(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材とダイアフラムを有する車載マウントで使用するための磁性流体組成物であって、
担体液と、
前記担体液に分散した複数の磁気応答性粒子と、
前記担体液に分散したフュームドシリカの沈降防止剤とからなり、沈降防止剤は、担体液と共にチキソトロピー性の網目構造を形成し、前記磁気応答性粒子が沈降するのを防ぐために、前記チキソトロピー性の網目構造の中に前記磁気応答性粒子を懸濁させ、
前記組成物は、前記チキソトロピー性の網目構造および前記磁性流体に安定性を付与し、可撓性部材およびダイアフラムが前記磁性流体組成物と反応するのを防ぎ、前記磁性流体組成物の寿命を延ばすさらなる添加剤を含まず、
前記フュームドシリカは、３重量％〜５重量％の量で存在し、
前記担体液はシリコーン油であり、３０重量％〜３２重量％の量で存在し、
前記複数の磁気応答性粒子は鉄であり、６４重量％〜６８重量％の量で存在し、平均粒径が０．１μｍ〜１０００μｍであり、
前記組成物は、強さが０．１Ｔの磁場に応答して、磁気降伏応力が０．１〜４ｋＰａであり、
前記組成物は、強さが０．５Ｔの磁場に応答して、磁気降伏応力が１８〜２４ｋＰａであり、
前記組成物は、強さが０．９Ｔの磁場に応答して、磁気降伏応力が２６〜４０ｋＰａである、
磁性流体組成物。
【請求項２】
前記鉄が、６４重量％〜６５重量％の量で存在する、請求項１に記載の磁性流体組成物。
【請求項３】
前記組成物は、密度が２．２ｇ／ｍｌ〜２．５ｇ／ｍｌの範囲である、請求項１に記載の磁性流体組成物。
【請求項４】
前記組成物は、温度４０℃での粘度が２００ｃＰ〜４００ｃＰの範囲である、請求項３に記載の磁性流体組成物。
【請求項５】
震動源を支えるための車載マウント装置であって、
第１の軸に沿って、この周囲に延び、筐体チャンバの輪郭を規定する筐体と、
弾性材料で作られ、前記筐体によって支えられている前記筐体チャンバの中に少なくとも部分的に配置されており、外部励振によって生じる、筐体に対する震動源の移動に応答して弾性的に変形するために、前記第１の軸に沿って、この周囲に半径方向に延びている、可撓性部材と、
弾性材料で作られ、前記筐体チャンバの中に配置され、前記可撓性部材から軸方向に空間が空けられているダイアフラムと、
前記筐体チャンバの中に配置されており、前記筐体チャンバを、前記可撓性部材と仕切りアセンブリの間に広がっている上側チャンバと、仕切りアセンブリと前記ダイアフラムの間に広がっている下側チャンバに分けるために、前記可撓性部材と前記ダイアフラムの間に延びている仕切りアセンブリとを備え、前記それぞれのチャンバの容積は、外部励振に応答して前記可撓性部材と前記ダイアフラムが変形することによって変わり、
前記仕切りアセンブリは、第１の軸に平行に延びる経路を規定し、外部励振に応答して流体が前記上側チャンバと前記下側チャンバの間を流れることができるように、前記上側チャンバおよび前記下側チャンバと流体が流れるように配置され、
磁性流体は、前記上側チャンバと前記下側チャンバの中に配置される磁場に応答性であり、
前記磁性流体は、３０重量％〜３２重量％の量で存在するシリコーン油の担体液をさらに含み、
前記磁性流体は、粒径が０．１μｍ〜１０００μｍの範囲の鉄の磁気応答性粒子を含み、
前記磁性流体は、前記担体液に分散した６４重量％〜６６重量％の量で存在し、
前記磁性流体は、さらに、前記担体液に分散したフュームドシリカの沈降防止剤を含み、沈降防止剤は、前記担体液と共にチキソトロピー性の網目構造を形成し、前記磁気応答性粒子が沈降するのを防ぐために、前記チキソトロピー性の網目構造の中に前記磁気応答性粒子を懸濁させ、
前記フュームドシリカが、３重量％〜５重量％の量で存在し、前記磁性流体は、前記チキソトロピー性の網目構造および前記磁性流体に安定性を付与し、前記ダイアフラムおよび前記可撓性部材が前記磁性流体組成物と反応するのを防ぎ、前記磁性流体組成物の寿命を延ばすさらなる添加剤を含まず、
前記組成物は、強さが０．１Ｔの磁場に応答して、磁気降伏応力が０．１〜４ｋＰａであり、
前記組成物は、強さが０．５Ｔの磁場に応答して、磁気降伏応力が１８〜２４ｋＰａであり、
前記組成物は、強さが０．９Ｔの磁場に応答して、磁気降伏応力が２６〜４０ｋＰａである、
車載マウント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性流体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁性流体は、ある種の賢い流体である。磁場を受けると、磁性流体は、粘度が大幅に増加する。重要なことに、活性状態にあるときの磁性流体の降伏応力は、磁場の強さを変えることによって非常に正確に制御することができる。磁性流体の用途は幅広く、この流体の動力学が進歩すれば、用途が広がる。磁性流体は、一般的に、車載マウントおよびサスペンションアセンブリに使用される。このような用途の１つは、可撓性部材とダイアフラムを有する車載マウントにおける磁性流体組成物の使用である。このような磁性流体組成物は、米国特許第７，０７０，７０８号に開示される。この磁性流体組成物は、担体液と、担体液に分散した複数の磁気応答性粒子と、担体液に分散したフュームドシリカの沈降防止剤とを含む。沈降防止剤は、担体の網目構造と共にチキソトロピー性の網目構造を形成し、磁気応答性粒子が沈降するのを防ぐために、チキソトロピー性の網目構造の中に磁気応答性粒子を懸濁させる。チキソトロピー性の網目構造は、低い剪断速度で緩い網目構造または構造（クラスターまたは凝集物と呼ばれることがある）を生成する磁気応答性粒子の懸濁と定義される。この構造が存在することで、磁性流体組成物に剛性が少しだけ付与され、それによって、粒子の沈降が減る。しかし、軽い攪拌によって剪断力が加えられると、チキソトロピー性の網目構造を簡単に破壊または分散させることができる。剪断力が取り除かれると、チキソトロピー性の網目構造を再形成させることができる。
【０００３】
米国特許第７，０７０，７０８号は、磁性流体組成物が、磁性流体に安定性を付与するために、エトキシル化アミンおよびプロピレングリコールといった添加剤を含むことをさらに開示する。しかし、磁性流体組成物中のエトキシル化アミン、プロピレングリコールおよび他の添加剤は、車載マウントの可撓性部材およびダイアフラムと反応するという研究が示されている。この反応により、車載マウント内に気体が発生し、車載マウント内の圧力上昇が起こることによって、車両の完全な機能的性能を抑制する。これに加え、この反応は、磁性流体組成物中でダイマーおよびトリマーも生成し、磁性流体組成物内に作られるチキソトロピー性の網目構造を破壊し、磁気応答性粒子が磁性流体組成物から沈降し、磁性流体組成物の寿命が短くなる。従って、磁性流体は、磁場に応答しなくなり、車載マウントの欠陥が生じる。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、磁性流体組成物のチキソトロピー性の網目構造に安定性を付与するためのさらなる添加剤が存在しない磁性流体組成物を提供する。これに加え、本発明は、可撓性部材およびダイアフラムが磁性流体組成物と反応するのも防ぎ、磁性流体組成物の寿命を延ばす。
【０００５】
本発明は、その最も広い態様において、流体の寿命が長くなったことにより、車載マウントの完全な機能的性能を向上させる磁性流体組成物を提供する。
【０００６】
添付の図面と合わせて考慮すれば、以下の詳細な記載を参照することによって、本発明の他の利点はよりよく理解されるため、本発明の他の利点は容易に理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の磁性流体組成物を利用してもよい車載マウントの模式的な断面図
【図２】０Ｔ〜１．２Ｔの磁場の強さを有する磁場の下で、本発明の磁性流体組成物と、当該産業で使用される現行の磁性流体組成物（従来技術）の降伏応力を比較したプロット図
【図３】１，０００，０００回にわたる操作サイクルで、本発明の磁性流体組成物および従来技術を用いた車載マウント内の圧力発生を比較したプロット図
【図４】５，０００，０００回にわたる操作サイクルで、本発明の磁性流体組成物および従来技術を用いた車載マウントのサイクル当たりの散逸エネルギーを比較したプロット図
【図５】１，０００，０００回にわたる操作サイクルで、本発明の磁性流体組成物および従来技術を用いた車載マウントのサイクル当たりの散逸エネルギーを比較したプロット図
【図６】従来技術を用いた車載マウントの動剛性を示すプロット図
【図７】本発明の磁性流体組成物を用いた車載マウントの動剛性を示すプロット図
【図８】２つの車載マウントを用い、本発明の磁性流体組成物を用いた車載マウントの動剛性を示すプロット図
【図９】従来技術を用いた車載マウントの減衰制御を示すプロット図
【図１０】本発明の磁性流体組成物を用いた車載マウントの減衰制御を示すプロット図
【図１１】２つの車載マウントを用い、本発明の磁性流体組成物を用いた車載マウントの減衰制御を示すプロット図
【図１２】従来技術を用いた４つの車載マウントの減衰仕事量を示すプロット図
【図１３】本発明の磁性流体組成物を用いた４つの車載マウントの減衰仕事量を示すプロット図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の一態様は、可撓性部材およびダイアフラムを有する車載マウントに使用するための磁性流体組成物を含む。磁性流体組成物は、担体液と、担体液に分散した複数の磁気応答性粒子と、担体液に分散したフュームドシリカの沈降防止剤とからなり、沈降防止剤は、担体液と共にチキソトロピー性の網目構造を形成し、磁気応答性粒子が沈降するのを防ぐために、チキソトロピー性の網目構造の中に磁気応答性粒子を懸濁させる。本発明の磁性流体組成物は、担体液と、複数の磁気応答性粒子と、沈降防止剤だけを含む。言い換えると、本発明の磁性流体組成物は、チキソトロピー性の網目構造および磁性流体に安定性を付与し、可撓性部材およびダイアフラムが磁性流体組成物と反応するのを防ぎ、磁性流体組成物の寿命を延ばすさらなる添加剤を含まない。
【０００９】
磁性流体組成物の担体液は、磁性流体中に連続した相を形成し、１０重量％〜７３重量％の量で存在し、好ましくは、２３重量％〜３８重量％の量で存在し、最も好ましくは、２６重量％〜３６重量％の量で存在する。担体液は、任意の有機流体であってもよく、好ましくは、非極性の有機流体であってもよい。適切な流体の例としては、限定されないが、シリコーン油、鉱物油、パラフィン油、シリコーンコポリマー、ホワイトオイルおよび油圧油が挙げられる。これに加え、適切な流体の混合物を本発明の担体液に使用してもよい。本発明の磁性流体組成物には、担体液としてシリコーン油が特に好ましく、３０重量％〜３２重量％の量で存在する。
【００１０】
磁性流体組成物の複数の磁気応答性粒子は、担体液に分散し、２５重量％〜８０重量％、好ましくは、６０重量％〜７０重量％、最も好ましくは、６４重量％〜６８重量％の量で存在する。磁気応答性粒子は、常磁性、超常磁性および強磁性の元素および化合物から作られる任意の固体であってもよい。適切な磁気応答性粒子の例としては、鉄、鉄アロイ、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３およびＦｅ３Ｏ４を含む）、酸化鉄粉末／鉄粉末混合物および酸化鉄粉末／還元鉄粉末混合物が挙げられる。本発明の磁性流体組成物には、磁気応答性粒子として鉄が特に好ましく、６４重量％〜６５重量％の量で存在する。磁気応答性粒子は、典型的には、金属粉末の形態である。磁気応答性粒子の粒径は、磁気応答性粒子自体が磁場に応答して担体液中に整列することができるように選択すべきである。磁気応答性粒子の平均粒径は、一般的に１〜１０００μｍである。
【００１１】
フュームドシリカの沈降防止剤も担体液に分散しており、２重量％〜１０重量％、好ましくは、２重量％〜７重量％、最も好ましくは、２重量％〜６重量％の量で存在する。フュームドシリカは、チキソトロピー性の網目構造を形成し、磁気応答性粒子がチキソトロピー性の網目構造から沈降するのを防ぐために、チキソトロピー性の網目構造の中に磁気応答性粒子を懸濁させる。沈降防止剤は、水素結合の分子間力によって、チキソトロピー性の網目構造の中に磁気応答性粒子を懸濁させる。本発明のチキソトロピー性の網目構造は、磁性流体材料組成物中の磁気応答性粒子の沈降を効果的に防ぐ。適切な沈降防止剤の例としては、金属酸化物粉末、例えば、沈降したシリカゲル、フュームドシリカまたは焼成シリカ、シリカゲル、または上述の金属酸化物粉末の少なくとも１つの組み合わせが挙げられる。本発明の磁性流体組成物には、沈降防止剤としてフュームドシリカが特に好ましく、３重量％〜５重量％の量で存在する。
【００１２】
本発明の磁性流体組成物は、密度が２．２ｇ／ｍｌ〜２．５ｇ／ｍｌの範囲であり、温度４０℃での粘度が２００ｃＰ〜４００ｃＰの範囲である。磁場の強さが０．１Ｔの磁場存在下、磁性流体組成物は、磁気降伏応力が０．１〜４ｋＰａである。磁場の強さが０．５Ｔの磁場存在下、磁性流体組成物は、磁気降伏応力が１８〜２４ｋＰａである。磁場の強さが０．９Ｔの磁場存在下、磁性流体組成物は、磁気降伏応力が２６〜４０ｋＰａである。
【００１３】
本発明の別の態様は、震動源を支えるための車載マウント装置を含む。車載マウント装置は、一般的に図１に示されるように、第１の軸Ａに沿って、この周囲に延びる筐体２０を備え、筐体チャンバ２２、２４の輪郭を規定する。可撓性部材２６は、弾性材料で作られ、筐体２０によって支えられている筐体チャンバ２２、２４の中に少なくとも部分的に配置されている。可撓性部材２６は、外部励振によって生じる、筐体２０に対する震動源の移動に応答して弾性的に変形するために、第１の軸に沿って、この周囲に半径方向に延びている。弾性材料で作られるダイアフラム２８は、筐体チャンバ２２、２４の中に配置され、可撓性部材２６から軸方向に空間が空けられている。仕切りアセンブリ３０は、一般的に示されるように、筐体チャンバ２２、２４の中に配置されており、筐体チャンバ２２、２４を上側チャンバ２２と下側チャンバ２４に分けるために、可撓性部材２６とダイアフラム２８の間に延びている。上側チャンバ２２は、可撓性部材２６と仕切りアセンブリ３０の間に広がっている。下側チャンバ２４は、仕切りアセンブリ３０とダイアフラム２８の間に広がっている。上側チャンバ２２と下側チャンバ２４の容積は、外部励振に応答して可撓性部材２６とダイアフラム２８が変形することによって変わり得る。仕切りアセンブリ３０は、第１の軸Ａに平行に延びる経路を規定し、流体が上側チャンバ２２と下側チャンバ２４の間を流れることができるように、上側チャンバ２２および下側チャンバ２４と流体が流れるように配置される。
【００１４】
磁場に応答性の磁性流体は、上側チャンバ２２および下側チャンバ２４に配置される。磁性流体は、３０重量％〜３２重量％の量で存在するシリコーン油の担体液からなる。磁性流体は、担体液に分散した６４重量％〜６６重量％の量で存在する鉄の磁気応答性粒子を含む。磁性流体は、さらに、担体液に分散したフュームドシリカの沈降防止剤を含み、担体の網目構造と共にチキソトロピー性の網目構造を形成し、磁気応答性粒子が沈降するのを防ぐために、チキソトロピー性の網目構造の中に磁気応答性粒子を懸濁させる。フュームドシリカは、３重量％〜５重量％の量で存在する。磁性流体は、チキソトロピー性の網目構造に安定性を付与し、ダイアフラム２８および可撓性部材２６が磁性流体組成物と反応するのを防ぎ、磁性流体組成物の寿命を延ばすさらなる添加剤を含まない。
【実施例１】
【００１５】
本発明の磁性流体組成物と、当該産業で使用される現行の磁性流体組成物（従来技術）の違いを示すために、さまざまな試験を行い、磁性流体の特性を測定し、比較する。この試験中に用いられる本発明の磁性流体組成物は、シリコーン油と、複数の鉄の磁気応答性粒子と、フュームドシリカとからなる。従来技術は、シリコーン油と、シリカクレイと、複数の鉄の磁気応答性粒子と、エトキシル化アミン（例えば、Ｅｔｈｏｍｅｅｎ（登録商標）Ｔ−１５）およびプロピレングリコールからなる。
【００１６】
本発明の磁性流体組成物および従来技術の降伏応力を測定し、比較する。両磁性流体を０Ｔ〜１．１Ｔの磁場の強さを有する磁場にさらすことによって降伏応力を測定する。図２は、本発明の磁性流体組成物と、従来技術の降伏応力の比較を示す。図２に示されるように、本発明の磁性流体組成物は、０．５Ｔ〜１．１Ｔの磁場の強さを有する磁場の下で、従来技術より高い降伏応力を有する。
【００１７】
本発明の磁性流体組成物および従来技術の耐久性試験も行う。図１に示したのと同様の構造を有する車載マウントを耐久性試験に使用する。車載マウントを１０Ｈｚの周波数で操作し、耐久性試験のために、±２ｍｍの圧縮／反発距離で作動させる。磁場を発生させるため、車載マウントに４Ａの環状電流を加える。合計で１，０００，０００回の操作サイクルを車載マウントに行う。１，０００，０００回の操作サイクルで、車載マウント内の圧力発生を測定する。図３は、本発明の磁性流体組成物および従来技術によって生じる車載マウント内の圧力発生の比較を示す。図３に示されるように、１，０００，０００回の操作サイクル終了付近で、車載マウント内に発生した圧力は、本発明の磁性流体組成物を使用したとき、従来技術よりも低い。
【００１８】
本発明の磁性流体組成物および従来技術を用いた車載マウントのサイクル当たりの散逸エネルギーも、耐久性試験中に測定する。具体的には、車載マウントのサイクル当たりの散逸エネルギーを、試験開始時、５０，０００回の操作サイクル、２５０，０００回の操作サイクル、５００，０００回の操作サイクル、１，０００，０００回の操作サイクルで測定する。図４は、本発明の磁性流体組成物および従来技術を用いた車載マウントのサイクル当たりの散逸エネルギーの比較を示す。図４に示されるように、１，０００，０００回の操作サイクル終了付近で、車載マウントのサイクル当たりの散逸エネルギーは、本発明の磁性流体組成物を使用したとき、従来技術よりも高い。
【００１９】
１，０００，０００回の操作サイクルでのサイクル当たりの散逸エネルギーを測定することに加え、本発明の磁性流体組成物および従来技術における複数の磁気応答性粒子の沈降を分析する。具体的には、１００，０００回の操作サイクル後、２００，０００回の操作サイクル後、３００，０００回の操作サイクル後に磁性流体の沈降を分析する。磁性流体の沈降を分析するために、磁性流体を容器に入れ、透明層の分離を１４日間観察する。観察結果を以下の表１に示す。
【００２０】
【表１】
0006490110.tif 000002
【００２１】
さらに、本発明の磁性流体組成物および従来技術を用いた車載マウントのサイクル当たりの散逸エネルギーを、５，０００，０００回の操作サイクルにわたって測定する。具体的には、車載マウントのサイクル当たりの散逸エネルギーを、試験開始時、１，０００，０００回の操作サイクル、２，０００，０００回の操作サイクル、３，０００，０００回の操作サイクル、４，０００，０００回の操作サイクル、５，０００，０００回の操作サイクルで測定する。図５は、本発明の磁性流体組成物および従来技術を用いた車載マウントのサイクル当たりの散逸エネルギーの比較を示す。図５に示されるように、４，０００，０００回〜５，０００，０００回の操作サイクルの間に、車載マウントのサイクル当たりの散逸エネルギーは、本発明の磁性流体組成物を用いたとき、従来技術よりも高い。
【００２２】
５，０００，０００回の操作サイクル中のサイクル当たりの散逸エネルギーを測定することに加え、５，０００，０００回の操作サイクル終了時に、車載マウントを分解し、流体の増粘および詰まりを分析する。５，０００，０００回の操作サイクル終了時に、従来技術は、車載マウント内で増粘し、仕切りアセンブリの経路の４５〜５０％の詰まりを示す。これとは対照的に、５，０００，０００回の操作サイクル終了時に、本発明の磁性流体組成物は、車載マウント内である程度の流体増粘化を示し、仕切りアセンブリの経路のわずか１０％の詰まりを示す。
【実施例２】
【００２３】
本発明の磁性流体組成物と、当該産業で使用される現行の磁性流体組成物（従来技術）の違いを示すために、車載マウントの動剛性、減衰制御および減衰仕事量に対する
磁性流体の影響を測定する。実施例１と同様に、本実施例で用いる磁性流体組成物は、シリコーン油と、複数の鉄の磁気応答性粒子と、フュームドシリカとからなる。従来技術は、シリコーン油と、シリカクレイと、複数の鉄の磁気応答性粒子と、エトキシル化アミン（例えば、Ｅｔｈｏｍｅｅｎ（登録商標）Ｔ−１５）およびプロピレングリコールからなる。本実施例において、実施例１に記載する車載マウントと同じ構造を有する複数の車載マウントを使用する。
【００２４】
車載マウントの減衰剛性を測定するために、車載マウントを、±１ｍｍの圧縮／反発距離で、２Ｈｚ、１１Ｈｚおよび１７Ｈｚの周波数で作動させる。流体寿命の終了時に減衰剛性を測定する。流体寿命は、車載マウントによって行われる所定回数の操作サイクルによって定義される（例えば、１流体寿命＝１，０００，０００回の操作サイクル）。図６は、２寿命の期間にわたって従来技術を用いた車載マウントの動剛性の測定を示す。図６に示されるように、１回目の寿命と２回目の寿命の間に車載マウントの動剛性が顕著に低下している。具体的には、２寿命の期間にわたって、２Ｈｚ、１１Ｈｚおよび１７Ｈｚの周波数で作動させると、従来技術を含有する車載マウントの動剛性は、それぞれ、５３．６％、６５．９％および６７．４％低下した。このような低下は、従来技術における磁気応答性粒子の沈降によって生じる。図７は、３流体寿命の期間にわたって本発明の磁性流体組成物を用いた車載マウントの動剛性の測定を示す。図７に示されるように、３流体寿命の間に車載マウントの動剛性に顕著な変化はない。図８は、５流体寿命の期間にわたって本発明の磁性流体組成物を用いた２つの車載マウントの動剛性の測定を示す。図８に示されるように、５流体寿命の後でさえ、車載マウントの動剛性に顕著な変化はない。
【００２５】
車載マウントの減衰制御を測定するために、車載マウントを、±１ｍｍの圧縮／反発距離で、２Ｈｚ、１１Ｈｚおよび１７Ｈｚの周波数で作動させる。流体寿命の終了時に減衰制御を測定する。図９は、２流体寿命にわたって従来技術を用いた車載マウントの減衰制御の測定を示す。図９に示されるように、１回目の寿命と２回目の寿命の間に車載マウントの減衰制御が顕著に低下している。具体的には、２寿命の期間にわたって、２Ｈｚ、１１Ｈｚおよび１７Ｈｚの周波数で作動させると、従来技術を含有する車載マウントの減衰制御は、それぞれ、７５．１％、６７．３％および６９．６％低下した。このような低下も、従来技術における磁気応答性粒子の沈降によって生じる。図１０は、３流体寿命にわたって本発明の磁性流体組成物を用いた車載マウントの減衰制御の測定を示す。図１０に示されるように、３流体寿命の間に車載マウントの減衰制御に顕著な変化はない。図１１は、５流体寿命の期間にわたって本発明の磁性流体組成物を用いた２つの車載マウントの減衰制御の測定を示す。図１に示されるように、５流体寿命の後でさえ、車載マウントの動剛性に顕著な変化はない。
【００２６】
車載マウントの減衰仕事量の制御を測定するために、車載マウントを、±４ｍｍの圧縮／反発距離で、１１Ｈｚの周波数で作動させる。流体寿命の終了時に減衰剛性を測定する。図１２は、２流体寿命の期間にわたって従来技術を用いた４つの車載マウントの減衰仕事量の制御の測定を示す。図１２に示されるように、１回目の寿命と２回目の寿命の間に車載マウントの減衰仕事量の制御が顕著に低下している。この現象も、磁気応答性粒子の沈降によって生じる。図１３は、２流体寿命の期間にわたって本発明の磁性流体組成物を用いた、同じ構造を有する４つの車載マウントの減衰仕事量の制御の測定を示す。図１３に示されるように、３流体寿命の間に車載マウントの減衰仕事量の制御に顕著な変化はない。
【００２７】
明らかに、上の教示の観点で、本発明の多くの改変例および変形例が可能であり、添付の特許請求の範囲の範囲内に具体的に記載されるもの以外のものを実施してもよい。装置クレームの「前記（ｔｈｅ）」という用語の使用は、その請求項の範囲に含まれることを意味する積極的な引用である先行詞を指し、一方、「前記（ｔｈｅ）」という用語は、請求項の範囲に含まれることを意味しない用語の前に存在する。これに加え、請求項の参照番号は、単に便宜上のものであり、いかなる様式にも限定するものと読むべきではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】米国特許第７，０７０，７０８号
【図１】
0006490110.tif 000003
【図２】
0006490110.tif 000004
【図３】
0006490110.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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