立される、データセッションが含まれ得る。データセッションは、ＰＣＲＦが生成したポリシに基づいて基地局によって選択的に割り当てられるライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を用いて確立され得る。４１０において、基地局は、無線ベアラを確立するための要求を提供する。たとえば、基地局は、ＩＰ−ＣＡＮベアラ要求をゲートウェイ（ＳＧＷ／ＭＭＥ）に提供することができる。ゲートウェイは、その要求をＰＣＲＦに対し、インターフェース（Ｇｘインターフェースなど）を介して転送する（４１５）。要求には、本明細書で論じた、１つまたは複数の属性−値ペアが含まれ得る。
【００２８】
ＰＣＲＦは、図２で示した加入者プロファイルレポジトリ（ＳＰＲ）２４０などのＳＰＲに対し、ユーザ機器のプロファイルを要求する（４２０）。４２５において、ＳＰＲは、要求されたプロファイルを返す。いくつかの実施形態では、プロファイルには、ユーザ機器によるデータ利用に対する１か月分の割り当てバイトを示す情報、データ利用のために既に使用されたか利用可能である１か月分の割り当ての数またはパーセンテージ、加入者が利用可能なライセンス周波数帯（ＬＴＥ−Ｌ）またはアンライセンス周波数帯（ＬＴＥ−Ｕ、Ｗｉ−Ｆｉ）、制約または値引きに関する時刻などが含まれる。４３０において、ＰＣＲＦは、図２に示したオンライン課金システム（ＯＣＳ）２１０などのＯＣＳに対し、料金表または他の課金ポリシ情報を要求する。次いで、ＯＣＳは、かかる情報をＰＣＲＦに提供することができる。料金表には、ユーザ機器（プロファイル情報に示されたもの）が利用可能なライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯で送信されたデータに対する料金表を示す情報が含まれ得る。他の課金ポリシ情報には、特定のアプリケーションが優先的に使用すべきライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を示すポリシなど、サービスプロバイダによって提供されるポリシが含まれ得る。
【００２９】
ＰＣＲＦは、プロファイル情報、料金表、および（利用可能であれば）他の課金ポリシ情報に基づき、１つまたは複数のポリシを定義する（４３５）。ポリシには、要求されたコールセッションに向け、どのようにライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯をユーザ機器に選択的に割り当てるかを決定するための、１つまたは複数の規則が含まれる。たとえば、規則は、料金表が最も安価なライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯にベストエフォートトラフィックを選択的に割り当てるべきであると示すことができる。いくつかの実施形態では、チャネル品質、信号対雑音比、受信信号強度、ユーザ機器の速さまたは速度、ユーザ機器の位置、基地局の所有権など、測定したパラメータの閾値に基づき、追加の規則が定義され得る。基地局が異なる規則セットから選択できるように、複数の規則セットが定義されてよい。いくつかの実施形態では、本明細書で論じたように、規則は組み合わされたり、無効化されたりしてよい。次いで、ＰＣＲＦは、図２に示したトラフィック検出機能（ＴＤＦ）２３０などのＴＤＦとのセッションを確立するための要求を送信する（４４０）。ＴＤＦは、セッションが確立されたという確認を用いて応答する（４４５）。
【００３０】
ＰＣＲＦは、コールセッション確立要求を肯定するメッセージを、ゲートウェイに送信する（４５０）。メッセージには、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てるためのポリシを定義する情報が含まれる。いくつかの実施形態では、ポリシを定義する情報には、本明細書で論じた、属性−値ペアが含まれる。肯定応答を受信したことに応答して、ゲートウェイは、基地局からのＩＰ−ＣＡＮベアラ確立要求に対する応答を送信する（４５５）。応答には、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てるためのポリシを定義する情報が含まれる。基地局は、ポリシを定義する情報を格納する（４６０）。それにより、同情報は、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を後に選択的に割り当てるために使用可能となる。たとえば、ポリシを定義する情報には、アクティブ化時刻または非アクティブ化時刻が含まれ得る。基地局は、コールセッションに向けて、アクティブ化時刻の後かつ非アクティブ化時刻の前にＰＣＲＦにそれ以上問い合わせることなく、ポリシに基づき、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯をユーザ機器に選択的に割り当てることができる。基地局の実施形態によっては、現在時刻が非アクティブ化時刻を過ぎたことに応答して、新たなポリシを要求することができる。その場合、ステップ４０５、４１０、４１５、４２０、４２５、４３０、４３５、４４０、４４５、４５０、４５５、４６０の一部または全部が繰り返されたり、反復されたりしてもよい。
【００３１】
基地局は、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を、格納したポリシに基づいて選択的に割り当てる（４６５）。基地局の実施形態によっては、ポリシ内に示された規則を用いて、動作モードを選択することができる。たとえば、アンライセンス周波数帯の料金表がライセンス周波数帯の料金表よりも安価であれば、基地局は補助ダウンリンク搬送波モードを選択して、ベストエフォートダウンリンクデータがアンライセンス周波数帯でユーザ機器に伝達されるようにすることができる。別の例として、アンライセンス周波数帯の料金表がライセンス周波数帯の料金表よりも安価であれば、基地局はキャリアアグリゲーションモードを選択して、アップリンクとダウンリンクの両方のベストエフォートデータがアンライセンス周波数帯において基地局とユーザ機器の間で伝達されるようにすることができる。基地局の実施形態によっては、いくつかの状況において、格納したポリシを無効にすることができる。たとえば、基地局は、基地局の負荷が閾値を超過した場合、格納したポリシを無効にすることができる。次いで、基地局は、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を、過負荷の周波数帯域から負荷の少ない周波数帯域へと選択的に割り当てることにより、負荷の均衡化を行う。別の例として、基地局は、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯に関連付けられたチャネル状態に基づき、格納したポリシを無効にすることができる。次いで、基地局は、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯の選択的な割り当てを行い、閾値を上回るチャネル状態を有する帯域を優先的に割り当て、閾値を下回るチャネル状態を有する帯域を割り当てないようにする。
【００３２】
基地局は、コールセッションの確立を肯定するメッセージをゲートウェイに送信し（４７０）、ゲートウェイは、肯定応答メッセージをＰＣＲＦに転送する（４７５）。肯定応答メッセージのいくつかの実施形態では、選択されたモードを識別する情報が含まれ得る。また、肯定応答メッセージには、動作モードが提供されたポリシに基づいて選択されたものであるか、またはポリシが無効にされたかを示す情報も含まれ得る。
【００３３】
図５は、いくつかの実施形態による、ポリシの定義、ならびに対応するコールセッションの変更に応答して変更されたポリシに基づくライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯の選択的な割り当てを行うための方法５００のタイミング図である。方法５００は、図１に示した無線通信システム１００のいくつかの実施形態において実装され得る。ステップ５０５に先立ち、基地局（ｅＮＢ）は、たとえば、図４に示した方法４００の実施形態により、ユーザ機器のためのコールセッションをサポートするために、ＰＣＲＦと制御セッションを確立している。たとえば、コールセッションは、無線ベアラ（ＩＰ−ＣＡＮベアラなど）上でアップリンクまたはダウンリンクのデータを送信するために使用され得る。データセッションは、ＰＣＲＦが生成したポリシに基づいて基地局によって選択的に割り当てられるライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を用いて確立され得る。
【００３４】
５０５において、基地局は、コールセッションの変更を要求するメッセージをゲートウェイ（ＳＧＷ／ＭＭＥ）に送信する。基地局の実施形態によっては、トラフィックの変化、基地局の負荷の変化、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯のチャネル状態または信号強度の変化、要求された変更を示すユーザ機器へのユーザ入力、基地局によって取り扱われる１つまたは複数のユーザ機器のハンドオーバ、または他の基準に応答して、コールセッションの変更を要求することができる。５１０において、ゲートウェイは、コールセッションを変更するかどうかを決定する。ゲートウェイは、基地局からの要求に応答してコールセッションを変更すべきと決定した場合、セッション変更要求を、インターフェース（Ｇｘインターフェースなど）を介してＰＣＲＦに送信する（５１５）。要求には、本明細書で論じた、１つまたは複数の属性−値ペアが含まれ得る。属性−値ペア内の値は、要求されたコールセッションの変更を反映させるために、最初にコールセッションの確立に使用された値とは異なるものにすることができる。
【００３５】
ＰＣＲＦは、変更されたコールセッションに対する料金表または他の課金ポリシ情報を、図２に示したＯＣＳ２１０などのＯＣＳに要求する（５２０）。次いで、ＯＣＳは、かかる情報をＰＣＲＦに提供することができる。料金表には、ユーザ機器が利用可能なライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯で送信されたデータに対する料金表を示す情報が含まれ得る。ＯＣＳ２１０は、定義されたデータ利用料金表を静的に使用することや、ネットワークトラフィック、基地局の負荷、ユーザ機器の位置、サービス品質、基地局の所有権などの因子に基づき、データ利用料金表を動的に決定することが可能である。よって、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯に関するデータ利用料金表は、コールセッションの変更に応答して変化し得る。他の課金ポリシ情報には、特定のアプリケーションが優先的にライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を使用することを示すポリシなど、サービスプロバイダによって提供されるポリシが含まれ得る。
【００３６】
ＰＣＲＦは、以前にアクセスされたプロファイル情報、新たな料金表、および（利用可能であれば）他の課金ポリシ情報に基づき、ユーザ機器に対する１つまたは複数の新たなポリシを定義する（５２５）。次いで、ＰＣＲＦは、図２に示したＴＤＦ２３０などのＴＤＦとの既存のセッションを変更するための要求を送信する（５３０）。ＴＤＦは、セッションが変更されたという確認を用いて応答する（５３５）。
【００３７】
ＰＣＲＦは、コールセッション変更要求を肯定するメッセージを、ゲートウェイに送信する（５４０）。メッセージには、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てるための新たなポリシを定義する情報が含まれる。いくつかの実施形態では、ポリシを定義する情報には、以前にポリシを定義するのに使用されたものとは異なる値を含んだ属性−値ペアが含まれる。肯定応答を受信したことに応答して、ゲートウェイは、基地局からのＩＰ−ＣＡＮベアラ確立要求に対する応答を送信する（５４５）。応答には、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てるための新たなポリシを定義する情報が含まれる。基地局は、新たなポリシを定義する情報を格納する（５５０）。それにより、同情報は、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を後に選択的に割り当てるために使用可能となる。本明細書で論じたように、基地局は、新たなポリシによって示される非アクティブ化時刻を現在時刻が過ぎたことに応答して、別の新たなポリシのセットを要求することができる。
【００３８】
基地局は、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を、本明細書で論じた、格納した新たなポリシに基づいて選択的に割り当てる（５５５）。次いで、基地局は、コールセッションの確立を肯定するメッセージをゲートウェイに送信し（５６０）、ゲートウェイは、肯定応答メッセージをＰＣＲＦに転送する（５６５）。肯定応答メッセージのいくつかの実施形態では、変更されたコールセッション用に選択されたモードを識別する情報が含まれ得る。また、肯定応答メッセージには、動作モードが提供されたポリシに基づいて選択されたものであるか、またはポリシが無効にされたかを示す情報も含まれ得る。
【００３９】
図６は、いくつかの実施形態による、通信システム６００を示すブロック図である。通信システム６００には、同通信システム６００内のエンティティに対し、課金ポリシを生成し、提供する、ネットワーク課金システム６０５が含まれる。ネットワーク課金システム６０５のいくつかの実施形態は、図１に示したネットワーク課金システム１３５、または図２に示したネットワーク課金システム２００を実装するために使用され得る。ネットワーク課金システム６０５には、信号を送受信するための送受信機６１０が含まれる。たとえば、ネットワーク課金システム６０５は、課金ポリシを生成し、その課金ポリシを、図１に示したスモールセル１１５の実施形態を実装するのに使用され得る、基地局６１５に提供することができる。また、ネットワーク課金システム６０５には、プロセッサ６２０およびメモリ６２５が含まれる。プロセッサ６２０は、メモリ６２５に記憶された命令を実行し、実行された命令の結果などの情報をメモリ６２５に記憶するために使用され得る。プロセッサ６２０およびメモリ６２５のいくつかの実施形態は、図４に示した方法４００または図５に示した方法５００の一部を実行するように構成され得る。
【００４０】
基地局６１５には、アンテナ６３５を介して信号を送受信するための送受信機６３０が含まれる。送受信機６３０のいくつかの実施形態には、ライセンスＬＴＥ周波数帯（ＬＴＥ−Ｌ）での通信用となる無線機６４０、アンライセンスＬＴＥ周波数帯（ＬＴＥ−Ｕ）での通信用となる無線機６４５、およびアンライセンス周波数帯でのＷｉ−Ｆｉ通信用となる無線機６５０など、異なる無線アクセス技術に従って通信を行うための複数の無線機が含まれる。たとえば、ＬＴＥ−Ｌ無線機６４０は、ライセンス周波数帯でユーザ機器と通信するために使用可能であり、ＬＴＥ−Ｕ無線機６４５は、アンライセンス周波数帯でユーザ機器と通信するために使用可能である。基地局６１５は、ネットワーク課金システム６０５によって生成された課金ポリシを、通信リンク６５５を介し、受信することができる。
【００４１】
また、基地局６１５には、プロセッサ６６０およびメモリ６６５が含まれる。プロセッサ６６０は、メモリ６６５に記憶された命令を実行し、実行された命令の結果などの情報をメモリ６６５に記憶するために使用され得る。プロセッサ６６０およびメモリ６６５のいくつかの実施形態は、図４に示した方法４００または図５に示した方法５００の一部を実行するように構成され得る。たとえば、プロセッサ６６０は、ネットワーク課金サーバ６０５によって提供され、メモリ６６５に記憶される課金ポリシに基づき、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てる（たとえば、無線機６４０、６４５、６５０の動作を選択的に制御する）ために使用される、ポリシエンジン６７０を実装することができる。
【００４２】
いくつかの実施形態では、上述した技術の特定の態様は、ソフトウェアを実行する処理システムが持つ１つまたは複数のプロセッサによって実装され得る。ソフトウェアは、非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶されるか、実体的に組み込まれた、実行可能命令の１つまたは複数のセットを含む。ソフトウェアには、１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、１つまたは複数のプロセッサを操作して、上述した技術の１つまたは複数の態様を実行する、命令および特定のデータが含まれ得る。非一時的コンピュータ可読記憶媒体には、たとえば、磁気または光学ディスク記憶装置や、フラッシュメモリ、キャッシュ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、その他の不揮発性メモリデバイスといった、ソリッドステートストレージデバイスなどが含まれ得る。非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶される実行可能命令は、ソースコード、アセンブリ言語コード、オブジェクトコード、または１つまたは複数のプロセッサによって解釈されるか実行可能なその他の命令フォーマットの形で存在し得る。
【００４３】
コンピュータ可読記憶媒体には、コンピュータシステムに対して命令および／またはデータを提供するために使用している間、コンピュータシステムによってアクセス可能な、任意の記憶媒体、または記憶媒体の組み合わせが含まれ得る。そのような記憶媒体には、限定するものではないが、光学媒体（たとえば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、Ｂｌｕ−Ｒａｙディスク）、磁気媒体（たとえば、フロッピーディスク、磁気テープ、または磁気ハードドライブ）、揮発性メモリ（たとえば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、またはキャッシュ）、不揮発性メモリ（たとえば、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、またはフラッシュメモリ）、またはマイクロエレクトロメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）ベースの記憶媒体が含まれ得る。コンピュータ可読記憶媒体は、コンピューティングシステム内に組み込まれるもの（たとえば、システムＲＡＭまたはＲＯＭ）、コンピューティングシステムに固定されるように取り付けられるもの（たとえば、磁気ハードドライブ）、コンピューティングシステムに取り外し可能に取り付けられるもの（たとえば、光学ディスク、またはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ベースのフラッシュメモリ）、または有線もしくは無線のネットワークを介してコンピュータシステムに結合されるもの（たとえば、ネットワークアクセスストレージ（ＮＡＳ））となり得る。
【００４４】
なお、一般的な記述において上述したすべての動作または要素が要求される訳ではなく、特定の動作または装置の一部は不要である場合もあり、記述されたものに加え、１つまたは複数のさらなる動作が実行されたり、要素が含まれたりしてもよいことに留意されたい。さらに、列挙された動作の順番は、必ずしもそれらの動作が実行される順番とは限らない。また、諸概念は、特定の実施形態を参照しながら記述されたものである。しかし、当業者であれば、以下の各請求項に記載される本開示の範囲から逸脱することなく、さまざまな修正および変更がなされ得ることを認められよう。したがって、本明細書および図面は、限定的な意味を持たない例証的なものとみなされるべきであり、そのような修正形態はすべて、本開示の範囲内に含まれるものと意図される。
【００４５】
恩恵、その他の利点、および問題の解決策を、特定の実施形態に関して上述した。ただし、恩恵、利点、問題の解決策、および恩恵、利点、または解決策を生じさせるかより顕著なものとし得る一切の特徴は、各請求項のいずれかまたはすべてにとって、重要、必要、または不可欠な特徴であると解釈すべきではない。さらに、ここまでに開示された個々の実施形態は、例証的なものにすぎない。開示された発明は、本明細書の技術が持つ恩恵を有する、当業者にとって明白な別の、しかし等価の仕方で修正および実践することが可能なためである。以下の各請求項における記述以外には、本明細書で示された構成または設計の細部について、何ら限定することは意図されない。よって、ここまでに開示された個々の実施形態は変更または修正が可能であり、そのような変形形態はすべて、開示される発明の範囲内のものとみなされることは明白である。したがって、本明細書において求められる保護は、以下の各請求項に記述される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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