(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の実装対象の各々に実装される部品種グループを当該部品種グループ単位で１以上搭載する搭載部を複数備え、前記複数の実装対象に対応するグループ部品種は少なくとも一部が互いに異なっており、各搭載部に搭載可能な部品種数に制限がある実装装置において、
前記複数の実装対象に搭載される部品種グループの合計の部品種総数が前記制限を超える場合に、前記搭載部に前記部品種の各々を搭載するための準備時間に基づいて、各搭載部に搭載する部品種グループの組み合わせを算出する算出部を備えることを特徴とする算出装置。
【請求項２】
前記算出部は、算出した前記部品種グループの組み合わせを１つの部品種グループとみなし、前記準備時間に基づいて、前記搭載部に搭載する部品種グループの組み合わせをさらに算出することを特徴とする請求項１記載の算出装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記部品種グループの組み合わせにおける前記部品種数が前記制限を超えない範囲で、前記部品種グループの組み合わせの算出を繰り返すことを特徴とする請求項２記載の算出装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記部品種グループを組み合わせた場合に共通する前記部品種の前記準備時間の合計に応じて、前記搭載部に搭載する部品種グループの組み合わせを算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の算出装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記部品種グループを組み合わせた場合に共通する前記部品種の前記準備時間の合計が最大となる、前記部品種グループの組み合わせを算出することを特徴とする請求項４記載の算出装置。
【請求項６】
複数の実装対象の各々に実装される部品種グループを当該部品種グループ単位で１以上搭載する搭載部を複数備え、前記複数の実装対象に対応するグループ部品種は少なくとも一部が互いに異なっており、各搭載部に搭載可能な部品種数に制限がある実装装置において、
前記複数の実装対象に搭載される部品種グループの合計の部品種総数が前記制限を超える場合に、前記搭載部に前記部品種の各々を搭載するための準備時間に基づいて、前記搭載部に搭載する部品種グループの組み合わせを算出部が算出することを特徴とする算出方法。
【請求項７】
複数の実装対象の各々に実装される部品種グループを当該部品種グループ単位で１以上搭載する搭載部を複数備え、前記複数の実装対象に対応するグループ部品種は少なくとも一部が互いに異なっており、各搭載部に搭載可能な部品種数に制限がある実装装置において、
コンピュータに、
前記複数の実装対象に搭載される部品種グループの合計の部品種総数が前記制限を超える場合に、前記搭載部に前記部品種の各々を搭載するための準備時間に基づいて、前記搭載部に搭載する部品種グループの組み合わせを算出する処理を実行させることを特徴とする算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、算出装置、算出方法および算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造ラインにおいて、複数品種の実装対象に電子部品などの部品が実装される。実装される部品種グループは、品種ごと異なっている。そこで、部品を実装する実装装置において、台車などの部品を搭載する搭載部には、複数品種の部品種グループが搭載されている。しかしながら、各搭載部に搭載可能な部品種数には制限があるため、各搭載部に搭載する部品種グループが組み合わされることになる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７７２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、各搭載部に部品を搭載するために要する準備時間が考慮されていない。
【０００５】
本件は、搭載部に部品を搭載する準備時間を考慮して部品種グループを組み合わせる算出装置、算出方法および算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、算出装置は、複数の実装対象の各々に実装される部品種グループを当該部品種グループ単位で１以上搭載する搭載部を複数備え、前記複数の実装対象に対応するグループ部品種は少なくとも一部が互いに異なっており、各搭載部に搭載可能な部品種数に制限がある実装装置において、前記複数の実装対象に搭載される部品種グループの合計の部品種総数が前記制限を超える場合に、前記搭載部に前記部品種の各々を搭載するための準備時間に基づいて、各搭載部に搭載する部品種グループの組み合わせを算出する算出部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
搭載部に部品を搭載する準備時間を考慮して部品種グループを組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る表面実装ラインの概略図である。
【図２】図番Ａ〜図番Ｄに実装される電子部品の組み合わせを表す図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は部品種の組み合わせを例示する図である。
【図４】（ａ）は各図番に実装される部品種を例示し、（ｂ）はグルーピングの結果を例示し、（ｃ）は最適なグルーピングの結果を例示する図である。
【図５】算出装置の機能ブロック図である。
【図６】（ａ）は部品情報格納部に格納されるテーブルを例示し、（ｂ）は部品種ごとの部品準備時間のテーブルを例示する図である。
【図７】算出装置が実行するグループ算出処理を表すフローチャートの一例である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は削減時間Ｔの計算の詳細について例示する図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は算出されたグループを例示する図である。
【図１０】算出装置が実行するグループ算出処理を表すフローチャートの一例である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は算出されたグループを例示する図である。
【図１２】算出装置が実行するグループ算出処理を表すフローチャートの一例である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は算出されたグループを例示する図である。
【図１４】算出装置が実行するグループ算出処理を表すフローチャートの一例である。
【図１５】算出装置のハードウェア構成の一例を説明するためのブロック図である。
【図１６】ものづくりシステムを例示する図である。
【図１７】クラウドでプログラムを動かすものづくりシステムを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１に係る表面実装ライン２００の概略図である。図１で例示するように、表面実装ライン２００は、基板ローダ１０、ハンダ印刷機２０、印刷検査機３０、マウンタ装置４０、実装検査機５０、リフロー炉６０、外観検査機７０、アンローダ８０などを備える。各装置は、コンベア９０によってこの順に接続されている。
【００１１】
基板ローダ１０は、実装対象のプリント回路基板をコンベア９０に供給する。プリント回路基板は、コンベア９０によってハンダ印刷機２０に搬送される。ハンダ印刷機２０は、プリント回路基板上の所定の箇所にハンダを印刷する。次に、コンベア９０は、ハンダが印刷されたプリント回路基板を印刷検査機３０に搬送する。印刷検査機３０は、プリント回路基板上のハンダの検査を行う。印刷検査機３０による検査に合格したプリント回路基板は、コンベア９０によってマウンタ装置４０に搬送される。
【００１２】
マウンタ装置４０は、電子部品などの部品をプリント回路基板上の印刷されたハンダ上に表面実装する。次に、コンベア９０は、部品が表面実装されたプリント回路基板を実装検査機５０に搬送する。実装検査機５０は、プリント回路基板上の部品の実装に不具合がないか検査する。実装検査機５０による検査に合格したプリント回路基板は、コンベア９０によってリフロー炉６０に搬送される。リフロー炉６０は、プリント回路基板に対してリフローを行う。それにより、部品がプリント回路基板に固定される。
【００１３】
次に、コンベア９０は、部品が固定されたプリント回路基板を外観検査機７０に搬送する。外観検査機７０は、プリント回路基板の外観に不具合がないか検査する。外観検査機７０による検査に合格したプリント回路基板は、コンベア９０によってアンローダ８０に搬送される。アンローダ８０は、プリント回路基板をコンベアから取り出す。以上の工程を経て、プリント回路基板が完成する。なお、マウンタ装置は、複数台であってもよい。本実施例においては、説明の簡略化のために、１台のマウンタ装置が配置された表面実装ラインについて説明する。
【００１４】
続いて、マウンタ装置４０の詳細について説明する。表面実装ライン２００は、同一品種のプリント回路基板を製造するのではなく、複数品種のプリント回路基板を製造する。したがって、マウンタ装置４０によって実装される部品種グループがプリント回路基板の品種に応じて異なっている。
【００１５】
図２は、各プリント回路基板に搭載される部品種グループを表す図番Ａ〜図番Ｄの部品種を表す。図２で例示するように、図番Ａの部品種グループには、部品ａ、部品ｂ、部品ｃ、部品ｄおよび部品ｅが含まれる。図番Ｂの部品種グループには、部品ｅ、部品ｆ、部品ｇおよび部品ｈが含まれる。図番Ｃ部品種グループには、部品ｉ、部品ｊ、部品ｋ、部品ｌ、部品ｍおよび部品ｎが含まれる。図番Ｄの部品種グループには、部品ｎ、部品ｏ、部品ｐおよび部品ｑが含まれる。
【００１６】
マウンタ装置４０には、設備制約（１）〜（５）がある。（１）図２で例示するように、プリント回路基板に実装する部品を、部品を搭載するための台車４１に、リール４２などの状態で準備（搭載）し、台車４１をマウンタ装置４０に設置することで、プリント回路基板への電子部品の実装が可能となる。なお、リール４２には複数個の同一部品が搭載されている。それにより、リール４２は、複数のプリント回路基板のそれぞれに対して部品を供給することができる。（２）マウンタ装置４０で実装する部品種（リール４２）を交換する際には、台車単位での交換を行う。（３）部品種グループ単位で、当該部品種グループの全てのリール４２が台車１台に配置されている（図番の実装中に台車を交換できない）。（４）台車１台に配置できる部品種数（リール４２の数）には制限がある。（５）台車４１に部品種（リール４２）を搭載するために、部品種に応じた部品準備時間がかかる。
【００１７】
上記設備制約（４）に基づいて、複数品種のプリント回路基板を製造する表面実装ライン２００においては、全ての図番の部品種グループを１台の台車に搭載することができない。そのため、複数の台車４１を搭載することになる。また、プリント回路基板へ部品を実装する時間(実装時間)は短く、台車への部品準備時間が製造時間に与える影響が大きい。少量生産の場合には、製造時間に対する部品準備時間の影響が特に大きくなる。また、マウンタ装置４０に搭載する部品種の交換は台車単位で行われるため、複数回台車に配置される部品種がある。以上のことから、各台車に搭載する図番の組み合わせに応じて製造時間が異なってくる。
【００１８】
上記設備制約（３）および（４）に基づいて、複数の台車４１への部品ａ〜ｑの搭載について検討する。図３（ａ）で例示するように、マウンタ装置４０の第１の台車４１に部品ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅおよび部品ｎ，ｏ，ｐ，ｑを搭載することとする。第２の台車４１に部品ｅおよび部品ｆ，ｇ，ｈを搭載することとする。第３の台車４１に部品ｉ，ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎを搭載することとする。この場合、第１の台車４１で、図番Ａおよび図番Ｄの部品種グループの実装が可能となる。第２の台車４１で、図番Ｂの部品種グループの実装が可能となる。第３の台車４１で、図番Ｃの部品種グループの実装が可能となる。したがって、上記設備制約（３）および（４）を満たすことができる。しかしながら、台車数が多くなるため、台車の準備自体に時間を要してしまう。
【００１９】
これに対して、図３（ｂ）で例示するように、マウンタ装置４０の第１の台車４１に部品ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈを搭載し、第２の台車４１に部品ｉ，ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑを搭載することとする。この場合、第１の台車４１で、図番Ａおよび図番Ｂの部品種グループの実装が可能となる。第２の台車４１で、図番Ｃおよび図番Ｄの部品種グループの実装が可能となる。また、図３（ａ）の場合よりも台車数を低減することができる。しかしながら、現場作業者の経験と勘で組み合わせを決めると、図３（ａ）のような組み合わせになることもあるため、組み合わせを決定できる手法が確立されていることが好ましい。
【００２０】
一例として、ある図番（実装される部品種が最も多い図番）の部品種グループを基準とし、当該図番の部品種グループと部品種数の差分が最も小さい図番の部品種グループとをグルーピングすることを繰り返すことで、部品種グループの組み合わせを決定することが考えられる。図４（ａ）は、図番Ａ〜図番Ｃの部品種グループを例示する。図４（ａ）の例では、１台の台車に搭載できる部品種数（容量）は１２である。これに対して、図番Ａ〜図番Ｃの部品種グループの部品種の総数は１５である。したがって、図番Ａ〜図番Ｃの部品種全てを１台の台車には準備できないため、２台の台車が必要となる。なお、図４（ａ）においては、各部品種をマウンタ装置４０の台車４１に搭載するための部品準備時間も例示されている。
【００２１】
部品種の最も多い図番Ａを基準とし、当該図番の部品種グループと部品種数の差分が最も小さい図番の部品種グループとをグルーピングすることを繰り返すと、図４（ｂ）の結果が得られる。すなわち、図番Ａおよび図番Ｂの部品種グループを第１の台車に搭載し、図番Ｃの部品種グループを第２の台車に搭載することになる。しかしながら、この場合、各台車に対する部品準備時間の総数は、１４＋１０＝２４となる。これに対して、各台車に対する部品準備時間の総数の最適数は、図４（ｃ）で例示するように、１５＋７＝２２である。
【００２２】
そこで、本実施例においては、部品種グループを表す図番と図番とを組み合わせた際に、組み合わせ前後での部品準備時間総数を計算し、当該値に基づいて部品種グループと部品種グループとの組み合わせを決定する。当該決定の際には、上記の設備制約を満たすようにする。
【００２３】
図５で例示するように、本実施例においては、表面実装ライン２００に、算出装置１００が設けられている。算出装置１００は、部品情報格納部１１、制約情報格納部１２、入力情報解釈部１３、評価部１４、グループ構成部１５、出力部１６、グループ情報格納部１７などを備える。
【００２４】
部品情報格納部１１は、部品情報を格納する。例えば、部品情報格納部１１は、各図番の部品種グループが含む部品種を部品情報として格納する。図６（ａ）は、部品情報格納部１１に格納されるテーブルを例示する。制約情報格納部１２は、マウンタ装置４０の制約情報を格納する。例えば、制約情報格納部１２は、各台車４１に搭載できる部品種数、部品種ごとの部品準備時間などを制約情報として格納する。図６（ｂ）は、部品種ごとの部品準備時間のテーブルを例示する。
【００２５】
図７は、算出装置１００が実行するグループ算出処理を表すフローチャートの一例である。図７で例示するように、入力情報解釈部１３は、部品情報格納部１１に格納されている部品情報および制約情報格納部１２に格納されている制約情報を読み取り、評価部１４およびグループ構成部１５に渡す（ステップＳ１）。
【００２６】
次に、評価部１４は、部品種グループのペアそれぞれについて、当該ペアを１つの部品種グループにまとめた際の部品準備時間の削減時間Ｔを算出する（ステップＳ２）。削減時間Ｔは、（ペアの一方の部品種グループの部品準備時間総数）＋（ペアの他方の部品種グループの部品準備時間総数）−（ペアを１つの部品種グループにまとめた場合の部品準備時間総数）である。
【００２７】
図８（ａ）〜図８（ｄ）は、削減時間Ｔの計算の詳細について例示する図である。図８（ａ）で例示するように、まず、評価部１４は、各図番の部品種グループを１グループとして取り扱う。次に、評価部１４は、２つの部品種グループのペア全てについて、削減時間Ｔを計算する。例えば、図番Ａの部品種グループと図番Ｂの部品種グループとで部品ａ，ｂが共通している場合には、部品ａ，ｂの準備時間の合計が、削減時間Ｔとして計算される。
【００２８】
次に、グループ構成部１５は、ペアごとに、制約情報を満たすか否かを確認し、制約情報を満たすペアのうち削減時間Ｔが最大となるペアをグループ化し、１つの部品種グループとして扱う（ステップＳ３）。図８（ａ）の例では、図番Ａおよび図番Ｂの部品種グループのペアで削減時間Ｔが最大になるため、図８（ｂ）で例示するように、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｂの部品種グループが１つの部品種グループとして扱われる。次に、グループ構成部１５は、ペアを作成できないか否かを判定する（ステップＳ４）。具体的には、グループ構成部１５は、２つの部品種グループをペアとした場合に、マウンタ装置４０の台車４１に搭載可能な部品種数を超えてしまうか、削減時間Ｔが得られなくなる（合計の部品準備時間総数が短くならなくなる）かを判定する。
【００２９】
ステップＳ４で「Ｙｅｓ」と判定された場合、グループ構成部１５は、各部品種グループの情報を出力部１６にわたす（ステップＳ５）。出力部１６は、グループ構成部１５から渡された各部品種グループの情報を、グループ情報格納部１７に格納する（ステップＳ６）。グループ情報格納部１７に格納された各部品種グループの情報は、表示装置などに表示される。それにより、ユーザは、各台車４１に準備する部品種を把握することができる。
【００３０】
ステップＳ４で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ１から再度実行される。図８（ｂ）の例では、次に、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｂの部品種グループが１つの部品種グループとみなされ、２つの部品種グループのペア全てについて、削減時間Ｔが計算される。図８（ｃ）の例では、次に、図番Ｄの部品種グループおよび図番Ｅの部品種グループのペアについて削減時間Ｔが最大になるため、図番Ｄの部品種グループおよび図番Ｅの部品種グループのペアが１つの部品種グループとして扱われる。さらに、図番Ｄの部品種グループおよび図番Ｅの部品種グループからなる部品種グループと図番Ｃの部品種グループとのペアについて、削減時間Ｔが最大になるため、図８（ｄ）で例示するように、図番Ｃ〜図番Ｅの部品種グループが１つの部品種グループとして扱われる。
【００３１】
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、評価部１４およびグループ構成部１５によって算出された部品種グループを例示する図である。図９（ａ）は、図番Ａ〜図番Ｃの部品種グループを例示する図である。図９（ａ）は、図４（ａ）と同様である。１台の台車４１に準備できる部品種数も、図４（ａ）と同じく１２である。図９（ｂ）は、各ペアの削減時間Ｔを例示する図である。図９（ｂ）で例示するように、図番Ａの部品種グループと図番Ｃの部品種グループとをペアにした場合の削減時間Ｔ（＝６）が最大となる。したがって、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｃの部品種グループのペアが１つの部品種グループとして扱われる。なお、図番Ａの部品種グループと図番Ｃの部品種グループとをペアにした場合の部品種の数は１２である。したがって、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｃの部品種グループのペアは、制約情報を満たしている。
【００３２】
次に、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｃの部品種グループのペアに対して図番Ｂの部品種グループを組み合わせようとすると、部品種数が１２を超えてしまうため、計算処理が終了する。したがって、図９（ｃ）で例示するように、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｃの部品種グループが１つの部品種グループとして出力され、図番Ｂの部品種グループが１つの部品種グループとして出力される。図９（ｃ）で例示するように、第１の台車４１（図番Ａおよび図番Ｃ）および第２の台車４１（図番Ｂ）の合計の部品準備時間は１５＋７＝２２となり、最小の部品準備時間総数となっている。
【００３３】
本実施例によれば、複数のプリント回路基板に実装される部品種グループの合計の部品種総数が、台車４１が搭載可能な部品種数を超える場合に、台車４１に部品種の各々を搭載するための準備時間に基づいて、各台車４１に搭載する部品種グループの組み合わせが算出される。この場合、各台車４１に部品を搭載する準備時間を考慮した、部品種グループの組み合わせが可能となる。組み合わされた部品種グループが１つの部品種グループとみなされて、さらに部品種グループが組み合わされることで、組み合わせの最適化が可能となる。また、削減時間Ｔに応じて部品種グループが組み合わされることから、準備時間を削減することができる。その結果、プリント回路基板の製造時間が短縮化される。また、削減時間Ｔが最大となるペアが１つの部品種グループとみなされることで、準備時間の削減が最適化される。
【００３４】
（変形例１）
２つの部品種グループのペアを１つの部品種グループにまとめた際の部品準備時間の削減時間Ｔの代わりに、他の指標を用いてもよい。変形例１においては、削減時間Ｔの代わりに、削減時間Ｔ／（２つの部品種グループのペアを１つの部品種グループにまとめた際の部品準備時間総数Ｔｐａｉｒ）を削減時間Ｔの代わりの指標Ｓ１として用いてもよい。
【００３５】
図１０は、算出装置１００が実行するグループ算出処理を表すフローチャートの一例である。図７のフローチャートと異なる点は、ステップＳ２において削減時間Ｔの代わりに指標Ｓ１を算出し（ステップＳ１２）、ステップＳ３において指標Ｓ１が最大となるペアをグループ化する（ステップＳ１３）点である。その他の処理については、図７のフローチャートと同様である。
【００３６】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、評価部１４およびグループ構成部１５によって算出されたグループを例示する図である。図１１（ａ）は、図番Ａ〜図番Ｃの部品種グループを例示する図である。図１１（ａ）は、図４（ａ）と同様である。１台の台車４１に準備できる部品種数も、図４（ａ）と同じく１２である。図１１（ｂ）は、各部品種グループをペアとした場合の削減時間Ｔ、２つの部品種グループのペアを１つの部品種グループにまとめた際の部品準備時間総数Ｔｐａｉｒ、および指標Ｓ１を例示する図である。図１１（ｂ）で例示するように、図番Ａの部品種グループと図番Ｃの部品種グループとをペアにした場合の指標Ｓ１が最大となる。したがって、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｃの部品種グループのペアが１つの部品種グループとして扱われる。なお、図番Ａの部品種グループと図番Ｃの部品種グループとをペアにした場合の共通の部品種の数は１２である。したがって、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｃの部品種グループのペアは、制約情報を満たしている。
【００３７】
次に、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｃの部品種グループのペアに対して図番Ｂの部品種グループを組み合わせようとすると、部品種数が１２を超えてしまうため、計算処理が終了する。したがって、図１１（ｃ）で例示するように、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｃの部品種グループが１つの部品種グループとして出力され、図番Ｂの部品種グループが１つの部品種グループとして出力される。図１１（ｃ）で例示するように、第１の台車４１（図番Ａおよび図番Ｃ）および第２の台車４１（図番Ｂ）の合計の部品準備時間は１５＋７＝２２となり、最小の部品準備時間となっている。
【００３８】
（変形例２）
変形例２においては、削減時間Ｔの代わりに、削減時間Ｔ／（２つの部品種グループのペアを１つの部品種グループにまとめた際の台車使用量総数Ｕｐａｉｒ）を削減時間Ｔの代わりの指標Ｓ２として用いてもよい。台車使用量とは、各台車４１を占めるリールの割合のことである。台車使用量総数Ｕｐａｉｒとは、各台車４１における台車使用量の総数のことである。
【００３９】
図１２は、算出装置１００が実行するグループ算出処理を表すフローチャートの一例である。図７のフローチャートと異なる点は、ステップＳ２において削減時間Ｔの代わりに指標Ｓ２を算出し（ステップＳ２２）、ステップＳ３において指標Ｓ２が最大となるペアをグループ化する（ステップＳ２３）点である。その他の処理については、図７のフローチャートと同様である。
【００４０】
図１３（ａ）〜図１３（ｃ）は、評価部１４およびグループ構成部１５によって算出された部品種グループを例示する図である。図１３（ａ）は、図番Ａ〜図番Ｃの部品種グループを例示する図である。図１３（ａ）は、図４（ａ）と比較して、台車使用量が追加されている。１台の台車４１に準備できる部品種数は、図４（ａ）と同じく１２である。図１３（ｂ）は、２つの部品種グループのペアを１つの部品種グループにまとめた際の削減時間Ｔ、台車使用量総数Ｕｐａｉｒ、および指標Ｓ２を例示する図である。図１３（ｂ）で例示するように、図番Ａの部品種グループと図番Ｃの部品種グループとをペアにした場合の指標Ｓ２が最大となる。したがって、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｃの部品種グループのペアが１つの部品種グループとして扱われる。なお、図番Ａの部品種グループと図番Ｃの部品種グループとをペアにした場合の共通の部品種の数は１２である。したがって、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｃの部品種グループのペアは、制約情報を満たしている。
【００４１】
次に、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｃの部品種グループのペアに対して図番Ｂの部品種グループを組み合わせようとすると、部品種数が１２を超えてしまうため、計算処理が終了する。したがって、図１３（ｃ）で例示するように、図番Ａの部品種グループおよび図番Ｃの部品種グループが１つの部品種グループとして出力され、図番Ｂの部品種グループが１つの部品種グループとして出力される。図１３（ｃ）で例示するように、第１の台車４１（図番Ａおよび図番Ｃ）および第２の台車４１（図番Ｂ）の合計の部品準備時間は１５＋７＝２２となり、最小の部品準備時間となっている。
【００４２】
（変形例３）
削減時間Ｔを用いて実施例１に従って得られた部品種グループ、指標Ｓ１を用いて変形例１に従って得られた部品種グループ、および指標Ｓ２を用いて変形例２に従って得られた部品種グループのうち、部品準備時間総数が最も短い部品種グループを格納してもよい。図１４は、この場合に算出装置１００が実行するグループ算出処理を表すフローチャートの一例である。グループ構成部１５は、図７、図１０および図１２のステップＳ５で出力された各部品種グループの組み合わせのうち、部品準備時間総数が最も短い部品種グループの組み合わせを選択する（ステップＳ３１）。次に、グループ構成部１５は、ステップＳ３１で選択された部品種グループの情報をグループ情報格納部１７に格納する（ステップＳ３２）。
【００４３】
上記各例において、プリント回路基板が実装対象の一例である。台車４１が、複数の実装対象の各々に実装される部品種グループを当該部品種グループ単位で搭載する搭載部の一例である。マウンタ装置４０が、搭載部を備え、複数の実装対象に対応するグループ部品種は少なくとも一部が互いに異なっており、搭載部に搭載可能な部品種数に制限がある実装装置の一例である。評価部１４およびグループ構成部１５が、複数の実装対象に搭載される部品種グループの合計の部品種総数が搭載部の制限を超える場合に、搭載部に部品種の各々を搭載するための準備時間に基づいて、搭載部に搭載する部品種グループの組み合わせを算出する算出部の一例である。
【００４４】
（他の例）
図１５は、算出装置１００のハードウェア構成の一例を説明するためのブロック図である。図１５で例示するように、算出装置１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、入力装置１０４、表示装置１０５などを備える。これらの各機器は、バスなどによって接続されている。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ１０１は、１以上のコアを含む。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。入力装置１０４は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力装置である。表示装置１０５は、ＬＣＤなどの画面を備えた表示装置である。ＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムを実行することによって、算出装置１００の各部が実現される。
【００４５】
図１６は、ものづくりシステムを例示する図である。図１６で例示するように、ものづくりシステムは、入力装置１０４および表示装置１０５を備える端末２０１が、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２および記憶装置１０３を備えるサーバ２０３と、イントラネットなどの電気通信回線２０２を通じて接続された構成を有する。図１６の例では、サーバ２０３において、算出装置１００の各部が実現される。例えば、各図番のプリント回路基板に実装される部品種などの部品情報と、マウンタ装置４０の制約情報とが端末２０１の入力装置１０４から入力され、サーバ２０３のグループ構成部１５によって算出されたグループの情報が端末２０１の表示装置１０５に表示されてもよい。
【００４６】
図１７は、クラウドでプログラムを動かすものづくりシステムを例示する図である。図１７で例示するように、クラウドでプログラムを動かすものづくりシステムは、入力装置１０４および表示装置１０５を備える端末２０１が、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２および記憶装置１０３を備えるクラウド２０４と、インターネットなどの電気通信回線２０２を通じて接続された構成を有する。図１７の例では、クラウド２０４において、算出装置１００の各部が実現される。例えば、各図番のプリント回路基板に実装される部品種などの部品情報と、マウンタ装置４０の制約情報とが端末２０１の入力装置１０４から入力され、クラウド２０４のグループ構成部１５によって算出されたグループの情報が端末２０１の表示装置１０５に表示されてもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１１  部品情報格納部
１２  制約情報格納部
１３  入力情報解釈部
１４  評価部
１５  グループ構成部
１６  出力部
１７  グループ情報格納部
１００  算出装置
２００  表面実装ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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