(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の床部と、
上記床部の幅方向両外側に沿って長手方向に延在する梁部と、
上記床部の四隅近傍のそれぞれに長手方向に沿って配設され、上記床部に底面側に開口する収容部によって、幅方向に延びる外部枕材に対して係合し得る受部と、
上記受部の上記開口に対して突出及び退避するように往復移動可能に配設され、突出状態において、上記収容部に収容され得る上記外部枕材と係合して該収容部からの該外部枕木材の離脱を規制する規制部と、
前記規制部と係合し得る状態で長手方向及び／又は幅方向に配設されて、上記四隅に対して幅方向内側又は長手方向内側に離れた場所に位置する操作部を移動させることで、該規制部を移動させる開閉装置と、を備え、
上記開閉装置は、複数の上記規制部に亘って配設されており、共通の上記操作部の移動により、複数の上記規制部が連動するものであって、長手方向の両隅に配設される少なくとも一対の上記規制部に亘って配設されることを特徴とする床付き布枠。
【請求項２】
帯状の床部と、
上記床部の幅方向両外側に沿って長手方向に延在する梁部と、
上記床部の四隅近傍のそれぞれに長手方向に沿って配設され、上記床部に底面側に開口する収容部によって、幅方向に延びる外部枕材に対して係合し得る受部と、
上記受部の上記開口に対して突出及び退避するように往復移動可能に配設され、突出状態において、上記収容部に収容され得る上記外部枕材と係合して該収容部からの該外部枕木材の離脱を規制する規制部と、
前記規制部と係合し得る状態で長手方向及び／又は幅方向に配設されて、上記四隅に対して幅方向内側又は長手方向内側に離れた場所に位置する操作部を移動させることで、該規制部を移動させる開閉装置と、を備え、
上記開閉装置は、複数の上記規制部に亘って配設されており、共通の上記操作部の移動により、複数の上記規制部が連動するものであって、幅方向の両隅に配設される少なくとも一対の上記規制部に亘って配設されることを特徴とする床付き布枠。
【請求項３】
前記開閉装置は、前記梁部の内部空間に長手方向に配設されて、端部が前記規制部と係合し得る長尺部を有することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の床付き布枠。
【請求項４】
前記操作部は、前記長尺部に設けられ、該梁部の周囲の開口又は隙間から外部に突出するように延在して、作業者によって操作され得ることを特徴とする、
請求項３に記載の床付き布枠。
【請求項５】
前記規制部を摺動自在に案内する案内機構を有し、
上記案内機構による、突出状態から退避状態に向かって上記規制部を案内する際の初動角度が、前記床部の面直角方向且つ前記外部枕材の挿入方向に対して４５°以下であることを特徴とする、
請求項１乃至４の何れかに記載の床付き布枠。
【請求項６】
前記規制部は、前記床部の幅方向に延在して、突出状態から退避状態に移動する際に前記開閉装置と係合可能な退避用凸部を有することを特徴とする、
請求項１乃至５の何れかに記載の床付き布枠。
【請求項７】
前記退避用凸部は退避用係合面を有し、
前記開閉装置は、上記退避用係合面に対向し、且つ該退避用係合面と当接可能な当接部を有することを特徴とする、
請求項６に記載の床付き布枠。
【請求項８】
前記退避用係合面が、前記床部の面直角方向に対して傾斜しており、
前記開閉装置の前記当接部が前記操作部によって上記面直角方向に移動する際に、該当接部と上記退避用係合面が摺動することを特徴とする、
請求項７に記載の床付き布枠。
【請求項９】
前記退避用係合面は、突出状態から退避状態に向かって前記規制部が移動する際の初動角度に対して略直角となることを特徴とする、
請求項７又は８に記載の床付き布枠。
【請求項１０】
前記規制部は、前記床部の幅方向に延在して、退避状態から突出状態に移動する際に前記開閉装置と係合可能な突出用凸部を有することを特徴とする、
請求項１乃至９の何れかに記載の床付き布枠。
【請求項１１】
前記開閉装置は、前記梁部の内部空間に長手方向に配設されて、端部が前記規制部と連結し得るワイヤを有することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の床付き布枠。
【請求項１２】
前記規制部を摺動自在に案内する案内機構を有し、
上記案内機構によって、上記規制部を長手方向に直線的に案内することを特徴とする請求項１乃至４及び１１の何れかに記載の床付き布枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場等で枠組足場の作業床又は通路等で使用される床付き布枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場等で用いられる足場の作業床や通路は、所謂パイプ材（丸管又は単管）で構成される横桟や枕材の間に、床付き布枠（布板、足場板）が架け渡されて構成される。
【０００３】
この床付き布枠は、パイプ材に対して着脱自在に配設され、床面を構成する帯状の床部と、床部の両側に配置される断面コの字形の梁部と、床部の長手方向の両端に取り付けられる掴み金具部を有する。
【０００４】
掴み金具部は、例えば、床部の底面側が開口するように円弧状に湾曲した受部を有する。この受部を横桟又は枕材の上に引っかけることで、床付き布枠が架け渡される。更に掴み金具部は、受部に対して摺動自在に配置される規制部材を有しており、この規制部材の突端を、受部に収容される横桟又は枕材の下側（裏側）に突出させることによって、掴み金具部が横桟又は枕材から外れないようになっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の床付き布枠の掴み金具部の規制部材は、自重によって下方にスライドして、その突端が横桟又は枕材の下側（裏側）に突出する。従って、床付き布枠を横桟や枕材に架け渡す際は、作業者が、全ての掴み金具部の規制部材を個別且つ同時に手で上方に押し上げてから、受部に横桟又は腕材を引っかける必要があり、煩雑であり、作業者の負担が大きいという問題があった。
【０００７】
また、架け渡した床付き布枠を取り外す際も、全ての掴み金具部の規制部材を個別且つ同時に手で上方に押し上げてから、横桟又は腕材から受部を開放する必要があり、煩雑で作業者の負担が大きいという問題があった。
【０００８】
特に、低所に居る作業者が、高所の横桟や枕材に対して、一人で床付き布枠を設置する場合、床付き布枠の床部を底面側から両腕で保持して、この床付き布枠を高所に持ち上げて架け渡す必要がある。この際、規制部材を手で上方に押し上げることは極めて困難であることから、横桟又は腕木材の上に床付き布枠を仮置きし、その後、作業者が個々の掴み金具部の規制部材を順番に押し上げて、受部内に横桟又は枕材を挿入していかなければならない。従って、全ての掴み金具部が横桟又は枕材を完全に掴むまでの間、床付き布枠が不安定になるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、横桟又は枕材に対して容易に着脱可能な床付き布枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明は、帯状の床部と、上記床部の幅方向両外側に沿って長手方向に延在する梁部と、上記床部の四隅近傍のそれぞれに長手方向に沿って配設され、上記床部に底面側に開口する収容部によって、幅方向に延びる外部枕材に対して係合し得る受部と、上記受部の上記開口に対して突出及び退避するように往復移動可能に配設され、突出状態において、上記収容部に収容され得る上記外部枕材と係合して該収容部からの該外部枕木材の離脱を規制する規制部と、前記規制部と係合し得る状態で長手方向及び／又は幅方向に配設されて、上記四隅に対して幅方向内側又は長手方向内側に離れた場所に位置する操作部を移動させることで、該規制部を移動させる開閉装置と、を備え、上記開閉装置は、複数の上記規制部に亘って配設されており、共通の上記操作部の移動により、複数の上記規制部が連動するものであって、長手方向の両隅に配設される少なくとも一対の上記規制部に亘って配設されることを特徴とする床付き布枠である。
【００１３】
上記目的を達成する本発明は、帯状の床部と、上記床部の幅方向両外側に沿って長手方向に延在する梁部と、上記床部の四隅近傍のそれぞれに長手方向に沿って配設され、上記床部に底面側に開口する収容部によって、幅方向に延びる外部枕材に対して係合し得る受部と、上記受部の上記開口に対して突出及び退避するように往復移動可能に配設され、突出状態において、上記収容部に収容され得る上記外部枕材と係合して該収容部からの該外部枕木材の離脱を規制する規制部と、前記規制部と係合し得る状態で長手方向及び／又は幅方向に配設されて、上記四隅に対して幅方向内側又は長手方向内側に離れた場所に位置する操作部を移動させることで、該規制部を移動させる開閉装置と、を備え、上記開閉装置は、複数の上記規制部に亘って配設されており、共通の上記操作部の移動により、複数の上記規制部が連動するものであって、幅方向の両隅に配設される少なくとも一対の上記規制部に亘って配設されることを特徴とする床付き布枠である。
【００１４】
上記床付き布枠に関連して、前記開閉装置は、前記梁部の内部空間に長手方向に配設されて、端部が前記規制部と係合し得る長尺部を有することを特徴とする。
【００１５】
上記床付き布枠に関連して、前記操作部は、前記長尺部に設けられ、該梁部の周囲の開口又は隙間から外部に突出するように延在して、作業者によって操作され得ることを特徴とする。
【００１６】
上記床付き布枠に関連して、前記規制部を摺動自在に案内する案内機構を有し、上記案内機構による、突出状態から退避状態に向かって上記規制部を案内する際の初動角度が、前記床部の面直角方向且つ前記外部枕材の挿入方向に対して４５°以下であることを特徴とする。
【００１７】
上記床付き布枠に関連して、前記規制部は、前記床部の幅方向に延在して、突出状態から退避状態に移動する際に前記開閉装置と係合可能な退避用凸部を有することを特徴とする。
【００１８】
上記床付き布枠に関連して、前記退避用凸部は退避用係合面を有し、前記開閉装置は、上記退避用係合面に対向し、且つ該退避用係合面と当接可能な当接部を有することを特徴とする。
【００１９】
上記床付き布枠に関連して、前記退避用係合面が、前記床部の面直角方向に対して傾斜しており、前記開閉装置の前記当接部が前記操作部によって上記面直角方向に移動する際に、該当接部と上記退避用係合面が摺動することを特徴とする。
【００２０】
上記床付き布枠に関連して、前記退避用係合面は、突出状態から退避状態に向かって前記規制部が移動する際の初動角度に対して略直角となることを特徴とする。
【００２１】
上記床付き布枠に関連して、前記規制部は、前記床部の幅方向に延在して、退避状態から突出状態に移動する際に前記開閉装置と係合可能な突出用凸部を有することを特徴とする。
上記床付き布枠に関連して、前記開閉装置は、前記梁部の内部空間に長手方向に配設されて、端部が前記規制部と連結し得るワイヤを有することを特徴とする。
上記床付き布枠に関連して、前記規制部を摺動自在に案内する案内機構を有し、上記案内機構によって、上記規制部を長手方向に直線的に案内することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の床付き布枠によれば、装着時には枕材に当接した規制部が、床付き布枠の自重によって、床付き布枠に対して相対的に押し上げられて、規制部が開放位置まで移動して単管が受部の開口を通過した後、規制部は自重で元の位置、即ち、突出状態に移動して単管が抜脱しない規制が掛かった状態に自発的になり、また床付き布枠を取り外す際には、操作部を持ち上げることで、全ての規制部が同時に、強制的にスライド孔に沿って押し上げられて、退避状態に移動し、受部の規制を開放して単管を受部から容易に取り外すことが出来るように構成されており、そのため、単管等の枕材に対して極めて簡単に床付き布枠を着脱できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態における規制部突出状態の床付き布枠を示す斜視図である。
【図２】規制部突出状態における同床付き布枠の（Ａ）正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図３】同床付き布枠の底面図である。
【図４】（Ａ）は同床付き布枠の分解斜視図であり、（Ｂ）は同床付き布枠の床部及び梁部を省略した規制部突出状態の斜視図であり、（Ｃ）は同床付き布枠の床部及び梁部を省略した規制部退避状態の斜視図である。
【図５】床部及び梁部を省略した同床付き布枠の（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）側面図である。
【図６】規制部突出状態の同床付き布枠の隅部近傍を拡大して示す（Ａ）側面図、（Ｂ）平面図である。
【図７】規制部突出状態の同床付き布枠の隅部近傍において梁部及び受部等の部材の一部を切断した状態を拡大して示す（Ａ）側面図、（Ｂ）平面図である。
【図８】（Ａ）は同床付き布枠の隅部近傍を拡大して示す正面図、（Ｂ）は図６（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（Ｃ）は図６（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図、（Ｄ）は図６（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図９】規制部退避状態における同床付き布枠の（Ａ）斜視図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は正面図である。
【図１０】規制部退避状態の同床付き布枠の隅部近傍において梁部及び受部等の部材の一部を切断した状態を拡大して示す（Ａ）側面図、（Ｂ）平面図である。
【図１１】開閉装置を移動させずに規制部のみを退避状態とした際の同床付き布枠の隅部近傍を拡大して示す（Ａ）側面図、（Ｂ）平面図である。
【図１２】本実施の形態の床付き布枠の変形例を示す（Ａ）側面図、（Ｂ）及び（Ｃ）床部、梁部を省略した側面図及び正面図である。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は本実施の形態の床付き布枠の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係る床付き布枠１は、帯状の床部１０と、床部１０の幅方向両外側に沿って長手方向に延在する梁部２０と、床部１０の四隅近傍のそれぞれにおいて長手方向に沿って配設される受部３０と、受部３０の開口３２に対して突出及び退避するように往復移動可能に配設される規制部４０と、規制部４０と係合し得る状態で長手方向及び／又は幅方向に配設される開閉装置６０と、を備える。
【００２６】
図２（Ｂ）に示すように、床部１０の上面には、長手方向又は幅方向に連続する孔・凹み・突起等により滑り止め加工が施されている（図１等では図示省略）。
【００２７】
梁部２０は、図８（Ｄ）に示すように、上面部２０Ａと、外側面部２０Ｂと、底面図２０Ｃと、内側面部２０Ｄがこの順に連なって構成される。従って、幅方向断面から視ると、梁部２０は断面略コ字形状又は断面略ロ字形状となっており、剛性が高い。外側面部２０Ｂには、幅方向内側に向かって凹む凹部２０Ｅ（これは凸部であっても良い）が、長手方向に延びており、この凹部２０Ｅによって梁部２０の剛性が一層高められる。また、これらの構造により、梁部２０には内部空間２２が形成される。また、内側面部２０Ｄの高さは、外側面部２０Ｂの高さよりも小さく設定されており、結果、内側における内側面部２０Ｄが存在しない箇所には隙間２４（或いは切欠き）が形成され、そこから内部空間２２を臨むことが可能となっている。なお、この隙間２４は、後述する開閉装置６０の移動空間として利用される。
【００２８】
図２（Ｃ）に示すように、受部３０は、床部１０又は梁部２０から長手方向外側に突設されており、側面視すると、円弧状に湾曲した形状となる。結果、受部３０の内周側には、底面側に開口３２を有する収容部（収容空間）３４が形成される。収容部３４の輪郭（受部３０の内周縁）は、ここでは、１８０°以下の部分正円弧となっている。従って、足場となる幅方向に延びる外部枕材Ｍ（これは例えば単管で構成される）が、開口３２を介して収容部３４に挿入されることで、収容部３４の内周縁と外部枕材Ｍとが、床部１０の表裏方向に係合する。
【００２９】
なお、図３に示すように、幅方向に隣り合う一対の受部３０の基端側は、底面視コ字形状となる支持部３６の端部と一体化されている。この支持部３６は、床部１０の底面及び／又は梁部２０の内側面部２０Ｄに対して溶接又は締結等で固定される。
【００３０】
図６、図７及び図１０に拡大して示すように、規制部４０は、後述する案内機構５０によって案内される方向が長尺となる板状部材で構成されており、受部３０の開口３２に対して一方の端部４０Ａが突出する状態（図７及び図７参照）と、端部４０Ａが開口３２から退避する状態（図１０参照）の間を往復移動する。規制部４０が突出状態の場合、収容部３４に収容され得る外部枕材Ｍと規制部４０が係合して、収容部３４からの外部枕材Ｍの離脱を規制する。
【００３１】
受部３０と規制部４０の間には、規制部４０を摺動自在に案内する案内機構５０が配設される。この案内機構５０は、受部３０の基端近傍に対してねじ、溶接又はかしめ等によって固定される案内ピン５２と、規制部４０に形成される長孔となるスライド孔４２によって構成される。このスライド孔４２には案内ピン５２が挿入される。
【００３２】
図７に示すように、案内ピン５２は、規制部４０を案内する方向に平行となる一対の摺動面５２Ａを有しており、この摺動面５２Ａと、スライド孔４２の長尺方向に沿う内周面とが摺動することで、規制部４０を直線的に案内する。
【００３３】
この案内機構５０による、規制部４０を突出状態から退避状態に向かって案内する際の初動角度Ｃは、床部１０の面直角方向、且つ、外部枕材Ｍの収容部３４への挿入方向Ｂを基準にして４５°以下且つ０°を越えるの範囲内で傾斜している。このようにすると、規制部４０が突出状態であっても、この規制部４０と干渉させながら外部枕材Ｍを収容部４３方向へ押し込めば、図１１に示すように、案内機構５０によって規制部４０のみが退避状態に移動して、外部枕材Ｍを収容部４３内に収容可能となっている。特に本実施形態では、案内機構５０が規制部４０を略直線的に案内するので、摺動面５２Ａに案内ピン５２の周方向（回転方向）の応力が作用し難いので、規制部４０を円滑にスライドさせることができる。一方、収容部４３内に外部枕材Ｍを収容した後は、規制部４０が、自重によって突出状態に移動することで、外部枕材Ｍの脱落を抑制する。外部枕材Ｍが収容部４３から脱落しようとすると、その外周面と規制部４０が干渉するので、両者の摩擦力によって、規制部４０が一層、突出方向に引き出される。即ち、外部枕材Ｍの脱落方向への動作を利用して規制部４０が同外部枕材Ｍの脱落を規制できるようになっている。なお、規制部４０の重心位置は、側面視において略中央に位置することが好ましい。このようにすると、規制部４０において自重に起因する回転モーメントを抑制できるので、摺動面５２Ａに案内ピン５２の間の摩擦力が小さくなり、滑らかに進退できるからである。
【００３４】
外部枕材Ｍの押し込み動作によって規制部４０を突出状態から退避状態に滑らかに移動させるためには、初動角度Ｃは４０°以下が好ましく、より望ましくは３５°以下に設定する。外部枕材Ｍの押し込み方向と規制部４０の初動方向の差が小さくなり、押し込み力をそのまま規制部４０の移動力に有効利用できるからである。初動角度Ｃを小さくする場合は、規制部４０による開口３２の開閉量を十分に確保する為に、案内機構５０のストロークを長く設定することが好ましい。
【００３５】
なお、ここでは、案内機構５０が規制部４０を直線的に案内する場合を例示しているが、本発明はこれに限定されず、初動角度Ｃから終了角度まで角度が変化する部分円弧等の案内軌跡とすることもできる。
【００３６】
規制部４０は、更に、床部１０の幅方向に延在する退避用凸部４６を有する。この退避用凸部４６は、規制部４０の他方の端部４０Ｂ近傍に形成される。具体的には、規制部４０の端部４０Ｂが屈曲されることで退避用凸部４６が形成されている。退避用凸部４６は、規制部４０が突出状態から退避状態に移動する際に、開閉装置６０の当接部６４の退避用当接面６４Ａと係合可能となっている。
【００３７】
退避用凸部４６は、開口３２方向に対向する退避用係合面４６Ａを有する。この退避用係合面４６Ａは、規制部の初動角度Ｃに対して略直角となる。即ち、この退避用係合面４６Ａは、床部１０の面直角方向に対して傾斜するようになっている。また、退避用係合面４６Ａと退避用当接面６４Ａは互いに平行となる。従って、図１０に示すように、開閉装置６０の退避用当接面６４Ａが、床面直角方向に移動する際に、退避用当接面６４Ａと退避用係合面４６Ａが互いに摺動する。
【００３８】
規制部４０は、更に、床部１０の幅方向に延在する突出用凸部４７を形成することも可能である。この突出用凸部４７は、規制部４０の側面に形成される。突出用凸部４７は、規制部４０が退避状態から突出状態に移動する際に、開閉装置６０の当接部６４の突出用当接面６４Ｂと係合可能となっている。即ち、開閉装置６０を底面方向に移動させる際、突出用当接面６４Ｂが突出用凸部４７を底面方向に押し下げるので、規制部４０を強制的に突出状態に移動させることができる。
【００３９】
次に、開閉装置６０について説明する。
図４に示すように、開閉装置６０は、規制部４０と係合し得る状態で長手方向に配設される。具体的に開閉装置６０は、梁部２０の内部空間２２（図８参照）に長手方向に配設されて、その端部が規制部４０と係合する長尺部６２と、長尺部６２において両端から長手方向内側に離れた場所（ここではほぼ中央）に配設され、作業者によって操作され得る操作部６６を有する。
【００４０】
図８（Ｃ）に示すように、長尺部６２は帯状部材によって構成されており、その平面方向が、梁部２０の高さ方向に沿うように配設される。また、本実施形態では、長尺部６２の上縁が幅方向内側に屈曲されており、その断面Ｌ字形状によって剛性が高められている。また、長尺部６２の外側面６２Ａは、梁部２０の内部空間２２の内壁（具体的には、凹部２０Ｅの内壁）と当接する。長尺部６２の内側面６２Ｂは、受部３０の外側面と当接する。結果、長尺部６２の幅方向の移動が規制され、内部空間２２において高さ方向に案内される構造となっている。
【００４１】
また、図６に示すように、長尺部６２の長手方向両端には、それぞれ、梁部２０から斜め上方に突出して当接部６４を構成する。図８（Ｂ）に示すように、この当接部６４は、長尺部６２の上縁が幅方向内側に二段に屈曲されて断面ロ字形状に構成される。当接部６４の上面は、退避用当接面６４Ａとなり、規制部４０の退避用係合面４６Ａと係合する。当接部６４の下面は、突出用当接面６４Ｂとなり、規制部４０の突出用凸部４７と係合する。なお、規制部４０が突出状態且つ開閉装置６０が下方状態の場合は、退避用当接面６４Ａと退避用係合面４６Ａが当接（係合）可能の状態となるが、突出用当接面６４Ｂと突出用凸部４７が係合状態とならない位置関係となっている。即ち、開閉装置６０が下方状態の場合は、規制部４０のみが、突出状態から退避状態に自在に往復移動可能となっている。一方、規制部４０が退避状態且つ開閉装置６０が上方状態の場合は、突出用当接面６４Ｂと突出用凸部４７が係合状態となり、突出用当接面６４Ｂによって突出用凸部４７（規制部８０）を強制的に押し下げることを可能にしている。
【００４２】
図８（Ｄ）に示すように、操作部６６は、長尺部６２の上限を幅方向内側に屈曲させて構成される。なお、本実施形態では、操作部６６の剛性を高めるために、操作部６６の幅方向内側端を更に折り返すことで二層構造にしている。操作部６６は、梁部２０の内周側に形成される隙間２４（図８参照）から、幅方向内側に突出するように延在する。結果、作業者が梁部２０を把持すると同時に、操作部６６を操作することが可能となる。
【００４３】
図４（Ｂ）に示すように、操作部６６の長手方向寸法Ｌ１は、一対の支持部３６の長手方向内側同士（一対の受部３０の基端同士）の距離Ｌ２と比較して少しだけ小さく設定される。このようにすると、隙間２４の高さ方向（床部１０の面直角方向）に操作部６６を往復移動させることが可能となり（図４（Ｃ）参照）、一方で、操作部６６を長手方向に移動させることは、操作部６６と支持部３６の干渉によって規制される構造となっている。勿論、案内機構を設けて移動を規制することも好い。この開閉装置６０は、複数（ここでは長手方向の両隅の一対）の規制部４０に亘って配設される結果となり、共通の操作部６６の移動により、複数の規制部４０を連動させることができる。
【００４４】
本実施形態の床付き布枠１は、規制部４０と開閉装置６０が互いに独立しており、開閉装置６０が下方状態において、規制部４０のみの進退方向の移動を許容している。結果、装着時、開閉装置６０を操作せずに、外部枕材Ａを規制部４０に押し当てれば、その外力によって、規制部４０を円滑に退避状態に移動させることが可能となり、装着作業を極めて簡素化することができる。
【００４５】
また、本実施形態の床付き布枠１は、四隅から長手方向内側に離れた場所に位置する操作部６６を作業者が床面方向に操作することにより、突出状態の規制部４０を退避状態に移動させることが可能となる。従って、高所の横桟や枕材（外部枕材Ｍ）に設置済みの床付き布枠１を、作業者が一人で取り外す際、一対の梁部２０の長手方向中央近傍を底面側から両腕で保持しながら、その把持している両手で、それぞれの操作部６６を上方に押し上げれば、全ての規制部４０を同時に、強制的に退避状態に移動できるので、四隅の受部３０から外部枕材Ｍを簡単に開放できる。
【００４６】
なお、装着時において、外部枕材Ａを規制部４０に押し当てても、何らの事情により、規制部４０が退避状態に移動しない場合は、一対の梁部２０の長手方向中央近傍を両腕で保持し、それぞれの操作部６６を上方に押し上げても良い。結果、床付き布枠１の把持と同時に、全ての規制部４０を強制的に退避状態に維持することができるので、四隅の受部３０に、外部枕材Ｍを係合させることができる。その後、両手を操作部６６から離すだけで、操作部６６が自重で落下し、これに連動して、四隅の規制部４０も自重により、及び／又は、開閉装置６０の落下と連動して、突出状態に移動することができる。
【００４７】
従って、従来のように、着脱時の双方において、作業者が四隅に移動してそれぞれの規制部４０の開閉操作を行うことが不要となるので、作業が大幅に簡素化され、作業時間を短縮できる。特に、この開閉装置６０は、複数の規制部４０をまとめて移動させることができるので、操作部６６の数を削減することができ、作業者の操作負担を一層軽減することができる。
【００４８】
また、本床付き布枠１は、開閉装置６０の長尺部６２が、梁部２０の内部空間２２内に配設されるので、長尺部６２が梁部２０によって保護されることになり、長尺部６２が変形したり、破損したりする事態を低減できる。また、操作部６６が長尺部６２から延設されて、梁部２０から外部に突出しているので、視覚的に操作部６６を判別しやすく、誤操作を防止することができる。
【００４９】
更に本実施形態では、案内機構５０による規制部４０の初動角度Ｃが、４５°以下に設定されている。また、規制部４０と開閉装置６０が互いに独立しており、規制部４０のみの進退方向の移動を許容している。即ち、開閉装置６０を操作すれば、強制的に規制部４０を退避させることができると共に、開閉装置６０を操作しなくても、外力によって規制部４０のみの進退方向に移動させることができる。結果、装着時において、開閉装置６０を操作せずに、外部枕材Ａを規制部４０に押し当てれば、その外力によって、規制部４０を円滑に退避状態に移動させることが可能となり、装着作業をより簡素化することができる。
【００５０】
また更に、開閉装置６０によって規制部４０を移動させる際、規制部４０の退避用係合面４６Ａと、開閉装置６０の退避用当接面６４Ａが互いに摺動するので、この摺動構造によって、開閉装置６０の上下動を、規制部４０の傾斜方向の移動に変換できることから、一般的なリンク機構等と比較して、移動機構を簡素化できる。結果、長期間に亘って故障の少ない床付き布枠１を得ることができる。この際、退避用係合面４６Ａは、上述の初動角度Ｃに対して略直角となるので、退避用係合面４６Ａに作用する応力によって、円滑に規制部４０を移動させることができる。なお、上記実施形態では突出用凸部４７を利用して、開閉装置６０によって規制部４０を強制的に突出させることができるようにしているが、本発明はこれに限定されず、突出用凸部を省略することも可能である。仮に、規制部４０が自重によっても、退避状態から突出状態に移動しない場合に限って、作業者の手作業により、個別に規制部４０を移動させれば済むからである。
【００５１】
なお、上記実施形態では、開閉装置６０が板状の部材によって構成される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１２（Ａ）に示すように、梁部２０内にワイヤＷを配置し、ワイヤＷの端部を規制部４０に連結して、このワイヤＷを作業者が引っ張ることで、規制部４０を退避状態に移動させるようにしても良い。突出状態への復帰は、バネＹ等の弾性部材を利用することもできる。
【００５２】
また、上記実施形態では、両側面の梁部２０のそれぞれに開閉装置６０を配置する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１２（Ｂ）に示すように、幅方向に隣り合う一対の規制部４０を、リンク部Ｒによって接続して一体化し、一方の規制部４０の移動と、他方の規制部４０の移動を連動させても良い。この場合は、共通の開閉装置６０により、一方の規制部４０又はリンク部Ｒを移動させれば、他方の規制部４０を連動させることができる。
【００５３】
更にまた、上記実施形態では、開閉装置６０が、長手方向の一対の規制部４０を同時に移動させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１２（Ｃ）に示すように、幅方向に隣り合う一対の規制部４０に対して、幅方向の延在する開閉装置６０を懸架し、幅方向の中央側において、作業者がこの開閉装置６０をスライドさせることで、両端の規制部４０を開閉させるようにしても良い。
【００５４】
また更に、上記実施形態では、案内機構５０が、規制部４０を斜め上方に向かって略直線的に案内する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１３（Ａ）に示すように、案内機構５０が揺動軸となっており、規制部４０を揺動させることで、突出状態と退避状態の間を移動させても良い。また例えば、図１３（Ｂ）に示すように、開閉装置６０と規制部４０が一体化しており、案内機構５０によって、開閉装置６０を長手方向に直線的にスライドさせることで、規制部４０を開閉させるようにしても良い。
【００５５】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１    床付き布枠
１０    床部
２０    梁部
２０Ａ    上面部
２０Ｂ    外側面部
２０Ｃ    底面図
２０Ｄ    内側面部
２０Ｅ    凹部
２２    内部空間
２４    隙間
３０    受部
３２    開口
３４    収容部
３６    支持部
４０    規制部
４０Ａ、４０Ｂ    端部
４２    スライド孔
４３    収容部
４６    退避用凸部
４６Ａ    退避用係合面
４７    突出用凸部
５０    案内機構
５２    案内ピン
５２Ａ    摺動面
６０    開閉装置
６２    長尺部
６２Ａ    外側面
６２Ｂ    内側面
６４    当接部
６４Ａ    退避用当接面
６４Ｂ    突出用当接面
６６    操作部
Ｙ    バネ
Ｂ    挿入方向
Ｃ    初動角度
Ｍ    外部枕材
Ｒ    リンク部
Ｗ    ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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