(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一辺から突出した形状のタブを有する電極が、異なる極性の電極同士を互いに絶縁した状態で積層され、前記タブが積層されて構成されたタブ群を含む電極組立体と、
前記電極組立体を収容したケースと、
前記ケースの壁部に固定された電極端子と、
前記電極組立体と前記電極端子の通電経路を構成する導電部材と、
前記ケースの内圧が設定圧力に達すると一方の電極端子と前記電極組立体との前記通電経路を遮断する電流遮断部と、を有し、
前記電流遮断部が、前記通電経路の一部を構成し、かつ前記電極端子と前記導電部材とを接続した接点板を有し、
前記導電部材が、前記タブ群に接合されたタブ接合部を有するとともに、前記接点板と接合された端子接合部を有する蓄電装置の製造方法であって、
前記タブ群と前記タブ接合部とを超音波溶接によって接合した後に、前記端子接合部と前記接点板の接合を行うことを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流遮断部を備える蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電装品で使用される電力を蓄えるための蓄電装置として、リチウムイオン二次電池などの二次電池が、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載されている。二次電池は、ケースと、ケースに収容されている電極組立体と、ケースの外部に突出しており、それぞれ極性が異なる２つの電極端子と、を有する。電極組立体としては、シート状の正極電極と、シート状の負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で交互に積層されているものがある。
【０００３】
また、二次電池は、ケースの内部圧力の上昇に対応して電流を遮断する電流遮断部を電極端子に備えたものがある。電流遮断部は、電極端子と電極組立体とを電気的に接続している通電経路上に設けられている。
【０００４】
図７に示すように、特許文献１に開示の電流遮断部９０は、負極外部端子（電極端子）８９に接合された接点板９２と、この接点板９２に接合された通電板（導電部材）９１と、通電板９１よりもケース内側に対向配置された変形板９３と、を備える。なお、通電板９１は、矩形板状であり、通電板９１の長手方向に沿う一端部寄りに接点板９２を介して負極外部端子８９が接続され、他端部寄りに電極組立体が備えるタブ９８が接合されている。この通電板９１によって、負極外部端子８９と電極組立体とが電気的に接続されている。
【０００５】
通電板９１は、所定の荷重が加わると破断する破断部９１ａを有する。接点板９２は、通電板９１と対向配置されており、破断部９１ａに囲まれた部分で通電板９１と導通（接合）している。通電板９１と接点板９２が通電経路の一部を構成する。変形板９３は、一方の面が、ケース９５の内圧と同じ圧力に保持された第１空間９４ａに面しているとともに、他方の面がケース９５の内部空間とは隔離された第２空間９４ｂにて通電板９１と対向している。
【０００６】
通電板９１と、接点板９２と、変形板９３は、筒状の支持部材９６の内側に固定されている。また、接点板９２の周縁において通電板９１との間にはシール部材９７が配置されており、接点板９２と通電板９１は、周縁では絶縁されている。そして、ケース９５の内圧が所定レベルを超えて上昇したとき、図７の２点鎖線に示すように、変形板９３が通電板９１側に変形して破断部９１ａに所定の荷重を与えて通電板９１を破断させる。その結果、通電板９１と接点板９２との通電が遮断され、電極組立体と電極端子の間を流れる電流が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２３２６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、二次電池の製造時、負極外部端子８９に対する接点板９２の接合や、接点板９２に対する通電板９１の接合を行い、電流遮断部９０を形成した後、通電板９１にタブ９８を接合する方法がある。タブ９８が正極電極や負極電極から突出した部位であることから、通電板９１とタブ９８との接合の際には各電極やセパレータに熱影響が及びやすい。このため、通電板９１とタブ９８との接合は、各電極やセパレータに及ぶ熱影響を小さくすることを目的として、超音波溶接で行う場合がある。しかし、通電板９１とタブ９８とを超音波溶接で行うと、超音波振動が通電板９１を介して電流遮断部９０との接合部に伝播して接合部が損傷を受け、電流遮断部９０の機能が損なわれる虞がある。
【０００９】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、タブ群と導電部材とを超音波溶接によって接合しつつ、電流遮断部の接合部が損傷を受けることを抑制することができる蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するための蓄電装置の製造方法は、一辺から突出した形状のタブを有する電極が、異なる極性の電極同士を互いに絶縁した状態で積層され、前記タブが積層されて構成されたタブ群を含む電極組立体と、前記電極組立体を収容したケースと、前記ケースの壁部に固定された電極端子と、前記電極組立体と前記電極端子の通電経路を構成する導電部材と、前記ケースの内圧が設定圧力に達すると一方の電極端子と前記電極組立体との前記通電経路を遮断する電流遮断部と、を有し、前記電流遮断部が、前記通電経路の一部を構成し、かつ前記電極端子と前記導電部材とを接続した接点板を有し、前記導電部材が、前記タブ群に接合されたタブ接合部を有するとともに、前記接点板と接合された端子接合部を有する蓄電装置の製造方法であって、前記タブ群と前記タブ接合部とを超音波溶接によって接合した後に、前記端子接合部と前記接点板の接合を行うことを要旨とする。
【００１１】
これによれば、端子接合部と接点板との接合部には、タブ群溶接のための超音波振動が伝播しない。このため、電流遮断部と導電部材との接合部が超音波振動によって損傷を受けることが抑制でき、電流遮断部の機能が損なわれることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、タブ群と導電部材とを超音波溶接によって接合しつつ、電流遮断部の接合部が損傷を受けることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の二次電池を示す断面図。
【図２】電流遮断部を示す部分拡大断面図。
【図３】負極タブ群と負極導電部材との超音波溶接を示す部分断面図。
【図４】端子接合部と変形板とを接合した状態を示す部分断面図。
【図５】端子接合部と支持部材とを一体化した状態を示す部分断面図。
【図６】端子接合部と接点板とのレーザ溶接を示す部分断面図。
【図７】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、蓄電装置の製造方法を二次電池の製造方法に具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、角型のリチウムイオン二次電池である。二次電池１０は、扁平な四角箱状のケース１１を備えている。ケース１１は、開口部１２ａを有する四角箱状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞いでいる壁部としての平板状の蓋１３と、を有する。ケース本体１２及び蓋１３は、金属（例えばアルミニウム）製である。ケース本体１２と蓋１３とは、溶接されている。蓋１３は、厚さ方向に貫通している２つの貫通孔１３ｂを有する。
【００１５】
二次電池１０は、ケース１１に収容されている直方体状の電極組立体１４を備えている。電極組立体１４は、シート状の正極電極と、シート状の負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で交互に積層されていることにより、これらが層状に重なっている構造を有する。正極電極と負極電極との間は、樹脂製のセパレータによって絶縁されている。
【００１６】
正極電極は、長方形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）と、正極金属箔の両面にある正極活物質層と、を有する。正極電極は、正極電極の一辺から突出している正極タブ１７を有する。負極電極は、長方形状の負極金属箔（例えば銅箔）と、負極金属箔の両面にある負極活物質層と、を有する。負極電極は、負極電極の一辺から突出している負極タブ１８を有する。
【００１７】
電極組立体１４は、正極タブ群１７ａと、負極タブ群１８ａと、を有する。正極タブ群１７ａ及び負極タブ群１８ａは、電極組立体１４において蓋１３に対向している端面１４ａから突出している。正極タブ群１７ａでは、複数の正極タブ１７が層状に重なっている。同様に、負極タブ群１８ａでは、複数の負極タブ１８が層状に重なっている。
【００１８】
二次電池１０は、ケース１１に収容されている図示しない電解液を備えている。二次電池１０は、電極端子としての負極端子１６と、負極端子１６とは極性の異なる電極端子としての正極端子１５と、を有する。正極端子１５及び負極端子１６は、蓋１３の貫通孔１３ｂを貫通した状態で、ケース１１の蓋１３に固定されている。正極端子１５及び負極端子１６は、一部がケース１１の内部に突出し、一部がケース１１の外部に突出している。
【００１９】
二次電池１０は、絶縁性の第１シール部材２０を備える。第１シール部材２０は、負極端子１６が貫通した貫通孔１３ｂに嵌合された筒部２０ａを備えるとともに、蓋１３の内面に沿って配設された本体部２０ｂを備える。また、二次電池１０は、絶縁性の第２シール部材２１を備える。第２シール部材２１は、正極端子１５が貫通した貫通孔１３ｂに嵌合された筒部２１ａを備えるとともに、蓋１３の内面に沿って配設された本体部２１ｂを備える。
【００２０】
負極端子１６は、外部ナット２２と、内部ナット２３と、ボルト２４を備えている。外部ナット２２は、負極端子１６とバスバー（図示せず）との接続に用いられる。内部ナット２３は、第１シール部材２０に取り付けられている。内部ナット２３の一部は、貫通孔１３ｂを通過している。ボルト２４は、内部ナット２３に締結されている。ボルト２４と蓋１３の間には、第３シール部材２５が介在している。負極端子１６は、シール部材２０，２５によって蓋１３から絶縁されている。
【００２１】
内部ナット２３は、電流遮断部８０、及び負極導電部材４０を介して負極タブ群１８ａと電気的に接続されている。負極導電部材４０は、負極端子１６に接合された端子接合部４１と、端子接合部４１に連続した連結部４２と、連結部４２に連続し、かつ負極タブ群１８ａに接合されたタブ接合部４３とを有する。したがって、負極導電部材４０は、電極組立体１４と負極端子１６の通電経路を構成する。なお、電流遮断部８０については後述する。
【００２２】
正極端子１５は、外部ナット３２と、内部ナット３３と、ボルト３４を備えている。外部ナット３２は、正極端子１５とバスバー（図示せず）との接続に用いられる。内部ナット３３は、第２シール部材２１に取り付けられている。内部ナット３３の一部は、貫通孔１３ｂを通過している。ボルト３４は、内部ナット３３に締結されている。ボルト３４と蓋１３の間には、第４シール部材３５が介在している。正極端子１５は、シール部材２１，３５によって蓋１３から絶縁されている。内部ナット３３には、正極導電部材５０が固定されている。内部ナット３３と正極導電部材５０は、電気的に接続している。正極端子１５は、正極導電部材５０を介して、電極組立体１４の正極タブ群１７ａと電気的に接続されている。したがって、正極導電部材５０は、電極組立体１４と正極端子１５の通電経路を構成する。
【００２３】
次に、電流遮断部８０について説明する。
電流遮断部８０は、ケース１１の内部に配置されており、ケース１１の内圧が所定の設定圧力に達すると、電極組立体１４と、一方の電極端子である負極端子１６との接続部分とを電気的に接続している通電経路の電流を遮断する。電流遮断部８０は、負極端子１６の内部ナット２３と、負極導電部材４０との接続部に位置している。
【００２４】
この実施形態では、負極端子１６の内部ナット２３が電流遮断部８０を介して負極導電部材４０に電気的に接続されるとともに、負極導電部材４０が負極タブ群１８ａに電気的に接続されることにより、電極組立体１４と、負極端子１６との間の通電経路が構成されている。
【００２５】
電流遮断部８０は、ケース１１の内部に発生したガスによって作動すると、負極端子１６の内部ナット２３と負極導電部材４０との電気的な接続を遮断する。つまり、電流遮断部８０は、作動していないときには上記通電経路の一部を構成し、ケース１１の内部に発生したガスの圧力を受けて作動したときに上記通電経路を遮断する。そして、電流遮断部８０は、負極導電部材４０の端子接合部４１に一体に設けられている。
【００２６】
図２に示すように、電流遮断部８０は、負極導電部材４０の端子接合部４１と、負極端子１６の内部ナット２３とを接続した接点板８１を有し、接点板８１は、電極組立体１４と負極端子１６の通電経路の一部を構成する。接点板８１は、導電性の材料製であり、電極組立体１４に向けて凸となる碗状である。そして、接点板８１は、内部ナット２３の雌ねじ孔２３ａを電極組立体１４側から覆っている。接点板８１の外周部と、内部ナット２３とはレーザ溶接により接合されている。なお、接点板８１と内部ナット２３との接合は、抵抗溶接でもよく、超音波溶接以外の方法であれば何れでもよい。
【００２７】
接点板８１は、通常状態において電極組立体１４（下方）に向けて凸となっており、この電極組立体１４に向けて凸となった部分と、端子接合部４１とがレーザ溶接によって接合されている。なお、端子接合部４１と接点板８１との接合は、抵抗溶接でもよく、超音波溶接以外の方法であれば何れでもよい。また、端子接合部４１において、蓋１３寄りの面であり、接点板８１が接合された面を第１面４１ａとし、この第１面４１ａと平行な面であり、電極組立体１４寄りの面を第２面４１ｂとする。
【００２８】
負極導電部材４０と負極端子１６の内部ナット２３とは、接点板８１を介して電気的に接続されている。接点板８１は碗状であることから、接点板８１が内部ナット２３から凸となった分だけ、接点板８１の周囲では内部ナット２３と端子接合部４１との間に隙間がある。そして、電流遮断部８０は、内部ナット２３と端子接合部４１との隙間に配置された絶縁リング８２を有する。絶縁リング８２は、接点板８１の外周側に配置され、接点板８１の周縁部を取り囲み、内部ナット２３と端子接合部４１とを所定の間隔に保持する。また、絶縁リング８２の外周側には、シールリング８３が配置されている。
【００２９】
負極導電部材４０は、端子接合部４１の第２面４１ｂから蓋１３に向けてすり鉢状に凹む凹部４１ｃを備える。凹部４１ｃの底に、端子接合部４１と接点板８１との溶接部分Ｐが位置している。端子接合部４１は、凹部４１ｃの底となる部位に破断溝８４を有する。破断溝８４は溶接部分Ｐを取り囲む環状である。
【００３０】
電流遮断部８０は、ケース１１の内部圧力を受圧して変形する変形板８５を有する。変形板８５は、弾性材料、例えば金属板で構成されたダイヤフラムであり、端子接合部４１より電極組立体１４に近い位置に配置されている。変形板８５は、円板形状であって凹部４１ｃを電極組立体１４側から覆っている。変形板８５の外周部と端子接合部４１とが変形板８５の外周部の全周にわたって接合されている。変形板８５と端子接合部４１とは、レーザ溶接によって接合されている。なお、変形板８５と端子接合部４１との接合は、抵抗溶接でもよく、超音波溶接以外の方法であれば何れでもよい。電流遮断部８０は、ケース１１内部をケース１１外部に対して気密に隔てている。
【００３１】
変形板８５は、通常状態において蓋１３側から電極組立体１４側（下方）に向けて凸となっており、この凸部分における溶接部分Ｐと対向する箇所に、蓋１３に向けて突出した突起８５ａを有する。突起８５ａは、絶縁性の材料により構成されており、破断溝８４で囲まれた溶接部分Ｐと対向している。変形板８５において、電極組立体１４寄りの一方の面は、ケース１１の内部空間の圧力を受け、蓋１３寄りの他方の面は、ケース１１の内部空間から隔離された空間の圧力（大気圧）を受けている。ケース１１の内部空間から隔離された空間とは、端子接合部４１の第２面４１ｂと変形板８５で囲まれた空間である。
【００３２】
電流遮断部８０は、内部ナット２３と、端子接合部４１と、接点板８１とを支持する支持部材５４を備えている。支持部材５４は、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＰＳ等）製である。支持部材５４は、筒状であり、その内側に内部ナット２３の一部、接点板８１、端子接合部４１、絶縁リング８２、シールリング８３が収容されている。支持部材５４において、蓋１３に対峙した面は蓋１３の内面に当接している。支持部材５４において、蓋１３寄りの内周縁には、内部ナット２３に向けて突出する突出片５４ｅが形成されている。突出片５４ｅは、内部ナット２３と当接している。支持部材５４は、カシメ用ボス５４ａを備え、カシメ用ボス５４ａは電極組立体１４に向けて突出している。カシメ用ボス５４ａは、支持部材５４における電極組立体１４に対峙した面の四隅に存在する。
【００３３】
カシメ用ボス５４ａによるカシメによって、端子接合部４１は支持部材５４に固定されている。端子接合部４１が支持部材５４に固定されることにより、支持部材５４は接点板８１と、端子接合部４１とを積層した状態で支持している。
【００３４】
上記構成の電流遮断部８０を備えた二次電池１０では、過充電・過放電時、電極組立体１４でガスが発生するとケース１１の内圧が上昇する。内圧が設定圧力に達すると、その圧力を受けた変形板８５が溶接部分Ｐに向けて凸となるように変形する。すると、突起８５ａが破断溝８４で囲まれた溶接部分Ｐに衝突して、負極導電部材４０における溶接部分Ｐが破断されるとともに、接点板８１が蓋１３に向けて変形する。これにより、接点板８１と負極導電部材４０とが離間した状態になるため、同負極導電部材４０と負極端子１６との電気的接続が物理的に遮断され、電極組立体１４と負極端子１６の間を流れる電流が遮断される。
【００３５】
次に、二次電池１０の製造方法について作用とともに説明する。
二次電池１０の製造方法は、電極組立体１４の製造工程と、正極タブ群１７ａと正極導電部材５０との接合工程と、負極タブ群１８ａと負極導電部材４０との接合工程と、負極導電部材４０に電流遮断部８０を一体化する工程と、を有する。さらに、二次電池１０の製造方法は、正極端子１５及び負極端子１６を蓋１３に固定する工程と、蓋１３をケース本体１２に固定する工程とを有する。
【００３６】
まず、電極組立体１４の製造工程では、シート状の正極電極と、シート状の負極電極とを、間にセパレータを介在させた状態で交互に積層して、電極組立体１４を製造するとともに、正極タブ１７を積層した正極タブ群１７ａ、及び負極タブ１８を積層した負極タブ群１８ａを製造する。正極タブ群１７ａと正極導電部材５０との接合工程では、正極タブ群１７ａと正極導電部材５０とを超音波溶接で接合する。また、負極タブ群１８ａと負極導電部材４０との接合工程では、負極導電部材４０のタブ接合部４３と負極タブ群１８ａとを超音波溶接で接合する。
【００３７】
図３に示すように、負極導電部材４０のタブ接合部４３に、負極タブ群１８ａを重ね合わせ、超音波溶接用のホーン４４で、タブ接合部４３と負極タブ群１８ａを挟み込む。そして、一対のホーン４４によって、タブ接合部４３及び負極タブ群１８ａに超音波振動を付与し、負極タブ群１８ａとタブ接合部４３とを溶接する。
【００３８】
各タブ群１７ａ，１８ａの接合の後、負極導電部材４０に電流遮断部８０を設ける。まず、図４に示すように、変形板８５の外周部をレーザ溶接によって端子接合部４１の第２面４１ｂに接合する。
【００３９】
次に、図５に示すように、内部ナット２３に接点板８１の外周部をレーザ溶接によって接合した後、その内部ナット２３及び接点板８１を支持部材５４の内側に収容する。次に、絶縁リング８２及びシールリング８３を支持部材５４の内側に収容した後、端子接合部４１と支持部材５４を一体に組付け、支持部材５４のカシメ用ボス５４ａを端子接合部４１に貫通させる。次に、端子接合部４１から突出したカシメ用ボス５４ａに、図示しないヒータチップによって熱を加える。すると、カシメ用ボス５４ａが熱変形し、支持部材５４に端子接合部４１が一体化される。すなわち、支持部材５４と負極導電部材４０の端子接合部４１とが熱カシメによって一体化される。
【００４０】
その後、図６に示すように、内部ナット２３の雌ねじ孔２３ａを介して、レーザ溶接器４５により、端子接合部４１の第１面４１ａ側からレーザを照射し、端子接合部４１と接点板８１とをレーザ溶接によって接合して溶接部分Ｐを形成すると、電流遮断部８０が完成する。
【００４１】
正極端子１５及び負極端子１６を蓋１３に固定する工程では、各内部ナット２３，３３に対し、貫通孔１３ｂを貫通させたボルト３４を締結し、正極端子１５及び負極端子１６を蓋１３に固定する。このとき、第１〜第４シール部材２０，２１，２５，３５で正極端子１５及び負極端子１６と蓋１３とを絶縁する。最後に、蓋１３をケース本体１２に固定してケース１１とし、二次電池１０が完成する。
【００４２】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）二次電池１０の製造において、負極タブ群１８ａと負極導電部材４０との超音波溶接による接合を行った後に、電流遮断部８０における、端子接合部４１と変形板８５との接合、接点板８１と内部ナット２３との接合、及び端子接合部４１と接点板８１との接合を行うようにした。このため、負極タブ群１８ａとタブ接合部４３とを接合する際の超音波振動は、電流遮断部８０の各接合部、特に、端子接合部４１と接点板８１との溶接部分Ｐに伝播せず、各接合部が振動によって損傷を受けることがなく、電流遮断部８０の機能が損なわれることもない。
【００４３】
その結果として、電流遮断部８０において、ケース１１の内圧が設定圧力を超えたときには変形板８５を正常に変形させ、変形板８５が変形したときには、接点板８１を正常に変形させて、通電経路を遮断できる。
【００４４】
（２）二次電池１０の製造において、負極タブ群１８ａと負極導電部材４０との超音波溶接による接合を行った後に、支持部材５４のカシメ用ボス５４ａを熱変形させて、支持部材５４に負極導電部材４０を一体化した。このため、負極タブ群１８ａとタブ接合部４３とを接合する際の超音波振動は、電流遮断部８０と負極導電部材４０とのカシメ部に伝播せず、カシメ部が振動によって損傷を受けることがなく、電流遮断部８０が損傷することもない。
【００４５】
（３）負極タブ群１８ａと負極導電部材４０、及び正極タブ群１７ａと正極導電部材５０とを超音波溶接によって接合した。超音波溶接は、溶接のために要する熱量が、レーザ溶接や抵抗溶接等と比べて少ない。このため、各タブ群１７ａ，１８ａと各導電部材４０，５０との接合の際に、電極組立体１４に及ぶ熱影響を小さくできる。よって、正極電極や負極電極が熱によって損傷することが抑制され、セパレータが熱によって溶融してしまうことを抑制できる。
【００４６】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、負極タブ群１８ａと負極導電部材４０との超音波溶接による接合を行った後に、端子接合部４１と変形板８５との接合、接点板８１と内部ナット２３との接合、及び端子接合部４１と接点板８１との接合を行うようにした。しかし、接合順序はこれに限らない。
【００４７】
例えば、内部ナット２３と接点板８１との接合、及び変形板８５と端子接合部４１との接合の後に、負極タブ群１８ａと負極導電部材４０との超音波溶接を行い、この超音波溶接の後に、端子接合部４１と接点板８１との接合を行ってもよい。
【００４８】
○  支持部材５４と負極導電部材４０との一体化は、カシメ用ボス５４ａを超音波によって熱変形させて行ってもよい。この場合、端子接合部４１に変形板８５を接合し、内部ナット２３に接点板８１をレーザ溶接によって接合した後、その内部ナット２３及び接点板８１を支持部材５４の内側に収容する。次に、絶縁リング８２及びシールリング８３を支持部材５４の内側に収容した後、端子接合部４１と支持部材５４を一体に組付け、支持部材５４のカシメ用ボス５４ａを端子接合部４１に貫通させる。
【００４９】
ここで、まず、端子接合部４１から突出したカシメ用ボス５４ａを超音波によって熱変形させ、支持部材５４に端子接合部４１を一体化する。その後、端子接合部４１と接点板８１とをレーザ溶接によって接合する。
【００５０】
このように構成した場合、電流遮断部８０における溶接部分Ｐには超音波振動が伝播せず、溶接部分Ｐが損傷を受けることがない。
○  正極端子１５に電流遮断部８０を設けてもよい。
【００５１】
○  正極端子１５及び負極端子１６は、外部ナット、内部ナット、及びボルトを一体化した構造でなく、ボルト状のもの単体で構成されていてもよい。
○  電流遮断部８０の具体的な構成は変更してもよい。例えば、破断溝８４は環状ではなく、溶接部分Ｐの外側に間隔を空けて設けられた凹部であってもよい。
【００５２】
○  電極組立体１４の具体的な構成は変更してもよい。例えば、正極電極、負極電極、セパレータの形状を変更してもよい。例えば、正面視正方形でもよいし、セパレータは正極電極を包む袋状でもよい。さらに、電極組立体１４は、帯状の正極電極と帯状の負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で捲回された捲回型の電極組立体であってもよい。
【００５３】
○  実施形態は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用できる。
○  二次電池１０は、車載用に限らず、住宅などに用いる定置用でもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００５４】
（イ）前記電流遮断部は、一方の面に前記ケースの内部空間の圧力を受けるとともに、他方の面に前記ケースの内部空間から隔離された空間の圧力を受ける変形板であって、前記端子接合部における前記電極組立体寄りの面に接合された変形板を備えており、前記タブ群と前記タブ接合部とを超音波溶接によって接合した後で、かつ前記端子接合部と前記接点板の接合を行う前に、前記端子接合部と前記変形板との接合、及び前記電極端子と前記接点板の接合を行う蓄電装置の製造方法。
【００５５】
（ロ）前記電流遮断部は、一方の面に前記ケースの内部空間の圧力を受けるとともに、他方の面に前記ケースの内部空間から隔離された空間の圧力を受ける変形板であって、前記端子接合部における前記電極組立体寄りの面に接合された変形板を備えており、前記端子接合部と前記変形板との接合、及び前記電極端子と前記接点板の接合を行った後、前記タブ群と前記タブ接合部とを超音波溶接によって接合し、その後、前記電極端子と前記接点板の接合を行う蓄電装置の製造方法。
【００５６】
（ハ）前記電極端子、前記接点板及び前記端子接合部を支持する支持部材を備え、前記支持部材と前記端子接合部は熱カシメによって一体化される蓄電装置の製造方法。
（ニ）前記電流遮断部が含む接合部の溶接を行った後に、前記熱カシメを行う蓄電装置の製造方法。
【００５７】
（ホ）前記電極端子と前記接点板の接合、及び前記端子接合部と前記変形板との接合は、レーザ溶接によって行う蓄電装置の製造方法。
【符号の説明】
【００５８】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１３…壁部としての蓋、１４…電極組立体、１５…電極端子としての正極端子、１６…電極端子としての負極端子、１７…タブとしての正極タブ、１７ａ…タブ群としての正極タブ群、１８…タブとしての負極タブ、１８ａ…タブ群としての負極タブ群、４０…導電部材としての負極導電部材、４１…端子接合部、４３…タブ接合部、５０…導電部材としての正極導電部材、８０…電流遮断部、８１…接点板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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