(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、
コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリと、
を備えた装置であって、前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に少なくとも、
ユーザ端末において利用可能な送信電力に関連する第１のパラメータを決定することと、
前記ユーザ端末の接続品質に関連する少なくとも１つの第２のパラメータを決定することと、
前記第１のパラメータに基づいて少なくとも１つの閾値を調整することと、
前記少なくとも１つの第２のパラメータを前記少なくとも１つの調整後の閾値と比較することによって、ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行することと、
を行わせるように構成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１のパラメータは、前記ユーザ端末のパワーヘッドルームである、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記第１のパラメータに基づいてオフセット値を決定することと、
前記オフセット値を用いて前記少なくとも１つの閾値の値を調整することと、
をさらに行わせるように構成される、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記ユーザ端末のアップリンク接続のブロック誤り率を決定することと、
前記ブロック誤り率を少なくとも１つのブロック誤り率閾値と比較することと、
前記比較に基づいて、前記ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行することと、
をさらに行わせるように構成される、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのブロック誤り率閾値は、低ブロック誤り率閾値及び高ブロック誤り率閾値を含み、前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記オフセット値を用いて前記低ブロック誤り率閾値及び前記高ブロック誤り率閾値を増加させることと、
前記ブロック誤り率を前記低ブロック誤り率閾値及び前記高ブロック誤り率閾値と比較することと、
前記ブロック誤り率が前記低ブロック誤り率閾値よりも小さい場合、前記変調符号化スキームをアップグレードすることと、
前記ブロック誤り率が前記高ブロック誤り率閾値よりも大きい場合、前記変調符号化スキームをダウングレードすることと、
をさらに行わせるように構成される、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記ブロック誤り率に基づいて、前記変調符号化スキームの選択の誤差を決定することと、
前記誤差を少なくとも１つの誤差閾値と比較することと、
前記比較に基づいて、前記ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行することと、
をさらに行わせるように構成される、
請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの誤差閾値は、低誤差閾値及び高誤差閾値を含み、前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記オフセット値を用いて前記低誤差閾値及び前記高誤差閾値を増加させることと、
前記誤差を前記低誤差閾値及び前記高誤差閾値と比較することと、
前記誤差が前記低誤差閾値よりも小さい場合、前記変調符号化スキームをアップグレードすることと、
前記誤差が前記高誤差閾値よりも大きい場合、前記変調符号化スキームをダウングレードすることと、
をさらに行わせるように構成される、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、前記オフセット値を決定するための１又は２以上のパラメータをネットワーク要素から受け取らせるように構成される、
請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記ユーザ端末の前記接続品質に関連する第３のパラメータを決定することと、
前記第１のパラメータに基づいて、前記第３のパラメータを補正することと、
前記補正後の第３のパラメータに基づいて、前記ユーザ端末のダウンリンク接続のための変調符号化スキームの選択を実行することと、
をさらに行わせるように構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第３のパラメータは、チャネル品質インデックスである、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも１つのプロセッサと共に、前記装置に、
前記ユーザ端末から前記チャネル品質インデックスを受け取ることと、
前記ユーザ端末のパワーヘッドルームに関する情報を受け取ることと、
前記受け取ったチャネル品質インデックスに基づいて、信号対干渉雑音比を決定することと、
前記パワーヘッドルームに基づいて、第１のチャネル品質インデックス補正パラメータを決定することと、
前記決定された信号対干渉雑音比に基づいて、目標チャネル品質インデックスを決定することと、
前記目標チャネル品質インデックス及び前記受け取ったチャネル品質インデックスに基づいて、第２のチャネル品質インデックス補正パラメータを決定することと、
前記第２のチャネル品質インデックス補正パラメータと、前記第１のチャネル品質インデックス補正パラメータとを加算することによって、補正後のチャネル品質インデックスを決定することと、
前記補正後のチャネル品質インデックスに基づいて、前記ユーザ端末のダウンリンク接続のための変調符号化スキームを選択することと、
をさらに行わせるように構成される、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ユーザ端末において利用可能な送信電力に関連する第１のパラメータを決定する手段と、
前記ユーザ端末の接続品質に関連する少なくとも１つの第２のパラメータを決定する手段と、
前記第１のパラメータに基づいて少なくとも１つの閾値を調整する手段と、
前記少なくとも１つの第２のパラメータを前記少なくとも１つの閾値と比較することによって、ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行する手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記第１のパラメータは、前記ユーザ端末のパワーヘッドルームである、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ユーザ端末において利用可能な送信電力に関連する第１のパラメータを決定するステップと、
前記ユーザ端末の接続品質に関連する少なくとも１つの第２のパラメータを決定するステップと、
前記第１のパラメータに基づいて少なくとも１つの閾値を調整するステップと、
前記少なくとも１つの第２のパラメータを前記少なくとも１つの調整後の閾値と比較することによって、ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記第１のパラメータは、前記ユーザ端末のパワーヘッドルームである、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のパラメータに基づいてオフセット値を決定するステップと、
前記オフセット値を用いて前記少なくとも１つの閾値の値を調整するステップと、
をさらに含む請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ユーザ端末のアップリンク接続のブロック誤り率を決定するステップと、
前記ブロック誤り率を少なくとも１つのブロック誤り率閾値と比較するステップと、
前記比較に基づいて、前記ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行するステップと、
をさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのブロック誤り率閾値は、低ブロック誤り率閾値及び高ブロック誤り率閾値を含み、前記方法は、
前記オフセット値を用いて前記低ブロック誤り率閾値及び前記高ブロック誤り率閾値を増加させるステップと、
前記ブロック誤り率を前記低ブロック誤り率閾値及び前記高ブロック誤り率閾値と比較するステップと、
前記ブロック誤り率が前記低ブロック誤り率閾値よりも小さい場合、前記変調符号化スキームをアップグレードするステップと、
前記ブロック誤り率が前記高ブロック誤り率閾値よりも大きい場合、前記変調符号化スキームをダウングレードするステップと、
をさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ブロック誤り率に基づいて、前記変調符号化スキームの選択の誤差を決定するステップと、
前記誤差を少なくとも１つの誤差閾値と比較するステップと、
前記比較に基づいて、前記ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行するステップと、
をさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの誤差閾値は、低誤差閾値及び高誤差閾値を含み、前記方法は、
前記オフセット値を用いて前記低誤差閾値及び前記高誤差閾値を増加させるステップと、
前記誤差を前記低誤差閾値及び前記高誤差閾値と比較するステップと、
前記誤差が前記低誤差閾値よりも小さい場合、前記変調符号化スキームをアップグレードするステップと、
前記誤差が前記高誤差閾値よりも大きい場合、前記変調符号化スキームをダウングレードするステップと、
をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記オフセット値を決定するための１又は２以上のパラメータをネットワーク要素から受け取るステップをさらに含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記ユーザ端末の前記接続品質に関連する第３のパラメータを決定するステップと、
前記第１のパラメータに基づいて、前記第３のパラメータを補正するステップと、
前記補正後の第３のパラメータに基づいて、前記ユーザ端末のダウンリンク接続のための変調符号化スキームの選択を実行するステップと、
をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記第３のパラメータは、チャネル品質インデックスである、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ユーザ端末から前記チャネル品質インデックスを受け取るステップと、
前記ユーザ端末のパワーヘッドルームに関する情報を受け取るステップと、
前記受け取ったチャネル品質インデックスに基づいて、信号対干渉雑音比を決定するステップと、
前記パワーヘッドルームに基づいて、第１のチャネル品質インデックス補正パラメータを決定するステップと、
前記決定された信号対干渉雑音比に基づいて、目標チャネル品質インデックスを決定するステップと、
前記目標チャネル品質インデックス及び前記受け取ったチャネル品質インデックスに基づいて、第２のチャネル品質インデックス補正パラメータを決定するステップと、
前記第２のチャネル品質インデックス補正と、前記第１のチャネル品質インデックス補正パラメータとを加算することによって、補正後のチャネル品質インデックスを決定するステップと、
前記補正後のチャネル品質インデックスに基づいて、前記ユーザ端末のダウンリンク接続のための変調符号化スキームを選択するステップと、
をさらに含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
コンピュータによって読み取り可能な配布媒体上に具現化された、プログラム命令を含むコンピュータプログラム製品であって、前記プログラム命令は、装置内にロードされた時に、
ユーザ端末において利用可能な送信電力に関連する第１のパラメータを決定するステップと、
前記ユーザ端末の接続品質に関連する少なくとも１つの第２のパラメータを決定するステップと、
前記第１のパラメータに基づいて少なくとも１つの閾値を調整するステップと、
前記少なくとも１つの第２のパラメータを前記少なくとも１つの調整後の閾値と比較することによって、ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行するステップと、を含むコンピュータ処理を実行する、
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の例示的かつ非限定的な実施形態は、一般に無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信システムは、常に開発が進められている。新たなサービスが導入され、ユーザに提供できる容量も増えている。現在及び将来のシステム開発において対処する必要がある基礎的要素は、ユーザに提供するサービスの品質と利用可能な通信リソースである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
サービス品質（ＱｏＳ）は、システムに依存し得る所与のパラメータを用いて測定される。通常は、接続毎に所与のＱｏＳ目標が設定される。通信リンクの品質は、この目標基準を満たすべきであるが、不必要に上回るべきではない。システムによっては、目標基準の達成と通信リソースの効率的な使用とが行われるように、無線リンク上の所与の時点の接続に使用すべき最も適した変調次数及び符号化率を選択する適応変調符号化（ＡＭＣ）を利用するものもある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以下、本発明のいくつかの態様の基本的な理解をもたらすために、本発明の簡略化した概要を示す。この概要は、本発明の広範な概説ではない。本発明の主要／重要な要素を特定することや、或いは本発明の範囲を示すことを目的とするものでもない。後述する詳細な説明の前置きとして本発明のいくつかの概念を簡略化した形で示すことのみを目的とするものである。
【０００５】
本発明の態様によれば、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを含む装置であって、少なくとも１つのメモリ及びコンピュータプログラムコードが、少なくとも１つのプロセッサと共に、装置に少なくとも、ユーザ端末において利用可能な送信電力に関連する第１のパラメータを決定することと、ユーザ端末の接続品質に関連する少なくとも１つの第２のパラメータを決定することと、第１のパラメータに基づいて少なくとも１つの閾値を調整することと、少なくとも１つの第２のパラメータを少なくとも１つの調整後の閾値と比較することによって、ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行することとを行わせるように構成された、装置が提供される。
【０００６】
本発明の態様によれば、ユーザ端末において利用可能な送信電力に関連する第１のパラメータを決定する手段と、ユーザ端末の接続品質に関連する少なくとも１つの第２のパラメータを決定する手段と、第１のパラメータに基づいて少なくとも１つの閾値を調整する手段と、少なくとも１つの第２のパラメータを少なくとも１つの閾値と比較することによって、ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行する手段とを含む装置が提供される。
【０００７】
本発明の態様によれば、ユーザ端末において利用可能な送信電力に関連する第１のパラメータを決定するステップと、ユーザ端末の接続品質に関連する少なくとも１つの第２のパラメータを決定するステップと、第１のパラメータに基づいて少なくとも１つの閾値を調整するステップと、少なくとも１つの第２のパラメータを少なくとも１つの調整後の閾値と比較することによって、ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行するステップとを含む方法が提供される。
【０００８】
本発明の態様によれば、コンピュータによって読み取り可能な配布媒体上に具現化された、プログラム命令を含むコンピュータプログラム製品であって、プログラム命令が、装置内にロードされた時に、ユーザ端末において利用可能な送信電力に関連する第１のパラメータを決定するステップと、ユーザ端末の接続品質に関連する少なくとも１つの第２のパラメータを決定するステップと、第１のパラメータに基づいて少なくとも１つの閾値を調整するステップと、少なくとも１つの第２のパラメータを少なくとも１つの調整後の閾値と比較することによって、ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行するステップとを含むコンピュータ処理を実行する、コンピュータプログラム製品が提供される。
【０００９】
以下の添付図面及び説明では、１又は２以上の実装例をさらに詳細に示す。説明、図面及び特許請求の範囲からは、その他の特徴も明らかになるであろう。
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、好ましい実施形態を用いて本発明をさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信環境の例を示す図である。
【図２Ａ】リンク適応の動作を示す図である。
【図２Ｂ】リンク適応の動作を示す図である。
【図３】いくつかの実施形態を示すフローチャートである。
【図４】いくつかの実施形態を示すフローチャートである。
【図５】いくつかの実施形態を示すフローチャートである。
【図６】いくつかの実施形態を示すフローチャートである。
【図７】本発明のいくつかの実施形態を適用できる装置の単純な例を示す図である。
【図８】本発明のいくつかの実施形態を適用できる装置の単純な例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施形態は、あらゆる基地局、ユーザ端末（ＵＴ）、サーバ、ネットワーク要素対応コンポーネント、及び／又はあらゆる通信システム、或いは必要な機能をサポートする異なる通信システム又はネットワークのあらゆる組み合わせに適用可能である。
【００１３】
特に無線通信では、使用するプロトコル、通信システム、サーバ及びユーザ端末の仕様が急速に発展する。このような発展により、実施形態をさらに変更する必要が生じることもある。従って、全ての単語及び表現は広義に解釈すべきであり、これらは実施形態を限定するのではなく例示するように意図される。
【００１４】
通信システムで使用する無線プロトコルには、多くの異なるものがある。異なる通信システムのいくつかの例には、ユニバーサルモバイル電気通信システム（ＵＭＴＳ）無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ又はＥ−ＵＴＲＡＮ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ、Ｅ−ＵＴＲＡとしても知られている）、ロングタームエボリューション・アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１標準に基づく無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス（ＷｉＭＡＸ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、パーソナル通信サービス（ＰＣＳ）、及び超広帯域（ＵＷＢ）技術を用いたシステムがある。ＩＥＥＥは、電気電子技術者協会を示す。
【００１５】
図１は、一部の要素及び機能エンティティのみを示す通信環境例の簡略図であるが、これらは全て論理ユニットであり、その実装は図示のものと異なる場合がある。図１に示す接続は論理接続であり、実際の物理接続は異なる場合がある。当業者には、このシステムが他の機能及び構造を含むこともできることが明らかであろう。なお、通信において又は通信のために使用される機能、構造、要素及びプロトコルは、実際の発明とは無関係であると理解されたい。従って、ここではこれらについてさらに詳細に説明する必要はない。
【００１６】
図１の例には、ロングタームエボリューションアドバンスト（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ−Ａ）ネットワーク要素に基づく無線システムを示す。しかしながら、これらの例で説明する実施形態は、ＬＴＥ−Ａ無線システムに限定されるものではなく、必要な機能をサポートする他の無線システム及びネットワークにおいて実装することもできる。
【００１７】
図１には、通信システムのコアネットワークＣＮ１０６に接続されたｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）１００及び１０２を示す。これらのｅＮｏｄｅＢは、Ｘ２インターフェイスを介して互いに接続される。
【００１８】
無線システムの基地局と呼ぶこともできるｅＮｏｄｅＢ１００、１０２は、無線ベアラ制御、無線アドミッション制御、接続モビリティ制御、動的リソース割り当て（スケジューリング）といった、無線リソース管理のための機能をホストすることができる。システムにもよるが、ＣＮ側では、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ、ユーザデータパケットのルーティング及び転送）、パケットデータネットワークゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ、外部パケットデータネットワークへのユーザ装置（ＵＥ）の接続性を提供）、及び／又はモバイル管理エンティティ（ＭＭＥ）などがこれに対応することができる。ＭＭＥ（図示せず）は、ユーザ端末をネットワークに接続することができるｅＮｏｄｅＢの支援を受けて、モビリティ、セッション／呼及び状態の管理における全体的なユーザ端末の制御を担う。
【００１９】
通信システムは、公衆交換電話網又はインターネット（ＮＥＴ）１０８などの他のネットワークと通信することもできる。通信ネットワークは、クラウドサービスの使用をサポートすることもできる。なお、ｅＮｏｄｅＢ又はその機能は、いずれかのノード、ホスト、サーバ又はアクセスポイントなどの、このような使用に適したエンティティを用いて実装することができると理解されたい。
【００２０】
（ユーザデバイス、ユーザ装置（ＵＥ）、端末装置などとも呼ばれる）ユーザ端末ＵＴは、無線インターフェイス上のリソースが配分されて割り当てられる１つのタイプの装置を示しており、従って本明細書でユーザ装置について説明するあらゆる特徴は、リレーノードなどの対応する装置と共に実装することができる。このようなリレーノードの例には、基地局に向かうレイヤ３リレー（セルフバックホールリレー）がある。
【００２１】
通常、ユーザ端末は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）の有無に関わらず動作する無線モバイル通信装置を含むポータブルコンピュータ装置を意味し、以下に限定されるわけではないが、移動局（携帯電話機）、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデムを使用する装置（警報装置又は測定装置など）、ラップトップ及び／又はタッチ画面式コンピュータ、タブレット、ファブレット、ゲーム機、ノートブック、及びマルチメディア装置といったタイプの装置を含む。ユーザ端末は、無線インターフェイスを介して通信することができるセンサ、アクチュエータ、プロセッサ又はマイクロコントローラなどの機械型通信装置とすることもできる。また、ユーザ端末は、ほぼ排他的なアップリンク専用装置とすることもでき、この例には、画像又はビデオクリップをネットワークにロードするカメラ又はビデオカメラがある。ユーザ端末は、モバイル通信装置の一部とすることができるモデム（又はチップ）にすぎないこともある。
【００２２】
ユーザ端末（又はいくつかの実施形態では、レイヤ３リレーノード）は、ユーザ装置の機能のうちの１つ又は２つ以上を実行するように構成される。この装置は、いくつかの名前又は装置を挙げただけでも、加入者ユニット、移動局、リモート端末、アクセス端末、ユーザ装置（ＵＥ）と呼ぶことができる。
【００２３】
さらに、装置を単一のエンティティとして示しているが、異なるユニット、プロセッサ及び／又はメモリユニット（図１には全ては図示せず）を実装することもできる。例えば、クラウドベースのアクセスネットワークを利用して通信ネットワークを実現することもできる。このような解決策では、クラウドネットワークに接続されたサーバと、これらのサーバに接続されたリモート無線ノードとを用いてｅＮｏｄｅＢを実現することができる。
【００２４】
図１には、ｅＮｏｄｅＢ１００と通信するユーザ端末１１０を示す。
【００２５】
ほとんどの通信システムでは、ネットワークがユーザ端末のアップリンク送信を制御する。ネットワークは、アップリンク送信（すなわち、ユーザ端末送信）のリンク適応（ＬＡ）を実行することができる。リンク適応では、ネットワークが、ユーザ端末から受け取った情報を利用して、ユーザ端末に適した変調符号化スキームを選択することができる。ほとんどの場合、接続毎に所与の目標基準が設定され、リンク適応を用いて目標が達成される。
【００２６】
例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａシステムでは、アップリンク接続のブロック誤り率（ＢＬＥＲ）などの目標基準に到達するように、適応変調符号化（ＡＭＣ）を用いて、無線リンク上で所与の時点に使用すべき適切な変調次数及び符号化率を選択する。この選択は、利用可能なチャネル情報に基づくことができる。アップリンクのリンク適応（ＬＡ）の局所的に最適な変調符号化スキーム（ＭＣＳ）の選択は、しばしばアップリンクのインナーループＬＡ（ＩＬＬＡ）及びアウターループＬＡ（ＯＬＬＡ）と呼ばれる。ダウンリンクでは、アウターリンク品質管理（ＯＬＱＣ）を使用することができる。
【００２７】
一般に、ＩＬＬＡは、例えば、サウンディング基準信号の信号対干渉比（ＳＩＲ）、又は物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の信号対干渉比（ＳＩＲ）などの測定に基づいてアップリンクチャネルのチャネル品質を推定するために使用される。ＩＬＬＡは、レイヤ１／レイヤ２から取得される肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）フィードバックに基づいて計算されるＢＬＥＲ測定に基づくことができ、所与のタイマの時間切れ毎に実行される。
【００２８】
ＯＬＬＡは、目標ＢＬＥＲを維持できるように（ＩＬＬＡによるチャネル品質の過小評価又は過大評価などの）測定のあらゆるバイアスを補正するために使用される。ＯＬＬＡは、レイヤ１／レイヤ２ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）によって提供される最初の送信ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に基づくことができる。ＯＬＬＡは、基本的に最初の送信に基づいてＢＬＥＲをカウントするので、典型的には所与のタイマによって定められる１００〜５００ｍｓ毎に作動するＩＬＬＡに比べて無線条件への適応が素早い。ＩＬＬＡは、タイマの時間切れ毎に実行され、ＯＬＬＡは、イベントによってトリガされる。ＩＬＬＡは、ＢＬＥＲ閾値を用いてＭＣＳを制御し、ＯＬＬＡ制御は、ＯＬＬＡによって決定されるＩＬＬＡの誤差であるΔＣに基づく。
【００２９】
従って、アップリンクでは、ユーザ端末のＢＬＥＲを設定目標ＢＬＥＲの近くに維持することがＩＬＬＡ／ＯＬＬＡの目標である。実際のシステムでは、瞬間的なＢＬＥＲ値が、フィードバック遅延、推定誤差、イベント待ち時間、タイマ精度、及び変動するチャネル統計を含む。この結果、ＢＬＥＲ閾値（ＩＬＬＡの場合）、又はΔＣ制限（ＯＬＬＡの場合）を、これらの不完全性を追跡して緩和するように適合させる必要がある。
【００３０】
１つの問題点は、ＩＬＬＡ及びＯＬＬＡによって利用されるＢＬＥＲ閾値又はΔＣ制限が、接続設定中に設定される点である。現在のところ、接続中にこれらを変更することはできない。現在のＭＳＣ制御のさらなる問題点は、閾値／制限が決定された後に、ユーザ端末のＢＬＥＲが範囲内に含まれる場合（ＩＬＬＡの場合）、又はそのチャネル品質が何らかの形で急激に改善した場合に（ＯＬＬＡの場合）、ＭＣＳをさらに調整できない点である。
【００３１】
図２Ａ及び図２Ｂに、ＩＬＬＡ及びＯＬＬＡの動作を示す。図２Ａには、目標ＢＬＥＲ２００、低ＢＬＥＲ２０２及び高ＢＬＥＲ２０４という３つのＢＬＥＲ範囲を示す。低ＢＬＥＲ閾値２０６及び高ＢＬＥＲ閾値２０８という２つのＢＬＥＲ閾値を使用することができる。ＢＬＥＲが低ＢＬＥＲ閾値を下回る場合には、ＭＣＳをアップグレードし、ＢＬＥＲが高ＢＬＥＲ閾値を上回る場合には、ＭＣＳをダウングレードする。ＢＬＥＲが目標ＢＬＥＲ範囲の閾値内に留まっている間は、ＭＣＳをそのまま維持する。
【００３２】
図２Ｂには、目標ＢＬＥＲ範囲２１０、ＡＣＫ増加範囲２１２、及びＮＡＣＫ増加範囲２１４という３つのΔＣ範囲を示す。ΔＣの上限２１６及びΔＣの下限２１８という２つのΔＣ閾値を使用することができる。ΔＣが上限２１６を上回る場合には、ＭＣＳをアップグレードし、ΔＣが下限２１８を下回る場合には、ＭＣＳをダウングレードする。
【００３３】
ダウンリンクでは、アウターリンク品質管理（ＯＬＱＣ）が、パケットスケジューラ及びリンク適応によって使用されるチャネル品質情報を、トランスポートブロックの最初の送信の目標ブロック誤り率（ＢＬＥＲ）を達成するように適合させる。通常は、ダウンリンク基準信号の測定に基づいてダウンリンクで受け取られる信号品質からＣＱＩレポートが導出される。例えば、ユーザ端末は、ｅＮｏｄｅＢによって送信された基準シンボルを測定し、ＭＣＳに対応するＣＱＩ値をｅＮｏｄｅＢにレポートするように構成することができる。ＯＬＱＣは、ユーザ端末が信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）範囲を用いてＣＱＩ値を推定することに起因するＣＱＩ推定誤差などの、リンク適応のいずれかの非理想性を補償することを目的とする。ＵＥは、ＳＩＮＲが下限又は上限に達していない場合には同じＣＱＩをレポートすることができる。
【００３４】
ユーザ端末は、ユーザ端末において利用可能な送信電力に関するパラメータをネットワークにレポートするように構成することができる。このようなパラメータの例に、パワーヘッドルームがある。ユーザ端末のパワーヘッドルームは、最大ユーザ端末送信電力と、サブフレーム内の物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）で使用される公称送信電力との間の差分として計算することができる。ユーザ端末がパワーヘッドルームを有する場合には、さらなる送信電力が利用可能であると考えることができる。
【００３５】
ある実施形態では、ユーザ端末ＵＥがさらなる送信電力又はパワーヘッドルームを有していることを示す時間ウィンドウにおいて、目標ＢＬＥＲを考慮したさらに高いＭＣＳをユーザ端末のために選択することができる。
【００３６】
図３に、本発明の例示的な実施形態を示す。この例には、ユーザ端末を制御する装置の動作を示す。ある実施形態では、この装置が、通信システムのネットワーク要素である。ネットワーク要素は、ｅＮｏｄｅＢ、基地局、ｅＮｏｄｅＢ又は基地局の一部（例えば、モデム又はチップ）、或いはリレーノードとすることができる。説明するステップ及び関連する機能の時間順は絶対的なものではなく、ステップのいくつかを同時に実行することも、又は所与の順序とは異なる順序で実行することもできる。この例は、３００から開始する。
【００３７】
ステップ３０２において、装置は、ユーザ端末において利用可能な送信電力に関する第１のパラメータを決定するように構成される。例示的な実施形態では、第１のパラメータが、ユーザ端末のパワーヘッドルームである。他のそれぞれのパラメータを使用することもできる。
【００３８】
ステップ３０４において、装置は、ユーザ端末の接続の品質に関する少なくとも１つの第２のパラメータを決定するように構成される。ある実施形態では、第２のパラメータがＢＬＥＲである。別の実施形態では、第２のパラメータがΔＣである。
【００３９】
ステップ３０６において、装置は、第１のパラメータに基づいて少なくとも１つの閾値を調整するように構成される。
【００４０】
ステップ３０８において、装置は、少なくとも１つの第２のパラメータを少なくとも１つの調整後の閾値と比較することにより、ユーザ端末のための変調符号化スキームの選択を実行するように構成される。
【００４１】
この例は、３１０において終了する。
【００４２】
ある実施形態では、第２のパラメータがＢＬＥＲである場合、少なくとも１つの閾値が、低ＢＬＥＲ閾値２０６及び高ＢＬＥＲ閾値２０８を含むことができる。
【００４３】
ある実施形態では、第２のパラメータがΔＣである場合、少なくとも１つの閾値が、ΔＣの上限２１６及びΔＣの下限２１８を含むことができる。
【００４４】
ある実施形態では、上記のステップの少なくともいくつかを実行する装置が、装置（例えば、基地局又はｅＮｏｄｅＢ）の媒体アクセス制御パケットスケジューラである。パケットスケジューラは、ＭＣＳ調整と共に、媒体アクセス制御パケットスケジューラ低速適応変調符号化アウターループＬＡ適応送信帯域幅（Ｓｌｏｗ  ＡＭＣ  ＯＬＬＡ  ＡＴＢ）アルゴリズムを実行するように構成することができる。ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは、より高いＭＣＳを利用できる際にユーザ端末が所与の目標アップリンクパワーヘッドルーム（ＵＰＨ）閾値を上回るパワーヘッドルームをレポートした時にＭＣＳ調整を実行することができる。
【００４５】
ある実施形態では、Ｓｌｏｗ  ＡＭＣ  ＯＬＬＡ  ＡＴＢアルゴリズムが、ＯＬＬＡによるＭＣＳ選択を最初のステップとして実行する。この後、ＡＭＣ切り替え期間が経過した場合、ＩＬＬＡによるＭＣＳ調整が行われる。
【００４６】
ある実施形態では、ユーザ端末が所与の目標アップリンクパワーヘッドルーム（ＵＰＨ）閾値に到達したことが検出されると、巡回冗長検査（ＣＲＣ）の結果（第１のＨＡＲＱフィードバック）に応じてΔＣの値が決定される。
【数１】
0006490224.tif 000002
この場合、
ＵＰＨ閾値は、一般に｛０ｄＢ，１ｄＢ，２ｄＢ，．．．，４０ｄＢ｝の範囲内で設定される。ＵＰＨ閾値は、ユーザ接続の設定時に、含まれるネットワークからＬ３シグナリングによって受け取ることができる。１つの実施形態では、装置（例えば、基地局）が、コアネットワーク（例えば、ＮｅｔＡｃｔなどのネットワーク管理ノード）からＵＰＨ閾値を受け取ることができる。
【数２】
0006490224.tif 000003
【００４７】
Δｏｆｆｓｅｔは、通常の範囲｛０，０．１，０．２．．．，１｝を有するパラメータである。装置（例えば、基地局）は、例えば接続の設定中に、コアネットワーク（例えば、ＮｅｔＡｃｔなどのネットワーク管理ノード）からオフセットを受け取ることができる。
【００４８】
ＵＰＨは、ユーザ端末によってレポートされ、ＭＡＣ制御要素によって搬送されるアップリンクパワーヘッドルームである。
【００４９】
Ｐmaxは、ユーザ端末の最大許容送信電力である。これは、通信事業者が構成できるパラメータである。
【００５０】
ΔＣmaxは、ＭＣＳの強化を可能にする最大係数であり、すなわちΔＣの上限である。これは、通信事業者が構成できるパラメータである。
【００５１】
ΔＣminは、ＭＣＳの引下げを可能にする最小係数であり、すなわちΔＣの下限である。これは、通信事業者が構成できるパラメータである。
【００５２】
Ｃstepup及びＣstepdownは、増分補正ステップサイズであり、以下の式に従う。
【数３】
0006490224.tif 000004
ｕｌＴａｒｇｅｔＢｌｅｒは、アップリンクの目標ＢＬＥＲであり、通信事業者が構成できるパラメータである。
【００５３】
図４は、ＯＬＬＡの動作例を示すフローチャートである。この動作は、４００から開始する。ステップ４０２において、巡回冗長検査（ＣＲＣ）の結果（第１のＨＡＲＱフィードバック）を調べる。ステップ４０４、４１４において、ＣＲＣの結果に応じてΔＣの値を増分又は減分する。
【００５４】
ステップ４０６、４１６において、送信電力に関する第１のパラメータを調べる。ある実施形態では、ユーザ端末のパワーヘッドルームＵＰＨを調べる。
【００５５】
パワーヘッドルームが所与の閾値を上回る場合、ステップ４０８、４１８において、オフセット値を用いて閾値（ΔＣの上限又は下限）を調整する。
【００５６】
ステップ４１０、４２０において、ΔＣを閾値と比較し、ステップ４１２、４２２において、必要に応じてＭＣＳを更新する。
【００５７】
この動作は、ＩＬＬＡの動作例を示す図５のフローチャートに続く。所与の適応変調符号化切り替え期間が経過した場合には、ＩＬＬＡを実行する。ステップ５００において、このことを評価する。ＡＭＣ切り替え期間が経過していなければ、ＭＣＳへの変更は行わない（ステップ５０２）。
【００５８】
ＡＭＣ切り替え期間が経過した場合、ステップ５０４において、ユーザ端末のパワーヘッドルームＵＰＨの存在を調べる。パワーヘッドルームが所与の閾値を下回る場合、処理はステップ５０６及び５０８に続く。
【００５９】
パワーヘッドルームが所与の閾値を上回る場合、ステップ５０４において、以下のようにオフセット値を用いて閾値（低ＢＬＥＲ閾値及び高ＢＬＥＲ閾値）を調整する。
【００６０】
【数４】
0006490224.tif 000005
この場合、
Ｏｆｆｓｅｔ＝Δｏｆｆｓｅｔ＊ＵＰＨ／Ｐmax＊（Ｈｉｇｈ  ＢＬＥＲ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ−Ｌｏｗ  ＢＬＥＲ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）である。
【００６１】
ｕｌＴａｒｇｅｔＢｌｅｒは、アップリンクの目標ＢＬＥＲであり、通信事業者が構成できるパラメータである。
【００６２】
ｕｌａｍｃＵｐｄｏｗｎｇｒＦは、アップグレード／ダウングレード係数であり、通信事業者が構成できるパラメータである。
【００６３】
Δｏｆｆｓｅｔは、通常の範囲｛０，０．１，０．２．．．，１｝を有するパラメータである。
【００６４】
ＵＰＨは、ユーザ端末によってレポートされ、ＭＡＣ制御要素によって搬送されるアップリンクパワーヘッドルームである。
【００６５】
Ｐmaxは、ユーザ端末の最大許容送信電力である。これは、通信事業者が構成できるパラメータである。
【００６６】
処理は、ステップ５０６及び５０８において、ＢＬＥＲを閾値と比較し、ステップ５１０、５１２において、必要に応じてＭＣＳを更新する。
【００６７】
上述したように、本発明のいくつかの態様は、ダウンリンク方向に適用することもできる。ユーザ端末が、特定の値のアップリンクパワーヘッドルームをレポートした時にも、ダウンリンクＯＬＱＣにオフセットを適用することができる。例えば、システムでは、責任を負うネットワーク要素が、ユーザ端末がレポートしたＣＱＩ値に対応するＳＩＮＲ閾値を推定し、これを目標ＣＱＩ閾値に変換することができる。ＵＭＴＳ／ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは、補正されたさらに高いＣＱＩ値及びＭＣＳを取得するために、責任を負うネットワーク要素が、ユーザ端末がレポートしたＣＱＩ値を、オフセットを用いて目標ＣＱＩ閾値に近づくように補正することができる。システムは、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａとすることができる。
【００６８】
図６は、ダウンリンク方向におけるＣＱＩ適応の例示的な実施形態を示すフローチャートである。この例では、動作が、最初のＨＡＲＱフィードバック（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ／Ｎ／Ａ）に依存し６００、これに基づいて、ステップ６０２、６０４においてΔＣＱＩを増加又は減少させる。
【００６９】
ステップ６０６において、ユーザ端末のパワーヘッドルームの存在を調べる。
【００７０】
ある実施形態では、パワーヘッドルームが存在する場合、ステップ６０８において、ＣＱＩ及びΔＣＱＩｕｎｌｉｍｉｔｅｄを利用して、補正後のＣＱＩを計算する。存在しない場合、ステップ６１０において、補正後のＣＱＩを計算する。
【００７１】
パワーヘッドルームが存在する場合には、以下を適用する。
【数５】
0006490224.tif 000006
【００７２】
この場合、
ΔＣＱＩmaxは、ＣＲＣ値がＯＫである間にＭＣＳ強化を可能にする最大ＣＱＩオフセットである。これは、通信事業者が構成できるパラメータである。
【００７３】
ΔＣＱＩminは、ＣＲＣ値がＯＫでない間にＭＣＳ引下げを可能にする最小ＣＱＩオフセットである。これは、通信事業者が構成できるパラメータである。
【００７４】
ＣＱＩstepup及びＣＱＩstepdownは、増分補正ステップサイズであり、以下の式に従うことができる。
【数６】
0006490224.tif 000007
この場合のｕｌＴａｒｇｅｔＢｌｅｒは、ダウンリンクの目標ＢＬＥＲであり、通信事業者が構成できるパラメータである。
【００７５】
システムでは、責任を負うネットワーク要素が、先行技術の対応テーブルに従って、ＵＥがレポートしたＣＱＩ値を用いてＳＩＮＲ閾値（ＥＳＴ）を推定することができる。システムは、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａとすることができる。以下は、非限定的な参照テーブルの例である。
【表１】
0006490224.tif 000008
【００７６】
次に、責任を負うネットワーク要素を、等価ＳＩＮＲ閾値（ＥＳＴ）を用いて目標ＣＱＩ閾値を計算するように構成することができる。計算例は、以下の通りである。
【００７７】
【数７】
0006490224.tif 000009
この式は、システムに依存する。
【００７８】
ＣＱＩ適応では、ユーザ端末によってレポートされたＣＱＩをＣＱＩαに置き換える。
【数８】
0006490224.tif 000010
レポートされたユーザ端末のパワーヘッドルームが所与のＵＰＨ閾値以下である場合、以下を適用する。
【数９】
0006490224.tif 000011
【００７９】
最後に、ステップ６０８において、ＣＱＩ値及びＭＳＣ値との対応に従い、補正後のＣＱＩに基づいてＭＣＳを選択する。
【００８０】
図７に、本発明のいくつかの実施形態を適用できる装置の単純な例を示す。いくつかの実施形態では、この装置を、ユーザ端末と通信する基地局又はｅＮｏｄｅＢ、或いは基地局又はｅＮｏｄｅＢの一部とすることができる。
【００８１】
なお、本明細書では、いくつかの実施形態を示す例として装置を示していると理解されたい。当業者には、この装置が他の機能及び／又は構造を含むこともでき、説明する全ての機能及び構造が必要なわけではないことが明らかである。１つのエンティティとして装置を示しているが、１又は２以上の物理エンティティ又は論理エンティティに異なるモジュール及びメモリを実装することもできる。
【００８２】
装置は、装置の動作の少なくとも一部を制御するように構成された制御回路（ＣＯＮＴ）７００を含むことができる。
【００８３】
装置は、データを記憶するメモリ（ＭＥＭ）７０２を含むこともできる。さらに、メモリは、制御回路７００によって実行可能なソフトウェア（ＳＷ又はＰＲＯＧ）７０４を記憶することができる。メモリは、制御回路に一体化することができる。
【００８４】
装置は、トランシーバ（ＴＲＸ）７０６を含む。トランシーバは、制御回路７００に動作可能に接続される。トランシーバは、１又は２以上のアンテナ要素又はアンテナを含むアンテナ配列７０８に接続することができる。
【００８５】
ソフトウェア７０４は、装置の制御回路７００にトランシーバ７０６を制御させるように適合されたプログラムコード手段を含むコンピュータプログラムを含むことができる。
【００８６】
装置は、制御回路７００に動作可能に接続されたインターフェイス（ＩＦ）７１０をさらに含むことができる。インターフェイスは、Ｘ２インターフェイスを介して基地局（例えば、ｅＮｏｄｅＢ）などの他の装置に、又はコアネットワーク（例えば、ネットワーク管理システム）に装置を接続することができる。ネットワークの通信事業者は、例えばネットワーク管理システムを用いて装置を制御することができる。装置は、ネットワーク管理システムから、（通信事業者によって定められた）オフセットなどの構成可能パラメータ又は動作パラメータの値を受け取ることができる。
【００８７】
制御回路７００は、１又は２以上のアプリケーションを実行するように構成される。アプリケーションは、メモリ７０２に記憶することができる。アプリケーションは、上述した実施形態を装置に実行させることができる。
【００８８】
ある実施形態では、図８に示すように、図８の装置の機能のうちの少なくともいくつかを、１つの動作エンティティを形成する２つの物理的に分離した装置間で共有することができる。従って、装置は、上述した処理のうちの少なくともいくつかを実行する１又は２以上の物理的に分離した装置を含む動作エンティティを示すものと見なすことができる。従って、このような共有アーキテクチャを利用する図８の装置は、基地局内に位置するリモートラジオヘッドＲＲＨ８０２に（例えば、無線又は有線ネットワークを介して）動作可能に結合された、ホストコンピュータ又はサーバコンピュータなどの遠隔制御ユニットＲＣＵ８００を含むことができる。ある実施形態では、上述した処理のうちの少なくともいくつかをＲＣＵ８００が実行することができる。ある実施形態では、上述した処理のうちの少なくともいくつかの実行を、ＲＲＨ８０２とＲＣＵ８００とで共有することができる。
【００８９】
ある実施形態では、ＲＣＵ８００が、ＲＲＨ８０２と通信するための仮想ネットワークを生成することができる。一般に、仮想ネットワーキングでは、ハードウェア及びソフトウェアのネットワークリソース及びネットワーク機能を単一のソフトウェアベースの管理エンティティである仮想ネットワークに一体化する処理を行う。ネットワーク仮想化は、しばしばリソース仮想化と組み合わされるプラットフォーム仮想化を伴うことができる。ネットワーク仮想化は、多くのネットワーク又はネットワークの一部をサーバコンピュータ又はホストコンピュータに（例えば、ＲＣＵに）組み合わせる外部仮想ネットワーキングとして分類することができる。外部ネットワーク仮想化は、最適化されたネットワーク共有を目的とする。別のカテゴリには、単一システム上のソフトウェアコンテナにネットワーク様の機能を提供する内部仮想ネットワーキングがある。仮想ネットワーキングは、端末装置の試験に使用することもできる。
【００９０】
ある実施形態では、仮想ネットワークが、ＲＲＨとＲＣＵとの間で柔軟に動作を分配することができる。実際には、ＲＲＨ又はＲＣＵのいずれかにおいてあらゆるデジタル信号処理タスクを実行することができ、実装に従って、ＲＲＨとＲＣＵとの間で責任を移行する境界を選択することができる。
【００９１】
上述の及び添付図面のステップ及び関連する機能の時間順は絶対的なものではなく、ステップのいくつかを同時に実行することも、又は所与の順序とは異なる順序で実行することもできる。ステップ間又はステップ内で他の機能を実行することもできる。ステップのいくつかを省略することも、或いは対応するステップに置き換えることもできる。
【００９２】
上述のステップを実行できる装置又はコントローラは、ワーキングメモリ（ＲＡＭ）、中央処理装置（ＣＰＵ）及びシステムクロックを含むことができる電子デジタルコンピュータ又は回路として実装することができる。ＣＰＵは、一連のレジスタ、算術論理演算ユニット、及びコントローラを含むことができる。コントローラ又は回路は、ＲＡＭからＣＰＵに転送される一連のプログラム命令によって制御される。コントローラは、基本動作のための多くのマイクロ命令を含むことができる。マイクロ命令の実装は、ＣＰＵ設計に応じて異なることができる。プログラム命令は、プログラミング言語によって符号化することができ、これらの言語は、Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）などの高水準プログラミング言語とすることも、或いはマシン語又はアセンブラなどの低水準プログラミング言語とすることもできる。電子デジタルコンピュータは、プログラム命令で記述されたコンピュータプログラムにシステムサービスを提供できるオペレーティングシステムを有することもできる。
【００９３】
本出願において使用する「回路」という用語は、（ａ）アナログ回路及び／又はデジタル回路のみにおける実装などのハードウェアのみの回路実装、（ｂ）（適用可能な場合には）（ｉ）プロセッサ同士の組み合わせ、又は（ｉｉ）装置に様々な機能を実行させるように協働する（単複の）デジタルシグナルプロセッサ、ソフトウェア及び（単複の）メモリを含む（単複の）プロセッサ／ソフトウェアの一部などの、回路とソフトウェア（及び／又はファームウェア）との組み合わせ、及び（ｃ）たとえソフトウェア又はファームウェアが物理的に存在しない場合でも動作のためにソフトウェア又はファームウェアを必要とする、（単複の）マイクロプロセッサ又は（単複の）マイクロプロセッサの一部などの回路、の全てを意味する。
【００９４】
この「回路」の定義は、本出願におけるこの用語の全ての使用に当てはまる。さらなる例として、本出願において使用する「回路」という用語は、プロセッサ（又は複数のプロセッサ）又はプロセッサの一部と、その（又はそれらの）付属ソフトウェア及び／又はファームウェアとの実装も対象とする。また、「回路」という用語は、例えば、特定の要素に適用できる場合には、携帯電話機のベースバンド集積回路又はアプリケーションプロセッサ集積回路、或いはサーバ、セルラネットワーク装置又はその他のネットワーク装置内の同様の集積回路も対象とする。
【００９５】
装置は、特定用途向け集積回路ＡＳＩＣなどの１又は２以上の集積回路として実装することもできる。別個の論理要素で構築された回路などの他のハードウェアの実施形態も実現可能である。これらの異なる実装の混成も実現可能である。当業者であれば、実装方法を選択する際に、例えば装置のサイズ及び消費電力、必要な処理能力、製造コスト、及び製造量について設定された要件を考慮するであろう。
【００９６】
ある実施形態は、電子装置内にロードされた時に、上述した実施形態を実行するように装置を制御するよう構成されたプログラム命令を含む、配布媒体上に具体化されるコンピュータプログラムを提供する。
【００９７】
コンピュータプログラムは、ソースコード形式、オブジェクトコード形式、又は何らかの中間形式とすることができ、プログラムを搬送できるいずれのエンティティ又は装置であってもよい何らかの種類の担体に記憶することができる。このような担体としては、例えば、記録媒体、コンピュータメモリ、リードオンリメモリ及びソフトウェア配布パッケージが挙げられる。コンピュータプログラムは、必要な処理能力に応じて、単一の電子デジタルコンピュータで実行することも、或いは多くのコンピュータ間に分散させることもできる。
【００９８】
コンピュータプログラムは、基地局又はｅＮｏｄｅＢのコントローラによって、例えばパケットスケジューラの一部として実行することができる。
【００９９】
当業者には、技術が進歩するにつれ、本発明の概念を様々な方法で実施できることが明らかになるであろう。本発明及びその実施形態は、上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で変更することができる。
【符号の説明】
【０１００】
３００  開始
３０２  第１のパラメータを決定
３０４  第２のパラメータを決定
３０６  閾値を調整
３０８  選択を実行
３１０  終了
【図１】
0006490224.tif 000012
【図２Ａ】
0006490224.tif 000013
【図２Ｂ】
0006490224.tif 000014
【図３】
0006490224.tif 000015
【図４】
0006490224.tif 000016
【図５】
0006490224.tif 000017
【図６】
0006490224.tif 000018
【図７】
0006490224.tif 000019
【図８】
0006490224.tif 000020