(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に供給するための現像剤を収容する収容容器と、
前記収容容器の開口部に像担持体と対向して配置された像担持体の軸線方向と平行に延びる軸線回りに回転可能な現像剤担持体と、
前記収容容器の内部に設けられて前記現像剤担持体の軸線方向と平行に延びる長手状を成して現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌室と、
前記撹拌室の内部と外部とを隔てるように設けられて前記現像剤担持体の軸線方向と平行に延びて前記現像剤担持体の回転方向に沿って湾曲した湾曲壁と、
前記湾曲壁の外部に近接して設けられて前記現像剤担持体の軸線方向と平行に延びる軸線回りに回転可能であるとともに異なる磁極を周方向に交互に有する回転磁性部材と、
前記撹拌室の内部の前記湾曲壁の壁面に設けられて前記回転磁性部材の軸線方向に沿って現像剤を移動させるための複数の搬送フィンと、
前記撹拌室の内部の前記湾曲壁の壁面に設けられて前記回転磁性部材の回転方向に沿った現像剤の移動を阻止するための阻止壁と
を備え、
前記複数の搬送フィンは、前記回転磁性部材の軸線方向に対して傾斜し、軸線方向に沿って等間隔に並置されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
像担持体に供給するための現像剤を収容する収容容器と、
前記収容容器の開口部に像担持体と対向して配置された像担持体の軸線方向と平行に延びる軸線回りに回転可能な現像剤担持体と、
前記収容容器の内部に設けられて前記現像剤担持体の軸線方向と平行に延びる長手状を成して現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌室と、
前記撹拌室の内部と外部とを隔てるように設けられて前記現像剤担持体の軸線方向と平行に延びて前記現像剤担持体の回転方向に沿って湾曲した湾曲壁と、
前記湾曲壁の外部に近接して設けられて前記現像剤担持体の軸線方向と平行に延びる軸線回りに回転可能であるとともに異なる磁極を周方向に交互に有する回転磁性部材と、
前記撹拌室の内部の前記湾曲壁の壁面に設けられて前記回転磁性部材の軸線方向に沿って現像剤を移動させるための搬送フィンと、
前記撹拌室の内部の前記湾曲壁の壁面に設けられて前記回転磁性部材の回転方向に沿った現像剤の移動を阻止するための阻止壁と
を備え、
前記撹拌室が、前記現像剤担持体の軸線方向と平行に延びる長手状を成してその両端部で互いに連通した第１撹拌室と第２撹拌室とに区分され、
前記搬送フィンが、前記回転磁性部材の軸線方向に対する傾斜方向が互いに反対側を向いて第１撹拌室に設けられた第１搬送フィンと第２撹拌室に設けられた第２搬送フィンとを含むことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記回転磁性部材が前記第１撹拌室と前記第２撹拌室とが連通する箇所において磁性を有さないことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１撹拌室と前記第２撹拌室とが左右方向に並置されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１撹拌室と前記第２撹拌室とが上下方向に並置されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記回転磁性部材が前記収容容器に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現像装置及びその現像装置を備えた複写機に代表される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンターなどの電子写真方式の画像形成装置では像担持体である感光体ドラムの表面に形成した静電潜像を現像装置で現像することで用紙にトナー像を形成する装置が広く利用されている。現像方式としてはトナーとその搬送体であるキャリアとで構成された現像剤を用いる二成分現像方式が知られている。この場合、現像装置ではトナーとキャリアとを均一に混合させるとともにトナーを一様に帯電させるために十分に撹拌する必要があった。このような現像装置に係る従来技術が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載された現像装置は現像槽の内部に設けられた筒状部材と、筒状部材の内部に回転可能に挿入された撹拌磁石と、筒状部材の外周面に螺旋状を成すように形成された撹拌翼とを備える。この現像装置は、撹拌磁石を回転させることで、その磁力により現像剤を筒状部材の外周面上で回転させ、現像剤を螺旋状に延びる撹拌翼に沿って筒状部材の長手方向に搬送する。これにより、撹拌部材として現像剤に直接触れるスクリュー状の回転部材を用いる場合と比較して、装置の損耗を抑制ことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５８４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された現像装置は現像剤を螺旋状に延びる撹拌翼に沿って移動させているだけであるので、現像剤の撹拌が不十分であるという課題があった。これにより、高品質な画像を得ることができない、或いは画像不良が発生する虞があるといったことが懸念された。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、スクリュー状の回転部材などといった現像剤に直接触れる撹拌部材を用いない簡便な構成で、現像剤を十分に撹拌することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の現像装置は、像担持体に供給するための現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の開口部に像担持体と対向して配置された像担持体の軸線方向と平行に延びる軸線回りに回転可能な現像剤担持体と、前記収容容器の内部に設けられて前記現像剤担持体の軸線方向と平行に延びる長手状を成して現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌室と、前記撹拌室の内部と外部とを隔てるように設けられて前記現像剤担持体の軸線方向と平行に延びて前記現像剤担持体の回転方向に沿って湾曲した湾曲壁と、前記湾曲壁の外部に近接して設けられて前記現像剤担持体の軸線方向と平行に延びる軸線回りに回転可能であるとともに異なる磁極を周方向に交互に有する回転磁性部材と、前記撹拌室の内部の前記湾曲壁の壁面に設けられて前記回転磁性部材の軸線方向に沿って現像剤を移動させるための搬送フィンと、前記撹拌室の内部の前記湾曲壁の壁面に設けられて前記回転磁性部材の回転方向に沿った現像剤の移動を阻止するための阻止壁とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、回転磁性部材の回転に伴って現像剤が湾曲壁の周面に沿って回転磁性部材の回転方向に移動し、さらに搬送フィンの形状に沿って回転磁性部材の軸線方向に移動する。そして、現像剤はその回転磁性部材の回転方向に沿った移動が阻止壁によって阻止される。阻止壁の箇所での現像剤の滞留が進むと、現像剤は回転磁性部材の軸線に対して離隔した磁力の影響が比較的弱い領域へと押し出される。このようにして、現像剤は回転磁性部材の軸線方向に沿って搬送されるとともに、回転磁性部材の回転方向と軸線方向とに撹拌が促進される。
【０００９】
また、上記構成の現像装置において、前記搬送フィンが前記回転磁性部材の軸線方向に対して傾斜することを特徴とする。
【００１０】
また、上記構成の現像装置において、前記回転磁性部材が回転軸線方向に進むに従って極性が周方向に移行する磁性を有し、前記搬送フィンが前記回転磁性部材の軸線方向と平行に延びるとともに前記阻止壁と一体として構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、上記構成の現像装置において、前記撹拌室が前記現像剤担持体の軸線方向と平行に延びる長手状を成してその両端部で互いに連通した第１撹拌室と第２撹拌室とに区分され、前記搬送フィンが前記回転磁性部材の軸線方向に対する傾斜方向が互いに反対側を向いて第１撹拌室に設けられた第１搬送フィンと第２撹拌室に設けられた第２搬送フィンとを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上記構成の現像装置において、前記回転磁性部材が前記第１撹拌室と前記第２撹拌室とが連通する箇所において磁性を有さないことを特徴とする。
【００１３】
また、上記構成の現像装置において、前記第１撹拌室と前記第２撹拌室とが左右方向に並置されることを特徴とする。
【００１４】
また、上記構成の現像装置において、前記第１撹拌室と前記第２撹拌室とが上下方向に並置されることを特徴とする。
【００１５】
また、上記構成の現像装置において、前記回転磁性部材が前記収容容器に対して着脱可能であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、上記構成の現像装置を画像形成装置に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の構成によれば、現像剤の収容容器の撹拌室における現像剤の撹拌を回転磁性部材の回転方向と軸線方向とに促進させることができる。したがって、簡便な構成で、現像剤を十分に撹拌することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の部分垂直断面正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置の画像形成部の概略垂直断面正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の画像形成部の現像装置を正面側から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の画像形成部の現像装置を背面側から見た斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の現像装置を正面側から見た斜視図にして、収容容器の上側外装の一部を取り外した状態を示すものである。
【図６】本発明の第１実施形態の現像装置の垂直断面側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の現像装置の水平断面上面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の現像装置の上面図にして、現像ローラと回転磁性部との配置関係を示したものである。
【図９】本発明の第１実施形態の現像装置の垂直断面正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の現像装置の前後方向の後部を示す部分垂直断面側面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の現像装置の前後方向の中央部を示す部分垂直断面側面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の現像装置の前後方向の前部を示す部分垂直断面側面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の現像装置の前後方向の後部を示す部分斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の現像装置の前後方向の前部を示す部分斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態の現像装置の斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の現像装置の水平断面上面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の現像装置の垂直断面正面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の現像装置の垂直断面側面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態の現像装置の斜視図である。
【図２０】本発明の第３実施形態の現像装置の斜視図にして、現像ローラと回転磁性部との配置関係を示したものである。
【図２１】本発明の第３実施形態の現像装置の水平断面上面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態の現像装置の上面図にして、現像ローラと回転磁性部との配置関係を示したものである。
【図２３】本発明の第３実施形態の現像装置の垂直断面正面図である。
【図２４】本発明の第３実施形態の現像装置の垂直断面側面図である。
【図２５】本発明の第４実施形態の現像装置の斜視図にして、現像ローラと回転磁性部との配置関係を示したものである。
【図２６】本発明の第５実施形態の画像形成部の現像装置を正面側から見た斜視図である。
【図２７】本発明の第５実施形態の画像形成部の現像装置を背面側から見た斜視図である。
【図２８】本発明の第５実施形態の現像装置を正面側から見た斜視図にして、収容容器の感光体ドラム側外装の一部を取り外した状態を示すものである。
【図２９】本発明の第５実施形態の現像装置の垂直断面側面図である。
【図３０】本発明の第５実施形態の現像装置の垂直断面正面図である。
【図３１】本発明の第５実施形態の現像装置の前後方向の前部を示す部分垂直断面側面図である。
【図３２】本発明の第５実施形態の現像装置の前後方向の中央部を示す部分垂直断面側面図である。
【図３３】本発明の第５実施形態の現像装置の前後方向の後部を示す部分垂直断面側面図である。
【図３４】本発明の第５実施形態の現像装置の前後方向の前部を示す部分斜視図である。
【図３５】本発明の第５実施形態の現像装置の前後方向の中央部を示す部分斜視図である。
【図３６】本発明の第５実施形態の現像装置の前後方向の後部を示す部分斜視図である。
【図３７】本発明の第６実施形態の画像形成部の現像装置を正面側から見た斜視図である。
【図３８】本発明の第６実施形態の現像装置の水平断面上面図である。
【図３９】本発明の第６実施形態の現像装置の垂直断面正面図である。
【図４０】本発明の第６実施形態の現像装置の垂直断面側面図である。
【図４１】本発明の第６実施形態の現像装置の垂直断面側面図にして、感光体ドラム側から見た状態を示すものである。
【図４２】本発明の第７実施形態の現像装置の水平断面上面図である。
【図４３】本発明の第８実施形態の現像装置の垂直断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００２０】
（第１実施形態）
最初に、本発明の第１実施形態の画像形成装置について、図１を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の部分垂直断面正面図の一例である。なお、図中の矢印付き二点鎖線は用紙の搬送経路及び搬送方向を示す。また、図１の上下方向、左右方向及び紙面奥行き方向が画像形成装置の上下方向、左右方向及び奥行き方向である。
【００２１】
画像形成装置１は、図１に示すように所謂タンデム型のカラー複写機であり、原稿の画像を読み取る画像読取部２と、読み取った画像を用紙等の転写材に印刷する印刷部３と、印刷条件の入力や稼働状況の表示を行うための操作部４と、主制御部５とを備える。
【００２２】
画像読取部２としては不図示のプラテンガラスの上面に載置された原稿の画像を、不図示のスキャナーを移動して読み取る公知のものである。原稿の画像は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三色に色分解され、不図示のＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーで電気信号に変換される。これにより、画像読取部２は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色別の画像データを得る。
【００２３】
画像読取部２が得た色別の画像データは主制御部５において各種処理が行われ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データに変換されて主制御部５の内部の不図示のメモリーに格納される。メモリーに格納された再現色別の画像データは位置ずれ補正のための処理を受けた後、像担持体である感光体ドラム２１に対する光走査を行うために用紙の搬送と同期して走査ラインごとに読み出される。
【００２４】
印刷部３は電子写真方式によって画像を形成し、その画像を用紙等に転写する。印刷部３は中間転写体を無端状のベルトとして形成した中間転写ベルト１１を備える。中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２、従動ローラ１３、１４に巻き掛けられる。中間転写ベルト１１には従動ローラ１３が不図示のバネによって図１における上方に付勢されることにより張力が与えられる。中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２によって図１における反時計回りに回転移動する。
【００２５】
駆動ローラ１２は中間転写ベルト１１を挟んで対向する二次転写ローラ１５に圧し接触する。従動ローラ１４の箇所では、中間転写ベルト１１を挟んで従動ローラ１４に対向するように設けられた中間転写クリーニング部１６が中間転写ベルト１１の外周面に接触する。中間転写クリーニング部１６は二次転写後に中間転写ベルト１１の外周面に残留するトナーを掻き取ってクリーニングする。
【００２６】
中間転写ベルト１１の下方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色に対応する画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが設けられる。なお、この説明において、特に限定する必要がある場合を除き、「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の識別記号の記載を省略して、例えば「画像形成部２０」と総称することがある。４台の画像形成部２０は中間転写ベルト１１の回転方向に沿って、回転方向の上流側から下流側に向けて一列にして配置される。４台の画像形成部２０は構成がすべて同じであり、図１における時計回りに回転する感光体ドラム２１を中心としてその周囲に帯電装置２２、露光部（露光装置２３）、現像装置３０、清掃装置２４及び一次転写ローラ２５を備える（図２参照）。
【００２７】
中間転写ベルト１１の上方には、４台の各再現色の画像形成部２０に対応する現像剤ボトル７１及び現像剤ホッパー７２が設けられる。現像装置３０及び現像剤ホッパー７２に対しては各々の内部の現像剤（トナー）の残量を検出する不図示の残量検出部が設けられる。また、現像装置３０と現像剤ホッパー７２との間及び現像剤ホッパー７２と現像剤ボトル７１との間には各々不図示の現像剤の補給装置が設けられる。残量検出部によって現像装置３０の内部の現像剤の残量の低下が検出されると、補給装置が現像剤ホッパー７２から現像装置３０に現像剤を補給するように駆動する。さらに、残量検出部によって現像剤ホッパー７２の内部の現像剤の残量の低下が検出されると、補給装置が現像剤ボトル７１から現像剤ホッパー７２に現像剤を補給するように駆動する。現像剤ボトル７１は装置本体に対して着脱可能に設けられ、適宜新しいものと交換することができる。
【００２８】
４台の画像形成部２０の下方には用紙供給装置８１が設けられ、その内部に用紙Ｐが収容される。用紙供給装置８１の内部に収容された用紙Ｐは供給部８２によってその最上紙から順に１枚ずつ用紙搬送路Ｑに送り出される。用紙供給装置８１から用紙搬送路Ｑに送り出された用紙Ｐはレジストローラ対８４の箇所に到達する。そして、レジストローラ対８４が用紙Ｐの斜め送りを矯正（スキュー補正）しつつ中間転写ベルト１１の回転と同期をとって、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５との接触部（二次転写ニップ部）に向けて用紙Ｐを送り出す。
【００２９】
画像形成部２０では帯電装置２２及び露光装置２３によって感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置３０によってトナー像として可視像化される。感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像は感光体ドラム２１が中間転写ベルト１１を挟んで一次転写ローラ２５と対向する箇所において中間転写ベルト１１の外周面に一次転写される。そして、中間転写ベルト１１の回転とともに所定のタイミングで各画像形成部２０のトナー像が順次中間転写ベルト１１に転写されることにより、中間転写ベルト１１の外周面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００３０】
中間転写ベルト１１の外周面に一次転写されたカラートナー像はレジストローラ対８４により同期をとって送られてきた用紙Ｐに、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５とが接触して形成される二次転写ニップ部にて転写される。
【００３１】
二次転写ニップ部の上方には定着部８５が備えられる。二次転写ニップ部にて未定着トナー像が転写された用紙Ｐは定着部８５へと送られて加熱ローラ及び加圧ローラに挟まれ、トナー像が加熱、加圧されて用紙Ｐに定着される。定着部８５を通過した用紙Ｐは中間転写ベルト１１の上方に設けられた用紙排出部８６に排出される。
【００３２】
操作部４は画像読取部２の正面側に設けられる。操作部４は、例えばユーザーによる印刷に使用する用紙Ｐの種類やサイズ、拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件などの設定の入力や、ファクシミリ送信におけるファックス番号や送信者名などの設定の入力を受け付ける。また、操作部４は、例えば装置の状態や注意事項、エラーメッセージなどを表示部４ｗに表示することによって、それらをユーザーに対して報知するための報知部としての役割も果たす。
【００３３】
また、画像形成装置１にはその全体の動作制御のため、不図示のＣＰＵや画像処理部、その他の図示しない電子部品で構成された主制御部５が設けられる。主制御部５は中央演算処理装置であるＣＰＵと画像処理部とを利用し、メモリーに記憶、入力されたプログラム、データに基づき画像読取部２や印刷部３などといった構成要素を制御して一連の画像形成動作、印刷動作を実現する。
【００３４】
続いて、画像形成装置１の画像形成部２０の構成及びその動作について、図１に加えて図２を用いて説明する。図２は画像形成部２０の概略垂直断面正面図である。なお、図２の上下方向、左右方向及び紙面奥行き方向が画像形成装置１及び画像形成部２０の上下方向、左右方向及び奥行き方向である。また前述のように、４色の各画像形成部２０は構造が共通するので「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の識別記号の記載は省略する。
【００３５】
画像形成部２０は、図２に示すようにその中心に像担持体である感光体ドラム２１を備える。感光体ドラム２１の近傍には、その回転方向に沿って順に帯電装置２２、現像装置３０及び清掃装置２４が配置される。一次転写ローラ２５は感光体ドラム２１の回転方向に沿って現像装置３０と清掃装置２４との間に設けられる。なお、清掃装置２４の、感光体ドラム２１の回転方向下流側には不図示の除電装置が配置される。
【００３６】
感光体ドラム２１は画像形成装置１の用紙搬送方向と直角をなす用紙幅方向、すなわち図１及び図２の紙面奥行き方向に延び、その軸線方向を水平にして配置される。感光体ドラム２１は、例えばアルミニウム等により構成される導電性ローラ状基体の外側に無機光導電性材料の感光層を設けた無機感光体のドラムである。感光体ドラム２１は不図示の駆動装置によってその周速度が用紙搬送速度とほぼ同じになるように、正面から見て時計回りに回転される。
【００３７】
帯電装置２２は感光体ドラム２１に接触する帯電ローラ２２ａを備える。帯電ローラ２２ａは所定の圧力で感光体ドラム２１に接触し、感光体ドラム２１の回転に従って回転する。この帯電ローラ２２ａにより、感光体ドラム２１の表面はマイナス極性の所定電位で一様に帯電する。
【００３８】
露光装置２３（図１参照）は形成する画像データに基づき変調されたレーザー光Ｌ等を感光体ドラム２１の表面に照射する。これにより、帯電装置２２によって帯電させた電位が部分的に光減衰して原稿画像の静電潜像が形成される。
【００３９】
現像装置３０は現像剤を収容する収容容器３１の内部に現像剤担持体である現像ローラ３２を備える。現像ローラ３２はその周面が感光体ドラム２１の周面に対向するように配置される。現像装置３０によって現像剤のトナーが帯電されて感光体ドラム２１の表面の静電潜像に供給され、静電潜像が現像される。現像装置３０は現像剤として、例えば非磁性トナーと磁性キャリアとを混合して成る二成分現像剤を使用する。現像装置３０の詳細な構成は後述する。
【００４０】
一次転写ローラ２５は中間転写ベルト１１を挟んで感光体ドラム２１に接触する。一次転写ローラ２５は所定の圧力で中間転写ベルト１１に接触し、中間転写ベルト１１の回転に従って回転する。一次転写ローラ２５には必要に応じて、感光体ドラム２１やトナーの帯電極性とは異なる極性の一次転写バイアスが印加される。
【００４１】
清掃装置２４は感光体ドラム２１に接触するクリーニングローラ２４ａを備える。クリーニングローラ２４ａは所定の圧力で感光体ドラム２１に接触し、不図示の駆動装置によってその周速度が感光体ドラム２１の周速度とほぼ同じかやや速くになるように回転される。清掃装置２４は感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト１１に転写された後、感光体ドラム２１表面に残留したトナーなどの付着物を除去してクリーニングする。
【００４２】
除電装置は感光体ドラム２１の回転方向に沿って清掃装置２４の下流側に配置される。除電装置は感光体ドラム２１の軸線方向（用紙幅方向）に複数並べられたＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備える。除電装置はＬＥＤの除電光を感光体ドラム２１に照射することによりその表面の帯電電荷を除去して静電潜像を消去し、次回の画像形成動作時における帯電工程のための準備を整える。
【００４３】
続いて、画像形成部２０の現像装置３０の構成について、図３〜図１４を用いて説明する。図３及び図４は現像装置３０を正面側から、また背面側から見た斜視図である。図５は現像装置３０を正面側から見た斜視図にして、収容容器３１の上側外装の一部を取り外した状態を示すものである。図６及び図７は現像装置３０の垂直断面側面図及び水平断面上面図である。図８は現像装置３０の上面図にして、現像ローラ３２と回転磁性部との配置関係を示したものである。図９は現像装置３０の垂直断面正面図である。図１０、図１１及び図１２は現像装置３０の部分垂直断面側面図にして、前後方向の後部、中央部及び前部を示すものである。図１３及び図１４は現像装置３０の部分斜視図にして、前後方向の後部及び前部を示すものである。なお、図５は現像ローラ３２の描画を省略している。また、図１３及び図１４では収容容器３１の一部の描画を省略している。
【００４４】
現像装置３０は、図３〜図９に示すように収容容器３１を備える。収容容器３１は現像剤として前述した非磁性トナーと磁性キャリアとを混合して構成された二成分現像剤を収容する。収容容器３１は感光体ドラム２１の軸線方向に細長い形状を成し、その長手方向を水平にして配置される。
【００４５】
収容容器３１の内部の主たる部分には現像剤を撹拌しながら搬送するための撹拌室３３が設けられる。撹拌室３３は収容容器３１の外形と同様に、感光体ドラム２１の軸線方向と平行に延びる長手状を成す。撹拌室３３の内部は正面から見て左右方向に並置された２室に区分される。現像ローラ３２が配置された区画が第１撹拌室３３Ａであり、現像ローラ３２から離隔した区画が第２撹拌室３３Ｂである。第１撹拌室３３Ａと第２撹拌室３３Ｂとは互いの長手方向の両端部で連通する。
【００４６】
第１撹拌室３３Ａは感光体ドラム２１と隣接する箇所に開口部３４を備える。開口部３４には現像剤担持体である現像ローラ３２が配置される。現像ローラ３２はその軸線が感光体ドラム２１の軸線と平行を成す。現像ローラ３２の径方向の片側は第１撹拌室３３Ａの内部に位置し、他の片側は第１撹拌室３３Ａの外部に露出して感光体ドラム２１と対向する。現像ローラ３２は不図示の駆動手段により正面から見て反時計回りに回転される（図９参照）。
【００４７】
第２撹拌室３３Ｂは現像剤補給口３５を備える。現像剤補給口３５は第２撹拌室３３Ｂの天井部に設けられ、現像剤ホッパー７２との間に現像剤の補給装置（不図示）が接続される。前述のように、不図示の残量検出部によって現像装置３０の内部の現像剤の残量の低下が検出されると、補給装置が現像剤ホッパー７２から現像装置３０に現像剤を補給するように駆動する。
【００４８】
第１撹拌室３３Ａ及び第２撹拌室３３Ｂは各々、それらの内部と外部とを隔てるように設けられ、現像ローラ３２の軸線方向と平行に延びる湾曲壁３６Ａ、３６Ｂを備える。湾曲壁３６Ａ、３６Ｂは現像ローラ３２の回転方向に沿って湾曲する。
【００４９】
第１撹拌室３３Ａ及び第２撹拌室３３Ｂの各々の外側には第１回転磁性部材３７Ａ及び第２回転磁性部材３７Ｂが設けられる。第１回転磁性部材３７Ａ及び第２回転磁性部材３７Ｂは各々、現像ローラ３２の軸線方向と平行に延びる軸線回りに回転可能であり、異なる磁極を周方向に交互に有する。図９において（正面から見て）、第１回転磁性部材３７Ａは反時計回りに回転し、第２回転磁性部材３７Ｂは時計回りに回転する。
【００５０】
第１回転磁性部材３７Ａ及び第２回転磁性部材３７Ｂは各々、収容容器３１の下部に設けられた円筒部３８Ａ、３８Ｂに挿入される。円筒部３８Ａ、３８Ｂは現像ローラ３２の軸線方向と平行に延びる。円筒部３８Ａ、３８Ｂの各々の内径は第１回転磁性部材３７Ａ及び第２回転磁性部材３７Ｂの各々の外径よりも大きい。円筒部３８Ａはその一部として湾曲壁３６Ａを含むので、第１回転磁性部材３７Ａは湾曲壁３６Ａの外部に近接して設けられることになる。同様に、円筒部３８Ｂはその一部として湾曲壁３６Ｂを含むので、第２回転磁性部材３７Ｂは湾曲壁３６Ｂの外部に近接して設けられることになる。
【００５１】
第１撹拌室３３Ａ及び第２撹拌室３３Ｂ各々の内部の湾曲壁３６Ａ、３６Ｂ各々の壁面には第１搬送フィン３９Ａ及び第２搬送フィン３９Ｂが設けられる。第１搬送フィン３９Ａ及び第２搬送フィン３９Ｂは各々、第１回転磁性部材３７Ａ及び第２回転磁性部材３７Ｂの軸線方向に対して傾斜した平板状を成し、複数がその軸線方向に沿って等間隔に並置される。図５、図７、図１３及び図１４に示すように、第１搬送フィン３９Ａはその下部に対する上部が前方に向かうように傾斜し、第２搬送フィン３９Ｂはその下部に対する上部が後方に向かうように傾斜する。
【００５２】
図９に示すように、第１搬送フィン３９Ａは湾曲壁３６Ａの壁面の、第１回転磁性部材３７Ａの回転方向下流側に対応する領域に配置される。同様に、第２搬送フィン３９Ｂは湾曲壁３６Ｂの壁面の、第２回転磁性部材３７Ｂの回転方向下流側に対応する領域に配置される。第１搬送フィン３９Ａと第２搬送フィン３９Ｂとは第１回転磁性部材３７Ａ及び第２回転磁性部材３７Ｂの軸線方向に対する傾斜方向が互いに反対側を向く。第１撹拌室３３Ａ及び第２撹拌室３３Ｂ各々の内部の現像剤は、第１搬送フィン３９Ａ及び第２搬送フィン３９Ｂが設けられた空間ではそれらフィンの形状に沿って軸線方向に移動し、それらフィンが設けられていない空間では例えばその上下方向や奥行き方向に自由に移動することができる。
【００５３】
第１搬送フィン３９Ａに対して第１回転磁性部材３７Ａの回転方向の下流側の箇所であって、第１撹拌室３３Ａの上部には阻止壁４０Ａが配置される。同様に、第２搬送フィン３９Ｂに対して第２回転磁性部材３７Ｂの回転方向の下流側の箇所であって、第２撹拌室３３Ｂの上部には阻止壁４０Ｂが配置される。阻止壁４０Ａ、４０Ｂは第１回転磁性部材３７Ａ及び第２回転磁性部材３７Ｂの軸線方向に沿って平行に延びる。阻止壁４０Ａ、４０Ｂは第１回転磁性部材３７Ａ及び第２回転磁性部材３７Ｂの回転に伴って生じるそれら回転磁性部材３７の回転方向に沿った現像剤の移動を阻止する。
【００５４】
第１撹拌室３３Ａ及び第２撹拌室３３Ｂの各々の長手方向の両端部にはそれら撹拌室を連通させる連通部４１が設けられる。阻止壁４０Ａ、４０Ｂは第１撹拌室３３Ａ及び第２撹拌室３３Ｂの各々の長手方向の両端部には設けられておらず、これらの箇所に連通部４１が配置される。
【００５５】
続いて、現像装置３０の内部における現像剤の撹拌及び搬送について、図９〜図１４を参照しながら説明する。なお、図１０〜図１２では第１撹拌室３３Ａについて記載しているが、第２撹拌室３３Ｂについても同様であり、記載を省略する。
【００５６】
図９に示すように現像装置３０を正面から見て、第１回転磁性部材３７Ａを反時計回りに回転させ、第２回転磁性部材３７Ｂを時計回りに回転させると、それら回転磁性部材３７に引き寄せられて湾曲壁３６Ａ、３６Ｂの周面付近に存在する現像剤が、湾曲壁３６Ａ、３６Ｂの周面に沿って回転磁性部材３７の回転方向上方に移動し、さらに第１搬送フィン３９Ａ及び第２搬送フィン３９Ｂの形状に沿って軸線方向に移動する（図９〜図１２に示す矢印ｘ）。上方に向かって移動した現像剤は阻止壁４０Ａ、４０Ｂにその回転磁性部材３７の回転方向に沿った移動が阻止される。
【００５７】
現像剤は阻止壁４０Ａ、４０Ｂの箇所で滞留が進むと、回転磁性部材３７の軸線に対して離隔した磁力の影響が比較的弱い領域であり、第１搬送フィン３９Ａ及び第２搬送フィン３９Ｂが設けられていない空間へと押し出される（図９に示す矢印ｙ）。磁力の影響が弱くなった現像剤は重力の作用により落下する（図９に示す矢印ｚ）。このとき、現像剤は搬送フィン３９の形状に沿った軸線方向の移動の下流側に隣接する搬送フィン３９の下方へと移る（図１０〜図１２に示す矢印ｚ）。
【００５８】
このような移動を繰り返すことにより、現像剤は回転磁性部材３７の軸線方向に沿って搬送されるとともに、回転磁性部材３７の回転方向と軸線方向とに撹拌が促進される。
【００５９】
第１回転磁性部材３７Ａ及び第２回転磁性部材３７Ｂは各々、図７及び図８に示すように、連通部４１において現像剤搬送方向下流側の回転磁性部材３７の対応する箇所には磁性を有さない構成を成す。これにより、図１３及び図１４に示すように、第１撹拌室３３Ａ及び第２撹拌室３３Ｂの各々の軸線方向に沿った現像剤の搬送方向の下流端部まで搬送された現像剤は連通部４１を通って隣接する撹拌室３３に円滑に移動する（図１０〜図１４に示す矢印ｕ）。なお、第１回転磁性部材３７Ａ及び第２回転磁性部材３７Ｂが連通部４１に対応する箇所においてどちらも磁性を有さない構成としてもよい。この構成の場合、連通部４１に搬送されてきた現像剤は連通部４１で滞留し、滞留が進むと押し出されるように一方の撹拌室から他方の撹拌室に現像剤は移動する。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の現像装置について、図１５〜図１８を用いて説明する。図１５、図１６、図１７及び図１８は現像装置の斜視図、水平断面上面図、垂直断面正面図及び垂直断面側面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。これに関して、図１５〜図１８では現像装置３０の収容容器３１の描画を省略している。さらに、図１８は第１撹拌室３３Ａについて概略的に描画したものである。
【００６１】
第２実施形態の現像装置３０は、図１５〜図１７に示すように第１撹拌室３３Ａ及び第２撹拌室３３Ｂ各々の内部の湾曲壁３６Ａ、３６Ｂ各々の壁面に単一の第１搬送フィン４２Ａ及び単一の第２搬送フィン４２Ｂを備える。第１搬送フィン４２Ａ及び第２搬送フィン４２Ｂは回転磁性部材３７の軸線方向に沿って傾斜して延び、その軸線方向の一端（現像剤の搬送方向上流端）において湾曲壁３６Ａ、３６Ｂの上下方向の略中央部にその端部が位置し、その軸線方向の他端（現像剤の搬送方向下流端）において湾曲壁３６Ａ、３６Ｂの上下方向の上端部にその端部が位置する。
【００６２】
さらに、単一の第１搬送フィン４２Ａ及び単一の第２搬送フィン４２Ｂは回転磁性部材３７の回転方向に沿った現像剤の移動を阻止するための阻止壁と一体として構成される。
【００６３】
図１７に示すように現像装置３０を正面から見て、第１回転磁性部材３７Ａを反時計回りに回転させ、第２回転磁性部材３７Ｂを時計回りに回転させると、それら回転磁性部材３７に引き寄せられて湾曲壁３６Ａ、３６Ｂの周面付近に存在する現像剤が、湾曲壁３６Ａ、３６Ｂの周面に沿って回転磁性部材３７の回転方向上方に移動し、さらに第１搬送フィン４２Ａ及び第２搬送フィン４２Ｂの形状に沿って軸線方向に移動する（図１７及び図１８に示す矢印ｘ）。上方に向かって移動した現像剤は阻止壁の機能を有する第１搬送フィン４２Ａ及び第２搬送フィン４２Ｂにその回転磁性部材３７の回転方向に沿った移動が阻止される。
【００６４】
現像剤は第１搬送フィン４２Ａ及び第２搬送フィン４２Ｂの箇所で滞留が進むと、回転磁性部材３７の軸線に対して離隔した磁力の影響が比較的弱い領域であり、第１搬送フィン４２Ａ及び第２搬送フィン４２Ｂが設けられていない空間へと押し出される（図１７に示す矢印ｙ）。磁力の影響が弱くなった現像剤は重力の作用により落下する（図１７に示す矢印ｚ）。このとき、現像剤は搬送フィン４２の形状に沿った軸線方向の移動の下流側の下方へと移る（図１８に示す矢印ｚ）。
【００６５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の現像装置について、図１９〜図２４を用いて説明する。図１９及び図２０は現像装置の斜視図とその現像ローラと回転磁性部との配置関係を示した斜視図である。図２１及び図２２は現像装置の水平断面上面図とその現像ローラと回転磁性部との配置関係を示した上面図である。図２３及び図２４は現像装置の垂直断面正面図及び垂直断面側面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。これに関して、図１９〜図２４では現像装置３０の収容容器３１の描画を省略している。さらに、図２４は第１撹拌室３３Ａについて概略的に描画したものである。
【００６６】
第３実施形態の現像装置３０は、図２０、図２２及び図２３に示すように第１回転磁性部材４３Ａ及び第２回転磁性部材４３Ｂを備える。第１回転磁性部材４３Ａ及び第２回転磁性部材４３Ｂは回転軸線方向に進むに従って極性が周方向に移行する磁性を有する。第１回転磁性部材４３Ａと第２回転磁性部材４３Ｂとの極性が周方向に移行する向きは互いに逆向きになっている。
【００６７】
また、現像装置３０は、図１９、図２１、図２３及び図２４に示すように第１撹拌室３３Ａ及び第２撹拌室３３Ｂ各々の内部の湾曲壁３６Ａ、３６Ｂ各々の壁面に単一の第１搬送フィン４４Ａ及び単一の第２搬送フィン４４Ｂを備える。第１搬送フィン４４Ａ及び第２搬送フィン４４Ｂは回転磁性部材４３の軸線方向に沿って平行に延びる。さらに、単一の第１搬送フィン４４Ａ及び単一の第２搬送フィン４４Ｂは回転磁性部材４３の回転方向に沿った現像剤の移動を阻止するための阻止壁と一体として構成される。
【００６８】
図２３に示すように現像装置３０を正面から見て、第１回転磁性部材４３Ａを反時計回りに回転させ、第２回転磁性部材４３Ｂを時計回りに回転させると、それら回転磁性部材４３に引き寄せられて湾曲壁３６Ａ、３６Ｂの周面付近に存在する現像剤が、湾曲壁３６Ａ、３６Ｂの周面に沿って回転磁性部材４３の回転方向上方に移動する（図２３及び図２４に示す矢印ｘ）。このとき、回転磁性部材４３の極性が回転軸線方向に進むに従って周方向に移行するので、その磁界の作用により現像剤は回転磁性部材４３の軸線方向に移動する。上方に向かって移動した現像剤は阻止壁の機能を有する第１搬送フィン４４Ａ及び第２搬送フィン４４Ｂにその回転磁性部材４３の回転方向に沿った移動が阻止される。
【００６９】
現像剤は第１搬送フィン４４Ａ及び第２搬送フィン４４Ｂの箇所で滞留が進むと、回転磁性部材の軸線に対して離隔した磁力の影響が比較的弱い領域であり、第１搬送フィン４４Ａ及び第２搬送フィン４４Ｂが設けられていない空間へと押し出される（図２３に示す矢印ｙ）。磁力の影響が弱くなった現像剤は重力の作用により落下する（図２３に示す矢印ｚ）。このとき、現像剤は搬送フィン４４の形状に沿った軸線方向の移動の下流側の下方へと移る（図２４に示す矢印ｚ）。
【００７０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の現像装置について、図２５を用いて説明する。図２５は現像装置の斜視図にして、現像ローラと回転磁性部との配置関係を示したものである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１及び第３の実施形態と同じであるので、それらの実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。これに関して、図２５では現像装置３０の収容容器３１の描画を省略している。
【００７１】
第４実施形態の現像装置３０は、図２５に示すように第１回転磁性部材４５Ａ及び第２回転磁性部材４５Ｂを備える。第１回転磁性部材４５Ａ及び第２回転磁性部材４５Ｂは回転軸線方向に進むに従って極性が周方向に移行する磁性を有する。第１回転磁性部材４５Ａ及び第２回転磁性部材４５Ｂは外形がローラ状を成し、軸線方向に沿って極性が螺旋状に形成される。第１回転磁性部材４５Ａと第２回転磁性部材４５Ｂとの極性が周方向に移行する向きは互いに逆向きになっている。
【００７２】
なお、図示しないが、搬送フィンとしては第３実施形態と同様に、回転磁性部材４５の軸線方向に沿って平行に延びる単一のものであり、阻止壁と一体として構成されるものを利用することができる。
【００７３】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態の現像装置について、図２６〜図３６を用いて説明する。図２６及び図２７は現像装置を正面側から、また背面側から見た斜視図である。図２８は現像装置を正面側から見た斜視図にして、収容容器の感光体ドラム側外装の一部を取り外した状態を示すものである。図２９及び図３０は現像装置の垂直断面側面図及び垂直断面正面図である。図３１、図３２及び図３３は現像装置の部分垂直断面側面図にして、前後方向の前部、中央部及び後部を示すものである。図３４、図３５及び図３６は現像装置の部分斜視図にして、前後方向の前部、中央部及び後部を示すものである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。これに関して、図２８、図２９及び図３１〜図３６では収容容器３１の一部の描画を省略している。
【００７４】
第５実施形態の現像装置３０は、図２６、図２７及び図３０に示すように収容容器４６を備える。収容容器４６はその内部に設けられた撹拌室４７が上下方向に並置された２室に区分される。開口部３４に現像ローラ３２が配置された上側の区画が第１撹拌室４７Ａであり、現像ローラ３２から離隔した下側の区画が第２撹拌室４７Ｂである。第２撹拌室４７Ｂは現像剤補給口３５を備える。第１撹拌室４７Ａと第２撹拌室４７Ｂとは互いの長手方向の両端部に設けられた連通部４１で連通する。
【００７５】
第１撹拌室４７Ａ及び第２撹拌室４７Ｂは各々、それらの内部と外部とを隔てるように設けられた湾曲壁４８Ａ、４８Ｂを備える。湾曲壁４８Ａ、４８Ｂに近接したその外部には単一の回転磁性部材４９が設けられる。図３０において（正面から見て）、回転磁性部材４９は反時計回りに回転する。
【００７６】
図２８〜図３０に示すように、第１撹拌室４７Ａ及び第２撹拌室４７Ｂ各々の内部の湾曲壁４８Ａ、４８Ｂ各々の壁面には第１搬送フィン５０Ａ及び第２搬送フィン５０Ｂが設けられる。第１搬送フィン５０Ａはその下部に対する上部が後方に向かうように傾斜し、第２搬送フィン５０Ｂはその下部に対する上部が前方に向かうように傾斜する。第１撹拌室４７Ａ及び第２撹拌室４７Ｂ各々の内部の現像剤は、第１搬送フィン５０Ａ及び第２搬送フィン５０Ｂが設けられた空間ではそれらフィンの形状に沿って軸線方向に移動し、それらフィンが設けられていない空間では例えばその上下方向や奥行き方向に自由に移動することができる。
【００７７】
第１搬送フィン５０Ａに対して回転磁性部材４９の回転方向の下流側の箇所であって、第１撹拌室４７Ａの上部には阻止壁５１Ａが配置される。同様に、第２搬送フィン５０Ｂに対して回転磁性部材４９の回転方向の下流側の箇所であって、第２撹拌室４７Ｂの上部には阻止壁５１Ｂが配置される。阻止壁５１Ａ、５１Ｂは回転磁性部材４９の軸線方向に沿って平行に延びる。阻止壁５１Ａ、５１Ｂは回転磁性部材４９の回転に伴って生じる回転磁性部材４９の回転方向に沿った現像剤の移動を阻止する。
【００７８】
図３０に示すように現像装置３０を正面から見て、回転磁性部材４９を反時計回りに回転させると、回転磁性部材４９に引き寄せられて湾曲壁４８Ａ、４８Ｂの周面付近に存在する現像剤が、湾曲壁４８Ａ、４８Ｂの周面に沿って回転磁性部材４９の回転方向上方に移動し、さらに第１搬送フィン５０Ａ及び第２搬送フィン５０Ｂの形状に沿って軸線方向に移動する（図３０〜図３６に示す矢印ｘ）。上方に向かって移動した現像剤は阻止壁５１Ａ、５１Ｂにその回転磁性部材４９の回転方向に沿った移動が阻止される。
【００７９】
現像剤は阻止壁５１Ａ、５１Ｂの箇所で滞留が進むと、回転磁性部材４９の軸線に対して離隔した磁力の影響が比較的弱い領域であり、第１搬送フィン５０Ａ及び第２搬送フィン５０Ｂが設けられていない空間へと押し出される（図３０に示す矢印ｙ）。磁力の影響が弱くなった現像剤は重力の作用により落下する（図３０に示す矢印ｚ）。このとき、現像剤は搬送フィン５０の形状に沿った軸線方向の移動の下流側に隣接する搬送フィン５０の下方へと移る（図３１〜図３６に示す矢印ｚ）。
【００８０】
このような移動を繰り返すことにより、現像剤は回転磁性部材４９の軸線方向に沿って搬送されるとともに、回転磁性部材４９の回転方向と軸線方向とに撹拌が促進される。
【００８１】
なお、第１撹拌室４７Ａ及び第２撹拌室４７Ｂの各々の軸線方向に沿った現像剤の搬送方向の下流端部まで搬送された現像剤は連通部４１を通って隣接する撹拌室４７に移動する（図３１、図３３、図３４、図３６に示す矢印ｕ）。
【００８２】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態の現像装置について、図３７〜図４１を用いて説明する。図３７は現像装置を正面側から見た斜視図である。図３８、図３９及び図４０は現像装置の水平断面上面図、垂直断面正面図及び垂直断面側面図である。図４１は現像装置の垂直断面側面図にして、感光体ドラム側から見た状態を示すものである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。これに関して、図３７〜図４１では収容容器３１の一部の描画を省略している。
【００８３】
第６実施形態の現像装置３０は、図３７〜図３９に示すようにその内部に設けられた撹拌室５２が左右方向に並置された２室に区分される。現像ローラ３２が配置された区画が第１撹拌室５２Ａであり、現像ローラ３２から離隔した区画が第２撹拌室５２Ｂである。
【００８４】
第１撹拌室５２Ａ及び第２撹拌室５２Ｂは各々、それらの内部と外部とを隔てるように設けられた湾曲壁５３Ａ、５３Ｂを備える。湾曲壁５３Ａ、５３Ｂに近接したその外部には単一の回転磁性部材５４が設けられる。図３９において（正面から見て）、回転磁性部材５４は時計回りに回転する。
【００８５】
図３７〜図４１に示すように、第１撹拌室５２Ａ及び第２撹拌室５２Ｂ各々の内部の湾曲壁５３Ａ、５３Ｂ各々の壁面には第１搬送フィン５５Ａ及び第２搬送フィン５５Ｂが設けられる。第１搬送フィン５５Ａはその上部に対する下部が前方に向かうように傾斜し、第２搬送フィン５５Ｂはその下部に対する上部が後方に向かうように傾斜する。第１撹拌室５２Ａ及び第２撹拌室５２Ｂ各々の内部の現像剤は、第１搬送フィン５５Ａ及び第２搬送フィン５５Ｂが設けられた空間ではそれらフィンの形状に沿って軸線方向に移動し、それらフィンが設けられていない空間では例えばその上下方向や奥行き方向に自由に移動することができる。
【００８６】
第１搬送フィン５５Ａに対して回転磁性部材５４の回転方向の下流側の箇所であって、第１撹拌室５２Ａの下部には阻止壁５６Ａが配置される。同様に、第２搬送フィン５５Ｂに対して回転磁性部材５４の回転方向の下流側の箇所であって、第２撹拌室５２Ｂの上部には阻止壁５６Ｂが配置される。阻止壁５６Ａ、５６Ｂは回転磁性部材５４の軸線方向に沿って平行に延びる。阻止壁５６Ａ、５６Ｂは回転磁性部材５４の回転に伴って生じる回転磁性部材５４の回転方向に沿った現像剤の移動を阻止する。
【００８７】
図３９に示すように現像装置３０を正面から見て、回転磁性部材５４を時計回りに回転させると、回転磁性部材５４に引き寄せられて湾曲壁５３Ａ、５３Ｂの周面付近に存在する現像剤が、湾曲壁５３Ａ、５３Ｂの周面に沿って回転磁性部材５４の回転方向上方に移動し、さらに第１搬送フィン５５Ａ及び第２搬送フィン５５Ｂの形状に沿って軸線方向に移動する（図３９〜図４１に示す矢印ｘ）。第１撹拌室５２Ａにおいて回転磁性部材５４の回転に伴って下方に移動した現像剤は阻止壁５６Ａにその回転磁性部材５４の回転方向に沿った移動が阻止される。第２撹拌室５２Ｂにおいて回転磁性部材５４の回転に伴って上方に向かって移動した現像剤は阻止壁５６Ｂにその回転磁性部材５４の回転方向に沿った移動が阻止される。
【００８８】
現像剤は阻止壁５６Ａ、５６Ｂの箇所で滞留が進むと、回転磁性部材５４の軸線に対して離隔した磁力の影響が比較的弱い領域であり、第１搬送フィン５５Ａ及び第２搬送フィン５５Ｂが設けられていない空間へと押し出される（図３９に示す矢印ｙ）。磁力の影響が弱くなった現像剤は、第１撹拌室５２Ａにおいて阻止壁５６Ａの箇所での滞留により押し上げられ、第２撹拌室５２Ｂにおいて重力の作用により落下する（図３９に示す矢印ｚ）。このとき、現像剤は搬送フィン５５の形状に沿った軸線方向の移動の下流側に隣接する搬送フィン５５の下方へと移る（図４０及び図４１に示す矢印ｚ）。
【００８９】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態の現像装置について、図４２を用いて説明する。図４２は現像装置の水平断面上面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００９０】
第７実施形態の現像装置３０に関して、図４２は画像形成装置１（図１参照）の正面側（図４２の右方）から現像装置３０を引き出す過程を示すものである。図４２の紙面奥行き方向、上下方向及び左右方向が画像形成装置１及び現像装置３０の上下方向、左右方向及び奥行き方向である。
【００９１】
現像装置３０は画像形成装置１対して、回転磁性部材３７の軸線方向と平行に引き出すことができる。そして、現像装置３０は回転磁性部材３７が収容容器３１に対して着脱可能な構成を成す。これにより、現像装置３０を画像形成装置１から引き出すと、現像装置３０の構成要素のうち回転磁性部材３７は画像形成装置１に残り、次に新たに画像形成装置１に装着される現像装置の構成要素として回転磁性部材３７が再利用される。
【００９２】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態の現像装置について、図４３を用いて説明する。図４３は現像装置の垂直断面正面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００９３】
第８実施形態の現像装置３０に関して、図４３は画像形成装置１（図１参照）の上方（図４３の上方）から現像装置３０を引き出す過程を示すものである。図４３の上下方向、左右方向及び紙面奥行き方向が画像形成装置１及び現像装置３０の上下方向、左右方向及び奥行き方向である。
【００９４】
現像装置３０は画像形成装置１対して、回転磁性部材３７の軸線方向と交差する方向である上方に引き出すことができる。そして、現像装置３０は回転磁性部材３７が収容容器３１に対して着脱可能な構成を成す。これにより、現像装置３０を画像形成装置１から引き出すと、現像装置３０の構成要素のうち回転磁性部材３７は画像形成装置１に残り、次に新たに画像形成装置１に装着される現像装置の構成要素として回転磁性部材３７が再利用される。
【００９５】
上記の実施形態のように、現像装置３０は、感光体ドラム２１に供給するための現像剤を収容する収容容器３１と、収容容器３１の開口部３４に感光体ドラム２１と対向して配置された感光体ドラム２１の軸線方向と平行に延びる軸線回りに回転可能な現像ローラ３２と、収容容器３１の内部に設けられて現像ローラ３２の軸線方向と平行に延びる長手状を成して現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌室３３と、撹拌室３３の内部と外部とを隔てるように設けられて現像ローラ３２の軸線方向と平行に延びて現像ローラ３２の回転方向に沿って湾曲した湾曲壁３６と、湾曲壁３６の外部に近接して設けられて現像ローラ３２の軸線方向と平行に延びる軸線回りに回転可能であるとともに異なる磁極を周方向に交互に有する回転磁性部材３７と、撹拌室３３の内部の湾曲壁３６の壁面に設けられて回転磁性部材３７の軸線方向に沿って現像剤を移動させるための搬送フィン３９と、撹拌室３３の内部の湾曲壁３６の壁面に設けられて回転磁性部材３７の回転方向に沿った現像剤の移動を阻止するための阻止壁４０とを備える。
【００９６】
この構成によれば、回転磁性部材３７の回転に伴って現像剤が湾曲壁３６の周面に沿って回転磁性部材３７の回転方向に移動し、さらに搬送フィン３９の形状に沿って回転磁性部材３７の軸線方向に移動する。そして、現像剤はその回転磁性部材３７の回転方向に沿った移動が阻止壁４０によって阻止される。阻止壁４０の箇所での現像剤の滞留が進むと、現像剤は回転磁性部材３７の軸線に対して離隔した磁力の影響が比較的弱い領域へと押し出される。このようにして、現像剤を回転磁性部材３７の軸線方向に沿って搬送させることができ、さらに回転磁性部材３７の回転方向と軸線方向とに現像剤の撹拌を促進することができる。したがって、簡便な構成で、現像剤を十分に撹拌することが可能になる。
【００９７】
また、第１、第２、第５及び第６の実施形態では、搬送フィン３９が回転磁性部材の軸線方向に対して傾斜する。
【００９８】
この構成によれば、単に異なる磁極が周方向に交互に配置されるよう構成した簡便な回転磁性部材を用いて、現像剤を回転磁性部材の軸線方向に沿って搬送することができる。したがって、回転磁性部材の形成が容易になる。
【００９９】
また、第３及び第４の実施形態では、回転磁性部材４３、４４が回転軸線方向に進むに従って極性が周方向に移行する磁性を有し、搬送フィン４４が回転磁性部材４３、４４の軸線方向と平行に延びるとともに阻止壁と一体として構成される。
【０１００】
この構成によれば、単一の、阻止壁と一体として構成される搬送フィンを用いて、現像剤を回転磁性部材の軸線方向に沿って搬送することができる。したがって、搬送フィン及び撹拌室の形成が容易になる。
【０１０１】
また、撹拌室が現像ローラ３２の軸線方向と平行に延びる長手状を成してその両端部で互いに連通した第１撹拌室と第２撹拌室とに区分され、搬送フィンが回転磁性部材の軸線方向に対する傾斜方向が互いに反対側を向いて第１撹拌室に設けられた第１搬送フィンと第２撹拌室に設けられた第２搬送フィンとを含む。
【０１０２】
この構成によれば、現像剤を撹拌しながら繰り返し第１撹拌室と第２撹拌室とを循環させて搬送することができる。このようにして、現像装置３０の現像剤を十分に撹拌することが可能になる。
【０１０３】
また、回転磁性部材は第１撹拌室と第２撹拌室とが連通する箇所において磁性を有さない。
【０１０４】
この構成によれば、連通部４１において第１撹拌室と第２撹拌室との間の現像剤の受け渡しを容易にすることができる。したがって、現像剤の搬送性能の向上を図ることが可能になる。
【０１０５】
また、第１〜第４及び第６の実施形態では、第１撹拌室と第２撹拌室とが左右方向に並置される。
【０１０６】
この構成によれば、左右方向に裕度がある現像装置に対して第１撹拌室及び第２撹拌室を容易に形成することができる。したがって、より多くの現像装置に対して、現像剤を十分に撹拌することが可能な簡便な構成を設けることができる。
【０１０７】
また、第５実施形態では、第１撹拌室と第２撹拌室とが上下方向に並置される。
【０１０８】
この構成によれば、上下方向に裕度がある現像装置に対して第１撹拌室及び第２撹拌室を容易に形成することができる。したがって、より多くの現像装置に対して、現像剤を十分に撹拌することが可能な簡便な構成を設けることができる。
【０１０９】
また、第７及び第８の実施形態では、回転磁性部材３７が収容容器３１に対して着脱可能である。
【０１１０】
この構成によれば、着脱可能な回転磁性部材３７を複数の現像装置３０で再利用することができる。これにより、回転磁性部材３７自体やその軸受といった部品の点数を削減することが可能になる。特に回転磁性部材３７は高価であるので、効果的な低コスト化を図ることができる。
【０１１１】
さらに実施形態では、上記構成の現像装置３０を画像形成装置１に設けた。
【０１１２】
この構成によれば、画像形成装置１において、より簡便な構成で、現像剤を十分に撹拌することが可能になる。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【０１１４】
例えば、上記第１〜第８の実施形態は互いに組み合わせることができる。例えば、第７及び第８の実施形態における回転磁性部材が収容容器に対して着脱可能な構成を第１〜第６の実施形態に適用することができる。また例えば、第１、第５及び第７の実施形態を組み合わせて、撹拌室が上下方向に並置された２室に区分され、２本の回転磁性部材を設け、それら回転磁性部材の少なくとも一方を収容容器に対して着脱可能に構成しても良い。また例えば、第３または第４の実施形態を第５実施形態と組み合わせて、回転軸線方向に進むに従って極性が周方向に移行する磁性を有する単一の回転磁性部材を上下方向に並置された２室に区分された撹拌室に対して適用しても良い。
【０１１５】
また、第１〜第４の実施形態では、２室に区分された撹拌室の各々に対して異なる磁極を周方向に交互に有する回転磁性部材を用いることとしたが、いずれか一方の撹拌室に例えばスクリュー状の回転部材から成る撹拌部材を用いても良い。
【０１１６】
また、上記実施形態では画像形成装置１が中間転写ベルト１１を用いて複数色の画像を順次重ねて形成する所謂タンデム型のカラー印刷用画像形成装置であるが、このような機種に限定されるわけではなく、タンデム型ではないカラー印刷用画像形成装置やモノクロ印刷用の画像形成装置であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は現像装置及び画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１    画像形成装置
２０    画像形成部
２１    感光体ドラム（像担持体）
３０    現像装置
３１、４６    収容容器
３２    現像ローラ（現像剤担持体）
３３、４７、５２    撹拌室
３３Ａ、４７Ａ、５２Ａ    第１撹拌室
３３Ｂ、４７Ｂ、５２Ｂ    第２撹拌室
３４    開口部
３６、４８、５３    湾曲壁
３７、４３、４５、４９、５４    回転磁性部材
３７Ａ、４３Ａ、４５Ａ    第１回転磁性部材
３７Ｂ、４３Ｂ、４５Ｂ    第２回転磁性部材
３９、４２、４４、５０、５５    搬送フィン
３９Ａ、４２Ａ、４４Ａ、５０Ａ、５５Ａ    第１搬送フィン
３９Ｂ、４２Ｂ、４４Ｂ、５０Ｂ、５５Ｂ    第２搬送フィン
４０、５１、５６    阻止壁
４１    連通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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