(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車に搭載され、前記列車が存在する可能性のある列車占有範囲を算出する車上装置であって、
前記列車には、前記列車の複数の軸それぞれに対して、当該軸の回転に応じた回転検知信号を出力する回転検知装置が設けられており、
前記回転検知装置別に、当該回転検知装置の前記回転検知信号に基づいて前記列車の走行位置を算出することと、
前記回転検知装置別の前記回転検知信号を用いて、前記複数の軸のうちの何れかでの空転又は滑走（以下包括して「空転滑走」という）の発生を検知することと、
前記空転滑走の発生が検知されていない場合には、前記回転検知装置別の走行位置のうちの何れかの走行位置を基準にした前記列車の列車長の範囲と、前記列車の前方余裕距離分の範囲と、前記列車の後方余裕距離分の範囲とを含んだ範囲を前記列車占有範囲（以下「非空転滑走時範囲」という）として設定することと、
前記空転滑走の発生が検知された場合には、前記回転検知装置別の走行位置のうちの最も前方の走行位置を基準にした前記列車長の範囲と、前記前方余裕距離分の範囲と、前記後方余裕距離分の範囲を前記回転検知装置別の走行位置の差以上に後方に拡張した範囲とを含んだ範囲を前記列車占有範囲とすることで、前記非空転滑走時範囲を含み、且つ前記非空転滑走時範囲より広い範囲を前記列車占有範囲として設定することと、
を実行する車上装置。
【請求項３】
列車に搭載され、前記列車が存在する可能性のある列車占有範囲を算出する車上装置であって、
前記列車には、前記列車の複数の軸それぞれに対して、当該軸の回転に応じた回転検知信号を出力する回転検知装置が設けられており、
前記回転検知装置別に、当該回転検知装置の前記回転検知信号に基づいて前記列車の走行位置を算出することと、
前記回転検知装置別の前記回転検知信号を用いて、前記複数の軸のうちの何れかでの空転の発生及び滑走の発生を検知することと、
前記空転及び滑走の何れの発生も検知されていない場合には、前記回転検知装置別の走行位置のうちの何れかの走行位置を基準にした前記列車の列車長の範囲と、前記列車の前方余裕距離分の範囲と、前記列車の後方余裕距離分の範囲とを含んだ範囲を前記列車占有範囲（以下「非空転滑走時範囲」という）として設定することと、
前記空転の発生が検知された場合には、前記回転検知装置別の走行位置のうちの最も後方の走行位置を基準にした前記列車長の範囲と、前記前方余裕距離分の範囲を前方に拡張した範囲と、前記後方余裕距離分の範囲とを含んだ範囲を前記列車占有範囲とすることで、前記非空転滑走時範囲を含み、且つ前記非空転滑走時範囲より広い範囲を前記列車占有範囲として設定することと、
前記滑走の発生が検知された場合には、前記回転検知装置別の走行位置のうちの最も前方の走行位置を基準にした前記列車長の範囲と、前記前方余裕距離分の範囲と、前記後方余裕距離分の範囲を後方に拡張した範囲とを含んだ範囲を前記列車占有範囲とすることで、前記非空転滑走時範囲を含み、且つ前記非空転滑走時範囲より広い範囲を前記列車占有範囲として設定することと、
を実行する車上装置。
【請求項５】
前記回転検知装置は、検知対象の軸の回転に対して所定の位相差をもった２つのパルス信号を前記回転検知信号として出力する装置であり、
前記パルス信号別のパルス周期情報を算出することと、
同一の前記回転検知装置に係る前記２つのパルス信号のパルス周期情報の差に基づいて、当該回転検知装置の異常を判定することと、
を更に実行する請求項１又は３に記載の車上装置。
【請求項６】
同一の前記回転検知装置に係る前記２つのパルス信号の位相差が逆位相となったか否かに基づいて、当該回転検知装置の異常を判定すること、
を更に実行する請求項５に記載の車上装置。
【請求項７】
前記回転検知信号に基づく速度および加減速度のうちの少なくとも何れか一方が所定の異常条件を満たすか否かに基づいて、当該回転検知信号を出力した前記回転検知装置の異常を判定すること、
を更に実行する請求項１，３，５又は６に記載の車上装置。
【請求項８】
前記回転検知装置別に、当該回転検知装置の前記回転検知信号から速度を算出することと、
前記算出した前記回転検知装置別の算出速度のうち、所定の継続時間の間、一部の算出速度が速度ゼロであり、且つ、残りの算出速度が非ゼロである場合に、速度ゼロに係る前記回転検知装置の異常又は当該回転検知装置の信号線の断線と判定することと、
を更に実行する請求項１，３，５，６又は７に記載の車上装置。
【請求項９】
列車に搭載された車上装置が、前記列車が存在する可能性のある列車占有範囲を算出する列車占有範囲算出方法であって、
前記列車には、前記列車の複数の軸それぞれに対して、当該軸の回転に応じた回転検知信号を出力する回転検知装置が設けられており、
前記回転検知装置別に、当該回転検知装置の前記回転検知信号に基づいて前記列車の走行位置を算出することと、
前記回転検知装置別の前記回転検知信号を用いて、前記複数の軸のうちの何れかでの空転又は滑走（以下包括して「空転滑走」という）の発生を検知することと、
前記空転滑走の発生が検知されていない場合には、前記回転検知装置別の走行位置のうちの何れかの走行位置を基準にした前記列車の列車長の範囲と、前記列車の前方余裕距離分の範囲と、前記列車の後方余裕距離分の範囲とを含んだ範囲を前記列車占有範囲（以下「非空転滑走時範囲」という）として設定することと、
前記空転滑走の発生が検知された場合には、前記回転検知装置別の走行位置のうちの最も前方の走行位置を基準にした前記列車長の範囲と、前記前方余裕距離分の範囲と、前記後方余裕距離分の範囲を前記回転検知装置別の走行位置の差以上に後方に拡張した範囲とを含んだ範囲を前記列車占有範囲とすることで、前記非空転滑走時範囲を含み、且つ前記非空転滑走時範囲より広い範囲を前記列車占有範囲として設定することと、
を含む列車占有範囲算出方法。
【請求項１０】
列車に搭載された車上装置が、前記列車が存在する可能性のある列車占有範囲を算出する列車占有範囲算出方法であって、
前記列車には、前記列車の複数の軸それぞれに対して、当該軸の回転に応じた回転検知信号を出力する回転検知装置が設けられており、
前記回転検知装置別に、当該回転検知装置の前記回転検知信号に基づいて前記列車の走行位置を算出することと、
前記回転検知装置別の前記回転検知信号を用いて、前記複数の軸のうちの何れかでの空転の発生及び滑走の発生を検知することと、
前記空転及び滑走の何れの発生も検知されていない場合には、前記回転検知装置別の走行位置のうちの何れかの走行位置を基準にした前記列車の列車長の範囲と、前記列車の前方余裕距離分の範囲と、前記列車の後方余裕距離分の範囲とを含んだ範囲を前記列車占有範囲（以下「非空転滑走時範囲」という）として設定することと、
前記空転の発生が検知された場合には、前記回転検知装置別の走行位置のうちの最も後方の走行位置を基準にした前記列車長の範囲と、前記前方余裕距離分の範囲を前方に拡張した範囲と、前記後方余裕距離分の範囲とを含んだ範囲を前記列車占有範囲とすることで、前記非空転滑走時範囲を含み、且つ前記非空転滑走時範囲より広い範囲を前記列車占有範囲として設定することと、
前記滑走の発生が検知された場合には、前記回転検知装置別の走行位置のうちの最も前方の走行位置を基準にした前記列車長の範囲と、前記前方余裕距離分の範囲と、前記後方余裕距離分の範囲を後方に拡張した範囲とを含んだ範囲を前記列車占有範囲とすることで、前記非空転滑走時範囲を含み、且つ前記非空転滑走時範囲より広い範囲を前記列車占有範囲として設定することと、
を含む列車占有範囲算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車上装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】  地上・車上間の通信手段として無線通信を用いた無線列車制御システムの開発が進んでいる。無線列車制御システムでは、地上側設備のコスト削減のため、車上装置において自列車の位置を算出し、地上側へ通知している。車上装置における自列車の走行位置の算出は、車軸に設けた速度発電機（ＴＧ：タコジェネレータ）やＰＧ（パルスジェネレータ）といった回転検知装置が出力する車軸の回転に応じた回転検知信号に基づいて行っている。【０００３】  回転検知装置が故障すると、回転検知信号が出力されないので走行位置の算出が不可能となるが、回転検知装置が故障せずとも、車輪の摩耗や空転滑走等による走行位置の誤差が避けられない、といった問題が有る。特に、空転滑走は不定期に発生するものであるとともに、発生したときの走行位置の誤差が大きい。特許文献１には、複数軸の速度発電機のパルス数をカウントして、空転滑走を検知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７３３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  列車制御では、各列車の位置は、列車が存在する可能性のある軌道上の範囲である列車占有範囲が用いられる。この列車占有範囲は、通常、車上装置における走行位置の誤差を見込んで、列車の前方及び後方に余裕距離を付加した実際の列車長より長い範囲としている。列車制御は各列車の走行位置に基づいてなされるため、走行位置の誤りは、列車衝突といった事故につながり非常に危険である。このため、走行位置を高精度に算出することは勿論のこと、列車占有範囲の算出において、余裕距離を適切に設定することも重要である。つまり、余裕距離が長いほど、危険性は低いが、列車が存在する可能性が極めて低い範囲まで列車が在線しているとみなしているため、列車間隔が長くなってしまうという不都合がある。【０００６】  本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、第１の目的は、車軸に設けた回転検知装置からの回転検知信号に基づく走行位置を算出し、この走行位置に基づく列車占有範囲を、適切な範囲長に算出できるようにすることであり、第２の目的は、回転検知装置の故障を判定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するための第１の発明は、  列車に搭載され、前記列車が存在する可能性のある列車占有範囲を算出する車上装置であって、  前記列車には、前記列車の複数の軸それぞれに対して、当該軸の回転に応じた回転検知信号を出力する回転検知装置が設けられており、  前記回転検知信号に基づいて前記列車の走行位置を算出することと、  前記回転検知装置別の前記回転検知信号を用いて、前記複数の軸のうちの何れかに空転又は滑走（以下包括して「空転滑走」という）の発生を検知することと、  前記空転滑走の発生が検知されていない場合には、前記走行位置を基準にした所与の範囲長の範囲を前記列車占有範囲（以下「非空転滑走時範囲」という）として設定し、前記空転滑走の発生が検知された場合には、前記非空転滑走時範囲を含み、前記非空転滑走時範囲より広い範囲を前記列車占有範囲として設定することと、  を実行する車上装置である。【０００８】  また、他の発明として  列車に搭載された車上装置が、前記列車が存在する可能性のある列車占有範囲を算出する列車占有範囲算出方法であって、  前記列車には、前記列車の複数の軸それぞれに対して、当該軸の回転に応じた回転検知信号を出力する回転検知装置が設けられており、  前記回転検知信号に基づいて前記列車の走行位置を算出することと、  前記回転検知装置別の前記回転検知信号を用いて、前記複数の軸のうちの何れかに空転又は滑走（以下包括して「空転滑走」という）の発生を検知することと、  前記空転滑走の発生が検知されていない場合には、前記走行位置を基準にした所与の範囲長の範囲を前記列車占有範囲（以下「非空転滑走時範囲」という）として設定し、前記空転滑走の発生が検知された場合には、前記非空転滑走時範囲を含み、前記非空転滑走時範囲より広い範囲を前記列車占有範囲として設定することと、  を含む列車占有範囲算出方法を構成しても良い。【０００９】  この第１の発明等によれば、回転検知装置が設けられた複数の軸のうちの何れかでの空転滑走の発生を検知した場合には、走行位置に基づく列車占有範囲を、空転滑走の発生を検知していない場合の列車占有範囲である非空転滑走時範囲を含み、非空転滑走時範囲よりも広い範囲として算出することができる。空転滑走が発生すると、回転検知装置からの検知信号に基づく走行位置の誤差が増加するため、列車占有範囲の安全性を確保することができる。【００１０】  第２の発明として、第１の発明の車上装置であって、  前記走行位置を算出することは、前記回転検知装置別の前記回転検知信号それぞれについて、前記走行位置を算出することであり、  前記設定することは、前記走行位置を基準にした前記列車の列車長の範囲と、前記列車の前方余裕距離分の範囲と、前記列車の後方余裕距離分の範囲とを含んだ範囲を前記列車占有範囲として設定し、前記空転滑走の発生が検知された場合には、前記後方余裕距離を拡大することで、前記非空転滑走時範囲より広い範囲を前記列車占有範囲として設定することである、  車上装置を構成しても良い。【００１１】  この第２の発明によれば、空転滑走の発生を検知した場合、後方余裕距離を拡大することで、非空転滑走時範囲より広い範囲が列車占有範囲として設定される。��のため、空転滑走が発生した際に、列車占有範囲を、安全を担保し得る範囲に適切に設定することが可能となる。【００１２】  第３の発明として、第１の発明の車上装置であって、  前記走行位置を算出することは、前記回転検知装置別の前記回転検知信号それぞれについて、前記走行位置を算出することであり、  前記設定することは、  前記空転の発生が検知された場合、前記算出された走行位置のうちの最も後方の走行位置を基準にした前記範囲長の範囲を含み、当該範囲の前方を拡張した範囲を前記列車占有範囲として設定することと、  前記滑走の発生が検知された場合、前記算出された走行位置のうちの最も前方の走行位置を基準にした前記範囲長の範囲を含み、当該範囲の後方を拡張した範囲を前記列車占有範囲として設定することと、  を含む、  車上装置を構成しても良い。【００１３】  この第３の発明によれば、空転及び滑走の何れが発生したかに応じて、列車占有範囲を適切に設定することが可能となる。つまり、空転が発生した軸の回転は速くなることから、当該軸に設けられた回転検知装置の回転検知信号に基づく走行位置は、実際の走行位置より前方となる。このことから、回転検知装置別に算出した走行位置のうちの最も後方の走行位置、すなわち空転が発生していないと推測される軸に設けられている回転検知装置の回転検知信号に基づく走行位置を基準とすることで、列車占有範囲を適切に設定することが可能となる。また、滑走が発生した軸の回転は遅くなることから、当該軸に設けられた回転検知装置からの回転検知信号に基づく走行位置は、実際の走行位置より後方となる。このことから、回転検知装置別に算出した走行位置のうちの最も前方の走行位置、すなわち滑走が発生していないと推測される軸に設けられている回転検知装置の回転検知信号に基づく走行位置を基準とすることで、列車占有範囲を適切に設定することが可能となる【００１４】  第４の発明として、第１〜第３の何れかの発明の車上装置であって、  前記範囲長は、前記列車の列車長と、前方余裕距離と、後方余裕距離との和である、  車上装置を構成しても良い。【００１５】  この第４の発明によれば、占有範囲の範囲長は、列車長に、回転検知装置に係る誤差を見込んだ前方余裕距離、及び、後方余裕距離を加算した範囲として定められる。【００１６】  第５の発明として、第１〜第４の何れかの発明の車上装置であって、  前記回転検知装置は、検知対象の軸の回転に対して所定の位相差をもった２つのパルス信号を前記回転検知信号として出力する装置であり、  前記パルス信号別のパルス周期情報を算出することと、  同一の前記回転検知装置に係る前記２つのパルス信号のパルス周期情報の差に基づいて、当該回転検知装置の異常を判定することと、  を更に実行する車上装置を構成しても良い。【００１７】  この第５の発明によれば、回転検知装置から出力される信号自体で、その回転検知装置の異常を判定することができる。つまり、同一の回転検知装置から出力される２つのパルス信号は、同一の検知対象の軸の回転に対する信号であるため、２つのパルス信号別のパルス周期情報は同一となるはずである。このため、回転検知装置が出力する２つのパルス信号のパルス周期情報の差が、例えば��定の閾値を超えるか否かによって、当該回転検知装置の異常を判定することができる。【００１８】  第６の発明として、第５の発明の車上装置であって、  同一の前記回転検知装置に係る前記２つのパルス信号の位相差が逆位相となったか否かに基づいて、当該回転検知装置の異常を判定すること、  を更に実行する車上装置を構成しても良い。【００１９】  この第６の発明によれば、回転検知装置から出力される信号自体で、その回転検知装置の異常を判定することができる。つまり、回転検知装置から出力される２つのパルス信号は、所定の位相差を持って出力され、この位相差は、軸の回転が停止つまり列車が停止するまでは変化しない。このため、回転検知装置が出力する２つのパルス信号の位相差が逆位相となったか否かによって、当該回転検知装置の異常を判定することができる。【００２０】  第７の発明として、第１〜第６の何れかの発明の車上装置であって、  前記回転検知信号に基づく速度および加減速度のうちの少なくとも何れか一方が所定の異常条件を満たすか否かに基づいて、当該回転検知信号を出力した前記回転検知装置の異常を判定すること、  を更に実行する車上装置を構成しても良い。【００２１】  この第７の発明によれば、回転検知装置の異常を判定することができる。つまり、速度及び加減速度には、列車の走行性能や線路の制限速度から取り得る値の範囲が存在する。このため、取り得る値の範囲外の値を異常条件とすることで、回転検知信号の異常、すなわち回転検知装置の異常を判定することができる。【００２２】  第８の発明として、第１〜第７の何れかの発明の車上装置であって、  前記回転検知装置別に、当該回転検知装置の前記回転検知信号から速度を算出することと、  前記算出した前記回転検知装置別の算出速度のうち、所定の継続時間の間、一部の算出速度が速度ゼロであり、且つ、残りの算出速度が非ゼロである場合に、速度ゼロに係る前記回転検知装置の異常又は当該回転検知装置の信号線の断線と判定することと、  を更に実行する車上装置を構成しても良い。【００２３】  この第８の発明によれば、回転検知装置の異常又は信号線の断線を判定することができる。つまり、回転検知装置別に算出した速度は、全て同じとなるはずである。また、回転検知装置の故障によって回転検知信号を出力していない場合や、信号線が断線している場合には、回転検知信号に基づく走行速度はゼロとなる。これにより、一部の回転検知装置の回転検知信号に基づく速度がゼロであり、且つ、残りの回転検知装置の回転検知信号に基づく速度が非ゼロ（ゼロでない）の状態が継続した場合に、速度ゼロの回転検知装置の異常又は信号線の断線を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】列車制御システムの構成図。
【図２】列車占有範囲の説明図。
【図３】列車の車軸に設けられるＰＧの説明図。
【図４】空転滑走を検知した際の列車占有範囲の設定の説明図。
【図５】車上装置の機能構成図。
【図６】ＰＧ検査部の機能構成図。
【図７】車上制御処理のフローチャート。
【図８】速度パルス検査処理のフローチャート。
【図９】速度・加減速度検査処理のフローチャート。
【図１０】断線検知処理のフローチャート。
【図１１】空転滑走検知処理のフローチャート。
【図１２】空転及び滑走それぞれを検知した際の列車占有範囲の設定の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】［システム構成］  図１は、本実施形態の無線列車制御システム１の概略構成図である。図１に示すように、無線列車制御システム１は、軌道Ｒを走行する列車２０に搭載される車上装置３０と、地上装置１０と、を備えて構成される。車上装置３０と地上装置１０とは、所定の無線通信網を介した無線通信が可能となっている。無線通信網は、軌道Ｒに沿って通信エリアが途切れることなく連続するように構成され、例えば、軌道Ｒに沿って複数の無線基地局１２を設置して構成しても良いし、或いは、軌道Ｒに沿ってループアンテナや漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）を敷設して構成しても良い。また、軌道Ｒに沿って、位置補正用の地上子４０が設置されている。
【００２６】  車上装置３０は、パルスジェネレータ（以下、「ＰＧ」という）の速度パルスをもとに、自列車の走行位置及び走行速度を算出する。また、地上子４０を通過する際に、当該地上子４０に対応付けられた絶対位置で走行位置を補正する。また、自列車の列車ＩＤや走行位置、走行速度を含む走行情報を地上装置へ送信する。そして、地上装置１０から送信されてくる制御情報に基づき、自列車の走行（速度）を制御する。
【００２７】  地上装置１０は、例えば中央司令所等に設置され、車上装置３０と無線通信を行って、軌道Ｒ上の各列車２０の制御を行う。具体的には、車上装置３０から送信される走行情報に基づく各列車２０の位置の情報（在線情報）や、連動装置（不図示）から得られる進路情報等をもとに、各列車２０に対する制御情報を生成し、該当する車上装置３０へ送信する。
【００２８】［原理］（Ａ）列車占有範囲  車上装置３０において算出する走行位置は、自列車の所定部分（例えば、先頭車両の先端部）の位置である。車上装置３０から地上装置１０へは、この走行位置に基づき決定される、列車２０が存在する可能性のある列車占有範囲が、自列車２０の位置情報として送信される。
【００２９】  図２は、列車占有範囲を説明する図である。列車占有範囲は、列車長Ｌｔに、ＰＧによる計測誤差を見込んだ範囲として決定される。すなわち、列車２０の先頭車両の先端部の位置（先頭位置）Ｐｈから、最後尾車両の後端部の位置（最後尾位置）Ｐｒまでが列車長Ｌｔである。つまり、走行位置から先頭位置ｐｈを求め、この先頭位置Ｐｔから列車長Ｌｔだけ後方の位置を、最後尾位置Ｐｒとする。そして、先頭位置Ｐｈから前方余裕距離Ｌｄｈだけ前方の先端位置Ｐｔｈから、最後尾位置Ｐｒから後方余裕距離Ｌｄｒだけ後方の後端位置Ｐｔｒまでが、列車占有範囲である。列車占有範囲を示す情報としては、例えば先端位置Ｐｔｈ及び後端位置Ｐｔｒが、車上装置３０から地上装置１０へ送信される。
【００３０】（Ｂ）ＰＧ  列車２０には、回転検知装置である２つのＰＧ２２（ＰＧ２２−１，２２−２）が、それぞれ異なる車軸に取り付けられている。例えば、図３に示すように、先頭車両の第１軸にＰＧ２２−１が取り付けられ、第２軸にＰＧ２２−２が取り付けられる。ＰＧ２２は、取り付けられた車軸の回転速度に応じた周波数のパルス信号であって、９０度の位相差を有する、いわゆるＡ相及びＢ相の２つの速度パルスＰＬを出力する。すなわち、ＰＧ２２−１は、２つの速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ１Ｂを出力し、ＰＧ２２−２は、２つの速度パルスＰＬ２Ａ，ＰＬ２Ｂを出力する。
【００３１】（Ｃ）ＰＧの検査  本実施形態では、車上装置３０は、ＰＧ２２が出力する速度パルスＰＬに基づいて、ＰＧ２２が正常であるか否かの検査を行う。
【００３２】（Ｃ１）速度パルスＰＬ  具体的には、ＰＧが出力する速度パルスＰＬが、妥当であるかを判定する。すなわち、ＰＧ２２−１が出力する速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ１Ｂそれぞれの所定期間におけるパルス数が一致するかを判定し、一致しないならば、ＰＧ２２−１を異常と判定する。この所定期間におけるパルス数が、周期信号である速度パルスＰＬの周期を表す信号周期情報の一種である。ＰＧ２２−２についても、速度パルスＰＬ２Ａ，ＰＬ２Ｂを用いて同様に判定する。
【００３３】  また、１つのＰＧ２２から出力される２つの速度パルスＰＬ１，ＰＬ２は９０度の位相差を有しているが、その位相の遅れ／進みの関係は、走行中は維持される。通常、列車２０は前進方向にしか進行しないためである。このため、２つの速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ１Ｂの位相の遅れ／進みの関係が、例えば走行開始時点から反転していないかを判定し、反転しているならば、ＰＧ２２−１を異常と判定する。ＰＧ２２−２についても、速度パルスＰＬ２Ａ，ＰＬ２Ｂを用いて同様に判定する。
【００３４】（Ｃ２）速度Ｖ  また、ＰＧが出力する速度パルスＰＬから算出される速度Ｖが、妥当な値であるかを判定する。すなわち、ＰＧ２２−１が出力する速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ１Ｂから算出した速度Ｖ１が、速度に関する異常条件を満たすならば、ＰＧ２２−１を異常と判定する。速度に関する異常条件は、「速度Ｖが所定の速度上限値を超える」ことである。速度上限値は、列車２０の車両性能や、列車２０が走行しうる線区の最高速度より所定速度だけ高い（速い）速度として定められる。つまり、速度Ｖ１が速度上限値を超えるならば、ＰＧ２２−１を異常と判定する。ＰＧ２２−２についても、速度パルスＰＬ２Ａ，ＰＬ２Ｂを用いて同様に判定する。
【００３５】（Ｃ３）加減速度α  また、ＰＧが出力する速度パルスＰＬから算出される加減速度αが、妥当な値であるかを判定する。すなわち、ＰＧ２２−１が出力する速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ１Ｂから算出した加減速度α１が、加減速度に関する異常条件を満たすならば、ＰＧ２２−１を異常と判定する。加減速度に関する異常条件とは、「加減速度αが所定の加減速度上限値を超える」ことである。加減速度上限値は、列車２０の車両性能や、列車２０が走行しうる線区の最急勾配等の線路条件等によって定められる。つまり、加減速度α１が加減速度上限値を超えるならば、ＰＧ２２−１を異常と判定する。ＰＧ２２−２についても、速度パルスＰＬ２Ａ，ＰＬ２Ｂを用いて同様に判定する。
【００３６】（Ｃ４）断線検知  また、ＰＧが出力する速度パルスＰＬに基づいて、速度パルスＰＬを出力する信号線の断線を検知する。すなわち、２つのＰＧ２２−１，２２−２それぞれが出力する速度パルスＰＬ１，ＰＬ２から算出される速度Ｖ１，Ｖ２を比較し、一方がゼロであるとともに他方が非ゼロであり、且つ、その状態が所定時間以上継続されているならば、速度ゼロに対応するＰＧ２２を、信号線の断線による異常、或いは、当該ＰＧ２２の異常と判定する。
【００３７】（Ｃ５）異常報知  そして、車上装置３０は、ＰＧの異常を判定すると、異常と判定したＰＧを示す異常検知情報を地上装置１０へ送信するともに、非常ブレーキを作動させて自列車を緊急停車させる。
【００３８】（Ｄ）空転滑走の検知  また、車上装置３０は、ＰＧが出力する速度パルスＰＬに基づいて、空転或いは滑走（以下包括して「空転滑走」という）の発生を検知する。すなわち、ＰＧ２２−１が出力する速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ２Ａから算出される加減速度α１と、所定の加減速度閾値とを比較し、加減速度が閾値を超えるならば、ＰＧ２２−１が取り付けられた車軸に空転滑走が発生したと判定する。ＰＧ２２−２についても、速度パルスＰＬ２Ａ，ＰＬ２Ｂを用いて同様に判定する。
【００３９】  また、ＰＧ２２−１，２２−２それぞれが出力する速度パルスＰＬ１，ＰＬ２から算出される速度Ｖ１，Ｖ２の速度差ΔＶと、所定の閾値とを比較し、速度差ΔＶが速度差閾値を超えるならば、空転滑走が発生したと判定する。
【００４０】  そして、空転滑走の発生を判定すると、図４に示すように、列車占有範囲を拡大するように設定する。すなわち、ＰＧ２２−１，２２−２それぞれが出力する速度パルスＰＬ１，ＰＬ２から算出される走行位置Ｌ１，Ｌ２のうち、前方の走行位置に基づいて先頭位置Ｐｈ及び最後尾位置Ｐｒを決定する。そして、この先頭位置Ｐｈ及び最後尾位置Ｐｒをもとに、後方余裕距離Ｌｄｒを拡大して、列車占有範囲を算出する。後方余裕距離Ｌｄｒの拡大距離は、走行位置Ｌ１，Ｌ２それぞれに基づく先頭位置Ｐｈ１，Ｐｈ２の差ΔＰｈ以上となるように定める。つまり、算出した列車占有範囲は、空転滑走が発生していない場合の列車占有範囲（この場合の列車占有範囲を「非空転滑走時範囲」という）を含むとともに、当該列車占有範囲（非空転滑走時範囲）より広くなる。
【００４１】  また、最終的に算出される列車占有範囲は、最も前方の走行位置を基準にして算出した場合に得られる列車占有範囲（図４の上段）と、最も後方の走行位置を基準にして算出した場合に得られる列車占有範囲（図４の中段）とを含む範囲ということもできる。
【００４２】［車上装置］  図５は、車上装置３０の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、車上装置３０は、操作入力部１０２と、表示部１０４と、通信部１０６と、時計部１０８と、処理部２００と、記憶部３００とを備えて構成される一種のコンピュータである。
【００４３】  操作入力部１０２は、例えばキーボードやタッチパネル、各種スイッチ、各種センサ等の入力装置で実現され、なされた操作に応じた操作信号を処理部２００に出力する。表示部１０４は、例えばＬＥＤ等の表示装置で実現され、処理部２００からの表示信号に基づく各種表示を行う。通信部１０６は、無線通信モジュール等によって構成され、無線基地局１２に接続し、地上装置１０を含む外部装置との無線通信を行う。時計部１０８は、水晶発振器等を有する発振回路によって構成され、計時した現在時刻や、指定タイミングからの経過時間等の時間信号を処理部２００に出力する。
【００４４】  処理部２００は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置で実現され、記憶部３００に記憶されたプログラムやデータ、通信部１０６を介した受信データ等にもとづいて、車上装置３０の全体制御を行う。また、処理部２００は、速度算出部２０２−１，２０２−２と、位置算出部２０６−１，２０６−２と、加減速度算出部２０４−１，２０４−２と、ＰＧ検査部２１０と、空転滑走検知部２３０と、列車占有範囲算出部２４０と、走行制御部２５０と、を有する。
【００４５】  速度算出部２０２−１，２０２−２は、それぞれ、ＰＧ２２−１，２２−２が出力する速度パルスＰＬ１，ＰＬ２をもとに、自列車の走行速度Ｖ１，Ｖ２を算出する。このとき、１つのＰＧから２つの速度パルスＰＬが出力されるが、この２つの速度パルスは、互いに９０度の位相差を有する同一周波数のパルス信号であるため、ＰＧが正常であるならば、２つの速度パルスＰＬの何れを用いても良い。算出した走行速度Ｖ１，Ｖ２は、速度データ３０８として記憶される。
【００４６】  位置算出部２０６−１，２０６−２は、それぞれ、速度算出部２０２−１，２０２−２が算出した速度Ｖ１，Ｖ２をもとに、自列車の現在の走行位置Ｌ１，Ｌ２を算出する。走行位置Ｌは、キロ程で表される走行距離として算出される。算出した走行位置Ｌ１，Ｌ２は、位置データ３０６として記憶される。
【００４７】  加減速度算出部２０４−１，２０４−２は、それぞれ、ＰＧ２２−１，２２−２が出力する速度パルスＰＬ１，ＰＬ２をもとに、自列車の加減速度α１，α２を算出する。このとき、１つのＰＧから２つの速度パルスＰＬが出力されるが、ＰＧが正常であるならば、２つの速度パルスＰＬの何れを用いても良い。算出した加減速度α１，α２は、加減速度データ３１０として記憶される。
【００４８】  ＰＧ検査部２１０は、ＰＧ２２−１，２２−２それぞれが出力する速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ１Ｂ，ＰＬ２Ａ，ＰＬ２Ｂ、速度算出部２０２−１，２０２−２が算出した速度Ｖ１，Ｖ２、加減速度算出部２０４−１，２０４−２が算出した加減速度α１，α２に基づいて、ＰＧ２２−１，２２−２が正常であるか異常であるかの検査を行う。
【００４９】  図６は、ＰＧ検査部２１０の構成図である。図６に示すように、ＰＧ検査部２１０は、速度パルス検査部２１２と、速度検査部２１４と、加減速度検査部２１６と、速度ゼロ継続時間計測部２１８と、断線検知部２２０と、異常時制御部２２２と、を有する。
【００５０】  速度パルス検査部２１２は、ＰＧ２２−１，２２−２それぞれについて、当該ＰＧが出力する２つの速度パルスＰＬが妥当であるかを判定する。すなわち、ＰＧ２２−１が出力する速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ１Ｂそれぞれの所定期間におけるパルス数が一致するかを判定し、一致しないならば、ＰＧ２２−１を異常と判定する。また、２つの速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ１Ｂの位相の遅れ／進みの関係が、例えば走行開始時点から反転していないかを判定し、反転しているならば、ＰＧ２２−１を異常と判定する。ＰＧ２２−２についても同様に、速度パルスＰＬ２Ａ，ＰＬ２Ｂを用いて判定する。
【００５１】  速度検査部２１４は、ＰＧ２２−１，２２−２それについて、速度Ｖ１，Ｖ２が妥当な値であるかを判定する。すなわち、ＰＧ２２−１が出力する速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ１Ｂから算出された速度Ｖ１が、所定の速度上限値を超えるならば、ＰＧ２２−１を異常と判定する。ＰＧ２２−２の速度Ｖ２についても同様である。速度上限値は、ＰＧ検査用速度上限値データ３１６として記憶されている。
【００５２】  加減速度検査部２１６は、ＰＧ２２−１，２２−２それぞれについて、加減速度α１，α２が妥当な値であるかを判定する。すなわち、ＰＧ２２−１が出力する速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ１Ｂから算出された加減速度α１が所定の加減速度上限値を超えるならば、ＰＧ２２−１を異常と判定する。ＰＧ２２−２の加減速度α２についても同様である。加減速度上限値は、ＰＧ検査用加減速度上限値データ３１８として記憶されている。
【００５３】  速度ゼロ継続時間計測部２１８は、ＰＧ２２−１，２２−２それぞれについて、速度Ｖ１，Ｖ２がゼロである状態の継続時間Ｔ１，Ｔ２を計測する。計測した継続時間Ｔ１，Ｔ２は、速度ゼロ継続時間データ３２０として記憶される。
【００５４】  断線検知部２２０は、ＰＧ２２−１，２２−２それぞれが出力する速度パルスＰＬに基づいて、速度パルスＰＬを出力する信号線の断線を検知する。すなわち、速度Ｖ１，Ｖ２を比較し、一方がゼロであるとともに他方が非ゼロであり、且つ、その速度ＶがゼロであるＰＧの速度ゼロ継続時間Ｔが、所定の継続時間閾値に達しているならば、速度ＶがゼロであるＰＧを、信号線の断線或いは当該ＰＧ２２の故障による異常と判定する。継続閾値は、速度ゼロ継続時間閾値データ３２２として記憶されている。
【００５５】  異常時制御部２２２は、速度パルス検査部２１２、速度検査部２１４、加減速度検査部２１６、及び、断線検知部２２０の何れかがＰＧの異常と判定した場合に、異常と判定されたＰＧを示す異常検知情報を地上装置１０へ送信するともに、非常ブレーキ２８を作動させて自列車を緊急停止させる。
【００５６】  空転滑走検知部２３０は、ＰＧ２２−１，２２−２それぞれが出力する速度パルスＰＬに基づいて、空転滑走の発生を検知する。すなわち、加減速度α１と所定の加減速度閾値とを比較し、加減速度α１が加減速度閾値を超えるならば、ＰＧ２２−１が取り付けられた車軸に空転滑走が発生したと判定する。ＰＧ２２−２の加減速度α２についても同様である。また、速度Ｖ１，Ｖ２の速度差ΔＶと、所定の速度差閾値とを比較し、速度差ΔＶが速度差閾値を超えるならば、空転滑走が発生したと判定する。加減速度閾値は、空転滑走検知用加減速度閾値データ３２４として記憶されている。速度差閾値は、空転滑走検知用速度差閾値データ３２６として記憶されている。
【００５７】  列車占有範囲算出部２４０は、位置算出部２０６−１，２０６−２によって算出された走行位置Ｌ１，Ｌ２をもとに、自列車の列車占有範囲を算出する。すなわち、空転滑走検知部２３０が空転滑走の発生を検知していない場合には、走行位置Ｌ１，Ｌ２をもとに、自列車の先頭位置Ｐｈ、及び、最後尾位置Ｐｒを決定する。そして、最後尾位置Ｐｒから後方余裕距離Ｌｄｒだけ後方の後端位置Ｐｔｒから、先頭位置Ｐｈから前方余裕距離Ｌｄｈだけ前方の先端位置Ｐｔｈまでの範囲を、列車占有範囲（非空転滑走時範囲）として算出する（図２参照）。
【００５８】  一方、空転滑走検知部２３０が空転滑走の発生を検知した場合には、非空転滑走時範囲を含むとともに、当該範囲より広い範囲を、列車占有範囲として算出する。空転滑走が発生した場合、ＰＧ２２−１，２２−２それぞれが取り付けられた軸それぞれの回転数が異なることから、ＰＧ２２−１，２２−２それぞれが出力する速度パルスＰＬから算出される速度Ｖ１，Ｖ２、及び、走行位置Ｌ１，Ｌ２が異なる。このため、ＰＧ２２−１，２２−２それぞれが出力する速度パルスＰＬ１，ＰＬ２から算出される走行速度Ｌ１，Ｌ２のうち、前方の位置に基づいて、先頭位置Ｐｈ及び最後尾位置Ｐｒを決定する。また、走行位置Ｌ１，Ｌ２それぞれに基づく先頭位置Ｐｈ１，Ｐｈ２の差ΔＰｈ以上となるように、後方余裕距離Ｌｄｒの拡大距離を決定する。そして、最後尾位置Ｐｒから後方余裕距離Ｌｄｒに拡大距離を加算した距離だけ後方の後端位置Ｐｔｒから、先頭位置Ｐｈから前方余裕距離Ｌｄｈだけ前方の先端位置Ｐｈまでの範囲を、列車占有範囲として算出する（図４参照）。
【００５９】  自列車の列車長Ｌｔは、諸元データ３２８に含まれている。諸元データ３２８には、その他のデータとして、例えば、自列車が走行することができる最高速度や最大加速度、通常ブレーキでの最大減速度のデータが含まれる。また、前方余裕距離Ｌｄｈ、及び、後方余裕距離Ｌｄｒは、余裕距離テーブル３１２として記憶されている。また、算出した列車占有範囲は、例えば列車占有範囲の先端位置Ｐｔｈ、及び、後端位置Ｐｔｒが、列車占有範囲データ３１４として記憶される。
【００６０】  走行制御部２５０は、地上装置から受信した制御情報３０４をもとに、自列車の走行（速度）を制御する、具体的には、線路条件や自列車の走行性能等をもとに、制御情報３０４にて指定された停止目標に停止させるための速度照査パターンを作成する。そして、速度照査パターンで定められる現在の走行位置に対応する照査速度と、自列車の現在の走行速度とを比較し、走行速度が照査速度より高い場合には、常用ブレーキ２６を作動させて自列車を減速させる。
【００６１】  記憶部３００は、ＲＯＭ（Read-Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等の記憶装置で実現され、処理部２００が車上装置３０を統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部２００の作業領域として用いられ、処理部２００が実行した演算結果や、通信部１０６を介した受信データ等が一時的に記憶される。記憶部３００には、車上制御プログラム３０２と、制御情報３０４と、位置データ３０６と、速度データ３０８と、加減速度データ３１０と、余裕距離テーブル３１２と、列車占有範囲データ３１４と、ＰＧ検査用速度上限値データ３１６と、ＰＧ検査用加減速度上限値データ３１８と、速度ゼロ継続時間データ３２０と、速度ゼロ継続時間閾値データ３２２と、空転滑走検知用加減速度閾値データ３２４と、空転滑走検知用速度差閾値データ３２６と、諸元データ３２８と、が記憶される。
【００６２】［処理の流れ］  図７は、車上装置３０において実行される車上処理の流れを説明するフローチャートである。この処理は、処理部２００が車上制御プログラム３０２を実行することで実現される。
【００６３】  先ず、速度パルス検査部２１２が、速度パルス検査処理を行う（ステップＡ１）。図８は、速度パルス検査処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、速度パルス検査処理では、速度パルス検査部２１２は、ＰＧ２２−１について、速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ１Ｂそれぞれの所定期間におけるパルス数が一致するかを判定し（ステップＢ１）、一致しないならば（ステップＢ３：ＮＯ）、ＰＧ２２−１を異常と判定する（ステップＢ９）。また、速度パルスＰＬ１Ａ，ＰＬ１Ｂの位相の遅れ／進みの関係が反転していないかを判定し（ステップＢ５）、反転しているならば（ステップＢ７：ＹＥＳ）、ＰＧ２２−１を異常と判定する（ステップＢ９）。
【００６４】  次いで、速度パルスＰＬ２Ａ，ＰＬ２Ｂそれぞれの所定期間におけるパルス数が一致するかを判定し（ステップＢ１１）、一致しないならば（ステップＢ１３：ＮＯ）、ＰＧ２２−２を異常と判定する（ステップＢ１９）。また、速度パルスＰＬ２Ａ，ＰＬ２Ｂの位相の遅れ／進みの関係が反転していないかを判定し（ステップＢ１５）、反転しているならば（ステップＢ１７：ＹＥＳ）、ＰＧ２２−２を異常と判定する（ステップＢ１９）。以上の処理を行うと、パルス検査処理を終了する。
【００６５】  図７に戻り、続いて、速度検査部２１４及び加減速度検査部２１６が、速度・加減速度検査処理を行う（ステップＡ３）。図９は、速度・加減速度検査処理の流れを説明するフローチャートである。図９に示すように、速度・加減速度検査処理では、速度検査部２１４が、速度Ｖ１と所定の速度上限値とを比較し、速度Ｖ１が速度上限値を超えるならば（ステップＣ１：ＮＯ）、ＰＧ２２−１を異常と判定する（ステップＣ３）。また、速度Ｖ２と速度上限値とを比較し、速度Ｖ２が速度上限値を超えるならば（ステップＣ５：ＮＯ）、ＰＧ２２−２を異常と判定する（ステップＣ７）。
【００６６】  次いで、加減速度検査部２１６が、加減速度α１と所定の加減速度上限値とを比較し、加減速度α１が加減速度上限値を超えるならば（ステップＣ９：ＮＯ）、ＰＧ２２−１を異常と判定する（ステップＣ１１）。また、加減速度α２と加減速度上限値とを比較し、加減速度α２が加減速度上限値を超えるならば（ステップＣ１３：ＮＯ）、ＰＧ２２−２を異常と判定する（ステップＣ１５）。以上の処理を行うと、速度・加減速度検査処理を終了する。
【００６７】  図７に戻り、続いて、断線検知部２２０が、断線検知処理を行う（ステップＡ５）。図１０は、断線検知処理の流れを説明するフローチャートである。図１０によれば、断線検知処理では、断線検知部２２０が、速度Ｖ１がゼロであるとともに（ステップＤ１：ＹＥＳ）、この速度Ｖ１がゼロである継続時間Ｔ１が速度ゼロ継続時間閾値を超えており（ステップＤ３：ＹＥＳ）、且つ、速度Ｖ２がゼロより大きい（非ゼロ）ならば（ステップＤ５：ＹＥＳ）、ＰＧ２２−１を断線による異常と判定する（ステップＤ７）。
【００６８】  また、速度Ｖ２がゼロであるとともに（ステップＤ９：ＹＥＳ）、この速度Ｖ２がゼロである継続時間Ｔ２が速度ゼロ継続時間閾値を超えており（ステップＤ１１：ＹＥＳ）、且つ、速度Ｖ１がゼロより大きい（非ゼロ）ならば（ステップＤ１３：ＹＥＳ）、ＰＧ２２−２を断線による異常と判定する（ステップＤ１５）。以上の処理を行うと、断線検知処理を終了する。
【００６９】  図７に戻り、速度パルス検査処理、速度・加減速度検査処理、及び、断線検知処理の結果、ＰＧ２２−１，２２−２が異常と判定されたかを判断する。ＰＧ２２−１，２２−２の少なくとも一方が異常と判定されたならば（ステップＡ７：ＹＥＳ）、異常時制御部２２２が、異常と判定したＰＧ２２を示す異常検知情報を地上装置１０へ送信するともに（ステップＡ９）、非常ブレーキ２８を作動させて自列車を緊急停止させる（ステップＡ１１）。
【００７０】  一方、ＰＧ２２−１，２２−２はともに異常でないと判定されたならば（ステップＡ７：ＮＯ）、空転滑走検知部２３０が、空転滑走検知処理を行う。図１１は、空転滑走検知処理の流れを説明するフローチャートである。図１１によれば、空転滑走検知部２３０は、加減速度α１と、所定の加減速度閾値とを比較し、加減速度α１が加減速度閾値を超えるならば（ステップＥ１：ＹＥＳ）、ＰＧ２２−１が取り付けられた車軸に空転滑走が発生したと判定する（ステップＥ９）。また、加減速度α２と、加減速度閾値とを比較し、加減速度α２が加減速度閾値を超えるならば（ステップＥ３：ＹＥＳ）、ＰＧ２２−２が取り付けられた車軸に空転滑走が発生したと判定する（ステップＥ９）。
【００７１】  また、速度Ｖ１，Ｖ２の速度差ΔＶを算出する（ステップＥ５）。そして、この速度差ΔＶと、所定の速度差閾値とを比較し、速度差ΔＶが速度差閾値を超えるならば（ステップＥ７：ＹＥＳ）、空転滑走が発生したと判定する（ステップＥ９）。以上の処理を行うと、空転滑走検知処理を終了する。
【００７２】  図７に戻り、続いて、列車占有範囲算出部２４０が、列車占有範囲の算出を行う。  すなわち、空転滑走検知処理によって空転滑走の発生が判定されていないならば（ステップＡ１５：ＮＯ）、走行位置Ｌ１，Ｌ２の何れかをもとに、自列車の先頭位置Ｐｈ、及び、最後尾位置Ｐｒを決定する（ステップＡ１７）。そして、この先頭位置Ｐｈ、及び、最後尾位置Ｐｒをもとに、列車占有範囲（非空転滑走時範囲）を算出する（ステップＡ１９）。
【００７３】  一方、空転滑走の発生が判定されたならば（ステップＡ１５：ＹＥＳ）、走行位置Ｌ１，Ｌ２のうち、前方の走行位置をもとに、自列車の先頭位置Ｐｈ及び最後尾位置Ｐｒを決定する（ステップＡ２１）。また、走行位置Ｌ１，Ｌ２それぞれに基づく先頭位置Ｐｈの差ΔＰｈ以上となるよう、後方余裕距離Ｌｄｒの拡大距離を決定する（ステップＡ２３）。そして、最後尾位置から後方余裕距離Ｌｄｒに拡大距離を加算した距離だけ後方の後端位置Ｐｔｒから、先頭位置Ｐｈから前方余裕距離Ｌｄｈだけ前方の先頭位置Ｐｔｈまでを、列車占有範囲として算出する（ステップＡ２５）。以上の処理を行うと、ステップＳ１に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００７４】［作用効果］  このように、本実施形態によれば、異なる複数の軸に設けられたＰＧ２２−１，２２−２それぞれが出力する速度パルスＰＬに基づいて、ＰＧ２２−１，２２−２が設けられた複数の軸の何れかに空転滑走が発生したかを判定し、空転滑走の発生を検知した場合には、ＰＧ２２−１，２２−２それぞれが出力する速度パルスＰＬに基づく走行位置Ｌ１，Ｌ２のうち、前方の走行位置に基づいて列車の先頭位置Ｐｈを決定するとともに、後方の走行位置に基づいて最後尾位置Ｐｒを決定して、列車占有範囲を算出する。つまり、空転滑走の発生を検知していない場合の列車占有範囲である非空転滑走時範囲を含むとともに非空転滑走時範囲より広い範囲として列車占有範囲を算出することができる。
【００７５】  空転滑走が発生すると、回転検知装置からの検知信号に基づく走行位置の誤差が増加するため、列車占有範囲を広くなるように算出することで、安全性を確保することができる。また、空転滑走が発生した軸に設けられたＰＧからの速度パルスに基づく走行位置Ｌには誤差が含まれ、その誤差は、発生した空転滑走の程度に応じたものとなる。このため、空転滑走による誤差を含まない走行位置と、空転滑走による誤差を含む走行位置と、の両方を用いて列車占有範囲を算出することで、空転滑走が発生した場合に列車占有範囲を適切な範囲長に算出することができる。
【００７６】  また、速度パルスＰＬや、速度パルスＰＬから算出された速度Ｖや加減速度α、走行位置Ｌに基づいて、ＰＧ２２の異常を判定することができる。
【００７７】［変形例］  なお、本発明の適用可能な実施形態は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。
【００７８】（Ａ）空転滑走の検知  空転滑走の検知において、更に、空転及び滑走の何れが発生したのかを区別して検知することとしても良い。すなわち、空転は力行時に発生し、空転が発生した軸の回転速度は正常な軸（粘着軸）の回転速度に比較して速くなる。一方、滑走は制動時に発生し、滑走が発生した軸の回転速度は正常な軸（粘着軸）の回転速度に比較して遅くなる。力行や制動といった運転状態は、例えば、運転台における運転操作信号や、加減速度αから判断することができる。従って、運転状態が力行か制動かによって、空転が発生したのか滑走が発生したのかを判定することができる。
【００７９】  そして、空転及び滑走のどちらが発生したかに応じて、図１２に示すように、列車占有範囲を算出する。すなわち、空転が発生した場合には、図１２（ａ）に示すように、走行位置Ｌ１，Ｌ２のうち、空転が発生していない軸（算出される走行位置が後方の軸）の速度パルスから算出される走行位置に基づいて、列車の先頭位置Ｐｈ及び最後尾位置Ｐｒを決定する。そして、前方余裕距離Ｌｄｈを拡大して、列車占有範囲を算出する。空転が発生していない軸の速度パルスから算出される走行位置の方が、空転が発生した軸の速度パルスから算出される走行位置よりも、より確からしい位置となるからである。
【００８０】  一方、滑走が発生した場合には、図１２（ｂ）に示すように、走行位置Ｌ１，Ｌ２のうち、滑走が発生していない軸（算出される走行位置が前方の軸）の速度パルスから算出される走行位置に基づいて、列車の先頭位置Ｐｈ及び最後尾位置Ｐｒを決定する。そして、後方余裕距離Ｌｄｒを拡大して、列車占有範囲を算出する。滑走が発生していない軸の速度パルスから算出される走行位置の方が、滑走が発生した軸の速度パルスから算出される走行位置よりも、より確からしい位置となるからである。
【００８１】（Ｂ）３つ以上のＰＧ  また、異なる２つの軸に２つのＰＧ２２−１，２２−２を設けることとしたが、３つ以上の軸それぞれＰＧ２２を設けることとしても良い。
【００８２】（Ｃ）２つの速度パルスの位相差  １つのＰＧ２２が出力する２つの速度パルスＰＬの位相差は、９０度に限らず、例えば４５度や１２０度など、これ以外としても良い。
【符号の説明】
【００８３】１  列車制御システム  １０  地上装置、１２  無線基地局  ２０  列車    ２２（２２−１，２２−２）  パルスジェネレータ（ＰＧ）    ２４  車上子、２６  常用ブレーキ、２８  非常ブレーキ  ３０  車上装置    １０２  操作入力部、１０４  表示部、１０６  通信部、１０８  時計部    ２００  処理部      ２０２−１，２０２−２  速度算出部、２０４−１，２０４−２  加減速度算出部      ２０６−１，２０６−２  位置算出部      ２１０  ＰＧ検査部        ２１２  速度パルス検査部、２１４  速度検査部、２１６  加減速度検査部        ２１８  速度ゼロ継続時間計測部、２２０  断線検知部        ２２２  異常時制御部      ２３０  空転滑走検知部、２４０  列車占有範囲算出部      ２５０  走行制御部    ３００  記憶部      ３０２  車上制御プログラム、３０４  制御情報      ３０６  位置データ、３０８  速度データ、３１０  加減速度データ      ３１２  余裕距離テーブル、３１４  列車占有範囲データ      ３１６  ＰＧ検査用速度上限値データ、３１８  ＰＧ検査用加減速度上限値データ      ３２０  速度ゼロ継続時間データ、３２２  速度ゼロ継続時間閾値データ      ３２４  空転滑走検知用加減速度閾値データ      ３２６  空転滑走検知用速度差閾値データ      ３２８  諸元データ４０  地上子Ｒ  軌道
【図１】
0006586521.tif 000002
【図２】
0006586521.tif 000003
【図３】
0006586521.tif 000004
【図４】
0006586521.tif 000005
【図５】
0006586521.tif 000006
【図６】
0006586521.tif 000007
【図７】
0006586521.tif 000008
【図８】
0006586521.tif 000009
【図９】
0006586521.tif 000010
【図１０】
0006586521.tif 000011
【図１１】
0006586521.tif 000012
【図１２】
0006586521.tif 000013