(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末との通信を可能にする無線通信装置を備える警報器であって、
前記警報器は、
複数の通信手段を有し、
携帯情報端末との間で前記複数の通信手段のうちの一の通信手段により該一の通信手段と異なる他の通信手段による通信を行うための識別情報の交換を行うことにより、前記他の通信手段による前記携帯情報端末との通信が可能となるように構成されており、
前記一の通信手段による通信の通信距離が前記他の通信手段による通信の通信距離よりも短い、警報器。
【請求項２】
携帯情報端末との通信を可能にする無線通信装置を備える警報器であって、
前記警報器は、複数の通信手段を有しており、
携帯情報端末との間で前記複数の通信手段のうちの一の通信手段により該一の通信手段と異なる他の通信手段による通信を行うための識別情報の交換を行うことにより、前記他の通信手段による前記携帯情報端末との通信が可能となるように構成され、さらに、
前記警報器の電源がオフの状態でも、前記携帯情報端末の接近に伴って電力を生じさせることにより前記識別情報の交換ができるように構成された警報器。
【請求項３】
携帯情報端末との通信を可能にする無線通信装置を備える警報器であって、
前記警報器は、複数の通信手段を有しており、
携帯情報端末との間で前記複数の通信手段のうちの一の通信手段により該一の通信手段と異なる他の通信手段による通信を行うための識別情報の交換を行うことにより、前記他の通信手段による前記携帯情報端末との通信が可能となるように構成され、さらに、
前記携帯情報端末側から前記一の通信手段および前記他の通信手段それぞれを用いて前記警報器の警報動作を一時停止させることができ、前記一の通信手段を用いて一時停止させる場合の方が、前記他の通信手段を用いて一時停止させる場合よりも長く前記警報動作が停止される警報器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器および該警報器との通信が可能な携帯情報端末を備える警報器システムであって、
前記識別情報の交換後、前記識別情報が交換された携帯情報端末の状態に基づいて、該携帯情報端末以外の携帯情報端末との識別情報の交換が制御されるように構成された警報器システム。
【請求項５】
携帯情報端末との通信を可能にする無線通信装置を備える警報器および該警報器との通信が可能な複数の携帯情報端末を備える警報器システムであって、
前記警報器は、複数の通信手段を有すると共に、携帯情報端末との間で前記複数の通信手段のうちの一の通信手段により該一の通信手段と異なる他の通信手段による通信を行うための識別情報の交換を行うことによって前記他の通信手段による前記携帯情報端末との通信が可能となるように構成されており、
前記警報器が、さらに、前記複数の携帯情報端末それぞれと前記識別情報を交換でき、前記識別情報が交換された前記複数の携帯情報端末の序列を付けるように構成されており、
前記警報器内の情報が、前記序列に従って前記複数の携帯情報端末のそれぞれに順に前記他の通信手段により送信されるように構成されてなる警報器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備える警報器に関し、特に、警報時の通報だけでなく、多様かつ多量な情報を、第三者に傍受されるリスクを抑えて使用者や管理者などの特定の相手に送信できる警報器、および、そのような警報器を備える警報器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種センサを備え、ガス漏れや火災を検知する種々の警報器が開発され、実用化されている。これらの警報器は、センサにより検出した監視対象の物理的数値が、所定の閾値を超えた場合に、異常状態にあることや注意が必要な状態にあることをブザーやランプなどで周囲に報知する構成になっている。また、異常状態にあることを、通信手段を用いて、外部の機器に送信することも行われている。たとえば特許文献１には、ガス漏れ警報器およびガスメータに送信機および受信機が接続され、ガス漏れを検出すると、ガス流路を遮断するために、ガス漏れ警報器から送信機および受信機を介してガスメータにガス漏れ信号が送信されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８４３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の警報器は、前述のように、周囲環境に対する各種のセンサを備えているものもあり、このようなセンサから得られる周囲環境の物理的数値、たとえば、温度や湿度などを、ガス漏れや火災時などの異常時だけでなく、平常時に、たとえばユーザーからの要望に応じて伝えることができると、ユーザーにとって有益である。また、警報器には、メモリなどを備え、使用開始時からの経過時間や警報履歴、さらに、各種センサからの検知データを時系列で記憶できるものもあり、長期間の検知データなどの比較的量の多いデータも含めて、各種の記憶データを外部に伝えることができれば、ユーザーに加え、警報作動時の要因分析や故障時の原因解析にあたる事業者や警報器メーカなどにとっても有益である。しかしながら、このような各種のデータを、たとえば、単に周波数を同調させるだけで受信できるような方式で送ったり、不特定の第三者からのリクエストメッセージに応じて送信してしまったりするようでは、各データが警報器の周囲環境、たとえば、住人の暮らしぶりに関わる住居内の環境の情報を含んでいるという点から、プライバシー保護やセキュリティの面で好ましくない。
【０００５】
しかしながら、このような問題を回避するために、たとえば、通信距離が短く、通信可能な範囲が警報器の極近くに限られる通信方式を用いると、家庭内で、階上や少し離れた場所にいる家人ですら通信に支障をきたすことになり得るという問題がある。また、警報器は、一般に２．３〜２．５ｍほどの高さとされる天井に設置されることが多いため、通信距離を短くすると、このような高さに設置される警報器に通信の相手方の機器を近付けることが必要になり、ユーザーにとっての利便性が低下するという問題がある。また、情報の送信に先立って、警報器と警報器の相手方の機器との間の相互認識が可能となるような手続きを踏むようにすると、不特定の相手との送受信を防ぐことは可能となるが、認識手続きが必要となるぶん情報通信のための手順が煩雑になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、警報時の通報に限らず警報器が保有する各種の情報などを、自主的にでも、外部の特定の相手からの要求に応じてでも、簡便な手順で、しかも、通信中の相手方の利便性を過度に損なわせることなく特定の相手だけに送ることができる警報器を提供すること、および、そのような警報器と１または複数の携帯情報端末とを備えた警報器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の警報器は、携帯情報端末との通信を可能にする無線通信装置を備える警報器であって、前記警報器は、複数の通信手段を有し、携帯情報端末との間で前記複数の通信手段のうちの一の通信手段により該一の通信手段と異なる他の通信手段による通信を行うための識別情報の交換を行うことにより、前記他の通信手段による前記携帯情報端末との通信が可能となるように構成されており、前記一の通信手段による通信の通信距離が前記他の通信手段による通信の通信距離よりも短い。
【０００８】
前記一の通信手段による通信の通信距離が前記他の通信手段による通信の通信距離よりも短くされることにより、他の通信手段で通信するための識別情報の交換が可能な携帯情報端末が警報器の近くにある携帯情報端末に限定され、警報器との通信が可能な者が、たとえば、家屋内に設置された警報器に近付くことができる家人などに限定されるので、セキュリティ面やプライバシー保護の点で好ましい。
【０００９】
本発明の警報器は、他の態様において、携帯情報端末との通信を可能にする無線通信装置を備える警報器であって、前記警報器は、複数の通信手段を有しており、携帯情報端末との間で前記複数の通信手段のうちの一の通信手段により該一の通信手段と異なる他の通信手段による通信を行うための識別情報の交換を行うことにより、前記他の通信手段による前記携帯情報端末との通信が可能となるように構成され、さらに、前記警報器の電源がオフの状態でも、前記携帯情報端末の接近に伴って電力を生じさせることにより前記識別情報の交換ができるように構成される。そのような構成により、たとえば、天井などに警報器を設置する前や、修理や点検のために警報器を設置場所から取り外した状態など、携帯情報端末を警報器に近付けやすい状態でありながら、商用電源などからの電力供給が得にくい状態でも、何ら問題なく他の通信手段による通信のための識別情報の交換を行うことができるので好ましい。
【００１０】
本発明の警報器は、さらに他の態様において、携帯情報端末との通信を可能にする無線通信装置を備える警報器であって、前記警報器は、複数の通信手段を有しており、携帯情報端末との間で前記複数の通信手段のうちの一の通信手段により該一の通信手段と異なる他の通信手段による通信を行うための識別情報の交換を行うことにより、前記他の通信手段による前記携帯情報端末との通信が可能となるように構成され、さらに、前記携帯情報端末側から前記一の通信手段および前記他の通信手段それぞれを用いて前記警報器の警報動作を一時停止させることができ、前記一の通信手段を用いて一時停止させる場合の方が、前記他の通信手段を用いて一時停止させる場合よりも長く前記警報動作が停止される。そのような構成により、一の通信手段による通信が可能な状態にある、たとえば、携帯情報端末が警報器の至近にある、または、警報器との間に遮るものがなく携帯情報端末の所持者が警報器の周囲の状態を視認できる状態にあるなどの場合には警報動作の再開までの時間が長くなり、それ以外の場合は、より短い時間で警報動作が再開されるため、携帯情報端末の所持者の事態の把握し易さに応じた頻度でブザーなどを再鳴動させることができ、適切な対処を促すことが可能となるので好ましい。
【００１１】
また、本発明の警報器システムは、前述のいずれかの態様の本発明の警報器および該警報器との通信が可能な携帯情報端末を備えており、前記識別情報の交換後、前記識別情報が交換された携帯情報端末の状態に基づいて、該携帯情報端末以外の携帯情報端末との識別情報の交換が制御されるように構成されていることが、既に識別情報の交換がなされた携帯情報端末を適宜操作するだけで、たとえば、他の携帯情報端末との識別情報の交換を禁じたり、所定の条件が満たされる場合に許可したりでき、他の通信手段で警報器と通信できる携帯情報端末を容易に限定できるので好ましい。
【００１２】
また、本発明の警報器システムは、他の態様において、携帯情報端末との通信を可能にする無線通信装置を備える警報器および該警報器との通信が可能な複数の携帯情報端末を備えており、前記警報器は、複数の通信手段を有すると共に、携帯情報端末との間で前記複数の通信手段のうちの一の通信手段により該一の通信手段と異なる他の通信手段による通信を行うための識別情報の交換を行うことによって前記他の通信手段による前記携帯情報端末との通信が可能となるように構成されており、前記警報器が、さらに、前記複数の携帯情報端末それぞれと前記識別情報を交換でき、前記識別情報が交換された前記複数の携帯情報端末の序列を付けるように構成されており、前記警報器内の情報が、前記序列に従って前記複数の携帯情報端末のそれぞれに順に前記他の通信手段により送信されるように構成される。そのような構成は、複数の携帯情報端末に、たとえば、警報器から送信される情報の種類に応じて、その種の情報を受領するのに適した端末から順に情報を送信することができるので好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、警報器が複数の通信手段を有し、そのうちの一の通信手段により、他の通信手段による通信に必要な識別情報の交換を行うように構成されているので、たとえば、一の通信手段を、不特定の相手と通信できるが、所定の条件下でのみ通信可能なものとし、他の通信手段を、一の通信手段ほどの条件面の制約が無く、比較的大量のデータの送受も容易だが、相互認識のための識別情報の交換などを経た特定の相手方とだけ通信可能になるものとすることにより、所定の条件を満たすことが可能な特定の携帯情報端末とだけ、識別情報の交換後に、条件に縛られることなく、比較的大量のデータ送受が容易な方式で通信できるようにすることができる。これにより、たとえば、住居内の環境に関する情報といったプライバシーや、セキュリティにも関わり得る情報を、前述の所定の条件を満たすことができない第三者の携帯情報端末に受信されることなく特定の携帯情報端末だけに送ることができる。また、そのような第三者から意図的に、または意図せずに送られたメッセージを受信して、好ましくない反応をしてしまうことを防ぐことができる。また、前述の所定の条件が、たとえば、警報器の極近くにあることを求めるものであっても、識別情報の交換さえしてしまえば、警報器が設置された場所から少し離れた階上や屋外にある携帯情報端末と通信することが可能になると共に、警報情報に限らず、各センサの監視データの履歴などの比較的大きなデータのやりとりも可能となり得る。
【００１４】
また、たとえば、他の通信手段による通信に必要な識別情報の交換が、前述の所定の条件が整い次第、一の通信手段により自動的に行われるようにしておくことにより、新規の携帯情報端末と通信する場合でも、警報器や携帯情報端末の利用者が自ら手を煩わせることなく、容易に通信を始められるようになる。この結果、警報器が有し得る情報を、安全かつ容易に取り出せるようになり、それらの情報を、警報器の管理、異常時の対処、そして日常の生活などにおいて有効に活用することができることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の警報器の一実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の警報器システムの一実施形態の構成例を示す図である。
【図３】本発明の警報器と携帯情報端末との間の識別情報の交換動作の一例を説明するフローチャートである。
【図４】住居内に設置された本発明の一実施形態の警報器および住居の内外にある各携帯情報端末を示す図である。
【図５Ａ】本発明の警報器システムの一実施形態において、１つの携帯情報端末だけが他の通信手段による通信のための識別情報の交換をしていることを示す図である。
【図５Ｂ】本発明の警報器システムの一実施形態において、複数の携帯情報端末が他の通信手段による通信のための識別情報の交換をしていることを示す図である。
【図６】本発明の警報器システムの警報器と携帯情報端末との間の識別情報の交換動作の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
つぎに、本発明の警報器について、図１および図２を参照しながら説明する。本発明の警報器１は、図１にその一実施形態のブロック図が、図２に警報器１を備える本発明の警報器システム５０の構成例が示されるように、携帯情報端末２ａ、２ｂとの通信を可能にする無線通信装置１０を備えている。また、警報器１は、複数の通信手段、本実施形態では、第１通信手段１１および第２通信手段１２を有しており、携帯情報端末２ａ、２ｂ（以下、特に区別の必要がない場合は、携帯情報端末２とも称する）との間で、複数の通信手段のうちの一の通信手段（本実施形態では第１通信手段１１）により、他の通信手段（本実施形態では第２通信手段１２）による通信を行うための識別情報の交換を行い、この識別情報の交換を行うことにより第２通信手段１２による携帯情報端末２ａ、２ｂとの通信が可能となるように構成されている。図１に示される例では、無線通信装置１０の他に、ガスセンサ、煙センサ、温度センサ、湿度センサなどの周囲環境の物理的数値をモニタするセンサ１５ａ〜１５ｎ、これらの各センサを制御するセンサ制御部１７、ならびに、センサ制御部１７内で実行される制御プログラムや各センサ１５ａ〜１５ｎで測定された物理的数値の測定データ、および警報器１の過去の動作履歴などを記憶する記憶部１９を備えている。また、図１に示される警報器１は、各センサ１５ａ〜１５ｎ、センサ制御部１７、記憶部１９、および、無線通信装置１０に電力を供給する電源１８を備えている。
【００１７】
図１に示される無線通信装置１０は、携帯情報端末２と通信するための第１通信手段１１および第２通信手段１２、ならびに、第１および第２通信手段１１、１２による通信を制御する通信制御部１３を備えている。第１通信手段１１は、第２通信手段１２による警報器１と携帯情報端末２との間の通信に必要な識別情報の交換を行うように構成されている。ここで、「識別情報」とは、警報器１と携帯情報端末２とが、互いに、相手方を特定の１つの機器として認識するのに必要となる情報である。従って、識別情報は、双方にそれぞれ割り当てられた固有の識別符号である場合もあるが、たとえば、後述のように、第２通信手段１２による通信に用いられる通信規格がブルートゥース（Bluetooth：登録商標）の場合は、互いに、相手方の機器を通信相手として登録するペアリング作業に必要なペアリングコード（パスキーまたはＰＩＮとも称される）に相当する。
【００１８】
第１通信手段１１は、所定の条件を満たすことが可能な機器だけが警報器１と通信することができる通信規格を用いるものであることが好ましい。そのような通信規格を用いることにより、第１通信手段１１による識別情報の交換を行うことによって警報器１との第２通信手段１２による通信が可能となる機器を、一定の条件を満たすことができる限られた携帯情報端末に限定することができる。ここで、所定の条件とは、たとえば、警報器１と１ｍ以内などの至近距離にあるとか、警報器１との間に壁などの遮蔽物が無く警報器１を視認できる位置にある、などであってよい。このような条件であれば、たとえば、警報器１と数十ｃｍの距離にまで近づくことができる者、または、少なくとも警報器１が設置された家屋内に入ることができる者などが所持する携帯情報端末だけに、第２通信手段１２による警報器１との通信を限定することができる。
【００１９】
このため、第１通信手段１１で用いる通信規格としては、近距離無線通信と呼ばれる通信距離が数十ｍ以内のものや、障害物があると接続が阻害され得る赤外線によるＩｒＤＡなどが好ましく、中でも、通信距離が数ｃｍ以内と短く、電力供給が無くても互いに近接するだけで通信が可能となるＮＦＣ（Near Field Communication）が特に好ましい。通信規格としてＮＦＣを用いる場合、第１通信手段１１は、市販のＮＦＣチップであってよい。このように、第１通信手段１１の通信規格としてＮＦＣが用いられる場合の一例が図１に示されており、第１通信手段１１は、電源１１２を備えている。電源１１２は、携帯情報端末２などの通信相手が通信可能距離（たとえば数ｃｍ以内）まで近づくと、たとえば、アンテナ１１１と兼ねたコイルに電磁誘導により励起される電力を、記憶部１１３などの第１通信手段を構成する構成要素に供給する。このため、電源１８からの電源供給がないとき、すなわち、警報器１に商用電源が供給されていないときや、警報器１が電池式の場合に電池がセットされていないときであっても、携帯情報端末２が、たとえば数ｃｍ以内に近づくだけで、電源１１２からの電力により、アンテナ１１１を介して、数ｃｍ以内の距離にある携帯情報端末２との通信が可能となり、第２通信手段１２で通信するために必要な識別情報の交換を携帯情報端末２との間で行うことができる。なお、第１通信手段１１が電源１１２を備える場合でも、電源１８からの電力供給があるときは、電源１８からの電力により動作するように構成されてもよい。
【００２０】
また、第１通信手段１１は、構成要素として、電源１１２および記憶部１１３の他に、図示されていない制御手段を有していてもよく、前述のように、携帯情報端末２が近づくことにより電源１１２から電力が供給されるのに伴って、制御手段が記憶部１１３内に記録された制御プログラムを自動的に実行し、携帯情報端末２との間で識別情報の交換を行うように構成されていてもよい。この場合、記憶部１１３には、制御手段が実行する制御プログラムの他、少なくとも、識別情報の交換に必要な情報が記録されていることが好ましい。識別情報の交換に必要な情報としては、自身の識別情報などの他、既に識別情報の交換が行われた携帯情報端末２の数や、そのような携帯情報端末に関する情報、新たな携帯情報端末との識別情報の交換の可否に関する情報などであってよい。このように識別情報の交換が自動的に行われるように構成されることにより、ユーザー自ら識別情報の交換を行うという煩わしさが無くなり、警報器１と携帯情報端末２との間で第２通信手段１２による通信が容易に行えるようになる。なお、記憶部１１３は、ＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリで構成されてよく、制御手段は、マイコンやＡＳＩＣなどの半導体装置であってよい。
【００２１】
第２通信手段１２は、無線通信装置１０に備えられる、第１通信手段１１と異なる通信手段であって、第１通信手段１１が用いる通信規格と異なる通信規格を用いて携帯情報端末２との間でアンテナ１２１を介して通信を行うように構成される。なお、アンテナ１１１がアンテナ１２１を兼ねるような構成とされてもよい。
【００２２】
第２通信手段１２は、第１通信手段１１に用いられる好ましい通信規格において求められるような条件面の制約が無い、たとえば、比較的離れた位置にある、および／または、間に障害物が存在するような相手方とも接続可能な通信規格を用いるものであることが好ましい。また、第２通信手段１２が用いる通信規格は、識別情報の交換を済ませることにより、たとえば通信機器それぞれの内部の記憶手段などに相手の通信機器が登録され、登録された特定の相手とだけ通信可能となるものであることが好ましい。このような通信規格を用いることにより、識別情報の交換さえ終われば、たとえば、警報器１から離れた、階上や、家屋の外にある携帯情報端末２との間でもデータの送受信が可能となり、かつ、第三者にこれらのデータを受信されることも、第三者からのメッセージを受信して好ましくない反応をしてしまうことも防がれる。第２通信手段１２に用いられる好ましい通信規格の例としては、１００ｍ程度まで通信可能で、障害物に強く、比較的大量のデータ通信が可能で、しかも、ペアリングと呼ばれる登録作業を済ませた特定の相手とだけ通信可能となるブルートゥース（登録商標）が用いられる。ブルートゥース（登録商標）が用いられる場合、第２通信手段１２は、市販のブルートゥースモジュールであってよい。
【００２３】
通信制御部１３は、第１通信手段１１および第２通信手段１２による携帯情報端末２との通信を制御する。また、第１通信手段１１は、センサ制御部１７および記憶部１９に接続され、記憶部１９内に記録された制御プログラムを実行するように構成されてよい。また、第１および第２通信手段１１、１２で受信した情報を、いずれの通信手段で受信したものか分かる形式でセンサ制御部１７に送信したり、記憶部１９内に記録したりするように構成されてよい。また、センサ制御部１７から送られたデータや、記憶部１９から読み出したデータを、第１および第２通信手段１１、１２のいずれかで、または両方で送信することを決定し、該当する通信手段にデータを送るように構成されてもよい。また、後述のように、複数の携帯情報端末２と識別交換済みである場合、どの携帯情報端末に送信するかを決定し、送信先の携帯情報端末についての情報を付与して第２通信手段に情報を送るように構成されてもよい。通信制御部１３は、市販のマイコンやＡＳＩＣなどの半導体装置により構成され得る。
【００２４】
警報器１のセンサ１５ａ〜１５ｎは、たとえば、一酸化炭素（ＣＯ）ガス、メタンガス（ＣＨ4）またはプロパンガス（Ｃ3Ｈ8）を検知する各種ガスセンサ、サーミスタからなる温度センサ、湿度センサ、または煙センサ、臭いセンサなど、警報器の周囲の監視対象領域の物理現象を監視して監視データを出力する各種のセンサであってよい。図１には、センサ１５ｎまで描かれているが、１種類または複数種類のセンサが設けられていてよい。センサによる検出データはセンサ制御部１７に送られる。
【００２５】
センサ制御部１７は、センサ１５ａ〜１５ｎ（以下、特に区別の必要がない場合は、センサ１５とも称される）の動作を制御すると共に、たとえばセンサ１５から送られてくる検出データを所定の基準値である閾値と比較する。そして、検出データが閾値を超えている場合には、警報器１に設けられている図示しないブザーやランプにより、異常状態にあることを報知するように構成されている。この一連の動作は、従来の警報器と同じ構成を用いることができる。センサ制御部１７も、マイコンやＡＳＩＣなどの半導体素子で構成することができる。
【００２６】
図１に示される例では、記憶部１９は、センサ制御部１７および通信制御部１３に接続されている。記憶部１９には、センサ制御部１７および通信制御部１３で実行される制御プログラムや、センサ１５により得られる周囲環境に関する検出データが保存され得る。また、記憶部１９には、第１および第２通信手段１１、１２のいずれか、または両方が、ブルートゥース（登録商標）のような、接続済みの相手方の機器を登録しておくタイプの通信規格を用いる場合、登録済みの機器についての情報が記録されてもよい。また記憶部１９には、これらの他に、たとえば、警報器の設置日、設置からの経過時間、センサ１５からの各検出データの検出日時、周囲環境が異常であると判定するための各検出データについての閾値、各検出データがこのような閾値を超えた回数、警報器１が電池式である場合の電池の残存容量など、警報器自体の管理データも記録されてよい。また、記憶部１９には、警報器１の設置後の検査データや、製造時の記録、およびセンサでの検出値に対して補正や演算が必要な場合の各種補正値や演算式などが記録されてもよい。また、記憶部１９には、異常時にユーザーに伝える情報、たとえば、対処方法の指示や緊急連絡先に関する情報が記録されてもよい。なお、記憶部１９に記録される情報と第１通信手段１１内の記憶部１１３に記録される情報とが一部重複していてもよい。電源１８からの電力供給が無い場合でも携帯情報端末２に送信する必要がある情報は、第１通信手段１１内の記憶部１１３にも記録されるのが好ましい。また、これらの記憶部にそれぞれ記録されている情報の一部または全部が、警報器１の状態に応じて適宜入れ替えられてもよい。記憶部１９は、ＥＥＰＲＯＭ、ＳＲＡＭ  およびＤＲＡＭなどの半導体メモリ、または、これらの組み合わせで構成されてよい。
【００２７】
電源１８は、警報器１が商用電源を利用するものであれば、商用電源からの電力を受けて所望の電圧の直流電力に変換するインバータなどであってよい。また、電源１８は、乾電池などの一次電池や、バッテリなどの二次電池であってよい。電源１８が電池である場合、前述のように、電池の残存容量が記憶部１９に記録され、ユーザーからのリクエストに応じて電池の寿命に関する情報が携帯情報端末２に送信されてもよい。また、残存容量が所定の値を下回ったときに、警報器１側から自発的に電池の寿命が近付いていることを通知するように構成されてもよい。
【００２８】
図２には、本実施形態の警報器１の外観の一例が示されると共に、本実施形態の警報器１を備える本発明の警報器システムの一実施形態の構成例が示されている。図２に示される例では、警報器１は、センサ１５（図１参照）それぞれの検知部分に通ずる複数のセンサ用開口２１ａ、各センサの検知結果や異常状態にあることをユーザーに音声で知らせるためのスピーカ用開口２１ｂ、および、そのような情報をＬＥＤの点灯や点滅、色彩などでユーザーに知らせる表示部２１ｃを備えている。しかしながら、警報器１の外観は図１に示されるものに限定されず、使用環境や機能に応じて設計された任意の形状やデザインを有していてよい。
【００２９】
一実施形態の警報器システム５０は、図２に示される例では、警報器１と、警報器１との通信が可能な携帯情報端末２ａ、２ｂとを備えている。図２には、携帯情報端末２ａとしてスマートフォンが用いられ、携帯情報端末２ｂとしてタブレット型情報端末が用いられる例が示されている。しかしながら、警報器１と共に警報器システム５０を構成する携帯情報端末２の数は２つに限定されず、１つだけでもよく、または３つ以上であってもよい。なお、「警報器１との通信が可能」とは、警報器１との通信を可能にする機能を備えた何らかの装置を備えていることを意味しており、特定の通信規格に基づく通信回線（リンク）が警報器１との間に未だ設定されていないものも含めた意味である。また、警報器１との間で、第２通信手段１２による通信に必要な識別情報の交換が可能な携帯情報端末２の数は、最初に、または先に、警報器１との間で識別情報が交換された携帯情報端末に基づいて決まるように構成されてもよい。
【００３０】
携帯情報端末２は、前述のスマートフォンやタブレット型情報端末の他、スマートフォン以外の携帯電話、ノートＰＣ、電子ブックリーダなどであってよく、警報器１の第１および第２通信手段１１、１２との通信が可能な通信機能を有し、表示機能または音声出力など、ユーザーへの情報伝達手段を有する携帯機器であれば特に限定されない。さらに、キーボードやマイクなどの情報入力手段を有し、警報器１に対して情報を送信できるものであることが好ましく、その場合、警報器１の動作の制御信号や、警報器１に対してデータ送信を要求するリクエストメッセージなどを送ることが可能となる。
【００３１】
一実施形態の警報器１、および一実施形態の警報器１を備える一実施形態の警報器システム５０では、前述のように、第２通信手段１２による警報器１と携帯情報端末２との間の通信は、第２通信手段１２による通信に必要な識別情報の交換を第１通信手段１１で行うことにより可能となる。この識別情報の交換動作について、第１通信手段１１による通信にＮＦＣ（Near Field Communication）を用い、第２通信手段１２による通信にブルートゥース（登録商標）を用いる場合であって、携帯情報端末２の接近に伴って自動的に識別情報の交換が行われる場合を例にして、図３に示されるフローチャートを参照しながら説明する。
【００３２】
まず、携帯情報端末２を警報器１に近付けると、電源１１２内での電磁誘導による電力励起により、携帯情報端末２が接近していること、具体的には、携帯情報端末２がＮＦＣによる通信が可能な距離まで近付いたことを、第１通信手段１１が検知する（Ｓ１）。携帯情報端末２の接近を検知すると、第１通信手段１１内の図示しない制御手段が、記憶部１１３に記録されている制御プログラムを実行し、制御プログラムに従って、ブルートゥース対応機器を検索するように、ＮＦＣを用いて携帯情報端末２に指示を送る（Ｓ２）。この指示を受け取った携帯情報端末２は、ブルートゥース対応機器を検索し、ＮＦＣを用いて検索結果を第１通信手段１１に送る（Ｓ３）。検索結果を受けた第１通信手段１１は、ＮＦＣを用いて携帯情報端末２にペアリングコードを送る（Ｓ４）。ペアリングコードを受信した携帯情報端末２は、このペアリングコードを第１通信手段１１に送る（Ｓ５）。これにより、第２通信手段１２がブルートゥース（登録商標）を用いる場合の識別情報の交換、すなわち、相手方の機器を登録するペアリング作業が完了する（Ｓ６）。このようにペアリング作業がＮＦＣにより自動で行われることにより、ユーザーが煩雑な手続きから解放され、ブルートゥース（登録商標）による通信を容易に利用できるようになる。  
【００３３】
このように、ブルートゥース（登録商標）が第２通信手段１２による通信に用いられる場合、一度、識別情報の交換、すなわち、ペアリング作業が行われれば、その後は、意図的にペアリングが解除されない限り、警報器１と携帯情報端末２との間で、ブルートゥース（登録商標）を用いて通信することができる。また、ペアリングをＮＦＣにより行うことには、プライバシーの保護や、セキュリティ面での利点がある。すなわち、図４に示されるように、住居１００の１階に設置された警報器１との間で、一度ペアリングをしてしまえば、たとえば、携帯情報端末２ｄのように階上にある場合でも、または、携帯情報端末２ｅのように、住居１００の外、たとえば、庭先や、さらには、敷地外の数十ｍ圏内の近隣の場所にある場合でさえも、警報器１との間で通信を行うことができるようになる。しかしながら、ペアリングを行うには、携帯情報端末２ｃのように、警報器１の直ぐ近く（数ｃｍ以内）まで近付く必要があるため、警報器１から離れた位置で、しかも大量のデータを通信できる機器を、携帯情報端末２ｃのように警報器１の直ぐ近くまで持ち込むことが可能な家人などが所持する機器に限定することができる。このため、警報器１が有する住居１００内の環境に関するデータを、第三者に受信されることなく、家人などだけが屋外からでも受け取ることができ、また、警報器１が、外部の通信機器から操作が可能なように構成されていても、第三者に操作されるおそれなく、家人などだけが操作できるものになる。なお、たとえば、前述の図３を参照して説明したペアリングの手順のＳ４において、ペアリングコードをＮＦＣだけで送ることにより、警報器１に近接することが可能な携帯情報端末だけがペアリングできるようにすることができる。
【００３４】
また、万一、第三者が有する機器との間でペアリングされた場合に備えて、ペアリング済みの携帯情報端末２のリストや、ブルートゥース（登録商標）による通信の履歴を記憶部１９に記録しておき、それらの記録情報を、携帯情報端末２から随時閲覧可能な構成にしておいてもよい。
【００３５】
ＮＦＣやブルートゥース（登録商標）が、それぞれ、第１通信手段１１および第２通信手段１２による通信に用いられる場合、いずれも双方向通信が可能な通信規格であるため、前述のように、携帯情報端末２が、たとえば、キーボード、またはマイクなどの情報入力手段、或いは、単純なスイッチ１つでも備えていれば、携帯情報端末２から警報器１に制御信号を送ったり、携帯情報端末２で警報器１を操作したりすることも可能となる。このような、制御信号や操作内容としては、警報器１内のデータの送信指示、今現在の環境の各物理的数値の取得指示、自己診断プログラムなどの特定プログラムの実行指示、異常判定閾値の変更、警報作動時の警報動作の一時停止指示などが例示される。また、このように、携帯情報端末２からの操作が可能なように構成される場合でも、災害の未然防止や被害の拡大阻止という警報器の設置目的の性格上、携帯情報端末２から可能な操作は、警報器１の設置場所で周囲の状況を確認して直接警報器１を操作する場合に比べて制限されたり、その操作により得られる動作の内容が、直接操作する場合と異なるようにされてもよい。
【００３６】
同様に、携帯情報端末２から警報器１を操作する場合でも、ＮＦＣによる第１通信手段１１を介する指示と、ブルートゥース（登録商標）による第２通信手段１２を介する指示とで、操作し得る警報器１の動作や、操作により得られる動作内容が異なるようにしてもよい。たとえば、再度図４を参照して、警報器１が異常を検出し、ブザーの鳴動などの警報動作を行っているときに、警報器１との間でＮＦＣによる通信が可能な位置にある携帯情報端末２ｃからＮＦＣによる警報動作の一時停止指示を受けた場合と、ＮＦＣによる通信ができない２階にある携帯情報端末２ｄや屋外にある携帯情報端末２ｅからブルートゥース（登録商標）による警報動作の一時停止指示を受けた場合とで、警報動作の一時停止時間が異なるようにしてもよい。すなわち、警報器１の直ぐ近くまで近付く必要があるＮＦＣによる指示の場合は、携帯情報端末２ｃの所持者も警報器１の周囲の状況を把握したうえで一時停止指示をしていると考えられるので、一時停止時間を比較的長めにしてもよい。一方、携帯情報端末２ｄ、２ｅのようにＮＦＣによる通信が不可能な２階や屋外にあるためにブルートゥース（登録商標）により送られた指示に対しては、携帯情報端末２ｄ、２ｅの所持者が、警報器１の周囲の様子を確認できないまま指示していると考えられるので、早急な対処や現場確認を促すように、一時停止時間を短くしてもよい。または、ブルートゥース（登録商標）による警報動作の一時停止指示には応じないように警報器１を構成してもよい。或いは、ＮＦＣによる指示に対しては、警報動作の完全停止を可能にしてもよい。
【００３７】
このように、第１通信手段１１および第２通信手段１２のいずれの通信手段を介する警報動作の一時停止指示かによって警報動作再開までの時間を変えることにより、災害の未然防止などの面に配慮しながら、効果的にブザーなどを鳴動させ、必要以上の喧騒を抑えると共に、電力の浪費を抑えることができる。
【００３８】
なお、いずれの通信手段を介する指示であるかによって警報器１の動作を異ならせることは、たとえば、図１に示される通信制御部１３が、第１通信手段１１および第２通信手段１２のいずれが受信した指示かを識別すると共に、警報動作の一時停止を指示する信号にこの識別結果を示す符号などを付加してセンサ制御部１７に送り、この符号に従ってセンサ制御部がブザーの鳴動などを停止および再開することにより実現され得る。換言すると、このように構成された警報器１は、携帯情報端末２などの外部の機器からの指示に対して、事前に設定された２つの動作のうちの１つをその指示に用いられた通信手段に応じて選択して動作することができるものといえる。
【００３９】
このように、通信手段に応じて警報器１の動作を異ならせる例としては、前述の例の他に、たとえば、警報器１が、携帯情報端末２から、現時点の周囲環境の物理的数値の取得指示を受けたときに、第２通信手段１２を介する指示の場合は、警報器１が有する全てのセンサ１５ａ〜１５ｎを作動させて取得し得る全ての物理的数値を取得し、第１通信手段１１を介する指示の場合は、指示を送信した携帯情報端末が警報器１の直ぐ傍にあり、従って、その所持者も直ぐ近くにいると考えられるので、人の感覚でも感知し易い、たとえば、煙や臭いなどについてのセンサは作動させずに電力消費を抑えるようにしてもよい。また、警報動作時に、携帯情報端末２に対処方法などのメッセージを送る場合に、第１および第２通信手段１１、１２両方により、互いに異なるメッセージを送信するようにしてもよい。たとえば、ガス漏れなどの場合に、警報器１の傍にあると考えられる携帯情報端末向けの、ＮＦＣを用いた第１通信手段１１による通信では、ガスの閉栓や換気を促すメッセージを送り、警報器１から離れた場所にあると考えられる携帯情報端末向けの、ブルートゥース（登録商標）を用いた第２通信手段１２による通信では、ガス会社などの電話番号と共に、危険なので警報器１に近づかずに通報することを促すメッセージを送ってもよい。
【００４０】
一実施形態の警報器１では、前述のように、第１通信手段１１による通信の規格としてＮＦＣを用いることにより、電源１８からの電力供給が無い状態でも、第２通信手段２による通信のための識別情報の交換が可能となる。このような構成とされることにより、たとえば、天井などに設置する前の、警報器１がまだ商用電源に接続されていない状態でも第２通信手段１２による通信のための識別情報の交換が可能となる。ＮＦＣで通信するには携帯情報端末を警報器１の至近に近付ける必要があるため、天井などの高所に設置する前に識別情報の交換が可能なことは、警報器１のユーザーや設置業者にとって極めて有益となる。
【００４１】
前述のように、本発明の一実施形態の警報器システム５０は、１または複数の携帯情報端末２を含んでおり、警報器１との間で第２通信手段１２による通信に必要な識別情報の交換が可能な携帯情報端末２の数は、最初に、または先に、警報器１との間で識別情報が交換された携帯情報端末に基づいて決まるように構成されてもよい。この点について、以下に、図５Ａおよび図５Ｂを参照しながら説明する。
【００４２】
図５Ａおよび図５Ｂには、本発明の一実施形態の警報器１と複数の携帯情報端末２ｆ〜２ｉとから構成される本発明の一実施形態の警報器システム５０が示されている。図５Ａおよび図５Ｂにおいて、境界Ａは、第１通信手段１１（図１参照）による警報器１との間の通信の可否の境界を概念的に示しており、境界Ａで囲まれた範囲Ａ１内にある携帯情報端末、すなわち、リンクＢで警報器１と結ばれている携帯情報端末２ｇが、第１通信手段により警報器１と通信可能であることを示している。従って、一点鎖線Ａで囲まれた範囲は、たとえば、第１通信手段１１による通信にＮＦＣが用いられる場合は警報器１から数ｃｍ以内の範囲を意味し、たとえば赤外線通信などが用いられる場合は、少なくとも警報器１との間に障害物の無い範囲などを意味している。また、警報器１との間で第２通信手段１２（図１参照）による通信のための識別情報の交換が既に行われた携帯情報端末はリンクＣで警報器１と結ばれている。
【００４３】
図５Ａに示される例では、警報器１と携帯情報端末２ｆとの間で識別情報の交換が行われている。また、携帯情報端末２ｈ、２ｉは、境界Ａの外側にあるため識別情報の交換が行われていない。なお、携帯情報端末２ｆも境界Ａの外側にあるが、範囲Ａ１内で識別情報の交換を行った後、境界Ａの外側に移動したものである。一方で、携帯情報端末２ｇでは、第１通信手段１１による警報器１との通信が可能な範囲Ａ１内にあるにも関わらず識別情報の交換が行われておらず、携帯情報端末２ｆ以外の各携帯情報端末と警報器１との識別情報の交換が制限されていることを示している。このように第２通信手段１２による通信のための識別情報の交換を制御できるようにすると、たとえば、警報器１の直ぐ傍に近付くことができる家人の中でも、特定の者が持つ携帯情報端末だけに、第２通信手段１２を用いた警報器１との通信を限定することができ、たとえば、子供が悪戯に警報器１を操作したり、警報動作時に誤った処置をしたりすることを防止できる。
【００４４】
このような識別情報の交換の制御をどのように行うかは、特に限定されるものではないが、たとえば、（ａ）既に識別情報の交換を行っている携帯情報端末（本段落において、以下、携帯情報端末２ｆと称する）がある場合は、その後の識別情報の交換を一切認めない、（ｂ）携帯情報端末２ｆにより指定された条件を満たすときだけ識別情報の交換を認める、（ｃ）識別情報の交換を行った携帯情報端末が所定の数になるまでは識別情報の交換を認める、および／または、（ｄ）携帯情報端末２ｆの警報器１への登録などが無効にされたら、他の携帯情報端末の識別情報の交換を認める、などであってよい。この（ａ）〜（ｄ）のうちの、（ｂ）および（ｃ）による制御が行われる場合の識別情報の交換動作の一例について、前述のように、第１通信手段１１による通信にＮＦＣが用いられ、第２通信手段１２による通信にブルートゥース（登録商標）が用いられる場合を例に、図６に示されるフローチャートを参照しながら説明する。
【００４５】
第１通信手段１１が携帯情報端末２の接近を検知すると（Ｓ１）、まず、第１通信手段１１内の図示しない制御手段が、既にペアリングされている携帯情報端末２の数が、予め定められた数より少ないかどうかを判断する（Ｓ１１）。肯定判断（図６で“Ｙ”）の場合は、さらに、制御手段は、既にペアリングされている携帯情報端末２から予め指定された条件を満たす状態にあるかどうかを判断する（Ｓ１２）。この条件としては、電池式警報器の場合に、電池の残存容量が所定値以上であること、などが例示される。また、このような条件は、事前に、ペアリング済みの携帯情報端末２から受信し、記憶部１１３または記憶部１９に記録しておけばよい。そして、Ｓ１２で肯定判断の場合（図６で“Ｙ”）、第１通信手段１１は、携帯情報端末２にブルートゥース機器の検索を指示する（Ｓ２）。以降は、図３を参照して説明した動作と同じであるため説明を省略する。また、Ｓ１１またはＳ１２で否定判断（図６で“Ｎ”）となった場合は、第１通信手段１１は、Ｓ２以降のステップに進むことなく、ペアリングができないことを携帯情報端末２に通知する（Ｓ１３）。なお、Ｓ１１における判断を行うためには、ペアリング済みの携帯情報端末２の数、および、ペアリングを認める携帯情報端末２の数を、前述の既にペアリング済みの携帯情報端末２による指定条件と同様に、記憶部１１３または記憶部１９に記録しておけばよい。また、ペアリング済みの携帯情報端末２による指定条件は、ペアリングを認める携帯情報端末２を、特定の携帯情報端末に限定するものであってもよい。たとえば、個々のブルートゥース（登録商標）機器に割り当てられる個体識別コードを携帯情報端末２から警報器１に送信させるようにすれば、このような条件に沿ってペアリングを制御することも可能である。
【００４６】
図５Ｂには、図５Ａに示される例と異なり、警報器１と、複数の携帯情報端末２ｆ、２ｇ、２ｉとが、第２通信手段１２（図１参照）による通信のための識別情報を交換している本発明の一実施形態の警報器システム５０が示されている。図５Ｂに示される例では、境界Ａの外側にある携帯情報端末２ｈを除く全ての携帯情報端末が、警報器１との間で識別情報を交換し、リンクＣで結ばれている。なお、携帯情報端末２ｆ、２ｉは境界Ａの外側にあるが、範囲Ａ１内で識別情報の交換を行った後、境界Ａの外側に移動したものである。本実施形態の警報器システム５０では、図５Ｂに示されるように複数の携帯情報端末との第２通信手段１２による通信が可能である場合に、警報器１が、警報器１内の情報を送信する順序について各携帯情報端末間の序列を定め、警報器１内の情報をその序列に沿って各携帯情報端末に順に送信するように構成されてもよい。
【００４７】
このような序列の定め方は、特に限定されないが、たとえば、一定期間中に警報器１と通信した回数を、通信制御部１３（図１参照）で携帯情報端末ごとにカウントし、この回数の多い順としてもよい。または、警報器１と直近に通信した順としてもよい。或いは、ユーザーから携帯情報端末２を介して受信した指示に従って序列を定めてもよい。そして、定めた序列についての情報を、識別情報の交換を行った携帯情報端末のリストに付加して記憶部１９または記憶部１１３などに記録しておけばよい。警報器１から携帯情報端末２に情報を送信するときは、たとえば、通信制御部１３が、記憶部１９または記憶部１１３から、序列についての情報が付加された携帯情報端末のリストを読み出すことにより、その序列に沿った順に各携帯情報端末に情報を送信することができる。なお、この場合に、図５Ｂに示されるように、第１通信手段１１による通信が可能な範囲Ａ１内に携帯情報端末２ｇがある場合には、携帯情報端末２ｇに優先的に情報を送信するような構成としてもよい。
【００４８】
たとえば、年少者や不在となりがちな者ではなく、より適切に迅速な対処ができる者が持つ携帯情報端末から順に高い序列を定めて事前に警報器１に送っておけば、警報作動時にその順番に従って携帯情報端末２ｆ、２ｇ、２ｉに情報が送信され、より素早く的確な対応をとることが可能となる。また、異常状態には至らないものの、ガス濃度が若干上昇している場合などには、第２通信手段１２による通信が可能な全ての携帯情報端末に連続して通信するのではなく、まず最も序列の高い、たとえば携帯情報端末２ｆに、ガス濃度が上昇していることを報知し、携帯情報端末２ｆから所定時間中に応答がない場合に、次に序列の高い、たとえば携帯情報端末２ｉに報知するようにしてもよく、そして、携帯情報端末２ｆ、２ｉから所定の適切な応答があった場合は、それ以降の報知を省略してもよい。このように構成することにより、不要または不急の通信を少なくして警報器１の電力消費を抑えることができる。
【００４９】
なお、警報器１と携帯情報端末２との間で通信する情報をしては、たとえば、警報動作時であれば、ユーザー向けには、対処方法の指示や緊急連絡先の電話番号などが例示される。対処方法の指示も、単に避難を促すものの他、異常の種類に応じたものであってよく、一酸化炭素濃度が高い場合であれば、換気や窓の開放、および／または、低姿勢をとることを促すメッセージ、メタンガスやプロパンガス濃度が高い場合であれば、火元の確認を促すメッセージであってよい。異常時にブザーなどが鳴動すると、とかくパニックに陥り易いので、このような具体的な指示が、常日頃携帯している手元の携帯情報端末の表示画面などに表示されることは非常に有益である。また、警報動作後、原因の分析などを行うガスなどの供給業者や、警察官または消防士向けには、警報動作に至るまでの時系列的に記録された各センサの検知履歴や、各センサの感度の変動履歴、自己診断結果および警報器の作動履歴などの情報が有用となる。たとえば、第２通信手段による通信にブルートゥース（登録商標）を用いる場合であれば、長期にわたる時系列データなどの比較的多くの情報も容易に通信できる。
【００５０】
また、通常時であれば、ユーザーからの要請より現時点の環境の各物理的数値の検知データが送られてよく、異常に至らないまでも、温度や湿度の上昇時に熱中症への注意を促したり、乾燥時に火元の確認や加湿を促したり、空気が汚れてきたときに換気を促したりするメッセージが送られてもよい。これ以外にも、電池式の場合の電池の残存容量、警報器の総稼働時間もしくは残存有効期間などが、定期的にまたはユーザーからの要請により、携帯情報端末に送信されてもよい。また、警報器メーカやガスなどの供給業者が、警報器の製造時や設置時に、製造時の検査データや型式、製造番号などを、携帯情報端末から送信して警報器内の記憶部に記録させてもよい。このように、様々な情報を送受信することにより、警報器１の利用価値が高まることとなる。
【００５１】
以上のように、本発明によれば、警報器が一の通信手段と他の通信手段とを有しており、一の通信手段により、他の通信手段による通信に必要な識別情報の交換を行うように構成されているので、一の通信手段を、たとえば、ＮＦＣのような、警報器１のすぐ近くに携帯情報端末を近付けないと通信できない通信規格を用いるものとし、他の通信手段を、たとえば、ＮＦＣよりも通信距離が長く、かつ、大量のデータの送受信が容易で、識別情報の交換により登録済みの携帯情報端末とだけ通信できる通信規格を用いるものとすることにより、第三者に受信されたり第三者からの通信を受信したりするおそれなく、警報の報知に加え、各センサによる検出データの履歴や警報器の動作履歴といった比較的大量のデータを、たとえば、警報器の直ぐ近くにあるものなどに限定されずに、ある程度離れた場所にある携帯情報端末との間でやりとりすることが可能となる。また、識別情報の交換を自動的に行うことも可能であり、そうすることにより、容易に他の通信手段による通信を始められるようにすることもできる。この結果、警報器が有し得る様々な情報を、携帯情報端末から、安全かつ容易に取り出すことなどが可能となり、それらの情報を、警報器の管理、異常時の対処、そして日常の生活などにおいて有効に活用することができることとなる。本発明は、スマートフォンなどの携帯情報端末の普及に伴い、今後、一層有用性が高まるものである。
【００５２】
なお、上記の実施形態で示した各部の構成やフローチャートは１つの例であり、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１    警報器
２、２ａ、２ｂ  携帯情報端末
１０    無線通信装置
１１    第１通信手段
１１２  電源
１１３  記憶部
１２    第２通信手段
１３    通信制御部
１５ａ、１５ｂ、１５ｎ  各センサ
１７    センサ制御部
１８    電源
１９    記憶部
２１ａ  センサ用開口
２１ｂ  スピーカ用開口
２１ｃ  表示部
５０    警報器システム
１００  住居
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
0006490961.tif 000007
【図６】
0006490961.tif 000008