(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造材の端に設置されに第１係合部が形成された第１結合部材と、
上記第１係合部が係合される第２係合部が設けられた第２結合部材と、
上記第１係合部と上記第２係合部との間であって厚み方向左右両側に形成される中空部にそれぞれ介挿され上記第１結合部材と上記第２結合部材を連結・保持する連結部材と、
上記第１係合部と上記第２係合部との間であって厚み方向左右両側の上記連結部材の間に設けられた位置決め用凹凸部と、
を具備したことを特徴とする構造材結合構造。
【請求項２】
請求項１記載の構造材結合構造において、
上記第２結合部材には少なくとも二箇所に上記第２係合部が設けられていて、これら少なくとも二箇所の第２係合部を介して少なくとも２個以上の上記構造材を結合するものであることを特徴とする構造材結合構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の構造材結合構造において、
上記第１係合部と上記第２係合部との間に上記連結部材を介挿することにより上記第１結合部材と上記第２結合部材が相互に接近する方向に付勢されることを特徴とする構造材結合構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の連結材結合構造において、
上記連結部材は弾性部材であることを特徴とする構造材結合構造。
【請求項５】
請求項４記載の構造材結合構造において、
上記連結部材はスプリングピンであることを特徴とする構造材結合構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の構造材結合構造により組み立てられたことを特徴とする組立棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、板状の構造材を結合する構造材結合構造とその構造材結合構造を使用して組み立てられた組立棚に係り、特に、簡単な構成で容易に組み立てることができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
組立棚の構成を開示するものとして、例えば、特許文献１や特許文献２がある。
まず、特許文献１に記載された組立式書架であるが、概略次のような構成になっている。立設された複数の脚体があり、これら複数の脚体の上端には天板が連結されている。また、上記脚体間には横杆が架け渡されていてフレームが構成されている。端部に配置されている上記脚体には側面板が取り付けられていて、上記脚体を構成する支柱の前面側には棚受けを介して棚板が取り付けられている。また、上記支柱の後面側に背板が取り付けられている。
また、特許文献２に記載された組立式家具は、複数のプレートを方形軸管と二種類のねじを介して結合した構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４９６０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１９０８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の構成によると次のような問題があった。
まず、特許文献１に記載された組立式書架の場合には、棚板を設置するために、少なくとも、脚体、横杆、棚受けが必要となり、又、各部の結合の為にねじを要するなど、構成が複雑であり組立作業が煩雑であるという問題があった。
また、特許文献２に記載された組立式家具も、同様に、少なくとも、方形軸管と二種類のねじが必要であり、組立作業が煩雑であるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、簡単な構成で容易に組み立てることが可能な構造材結合構造と組立棚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するべく本願発明の請求項１による構造材結合構造は、構造材の端に設置されに第１係合部が形成された第１結合部材と、上記第１係合部が係合される第２係合部が設けられた第２結合部材と、上記第１係合部と上記第２係合部との間であって厚み方向左右両側に形成される中空部にそれぞれ介挿され上記第１結合部材と上記第２結合部材を連結・保持する連結部材と、上記第１係合部と上記第２係合部との間であって厚み方向左右両側の上記連結部材の間に設けられた位置決め用凹凸部と、を具備したことを特徴とするものである。
また、請求項２による構造材結合構造は、請求項１記載の構造材結合構造において、上記第２結合部材には少なくとも二箇所に上記第２係合部が設けられていて、これら少なくとも二箇所の第２係合部を介して少なくとも２個以上の上記構造材を結合するものであることを特徴とするものである。
また、請求項３による構造材結合構造は、請求項１又は請求項２記載の構造材結合構造において、上記第１係合部と上記第２係合部との間に上記連結部材を介挿することにより上記第１結合部材と上記第２結合部材が相互に接近する方向に付勢されることを特徴とするものである。
また、請求項４による構造材結合構造は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の連結材結合構造において、上記連結部材は弾性部材であることを特徴とするものである。
また、請求項５による構造材結合構造は、請求項４記載の構造材結合構造において、上記連結部材はスプリングピンであることを特徴とするものである。
また、請求項６による組立棚は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の構造材結合構造により組み立てられたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように、本願発明の請求項１記載の構造材結合構造によると、構造材の端に設置され第１係合部が形成された第１結合部材と、上記第１係合部が係合される第２係合部が設けられた第２結合部材と、上記第１係合部と上記第２係合部との間に介挿され上記第１結合部材と上記第２結合部材を連結・保持する連結部材と、を具備したので、上記第１結合部材の第１係合部と第２結合部材の第２係合部を係合させ、上記連結部材を連結部材用係合凹部に挿入するだけで、簡単な構成により容易に組み立てることができる。
また、請求項２による構造材結合構造は、請求項１記載の構造材結合構造において、上記第２結合部材には少なくとも二箇所に上記第２係合部が設けられていて、これら少なくとも二箇所の第２係合部を介して少なくとも２個以上の上記構造材を結合するものであるため、容易に２個以上の上記構造材を結合することができる。
また、請求項３による構造材結合構造は、請求項１又は請求項２記載の構造材結合構造において、上記第１係合部と上記第２係合部との間に上記連結部材を介挿することにより上記第１結合部材と上記第２結合部材が相互に接近する方向に付勢されるため、上記第１結合部材と上記第２結合部材との隙間を小さくし、寸法精度を高めることができる。
また、請求項４による構造材結合構造は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の構造材結合構造において、上記連結部材は上記第１係合部と上記第２係合部との間であって上記構造材の厚み方向の左右二箇所に介挿されるため、確実に上記第１結合部材と上記第２結合部材を結合させることができる。
また、請求項５による構造材結合構造は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の構造材結合構造において、上記第１係合部と上記第２係合部を係合させることにより相互間に中空部が形成され、この中空部に上記連結部材を介挿するため、容易に組み立てることができる。
また、請求項６による構造材結合構造は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の構造材結合構造において、上記連結部材は弾性部材であるため、上記連結部材がその弾性力により上記第１係合部と上記第２係合部との間に保持され、確実に上記第１結合部材と上記第２結合部材を結合させることができる。
また、請求項７による構造材結合構造によると、請求項６記載の構造材結合構造において、上記連結部材はスプリングピンであるので、容易に組み立てることができる。
また、請求項８による組立棚によると、請求項１〜請求項７の何れかに記載の構造材結合構造により組み立てられたので、容易に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、４つの構造材を結合する構造材結合構造を示す端面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、第１結合部材の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、第１結合部材と第２結合部材とが結合された状態の部分端面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、第２結合部材の端面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示す図で、３つの構造材を結合する構造材結合構造を示す端面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す図で、第２結合部材の端面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態を示す図で、２つの構造材を真っ直ぐに結合する構造材結合構造を示す端面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態を示す図で、第２結合部材の端面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態を示す図で、２つの構造材を直角に結合する構造材結合構造を示す端面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態を示す図で、第２結合部材の端面図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態を示す図で、組立棚の斜視図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態を示す図で、図１２（ａ）は立設フレームの斜視図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）におけるＸＩＩｂ部の拡大図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態を示す図で、図１３（ａ）は棚板ユニットの斜視図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）におけるＸＩＩＩｂ部の拡大図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態を示す図で、組立棚の斜視図である。
【図１５】本発明の第６の実施の形態を示す図で、図１５（ａ）は立設フレームの脚部を背面側から見た斜視図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）におけるＸＶｂ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１乃至図４を参照しながら、本発明の第１の実施の形態について説明する。
この第１の実施の形態では、図１に示すように、構造材結合構造１によって、４つの板状の構造材３、３、３、３を結合している。
上記構造材３には、第１結合部材５が固着されている。第１結合部材５には、図１乃至図３に示すように、構造材用係合凸部７が図３中紙面垂直方向に延長・形成されており、この構造材用係合凸部７が上記構造材３に形成された構造材側係合凹部９に係合・接着されている。
なお、図２に示すように、上記構造材用係合凸部７の長さ方向（図２中左上から右下に向かう方向）の両端部は切り欠かれている。これにより、上記構造材用係合凸部７は上記構造材３の端部から突出しない大きさと形状になっている。
【００１０】
また、上記第１結合部材５には、凸状の第１係合部１１が図３中紙面垂直方向に延長・形成されている。この第１係合部１１の先端側（図３中下側）の幅方向（図３中左右方向）両側には、連結部材用係合凹部１３、１３がそれぞれ図３中紙面垂直方向に延長・形成されている。
また、図１、図３に示すように、上記第１係合部１１の先端側（図３中下側）は拡幅されていて、上記連結部材用係合凹部１３、１３の先端側（図３中下側）が幅方向（図３中左右方向）外側に突出・配置されている。
また、上記第１係合部１１の先端には、位置決め用凹部１４が図３中紙面垂直方向に延長・形成されている。
【００１１】
また、図１に示すように、上記第１結合部材５は、第２結合部材１５に結合されている。上記第２結合部材１５は、図４に示すように、略十字型の横断面形状を成しており、９０°毎の４箇所のそれぞれに、凹状の第２係合部１７、１７、１７、１７が長さ方向（図４中紙面垂直方向）に延長・形成されている。これら第２係合部１７、１７、１７、１７のそれぞれに、上記第１結合部材５の第１係合部１１が係合される。
【００１２】
また、上記第２係合部１７内の両内側面には、連結部材用係合凹部１９、１９がそれぞれ長さ方向（図４中紙面垂直方向）に延長・形成されている。上記連結部材用係合凹部１９、１９の先端部は幅方向内方に向かって突出・配置されている。
上記第１結合部材５の第１係合部１１が上記第２結合部材１５の第２係合部１７に係合されると、図１に示すように、上記第１係合部１１の連結部材用係合凹部１３と上記第２係合部１７の連結部材用係合凹部１９とによって、略円形の横断面形状を成す中空部が形成される。この中空部内には、軸方向両端側から連結部材として弾性部材であるスプリングピン２１が圧入される。
なお、上記スプリングピン２１は所定長さの短尺物として構成されている。
【００１３】
上記スプリングピン２１は、上記連結部材用係合凹部１３、１９内に係合・保持され、その弾性力によって、上記第１結合部材５と第２結合部材１５を連結・保持する。
なお、上記スプリングピン２１は、中空円筒形状をなしていて、一箇所に割り２０が入った構成になっている。そして、その割り２０を狭めるように縮径された状態で圧入され、それによって、弾性復帰力が発生するように構成されている。
【００１４】
また、既に述べたように、上記連結部材用係合凹部１３、１３の先端側（図３中下側）が幅方向（図３中左右方向）外側に突出・配置されているとともに、上記連結部材用係合凹部１９、１９の先端部は幅方向内方に向かって突出・配置されているので、上記スプリングピン２１を圧入することにより、図３中矢印ａ１、ａ２で示す方向、ｂ１、ｂ２で示す方向に力が作用し、上記第１結合部材５と上記第２結合部材１５が互いに近接するように押圧・付勢される。これにより、上記第１結合部材５と上記第２結合部材１５との間の隙間が小さくなり、寸法精度が高くなる。
また、上記第２係合部１７の底面には、既に述べた第１結合部材５の位置決め用凹部１４に対応した位置決め用凸部２２が形成されている。上記第２係合部１７に、上記第１結合部材５の第１係合部１１が係合されたとき、上記位置決め用凹部１４と上記位置決め用凸部２２が係合され、上記第１結合部材５と上記第２結合部材１５が位置決めされる。
【００１５】
また、以上のような構成により、４つの構造材３、３、３、３が第１結合部材５、５、５、５と上記第２結合部材１５を介して結合されている。
また、例えば、図４に示すように、上記第２結合部材１５の中央には、長さ方向（図４中紙面垂直方向）に延長された取付用貫通孔２３が形成されており、この取付用貫通孔２３を介して、上記構造材結合構造１にその他の部材が取り付けられるようになっている。
【００１６】
次に、この第１の実施の形態による作用について説明する。
この第１の実施の形態による構造材結合構造１を組み立てる場合は、まず、第２結合部材１５の第２係合部１７内に第１結合部材５の第１係合部１１を端から挿入する。次に、上記第１係合部１１の連結部材用係合凹部１３と上記第２係合部１７の連結部材用係合凹部１９とによって形成された中空部内にスプリングピン２１を圧入すればよい。
なお、上記構造材結合構造１を分解する際は、例えば、上記第１結合部材５を上記第１係合部１１に沿ってスライドさせればよい。
【００１７】
次に、この第１の実施の形態による効果について説明する。
この第１の実施の形態による構造材結合構造は、第２結合部材１５の端部側から第２係合部１７内に第１結合部材５の第１係合部１１を挿入し、この第１係合部１１の連結部材用係合凹部１３と上記第２係合部１７の連結部材用係合凹部１９の間にスプリングピン２１を圧入すれば組み立てることができ、簡単な構成であるとともに、その組立作業が非常に容易である。
また、図１、図３に示すように、上記第１結合部材５の上記第１係合部１１の先端側（図３中下側）が拡幅されているため、上記第１結合部材５の第１係合部１１が上記第２結合部材１５の第２係合部１７から、図１中放射方向側に脱落しにくくなっており、組立中の上記第１結合部材５の上記第２結合部材１５からの脱落を防止することができ、これによっても組立が容易になっている。
【００１８】
また、既に述べたように、上記連結部材用係合凹部１３、１３の先端側（図３中下側）が幅方向（図３中左右方向）外側に突出・配置されているとともに、上記連結部材用係合凹部１９、１９の先端側（図３中上側）は幅方向（図３中左右方向）内方に向かって突出・配置されているので、上記スプリングピン２１の圧入によって、上記第１結合部材５と上記第２結合部材１５が互いに近接するように押圧・付勢され、これにより、上記第１結合部材５と上記第２結合部材１５との間の隙間を小さすることができ、寸法精度を高めることができる。
また、上記スプリングピン２１は、構造材３の厚み方向（図３中左右方向）の二箇所に圧入されるので、上記第１結合部材５と上記第２結合部材１５を、確実に結合させることができる。
また、第１結合部材５の構造材用係合凸部７は上記構造材３の端部から突出しない大きさと形状になっているので、組立後に上記構造材用係合凸部７が露出することはなく、第１結合部材５の抜けを防止することができるとともに、外観上も好ましい。
【００１９】
次に、図５、図６を参照しながら、本発明の第２の実施の形態について説明する。
この第２の実施の形態による構造材結合構造３１の場合は、構造材３や第１結合部材５の構成は、前記第１の実施の形態と同様であるが、第２結合部材３３には、３方向に３つの凹状の第２係合部１７が形成されていて、３つの構造材３を結合する構成になっている。
なお、前記第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して示しその説明を省略する。
【００２０】
この第２の実施の形態の場合も、前記第１の実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００２１】
次に、図７、図８を参照しながら、本発明の第３の実施の形態について説明する。
この第３の実施の形態による構造材結合構造４１の場合は、構造材３や第１結合部材５の構成は、前記第１の実施の形態と同様であるが、第２結合部材４３には、１８０°対向する位置に設けられた２つの凹状の第２係合部１７が形成されていて、２つの構造材３を真っ直ぐに結合する構成になっている。
なお、前記第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して示しその説明を省略する。
【００２２】
この第３の実施の形態の場合も、前記第１の実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００２３】
次に、図９、図１０を参照しながら、本発明の第４の実施の形態について説明する。
この第４の実施の形態による構造材結合構造５１の場合は、構造材３や第１結合部材５の構成は、前記第１の実施の形態と同様であるが、第２結合部材５３には、直交する２方向に２つの凹状の第２係合部１７が形成されていて、２つの構造材３を直交させて結合する構成になっている。
なお、前記第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して示しその説明を省略する。
【００２４】
この第４の実施の形態の場合も、前記第１の実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００２５】
次に、図１１乃至図１３を参照しながら、本発明の第５の実施の形態について説明する。
この第５の実施の形態では、前記第２の実施の形態による構造材結合構造３１、及び、前記第４の実施の形態による構造材結合構造５１を用いて、組立棚６１を構成するものである。
【００２６】
上記組立棚６１には、まず、立設フレーム６３がある。この立設フレーム６３には、図１２（ａ）に示すように、柱状構造材６５、６７、６９、７１を長方形状に組み合わせ、その内側に柱状構造材６５、６７を連結するように柱状構造材７３、７５を設置した底部フレーム７７と、この底部フレーム７７の幅方向（図１２（ａ）中左上から右下に向かう方向）両端に立設された柱状構造材７９、８１と、これら柱状構造材７９、８１の間に立設された柱状構造材８３、８５、８７と、横部材８８とから構成されている。
また、上記柱状構造材７９、８１、８３、８５、８７の前面側（図１２（ａ）中左下側）には、図１２（ｂ）に示すように、複数の取付用穴９１が形成されている。
【００２７】
上記立設フレーム６３には、複数（この第５の実施の形態の場合は６個）の棚板ユニット９３が取り付けられている。この棚板ユニット９３には、図１３（ａ）に示すように、複数（この第５の実施の形態の場合には４つ）の板状の底部構造材９５がある。この底部構造材９５の両端には、既に述べた第１結合部材５が固着されており、既に述べた第２結合部材３３を介して、上記底部構造材９５が真っ直ぐに結合されている。また、両端に位置する底部構造材９５の外側端の第１結合部材５には既に述べた第２結合部材５３が結合されている。
また、上記第２結合部材３３、３３、３３、５３、５３には、仕切り用構造材９７、９７、９７、９７、９７が結合・立設されている。これら仕切り用構造材９７にも、それぞれ、第１結合部材５が固着されており、この第１結合部材５を介して上記第２結合部材３３に結合されている。
【００２８】
また、上記仕切り用構造材９７の背面側（図１３（ａ）中右下側）には、図１３（ｂ）に示すように、取付用部材９９、９９が設置されている。上記棚板ユニット９３は、上記取付用部材９９、９９を上記立設フレーム６３の取付用穴９１、９１に係合させることにより上記立設フレーム６３に取り付けられる。
【００２９】
この第５の実施の形態による組立棚６１は、前記第２の実施の形態による構造材結合構造３１、及び、前記第４の実施の形態による構造材結合構造５１を用いているため、容易に組み立てることができる。
【００３０】
次に、図１４、１５を参照しながら、本発明の第６の実施の形態について説明する。
この第６の実施の形態では、前記第１の実施の形態による構造材結合構造１、第２の実施の形態による構造材結合構造３１、及び、前記第４の実施の形態による構造材結合構造５１を用いて、組立棚１０１を構成するものである。
【００３１】
上記組立棚１０１には、まず、立設フレーム１０３がある。この立設フレーム１０３は、２つの脚部１０５、１０５が、梁１０７、１０７（一方の梁１０７は図示せず）によって連結されたものである。
上記脚部１０５は、図１５（ａ）に示すように、２つの互いに平行に立設された柱状構造材１０９、１１１と、これら柱状構造材１０９、１１１間に設置された柱状構造材１１３、１１５、１１７、１１９とから構成されている。上記柱状構造材１０９、１１１の互いに向かい合う側には、取付用部材１２１、１２１、１２１、１２１が設置されている。
【００３２】
また、上記立設フレーム１０３には、棚板ユニット１２３が設置されている。この棚板ユニット１２３は、既に述べた第２結合部材１５、３３、５３を用いて、複数の板状構造材１２５を格子状に組み立てたものである。
また、上記棚板ユニット１２３は、上記第２結合部材１５、３３、５３の取付用貫通孔２３に、上記立設フレーム１０３の取付用部材１２１を挿入・係合させることで、上記立設フレーム１０３に取り付けられる。
【００３３】
この第６の実施の形態による組立棚１０１は、前記第１の実施の形態による構造材結合構造１、第２の実施の形態による構造材結合構造３１、及び、前記第４の実施の形態による構造材結合構造５１をもちいているため、容易に組み立てることができる。
【００３４】
なお、本発明は前記第１〜第６の実施の形態に限定されるものではない。
例えば、前記第１〜第６の実施の形態においては、第１結合部材の第１係合部を凸状に形成し、第２結合部材の第２係合部を凹状に形成したが、その逆でもよい。
また、前記第１〜第６の実施の形態の場合には、複数の構造材を直交する方向、水平な方向に連結する場合を例に挙げて説明したが、それに限定されるものではなく、任意の角度に指向させた状態で結合させる構成も考えられる。
また、前記第１〜第６の実施の形態の場合には、複数の構造材を連結する場合を例に挙げて説明したが、一つの構造材を第１結合部材を介して第２結合部材に結合するような例も考えられる。
【００３５】
また、結合される構造材は板状のものに限定されず、様々な形状の構造材が考えられる。
また、前記第１〜第６の実施の形態の場合には、連結部材として、弾性部材としてのスプリングピンを例に挙げて説明したが、それに限定されるものではなく、ゴム、等、様々な弾性部材が想定される。また、弾性部材以外にも、例えば、セルフタッピングタイプのねじ部材、等でもよい。
その他、図示した構成はあくまで一例である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、例えば、板状の構造材を結合する構造材結合構造と組立棚に係り、特に、簡単な構成で容易に組み立てることができるように工夫したものに関し、例えば、組立式の本棚に好適である。
【符号の説明】
【００３７】
１  構造材結合構造
５  第１結合部材
１１  第１係合部
１３  連結部材用係合凹部
１５  第２結合部材
１７  第２係合部
１９  連結部材用係合凹部
２１  スプリングピン（連結部材）
３１  構造材結合構造
３３  第２結合部材
４１  構造材結合構造
４３  第２結合部材
５１  構造材結合構造
５３  第２結合部材
６１  組立棚
１０１  組立棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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