(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯装置と浴槽とをつなぐ配管と、その配管に設けられて湯水の流れを許容又は遮断可能な制御弁とを備える給湯システムに適用され、前記制御弁よりも上流側の圧力である一次圧と、前記制御弁よりも下流側の圧力である二次圧との差圧を受け、前記一次圧の低下に応動して前記配管の前記制御弁よりも下流側にある部分を大気に開放させる大気開放弁において、
前記一次圧が導入される第１導入管部と、前記二次圧が導入される第２導入管部と、大気に開放される排出管部とを有するボディと、
前記第２導入管部と前記排出管部とを連通する通路に設けられた弁座と、
前記弁座に着脱して前記通路を開閉する弁体と、
前記通路と前記第１導入管部とを仕切るように前記ボディ内に固定され、前記一次圧の低下がない状態では前記通路が閉じた状態を保つように前記弁体を保持し、前記一次圧の低下に応動して前記通路が開く方向に前記弁体と一体に変位可能なダイヤフラムと、
を備え、
前記ダイヤフラムが、前記一次圧を受圧する第１受圧面と、前記二次圧又は大気圧を受圧する第２受圧面とを有し、閉弁時において前記弁体の半径方向外向きの差圧を受けるように設けられ、
前記ボディには、少なくとも閉弁時において前記ダイヤフラムを半径方向外側から支持し、前記差圧による力をそのダイヤフラムを介して受け、その受圧力が閉弁時に開弁時よりも大きくなる支持部が設けられ、
前記弁座が、前記第２導入管部および前記排出管部の一方に一体に設けられ、
前記支持部は、前記第２導入管部および前記排出管部の他方における管路の断面に対して部分的にオーバーラップするように設けられていることを特徴とする大気開放弁。
【請求項２】
給湯装置と浴槽とをつなぐ配管と、その配管に設けられて湯水の流れを許容又は遮断可能な制御弁とを備える給湯システムに適用され、前記制御弁よりも上流側の圧力である一次圧と、前記制御弁よりも下流側の圧力である二次圧との差圧を受け、前記一次圧の低下に応動して前記配管の前記制御弁よりも下流側にある部分を大気に開放させる大気開放弁において、
前記一次圧が導入される第１導入管部と、前記二次圧が導入される第２導入管部と、大気に開放される排出管部とを有するボディと、
前記第２導入管部と前記排出管部とを連通する通路に設けられた弁座と、
前記弁座に着脱して前記通路を開閉する弁体と、
前記通路と前記第１導入管部とを仕切るように前記ボディ内に固定され、前記一次圧の低下がない状態では前記通路が閉じた状態を保つように前記弁体を保持し、前記一次圧の低下に応動して前記通路が開く方向に前記弁体と一体に変位可能なダイヤフラムと、
を備え、
前記ダイヤフラムが、前記一次圧を受圧する第１受圧面と、前記二次圧又は大気圧を受圧する第２受圧面とを有し、閉弁時において前記弁体の半径方向外向きの差圧を受けるように設けられ、
前記ボディには、少なくとも閉弁時において前記ダイヤフラムを半径方向外側から支持し、前記差圧による力をそのダイヤフラムを介して受け、その受圧力が閉弁時に開弁時よりも大きくなる支持部が設けられ、
前記ダイヤフラムは、
前記弁体の一部として前記弁座に着脱する厚肉部と、
前記厚肉部と一体に設けられ、前記弁体を軸線方向に変位させるよう変形可能な薄肉部と、
を有し、
前記支持部は、軸線方向に関して前記薄肉部よりも前記弁座に近づくように設けられていることを特徴とする大気開放弁。
【請求項３】
前記支持部が、開弁時には前記ダイヤフラムと離間するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の大気開放弁。
【請求項４】
前記弁座が、前記第２導入管部および前記排出管部の一方の開口端に一体に設けられ、
前記支持部は、前記第２導入管部および前記排出管部の他方の開口端に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の大気開放弁。
【請求項５】
前記厚肉部が、前記弁座の半径方向外側にオーバーハングするように設けられ、
前記ボディには、閉弁時に前記弁座の外側にて前記厚肉部を軸線方向に受け止めることが可能な受け面が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の大気開放弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は大気開放弁に関し、特に給湯システムに配置されて浴槽から上水道側への湯水の逆流を防止するのに好適な大気開放弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯システムにおいては、例えば給湯装置と浴槽とをつなぐ配管に上流側から電磁弁、第１逆止弁、大気開放弁、第２逆止弁が設けられている。電磁弁は、その配管を開閉することにより給湯装置から浴槽への湯水の供給を許容又は遮断する。２つの逆止弁は、浴槽から給湯装置側への湯水の逆流防止をより確実なものとする。大気開放弁は、電磁弁よりも上流側の圧力（一次圧）の低下に応動して２つの逆止弁間の空間を大気に開放する。
【０００３】
例えば、浴槽が給湯装置よりも高い位置に設置されるような場合、万が一第２逆止弁が異物の噛み込みなどにより水密不良となっていると、浴槽内の汚水がその水頭圧により大気開放弁まで逆流してくる。特に断水や停電により一次圧が負圧化した場合には、その逆流が助長されることとなる。このような場合であっても、その汚水は大気開放弁によって大気に放出され、さらに第１逆止弁による逆流防止作用が発揮されるため、給湯装置ひいては上水道の方まで逆流することを防止できる。このような大気開放弁は、電磁弁よりも上流側の圧力（一次圧）と、電磁弁よりも下流側の圧力（二次圧）との関係に応じて開閉作動を行う。
【０００４】
このような大気開放弁として、折り返し部の深いベロフラムタイプのダイヤフラムを有し、その一方の受圧面にて一次圧を受け、他方の受圧面にて二次圧を受け、それらの差圧によって弁体を駆動するものがある（例えば、特許文献１参照）。このダイヤフラムは、弁体のシール部を構成して弁座に着脱する厚肉部と、その厚肉部を変位可能に支持する薄肉部とを有する。ただし、このようなダイヤフラムは、全体として薄膜状であるが故に、上述した差圧に対する強度が確保されなければならない。そこで、このようなダイヤフラムの素材であるゴムに基布を埋設するなどして耐圧性を高めたり、ダイヤフラムを外側から保護するように環状のカバー部材を組み付けるなどの対策がとられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６１６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した基布入りのダイヤフラムは一般に高価なものとなる。また、カバー部材の採用は部品点数の増加につながる。このため、いずれにしてもコスト面において不利になるという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、大気開放弁の受圧構造を簡易かつ低コストに提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は、給湯装置と浴槽とをつなぐ配管と、その配管に設けられて湯水の流れを許容又は遮断可能な制御弁とを備える給湯システムに適用され、制御弁よりも上流側の圧力である一次圧と、制御弁よりも下流側の圧力である二次圧との差圧を受け、一次圧の低下に応動して配管の制御弁よりも下流側にある部分を大気に開放させる大気開放弁である。この大気開放弁は、一次圧が導入される第１導入管部と、二次圧が導入される第２導入管部と、大気に開放される排出管部とを有するボディと、第２導入管部と排出管部とを連通する通路に設けられた弁座と、弁座に着脱して通路を開閉する弁体と、通路と第１導入管部とを仕切るようにボディ内に固定され、一次圧の低下がない状態では通路が閉じた状態を保つように弁体を保持し、一次圧の低下に応動して通路が開く方向に弁体と一体に変位可能なダイヤフラムと、を備える。
【０００９】
ダイヤフラムは、一次圧を受圧する第１受圧面と、二次圧又は大気圧を受圧する第２受圧面とを有し、閉弁時において弁体の半径方向外向きの差圧を受けるように設けられる。そして、ボディには、少なくとも閉弁時においてダイヤフラムを半径方向外側から支持し、差圧による力をそのダイヤフラムを介して受け、その受圧力が閉弁時に開弁時よりも大きくなる支持部が設けられる。
【００１０】
この態様によれば、閉弁時においてダイヤフラムが一次圧と二次圧又は大気圧との差圧により半径方向に膨らもうとしても、外側に設けられた支持部がそのダイヤフラムを受け止め、その変形を規制する。このため、ダイヤフラムに基布等の補強部材が設けられなくとも、その変形による破損等を防止することができる。変形防止用の別部材を設ける必要もない。その結果、大気開放弁の受圧構造を簡易かつ低コストに提供することができる。
【００１１】
本発明の別の態様も大気開放弁である。この大気開放弁のダイヤフラムは、弁体の一部として弁座に着脱する厚肉部と、厚肉部と一体に設けられ、弁体の軸線方向に変形可能な薄肉部と、を有する。厚肉部は、弁座の半径方向外側にオーバーハングし、そのオーバーハングする部分において、軸線方向の差圧を受けるように構成される。ボディには、閉弁時に弁座の外側にて厚肉部を受け止めることが可能な受け面が設けられる。
【００１２】
この態様によれば、ダイヤフラムの厚肉部が弁座の半径方向外側にオーバーハングするように設けられることで、閉弁時のシール性能を高く維持することができる。このような構成においては、そのオーバーハング部に一次圧と二次圧又は大気圧との差圧が作用するため、当該部分が変形し易くなるところ、弁座の外側に設けられた受け面がそのオーバーハング部を受け止める。このため、ダイヤフラムに基布等の補強部材が設けられなくとも、その厚肉部の変形による破損等を防止することができる。変形防止用の別部材を設ける必要もない。その結果、大気開放弁の受圧構造を簡易かつ低コストに提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、大気開放弁の受圧構造を簡易かつ低コストに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る大気開放弁が適用される給湯システムの構成を表す図である。
【図２】大気開放弁の構成を表す側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】主要部近傍の構成および動作を表す部分拡大図である。
【図５】主要部を含む第１ボディの平面図である。
【図６】比較例の構成を表す部分拡大図である。
【図７】他の変形例に係る大気開放弁の主要部近傍の構成を表す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明においては便宜上、図示の状態を基準に各構造の位置関係を上下と表現することがある。図１は、実施形態に係る大気開放弁が適用される給湯システムの構成を表す図である。
【００１６】
この給湯システムにおいては、上水道から供給される水が、給水管１を介して供給される。給水管１は、流量センサ２の下流側で分岐し、その一方が熱交換器３に接続され、他方がバイパス弁４に接続されている。給水管１を介して供給された水の一部は熱交換器３を経由する過程で加熱され、バイパス弁４を経由した水と下流側で合流して混合される。バイパス弁４の開度を制御することにより、その湯水の混合比が調整される。このようにして適温に調整された湯は、さらに調整弁５により出湯流量が制御され、給湯管６を介して給湯される。給湯管６は、その下流側でさらに配管７と配管８とに分岐している。配管７は浴槽１０に接続され、配管８はカラン等の給湯設備に接続されている。
【００１７】
配管７には上流側から流量センサ１２、電磁弁１４、逆止弁１６，１８が直列に配設されている。電磁弁１４は、熱交換器３を含む給湯装置から浴槽１０への湯水の供給を許容又は遮断する「制御弁」として機能する。逆止弁１６は「第１逆止弁」として機能し、逆止弁１８は「第２逆止弁」として機能する。逆止弁１６と逆止弁１８との間には、導出管１９を介して大気開放弁２０が接続されている。大気開放弁２０は、後述するようにダイヤフラム２２と一体の弁体２４を有し、閉弁時にはそのダイヤフラム２２により３つの圧力室２６，２７，２８に仕切られる。圧力室２６は、導出管１９を介して配管７に連通し、電磁弁１４よりも下流側の圧力である二次圧Ｐ２が導入される。圧力室２７は、導入管２９を介して配管７における流量センサ１２の上流側に連通し、電磁弁１４よりも上流側の圧力である一次圧Ｐ１が導入される。圧力室２８は、大気に開放され、閉弁時には大気圧Ｐ０となる。大気開放弁２０は、一次圧Ｐ１と二次圧Ｐ２との差圧を受けて動作し、一次圧Ｐ１の低下に応動して開弁する。それにより、配管７における電磁弁１４よりも下流側にある部分を大気に開放させる。
【００１８】
次に、大気開放弁２０の全体構成および動作について説明する。図２は、大気開放弁２０の構成を表す側面図である。図３は、図２のＡ−Ａ矢視断面図である。図２に示すように、大気開放弁２０は、三方に開口するボディ３０を有し、その内部中央に弁部が設けられている。ボディ３０は、第１ボディ３２と第２ボディ３４とを組み付けて構成される。
【００１９】
図３に示すように、第１ボディ３２は、下方に向けて段階的に縮径される段付円筒状の本体３６を有する。本体３６の下半部は、導出管１９に接続されて二次圧Ｐ２が導入される導入管部３８（「第２導入管部」として機能する）となっている。本体３６の上半部から側方に延出するように排出管部４０が設けられている。排出管部４０は大気に開放される。導入管部３８と排出管部４０とは、互いの軸線が直交する。導入管部３８の内壁に支持されるようにばね受け４２が設けられている。ばね受け４２は、導入管部３８と同心状に設けられた円筒状の軸芯部４４と、その軸芯部４４を半径方向に支持する複数の支持部４６とを有する（図５参照）。
【００２０】
第２ボディ３４は、上方に向けて縮径される段付円筒状の本体４７を有する。本体４７の上半部は、導入管２９に接続されて一次圧Ｐ１が導入される導入管部４８（「第１導入管部」として機能する）となっている。導入管部４８は、導入管部３８と同軸状に設けられている。第１ボディ３２の上半部と第２ボディ３４の下半部とにより囲まれる空間によって弁室５０が形成され、その弁室５０に弁体２４が配置されている。
【００２１】
弁体２４は、ディスク状の本体５２と、ダイヤフラム２２の厚肉部５４とを嵌合させるようにして形成される。すなわち、ダイヤフラム２２は、折り返し部の深いベロフラムの態様をなし、その中央の厚肉部５４が弁体２４の一部を構成している。ダイヤフラム２２は、その周縁部が第１ボディ３２と第２ボディ３４とに挟まれるようにしてボディ３０に固定支持されている。弁体２４は、ダイヤフラム２２の中央部に同軸状に支持されている。ダイヤフラム２２の薄肉部５６の変形により、弁体２４がその軸線に沿って変位可能とされている。本体５２には、厚肉部５４とは反対側に延出する係止部５３が設けられている。開弁時には、その係止部５３が第２ボディ３４に係止されることで、弁体２４の変位（つまり弁開度）が規制される（図４（Ｂ）参照）。
【００２２】
導入管部３８から弁室５０内に向けて円ボス状の区画壁５８が突設され、その上端開口部に弁座６０が形成されている。すなわち、弁座６０は、導入管部３８と排出管部４０とを連通する排出通路６２に設けられている。弁体２４（正確には厚肉部５４）が弁座６０に着脱することにより弁部ひいては排出通路６２が開閉される。弁体２４およびダイヤフラム２２は、排出通路６２と圧力室２７とを仕切るように設けられている。弁体２４とばね受け４２との間には、弁体２４を開弁方向に付勢するスプリング６４が介装されている。ダイヤフラム２２は、一次圧Ｐ１の低下がない通常の状態では排出通路６２が閉じた状態を保つように弁体２４を保持し、一次圧Ｐ１の低下に応動して排出通路６２が開く方向に弁体２４と一体に変位する。
【００２３】
図１に戻り、以上のように構成された給湯システムにおいて、浴槽１０に湯張りやその後の注湯を行う際には電磁弁１４が開弁される。それにより、調整弁５を通過した湯が、流量センサ１２、電磁弁１４及び逆止弁１６，１８を介して浴槽１０へ供給される。このとき、大気開放弁２０には、導入管２９を介して一次圧Ｐ１が導入されている。この一次圧Ｐ１は通常、二次圧Ｐ２より大きいため、大気開放弁２０は閉弁状態を保持する。しかし、停電により上水を汲み上げているポンプが停止したり、断水が発生するなどして給水管１内に負圧が発生すると、大気開放弁２０がその一次圧Ｐ１の低下を感知して開弁し、下流側の水を大気に放出する。このとき、仮に逆止弁１８が異物の噛み込み等、何らかの要因で水密不良となっていた場合、浴槽１０内の汚水がその水頭圧により逆止弁１８を介して大気開放弁２０まで逆流してくる。しかし、その汚水は大気開放弁２０により大気に放出され、さらに逆止弁１６による逆流防止作用が発揮されるため、給湯管６まで逆流することはない。
【００２４】
次に、大気開放弁２０の主要部の構成および作用について詳細に説明する。図４は、主要部近傍の構成および動作を表す部分拡大図である。（Ａ）は閉弁状態を示し、（Ｂ）は開弁状態を示す。図５は、主要部を含む第１ボディ３２の平面図である。（Ａ）は実施形態の構成を示し、（Ｂ）は変形例の構成を示す。図６は、比較例の構成を表す部分拡大図である。（Ａ）は第１比較例の構成を示し、（Ｂ）は第２比較例の構成を示す。
【００２５】
図４（Ａ）に示すように、ダイヤフラム２２は、導入管部４８に対面して一次圧Ｐ１を受圧する第１受圧面７０と、排出管部４０に対面して大気圧Ｐ０を受圧する第２受圧面７２とを有する。このため、ダイヤフラム２２は、閉弁時において半径方向外向きの差圧（Ｐ１−Ｐ０）を受けるようになる。すなわち、ダイヤフラム２２には半径方向外向きに膨らむ方向の力が作用するようになる。
【００２６】
そこで、本実施形態では、この膨らみを抑えられるよう、第１ボディ３２にダイヤフラム２２の側面に対向する環状の支持部７４を設けている。図２にも示されるように、この支持部７４は、排出管部４０における管路の断面に対して部分的にオーバーラップするように設けられている。また、支持部７４は、軸線方向に関して薄肉部５６よりも弁座６０に近接するように設けられている。このように構成することで、弁体２４を第１ボディ３２の内方に位置させることができる。それにより、弁体２４のストロークを保持しつつ、ボディ３０の小型化を実現することが可能となる。
【００２７】
このような構成により、図４（Ａ）に示す閉弁時においては、支持部７４がダイヤフラム２２を半径方向外側から支持し、差圧（Ｐ１−Ｐ０）による力をそのダイヤフラム２２を介して受ける。それにより、ダイヤフラム２２の半径方向外側への膨らみを規制することができ、特に薄肉部５６に過度な引っ張り応力が作用することを防止できる。
【００２８】
一方、図４（Ｂ）に示す開弁時においては、一次圧Ｐ１が低圧となるため、ダイヤフラム２２に半径方向外向きの力は作用しない。図示のように、支持部７４は、ダイヤフラム２２と離間するようになる。このため、ダイヤフラム２２と支持部７４との間に開弁を妨げるような摺動抵抗は発生しない。このとき、薄肉部５６の内周面は、本体５２によって支持される。すなわち、このような構成によれば、開弁特性を維持しつつ、ダイヤフラム２２の変形による破損を防止することができる。
【００２９】
また、図４（Ａ）に示すように、本実施形態では、ダイヤフラム２２の厚肉部５４が弁座６０の半径方向外側にオーバーハングするように設けられることで、閉弁時のシール性能を高く維持できるようにしている。このような構成においては、そのオーバーハング部に一次圧Ｐ１と大気圧Ｐ０との差圧が作用するため、当該部分が変形し易くなる。
【００３０】
そこで、第１ボディ３２には、閉弁時に弁座６０の外側にて厚肉部５４を軸線方向に受け止めることが可能な受け面８０が設けられている。この受け面８０は、図５（Ａ）に便宜上着色して示すように、排出管部４０側の一部分を除いて環状につながるように形成されている。それにより、厚肉部５４を支持できる面積を大きくしている。ただし、図４（Ａ）に示すように、弁座６０と受け面８０との間には微小な段差があり、受け面８０が弁座６０よりも弁体２４から軸線方向に離れる側に位置する。それにより、閉弁時における厚肉部５４の弁座６０への密着性（つまり弁部のシール性能）を、受け面８０の存在により阻害されないようにしている。すなわち、受け面８０は、閉弁時に厚肉部５４に当接可能に設けられることでその支持機能を確保でき、弁座６０から一段下がった位置に形成されることで弁部のシール性能を確保できる位置に形成されている。以上のような構成により、本実施形態によれば、弁部の開弁特性やシール性能を良好に維持しつつ、閉弁時におけるダイヤフラム２２の無用な変形を抑制することができる。
【００３１】
これに対し、図６（Ａ）に示す第１比較例においては、第１ボディ２３２に本実施形態のような支持部７４が設けられていない。このため、差圧（Ｐ１−Ｐ０）によってダイヤフラム２２が半径方向外向きに膨らみ、薄肉部５６において局所的な変形を伴う可能性がある。具体的には、例えば図示のように、排出管部４０の内側開口端のエッジが薄肉部５６に食い込み、応力集中によりその薄肉部５６を破損させる可能性がある。この点、本実施形態によれば、図４（Ａ）に示したように支持部７４により薄肉部５６が保護されるため、そのような問題が生じることはない。
【００３２】
また、図６（Ｂ）に示す第２比較例においては、ダイヤフラム２２の膨らみを防止するために、弁体２４を外側から保護するように環状のカバー３１０が取り付けられている。カバー３１０は、第１ボディ３３２に対して摺動し、弁体２４と一体に変位する。このような構成により、第１比較例のような問題を回避することができる。しかしながら、カバー３１０を設けることで部品点数が増加し、コスト上昇につながる可能性がある。この点、本実施形態では、第１ボディ３２の成形段階で支持部７４を形成するため、弁体２４に関して部品点数の増加はない。
【００３３】
すなわち、本実施形態によれば、支持部７４および受け面８０を設けたことにより、ダイヤフラム２２の変形を抑制してその耐圧性を向上させることができる。このため、ダイヤフラム２２に基布等の補強部材が設けられなくとも、その変形による破損等を防止することができる。また、変形防止用の別部材を設ける必要もない。その結果、大気開放弁２０の受圧構造を簡易かつ低コストに提供することができる。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はその特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【００３５】
例えば、図５（Ｂ）に示すように、上記実施形態の受け面８０に代えて、環状に配置された複数の受け面１８０を設けてもよい。これらの受け面１８０は、第１ボディ１３２の内壁から半径方向内向きに突出するように設けられている。このような構成によっても閉弁時におけるダイヤフラム２２の無用な変形を抑制することができる。
【００３６】
図７は、他の変形例に係る大気開放弁の主要部近傍の構成を表す部分拡大図である。（Ａ）は閉弁状態を示し、（Ｂ）は開弁直前の状態を示す。
図７（Ａ）に示すように、本変形例においては、導入管部４８に対する排出管部４４０の位置関係が上記実施形態とは異なる。すなわち、上記実施形態の排出管部４０と比較して、排出管部４４０が導入管部４８から離れる側に位置する。その結果、図示のように、支持部７４を排出管部４４０の開口端として設けることができる。
【００３７】
本変形例においても、図７（Ａ）に示す閉弁時においては、支持部７４がダイヤフラム２２を半径方向外側から支持する。それにより、ダイヤフラム２２の半径方向外側への膨らみを規制することができる。一方、図７（Ｂ）に示す開弁時においては、一次圧Ｐ１が低圧となるため、支持部７４は、ダイヤフラム２２と離間するようになる。このような構成によれば、開弁特性を維持しつつ、ダイヤフラム２２の変形による破損を防止することができる。
【００３８】
本変形例によれば、支持部７４を排出管部４４０の管路の断面にオーバーラップさせる必要がないため、第１ボディ４３２の配管形状が簡素となり、その加工コストを低減することが可能となる。ただし、排出管部４４０を導入管部４８から離れる側に位置させることにより、ボディ全体が導入管部４８の軸線方向に大きくなる可能性がある。言い換えれば、上記実施形態によれば、ボディ全体をコンパクトに構成することが可能となる。
【００３９】
上記実施形態では、図４（Ｂ）に示したように、開弁時においてダイヤフラム２２が支持部７４から離間する構成を示した。変形例においては、開弁時においてダイヤフラム２２が支持部７４から離間しなくとも、ダイヤフラム２２の支持部７４に対する密着力が低減する構成としてもよい。すなわち、支持部７４は、少なくとも閉弁時において差圧（Ｐ１−Ｐ０）による力をダイヤフラム２２を介して受け、その受圧力が開弁時に閉弁時よりも小さくなるように構成されればよい。言い換えれば、閉弁時において支持部７４の受圧力が大きくなることにより、ダイヤフラム２２に作用する差圧（Ｐ１−Ｐ０）の影響が少なくなるようにすればよい。
【００４０】
上記実施形態では、導入管部４８（第１導入管部）と導入管部３８（第２導入管部）とを同軸状に設け、排出管部４０をそれらに対して直角に接続する例を示した。変形例においては、例えば導入管部３８と排出管部４０の位置を入れ替えてもよい。すなわち、第１導入管部と排出管部とを同軸状に設け、第２導入管部をそれらと交わるように（直角に）接続してもよい。そして、排出管部の開口端に弁座を設けてもよい。具体的には、図３における管部４０を配管７における電磁弁１４の上流側に接続して一次圧Ｐ１を導入し、管部３８を大気に開放してもよい。
【００４１】
上記実施形態では、本発明の制御弁として電磁弁１４を採用する例を示したが、例えばモータ駆動の電動弁など、配管７を開閉可能な他の制御弁を採用してもよい。配管７を流れる湯水の流量を調整可能な流量調整弁を採用してもよい。
【００４２】
上記実施形態においては、導入管部３８が導出管１９を介して配管７に接続され、導入管部４８が導入管２９を介して配管７に接続される構成を示した。このような構成は、電磁弁１４，逆止弁１６，逆止弁１８，大気開放弁２０の各部品を個別に構成し、それらを配管により接続することで実現できるが、それらの部品の少なくともいずれかを共用のボディに組み付けたユニットとしてもよい。あるいは、それらの全ての部品を一体に組み付けたユニットとしてもよい。なお、「配管」は、管状の部材のみならず、例えば装置や部品内に形成された「管路」をも含む概念と解釈することができる。
【００４３】
上記実施形態においては、一次圧Ｐ１の取り込み位置を配管７における流量センサ１２の上流側に設ける例を示したが、流量センサ１２の下流側かつ電磁弁１４の上流側に設けてもよい。あるいは、給湯管６や給水管１に設けてもよい。すなわち、その取り込み位置を電磁弁１４よりも上流側の任意の位置に設定することができる。
【００４４】
上記実施形態においては、本発明の制御弁を貯湯タンクを有しない即時式給湯システムに適用する例を示したが、貯湯タンクを有する貯湯式給湯システムに適用してもよい。
【００４５】
なお、本発明は上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。上記実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成してもよい。また、上記実施形態や変形例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
３  熱交換器、６  給湯管、７  配管、１０  浴槽、１４  電磁弁、１６  逆止弁、１８  逆止弁、１９  導出管、２０  大気開放弁、２２  ダイヤフラム、２４  弁体、２９  導入管、３０  ボディ、３８  導入管部、４０  排出管部、４８  導入管部、５４  厚肉部、５６  薄肉部、６０  弁座、６２  排出通路、７０  第１受圧面、７２  第２受圧面、７４  支持部、８０  受け面、１８０  受け面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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