(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中小河川等を横過する既設橋梁の架替工法であって、
河川等の両岸に架設された既設の橋桁及び両岸の橋台と橋脚とに設置された既設の支承を撤去する撤去工程と、既設の橋桁を撤去した河川等の両岸に新設の連続桁を架設する架設工程とを備え、
前記架設工程では、河川等内に設けられた既設の橋脚を補強することなく、既設の橋脚の天端に前記橋脚支承を設置して、死荷重を伝達しないように前記連続桁と、前記橋脚支承との間に離間する部分を設けて河川等の両岸まで連続して延びる前記連続桁が設けられること
を特徴とする既設橋梁の架替工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中小河川等を横過する既設橋梁の架替工法及び架替橋梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、施工環境に影響されず、また、コストをかけずに橋脚を補強するものとして、特許文献１に開示される橋脚の補強構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示される橋脚の補強構造において、橋脚と、橋脚と橋桁とに固定された補強鋼材を、橋梁が有する。橋脚は、橋脚の側面から内部へ延びる複数の側孔を有する。補強鋼材は、橋脚の外側である表面に設けられる。補強鋼材は、アンカー筋によって橋脚に固定される。アンカー筋は、橋脚の側孔に挿入されて、補強鋼材と連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５５５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示される橋脚の補強構造は、地中部から地上へ延びる橋脚と、橋脚に支承を介在させて支持された橋桁とを有するため、橋梁の死荷重の多くが橋桁から支承を介して橋脚に伝達されるものとなり、補強鋼材による橋脚の補強が必要となる。
【０００６】
ここで、特に、１又は２基程度の橋脚が設けられる中小河川等においては、橋桁下の施工空間が狭小であり、橋脚の周囲の締切りの困難性等、補強工事に多くの障害が伴う。このような中小河川等においては、補強工事に多くの障害が伴う反面で、補強工事の予算が非常に限定されていることが多く、橋脚の補強が事実上不可能になるという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、既設の橋脚の強度を利用しながら橋脚の補強を必要としないものとして、施工コストを抑制することのできる既設橋梁の架替工法及び架替橋梁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る既設橋梁の架替工法は、中小河川等を横過する既設橋梁の架替工法であって、河川等の両岸に架設された既設の橋桁及び両岸の橋台と橋脚とに設置された既設の支承を撤去する撤去工程と、既設の橋桁を撤去した河川等の両岸に新設の連続桁を架設する架設工程とを備え、前記架設工程では、河川等内に設けられた既設の橋脚を補強することなく、既設の橋脚の天端に前記橋脚支承を設置して、死荷重を伝達しないように前記連続桁と、前記橋脚支承との間に離間する部分を設けて河川等の両岸まで連続して延びる前記連続桁が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によれば、既設の橋脚の荷重負担が低減することで、地震等が発生したときに橋脚に作用する地震時水平力が低減して、既設の橋脚の耐震補強工事を不要とすることが可能となる。第１発明によれば、河川等内に設けられた既設の橋脚に主として活荷重を負担させることで、既設の橋脚の強度を利用しながら、新設の連続桁を十分に支持することが可能となる。
【００１４】
第１発明によれば、１又は２基程度の橋脚が設けられる中小河川等において、橋桁下の施工空間が狭小であり、橋脚の周囲の締切りの困難性等、補強工事に多くの障害が伴うにもかかわらず、既設の橋脚の補強工事等を不要なものとすることで、施工コストを抑制した既設橋梁の架替工事を実現することが可能となる。第１発明によれば、主として活荷重が作用した状態のみで連続桁の橋脚支承が支点となることで、既設の橋脚に発生する地震時水平力を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した架替橋梁を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した架替橋梁を示す正面図である。
【図３】本発明を適用した架替橋梁の橋脚支承を示す拡大正面図である。
【図４】本発明を適用した架替橋梁の橋台支承を示す拡大正面図である。
【図５】本発明を適用した既設橋梁の架替工法における撤去工程で撤去される既設の橋桁を示す正面図である。
【図６】本発明を適用した既設橋梁の架替工法における架設工程で設置される新設の橋台支承を示す正面図である。
【図７】本発明を適用した既設橋梁の架替工法における架設工程で設置される新設の連続桁を示す正面図である。
【図８】（ａ）は、本発明を適用した既設橋梁の架替工法における架設工程で橋脚支承の上端面から離間させた連続桁の下面を示す拡大正面図であり、（ｂ）は、橋脚支承から橋脚に伝達される活荷重を示す拡大正面図である。
【図９】（ａ）は、本発明を適用した既設橋梁の架替工法における架設工程で橋脚支承の上端面に当接させた連続桁の下面を示す拡大正面図であり、（ｂ）は、橋脚支承から橋脚に伝達される活荷重を示す拡大正面図である。
【図１０】本発明を適用した既設橋梁の架替工法により曲げモーメントを低減させた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した既設橋梁の架替工法及び架替橋梁１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
本発明を適用した架替橋梁１は、図１に示すように、主に、１又は２基程度の橋脚７が設けられる中小河川等で、中小河川等を横過する既設橋梁を架け替えるために用いられる。
【００１９】
本発明を適用した架替橋梁１は、例えば、２０ｍ〜５０ｍ程度の河川幅の中小河川等で、河川８の左岸及び右岸となる両岸８０まで、中小河川等を横過して設けられる。
【００２０】
本発明を適用した架替橋梁１は、中小河川を横過して設けられるものに限らず、跨線橋等の橋脚７において、線路内にある橋脚基礎部を掘削してアンカー定着することが必要な橋梁や、劣化の著しい上部工の架け替えが必要な橋梁にも適用することができる。
【００２１】
本発明を適用した架替橋梁１は、図２に示すように、河川８の両岸８０まで橋軸方向Ｘに分断されることなく連続して延びる新設の連続桁２と、既設の橋脚７の天端７ａに設置される橋脚支承３とを備える。
【００２２】
連続桁２は、橋軸方向Ｘに２０ｍ〜５０ｍ程度の範囲で延びて、例えば、３０ｍ程度の延伸長Ｌとなる。連続桁２は、主に、鋼桁の単純構造桁が用いられるが、これに限らず、コンクリート桁のみの単純構造桁又は鋼桁とコンクリート桁との複合構造桁が用いられてもよい。
【００２３】
連続桁２は、河川８の両岸８０に設けられた既設の橋台６に、橋軸方向Ｘの両端部２ａが設置される。橋台６は、橋軸方向Ｘに延びて段状に形成された橋座６０を有する。橋台６は、略平坦状に形成された橋座６０に橋台支承４が設置される。
【００２４】
連続桁２は、例えば、河川等内に１基の既設の橋脚７が設けられている場合に、河川幅の略中央等で、橋軸方向Ｘの中間部２ｂの下方に、既設の橋脚７が設けられるものとなる。既設の橋脚７は、例えば、鉄筋コンクリート等が用いられている。
【００２５】
橋脚７は、河川幅の略中央等で、河川８の河床８１から上方に向けて延びて設けられている。橋脚７は、高さ方向Ｙの上部に天端７ａが形成される。橋脚７は、略平坦状に形成された天端７ａに橋脚支承３が設置される。
【００２６】
橋脚支承３は、図３に示すように、ゴム製等の弾性部材５０と、鋼製等の上部プレート５１及び下部プレート５２とを有する。橋脚支承３は、ソールプレート５４に下方から当接される上部プレート５１及びベースプレート５５に上方から当接される下部プレート５２に弾性部材５０が挟まれた橋梁用ゴム支承５等が用いられるものとなる。橋脚支承３は、橋梁用ゴム支承５等の免震支承が望ましいが、これに限らず、上部プレート５１と下部プレート５２とを有さないパット型ゴム支承、又は、鋼製支承等が用いられてもよい。
【００２７】
橋脚支承３は、橋脚７の天端７ａにモルタル製等の台座５３が設けられて、ボルト等により下部プレート５２がベースプレート５５を介して台座５３に固定される。橋脚支承３は、例えば、上部プレート５１又はソールプレート５４の上面が、略水平に延びて平坦状等に形成された橋脚支承３の上端面３ａとなる。
【００２８】
橋脚支承３は、連続桁２の下部に設けられた下部フランジ２１等の下面２１ａと、橋脚支承３の上端面３ａとを、高さ方向Ｙで互いに対向させる。橋脚支承３は、橋脚支承３の上端面３ａを、連続桁２の下面２１ａから、所定の間隙Ｄで離間させたものとなる。橋脚支承３は、例えば、高さ方向Ｙに１ｍｍ〜２０ｍｍ程度の大きさで間隙Ｄが形成される。
【００２９】
なお、橋脚支承３は、上部プレート５１の上面を橋脚支承３の上端面３ａとするとともに、連続桁２の下部に取り付けられたソールプレート５４の下端面を連続桁２の下面２１ａとして、上部プレート５１の上面とソールプレート５４の下端面とを離間させてもよい。また、橋脚支承３は、弾性部材５０の上面を橋脚支承３の上端面３ａとするとともに、ソールプレート５４とともに連続桁２の下部に取り付けられた上部プレート５１の下端面を連続桁２の下面２１ａとして、弾性部材５０の上面と上部プレート５１の下端面とを離間させてもよい。
【００３０】
また、橋脚支承３は、下部プレート５２の上面を橋脚支承３の上端面３ａとするとともに、上部プレート５１及びソールプレート５４とともに連続桁２の下部に取り付けられた弾性部材５０の下端面を連続桁２の下面２１ａとして、下部プレート５２の上面と弾性部材５０の下端面とを離間させてもよい。さらに、橋脚支承３は、ベースプレート５５の上面を橋脚支承３の上端面３ａとするとともに、上部プレート５１、ソールプレート５４及び弾性部材５０とともに連続桁２の下部に取り付けられた下部プレート５２の下端面を連続桁２の下面２１ａとして、ベースプレート５５の上面と下部プレート５２の下端面とを離間させてもよい。
【００３１】
橋脚支承３は、これに限らず、高さ方向Ｙに所定の間隙Ｄで離間させることなく、橋脚支承３の上端面３ａが、連続桁２の下面２１ａに当接されてもよい。このとき、橋脚支承３は、橋脚支承３の上端面３ａが、連続桁２の下面２１ａに当接される場合に、連続桁２の下部フランジ２１に上部プレート５１をボルト等で固定しないものとする。
【００３２】
橋台支承４は、図４に示すように、ゴム製等の弾性部材５０と、鋼製等の上部プレート５１及び下部プレート５２とを有する。橋台支承４は、ソールプレート５４に下方から当接される上部プレート５１及びベースプレート５５に上方から当接される下部プレート５２に弾性部材５０が挟まれた橋梁用ゴム支承５等が用いられるものとなる。橋台支承４は、橋梁用ゴム支承５等の免震支承が望ましいが、これに限らず、上部プレート５１と下部プレート５２とを有さないパット型ゴム支承、又は、鋼製支承等が用いられてもよい。
【００３３】
橋台支承４は、橋台６の橋座６０にモルタル製等の台座５３が設けられて、ボルト等により下部プレート５２がベースプレート５５を介して台座５３に固定される。橋台支承４は、連続桁２の下部フランジ２１等の下面２１ａが載置されて、連続桁２の下部フランジ２１にソールプレート５４を介して、上部プレート５１がボルト等で固定される。
【００３４】
本発明を適用した架替橋梁１は、図２に示すように、河川等内に設けられた既設の橋脚７を補強することなく、河川８の両岸８０に架設される新設の連続桁２が、既設の橋台６の橋座６０に設置された橋台支承４に支持されて設けられるものとなる。
【００３５】
本発明を適用した架替橋梁１は、図５〜図９に示すように、本発明を適用した既設橋梁の架替工法が用いられて、河川８の両岸８０に架設された既設の橋桁９を撤去してから、新設の連続桁２が河川８の両岸８０に架設させて設けられる。
【００３６】
本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、河川８の両岸８０に架設された既設の橋桁９を撤去する撤去工程と、撤去工程を経た後に、既設の橋桁９を撤去した河川８の両岸８０に新設の連続桁２を架設する架設工程とを備える。
【００３７】
既設の橋桁９には、図５（ａ）に示すように、例えば、橋軸方向Ｘに分断された複数の単純桁９０が用いられている。既設の橋桁９は、河川８の左岸の橋台６から橋脚７までの径間、及び、河川８の右岸の橋台６から橋脚７までの径間の各々で、橋脚７及び両岸８０の橋台６に設置された既設の支承９１に支持されて、単純桁９０が架設されている。
【００３８】
撤去工程では、最初に、河川８の左岸及び右岸となる両岸８０まで、河川８を横過して設けられている既設の橋桁９を撤去する。撤去工程では、河川８の左岸の橋台６、右岸の橋台６及び橋脚７から、各々の径間に架設されている単純桁９０を撤去するものとなる。
【００３９】
撤去工程では、次に、河川８の左岸の橋台６、右岸の橋台６及び橋脚７の各々で、各々の橋台６の橋座６０及び橋脚７の天端７ａから、既設の支承９１を撤去する。撤去工程では、最後に、図５（ｂ）に示すように、河川８の両岸８０に設けられた既設の橋台６と、河川等内に設けられた既設の橋脚７とが残置された状態となる。
【００４０】
架設工程では、最初に、図６（ａ）に示すように、河川８の両岸８０に設けられた既設の橋台６で、既設の橋台６の橋座６０に新設の橋台支承４を設置する。ここで、架設工程では、例えば、河川８の両岸８０に設けられた既設の橋台６を補強することなく、橋台６の橋座６０に新設の橋台支承４を設置するものとする。
【００４１】
架設工程では、次に、図６（ｂ）に示すように、必要に応じて、河川８の左岸又は右岸で、河川８の両岸８０の何れか一方又は両方に設けられた既設の橋台６を、橋軸方向Ｘで河川等内に向けて拡幅させる。このとき、河川等内に拡幅させた橋台６の橋座６０は、道路橋示方書・同解説Ｖ耐震設計編に示される桁かかり長以上とすることが望ましく、例えば、橋軸方向Ｘで既設の橋台６の橋座６０の１．１倍〜２．０倍程度の幅寸法Ｗとなる。
【００４２】
架設工程では、次に、図７（ａ）に示すように、橋軸方向Ｘに分断されることなく連続して延びる新設の連続桁２を河川８の両岸８０に架設する。このとき、新設の連続桁２は、河川８の両岸８０で既設の橋台６の橋座６０に設置された橋台支承４に、橋軸方向Ｘの両端部２ａが設置される。
【００４３】
新設の連続桁２は、橋軸方向Ｘの両端部２ａが橋台支承４に設置されて、河川８の両岸８０の橋台支承４の各々に、河川８の両岸８０に亘り連続桁２の上方を走行車両が通過等する前の橋梁供用前の段階で、連続桁２の自重等の死荷重Ｐ１を略均等に負担させる。
【００４４】
新設の連続桁２は、河川８の左岸の橋台６から橋脚７までの径間、及び、河川８の右岸の橋台６から橋脚７までの径間の各々で分断されることなく、河川８の両岸８０まで連続して架設される。新設の連続桁２は、橋軸方向Ｘの中間部２ｂの下方に、既設の橋脚７が設けられているものとなる。
【００４５】
架設工程では、最後に、図７（ｂ）に示すように、河川等内に設けられた既設の橋脚７を補強することなく、既設の橋脚７の天端７ａに新設の橋脚支承３を設置して、橋脚支承３の上方に、河川８の両岸８０まで連続して延びる連続桁２が設けられたものとなる。なお、架設工程では、新設の連続桁２を架設してから、橋脚７の天端７ａに新設の橋脚支承３を設置することもできるが、これに限らず、既設の橋脚７の天端７ａに新設の橋脚支承３を設置してから、河川８の両岸８０に新設の連続桁２を架設することもできる。
【００４６】
架設工程では、河川８の両岸８０まで連続して延びる新設の連続桁２と、既設の橋脚７の天端７ａに設置した橋脚支承３とが設けられることで、本発明を適用した架替橋梁１が中小河川等を横過して設けられるものとなる。
【００４７】
架設工程では、橋梁供用前の死荷重Ｐ１のみが連続桁２に作用した状態から、本発明を適用した架替橋梁１の供用が開始された段階で、河川８の両岸８０に亘り連続桁２の上方を走行車両が通過等することで、橋梁供用時の活荷重Ｐ２が連続桁２に作用する。
【００４８】
ここで、架設工程では、新設の連続桁２を河川８の両岸８０に架設して、橋梁供用前の死荷重Ｐ１のみが作用した状態で、図８（ａ）に示すように、特に、連続桁２の下面２１ａを、橋脚支承３の上端面３ａから、所定の間隙Ｄで離間させたものとする。このとき、架設工程では、本発明を適用した架替橋梁１の供用が開始されて、図８（ｂ）に示すように、橋梁供用時の活荷重Ｐ２が作用した状態で、連続桁２が高さ方向Ｙに撓んで、連続桁２の下面２１ａが橋脚支承３の上端面３ａに当接する。
【００４９】
このとき、本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、図８に示すように、橋梁供用前の死荷重Ｐ１のみが作用した状態で、連続桁２の下面２１ａを橋脚支承３の上端面３ａから離間させる。そして、本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、橋梁供用時の活荷重Ｐ２が作用した状態で、既設の橋脚７の補強を必要としない程度の大きさとなる橋梁供用時の活荷重Ｐ２のみを、連続桁２から既設の橋脚７に伝達させるものとして、橋梁供用時のみ連続桁２の下面２１ａが橋脚支承３の上端面３ａに当接するものとなる。
【００５０】
これにより、本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、橋梁供用前の死荷重Ｐ１のみが作用した状態で、連続桁２の下面２１ａを、橋脚支承３の上端面３ａから離間させることで、既設の橋脚７に死荷重Ｐ１が伝達されず、既設の橋脚７の補強を必要としない程度の大きさとなる橋梁供用時の活荷重Ｐ２のみが既設の橋脚７に伝達されるものとなる。
【００５１】
また、架設工程では、橋梁供用時の活荷重Ｐ２が作用した状態に限らず、図９（ａ）に示すように、橋梁供用前の死荷重Ｐ１のみが作用した状態でも、連続桁２の下面２１ａを、橋脚支承３の上端面３ａに当接させてもよい。このとき、架設工程では、橋梁供用前の死荷重Ｐ１のみが作用した状態、及び、図９（ｂ）に示すように、橋梁供用時の活荷重Ｐ２が作用した状態の何れにおいても、連続桁２の下面２１ａを、橋脚支承３の上端面３ａに当接させたものとなる。
【００５２】
このとき、本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、図９に示すように、既設の橋脚７の補強を必要としない程度の大きさの死荷重Ｐ１及び活荷重Ｐ２を、連続桁２から既設の橋脚７に伝達させて、又は、既設の橋脚７の補強を必要としない程度の大きさとなる橋梁供用時の活荷重Ｐ２のみを、連続桁２から既設の橋脚７に伝達させるものとなる。
【００５３】
これにより、本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、橋梁供用前の死荷重Ｐ１のみが作用した状態から、橋梁供用時の活荷重Ｐ２が作用した状態まで、連続桁２の下面２１ａを、橋脚支承３の上端面３ａに当接させた場合においても、既設の橋脚７に死荷重Ｐ１の全部が伝達されるものとならず、既設の橋脚７の補強を必要としない程度の大きさの一部の死荷重Ｐ１及び活荷重Ｐ２のみが既設の橋脚７に伝達されて、又は、一切の死荷重Ｐ１が伝達されず、橋梁供用時の活荷重Ｐ２のみが既設の橋脚７に伝達されるものとなる。
【００５４】
本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、図８、図９に示すように、一部の死荷重Ｐ１及び活荷重Ｐ２が既設の橋脚７に伝達されて、又は、橋梁供用時の活荷重Ｐ２のみが既設の橋脚７に伝達されるものとなる。このとき、本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、河川等内に設けられた既設の橋脚７が、河川８の両岸８０の橋台６とともに、全部の死荷重Ｐ１及び活荷重Ｐ２を負担する場合と比較して、既設の橋脚７の荷重負担が低減する。
【００５５】
本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、既設の橋脚７の荷重負担が低減することで、地震等が発生したときに橋脚７に作用する地震時水平力が低減して、既設の橋脚７の耐震補強工事を不要とすることが可能となる。本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、河川等内に設けられた既設の橋脚７に主として活荷重Ｐ２を負担させることで、既設の橋脚７の強度を利用しながら、新設の連続桁２を十分に支持することが可能となる。
【００５６】
本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、特に、１又は２基程度の橋脚７が設けられる中小河川等において、橋桁下の施工空間が狭小であり、橋脚７の周囲の締切りの困難性等、補強工事に多くの障害が伴うにもかかわらず、既設の橋脚７の補強工事等を不要なものとすることで、施工コストを抑制した既設橋梁の架替工事を実現することが可能となる。
【００５７】
本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、図５〜図１０に示すように、中小河川等を横過する既設橋梁を架け替えるためのものであり、特に、図１０に示すように、連続桁２に発生する曲げモーメントの大きさが、死荷重Ｐ１を単純桁９０、活荷重Ｐ２を連続桁２に負担させた場合の合計曲げモーメントの大きさとなる。
【００５８】
本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、活荷重Ｐ２が作用した状態のみで連続桁２の橋脚支承３が支点となることで、死荷重Ｐ１を単純桁９０、活荷重Ｐ２を連続桁２に負担させた場合の合計曲げモーメントの大きさが、単純桁９０としての死荷重曲げモーメントと活荷重曲げモーメントとを併せた単純桁９０としての合計曲げモーメントの大きさから、連続桁２としての活荷重曲げモーメントの大きさを差し引いたものとなり、連続桁２に発生する曲げモーメントを低減させることが可能となる。
【００５９】
本発明を適用した既設橋梁の架替工法は、特に、図６（ｂ）に示すように、既設の橋台６を河川等内に向けて拡幅させることで、連続桁２の橋軸方向Ｘの桁かかり長算出支間の増加にも対応することが可能となる。
【００６０】
本発明を適用した架替橋梁１は、図２に示すように、既設の橋脚７の補強工事等を不要なものとすることで、橋脚７による河川阻害率の増大を回避するとともに、既設の橋脚７の強度を利用して、連続桁２に発生する曲げモーメントを低減させて桁断面を小さくすることで、新設の連続桁２の桁高の増大が抑制されて、また、新設の連続桁２への取付道路の路面高の増大が抑制されるため、既設橋梁の架替工事の施工コストを抑制することが可能となる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【００６２】
１      ：架替橋梁
２      ：連続桁
２ａ    ：両端部
２ｂ    ：中間部
２１    ：下部フランジ
２１ａ  ：下面
３      ：橋脚支承
３ａ    ：上端面
４      ：橋台支承
５      ：橋梁用ゴム支承
５０    ：弾性部材
５１    ：上部プレート
５２    ：下部プレート
５３    ：台座
５４    ：ソールプレート
５５    ：ベースプレート
６      ：橋台
６０    ：橋座
７      ：橋脚
７ａ    ：天端
８      ：河川
８０    ：両岸
８１    ：河床
Ｐ１    ：死荷重
Ｐ２    ：活荷重
Ｘ      ：橋軸方向
Ｙ      ：高さ方向
【図１】
0006586305.tif 000002
【図２】
0006586305.tif 000003
【図３】
0006586305.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006586305.tif 000007
【図７】
0006586305.tif 000008
【図８】
0006586305.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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