(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０、１０ａ）に適用されるエジェクタであって、
高圧冷媒を流入させる流入空間（３０ａ）、前記流入空間から流出した冷媒を減圧させる回転体形状の減圧用空間（３０ｂ）、前記減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して冷媒吸引口（３１ｂ）から吸引した冷媒を流通させる吸引用通路（１３ｂ）、および前記減圧用空間から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路を介して吸引された吸引冷媒とを流入させる昇圧用空間（３０ｅ）が形成されたボデー（３０）と、
少なくとも一部が前記減圧用空間の内部、および前記昇圧用空間の内部に配置された通路形成部材（３５）と、
前記通路形成部材を変位させる駆動力を出力する駆動機構（３７）と、
前記通路形成部材に連結された円柱状のシャフト（３８）を摺動可能に支持する筒状の支持部材（３９）と、
前記通路形成部材の振動を抑制する振動抑制部材（３７１、４１、４１ａ、４１ｂ）と、を備え、
前記ボデーのうち前記減圧用空間を形成する部位の内周面と前記通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、
前記ボデーのうち前記昇圧用空間を形成する部位の内周面と前記通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、前記噴射冷媒および前記吸引冷媒を混合させて昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
前記支持部材の中心軸は、前記減圧用空間の中心軸（ＣＬ）と同軸上に配置されており、
前記減圧用空間の軸方向に垂直な方向から見たときに、前記ボデーに形成されて前記ノズル通路の通路断面積を最も縮小させる喉部（３０ｍ）は、前記支持部材のうち前記シャフトが摺動する摺動領域（３９ａ）と重合する範囲外に配置されており、
前記振動抑制部材は、前記通路形成部材に対して前記ノズル通路の通路断面積を拡大させる方向の荷重を作用させる第１弾性部材（４１ａ）、および前記通路形成部材に対して前記第１弾性部材とは逆方向の荷重を作用させる第２弾性部材（４１、４１ｂ）を有し、
前記第１弾性部材のうち前記通路形成部材に荷重を作用させる可動側の端部を第１可動側端部（ＭＰ１）と定義し、
前記第２弾性部材のうち前記通路形成部材に荷重を作用させる可動側の端部を第２可動側端部（ＭＰ２）と定義し、
前記減圧用空間の軸方向に垂直な方向から見たときに、前記第１可動側端部および前記第２可動側端部は、前記摺動領域と重合する範囲外に配置されており、さらに、前記第１可動側端部および前記第２可動側端部の双方が、前記摺動領域に対して軸方向の同一側であって、かつ、前記喉部が配置される側の反対側に配置されているエジェクタ。
【請求項２】
さらに、前記第１可動側端部および前記第２可動側端部と接触する荷重受け部材（４０）を備え、
前記シャフトおよび前記荷重受け部材およびは、互いに別部材として形成されているとともに、互いに接触するように配置されている請求項１に記載のエジェクタ。
【請求項３】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０、１０ａ）に適用されるエジェクタであって、
高圧冷媒を流入させる流入空間（３０ａ）、前記流入空間から流出した冷媒を減圧させる回転体形状の減圧用空間（３０ｂ）、前記減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して冷媒吸引口（３１ｂ）から吸引した冷媒を流通させる吸引用通路（１３ｂ）、および前記減圧用空間から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路を介して吸引された吸引冷媒とを流入させる昇圧用空間（３０ｅ）が形成されたボデー（３０）と、
少なくとも一部が前記減圧用空間の内部、および前記昇圧用空間の内部に配置された通路形成部材（３５）と、
前記通路形成部材を変位させる駆動力を出力する駆動機構（３７）と、
前記通路形成部材に連結された円柱状のシャフト（３８）を摺動可能に支持する筒状の支持部材（３９）と、
前記通路形成部材の振動を抑制する振動抑制部材（３７１、４１、４１ａ、４１ｂ）と、を備え、
前記ボデーのうち前記減圧用空間を形成する部位の内周面と前記通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、
前記ボデーのうち前記昇圧用空間を形成する部位の内周面と前記通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、前記噴射冷媒および前記吸引冷媒を混合させて昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
前記支持部材の中心軸は、前記減圧用空間の中心軸（ＣＬ）と同軸上に配置されており、
前記減圧用空間の軸方向に垂直な方向から見たときに、前記ボデーに形成されて前記ノズル通路の通路断面積を最も縮小させる喉部（３０ｍ）は、前記支持部材のうち前記シャフトが摺動する摺動領域（３９ａ）と重合する範囲外に配置されており、
前記振動抑制部材は、前記通路形成部材に対して前記ノズル通路の通路断面積を拡大させる方向の荷重を作用させる第１弾性部材（４１ａ）、および前記通路形成部材に対して前記第１弾性部材とは逆方向の荷重を作用させる第２弾性部材（４１、４１ｂ）を有し、
前記第１弾性部材のうち前記通路形成部材に荷重を作用させる可動側の端部を第１可動側端部（ＭＰ１）と定義し、
前記第２弾性部材のうち前記通路形成部材に荷重を作用させる可動側の端部を第２可動側端部（ＭＰ２）と定義し、
前記減圧用空間の軸方向に垂直な方向から見たときに、前記第１可動側端部および前記第２可動側端部は、前記摺動領域と重合する範囲外に配置されており、さらに、前記第１可動側端部および前記第２可動側端部の双方が、前記摺動領域に対して軸方向の同じ側に配置されており、
さらに、前記第１可動側端部および前記第２可動側端部に接触する荷重受け部材（４０）を備え、
前記シャフトおよび前記荷重受け部材は、互いに別部材として形成されているとともに、互いに接触するように配置されているエジェクタ。
【請求項４】
前記荷重受け部材および前記シャフトは、点接触している請求項２または３に記載のエジェクタ。
【請求項５】
前記シャフトの外周面および前記支持部材の内周面のいずれか一方には、他方に向かって突出して接触する突起部（３８１）が形成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載のエジェクタ。
【請求項６】
前記駆動機構は、温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入された封入空間（３７ａ）を形成する封入空間形成部材（３７２）、前記吸引冷媒を流入させる導入空間（３７ｂ）を形成する導入空間形成部材（３７３）、および前記感温媒体の圧力と前記吸引冷媒の圧力との圧力差に応じて変位する圧力応動部材（３７１ａ）を有し、
前記圧力応動部材は、ゴムにて形成されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載のエジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を減圧するとともに、高速度で噴射される噴射流体の吸引作用によって流体を吸引するエジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置に適用されるエジェクタが開示されている。この特許文献１のエジェクタでは、高圧冷媒を減圧させるノズル通路から噴射される噴射冷媒の吸引作用によって、ボデーに形成された冷媒吸引口および吸引用通路を介して蒸発器から流出した冷媒を吸引する。そして、ディフューザ通路にて、噴射冷媒と吸引冷媒との混合冷媒を昇圧させて、圧縮機の吸入側へ流出させる。
【０００３】
より具体的には、特許文献１のエジェクタでは、ボデーの内部に形成された回転体形状の内部空間に、略円錐形状の通路形成部材を配置している。これにより、ボデーの内壁面と通路形成部材の円錐状側面との間に断面円環状の冷媒通路を形成している。そして、この冷媒通路のうち、冷媒流れ最上流側の部位をノズル通路として利用し、ノズル通路の冷媒流れ下流側の部位をディフューザ通路として利用している。
【０００４】
さらに、特許文献１のエジェクタは、通路形成部材を変位させて、冷媒通路（すなわち、ノズル通路およびディフューザ通路）の通路断面積を変化させる駆動機構を備えている。これにより、特許文献１のエジェクタでは、適用された冷凍サイクル装置の負荷変動に応じて冷媒通路の通路断面積を変化させて、サイクルを循環する循環冷媒流量に応じてエジェクタを適切に作動させようとしている。
【０００５】
より詳細には、通路形成部材には、円柱状のシャフトが設けられており、ボデーには、シャフトを摺動可能に支持する円筒状の支持部材が設けられている。この支持部材の中心軸は、ボデーの内部空間の中心軸と同軸上に配置されている。これにより、特許文献１のエジェクタでは、駆動機構が通路形成部材を変位させる際に、通路形成部材を内部空間の軸方向に変位させようとしている。
【０００６】
さらに、特許文献１のエジェクタは、通路形成部材に対して、軸方向の荷重を作用させて通路形成部材の振動を抑制する振動抑制部材であるコイルバネを有している。これにより、外部から振動が伝達された際の防振性能を向上させようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１３７５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１のエジェクタのようにコイルバネにて通路形成部材に荷重を作用させる構成では、コイルバネが通路形成部材に対して軸方向の荷重を作用させるだけでなく、軸方向に垂直な方向の荷重（以下、横力と記載する。）も作用させてしまう。さらに、シャフトは支持部材に摺動可能に支持されているので、シャフトの外周面と支持部材の内周面との間には隙間が形成される。
【０００９】
このため、コイルバネが通路形成部材に対して横力を作用させてしまうと、ボデーの内部空間や支持部材の中心軸に対して、通路形成部材およびシャフトの変位方向が傾いてしまう。
【００１０】
このような傾きが生じると、シャフトと支持部材との摩擦力を増加させて、駆動機構が通路形成部材を変位させる際の応答性の悪化やヒステリシスの増加を招く。従って、支持部材等の中心軸に対して、通路形成部材等の変位方向が傾いてしまうと、駆動機構が冷凍サイクル装置の負荷変動に応じて通路形成部材を変位させるための駆動力を出力しても、冷媒通路の通路断面積を適切な面積に変化させることができなくなってしまう。
【００１１】
さらに、支持部材等の中心軸に対して、通路形成部材等の変位方向が傾いてしまうと、円環状に形成される冷媒通路の断面形状が周方向に不均一となってしまう。このため、駆動機構が通路形成部材を変位させた際の冷媒通路の通路断面積が不安定となってしまう。その結果、冷媒通路を流通する冷媒流量が不安定となってしまい、ノズル通路におけるエネルギ変換効率の低下を招いてしまう。
【００１２】
本発明は、上記点に鑑み、駆動機構から出力された駆動力に応じて、冷媒通路の通路断面積を精度良く変更可能なエジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０、１０ａ）に適用されるエジェクタであって、
高圧冷媒を流入させる流入空間（３０ａ）、流入空間から流出した冷媒を減圧させる回転体形状の減圧用空間（３０ｂ）、減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して冷媒吸引口（３１ｂ）から吸引した冷媒を流通させる吸引用通路（１３ｂ）、および減圧用空間から噴射された噴射冷媒と吸引用通路を介して吸引された吸引冷媒とを流入させる昇圧用空間（３０ｅ）が形成されたボデー（３０）と、少なくとも一部が減圧用空間の内部、および昇圧用空間の内部に配置された通路形成部材（３５）と、通路形成部材を変位させる駆動力を出力する駆動機構（３７）と、通路形成部材に連結された円柱状のシャフト（３８）を摺動可能に支持する筒状の支持部材（３９）と、通路形成部材の振動を抑制する振動抑制部材（３７１、４１、４１ａ、４１ｂ）と、を備え、
ボデーのうち減圧用空間を形成する部位の内周面と通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、ボデーのうち昇圧用空間を形成する部位の内周面と通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、噴射冷媒および吸引冷媒を混合させて昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
支持部材の中心軸は、減圧用空間の中心軸（ＣＬ）と同軸上に配置されており、減圧用空間の軸方向に垂直な方向から見たときに、ボデーに形成されてノズル通路の通路断面積を最も縮小させる喉部（３０ｍ）は、支持部材のうちシャフトが摺動する摺動領域（３９ａ）と重合する範囲外に配置されており、
振動抑制部材は、通路形成部材に対してノズル通路の通路断面積を拡大させる方向の荷重を作用させる第１弾性部材（４１ａ）、および通路形成部材に対して第１弾性部材とは逆方向の荷重を作用させる第２弾性部材（４１、４１ｂ）を有し、第１弾性部材のうち通路形成部材に荷重を作用させる可動側の端部を第１可動側端部（ＭＰ１）と定義し、第２弾性部材のうち通路形成部材に荷重を作用させる可動側の端部を第２可動側端部（ＭＰ２）と定義し、
減圧用空間の軸方向に垂直な方向から見たときに、第１可動側端部および第２可動側端部は、摺動領域と重合する範囲外に配置されており、さらに、第１可動側端部および第２可動側端部の双方が、摺動領域に対して軸方向の同一側であって、かつ、前記喉部が配置される側の反対側に配置されているエジェクタである。
【００１４】
これによれば、振動抑制部材（３７１、４１、４１ａ、４１ｂ）を備えているので、エ
ジェクタ（１３、１３０）の防振性能を向上させることができる。
【００１５】
さらに、減圧用空間（３０ｂ）の軸方向に垂直な方向から見たときに、第１可動側端部（ＭＰ１）および第２可動側端部（ＭＰ２）の双方が、支持部材（３９）の摺動領域（３９ａ）に対して軸方向の同じ側に配置されている。従って、第１可動側端部（ＭＰ１）および第２可動側端部（ＭＰ２）の双方を、摺動領域（３９ａ）の軸方向一端部に近づけて配置することができる。
【００１６】
そして、支持部材（３９）の中心軸に対してシャフト（３８）の中心軸が傾斜してしまう際の回転中心（ＣＰ）から第１可動側端部（ＭＰ１）へ至る距離、および回転中心（ＣＰ）から第２可動側端部（ＭＰ２）へ至る距離を短縮化させることができる。ここで、シャフト（３８）の回転中心（ＣＰ）とは、支持部材（３９）の中心軸上の点であって、摺動領域（３９ａ）の軸方向中央点と定義することができる。
【００１７】
これにより、第１弾性部材（３７１、４１ａ）および第２弾性部材（４１、４１ｂ）がシャフト（３８）に作用させる軸方向に垂直な荷重（すなわち、横力）によって生じる回転モーメントを減少させることができ、シャフト（３８）と支持部材（３９）との摩擦力の増加を抑制することができる。
【００１８】
また、減圧用空間（３０ｂ）の軸方向に垂直な方向から見たときに、第１可動側端部（ＭＰ１）および第２可動側端部（ＭＰ２）の双方を、摺動領域（３９ａ）の軸方向一端部に近づけて配置することができるので、喉部（３０ｍ）については、摺動領域（３９ａ）の軸方向他端部に近づけて配置することができる。
【００１９】
従って、減圧用空間（３０ｂ）の軸方向に垂直な方向から見たときに、喉部（３０ｍ）が摺動領域（３９ａ）と重合する範囲外に配置されるエジェクタ（１３、１３０）であっても、シャフト（３８）の回転中心（ＣＬ）と喉部（３０ｍ）との軸方向の距離を極力短縮化させることができる。
【００２０】
これにより、駆動機構（３７）が通路形成部材（３５）を変位させる際に、減圧用空間（３０ｂ）および支持部材（３９）の中心軸に対して、通路形成部材（３５）およびシャフト（３８）の変位方向が傾いてしまっても、ノズル通路（１３ａ）の断面形状が周方向に不均一となってしまう度合を小さくすることができる。
【００２１】
その結果、請求項１に記載の発明によれば、駆動機構（３７）から出力された駆動力に応じて、ノズル通路（１３ａ）の通路断面積を精度良く変更可能なエジェクタを提供することができる。そして、ノズル通路（１３ａ）におけるエネルギ変換効率の低下を抑制することができる。
また、請求項３に記載の発明は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０、１０ａ）に適用されるエジェクタであって、
高圧冷媒を流入させる流入空間（３０ａ）、流入空間から流出した冷媒を減圧させる回転体形状の減圧用空間（３０ｂ）、減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して冷媒吸引口（３１ｂ）から吸引した冷媒を流通させる吸引用通路（１３ｂ）、および減圧用空間から噴射された噴射冷媒と吸引用通路を介して吸引された吸引冷媒とを流入させる昇圧用空間（３０ｅ）が形成されたボデー（３０）と、少なくとも一部が減圧用空間の内部、および昇圧用空間の内部に配置された通路形成部材（３５）と、通路形成部材を変位させる駆動力を出力する駆動機構（３７）と、通路形成部材に連結された円柱状のシャフト（３８）を摺動可能に支持する筒状の支持部材（３９）と、通路形成部材の振動を抑制する振動抑制部材（３７１、４１、４１ａ、４１ｂ）と、を備え、
ボデーのうち減圧用空間を形成する部位の内周面と通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、ボデーのうち昇圧用空間を形成する部位の内周面と通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、噴射冷媒および吸引冷媒を混合させて昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
支持部材の中心軸は、減圧用空間の中心軸（ＣＬ）と同軸上に配置されており、減圧用空間の軸方向に垂直な方向から見たときに、ボデーに形成されてノズル通路の通路断面積を最も縮小させる喉部（３０ｍ）は、支持部材のうちシャフトが摺動する摺動領域（３９ａ）と重合する範囲外に配置されており、
振動抑制部材は、通路形成部材に対してノズル通路の通路断面積を拡大させる方向の荷重を作用させる第１弾性部材（４１ａ）、および通路形成部材に対して第１弾性部材とは逆方向の荷重を作用させる第２弾性部材（４１、４１ｂ）を有し、第１弾性部材のうち通路形成部材に荷重を作用させる可動側の端部を第１可動側端部（ＭＰ１）と定義し、第２弾性部材のうち通路形成部材に荷重を作用させる可動側の端部を第２可動側端部（ＭＰ２）と定義し、
減圧用空間の軸方向に垂直な方向から見たときに、第１可動側端部および第２可動側端部は、摺動領域と重合する範囲外に配置されており、さらに、第１可動側端部および第２可動側端部の双方が、摺動領域に対して軸方向の同じ側に配置されており、
さらに、第１可動側端部および第２可動側端部に接触する荷重受け部材（４０）を備え、シャフトおよび荷重受け部材は、互いに別部材として形成されているとともに、互いに接触するように配置されているエジェクタである。
これによれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２】第１実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図２のＩＶ部の拡大断面図である。
【図５】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルにおける冷媒の状態の変化を示すモリエル線図である。
【図６】第１実施形態の第１可動側端部、第２可動側端部、回転中心等の位置関係を模式的に示した説明図である。
【図７】比較例１の第１可動側端部、第２可動側端部、回転中心等の位置関係を模式的に示した説明図である。
【図８】比較例２の第１可動側端部、第２可動側端部、回転中心等の位置関係を模式的に示した説明図である。
【図９】第２実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【図１０】第２実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ部の拡大断面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【図１３】第２実施形態の荷重受け部材を軸方向からみた正面図である。
【図１４】図１０のＸＩＶ部の拡大断面図である。
【図１５】第２実施形態の第１可動側端部、第２可動側端部、回転中心等の位置関係を模式的に示した説明図である。
【図１６】第３実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。
【図１７】他の実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
図１〜図８を用いて、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態のエジェクタ１３は、図１に示すように、冷媒減圧装置としてエジェクタを備える蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置、すなわち、エジェクタ式冷凍サイクル１０に適用されている。このエジェクタ式冷凍サイクル１０は、車両用空調装置に適用されており、空調対象空間である車室内へ送風される送風空気を冷却する機能を果たす。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０の冷却対象流体は、送風空気である。
【００２５】
また、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、冷媒として、Ｒ１３４ａを採用しており、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。この冷媒には、圧縮機１１を潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００２６】
エジェクタ式冷凍サイクル１０の構成機器のうち、圧縮機１１は、冷媒を吸入して高圧冷媒となるまで昇圧して吐出するものである。圧縮機１１は、車両走行用の駆動力を出力するエンジン（内燃機関）とともにエンジンルーム内に配置されている。さらに、圧縮機１１は、プーリ、ベルト等を介してエンジンから出力される回転駆動力によって駆動されるエンジン駆動式の圧縮機である。
【００２７】
より具体的には、本実施形態では、圧縮機１１として、吐出容量を変化させることによって冷媒吐出能力を調整可能に構成された斜板式の可変容量型圧縮機を採用している。この圧縮機１１では、吐出容量を変化させるための図示しない吐出容量制御弁を有している。吐出容量制御弁は、後述する制御装置から出力される制御電流によって、その作動が制御される。
【００２８】
圧縮機１１の吐出口には、放熱器１２の凝縮部１２ａの冷媒入口側が接続されている。放熱器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒と冷却ファン１２ｄによって送風される車室外空気（外気）を熱交換させることによって、高圧冷媒を放熱させて冷却する放熱用熱交換器である。放熱器１２は、エンジンルーム内の車両前方側に配置されている。
【００２９】
より具体的には、放熱器１２は、凝縮部１２ａ、レシーバ部１２ｂ、および過冷却部１２ｃを有する、いわゆるサブクール型の凝縮器として構成されている。
【００３０】
凝縮部１２ａは、圧縮機１１から吐出された高圧気相冷媒と冷却ファン１２ｄから送風された外気とを熱交換させ、高圧気相冷媒を放熱させて凝縮させる凝縮用の熱交換部である。レシーバ部１２ｂは、凝縮部１２ａから流出した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄える冷媒容器である。過冷却部１２ｃは、レシーバ部１２ｂから流出した液相冷媒と冷却ファン１２ｄから送風された外気とを熱交換させ、液相冷媒を過冷却する過冷却用の熱交換部である。
【００３１】
冷却ファン１２ｄは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数（すなわち、送風空気量）が制御される電動式送風機である。放熱器１２の過冷却部１２ｃの冷媒出口側には、エジェクタ１３の冷媒流入口３１ａが接続されている。
【００３２】
エジェクタ１３は、放熱器１２から流出した過冷却状態の高圧液相冷媒を減圧させて下流側へ流出させる冷媒減圧装置としての機能を果たす。さらに、エジェクタ１３は、高速度で噴射される噴射冷媒の吸引作用によって後述する蒸発器１４から流出した冷媒（すなわち、蒸発器１４出口側冷媒）を吸引して輸送する冷媒輸送装置としての機能を果たす。
【００３３】
これに加えて、本実施形態のエジェクタ１３は、減圧させた冷媒の気液を分離する気液分離器の機能も兼ね備えている。換言すると、本実施形態のエジェクタ１３は、エジェクタと気液分離器とを一体化（すなわち、モジュール化）させた、気液分離機能付きエジェクタとして構成されている。エジェクタ１３は、圧縮機１１および放熱器１２とともに、エンジンルーム内に配置されている。
【００３４】
エジェクタ１３の具体的構成については、図２〜図４を用いて説明する。図２、図３は、エジェクタ１３の軸方向断面図であり、図２は、図３のＩＩ−ＩＩ断面図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。また、図３における上下の各矢印は、エジェクタ１３を車両に搭載した状態における上下の各方向を示している。
【００３５】
本実施形態のエジェクタ１３は、図２、図３に示すように、複数の構成部材を組み合わせることによって形成されたボデー３０を備えている。
【００３６】
より具体的には、ボデー３０は、アッパーボデー３１１、ロワーボデー３１２、気液分離ボデー３１３等を有している。これらのアッパーボデー３１１、ロワーボデー３１２、気液分離ボデー３１３は、エジェクタ１３の外殻を形成するとともに、内部に他の構成部材を収容するハウジングとしての機能を果たす。
【００３７】
アッパーボデー３１１、ロワーボデー３１２、気液分離ボデー３１３は、金属製（本実施形態では、アルミニウム合金製）の中空部材で形成されている。アッパーボデー３１１、ロワーボデー３１２、気液分離ボデー３１３は、樹脂にて形成されていてもよい。
【００３８】
アッパーボデー３１１とロワーボデー３１２とを組み合わせることによって形成される内部空間には、後述するノズルボデー３２、ディフューザボデー３３等のボデー３０の構成部材が固定されている。
【００３９】
アッパーボデー３１１には、冷媒流入口３１ａ、冷媒吸引口３１ｂといった複数の冷媒流入口が形成されている。冷媒流入口３１ａは、放熱器１２から流出した高圧冷媒を流入させる冷媒流入口である。冷媒吸引口３１ｂは、蒸発器１４から流出した低圧冷媒を吸引する冷媒流入口である。
【００４０】
気液分離ボデー３１３には、液相冷媒流出口３１ｃ、気相冷媒流出口３１ｄといった複数の冷媒流出口が形成されている。液相冷媒流出口３１ｃは、気液分離ボデー３１３の内部に形成された気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒を蒸発器１４の冷媒入口側へ流出させる冷媒流出口である。気相冷媒流出口３１ｄは、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒を圧縮機１１の吸入口側へ流出させる冷媒流出口である。
【００４１】
ノズルボデー３２は、金属製（本実施形態では、ステンレス製）の円筒状部材で形成されている。ノズルボデー３２は、図２、図３に示すように、アッパーボデー３１１のうちロワーボデー３１２側の底面に配置されている。ノズルボデー３２は、アッパーボデー３１１に形成された穴部に圧入によって固定されており、アッパーボデー３１１とノズルボデー３２との隙間から冷媒が漏れることはない。
【００４２】
ノズルボデー３２の内部には、冷媒流入口３１ａから流入した冷媒を流入させる流入空間３０ａが形成されている。流入空間３０ａは、略円柱状の回転体形状に形成されている。流入空間３０ａの中心軸は、後述する減圧用空間３０ｂの中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。さらに、図３から明らかなように、本実施形態の中心軸ＣＬは略水平方向に延びている。なお、回転体形状とは、平面図形を同一平面上の１つの直線（中心軸）周りに回転させた際に形成される立体形状である。
【００４３】
また、アッパーボデー３１１には、冷媒流入口３１ａから流入した高圧冷媒を流入空間３０ａ内へ導く冷媒流入通路３１ｅが形成されている。冷媒流入通路３１ｅは、流入空間３０ａの軸方向から見たときに、径方向に延びる形状に形成され、流入空間３０ａへ流入する冷媒を、流入空間３０ａの中心軸に向かって流入させるように形成されている。
【００４４】
ノズルボデー３２の内部であって、流入空間３０ａの冷媒流れ下流側には、流入空間３０ａに連続するように形成されて、流入空間３０ａから流出した冷媒を減圧させて下流側へ流出させる減圧用空間３０ｂが形成されている。
【００４５】
減圧用空間３０ｂは、２つの円錐台形状の空間の頂部側同士を結合させた回転体形状に形成されている。ノズルボデー３２には、減圧用空間３０ｂ（具体的には、後述するノズル通路１３ａ）における通路断面積を最も縮小させる喉部３０ｍが形成されている。
【００４６】
減圧用空間３０ｂの内部には、円錐状に形成された通路形成部材３５の頂部側が配置されている。通路形成部材３５は、軸方向に変位することによって、エジェクタ１３の内部に形成される冷媒通路の通路断面積を変化させる弁体部である。
【００４７】
通路形成部材３５は、減圧用空間３０ｂから離れるに伴って（すなわち、冷媒流れ下流側へ向かって）、外径が拡大する円錐状に形成されている。このため、ノズルボデー３２の減圧用空間３０ｂを形成する部位の内周面と通路形成部材３５の頂部側の部位の外周面との間には、軸方向垂直断面の形状が円環状となる冷媒通路が形成される。通路形成部材３５のより詳細な構成については後述する。
【００４８】
この冷媒通路は、冷媒を等エントロピ的に減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路１３ａである。ノズル通路１３ａでは、流入空間３０ａ側から喉部３０ｍへ向かって通路断面積が減少して、喉部３０ｍから冷媒流れ下流側に向かって通路断面積が再び拡大する。つまり、ノズル通路１３ａでは、いわゆるラバールノズルと同様に通路断面積が変化する。
【００４９】
これにより、本実施形態のノズル通路１３ａでは、冷媒を減圧させるとともに、冷媒の流速を超音速となるように増速させて噴射することができる。
【００５０】
ディフューザボデー３３は、アッパーボデー３１１の内部であって、ノズルボデー３２よりも冷媒流れ下流側に配置されている。ディフューザボデー３３は、金属製（本実施形態では、アルミニウム合金性）の円筒状部材で形成されている。
【００５１】
ディフューザボデー３３は、その外周側がアッパーボデー３１１の内周側面に圧入されることによって、アッパーボデー３１１に固定されている。ディフューザボデー３３の外周面とアッパーボデー３１１の内周面との間には、図示しないシール部材としてのＯ−リングが配置されており、ディフューザボデー３３とアッパーボデー３１１との隙間から冷媒が漏れることはない。
【００５２】
ディフューザボデー３３の中心部には、軸方向に貫通する貫通穴３３ａが形成されている。貫通穴３３ａの中心軸は、流入空間３０ａや減圧用空間３０ｂの中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。貫通穴３３ａは、冷媒流れ下流側に向かって断面積が拡大する略円錐台形状に形成されている。さらに、本実施形態では、ノズルボデー３２の冷媒噴射口側の先端部が、ディフューザボデー３３の貫通穴３３ａの内部まで延びている。
【００５３】
そして、ディフューザボデー３３の貫通穴３３ａの内周面とノズルボデー３２の筒状の先端部の外周面との間には、冷媒吸引口３１ｂから吸引された冷媒を減圧用空間３０ｂ（すなわち、ノズル通路１３ａ）の冷媒流れ下流側へ導く吸引用通路１３ｂの下流側が形成されている。このため、軸方向から見たときに、吸引用通路１３ｂの最下流部となる吸引冷媒出口は、冷媒噴射口の外周側に円環状に開口している。
【００５４】
ディフューザボデー３３の貫通穴３３ａのうち、吸引用通路１３ｂの冷媒流れ下流側には、冷媒流れ方向に向かって徐々に広がる略円錐台形状に形成された昇圧用空間３０ｅが形成されている。昇圧用空間３０ｅは、上述したノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒と吸引用通路１３ｂから吸引された吸引冷媒とを流入させる空間である。
【００５５】
昇圧用空間３０ｅの内部には、通路形成部材３５の頂部よりも冷媒流れ下流側が配置されている。ディフューザボデー３３の昇圧用空間３０ｅを形成する部位の内周面と通路形成部材３５の冷媒流れ下流側の外周面との間には、軸方向垂直断面の形状が円環状となる冷媒通路が形成される。
【００５６】
この冷媒通路は、噴射冷媒と吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路１３ｃである。ディフューザ通路１３ｃでは、冷媒流れ下流側に向かって通路断面積を徐々に拡大させる。これにより、ディフューザ通路１３ｃでは、噴射冷媒と吸引冷媒との混合冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換することができる。
【００５７】
次に、通路形成部材３５の詳細構成について説明する。通路形成部材３５は、冷媒に対して耐性を有する樹脂製（本実施形態では、ナイロン６またはナイロン６６製）の円錐状部材で形成されている。通路形成部材３５の内部には、その底面側から略円錐台状の空間が形成されている。つまり、通路形成部材３５は、杯状（すなわち、カップ状）に形成されている。
【００５８】
通路形成部材３５には、シャフト３８が連結されている。シャフト３８は、金属製（本実施形態では、ステンレス製）の円柱状部材で形成されている。シャフト３８は、通路形成部材３５にインサート成形されている。これにより、通路形成部材３５とシャフト３８は一体化されている。通路形成部材３５の中心軸とシャフト３８の中心軸は、同軸上に配置されている。
【００５９】
シャフト３８の一端側（すなわち、流入空間３０ａ側）は、通路形成部材３５の頂部から突出して流入空間３０ａ側へ延びている。さらに、シャフト３８の一端側は、アッパーボデー３１１に固定された支持部材３９に、摺動可能に支持されている。
【００６０】
支持部材３９は、シャフト３８を摺動可能に支持することによって、通路形成部材３５の変位方向が減圧用空間３０ｂの中心軸方向に対して傾いてしまうことを抑制するものである。支持部材３９は、金属製（本実施形態では、シャフト３８と同じステンレス製）の円筒状部材で形成されている。
【００６１】
より具体的には、支持部材３９は、図４の拡大図に示すように、径の異なる２つの円筒状部を有している。２つの円筒状部として、通路形成部材３５に近い側に小径部３９１が形成されており、通路形成部材３５から遠い側に大径部３９２が形成されている。そして、小径部３９１の内部に、シャフト３８が摺動可能に支持されている。このため、小径部３９１の内周面は、シャフト３８が摺動する摺動領域３９ａとなる。
【００６２】
また、図４に示すように、シャフト３８の外周面のうち、摺動領域３９ａに接触し得る範囲には、複数の突起部３８１が形成されている。複数の突起部３８１は、支持部材３９の小径部３９１の内周面に向かって突出して、小径部３９１の内周面に点接触している。
【００６３】
大径部３９２の外周面は、アッパーボデー３１１に形成された穴部に圧入によって固定されている。従って、大径部３９２の外周側とアッパーボデー３１１との隙間から冷媒が漏れることはない。さらに、本実施形態では、小径部３９１の中心軸が減圧用空間３０ｂの中心軸ＣＬと同軸上に配置されるように、大径部３９２がアッパーボデー３１１に固定されている。
【００６４】
このため、理想的には、小径部３９１に支持されるシャフト３８の中心軸は、減圧用空間３０ｂの中心軸ＣＬと同軸上に配置することができる。ところが、実際には、シャフト３８の外周面と小径部３９１の内周面との間には隙間が存在するので、シャフト３８の変位方向が、小径部３９１の中心軸に対して傾いてしまうこともある。
【００６５】
また、大径部３９２の内部には、コイルバネ４１が配置されている。コイルバネ４１は、シャフト３８に対して、通路形成部材３５が喉部３０ｍにおける通路断面積を縮小させる方向の荷重をかける弾性部材である。
【００６６】
より詳細には、シャフト３８には、コイルバネ４１と接触して、コイルバネ４１からの荷重を受ける荷重受け部材４０が固定されている。荷重受け部材４０は、金属製（本実施形態では、アルミニウム合金性）の円筒状部材で形成されている。荷重受け部材４０は、シャフト３８の外周側にネジ止めによって固定されている。
【００６７】
荷重受け部材４０の外径は、支持部材３９の大径部３９２の内径より僅かに小さな径に形成されている。このため、荷重受け部材４０の外周面と大径部３９２の内周面との間には隙間が形成されている。そこで、本実施形態では、荷重受け部材４０の外周側に形成された円環状の溝に、シール部材としてのＯ−リング４２を配置している。
【００６８】
従って、荷重受け部材４０の外周面と大径部３９２の内周面との隙間から冷媒が漏れることはない。さらに、荷重受け部材４０は、シャフト３８が変位しても全ての可動範囲において、Ｏ−リング４２が隙間をシールできるように、シャフト３８に固定されている。
【００６９】
また、シャフト３８の一端側の先端部は、図２、図３に示すように、駆動機構３７に連結されている。駆動機構３７は、通路形成部材３５およびシャフト３８を軸方向に変位させる駆動力を出力するものである。換言すると、駆動機構３７は、通路形成部材３５を軸方向に変位させることによって、ノズル通路１３ａの喉部３０ｍ等の通路断面積を変化させるものである。
【００７０】
より具体的には、駆動機構３７は、図２、図３に示すように、アッパーボデー３１１の外側であって、シャフト３８の軸方向の延長線上に配置されている。駆動機構３７は、ダイヤフラム３７１、アッパーカバー３７２、ロワーカバー３７３等を有している。
【００７１】
アッパーカバー３７２は、ダイヤフラム３７１とともに、封入空間３７ａの一部を形成する封入空間形成部材である。アッパーカバー３７２は、金属（本実施形態では、ステンレス）で形成されたカップ状部材である。
【００７２】
封入空間３７ａは、温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入された空間である。より詳細には、封入空間３７ａは、エジェクタ式冷凍サイクル１０を循環する冷媒と同等の組成の感温媒体が予め定めた封入密度となるように封入された空間である。
【００７３】
従って、本実施形態の感温媒体としては、Ｒ１３４ａを主成分とする媒体（例えば、Ｒ１３４ａとヘリウムとの混合媒体）を採用することができる。さらに、感温媒体の封入密度は、後述するようにサイクルの通常作動時に通路形成部材３５を適切に変位させることができるように設定されている。
【００７４】
ロワーカバー３７３は、ダイヤフラム３７１とともに、導入空間３７ｂを形成する導入空間形成部材である。ロワーカバー３７３は、アッパーカバー３７２と同様の金属部材で形成されている。導入空間３７ｂは、アッパーカバー３７２に形成された連通路３１１ｂを介して、冷媒吸引口３１ｂから吸引された吸引冷媒を導入させる空間である。
【００７５】
アッパーカバー３７２およびロワーカバー３７３は、かしめ等により外周縁部同士が固定されている。さらに、ダイヤフラム３７１の外周側部は、アッパーカバー３７２とロワーカバー３７３との間に挟持される。これにより、ダイヤフラム３７１が、アッパーカバー３７２とロワーカバー３７３との間に形成される空間を封入空間３７ａと導入空間３７ｂとに仕切っている。
【００７６】
ダイヤフラム３７１は、封入空間３７ａの内圧と吸引用通路１３ｂを流通する吸引冷媒の圧力との圧力差に応じて変位する圧力応動部材である。従って、ダイヤフラム３７１は弾性に富み、かつ耐圧性および気密性に優れる材質で形成されていることが望ましい。そこで、本実施形態では、ダイヤフラム３７１として、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製の金属薄板を採用している。
【００７７】
ダイヤフラム３７１の導入空間３７ｂ側には、金属（本実施形態では、アルミニウム合金）で形成された円板状のプレート部材３７４が接触するように配置されている。さらに、プレート部材３７４には、シャフト３８の先端部が連結されている。
【００７８】
ここで、本実施形態では、ダイヤフラム３７１として、弾性に富む金属薄板を採用している。さらに、ダイヤフラム３７１を封入空間３７ａ側に撓ませた状態で使用している。このため、ダイヤフラム３７１は、シャフト３８に対して、通路形成部材３５が喉部３０ｍにおける通路断面積を拡大させる方向の荷重をかける弾性部材としての機能を果たす。
【００７９】
つまり、ダイヤフラム３７１は、通路形成部材３５に対して喉部３０ｍにおける通路断面積を拡大させる方向の荷重を作用させる第１弾性部材である。また、前述したコイルバネ４１は、通路形成部材３５に対して第１弾性部材とは逆方向（すなわち、喉部３０ｍにおける通路断面積を縮小させる方向）の荷重を作用させる第２弾性部材である。
【００８０】
さらに、本実施形態では、図４の右側太実線に示すように、第１弾性部材のうちシャフト３８に荷重を作用させる可動側の端部（本実施形態では、プレート部材３７４とシャフト３８の先端部との接触部）を第１可動側端部ＭＰ１と定義する。また、図４の左側太実線に示すように、第２弾性部材のうちシャフト３８（具体的には、荷重受け部材４０）に荷重を作用させる可動側の端部（本実施形態では、荷重受け部材４０とコイルバネ４１との接触部）を第２可動側端部ＭＰ２と定義する。
【００８１】
このため、本実施形態のシャフト３８および通路形成部材３５は、第１可動側端部ＭＰ１にて駆動機構３７（具体的には、ダイヤフラム３７１）から受ける荷重と第２可動側端部ＭＰ２にてコイルバネ４１から受ける荷重との合計荷重が釣り合うように変位する。
【００８２】
より詳細には、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度ＳＨ）が上昇すると、封入空間３７ａに封入された感温媒体の飽和圧力が上昇し、封入空間３７ａ内の内圧から導入空間３７ｂ内の内圧を差し引いた圧力差が大きくなる。このため、ダイヤフラム３７１が導入空間３７ｂ側へ変位することによって合計荷重が釣り合う。
【００８３】
従って、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度ＳＨ）が上昇すると、通路形成部材３５は、喉部３０ｍにおける通路断面積を拡大させる方向に変位する。
【００８４】
一方、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度ＳＨ）が低下すると、封入空間３７ａに封入された感温媒体の飽和圧力が低下し、封入空間３７ａ内の内圧から導入空間３７ｂ内の内圧を差し引いた圧力差が小さくなる。このためダイヤフラム３７１が封入空間３７ａ側へ変位することによって合計荷重が釣り合う。
【００８５】
従って、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度ＳＨ）が低下すると、通路形成部材３５は、喉部３０ｍにおける通路断面積を縮小させる方向に変位する。
【００８６】
つまり、本実施形態の駆動機構３７は、機械的機構で構成されて、蒸発器１４出口側冷媒の過熱度ＳＨに応じて、ダイヤフラム３７１が通路形成部材３５を変位させる。そして、蒸発器１４出口側冷媒の過熱度ＳＨが予め定めた基準過熱度ＫＳＨに近づくように、喉部３０ｍにおける通路断面積を調整している。この基準過熱度ＫＳＨは、荷重受け部材４０をシャフト３８に取り付ける位置を調整することによって、変更することもできる。
【００８７】
また、第１弾性部材（すなわち、ダイヤフラム３７１）および第２弾性部材（すなわち、コイルバネ４１）は、外部から伝達される振動によって通路形成部材３５が振動してしまうことを抑制する振動抑制部材としての機能も果たしている。
【００８８】
さらに、図４に示すように、第１可動側端部ＭＰ１および第２可動側端部ＭＰ２は、中心軸ＣＬ方向に垂直な方向から見たときに、いずれも支持部材３９の摺動領域３９ａと重合する範囲外であって、摺動領域３９ａの軸方向一端側（本実施形態では、通路形成部材３５の反対側）に配置されている。
【００８９】
さらに、ノズル通路１３ａの喉部３０ｍは、中心軸ＣＬ方向に垂直な方向から見たときに、支持部材３９の摺動領域３９ａと重合する範囲外であって、摺動領域３９ａよりも軸方向他端側（本実施形態では、通路形成部材３５側）に配置されている。さらに、喉部３０ｍは、配置可能な範囲で摺動領域３９ａの軸方向他端部に近づくように配置されている。
【００９０】
従って、後述する図６にて説明するように、中心軸ＣＬ方向に垂直な方向から見たときに、第１可動側端部ＭＰ１および第２可動側端部ＭＰ２の双方は、摺動領域３９ａに対して軸方向の同一側であって、かつ、喉部３０ｍが配置される側の反対側に配置されている。
【００９１】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、図２、図３に示すように、駆動機構３７の外周側に、駆動機構３７を覆うカバー部材３７５を配置している。これにより封入空間３７ａ内の感温媒体がエンジンルーム内の外気温の影響を受けてしまうことを抑制している。
【００９２】
次に、ロワーボデー３１２の冷媒流れ下流側には、混合冷媒流出口３１ｇが形成されている。混合冷媒流出口３１ｇは、ディフューザ通路１３ｃから流出した気液混合状態の冷媒を気液分離ボデー３１３内に形成された気液分離空間３１ｆ側へ流出させる冷媒流出口である。混合冷媒流出口３１ｇの通路断面積は、ディフューザ通路１３ｃの最下流部の通路断面積よりも小さく形成されている。
【００９３】
気液分離ボデー３１３は、円筒状に形成されている。気液分離ボデー３１３の内部には、気液分離空間３０ｆが形成されている。気液分離空間３０ｆは、略円筒状の回転体形状の空間として形成されている。気液分離ボデー３１３および気液分離空間３０ｆの中心軸は上下方向に延びている。このため、気液分離ボデー３１３と気液分離空間３０ｆと中心軸は、中心軸ＣＬに直交している。
【００９４】
さらに、気液分離ボデー３１３は、ロワーボデー３１２の混合冷媒流出口３１ｇから気液分離空間３０ｆ内へ流入した冷媒が、気液分離空間３０ｆの外周側の壁面に沿って流入するように配置されている。これにより、気液分離空間３０ｆでは、冷媒が中心軸周りに旋回することで生じる遠心力の作用によって、冷媒の気液を分離している。
【００９５】
気液分離ボデー３１３の軸中心部には、気液分離空間３０ｆに対して同軸上に配置されて、上下方向へ延びる円筒状のパイプ３１３ａが配置されている。そして、気液分離ボデー３１３の底面側の筒状側面には、気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒を気液分離空間３０ｆの外周側壁面に沿って流出させる液相冷媒流出口３１ｃが形成されている。さらに、パイプ３１３ａの下方側端部には、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒を流出させる気相冷媒流出口３１ｄが形成されている。
【００９６】
気液分離空間３０ｆ内のパイプ３１３ａの根元部（すなわち、気液分離空間３０ｆ内の最下方側の部位）には、気液分離空間３０ｆとパイプ３１３ａ内に形成された気相冷媒通路とを連通させるオイル戻し穴３１３ｂが形成されている。オイル戻し穴３１３ｂは、液相冷媒に溶け込んだ冷凍機油を、液相冷媒とともに気相冷媒通路を介して圧縮機１１内へ戻すための連通路である。
【００９７】
エジェクタ１３の液相冷媒流出口３１ｃには、図１に示すように、蒸発器１４の冷媒入口側が接続されている。蒸発器１４は、エジェクタ１３にて減圧された低圧冷媒と送風ファン１４ａから車室内へ送風される送風空気とを熱交換させることによって、低圧冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱用熱交換器である。
【００９８】
送風ファン１４ａは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数（送風空気量）が制御される電動式送風機である。蒸発器１４の冷媒出口側には、エジェクタ１３の冷媒吸引口３１ｂが接続されている。さらに、エジェクタ１３の気相冷媒流出口３１ｄには圧縮機１１の吸入口側が接続されている。
【００９９】
次に、図示しない制御装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成される。この制御装置は、そのＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行う。そして、上述の各種電気式のアクチュエータ１１、１２ｄ、１４ａ等の作動を制御する。
【０１００】
また、制御装置には、内気温センサ、外気温センサ、日射センサ、蒸発器温度センサ、吐出圧力センサ等の複数の空調制御用のセンサ群が接続され、これらのセンサ群の検出値が入力される。
【０１０１】
より具体的には、内気温センサは、車室内温度を検出する内気温検出部である。外気温センサは、外気温を検出する外気温検出部である。日射センサは、車室内の日射量を検出する日射量検出部である。蒸発器温度センサは、蒸発器１４の吹出空気温度（蒸発器温度）を検出する蒸発器温度検出部である。吐出圧力センサは、放熱器１２出口側冷媒の圧力を検出する出口側圧力検出部である。
【０１０２】
さらに、制御装置の入力側には、車室内前部の計器盤付近に配置された図示しない操作パネルが接続され、この操作パネルに設けられた各種操作スイッチからの操作信号が制御装置へ入力される。操作パネルに設けられた各種操作スイッチとしては、車室内空調を行うことを要求する空調作動スイッチ、車室内温度を設定する車室内温度設定スイッチ等が設けられている。
【０１０３】
なお、本実施形態の制御装置は、その出力側に接続された各種の制御対象機器の作動を制御する制御部が一体に構成されたものであるが、制御装置のうち、各制御対象機器の作動を制御する構成（ハードウェアおよびソフトウェア）が各制御対象機器の専用の制御部を構成している。
【０１０４】
例えば、本実施形態では、圧縮機１１の吐出容量制御弁の作動を制御することによって、圧縮機１１の冷媒吐出能力を制御する構成が吐出能力制御部を構成している。もちろん、吐出能力制御部を、制御装置に対して別体の制御装置で構成してもよい。
【０１０５】
次に、上記構成における本実施形態の作動を図５のモリエル線図を用いて説明する。まず、操作パネルの作動スイッチが投入（ＯＮ）されると、制御装置が圧縮機１１の吐出容量制御弁、冷却ファン１２ｄ、送風ファン１４ａ等を作動させる。これにより、圧縮機１１が冷媒を吸入し、圧縮して吐出する。この際、制御装置は、エジェクタ式冷凍サイクル１０の熱負荷の増加に伴って、圧縮機１１の冷媒吐出能力を増加させる。
【０１０６】
圧縮機１１から吐出された高温高圧冷媒（図５のａ点）は、放熱器１２の凝縮部１２ａへ流入し、冷却ファン１２ｄから送風された外気と熱交換し、放熱して凝縮する。凝縮部１２ａにて凝縮した冷媒は、レシーバ部１２ｂにて気液分離される。レシーバ部１２ｂにて気液分離された液相冷媒は、過冷却部１２ｃにて冷却ファン１２ｄから送風された外気と熱交換し、さらに放熱して過冷却液相冷媒となる（図５のａ点→ｂ点）。
【０１０７】
放熱器１２の過冷却部１２ｃから流出した過冷却液相冷媒は、エジェクタ１３の減圧用空間３０ｂの内周面と通路形成部材３５の外周面との間に形成されるノズル通路１３ａにて等エントロピ的に減圧されて噴射される（図５のｂ点→ｃ点）。この際、減圧用空間３０ｂの喉部３０ｍにおける通路断面積は、蒸発器１４出口側冷媒（図５のｈ点）の過熱度が基準過熱度ＫＳＨに近づくように調整される。
【０１０８】
さらに、ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒の吸引作用によって、蒸発器１４から流出した冷媒（図５のｈ点）が、冷媒吸引口３１ｂおよび吸引用通路１３ｂを介して吸引される。ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒および吸引用通路１３ｂを介して吸引された吸引冷媒は、ディフューザ通路１３ｃへ流入して合流する（図５のｃ点→ｄ点、ｈ１点→ｄ点）。
【０１０９】
ここで、本実施形態の吸引用通路１３ｂの最下流部は、冷媒流れ方向に向かって通路断面積が徐々に縮小する形状に形成されている。このため、吸引用通路１３ｂを通過する吸引冷媒は、その圧力を低下させながら（図５のｈ点→ｈ１点）、流速を増加させる。これにより、吸引冷媒と噴射冷媒との速度差を縮小し、ディフューザ通路１３ｃにて吸引冷媒と噴射冷媒が混合する際のエネルギ損失（混合損失）を減少させている。
【０１１０】
ディフューザ通路１３ｃでは通路断面積の拡大により、冷媒の運動エネルギが圧力エネルギに変換される。これにより、噴射冷媒と吸引冷媒が混合されながら混合冷媒の圧力が上昇する（図５のｄ点→ｅ点）。ディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒は気液分離空間３０ｆにて気液分離される（図５のｅ点→ｆ点、ｅ点→ｇ点）。
【０１１１】
気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒は、エジェクタ１３から蒸発器１４へ至る冷媒流路を流通する際に圧力損失を伴って蒸発器１４へ流入する（図５のｇ点→ｇ１点）。蒸発器１４へ流入した冷媒は、送風ファン１４ａによって送風された送風空気から吸熱して蒸発する（図５のｇ１点→ｈ点）。これにより、送風空気が冷却される。
【０１１２】
一方、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒は気相冷媒流出口３１ｄから流出して、圧縮機１１へ吸入され再び圧縮される（図５のｆ点→ａ点）。
【０１１３】
本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０は、以上の如く作動して、車室内へ送風される送風空気を冷却することができる。
【０１１４】
この際、エジェクタ式冷凍サイクル１０では、ディフューザ通路１３ｃにて昇圧された冷媒を圧縮機１１へ吸入させている。従って、エジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、蒸発器における冷媒蒸発圧力と圧縮機吸入冷媒の圧力が略同等となる通常の冷凍サイクル装置よりも、圧縮機１１の消費動力を低減させて、サイクルの成績係数（ＣＯＰ）を向上させることができる。
【０１１５】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、駆動機構３７を備えているので、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて通路形成部材３５を変位させて、ノズル通路１３ａの通路断面積（喉部３０ｍにおける通路断面積）、およびディフューザ通路１３ｃの通路断面積を調整することができる。
【０１１６】
これにより、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、内部に形成された冷媒通路（具体的には、ノズル通路１３ａおよびディフューザ通路１３ｃ）の通路断面積を変化させて、エジェクタ式冷凍サイクル１０を循環する循環冷媒流量に応じて、エジェクタ１３を適切に作動させることができる。
【０１１７】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、振動抑制部材（すなわち、第１弾性部材および第２弾性部材）を有しているので、外部から伝達される振動や冷媒が減圧される際の圧力脈動に起因する通路形成部材３５の振動を減衰させることができる。これにより、エジェクタ１３全体としての防振性能を向上させることができる。
【０１１８】
さらに、本実施形態のエジェクタ１３は、振動抑制部材として、ノズル通路１３ａの喉部３０ｍにおける通路断面積を拡大させる方向の荷重を作用させる第１弾性部材（すなわち、ダイヤフラム３７１）、および喉部３０ｍにおける通路断面積を縮小させる方向の荷重を作用させる第２弾性部材（すなわち、コイルバネ４１）を有している。
【０１１９】
これによれば、通路形成部材３５に荷重をかける弾性部材の合計バネ定数が第１弾性部材のバネ定数と第２弾性部材のバネ定数との合算値となる。従って、第１弾性部材および第２弾性部材のいずれか一方のみを採用する場合に対して、通路形成部材３５を含む振動系の固有振動数を上昇させることができる。その結果、通路形成部材３５を含む振動系が、外部から伝達された車両振動等に共振してしまうことを抑制することができる。
【０１２０】
さらに、駆動機構３７がノズル通路１３ａの通路断面積を拡大させる際に必要な駆動力は、第１弾性部材による荷重と第２弾性部材による荷重との差分となる。従って、通路形成部材３５を含む振動系の固有振動数が高くなっても、駆動機構３７がノズル通路１３ａ等の通路断面積を拡大させる際に必要な駆動力は増大しない。このため、駆動機構３７の駆動力を増加させるために、駆動機構３７が大型化してしまうこともない。
【０１２１】
ところで、本実施形態のように、第１弾性部材および第２弾性部材を有するエジェクタでは、第１弾性部材および第２弾性部材が、通路形成部材３５およびシャフト３８に対して、中心軸ＣＬ方向の荷重を作用させるだけでなく、中心軸ＣＬ方向に垂直な荷重（すなわち、横力）も作用させてしまうことがある。
【０１２２】
このため、前述の如く、通路形成部材３５およびシャフト３８の変位方向が、支持部材３９の中心軸方向（すなわち、中心軸ＣＬ方向）に対して傾いてしまうことがある。このような傾きは、シャフト３８と支持部材３９との摩擦力を増加させて、駆動機構３７が通路形成部材３５を変位させる際の応答性の悪化やヒステリシスの増加を招く。
【０１２３】
従って、支持部材３９の中心軸方向に対して、通路形成部材３５等の変位方向が傾いてしまうと、駆動機構３７がエジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて駆動力を出力しても、ノズル通路１３ａ等の通路断面積を負荷変動に応じた適切な面積に変化させることができなくなってしまう。
【０１２４】
さらに、中心軸ＣＬ方向に対して、通路形成部材３５の変位方向が傾いてしまうと、円環状に形成されるノズル通路１３ａ等の冷媒通路の断面形状が周方向に不均一となってしまう。このため、駆動機構３７が通路形成部材３５を変位させた際のノズル通路１３ａの喉部３０ｍにおける通路断面積が不安定となってしまい、ノズル通路１３ａを流通する冷媒流量が不安定となってしまう。
【０１２５】
これに対して、本実施形態のエジェクタ１３では、中心軸ＣＬ方向に垂直な方向から見たときに、第１可動側端部ＭＰ１および第２可動側端部ＭＰ２が、摺動領域３９ａと重合する範囲外に配置されており、さらに、第１可動側端部ＭＰ１および第２可動側端部ＭＰ２の双方が、摺動領域３９ａに対して軸方向の同じ側に配置されている。従って、第１可動側端部ＭＰ１および第２可動側端部ＭＰ２の双方を、摺動領域３９ａの軸方向一端部に近づけて配置することができる。
【０１２６】
従って、支持部材３９の中心軸に対してシャフト３８の中心軸が傾斜してしまう際の回転中心ＣＰから第１可動側端部ＭＰ１へ至る距離、および回転中心ＣＰから第２可動側端部ＭＰ２へ至る距離を短縮化させることができる。これにより、本実施形態では、第１弾性部材および第２弾性部材がシャフト３８に作用させる横力によって生じる最大回転モーメントＭを減少させることができる。
【０１２７】
なお、シャフトの回転中心ＣＰとは、図４等に示すように、支持部材３９の中心軸上の点（すなわち、中心軸ＣＬ上の点）であって、摺動領域３９ａの軸方向中央点と定義することができる。
【０１２８】
このことを図６〜図８を用いて説明する。図６〜図８は、支持部材３９の摺動領域３９ａ、第１可動側端部ＭＰ１、第２可動方端部ＭＰ２、回転中心ＣＰ、通路形成部材３５、および喉部３０ｍの中心軸ＣＬ方向に垂直な方向から見たときの位置関係を模式的に示した説明図である。
【０１２９】
まず、本実施形態では、図６に示すように、第１弾性部材および第２弾性部材がシャフト３８に作用させる横力によって生じる最大回転モーメントＭを、以下数式Ｆ１で表すことができる。
Ｍ＝ＭＦ１×ＭＬ１＋ＭＦ２×ＭＬ２  …（Ｆ１）
ここで、ＭＦ１は、第１弾性部材がシャフト３８に作用させる横力であり、ＭＦ２は、第２弾性部材がシャフト３８に作用させる横力である。ＭＬ１は、回転中心ＣＰから第１可動側端部ＭＰ１へ至る距離であり、ＭＬ２は、回転中心ＣＰから第２可動側端部ＭＰ２へ至る距離である。
【０１３０】
次に、図７に示す比較例１では、第１可動側端部ＭＰ１および第２可動側端部ＭＰ２を、それぞれ支持部材３９の摺動領域３９ａの軸方向両端側の異なる側に配置している。より具体的には、第１可動側端部ＭＰ１を摺動領域３９ａよりも軸方向一端側に配置して、第２可動側端部ＭＰ２を摺動領域３９ａよりも軸方向他端側に配置している。
【０１３１】
さらに、比較例１では、本実施形態と同様に、喉部３０ｍを、配置可能な範囲で摺動領域３９ａの軸方向他端側部に近づくように配置している。このため、比較例１では、第２可動側端部ＭＰ２が、喉部３０ｍよりも摺動領域３９ａの軸方向他端部から離れて配置されている。
【０１３２】
従って、比較例１では、第１弾性部材および第２弾性部材がシャフト３８に作用させる横力によって生じる最大回転モーメントＭ１を、以下数式Ｆ２で表すことができる。
Ｍ１＝ＭＦ１×ＭＬ１＋ＭＦ２×ＭＬ３  …（Ｆ２）
ここで、ＭＬ３は、比較例１における回転中心ＣＰから第２可動側端部ＭＰ２へ至る距離である。
【０１３３】
上述の如く、比較例１では、喉部３０ｍが本実施形態と同様に配置されているので、ＭＬ３は、本実施形態のＭＬ２よりも大きくなる。従って、本実施形態の最大回転モーメントＭは、比較例の最大回転モーメントＭ１よりも小さくなる。その結果、本実施形態では、比較例１よりも、シャフト３８と支持部材３９との摩擦力の増加を抑制することができる。
【０１３４】
これに対して、図８に示す比較例２では、喉部３０ｍを比較例１よりも摺動領域３９ａの軸方向他端部から離して配置し、喉部３０ｍと摺動領域３９ａの軸方向他端部との間に第２可動側端部ＭＰ２を配置している。これにより、比較例２では、回転中心ＣＰから第２可動側端部ＭＰ２へ至る距離を本実施形態と同様のＭＬ２に設定している。
【０１３５】
従って、比較例２では、第１弾性部材および第２弾性部材がシャフト３８に作用させる横力によって生じる最大回転モーメントＭ２を、以下数式Ｆ３で表すことができる。
Ｍ２＝ＭＦ１×ＭＬ１＋ＭＦ２×ＭＬ２  …（Ｆ３）
すなわち、比較例２の最大回転モーメントＭ２は、本実施形態の最大回転モーメントＭと等しい。従って、比較例２では、比較例１よりも、シャフト３８と支持部材３９との摩擦力の増加を抑制することができる。
【０１３６】
ところが、比較例２では、本実施形態に対して、喉部３０ｍと摺動領域３９ａの軸方向他端部との距離が離れている。このため、比較例２では、支持部材３９の中心軸方向に対して、シャフト３８および通路形成部材３５の変位方向が傾くと、図８の破線に示すように通路形成部材３５の位置が理想的な位置から大きくずれてしまう。従って、喉部３０ｍにおけるノズル通路１３ａの断面形状が周方向に不均一になってしまう度合が大きくなる。
【０１３７】
これに対して、本実施形態のエジェクタ１３では、喉部３０ｍが配置可能な範囲で摺動領域３９ａの軸方向他端部に近づくように配置されている。従って、中心軸ＣＬに垂直な方向から見たときに、喉部３０ｍが支持部材３９の摺動領域３９ａと重合する範囲外に配置されていても、回転中心ＣＰと喉部３０ｍとの軸方向の距離を、可能な範囲で極力短縮化することができる。
【０１３８】
このため、本実施形態のエジェクタ１３では、支持部材３９の中心軸方向に対して、シャフト３８および通路形成部材３５の変位方向が傾いても、図６の破線に示すように通路形成部材３５の位置が理想的な位置から大きくずれてしまうことを抑制することができる。従って、喉部３０ｍにおけるノズル通路１３ａの断面形状が周方向に不均一になってしまう度合を小さくすることができる。
【０１３９】
その結果、本実施形態のエジェクタ１３によれば、駆動機構３７が出力した駆動力に応じて、ノズル通路１３ａの喉部３０ｍの通路断面積を精度良く変化させることができる。さらに、ノズル通路１３ａにて冷媒の圧力エネルギを速度エネルギに変換する際のエネルギ変換効率の低下を抑制することもできる。
【０１４０】
ここで、ノズル通路１３ａの喉部３０ｍにおける通路断面積は、ノズル通路１３ａを流通する冷媒流量を決定付ける最小通路断面積となる。従って、ノズル通路１３ａの喉部３０ｍにおける冷媒通路の断面形状が周方向に不均一になってしまう度合を縮小できることは、エジェクタ１３を流通する冷媒流量を安定させるために有効である。
【０１４１】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、シャフト３８の外周面に突起部３８１が形成されている。これによれば、シャフト３８と支持部材３９との接触面積を低減させることができ、シャフト３８と支持部材３９との摩擦力をより一層低減させることができる。
【０１４２】
（第２実施形態）
本実施形態では、図９に示すエジェクタ式冷凍サイクル１０ａに適用されたエジェクタ１３０について説明する。
【０１４３】
エジェクタ式冷凍サイクル１０ａおよびエジェクタ１３０の基本的構成は、第１実施形態で説明したエジェクタ式冷凍サイクル１０およびエジェクタ１３と同等である。このため、図９、図１０では、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面でも同様である。なお、図１０における上下の各矢印は、本実施形態のエジェクタ１３０を車両に搭載した状態における上下の各方向を示している。
【０１４４】
まず、本実施形態のエジェクタ１３０では、図１０に示す冷媒流入通路３１ｅが、中心軸ＣＬ方向から見たときに、流入空間３０ａへ流入する冷媒を、流入空間３０ａの外周側壁面に沿って流入させるように形成されている。これにより、冷媒流入通路３１ｅから流入空間３０ａへ流入した冷媒は、流入空間３０ａの中心軸周りに旋回する。
【０１４５】
この冷媒の旋回によって、流入空間３０ａ内の旋回中心側の冷媒圧力を、飽和液相冷媒となる圧力、あるいは、冷媒が減圧沸騰する（キャビテーションを生じる）圧力となるまで低下させている。これにより、本実施形態のエジェクタ１３０では、ノズル通路１３ａにおける冷媒の沸騰を促進させている。
【０１４６】
また、エジェクタ１３０では、通路形成部材３５に連結されたシャフト３８が、通路形成部材３５の頂部側から冷媒流れ下流側（すなわち、気液分離空間３０ｆ側）へ向かって延びている。このため、エジェクタ１３０では、支持部材３９、荷重受け部材４０、第１コイルバネ４１ａ、第２コイルバネ４１ｂ等が、ノズル通路１３ａの喉部３０ｍよりも冷媒流れ下流側（図１０では、下方側）に配置されている。
【０１４７】
より詳細には、本実施形態の支持部材３９は、図１１の拡大断面図に示すように、略円筒状に形成されている。支持部材３９には、図１２に示すように、冷媒流れ下流側に複数本（本実施形態では４本）の脚部３９３が形成されている。このため、本実施形態の支持部材３９では、円筒状に形成された部位の内周面、すなわち、脚部３９３が形成されてない部位の内周面が摺動領域３９ａとなる。
【０１４８】
支持部材３９は、略円板状に形成された介在部材３９４を介して、ボデー３０に固定されている。介在部材３９４は、支持部材３９の中心軸が減圧用空間３０ｂの中心軸ＣＬと一致するように、支持部材３９を固定している。また、本実施形態においても、シャフト３８の外周面のうち、摺動領域３９ａに接触し得る範囲には、第１実施形態と同様の複数の突起部３８１が形成されている。
【０１４９】
本実施形態の荷重受け部材４０は、図１３の正面図に示すように、円板状に形成されている。荷重受け部材４０の中心部には、シャフト３８の冷媒流れ下流側の端部が溶接等によって接合されている。さらに、荷重受け部材４０のシャフト３８との接合部の周囲には、図１３に示すように、支持部材３９の脚部３９３が挿入される複数（本実施形態では、４つ）の挿入穴４０ａが形成されている。
【０１５０】
介在部材３９４と荷重受け部材４０との間には、図１１に示すように、第１コイルバネ４１ａが配置されている。第１コイルバネ４１ａは、荷重受け部材４０およびシャフト３８に対して、喉部３０ｍにおける通路断面積を拡大させる方向の荷重を作用させる第１弾性部材である。
【０１５１】
さらに、本実施形態では、図１１の荷重受け部材４０の上方側の太実線に示すように、第１コイルバネ４１ａのうち荷重受け部材４０に荷重を作用させる可動側の端部が、第１可動側端部ＭＰ１となる。
【０１５２】
また、支持部材３９の脚部３９３の外周には、ねじ山が形成されている。このねじ山には、ナット４２２が螺合されている。
【０１５３】
荷重受け部材４０とナット４２２との間には、第２コイルバネ４１ｂが配置されている。第２コイルバネ４１ｂは、荷重受け部材４０およびシャフト３８に対して、第１コイルバネ４１ａとは逆方向（すなわち、喉部３０ｍにおける通路断面積を縮小させる方向）の荷重を作用させる第２弾性部材である。
【０１５４】
さらに、本実施形態では、図１１の荷重受け部材４０の下方側の太実線に示すように、第２コイルバネ４１ｂのうち荷重受け部材４０に荷重を作用させる可動側の端部が、第２可動側端部ＭＰ２となる。
【０１５５】
次に、本実施形態の駆動機構３７について説明する。本実施形態の駆動機構３７は、ディフューザボデー３３のノズルボデー３２側（図１０では、上方側）の面に形成された円環状の溝部３３ｂに配置されている。本実施形態の駆動機構３７の基本的構成は、第１実施形態と同様である。
【０１５６】
従って、本実施形態の駆動機構３７も、図１４に示すように、ダイヤフラム３７１ａ、アッパーカバー３７２、ロワーカバー３７３等を有し、その内部に、封入空間３７ａ、導入空間３７ｂが形成されている。さらに、本実施形態のダイヤフラム３７１ａ、アッパーカバー３７２、ロワーカバー３７３は、中心軸ＣＬ方向から見たときに、いずれもディフューザボデー３３の溝部３３ｂと重合する程度の大きさの円環状に形成されている。
【０１５７】
また、本実施形態では、円環状のダイヤフラム３７１ａとして、基布（ポリエステル）入りのＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）で形成されたものを採用している。ここで、本実施形態のようにダイヤフラム３７１ａとしてゴム製のものを採用すると、金属製のものよりも弾性力が低くなる。そこで、本実施形態では、第１弾性部材としての第１コイルバネ４１ａを追加している。
【０１５８】
ダイヤフラム３７１ａの下方側の導入空間３７ｂ内には、図１４に示すように、ダイヤフラム３７１ａの変位を通路形成部材３５へ伝達するための、リングプレート３７６および複数の作動棒３７７（本実施形態では、３本）が配置されている。これらの複数の作動棒３７７は、ダイヤフラム３７１ａの変位を通路形成部材３５へ適切に伝達するために、中心軸ＣＬ周りに等角度間隔で配置されていることが望ましい。
【０１５９】
リングプレート３７６は、金属製（本実施形態では、アルミニウム合金製）の平板円環状部材で形成されている。作動棒３７７は、金属製（本実施形態では、アルミニウム合金製）の円柱状部材で形成されている。作動棒３７７は、その上方側端部がリングプレート３７６の下側面に接触し、下方側端部が荷重受け部材４０の上側面の外周側に接触するように配置されている。
【０１６０】
従って、本実施形態のシャフト３８および通路形成部材３５は、第１可動側端部ＭＰ１にて第１コイルバネ４１ａから受ける荷重、第２可動側端部ＭＰ２にて第２コイルバネ４１ｂから受ける荷重、および駆動機構３７（具体的には、作動棒３７７）から受ける荷重の合計荷重が釣り合うように変位する。
【０１６１】
そして、本実施形態の駆動機構３７では、第１実施形態と同様に、蒸発器１４出口側冷媒の過熱度ＳＨが予め定めた基準過熱度ＫＳＨに近づくように、通路形成部材３５を変位させている。本実施形態の基準過熱度ＫＳＨは、ナット４２２によって、第１コイルバネ４１ａおよび第２コイルバネ４１ｂの荷重を調整することで変更することもできる。
【０１６２】
その他のエジェクタ１３０の基本的構成および作動は、第１実施形態のエジェクタ１３と同様である。さらに、その他のエジェクタ式冷凍サイクル１０ａの構成および作動についても、第１実施形態と同様である。
【０１６３】
このため、本実施形態のエジェクタ１３０では、図１５に示すように、中心軸ＣＬ方向に垂直な方向から見たときに、第１可動側端部ＭＰ１および第２可動側端部ＭＰ２が、摺動領域３９ａと重合する範囲外に配置されており、さらに、第１可動側端部ＭＰ１および第２可動側端部ＭＰ２の双方が、摺動領域３９ａに対して軸方向の同じ側に配置されている。従って、第１実施形態と同様に、シャフト３８と支持部材３９との摩擦力の増加を抑制することができる。
【０１６４】
さらに、中心軸ＣＬ方向に垂直な方向から見たときに、喉部３０ｍが配置可能な範囲で摺動領域３９ａの軸方向一端部に近づくように配置されている。従って、図１５の破線に示すように通路形成部材３５の位置が理想的な位置から大きくずれてしまうことを抑制することができる。従って、第１実施形態と同様に、喉部３０ｍにおけるノズル通路１３ａの断面形状が周方向に不均一になってしまう度合を小さくすることができる。
【０１６５】
その結果、本実施形態のエジェクタ１３０においても、第１実施形態と同様に、駆動機構３７が出力した駆動力に応じて、ノズル通路１３ａの喉部３０ｍの通路断面積を精度良く変化させることができる。なお、図１５は、第１実施形態で説明した図６に対応する図面である。
【０１６６】
（第３実施形態）
本実施形態のエジェクタ１３０に対して、図１６に示すように、シャフト３８および荷重受け部材４０を、互いに別部材として形成するとともに、互いに点接触するように配置した例を説明する。より詳細には、シャフト３８の軸方向他端部（図１６では、下方側の端部）が球面状に形成されており、荷重受け部材４０に溶接されることなく点接触している。その他のエジェクタ１３０の構成および作動は、第２実施形態と同様である。
【０１６７】
従って、本実施形態のエジェクタ１３０においても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態のエジェクタ１３０では、シャフト３８および荷重受け部材４０が、互いに別部材で形成されているので、第１弾性部材および第２弾性部材が荷重受け部材４０に作用させる横力が、シャフト３８に伝達されにくい。
【０１６８】
さらに、シャフト３８および荷重受け部材４０が互いに点接触しているので、荷重受け部材４０が第１コイルバネ４１ａおよび第２コイルバネ４１ｂから受ける横力がシャフト３８へ伝達されてしまうことを、効果的に抑制することができる。本発明者らの検討によれば、本実施形態のエジェクタ１３０によれば、従来技術に対して、駆動機構３７が通路形成部材３５を変位させる際のヒステリシスを５０％低減できることが確認されている。
【０１６９】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【０１７０】
（１）上述の第１実施形態では、ダイヤフラム３７１として弾性に富む金属薄板を採用した例を説明したが、もちろん、第２、第３実施形態と同様に、ゴム製のダイヤフラムを採用してもよい。
【０１７１】
ここで、第２実施形態でも説明したように、ゴム製のダイヤフラムは、金属製のものよりも弾性力が低くなる。そこで、第１実施形態のエジェクタ１３において、ダイヤフラムとしてゴム製のものを採用する場合には、図１７に示すように、エジェクタ１３に対して、第１弾性部材としてのコイルバネ４１ｃを追加してもよい。
【０１７２】
この場合は、図１７に示すように、荷重受け部材４０の右側の太実線に示すように、第１弾性部材であるコイルバネ４１ｃのうちシャフト３８（具体的には、荷重受け部材４０）に荷重を作用させる可動側の端部（具体的には、荷重受け部材４０とコイルバネ４１ａとの接触部）が第１可動側端部ＭＰ１となる。
【０１７３】
また、ゴム製のダイヤフラムとしては、ＨＮＢＲ（水素添加ニトリルゴム）で形成されたものを採用してもよい。
【０１７４】
（２）上述の各実施形態では、シャフト３８の外周面に複数の突起部３８１を形成した例を説明したが、支持部材３９の内周面に、シャフト３８の外周面に向かって突出して接触する突起部を形成してもよい。すなわち、シャフト３８の外周面および支持部材３９の内周面のいずれか一方に、他方に向かって突出して接触する突起部をしてもよい。
【０１７５】
（３）エジェクタ１３、１３０を構成する各構成部材の材質、固定態様等は、上述の実施形態に開示されたものに限定されない。例えば、上述の実施形態では、通路形成部材３５として、樹脂製のものを採用した例を説明したが、通路形成部材３５として、金属製のものを採用してもよい。
【０１７６】
また、例えば、上述の第１実施形態では、荷重受け部材４０が、シャフト３８の外周側にネジ止めによって固定された例を説明したが、荷重受け部材４０が、シャフト３８の外周側に圧入あるいは溶接等で固定されていてもよい。
【０１７７】
（４）エジェクタ式冷凍サイクル１０、１０ａを構成する各構成機器は、上述の実施形態に開示されたものに限定されない。
【０１７８】
例えば、上述の実施形態では、圧縮機１１として、エンジン駆動式の可変容量型圧縮機を採用した例を説明したが、圧縮機１１として、電磁クラッチの断続により圧縮機の稼働率を変化させて冷媒吐出能力を調整する固定容量型圧縮機を採用してもよい。さらに、固定容量型圧縮機構と電動モータとを備え、電力を供給されることによって作動する電動圧縮機を採用してもよい。電動圧縮機では、電動モータの回転数を調整することによって、冷媒吐出能力を制御することができる。
【０１７９】
また、上述の実施形態では、放熱器１２として、サブクール型の熱交換器を採用した例を説明したが、凝縮部１２ａのみからなる通常の放熱器を採用してもよい。さらに、通常の放熱器とともに、この放熱器にて放熱した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄える受液器（レシーバ）を一体化させたレシーバ一体型の凝縮器を採用してもよい。
【０１８０】
また、駆動機構３７は、上述の実施形態で説明したものに限定されない。例えば、感温媒体として温度によって体積変化するサーモワックスを採用してもよい。駆動機構として、形状記憶合金性の弾性部材を有して構成されたものを採用してもよい。さらに、駆動機構として、電動モータやソレノイド等の電気的機構によって通路形成部材３５を変位させるものを採用してもよい。
【０１８１】
また、上述の実施形態では、冷媒としてＲ１３４ａを採用した例を説明したが、冷媒はこれに限定されない。例えば、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ６００ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、等を採用することができる。または、これらの冷媒のうち複数種を混合させた混合冷媒等を採用してもよい。さらに、冷媒として二酸化炭素を採用して、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルを構成してもよい。
【０１８２】
（５）上述の実施形態では、本発明に係るエジェクタ式冷凍サイクル１０、１０ａを、車両用空調装置に適用した例を説明したが、エジェクタ式冷凍サイクル１０、１０ａの適用はこれに限定されない。例えば、据置型空調装置、冷温保存庫、自動販売機用冷却加熱装置等に適用してもよい。
【０１８３】
また、上述の実施形態では、本発明に係るエジェクタ１３を備えるエジェクタ式冷凍サイクル１０、１０ａの放熱器１２を冷媒と外気とを熱交換させる室外側熱交換器とし、蒸発器１４を送風空気を冷却する利用側熱交換器としている。これに対して、蒸発器１４を外気等の熱源から吸熱する室外側熱交換器として用い、放熱器１２を空気あるいは水等の被加熱流体を加熱する利用側熱交換器として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１８４】
１０、１０ａ          エジェクタ式冷凍サイクル（冷凍サイクル装置）
１３、１３０          エジェクタ
３０                  ボデー
３０ｂ                減圧用空間
３５                  通路形成部材
３７                  駆動機構
３８                  シャフト
３９                  支持部材
４０                  荷重受け部材
４１ａ、４１、４１ｂ  第１、第２コイルバネ（第１、第２弾性部材）
ＣＰ                  回転中心
ＭＰ１、ＭＰ２        第１、第２可動側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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