(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に対向配置されたインナ部材とベース部材が本体ゴム弾性体の一対の連結ゴムで相互に弾性連結されていると共に、該ベース部材に取付ボルトが貫通状態で配設されている防振装置において、
前記ベース部材が前記インナ部材に向けて開口する凹所を備えており、前記本体ゴム弾性体の前記連結ゴムが該ベース部材における該凹所の形成面側に固着されていると共に、該凹所における該連結ゴムの固着部位に前記取付ボルトが配設されており、該凹所に入り込んだ該本体ゴム弾性体に該取付ボルトの頭部が埋入状態で固着されている一方、
該凹所に入り込んだ該本体ゴム弾性体が該連結ゴムの周囲において外周側に広がって該凹所に固着されており、且つ、
該ベース部材には横方向に広がる底面を有する一つの該凹所が設けられており、該本体ゴム弾性体の該一対の連結ゴムが該一つの凹所に入り込んでいると共に、
該凹所に入り込んだ該本体ゴム弾性体において該一対の連結ゴムが相互に連続していることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
上下に対向配置されたインナ部材とベース部材が本体ゴム弾性体の一対の連結ゴムで相互に弾性連結されていると共に、該ベース部材に取付ボルトが貫通状態で配設されている防振装置において、
前記ベース部材が前記インナ部材に向けて開口する凹所を備えており、前記本体ゴム弾性体の前記連結ゴムが該ベース部材における該凹所の形成面側に固着されていると共に、該凹所における該連結ゴムの固着部位に前記取付ボルトが配設されており、該凹所に入り込んだ該本体ゴム弾性体に該取付ボルトの頭部が埋入状態で固着されている一方、
該ベース部材には該本体ゴム弾性体の固着部分よりも外側に突出する固定部が設けられて、該固定部においてアッパ部材が該ベース部材に固定されており、該アッパ部材が、該連結ゴムを予圧縮する圧縮部と、該インナ部材との当接によって該連結ゴムの弾性変形量を制限するストッパ部との少なくとも一方を備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
前記アッパ部材が前記固定部において前記ベース部材に対して全周に亘って固定されている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記アッパ部材が前記ストッパ部を備えており、該ストッパ部が前記インナ部材を囲んで該インナ部材と対向配置されていると共に、該ストッパ部が該インナ部材に対して前記ベース部材と反対側に対向配置されている請求項２又は３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記凹所の深さが前記取付ボルトの前記頭部の厚さ以上とされている請求項１〜４の何れか一項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に配設されて、それら振動伝達系の構成部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、防振装置が知られており、例えば自動車のエンジンマウントなどに適用されている。この防振装置は、例えば特開２００５−２４０９２６号公報（特許文献１）等に示されているように、上板金具と下板金具を一対の支持ゴム弾性体によって相互に弾性連結した構造を有している。
【０００３】
ところで、特許文献１の図４に示されているように、かかる防振装置では、下板金具を振動伝達系の構成部材に取り付けるためのボルトが下板金具に貫通状態で配設され得る。特許文献１の図４では、一対の支持ゴム弾性体を内側に外れた位置にボルトが配置されているが、取付構造によっては一対の支持ゴム弾性体が固着された部位にボルトの頭部が配される場合もある。
【０００４】
ところが、下板金具の表面に突出したボルトの頭部が一対の支持ゴム弾性体の下板金具側の端部に埋設状態で固着されると、振動入力時に一対の支持ゴム弾性体に応力集中が生じ易くなって、耐久性の低下が問題になるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４０９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、ベース部材における本体ゴム弾性体の固着部分に取付ボルトの頭部が配置されても、本体ゴム弾性体の耐久性を確保することができる、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、上下に対向配置されたインナ部材とベース部材が本体ゴム弾性体の一対の連結ゴムで相互に弾性連結されていると共に、該ベース部材に取付ボルトが貫通状態で配設されている防振装置において、前記ベース部材が前記インナ部材に向けて開口する凹所を備えており、前記本体ゴム弾性体の前記連結ゴムが該ベース部材における該凹所の形成面側に固着されていると共に、該凹所における該連結ゴムの固着部位に前記取付ボルトが配設されており、該凹所に入り込んだ該本体ゴム弾性体に該取付ボルトの頭部が埋入状態で固着されている一方、該凹所に入り込んだ該本体ゴム弾性体が該連結ゴムの周囲において外周側に広がって該凹所に固着されており、且つ、該ベース部材には横方向に広がる底面を有する一つの該凹所が設けられており、該本体ゴム弾性体の該一対の連結ゴムが該一つの凹所に入り込んでいると共に、該凹所に入り込んだ該本体ゴム弾性体において該一対の連結ゴムが相互に連続していることを、特徴とする。
【０００９】
本発明の第一の態様に従う構造とされた防振装置によれば、ベース部材の凹所に入り込んで弾性変形が制限された連結ゴムの端部に取付ボルトの頭部が固着されることから、連結ゴムの取付ボルトからの剥がれや応力集中による亀裂などが防止される。
【００１１】
また、連結ゴムの弾性変形時に連結ゴムの表面の応力集中が、本体ゴム弾性体において連結ゴムの周囲に広がる部分に分散することで緩和されて、応力集中による連結ゴムの亀裂などの損傷も回避される。
【００１３】
更に、一対の連結ゴムが何れも一つの凹所の内面に固着されていると共に、凹所に入り込んだ一対の連結ゴムと連続する部分が一対の連結ゴムとともに一つの凹所に固着されていることにより、応力の分散化がより効果的に図られる。また、一対の連結ゴムの間にそれらを連続させる本体ゴム弾性体の一部が配されることにより、インナ部材とベース部材が軸方向で接近して当接する際に、緩衝作用によって打音や衝撃が低減され得る。
【００１６】
本発明の第二の態様は、上下に対向配置されたインナ部材とベース部材が本体ゴム弾性体の一対の連結ゴムで相互に弾性連結されていると共に、該ベース部材に取付ボルトが貫通状態で配設されている防振装置において、前記ベース部材が前記インナ部材に向けて開口する凹所を備えており、前記本体ゴム弾性体の前記連結ゴムが該ベース部材における該凹所の形成面側に固着されていると共に、該凹所における該連結ゴムの固着部位に前記取付ボルトが配設されており、該凹所に入り込んだ該本体ゴム弾性体に該取付ボルトの頭部が埋入状態で固着されている一方、該ベース部材には該本体ゴム弾性体の固着部分よりも外側に突出する固定部が設けられて、該固定部においてアッパ部材が該ベース部材に固定されており、該アッパ部材が、該連結ゴムを予圧縮する圧縮部と、該インナ部材との当接によって該連結ゴムの弾性変形量を制限するストッパ部との少なくとも一方を備えていることを、特徴とする。
【００１７】
第二の態様によれば、本体ゴム弾性体の固着部分よりも外側でベース部材にアッパ部材を固定することにより、アッパ部材を設ける際に一対の連結ゴムや取付ボルトの配置への影響を低減できる。
【００１８】
また、圧縮部を備えるアッパ部材を採用すれば、連結ゴムのばね特性を予圧縮によって調節することができる。特に、圧縮部による連結ゴムの予圧縮量を、複数の方向でそれぞれ適宜に設定可能とすれば、複数方向における連結ゴムのばね比の調節も容易となる。一方、ストッパ部を備えるアッパ部材を採用すれば、連結ゴムの過大な弾性変形が防止されることにより、連結ゴムの耐久性の向上が図られる。
【００１９】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された防振装置において、前記アッパ部材が前記固定部において前記ベース部材に対して全周に亘って固定されているものである。
【００２０】
第三の態様によれば、アッパ部材がベース部材に対して強固に固定される。また、圧縮部を備えるアッパ部材であれば、連結ゴムを複数方向で予圧縮し易くなって、ばね比の調節が容易になる。一方、ストッパ部を備えるアッパ部材であれば、連結ゴムの弾性変形量を複数方向で制限し易くなって、連結ゴムの耐久性をより向上させることができる。
【００２１】
本発明の第四の態様は、第二又は第三の態様に記載された防振装置において、前記アッパ部材が前記ストッパ部を備えており、該ストッパ部が前記インナ部材を囲んで該インナ部材と対向配置されていると共に、該ストッパ部が該インナ部材に対して前記ベース部材と反対側に対向配置されているものである。
【００２２】
第四の態様によれば、インナ部材とベース部材の相対変位が上下離隔方向と横方向二方向において制限されることから、複数方向の入力に対して連結ゴムの耐久性の向上が図られる。また、本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記凹所の深さが前記取付ボルトの前記頭部の厚さ以上とされているものである。第五の態様によれば、取付ボルトの頭部が連結ゴムにおけるベース部材の凹所に入り込んだ部分に収まって、凹所から延び出した連結ゴムの弾性変形し易い部分が取付ボルトの頭部によって拘束され難くなることから、連結ゴムの耐久性の向上がより有利に実現される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ベース部材に設けられた凹所に本体ゴム弾性体が入り込んで固着されていると共に、取付ボルトの頭部が凹所に配されており、凹所に入り込んだ連結ゴムの変形し難い部分が取付ボルトの頭部に固着されていることから、本体ゴム弾性体が剥離や亀裂などを生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す正面図。
【図２】図１に示すエンジンマウントの平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図１に示すエンジンマウントを構成するマウント本体の正面図。
【図７】図６に示すマウント本体の平面図。
【図８】図６に示すマウント本体を構成するインナ部材の正面図。
【図９】図８に示すインナ部材の平面図。
【図１０】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１〜５には、本発明に従う構造とされた防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、図３に示すように、防振装置本体としてのマウント本体１２にアッパ部材１４が取り付けられた構造を有している。なお、本実施形態において、上下方向とは、主たる振動入力方向でパワーユニットの分担支持荷重の入力方向となる図１中の上下方向を言う。また、左右方向とは、車両装着状態において車両左右方向となる図１中の左右方向を、前後方向とは、車両装着状態において車両前後方向となる図１中の前後方向を、それぞれ言う。
【００２７】
より詳細には、マウント本体１２は、図６，７にも示すように、上下に離れて対向配置されたインナ部材１６とベース部材１８が、本体ゴム弾性体２０によって相互に弾性連結された構造を有している。
【００２８】
インナ部材１６は、図８，９に示すように、金属や合成樹脂などで形成された硬質の部材であって、左右に長手の中実ブロック状とされている。より具体的には、インナ部材１６は、上下に貫通するねじ孔２２を備えた締結部２４と、締結部２４から左右各一方へ突出する略矩形板状の固着部２６，２６とを、一体で備えている。また、締結部２４は、ねじ孔２２を外れた外周端部において上方へ突出する小径円柱状の回転阻止突起２８を備えている。なお、インナ部材１６の具体的な構造は特に限定されるものではなく、例えばプレス金具によって形成することもできる。
【００２９】
さらに、インナ部材１６には、略Ｕ字断面で前後に広がる板状のインナブラケット３０が取り付けられている。このインナブラケット３０は、中央部分が締結部２４の上面に重ね合わされて、ねじ孔２２に螺着される連結ボルト３２によって締結部２４に連結されている一方、上方へ延びる両端部分は、下部が相互に略平行に広がっていると共に、上部が上方へ向けて次第に左右外方へ傾斜しており、傾斜した上部に各二つの取付用ボルト孔３４，３４が前後に離れて形成されている。また、図２，４に示すように、インナ部材１６の締結部２４に設けられた回転阻止突起２８がインナブラケット３０に形成された孔に挿通されることにより、連結ボルト３２を回転中心とするインナブラケット３０のインナ部材１６に対する回転が阻止されている。本実施形態では、更に、インナ部材１６とインナブラケット３０が別体形成されて後固定された構造とされているが、たとえばインナブラケット３０に相当する部分を一体で備えるインナ部材も採用され得る。
【００３０】
ベース部材１８は、図３〜７に示すように、略角丸矩形皿状とされており、ベース部材１８の中央部分には上方に向けて開口する一つの凹所３６が形成されている。凹所３６は、底壁内面が略水平（横方向）に広がる平面とされており、略一定の深さで広がっている。更に、凹所３６の底壁部には、左右で相互に離れた位置にボルト孔３８，３８が形成されている。また、ベース部材１８の凹所３６を外れた外周部分には、凹所３６の開口部から外周へ向けて突出する環板形状の固定部４０が、全周に亘って連続して設けられている。
【００３１】
さらに、ベース部材１８には、左右の取付ボルト４２，４２が貫通状態で配設されている。取付ボルト４２は、ベース部材１８の凹所３６の底壁部に貫通形成されたボルト孔３８に上方から圧入固定されており、ねじ山を形成された軸部４４がベース部材１８から下方に突出していると共に、頭部４６が凹所３６に収容されている。なお、取付ボルト４２は、後述する本体ゴム弾性体２０の自由長を大きく確保するために、頭部４６が上下に薄肉とされていることが望ましい。なお、凹所３６の深さｄは、特に限定されるものではないが、後述する取付ボルト４２，４２の頭部４６，４６の上下厚さｔ以上（ｄ≧ｔ）とされていることが望ましく、本実施形態では頭部４６，４６の上下厚さｔよりも僅かに大きくされている（ｄ＞ｔ）。
【００３２】
そして、インナ部材１６がベース部材１８の上方に離れて配置されて、上下に対向するインナ部材１６とベース部材１８が本体ゴム弾性体２０によって相互に弾性連結されている。この本体ゴム弾性体２０は、左右一対の連結ゴム４８，４８を備えている。連結ゴム４８，４８は、下方に向けて左右外方へ傾斜するテーパ形状とされており、上端部分がインナ部材１６の固着部２６，２６に加硫接着されていると共に、下端部分がベース部材１８に加硫接着されている。なお、本実施形態の本体ゴム弾性体２０は、インナ部材１６とベース部材１８を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、本実施形態では、左右の連結ゴム４８，４８が互いに左右対称形状とされているが、連結ゴム４８，４８は相互に形状が異なっていても良い。
【００３３】
さらに、左右一対の連結ゴム４８，４８から上方へ延び出す緩衝ゴム５０がそれぞれ一体形成されており、各緩衝ゴム５０がインナ部材１６の固着部２６に対して固着部２６の上面と前後両面と左右外面とをそれぞれ覆うように固着されている。なお、本実施形態において、緩衝ゴム５０の左右外端部の前後中央には、切欠き５２が形成されていると共に、切欠き５２の中央部分において上方へ突出する緩衝突起５４が緩衝ゴム５０と一体形成されている。
【００３４】
更にまた、左右一対の連結ゴム４８，４８の下部には、左右外方へ突出する予圧縮突部５６がそれぞれ設けられて、ベース部材１８における凹所３６の開口部に加硫接着されている。この予圧縮突部５６は、連結ゴム４８の上部の左右外面から滑らかに連続する上面を有すると共に、上下に広がる側面を備えている。
【００３５】
ここにおいて、本体ゴム弾性体２０は、ベース部材１８における凹所３６の形成面側に固着されており、ベース部材１８の凹所３６に充填されている。即ち、本実施形態の本体ゴム弾性体２０は、左右の連結ゴム４８，４８の下端部が何れも凹所３６に入り込んで凹所３６の内面に加硫接着されていると共に、左右の連結ゴム４８，４８の下端部の周囲には、図７に示すように、連結ゴム４８，４８と一体形成された展開ゴム５８が外周側に広がって設けられて、展開ゴム５８が左右の連結ゴム４８，４８とともに凹所３６の内面に加硫接着されている。なお、図３の本体ゴム弾性体２０には、分かり易さのために、連結ゴム４８，４８と予圧縮突部５６，５６と展開ゴム５８の仮想的な境界線が一点鎖線で図示されている。
【００３６】
展開ゴム５８は、図３〜５に示すように、連結ゴム４８，４８の前後および左右の側面と滑らかに連続する上面を備えており、当該上面が少なくともインナ部材１６の締結部２４と対向する中央部分において横方向（前後および左右）に広がる水平面とされている。また、凹所３６に入り込んだ連結ゴム４８，４８の下端部が、展開ゴム５８によって相互に連続している。本実施形態では、図４に示すように、展開ゴム５８の厚さが、凹所３６の深さｄと略同じとされて、取付ボルト４２の頭部４６の厚さｔよりも大きくされている。
【００３７】
なお、本実施形態では、凹所３６の略全体が本体ゴム弾性体２０の連結ゴム４８，４８および展開ゴム５８によって満たされているが、凹所３６は本体ゴム弾性体２０によって部分的に満たされていても良い。即ち、凹所３６の開口面における連結ゴム４８，４８より広がった周囲領域で本体ゴム弾性体２０が凹所３６に入り込んで固着されていれば、必ずしも凹所３６の全体に本体ゴム弾性体２０が充填されている必要はない。また、展開ゴム５８の厚さは変化していても良く、凹所３６から上方へ突出する部分を展開ゴム５８に設けることもできる。
【００３８】
また、左右の連結ゴム４８，４８の下端部は、凹所３６に収容された取付ボルト４２，４２の頭部４６，４６の各一方に固着されている。即ち、取付ボルト４２の頭部４６が凹所３６に対する連結ゴム４８の固着部分に配設されており、頭部４６が凹所３６に入り込んだ連結ゴム４８の下端部に埋入状態で固着されていると共に、連結ゴム４８の下端部が頭部４６の周囲でベース部材１８の凹所３６の内面に固着されている。好適には、凹所３６の開口面における連結ゴム４８の領域（凹所３６の開口面における連結ゴム４８の横断面の上下投影）内に取付ボルト４２の頭部４６が収まっており、これにより、連結ゴム４８から及ぼされる変形歪や応力が取付ボルト４２の頭部４６の全体に分散する。
【００３９】
また、本体ゴム弾性体２０の連結ゴム４８，４８および展開ゴム５８が、取付ボルト４２，４２の頭部４６，４６を外れた領域でベース部材１８に固着されている。好適には、少なくとも取付ボルト４２の頭部４６の周囲の半周以上の領域では、頭部４６の外周面と凹所３６の周壁内面との間の空間の全体が、本体ゴム弾性体２０によって満たされている。これによれば、凹所３６に入り込んだ本体ゴム弾性体２０の弾性変形を凹所３６の周壁部によって制限することができて、取付ボルト４２の頭部４６と本体ゴム弾性体２０の境界面での剥離を抑制することができる。更に、取付ボルト４２の頭部４６の周囲には、取付ボルト４２の頭部４６の半径以上の領域において外周側に本体ゴム弾性体２０が広がって存在していることが望ましい。これによれば、連結ゴム４８に作用する応力が外周側へ広がる展開ゴム５８によって緩和されて、耐久性の向上が図られる。
【００４０】
かくの如き構造とされたマウント本体１２には、アッパ部材１４が取り付けられている。アッパ部材１４は、図１〜５に示すように、全体として下方へ向けて開口する凹形状とされている。より詳細には、アッパ部材１４は、上下方向視でベース部材１８と略対応する形状を有しており、略水平に広がる上底壁部６０と、上底壁部６０の外周端部から下方へ延び出す周壁部６２とを、一体で備えている。また、周壁部６２の下端開口には、かしめ片６４が全周に亘って連続して一体形成されている。
【００４１】
さらに、アッパ部材１４の左右中央部分には、上底壁部６０と周壁部６２の上部を切り欠くように開口部６６が形成されており、上底壁部６０と周壁部６２の上部が開口部６６の左右両側においてストッパ部６８，６８を構成している。
【００４２】
更にまた、アッパ部材１４における周壁部６２の下部には、左右両側にそれぞれ圧縮部７０が設けられている。圧縮部７０は、かしめ片６４の内周端から上方へ延び出す縦壁部と、該縦壁部の上端から左右内側へ延び出す横壁部とを備えており、圧縮部７０の上端がストッパ部６８を構成する周壁部６２の上部に連続している。
【００４３】
そして、アッパ部材１４の周壁部６２の下端開口に一体形成されたかしめ片６４が、曲げ加工されてベース部材１８の固定部４０にかしめ固定されることにより、アッパ部材１４がベース部材１８に対して上方を覆うように固定されて、アッパ部材１４がマウント本体１２に取り付けられている。本実施形態では、ベース部材１８の固定部４０とアッパ部材１４のかしめ片６４が何れも全周に亘って連続して設けられており、かしめ片６４が固定部４０に対して全周に亘ってかしめ固定されている。
【００４４】
かかるアッパ部材１４のマウント本体１２への取付け状態において、ストッパ部６８，６８を構成する上底壁部６０がインナ部材１６の固着部２６，２６に対して上方に離れて対向配置されていると共に、ストッパ部６８，６８を構成する周壁部６２の上部が、インナ部材１６の固着部２６，２６に対して左右外方および前後外方に離れて対向配置されて、固着部２６，２６の外周を囲むように配置されている。各ストッパ部６８は、固着部２６の上面と前後両面と左右外面との各一つに対向する四つの壁部を備えている。
【００４５】
さらに、アッパ部材１４のベース部材１８への固定によって、アッパ部材１４の圧縮部７０は、本体ゴム弾性体２０の予圧縮突部５６，５６の左右外面および上面に押し当てられており、本体ゴム弾性体２０が下部において左右方向および上下方向に予圧縮されている。これにより、本体ゴム弾性体２０の上下および左右方向のばねが調節されていると共に、本体ゴム弾性体２０の引張応力が低減されて耐久性の向上が図られている。なお、アッパ部材１４の周壁部６２の下部における前後に圧縮部を設けて、本体ゴム弾性体２０（連結ゴム４８，４８）を前後の圧縮部によって前後方向に予圧縮することもできる。
【００４６】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、インナブラケット３０が取付用ボルト孔３４に挿通される図示しないボルトによって同じく図示しないパワーユニットに固定されることにより、インナ部材１６がパワーユニットに取り付けられると共に、ベース部材１８が取付ボルト４２，４２によって図示しない車両ボデーに取り付けられる。これにより、パワーユニットが車両ボデーに対してエンジンマウント１０を介して防振連結されるようになっている。
【００４７】
なお、パワーユニット側の締結構造の違いに対応する上部構造を備えた複数種類のインナブラケット３０，３０，・・・を準備して、それら複数種類からパワーユニット側の締結構造に応じたインナブラケット３０を適宜に選択して採用すれば、共通のマウント本体１２やアッパ部材１４を採用しながら、パワーユニット側の締結構造が異なる複数の車種にエンジンマウント１０を適用することができる。
【００４８】
そして、エンジンマウント１０の車両装着状態において、インナ部材１６とベース部材１８の間に振動が入力されると、一対の連結ゴム４８，４８の弾性変形によって振動エネルギーが減衰されて、パワーユニットから車両ボデーへの振動伝達が低減される。
【００４９】
また、インナ部材１６の締結部２４とベース部材１８の左右中央部分が本体ゴム弾性体２０の展開ゴム５８を介して当接することで、インナ部材１６とベース部材１８の上下接近変位が制限されると共に、インナ部材１６の固着部２６，２６とアッパ部材１４のストッパ部６８，６８が緩衝ゴム５０を介して当接することで、インナ部材１６とベース部材１８の上下離隔変位および前後左右での相対変位が制限される。従って、インナ部材１６とベース部材１８の間に大荷重が入力されると、これらのストッパによって一対の連結ゴム４８，４８の弾性変形量が制限されて、一対の連結ゴム４８，４８の過大な変形による耐久性の低下が防止される。本実施形態では、少ない部品点数によって上下左右前後の各方向のストッパが構成されると共に、それら各方向のストッパにおいて当接面積を大きく確保して、当接面に作用する圧力を小さく設定することが可能とされている。
【００５０】
なお、本実施形態では、アッパ部材１４がベース部材１８に対して全周に亘ってかしめ固定されていることから、アッパ部材１４がベース部材１８に対して各方向で強固に固定されている。これにより、アッパ部材１４のストッパ部６８とインナ部材１６が当接する際に、アッパ部材１４の耐荷重性が十分に確保される。更に、アッパ部材１４とベース部材１８が高精度に位置決めされて、本体ゴム弾性体２０を高い精度で予圧縮することができる。
【００５１】
また、本実施形態に示すように、車両ボデーへの締結構造である取付ボルト４２，４２の頭部４６，４６が、本体ゴム弾性体２０における一対の連結ゴム４８，４８のベース部材１８への固着部分に配された構造において、一対の連結ゴム４８，４８の耐久性の向上が図られる。即ち、ベース部材１８に凹所３６が形成されており、一対の連結ゴム４８，４８の下端部およびそれらと一体形成された展開ゴム５８が凹所３６内に固着されている。これにより、取付ボルト４２，４２の頭部４６，４６が埋入状態で固着された一対の連結ゴム４８，４８は、下端部の弾性変形量が凹所３６の壁部で拘束されて小さくされており、ベース部材１８において取付ボルト４２，４２の頭部４６，４６の突出により凹凸をなす部分に、一対の連結ゴム４８，４８が固着されていても、連結ゴム４８，４８の固着面に作用する応力が低減されて、耐久性の向上が図られる。
【００５２】
さらに、本体ゴム弾性体２０が一対の連結ゴム４８，４８と展開ゴム５８を一体で備えており、一対の連結ゴム４８，４８の外周面と展開ゴム５８の上面が滑らかに連続していることから、一対の連結ゴム４８，４８の外周面の下端部において応力の分散化が図られて、応力集中による亀裂の発生等が回避される。特に、下方に向けて左右外方へ傾斜するテーパ形状の連結ゴム４８，４８において応力が集中的に作用し易い左右内面の下端部において、展開ゴム５８への応力の分散化が測られることから、耐久性の向上が図られる。
【００５３】
また、凹所３６の深さｄが取付ボルト４２，４２の頭部４６，４６の厚さｔ以上（ｄ≧ｔ）とされており、頭部４６，４６が本体ゴム弾性体２０における凹所３６への収容部分に埋設状態で固着されている。これにより、本体ゴム弾性体２０における頭部４６，４６への固着部分の弾性変形量が制限されてより小さくなることから、本体ゴム弾性体２０の頭部４６，４６からの剥離や、頭部４６，４６がなす凹凸による応力集中に起因した本体ゴム弾性体２０の亀裂などが有利に回避される。
【００５４】
図１０には、本発明に係る防振装置の第二の実施形態としてのエンジンマウント８０が示されている。エンジンマウント８０はマウント本体８１を備えており、マウント本体８１は、インナ部材１６とベース部材８２が本体ゴム弾性体８４によって弾性連結された構造を有している。以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００５５】
本実施形態のベース部材８２は、上方へ向けて開口する相互に独立した二つの凹所８６，８６を備えている。凹所８６，８６は、左右方向で互いに離れて形成されており、それら凹所８６，８６の左右間には上方へ向けて突出する中間突部８８が形成されている。
【００５６】
そして、ベース部材８２の凹所８６，８６には、それぞれボルト孔３８が形成されており、ボルト孔３８に取付ボルト４２が嵌入されて、軸部４４がベース部材８２から下方へ向けて突出していると共に、取付ボルト４２の頭部４６が凹所８６に配置されている。更に、左右の凹所８６，８６の内面には、本体ゴム弾性体８４の左右の連結ゴム４８，４８の各一方が固着されており、連結ゴム４８の下端部が凹所８６内に配された取付ボルト４２の頭部４６に固着されている。
【００５７】
さらに、本体ゴム弾性体８４は、連結ゴム４８，４８の下端部から左右内方に突出する展開ゴム９０，９０を備えている。展開ゴム９０は、連結ゴム４８と一体形成されて左右内方へ広がっており、連結ゴム４８の左右内面と滑らかに連続する上面を有していると共に、連結ゴム４８よりも左右内方において凹所８６に固着されている。なお、本実施形態では、展開ゴム９０が左右の連結ゴム４８，４８にそれぞれ設けられて、それら左右の展開ゴム９０，９０が中間突部８８で相互に隔てられている。
【００５８】
また、本実施形態では、中間突部８８にストッパゴム９２が固着されている。ストッパゴム９２は、本体ゴム弾性体８４とは別体で形成されており、中間突部８８の上面に固着されて、ベース部材８２とインナ部材１６の上下対向面間に配設されている。
【００５９】
このような本実施形態に示すエンジンマウント８０においても、第一の実施形態と同様に、本体ゴム弾性体８４の連結ゴム４８，４８に取付ボルト４２，４２の頭部４６，４６が埋入状態で固着される構造において、耐久性の向上などが実現される。本実施形態からも理解されるように、ベース部材の凹所は、必ずしも一つに限定されるものではなく、相互に独立する凹所８６，８６が形成されて、それら凹所８６，８６にそれぞれ取付ボルト４２の頭部４６を配すると共に、それら凹所８６，８６に連結ゴム４８，４８の下端部を入り込ませて固着するようにしても良い。
【００６０】
また、本実施形態に示すように、インナ部材１６とベース部材８２の接近変位を制限するストッパにおいて、インナ部材１６とベース部材８２の打ち当たり時の衝撃を緩和するストッパゴム９２は、本体ゴム弾性体８４とは別体で形成され得る。なお、本実施形態では、ベース部材８２に固着されるストッパゴム９２を例示したが、例えば、インナ部材１６に非接着で取り付けられて、インナ部材１６の下面を覆う非接着タイプのストッパゴムを採用することもできる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、ベース部材１８の凹所３６の深さｄは、取付ボルト４２，４２の頭部４６，４６の厚さｔよりも小さく（ｄ＜ｔ）されていても良い。更に、凹所３６に入り込んで固着されるゴムの厚さは、取付ボルト４２，４２の頭部４６，４６の厚さよりも小さくされていても良く、取付ボルト４２，４２の頭部４６，４６の上部が連結ゴム４８，４８における凹所３６の外方に延び出した部位に固着され得る。
【００６２】
ベース部材１８の凹所３６の底壁内面は、必ずしも水平面に限定されず、全体乃至は少なくとも一部が傾斜面とされて、凹所３６の深さが変化していても良い。更に、凹所３６の底壁内面は、平面に限定されず、例えば湾曲面や凹凸を有する面とされ得る。
【００６３】
さらに、取付ボルト４２は、ベース部材１８における一対の連結ゴム４８，４８の固着部分に設けられる二つに加えて、ベース部材１８の左右中央部分など他の部分にも設けることができる。要するに、三つ以上の取付ボルト４２を設けても良く、その場合には、連結ゴム４８，４８のベース部材１８への固着部分を外れた位置に配される取付ボルト４２を設けることも可能であり、たとえば前記第二の実施形態の中間突部８８のような凹所を外れた部分にも貫通状態で配設され得る。
【００６４】
また、ベース部材１８とアッパ部材１４の固定は、前記実施形態で例示したかしめによる接合の他、ねじやリベットを用いた固定や、圧入、溶接など、各種公知の接合方法が採用され得る。
【００６５】
また、前記実施形態のアッパ部材１４には、圧縮部７０とストッパ部６８の両方が設けられていたが、たとえば圧縮部７０とストッパ部６８の何れか一方だけを備えるアッパ部材も採用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０，８０：エンジンマウント（防振装置）、１４：アッパ部材、１６：インナ部材、１８，８２：ベース部材、２０，８４：本体ゴム弾性体、３６，８６：凹所、４０：固定部、４２：取付ボルト、４６：頭部、４８：連結ゴム、５８，９０：展開ゴム、６８：ストッパ部、７０：圧縮部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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