(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性繊維の乾式紡糸構造であって、
着脱可能に重ねて設置された温度制御ユニットと紡糸ユニットを含む紡糸部と、
前記紡糸部の向きを前記紡糸ユニットのメンテナンスしやすい向きに変えるために、前記紡糸部を、昇降、水平移動、及び水平方向を軸として回転させる回転移動制御部と、
前記紡糸部の昇降、水平移動及び／又は回転を支持する移動ブラケットと、を含む、ことを特徴とする弾性繊維の乾式紡糸構造。
【請求項２】
前記紡糸部は、少なくとも１つの計量装置と接続口変換部をさらに含み、前記計量装置、前記接続口変換部、前記温度制御ユニットと前記紡糸ユニットは順に重ねて設置される、ことを特徴とする請求項１に記載の弾性繊維の乾式紡糸構造。
【請求項３】
前記紡糸部は、少なくとも１つの回転軸を介して前記移動ブラケットに回転可能に接続される、ことを特徴とする請求項1に記載の弾性繊維の乾式紡糸構造。
【請求項４】
前記回転移動制御部は、前記紡糸ユニットの第１軸方向に平行な第１スライドレールを含み、前記紡糸部が所定の位置に昇降した後、前記第１スライドレールに沿って水平移動することを制限するために用いられる、ことを特徴とする請求項1に記載の弾性繊維の乾式紡糸構造。
【請求項５】
前記回転移動制御部は、前記紡糸ユニットの第１軸方向に平行な移動スライドレールをさらに含み、
前記移動スライドレールは、前記紡糸部とともに昇降し又は前記紡糸部及び前記移動ブラケットとともに昇降し、前記第１スライドレールの位置に昇降した時、前記移動スライドレールは前記第１スライドレールとともに前記紡糸部又は前記紡糸部及び前記移動ブラケットがともに平行移動することを制限する、
ことを特徴とする請求項4に記載の弾性繊維の乾式紡糸構造。
【請求項６】
前記回転移動制御部は、前記紡糸ユニットの第２軸方向に平行な第２スライドレールを含み、前記紡糸部が所定の位置に昇降した後、前記第２スライドレールに沿って水平移動することを制限するために用いられる、ことを特徴とする請求項4に記載の弾性繊維の乾式紡糸構造。
【請求項７】
請求項１〜6のいずれかに記載の弾性繊維の乾式紡糸構造に基づく紡糸部のメンテナンス制御方法であって、
前記紡糸部と前記紡糸部の下方に位置する紡糸ボックスを分離させるために、前記紡糸部を上昇さることと、
前記紡糸部と前記紡糸ボックスをずらすために、前記紡糸部を水平移動させることと、
前記紡糸部の向きを前記紡糸のメンテナンスしやすい向きに変えるために、前記紡糸部を水平方向を軸として回転させることと、
を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記紡糸部の向きを前記紡糸ユニットのメンテナンスしやすい向きに変えた後、さらに、前記紡糸ユニットと前記温度制御ユニットを分離し、別の紡糸ユニットと前記温度制御ユニットを着脱可能に重ねて設置することを含む、
ことを特徴とする請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記別の紡糸ユニットと前記温度制御ユニットを着脱可能に重ねて設置した後、
さらに、
前記紡糸部の向きを前記別の紡糸ユニットが前記紡糸ボックスに紡糸しやすい向きに変えるために、前記紡糸部を水平方向を軸として回転させることと、
前記紡糸部と前記紡糸ボックスの上下が一致するように、前記紡糸部を水平移動させることと、
前記紡糸部と前記紡糸ボックスを接続するために、前記紡糸部を下降させることと、
を含むことを特徴とする請求項7又は8に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弾性繊維紡糸技術に関し、具体的には弾性繊維の乾式紡糸構造及び紡糸部のメンテナンス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スパンデックスなどの弾性繊維の乾式紡糸生産において、製品の品質を保証するために、紡糸部内の紡糸ユニットは定期的に交換する必要がある。一般的に交換サイクルは１５日〜３０日であり、紡糸ユニットの交換時には、必ず生産を中断し、洗浄して検査に合格した紡糸ユニットに交換することにより正常な生産を再開することができる。紡糸ユニットの交換作業は、スパンデックスなどの弾性繊維の乾式紡糸生産における最も重要な日常作業の１つである。
【０００３】
従来の紡糸部は、図５に示すように、計量装置１ａが金属ホース２aを介して温度制御ユニット３ａの高分子溶液通路に連通している。温度制御ユニット３ａの高分子溶液通路内には紡糸ユニット４ａが設けられる。弾性繊維の乾式紡糸用高分子溶液は計量装置により正確に計量された後複数の束の等量の溶液流に分配される。各束の溶液流は金属ホースを介して温度制御ユニットの各高分子溶液通路内に設けられた各紡糸ユニットに導かれ、各紡糸ユニットから各束の高分子溶液が紡糸ボックスに吹き込む。
【０００４】
上記紡糸部の紡糸ユニットの交換が必要な場合、金属ホースと紡糸ユニットを切り離し、紡糸ユニットに内蔵された温度制御ユニット全体を取り外し、紡糸ユニットを含む温度制御ユニットの各部分を全て洗浄する。そして、検査に合格してから、紡糸部に取付けなければ、生産を再開することができない。上記解決手段では、紡糸ユニットに内蔵された温度制御ユニットの分解、組立て作業は煩雑であり、洗浄範囲が広く、交換にかかる時間が長いため、装置の運転効率に影響を及ぼし、生産効率が低下する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一実施態様の基本的な理解のために、以下に本発明について簡単に説明する。この説明は本発明に関する網羅的な説明ではなく、本発明の中核又は重要な部分を特定するためのものではなく、本発明の範囲を限定するためのものでもないことを理解すべきである。その目的は簡略化した形式により一定の概念を説明し、それを後述するより詳細な説明の前おきとすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施態様では、弾性繊維の乾式紡糸構造及び紡糸部のメンテナンス制御方法を提供する。
【０００７】
一実施態様において、本発明では、
着脱可能に重ねて設置された温度制御ユニットと紡糸ユニットを含む紡糸部と、
上記紡糸部の向きを上記紡糸ユニットのメンテナンスしやすい向きに変えるために、上記紡糸部を昇降、水平移動及び水平方向を軸として回転させる回転移動制御部と、
を含む弾性繊維の乾式紡糸構造を提供する。
【０００８】
本発明の一実施態様の弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記紡糸ユニットは、少なくとも１つの紡糸口金が内蔵された複数列の紡糸孔が設けられた矩形板を含むことが好ましい。
【０００９】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記紡糸部は、少なくとも１つの計量装置と接続口変換部をさらに含み、上記計量装置、上記接続口変換部、上記温度制御ユニットと上記紡糸ユニットは順に重ねて設置されることが好ましい。
【００１０】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記紡糸部は、上記少なくとも１つの計量装置を駆動する少なくとも１つの計量駆動装置をさらに含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記弾性繊維の乾式紡糸構造は、上記紡糸部の昇降、水平移動及び／又は回転を支持する移動ブラケットをさらに含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記紡糸部は、少なくとも１つの回転軸により上記移動ブラケットに回転可能に接続されることが好ましい。
【００１３】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記回転移動制御部は、上記紡糸部を上記移動ブラケットとともに昇降するように駆動する第１昇降駆動機構を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記第１昇降駆動機構は、上記紡糸部の上方又は下方から上記紡糸部を上記移動ブラケットとともに昇降するように駆動することが好ましい。
【００１５】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記移動ブラケットには、昇降方向に沿って延伸する少なくとも１つの移動ブラケットガイド部が設けられ、上記回転移動制御部は、上記紡糸部を上記移動ブラケットガイド部に沿って昇降するように駆動する第２昇降駆動機構を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記第２昇降駆動機構は上記紡糸部の上方又は下方から上記紡糸部を上記移動ブラケットガイド部に沿って昇降するように駆動することが好ましい。
【００１７】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記移動ブラケットガイド部には、位置制限部品に嵌合され上記紡糸部が所定の位置に昇降した時に位置制限する少なくとも１つの位置制限孔が設けられることが好ましい。
【００１８】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記回転移動制御部は、上記紡糸ユニットの第１軸方向に平行な第１スライドレールを含み、上記紡糸部が所定の位置に昇降した後、上記第１スライドレールに沿って水平移動することを制限するために用いられることが好ましい。
【００１９】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記回転移動制御部は、上記紡糸ユニットの第１軸方向に平行な移動スライドレールをさらに含み、上記移動スライドレールは、上記紡糸部とともに昇降又は上記紡糸部及び上記移動ブラケットとともに昇降し、上記第１スライドレールと同じ位置に昇降した時、上記移動スライドレールと上記第１スライドレールは、上記紡糸部又は上記紡糸部及び上記移動ブラケットがともに水平移動することを制限することが好ましい。
【００２０】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記回転移動制御部は、上記紡糸ユニットの第２軸方向に平行な第２スライドレールを含み、上記紡糸部が所定の位置に昇降した後、上記第２スライドレールに沿って水平移動することを制限するために用いられることが好ましい。
【００２１】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記回転移動制御部は、上記紡糸部を水平方向を軸として回転するように駆動し、複数の回転角度にてセルフロックすることができる、セルフロック機能を備える回転駆動機構を含むことが好ましい。
【００２２】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、セルフロック機能を備える上記回転駆動機構は、セルフロック機能を備える電動又はマニュアル減速装置を含むことが好ましい。
【００２３】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、セルフロック機能を備える上記減速装置は、ウォーム減速機を含むことが好ましい。
【００２４】
本発明の一実施態様により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造では、上記紡糸ユニットのメンテナンスしやすい向きは上記紡糸ユニットが上向きであることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の実施態様では、本発明により提供される上記いずれかの弾性繊維の乾式紡糸構造に基づく紡糸部のメンテナンス制御方法をさらに提供する。上記紡糸部のメンテナンス制御方法は、
上記紡糸部と上記紡糸部の下方に位置する紡糸ボックスを分解するために、上記紡糸部を上昇させることと、
上記紡糸部と上記紡糸ボックスをずらすために、上記紡糸部を水平移動させることと、
上記紡糸部の向きを上記紡糸ユニットのメンテナンスしやすい向きに変えるために、上記紡糸部を水平方向を軸として回転させることと、を含む。
【００２６】
本発明の他の実施態様により提供されるいずれかの紡糸部のメンテナンス制御方法において、上記紡糸部の向きを上記紡糸ユニットのメンテナンスしやすい向きに変えた後、さらに、上記紡糸ユニットと上記温度制御ユニットを分離させ、他の紡糸ユニットと上記温度制御ユニットを着脱可能に重ねて設置することを含むことが好ましい。
【００２７】
本発明の他の実施態様により提供される紡糸部のメンテナンス制御方法において、他の紡糸ユニットと上記温度制御ユニットを着脱可能に重ねて設置した後、さらに、上記紡糸部の向きを他の紡糸ユニットの上記紡糸ボックスに紡糸しやすい向きに変えるために、上記紡糸部を水平方向を軸として回転させることと、上記紡糸部と上記紡糸ボックスの上下が一致するように、上記紡糸部を水平移動させることと、上記紡糸部と上記紡糸ボックスを接続するために、上記紡糸部を下降させることと、を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の実施態様により提供される技術的解決手段において、弾性繊維の乾式紡糸部に含まれる温度制御ユニットと紡糸ユニットは着脱可能に重ねて設置された２つのユニットである。紡糸部をメンテナンスする過程において、回転移動制御部を介して上記紡糸部全体を昇降、水平移動、及び水平方向を軸として回転させ、上記紡糸部の向きを上記紡糸ユニットのメンテナンスしやすい向きに変えた後、紡糸ユニットと温度制御ユニットを分離して取り外すのみでよく、紡糸部全体を取り外す必要がない。そのため、洗浄、交換などのメンテナンスを要する部品の範囲が減少し、洗浄、交換などのメンテナンスの作業量が減少する。また、予備の紡糸ユニットと交換することができるため、紡糸ユニットのオンライン交換などのメンテナンスが便利で迅速にでき、効率がよく、紡糸生産に及ぼす影響が小さい。取り換えられた紡糸ユニットは、洗浄、部品交換などのオフラインメンテナンスを行うことができる。そのため、該部分のオフラインメンテナンスに必要な時間が紡糸のオンライン生産に及ぼす影響を避けることができ、メンテナンスにより紡糸生産を中断する時間が短縮し、生産効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
本発明の実施形態及び従来技術における技術的解決手段をより明瞭に説明するために、以下、必要な図面に基づいて簡単に説明する。以下の説明における図面は本発明の一実施例に過ぎず、当業者が、創作的な活動をすることなく、これらの図面に基づいて想到する発明が、本発明に包含されることは明らかである。
【図１】本発明の一実施形態により提供される好ましい態様の弾性繊維の乾式紡糸構造の構造図である。
【図２ａ−２ｇ】図１に示す弾性繊維の乾式紡糸構造の紡糸部のメンテナンス制御過程における異なる段階を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態により提供される好ましい態様の弾性繊維の乾式紡糸構造の構造図である。
【図４ａ−４ｇ】図３に示す弾性繊維の乾式紡糸構造の紡糸部のメンテナンス制御過程における異なる段階を示す図である。
【図５】従来技術により提供される弾性繊維の乾式紡糸部の構造図である。
【００３０】
図面における各構成部材は簡単且つ明瞭にするために示されたものに過ぎず、実際の割合に従って描かれたものとは限らないことを理解すべきである。例えば、本発明の実施形態に対する理解のために、図面における一構成部材の寸法を、その他の構成部材に対して拡大する可能性もある。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の目的、技術的解決手段及び利点をより明確とするため、以下に、図面を参照して、本発明の技術的解決手段をさらに明瞭且つ詳細に説明する。説明する実施形態は、本発明の一実施形態に過ぎず、全ての実施形態ではない。簡単且つ明瞭とするために、明細書には実際の実施形態の全ての特徴は記載していない。開発者の具体的な目的を実現するために、実際に実施形態を開発する過程では、多くの事項や条件を決定しなければならず、例えば、システム及びサービスに関わる制限条件に適合させる必要があるが、これらの制限条件は実施形態の違いによって変わる可能性があることを理解すべきである。また、開発業務は非常に複雑で、時間がかかる可能性があるが、本願明細書を参照すれば、上記開発業務は、当業者にとって、通常の業務に過ぎないものとなることを理解すべきである。
【００３２】
さらに、本発明の一図面又は一実施形態において説明される要素や特徴は１つ又はより多くのその他の図面又は実施形態に示される要素や特徴と組み合わせることができる。本発明が曖昧になることを避けるために、図面及び詳細な説明において、本発明の解決手段に密接に関係している装置の構造及び／又は処理ステップだけを記述し、本発明との関係が少なく、当業者に公知の部品及び処理に関する表示及び記述は省略する。本発明の実施形態に基づき、当業者が創造的な活動をせずに想到した全ての実施形態は、いずれも本発明の保護範囲に含まれる。
【００３３】
本発明における「第１」、「第２」などの専門用語は異なるステップ、装置又はモジュールなどを区別するためのものであり、特定の技術的意味は示さず、それらの間の必然的な論理的順序も表示していないことは明らかである。
【００３４】
本発明の実施形態では、着脱可能に重ねて設置された温度制御ユニットと紡糸ユニットを含む紡糸部と、上記紡糸部の向きを上記紡糸ユニットのメンテナンスしやすい向きに変えるために、上記紡糸部を昇降、水平移動、及び水平方向を軸として回転させる回転移動制御部と、を含む弾性繊維の乾式紡糸構造を提供する。
【００３５】
上記昇降は、上記紡糸部がある基準位置に上昇又は下降する上下移動を含み、上記紡糸部の中心軸線が垂直方向である場合、上記昇降は垂直面における上記紡糸部のある基準位置への上下移動である。上記水平移動（並進）は、上記紡糸部のある基準位置への左右の平行移動を含む。上記紡糸部の中心軸線が垂直方向である場合、上記並進は水平面における上記紡糸部のある基準位置への移動であり、紡糸ユニットの長軸方向に沿って左右移動、又は、紡糸ユニットの短軸方向に沿って前後移動することができる。上記紡糸ユニットのメンテナンスしやすい向きは上記紡糸ユニットが上向きであることを含むがそれに限定されない。また、上記メンテナンスは洗浄及び／又は交換などを含むがそれらに限定されない。
【００３６】
スパンデックスなどの弾性繊維の乾式紡糸生産過程において、紡糸部は一般的に紡糸ボックスの上方に設けられる。紡糸ユニットは紡糸ボックスに近接し、紡糸ボックスは紡糸通路を含むことができるが、そのような構成には限定されない。紡糸ユニットの紡糸口金は紡糸通路内に向いており、弾性繊維用高分子溶液は紡糸ユニットの各紡糸口金から紡糸通路内に吹き込まれ、弾性繊維の溶媒揮発などの後工程が行われる。弾性繊維の乾式紡糸用高分子溶液は所定の腐食性と粘性などを有し、長期的に使用すると、溶液又は不純物などが紡糸部の各紡糸口金に堆積し、堆積が深刻な場合は紡糸口金を塞ぐ可能性がある。そのため、紡糸ユニットは一般的に一定のメンテナンスサイクルで定期的にメンテナンスする必要がある。
【００３７】
例えば、紡糸ボックスが紡糸部の下方に位置する場合、正常な紡糸作業において上記紡糸ユニットは下を向き（即ち、紡糸ユニットの各紡糸口金はその下方の紡糸通路に向いて紡糸する）、上記紡糸ユニットが下を向く場合、洗浄、交換などのメンテナンスは不便である。回転移動制御部は、上記紡糸部と上記紡糸ユニットの下方に位置する紡糸ボックスを分離させるために、上記紡糸部を上昇させることができる。また、上記紡糸部と上記紡糸ボックスをずらすために、上記紡糸部を水平移動させることができる。さらに、上記紡糸部の向きを上記紡糸ユニットのメンテナンスしやすい向きに変えるために、上記紡糸部を水平方向を軸として回転させ、例えば、上記紡糸部を上記紡糸ユニットが上を向く状態となるまで水平方向を軸として回転させることができる。このように、上記紡糸ユニットと上記温度制御ユニットを分離させ、別の紡糸ユニット（例えば、予備の清潔な紡糸ユニット）と温度制御ユニットを着脱可能に重ねて設置することができる。交換完了後、回転移動制御部は元の移動軌跡に従って逆方向へ移動又は回転することができる。例えば、上記紡糸部の向きを別の紡糸ユニットが上記紡糸ボックスに紡糸しやすい向き（例えば、上記紡糸ユニットの紡糸口金が下向きの状態）に変えるために、上記紡糸部を水平方向を軸として回転させる。その後、上記紡糸部と上記紡糸ボックスの上下が一致するように、上記紡糸部を水平移動させ、上記紡糸部と上記紡糸ボックスを接続するために、上記紡糸部を下降させ、紡糸部を元の作動状態に戻すことができる。
【００３８】
本発明の一実施形態において、弾性繊維の乾式紡糸部に含まれる温度制御ユニットと紡糸ユニットは着脱可能に重ねて設置された２つのユニットである。紡糸部をメンテナンスする過程において、回転移動制御部により上紡糸部全体を昇降、水平移動、及び水平方向を軸として回転させる。そして、上記紡糸部の向きを上記紡糸ユニットのメンテナンスしやすい向きに変えた後、紡糸ユニットと温度制御ユニットを分離させ取り外すだけでよく、紡糸部全体を取り外す必要はない。そのため、洗浄、交換などのメンテナンスを要する部品の範囲が減少し、洗浄、交換などのメンテナンスの作業量が減少する。また、予備の別の紡糸ユニットに交換することができるため、オンラインメンテナンス時間が短く、紡糸生産に対する影響が小さい。取り換えられた紡糸ユニットは洗浄、部品交換などのオフラインメンテナンスを行うことができ、該部分のオフラインメンテナンスに時間を要することによる紡糸のオンライン生産に及ぼす影響を回避することができる。その結果、メンテナンスのために紡糸生産を中断する時間が短縮し、生産効率が向上する。
【００３９】
本発明の実施形態において、上記紡糸ユニットは、少なくとも１つの紡糸口金（Ｎｏｚｚｌｅ）が内蔵された複数列の紡糸孔が設けられた矩形板を含むことが好ましい。具体的には、各列の紡糸孔は矩形板の長手方向に沿って間隔をあけて配置された複数の紡糸孔を含み、各紡糸孔内には１つ又は複数の紡糸口金を設けることができる。温度制御ユニットは、温度制御媒体が流動可能なハウジングを含んでもよい。ハウジングには互いに隔離された複数列の高分子溶液通路が設けられ、各高分子溶液通路は各紡糸孔に対応して連通する。弾性繊維用高分子溶液は高分子溶液通路を介して対応する紡糸孔に送り込まれ、対応する紡糸孔の紡糸口金から噴出される。該解決手段の紡糸ユニットは矩形の紡糸通路を含む紡糸ボックスに適合させることができ、限られた空間でより多くの繊維束を噴出することができ、生産能力を向上させることができる。実際の弾性繊維の生産においては、前記紡糸ユニットは１つの統一体であってもよく、全体的な取り外しや組立てが便利である。また、上記紡糸ユニットは接合される複数のサブ紡糸ユニットを含んでもよい。該解決手段では、単位時間当たりの生産能力が高く、紡糸部の紡糸ユニットを段階的に取り外したり組立てることができる。スパンデックスなどの弾性繊維の単位時間当たりの生産能力は絶え間なく向上している。背景技術に記載した従来のメンテナンス方法では、メンテナンス時に生産を中断する時間が伸び、装置の連続運転に支障が生じ、生産効率が低下する。これに対して、本発明の技術的解決手段では、メンテナンスの必要な範囲が小さく、紡糸ユニットの交換が速く、中断時間が短く、作業効率が高いなどの利点があることは明らかである。
【００４０】
上記紡糸部は、少なくとも１つの計量装置と接続口変換部をさらに含み、上記計量装置、上記接続口変換部、上記温度制御ユニットと上記紡糸ユニットは順に重ねて設置されることが好ましい。該解決手段により提供される紡糸部は、体積が小さく、構造がコンパクトである。そして、紡糸ユニットをメンテナンスする必要があるときは、計量装置、接続口変換部、温度制御ユニットと紡糸ユニットを一体として昇降、水平移動、及び水平方向を軸として回転させ、紡糸ユニットの向きをメンテナンスしやすい向きにとすることにより、メンテナンスと制御の利便性が向上する。
【００４１】
上記紡糸部は、上記少なくとも１つの計量装置を駆動する少なくとも１つの計量駆動装置をさらに含むことが好ましい。該解決手段では、紡糸ユニットのメンテナンスが必要である場合、計量駆動装置、計量装置、接続口変換部、温度制御ユニットと紡糸ユニットを一体として昇降、水平移動、及び水平方向を軸として回転させ、紡糸ユニットの向きをメンテナンスしやすい向きとすることにより、メンテナンスと制御の利便性が向上する。
【００４２】
本発明の実施形態による弾性繊維の乾式紡糸構造は、上記紡糸部の昇降、水平移動及び／又は回転を支持する移動ブラケットをさらに含むことが好ましい。該解決手段では、移動ブラケットにより、上記紡糸部の全体的昇降、全体的水平移動及び／又は全体的回転の安定性を効果的に向上させることができる。上記移動ブラケットの具体的な構造は実際の必要に応じて柔軟に設計することができ、本発明では、それらを限定しない。
【００４３】
上記紡糸部は、少なくとも１つの回転軸を介して上記移動ブラケットに回転可能に接続されることが好ましい。例えば、上記紡糸部に１つ又は複数の回転軸を設け、上記回転軸を介して上記移動ブラケットに接続することができる。上記構成では、回転移動制御部の駆動により、上記紡糸部全体を上記移動ブラケットの上で回転させることができ、回転の安定性がよい。
【００４４】
上記回転移動制御部は、上記紡糸部を上記移動ブラケットとともに昇降するように駆動する第１昇降駆動機構を含むことが好ましい。上記第１昇降駆動機構は、昇降シリンダを含んでもよいがその構成に限定されず、上記第１昇降駆動機構により供給される駆動力により、上記紡糸部と上記移動ブラケットは一体としてともに昇降できるため昇降移動時の安定性が得られる。ここで、上記第１昇降駆動機構の駆動力を供給する方式は実際の装置の配置の必要に応じて柔軟に決定することができる。または、実際の装置の配置の必要に応じて柔軟に所定の駆動方式を有する昇降機構を第１昇降駆動機構として選択することができる。例えば、上記第１昇降駆動機構は、上記紡糸部を、上方から上記移動ブラケットとともに昇降するように駆動することができる。ここで、該解決手段は第１昇降駆動機構のプッシュプル駆動力により紡糸部を移動ブラケット全体とともに昇降するように駆動し、紡糸部の上方の空間を十分に利用して昇降駆動機構を柔軟に配置することができる。例えば、上記第１昇降駆動機構は、上記紡糸部の下方から記紡糸部を上記移動ブラケットとともに昇降するように駆動することができる。ここで、該解決手段は第１昇降駆動機構の駆動アームの伸縮などの方式により紡糸部を移動ブラケット全体とともに昇降するように駆動し、紡糸部の下方の空間を十分に利用して昇降駆動機構を柔軟に配置することができる。
【００４５】
上記移動ブラケットには昇降方向に沿って延伸する少なくとも１つの移動ブラケットガイド部が設けられ、上記回転移動制御部は、上記紡糸部を上記移動ブラケットガイド部に沿って昇降するように駆動する第２昇降駆動機構を備えることが好ましい。上記第２昇降駆動機構は、昇降シリンダを備えてもよいが、その構成に限定されない。上記第２昇降駆動機構により供給される駆動力により、上記紡糸部は上記移動ブラケットガイド部に沿って昇降することができるため、昇降移動時に安定性が得られる。上記第２昇降駆動機構の駆動力を供給する方式は、実際の装置の配置の必要に応じて柔軟に決定することができる。または、実際の装置の配置の必要に応じて柔軟に所定の駆動方式を有する昇降機構を第２昇降駆動機構として選択することができる。例えば、上記第２昇降駆動機構は、上記紡糸部の下方から上記紡糸部を上記移動ブラケットガイド部に沿って昇降するように駆動することができ、該解決手段は第２昇降駆動機構の駆動アームの伸縮などの方式により紡糸部を移動ブラケットガイド部に沿って昇降するように駆動し、紡糸部の下方の空間を十分に利用して昇降駆動機構を柔軟に配置することができる。例えば、上記第２昇降駆動機構は、上記紡糸部の上方から上記紡糸部を上記移動ブラケットガイド部に沿って昇降するように駆動することができ、該解決手段では第２昇降駆動機構のプッシュプル駆動力により紡糸部を移動ブラケットガイド部に沿って昇降するように駆動し、紡糸部の上方の空間を十分に利用して昇降駆動機構を柔軟に配置することができる。
【００４６】
上記移動ブラケットガイド部には、位置制限部品に嵌合され上記紡糸部が所定の位置に昇降した場合に位置制限を行う少なくとも１つの位置制限孔が設けられていることがさらに好ましい。上記位置制限孔の形状と大きさは実際の必要に応じて設計することができ、非常に柔軟に設計することができる。上記位置制限部品は、位置制限孔に適合する位置制限ピンなどを備えてもよいが、その構成に限定されない。該解決手段では、位置制限孔と位置制限部品の方式により紡糸部が所定の位置に昇降した場合に位置制限を行った後、水平移動操作を行う。解決手段は簡単で実現しやすく、操作の安定性を向上するのに有効である。
【００４７】
上記回転移動制御部は、上記紡糸ユニットの第１軸方向に平行な第１スライドレールを含み、上記紡糸部が所定の位置に昇降した後、上記第１スライドレールに沿って水平移動することを制限するために用いられる。例えば、上記紡糸ユニットは、その長手方向に沿って延伸する長軸及びその幅方向に沿って延伸する短軸を備えてもよい。上記第１軸は長軸であってもよい。該解決手段では、紡糸部又は紡糸部及び移動ブラケットをともに紡糸ユニットの長手方向に沿って延伸する空間に移動し、その後、該空間内で紡糸部の回転を制御しやすい。一方、上記第１軸は短軸であってもよく、該解決手段では、紡糸部又は紡糸部及び移動ブラケットをともに紡糸ユニットの幅方向に沿って延伸する空間へ移動し、その後、該空間内で紡糸部の回転を制御しやすい。上記解決手段では、空間配置を柔軟に設定することができ、操作の利便性を向上させることができる。上記回転移動制御部は、上記紡糸ユニットの第１軸方向に平行な移動スライドレールをさらに備えることがより好ましい。上記移動スライドレールは上記紡糸部とともに昇降又は上記紡糸部及び前記移動ブラケットとともに昇降する。そして、上記第１スライドレールと同じ位置に昇降した時、上記移動スライドレールは上記第１スライドレールとともに上記紡糸部又は上記紡糸部及び上記移動ブラケットがともに水平移動することを制限する。該解決手段では、上記紡糸部（又は上記紡糸部及び上記移動ブラケット）の水平移動の安定性をさらに向上させることができる。
【００４８】
上記回転移動制御部は、上記紡糸ユニットの第２軸方向に平行な第２スライドレールを備えることが好ましい。上記紡糸部が所定の位置に昇降した後、上記第２スライドレールに沿って水平移動することを制限するために用いられる。上記第２軸は短軸であってもよい。該解決手段では、紡糸部又は紡糸部及び移動ブラケットをともに紡糸ユニットの幅方向に沿って延伸する空間へ移動し、その後、該空間内で紡糸部の回転を制御しやすい。一方、上記第２軸は長軸であってもよい。該解決手段では、紡糸部又は紡糸部及び移動ブラケットをともに紡糸ユニットの長手方向に沿って延伸する空間へ移動し、その後、該空間内で紡糸部の回転を制御しやすい。上記解決手段では、空間配置を柔軟に設定することができ、操作の利便性を向上させることができる。
【００４９】
上記回転移動制御部は、上記紡糸部を水平方向を軸として回転するように駆動し複数の回転角度でセルフロックすることができるセルフロック機能を備える回転駆動機構を備えることが好ましい。例えば、本発明の実施形態では、回転方向が任意角度のセルフロック機能を備える回転駆動機構を選択することができ、異なる角度で紡糸部をメンテナンスする利便性を向上させることができる。
【００５０】
上記セルフロック機能を備える回転駆動機構は、セルフロック機能を備える電動又はマニュアル減速装置を備えることがさらに好ましい。マニュアル減速装置では、ハンドル車などの方式により回転角度を制御することができ、制御が便利で低コストであるが、それには限定されない。電動減速装置では、ブレーキ装置などの方式に合わせて回転角度を電気的に制御することができ、制御が便利で比較的に正確であるが、それには限定されない。セルフロック機能を備える前記減速装置は、ウォーム減速機を含むことができる。ウォーム減速機を利用して２つの交差軸の間の移動と動力を効果的に伝達することができ、効率を向上させ、回転方向の任意角度にてセルフロックを実現することができ、回転の安定性を向上させ、マニュアルで回転角度を制御する場合であっても労働力を節約し、操作しやすい。しかし、その構成には、限定されない。
【００５１】
（１）以下、図１〜図２ｇを参照して、紡糸部が計量駆動装置、計量装置、接続口変換部、温度制御ユニットと紡糸ユニットを含む構成を例として、本発明の好ましい実施形態をさらに説明する。その他の構造を備える紡糸部であっても、実施形態が類似する場合、その説明を省略する。
【００５２】
図１に示すように、本発明の一実施形態による弾性繊維の乾式紡糸構造は、紡糸部１、移動ブラケット２と回転移動制御部を含む。紡糸部１は、少なくとも１つの計量装置１１、接続口変換部１２、温度制御ユニット１３、紡糸ユニット１４と少なくとも１つの計量駆動装置１５を備える。計量装置１１、接続口変換部１２、温度制御ユニット１３、紡糸ユニット１４と計量駆動装置１５の位置は相対的に変更できず、垂直方向に重ねて一体構造とする。少なくとも温度制御ユニット１３と紡糸ユニット１４は着脱可能である。紡糸部１の両端には回転軸１６が設けられ、紡糸部１は、回転軸１６を介して移動ブラケット２に接続され、紡糸部１全体は移動ブラケット２により回転させることができる。回転移動制御部は、第１昇降駆動機構４１、第１スライドレール３１、移動スライドレール３２、回転駆動機構６を備える。第１スライドレール３１と移動スライドレール３２は接触して紡糸ユニット１４の長軸方向に設けられ、且つ移動スライドレール３２は紡糸部１に伴い移動ブラケット２とともに昇降する。
【００５３】
図２ａに示すように、紡糸部１が正常な紡糸作動状態である時、紡糸ユニット１４は紡糸ボックスの頂部に設けられ紡糸通路５に連通し、紡糸ユニット１４は下向きとなる。紡糸ユニット１４を交換する必要がある時、紡糸作業を中断する。
【００５４】
図２ｂに示すように、第１昇降駆動機構４１は、移動スライドレール３２、移動ブラケット２と紡糸部１全体を垂直方向に移動させ、第１スライドレール３１と同じ高さの位置まで上昇するように駆動する。図２ｃに示すように、移動ブラケット２と紡糸部１全体に紡糸ユニットの長軸方向に沿って水平移動する駆動力を加え（該駆動力はマニュアルで加えることができ、例えば推進力、又は、外部の動力機構を介して加えることができる）、移動ブラケット２と紡糸部１全体を移動スライドレール３２に沿って第１スライドレール３１に水平移動させる。図２ｄに示すように、紡糸部１が第１スライドレール３１まで完全に移動した後、紡糸通路と完全にずれる。図２ｅと図２ｆに示すように、回転駆動機構６はマニュアルのウォーム減速機を備えてもよいがその構造には限定されない。回転駆動機構６は動力を回転軸１６に出力し、紡糸部全体を移動ブラケット２において回転させる。図２ｇに示すように、紡糸部の紡糸ユニットの向きがメンテナンスしやすい向きになるように所定の角度回転させる。例えば、１８０度正回転後、紡糸部の紡糸ユニットは反転して上を向く。この状態で、紡糸ユニット１４を取り外し、他の紡糸ユニット１４と交換することができる。
【００５５】
紡糸ユニット１４の交換が完了した後、回転駆動機構６の動力を回転軸１６に出力し、紡糸部全体を移動ブラケット２により逆回転させ、所定の角度回転させて紡糸部の紡糸ユニットの向きを紡糸通路５に紡糸しやすい向きとする。例えば、１８０度逆回転後、紡糸部の紡糸ユニットは反転して下向きとなる。次に、移動ブラケット２と紡糸部１全体に紡糸ユニットの長軸方向に沿って水平移動する駆動力を加え、移動ブラケット２と紡糸部１を第１スライドレール３１に沿って移動スライドレール３２に全体的に水平移動させ、紡糸部１が移動スライドレール３２に完全に移動した後、紡糸通路と上下が一致する。その後、第１昇降駆動機構４１は移動スライドレール３２、移動ブラケット５と紡糸部１全体を垂直方向に移動して紡糸ユニット１４まで下降して紡糸通路５に接続するように駆動する。
【００５６】
このように、紡糸ユニット１４の交換メンテナンスが完了し、弾性繊維の紡糸生産を再開することができる。取り外した紡糸ユニット１４は、後で洗浄し、部品を交換するなどの後続のオフラインメンテナンスを行うことができる。本発明の解決手段では、紡糸ユニットと温度制御ユニットを分離して取り外すのみでよく、紡糸部全体を取り外すが必要ない。そのため、洗浄、交換などのメンテナンスを要する部品の範囲が減少し、洗浄、交換などのメンテナンスの作業量が減少する。また、オンラインメンテナンス時間が短く、紡糸生産に対する影響が小さいため、生産効率を向上させることができる。
【００５７】
（２）次に、図３〜図４ｇを参照して、紡糸部が計量駆動装置、計量装置、接続口変換部、温度制御ユニットと紡糸ユニットを含む構成を例として、本発明の他の好ましい態様の技術的解決手段をさらに説明する。その他の構造を備える紡糸部であっても、実施形態が類似する場合、その説明は省略する。
【００５８】
図３に示すように、本発明の一実施形態により提供される弾性繊維の乾式紡糸構造は、紡糸部１、移動ブラケット２と回転移動制御部を含む。紡糸部１は、少なくとも１つの計量装置１１、接続口変換部１２、温度制御ユニット１３、紡糸ユニット１４と少なくとも１つの計量駆動装置１５を含み、計量装置１１、接続口変換部１２、温度制御ユニット１３、紡糸ユニット１４と計量駆動装置１５は、上下位置が相対的に変更できず、垂直方向に重ねて一体構造とする。ここで、少なくとも温度制御ユニット１３と紡糸ユニット１４は着脱可能である。紡糸部１の両端には回転軸１６が設けられ、回転軸１６を介して移動ブラケット２に接続され、紡糸部１全体は移動ブラケット２により回転させることができる。移動ブラケット２の両側には移動ブラケットガイド部２１がそれぞれ設けられる。紡糸部１は移動ブラケットガイド部２１に沿って昇降することができ、移動ブラケットガイド部２１には間隔をあけて複数の位置制限孔を設けることができる。位置制限ピン２２などの位置制限部品を対応する高さの位置制限孔に挿入することにより、紡糸部の昇降方向の位置を制限することができる。回転移動制御部は、第２昇降駆動機構４２、第２スライドレール３３、回転駆動機構６を含み、第２スライドレール３３は紡糸ユニット１４の短軸方向に沿って設けられる。
【００５９】
図４ａに示すように、紡糸部１が正常な紡糸作動状態である時、紡糸ユニット１４は紡糸ボックスの頂部に設けられ紡糸通路５に連通し、紡糸ユニット１４は下向きである。紡糸ユニット１４を交換する必要がある時、紡糸生産を中断する。
【００６０】
図４ｂに示すように、第２昇降駆動機構４２は紡糸部１を垂直方向に移動して所定の位置に上昇するように駆動する。また、図４ｃに示すように、紡糸部１を位置制限するために、位置制限ピン２２を移動ブラケットガイド部２１の対応する高さに開設された位置制限孔に挿入する。次に、図４ｄ〜図４ｅに示すように、移動ブラケット２と紡糸部１全体に紡糸ユニットの短軸方向に沿って水平移動する駆動力を加え（該駆動力はマニュアルで加えることができ、例えば推進力、又は、外部の動力機構を介して加えることができる）、紡糸通路とずれるように移動ブラケット２と紡糸部１全体を第２スライドレール３１に沿って紡糸部１を水平移動させる。その後、マニュアルのウォーム減速機などの回転駆動機構６は、動力を回転軸１６に出力し、紡糸部全体を移動ブラケットにおいて回転させ、所定の角度回転した紡糸部の紡糸ユニットの向きはメンテナンスしやすい向きとなる。例えば、図４ｆ〜図４ｇに示すように、所定の角度正回転した後、紡糸部の紡糸ユニットは水平方向に対して斜め上を向き、例えば１８０度正回転後、紡糸部の紡糸ユニットは反転して上を向く。このようにして、紡糸ユニット１４を取り外し、別の紡糸ユニット１４と交換することができる。
【００６１】
紡糸ユニット１４の交換が完了した後、回転駆動機構６は動力を回転軸１６に出力し、紡糸部全体を移動ブラケット２において逆回転させ、所定の角度回転した紡糸部の紡糸ユニットの向きは紡糸通路５に紡糸しやすい向きとなる。例えば、所定の角度逆回転した後、紡糸部の紡糸ユニットは反転して下向きとなる。また、例えば、１８０度逆回転後、紡糸部の紡糸ユニットは反転して下向きとなる。次に、移動ブラケット２と紡糸部１全体に紡糸ユニットの短軸方向に沿って水平移動する駆動力を加え、移動ブラケット２と紡糸部１を第２スライドレール３３に沿って全体的に紡糸部１と紡糸通路の上下が一致する位置まで水平移動させる。その後、移動ブラケットガイド部２１の位置制限孔内に挿入された位置制限ピン２２を取り出し、第２昇降駆動機構４２は移動ブラケット２と紡糸部１全体を垂直方向に移動させ紡糸部１４まで下降させ紡糸通路５に接続されるように駆動する。
【００６２】
このようにして、紡糸ユニット１４の交換メンテナンスが完了し、弾性繊維の紡糸生産を再開することができる。取り外された紡糸ユニット１４は、後で洗浄し、部品を交換するなどの後続のオフラインメンテナンスを行うことができる。該解決手段では、紡糸ユニットと温度制御ユニットを分離させ取り外すだけよく、紡糸部全体を取り外す必要がない。そのため、洗浄、交換などのメンテナンスを要する部品の範囲が減少し、洗浄、交換などのメンテナンスの作業量が減少する。また、オンラインメンテナンス時間が短く、紡糸生産に及ぼす影響が小さく、生産効率を向上させることができる。
【００６３】
本発明の上記各実施形態において、実施例の通し番号は、説明のためのものであり、実施例の優劣を代表するものではない。各実施例に対する説明はそれぞれの重点があり、ある実施例において詳細に説明されていない部分は、その他の実施例に関わる説明を参照することができる。
【００６４】
本発明の装置及び方法などの実施形態において、各部品又は各ステップは分解、組合せ及び／又は分解した後に改めて組合せることができることは明らかである。これらの分解及び／又は再度の組合せは、本発明の等価の解決手段とみなされるべきである。また、上記本発明の具体的な実施形態に関する説明において、一実施形態に対して説明及び／又は示された特徴は、同じ又は類似する方式で１つ又は複数のその他の実施形態に適用され、その他の実施形態における特徴と組合せられ、又はその他の実施形態における特徴と代替することができる。
【００６５】
専門用語「含む／含まれる」が本明細書において使用される場合、特徴、要素、ステップ又は部材の存在を示し、１つ又は複数のその他の特徴、要素、ステップ又は部材の存在又は追加を排除しない。
【００６６】
以上、本発明の構成及びその利点を詳細に説明したが、添付の請求項により限定された本発明の技術的思想と範囲を逸脱しない限り、種々の変更、置換及び変換を行うことができることは明らかである。また、本発明の技術的範囲は明細書に記載されたプロセス、装置、手段、方法及びステップの具体的な実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明に開示された内容から、本発明に基づいて、上記対応する実施形態とほぼ同じ機能を実行し又はそれとほぼ同様な結果を得ることができる。従来開発され又は将来に開発されるプロセス、装置、手段、方法及びステップを使用することができることが容易に理解できる。このため、添付の請求項は、それらの範囲にこのようなプロセス、装置、手段、方法又はステップを包含させることを目的とする。
【符号の説明】
【００６７】
１−紡糸部                            １１−計量装置
１２−接続口変換部                   １３−温度制御ユニット
１４−紡糸ユニット                           １５−計量駆動装置
１６−回転軸                          ２−移動ブラケット
２１−移動ブラケットガイド部                ２２−位置制限ピン
３１−第１スライドレール            ３２−移動スライドレール
３３−第２スライドレール            ４１−第１昇降駆動機構
４２−第２昇降駆動機構              ５−紡糸通路
６−回転駆動機構                     １ａ−計量装置
２ａ−金属ホース                     ３ａ−温度制御ユニット
４ａ−紡糸ユニット
【図１】
0006500111.tif 000002
【図２ａ−２ｂ】
0006500111.tif 000003
【図２ｃ−２ｄ】
0006500111.tif 000004
【図２ｅ−２ｇ】
0006500111.tif 000005
【図３】
0006500111.tif 000006
【図４ａ−４ｃ】
0006500111.tif 000007
【図４ｄ−４ｇ】
0006500111.tif 000008
【図５】
0006500111.tif 000009