(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機からの動力を駆動輪に伝達するトラクションドライブ機構を備え、前記原動機からの動力により駆動されるオイルポンプと、前記トラクションドライブ機構のトラクション面にトラクション油を供給するトラクション油供給部と、を備える車両駆動装置であって、
前記オイルポンプは、
ケーシングと、
前記ケーシングの内側に複数の送液室を画成して回転駆動される回転部材と、
前記送液室の送液容量を変更する送液量変更機構と、
前記送液量変更機構を駆動する圧力室と、
前記圧力室を押し縮める弾性付勢部材と、を有し、
前記トラクション油供給部は、
前記オイルポンプの吐出口から前記トラクション面にトラクション油を供給する供給口まで連通する第１油路と、
前記第１油路の途中から分岐され、前記圧力室までを連通する第２油路と、
前記第２油路に設けられた逆止弁と、
前記第２油路の前記逆止弁より下流側から分岐され、前記供給口までを連通する第３油路と、
前記第３油路に設けられた第２制御弁と、を有し、
前記第２制御弁を閉じて前記第１油路と前記第２油路を通じてトラクション油を前記圧力室に供給し、前記第２制御弁を開いて、前記圧力室のトラクション油を前記第３油路に供給することを特徴とする車両駆動装置。
【請求項２】
前記逆止弁は、前記圧力室のトラクション油の圧力を変更可能な電磁弁であることを特徴とする請求項１に記載の車両駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及し始めている電気自動車、ハイブリッド自動車、電動四輪駆動車等においては、高速回転する小型の電動モータを使用して、モータ軸の回転を減速してから車両の駆動輪に伝達することが望まれている。また、この電動モータの回転を減速させる減速機として、トラクションドライブ機構を用いた構造が提案されている。トラクションドライブ機構は、トラクション面間のオイルの剪断力により動力伝達を行うため、オイルポンプによってトラクション面にトラクション油を供給する必要がある。
【０００３】
オイルポンプは、ポンプ駆動用モータから動力を得る電動方式と、ギヤやチェーンを介して車両の原動機から動力を得る機械方式とがある。電動方式は、モータを別途に設置する必要があるため、部品点数や重量が増加する。また、モータ制御のための制御装置を要するため、構成が複雑となる。一方、機械方式は、部品点数や重量が少なく、機構が比較的簡単になるが、下記の課題を有する。
【０００４】
第１に、原動機の高速回転領域では、オイルポンプが高速回転してトラクション油の吐出量が過多となり、また、動力損失も増大する虞がある。この問題を解決するには、トラクション油の吐出量を適量にし、動力損失を抑制するため、例えば特許文献１に記載されるような、トラクション油の吐出量を可変にした可変容量ギヤポンプを用いればよい。
【０００５】
第２に、原動機が停止するとオイルポンプも停止するため、車両が長期間停止していると、トラクション面に残留するトラクション油が、重力の影響を受けて時間の経過と共に少しずつ落下する。その場合、トラクション面は油膜切れ状態となり、各トラクション面で金属部材同士が接触する状態になる。この状態のまま原動機が始動し、トラクションドライブ機構が回転すると、トラクション面において焼付きが発生する虞がある。
そこで、特許文献２に記載されるように、原動機が始動する際に、シリンダ室に貯留したトラクション油をトラクション面に供給するトラクション油供給装置を用いることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／００１７６４号
【特許文献２】特開平１１−２３０４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載されたトラクション油供給装置は、予めトラクション油をシリンダ室内に貯留し、原動機の始動時にトラクション油をトラクション面に供給するものである。そのため、トラクション油供給のための複雑な専用機構を要し、トラクション油供給装置が大型化する問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、構造の複雑化、重量や部品点数の増加を招くことなく、車両の原動機が始動する際に、トラクション面の焼付きを確実に防止できる車両駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成できる。
（１）  原動機からの動力を駆動輪に伝達するトラクションドライブ機構を備え、前記原動機からの動力により駆動されるオイルポンプと、前記トラクションドライブ機構のトラクション面にトラクション油を供給するトラクション油供給部と、を備える車両駆動装置であって、
前記オイルポンプは、
ケーシングと、
前記ケーシングの内側に複数の送液室を画成して回転駆動される回転部材と、
前記送液室の送液容量を変更する送液量変更機構と、
前記送液量変更機構を駆動する圧力室と、
前記圧力室を押し縮める弾性付勢部材と、を有し、
前記トラクション油供給部は、
前記オイルポンプの吐出口から前記トラクション面にトラクション油を供給する供給口まで連通する第１油路と、
前記第１油路の途中から分岐され、前記圧力室までを連通する第２油路と、
前記第２油路に設けられた逆止弁と、
前記第２油路の前記逆止弁より下流側から分岐され、前記供給口までを連通する第３油路と、
前記第３油路に設けられた第２制御弁と、を有し、
前記第２制御弁を閉じて前記第１油路と前記第２油路を通じてトラクション油を前記圧力室に供給し、前記第２制御弁を開いて、前記圧力室のトラクション油を前記第３油路に供給することを特徴とする車両駆動装置。
上記構成の車両駆動装置によれば、車両の原動機の始動に先立ち、簡単な構成でトラクション油をトラクション面に供給でき、トラクション面の焼付きを確実に防止できる。また、オイルポンプに圧力室を設け、トラクション油を貯留することで、別途にオイルストレージを配設する必要がなく、部品点数及び重量の削減が可能となる。
（２）  前記逆止弁は、前記圧力室のトラクション油の圧力を変更可能な電磁弁であることを特徴とする（１）に記載の車両駆動装置。
上記構成の車両駆動装置によれば、圧力室に貯留するトラクション油の圧力を任意に制御でき、オイルポンプからの吐出圧を所望の一定圧力にすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の車両駆動装置によれば、構造の複雑化、重量や部品点数の増加を招くことなく、車両の原動機が始動する際に、トラクション面の焼付きを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車両駆動装置の第１構成例としての車両駆動装置を構成するトラクションドライブ機構の一例であって、摩擦ローラ式減速機と、オイルポンプと、トラクション油供給部とを概略的に示す一部断面斜視図である。
【図２】オイルポンプ及びトラクション油供給部の模式図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】オイルポンプから吐出されたトラクション油が圧力室に貯留される状態を示すオイルポンプ及びトラクション油供給部の模式図である。
【図５】圧力室に貯留されたトラクション油がトラクション面に供給される状態を示すオイルポンプ及びトラクション油供給部の模式図である。
【図６】第１構成例の車両駆動装置の作動状態を示すタイミングチャートである。
【図７】オイルポンプの変形例の模式図である。
【図８】第２構成例のオイルポンプ及びトラクション油供給部であって、オイルポンプから吐出されたトラクション油が圧力室に貯留される状態を示す模式図である。
【図９】原動機の回転速度とオイルポンプによるトラクション油の吐出圧との関係を示すグラフである。
【図１０】吐出圧を調整可能なオイルポンプ及びトラクション油供給部の模式図である。
【図１１】原動機の始動に先だってトラクション面にトラクション油を供給する車両駆動装置の作動状態を示すタイミングチャートである。
【図１２】第３構成例のオイルポンプ及びトラクション油供給部であって、オイルポンプから吐出されたトラクション油が圧力室に貯留される状態を示す模式図である。
【図１３】（Ａ），（Ｂ）はベーンポンプの構成とその駆動の様子を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の車両駆動装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１構成例）
図１は、車両駆動装置の第１構成例としての車両駆動装置を構成するトラクションドライブ機構の一例であって、摩擦ローラ式減速機と、オイルポンプと、トラクション油供給部とを概略的に示す一部断面斜視図である。以下、トラクションドライブ機構の一例として摩擦ローラ式減速機を用いて説明するが、これに限らず、トラクション油の供給が必要な機構であれば他の方式による機構であってもよい。
【００１３】
本構成の車両駆動装置１００が備える摩擦ローラ式減速機１０１は、入力軸１１と出力軸１３とが同芯に配置される。不図示の原動機に接続された入力軸１１の回転は、摩擦ローラ式減速機１０１により減速されて出力軸１３に伝達される。この出力軸１３の回転によって、出力軸１３に接続された不図示の駆動輪が駆動される。
【００１４】
この摩擦ローラ式減速機１０１は、入力軸１１と同芯に配置されるサンローラ１５と、リングローラ１７と、複数の中間ローラ１９と、リングローラ１７と出力軸１３とを連結する連結部２１と、ローディングカム機構２３と、を備える。
【００１５】
また、本構成の摩擦ローラ式減速機１０１は、複数の中間ローラ１９にそれぞれ設けられ、中間ローラ１９の支持軸（自転軸）１９Ｂを回転自在に支持する揺動ホルダ７１と、揺動ホルダ７１を、支持軸１９Ｂから偏芯した位置を揺動中心として揺動変位可能に支持するキャリア８９と、を備える。
【００１６】
揺動ホルダ７１は、支持軸１９Ｂを支持する一対の軸受部７３を有する。この軸受部７３は、キャリア８９に形成される軸孔に挿入され、揺動ホルダ７１をキャリア８９に対して揺動変位可能に支持する。
【００１７】
サンローラ１５は、入力軸１１の一端に、入力軸１１と一体形成された中実構造のローラである。サンローラ１５の外周面１５ａは、軸断面の外縁形状が単一円弧状の凹曲線となる凹曲面に形成される。
【００１８】
リングローラ１７は、軸方向に並設された一対のリングローラ素子であって、固定リングローラ素子２９と、軸方向に移動自在な可動リングローラ素子３１とを有する。これら各リングローラ素子２９，３１は、カップ状の連結部２１内において、サンローラ１５の外周側でサンローラ１５と同芯に配置される。
【００１９】
固定リングローラ素子２９及び可動リングローラ素子３１の内周面２９ａ，３１ａは、軸断面の外縁形状が直線状となる環状の傾斜面となっている。これら傾斜面は、中間ローラ１９が転動する転がり接触面となる。
【００２０】
複数の中間ローラ１９は、サンローラ１５の外周面１５ａとリングローラ１７の内周面１７ａとの間の環状空間に配置される。
【００２１】
中間ローラ１９の外周面１９ａは、軸断面の外縁形状が単一円弧状の凸曲線となる凸曲面である。この外周面１９ａは、それぞれサンローラ１５の外周面１５ａとリングローラ１７の内周面１７ａに転がり接触して、サンローラ１５の外周面１５ａ及びリングローラ１７の内周面１７ａと共にトラクション面ＴＲを構成する。
【００２２】
連結部２１の内部には、基端部側から順に、波板状の予圧スプリング４５、カムリング４９、転動体である玉５１、可動リングローラ素子３１、固定リングローラ素子２９、止め輪５３が配置される。可動リングローラ素子３１には、円周方向に沿って複数の第１カム溝６５が形成される。カムリング４９には、第１カム溝６５に対向して第２カム溝６７が形成される。これら第１カム溝６５と第２カム溝６７との間に玉５１が挟持される。
【００２３】
連結部２１の内周部には、軸方向に沿って凹溝５５が形成される。凹溝５５には、固定リングローラ素子２９の外周部から径方向外側に突出する突起５８が収容される。また、凹溝５５には、カムリング４９の外周部から径方向外側に突出する複数の突起５９が収容される。これにより、連結部２１と、リングローラ１７及びカムリング４９との間で、回転トルクの伝達が可能となる。
【００２４】
そして、入力軸１１から入力された動力は、トラクション面ＴＲ（サンローラ１５の外周面１５ａ、中間ローラ１９の外周面１９ａ、及びリングローラ１７の内周面１７ａ）のトラクションにより出力軸１３に減速して伝達される。
【００２５】
また、不図示の原動機で駆動されるオイルポンプ２００から吐出するトラクション油は、トラクション油供給部３００の油路の供給口からトラクション面ＴＲに向けて噴出してトラクション面ＴＲを潤滑する。
【００２６】
次に、オイルポンプ２００とトラクション油供給部３００の具体的な構成を説明する。
図２は、オイルポンプ及びトラクション油供給部の模式図、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
オイルポンプ２００は、可変容量ギヤポンプである。図２及び図３に示すように、オイルポンプ２００のケーシング２２０は、その内側に断面略円形の第１収容部２０１と第２収容部２０２とが形成される。第１収容部２０１の軸方向長さは、第２収容部２０２の軸方向長さより短い。また、第１収容部２０１に連通する吸込み口２０３は、ケーシング２２０の外部からトラクション油を取り込み、第２収容部２０２に連通する吐出口２０４は、ケーシング２２０の外部へトラクション油を吐出する。
【００２７】
第１収容部２０１には、多数のギヤ歯２０５ａが一体形成された第１軸２０５が回転自在に軸支される。第２収容部２０２には、多数のギヤ歯２０６ａが一体形成された第２軸２０６が回転自在に軸支される。また、第２軸２０６の一端部（図２の右側）に配置された第１ピストン部材２０７と、第２軸２０６の一端部とは反対側の他端部（図２の左側）に配置された第２ピストン部材２０８とは、軸方向へ移動可能に第２収容部２０２に収容される。
【００２８】
第１軸２０５のギヤ歯２０５ａと、第２軸２０６のギヤ歯２０６ａとは互いに噛合し、不図示の原動機により第１軸２０５が回転駆動されることで、第２軸２０６が従動して回転する。図３に示すように、トラクション油は、第１収容部２０１とギヤ歯２０５ａとで画成される送液室Ｓ１、及び、第２収容部２０２とギヤ歯２０６ａとで画成される送液室Ｓ２によって、吸込み口２０３から吸込まれ、吐出口２０４から吐出される。
【００２９】
第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８は、第２収容部２０２に対して回転が規制され、且つ軸方向移動可能である。第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８の合計軸方向長さは、第２収容部２０２の軸方向長さより短い。第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８は、第２収容部２０２内を軸方向に移動可能に支持される。
【００３０】
図２に示す第１ピストン部材２０７の一端側（図２の右側）には、第２収容部２０２の一方の端面２０２ａとの間に弾性付勢部材２０９が配設される。弾性付勢部材２０９は、第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８を、第２軸２０６の他端側（図２の左側）に向けて付勢する。また、第２ピストン部材２０８と第２収容部２０２の他方の端面２０２ｂとの間の空間は、トラクション油を貯留可能な圧力室２１０となる。第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８は、圧力室２１０内のトラクション油の圧力によって、弾性付勢部材２０９の弾性力に抗して軸方向に移動可能である。
【００３１】
そして、第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８が弾性付勢部材２０９により付勢されて圧力室２１０側に移動すると、第１軸２０５のギヤ歯２０５ａと、第２軸２０６のギヤ歯２０６ａとの噛合する軸方向長さが長くなる。すると、トラクション油の吐出に有効に作用する送液室Ｓ１、Ｓ２の総容量が大きくなるように変化する。これにより、オイルポンプ２００からのトラクション油の吐出量が増大する。
【００３２】
また、第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８が、圧力室２１０内のトラクション油の圧力により弾性付勢部材２０９側に移動すると、第１軸２０５のギヤ歯２０５ａと、第２軸２０６のギヤ歯２０６ａとの噛合する軸方向長さが短くなる。すると、送液室Ｓ１，Ｓ２の総容量が小さくなって、オイルポンプ２００からのトラクション油の吐出量が減少する。つまり、オイルポンプ２００は、第１軸２０５に対して第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８が、弾性付勢部材２０９の弾性力及び圧力室２１０内のトラクション油の圧力に応じて軸方向に移動することで、可変容量ポンプとして機能する。また、上記の第１軸２０５とギヤ歯２０５ａ、第２軸２０６とギヤ歯２０６ａは、送液室を画成する回転部材となり、第１ピストン部材２０７、第２ピストン部材２０８は、送液室Ｓ１，Ｓ２の送液容量を変更する送液量変更機構として機能する。
【００３３】
トラクション油供給部３００は、図２に示すように、オイルポンプ２００の吐出口２０４と、第１油路３０１と、第２油路３０２と、第３油路３０３とを備える。第１油路３０１は、トラクション面ＴＲ１に向けて開口し、トラクション面ＴＲ１にトラクション油を供給する供給口とを連通する。第２油路３０２は、第１油路３０１の途中の分岐点ＰＡから分岐し、逆止弁３０４を介して圧力室２１０に連通する。第３油路３０３は、第２油路３０２の逆止弁３０４より下流側となる分岐点ＰＢから分岐し、電磁弁である第２制御弁３０５を介してトラクション面ＴＲ２にトラクション油を供給する他の供給口とを連通する。なお、トラクション面ＴＲ１に向けて開口する供給口と、他の供給口とは、図１に示すように同一の供給口であってもよく、図２に示すように異なる位置に設けられた個別の供給口であってもよい。
【００３４】
次に、本構成の車両駆動装置１００の作用について図４〜図６に基づいて説明する。
図４及び図６に示すように、原動機が回転駆動された走行中において、第２制御弁３０５を開く（図６のｔ１）。すると、第３油路３０３が遮断され、吐出口２０４から吐出されたトラクション油が、第１油路３０１から分岐点ＰＡを通じて第２油路３０２、分岐点ＰＢを介して圧力室２１０に送られる。これにより、圧力室２１０の圧力が次第に上昇する（ｔ２）。圧力室２１０の圧力が上昇すると、第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８が、弾性付勢部材２０９の弾性力に抗じて、弾性付勢部材２０９側に移動して、可変容量機構が作動する。
【００３５】
したがって、第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８が、弾性付勢部材２０９側に移動すると、ギヤ歯同士の噛み合い長さが短くなり、トラクション油の吐出量及び吐出圧が減少する（ｔ３）。
【００３６】
そして、第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８は、圧力室２１０内の圧力による軸方向推力と、弾性付勢部材２０９の弾性力とが釣り合う位置で静止する。よって、トラクション油の吐出圧力が一定に保たれる。
【００３７】
吐出圧が一定になると、吐出口から圧力室２１０にトラクション油が流れなくなり、逆止弁３０４が閉じる（ｔ４）。この状態で、一定の吐出圧が保持される（ｔ５）ため、高回転領域での動力損失を抑制できる。
【００３８】
続いて、原動機が減速を開始すると、原動機回転速度の低下に応じて吐出圧が減少する（ｔ６）。このとき、圧力室２１０は、逆止弁３０４及び第２制御弁３０５が閉じてあるため、トラクション油の圧力は高いまま保持される（ｔ７）。そして原動機の停止時にも圧力室２１０のトラクション油の圧力が高く保持されたままとなる。
【００３９】
原動機の停止期間が長くなると、トラクション面ＴＲに付着していたトラクション油が重力の作用によって自然落下し、トラクション油不足の状態になることがある。この状態のまま原動機が始動すると、トラクション面ＴＲの焼付が発生する虞がある。
【００４０】
しかし、本構成の車両駆動装置１００は、図５に示すように、原動機の始動に先だって、第２制御弁３０５の弁駆動部（ソレノイド）３０６を作動させて、第２制御弁３０５を開く（ｔ８）。すると、第３油路３０３を通じて、圧力室２１０内に貯留されていたトラクション油が、弾性付勢部材２０９の弾性力によって押し出される。これにより、トラクション油が第３油路３０３を通じてトラクション面ＴＲ２に供給される。なお、第２制御弁３０５を開弁するタイミングは、車両発進時、又は車両電源をＯＦＦからＯＮにした時、等、原動機が始動する前であればよい。
【００４１】
第２制御弁３０５を開き、トラクション油をトラクション面ＴＲ２に供給すると、圧力室２１０の圧力は低下する（ｔ９）。そして、圧力室２１０の圧力が所定の圧力まで低下すると、逆止弁３０４が再び開状態となり（ｔ１０）、圧力室２１０にトラクション油が再び送られる（ｔ１１）。また、吐出口の圧力は、原動機の回転速度の上昇に伴って増加する（ｔ１２）。
【００４２】
その後、圧力室２１０の圧力が所定の圧力まで高まると、逆止弁３０４が閉じ（ｔ１３）、圧力室２１０の圧力が高い状態で保持される。
【００４３】
以上の通り、原動機の運転状態に応じて逆止弁３０４と第２制御弁３０５は、表１のように開閉駆動される。
【００４４】
【表１】
0006586865.tif 000002
【００４５】
上記の第２制御弁３０５の作動は、原動機（車両駆動装置１００）の始動毎に繰り返し行われ、トラクション油不足の虞があるトラクション面ＴＲにトラクション油が供給される。これにより、トラクション面ＴＲのトラクション油不足に起因する焼付が防止される。
【００４６】
ここで、原動機の停止中においては、圧力室２１０内に高い圧力でトラクション油が貯留され、更に、弾性付勢部材２０９の弾性力が作用し続けることにより、圧力室２１０内のトラクション油がオイルポンプ２００の僅かな隙間から漏れ出す虞がある。トラクション油漏れが生じると、原動機始動時のトラクション面へのトラクション油供給ができないことが生じ得る。
【００４７】
そこで、長期間原動機を停止させる場合には、次に示す構成にすることが好ましい。
図７は、長期間停止対策が施されたオイルポンプの変形例の模式図である。本構成のオイルポンプ２００Ａは、弾性付勢部材２０９が圧縮された状態、すなわち、第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８が、弾性付勢部材２０９側に移動した状態を保持可能なストッパ機構を備える。
【００４８】
ストッパ機構は、第２ピストン部材２０８に形成された凹溝２１１と、凹溝２１１に挿抜自在なストッパピン２１２と、ストッパピン２１２を駆動する駆動部２１３とを有する。駆動部２１３は、例えばソレノイドからなり、図示しない制御部からの駆動信号に基づいてストッパピン２１２を駆動する。
【００４９】
このオイルポンプ２００Ａの構成によれば、ストッパピン２１２が第２ピストン部材２０８の凹溝２１１に挿入され、弾性付勢部材２０９の弾性力を受け止める。これにより、第２ピストン部材２０８は、原動機の停止期間の長短に係わらず確実に移動を停止でき、圧力室２１０内のトラクション油が漏れ出すことを防止できる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の車両駆動装置１００によれば、摩擦ローラ式減速機（トラクションドライブ機構）１０１が回転を開始する際、回転に先だって圧力室２１０に貯留したトラクション油をトラクション面に供給できる。これにより、トラクション油不足に起因するトラクション面の焼付きを防止できる。また、オイルポンプ２００が備える圧力室２１０を、トラクション油を貯留するオイルストレージとして用いることで、別途オイルストレージを設置する必要がなく、部品点数及び重量の削減が可能となる。
【００５１】
（第２構成例）
次に、車両駆動装置の第２構成例を説明する。
図８は第２構成例の車両駆動装置のオイルポンプとトラクション油供給部の模式図である。
本構成例の車両駆動装置のトラクション油供給部は、第１実施形態の逆止弁３０４（図２参照）が、電磁弁である第１制御弁３０７に置換されている以外は、第１構成例のトラクション油供給部３００と同様の構成である。そのため、以下の説明において、同一部分には同一の符号を付与して説明を簡略化又は省略する。
【００５２】
まず、トラクション油の吐出圧の制御について図８〜図１１を参照して説明する。一定速以上の速度で定速走行する際、図８に示すように、第１制御弁３０７を開き、第２制御弁３０５を閉じる。これにより、吐出口２０４から第１油路３０１に送り出されたトラクション油は、供給口３１０からトラクション面ＴＲ１に供給されてトラクション面ＴＲを潤滑する。また、トラクション油は、第１油路３０１の分岐点Ａから第２油路３０２を通り、開弁された第１制御弁３０７を介して圧力室２１０に圧送される。これにより、圧力室２１０の圧力が次第に上昇する。
【００５３】
圧力室２１０の圧力が上昇すると、トラクション油の圧力により、第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８が弾性付勢部材２０９の弾性力に抗して、弾性付勢部材２０９側に移動する。これにより、可変容量機構が作動してオイルポンプ２００の吐出量が低下する。そして、前述したように、トラクション油の吐出圧が弾性付勢部材２０９の弾性力と釣り合う一定の圧力となる。
【００５４】
図９は、原動機の回転速度とオイルポンプによるトラクション油の吐出圧との関係を示すグラフである。上記のトラクション油の吐出圧と弾性力と釣り合う圧力は、第１制御弁３０７を全開状態に維持した場合、吐出圧Ｐａｄ．となる。
【００５５】
ここで、図１０に示すように、第１制御弁３０７を閉じ、第２制御弁３０５を開くと、第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８は、弾性付勢部材２０９の弾性力により圧力室２１０側に移動する。すると、第１軸２０５のギヤ歯２０５ａと、第２軸２０６のギヤ歯２０６ａとが噛み合う軸方向長さが長くなり、オイルポンプ２００からのトラクション油の吐出量が増大する。この状態の吐出圧は、図９に示すように、最大でリリーフ圧（Ｐｍａｘ）に達するようになる。
【００５６】
上記のように、トラクション油の吐出圧は、第１制御弁３０７及び第２制御弁３０５の開度を、適宜、制御することで、図９に示す、Ｐａｄ.からＰｍａｘまでの任意の吐出圧に変更可能である。そのため、原動機の運転状況に合わせた最適な油圧を、任意のタイミングで簡単に発生させることができる。なお、第１制御弁３０７と第２制御弁３０５の開度の変更は、例えば弁駆動信号のパルス変調により行うことができる。その他にも、複数の制御弁を並列して使用して、開状態とする制御弁と閉状態とする制御弁の数の比を調整することであってもよい。
【００５７】
本構成の車両駆動装置によれば、車両の定速走行時に、原動機の運転状況に合わせて最適なトラクション油の吐出圧が得られ、前述の第１構成例の車両駆動装置と同様に、原動機の始動に先だってトラクション油不足の虞があるトラクション面ＴＲにトラクション油を供給して、トラクション面ＴＲのトラクション油不足に起因する焼付きを防止できる。
【００５８】
次に、原動機の始動に先だってトラクション面ＴＲにトラクション油を供給する動作について図１１を参照して説明する。なお、以下に示す微速領域とは、オイルポンプ２００の吐出圧による第２軸２０６の押圧力が、弾性付勢部材２０９の弾性力より小さくなる低回転領域（図９参照）である。
【００５９】
原動機の回転速度が低下して、微速領域に入る前に、図８に示すように、第１制御弁３０７を開き（図１１のｔ２１）、第２制御弁３０５を閉じたままとし、吐出口２０４から第１油路３０１に送り出されたトラクション油を圧力室２１０に貯留する。これにより、圧力室２１０の圧力が上昇する（ｔ２２）。この圧力上昇が、第２軸２０６、第１ピストン部材２０７及び第２ピストン部材２０８の軸方向推力と、弾性付勢部材２０９による弾性力とが釣り合って一定圧となった段階で、第１制御弁３０７を閉じる（ｔ２３）。これにより、原動機が停止した後も、圧力室２１０の圧力が高い状態に保持される。内にトラクション油が保持される。
【００６０】
上記のように、微速領域に入る前に圧力室２１０の圧力を高めておくことで、仮に圧力室２１０の圧力が低下して、必要十分なトラクション油が貯留されていなかった場合でも、原動機の停止前に高い圧力に回復させることができる。これにより、原動機の停止後の始動時に、トラクション面ＴＲにトラクション油を確実に供給することができる。
【００６１】
以上の通り、本構成の場合、原動機の運転状態に応じて第１制御弁３０７と第２制御弁３０５は、表２のように開閉駆動される。
【００６２】
【表２】
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【００６３】
（第３構成例）
次に、車両駆動装置の第３構成例を説明する。
本構成のオイルポンプは、ベーンポンプを用いて構成している。
図１２は第３構成例のオイルポンプ及びトラクション油供給部であって、オイルポンプから吐出されたトラクション油が圧力室に貯留される状態を示す模式図、図１３（Ａ），（Ｂ）はベーンポンプの構成とその駆動の様子を模式的に示す断面図である。なお、図１２は、図２に示すトラクション油供給部３００と同様であるが、図８に示すトラクション油供給部３００Ａの構成にしてもよい。
【００６４】
図１２に示すように、本構成のオイルポンプ２００Ｂは、筐体２３１の内部に形成された収容室２３３にベーンポンプ本体であるケーシング２２０Ａが収容される。ケーシング２２０Ａは、円筒形状を有し、外周面の一部が筐体２３１に形成された揺動軸２３５に接続される。これにより、ケーシング２２０Ａは、揺動軸２３５を中心とする揺動が可能に筐体２３１に支持される。ケーシング２２０Ａの揺動軸２３５から離間した位置の外周面には、径方向外側に向けて突出する突起爪２３７が形成される。突起爪２３７と収容室２３３の内面との間には、圧縮バネ等の弾性付勢部材２０９Ａが配置される。
【００６５】
ケーシング２２０Ａの内側には、不図示の原動機により回転駆動されるロータ２３９が、筐体２３１に支持されて配置される。ロータ２３９は、円柱形状の外周面から突出する複数のベーン２４１を備える。ロータ２３９と複数のベーン２４１は、回転部材として一体に回転駆動される。複数のベーン２４１は、径方向外側に突出して、ケーシング２２０Ａの内周面に先端が当接することで複数の送液室Ｓを形成する。各送液室Ｓのトラクション油は、ロータ２３９の回転により、ポンプの吐出口２０４に送液される。
【００６６】
ケーシング２２０Ａは、揺動軸２３５と突起爪２３７との間の一方の外周面（図中下側の外周面）に圧力室２１０を形成する。圧力室２１０は、ケーシング２２０Ａの外周面と、筐体２３１の収容室２３３の内壁面との間に形成され、第２油路３０２を通じてトラクション油が供給される。この圧力室２１０Ａは、ケーシング２２０Ａの揺動によって圧力室２１０Ａ内の容積が増減するようになっている。つまり、ケーシング２２０Ａ、筐体２３１、揺動軸２３５、突起爪２３７は、送液室の送液容量を変更する送液量変更機構として機能する。また、上記した弾性付勢部材２０９Ａは、この圧力室２１Ａを押し縮めるように付勢されている。
【００６７】
図１３（Ａ）は、弾性付勢部材２０９Ａが突起爪２３７を筐体２３１の内面に押し当てて、ポンプ吐出圧を上げた状態、図１３（Ｂ）は、圧力室２１０Ａへのトラクション油の供給によって弾性付勢部材２０９Ａを押し縮め、ポンプ吐出圧を下げた状態を示している。
【００６８】
上記のオイルポンプ２００Ｂを用いてオイルポンプを構成することにより、ギヤポンプと比較して、吐出の脈動が小さく抑えられる。また、低騒音で摩耗が少なく、長寿命となる。
【００６９】
なお、上記したベーンポンプの構成は一例であって、他の異なる構成であってもよい。例えば、ケーシング２２０Ａのケーシング内周面に円筒状のアウターロータが回転自在に配置され、このアウターロータの内周面に複数のベーン２４１の先端が係止された構成であってもよい。この構成によれば、ケーシング２２０Ａの内側で、ロータ２３９、ベーン２４１、アウターロータが一体に回転して、送液機能が奏される。
【００７０】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００７１】
例えば、トラクションドライブ機構として摩擦ローラ式減速機を例に説明したが、トラクションドライブ機構は、摩擦ローラ式減速機に限定されず、トラクションで動力伝達するものであれば、その形式は問わない。また、オイルポンプは、上記の実施形態で説明したギヤポンプ、ベーンポンプ以外にも、油圧により吐出量が可変となる可変容量ポンプであれば任意の形式のポンプであってもよい。更に、上記の実施形態では、逆止弁や制御弁をオイルポンプの外部に配置したが、オイルポンプの内部に配置してもよい。これにより、車両駆動装置を更に小型化することができる。
【００７２】
＜付記＞
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  原動機からの動力を駆動輪に伝達するトラクションドライブ機構を備え、前記原動機からの動力により駆動されるオイルポンプと、前記トラクションドライブ機構のトラクション面にトラクション油を供給するトラクション油供給部と、を備える車両駆動装置であって、
前記オイルポンプは、
ケーシングと、
前記ケーシングの内側に複数の送液室を画成して回転駆動される回転部材と、
前記送液室の送液容量を変更する送液量変更機構と、
前記送液量変更機構を駆動する圧力室と、
前記圧力室を押し縮める弾性付勢部材と、を有し、
前記トラクション油供給部は、
前記オイルポンプの吐出口から前記トラクション面にトラクション油を供給する供給口まで連通する第１油路と、
前記第１油路の途中から分岐され、前記圧力室までを連通する第２油路と、
前記第２油路に設けられた逆止弁と、
前記第２油路の前記逆止弁より下流側から分岐され、前記供給口までを連通する第３油路と、
前記第３油路に設けられた第２制御弁と、を有し、
前記第２制御弁を閉じて前記第１油路と前記第２油路を通じてトラクション油を前記圧力室に供給し、前記第２制御弁を開いて、前記圧力室のトラクション油を前記第３油路に供給することを特徴とする車両駆動装置。
（２）  前記逆止弁は、前記圧力室のトラクション油の圧力を変更可能な電磁弁であることを特徴とする（１）に記載の車両駆動装置。
（３）  前記オイルポンプは、
前記送液量変更機構として、
前記ケーシングの内部に軸支され、前記ケーシングの内周面との間で周方向に沿った複数の送液室を画成するギヤ歯を有し、前記原動機からの動力によって回転駆動される前記回転部材である第１軸と、
前記ケーシングの内部に軸支され、前記ケーシングの内周面との間で周方向に沿った複数の送液室を画成するギヤ歯を有し、前記第１軸と共に回転すると共に、前記第１軸に対する軸方向移動によって前記送液室の総容量を変化させる前記回転部材である第２軸と、を備え、
前記弾性付勢部材は、前記第２軸の一端部に設けられ、前記第２軸を前記一端部とは反対側の他端部に向けて付勢し、
前記圧力室は、前記第２軸の他端部に設けられ、前記第２軸を前記弾性付勢部材側に軸方向移動させる、
ギヤポンプにより構成される。
（４）  前記オイルポンプは、
前記ケーシングを収容する筐体と、
前記筐体に形成され前記ケーシングの一部が接続される揺動軸と、を備え、
前記回転部材は、前記ケーシングの内周面との間で周方向に沿った複数の送液室を画成する複数のベーンを有し、
前記圧力室は、前記ケーシングの外周面と前記筐体の内壁面との間に形成され、
前記弾性付勢部材は、前記ケーシングの前記揺動軸から離間した前記ケーシングの一部に設けられ、前記ケーシングを前記圧力室側に向けて付勢する、
ベーンポンプにより構成される。
【符号の説明】
【００７３】
１００  車両駆動装置
１０１  摩擦ローラ式減速機（トラクションドライブ機構）
２００，２００Ａ，２００Ｂ  オイルポンプ
２０２ａ  端面（一端部）
２０２ｂ  端面（他端部）
２０４  吐出口
２０５  第１軸（回転部材）
２０５ａ  ギヤ歯（回転部材）
２０６  第２軸（回転部材）
２０６ａ  ギヤ歯（回転部材）
２０７  第１ピストン部材（送液量変更機構）
２０８  第２ピストン部材（送液量変更機構）
２０９，２０９Ａ  弾性付勢部材
２１０，２１０Ａ  圧力室
２２０，２２０Ａ  ケーシング
２３５  揺動軸（送液量変更機構）
２３７  突起爪（送液量変更機構）
３００  トラクション油供給部
３０１  第１油路
３０２  第２油路
３０３  第３油路
３０４  逆止弁
３０５  第２制御弁（電磁弁）
３０７  第１制御弁（電磁弁）
ＴＲ，ＴＲ１，ＴＲ２  トラクション面
Ｓ１，Ｓ２  送液室
【図１】
0006586865.tif 000004
【図２】
0006586865.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006586865.tif 000010
【図８】
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【図９】
0006586865.tif 000012
【図１０】
0006586865.tif 000013
【図１１】
0006586865.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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