(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具ヒンジ（４）であって、
家具本体（２）に固定するための第１の止め金具部分（５）と、
可動の家具部分（３）に固定するための第２の止め金具部分（６）と、
少なくとも１つのジョイントレバー（７）であって、該ジョイントレバー（７）を介して前記第１の止め金具部分（５）と前記第２の止め金具部分（６）とが、互いに枢着結合されていて、ねじ回し（１２）を導入するための少なくとも１つの切欠き（１１）を有しているジョイントレバー（７）と、
前記家具本体（２）に対して相対的にかつ／または前記可動の家具部分（３）に対して相対的に、前記家具ヒンジの位置を調節するための、少なくとも１つの調節ねじ（１７）であって、前記切欠き（１１）内に導入された前記ねじ回し（１２）によって操作可能な調節ねじ（１７）と、
当該家具ヒンジ（４）を予め設定された角度位置を起点として、完全な閉鎖位置にかつ／または完全な開放位置に移動させることができる、少なくとも１つのばね装置（１８）と、
前記予め設定された角度位置において、前記完全な閉鎖位置に到るまでかつ／または前記完全な開放位置に到るまで、前記ばね装置（１８）と共働する制御曲面（１６）と、
前記ばね装置（１８）を前記制御曲面（１６）と共働させる中間部材（１４）と、
を備えている家具ヒンジ（４）において、
前記中間部材（１４）は、前記ジョイントレバー（７）の少なくとも１つの相対位置において、前記ジョイントレバー（７）の前記切欠き（１１）に対して整合する開口（２０）を有しており、これによって前記ねじ回し（１２）は、前記ジョイントレバー（７）の前記切欠き（１１）を通してかつ前記中間部材（１４）の前記開口（２０）を通して導入可能であり、これにより前記調節ねじ（１７）は操作可能である
ことを特徴とする家具ヒンジ。
【請求項２】
前記中間部材（１４）の前記開口（２０）と前記ジョイントレバー（７）の前記切欠き（１１）とは、前記ジョイントレバー（７）のすべての相対位置において、互いに対して相対的に整合するように方向付けられている、請求項１記載の家具ヒンジ。
【請求項３】
前記中間部材（１４）は、一方の側で前記ばね装置（１８）に直接接触していて、かつ他方の側の前記制御曲面（１６）に直接接触している、請求項１または２記載の家具ヒンジ。
【請求項４】
前記中間部材（１４）は、スリーブとして形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項５】
前記ジョイントレバー（７）は、少なくとも部分的に、１つのセンタウェブ（７ａ）と該センタウェブ（７ａ）から横方向に突出する２つのサイドウェブ（７ｂ）とを備えたＵ字形異形材を有しており、前記切欠き（１１）は、前記ジョイントレバー（７）の前記センタウェブ（７ａ）に形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項６】
前記ばね装置（１８）は、前記ジョイントレバー（７）の前記Ｕ字形異形材の内部に収容されている、請求項５記載の家具ヒンジ。
【請求項７】
前記ジョイントレバー（７）は、少なくとも１つのジョイント軸（Ｂ）を介して、前記第１の止め金具部分（５）に旋回可能に結合されており、前記制御曲面（１６）は、前記ジョイント軸（Ｂ）に支持された制御カム（１５）に形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項８】
前記ばね装置（１８）は、少なくとも１つのコイルばね、好ましくは少なくとも１つの圧縮ばねを有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項９】
前記調節ねじ（１７）は、前記第１の止め金具部分（５）に回転可能に支持されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項１０】
前記第１の止め金具部分（５）は、取付け位置において、前記調節ねじ（１７）の回転によって横方向において調節可能である、請求項１から９までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項１１】
前記第１の止め金具部分（５）を取付け位置において奥行き方向に調節することができる、１つの別の調節ねじ（２１）が設けられている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項１２】
前記第１の止め金具部分（５）は、ヒンジアーム（５ａ）を有していて、前記調節ねじ（１７）は、前記ヒンジアーム（５ａ）に回転可能に支持されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【請求項１３】
当該家具ヒンジ（４）は、少なくとも７つのジョイント軸（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ）を備えたワイドアングルヒンジとして形成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の家具ヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具ヒンジであって、
家具本体に固定するための第１の止め金具部分と、
可動の家具部分に固定するための第２の止め金具部分と、
少なくとも１つのジョイントレバーであって、該ジョイントレバーを介して第１の止め金具部分と第２の止め金具部分とが、互いに枢着結合されていて、ねじ回しを導入するための少なくとも１つの切欠きを有しているジョイントレバーと、
家具本体に対して相対的にかつ／または可動の家具部分に対して相対的に、家具ヒンジの位置を調節するための、少なくとも１つの調節ねじであって、切欠き内に導入されたねじ回しによって操作可能な調節ねじと、
家具ヒンジを予め設定された角度位置を起点として、完全な閉鎖位置にかつ／または完全な開放位置に移動させることができる、少なくとも１つのばね装置と、
予め設定された角度位置において、完全な閉鎖位置に到るまでかつ／または完全な開放位置に到るまで、ばね装置と共働する制御曲面と、
ばね装置を制御曲面と共働させる中間部材と、
を備えている家具ヒンジに関する。
【０００２】
家具ヒンジの調節ねじの回転によって、可動の家具部分は、取り付けられた状態において、奥行き方向において（つまり家具本体の奥行きの方向において）、横方向において、または高さ方向においても調節されることができ、これによって家具部分は整然と移動し、かつ家具扉に隣接したキャビネットに対して最適に方向付けることができる。家具ヒンジが、少なくとも５つ以上のジョイント軸を備えたマルチジョイントヒンジとして形成されている場合、可動の家具部分は、少なくとも１５０°、好ましくは少なくとも１７０°の開放角を、家具本体の端面に対して相対的にとることができる。このとき調節ねじには、ジョイントレバーにおける切欠きを用いて、ねじ回しが接近可能である。しかしながら調節ねじへの直接的な接近は、家具ヒンジを閉鎖された終端位置にかつ／または開放された終端位置に移動させることができるばね装置の存在によって、しばしば困難であるか、または阻止される。
【０００３】
独国特許出願公開第２８３６０２０号明細書（DE 2836020 A1）には、制御曲面を備えた家具ヒンジが開示されており、この制御曲面には、圧縮ばねによって押圧されている押圧レバーが作用する。
【０００４】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の家具ヒンジを改良して、調節ねじへの接近可能性が改善されている家具ヒンジを提供することである。
【０００５】
この課題は、請求項１に記載の特徴によって解決される。本発明の別の好適な構成は、従属請求項に記載されている。
【０００６】
つまり本発明によれば、中間部材は、ジョイントレバーの少なくとも１つの相対位置において、ジョイントレバーの切欠きに関して整合する開口を有しており、これによってねじ回しは、ジョイントレバーの切欠きを通してかつ中間部材の開口を通して導入可能であり、これにより調節ねじは操作可能である。
【０００７】
言い換えれば、ばね装置は、制御曲面に直接作用するのではなく、中間部材を介して間接的に作用し、この中間部材は、ジョイントレバーの少なくとも１つの相対位置において、好ましくはすべての相対位置において、ジョイントレバーの切欠きに関して整合する、ねじ回しを導入するための開口を有している。このときねじ回しは、ジョイントレバーの切欠きを通して、かつ中間部材の開口を通して貫通案内され、かつ調節ねじの頭において位置決めされることができるので、これによって調節ねじは、導入されたねじ回しによって回転可能である。
【０００８】
ねじ回しの代わりに、もちろん、調節ねじを回転させるための他の適宜な工具、例えば六角棒レンチも使用することができる。さらに付言すると、上に述べた中間部材は、一体に形成されているのみならず、２つ以上の部分から形成されていてもよい。
【０００９】
本発明のさらなる詳細および利点については、以下において図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】家具本体とこの家具本体に対して相対的に可動の家具部分とを備えた家具を示す斜視図である。
【図２】ほぼ半分開放された位置における家具ヒンジを示す図である。
【図３】調節ねじをねじ回しによって操作することができる状態における、家具ヒンジを示す断面図である。
【図４】調節ねじにねじ回しが位置決めされた状態における、図４に示された家具ヒンジを示す図である。
【図５】図５ａは、家具ヒンジの部分領域を示す断面図であり、図５ｂは、家具ヒンジを示す分解図である。
【００１１】
図１には、家具本体２を備えた家具１が斜視図で示されており、このとき扉として形成された可動の家具部分３が、家具ヒンジ４を介して家具本体２に対して相対的に、鉛直に延びる軸を中心にして旋回可能に支持されている。家具ヒンジ４はそれぞれ、家具本体２に固定すべき第１の止め金具部分５（好ましくはヒンジアーム５ａを備えた（図２ａ））と、可動の家具部分３に固定すべき第２の止め金具部分６とを有している。図示の実施形態では、家具ヒンジ４は、約１７０°の最大開放角を有するワイドアングルヒンジ（Weitwinkelscharnier）として形成されており、このときヒンジ運動と連結されたジョイントレバー７が設けられており、このジョイントレバー７は、ヒンジ運動時に、第１の止め金具部分５に対する相対運動と第２の止め金具部分６に対する相対運動とを実施する。
【００１２】
図２には、家具ヒンジ４が、ほぼ半分開放された位置において示されているので、可動の家具部分３は、家具本体２の端面に対して相対的に約９０°の開放角を有している。家具ヒンジ４は、ヒンジアーム５ａを備えた第１の止め金具部分５を有しており、ヒンジアーム５ａは、（ここには図示されていないスナップ機構）を介して、家具本体２に固定すべき取付けプレート８に工具なしで結合可能であり、かつこの取付けプレート８から工具なしで取外し可能である。第２の止め金具部分６は、固定手段を介して、好ましくは少なくとも１つのねじ１０を介して、可動の家具部分３に固定することができる。両方の止め金具部分５，６は、図示の実施形態では４つのジョイントレバー９ａ，７，９ｂ，９ｃと７つのジョイント軸Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを介して互いに旋回可能に結合されている。ジョイントレバー７は、少なくとも部分的に、１つのセンタウェブ７ａとこのセンタウェブ７ａから横方向に突出している２つのサイドウェブ７ｂとを備えたＵ字形異形材を有しており、このときジョイントレバー７のセンタウェブ７ａは、ねじ回し１２を導入するための窓形の切欠き１１を有している。また、ジョイントレバー７のＵ字形異形材内に配置された中間部材１４をも認識することができ、この中間部材１４は、ジョイントレバー７の図示の相対位置において、ジョイントレバー７の切欠き１１に関して整合する開口２０（図３）を形成しており、これによってねじ回し１２は、ジョイントレバー７の切欠き１１を通して、かつ中間部材１４の開口２０を通して導入可能であり、かつ家具本体２に対して相対的な、かつ／または可動の家具部分３に対して相対的な、家具ヒンジ４の位置を調節するための調節ねじ１７（図３）が操作可能である。ジョイントレバー９ｃ内には緩衝装置１９（図３）が組み込まれており、この緩衝装置１９によって、両方の止め金具部分５，６相互の相対運動が緩衝可能である。さらに家具ヒンジ４は、好ましくは、ジョイントレバー９ｃは、人が操作可能なスイッチ１３を有しており、このスイッチ１３は、第１の切換え位置と少なくとも１つの第２の切換え位置とを備えており、このときスイッチ１３の第１の切換え位置において、緩衝装置１９の緩衝出力が不作動であるかまたは制限されていて、かつこのときスイッチ１３の第２の切換え位置において、緩衝装置１９の緩衝出力は作動させられている。
【００１３】
図３には、家具ヒンジ４が断面図で示されている。ジョイントレバー７の運動は、ヒンジ運動と連結されているので、ジョイントレバー７はヒンジ運動時に、第１の止め金具部分５に対する相対運動と第２の止め金具部分６に対する相対運動とを実施する。ジョイントレバー７内には、ばね装置１８（好ましくは、圧縮ばねとして形成されたコイルばね）が組み込まれており、このばね装置１８によって家具ヒンジ４は、予め設定された角度位置を起点として、完全な閉鎖位置に、かつ／または完全な開放位置に可動であり、このとき予め設定された角度位置では凸面状の制御曲面１６が、完全な閉鎖位置および／または完全な開放位置に到るまで、ばね装置１８と共働する。制御曲面１６は、図示の実施形態では、ジョイント軸Ｂに回転可能に支持された制御カム１５に配置されているかまたは形成されており、この制御カム１５は、ヒンジ運動と運動連結されている。調節ねじ１７の回転によって、第１の止め金具部分５（ひいては可動の家具部分３）は、家具本体２に対して相対的に横方向において調節可能である。
【００１４】
家具ヒンジ４の開放された位置における調節ねじ１７の操作を可能にするために、中間部材１４は開口２０を備えており、この開口２０の主長手方向軸線は、ジョイントレバー７の図示の相対位置において、調節ねじ１７の主長手方向軸線に対しておよび切欠き１１の主長手方向軸線に対してほぼ同軸的に延びている。これによってねじ回し１２は、ジョイントレバー７の切欠き１１を通しておよび中間部材１４の開口２０を通して貫通案内され、かつ調節ねじ１７の頭において位置決めすることができ、その結果ねじ回し１２の回動によって調節ねじ１７が回転可能である。さらに第１の止め金具部分５には、別の調節ねじ２１が回転可能に支持されており、この調節ねじ２１によって第１の止め金具部分５は、奥行き方向において家具本体２に対して相対的に調節可能である。
【００１５】
緩衝装置１９は、例えば液圧式のピストンシリンダユニットを備えたリニアダンパとして形成されていてよく、このピストンシリンダユニットには、家具ヒンジ４の閉鎖運動の終端に向かって、ジョイントレバー９ｂの内側によって力を加えることができる。これによってヒンジ運動は、予め設定された角度位置を起点として完全な閉鎖位置に到るまで、緩衝装置１９によって制動させられる。スイッチ１３の調節によって、緩衝装置１９の緩衝出力を、不作動にすることまたは制限することができる。
【００１６】
図４には家具ヒンジ４が断面図で示されており、このときねじ回し１２は、ジョイントレバー７の切欠き１１を通してかつ中間部材１４の開口を通して貫通案内されていて、調節ねじ１７の頭に位置決めされており、その結果調節ねじ１７は回転可能である。つまり中間部材１４は、いわば力変向装置として作用し、このとき中間部材１４は、一方ではばね装置１８と、かつ他方では、回転可能に支持された制御カム１５の制御曲面１６と共働する。
【００１７】
図５ａには、家具ヒンジ４の部分領域が示されており、このときジョイントレバー７の図示の相対位置において、切欠き１１と中間部材１４の開口２０とは互いに整合しているので、調節ねじ１７は、導入されたねじ回し１２によって回転可能である。調節ねじ１７が操作可能である図示の相対位置において、ねじ回し１２の長手方向軸線と調節ねじ１７の長手方向軸線とは、互いにほぼ同軸的に配置されている。
【００１８】
図５ｂには、家具ヒンジ４が分解図で示されている。ばね装置１８は、図示の実施形態では、互いに平行に配置された２つの圧縮ばねから成っており、両方の圧縮ばねは、一端でばね受２２に支持され、かつ他端で中間部材１４に支持されている。ばね受２２は、制御カム１５と一緒にジョイント軸Ｂを中心にして旋回可能に支持されている。中間部材１４は、例えばスリーブとして形成されていてよく、このスリーブは、好ましくは角張った横断面を有している。中間部材１４は、制御曲面１６に直接接触するために、対応輪郭２３を有しており、この対応輪郭２３は、少なくとも部分的に、凸面状の制御曲面１６に対して相補的な形状をもって形成されている凹面状の領域を有している。これによって制御曲面１６と中間部材１４の対応輪郭２３とは、少なくとも部分的に互いに相補形状を有する輪郭を、もしくは正反対の形状を有しているので、制御曲面１６と対応輪郭２３とは、部分的に面で互いに接触している。このように構成されていると、発生する力は、比較的大きな領域へと分配され、このとき大きな押圧力を伴う点接触または線接触が回避される。ジョイントレバー７は、少なくとも部分的に、１つのセンタウェブ７ａとこのセンタウェブ７ａから横方向に突出する２つのサイドウェブ７ｂとを備えたＵ字形異形材として形成されており、このときねじ回し１２を導入するための切欠き１１は、ジョイントレバー７のセンタウェブ７ａに形成されている。家具ヒンジ４の取り付けられた状態において、可動に支持された家具部分３のほぼ半分開放された位置に、かつ／または完全に開放された位置に相当する、ジョイントレバー７の少なくとも１つの相対位置において、ジョイントレバー７の切欠き１１と中間部材１４の開口２０とは、互いに整合するので、ねじ回し１２は、ジョイントレバー７の切欠き１１を通して、かつ中間部材の開口２０を通して貫通案内されていて、これにより調節ねじ１７は回転可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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