(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の中空部分を有する第１のフレーム要素と、第２の中空部分を有する第２のフレーム要素とを互いに非接触の状態で見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間に第３の中空部分を構成する状態でこれら２つのフレーム要素の間を断熱材で連結することにより枠部材を構成した建具において、
前記第１のフレーム要素の第１の中空部分に長手方向に沿って第１の補強材を配設し、前記第３の中空部分を通過するように連結ネジを螺合することにより、前記第１の補強材及び前記第２のフレーム要素を互いに連結したことを特徴とする建具。
【請求項２】
前記第３の中空部分に長手方向に沿って第２の補強材を配設し、前記連結ネジにより前記第１の補強材、前記第２の補強材及び前記第２のフレーム要素を互いに連結したことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記第２のフレーム要素の第２の中空部分に長手方向に沿って第３の補強材を配設し、前記連結ネジにより前記第１の補強材、前記第２のフレーム要素及び前記第３の補強材を互いに連結したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記枠部材は、矩形状に構成した外枠部の上枠及び下枠の間に上下方向に沿って配設し、一方の縦枠との間に開きドアによって開閉される第１の開口を構成するとともに、他方の縦枠との間に面材によって閉じた状態に維持される第２の開口を構成する方立枠であり、
前記開きドアは、上下方向に沿った軸芯を中心に回転することによって前記第１の開口を開閉し、かつ戸先部分に設けたラッチを前記第１のフレーム要素の見込み方向に沿った壁部分に係合させることによって前記第１の開口を閉じた状態に維持するものであり、
前記第１の補強材は、少なくとも前記第１のフレーム要素において前記ラッチが係合される壁部分に沿った見込み部分と、前記第１のフレーム要素において前記第２のフレーム要素に対向する壁部分に沿った見付け部分とが一体のＬ字状を成す部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項５】
前記連結ネジは、前記枠部材の長手方向に沿って複数箇所に螺合するものであり、個々の軸芯を含む鉛直面が２以上となるように配列したことを特徴とする請求項４に記載の建具。
【請求項６】
前記第２の補強材と前記第１のフレーム要素との間及び前記第２の補強材と前記第２のフレーム要素との間の少なくとも一方に補強部断熱材を介在させたことを特徴とする請求項２に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関するもので、特に、第１のフレーム要素と第２のフレーム要素との間を断熱材によって連結した枠部材を備える建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
玄関ドア等の建具に適用される枠部材には、２つの金属製フレーム要素を非接触の状態で見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間を２つの断熱材で連結することによって構成されたものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。この種の枠部材を備える建具によれば、２つのフレーム要素の間に介在した断熱材によって室内外の熱伝達が抑制されることになり、例えば枠部材の室内側部分に結露が生じない等の利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２９５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
断熱材としては、フレーム要素を構成する金属よりも熱伝導率の小さい樹脂が適用されるのが一般的である。このため、火災発生時等、枠部材が高温状態となった場合には、断熱材が先に溶融し、２つのフレーム要素の間が開いて火炎の貫通口が生じるおそれがある。特に、方立枠や無目枠については、両端部が枠部材に連結された構成であるため、上枠、下枠及び縦枠等、躯体に固定されたものに比べて上述した問題が顕著となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、防火性を維持しつつ室内外の熱伝達を抑制することのできる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具は、第１の中空部分を有する第１のフレーム要素と、第２の中空部分を有する第２のフレーム要素とを互いに非接触の状態で見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間に第３の中空部分を構成する状態でこれら２つのフレーム要素の間を断熱材で連結することにより枠部材を構成した建具において、前記第１のフレーム要素の第１の中空部分に長手方向に沿って第１の補強材を配設し、前記第３の中空部分を通過するように連結ネジを螺合することにより、前記第１の補強材及び前記第２のフレーム要素を互いに連結したことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、第１のフレーム要素が高温状態となった場合にも、第１の中空部分に配設した第１の補強材と第２のフレーム要素との間が連結ネジによって連結された状態を維持することになり、断熱材が溶融した場合にも、火炎の貫通口が生じるおそれがなくなる。
【０００８】
また本発明は、上述した建具において、前記第３の中空部分に長手方向に沿って第２の補強材を配設し、前記連結ネジにより前記第１の補強材、前記第２の補強材及び前記第２のフレーム要素を互いに連結したことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、第１のフレーム要素が高温状態となった場合にも、第１の中空部分に配設した第１の補強材と第２のフレーム要素との間が連結ネジ及び第２の補強材によって連結された状態を維持することになり、断熱材が溶融した場合にも、火炎の貫通口が生じるおそれがなくなる。
【００１０】
また本発明は、上述した建具において、前記第２のフレーム要素の第２の中空部分に長手方向に沿って第３の補強材を配設し、前記連結ネジにより前記第１の補強材、前記第２のフレーム要素及び前記第３の補強材を互いに連結したことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、第１のフレーム要素もしくは第２のフレーム要素のいずれが高温状態となった場合にも、第１の中空部分に配設した第１の補強材と第２の中空部分に配設した第３の補強材との間が連結ネジによって連結された状態を維持することになり、断熱材が溶融した場合にも、火炎の貫通口が生じるおそれがなくなる。
【００１２】
また本発明は、上述した建具において、前記枠部材は、矩形状に構成した外枠部の上枠及び下枠の間に上下方向に沿って配設し、一方の縦枠との間に開きドアによって開閉される第１の開口を構成するとともに、他方の縦枠との間に面材によって閉じた状態に維持される第２の開口を構成する方立枠であり、前記開きドアは、上下方向に沿った軸芯を中心に回転することによって前記第１の開口を開閉し、かつ戸先部分に設けたラッチを前記第１のフレーム要素の見込み方向に沿った壁部分に係合させることによって前記第１の開口を閉じた状態に維持するものであり、前記第１の補強材は、少なくとも前記第１のフレーム要素において前記ラッチが係合される壁部分に沿った見込み部分と、前記第１のフレーム要素において前記第２のフレーム要素に対向する壁部分に沿った見付け部分とが一体のＬ字状を成す部分を含むことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、第１の補強材として、少なくとも第１のフレーム要素においてラッチが係合される壁部分に沿った見込み部分と、第２のフレーム要素に対向する壁部分に沿った見付け部分とが一体のＬ字状を成す部分を含むものを適用しているため、ラッチを介して開きドアを第１の補強材に係合させた状態を維持することが可能となる。従って、開きドアの戸先と方立枠との間が閉じた状態に維持され、火災発生時においても延焼を抑制することができる。
【００１４】
また本発明は、上述した建具において、前記連結ネジは、前記枠部材の長手方向に沿って複数箇所に螺合するものであり、個々の軸芯を含む鉛直面が２以上となるように配列したことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、複数の連結ネジが異なる鉛直面上に位置するため、第１の補強材に対して第２のフレーム要素が位置ずれすることなく互いの姿勢を維持した状態となる。
【００１６】
また本発明は、上述した建具において、前記第２の補強材と前記第１のフレーム要素との間及び前記第２の補強材と前記第２のフレーム要素との間の少なくとも一方に補強部断熱材を介在させたことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、第２の補強材を通じた第１のフレーム要素と第２のフレーム要素との間の熱伝達がより確実に抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第１のフレーム要素が高温状態となった場合にも、第１の中空部分に配設した第１の補強材と第２のフレーム要素との間が連結ネジによって連結された状態を維持することになり、断熱材が溶融した場合にも、火炎の貫通口が生じるおそれがなくなる。従って、枠部材に所望の防火性を維持しつつ室内外の熱伝達を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である建具を室外側から見た図である。
【図２】図２は、図１に示した建具を室内側から見た図である。
【図３】図３は、図１に示した建具の要部横断面図である。
【図４】図４は、図１に示した建具の縦断面図である。
【図５】図５は、図１に示した建具に適用する外方補強材を示した図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２である建具の要部横断面図である。
【図７】図７は、図６に示した建具の変形例１を示す要部横断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態３である建具の要部横断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態４である建具の要部横断面図である。
【図１０】図１０は、図９に示した建具の変形例２を示す要部横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１である建具を示したものである。ここで例示する建具は、家屋の玄関に用いられる開きドアであり、枠体１０を備えている。枠体１０は、上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３，１４を四周枠組みすることによって構成した矩形状の外枠部１０Ａと、上枠１１及び下枠１２の間に上下方向に沿って配設した方立枠（枠部材）１５とを備えたものである。本実施の形態１では、図１及び図２からも明らかなように、上枠１１及び下枠１２の長手を二等分する中心線からずれた位置に方立枠１５を配置するようにしている。具体的には、室外側から見た場合に左側に配置される左縦枠１３に近接するように方立枠１５が設けてあり、外枠部１０Ａの開口を主開口（第１の開口）１０Ａａと副開口（第２の開口）１０Ａｂとに二分している。
【００２２】
主開口１０Ａａは、室外側から見た場合に右側に配置される右縦枠１４と方立枠１５との間に構成される幅の大きな開口である。この主開口１０Ａａには、右縦枠１４が吊り元で方立枠１５が戸先となり、室外側に向けて開くようにドアパネル２０が開閉可能に配設してある。ドアパネル２０は、図には明示していないが、表裏両面板の間にフォーム材等からなる断熱面材を配設することによって構成した、断熱ドアと称されるものである。副開口１０Ａｂは、左縦枠１３と方立枠１５との間に構成される幅の小さな開口である。この副開口１０Ａｂには、ガラスパネル（面材）３０を配設することによってＦＩＸ窓が構成してある。ガラスパネル３０は、図３に示すように、スペーサ部材３１を介して２枚のガラス３２，３３を接合して構成した複層ガラスと称されるものである。
【００２３】
建具の方立枠１５は、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂを見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間の２カ所をそれぞれ断熱材１５Ｃで連結することにより構成したものである。２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂ及び２つの断熱材１５Ｃによって囲まれた部分には、相互中空部分（第３の中空部分）１５Ｄが構成されている。ここで、見込み方向とは、図３中の矢印Ａで示すように、建具の奥行きに沿った方向のことである。見込み方向に沿った平面については、見込み面と称する場合がある。また、後述する見付け方向とは、上枠１１及び下枠１２の場合、見込み方向に直交した上下に沿う方向であり、縦枠１３，１４の場合、見込み方向に直交した水平に沿う方向である。枠部材の長手方向とは、それぞれのフレーム要素を押し出し成形する場合の押し出し方向に一致する。方立枠１５の場合には、図４中の矢印Ｂで示すように、上下方向に沿った方向が長手方向となる。
【００２４】
室外側に配置される第１のフレーム要素（以下、外方フレーム要素１５Ａという）は、アルミニウム合金等の金属材料によって成形した押し出し形材であり、長手方向の全長にわたってほぼ一様な断面を有するように構成してある。この外方フレーム要素１５Ａは、外方フレーム基部１５Ａａ、左右の外方断熱材収容部１５Ａｂ及び支持ヒレ部１５Ａｃを有して構成してある。
【００２５】
外方フレーム基部１５Ａａは、見付け方向に沿った２つの見付け壁１５Ａａ１，１５Ａａ２と、見込み方向に沿った２つの見込み壁１５Ａａ３，１５Ａａ４とを有した矩形断面の筒状を成すもので、筒内部に外方中空部分（第１の中空部分）１５Ａｄを有している。
【００２６】
左右の外方断熱材収容部１５Ａｂは、外方フレーム基部１５Ａａにおいて室内側に位置する見付け壁１５Ａａ２の外表面に設けた凹溝状の部分である。個々の外方断熱材収容部１５Ａｂは、それぞれが室内側に向けて開口するもので、見付け壁１５Ａａ２の両側縁部において外方フレーム基部１５Ａａの長手方向に沿って延在している。
【００２７】
支持ヒレ部１５Ａｃは、外方フレーム基部１５Ａａにおいて副開口１０Ａｂに臨む見込み面から見付け方向に沿って突出した薄板状部分であり、室内側に臨む面の突出端部に窓用タイト材ＡＴ１を保持している。窓用タイト材ＡＴ１は、支持ヒレ部１５Ａｃとガラスパネル３０との間に介在する弾性部材であり、ガラスパネル３０の表面に密着するように成形してある。
【００２８】
室内側に配置される第２のフレーム要素（以下、内方フレーム要素１５Ｂという）は、外方フレーム要素１５Ａと同様、長手方向の全長にわたってほぼ一様な断面を有するように、アルミニウム合金等の金属材料によって成形した押し出し形材である。この内方フレーム要素１５Ｂは、内方フレーム基部１５Ｂａ、左右の内方断熱材収容部１５Ｂｂ、戸当りヒレ部１５Ｂｃ及び押縁装着部１５Ｂｄを有して構成してある。
【００２９】
内方フレーム基部１５Ｂａは、外方フレーム基部１５Ａａと同じ見付け寸法を有した内方見付け壁１５Ｂａ１と、内方見付け壁１５Ｂａ１の両端部からそれぞれ室内側に向けて平行に延在した左右の内方見込み壁１５Ｂａ２，１５Ｂａ３とを有したものである。内方フレーム基部１５Ｂａにおいて左右の内方見込み壁１５Ｂａ２，１５Ｂａ３の間には、室内側の開口を覆う蓋部材１５Ｅが着脱可能に装着してあり、互いの間に内方中空部分（第２の中空部分）１５Ｆが構成されている。
【００３０】
左右の内方断熱材収容部１５Ｂｂは、内方フレーム基部１５Ｂａの内方見付け壁１５Ｂａ１において外方フレーム要素１５Ａの外方断熱材収容部１５Ａｂに対向する部位に設けた凹溝状の部分である。個々の内方断熱材収容部１５Ｂｂは、それぞれが室外側に向けて開口するもので、内方フレーム基部１５Ｂａの長手方向に沿って延在している。
【００３１】
戸当りヒレ部１５Ｂｃは、内方フレーム基部１５Ｂａにおいて主開口１０Ａａに臨む見込み面から見付け方向に沿って突出したもので、室外側に臨む面の突出端部にドア用タイト材ＡＴ２を保持している。ドア用タイト材ＡＴ２は、ドアパネル２０が閉じられた場合にドアパネル２０の室内側に臨む表面に接触し、ドアパネル２０と方立枠１５との間の気密性を確保するためのもので、弾性部材によって成形してある。
【００３２】
押縁装着部１５Ｂｄは、押縁１６を着脱可能に装着するためのものである。本実施の形態１では、内方フレーム基部１５Ｂａにおいて副開口１０Ａｂに臨む見込み面に、押縁係合片１５Ｂｄ１及び押縁支持片１５Ｂｄ２を設けることによって押縁装着部１５Ｂｄが構成してある。押縁係合片１５Ｂｄ１は、内方フレーム基部１５Ｂａの副開口１０Ａｂに臨む見込み面において室外側に位置する縁部から見付け方向に沿って突出した薄板状部分である。押縁係合片１５Ｂｄ１の突出端部には、係合受部１５Ｂｄ１ａが設けてある。押縁支持片１５Ｂｄ２は、内方フレーム基部１５Ｂａの副開口１０Ａｂに臨む見込み面において押縁係合片１５Ｂｄ１よりも室内側となる部位から見付け方向に沿って突出した薄板状部分である。押縁支持片１５Ｂｄ２の突出端部には、見込み方向に沿った押縁支持面１５Ｂｄ２ａが設けてある。
【００３３】
押縁１６は、フレーム要素１５Ａ，１５Ｂと同様、アルミニウム合金等の金属材料によって成形した押し出し形材である。本実施の形態１では、平板状を成す押縁基部１６ａと、押縁基部１６ａから延在した押縁ヒレ部１６ｂ及び係合片部１６ｃとを有した押縁１６を適用している。押縁基部１６ａは、一方の表面を介して押縁支持片１５Ｂｄ２の押縁支持面１５Ｂｄ２ａに当接されるものである。押縁ヒレ部１６ｂは、押縁基部１６ａの一側縁部から他方の表面側に直角に屈曲した平板状部分である。押縁ヒレ部１６ｂの屈曲端部には、押縁タイト材ＡＴ３が接着してある。押縁タイト材ＡＴ３は、押縁ヒレ部１６ｂとガラスパネル３０との間に介在する弾性部材であり、ガラスパネル３０の表面に密着するように成形してある。係合片部１６ｃは、押縁基部１６ａの一方の表面から突出した平板状部分であり、延在端部に係合部１６ｄを有している。
【００３４】
この押縁１６を内方フレーム要素１５Ｂに装着するには、まず、係合片部１６ｃを内方フレーム要素１５Ｂの押縁係合片１５Ｂｄ１と押縁支持片１５Ｂｄ２との間に挿入する。その後、押縁基部１６ａを押縁支持面１５Ｂｄ２ａに当接させれば、押縁１６は、係合片部１６ｃの係合部１６ｄが押縁係合片１５Ｂｄ１の係合受部１５Ｂｄ１ａに係合した状態となる。このとき、押縁１６の押縁ヒレ部１６ｂは、外方フレーム要素１５Ａの支持ヒレ部１５Ａｃに対向した状態に配置され、支持ヒレ部１５Ａｃとの間に面材収容溝部１５Ｇを構成することになる。従って、面材収容溝部１５Ｇにガラスパネル３０の周縁部を配置すれば、外方フレーム要素１５Ａの支持ヒレ部１５Ａｃと押縁１６の押縁ヒレ部１６ｂとの間にそれぞれのタイト材ＡＴ１，ＡＴ３を介してガラスパネル３０が挟持された状態となる。
【００３５】
これら外方フレーム要素１５Ａ及び内方フレーム要素１５Ｂの間を連結する断熱材１５Ｃは、アルミニウム合金よりも熱伝導率の小さい樹脂からなるものである。個々の断熱材１５Ｃは、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂが互いに非接触の状態を維持するように相互間において長手方向の全長にわたる部位に介在している。断熱材１５Ｃとしては、予め成形したものを適用しても良いし、可塑性を有した液状のものをそれぞれの断熱材収容部１５Ａｂ，１５Ｂｂに注入して構成しても良い。
【００３６】
さらに、この方立枠１５には、外方フレーム要素１５Ａの外方中空部分１５Ａｄにその長手方向の全長にわたって外方補強材（第１の補強材）４０が配設してある。外方補強材４０は、鋼材やステンレス等、フレーム要素１５Ａ，１５Ｂを構成するアルミニウム合金よりも融点の高い金属材料によって成形したものである。本実施の形態１では、平板状を成す外方基板部４１と、外方基板部４１の両側縁部からそれぞれ同一方向に向けて屈曲した一対の外方側板部４２，４３と、外方基板部４１の上下両端縁部から外方側板部４２，４３と同一方向に向けて屈曲した一対の外方取付板部４４，４５とを有した外方補強材４０を適用している。
【００３７】
この外方補強材４０は、図３及び図４に示すように、外方基板部４１が外方フレーム基部１５Ａａにおいて主開口１０Ａａに臨む見込み壁１５Ａａ４に対向する姿勢で外方中空部分１５Ａｄに挿入してあり、取付ネジ１７により外方取付板部４４，４５を介して枠体１０の上枠１１及び下枠１２にそれぞれ固定してある。図には明示していないが、外方補強材４０の外方基板部４１には、開きドアのラッチＬが挿入して係合されるラッチ開口が形成してある。
【００３８】
さらに、外方補強材４０において外方フレーム基部１５Ａａの室内側に位置する見付け壁１５Ａａ２に沿った外方側板部４２には、内方フレーム要素１５Ｂの内方フレーム基部１５Ｂａから内方見付け壁１５ｂａ１を介して複数の連結ネジ１８が螺合してある。連結ネジ１８は、外方補強材４０と同様、鋼材等のアルミニウム合金よりも融点の高い金属材料によって構成されたものである。図５に示すように、複数の連結ネジ１８は、個々の軸芯が外方側板部４２に直交する２つの鉛直面αに含まれるように千鳥状に配置したもので、それぞれが相互中空部分１５Ｄを通過し、外方補強材４０、外方フレーム要素１５Ａ及び内方フレーム要素１５Ｂを互いに連結している。
【００３９】
上記のように構成した方立枠１５を備える建具によれば、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間が非接触の状態で断熱材１５Ｃにより連結されているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間の熱伝達が抑制され、例えば内方フレーム要素１５Ｂや蓋部材１５Ｅに結露が生じない等の利点がある。
【００４０】
一方、室外で火災が発生して高温状態となった場合には、断熱材１５Ｃが溶融することになり、断熱材１５Ｃによる外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間の連結状態が解除され、相互間隔が広がって火炎の貫通口が形成されるおそれがある。
【００４１】
しかしながら、この建具の方立枠１５によれば、上述したように、連結ネジ１８によって外方補強材４０、外方フレーム要素１５Ａ及び内方フレーム要素１５Ｂが互いに連結した状態を維持することになる。特に、連結ネジ１８を千鳥状に配置しているため、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとが互いに見付け方向に位置ずれをするおそれがなく、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間に火炎の貫通口が生じる事態を確実に防止できる。これにより、上記建具によれば、延焼を防止することができ、防火性の点で有利となる。
【００４２】
さらに、上述の建具によれば、外方補強材４０として、開きドアのラッチＬが係合される見込み壁１５Ａａ４に沿った外方基板部４１と、内方フレーム要素１５Ｂに対向する見付け壁１５Ａａ２に沿った外方側板部４２とが一体のＬ字状を成す部分を含むものを適用している。従って、ラッチＬを介して開きドアを外方補強材４０に係合させた状態に維持することが可能となる。従って、開きドアの戸先と方立枠１５との間が閉じた状態に維持され、火災発生時においても延焼を抑制することができる。
【００４３】
なお、上述した実施の形態１では、連結ネジ１８を千鳥状に配置しているが、連結ネジの配置状態は必ずしも実施のものに限らない。例えば、方立枠１５の長手方向に沿って一列に連結ネジを配置するようにしても良いし、三列以上に配置したり、不規則に配置するようにしても構わない。
【００４４】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２である建具の枠部材を示したものである。ここで例示する枠部材は、実施の形態１と同様の建具の方立枠１５として用いられるもので、実施の形態１とは相互中空部分１５Ｄに相互補強材（第２の補強材）５０を設けた点が異なっている。以下、実施の形態１と異なる部分についてのみ詳述し、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００４５】
すなわち、実施の形態２では、実施の形態１の構成に加えて相互中空部分１５Ｄに相互補強材５０を介在させ、連結ネジ１８により外方補強材４０、外方フレーム要素１５Ａ、相互補強材５０及び内方フレーム要素１５Ｂを互いに連結するようにしている。相互補強材５０は、外方補強材４０と同様、鋼材やステンレス等、フレーム要素１５Ａ，１５Ｂを構成するアルミニウム合金よりも融点の高い金属材料によって成形したもので、方立枠１５とほぼ同じ長手寸法を有している。
【００４６】
本実施の形態２では、平板状を成す相互基板部５１と、相互基板部５１の両側縁部からそれぞれ同一方向に向けて屈曲した一対の相互側板部５２，５３とを有した相互補強材５０を適用している。一方の相互側板部５２には、外表面に断熱シート材（補強部断熱材）５４が配設してある。相互補強材５０の寸法は、相互側板部５２，５３の外表面距離に断熱シート材５４の板厚を加算した値が、相互中空部分１５Ｄの見込み寸法とほぼ等しくなるように設定してある。この相互補強材５０は、断熱シート材５４を介して一方の相互側板部５２を外方フレーム基部１５Ａａの見付け壁１５Ａａ２に当接し、かつ他方の相互側板部５３を内方フレーム基部１５Ｂａの内方見付け壁１５Ｂａ１に当接した状態で相互中空部分１５Ｄに配設してある。
【００４７】
上記のように構成した方立枠１５を備える建具によれば、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間が非接触の状態で断熱材１５Ｃ及び断熱シート材５４付き相互補強材５０により連結されているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間の熱伝達が抑制され、例えば内方フレーム要素１５Ｂや蓋部材１５Ｅに結露が生じない等の利点がある。
【００４８】
一方、室外で火災が発生して断熱材１５Ｃが溶融した場合にも、連結ネジ１８により外方補強材４０、外方フレーム要素１５Ａ、相互補強材５０及び内方フレーム要素１５Ｂを互いに連結するようにしているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間に火炎の貫通口が生じるおそれがなく、延焼を防止することができるようになる。特に、内方フレーム要素１５Ｂと外方フレーム要素１５Ａとの間に相互補強材５０を介在させるようにしているため、連結ネジ１８を方立枠１５の長手方向に沿って一列に螺合するようにしても、内方フレーム要素１５Ｂと外方フレーム要素１５Ａとが互いに見付け方向に位置ずれを招来するおそれがない。従って、連結ネジ１８を螺合する数が減るため、方立枠１５の組立作業が容易化し、かつ２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間に火炎の貫通口が生じる事態を確実に防止でき、防火性の点で有利となる。
【００４９】
（変形例１）
相互補強材５０を介在させる場合には、必ずしも上述した例に限らず、例えば図７に示す変形例１のように、外方補強材４０と相互補強材５０とを直接接触させるように配置することも可能である。すなわち、この変形例１では、外方フレーム要素１５Ａの見付け壁１５Ａａ２に複数の窓孔５５を形成し、この窓孔５５を介して相互補強材５０の相互側板部５２を外方補強材４０の外方側板部４２に当接させるようにしている。この変形例１で用いる相互補強材５０は、窓孔５５に挿通することのできる長手寸法を有したものであり、方立枠１５の長手方向に沿って複数用意してある。
【００５０】
この変形例１の方立枠１５を備える建具においても、室外で火災が発生して断熱材１５Ｃが溶融した場合、連結ネジ１８により外方補強材４０、相互補強材５０及び内方フレーム要素１５Ｂを互いに連結するようにしているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間に火炎の貫通口が生じるおそれがなく、延焼を防止することができるようになる。特に、内方フレーム要素１５Ｂと外方フレーム要素１５Ａとの間に相互補強材５０を介在させるようにしているため、連結ネジ１８を方立枠１５の長手方向に沿って一列に螺合するようにしても、内方フレーム要素１５Ｂと外方フレーム要素１５Ａとが互いに見付け方向に位置ずれを招来するおそれがない。従って、方立枠１５の組立作業を容易化した上で２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間に火炎の貫通口が生じる事態を確実に防止でき、防火性の点で有利となる。
【００５１】
しかも、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間を直接連結する部材がないため、断熱性が損なわれるおそれもない。
【００５２】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３である建具の枠部材を示したものである。ここで例示する枠部材は、実施の形態１と同様の建具の方立枠１５として用いられるもので、実施の形態１とは内方フレーム要素１５Ｂの内方中空部分１５Ｆに内方補強材（第３の補強材）６０を設けた点が異なっている。以下、実施の形態１と異なる部分についてのみ詳述し、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００５３】
すなわち、実施の形態３では、実施の形態１の構成に加えて内方フレーム要素１５Ｂの内方中空部分１５Ｆに内方補強材６０を介在させ、連結ネジ１８により外方補強材４０、外方フレーム要素１５Ａ、内方補強材６０及び内方フレーム要素１５Ｂを互いに連結するようにしている。内方補強材６０は、外方補強材４０と同様、鋼材やステンレス等、フレーム要素１５Ａ，１５Ｂを構成するアルミニウム合金よりも融点の高い金属材料によって成形したもので、方立枠１５とほぼ同じ長手寸法を有している。
【００５４】
本実施の形態３では、平板状を成す内方基板部６１と、内方基板部６１の両側縁部からそれぞれ同一方向に向けて屈曲した一対の内方側板部６２，６３とを有した内方補強材６０を適用している。この内方補強材６０は、内方基板部６１を内方フレーム基部１５Ｂａの内方見付け壁１５Ｂａ１に当接した状態で内方中空部分１５Ｆに配設してある。
【００５５】
上記のように構成した方立枠１５を備える建具によれば、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間が非接触の状態で断熱材１５Ｃにより連結されているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間の熱伝達が抑制され、例えば内方フレーム要素１５Ｂや蓋部材１５Ｅに結露が生じない等の利点がある。
【００５６】
一方、室外で火災が発生して断熱材１５Ｃが溶融した場合にも、連結ネジ１８により外方補強材４０、外方フレーム要素１５Ａ、内方補強材６０及び内方フレーム要素１５Ｂを互いに連結するようにしているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間に火炎の貫通口が生じるおそれがなく、延焼を防止することができるようになる。
【００５７】
（実施の形態４）
図９は、本発明の実施の形態４である建具の枠部材を示したものである。ここで例示する枠部材は、実施の形態３と同様の建具の方立枠１５として用いられるもので、実施の形態３とは相互中空部分１５Ｄに相互補強材５０を設けた点が異なっている。以下、実施の形態３と異なる部分についてのみ詳述し、実施の形態３と同様の構成については同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００５８】
すなわち、実施の形態４では、実施の形態３の構成に加えて相互中空部分１５Ｄに相互補強材５０を介在させ、連結ネジ１８により外方補強材４０、外方フレーム要素１５Ａ、相互補強材５０及び内方フレーム要素１５Ｂを互いに連結するようにしている。相互補強材５０は、外方補強材４０と同様、鋼材やステンレス等、フレーム要素１５Ａ，１５Ｂを構成するアルミニウム合金よりも融点の高い金属材料によって成形したもので、方立枠１５とほぼ同じ長手寸法を有している。本実施の形態４で適用する相互補強材５０は、実施の形態２で適用したものと同様の構成であるため、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００５９】
上記のように構成した方立枠１５を備える建具によれば、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間が非接触の状態で断熱材１５Ｃ及び断熱シート材５４付き相互補強材５０により連結されているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間の熱伝達が抑制され、例えば内方フレーム要素１５Ｂや蓋部材１５Ｅに結露が生じない等の利点がある。
【００６０】
一方、室外で火災が発生して断熱材１５Ｃが溶融した場合にも、連結ネジ１８により外方補強材４０、外方フレーム要素１５Ａ、相互補強材５０、内方フレーム要素１５Ｂ及び内方補強材６０を互いに連結するようにしているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間に火炎の貫通口が生じるおそれがなく、延焼を防止することができるようになる。特に、内方フレーム要素１５Ｂと外方フレーム要素１５Ａとの間に相互補強材５０を介在させるようにしているため、連結ネジ１８を方立枠１５の長手方向に沿って一列に螺合するようにしても、内方フレーム要素１５Ｂと外方フレーム要素１５Ａとが互いに見付け方向に位置ずれを招来するおそれがない。従って、方立枠１５の組立作業を容易化した上で２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間に火炎の貫通口が生じる事態を確実に防止でき、防火性の点で有利となる。
【００６１】
（変形例２）
相互補強材５０を介在させる場合には、必ずしも上述した例に限らず、例えば図１０に示す変形例２のように、外方補強材４０と相互補強材５０とを直接接触させるように配置することも可能である。すなわち、この変形例２では、外方フレーム要素１５Ａの見付け壁１５Ａａ２に複数の窓孔５５を形成し、この窓孔５５を介して相互補強材５０の相互側板部５２を外方補強材４０の外方側板部４２に当接させるようにしている。この変形例２で用いる相互補強材５０は、窓孔５５に挿通することのできる長手寸法を有したものであり、方立枠１５の長手方向に沿って複数用意してある。
【００６２】
この変形例２の方立枠１５を備える建具においても、室外で火災が発生して断熱材１５Ｃが溶融した場合、連結ネジ１８により外方補強材４０、相互補強材５０、内方フレーム要素１５Ｂ及び内方補強材６０を互いに連結するようにしているため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間に火炎の貫通口が生じるおそれがなく、延焼を防止することができるようになる。特に、内方フレーム要素１５Ｂと外方フレーム要素１５Ａとの間に相互補強材５０を介在させるようにしているため、連結ネジ１８を方立枠１５の長手方向に沿って一列に螺合するようにしても、内方フレーム要素１５Ｂと外方フレーム要素１５Ａとが互いに見付け方向に位置ずれを招来するおそれがない。従って、方立枠１５の組立作業を容易化した上で２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間に火炎の貫通口が生じる事態を確実に防止でき、防火性の点で有利となる。
【００６３】
しかも、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間を直接連結する部材がないため、断熱性が損なわれるおそれもない。
【００６４】
なお、上述した実施の形態１〜実施の形態４及び変形例１、変形例２では、いずれも外方補強材として室外側に位置する外方側板部４３を有したものを例示しているが、必ずしもこれに限定されず、外方側板部は少なくとも外方基板部４１及び室内側の外方側板部４２を有したものであれば良く、外方基板部４１及び外方側板部４２のみを備えたＬ字状のものであっても良いし、外方側板部４２，４３の先端部間を連結する平板部を有した角筒状のものであっても構わない。
【００６５】
また、上述した実施の形態１〜実施の形態４及び変形例１、変形例２では、いずれも枠体１０の方立枠１５についてのみ説明したが、上枠１１や左右の縦枠１３，１４に同様の構成を適用しても構わない。また、無目枠を備える建具であれば、無目枠に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０Ａ  外枠部、１０Ａａ  主開口、１０Ａｂ  副開口、１１  上枠、１２  下枠、１３  左縦枠、１４  右縦枠、１５  方立枠、１５Ａ  外方フレーム要素、１５Ａａ２  見付け壁、１５Ａａ４  見込み壁、１５Ａｄ  外方中空部分、１５Ｂ  内方フレーム要素、１５Ｃ  断熱材、１５Ｄ  相互中空部分、１５Ｆ  内方中空部分、１８  連結ネジ、２０  ドアパネル、４０  外方補強材、４１  外方基板部、４２  外方側板部、５０  相互補強材、５４  断熱シート材、６０  内方補強材、α  鉛直面
【図１】
0006576229.tif 000002
【図２】
0006576229.tif 000003
【図３】
0006576229.tif 000004
【図４】
0006576229.tif 000005
【図５】
0006576229.tif 000006
【図６】
0006576229.tif 000007
【図７】
0006576229.tif 000008
【図８】
0006576229.tif 000009
【図９】
0006576229.tif 000010
【図１０】
0006576229.tif 000011