(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる多角筒状の胴部と、前記胴部の上縁に設けられた複数の上フラップと、前記胴部の下縁に設けられた複数の下フラップとを有し、前記下フラップが前記胴部の前側部分の下縁に設けられた前下フラップ、後側部分の下縁に設けられた後下フラップ、左側部分の下縁に設けられた左下フラップ、及び右側部分の下縁に設けられた右下フラップを含む函体を製函する製函機であって、
前後に延びる基台と、
前記基台の左右側方に設けられ、前後に延びる回動軸を中心として回動すると共に、先端部に係止部を備えた左右一対のフラップ折曲部材とを有し、
前記函体は、前記胴部が概ね筒状に開かれ、前記前下フラップが前記胴部から後方に向けて折り曲げられ、前記後下フラップが前記胴部から前方に向けて折り曲げられ、前記左下フラップ及び前記右下フラップが前記胴部から垂下した状態で、前記前下フラップ及び前記後下フラップにおいて前記基台上に載置され、
左右の前記フラップ折曲部材は、左右内側に回動することによって、前記係止部において前記左下フラップ及び前記右下フラップの先端縁を係止し、前記左下フラップ及び前記右下フラップを前記胴部に対して直角に折り曲げると共に、前記左下フラップ及び前記右下フラップの先端縁を前記胴部の左右方向における中央に配置することによって、前記胴部を左右方向に拡げ、前記胴部の形状を整えることを特徴とする製函機。
【請求項２】
前記フラップ折曲部材は、先端部に前記左下フラップ及び前記右下フラップの外面から離れる方向に傾斜した傾斜部を有し、
前記係止部は、前記傾斜部の先端から前記左下フラップ及び前記右下フラップ側に突出した爪部を有することを特徴とする請求項１に記載の製函機。
【請求項３】
前記基台は、主面が上下を向き、前後に延びる上板と、前記上板の下面から垂下すると共に、前後に延びる下壁とを有することを特徴とする請求項２に記載の製函機。
【請求項４】
前記係止部は、前記左下フラップ及び前記右下フラップの先端部の両面及び端面を囲むコ字形に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の製函機。
【請求項５】
前記基台よりも上方において、互いに前後に距離をおいて配置された前側ストッパ及び後側ストッパを有し、
前記後側ストッパは、前後に移動し、前記前側ストッパとの間に前記胴部を挟むことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の製函機。
【請求項６】
前記基台の前側に設けられ、前記函体を前記左下フラップ及び前記右下フラップの下方から支持する搬送装置と、
前記基台上に載置された前記函体を後方から前方に向けて押し、前記搬送装置上に移動させる押出装置とを有し、
前記前側ストッパは、前記基台に支持された前記函体よりも下方に退避可能に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の製函機。
【請求項７】
前記搬送装置によって前方に搬送される前記函体に対して、前記左下フラップ及び前記右下フラップの互いに対向する先端部に前後に延びる接着テープを張り付ける下テーピングユニットを有することを特徴とする請求項６に記載の製函機。
【請求項８】
前記上フラップは、前記胴部の左右側部分の上縁に設けられ、互いの先端面が左右方向における中央で対向する左上フラップ及び右上フラップを有し、
前記搬送装置によって前方に搬送される前記函体に対して、前記左上フラップ及び前記右上フラップの互いに対向する先端部に前後に延びる接着テープを張り付ける上テーピングユニットを更に有することを特徴とする請求項７に記載の製函機。
【請求項９】
前記胴部は、前側に配置され、主面が前後を向く前パネルを有し、
前記搬送装置によって前方に搬送される前記函体の前記前パネルに当接し、前記函体の形状を矯正する矯正装置を更に有することを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか１つの項に記載の製函機。
【請求項１０】
前記矯正装置は、ベースと、前記ベースに左右に延びる回転軸を中心として回動可能に支持されたアームと、前記アームの先端に左右に延びる回転軸を中心として回転可能に支持されると共に、左右に延びたローラと、前記ベースと前記アームとの間に設けられた付勢部材とを有し、
前記アームは、前記ローラが前記搬送装置によって前方に搬送される前記函体の前記前パネルに当接可能な突出位置と、前記ローラが前記函体の上方又は下方に退避した退避位置との間で回動可能であり、
前記付勢部材は、前記アームを突出位置側に付勢し、
前記アームは、前記搬送装置によって前方に搬送される前記函体の前記前パネルに前記ローラが押圧されることによって、前記付勢部材の付勢力に抗して退避位置に移動することを特徴とする請求項９に記載の製函機。
【請求項１１】
前記矯正装置の前記ベースは、前記搬送装置によって前方に搬送される前記函体より上方及び下方の少なくとも一方に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の製函機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多角筒形の胴部と、胴部の下縁に設けられた複数の下フラップと、胴部の上縁に設けられた複数の上フラップとを有する函体を製函する製函機に関する。
【背景技術】
【０００２】
多角筒形の胴部と、胴部の下縁に設けられた複数の下フラップと、胴部の上縁に設けられた複数の上フラップとを有する函体において、上下方向における耐荷重の向上や内部のデッドスペースの削減による緩衝材の削減を目的として、胴部の断面を８角形にしたものがある。このような８角形の胴部を有する函体は、４角形の胴部を有する函体に比べて、胴部に形成される折り線が多いため、胴部を所定の形状に成形することが難しい。そのため、このような函体を成形するために、胴部の内側に拡開可能なケース成形装置を挿入し、ケース成形装置を拡開させることによって胴部を内側から押し広げ、所定の形状にする製函機が提案されている（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、胴部を内側から押し広げるケース成形装置を有する製函機は、比較的大型になると共に、装置の構成が複雑になるという問題がある。特に、製函過程で物品の胴部内への収容を可能にする場合、ケース成形装置を胴部から抜き出し、物品の収容作業の妨げにならない位置までケース成形装置を退避させる必要があるため、装置が大型化すると共に収容作業の開始までに要する時間が長くなるという問題が生じる。このような問題から、上記のケース成形装置は、製函過程で物品の収容を可能にする製函機への適用が難しい。また、上記のケース成形装置は、所定の８角形の函体の成形に特化した装置であり、汎用性が低いという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑み、製函機の構造を簡素にすると共に、様々な形状の多角筒形の函体の製函を可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、上下に延びる多角筒状の胴部（２ＰＡ〜２ＰＨ）と、前記胴部の上縁に設けられた複数の上フラップ（２ＵＡ〜２ＵＤ）と、前記胴部の下縁に設けられた複数の下フラップ（２ＬＡ〜２ＬＤ）とを有し、前記下フラップが前記胴部の前側部分の下縁に設けられた前下フラップ（２ＬＡ）、後側部分の下縁に設けられた後下フラップ（２ＬＣ）、左側部分の下縁に設けられた左下フラップ（２ＬＢ）、及び右側部分の下縁に設けられた右下フラップ（２ＬＤ）を含む函体（２）を製函する製函機（１）であって、前後に延びる基台（１３）と、前記基台の左右側方に設けられ、前後に延びる回動軸を中心として回動すると共に、先端部に係止部（４９）を備えた左右一対のフラップ折曲部材（４７）とを有し、前記函体は、前記胴部が概ね筒状に開かれ、前記前下フラップが前記胴部から後方に向けて折り曲げられ、前記右下フラップが前記胴部から前方に向けて折り曲げられ、前記左下フラップ及び前記右下フラップが前記胴部から垂下した状態で、前記前下フラップ及び前記後下フラップにおいて前記基台上に載置され、左右の前記フラップ折曲部材は、左右内側に回動することによって、前記係止部において前記左下フラップ及び前記右下フラップの先端縁を係止し、前記左下フラップ及び前記右下フラップを前記胴部に対して直角に折り曲げると共に、前記左下フラップ及び前記右下フラップの先端縁を前記胴部の左右方向における中央に配置することによって、前記胴部を左右方向に拡げ、前記胴部の形状を整えることを特徴とする。ここで、製函機とは、平面状に折り畳まれた函体を、所定の立体形状に成形する装置であり、その下流側に所定の立体形状に成形された函体を封緘する封緘機を含んでいてもよい。
【０００７】
この態様によれば、左右の下フラップの先端縁がフラップ折曲部材に係止され、折り曲げられた状態で所定の位置に配置されるため、左右の下フラップに追従して胴部が移動し、所定の形状に成形される。フラップ折曲部材によって胴部を成形すると、函体の内部が上方に向けて開放されているため、物品の収容が容易である。また、胴部の内側に成形装置を挿入しないため、成形装置の抜き差しを行う駆動機構が必要なく、製函機の簡素化及び小型化が可能になる。
【０００８】
また、上記の態様において、前記フラップ折曲部材は、先端部に前記左下フラップ及び前記右下フラップの外面から離れる方向に傾斜した傾斜部（４７Ｄ）を有し、前記係止部は、前記傾斜部の先端から前記左下フラップ及び前記右下フラップ側に突出した爪部（４９Ａ）を有するとよい。
【０００９】
この態様によれば、フラップ折曲部材によって左右の下フラップが折り曲げられ、それぞれが水平に近づくと、係止部から各下フラップの先端縁が離脱し、各先端縁が互いに突き当った状態となる。これにより、函体の形状が維持される。
【００１０】
また、上記の態様において、前記基台は、主面が上下を向き、前後に延びる上板（１３Ａ）と、前記上板の下面から垂下すると共に、前後に延びる下壁（１３Ｂ）とを有するとよい。
【００１１】
この態様によれば、左右の下フラップがそれぞれ水平になるまで折り曲げられた状態では、左右の下フラップの先端縁は下壁を挟んで互いに対向する。そのため、左右の下フラップが互いに重なり合うことがなく、函体の形状が維持される。
【００１２】
また、上記の態様において、前記係止部は、前記左下フラップ及び前記右下フラップの先端部の両面及び端面を囲むコ字形に形成されていてもよい。
【００１３】
この態様によれば、係止部による左右の下フラップの先端縁の係止が一層確実になる。これにより、左右の下フラップの剛性が比較的低く、各下フラップが撓み易い場合にも、下フラップの係止部からの脱離が抑制される。
【００１４】
また、上記の態様において、前記基台よりも上方において、互いに前後に距離をおいて配置された前側ストッパ及び後側ストッパを有し、前記後側ストッパは、前後に移動し、前記前側ストッパとの間に前記胴部を挟むとよい。
【００１５】
この態様によれば、フラップ折曲部材によって函体が左右に押し出され、函体が成形されるときに、後側ストッパが前側ストッパと協働して函体を前後方向に押圧するため、函体が一層精度良く成形される。
【００１６】
また、上記の態様において、前記基台の前側に設けられ、前記函体を前記左下フラップ及び前記右下フラップの下方から支持する搬送装置（６０）と、前記基台上に載置された前記函体を後方から前方に向けて押し、前記搬送装置上に移動させる押出装置（３４）とを有し、前記前側ストッパは、前記基台に支持された函体よりも下方に退避可能に設けられているとよい。
【００１７】
この態様によれば、製函機の作動によって、成形された函体は搬送装置に送られる。
【００１８】
また、上記の態様において、前記搬送装置によって前方に搬送される前記函体に対して、前記左下フラップ及び前記右下フラップの互いに対向する先端部に前後に延びる接着テープを張り付ける下テーピングユニット（６２）を有するとよい。
【００１９】
この態様によれば、成形された函体の下部は、接着テープによって封緘される。
【００２０】
また、上記の態様において、前記上フラップは、前記胴部の左右側部分の上縁に設けられ、互いの先端面が左右方向における中央で対向する左上フラップ（２ＵＢ）及び右上フラップ（２ＵＤ）を有し、前記搬送装置によって前方に搬送される前記函体に対して、前記左上フラップ及び前記右上フラップの互いに対向する先端部に前後に延びる接着テープを張り付ける上テーピングユニット（６３）を更に有するとよい。
【００２１】
この態様によれば、成形された函体の上部は、接着テープによって封緘される。
【００２２】
また、上記の態様において、前記胴部は、前側に配置され、主面が前後を向く前パネル（２ＰＡ）を有し、前記搬送装置によって前方に搬送される前記函体の前記前パネルに当接し、前記函体の形状を矯正する矯正装置（６１）を更に有するとよい。
【００２３】
この態様によれば、矯正装置によって搬送装置を通過する函体は形状が矯正される。
【００２４】
また、上記の態様において、前記矯正装置は、ベース（６１Ａ）と、前記ベースに左右に延びる回転軸を中心として回動可能に支持されたアーム（６１Ｂ）と、前記アームの先端に左右に延びる回転軸を中心として回転可能に支持されると共に、左右に延びたローラ（６１Ｄ）と、前記ベースと前記アームとの間に設けられた付勢部材（６１Ｅ）とを有し、前記アームは、前記ローラが前記搬送装置によって前方に搬送される前記函体の前記前パネルに当接可能な突出位置と、前記ローラが前記函体の上方又は下方に退避した退避位置との間で回動可能であり、前記付勢部材は、前記アームを突出位置側に付勢し、前記アームは、前記搬送装置によって前方に搬送される前記函体の前記前パネルに前記ローラが押圧されることによって、前記付勢部材の付勢力に抗して退避位置に移動するとよい。
【００２５】
この態様によれば、矯正装置は函体の移動に応じて退避位置に移動し、搬送される函体を停止させない。そのため、矯正装置は制御装置等による制御が不要であり、製函機の構成が複雑化することがない。
【００２６】
また、上記の態様において、前記矯正装置は、前記搬送装置によって前方に搬送される前記函体の上方及び下方の少なくとも一方に配置されているとよい。
【００２７】
この態様によれば、函体の形状等に応じて矯正装置の位置を任意に変更することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上の構成によれば、製函機の構造が簡素になると共に、様々な形状の多角筒形の函体の製函が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る製函機の斜視図
【図２】実施形態に係る製函機の成形部の下部を示す斜視図
【図３】実施形態に係る製函機の（Ａ）右側、及び（Ｂ）左側の後側ストッパを示す斜視図
【図４】実施形態に係る製函機の（Ａ）右側、及び（Ｂ）左側の前側ストッパを示す斜視図
【図５】実施形態に係る製函機の胴部押圧装置を示す斜視図
【図６】実施形態に係る製函機のフラップ部押圧装置を示す斜視図
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）実施形態に係るフラップ押圧部材の係止部の例を示す断面図
【図８】実施形態に係る製函機のフラップ部押圧装置の（Ａ）初期位置、及び（Ｂ）駆動後位置を示す断面図
【図９】実施形態に係る製函機のテーピング部を示す斜視図
【図１０】実施形態に係るテーピング部の矯正装置を示す斜視図
【図１１】（Ａ）８角形函の封緘形態を示す斜視図、（Ｂ）８角形函の断面図、（Ｃ）８角形函のブランクを示す平面図
【図１２】（Ｄ）８角形函の折り畳み形態を示す平面図、（Ｅ）８角形函の開函形態を示す斜視図
【図１３】（Ａ）変形８角形函の封緘形態を示す斜視図、（Ｂ）変形８角形函の断面図、（Ｃ）変形８角形函のブランクを示す平面図
【図１４】（Ｄ）変形８角形函の折り畳み形態を示す平面図、（Ｅ）変形８角形函の開函形態を示す斜視図
【図１５】（Ａ）６角形函の封緘形態を示す斜視図、（Ｂ）６角形函の断面図、（Ｃ）６角形函のブランクを示す平面図
【図１６】（Ｄ）６角形函の折り畳み形態を示す平面図、（Ｅ）６角形函の開函形態を示す斜視図
【図１７】（Ａ）変形６角形函の封緘形態を示す斜視図、（Ｂ）変形６角形函の断面図、（Ｃ）変形６角形函のブランクを示す平面図
【図１８】（Ｄ）変形６角形函の折り畳み形態を示す平面図、（Ｅ）変形６角形函の開函形態を示す斜視図
【図１９】（Ａ）変形４角形函の封緘形態を示す斜視図、（Ｂ）変形４角形函の断面図、（Ｃ）変形４角形函のブランクを示す平面図
【図２０】（Ｄ）変形４角形函の折り畳み形態を示す平面図、（Ｅ）変形４角形函の開函形態を示す斜視図
【図２１】第１の成形モードによる８角形函の成形動作を示す平面図
【図２２】第１の成形モードによる８角形函の成形動作を示す平面図
【図２３】第１の成形モードによる変形８角形函の成形動作を示す平面図
【図２４】第１の成形モードによる変形８角形函の成形動作を示す平面図
【図２５】第２の成形モードによる変形６角形函の成形動作を示す平面図
【図２６】第３の成形モードによる変形６角形函の成形動作を示す平面図
【図２７】（Ａ）、（Ｂ）第４の成形モードによる変形８角形函の成形動作を示す平面図
【図２８】（Ｃ）第４の成形モードによる変形８角形函の成形動作を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の製函機の実施形態について説明する。各実施形態に係る製函機は、多角筒形の函体を成形するために使用される。
【００３１】
（函体）
実施形態に係る製函機１によって整形可能な函体は、一例として図１１〜図２０に示すような８角形函２、変形８角形函３、６角形函４、変形６角形函５、変形４角形函６等を含む。各函体は、例えば段ボールやボール紙（板紙）、樹脂板等の板材を素材として形成されている。各函体は、上下に延びる多角筒形の胴部Ｐと、胴部Ｐの上縁に設けられた複数の上フラップＵと、胴部Ｐの下縁に設けられた複数の下フラップＬとを有する。
【００３２】
胴部Ｐが展開（開裂）され、上下のフラップＵ、Ｌが胴部Ｐと共に同一平面上に配置された形態を函体のブランク形態とする。筒形に形成された胴部Ｐが扁平に折り畳まれ、上下のフラップＵ、Ｌが胴部Ｐと同じ方向に延在する形態を函体の折り畳み形態とする。折り畳み形態から胴部Ｐが内側に空間を形成するように広げられ、上下のフラップＵ、Ｌが胴部Ｐの軸線と同方向に延在する形態を開函形態とする。また、胴部Ｐが所定の形態に形成され、上下のフラップＵ、Ｌが胴部Ｐの上下の開口を閉塞するように直交するように折り曲げられた形態を封緘形態とする。
【００３３】
（８角形函）
図１１及び図１２に示すように、８角形函２は、軸線が上下に延びる８角筒形の胴部２Ｐと、胴部２Ｐの上縁に設けられた４つの上フラップ２Ｕと、胴部２Ｐの下縁に設けられた４つの下フラップ２Ｌとを有する。胴部２Ｐは、８角形函２の各側面をなす、前パネル２ＰＡ、左前パネル２ＰＢ、左パネル２ＰＣ、左後パネル２ＰＤ、後パネル２ＰＥ、右後パネル２ＰＦ、右パネル２ＰＧ、右前パネル２ＰＨを記載の順序で有している。封緘形態において、前パネル２ＰＡ及び後パネル２ＰＥは、それぞれ面が前後を向き、互いに距離をおいて平行に配置されている。左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧは、それぞれ面が左右を向き、互いに距離をおいて平行に配置されている。左前パネル２ＰＢ、左後パネル２ＰＤ、右後パネル２ＰＦ、及び右前パネル２ＰＨは、前パネル２ＰＡ、左パネル２ＰＣ、後パネル２ＰＥ、及び右パネル２ＰＧがなす４角筒の角部を面取りするように配置されている。左前パネル２ＰＢ、左パネル２ＰＣ、及び左後パネル２ＰＤは、左胴側部を構成し、右後パネル２ＰＦ、右パネル２ＰＧ、及び右前パネル２ＰＨは、右胴側部を構成する。
【００３４】
下フラップ２Ｌは、前パネル２ＰＡの下縁に設けられた前下フラップ２ＬＡと、左パネル２ＰＣの下縁に設けられた左下フラップ２ＬＢと、後パネル２ＰＥの下縁に設けられた後下フラップ２ＬＣと、右パネル２ＰＧの下縁に設けられた右下フラップ２ＬＤとを有する。各下フラップ２Ｌは、胴部２Ｐに対して折り線を介して接続され、封緘形態において胴部２Ｐの各パネルに対して直角に折り曲げられている。前下フラップ２ＬＡ及び後下フラップ２ＬＣは内フラップとして機能し、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤは外フラップとして機能し、封緘形態において左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤは前下フラップ２ＬＡ及び後下フラップ２ＬＣを下方（外方）から覆う。左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤは、封緘形態において、８角形の胴部２Ｐの下部開口を閉塞し得るように、先端部の前後幅が基端部に対して大きく形成されている。また、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤの先端縁は、封緘形態において、胴部Ｐの下部開口の中央を前後に直線状に延在し、互いに当接し得るように形成されている。
【００３５】
上フラップ２Ｕは、下フラップ２Ｌと上下対称形となる、前上フラップ２ＵＡ、左上フラップ２ＵＢ、後上フラップ２ＵＣ、及び右上フラップ２ＵＤを有する。以上のようにして、８角形函２は、左右対称形に形成されている。
【００３６】
図１１（Ａ）に示すように、封緘形態では、左上フラップ２ＵＢ及び右上フラップ２ＵＤの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着されている。同様に、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着されている。各接着テープＴの前端は前パネル２ＰＡに接着され、後端は後パネル２ＰＥに接着されている。図１１（Ｃ）に示すように、左後パネル２ＰＤの後側の側縁には、折り線を介して結合片２Ｂが設けられている。結合片２Ｂが後パネル２ＰＥの内面に結合されることによって、胴部２Ｐは筒形に形成される。図１２（Ｄ）に示すように、折り畳み形態では、前パネル２ＰＡと左前パネル２ＰＢとの境界の折り線、及び後パネル２ＰＥと右後パネル２ＰＦとの境界の折り線において３６０°折り曲げられ、８角形函２は扁平な板状となる。図１２（Ｅ）に示すように、開函形態は、折り畳み形態から胴部２Ｐの内側に空間を形成するように筒形に胴部２Ｐを広げることによって形成される。開函形態では、胴部２Ｐは概ね封緘形態と同様の形状となるが、形状は定まっていない。開函形態では、胴部２Ｐに形成された上下に延びる折り線の内で、いくつかが折り曲げられずに隣り合うパネルが共通の平面上に配置されていてもよい。
【００３７】
（変形８角形函）
図１３及び図１４に示すように、変形８角形函３は、８角形函２と同様に、胴部３Ｐ、上フラップ３Ｕ、及び下フラップ３Ｌを有する。胴部３Ｐは、前パネル３ＰＡ、左前パネル３ＰＢ、左パネル３ＰＣ、左後パネル３ＰＤ、後パネル３ＰＥ、右後パネル３ＰＦ、右パネル３ＰＧ、右前パネル３ＰＨを有する。封緘形態において、前パネル３ＰＡ及び後パネル３ＰＥは、それぞれ面が前後を向き、互いに距離をおいて平行に配置されている。一方、左パネル３ＰＣ及び右パネル３ＰＧは、前方に向けて左右内方に傾斜するように配置されている。すなわち、左パネル３ＰＣ及び右パネル３ＰＧは、前後方向に対して傾斜し、互いに非平行に配置されている。左前パネル３ＰＢ、左後パネル３ＰＤ、右後パネル３ＰＦ、及び右前パネル３ＰＨは、前パネル３ＰＡ、左パネル３ＰＣ、後パネル３ＰＥ、及び右パネル３ＰＧがなす４角筒の角部を面取りするように配置されている。以上のようにして、変形８角形函３は、概ね左右対称形に形成されている。
【００３８】
変形８角形函３の上フラップ３Ｕ及び下フラップ３Ｌは、８角形函２と同様に、前上フラップ３ＵＡ、左上フラップ３ＵＢ、後上フラップ３ＵＣ、右上フラップ３ＵＤ、前下フラップ３ＬＡ、左下フラップ３ＬＢ、後下フラップ３ＬＣ、及び右下フラップ３ＬＤを有する。左上フラップ３ＵＢ及び右上フラップ３ＵＤの先端縁は、封緘形態において、前後に直線状に延在し、互いに当接し得るように形成されている。また、左下フラップ３ＬＢ及び右下フラップ３ＬＤの先端縁は、封緘形態において、胴部３Ｐの下部開口の中央を前後に直線状に延在し、互いに当接し得るように形成されている。具体的には、左上フラップ３ＵＢ、右上フラップ３ＵＤ、左下フラップ３ＬＢ、及び右下フラップ３ＬＤは後側ほど胴部Ｐからの突出長さが大きくなるように形成されている。
【００３９】
図１３（Ａ）に示すように、封緘形態では、左上フラップ３ＵＢ及び右上フラップ３ＵＤの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着されている。同様に、左下フラップ３ＬＢ及び右下フラップ３ＬＤの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着されている。各接着テープＴの前端は前パネル３ＰＡに接着され、後端は後パネル３ＰＥに接着されている。図１３（Ｃ）に示すように、左後パネル３ＰＤの後側の側縁には、折り線を介して結合片３Ｂが設けられている。結合片３Ｂが後パネル３ＰＥの内面に結合されることによって、胴部３Ｐは筒形に形成される。図１４（Ｄ）に示すように、折り畳み形態では、前パネル３ＰＡと左前パネル３ＰＢとの境界の折り線、及び後パネル３ＰＥに形成された折り線ＢＬにおいて３６０°折り曲げられ、変形８角形函３は扁平な板状となる。図１４（Ｅ）に示すように、開函形態は、折り畳み形態から胴部Ｐの内側に空間を形成するように筒形に胴部３Ｐを広げることによって形成される。
【００４０】
（６角形函）
図１５及び図１６に示すように、６角形函４は、軸線が上下に延びる６角筒形の胴部４Ｐと、胴部４Ｐの上縁に設けられた６つの上フラップ４Ｕと、胴部４Ｐの下縁に設けられた６つの下フラップ４Ｌとを有する。胴部４Ｐは、６角筒の各側面をなす、前パネル４ＰＡ、左前パネル４ＰＢ、左後パネル４ＰＣ、後パネル４ＰＤ、右後パネル４ＰＥ、右前パネル４ＰＦを記載の順序で有している。封緘形態において、前パネル４ＰＡ及び後パネル４ＰＤは、それぞれ面が前後を向き、互いに距離をおいて平行に配置されている。
【００４１】
下フラップ４Ｌは、左前パネル４ＰＢの下縁に設けられた左下フラップ４ＬＡと、右後パネル４ＰＥの下縁に設けられた右下フラップ４ＬＢと、前パネル４ＰＡ、左後パネル４ＰＣ、後パネル４ＰＤ及び右前パネル４ＰＦの下縁のそれぞれに設けられた下内フラップ４ＬＣ４ＬＣとを有する。各下フラップ４Ｌは、胴部４Ｐに対して折り線を介して接続され、封緘形態において胴部４Ｐの各パネルに対して直角に折り曲げられている。左下フラップ４ＬＡ及び右下フラップ４ＬＢは、外フラップとして機能し、封緘形態において各下内フラップ４ＬＣを下方（外方）から覆う。左下フラップ４ＬＡ及び右下フラップ４ＬＢは、封緘形態において、６角形の胴部Ｐの下部開口を閉塞し得るように、先端部の前後幅が基端部に対して大きく形成されている。また、左下フラップ４ＬＡ及び右下フラップ４ＬＢの先端縁は、封緘形態において、胴部Ｐの下部開口の中央を前後に延在し、互いに当接し得るように形成されている。
【００４２】
上フラップ４Ｕは、下フラップ４Ｌと上下対称形となる、左上フラップ４ＵＡ、右上フラップ４ＵＢ、及び４つの上内フラップ４ＵＣを有する。以上のようにして、６角形函４は、概ね左右対称形に形成されている。
【００４３】
図１５（Ａ）に示すように、封緘形態では、左上フラップ４ＵＡ及び右上フラップ４ＵＢの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着されている。同様に、左下フラップ４ＬＡ及び右下フラップ４ＬＢの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着されている。各接着テープＴの前端は前パネル４ＰＡに接着され、後端は後パネル４ＰＤに接着されている。図１５（Ｃ）に示すように、左後パネル４ＰＣの後側の側縁には、折り線を介して結合片４Ｂが設けられている。結合片４Ｂが後パネル４ＰＤの内面に結合されることによって、胴部４Ｐは筒形に形成される。図１６（Ｄ）に示すように、折り畳み形態では、前パネル４ＰＡと左前パネル４ＰＢとの境界の折り線、及び後パネル４ＰＤと右後パネル４ＰＥとの境界の折り線において３６０°折り曲げられ、６角形函は扁平な板状となる。図１６（Ｅ）に示すように、開函形態は、折り畳み形態から胴部Ｐの内側に空間を形成するように筒形に胴部Ｐを広げることによって形成される。
【００４４】
（変形６角形函）
図１７及び図１８に示すように、変形６角形函５は、軸線が上下に延びる６角筒形の胴部５Ｐと、胴部５Ｐの上縁に設けられた４つの上フラップ５Ｕと、胴部５Ｐの下縁に設けられた４つの下フラップ５Ｌとを有し、左右対称形に形成されている。胴部５Ｐは、６角筒の各側面をなす、前パネル５ＰＡ、左前パネル５ＰＢ、左後パネル５ＰＣ、後パネル５ＰＤ、右後パネル５ＰＥ、右前パネル５ＰＦを記載の順序で有している。封緘形態において、前パネル５ＰＡ及び後パネル５ＰＤは、それぞれ面が前後を向き、互いに距離をおいて平行に配置されている。左後パネル５ＰＣ及び右後パネル５ＰＥは、前方に向けて左右内方に傾斜するように配置されている。すなわち、左後パネル５ＰＣ及び右後パネル５ＰＥは、前後方向に対して傾斜し、互いに非平行に配置されている。左前パネル５ＰＢ及び右前パネル５ＰＦは、前パネル５ＰＡ及び左後パネル５ＰＣの境界の角部、及び前パネル５ＰＡ及び右後パネル５ＰＥの境界の角部を面取りするように配置されている。変形６角形函５は、左右対称形に形成されている。
【００４５】
下フラップ５Ｌは、前フラップの下縁に設けられた前下フラップ５ＬＡと、左後パネル５ＰＣの下縁に設けられた左下フラップ５ＬＢと、後パネル５ＰＤの下縁に設けられた後下フラップ５ＬＣと、右後パネル５ＰＥの下縁に設けられた右下フラップ５ＬＤとを有する。各下フラップ５Ｌは、胴部５Ｐに対して折り線を介して接続され、封緘形態において胴部５Ｐの各パネルに対して直角に折り曲げられている。左下フラップ５ＬＢ及び右下フラップ５ＬＤは、外フラップとして機能し、封緘形態において内フラップとして機能する前下フラップ５ＬＡ及び後下フラップ５ＬＣを下方（外方）から覆う。左下フラップ５ＬＢ及び右下フラップ５ＬＤは、封緘形態において、６角形の胴部５Ｐの下部開口を閉塞し得るように、先端部の前後幅が基端部に対して大きく形成されている。また、左下フラップ５ＬＢ及び右下フラップ５ＬＤの先端縁は、封緘形態において、胴部５Ｐの下部開口の中央を前後に延在し、互いに当接し得るように形成されている。
【００４６】
上フラップ５Ｕは、下フラップ５Ｌと上下対称形となる、前上フラップ５ＵＡ、左上フラップ５ＵＢ、後上フラップ５ＵＣ、及び右上フラップ５ＵＤを有する。
【００４７】
図１７（Ａ）に示すように、封緘形態では、左上フラップ５ＵＢ及び右上フラップ５ＵＤの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着されている。同様に、左下フラップ５ＬＢ及び右下フラップ５ＬＤの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着されている。各接着テープＴの前端は前パネル５ＰＡに接着され、後端は後パネル５ＰＤに接着されている。図１７（Ｃ）に示すように、左後パネル５ＰＣの後側の側縁には、折り線を介して結合片５Ｂが設けられている。結合片５Ｂが後パネル５ＰＤの内面に結合されることによって、胴部５Ｐは筒形に形成される。図１８（Ｄ）に示すように、折り畳み形態では、前パネル５ＰＡと左前パネル５ＰＢとの境界の折り線、及び後パネル５ＰＤに形成された折り線ＢＬにおいて３６０°折り曲げられ、変形６角形函は扁平な板状となる。図１８（Ｅ）に示すように、開函形態は、折り畳み形態から胴部５Ｐの内側に空間を形成するように筒形に胴部５Ｐを広げることによって形成される。
【００４８】
変形６角形函５の変形例として、左前パネル５ＰＢ及び右前パネル５ＰＦの上縁及び下縁に上フラップ５Ｕ及び下フラップ５Ｌを設け、上フラップ５Ｕ及び下フラップ５Ｌを６つずつにしてもよい。
【００４９】
（変形４角形函）
図１９及び図２０に示すように、変形４角形函６は、軸線が上下に延びる４角筒形の胴部６Ｐと、胴部６Ｐの上縁に設けられた４つの上フラップ６Ｕと、胴部６Ｐの下縁に設けられた４つの下フラップ６Ｌとを有する。胴部６Ｐは、４角筒の各側面をなす、前パネル６ＰＡ、左パネル６ＰＢ、後パネル６ＰＣ、右パネル６ＰＤを記載の順序で有している。封緘形態において、前パネル６ＰＡ及び後パネル６ＰＣは、それぞれ面が前後を向き、互いに距離をおいて平行に配置されている。左パネル６ＰＢ及び右パネル６ＰＤは、前方に向けて左右内方に傾斜するように配置されている。すなわち、左パネル６ＰＢ及び右パネル６ＰＤは、前後方向に対して傾斜し、互いに非平行に配置されている。変形４角形函６は、左右対称の台形に形成されている。
【００５０】
下フラップ６Ｌは、前パネル６ＰＡの下縁に設けられた前下フラップ６ＬＡと、左パネル６ＰＢの下縁に設けられた左下フラップ６ＬＢと、後パネル６ＰＣの下縁に設けられた後下フラップ６ＬＣと、右パネル６ＰＤの下縁に設けられた右下フラップ６ＬＤとを有する。各下フラップ６Ｌは、胴部６Ｐに対して折り線を介して接続され、封緘形態において胴部６Ｐの各パネルに対して直角に折り曲げられている。左下フラップ６ＬＢ及び右下フラップ６ＬＤは、外フラップとして機能し、封緘形態において内フラップとして機能する前下フラップ６ＬＡ及び後下フラップ６ＬＣを下方（外方）から覆う。左下フラップ６ＬＢ及び右下フラップ６ＬＤは、封緘形態において、台形の胴部６Ｐの下部開口を閉塞し得るように、先端部の前後幅が基端部に対して大きく形成されている。また、左下フラップ６ＬＢ及び右下フラップ６ＬＤの先端縁は、封緘形態において、胴部６Ｐの下部開口の中央を前後に延在し、互いに当接し得るように形成されている。
【００５１】
上フラップ６Ｕは、下フラップ６Ｌと上下対称形となる、前上フラップ６ＵＡ、左上フラップ６ＵＢ、後上フラップ６ＵＣ、及び右上フラップ６ＵＤを有する。
【００５２】
図１９（Ａ）に示すように、封緘形態では、左上フラップ６ＵＢ及び右上フラップ６ＵＤの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着されている。同様に、左下フラップ６ＬＢ及び右下フラップ６ＬＤの先端縁が前後に延びる接着テープＴによって接着されている。各接着テープＴの前端は前パネル６ＰＡに接着され、後端は後パネル６ＰＣに接着されている。図１９（Ｃ）に示すように、後パネル６ＰＣの後側の側縁には、折り線を介して結合片６Ｂが設けられている。結合片６Ｂが後パネル６ＰＣの内面に結合されることによって、胴部６Ｐは筒形に形成される。図２０（Ｄ）に示すように、折り畳み形態では、前パネル６ＰＡと左パネル６ＰＢとの境界の折り線、及び後パネル６ＰＣに形成された折り線ＢＬにおいて３６０°折り曲げられ、変形４角形函は扁平な板状となる。図２０（Ｅ）に示すように、開函形態は、折り畳み形態から胴部６Ｐの内側に空間を形成するように筒形に胴部６Ｐを広げることによって形成される。
【００５３】
（製函機）
図１に示すように、実施形態に係る製函機１は、開函形態の函体を成形する成形部１０と、成形された函体を封緘するテーピング部１１とを有する。成形部１０及びテーピング部１１は、製函機１の前後に延びるセンターラインＣに沿って配置され、テーピング部１１は成形部１０の前方に配置されている。
【００５４】
成形部１０は、基台１３と、後側ストッパ１４と、前側ストッパ１５と、胴部押圧装置１６と、フラップ折曲装置１７（サイドフラッパー）とを有する。基台１３、前側ストッパ１５、後側ストッパ１４、胴部押圧装置１６、及びフラップ折曲装置１７は、製函機１のフレーム（不図示）に支持されている。
【００５５】
（基台）
図２に示すように、基台１３は、センターラインＣ上を前後に延在する上板１３Ａを有する。上板１３Ａは、面が上下を向くように配置されている。上板１３Ａの下面の左右方向における中央には下方に向けて突出する下壁１３Ｂが設けられている。下壁１３Ｂは、面が左右を向き、上板１３Ａに沿って前後に延在している。上板１３Ａ及び下壁１３Ｂによって、基台１３の横断面はＴ字形に形成されている。
【００５６】
下壁１３Ｂの前端部の左右両側には、左右方向に延在する軸線を中心として回転する左右一対のフリーローラ２１が設けられている。左右のフリーローラ２１は、その左右内側部分が上板１３Ａの下面と隙間を介して対向している。左右のフリーローラ２１は上下位置を調整可能に下壁１３Ｂに設けられており、フリーローラ２１と上板１３Ａの下面との隙間の大きさが調整可能になっている。このようなフリーローラ２１は、例えば、クランク状に屈曲された支持軸に支持されるとよい。
【００５７】
（後側ストッパ）
図２に示すように、後側ストッパ１４は、上板１３Ａに前後に変位可能に支持されたスライドブロック２３を有する。スライドブロック２３は、上板１３Ａの左右側縁に係止され、上板１３Ａから脱落しないようになっている。スライドブロック２３の前面は、前方を向く平面に形成されている。
【００５８】
スライドブロック２３には、左方及び右方に突出する後支持アーム２４が結合されている。後支持アーム２４は、スライドブロック２３を左右に貫通する連続した部材であってもよく、スライドブロック２３から左右に延びる左右一対の部材であってもよい。後支持アーム２４は、直線状に左右に延びる角柱状に形成されている。後支持アーム２４には、スライドブロック２３を中央として、左右一対の後コーナー当接部２５と、左右一対のスペーサ２６とが、それぞれ左右方向に変位可能に支持されている。スペーサ２６は、スライドブロック２３と後コーナー当接部２５との間に配置されている。後コーナー当接部２５及びスペーサ２６には、それぞれを後支持アーム２４の任意の左右位置に固定する固定手段が設けられている。固定手段は、例えば止めねじであってよい。
【００５９】
図３に示すように、各後コーナー当接部２５は、後支持アーム２４が挿通される孔が形成された後側基部２５Ａと、後側基部２５Ａの前面に結合され、前方を向く前面を備えた後板２５Ｂと、後板２５Ｂの左右外方に、上下に延びる回転軸を中心として回動可能に後板２５Ｂに対して配置された後側板２５Ｃとを有する。本実施形態では、後側板２５Ｃの後面が、上下に延びる回転軸を備えたヒンジ２５Ｄによって後板２５Ｂの後面に結合されている。
【００６０】
後側基部２５Ａには、水平方向に変位可能、かつ任意の位置に固定可能に調整板２５Ｅが支持されている。具体的には、調整板２５Ｅは、上下に貫通すると共に水平方向に延在する長孔を有し、長孔を通過して後側基部２５Ａに螺着するボルトによって後側基部２５Ａに締結されている。調整板２５Ｅと後側板２５Ｃとは、第１アクチュエータ３０を介して互いに連結されている。第１アクチュエータ３０は、例えばエアシリンダや電動シリンダ等であってよい。第１アクチュエータ３０の駆動によって、後側板２５Ｃは、後板２５Ｂの前面とのなす角度が大きい初期位置と、後板２５Ｂの前面とのなす角度が初期位置よりも小さくなる駆動後位置との間で、後板２５Ｂに対して回動する。側板の初期位置及び駆動後位置は、後側基部２５Ａに対する調整板２５Ｅの位置を変化させることによって調整することができる。後側板２５Ｃの後板２５Ｂに対する角度は、成形する函体の後パネルの左右両端に形成される角部の角度に応じて調整される。後側板２５Ｃは、第１アクチュエータ３０の作動によって、駆動後位置に移動する過程で、函体の胴部Ｐを左右内方側に押圧することができる。そのため、後側板２５Ｃを含む後側ストッパ１４は、胴部押圧装置として機能することができる。
【００６１】
図２に示すように、各スペーサ２６は、着脱可能に後支持アーム２４に支持され、後支持アーム２４から下方に突出している。大きさが異なる複数のスペーサ２６を用意し、これらの内から選択したスペーサ２６を後支持アーム２４に支持させることによって、後支持アーム２４からスペーサ２６の下端までの距離を変更することができる。
【００６２】
上板１３Ａの上面の後端部には、固定ブロック３２が前後方向に位置調整可能に固定されている。固定ブロック３２は、上下に貫通すると共に前後に延在する長孔を有し、長孔を通過して上板１３Ａに螺着するボルトによって上板１３Ａに締結されている。スライドブロック２３は、直列に接続された第２アクチュエータ３３及び第３アクチュエータ３４を介して固定ブロック３２に連結されている。第２及び第３アクチュエータ３３、３４は、第１アクチュエータ３０と同様であり、固定端と、固定端に対して変位する駆動端とを有する。第２アクチュエータ３３は、固定端が固定ブロック３２に結合され、駆動端が第３アクチュエータ３４の固定端に結合されている。第３アクチュエータ３４の駆動端はスライドブロック２３に結合されている。
【００６３】
後側ストッパ１４（スライドブロック２３）の初期位置は、上板１３Ａに対する固定ブロック３２の前後位置を変化させることによって調整することができる。スライドブロック２３は、第２アクチュエータ３３の駆動によって距離Ｌ１を前進し、第３アクチュエータ３４の駆動によって距離Ｌ１よりも大きい距離Ｌ２を前進する。後述するが、第２アクチュエータ３３は成形時に後側ストッパ１４を比較的小さな距離だけ前進させる目的で使用され、第３アクチュエータ３４は成形後に後側ストッパ１４を大きく前進させ、函体を基台１３よりも前方に送り出す目的で使用される。後側ストッパ１４は、第２及び第３アクチュエータ３３、３４が共に非駆動のときに初期位置にあり、第２アクチュエータ３３のみが駆動されたときに中間位置にあり、第２アクチュエータ３３の駆動に関わらず、第３アクチュエータ３４が駆動されたときに送出位置にあるとする。送出位置は、第２アクチュエータ３３の駆動量（距離Ｌ１）に応じた幅を有するものとする。
【００６４】
（前側ストッパ）
図２に示すように、前側ストッパ１５は、後側ストッパ１４の前方に距離を置いて配置されている。前側ストッパ１５は、第４アクチュエータ３７を介してフレームに支持された前側ブロック３８を有する。前側ブロック３８は、第４アクチュエータ３７の駆動によって、基台１３の直下方に位置する初期位置と上位置から下方に移動した退避位置との間で変位可能になっている。第４アクチュエータ３７は、第１アクチュエータ３０と同様である。
【００６５】
前側ブロック３８には、左方及び右方に突出する前側支持アーム３９が結合されている。前側支持アーム３９は、スライドブロック２３を左右に貫通する連続した部材であってもよく、スライドブロック２３から左右に延びる左右一対の部材であってもよい。前側支持アーム３９は、直線状に左右に延びる角柱状に形成されている。前側支持アーム３９には、前側ブロック３８を中央として、左右一対の前コーナー当接部が左右方向に変位可能に支持されている。前側コーナー当接部４０には、それぞれを前側支持アーム３９の任意の左右位置に固定する固定手段が設けられている。固定手段は、例えば止めねじであってよい。
【００６６】
図４に示すように、各前側コーナー当接部４０は、前側支持アーム３９が挿通される孔が形成された前側基部４０Ａと、ブロックの後面に結合され、後方を向く後面を備えた前板４０Ｂと、前板４０Ｂの左右外方に、上下に延びる回転軸を中心として回動可能に前板４０Ｂに対して配置された前側板４０Ｃとを有する。本実施形態では、前側板４０Ｃの前面が、上下に延びる回転軸を備えたヒンジ４０Ｄによって前板４０Ｂの前面に結合されている。
【００６７】
前側基部４０Ａには、水平方向に変位可能、かつ任意の位置に固定可能に調整板４０Ｅが支持されている。具体的には、調整板４０Ｅは、上下に貫通すると共に水平方向に延在する長孔を有し、長孔を通過して前側基部４０Ａに螺着するボルトによって前側基部４０Ａに締結されている。調整板４０Ｅは前側板４０Ｃの前面に結合されている。前側板４０Ｃの前板４０Ｂに対する角度は、成形する函体の前パネルの左右両端に形成される角部の角度に応じて調整される。
【００６８】
図２に示すように、第４アクチュエータ３７の駆動によって、前側ストッパ１５は、各前側コーナー当接部４０が上板１３Ａの上面よりも上方に突出した初期位置と、各前側コーナー当接部４０が上板１３Ａよりも下方に下がった退避位置との間で変位する。
【００６９】
（胴部押圧装置）
図５に示すように、胴部押圧装置１６は、基台１３の左右両側に配置された左右一対の胴部押圧部材４３を有する。各胴部押圧部材４３は、前後に延びる棒状部材４３Ａと、棒状部材４３Ａの前端及び後端から棒状部材４３Ａと直交する方向に突出した前後一対のアーム４３Ｂとを有する。前後一対のアーム４３Ｂは、先端部において、前後に延びる共通の回転軸を中心として回動可能にフレームに支持されている。左右の胴部押圧部材４３の回転軸は左右に互いに距離をおいて配置されている。これにより、各棒状部材４３Ａは各アーム４３Ｂの回転軸を中心として旋回することができ、基台１３の上方かつ左右側方において、左右外方に位置する初期位置と、初期位置よりも左右内方に位置する駆動後位置との間で左右に変位する。
【００７０】
左右の胴部押圧部材４３は、動力伝達装置４３Ｃによって互いに接続され、センターラインＣを中心として左右対称の動作を行う。動力伝達装置４３Ｃは、例えば、左右のアーム４３Ｂの回転軸に結合された左右一対のプーリ（スプロケット）と、各プーリに８の字に掛け渡された無端ベルト（ローラーチェーン）とによって構成されているとよい。左右のアーム４３Ｂは、伸縮する第５アクチュエータ４４によって互いに連結されている。第５アクチュエータ４４は、上述した第１アクチュエータ３０等と同様の構成であってよい。第５アクチュエータ４４の駆動によって、左右の胴部押圧部材４３は初期位置と、初期位置からそれぞれ左右内方に移動した駆動後位置との間で変位する。
【００７１】
各棒状部材４３Ａには、着脱可能に押圧ブロック４３Ｄが支持されている。押圧ブロック４３Ｄは、棒状部材４３Ａから左右方向内側に突出すると共に、前後方向に対して傾斜した傾斜面を備えている。棒状部材４３Ａに支持させる押圧ブロック４３Ｄの数及び形状は、成形する函体の形状に応じて任意に変更することができる。押圧ブロック４３Ｄは、例えば１つの棒状部材４３Ａに、互いに離れて前後一対設けられるとよい。押圧ブロック４３Ｄの形状は、例えば棒状部材４３Ａを中心とした円錐形であるとよい。
【００７２】
（フラップ折曲装置）
図６に示すように、フラップ折曲装置１７は、基台１３の左右両側に配置された左右一対のフラップ折曲部材４７を有する。各フラップ折曲部材４７は、前後に延び、フレームに回転可能に支持されたシャフト４７Ａと、シャフト４７Ａから直交する方向に延びる押圧部４７Ｂ及びアーム４７Ｃとを有する。押圧部４７Ｂは、略長方形の板状部材によって形成され、長辺の一方がシャフト４７Ａに結合され、前後に延びている。各アーム４７Ｃは、左右一対の第６アクチュエータ４８の対応する一方を介してフレームに結合されている。第６アクチュエータ４８は、上述した第１アクチュエータ３０等と同様の構成であってよい。
【００７３】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第６アクチュエータ４８の駆動によって、左右のフラップ折曲部材４７は、押圧部４７Ｂが下方に向けて左右内方に傾斜して延びる初期位置と、押圧部４７Ｂが左右内方に略水平に延びる駆動後位置との間で変位する。フラップ折曲部材４７の駆動後位置は、押圧部４７Ｂが後側ストッパ１４のスペーサ２６の下端に当接することに定まる。押圧部４７Ｂの先端は、駆動後位置において、下壁１３Ｂの左右側方に配置され、上板１３Ａの下面との間に隙間を介して対向する。成形する函体の下フラップＬの厚みに応じてスペーサ２６を交換することによって、駆動後位置における押圧部４７Ｂと上板１３Ａとの隙間の大きさは任意に調整される。左右一対のフラップ折曲部材４７は、センターラインＣを中心として左右対称形をなし、左右対称の動作を行う。
【００７４】
各押圧部４７Ｂの先端縁には、係止部４９が設けられている。係止部４９は、函体の左右の下フラップＬの先端縁を係止可能な形状に形成されている。係止部４９は、板状に形成された押圧部４７Ｂに対して略直交する方向に突出した爪部４９Ａ（壁部）を有する。爪部４９Ａは、押圧部４７Ｂの先端縁に沿って前後に延びている。押圧部４７Ｂの先端部及び爪部４９Ａによって、係止部４９は略Ｌ字形に形成されている。また、押圧部４７Ｂの先端側部分は、他の部分（基端側部分）に対して爪部４９Ａの突出方向と相反する側に若干屈曲し、傾斜部４７Ｄを形成している。傾斜部４７Ｄによって、押圧部４７Ｂの基端側部分に対する爪部４９Ａの突出量は、先端部に対する爪部４９Ａの突出量よりも小さくなっている。
【００７５】
係止部４９は、図７（Ａ）に示すように押圧部４７Ｂと一体に形成されてもよく、図７（Ｂ）に示すように、断面Ｌ字形の別部材５１を押圧部４７Ｂの先端部にねじ５２等によって結合することによって形成されてもよい。
【００７６】
また、係止部４９は、様々な形状を適用することができる。例えば、図７（Ｃ）に示すように爪部４９Ａが、押圧部４７Ｂに対して略直交する方向に突出する基端部４９Ｄと、基端部４９Ｄの先端から基端部４９Ｄと略直交し、押圧部４７Ｂと隙間を介して対向する先端部４９Ｅとを有してもよい。すなわち、押圧部４７Ｂの先端部及び爪部４９Ａによって、係止部４９は略コ字形に形成されていてもよい。
【００７７】
（テーピング部）
図９に示すように、テーピング部１１は、搬送装置６０と、下矯正装置６１と、上矯正装置７３と、下テーピングユニット６２と、上テーピングユニット６３とを有する。
【００７８】
（搬送装置）
搬送装置６０は、センターラインＣの両側に設けられ、それぞれ前後に延びる左右一対の下部コンベア６０Ａと、下部コンベア６０Ａの左右外方に設けられ、それぞれ前後に延びる左右一対のサイドコンベア６０Ｂと、下部コンベア６０Ａの上方に設けられ、それぞれ前後に延びる左右一対の上部コンベア６０Ｃとを有する。下部コンベア６０Ａ、サイドコンベア６０Ｂ、及び上部コンベア６０Ｃは、公知のベルトコンベアであり、モータによって駆動され、函体を前方に搬送する。左右の下部コンベア６０Ａは、フレームに支持され、上方を向き、上板１３Ａの上面と同じ高さに配置された載置面を有する。左右の下部コンベア６０Ａの後端部の間には、基台１３の前端部が配置されている。
【００７９】
左右のサイドコンベア６０Ｂは、回転軸が上下に延び、函体との接触面が左右内方（センターラインＣ側）を向いている。左右のサイドコンベア６０Ｂは、フレームに左右方向に変位可能に支持されており、それぞれの接触面間の距離を変更可能になっている。これにより、左右のサイドコンベア６０Ｂは、不使用時には左右外方に退避させることができる。
【００８０】
フレームには、上下に変位可能な可動フレーム６５が設けられている。可動フレーム６５の左右に延びる支持シャフト６６には、左右方向に変位可能にマウント部材６７が支持されている。フレームに対する可動フレーム６５の位置、可動フレーム６５に対するマウント部材６７の位置はモータ等の動力或は手動操作によって調整することができる。左右一対の上部コンベア６０Ｃはマウント部材６７に支持されている。各上部コンベア６０Ｃは、回転軸が左右に延び、函体との接触面が下方を向いている。可動フレーム６５及びマウント部材６７の動作によって、一対の上部コンベア６０Ｃは、センターラインＣを中心とし、函体の上面に接触可能な使用位置と、函体から離れた離脱位置との間を移動することができる。
【００８１】
（矯正装置）
図１０に示すように、下矯正装置６１は、左右の下部コンベア６０Ａの間における後部であって、基台１３の前方に配置されている。下矯正装置６１は、フレームに支持されるベース６１Ａと、ベース６１Ａに対して回動可能に支持された左右一対のアーム６１Ｂと、左右のアーム６１Ｂ間に掛け渡され、左右に延びるシャフト６１Ｃと、シャフト６１Ｃに回転可能に支持されたフリーローラ６１Ｄと、ベース６１Ａに結合された一端とアーム６１Ｂに結合された他端とを有する付勢部材６１Ｅとを有する。アーム６１Ｂは、フリーローラ６１Ｄが下部コンベア６０Ａの載置面より上方に突出する突出位置と、突出位置から前方に回動し、フリーローラ６１Ｄが下部コンベア６０Ａの載置面より下方に没入した退避位置との間で回動可能になっている。付勢部材６１Ｅは、本実施形態では引っ張りコイルばねであり、アーム６１Ｂを突出位置に付勢している。
【００８２】
上矯正装置７３は、マウント部材６７に支持され、左右の上部コンベア６０Ｃの間に配置されている。上矯正装置７３は、下矯正装置６１と同様の構成を有し、下矯正装置６１と上下対称形となるように配置されている。上矯正装置７３では、アーム６１Ｂは、フリーローラ６１Ｄが上部コンベア６０Ｃの接触面（下面）より下方に突出する突出位置と、突出位置から前方に回動し、フリーローラ６１Ｄが上部コンベア６０Ｃの接触面より上方に没入した退避位置との間で回動可能になっている。
【００８３】
下矯正装置６１の上矯正装置７３のフリーローラ６１Ｄは、初期状態において突出位置にあり、搬送装置６０によって前方に搬送される函体の前側に配置された前パネル（例えば、８角形函２の前パネル２ＰＡ）に当接し、前パネルを各フリーローラ６１Ｄと平行な方向（左右）に延在させ、函体の形状を矯正する。搬送装置６０によって函体が前方に移動すると、下矯正装置６１の上矯正装置７３のフリーローラ６１Ｄは前パネルに押され、付勢部材６１Ｅの付勢力に抗して退避位置に移動する。これにより、形状が矯正された函体は、下矯正装置６１及び上矯正装置７３を通過して前方に移動する。函体が通過した後は、下矯正装置６１の上矯正装置７３のフリーローラ６１Ｄは付勢部材６１Ｅの付勢力によって突出位置に復帰する。フリーローラ６１Ｄの左右方向における長さは、函体の胴部Ｐの前側に配置され、前方を向く側面である前パネル（例えば、８角形函２の前パネル２ＰＡ等）の左右方向における長さより長いことが好ましい。この場合、フリーローラ６１Ｄは、前パネルの左右両側に配置される角部（例えば、８角形函２の場合、前パネル２ＰＡと左前パネル２ＰＢとの境界の角部、及び前パネル２ＰＡと右前パネル２ＰＨとの境界の角部等）に当接することができ、前パネルの左右に配置されたパネルも精度よく形状を矯正することができる。
【００８４】
（下テーピングユニット）
図９に示すように、下テーピングユニット６２は、左右の下部コンベア６０Ａの間における下矯正装置６１の前方に配置されている。下テーピングユニット６２は、その上方を後方から前方に通過する函体の前側面の下部、底面、及び後側面の下部に、センターラインＣに沿って接着テープを貼り付ける装置である。下テーピングユニット６２は、公知の装置を適用することができ、例えば、接着テープを供給するテープロールと、テープロールから引き出された接着テープを保持すると共に函体に押さえ付けるテープ貼付ローラと、接着テープを所定のタイミングで切断するカッターユニットと、切断された接着テープの端末を函体の後側面に押さえ付ける押圧ローラとを有する。テープ貼付ローラは、初期状態において下部コンベア６０Ａの載置面よりも上方に突出するように付勢されており、前方に移動する函体と接触して下方に押し退けられ、函体が通過すると再び載置面よりも上方に突出して初期状態となる。カッターユニットは、通過する函体との当接部を有し、函体が所定位置を通過するとカッターによって接着テープを切断する。押圧ローラは、テープ貼付ローラとリンク機構を介して連結されており、テープ貼付ローラの動作と連動して動作する。例えば、函体によって下方に押し退けられたテープ貼付ローラが初期位置に復帰するときに、押圧ローラは切断された接着テープの端末を函体の後側面に向けて押圧するとよい。
【００８５】
（上テーピングユニット）
上テーピングユニット６３は、左右の上部コンベア６０Ｃの間における上矯正装置７３の前方に位置するように、マウント部材６７に支持されている。上テーピングユニット６３は、その下方を後方から前方に通過する函体の前側面の上部、上面、及び後側面の上部に、センターラインＣに沿って接着テープを貼り付ける装置である。上テーピングユニット６３は、上述した下テーピングユニット６２と上下対称形の構成であってよい。上テーピングユニット６３は、上部コンベア６０Ｃと共に使用位置と退避位置との間で移動することができる。
【００８６】
（制御装置及び操作スイッチ）
製函機１の適所には、作業者によって操作される、セレクトスイッチ、成形開始スイッチ、送出スイッチ、及び非常停止スイッチが設けられている。セレクトスイッチは、函体の成形モード（成形方法）を選択するスイッチである。成形開始スイッチは、函体の成形を開始するときに操作されるスイッチである。送出スイッチは、成形部１０からテーピング部１１に函体を送り出すときに操作されるスイッチである。非常停止スイッチは、製函機１を停止させたいときに操作されるスイッチである。
【００８７】
フレームの適所には、基台１３の前端における函体の存在を検出する函センサ７０が設けられている。函センサ７０は、公知の様々なセンサを適用することができ、例えば、非接触で函を検出する赤外線センサ等であってよい。
【００８８】
セレクトスイッチ、成形開始スイッチ、送出スイッチ、非常停止スイッチ、及び函センサ７０から出力される信号は制御装置に入力され、制御装置はこれらの信号に基づいて第１〜第６アクチュエータ３０、３３、３４、３７、４４、４８を制御する。
【００８９】
（製函機の作動）
実施形態に係る製函機１は、開函形態の函体を第１〜第４の成形モードのいずれかで成形する。第１の成形モードでは、封緘形態の函体の形状に合わせて、前側ストッパ１５の形状、後側ストッパ１４の形状及び初期位置（前後位置）が予め設定されており、前側ストッパ１５及び後側ストッパ１４の間に配置された函体が左右の胴部押圧部材４３によって左右から押圧され、所定の形状に成形される。ここで、前側ストッパ１５の形状は、前側ブロック３８の左右位置、前板４０Ｂに対する前側板４０Ｃの角度によって定まり、後側ストッパ１４の形状は、後側ブロックの左右位置、後板２５Ｂに対する後側板２５Ｃの角度によって定まり、後側ストッパ１４の前後位置は固定ブロック３２の前後位置によって定まる。
【００９０】
セレクトスイッチで第１の成形モードが選択された場合、成形開始スイッチが押されると、第５アクチュエータ４４が駆動されて左右の胴部押圧部材４３が初期位置から駆動後位置に移動すると共に、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が初期位置から駆動後位置に移動する。その後、送出スイッチが押されると、第５アクチュエータ４４が制御されて左右の胴部押圧部材４３が駆動後位置から初期位置に移動すると共に、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が初期位置から駆動後位置（退避位置）に移動し、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が初期位置から送出位置に移動する。その後、函センサ７０からの信号に基づいて、函体が基台１３の前端に移動したことが確認されると、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が駆動後位置から初期位置に移動すると共に、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が送出位置から初期位置に移動し、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が駆動後位置から初期位置に移動し、成形部１０は当初の状態に復帰する。
【００９１】
第２の成形モードでは、封緘形態の函体の形状に合わせて、前側ストッパ１５の形状、後側ストッパ１４の初期形状、駆動後形状及び初期位置（前後位置）が予め設定されており、前側ストッパ１５及び後側ストッパ１４の間に配置された函体が、初期形状から駆動後形状に変化する後側ストッパ１４によって左右から押圧され、所定の形状に成形される。ここで、後側ストッパ１４の初期形状は、後側ブロックの左右位置、第１アクチュエータ３０の非駆動時の後板２５Ｂに対する後側板２５Ｃの角度（後側板２５Ｃの初期位置）によって定まる。後側ストッパ１４の駆動後形状は、後側ブロックの左右位置、第１アクチュエータ３０の駆動時の後板２５Ｂに対する後側板２５Ｃの角度（後側板２５Ｃの駆動後位置）によって定まる。第１アクチュエータ３０の駆動量が一定である場合、後側ストッパ１４の駆動後形状は初期形状に応じて定まる。
【００９２】
セレクトスイッチで第２の成形モードが選択された場合、成形開始スイッチが押されると、第１アクチュエータ３０が駆動されて左右の後側板２５Ｃが初期位置から駆動後位置に移動すると共に、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が初期位置から駆動後位置に移動する。その後、送出スイッチが押されると、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が初期位置から駆動後位置（退避位置）に移動すると共に、第１アクチュエータ３０が駆動されて左右の後側板２５Ｃが駆動後位置から初期位置に移動し、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が初期位置から送出位置に移動する。その後、函センサ７０からの信号に基づいて、函体が基台１３の前端に移動したことが確認されると、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が送出位置から初期位置に移動し、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が駆動後位置から初期位置に移動し、成形部１０は当初の状態に復帰する。
【００９３】
第３の成形モードでは、封緘形態の函体の形状に合わせて、前側ストッパ１５の形状、後側ストッパ１４の初期形状、駆動後形状及び前後位置が予め設定されており、前側ストッパ１５及び後側ストッパ１４の間に配置された函体が、初期形状から駆動後形状に変化する後側ストッパ１４と、左右の胴部押圧部材４３とによって左右から押圧され、所定の形状に成形される。
【００９４】
セレクトスイッチで第３の成形モードが選択された場合、成形開始スイッチが押されると、第１アクチュエータ３０が駆動されて左右の後側板２５Ｃが初期位置から駆動後位置に移動すると共に、第５アクチュエータ４４が駆動されて左右の胴部押圧部材４３が初期位置から駆動後位置に移動し、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が初期位置から駆動後位置に移動する。その後、送出スイッチが押されると、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が初期位置から駆動後位置（退避位置）に移動すると共に、第１アクチュエータ３０が駆動されて左右の後側板２５Ｃが駆動後位置から初期位置に移動し、第５アクチュエータ４４が制御されて左右の胴部押圧部材４３が駆動後位置から初期位置に移動し、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が初期位置から送出位置に移動する。その後、函センサ７０からの信号に基づいて、函体が基台１３の前端に移動したことが確認されると、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が送出位置から初期位置に移動し、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が駆動後位置から初期位置に移動し、成形部１０は当初の状態に復帰する。
【００９５】
第４の成形モードでは、封緘形態の函体の形状に合わせて、前側ストッパ１５の形状、後側ストッパ１４の形状が予め設定されている。また、初期位置における後側ストッパ１４と前側ストッパ１５との間の距離が、封緘形態の函体の前後長さよりも長くなり、かつ中間位置における後側ストッパ１４と前側ストッパ１５との間の距離が、封緘形態の函体の前後長さと等しくなるように、後側ストッパ１４の初期位置（前後位置）が予め設定されている。第４の成形モードでは、前側ストッパ１５及び初期位置にある後側ストッパ１４の間に配置された函体が、下フラップＬを介して左右のフラップ折曲部材４７に左右方向に引っ張られると共に、初期位置から駆動後位置に前進する後側ストッパ１４によって前後に押圧され、所定の形状に成形される。
【００９６】
セレクトスイッチで第４の成形モードが選択された場合、成形開始スイッチが押されると、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が初期位置から駆動後位置に移動すると共に、第２アクチュエータ３３が制御されて後側ストッパ１４が初期位置から中間位置に移動する。その後、送出スイッチが押されると、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が初期位置から駆動後位置（退避位置）に移動すると共に、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が中間位置から送出位置に移動する。その後、函センサ７０からの信号に基づいて、函体が基台１３の前端に移動したことが確認されると、第３アクチュエータ３４及び第２アクチュエータ３３が制御されて後側ストッパ１４が送出位置から初期位置に移動し、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が駆動後位置から初期位置に移動し、成形部１０は当初の状態に復帰する。
【００９７】
次に、各成形モードをよる成形手順の具体例を詳細に説明する。
【００９８】
（第１の成形モードの具体例）
図２１に示すように、８角形函２を第１の成形モードによって成形する手順を説明する。前準備として、前側ストッパ１５の左右の前側基部４０Ａ（前板４０Ｂ）の左右位置、前板４０Ｂに対する前側板４０Ｃの角度が、８角形函２の前パネル２ＰＡの左右幅、前パネル２ＰＡと左前パネル２ＰＢとのなす角度、及び前パネル２ＰＡと右前パネル２ＰＨとのなす角度に基づいて、予め設定されている。すなわち、前側ストッパ１５の形状が、８角形函２の前側部の形状と相補的な形状に設定されている。また、後側ストッパ１４の左右の後側基部２５Ａ（後板２５Ｂ）の左右位置、後板２５Ｂに対する後側板２５Ｃの角度が、８角形函２の後パネル２ＰＥの左右幅、後パネル２ＰＥと左後パネル２ＰＤとのなす角度、及び後パネル２ＰＥと右後パネル２ＰＦとのなす角度に基づいて、予め設定されている。すなわち、後側ストッパ１４の初期形状が、８角形函２の後側部の形状と相補的な形状に設定されている。第１アクチュエータ３０は非駆動状態に維持されている。また、前側ストッパ１５の前板４０Ｂ及び後側ストッパ１４の後板２５Ｂ間の距離が、８角形函２の前後長さ（前パネル２ＰＡ及び後パネル２ＰＥの外面間距離）と等しくなるように、後側ストッパ１４の初期位置（前後位置）が予め設定されている。
【００９９】
また、駆動後位置における左右の胴部押圧部材４３の棒状部材４３Ａ間の距離が、８角形函２の左右長さ（左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧの外面間距離）と等しくなるように、左右の胴部押圧部材４３の駆動後位置が設定されている。また、左右の棒状部材４３Ａには、左前パネル２ＰＢ、左後パネル２ＰＤ、右前パネル２ＰＨ、及び右後パネル２ＰＦのそれぞれに面接触可能な円錐形の押圧ブロック４３Ｄが取り付けられている。また、セレクトスイッチは、第１の成形モードに選択されている。
【０１００】
作業者は、折り畳み形態にある８角形函２を開函形態に開き、前側ストッパ１５及び後側ストッパ１４の間の基台１３上に８角形函２をセットする。このとき、作業者は、８角形函２を傾斜させながら、前下フラップ２ＬＡを基台１３の上板１３Ａに押し当てることによって、前下フラップ２ＬＡを前パネル２Ａに対して略直角に後方に向けて折り、同様に、後下フラップ２ＬＣを基台１３の上板１３Ａに押し当てることによって、後下フラップ２ＬＣを後パネル２ＰＥに対して略直角に前方に向けて折り、折られた前下フラップ２ＬＡ及び後下フラップ２ＬＣを上面状に載置する。基台１３上に載置された函体の前後長さは、前側ストッパ１５及び後側ストッパ１４の間に位置するため、封緘形態の８角形函２の前後長さ以下になる。すなわち、前パネル２Ａ及び後パネル２ＰＥは、それぞれ前板４０Ｂ及び後板２５Ｂに当接していてもよく、離れていてもよい。
【０１０１】
８角形函２が基台１３上にセットされた状態で、成形開始スイッチが押されると、第５アクチュエータ４４が駆動されて左右の胴部押圧部材４３が初期位置から駆動後位置に移動する。これにより、左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧは棒状部材４３Ａに左右内方に押され、左前パネル２ＰＡ、左後パネル２ＰＤ、右後パネル２ＰＦ、及び右前パネル２ＰＨは押圧ブロック４３Ｄに左右内方に押される。８角形函２は、左右から胴部押圧部材４３に押されることによって左右に縮む共に前後に延び、前側ストッパ１５及び後側ストッパ１４に押し当てられ、所定の折り線で屈曲して成形される。
【０１０２】
また、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が初期位置から駆動後位置に移動することによって、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤが左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧに対して略直角に折り曲げられる。このとき、８角形函２の胴部Ｐの形状が封緘形態と同様に成形されているため、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤの先端縁は下壁１３Ｂを挟んで互いに対向し、センターラインＣに沿って配置される。このようにして、８角形函２は成形される。
【０１０３】
作業者は、成形された８角形函２に物品を収容し、手作業によって前上フラップ２ＵＡ及び後上フラップ２ＵＣを折り畳み、続いて左上フラップ２ＵＢ及び右上フラップ２ＵＤを折り曲げる。物品を収容しない場合、各上フラップＵは折り曲げなくてよい。
【０１０４】
次に、送出スイッチが押されると、第５アクチュエータ４４が制御されて左右の胴部押圧部材４３が駆動後位置から初期位置に移動して８角形函２から離れる。同時に、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が初期位置から駆動後位置（退避位置）に移動し、８角形函２の前進が可能になる。そして、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が初期位置から送出位置に移動し、８角形函２が基台１３上を摺動して前方に押し出される。このとき、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤは、左右のフラップ折曲部材４７上を摺動すると共に、フリーローラ２１と上板１３Ａとの隙間を通過し、閉じた形態を維持したまま、左右の下部コンベア６０Ａ上に移動する。
【０１０５】
函センサ７０によって、基台１３の前端、すなわち下部コンベア６０Ａの後端上に８角形函２があることが確認されると、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が駆動後位置から初期位置に移動すると共に、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が送出位置から初期位置に移動し、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が駆動後位置から初期位置に移動し、成形部１０は当初の状態に復帰する。これにより、次の８角形函２の成形が可能になる。
【０１０６】
各下部コンベア６０Ａ上に移動した８角形函２は、前方に搬送される。各サイドコンベア６０Ｂは、８角形函２の左右長さに対応する位置に設定され、各上部コンベア６０Ｃは８角形函２の高さに対応する位置に設定されている。これにより、８角形函２が各下部コンベア６０Ａ上を移動するときに、左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧは各サイドコンベア６０Ｂと接触し、左上フラップ２ＵＢ及び右上フラップ２ＵＤは各上部コンベア６０Ｃと接触する。下矯正装置６１は、左右に延びるフリーローラ６１Ｄが前パネル２Ａに突き当たることによって前パネル２Ａが左右方向と平行になるように形状を矯正する。
【０１０７】
８角形函２が下テーピングユニット６２の上方を通過すると、接着テープが前パネル２Ａの下部、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤの突き合わせ部、及び後パネル２ＰＥの下部に、前後に連続して貼付される。同様に、８角形函２が上テーピングユニット６３の下方を通過すると、接着テープが前パネル２Ａの上部、左上フラップ２ＵＢ及び右上フラップ２ＵＤの突き合わせ部、及び後パネル２ＰＥの上部に、前後に連続して貼付される。以上のようにして、８角形函２が封緘され、８角形函２は封緘形態に維持される。封緘された８角形函２は、下部コンベア６０Ａから前方に送り出される。８角形函２の封緘を行わない場合は、上部コンベア６０Ｃ及び上テーピングユニット６３を退避位置に退けておくとよい。
【０１０８】
第１の成形モードでは、成形する函体の形状に応じて左右の胴部押圧部材４３の形状を変更するとよい。例えば、上記の８角形函２のように、左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧが共に前後方向に延在している場合（すなわち、平行の場合）、図２２に示すように、押圧ブロック４３Ｄを省略し、棒状部材４３Ａのみによって左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧを押圧してもよい。また、変形８角形函３のように、左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧが前後方向に対して傾斜している場合（すなわち、非平行の場合）、図２３に示すように、棒状部材４３Ａによる接触を避け、押圧ブロック４３Ｄのみによって、左前パネル２ＰＢ、左後パネル２ＰＤ、右後パネル２ＰＦ、及び右前パネル２ＰＨを押圧してもよい。また、変形８角形函３の場合でも、図２４に示すように、押圧ブロック４３Ｄを省略し、棒状部材４３Ａのみによって変形８角形函３を左右から押圧するようにしてもよい。この場合、棒状部材４３Ａは、変形８角形函３の内で最も左右外方に位置する左パネル２ＰＣと左前パネル２ＰＢとの角部、及び右パネル２ＰＧと右前パネル２ＰＨとの角部を押圧することになる。
【０１０９】
第１の成形モードは、８角形函２、変形８角形函３、及び６角形函４等の後パネルの左右両端に形成される角部が９０°以上１８０°未満である函体に適している。
【０１１０】
（第２の成形モードの具体例）
図２５を参照して、変形６角形函５を第２の成形モードによって成形する手順を説明する。前準備として、前側ストッパ１５の左右の前側基部４０Ａ（前板４０Ｂ）の左右位置、前板４０Ｂに対する前側板４０Ｃの角度が、変形６角形函５の前パネル５ＰＡの左右幅、前パネル５ＰＡと左前パネル５ＰＢとのなす角度、及び前パネル５ＰＡと右前パネル５ＰＦとのなす角度に基づいて、予め設定されている。すなわち、前側ストッパ１５の形状が、変形６角形函５の前側部の形状と相補的な形状に設定されている。また、後側ストッパ１４の左右の後側基部２５Ａ（後板２５Ｂ）の位置、第１アクチュエータ３０の駆動時における後板２５Ｂに対する後側板２５Ｃの角度が、変形６角形函５の後パネル５ＰＤの左右幅、後パネル５ＰＤと左後パネル５ＰＣとのなす角度、及び後パネル５ＰＤと右後パネル５ＰＥとのなす角度に基づいて、予め設定されている。すなわち、後側ストッパ１４の駆動後形状が、変形６角形函５の後側部の形状と相補的な形状に設定されている。後側ストッパ１４の初期形状は、駆動後形状から定まり、後パネル５ＰＤと右後パネル５ＰＥとのなす角度が駆動後形状よりも大きくなり、鈍角に設定されている。また、前側ストッパ１５の前板４０Ｂ及び後側ストッパ１４の後板２５Ｂ間の距離が、変形６角形函５の前後長さ（前パネル５ＰＡ及び後パネル５ＰＤの外面間距離）と等しくなるように、後側ストッパ１４の初期位置（前後位置）が予め設定されている。また、セレクトスイッチは、第２の成形モードに選択されている。
【０１１１】
作業者は、上記の第１の成形モードと同様に、前側ストッパ１５及び後側ストッパ１４の間の基台１３上に変形６角形函５をセットする。
【０１１２】
変形６角形函５が基台１３上にセットされた状態で、成形開始スイッチが押されると、第１アクチュエータ３０が駆動されて左右の後側板２５Ｃが後板２５Ｂに対して回動し、後側板２５Ｃが初期位置から駆動後位置に移動する。これにより、左後パネル５ＰＣ及び右後パネル５ＰＥは後側板２５Ｃに左右内方に押される。変形６角形函５は、左右から後側板２５Ｃに押されることによって左右に縮む共に前後に延び、前側ストッパ１５及び後側ストッパ１４に押し当てられ、所定の折り線で屈曲して成形される。
【０１１３】
また、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が初期位置から駆動後位置に移動することによって、第１の成形モードと同様に、左下フラップ５ＬＢ及び右下フラップ５ＬＤが左後パネル５ＰＣ及び右後パネル５ＰＥに対して略直角に折り曲げられる。このようにして、変形６角形函５は成形される。
【０１１４】
作業者は、第１の成形モードと同様に、物品の収容及び上フラップＵの折り曲げを行う。なお、物品の収容の有無は適宜選択することができる。
【０１１５】
次に、送出スイッチが押されると、第１アクチュエータ３０が制御されて左右の後側板２５Ｃが駆動後位置から初期位置に移動して変形６角形函５から離れる。これにより、鋭角である後パネル５ＰＤと左後パネル５ＰＣ（右後パネル５ＰＥ）との角部が、後側ストッパ１４から離脱可能になる。同時に、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が初期位置から駆動後位置（退避位置）に移動し、変形６角形函５の前進が可能になる。そして、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が初期位置から送出位置に移動し、変形６角形函５が基台１３上を摺動して前方に押し出される。このとき、第１の成形モードと同様に、左下フラップ５ＬＢ及び右下フラップ５ＬＤは、左右のフラップ折曲部材４７上を摺動すると共に、フリーローラ２１と上板１３Ａとの隙間を通過する。
【０１１６】
函センサ７０によって、基台１３の前端、すなわち下部コンベア６０Ａの後端上に変形６角形函５があることが確認されると、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が駆動後位置から初期位置に移動すると共に、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が送出位置から初期位置に移動し、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が駆動後位置から初期位置に移動し、成形部１０は当初の状態に復帰する。これにより、次の変形６角形函５の成形が可能になる。
【０１１７】
変形６角形函５に対するテーピング部１１の作動は、左右のサイドコンベア６０Ｂが使用されない点を除き、第１の成形モードと同様である。左右のサイドコンベア６０Ｂは変形６角形函５と接触しない位置に退避されている。
【０１１８】
第２の成形モードは、変形６角形函５及び変形４角形函６等の後パネル５ＰＤの左右両端に形成される角部が鋭角である函体に適している。
【０１１９】
（第３の成形モードの具体例）
図２６を参照して、変形６角形函５を第３の成形モードによって成形する手順を説明する。前準備として、前側ストッパ１５の左右の前側基部４０Ａ（前板４０Ｂ）の左右位置、前板４０Ｂに対する前側板４０Ｃの角度が、変形６角形函５の前パネル５ＰＡの左右幅、前パネル５ＰＡと左前パネル５ＰＢとのなす角度、及び前パネル５ＰＡと右前パネル５ＰＦとのなす角度に基づいて、予め設定されている。すなわち、前側ストッパ１５の形状が、変形６角形函５の前側部の形状と相補的な形状に設定されている。また、後側ストッパ１４の左右の後側基部２５Ａ（後板２５Ｂ）の位置、第１アクチュエータ３０の駆動時における後板２５Ｂに対する後側板２５Ｃの角度が、変形６角形函５の後パネル５ＰＤの左右幅、後パネル５ＰＤと左後パネル５ＰＣとのなす角度、及び後パネル５ＰＤと右後パネル５ＰＥとのなす角度に基づいて、予め設定されている。すなわち、後側ストッパ１４の駆動後形状が、変形６角形函５の後側部の形状と相補的な形状に設定されている。後側ストッパ１４の初期形状は、駆動後形状から定まり、後パネル５ＰＤと右後パネル５ＰＥとのなす角度が駆動後形状よりも大きくなり、鈍角に設定されている。また、前側ストッパ１５の前板４０Ｂ及び後側ストッパ１４の後板２５Ｂ間の距離が、変形６角形函５の前後長さ（前パネル５ＰＡ及び後パネル５ＰＤの外面間距離）と等しくなるように、後側ストッパ１４の初期位置（前後位置）が予め設定されている。
【０１２０】
また、左右の胴部押圧部材４３には、４つの円錐形の押圧ブロック４３Ｄが支持されている。各押圧ブロック４３Ｄは、胴部押圧部材４３が駆動後位置にあるときに、変形６角形函５の左前パネル５ＰＢ、左後パネル５ＰＣ、右後パネル５ＰＥ、及び右前パネル５ＰＦに面接触し、前パネル５ＰＡ、左後パネル５ＰＣ、右後パネル５ＰＥ、及び右前パネル５ＰＦを封緘形態と同様の位置に押圧し得る形状に形成されている。また、セレクトスイッチは、第３の成形モードに選択されている。
【０１２１】
作業者は、上記の第１の成形モードと同様に、前側ストッパ１５及び後側ストッパ１４の間の基台１３上に変形６角形函５をセットする。
【０１２２】
変形６角形函５が基台１３上にセットされた状態で、成形開始スイッチが押されると、第１アクチュエータ３０が駆動されて左右の後側板２５Ｃが後板２５Ｂに対して回動し、後側板２５Ｃが初期位置から駆動後位置に移動する。また、第５アクチュエータ４４が駆動されて左右の胴部押圧部材４３が初期位置から駆動後位置に移動する。これにより、左前パネル５ＰＢ、左後パネル５ＰＣ、右後パネル５ＰＥ及び右前パネル５ＰＦは押圧ブロック４３Ｄに左右内方に押される。変形６角形函５は、左右から胴部押圧部材４３及び後側板２５Ｃに押されることによって左右に圧縮されると共に前後に伸張し、前側ストッパ１５及び後側ストッパ１４に押し当てられ、所定の折り線で屈曲して成形される。
【０１２３】
また、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が初期位置から駆動後位置に移動することによって、第１の成形モードと同様に、左下フラップ５ＬＢ及び右下フラップ５ＬＤが左後パネル５ＰＣ及び右後パネル５ＰＥに対して略直角に折り曲げられる。このようにして、変形６角形函５は成形される。
【０１２４】
作業者は、第１の成形モードと同様に、物品の収容及び上フラップＵの折り曲げを行う。なお、物品の収容の有無は適宜選択することができる。
【０１２５】
次に、送出スイッチが押されると、第１アクチュエータ３０が制御されて左右の後側板２５Ｃが駆動後位置から初期位置に移動して変形６角形函５から離れる。これにより、鋭角である後パネル５ＰＤと左後パネル５ＰＣ（右後パネル５ＰＥ）との角部が、後側ストッパ１４から離脱可能になる。同時に、第５アクチュエータ４４が制御されて左右の胴部押圧部材４３が駆動後位置から初期位置に移動して変形６角形函５から離れる。また、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が初期位置から駆動後位置（退避位置）に移動し、変形６角形函５の前進が可能になる。そして、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が初期位置から送出位置に移動し、変形６角形函５が基台１３上を摺動して前方に押し出される。このとき、第１の成形モードと同様に、左下フラップ５ＬＢ及び右下フラップ５ＬＤは、左右のフラップ折曲部材４７上を摺動すると共に、フリーローラ２１と上板１３Ａとの隙間を通過する。
【０１２６】
函センサ７０によって、基台１３の前端、すなわち下部コンベア６０Ａの後端上に変形６角形函５があることが確認されると、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が駆動後位置から初期位置に移動すると共に、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が送出位置から初期位置に移動し、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が駆動後位置から初期位置に移動し、成形部１０は当初の状態に復帰する。これにより、次の変形６角形函５の成形が可能になる。
【０１２７】
変形６角形函５に対するテーピング部１１の作動は、第２の成形モードと同様である。
【０１２８】
第３の成形モードは、変形６角形函５及び変形４角形函６等の後パネル５ＰＤの左右両端に形成される角部が鋭角である函体に適している。第３の成形モードは、第１の成形モードと第２の成形モードとを組み合わせたものであり、胴部押圧部材４３及び後側板２５Ｃによって函体を左右方向から押圧するため、函体の押圧箇所が多く、精度良く函体を成形することができる。
【０１２９】
（第４の成形モードの具体例）
図２７及び図２８を参照して、８角形函２を第４の成形モードによって成形する手順を説明する。前準備として、前側ストッパ１５の左右の前側基部４０Ａ（前板４０Ｂ）の左右位置、前板４０Ｂに対する前側板４０Ｃの角度が、８角形函２の前パネル２ＰＡの左右幅、前パネル２ＰＡと左前パネル２ＰＢとのなす角度、及び前パネル２ＰＡと右前パネル２ＰＨとのなす角度に基づいて、予め設定されている。すなわち、前側ストッパ１５の形状が、８角形函２の前側部の形状と相補的な形状に設定されている。また、後側ストッパ１４の左右の後側基部２５Ａ（後板２５Ｂ）の左右位置、後板２５Ｂに対する後側板２５Ｃの角度が、８角形函２の後パネル２ＰＥの左右幅、後パネル２ＰＥと左後パネル２ＰＤとのなす角度、及び後パネル２ＰＥと右後パネル２ＰＦとのなす角度に基づいて、予め設定されている。すなわち、後側ストッパ１４の初期形状が、８角形函２の後側部の形状と相補的な形状に設定されている。第１アクチュエータ３０は非駆動状態に維持されている。また、中間位置における後側ストッパ１４の後板２５Ｂと前側ストッパ１５の前板４０Ｂとの距離が、８角形函２の前後長さ（前パネル２ＰＡ及び後パネル２ＰＥの外面間距離）と等しくなるように、後側ストッパ１４の中間位置（前後位置）が予め設定されている。これにより、初期位置における後側ストッパ１４の後板２５Ｂと前側ストッパ１５の前板４０Ｂとの距離は、８角形函２の前後長さよりも長くなる。
【０１３０】
また、各フラップ折曲部材４７は、上述したように係止部４９及び傾斜部４７Ｄを備えている。また、セレクトスイッチは、第４の成形モードに選択されている。
【０１３１】
作業者は、上記の第１の成形モードと同様に、前側ストッパ１５及び後側ストッパ１４の間の基台１３上に８角形函２をセットする。このとき、セットされる８角形函２の左右長さは、封緘形態の８角形函２の左右長さよりも短く設定されている。例えば、セットされた８角形函２は、前パネル２ＰＡ及び後パネル２ＰＥの左右両端の折り線が直角に折り曲げられ、左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧの前後両端の折り線が折り曲げられていない断面長方形の形態をとるとよい。また、前パネル２ＰＡが前側ストッパ１５に当接するように配置されるとよい。
【０１３２】
８角形函２が基台１３上にセットされた状態で、成形開始スイッチが押されると、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が初期位置から駆動後位置に移動する。このとき、図２７（Ａ）に示すように、各フラップ折曲部材４７の係止部４９が左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤの先端縁を係止する。左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤの先端縁がそれぞれ係止部４９に係止された状態で各フラップ折曲部材４７が回動すると、図２７（Ｂ）に示すように、８角形函２の胴部Ｐは左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤを介して左右外方に押し出される。これは、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤが互いの先端縁を付き合わせた状態で水平に延在するときには、胴部Ｐが封緘形態と同じ左右長さになることに起因する。８角形函２は、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤを介して左右のフラップ折曲部材４７に左右に押し出されることによって、左パネル２ＰＣ及び右パネル２ＰＧの左右位置が定まり、所定の折り線が屈曲されて成形される。
【０１３３】
また、第２アクチュエータ３３が制御されて後側ストッパ１４が初期位置から中間位置に移動する。これにより、８角形函２は前側ストッパ１５及び後側ストッパ１４の間で押圧され、前パネル２ＰＡ及び後パネル２ＰＥの前後位置が定まると共に、前パネル２ＰＡ及び後パネル２ＰＥの左右両端の角部の角度が定まり、所定の折り線が屈曲されて成形される。
【０１３４】
図２８（Ｃ）に示すように、フラップ折曲部材４７が駆動後位置に近づくと、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤは押圧部４７Ｂの基端側部分で押されるようになり、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤの先端縁が係止部４９から離脱する。このとき、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤの先端縁は、下壁１３Ｂを介して互いに対向し、センターラインＣに沿って配置されるため、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤが互いに重なることはない。このようにして、８角形函２は成形される。
【０１３５】
作業者は、第１の成形モードと同様に、物品の収容及び上フラップＵの折り曲げを行う。なお、物品の収容の有無は適宜選択することができる。
【０１３６】
次に、送出スイッチが押されると、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が初期位置から駆動後位置（退避位置）に移動し、８角形函２の前進が可能になる。そして、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が中間位置から送出位置に移動し、８角形函２が基台１３上を摺動して前方に押し出される。このとき、第１の成形モードと同様に、左下フラップ２ＬＢ及び右下フラップ２ＬＤは、左右のフラップ折曲部材４７上を摺動すると共に、フリーローラ２１と上板１３Ａとの隙間を通過する。
【０１３７】
函センサ７０によって、基台１３の前端、すなわち下部コンベア６０Ａの後端上に８角形函２があることが確認されると、第６アクチュエータ４８が制御されてフラップ折曲部材４７が駆動後位置から初期位置に移動すると共に、第３アクチュエータ３４が制御されて後側ストッパ１４が送出位置から初期位置に移動し、第４アクチュエータ３７が制御されて前側ストッパ１５が駆動後位置から初期位置に移動し、成形部１０は当初の状態に復帰する。これにより、次の８角形函２の成形が可能になる。
【０１３８】
第４の成形モードによって成形された８角形函２に対するテーピング部１１の作動は、第１の成形モードと同様である。
【０１３９】
第４の成形モードは、上記した８角形函２、変形８角形函３、及び６角形函４等の、胴部Ｐの左右長さが前パネル２ＰＡ及び後パネル２ＰＥのいずれの左右長さよりも大きい函体に適している。
【０１４０】
なお、第４の成形モードの動作に加えて、左右の胴部押圧部材４３によって函体の胴部２Ｐを左右内方に向けて押圧するようにしてもよい。
【０１４１】
以上のように構成した製函機１の効果について説明する。製函機１は、複数の成形モードを実行することができ、様々な形状の函体を成形することができる。また、製函機１は、前側ストッパ１５、後側ストッパ１４、左右の胴部押圧部材４３、左右のフラップ折曲部材４７によって函体の外側から成形を行うため、函体の内部が上方に向けて開放した状態を維持することができる。そのため、物品の収容が容易である。また、胴部Ｐの内側に成形装置を挿入しないため、成形装置の抜き差しを行う駆動機構が必要なく、製函機１の簡素化及び小型化が可能になる。
【０１４２】
前側ストッパ１５、後側ストッパ１４、左右の胴部押圧部材４３、左右のフラップ折曲部材４７は、函体の形状に合わせて位置や角度を変更することができるため、様々な形状の函体に対応することができる。特に、左右の側面が前後方向に対して傾斜している場合でも、製函機１は製函を行うことができる。
【０１４３】
また、各種の成形モードはセレクトスイッチを操作するだけで変更することができ、作業者の作業負荷が小さい。特に、作業者は、いずれの成形モードを選択しても、製函時の製函機１の操作は、成形開始スイッチ及び送出スイッチを押すののみであり、作業に変更がない。
【０１４４】
製函機１は、成形部１０の下流（前方）に、テーピング部１１を有し、成形及び物品の収容後に函体を自動的に封緘することができる。
【０１４５】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。本実施形態に係る製函機１は、作業者が函体を所定の位置にセットし、また物品を収容するものとして記載したが、函体の供給装置及び物品の供給装置を製函機１に設け、函体のセット及び物品の収容が自動的に行われるようにしてもよい。また、成形開始スイッチや送出スイッチを省略し、所定のプログラムによって自動的に成形の開始や函体の送り出しが行われるようにしてもよい。
【０１４６】
また、第２又は第３成形モードを行わない場合、第１アクチュエータ３０を省略し、調整板２５Ｅを直接に後側板２５Ｃの後面に結合してもよい。また、上記実施形態の各構成は、全てが必須の構成ではなく、適宜取捨選択することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１            ：製函機
１０          ：成形部
１１          ：テーピング部
１３          ：基台
１３Ａ        ：上板
１３Ｂ        ：下壁
１４          ：後側ストッパ
１５          ：前側ストッパ
１６          ：胴部押圧装置
１７          ：フラップ折曲装置
２５Ｂ        ：後板
２５Ｃ        ：後側板
３０          ：第１アクチュエータ
３３          ：第２アクチュエータ
３４          ：第３アクチュエータ
３７          ：第４アクチュエータ
４０Ｂ        ：前板
４０Ｃ        ：前側板
４３          ：胴部押圧部材
４３Ａ        ：棒状部材
４３Ｄ        ：押圧ブロック
４４          ：第５アクチュエータ
４７          ：フラップ折曲部材
４７Ａ        ：シャフト
４７Ｂ        ：押圧部
４７Ｄ        ：傾斜部
４８          ：第６アクチュエータ
４９          ：係止部
４９Ａ        ：爪部
４９Ｄ        ：基端部
４９Ｅ        ：先端部
６０          ：搬送装置
６０Ａ        ：下部コンベア
６１          ：下矯正装置
６２          ：下テーピングユニット
６３          ：上テーピングユニット
７３          ：上矯正装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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