(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の崩壊を抑止するものとして設けられる地盤安定構造であって、
地中に埋め込まれる複数の棒状部材と、複数の前記棒状部材が連結されて地表面に取り付けられる支圧板とを備え、
複数の前記棒状部材は、地盤の支持層まで地中に埋め込まれる１本の主部材と、前記主部材の周囲に設けられる複数の副部材とを有し、
前記複数の前記副部材は、各々の上端部が互いに離間して前記支圧板に連結され、各々の前記上端部から地中に向けて互いに異なる方向に傾斜して延びつつ互いに接近して交差部が形成されるとともに、前記交差部から各々の下端部が互いに離間するように設けられることで、前記交差部と前記上端部との間が下向きの略錘台形状に形成されるとともに、前記交差部と前記下端部との間が上向きの略錘台形状に形成されて地中に埋め込まれること
を特徴とする地盤安定構造。
【請求項２】
複数の前記棒状部材は、各々の前記副部材が、前記主部材より断面寸法を小さく、かつ、部材長を短くして形成されて、地盤のすべり層の地中に埋め込まれること
を特徴とする請求項１記載の地盤安定構造。
【請求項３】
複数の前記棒状部材は、前記主部材又は前記副部材の表面に、凸状の突起部及び凹状の窪み部の何れか一方又は両方が形成されること
を特徴とする請求項１又は２記載の地盤安定構造。
【請求項４】
前記支圧板は、前記副部材が挿通される複数の挿通孔が形成されて、各々の前記副部材の上端部から下端部までの傾斜角度、及び、各々の前記副部材の埋め込む方向に合わせて、各々の前記挿通孔の内面が傾斜して形成されること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の地盤安定構造。
【請求項５】
前記支圧板は、地表面に取り付けられる支圧面から突出して突出部が形成されること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の地盤安定構造。
【請求項６】
地盤の崩壊を抑止するための地盤安定工法であって、
地表面に支圧板を取り付ける支圧工程と、複数の棒状部材を前記支圧板に連結して地中に埋め込む埋設工程とを備え、
前記埋設工程では、まず、複数の前記棒状部材の一部となる複数の副部材を、各々の上端部が前記支圧板位置で互いに離間するようにして前記支圧板から地中に向けて互いに異なる方向に延ばしつつ、互いに接近させて交差部を形成させ、前記交差部と前記上端部との間を下向きの略錘台形状にするとともに、さらに、前記交差部から各々の下端部が互いに離間するように延ばして、前記交差部と前記下端部との間を上向きの略錘台形状にするようにして地中に埋め込み、
次に地中に埋め込まれた複数の前記副部材から反力を得て、複数の前記棒状部材の一部となる１本の主部材を地中に埋め込むこと
を特徴とする地盤安定工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の崩壊を抑止するものとして設けられる地盤安定構造、及び、地盤の崩壊を抑止するための地盤安定工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地盤を不安定にすることなく地盤の掘削等を可能にするものとして、例えば、特許文献１に開示された補強土杭の施工方法が提案されている。また、太陽光発電用の太陽電池パネル等を設置するための基礎となるものであるが、地中に杭を打ち込み土地に設置されるものとして、例えば、特許文献２に開示された基礎構造物が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された補強土杭の施工方法は、充填材を送り込む孔が全長に亘って設けられた芯パイプと、該芯パイプの先端に取り付けられ円形の鍔部が設けられた先端ビットと、前記鍔部の先端側に設けられ半径方向に延びる複数枚の羽根とを備えて、前記先端ビットが取り付けられた芯パイプを地盤に打設しながら前記先端ビットの鍔部の背面に開口する出口孔から充填材を削孔内に注入することを特徴とする。
【０００４】
特許文献２に開示された基礎構造物は、高さ方向に対して角度を持ち且つ互いに干渉することなく異なる方向に延びて一端が上記高さ方向の一方側の中央部周囲に開口し他端が上記高さ方向の他方側に開口する二以上の貫通孔が設けられ、上記貫通孔にそれぞれ嵌挿された杭を地中に打ち込むことで土地に設置されるものであり、碗状に形成された本体と上記本体を貫通して設けられた複数の筒体とを備えることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−８４１３号公報
【特許文献２】特開２０１４−３１７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１に開示された補強土杭の施工方法は、地山の安定が損なわれて発生する斜面崩壊を防止するために、地盤の潜在的なすべり面を跨いて支持層まで到達するように芯パイプを貫入して、この芯パイプにアンカー機能を発揮させている。そして、特許文献１に開示された補強土杭の施工方法は、すべり面の上方のすべり層の緩みを防止するために、先端ビットの鍔部の背面に開口する出口孔から充填材を削孔内に注入する。
【０００７】
しかし、特許文献１に開示された補強土杭の施工方法は、芯パイプと地盤との一体化が重要であるため、支持層深部まで芯パイプを挿入することが必要となる。このとき、特許文献１に開示された補強土杭の施工方法は、支持層深部まで芯パイプを挿入するために、重機等の打設装置を搬入する必要があるが、施工対象となる斜面では重機等の打設装置を搬入することが困難であることが多いため、施工そのものが難渋するおそれがある。
【０００８】
このため、特許文献１に開示された補強土杭の施工方法では、特に、芯パイプの先端に取り付けられた先端ビットの鍔部に複数枚の羽根を形成して、回転トルクを加えることで羽根反力を活用して施工負荷を低減する等の工夫もなされている。しかし、特許文献１に開示された補強土杭の施工方法では、複数枚の羽根を先端ビットに形成することで、先端ビットの加工度が非常に高く材料費、施工費が増大するだけでなく、そもそも先端ビットに複数枚の羽根が形成された芯パイプを現地に運搬することが困難となる。
【０００９】
また、特許文献２に開示された基礎構造物は、高さ方向に対して角度を持ち且つ互いに干渉することなく異なる方向に延びる複数の杭が地中に打ち込まれるものであるが、法面の斜面崩壊を防止するためのものではない。このため、特許文献２に開示された基礎構造物は、太陽光発電用の太陽電池パネル等を設置するための基礎構造物となるものであるが、法面等の地盤の崩壊を抑止できないものとなる。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、法面等での大規模な重機等の搬入を必要とすることなく、容易かつ確実に地盤の崩壊を抑止できる地盤安定構造及び地盤安定工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明に係る地盤安定構造は、地盤の崩壊を抑止するものとして設けられる地盤安定構造であって、地中に埋め込まれる複数の棒状部材と、複数の前記棒状部材が連結されて地表面に取り付けられる支圧板とを備え、複数の前記棒状部材は、地盤の支持層まで地中に埋め込まれる１本の主部材と、前記主部材の周囲に設けられる複数の副部材とを有し、前記複数の前記副部材は、各々の上端部が互いに離間して前記支圧板に連結され、各々の前記上端部から地中に向けて互いに異なる方向に傾斜して延びつつ互いに接近して交差部が形成されるとともに、前記交差部から各々の下端部が互いに離間するように設けられることで、前記交差部と前記上端部との間が下向きの略錘台形状に形成されるとともに、前記交差部と前記下端部との間が上向きの略錘台形状に形成されて地中に埋め込まれることを特徴とする。
【００１２】
第２発明に係る地盤安定構造は、第１発明において、複数の前記棒状部材は、各々の前記副部材が、前記主部材より断面寸法を小さく、かつ、部材長を短くして形成されて、地盤のすべり層の地中に埋め込まれることを特徴とする。
【００１３】
第３発明に係る地盤安定構造は、第１発明又は第２発明において、複数の前記棒状部材は、前記主部材又は前記副部材の表面に、凸状の突起部及び凹状の窪み部の何れか一方又は両方が形成されることを特徴とする。
【００１４】
第４発明に係る地盤安定構造は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記支圧板は、前記副部材が挿通される複数の挿通孔が形成されて、各々の前記副部材の上端部から下端部までの傾斜角度、及び、各々の前記副部材の埋め込む方向に合わせて、各々の前記挿通孔の内面が傾斜して形成されることを特徴とする。
【００１５】
第５発明に係る地盤安定構造は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記支圧板は、地表面に取り付けられる支圧面から突出して突出部が形成されることを特徴とする。
【００１６】
第６発明に係る地盤安定工法は、地盤の崩壊を抑止するための地盤安定工法であって、地表面に支圧板を取り付ける支圧工程と、複数の棒状部材を前記支圧板に連結して地中に埋め込む埋設工程とを備え、前記埋設工程では、まず、複数の前記棒状部材の一部となる複数の副部材を、各々の上端部が前記支圧板位置で互いに離間するようにして前記支圧板から地中に向けて互いに異なる方向に延ばしつつ、互いに接近させて交差部を形成させ、前記交差部と前記上端部との間を下向きの略錘台形状にするとともに、さらに、前記交差部から各々の下端部が互いに離間するように延ばして、前記交差部と前記下端部との間を上向きの略錘台形状にするようにして地中に埋め込み、次に地中に埋め込まれた複数の前記副部材から反力を得て、複数の前記棒状部材の一部となる１本の主部材を地中に埋め込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明〜第６発明によれば、複数の副部材が互いに異なる方向に傾斜して埋め込まれることで、主部材を地中に埋め込むときに反力が得られるものとなり、反力を得るための大規模な重機等を必要とすることなく、急な斜面や狭隘地等の法面等でも主部材の施工を容易に実施することが可能となる。
【００１８】
第１発明〜第６発明によれば、法面等でも主部材の施工が容易となることで、主部材の施工負荷の制約が小さくなり、主部材を地盤の支持層まで十分に根入れすることができるため、より深いすべり面が想定される法面等での施工を実現することが可能となる。
【００１９】
第１発明〜第６発明によれば、複数の副部材が互いに異なる方向に傾斜して埋め込まれることで、複数の副部材が樹木根系のように地盤に絡みつくものとなり、樹木根系のように複数の副部材が地盤に絡みつくことで、地盤の拘束度を高めることが可能となる。
【００２０】
第１発明〜第６発明によれば、主部材に羽根等の複雑な加工を実施することなく、また、法面等での大規模な重機等の搬入を必要としないで、主部材及び複数の副部材の杭効果によって引抜力に抵抗するものとなり、施工に必要となる材料費、施工費を抑制しながら、容易かつ確実に地盤の斜面崩壊を抑止することが可能となる。
【００２１】
特に、第３発明によれば、各々の棒状部材となる主部材又は副部材の表面に、凸状の突起部及び凹状の窪み部の何れか一方又は両方が形成されることで、各々の主部材又は副部材と地盤との間の周面摩擦力を向上させることが可能となる。
【００２２】
特に、第４発明によれば、支圧板の挿通孔の内面が、副部材の傾斜角度及び埋め込む方向に合わせて傾斜して形成されることで、挿通孔の内面がガイド機能を発揮するものとなり、副部材の傾斜角度及び埋め込む方向の調整が困難な法面等の施工現場においても、各々の副部材を様々な異なる方向に正確に施工することが可能となる。
【００２３】
特に、第５発明によれば、支圧板の支圧面を地表面に当接させた状態で、各々の突出部が地表面の近傍まで埋め込まれることで、各々の副部材を支圧板の挿通孔の上方から挿通させる前段階で、各々の突出部で支圧板を地表面に仮固定できるため、支圧板及び副部材の位置決めを容易にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した地盤安定構造が設けられる法面を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した地盤安定構造を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した地盤安定構造の略鼓形状に形成された複数の副部材を示す正面図である。
【図４】本発明を適用した地盤安定構造の略鼓形状に形成された複数の副部材を示す平面図である。
【図５】本発明を適用した地盤安定構造の略ハ字形状に形成された複数の副部材を示す正面図である。
【図６】本発明を適用した地盤安定構造の支圧板を示す拡大正面図である。
【図７】（ａ）は、本発明を適用した地盤安定構造で地盤のすべり面を跨ぐように埋め込まれた主部材を示す正面図であり、（ｂ）は、そのすべり層の浮き上がりに抵抗する複数の副部材を示す正面図である。
【図８】（ａ）は、本発明を適用した地盤安定工法の支圧工程を示す正面図であり、（ｂ）は、その埋設工程で埋め込まれる副部材を示す正面図である。
【図９】（ａ）は、本発明を適用した地盤安定工法の埋設工程で得られる反力を示す正面図であり、（ｂ）は、その支持層まで埋め込まれた主部材を示す正面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明を適用した地盤安定構造で主部材の周面摩擦力を示す正面図であり、（ｂ）は、その副部材に発生する曲げを示す正面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明を適用した地盤安定構造で表面が略平滑状に形成された棒状部材を示す拡大正面図、（ｂ）は、その突起部が形成された棒状部材を示す拡大正面図、（ｃ）は、その窪み部が形成された棒状部材を示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を適用した地盤安定構造１及び地盤安定工法を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
本発明を適用した地盤安定構造１は、地盤の崩壊を抑止するものとして設けられるものであり、図１に示すように、例えば、法面等の傾斜した地盤の斜面崩壊を抑止するために、法面等の複数箇所に設けられるものとなる。
【００２７】
本発明を適用した地盤安定構造１は、図２に示すように、法面等の地盤において、地中８に埋め込まれる複数の棒状部材２と、複数の棒状部材２が連結されて地表面８ａに取り付けられる支圧板７とを備える。
【００２８】
複数の棒状部材２は、図３に示すように、鋼管等が用いられる主部材２１と、棒鋼等が用いられる複数の副部材２２とを有する。複数の棒状部材２は、主部材２１の周囲に複数の副部材２２が設けられて、例えば、１本の主部材２１と、３本の副部材２２とを有するものとして、３本の副部材２２の略中央の位置に、１本の主部材２１が設けられる。
【００２９】
主部材２１は、所定の断面寸法及び部材長となるように形成されて、例えば、呼び径を５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度とした断面寸法、長さを５ｍ〜２０ｍ程度とした部材長となる。副部材２２は、所定の断面寸法及び部材長となるように形成されて、例えば、呼び径を２５ｍｍ〜３０ｍｍ程度とした断面寸法、長さを２ｍ〜３ｍ程度とした部材長となる。
【００３０】
複数の棒状部材２は、主部材２１及び各々の副部材２２が、各々の上端部３から下端部４まで連続して略直線状に延びて形成される。主部材２１及び各々の副部材２２は、各々の上端部３が地表面８ａから突出して設けられるとともに、各々の下端部４が所定の深さまで到達するように地中８に埋め込まれて設けられる。
【００３１】
各々の副部材２２は、主部材２１より断面寸法を小さく、かつ、部材長を短くして形成される。各々の副部材２２は、地表面８ａに対する垂直方向から所定の傾斜角度θで傾斜して、複数の副部材２２が互いに異なる方向に延びて地中８に埋め込まれる。各々の副部材２２は、各々の上端部３から下端部４まで傾斜して略直線状に延びるものとなる。
【００３２】
複数の副部材２２は、各々の上端部３が互いに離間して支圧板７に連結されて、各々の上端部３から地中８に向けて傾斜して延びることで、複数の副部材２２が互いに接近した交差部５が形成される。複数の副部材２２は、さらに、交差部５から地中８の深部８ｂに向けて傾斜して延びることで、各々の下端部４が互いに離間するように設けられる。
【００３３】
複数の副部材２２は、各々の上端部３が互いに離間するとともに、地中８で互いに接近して交差部５が形成されて、交差部５から地表面８ａに向けて略直線状に拡開する。複数の副部材２２は、交差部５から地表面８ａに向けて略直線状に拡開することで、交差部５と上端部３との間の範囲が、下方に頂点が配置される下向きの略錘台形状となる。
【００３４】
複数の副部材２２は、互いに接近して交差部５が形成されるとともに、各々の下端部４が互いに離間して、交差部５から地中８の深部８ｂに向けて略直線状に拡開する。複数の副部材２２は、交差部５から地中８の深部８ｂに向けて略直線状に拡開することで、交差部５と下端部４との間の範囲が、上方に頂点が配置される上向きの略錘台形状となる。
【００３５】
複数の副部材２２は、交差部５と上端部３との間の範囲が下向きの略錘台形状となるとともに、交差部５と下端部４との間の範囲が上向きの略錘台形状となることで、交差部５が最も幅狭となった略鼓形状に形成されるものとなる。このとき、複数の副部材２２は、地中８で略鼓形状に形成されて、交差部５より上方に下向きの傾斜面５ａが形成されるとともに、交差部５より下方に上向きの傾斜面５ｂが形成される。
【００３６】
複数の副部材２２は、２本以上の副部材２２が地中８に埋め込まれるものであり、特に、３本以上の副部材２２が地中８に埋め込まれるとともに、３本以上の副部材２２が互いに接近して交差部５が形成されることが望ましい。複数の副部材２２は、図４に示すように、互いに接触しないように離間させて形成された隙間Ｇに、主部材２１が挿通される。
【００３７】
複数の副部材２２は、最も幅狭となった交差部５が形成されて、略鼓形状に形成されるほか、図５に示すように、略ハ字形状に形成されてもよい。このとき、複数の副部材２２は、互いに異なる方向に傾斜して延びて地中８に埋め込まれて、地表面８ａから地中８の深部８ｂに向けて、上端部３から下端部４まで連続して略直線状に拡開するものとなる。
【００３８】
支圧板７は、図４に示すように、例えば、３本の副部材２２が埋め込まれる場合に、略三角形に形成された鋼材等が用いられる。支圧板７は、略三角形等に形成されるとともに、特に、各々の隅部の近傍で、各々の副部材２２の上端部３が連結されることで、各々の副部材２２の上端部３が互いに離間したものとなる。
【００３９】
支圧板７は、図６に示すように、略三角形の鋼材等を板厚方向に貫通等させて、主部材２１及び副部材２２の上端部３が挿通される複数の挿通孔７０が形成される。支圧板７は、例えば、１本の主部材２１及び３本の副部材２２が埋め込まれる場合に、棒状部材２の数量に合わせて４箇所に挿通孔７０が形成される。
【００４０】
支圧板７は、特に、略三角形の鋼材等を板厚方向に貫通させて挿通孔７０が形成される場合に、各々の挿通孔７０の内面７０ａが、地表面８ａに対する垂直方向から所定の傾斜角度θで傾斜したものとなる。このとき、支圧板７は、各々の挿通孔７０の内面７０ａが、各々の副部材２２の傾斜角度θに合わせて、所定の傾斜角度θで傾斜して形成されて、また、各々の副部材２２の埋め込む方向に合わせて、所定の方向に傾斜して形成される。
【００４１】
支圧板７は、略平坦状等に形成された下面の支圧面７ａが、地表面８ａに当接するように取り付けられる。支圧板７は、支圧面７ａから下方に向けて突出して、複数の略矩形状等の突出部７１が形成される。このとき、支圧板７は、下面の支圧面７ａを地表面８ａに当接させた状態で、各々の突出部７１が地表面８ａの近傍まで地中８に埋め込まれる。
【００４２】
支圧板７は、例えば、各々の棒状部材２の上端部３で周方向に延びる溝切部３ａが形成されて、棒状部材２の両側方から溝切部３ａに一対の連結部材３０が嵌合されて、挿通孔７０の上方で棒状部材２の上端部３が一対の連結部材３０で挟み込まれる。支圧板７は、各々の棒状部材２の上端部３が、一対の連結部材３０で挟み込まれることで連結される。
【００４３】
本発明を適用した地盤安定構造１は、図７に示すように、法面等の傾斜した地盤の斜面崩壊を抑止するために設けられる。本発明を適用した地盤安定構造１は、特に、法面等の傾斜した地盤において、地盤の地表面８ａ側のすべり層８１と深部８ｂ側の支持層８２との境界となるすべり面８０を跨ぐように、鋼管等の主部材２１が地中８に埋め込まれる。
【００４４】
主部材２１は、地盤の深部８ｂ側の支持層８２まで地中８に埋め込まれることで、地盤の支持層８２まで下端部４を到達させたものとなる。主部材２１は、地表面８ａに対する垂直方向から傾斜させることなく、地表面８ａに対して略直交するように埋め込まれるが、これに限らず、地表面８ａに対する垂直方向から傾斜させて埋め込まれてもよい。
【００４５】
各々の副部材２２は、地表面８ａに対する垂直方向から傾斜させて、地盤の支持層８２まで下端部４を到達させることなく、主部材２１より浅い位置で、地盤の地表面８ａ側のすべり層８１まで地中８に埋め込まれる。なお、各々の副部材２２は、地盤の支持層８２まで下端部４を到達させて、地盤の支持層８２まで地中８に埋め込まれてもよい。
【００４６】
本発明を適用した地盤安定工法は、図８、図９に示すように、地表面８ａに支圧板７を取り付ける支圧工程と、複数の棒状部材２となる主部材２１及び副部材２２を、支圧板７に連結して地中８に埋め込む埋設工程とを備える。
【００４７】
支圧工程では、図８（ａ）に示すように、支圧板７の下面の支圧面７ａを地表面８ａに当接させることで、法面等の傾斜した地表面８ａに支圧板７が設置されて取り付けられる。このとき、支圧工程では、地表面８ａに支圧板７が押し付けられることで、地表面８ａの近傍まで突出部７１が地中８に埋め込まれて、支圧板７が地表面８ａに仮固定される。
【００４８】
埋設工程では、最初に、図８（ｂ）に示すように、地表面８ａに取り付けられた支圧板７の挿通孔７０に、複数の棒状部材２の一部となる複数の副部材２２が挿通される。このとき、埋設工程では、複数の副部材２２を互いに異なる方向に延びるように地中８に埋め込むことで、複数の副部材２２が互いに異なる方向に傾斜して設けられる。
【００４９】
埋設工程では、支圧板７を板厚方向に貫通させて挿通孔７０が形成されて、挿通孔７０の上方から副部材２２が挿通される。埋設工程では、特に、図６に示すように、支圧板７の挿通孔７０の内面７０ａが、副部材２２の傾斜角度θ及び埋め込む方向に合わせて傾斜して形成されることで、各々の副部材２２を所定の傾斜角度θ及び方向に埋め込むためのガイド機能を発揮する。
【００５０】
埋設工程では、次に、各々の副部材２２の上端部３が、一対の連結部材３０等で支圧板７に連結される。埋設工程では、次に、支圧板７の略中央となる位置に形成された挿通孔７０に、挿通孔７０の上方から複数の棒状部材２の一部となる主部材２１が挿通されて、図９（ａ）に示すように、主部材２１の下端部４から先行して地中８に埋め込まれる。
【００５１】
埋設工程では、特に、複数の副部材２２が互いに異なる方向に傾斜して延びて地中８に埋め込まれることで、主部材２１を地中８に埋め込むときに、地中８に埋め込まれた複数の副部材２２から反力Ｒが得られる。このため、埋設工程では、大規模な重機等を用いることなく、小型の施工機器６を用いて主部材２１を地中８に埋め込むことができる。
【００５２】
埋設工程では、地中８に埋め込まれた複数の副部材２２から反力Ｒを得て、主部材２１を地盤の支持層８２まで地中８に埋め込むとともに、小型の施工機器６を撤去する。埋設工程では、最後に、図９（ｂ）に示すように、主部材２１の下端部４が地盤の支持層８２まで到達した状態で、図６に示すように、主部材２１の上端部３を支圧板７に連結して、本発明を適用した地盤安定構造１が設けられるものとなる。
【００５３】
本発明を適用した地盤安定構造１は、図１０（ａ）に示すように、地表面８ａに対する垂直方向の引抜力Ｐが作用したときに、主部材２１の上端部３から下端部４までの範囲で、主部材２１が地盤との間で周面摩擦力Ｆを発揮して、引抜力Ｐに対して抵抗する。さらに、本発明を適用した地盤安定構造１は、各々の副部材２２が傾斜して略直線状に延びることで、図１０（ｂ）に示すように、各々の副部材２２に曲げＭが発生する。
【００５４】
本発明を適用した地盤安定構造１は、図１０に示すように、主部材２１が地盤との間で周面摩擦力Ｆを発揮するとともに、各々の副部材２２に曲げＭが発生することで、副部材２２そのものの曲げ剛性によっても、引抜力Ｐに対して抵抗するものとなる。これにより、本発明を適用した地盤安定構造１は、地盤との周面摩擦力Ｆのみにより引抜力Ｐに抵抗するものと比較して、大きなアンカー抵抗を発揮させることが可能となる。
【００５５】
本発明を適用した地盤安定構造１は、複数の副部材２２が互いに異なる方向に傾斜して埋め込まれることで、複数の副部材２２を埋め込むときに地盤が押し広げられて締め固められる効果と、複数の副部材２２の摩擦及び支圧によって引抜力Ｐへの抵抗力を確保する効果とを発揮して、複数の副部材２２がいわば樹木根系のように地盤に絡みつくものとなる。これにより、本発明を適用した地盤安定構造１は、複数の副部材２２がいわば樹木根系のように地盤に絡みつくことで、地盤の拘束度を高めることが可能となる。
【００５６】
本発明を適用した地盤安定構造１は、複数の副部材２２が互いに異なる方向に傾斜して埋め込まれることで、複数の副部材２２と地盤とが互いに係止されて、図９（ａ）に示すように、主部材２１を地中８に埋め込むときに反力Ｒが得られるものとなる。これにより、本発明を適用した地盤安定構造１は、反力Ｒを得るための大規模な重機等を必要とすることなく、急な斜面や狭隘地等の法面等でも主部材２１の施工が容易なものとなる。
【００５７】
本発明を適用した地盤安定構造１は、法面等でも主部材２１の施工が容易となることで、主部材２１の施工負荷の制約が小さくなる。このとき、本発明を適用した地盤安定構造１は、主部材２１を地盤の支持層８２まで十分に根入れすることができるため、より深いすべり面８０が想定される法面等での施工を実現することが可能となる。
【００５８】
本発明を適用した地盤安定構造１は、主部材２１が支持層８２まで十分に根入れされて、図１０（ａ）に示すように、主部材２１が周面摩擦力Ｆを発揮するため、主部材２１が杭効果を発揮するものとなる。また、本発明を適用した地盤安定構造１は、複数の副部材２２を埋め込むときに地盤が押し広げられて締め固められる効果と、複数の副部材２２の摩擦及び支圧により引抜力Ｐへの抵抗力を確保する効果とを発揮して、複数の副部材２２が樹木根系のように地盤に絡みつくことで、土壌の緊迫効果を発揮するものとなる。
【００５９】
これにより、本発明を適用した地盤安定構造１は、主部材２１に羽根等の複雑な加工を実施することなく、また、法面等での大規模な重機等の搬入を必要としないで、主部材２１及び複数の副部材２２の杭効果によって引抜力Ｐに抵抗するものとなり、施工に必要となる材料費、施工費を抑制しながら、容易かつ確実に地盤の斜面崩壊を抑止することが可能となる。
【００６０】
本発明を適用した地盤安定構造１は、図３に示すように、例えば、複数の副部材２２が略鼓形状に形成されることで、複数の副部材２２の交差部５より上方に、下向きの傾斜面５ａが形成される。これにより、本発明を適用した地盤安定構造１は、図７（ｂ）に示すように、特に、下向きの傾斜面５ａがすべり層８１に形成されることで、すべり層８１が滑動Ｓするときに発生するすべり層８１の浮き上がりに抵抗することが可能となる。
【００６１】
ここで、本発明を適用した地盤安定構造１は、図６に示すように、支圧板７を板厚方向に貫通させて挿通孔７０が形成されて、挿通孔７０の上方から副部材２２が挿通される。また、本発明を適用した地盤安定構造１は、各々の挿通孔７０に挿通される副部材２２の傾斜角度θ及び埋め込む方向に合わせて、支圧板７の挿通孔７０の内面７０ａが傾斜して形成される。
【００６２】
これにより、本発明を適用した地盤安定構造１は、支圧板７の挿通孔７０の内面７０ａが、副部材２２の傾斜角度θ及び埋め込む方向に合わせて、所定の傾斜角度θ及び方向で傾斜して形成されることで、挿通孔７０の内面７０ａがガイド機能を発揮するものとなり、副部材２２の傾斜角度θ及び埋め込む方向の調整が困難な法面等の施工現場においても、各々の副部材２２を様々な異なる方向に正確に施工することが可能となる。
【００６３】
また、本発明を適用した地盤安定構造１は、支圧板７の支圧面７ａを地表面８ａに当接させた状態で、支圧板７の突出部７１が地表面８ａの近傍まで地中８に埋め込まれるものとなる。これにより、本発明を適用した地盤安定構造１は、各々の副部材２２を支圧板７の挿通孔７０に挿通させる前段階で、各々の突出部７１で支圧板７を地表面８ａに仮固定できるため、支圧板７及び副部材２２の位置決めを容易にすることが可能となる。
【００６４】
本発明を適用した地盤安定構造１は、図１１（ａ）に示すように、各々の棒状部材２となる主部材２１又は副部材２２の表面２ａが略平滑状に形成される。また、本発明を適用した地盤安定構造１は、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）に示すように、主部材２１又は副部材２２の表面２ａに、突起部２６又は窪み部２７が形成されてもよい。
【００６５】
このとき、複数の棒状部材２は、主部材２１又は副部材２２の表面２ａに、凸状の突起部２６及び凹状の窪み部２７の何れか一方又は両方が形成される。棒状部材２は、例えば、図１１（ｂ）に示すように、主部材２１又は副部材２２の表面２ａで周方向に設けられた溶接ビードで、略円形状又は略螺旋状等の突起部２６が形成される。また、棒状部材２は、例えば、図１１（ｃ）に示すように、主部材２１又は副部材２２の表面２ａで周方向に設けられたディンプルで、略円形状又は略螺旋状等の窪み部２７が形成される。
【００６６】
これにより、本発明を適用した地盤安定構造１は、各々の棒状部材２となる主部材２１又は副部材２２の表面２ａに、凸状の突起部２６及び凹状の窪み部２７の何れか一方又は両方が形成されることで、各々の主部材２１又は副部材２２と地盤との間の周面摩擦力Ｆを向上させることが可能となる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【００６８】
１      ：地盤安定構造
２      ：棒状部材
２ａ    ：表面
２１    ：主部材
２２    ：副部材
２６    ：突起部
２７    ：窪み部
３      ：上端部
３ａ    ：溝切部
３０    ：連結部材
４      ：下端部
５      ：交差部
５ａ    ：下向きの傾斜面
５ｂ    ：上向きの傾斜面
６      ：施工機器
７      ：支圧板
７ａ    ：支圧面
７０    ：挿通孔
７０ａ  ：内面
７１    ：突出部
８      ：地中
８ａ    ：地表面
８ｂ    ：深部
８０    ：すべり面
８１    ：すべり層
８２    ：支持層
【図１】
0006586873.tif 000002
【図２】
0006586873.tif 000003
【図３】
0006586873.tif 000004
【図４】
0006586873.tif 000005
【図５】
0006586873.tif 000006
【図６】
0006586873.tif 000007
【図７】
0006586873.tif 000008
【図８】
0006586873.tif 000009
【図９】
0006586873.tif 000010
【図１０】
0006586873.tif 000011
【図１１】
0006586873.tif 000012