(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性原液と、含水原液と、前記油性原液および前記含水原液を加圧する加圧剤とが容器本体に充填された二液吐出型エアゾール製品であり、
前記油性原液は、油分と、乳化増粘剤とを含み、
前記含水原液は、水と、前記油分と同じかまたは異なる油分とを含み、
前記容器本体に取り付けられたバルブ機構と、吐出部材とをさらに備え、
前記バルブ機構は、前記油性原液を取り出すための第１バルブ機構と、前記含水原液を取り出すための第２バルブ機構と、前記第１バルブ機構および前記第２バルブ機構がそれぞれ嵌め込まれる取付孔が形成されたバルブ本体部とを備え、
前記吐出部材は、
所定粘度以下の流体を通過させる吐出通路が形成され、
前記油性原液を通過させる第１通路と、前記含水原液を通過させる第２通路とが形成された本体部と、
前記本体部のノズル部に装着される吐出治具とを備え、
前記吐出部材は、前記吐出治具が装着された状態において、前記ノズル部内が複数に区画されることにより、前記第１通路を通過した前記油性原液が取り込まれる第１室と、前記第２通路を通過した前記含水原液が取り込まれる第２室とが形成され、
前記第１室と前記第２室とは、交互に隣り合うように形成され、
前記油性原液および前記含水原液は、いずれも前記所定粘度以下であり、
前記第１室を通過する前記油性原液と、前記第２室を通過する前記含水原液とは、１回の吐出操作によって、交互に隣り合うように同時に別々に吐出され、
吐出後に、前記含水原液は、前記油性原液と混合されることにより増粘し、前記所定粘度を超える、二液吐出型エアゾール製品。
【請求項２】
前記含水原液は、改質剤をさらに含む、請求項１記載の二液吐出型エアゾール製品。
【請求項３】
前記改質剤は、加工デンプンである、請求項２記載の二液吐出型エアゾール製品。
【請求項４】
前記含水原液に含まれる前記油分は、固形油分である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の二液吐出型エアゾール製品。
【請求項５】
前記所定粘度は、５００００ｍＰａ・ｓであり、
前記油性原液の粘度は、５０００〜５００００ｍＰａ・ｓであり、
前記含水原液の粘度は、５０００〜５００００ｍＰａ・ｓであり、
前記含水原液は、吐出後に前記油性原液と混合されることにより、混合物の粘度が前記油性原液および前記含水原液の粘度のうちいずれか高い方の粘度の１．５倍以上に増粘する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の二液吐出型エアゾール製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二液吐出型エアゾール製品に関する。より詳細には、本発明は、吐出後に混合されることによりワックス状に増粘する二液吐出型エアゾール製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１つの容器内に２成分以上を分離した状態で含み、吐出物にせん断を加えることにより成分を反応または相溶させる吐出製品が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、たとえばヘアセット用の化粧品として、各種ワックス等が広く知られている。これらワックス等は、主に固形状または半固形状であり、高粘度である。そのため、これらワックスは、流動性が低く、吐出できない、噴射通路などで詰まるなどエアゾール製品として提供することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４０３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の吐出製品は、混合すると発熱反応等を生じ得る。しかしながら、この吐出製品は、吐出後に２液を混合してもワックス状に増粘する増粘反応を生じるものではない。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、混合する前の原液は比較的低粘度であり、容器内から容易に取り出すことができ、吐出後に混合することによりワックス状に増粘する二液吐出型エアゾール製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のエアゾール製品には、以下の構成が主に含まれる。
【０００８】
（１）油性原液と、含水原液と、前記油性原液および前記含水原液を加圧する加圧剤とが容器本体に充填された二液吐出型エアゾール製品であり、前記油性原液は、油分と、乳化増粘剤とを含み、前記含水原液は、水と、前記油分と同じかまたは異なる油分とを含む、二液吐出型エアゾール製品。
【０００９】
このような構成によれば、吐出される油性原液および含水原液は、混合されることによりワックス状に増粘する。その結果、吐出時には容易に取り出すことができ、混合するとワックス状の高粘度な吐出物が、エアゾール製品の形態で提供され得る。
【００１０】
（２）前記含水原液は、改質剤をさらに含む、（１）記載の二液吐出型エアゾール製品。
【００１１】
このような構成によれば、油性原液は、含水原液と混合されることにより、より増粘されやすい。
【００１２】
（３）前記改質剤は、加工デンプンである、（２）記載の二液吐出型エアゾール製品。
【００１３】
このような構成によれば、油性原液は、含水原液と混合されることにより、加工デンプンが水および油を吸着、膨潤することでより増粘されやすく、得られる混合物は、ワックス状になりやすい。
【００１４】
（４）前記含水原液中の油分が固形油分である（１）〜（３）いずれかに記載の二液吐出型エアゾール製品。
【００１５】
このような構成によれば、含水原液の粘度が増粘しやすく、さらに油性原液と混合されると増粘されやすい。
【００１６】
（５）所定粘度以下の流体を通過させる吐出通路が形成された吐出部材をさらに備え、前記油性原液および前記含水原液は、いずれも前記所定粘度以下であり、前記含水原液は、吐出後に前記油性原液と混合されることにより増粘し、前記所定粘度を超える、（１）〜（４）のいずれかに記載の二液吐出型エアゾール製品。
【００１７】
このような構成によれば、油性原液および含水原液は、容易に吐出通路を通って吐出され得る。また、吐出された油性原液および含水原液は、混合されることにより、吐出通路を通過できない程度の高粘度のワックス状に増粘し得る。
【００１８】
（６）前記所定粘度は、５００００ｍＰａ・ｓであり、前記油性原液の粘度は、５０００〜５００００ｍＰａ・ｓであり、前記含水原液の粘度は、５０００〜５００００ｍＰａ・ｓであり、前記含水原液は、吐出後に前記油性原液と混合されることにより、混合物の粘度が前記油性原液および前記含水原液の粘度のうちいずれか高い方の粘度の１．５倍以上に増粘する、（５）記載の二液吐出型エアゾール製品。
【００１９】
このような構成によれば、油性原液および含水原液は、容易に吐出通路を通って吐出され得る。また、油性原液および含水原液は、混合されることにより、高粘度に増粘され得る。
【００２０】
（７）前記吐出部材は、前記油性原液を通過させる第１通路と、前記含水原液を通過させる第２通路とが形成された本体部と、前記本体部に装着される吐出治具とを備え、前記吐出部材は、前記吐出治具が装着された状態において、前記第１通路を通過した前記油性原液が取り込まれる第１室と、前記第２通路を通過した前記含水原液が取り込まれる第２室とが形成される、（５）または（６）記載の二液吐出型エアゾール製品。
【００２１】
このような構成によれば、油性原液および含水原液は、それぞれ別々に吐出され、吐出時に混合されることがない。そのため、吐出部材内において油性原液と含水原液が混ざりにくい。その結果、吐出部材内で油性原液および含水原液が増粘することが防がれ、吐出通路は閉塞されにくい。また、油性原液および含水原液は、１回の吐出操作により同時に吐出され得る。そのため、エアゾール製品は、使用時の利便性がよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、吐出後に混合することによりワックス状に増粘する二液吐出型エアゾール製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）のエアゾール製品の模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）のエアゾール製品の拡大された断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態（第１の実施形態）の吐出治具の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、図２に示される本発明の一実施形態（第１の実施形態）の吐出部材を切断線ＩＶ−ＩＶに沿って切断した場合の断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態（第２の実施形態）のエアゾール製品の模式的な断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態（第２の実施形態）のエアゾール製品の拡大された断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［二液吐出型エアゾール製品］
＜第１の実施形態＞
本発明の一実施形態の二液吐出型エアゾール製品（以下、エアゾール製品という）について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態のエアゾール製品１の模式的な断面図である。図２は、本実施形態のエアゾール製品１の拡大された断面図である。エアゾール製品１は油性原液Ｃ１と、含水原液Ｃ２と、油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２を加圧する加圧剤とが容器本体に充填されたエアゾール製品である。より具体的には、エアゾール製品１は、加圧剤が充填される外部容器２と、外部容器２に収容され、油性原液Ｃ１が充填される第１内部容器３と、含水原液Ｃ２が充填される第２内部容器４とからなる容器本体と、容器本体（外部容器２）に取り付けられるバルブ機構５と、バルブ機構５に取り付けられる吐出部材６とを主に備える。以下、それぞれについて説明する。
【００２５】
（外部容器２）
外部容器２は、後述する加圧剤が充填される耐圧容器である。外部容器２は、汎用の形状であってよい。本実施形態の外部容器２は、上部に開口が形成された有底筒状である。開口は、後述するバルブ機構５が取り付けられる。
【００２６】
外部容器２の材質は特に限定されない。このような材質としては、ポリエチレンテレフタレート等の各種合成樹脂、アルミニウム、ブリキ等の金属、耐圧ガラス等が例示される。外部容器２は、底部と、筒状の胴部と、テーパー状の肩部と、肩部の上端から上方に延びる円筒状の首部とからなり、首部の上部に半径方向外側に突出するフランジ部が形成されている。フランジ部の下部に、後述するカバーキャップ１０が固着される。
【００２７】
（第１内部容器３）
第１内部容器３は、外部容器２に収容される容器である。また、第１内部容器３は、圧力差により収縮する可撓性を有する袋体（パウチ容器）とその開口部に取り付けられる取付治具３１とからなり、油性原液Ｃ１が気密充填される。袋体は２枚以上のシートを重ね合わせ、または、１枚以上のシートを折り合わせた後、周縁部を熱溶着や接着により貼り合わせることにより成形できる。取付治具３１は、その上部が後述するバルブ機構５の第１バルブ機構７に取り付けられる。
【００２８】
第１内部容器３の袋体の材質は特に限定されない。一例を挙げると、袋体は、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、ポリアミド、フッ素樹脂等の合成樹脂シート、アルミ箔などの金属シートからなる単層体およびこれらの積層体である。
【００２９】
（第２内部容器４）
第２内部容器４は、含水原液Ｃ２が充填される容器である。第２内部容器４の構成は、上記した第１内部容器３と同様である。すなわち、第２内部容器４は、圧力差により収縮する可撓性を有する袋（パウチ容器）であり、油性原液Ｃ１に代えて含水原液Ｃ２が充填される。
【００３０】
（バルブ機構５）
バルブ機構５は、第１バルブ機構７と、第２バルブ機構８と、第１バルブ機構７および第２バルブ機構８が取り付けられるバルブ本体部９と、バルブ本体部９を外部容器２の開口に固着するためのカバーキャップ１０とを主に備える。
【００３１】
・第１バルブ機構７
第１バルブ機構７は、第１内部容器３に充填された油性原液Ｃ１を取り出すための機構である。第１バルブ機構７は、バルブ本体部９に保持されるハウジング７１と、ハウジング７１内に上下動自在に収容されるステム７２と、ステム７２に形成されたステム孔７３を開閉するためのステムラバー７４と、ステム孔７３がステムラバー７４によってシールされるようにステム７２を常時上向きに付勢する弾性部材７５とを主に備える。
【００３２】
ハウジング７１は、略円筒状であり、底部に第１内部容器３に充填されている油性原液Ｃ１をハウジング７１内に取り込むための取込口が形成されている。ハウジング７１の下部には、下方に延設された円筒状のチューブ取付部７６が形成されている。チューブ取付部７６には、第１内部容器用ディップチューブ７７が取り付けられる。第１内部容器用ディップチューブ７７は、比較的長尺の略円筒状部材である。第１内部容器用ディップチューブ７７は、チューブ取付部７６に挿し込まれる上端と、第１内部容器３に充填された油性原液Ｃ１に浸漬され、油性原液Ｃ１を取り込むための開口が形成された下端とを有する。なお、第１内部容器用ディップチューブ７７は、必須ではない。すなわち、第１内部容器３内の油性原液Ｃ１は、袋体が収縮したときに袋体内の油性原液Ｃ１を外部に吐出するための通路を確保できる部材であればよい。そのため、本実施形態で例示している略円筒状の第１内部容器用ディップチューブ７７に代えて、表面に凸部や溝などの通路が形成された棒状部材が取り付けられてもよい。
【００３３】
ハウジング７１と第１内部容器３とは、取付治具３１を介して接続されている。取付治具３１は、略円筒状の部材であり、チューブ取付部７６が挿入される挿入口が形成された上端と、第１内部容器３の上端が溶着される下端とを備える。
【００３４】
ステム７２は、ハウジング７１内を上下方向に摺動する部材である。ステム７２は、略棒状の部位であり、吐出時にハウジング７１内に取り込まれた油性原液Ｃ１が通過するステム内通路７８を有する。ステム７２には、ハウジング７１内の空間とステム内通路７８とを連通するステム孔７３が形成されている。ステム孔７３は、非吐出時には、ステムラバー７４の内周面により閉止される。ステム７２の上端には、ステム内通路７８の上端が開口している。また、ステム７２の上端には、ハウジング７１に取り込まれた油性原液Ｃ１を吐出するための吐出部材６が取り付けられる。ステム７２のうち、軸方向の略中央部分には、段部が形成されている。段部には、弾性部材７５の上端が取り付けられる。
【００３５】
ステムラバー７４は、ステム孔７３の周囲に取り付けられ、ハウジング７１の内部空間と外部とを遮断するための部材である。また、ステムラバー７４は、中心にステム７２が挿通される挿通孔が形成された円盤状の部材である。ステムラバー７４の内径は、ステム７２のうちステム孔７３が形成されている箇所の外径よりもわずかに小さく、非吐出時において、内周面をステム７２の外周面と密着させて、ステム孔７３を閉止する。
【００３６】
弾性部材７５は、ステム７２を上方向へ常時付勢するために、ハウジング７１内に圧縮状態で保持される部材である。本実施形態において、弾性部材７５は、スプリングであり、ステム７２の段部に接続される上端と、ハウジング７１の内底面に接続される下端とを有する。
【００３７】
・第２バルブ機構８
第２バルブ機構８は、第２内部容器４に充填された含水原液Ｃ２を取り出すための機構である。第２バルブ機構８は、第１内部容器用ディップチューブ７７に代えて第２内部容器用ディップチューブ７９が設けられている以外は、第１バルブ機構７と同様の構成である。そのため、第２バルブ機構８の構成のうち、第１バルブ機構７と同様の構成に関しては、同一の参照符号が付され、適宜説明が省略される。
【００３８】
第２内部容器用ディップチューブ７９は、比較的長尺の略円筒状部材である。第２内部容器用ディップチューブ７９は、チューブ取付部７６に挿し込まれる上端と、第２内部容器４に充填された含水原液Ｃ２に浸漬され、含水原液Ｃ２を取り込むための開口が形成された下端とを有する。
【００３９】
・バルブ本体部９
バルブ本体部９は、外部容器２の開口を閉止するように取り付けられる略円柱状の部材である。バルブ本体部９には、第１バルブ機構７および第２バルブ機構８がそれぞれ嵌め込まれる取付孔が形成されている。第１バルブ機構７および第２バルブ機構８は、取付孔に嵌め込まれることにより、バルブ本体部９に取付けられ、適切に位置決めされる。
【００４０】
バルブ本体部９の外周面には、周状のフランジ部が形成されている。フランジ部は、下面が外部容器２の首部の上面と当接するよう配置される。フランジ部から下方に延びる筒状の挿入部は、外部容器２の首部に挿入される。挿入部の外周面に設けられたＯリングは、首部の内周面との間で圧縮されてシールする。
【００４１】
・カバーキャップ１０
カバーキャップ１０は、第１バルブ機構７、第２バルブ機構８およびバルブ本体部９を外部容器２の開口に固着するための部材である。カバーキャップ１０は、概略円盤状であり、外周縁において下方に延設された略円筒状の縁部を有する。カバーキャップ１０の上面には、第１バルブ機構７および第２バルブ機構８のそれぞれのステム７２が挿通される挿入孔が形成されている。カバーキャップ１０は、上面で第１バルブ機構７および第２バルブ機構８を押圧し、第１バルブ機構７および第２バルブ機構８とバルブ本体部９との間をシールする。縁部の下端は、首部の外周面に沿うよう湾曲形状に塑性変形されている。
【００４２】
なお、本実施形態では、カバーキャップ１０の外周面を覆う円筒状の保護部材１１がさらに設けられている。保護部材１１の周面のうち、下端近傍は、外部容器２のフランジ部の外周面に沿うように湾曲形状に塑性変形されている。また、保護部材１１の上端は、後述する吐出部材６の上面よりもわずかに上方位置にまで延びている。また、保護部材１１の周面のうち、吐出部材６の吐出孔６６が対応する位置と、その反対側の位置は、切欠きが形成されている。そのため、使用者は、たとえば手のひらで外部容器２を把持し、かつ、指で吐出部材６を押し下げする動作を行いやすい。また、吐出孔６６から吐出されるエアゾール組成物は、保護部材１１によって吐出が妨げられない。
【００４３】
（吐出部材６）
吐出部材６は、２つのステム７２の上端に取り付けられる部材である。吐出部材６は、略円柱状の本体部６１と、本体部６１と一体的に形成され、本体部６１の周面から水平方向に延設された略円筒状のノズル部６２とからなる。ノズル部６２には、ノズル部６２内を複数の空間に区画する吐出治具１２が装着される。
【００４４】
・本体部６１
本体部６１は、第１内部容器３から取り込まれる油性原液Ｃ１が通過する第１通路６３と、第２内部容器４から取り込まれる含水原液Ｃ２が通過する第２通路６４とが形成されている。第１通路６３は、第１バルブ機構７のステム７２の上端に形成された開口と連通する一端と、ノズル部６２内の空間への開口が形成された他端とを有する管路である。第２通路６４は、第２バルブ機構８のステム７２の上端に形成された開口と連通する一端と、ノズル部６２内の空間への開口が形成された他端とを有する管路である。本体部６１の周面のうち、ノズル部６２が形成された位置は、吐出治具１２の筒部１２２が装着されるよう落ち窪んでいる（嵌合部６５）。
【００４５】
・ノズル部６２
ノズル部６２は、本体部６１と一体的に形成された、略円筒状の部位である。ノズル部６２には、吐出治具１２が内挿される。これにより、ノズル部６２内の空間は、複数に区画される（第１室Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、および、第２室Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｂ）。
【００４６】
・吐出治具１２
吐出治具１２は、ノズル部６２に内挿される部材である。図２に加え、図３および図４を参照して吐出治具１２について説明する。図３は、吐出治具１２の模式的な斜視図である。図４は、図２に示される吐出部材６を切断線ＩＶ−ＩＶに沿って切断した場合の断面図である。
【００４７】
図３に示されるように、吐出治具１２は、略円盤状の天面部１２１と、天面部１２１の表面に天面部１２１より径方向内側に縮径した円筒状の筒部１２２と、天面部１２１の裏面から延設された隔壁１２３とからなる。隔壁１２３の数は特に限定されない。本実施形態では、６個の隔壁１２３が形成されている。図２および図３に示されるように、それぞれの隔壁１２３は、扁平な直方体状である。より詳細には、隔壁１２３の寸法は、厚みｄ１が天面部１２１と同程度であり、縦（短辺）の長さｄ２がノズル部６２の内径の略半分であり、横（長辺）の長さｄ３がノズル部６２の水平方向の長さと同程度である。また、それぞれの隔壁１２３は、長辺が互いに接合され、かつ、ノズル部６２内において等間隔に配置されている。その結果、吐出治具１２は、ノズル部６２に内挿された状態において、ノズル部６２内を６つの空間（３つの第１室（第１室Ｒ１ａ、Ｒ１ｂおよびＲ１ｃ）と、３つの第２室（第２室Ｒ２ａ、Ｒ２ｂおよびＲ２ｃ））とに区画する。第１室Ｒ１ａ〜Ｒ１ｃは、後述するとおり、油性原液が一時的に通過する空間である。一方、第２室Ｒ２ａ〜Ｒ２ｃは、後述するとおり、含水原液が一時的に通過する空間である。
【００４８】
図４に示されるように、筒部１２２の長さｄ４は、本体部６１の嵌合部６５の深さｄ５よりもわずかに長い。そのため、吐出治具１２がノズル部６２内に内挿された状態において、嵌合部６５の底面と、天面部１２１の表面とは密着せずに離間し、空間Ｓが形成される。また、吐出治具１２がノズル部６２に内挿された状態において、本体部６１の第２通路６４の他端は、筒部１２２の内周側に開口する。一方、本体部６１の第１通路６３の他端は、筒部１２２の外周側に開口する。
【００４９】
ここで、天面部１２１の外周には、切欠き１２４が形成されている。そのため、第１通路６３の他端から天面部１２１の外側に吐出される油性原液Ｃ１は、天面部１２１の表面に形成された空間Ｓに沿って天面部１２１の径方向に拡がると共に、切欠き１２４を通過してノズル部６２の吐出孔６６方向に進行する。一方、筒部１２２の内側において、天面部１２１は、第２室Ｒ２ａ、Ｒ２ｂおよびＲ２ｃに対応する位置に、貫通孔１２５が形成されている。そのため、第２通路６４の他端から筒部１２２の内側に吐出される含水原液Ｃ２は、貫通孔１２５を通過してノズル部６２の吐出孔６６方向に進行する。このように、吐出治具１２がノズル部６２に内挿された状態において、油性原液Ｃ１は切欠き１２４を通過してノズル部６２内の空間（第１室Ｒ１ａ〜Ｒ１ｃ）に吐出される。一方、含水原液Ｃ２は、貫通孔１２５を通過してノズル部６２内の空間（第２室Ｒ２ａ〜Ｒ２ｃ）に吐出される。油性原液Ｃ１が吐出される第１室Ｒ１ａ〜Ｒ１ｃと、含水原液Ｃ２が吐出される第２室Ｒ２ａ〜Ｒ２ｃとは、いずれも隔壁１２３によって区画されている。そのため、油性原液Ｃ１と含水原液Ｃ２とはノズル部６２内において混合されない。
【００５０】
（油性原液Ｃ１）
油性原液Ｃ１は、第１内部容器３に充填される内容物である。油性原液Ｃ１は、油分を主たる溶媒とする。また、油性原液Ｃ１は乳化増粘剤を含む。
【００５１】
・油分
油分としては特に限定されない。一例を挙げると、油分は、エステル油、油脂、炭化水素油、シリコーンオイル、液状の高級脂肪酸、液状の高級アルコールなどの２５℃において液状である液状油、固形の高級脂肪酸、固形の高級アルコールや、ロウなどの２５℃において固形である固形油等である。これらは２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５２】
エステル油としては特に限定されない。一例を挙げると、エステル油は、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ミリスチル、オレイン酸デシル、ラウリン酸イソステアリル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸イソステアリル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸オクチル、ステアリン酸オクチル、オレイン酸オクチルドデシル、イソステアリン酸エチル、イソオクタン酸セチル、ジオクタン酸エチレングリコール、ジオレイン酸エチレングリコール、ジカプリル酸プロピレングリコール、ジオレイン酸プロピレングリコール、トリカプリル酸グリセリル、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、トリ２−エチルへキサン酸トリメチロールプロパン、ネオペンタン酸オクチルドデシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、乳酸セチル、クエン酸トリエチル、コハク酸ジオクチル、アジピン酸ジイソプロピル、コハク酸ジエトキシエチル等である。
【００５３】
油脂としては特に限定されない。一例を挙げると、油脂は、アボガド油、ツバキ油、タートル油、マカデミアナッツ油、トウモロコシ油、ミンク油、オリーブ油、ナタネ油、ゴマ油、ヒマシ油、アマニ油、サフラワー油、ホホバ油、麦芽油、ヤシ油、パーム油、米サラダ油などが好ましい。
【００５４】
炭化水素油としては特に限定されない。一例を挙げると、炭化水素油は、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、ケロシン、流動パラフィン、スクワレン、イソパラフィン等である。
【００５５】
シリコーンオイルとしては特に限定されない。一例を挙げると、シリコーンオイルは、メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルポリシクロシロキサン等である。
【００５６】
液状の高級脂肪酸としては特に限定されない。一例を挙げると、液状の高級脂肪酸は、オレイン酸、イソステアリン酸、リノール酸、リノレイン酸等である。
【００５７】
液状の高級アルコールとしては特に限定されない。一例を挙げると、液状の高級アルコールは、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール等である。
【００５８】
高級脂肪酸としては特に限定されない。一例を挙げると、高級脂肪酸は、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等である。
【００５９】
高級アルコールとしては特に限定されない。一例を挙げると、高級アルコールは、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール等の直鎖アルコール、ラノリンアルコール、ヘキシルドデカノール、セトステアリルアルコール、オクチルドデカノール等の分枝鎖アルコール等である。
【００６０】
ロウとしては特に限定されない。一例を挙げると、ロウは、ミツロウ、ラノリン、カンデリラロウ、カルナウバロウ等である。
【００６１】
油分の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、油分の含有量は、油性原液Ｃ１中４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることがさらに好ましい。また、油分の含有量は、９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましい。油分の含有量が４０質量％未満である場合、油分と水性原液を混合した際に乳化、増粘しにくい傾向がある。一方、油分の含有量が９０質量％を超える場合、他の成分を含有しにくくなる傾向がある。
【００６２】
乳化増粘剤は、油性原液Ｃ１が含水原液Ｃ２と混合する際に、乳化しやすくする、含水原液中の水を吸収し、膨張することでより増粘する作用を有するものである。
【００６３】
乳化増粘剤としては特に限定されない。一例を挙げると、乳化増粘剤は、各種カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマー等のイオン性ポリマーと前述の炭化水素油、エステル油、油脂などの油分と後述する界面活性剤を含む混合部が例示される。カチオン性ポリマーとしては、ポリクオタニウムファミリーのポリマー、アクリル酸やメタクリル酸などのポリマーが例示される。
【００６４】
乳化増粘剤が含有される場合の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、乳化増粘剤の含有量は、油性原液Ｃ１中１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、乳化増粘剤の含有量は、３０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましい。乳化増粘剤の含有量が１質量％未満である場合、油性原液Ｃ１が含水原液Ｃ２と混合しても増粘しない傾向がある。一方、乳化増粘剤の含有量が３０質量％を超える場合、油性原液Ｃ１が含水原液Ｃ２と混合すると、粘度が高くなり過ぎて取扱いにくくなる傾向がある。
【００６５】
・任意成分
油性原液Ｃ１は、上記油分および乳化増粘剤のほか、エアゾール製品１の性能や目的等に応じて、適宜任意成分が含まれてもよい。任意成分としては、改質剤、界面活性剤、有効成分、アルコール、親油性粘度調整剤、粉体等が例示される。
【００６６】
・改質剤
改質剤は、油性原液Ｃ１および後述する含水原液Ｃ２が吐出された際に、得られる混合物がワックス状に増粘するよう配合される。改質剤としては、各種デンプン、シリコーンパウダー等が例示される。
【００６７】
さらに、デンプンとしては特に限定されない。一例を挙げると、デンプンは、各種穀類デンプン、イモ類デンプン、豆類デンプン、野草類デンプン、幹茎デンプンおよびこれらの改質デンプン（加工デンプン）である。より具体的には、デンプンは、コーンスターチ、タピオカデンプン、馬鈴薯デンプン、甘藷デンプン、サゴデンプンおよびこれらの改質デンプンである。なお、本明細書において、改質デンプンとは、デンプンに対して、アセチル化、エーテル化、エステル化、グラフト化、架橋化等の誘導体化処理、焙焼、酵素変性、酸化、酸処理等の分解処理、α化、部分α化、造粒処理、多孔質化等の加工を施すことにより、デンプン本来の物性を人為的に変化させたものをいう。これらの中でも、粘度が増加しやすくワックス感をより得られる点から、デンプンは、加工デンプンであることが好ましく、トウモロコシ由来の加工デンプンであることがより好ましい。
【００６８】
シリコーンパウダーとしては特に限定されない。一例を挙げると、シリコーンパウダーは、ジメチコンクロスポリマー、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマーである。
【００６９】
改質剤の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、改質剤の含有量は、油性原液Ｃ１中１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、改質剤の含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。改質剤の含有量が１質量％未満である場合、改質剤を配合する効果が得られにくくなる傾向がある。一方、改質剤の含有量が２０質量％を超える場合、粘度が高くなりすぎる傾向がある。
【００７０】
・界面活性剤
界面活性剤は、油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２が吐出後に混合された際に、油性原液Ｃ１と含水原液Ｃ２中の水とが乳化しやすくなるよう配合される。
【００７１】
界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、天然系界面活性剤、アミノ酸系界面活性剤等が例示される。
【００７２】
ノニオン性界面活性剤としては特に限定されない。一例を挙げると、ノニオン性界面活性剤は、モノオレイン酸ジグリセリル、モノステアリン酸ジグリセリル、モノステアリン酸ジグリセリル、モノラウリン酸ジグリセリル、モノカプリン酸ジグリセリル、モノラウリン酸ヘキサグリセリル、モノミリスチン酸ヘキサグリセリル、モノラウリン酸ペンタグリセリル、モノミリスチン酸ペンタグリセリル、モノオレイン酸ペンタグリセリル、モノステアリン酸ペンタグリセリル、ヘキサステアリン酸ペンタグリセリル、トリミリスチン酸ペンタグリセリル、トリオレイン酸ペンタグリセリル、モノラウリン酸デカグルセリル、モノミリスチン酸デカグリセリル、モノステアリン酸デカグリセリル、モノイソステアリン酸デカグリセリル、モノオレイン酸デカグリセリル、モノリノール酸デカグリセリル、ペンタステアリン酸デカグリセリル、ペンタオレイン酸デカグリセリル、などのポリグリセリン脂肪酸エステル；ＰＯＥ・ＰＯＰセチルエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰデシルテトラデシルエーテルなどのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル；ＰＯＥセチルエーテル、ＰＯＥステアリルエーテル、ＰＯＥオレイルエーテル、ＰＯＥラウリルエーテル、ＰＯＥベヘニルエーテル、ＰＯＥオクチルドデシルエーテル、ＰＯＥイソセチルエーテル、ＰＯＥイソステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル；モノラウリン酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコールなどのポリエチレングリコール脂肪酸エステル；ＰＯＥ硬化ヒマシ油などのポリオキシエチレン硬化ヒマシ油；モノステアリン酸ＰＯＥグリセリル、モノオレイン酸ＰＯＥグリセリルなどのポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル；ステアリン酸ＰＯＥセチルエーテル、イソステアリン酸ＰＯＥラウリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル脂肪酸エステル；モノヤシ油脂肪酸ＰＯＥソルビタン、モノステアリン酸ＰＯＥソルビタン、モノオレイン酸ＰＯＥソルビタンなどのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；モノラウリン酸ＰＯＥソルビット、テトラステアリン酸ＰＯＥソルビット、テトラオレイン酸ＰＯＥソルビットなどのポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル；ＰＯＥラノリンアルコールなどのポリオキシエチレンラノリンアルコール；ヤシ油脂肪酸Ｎ−メチルエタノールアミドなどのアルキルアルカノールアミドなどのアルキルアルカノール型；等である。
【００７３】
アニオン性界面活性剤としては特に限定されない。一例を挙げると、アニオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミンなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸などのポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩；アシルメチルタウリン酸；ラウリルスルホ酢酸ナトリウムなどのスルホン酸塩；等である。
【００７４】
両性界面活性剤としては特に限定されない。一例を挙げると、両性界面活性剤は、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（ラウリルベタイン）、ステアリルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ドデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタイン、オクタデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタインなどのアルキルベタイン、ヤシ酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン（コカミドプロピルベタイン）、コカミドプロピルヒドロキシスルタインなどの脂肪酸アミドプロピルベタインなどのベタイン型；２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン（ココアンホ酢酸）などのアルキルイミダゾール型；ラウリルジメチルアミンＮ−オキシド、オレイルジメチルアミンＮ−オキシドなどのアミンオキシド型；等である。
【００７５】
カチオン性界面活性剤としては特に限定されない。一例を挙げると、カチオン性界面活性剤は、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウムなどのアルキルアンモニウム塩；アルキルベンジルアンモニウム塩；ステアリルアミンアセテート；ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミンなどのポリオキシエチレンアルキルアミン；等である。
【００７６】
シリコーン系界面活性剤としては特に限定されない。一例を挙げると、シリコーン系界面活性剤は、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリオキシプロピレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）・メチルポリシロキサン共重合体等である。
【００７７】
天然系界面活性剤としては特に限定されない。一例を挙げると、天然系界面活性剤は、サーファクチンナトリウム、シクロデキストリン、水添酵素大豆レシチン等である。
【００７８】
アミノ酸系界面活性剤としては特に限定されない。一例を挙げると、アミノ酸系界面活性剤は、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸カリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸カリウム、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸カリウム、Ｎ−ミリストイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウムおよびＮ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウムなどのＮ−アシルグルタミン酸塩；Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸などのＮ−アシルグルタミン酸；Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンカリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシルグリシンナトリウムなどのＮ−アシルグリシン塩；Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−ＤＬ−アラニントリエタノールアミンなどのＮ−アシルアラニン塩；等である。
【００７９】
界面活性剤の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、界面活性剤の含有量は、油性原液Ｃ１中０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。また、界面活性剤の含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。界面活性剤の含有量が０．１質量％未満である場合、混合時に含水原液Ｃ２中の水と乳化しにくい傾向がある。一方、界面活性剤の含有量が２０質量％を超える場合、界面活性剤は、塗布面上で残留しやすく、皮膚に使用した場合は刺激が強くなりやすい傾向がある。
【００８０】
有効成分としては特に限定されない。一例を挙げると、有効成分は、ポリビニルアルコール、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、（アクリレーツ／アクリル酸アルキル／メタクリル酸エチルアミンオキシド）コポリマー、ビニルピロリドン／Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体ジエチル硫酸塩、（アクリル酸オクチルアミド／アクリル酸ヒドロキシプロピル／メタクリル酸ブチルアミノエチル）コポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン／メタクリルアミド／Ｎ−ビニルイミダゾール共重合体、（ジメチルアクリルアミド／アクリル酸ヒドロキシエチル／アクリル酸メトキシエチル）コポリマーなどのスタイリング用樹脂；コラーゲン、キシリトール、ソルビトール、マルチトール、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、ｄｌ−ピロリドンカルボン酸塩、ケラチン、カゼイン、レシチン、尿素などの保湿剤；パラメトキシケイ皮酸エチルヘキシル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル、パラメトキシケイ皮酸オクチル、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸オクチル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、t−ブチルメトキシジベンゾイルメタン、エチルヘキシルトリアゾン、オクトクレリン、オキシベンゾン、ヒドロキシベンゾフェノンスルホン酸、ジヒドロキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム、ジヒドロキシベンゾフェノン、パラアミノ安息香酸などの紫外線吸収剤；α−トコフェロール、ジブチルヒドロキシトルエンなどの酸化防止剤；レチノール、ｄｌ−α−トコフェロールなどのビタミン類；緑茶エキス、柿タンニン、銀、ポリフェノールなどの消臭成分；シャクヤクエキス、ヘチマエキス、バラエキス、レモンエキス、アロエエキス、ショウブ根エキス、ユーカリエキス、セージエキス、茶エキス、海藻エキス、プラセンタエキス、シルク抽出液などの各種抽出液；パラオキシ安息香酸エステル、フェノキシエタノール、塩化ベンザルコニウムなどの防腐剤；香料；等が例示される。
【００８１】
有効成分が含有される場合の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、有効成分の含有量は、油性原液Ｃ１中０．０１質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましい。また、有効成分の含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。有効成分の含有量が０．０１質量％未満である場合、有効成分を含有する効果が得られにくい傾向がある。一方、有効成分の含有量が２０質量％を超える場合、有効成分を含有する効果が向上しない傾向がある。
【００８２】
アルコール類は、油分や水に溶解しにくい有効成分の溶媒として適宜含有される。アルコール類としては特に限定されない。一例を挙げると、アルコール類は、エタノール、イソプロパノールなどの１価アルコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキシレングリコールなどの２価アルコール、グリセリンなどの３価アルコールである。
【００８３】
アルコール類が含有される場合の含有量は、油性原液Ｃ１中０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。また、アルコール類の含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。アルコール類の含有量が０．１質量％未満である場合、アルコール類を含有する効果が得られにくい傾向がある。一方、アルコール類の含有量が２０質量％を超える場合、油性原液Ｃ１と含水原液Ｃ２を混合しても乳化しにくくなり増粘しにくい傾向がある。
【００８４】
親油性粘度調整剤は、油性原液Ｃ１の粘度を調整するために適宜配合される。親油性粘度調整剤としては特に限定されない。一例を挙げると、親油性粘度調整剤は、デキストリン、水添（スチレン／イソプレン）コポリマー、（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル、トリ（ベヘン酸／イソステアリン酸／エイコサン二酸）グリセリルなどが挙げられる。デキストリンとしては特に限定されない。一例を挙げると、デキストリンは、パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリン等である。
【００８５】
親油性粘度調整剤が含有される場合の含有量は、油性原液Ｃ１中０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。また、親油性粘度調整剤の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。親油性粘度調整剤の含有量が０．１質量％未満である場合、親油性粘度調整剤を含有する効果が得られにくい傾向がある。一方、親油性粘度調整剤の含有量が１０質量％を超える場合、油性原液Ｃ１は、べたつきやすくなる傾向がある。
【００８６】
粉体は、塗り広げるときの滑りを良くするためなど使用感の改善などに適宣配合される。粉体としては特に限定されない。一例を挙げると、粉体は、タルク、カオリン、雲母、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、シリカ、ゼオライト、セラミックパウダー、炭粉末、ナイロンパウダー、シルクパウダー、ウレタンパウダー、ポリエチレンパウダー等である。
【００８７】
粉体が含有される場合の含有量は、油性原液Ｃ１中０．０５質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましい。また、粉体の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。粉体の含有量が０．０５質量％未満である場合、粉体を含有する効果が得られにくい傾向がある。一方、粉体の含有量が１０質量％を超える場合、エアゾール製品１は、油性原液Ｃ１の吐出時に目詰まりを起こしやすい傾向がある。
【００８８】
油性原液Ｃ１の粘度は特に限定されない。一例を挙げると、油性原液Ｃ１の粘度は、２５℃において５０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、７５００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましい。また、油性原液Ｃ１の粘度は、２５℃において５００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、４５０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。油性原液Ｃ１の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ未満である場合、両原液を混合する際に垂れ落ちやすくなる傾向がある。一方、油性原液Ｃ１の粘度が５００００ｍＰａ・ｓを超える場合、粘度が高すぎて吐出しにくい、さらには吐出時に吐出部材６の吐出通路内で詰まりを生じる可能性がある。
【００８９】
（含水原液Ｃ２）
含水原液Ｃ２は、第２内部容器４に充填される内容物である。含水原液Ｃ２は、水を主たる溶媒とする。また、含水原液Ｃ２は、油分を含む。
【００９０】
・水
水としては特に限定されない。一例を挙げると、水は、精製水、イオン交換水、生理食塩水、海洋深層水等である。
【００９１】
水の含有量は、特に限定されない。一例を挙げると、水は、含水原液Ｃ２中５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。また、水は、含水原液Ｃ２中９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。水の含有量が５０質量％未満である場合、油性原液Ｃ１が含水原液Ｃ２と混合しても油性原液中の乳化増粘剤による水の吸着、乳化増粘剤の膨潤が起こりにくいため増粘しにくい傾向がある。一方、水の含有量が９５質量％を超える場合、その他の成分を含有しにくくなる傾向がある。
【００９２】
・油分
油分は、油性原液Ｃ１の説明において上記した油分である。含水原液Ｃ２に含有される油分は、油性原液Ｃ１に含有される油分と同じであってもよく、異なってもよい。油分は、なかでも、前述の固形の高級脂肪酸、固形の高級アルコールや、ロウなどの２５℃において固形である固形油等であることが好ましく、特には、固形油とケン化剤としてトリエタノールアミンなどの有機アルカリ；水酸化ナトリウムなどの無機アルカリ等を含有し脂肪酸石鹸であることが好ましい。
【００９３】
油分の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、油分の含有量は、含水原液Ｃ２中０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。また、油分の含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。油分の含有量が０．１質量％未満である場合、油分を含有する効果が得られにくい傾向がある。一方、油分の含有量が２０質量％を超える場合、べたつきやすくなる傾向がある。
【００９４】
含水原液Ｃ２は、油性原液Ｃ１の説明において上記した改質剤および任意成分を適宜含有してもよい。含水原液Ｃ２における改質剤および任意成分の含有量は、油性原液Ｃ１の説明において上記したとおりである。含水原液Ｃ２は、前述した成分以外にも親水性粘度調整剤を含有してもよい。
【００９５】
親水性粘度調整剤は、含水原液Ｃ２の粘度を調整するために適宜配合される。親水性粘度調整剤としては特に限定されない。一例を挙げると、親水性粘度調整剤は、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどのセルロース系高分子、キサンタンガム、カラギーナン、アラビアゴム、トラガントゴム、カチオン化グアガム、グアガム、ジェランガム、ローカストビーンガムなどのガム質、デキストラン、カルボキシメチルデキストランナトリウム、ペクチン、アルギン酸ナトリウム、カルボキシビニルポリマー等である。
【００９６】
親水性粘度調整剤が含有される場合の含有量は、含水原液Ｃ２中０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。また、親水性粘度調整剤の含有量は、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。粘度調整剤の含有量が０．１質量％未満である場合、粘度調整剤を含有する効果が得られにくい傾向がある。一方、粘度調整剤の含有量が５質量％を超える場合、含水原液Ｃ２は、べたつきやすくなる傾向がある。
【００９７】
油性原液Ｃ１と含水原液Ｃ２との配合割合は特に限定されない。一例を挙げると、油性原液Ｃ１と含水原液Ｃ２との配合割合は、１／９〜９／１である。油性原液Ｃ１と含水原液Ｃ２との配合割合は、２／８〜８／２であることが好ましく、３／７〜７／３であることがより好ましい。油性原液Ｃ１と含水原液Ｃ２との配合割合は、なるべく同程度である方が吐出後に混合させやすく、かつ、一方のみが使い尽くされることがない。なお、第１内部容器３および第２内部容器４の容積を調整するか、または、第１バルブ機構７および第２バルブ機構８の寸法（たとえばステム孔の寸法）を調整することにより、油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２の吐出量を調整してもよい。
【００９８】
含水原液Ｃ２の粘度は特に限定されない。一例を挙げると、含水原液Ｃ２の粘度は、２５℃において５０００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、７５００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましい。また、含水原液Ｃ２の粘度は、２５℃において５００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、４５０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。含水原液Ｃ２の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ未満である場合、両原液を混合する際に垂れ落ちやすくなる傾向がある。一方、含水原液Ｃ２の粘度が５００００ｍＰａ・ｓを超える場合、粘度が高すぎて吐出しにくい、さらには吐出時に吐出部材６の吐出通路内で詰まりを生じる可能性がある。
【００９９】
本実施形態において、含水原液Ｃ２は、吐出後に油性原液Ｃ１と混合されると、あたかもワックス状に増粘する。すなわち、吐出部材６の吐出通路（第１通路６３および第２通路６４）が所定粘度以下の流体を通過させ得る通路である場合、油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２は、好適にはいずれも当該所定粘度以下に調整されている。そのため、油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２は、いずれも吐出時に後述する加圧剤により加圧されると、吐出部材６の吐出通路（第１通路６３および第２通路６４）を通過して吐出孔６６より吐出され得る。そして、油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２は、吐出された後に指等により混合されることにより、容易に増粘し得る。その結果、得られる混合物は、上記した吐出通路が許容する所定粘度を超えて増粘され得る。したがって、本実施形態によれば、あたかもワックスのような高粘度な吐出物が、エアゾール製品の形態で提供し得る。なお、本明細書において、「ワックス状」とは、以下の試験で測定した硬さが２０００ｍＮを超えるものをいう。
（試験方法）
円筒の筒（直径：２２ｍｍ、高さ４０ｍｍ）に所定の原液、または２液混合しワックス状にしたものを２０ｍｍの高さまで充填し、円筒の筒（直径２０ｍｍ）で１０ｍｍ押しつぶした時の荷重を測定する。なお、原液または混合したワックス状のものは２０℃に調整した後に測定する。
【０１００】
上記した所定粘度は特に限定されない。一例を挙げると、所定粘度は５００００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは４５０００ｍＰａ・ｓである。所定粘度が５００００ｍＰａ・ｓである場合、好適には粘度の上限が５００００ｍＰａ・ｓである油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２は、いずれも吐出通路を通過し得る。また、吐出後に混合された吐出物の粘度は特に限定されない。一例を挙げると、吐出物の粘度は、油性原液または含水原液の粘度よりも１．５倍以上高くなることが好ましく、２．０倍以上高くなることがより好ましい。詳しくは２５℃において７００００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１０００００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましい。混合後の吐出物の粘度が混合前の原液の粘度の１．５倍を超えない場合、原液と混合した吐出物の状態の変化が分りにくい傾向がある。
【０１０１】
（加圧剤）
加圧剤は、第１内部容器３に充填された油性原液Ｃ１および第２内部容器４に充填された含水原液Ｃ２を押圧して、外部に吐出するための噴射剤である。加圧剤としては、炭酸ガス、窒素ガス、圧縮空気、酸素ガス、亜酸化窒素ガス等の圧縮ガスが例示される。
【０１０２】
加圧剤の圧力は、第１内部容器３に充填された油性原液Ｃ１および第２内部容器４に充填された含水原液Ｃ２を押圧して外部に吐出することができる程度であればよく、特に限定されない。一例を挙げると、加圧剤の圧力は、外部容器２内の２０℃における圧力が０．３ＭＰａ以上となるよう使用することが好ましく、０．４ＭＰａ以上となるよう使用することがより好ましい。また、加圧剤の圧力は、外部容器２内の２０℃における圧力が１．０ＭＰａ以下となるように使用することが好ましく、０．８ＭＰａ以下となるように使用することがより好ましい。加圧剤の圧力が０．３〜１．０ＭＰａとなるよう外部容器２に充填されることにより、エアゾール製品１は、バルブ機構５が開放された際に、第１内部容器３内の油性原液Ｃ１および第２内部容器４内の含水原液Ｃ２を適度に押圧し得る。その結果、油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２は、バルブ機構５のハウジング７１に取り込まれるよう促される。その後、油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２は、ステム内通路７８を通過し、吐出部材６に送られ、吐出される。
【０１０３】
以上、本実施形態のエアゾール製品１によれば、吐出される油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２は、混合されることによりワックス状に増粘する。その結果、ワックス状の高粘度な吐出物が、エアゾール製品の形態で提供され得る。
【０１０４】
＜エアゾール製品１の使用方法＞
次に、本実施形態のエアゾール製品１を用いた本発明の一実施形態の使用方法について説明する。まず、エアゾール製品１は、吐出部材６が押し下げられると、第１バルブ機構７および第２バルブ機構８のそれぞれのステム７２が下方に押し下げられる。これにより、それぞれのステムラバー７４が下方に撓み、それぞれのステム孔７３が開放される。その結果、第１内部容器３内と外部とが連通されるとともに、第２内部容器４内と外部とが連通される。
【０１０５】
第１内部容器３内と外部とが連通し、第２内部容器４内と外部とが連通すると、外部容器２内の加圧剤によって、可撓性である第１内部容器３の外周面は、外側から内側に向かって押圧される。同様に、第２内部容器４の外周面は、外側から内側に向かって押圧される。その結果、第１内部容器３内の油性原液Ｃ１および第２内部容器４内の含水原液Ｃ２は、それぞれステム内通路７８を通過し、吐出部材６に送られるよう促される。吐出部材６に取り込まれた油性原液Ｃ１は、第１通路６３を通過し、その後、ノズル部６２内の第１室Ｒ１ａ、Ｒ１ｂおよびＲ１ｃに取り込まれる。また、吐出部材６に取り込まれた含水原液Ｃ２は、第２通路６４を通過し、その後、ノズル部６２内の第２室Ｒ２ａ、Ｒ２ｂおよびＲ２ｃに取り込まれる。
【０１０６】
図２および図３に示されるように、ノズル部６２内の空間は、吐出治具１２が装着されることにより、第１室Ｒ１ａ、Ｒ１ｂおよびＲ１ｃと第２室Ｒ２ａ、Ｒ２ｂおよびＲ２ｃとが交互に隣り合うよう形成されている。そのため、得られる吐出物は、油性原液Ｃ１と含水原液Ｃ２とが交互に隣り合うよう同時に吐出される。得られる吐出物は、指等で容易に混合され得る。その結果、油性原液Ｃ１と含水原液Ｃ２とは容易に混合され、あたかもワックスのような高粘度の吐出物が得られる。また、本実施形態のエアゾール製品１によれば、油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２は、それぞれ別々に吐出され、吐出時に混合されることがない。そのため、吐出部材６内において油性原液Ｃ１と含水原液Ｃ２が混ざりにくい。その結果、吐出部材６内で油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２が増粘することが防がれ、吐出通路（第１通路６３または第２通路６４）は閉塞されにくい。また、油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２は、１回の吐出操作により同時に吐出され得る。そのため、エアゾール製品１は、使用時の利便性がよい。
【０１０７】
＜第２の実施形態＞
本発明の一実施形態のエアゾール製品について、図面を参照しながら説明する。図５は、本実施形態のエアゾール製品１ａの模式的な断面図である。図６は、本実施形態のエアゾール製品１ａの拡大された断面図である。エアゾール製品１ａは、油性原液Ｃ１と含水原液Ｃ２と加圧剤とが充填された容器本体と、容器本体に取り付けられるバルブ機構５ａと、バルブ機構５ａに取り付けられる吐出部材６ａとを主に備える。容器本体は、外部容器２と、外部容器２内に収容される第１内部容器３ａと、第１内部容器３ａ内に収容される第２内部容器４ａとからなる。以下、それぞれについて説明する。なお、以下の説明において、第１の実施形態において上記したエアゾール製品１（図１参照）と同様の構成は、同様の参照符号が付され、説明が適宜省略される。
【０１０８】
（外部容器２）
外部容器２は、第１の実施形態において上記した外部容器２（図１参照）と同様の部材である。外部容器２には、第１の実施形態において上記した含水原液Ｃ２（図１参照）と同様の含水原液Ｃ２が充填される。
【０１０９】
（第１内部容器３ａ）
第１内部容器３ａは、外部容器２に収容される容器である。また、第１内部容器３ａは、圧力差により適宜膨張し得る可撓性を有する袋体である。第１内部容器３ａは、第１内部容器３ａと外部容器２との間の空間に含水原液Ｃ２が充填される前の状態では、外部容器２の内面と当接する形状、すなわち、外部容器２の内面と実質的に同一形状を呈している。第１内部容器３ａは、底部と、円筒状の胴部と、胴部の上端からテーパー状に縮径する肩部と、その上端から延びる円筒状の首部と、その上端の口部と、口部から径方向の外側に延びるフランジ部とから構成されている。また、第１内部容器３ａには、図６に示されるように、フランジ部の下面から首部の外周にかけて、含水原液Ｃ２が充填される外部容器２と第１内部容器３ａとの間の空間と外部とを連通するための溝３１ａが形成されている。溝３１ａは、含水原液Ｃ２が外部に吐出される際の吐出経路を構成する。口部には、後述するバルブ機構５ａが取り付けられる。なお、第１内部容器３ａ内には上記した加圧剤が充填される。
【０１１０】
このような第１内部容器３ａは、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンといった合成樹脂から二軸延伸ブローなどにより可撓性を有するように成形される。外部容器２と第１内部容器３ａとは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。また、外部容器２と第１内部容器３ａとを同時にブロー成形してもよい。
【０１１１】
（第２内部容器４ａ）
第２内部容器４ａは、第１内部容器３ａに収容される容器であり、圧力差により適宜膨張し得る可撓性を有する袋体である。第２内部容器４ａには、第１の実施形態において上記した油性原液Ｃ１（図１参照）と同様の油性原液Ｃ１が充填される。第２内部容器４ａは、底部と、円筒状の胴部と、胴部の上端からテーパー状に縮径する肩部と、その上端から延びる円筒状の首部とから構成されている。首部は、後述するバルブ機構５ａの取付部９８ａに嵌め込まれている。
【０１１２】
第２内部容器４ａの材質は特に限定されない。第２内部容器４ａの材質は、第１内部容器３ａと同様の材質から適宜選択され得る。
【０１１３】
（バルブ機構５ａ）
バルブ機構５ａは、外部容器２、第１内部容器３ａおよび第２内部容器４ａの開口を閉止して、外部容器２、第１内部容器３ａおよび第２内部容器４ａを密封するための部材である。バルブ機構５ａは、外部容器２および第１内部容器３ａの開口を閉止するよう固着されるカバーキャップ１０と、第２内部容器４ａの開口を閉止するとともに、カバーキャップ１０によって保持され、外部容器２内の所定の位置に保持されるバルブ本体部９ａとを主に備える。
【０１１４】
カバーキャップ１０は、バルブ機構５ａを外部容器２および第１内部容器３ａに取り付けるための部材である。カバーキャップ１０は、バルブ本体部９ａを保持するキャップ本体と、キャップ本体の外周縁において下方に延設された略円筒状の縁部とを有する。キャップ本体は、中心に後述するステム９２ａが挿通される挿通孔が形成されている。縁部の内面には、外部容器２の首部の外周面に形成されたネジと螺合するネジが形成されている。
【０１１５】
バルブ本体部９ａは、ハウジング９１ａと、外部容器２および第２内部容器４ａの内外をそれぞれ連通するステム孔（第１ステム孔９５ａおよび第２ステム孔９６ａ）が形成されたステム９２ａと、第１ステム孔９５ａの周囲に取り付けられ、第１ステム孔９５ａを閉止するための第１ステムラバー９３ａと、第２ステム孔９６ａの周囲に取り付けられ、第２ステム孔９６ａを閉止するための第２ステムラバー９４ａとを主に備える。
【０１１６】
ハウジング９１ａは、ステム９２ａが収容される部材である。ハウジング９１ａは、上部が開口した略円筒状の筒部と、筒部の上端から径方向の外側に延設されたフランジ部を主に備える。筒部の内底面には、ステム９２ａを上方向へ付勢する樹脂製の弾性部材９７ａが形成されている。また、筒部の内底面は、第２内部容器４ａの油性原液Ｃ１をハウジング９１ａ内に取り込むための取込孔が形成されている。さらに、内底面の裏面には、円筒状の取付部９８ａが設けられている。取付部９８ａの外径は、第２内部容器４ａの首部の内径よりもわずかに大きい。そのため、取付部９８ａは、第２内部容器４ａの首部に嵌め込まれる。これにより、第２内部容器４ａは、ハウジング９１ａに取り付けられる。フランジ部は、円盤状の天面部と、天面部の上面から上方に延設された上面側延設部と、下面から下方に延設された下方側延設部とを備える。下方側延設部は、略円筒状の部位である。下方側延設部の外周面は、第１内部容器３ａの内周面と接触している。
【０１１７】
ステム９２ａは、ハウジング９１ａ内を上下方向に摺動する部材であり、上部ステム１３ａと、下部ステム１４ａとからなる。
【０１１８】
上部ステム１３ａは、二重円筒状の部位であり、吐出時にハウジング９１ａ内に取り込まれた含水原液Ｃ２が通過する第１ステム内通路１３１ａと、吐出時に第２内部容器４ａから取り込まれる油性原液Ｃ１が通過する第２ステム内通路１３２ａとを有する。上部ステム１３ａにおいて、第２ステム内通路１３２ａの下端は、第１ステム内通路１３１ａの下端よりも下方まで形成されている。第２ステム内通路１３２ａの下端近傍には、ハウジング９１ａ内の空間と第２ステム内通路１３２ａとを連通する第２ステム孔９６ａが形成されている。また、第１ステム内通路１３１ａの下端近傍には、外部容器２内の空間と第１ステム内通路１３１ａとを連通する第１ステム孔９５ａが形成されている。
【０１１９】
第１ステム孔９５ａは、非吐出時には、第１ステムラバー９３ａの内周面により閉止される。第２ステム孔９６ａは、非吐出時には、第２ステムラバー９４ａの内周面により閉止される。上部ステム１３ａの上端には、第１ステム内通路１３１ａおよび第２ステム内通路１３２ａの上端が開口している。また、上部ステム１３ａの上端には、含水原液Ｃ２および油性原液Ｃ１を噴射するための吐出部材６ａが取り付けられる。
【０１２０】
下部ステム１４ａは、上部ステム１３ａの下端に一体的に設けられた部位であり、球状に膨出している。下部ステム１４ａは、弾性部材９７ａにより上方向に付勢される。
【０１２１】
第１ステムラバー９３ａは、第１ステム孔９５ａの周囲に取り付けられ、外部容器２の内部空間と外部とを適宜遮断するための部材である。また、第１ステムラバー９３ａは、中心に上部ステム１３ａが挿通される挿通孔が形成された円盤状の部材である。第１ステムラバー９３ａの内径は、上部ステム１３ａのうち、第１ステム孔９５ａが形成されている箇所の外径よりもわずかに小さく、非吐出時において、内周面を上部ステム１３ａの外周面と密着させて、第１ステム孔９５ａを閉止する。第１ステムラバー９３ａの外周近傍は、上方側延設部の内周面に設けられた段部および上方側延設部の内側に配設されたスペーサ１３３ａの上面と、カバーキャップ１０の下面とにより挟持されている。これにより、第１ステムラバー９３ａは、バルブ機構５ａ内において適切に位置決めされる。
【０１２２】
第２ステムラバー９４ａは、第２ステム孔９６ａの周囲に取り付けられ、ハウジング９１ａの内部空間と外部とを適宜遮断するための部材である。また、第２ステムラバー９４ａは、中心に上部ステム１３ａが挿通される挿通孔が形成された円盤状の部材である。第２ステムラバー９４ａの内径は、上部ステム１３ａのうち、第２ステム孔９６ａが形成されている箇所の外径よりもわずかに小さく、非吐出時において、内周面を上部ステム１３ａの外周面と密着させて、第２ステム孔９６ａを閉止する。第２ステムラバー９４ａの外周近傍は、ハウジング９１ａの筒部の上部と、第１ステムラバー９３ａとスペーサ１３３ａの下面とにより挟持されている。これにより、第２ステムラバー９４ａは、バルブ機構５ａ内において適切に位置決めされる。
【０１２３】
弾性部材９７ａは、ハウジング９１ａ内に圧縮状態で保持され、スプリングの作用をする板状部材である。弾性部材９７ａは、筒部の内底面から上方へ延設された４つの突片から構成される。それぞれの突片の上端は、下部ステム１４ａと当接している。弾性部材９７ａは、非吐出時において、ステム９２ａを上方向へ付勢する。また、弾性部材９７ａを構成するそれぞれの突片は樹脂製であり、ステム９２ａが押し下げられることにより、容易に変形し得る。
【０１２４】
（吐出部材６ａ）
吐出部材６ａは、含水原液Ｃ２および油性原液Ｃ１を吐出するための部材であり、ステム９２ａの上端に取り付けられる。吐出部材６ａは、ノズル部６２ａと、使用者が指等により操作する操作部６２ｂとを主に備える。ノズル部６２ａは、二重円筒状の部位であり、含水原液Ｃ２が通過する円環状の第１通路６３ａと、油性原液Ｃ１が通過する第２通路６４ａとが形成されている。第１通路６３ａは、第２通路６４ａの外周を覆うよう形成されている。そのため、第１通路６３ａの上端に形成された開口（第１吐出孔６６ａ）から吐出される含水原液Ｃ２は、第２通路６４ａの上端に形成された開口（第２吐出孔６７ａ）から吐出される油性原液Ｃ１を環状に覆うよう吐出され得る。
【０１２５】
以上、本実施形態のエアゾール製品１ａによれば、吐出される油性原液Ｃ１および含水原液Ｃ２は、混合されることによりワックス状に増粘する。その結果、ワックス状の高粘度な吐出物が、エアゾール製品の形態で提供され得る。
【０１２６】
＜エアゾール製品１ａの使用方法＞
次に、本実施形態のエアゾール製品１ａを用いた本発明の一実施形態の使用方法について説明する。まず、エアゾール製品１ａは、吐出部材６ａ（操作部６２ｂ）が押し下げられると、バルブ機構５ａのステム９２ａが下方に押し下げられる。これにより、第１ステムラバー９３ａおよび第２ステムラバー９４ａが下方に撓み、第１ステム孔９５ａおよび第２ステム孔９６ａが開放される。その結果、外部容器２内と外部とが連通されるとともに、第２内部容器４ａと外部とが連通される。
【０１２７】
外部容器２内と外部とが連通すると、第１内部容器３ａ内の加圧剤によって、可撓性である第１内部容器３ａの外周面は、内側から外側に向かって膨張する。これと同様に、第２内部容器４ａと外部とが連通すると、第１内部容器３ａ内の加圧剤によって、第２内部容器４ａの外周面は、外側から内側に向かって押圧される。その結果、外部容器２内の含水原液Ｃ２および第２内部容器４ａ内の油性原液Ｃ１は、それぞれ第１ステム内通路１３１ａおよび第２ステム内通路１３２ａを通過し、吐出部材６ａに送られるよう促される。吐出部材６ａに取り込まれた含水原液Ｃ２は、第１通路６３ａを通過し、その後、第１吐出孔６６ａから吐出される。また、吐出部材６ａに取り込まれた油性原液Ｃ１は、第２通路６４ａを通過し、その後、第２吐出孔６７ａから吐出される。得られる吐出物は、指等で容易に混合され得る。その結果、油性原液Ｃ１と含水原液Ｃ２とは容易に混合され、あたかもワックスのような高粘度の吐出物が得られる。
【０１２８】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本発明は、たとえば次のような変形実施形態を採用することができる。
【０１２９】
（１）上記実施形態（第１の実施形態）では、ノズル部内の空間が、６つの隔壁を備える吐出治具によって６つの空間（３つの第１室および３つの第２室）に区画されている場合について例示した。これに代えて、本発明は、吐出治具の隔壁の数が６つ以外であってもよい。また、第１室および第２室の数は同じであってもよく、異なっていてもよい。さらに、吐出治具は省略されてもよい。この場合、ノズル部内の空間において油性原液と含水原液とが混合されて増粘し、ノズル部を閉塞する可能性がある。そのため、ノズル部は、吐出部材の本体部から適宜取り外し可能な使い捨ての部材であることが好ましい。
【０１３０】
（２）上記実施形態（第２の実施形態）では、吐出部材のノズル部に吐出治具が装着される場合について例示した。これに代えて、吐出部材は、ノズル部を取り外し可能な別部材としてもよい。また、取り外し可能なノズル部は、吐出治具が装着された状態に一体成形されてもよい。
【０１３１】
（３）上記実施形態（第２の実施形態）では、外部容器に含水原液が充填され、第２内部容器に油性原液が充填されている場合について例示した。これに代えて、外部容器に油性原液が充填され、第２内部容器に含水原液が充填されてもよい。
【０１３２】
また、上記実施形態のエアゾール容器（容器本体）に代えて、従来公知の２本のエアゾール容器にそれぞれの原液を充填し、２本セットして使う二液吐出装置（特開２０１２−８２０１２号公報の図１等）や、外容器の中に内容器が挿入され、内容器の中に隔壁部材を挿入し、内容器内を２室に分けそれぞれの部屋にそれぞれの原液を充填する複数内容物吐出用の包装容器（国際公開第２００３／９１１２８号）が用いられてもよい。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。
【０１３４】
＜実施例１＞
以下の表１に示される処方にしたがって油性原液を調製し、表２に示される処方にしたがって含水原液を調製した。図１に示される容器本体を用い、外部容器２内に窒素ガス（加圧剤の一例）を充填し、バルブ機構５を固定した。バルブ機構５のステム７２から第１内部容器３に油性原液６０ｇを充填し、第２内部容器４に含水原液６０ｇを充填した。ステム７２に吐出部材６を取り付け、二液吐出型エアゾール製品１を製造した。なお、粘度は原液を円筒状容器に入れ２０℃の環境下で静置して液温が２０℃となるよう調整し、回転粘度計（ブルックフィールド社製  型番：ＬＶ）を用いて測定し、硬さは、第１の実施形態において上記した方法で測定した。
【０１３５】
【表１】
0006538468.tif 000002
＊１：ハイコールＫ−３５０（商品名）、カネダ（株）製
＊２：クロピュア  ＯＬ（商品名）、クローダジャパン（株）製
＊３：Ｏ．Ｄ．Ｏ（商品名）、日清オイリオグループ（株）製
＊４：サルケアＳＣ９６（商品名）、ＢＡＳＦ社製
＊５：Ｔｉｎｏｖｉｓ  ＡＤＭ（商品名）、ＢＡＳＦ社製
＊６：ＮＩＫＫＯＬ  ＴＬ−１０（商品名）、日光ケミカルズ（株）製
＊７：レオパールＭＫＬ２（商品名）、千葉製粉（株）製
＊８：ＤＲＹＦＬＯ  ＰＵＲＥ（商品名）、アクゾノーベル（株）製
【０１３６】
【表２】
0006538468.tif 000003
＊９：ＮＩＫＫＯＬ  ＭＧＳ−ＡＳＥ（商品名）、日光ケミカルズ（株）製
＊１０：アミソフトＧＳ−１１Ｐ（Ｆ）（商品名）、味の素（株）製
【０１３７】
＜実施例２＞
実施例１の油性原液に使用した乳化増粘剤の代わりに「アクリレーツコポリマーＮａ／ミネラルオイル／ＰＰＧ−１トリデセス−６」（＊５）を用いた以外は、実施例１と同様に二液吐出型エアゾール製品を製造した。
【０１３８】
＜実施例３＞
含水原液に改質剤を使用しなかった以外は、実施例１と同様に二液吐出型エアゾール製品を製造した。
【０１３９】
＜実施例４＞
実施例１の油性原液に使用した油分の代わりに「オリーブ油」（＊２）を用いた以外は、実施例１と同様に二液吐出型エアゾール製品を製造した。
【０１４０】
＜実施例５＞
実施例１の油性原液に使用した油分の代わりに「トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリル」（＊３）を用いた以外は、実施例１と同様に二液吐出型エアゾール製品を製造した。
【０１４１】
＜比較例１＞
油性原液に乳化増粘剤を使用しなかった以外は、実施例１と同様に二液吐出型エアゾール製品を製造した。
【０１４２】
＜比較例２＞
油性原液に乳化増粘剤を加えず、含水原液に乳化増粘剤を加えた以外は、実施例２と同様に二液吐出型エアゾール製品を製造した。
【０１４３】
＜比較例３＞
含水原液に、油分とケン化剤を使用しなかった以外は、実施例１と同様に二液吐出型エアゾール製品を製造した。
【０１４４】
＜比較例４＞
含水原液に、油分とケン化剤を使用せず、親水性粘度調整剤を使用した以外は、実施例１と同様に二液吐出型エアゾール製品を製造した。
【０１４５】
実施例１〜５および比較例１〜４で調製したエアゾール製品について、以下の評価方法にしたがって、吐出安定性および吐出物を混合した時の状態変化を評価した。結果を表３に示す。
【０１４６】
（吐出安定性）
エアゾール製品を２５℃の恒温水槽中に１時間浸漬した後に、５秒間吐出し、吐出を止め、その後、再度５秒間吐出する操作を、内容物が無くなるまで繰り返し、下記の評価基準にしたがって吐出安定性を評価した。
（評価基準）
○：エアゾール製品は、吐出物が詰まることなく全量吐出することができた。
×：エアゾール製品は、途中で通路が詰まり、全量吐出することができなかった。
【０１４７】
（吐出物を混合した時の状態変化）
エアゾール製品を２５℃の恒温水槽中に１時間浸漬した後に、手のひらに５ｇ吐出し、指で吐出物を混合した際に下記の評価基準にしたがって評価した。
（評価基準）
◎：２液を混合するとワックス状に変化し、粘度が混合前と比べて２倍以上増加した。
○：２液を混合するとワックス状に変化し、粘度が混合前と比べて１．５〜１．９倍増加した。
×：２液を混合しても状態変化せずに、粘度が混合前と比べてほぼ変化が無いか、または、低くなった。
【０１４８】
【表３】
0006538468.tif 000004
【０１４９】
表３に示されるように、実施例１〜５のエアゾール製品は、全量を吐出することができ、かつ、吐出物を混合すると、ワックス状に増粘した。その結果、ワックス状の高粘度な吐出物を、エアゾール製品の形態で提供し得ることが分かった。
【０１５０】
一方、油性原液に乳化増粘剤を配合しなかった比較例１のエアゾール製品は、２液を混合した場合であってもほとんど増粘せず、ワックス状の吐出物が得られなかった。また、油性原液に乳化増粘剤を配合せず、含水原液に乳化増粘剤を配合した比較例２のエアゾール製品は、含水原液がワックス状になり、数回吐出すると、吐出通路で詰まり全量吐出することができず、かつ、２液を混合した場合であっても増粘せず、ワックス状の吐出物が得られなかった。また、含水原液に油分とケン化剤を使用しなかった比較例３のエアゾール製品は、２液を混合した場合であっても増粘せず、ワックス状の吐出物が得られなかった。さらに、含水原液に油分とケン化剤を使用せず、親水性粘度調整剤を配合した比較例４のエアゾール製品は、２液を混合した場合であってもほとんど増粘せず、ワックス状の吐出物が得られなかった。
【符号の説明】
【０１５１】
１、１ａ  エアゾール製品
１０  カバーキャップ
１１  保護部材
１２  吐出治具
１２１  天面部
１２２  筒部
１２３  隔壁
１２４  切欠き
１２５  貫通孔
１３１ａ  第１ステム内通路
１３２ａ  第２ステム内通路
１３３ａ  スペーサ
１３ａ  上部ステム
１４ａ  下部ステム
２  外部容器
３、３ａ  内部容器
３１  取付治具
３１ａ  溝
４、４ａ  内部容器
５、５ａ  バルブ機構
６、６ａ  吐出部材
６１  本体部
６２、６２ａ  ノズル部
６２ｂ  操作部
６３、６３ａ  第１通路
６４、６４ａ  第２通路
６５  嵌合部
６６  吐出孔
６６ａ  第１吐出孔
６７ａ  第２吐出孔
７  バルブ機構
７１  ハウジング
７２、９２ａ  ステム
７３  ステム孔
７４  ステムラバー
７５  弾性部材
７６  チューブ取付部
７７、７９  内部容器用ディップチューブ
７８  ステム内通路
７９  内部容器用ディップチューブ
８  バルブ機構
９、９ａ  バルブ本体部
９１ａ  ハウジング
９３ａ  第１ステムラバー
９４ａ  第２ステムラバー
９５ａ  第１ステム孔
９６ａ  第２ステム孔
９７ａ  弾性部材
９８ａ  取付部
Ｃ１  油性原液
Ｃ２  含水原液
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ  第１室
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ  第２室
【図１】
0006538468.tif 000005
【図２】
0006538468.tif 000006
【図３】
0006538468.tif 000007
【図４】
0006538468.tif 000008
【図５】
0006538468.tif 000009
【図６】
0006538468.tif 000010