(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機（20）と、
上記空気調和機（20）とネットワーク（11）を介して接続された外部装置（40）と、
を備え、
上記空気調和機（20）は、
室内（RM）の空調運転を行う空気調和機本体（21）と、
上記空調運転の制御を行う制御部（25）と、
上記室内（RM）における生体の存在の有無を検知し、その検知結果を示す生体検知情報を上記制御部（25）に出力する生体検知部（24）と、
を有し、
上記空気調和機（20）は、上記生体検知情報を上記外部装置（40）に送信し、
上記外部装置（40）に送信された上記生体検知情報は、上記空調運転とは無関係である所定処理にて用いられ、
上記所定処理は、上記室内（RM）に生体が存在することを示す上記生体検知情報が第１所定時間以上継続して上記空気調和機（20）から送信されたか否か、または、上記室内（RM）に生体が存在しないことを示す上記生体検知情報が第２所定時間以上継続して上記空気調和機（20）から送信されたか否か、を判断する処理である
ことを特徴とする生体検知結果活用システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記外部装置（40）は、
上記空気調和機（20）から上記生体検知情報を受信し、該生体検知情報を用いて上記所定処理を実行するサーバ（50）と、
上記サーバ（50）から上記所定処理の実行結果を受信し、該実行結果に関する情報を報知する情報端末（61,64,67）と、
を含む
ことを特徴とする生体検知結果活用システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
上記所定処理は、上記生体検知情報に基づいて、上記室内（RM）に生体が存在する時間帯を予測する処理である
ことを特徴とする生体検知結果活用システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
上記室内（RM）の温度を検知する温度検知部（22）と、
上記室内（RM）の湿度を検知する湿度検知部（23）と、
を更に備え、
上記所定処理は、上記生体検知情報が上記室内（RM）に生体が存在することを示す場合の、上記温度検知部（22）の検知結果及び上記湿度検知部（23）の検知結果の少なくとも１つに基づいて、上記室内（RM）の熱中症指数を演算する処理である
ことを特徴とする生体検知結果活用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人及び動物である生体が室内に居るか居ないかを検知するセンサを備えた空気調和機が設置されている状態において、当該センサの検知結果を有効活用するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機としては、特許文献１に示すように、室内の人の存在の有無を検知するセンサを備えたものが知られている。特許文献１では、当該センサの検知結果である室内の人の在及び不在に応じて、空調運転が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記センサの検知結果は、空調運転の制御のみに利用されている。しかし、上記センサの検知結果は、室内における人更には動物の存在の有無を表すことから、比較的有用性の高い情報と言える。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、空気調和機に設けられた人及び動物の存在の有無を検知するセンサの検知結果を、より有効に活用することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、空気調和機（20）と、上記空気調和機（20）とネットワーク（11）を介して接続された外部装置（40）と、を備え、上記空気調和機（20）は、室内（RM）の空調運転を行う空気調和機本体（21）と、上記空調運転の制御を行う制御部（25）と、上記室内（RM）における生体の存在の有無を検知し、その検知結果を示す生体検知情報を上記制御部（25）に出力する生体検知部（24）と、を有し、上記空気調和機（20）は、上記生体検知情報を上記外部装置（40）に送信し、上記外部装置（40）に送信された上記生体検知情報は、上記空調運転とは無関係である所定処理にて用いられ、上記所定処理は、上記室内（RM）に生体が存在することを示す上記生体検知情報が第１所定時間以上継続して上記空気調和機（20）から送信されたか否か、または、上記室内（RM）に生体が存在しないことを示す上記生体検知情報が第２所定時間以上継続して上記空気調和機（20）から送信されたか否か、を判断する処理であることを特徴とする生体検知結果活用システムである。
【０００７】
空気調和機（20）に設けられた生体検知部（24）は、人や動物である生体が室内（RM）に存在するか否かを検知するセンサである。ここでは、生体検知部（24）の検知結果である生体検知情報は、空気調和機（20）とネットワーク（11）を介して接続された外部装置（40）に送信され、空調運転とは無関係である所定処理にて用いられる。このように、生体検知情報は、空調運転の制御以外の目的においても利用されるため、生体検知部（24）の検知結果をより有効に活用することができる。
【０００８】
また、外部装置（40）の利用者は、所定処理の実行結果から、室内（RM）の生体（人及び動物）の身に例えば生死に関する何らかの問題が生じている可能性があるか否かを把握することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、上記外部装置（40）は、上記空気調和機（20）から上記生体検知情報を受信し、該生体検知情報を用いて上記所定処理を実行するサーバ（50）と、上記サーバ（50）から上記所定処理の実行結果を受信し、該実行結果に関する情報を報知する情報端末（61,64,67）と、を含むことを特徴とする生体検知結果活用システムである。
【００１０】
ここでは、外部装置（40）に送信された生体検知情報は、サーバ（50）が所定処理を実行する際に利用される。所定処理の実行結果は情報端末（61,64,67）にて報知される。従って、情報端末（61,64,67）の利用者は、生体検知情報に基づく各種サービスを、情報端末（61,64,67）を介して利用することができる。
【００１１】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明において、上記所定処理は、上記生体検知情報に基づいて、上記室内（RM）に生体が存在する時間帯を予測する処理であることを特徴とする生体検知結果活用システムである。
【００１２】
これにより、外部装置（40）の利用者は、所定処理の実行結果から、室内（RM）に生体（人）が存在する時間帯を把握することができる。例えば、宅配業者や室内（RM）に設置されている各種機器の保守点検等を行うサービスマンは、室内（RM）に人が居る可能性が高い時間帯に訪問することができる。従って、訪問時に不在であったために再訪問せざるを得なくなることが減り、事業者は業務を効率良く行うことができるようになる。
【００１３】
第４の発明は、第１の発明または第２の発明において、上記室内（RM）の温度を検知する温度検知部（22）と、上記室内（RM）の湿度を検知する湿度検知部（23）と、を更に備え、上記所定処理は、上記生体検知情報が上記室内（RM）に生体が存在することを示す場合の、上記温度検知部（22）の検知結果及び上記湿度検知部（23）の検知結果の少なくとも１つに基づいて、上記室内（RM）の熱中症指数を演算する処理であることを特徴とする生体検知結果活用システムである。
【００１４】
これにより、外部装置（40）の利用者は、所定処理の実行結果である室内（RM）の熱中症指標により、室内（RM）の生体（人及び動物）が熱中症の危険にさらされている度合いを知ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、生体検知情報は、空調運転の制御以外の目的においても利用されるため、生体検知部（24）の検知結果をより有効に活用することができる。また、本発明によれば、外部装置（40）の利用者は、所定処理の実行結果から、室内（RM）の生体（人及び動物）の身に例えば生死に関する何らかの問題が生じている可能性があるか否かを把握することができる。
【００１６】
また、上記第２の発明によれば、情報端末（61,64,67）の利用者は、生体検知情報に基づく各種サービスを、情報端末（61,64,67）を介して利用することができる。
【００１７】
また、上記第３の発明によれば、訪問時に不在であったために再訪問せざるを得なくなることが減り、事業者は業務を効率良く行うことができるようになる。
【００１８】
また、上記第４の発明によれば、外部装置（40）の利用者は、室内（RM）の生体（人及び動物）が熱中症の危険にさらされている度合いを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係る生体検知結果活用システムの概略を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る生体検知結果活用システムの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２１】
≪実施形態≫
＜概要＞
図１に示すように、本実施形態に係る生体検知結果活用システム（10）は、主として、互いにネットワーク（11）を介して接続された空気調和機（20）及び外部装置（40）を備える。空気調和機（20）は、人または動物である生体が室内（RM）に居るか否かを検知する生体検知部（24）を有する。
【００２２】
このような生体検知結果活用システム（10）は、空気調和機（20）に設けられた生体検知部（24）の検知結果を空調運転の制御のみならず様々な用途に利用することで、生体検知部（24）の検知結果を有効活用するシステムである。それ故、外部装置（40）は、一事業者（本実施形態では、事業者Ａ）が所有するサーバ（50）と、複数の事業者や事業者ではない一般ユーザ（本実施形態では、事業者Ａ、事業者Ｂ、ユーザ２）それぞれが利用する複数台の情報端末（61,64,67）とを有する。情報端末（61,64,67）は、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン等であって、ネットワーク（12）（図２参照）を介してサーバ（50）と通信可能に接続されている。
【００２３】
なお、以下では、ユーザ１とユーザ２とが登場し、これらは異なる人物であることを想定して説明する。しかし、ユーザ１及びユーザ２は同一人物であっても良い。
【００２４】
なお、生体検知部（24）の検知結果の空調制御以外の用途としては、例えば室内（RM）に設置されている各種機器の保守点検及び修繕事業、宅配事業、室内（RM）に居る人の監視事業等が挙げられるが、これらについては後述する。
【００２５】
なお、本実施形態では、上記事業者Ａが、空気調和機（20）を製造及び提供する事業者であって、事業者Ｂは、事業者Ａとは別の事業者である場合を例に取る。
【００２６】
＜構成＞
主に図２を用いて、生体検知結果活用システム（10）における空気調和機（20）、サーバ（50）及び情報端末（61,64,67）の各構成について説明する。
【００２７】
＜空気調和機＞
空気調和機（20）は、室内（RM）に設けられており、図２に示すように、主として、空気調和機本体（21）と、温度検知部（22）と、湿度検知部（23）と、生体検知部（24）と、制御部（25）と、通信部（26）とを有する。
【００２８】
−空気調和機本体−
空気調和機本体（21）は、室内（RM）の空調運転を行う。図示してはいないが、空気調和機本体（21）は、室内（RM）の天井または壁面に設置されており室内空気の吸い込み口及び吹き出し口が形成された室内ケーシング、室内空気を吸い込み口から室内ケーシング内に導入する室内ファン、導入された空気を熱交換させる室内熱交換器等を有する。
【００２９】
−温度検知部及び湿度検知部−
温度検知部（22）は、室内（RM）の温度を検知するセンサである。湿度検知部（23）は、室内（RM）の湿度を検知するセンサである。温度検知部（22）及び湿度検知部（23）は、例えば吸い込み口付近に設けられている。
【００３０】
−生体検知部−
生体検知部（24）は、既に述べたように、室内（RM）における生体（人または動物）の存在の有無を検知するセンサである。具体的に、生体検知部（24）は、空気調和機本体（21）における室内ケーシングの外表面に設けられており、例えば赤外線等を用いて、その時々の室内（RM）における生体の在及び不在を検知する赤外線センサである。生体検知部（24）の検知結果を示す生体検知情報は、制御部（25）及び通信部（26）に出力される。
【００３１】
−制御部−
制御部（25）は、ＣＰＵ及びワークメモリ等で構成され、空気調和機本体（21）が行う空調運転の制御を行う。具体的には、制御部（25）は、空調運転のオン及びオフの制御、室内ファンの回転数制御等を行う。
【００３２】
また、制御部（25）は、生体検知情報に応じた空調運転の制御も行う。例えば、生体検知情報が、室内（RM）にユーザ１が居ないことを示す場合、制御部（25）は、室内（RM）の目標温度を予め設定された設定温度より低めまたは高めに変更して、省エネルギー性の高い空調運転を空気調和機本体（21）に行わせる。生体検知情報が、室内（RM）にユーザ１が居ることを示す場合、制御部（25）は、室内（RM）の目標温度を設定温度として、空気調和機本体（21）に空調運転を行わせる。
【００３３】
−通信部−
通信部（26）は、空気調和機（20）がサーバ（50）と通信を行うための通信インターフェースである。通信部（26）がサーバ（50）に送信する情報としては、空気調和機（20）の識別情報である空気調和機ＩＤ、各種検知部（22,23）の検知結果、特に生体検知部（24）の検知結果である生体検知情報等が挙げられる。通信部（26）がサーバ（50）から受信する情報としては、例えば電力会社からの電力削減要請に伴う省エネルギー運転要求等が挙げられる。
【００３４】
−他の構成−
図示していないが、空気調和機（20）は記憶部を有する。記憶部には、空気調和機ＩＤ、各種検知部（22,23,24）の検知結果、空調運転に関する設定（設定温度、室内ファンの回転数、運転モード等）が記憶されている。
【００３５】
＜サーバ＞
サーバ（50）は、空気調和機（20）に関する各種情報を管理する。特に、本実施形態に係るサーバ（50）は、空気調和機（20）から取得した生体検知情報を用いて空調運転とは無関係である所定処理を実行することで、当該生体検知情報を空調運転の制御以外の目的でも有効活用する。
【００３６】
このようなサーバ（50）は、記憶部（51）と、顧客情報管理部（52）と、在室予測部（53）と、熱中症指標演算部（54）と、生体情報判断部（55）と、通信部（56）とを有する。このうち、顧客情報管理部（52）、在室予測部（53）、熱中症指標演算部（54）及び生体情報判断部（55）は、ＣＰＵがプログラムを読み出して実行することで実現する機能と言える。
【００３７】
−記憶部−
記憶部（51）は、例えばハードディスクやフラッシュメモリで構成されており、各種プログラムを記憶している。記憶部（51）は、プログラムの格納領域とは別の領域に、空気調和機ＩＤと室内（RM）のユーザ１の識別情報であるユーザＩＤとを関連づけて記憶し、温度検知部（22）及び湿度検知部（23）それぞれの検知結果等も記憶する。
【００３８】
更に、記憶部（51）は、空気調和機（20）から送信された生体検知情報を日特性及び受信時刻と関連づけて記憶し、以下に述べる在室予測部（53）、熱中症指標演算部（54）、生体情報判断部（55）それぞれによる所定処理の実行結果も記憶する。
【００３９】
−顧客情報管理部−
顧客情報管理部（52）は、空気調和機（20）が設置された室内（RM）に居住するユーザ１に関する各種情報を管理する。例えば、顧客情報管理部（52）は、１の室内（RM）にて共通する事項として、空気調和機（20）の空気調和機ＩＤとユーザ１のユーザＩＤとを関連づけて記憶部（51）に記憶させる。故に、例えば新たにサーバ（50）の管理対象となるべき空気調和機が室内（RM）に設置された場合、顧客情報管理部（52）は、上記空気調和機（20）の空気調和機ＩＤが関連づけられたユーザ１のユーザＩＤに、新たに設置された空気調和機の空気調和機ＩＤを更に関連づけた情報を記憶部（51）に上書きする。また、空気調和機（20）を利用するユーザが変化した場合、顧客情報管理部（52）は、新たなユーザのユーザＩＤを空気調和機（20）の空気調和機ＩＤと関連づけて記憶部（51）に上書きする。
【００４０】
なお、空気調和機ＩＤ及びユーザＩＤは、ユーザが自身のＰＣにこれらのＩＤを入力した際にサーバ（50）に送信されるか、ないしは、インターネットのショッピングサイトにてユーザが空気調和機（20）を購入した際にショッピングサイト側からサーバ（50）へとこれらのＩＤが自動的に送信されることで、記憶部（51）に記憶されてもよい。
【００４１】
−在室予測部−
在室予測部（53）は、記憶部（51）に記憶された生体検知情報に基づいて、室内（RM）にユーザ１が居る時間帯を予測する所定処理を行う。一例としては、在室予測部（53）は、これまでに記憶部（51）に蓄積された生体検知情報から、ユーザ１が室内（RM）に在室していた時間帯を曜日毎に集計し、集計結果である曜日毎の時間帯を在室の確率の高い順に並べ、並べた結果から予測を行う。
【００４２】
−熱中症指標演算部−
熱中症指標演算部（54）は、室内（RM）にユーザ１が在室していることを示す生体検知情報をサーバ（50）が受信した場合の、温度検知部（22）の検知結果及び湿度検知部（23）の検知結果の少なくとも１つ基づいて、室内（RM）の熱中症指標を演算する所定処理を行う。熱中症指標とは、熱中症のかかりやすさを表す情報である。例えば、室内（RM）の温度が２５度未満且つ湿度が６０％未満であれば、熱中症の危険性「低」、室内（RM）の温度が２５度以上３０度未満且つ湿度が６０％以上８０％未満であれば、熱中症の危険性「中」、室内（RM）の温度が３０度以上且つ湿度が６０％以上８０％未満であれば、熱中症の危険性「大」を表す各熱中症指標が演算される。また、室内（RM）の温度に関係なく湿度が８０％以上であっても、熱中症の危険性「大」を表す熱中症指標が演算される。
【００４３】
なお、熱中症のかかりやすさは、人の年齢（例えば乳幼児や老人）、性別等によっても異なる。そこで、熱中症指標演算部（54）は、生体検知部（24）の検知対象であるユーザ１の年齢及び性別も把握し、年齢及び性別に応じた熱中症指標の演算条件に従って演算を行っても良い。
【００４４】
−生体情報判断部−
生体情報判断部（55）は、室内（RM）のユーザ１の身に例えば生死に関わるような問題が生じているか否かの判断指標となる生体情報を出力する。具体的に、生体情報判断部（55）は、室内（RM）にユーザ１が居ることを示す生体検知情報が第１所定時間以上継続して空気調和機（20）から送信されたか否か、または、室内（RM）にユーザ１が居ないことを示す生体検知情報が第２所定時間以上継続して空気調和機（20）から送信されたか否かを判断する所定処理を行う。
【００４５】
室内（RM）にユーザ１が居ることを示す生体検知情報が例えば４８時間（第１所定時間）以上継続して送信され続けた場合、ユーザ１が室内（RM）で倒れている可能性が想定されるため、生体情報判断部（55）は、ユーザ１の身に何らかの問題が生じている可能性があるとの生体情報を、通信部（56）に出力する。また、室内（RM）にユーザ１が居ないことを示す生体検知情報が例えば４８時間（第２所定時間）以上継続して送信され続けた場合、ユーザ１が２日以上不在（帰宅していない）となるため、生体情報判断部（55）は、この場合もユーザ１の身に何らかの問題が生じている可能性があるとの生体情報を、通信部（56）に出力する。
【００４６】
なお、第１所定時間及び第２所定時間は、４８時間に限定されず何時間であってもよい。
【００４７】
−通信部−
通信部（56）は、空気調和機（20）と通信及び複数台の情報端末（61,64,67）それぞれと通信を行うための通信インターフェースである。
【００４８】
通信部（56）が空気調和機（20）から受信する情報としては、空気調和機ＩＤ、各種検知部（22,23,24）の検知結果（特に生体検知情報）等が挙げられる。通信部（56）が空気調和機（20）に送信する情報としては、電力会社からの電力削減要請に伴う省エネルギー運転要求等が挙げられる。
【００４９】
また、通信部（56）が情報端末（61,64,67）それぞれから受信する情報としては、各情報端末（61,64,67）が後述するアプリケーションソフトウェア（62,65,68）を動作する際に必要となる情報（ユーザＩＤ、空気調和機ＩＤ、各種検知結果）及び所定処理の実行結果の送信要求が挙げられる。通信部（56）が情報端末（61,64,67）それぞれに送信する情報としては、各情報端末（61,64,67）から送信要求のあった情報（ユーザＩＤ、空気調和機ＩＤ、各種検知結果）、同じく送信要求のあった所定処理の実行結果が挙げられる。
【００５０】
所定処理の実行結果には、在室予測部（53）の予測結果、熱中症指標演算部（54）の演算結果、生体情報判断部（55）の判断結果が含まれる。
【００５１】
即ち、サーバ（50）の通信部（56）は、サーバ（50）が記憶及び管理する情報のうち、情報端末（61,64,67）からの送信要求に対応して必要な情報のみを、情報端末（61,64,67）に送信する。
【００５２】
なお、通信部（56）は、課金システム（70）とも通信可能に接続されている。課金システム（70）は、生体検知結果活用システム（10）の利用者（具体的には、情報端末（61）を利用する事業者Ａ、情報端末（64）を利用する事業者Ｂ、情報端末（67）を利用するユーザ２）に対し、当該システム（10）の月額利用料の徴収を行うシステムであって、例えば、インターネットを介した銀行取引システム、インターネットのショッピングサイト等にて主に物品購入の際に購入者に付与される点数で支払いを行うシステムが挙げられる。通信部（56）は、課金システム（70）との間で、利用者の情報、利用者に請求するべき月額利用料等の情報を送受信する。
【００５３】
＜情報端末＞
情報端末（61,64,67）は、サーバ（50）から所定処理の実行結果を受信し、該実行結果に関する情報を報知する。
【００５４】
情報端末（61,64,67）は、図示していないが、各種画面を表示する表示部、利用者からの各種入力を受け付ける設定ボタン等である入力受付部、場合によっては実行結果を音で知らせるための音出力部、サーバ（50）との通信部を有する。表示部と入力受付部とは別々に設けられていてもよいし、タッチパネルのように一体に設けられていても良い。
【００５５】
通信部は、以下に述べる各種アプリケーションソフトウェア（62,65,68）の動作において必要となる各種情報の送信要求をサーバ（50）に送信する。また、通信部は、所定処理の実行結果として、在室予測部（53）の予測結果、熱中症指標演算部（54）の演算結果、生体情報判断部（55）の判断結果のいずれかを受信する。
【００５６】
更に、情報端末（61,64,67）は、ＣＰＵ等によって構成された制御部や、ハードディスク及びフラッシュメモリ等からなる記憶部を有する。各情報端末（61,64,67）の記憶部には、各種アプリケーションソフトウェア（62,65,68）が動作するためのプログラムが格納されている。
【００５７】
具体的に、事業者Ａが利用する情報端末（61）の記憶部にはサービスマン用アプリケーションソフトウェア（62）を動作させるためのプログラム、事業者Ｂが利用する情報端末（64）の記憶部には宅配業者用アプリケーションソフトウェア（65）を動作させるためのプログラム、ユーザ２が利用する情報端末（67）の記憶部には見守り用アプリケーションソフトウェア（68）を動作させるためのプログラムが、それぞれ格納されている。
【００５８】
サービスマン用アプリケーションソフトウェア（62）は、事業者Ａが製造及び提供している空気調和機（20）の保守及び点検を行うサービスマンが、室内（RM）を含む住宅に訪問する際に用いるソフトウェアである。サービスマン用アプリケーションソフトウェア（62）が動作すると、情報端末（61）の表示部には、サーバ１から送信された情報、即ち、訪問予定の住宅の住居者であるユーザ１に関する情報が表示される。当該情報としては、例えば、ユーザＩＤ、室内（RM）に設置されている空気調和機（20）の空気調和機ＩＤ、在室予測部（53）の予測結果（ユーザ１が在室していると予測される時間帯）が挙げられる。
【００５９】
宅配業者用アプリケーションソフトウェア（65）は、運送業者やケータリング業者等の宅配事業を行う事業者Ｂの配達員が、室内（RM）を含む住宅に訪問する際に用いるソフトウェアである。宅配業者用アプリケーションソフトウェア（65）が動作すると、情報端末（64）の表示部には、サーバ（50）から送信された情報として、ユーザ１のユーザＩＤ及び在室予測部（53）の予測結果等が表示される。
【００６０】
見守り用アプリケーションソフトウェア（68）は、例えばユーザ１の同居家族や親族のようにユーザ１と馴染みのあるユーザ２が、室内（RM）にいない場合（例えば、外出中）に用いるソフトウェアである。見守り用アプリケーションソフトウェア（68）が動作すると、情報端末（67）の表示部には、サーバ（50）から送信された情報として、ユーザ１のユーザＩＤ、熱中症指標演算部（54）によって演算された室内（RM）の熱中症指標、生体情報判断部（55）によって出力された生体情報の少なくとも１つが、音による出力及び／または表示される。
【００６１】
＜動作＞
次に、生体検知結果活用システム（10）の動作について説明する。以下では、説明の便宜上、情報端末（61,64,67）毎に分けて、動作の説明を行う。
【００６２】
−事業者Ａの情報端末（61）に関する動作−
サーバ（50）の在室予測部（53）は、記憶部（51）内に蓄積されている生体検知情報に基づいて、ユーザ１が室内（RM）に居る時間帯を予め予測し、記憶部（51）内に格納する。
【００６３】
情報端末（61）を利用する事業者Ａのサービスマンが、情報端末（61）を操作してサービスマン用アプリケーションソフトウェア（62）を立ち上げると、情報端末（61）は、サーバ（50）にユーザＩＤ、空気調和機ＩＤ、予測結果の送信要求を行う。
【００６４】
サーバ（50）は、当該送信要求を受信すると、記憶部（51）内からユーザＩＤ、空気調和機ＩＤ、予測結果を抽出し、情報端末（61）に送信する。
【００６５】
情報端末（61）の表示部には、サーバ（50）から送信されてきた各種情報が表示される。これにより、サービスマンは、ユーザ１が室内（RM）に居る可能性の高い時間帯を把握するとともに、他の住宅も含め巡回ルートを効率的に決定することができる。従って、サービスマンは、ユーザ１が在室している可能性の高い時間帯に訪問することができるため、再訪問の必要性が少なくなり、結果的にサービスマンの作業は順調に捗っていく。
【００６６】
なお、予測結果等が情報端末（61）に表示される際、情報端末（61）は、ユーザ１の住居の位置を示す地図情報、訪問時の交通情報及び天候情報等を、他のデータ提供業者のサーバから受信し、受信したこれらの情報を予測結果等と共に表示してもよい。また、予測結果等の表示形態は特に限定されず、例えば予測結果はメッセージ形式にて表示されても良いし、グラフ形式にて表示されても良い。
【００６７】
−事業者Ｂの情報端末（64）に関する動作−
上記と同様、ユーザ１が室内（RM）に居る時間帯は、予め予測され、サーバ（50）の記憶部（51）内に格納される。
【００６８】
情報端末（64）を利用する事業者Ｂ（宅配業者）の配達員が、情報端末（64）を操作して宅配業者用アプリケーションソフトウェア（65）を立ち上げると、情報端末（64）は、サーバ（50）にユーザＩＤ、空気調和機ＩＤ、予測結果の送信要求を行う。
【００６９】
サーバ（50）は、当該送信要求を受信すると、ユーザＩＤ、空気調和機ＩＤ、予測結果を情報端末（64）に送信する。
【００７０】
情報端末（64）の表示部には、サーバ（50）から送信されてきた各種情報が表示される。これにより、配達員は、ユーザ１が室内（RM）に居る可能性の高い時間帯を把握すると共に、他の住宅も含め配達ルートを効率的に決定できる。従って、配達員は、ユーザ１が在室している可能性の高い時間帯に訪問することができるため、再配達の必要性が少なくなり、結果的に配達作業が捗っていく。
【００７１】
なお、予測結果等が情報端末（64）に表示される際、情報端末（64）は、情報端末（61）と同様、地図情報や交通情報等も共に表示しても良い。また、予測結果は、メッセージ形式やグラフ形式で表示されても良い。
【００７２】
−ユーザ２の情報端末（67）に関する動作−
空気調和機（20）からサーバ（50）へは、生体検知情報と共に、温度検知部（22）及び湿度検知部（23）の各検知結果が所定時間間隔（例えば、１分）毎に送られてくるとする。これらの情報が送られてくるたびに、サーバ（50）の熱中症指標演算部（54）は、温度検知部（22）及び湿度検知部（23）の検知結果を用いて室内（RM）の熱中症指標を演算し、生体情報判断部（55）は、室内（RM）のユーザ１の身に何らかの問題が生じているか否かの判断指標となる生体情報を生成する。
【００７３】
情報端末（67）を利用するユーザ２が、情報端末（67）を操作して見守り用アプリケーションソフトウェア（68）を立ち上げると、情報端末（67）は、サーバ（50）にユーザＩＤ、熱中症指標及び生体情報の送信開始要求を行う。
【００７４】
サーバ（50）は、当該送信開始要求を受信すると、記憶部（51）内からユーザＩＤを抽出して情報端末（67）に送信すると共に、熱中症指標及び生体情報を演算及び生成するたびに情報端末（67）に送信する。
【００７５】
情報端末（67）の表示部には、サーバ（50）から送信されたユーザＩＤが表示される。また、情報端末（67）の表示部には、熱中症指標及び生体情報が受信される度に更新されて表示される。熱中症指標により、ユーザ２自身が室内（RM）に居なくても、ユーザ２は、室内（RM）のユーザ１が熱中症になる危険性の程度を知ることができ、危険性の程度によってはユーザ１の元に駆けつけることができる。また、生体情報により、ユーザ２は、ユーザ２自身が室内（RM）に居なくても、ユーザ１が例えば４８時間不在であることや４８時間ずっと室内（RM）に居続けていることからユーザ１の身に何らかの問題が生じている可能性があることを知ることができ、ユーザ１を尋ねることができる。
【００７６】
なお、熱中症指標及び生体情報は、メッセージ形式で表示されても良いし、ユーザ１の熱中症の危険度「大」となった場合やユーザ１の身に何らかの問題が生じている可能性が生じた場合に、その旨がポップアップ表示されても良い。
【００７７】
また、見守り用アプリケーションソフトウェア（68）に関する設定及び契約内容によっては、情報端末（67）に表示される情報が熱中症指標のみまたは生体情報のみであっても良い。
【００７８】
＜効果＞
本実施形態では、空気調和機（20）に設けられた生体検知部（24）の検知結果である生体検知情報は、ネットワーク（11）を介して外部装置（40）に送信され、空調運転とは無関係である所定処理にて用いられる。このように、生体検知情報は、空調運転の制御以外の目的においても利用されるため、生体検知部（24）の検知結果をより有効に活用することができる。
【００７９】
また、外部装置（40）は、サーバ（50）と情報端末（61,64,67）を含む。生体検知情報は、サーバ（50）が所定処理を実行する際に利用され、所定処理の実行結果は、情報端末（61,64,67）にて報知される。従って、情報端末（61,64,67）の利用者は、生体検知情報に基づく各種サービスを、情報端末（61,64,67）を介して利用することができる。
【００８０】
また、所定処理としては、生体検知情報に基づいて室内（RM）にユーザ１が存在する時間帯を予測する処理が挙げられる。これにより、情報端末（61,64）の利用者は、室内（RM）にユーザ１が居る時間帯を把握することができる。具体的に、空気調和機（20）の保守点検等を行うサービスマン及び宅配業者の配達員は、室内（RM）に人が居る可能性が高い時間帯に訪問することができる。従って、訪問時に不在であったために再訪問せざるを得なくなることが減り、配達員及びサービスマンは、業務を効率良く行うことができる。
【００８１】
また、所定処理としては、室内（RM）にユーザ１が居る場合の温度検知部（22）及び湿度検知部（23）の各検知結果の少なくとも１つに基づいて、室内（RM）の熱中症指数を演算する処理が挙げられる。これにより、情報端末（67）のユーザ２は、室内（RM）のユーザ１が熱中症の危険にさらされている度合いを知ることができ、熱中症指標によってはユーザ１の元へ駆けつけて様々な対応をすることができる。
【００８２】
また、所定処理としては、室内（RM）にユーザ１が居る状態が例えば４８時間（第１所定時間）以上継続しているか否か、または、室内（RM）にユーザ１が居ない状態が例えば４８時間（第２所定時間）以上継続しているか否かを判断する処理が挙げられる。これにより、情報端末（67）のユーザ２は、室内（RM）のユーザ１の身に例えば生死に関する何らかの問題が生じている可能性があるか否かを把握することができ、場合によっては、ユーザ１を訪問することができる。
【００８３】
≪その他の実施形態≫
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００８４】
温度検知部（22）及び湿度検知部（23）は、空気調和機（20）とは別に設けられても良い。また、熱中症指標の演算ができれば良いため、温度検知部（22）及び湿度検知部（23）のいずれか１つが設けられていても良い。
【００８５】
生体検知部（24）の検知対象は、室内（RM）の犬や猫等のペット（動物）であってもよい。
【００８６】
上記実施形態では、サーバ（50）は生体検知情報を用いて所定処理を行い、情報端末（61,64,67）はその実行結果を報知する場合について説明した。しかし、サーバ（50）は、空気調和機（20）から取得した生体検知情報を、何ら加工することなくそのままの状態にて、情報端末（61,64,67）からの送信要求に応じて情報端末（61,64,67）に送信してもよい。例えば、宅配業者である事業者Ｂが利用する情報端末（64）に生体検知情報が送信されることで、情報端末（64）を利用する事業者Ｂは、現時点においてユーザ１が在室しているか否かを把握することができる。
【００８７】
生体検知結果活用システム（10）では、１つ空気調和機（20）、１つのサーバ（50）、複数台の情報端末（61,64,67）が設けられていると説明した。しかし、当該システム（10）は、少なくとも１台の空気調和機（20）と、空気調和機（20）とは別の外部装置（40）とがあれば良く、そのシステム構成は、図１及び図２に限定されない。例えば、所定処理である在室予測及び熱中症指標の演算毎に、別々のサーバが設けられても良い。
【００８８】
上記実施形態では、サーバ（50）が、在室予測、熱中症指標の演算、生体情報の出力を所定処理として実行する場合を例示した。しかし、サーバ（50）は、これらの３つの所定処理のうち、少なくとも１つの所定処理を実行する仕様であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上説明したように、本発明は、人及び動物である生体が室内に居るか居ないかを検知するセンサを空気調和機が備えており、当該センサの検知結果が空調運転の制御以外の目的においても活用されるシステムとして有用である。
【符号の説明】
【００９０】
10  生体検知結果活用システム
11  ネットワーク
20  空気調和機
21  空気調和機本体
22  温度検知部
23  湿度検知部
24  生体検知部
25  制御部
40  外部装置
50  サーバ
61,64,67  情報端末
【図１】
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【図２】
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