(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に平行な平面を備えた先端軸部を有する第一回転軸と、
第二回転軸と、
前記先端軸部の平面と回転方向から当接する軸当接部を備え、前記先端軸部と遊びを有する嵌め合いで前記第一回転軸に取り付けられる第一駆動伝達部材と、
前記第二回転軸に取り付けられ、前記第一駆動伝達部材との間で駆動力を伝達する第二駆動伝達部材とを備えた駆動伝達装置であって、
前記先端軸部は、前記平面と円弧面とで構成され、
前記第一駆動伝達部材は、内周面が平面部と円弧面部とで構成された前記先端軸部と遊びを有して嵌め合う第一部分と、前記第一回転軸の前記先端軸部よりも末端側の断面円形状の部分と遊びを有して嵌め合う円形状の第二部分とを有する孔部を備え、
前記孔部の前記第二部分の前記第一部分側端部と前記第一部分の前記平面部との間の段差面および前記先端軸部の平面の末端側の端部から垂直に延びる段差面の少なくとも一方を、凸形状の円弧面としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記孔部の前記第一部分の前記円弧面部および前記第二部分を、第一部分と前記第二部分との連結箇所から端部に向かって徐々に広がる形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置であって、
前記第一回転軸の前記先端軸部の円弧面および前記第一駆動伝達部材の前記孔部の前記第二部分と嵌め合う部分を、前記先端軸部の末端から離れるに従って徐々に直径が減少する形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動伝達装置であって、
前記第一駆動伝達部材は、前記第一回転軸に設けた溝部に嵌って、前記第一駆動伝達部材の前記第一回転軸からの抜け出しを防止する抜け止め突起を有し、
軸方向において、前記抜け止め突起が、前記凸形状の円弧面の形成範囲内に位置することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動伝達装置であって、
前記第一駆動伝達部材の前記第一回転軸からの抜け出しを防止する抜け止め部材を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動伝達装置であって、
前記第一駆動伝達部材の、前記第二駆動伝達部材と回転方向から当接して前記第二駆動伝達部材との間で駆動力の伝達を行う駆動伝達面が、前記先端軸部の平面に対して直交することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動伝達装置であって、
前記駆動伝達面を、回転方向に１８０°の間隔を開けて２面有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
回転体と、該回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動伝達手段として、請求項１乃至７のいずれか一記載の駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記回転体が、潤滑剤塗布ブラシローラ、現像ローラ、感光体、現像剤攪拌スクリュウまたはクリーニングローラであることを特徴する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、回転体を備えている。例えば、電子写真方式の画像形成装置においては、回転体として、感光体や現像ローラをなどを備えており、これら回転体を回転駆動させて画像を形成する。回転体の多くは、交換可能なように画像形成装置本体から着脱自在に構成されている。そのため、回転体に装置本体の駆動源から駆動力を伝達する駆動伝達装置には、回転体の回転軸に従動側カップリングを設けるともに、画像形成装置本体の駆動出力軸に駆動側カップリングを設け、これらカップリング同士の係合により回転軸と駆動出力軸とを連結している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、互いに平行な一対の平面部と、一対の円弧面部とからなる断面角丸長方形状の軸の先端軸部に取り付けられる第一駆動伝達部材としてのカップリングを備えた駆動伝達装置が記載されている。具体的には、カップリングは、先端軸部の断面形状と相似形の孔部を有する筒状部を備えている。この孔部に先端軸部が若干の遊び（ガタ）をもって挿入されるように、カップリングを取り付ける。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、駆動側カップリングおよび従動側カップリングのいずれか一方を軸に対して若干のガタを設けて取り付け、駆動出力軸と回転軸との間に軸心ずれがあっても、その軸心ずれを一方のカップリングが傾くことで吸収して連結できるようにしている。
【０００５】
しかしながら、第一駆動伝達部材などのカップリングを、若干のガタを設けて断面角丸長方形状の先端軸部に取り付けても、駆動出力軸と回転軸との間に軸心ずれがあったときに、カップリングが傾むかず、軸心ずれを吸収できない場合があるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、軸方向に平行な平面を備えた先端軸部を有する第一回転軸と、第二回転軸と、前記先端軸部の平面と回転方向から当接する軸当接部を備え、前記先端軸部と遊びを有する嵌め合いで前記第一回転軸に取り付けられる第一駆動伝達部材と、前記第二回転軸に取り付けられ、前記第一駆動伝達部材との間で駆動力を伝達する第二駆動伝達部材とを備えた駆動伝達装置であって、前記先端軸部は、前記平面と円弧面とで構成され、前記第一駆動伝達部材は、内周面が平面部と円弧面部とで構成された前記先端軸部と遊びを有して嵌め合う第一部分と、前記第一回転軸の前記先端軸部よりも末端側の断面円形状の部分と遊びを有して嵌め合う円形状の第二部分とを有する孔部を備え、前記孔部の前記第二部分の前記第一部分側端部と前記第一部分の前記平面部との間の段差面および前記先端軸部の平面の末端側の端部から垂直に延びる段差面の少なくとも一方を、凸形状の円弧面としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第一回転軸と第二回転軸との間の軸心ずれを良好に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機のプロセスカートリッジを示す拡大構成図。
【図３】同プロセスカートリッジを駆動する駆動装置を示す斜視図。
【図４】同プロセスカートリッジと同駆動装置とを示す正面図。
【図５】プロセスカートリッジ奥側の拡大斜視図。
【図６】駆動出力軸の周辺を示す概略構成図である。
【図７】潤滑剤塗布ブラシローラのブラシ軸の先端を示す図。
【図８】従動側カップリングを示す図。
【図９】（ａ）は、図８（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、図８（ｂ）のＢ−Ｂ断面図。
【図１０】ブラシ軸に従動側カップリングを取り付ける様子を示す図。
【図１１】従動側カップリングの首振りについて説明する図。
【図１２】従動側カップリングのブラシ軸との関係を示す概略構成図。
【図１３】従動側カップリングの軸心ずれの吸収について説明する図。
【図１４】ジョイントで発生する軸反力を測定した結果を示すグラフ。
【図１５】段差面の凸形状の変形例を示す図。
【図１６】従動側カップリングの段差面を平面として、ブラシ軸の段差面を凸状とした例を示す図。
【図１７】従動カップリングの抜け止めの他の例について説明する図。
【図１８】ブラシ軸の先端形状の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を画像形成装置としての複写機に適用した実施形態について説明する。まず、図１を用いて、この複写機の概略について説明する。この複写機は、原稿を走査して読み取って得た画像情報をデジタル化して画像形成に用いるいわゆるデジタルカラー複写機としての機能を有している。また、この複写機は、原稿の画像情報を遠隔地と授受するファクシミリの機能や、コンピュータが扱う画像情報を用紙上に印刷するいわゆるプリンタの機能も有している。
【００１０】
図１において、複写機は、中間転写ベルト１１を用いた中間転写方式で記録シートに画像を形成するものであって、且つ、各色のトナー像をそれぞれ専用のプロセスカートリッジで作像するタンデム方式の電子写真装置である。複写機の鉛直方向における最下部には、多段状の給紙部２が設けられている。また、その上方に画像形成部１、さらにその情報にスキャナ部３がそれぞれ設けられている。給紙部２の各段には、記録部材である普通紙や、ＯＨＰシート、第二原図などの記録シートからなるシート束を収容する給紙トレイ２１が配設されている。
【００１１】
画像形成部１のほぼ中央には、ベルトループ内側に配設された複数のローラによって無端状の中間転写ベルト１１を張架している転写装置１０が配設されている。中間転写ベルト１１は、図中時計回り方向に回転（表面移動）する。中間転写ベルト１１の上方には、中間転写ベルト１１の表面移動方向に沿って、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのトナー像を作像するための４つのプロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋが配設されている。以下、色分け符号であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋについては、適宜省略する。また、４つのプロセスカートリッジ４０の上方には２つの潜像書込手段としての光書込ユニット２０ａ，２０ｂが設けられている。
【００１２】
図２は、４つプロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋのうちの１つを示す概略構成図である。
各プロセスカートリッジ４０には、潜像担持体としてのドラム状の感光体４１が設けられている。各感光体４１は、それぞれ、図中反時計回り方向に回転可能に設けられており、その周囲には、公知の帯電装置４２、現像装置４３、感光体クリーニング装置４４が設けられている。
【００１３】
帯電装置４２は、感光体４１に当接するように配置された帯電ローラ４２ａと、この帯電ローラ４２ａに当接して回転する帯電ローラクリーナ４２ｂとから主として構成されている。帯電ローラ４２ａは、帯電バイアスを印加され、感光体４１表面に電荷を与えて感光体４１を一様帯電する。帯電ローラクリーナ４２ｂは、帯電ローラ４２ａの表面に付着したトナーなどの付着物を除去する。
【００１４】
現像装置４３は、図中矢印Ｉ方向に表面移動しながら感光体４１の表面の潜像にトナーを供給して潜像を現像する現像剤担持体としての現像ローラ４３ａを有している。また、現像ローラ４３ａに現像剤を供給しながら図紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて現像剤を搬送する供給搬送部材としての供給スクリュウ４３ｂを有している。供給スクリュウ４３ｂは、回転軸とこの回転軸に設けられた羽部とを備え、回転することにより軸方向に現像剤を搬送するものである。
【００１５】
現像ローラ４３ａと供給スクリュウ４３ｂとの対向部よりも現像ローラ表面移動方向下流側には、現像ローラ４３ａ上の現像剤を現像に適した厚さに規制する現像剤規制部材としての現像ドクタ４３ｃが設けられている。また、現像ローラ４３ａと感光体４１との対向領域である現像領域よりも現像ローラ表面移動方向下流側には、現像領域を通過した現像済みの現像剤を回収する回収スクリュウ４３ｄが設けられている。この回収スクリュウ４３ｄは、現像ローラ４３ａから回収した回収現像剤を供給スクリュウ４３ｂと同方向に搬送するものである。供給スクリュウ４３ｂを収容する供給搬送路４３ｅは、現像ローラ４３ａの側方に配設されている。また、回収スクリュウ４３ｄを収容する現像剤回収搬送路としての回収搬送路４３ｆは現像ローラ４３ａの下方に並設されている。
【００１６】
現像装置４３は、供給搬送路４３ｅの下方で現像剤を回収搬送路４３ｆと平行な方向に撹拌搬送する攪拌搬送路４３ｇを有している。攪拌搬送路４３ｇは、現像剤を攪拌しながら供給スクリュウ４３ｂとは逆方向である図中奥方向に向けて搬送する攪拌スクリュウ４３ｈを有している。
【００１７】
供給搬送路４３ｅと攪拌搬送路４３ｇとは第一仕切り壁によって仕切られている。第一仕切り壁の供給搬送路４３ｅと攪拌搬送路４３ｇとを仕切る箇所は図中手前側と奥側との両端は開口部となっており、供給搬送路４３ｅと攪拌搬送路４３ｇとが連通している。なお、供給搬送路４３ｅと回収搬送路４３ｆとも第一仕切り壁によって仕切られているが、第一仕切り壁の供給搬送路４３ｅと回収搬送路４３ｆとを仕切る箇所には開口部が設けられていない。また、攪拌搬送路４３ｇと回収搬送路４３ｆとの２つの搬送路は第二仕切り壁によって仕切られている。第二仕切り壁は、図中手前側が開口部となっており、攪拌搬送路４３ｇと回収搬送路４３ｆとが連通している。
【００１８】
現像ローラ４３ａ上の現像剤は、現像ドクタ４３ｃによって薄層化された後、感光体４１との現像ローラ４３ａとの対向領域である現像領域に搬送されて現像に寄与する。現像後の現像剤は回収搬送路４３ｆに回収された後、図紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送され、第二仕切り壁に設けられた開口部を通って攪拌搬送路４３ｇに進入する。なお、攪拌搬送路４３ｇにおける現像剤搬送方向上流側端部の第二仕切り壁の開口部の付近で攪拌搬送路４３ｇの上側に設けられた現像剤補給口から攪拌搬送路４３ｇ内にトナーが補給される。
【００１９】
攪拌搬送路４３ｇから現像剤の供給を受けた供給搬送路４３ｅでは、現像ローラ４３ａに現像剤を供給しながら、供給スクリュウ４３ｂで供給搬送路４３ｅの現像剤搬送方向最下流側近傍に現像剤を搬送する。そして、現像ローラ４３ａに供給され現像に用いられず供給搬送路４３ｅの現像剤搬送方向最下流近傍まで搬送された余剰現像剤は、第一仕切りの余剰開口部を通じて攪拌搬送路４３ｇに供給される。
【００２０】
現像ローラ４３ａから回収搬送路４３ｆに送られ、回収スクリュウ４３ｄによって回収搬送路４３ｆの現像剤搬送方向最下流近傍まで搬送された回収現像剤は第二仕切り壁の回収開口部を通じて攪拌搬送路４３ｇに供給される。そして、攪拌搬送路４３ｇは、供給された余剰現像剤と回収現像剤とを攪拌しながら、攪拌スクリュウ４３ｈで攪拌搬送路４３ｇの現像剤搬送方向最下流側近傍であり、且つ供給搬送路４３ｅの現像剤搬送方向最上流側近傍の位置まで搬送する。かかる位置まで搬送された現像剤は、第一仕切り壁の供給開口部を通じて供給搬送路４３ｅに進入する。
【００２１】
攪拌搬送路４３ｇでは、攪拌スクリュウ４３ｈによって、回収現像剤、余剰現像剤及び現像剤補給口から必要に応じて補給されるトナーを、回収搬送路４３ｆ及び供給搬送路４３ｅの現像剤と逆方向に攪拌搬送する。そして、現像剤搬送方向最下流側近傍で連通している供給搬送路４３ｅの現像剤搬送方向最上流側近傍に攪拌された現像剤を移送する。
【００２２】
攪拌搬送路４３ｇの現像剤搬送方向最下流側近傍の供給開口部の真下付近には、トナー濃度センサーが設けられている。トナー濃度センサーからの出力に応じて、トナー補給制御装置が駆動されて、撹拌搬送路４３ｇ内にトナーが補給される。
【００２３】
感光体クリーニング装置４４は、感光体４１の回転軸方向に長尺な弾性部材であるクリーニングブレード４４ａ、排出スクリュウ４４ｂ、潤滑剤塗布装置４５などを備えている。クリーニングブレード４４ａにおけるその長尺方向に延びる一辺（当接辺）をエッジ部として感光体４１の表面に押しつけて、感光体４１表面上の転写残トナー等の不要な付着物を引き離し除去する。除去されたトナーは、排出スクリュウ４４ｂによって感光体クリーニング装置４４の外に排出される。
【００２４】
潤滑剤塗布装置４５は、塗布ブラシとして潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａと、固形潤滑剤４５ｂと、均しブレード４５ｃとから主に構成されている。固形潤滑剤４５ｂは、ブラケット４５ｄに保持され、加圧手段により潤滑剤塗布ブラシ側に加圧されている。潤滑剤塗布ブラシは、感光体４１の回転方向に対して連れまわり方向に回転し、固形潤滑剤４５ｂを削りとって感光体４１上に潤滑剤を塗布する。均しブレード４５ｃにおけるその長尺方向に延びる一辺（当接辺）をエッジ部として感光体４１の表面に押しつけて、感光体４１表面上の潤滑剤を均す。
【００２５】
図１において、転写装置１０は、中間転写ベルト１１やベルトクリーニング装置１７、４つの一次転写ローラ４６などを有している。中間転写ベルト１１は、張架ローラ１４、駆動ローラ１５、二次転写対向ローラ１６を含む複数のローラによってテンション張架されている。そして、ベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって図中時計回りに無端移動せしめられる。
【００２６】
４つの一次転写ローラ４６は、それぞれ中間転写ベルト１１の内周面側に接触するように配設され、電源から一次転写バイアスの印加を受ける。また、中間転写ベルト１１をその内周面側から感光体４１に向けて押圧してそれぞれ一次転写ニップを形成する。各一次転写ニップには、一次転写バイアスの影響により、感光体と一次転写ローラとの間に一次転写電界が形成される。感光体４１条のトナー像は、この一次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１上に一次転写される。
【００２７】
また、転写装置１０は、二次転写手段を構成する二次転写ローラ２２を中間転写ベルト１１の下方に有している。この二次転写ローラ２２が中間転写ベルト１１を介して二次転写対向ローラ１６に圧接するようになっている。そして、この二次転写ローラ２２が、自らと中間転写ベルト１１との間に送り込まれる記録シートに対し、中間転写ベルト１１上のトナー画像を一括二次転写する。二次転写対向ローラ１６よりも中間転写ベルト１１表面移動方向下流側には、ベルトクリーニング装置１７が設けられており、このベルトクリーニング装置１７によって画像転写後に中間転写ベルト１１の表面に残留する残留トナーが除去される。また、ベルトクリーニング装置１７には、潤滑剤塗布機構を備えており、中間転写ベルト１１の表面に潤滑剤を塗布している。
【００２８】
二次転写ローラ２２の紙搬送方向下流側には、記録シート上に形成されたトナー画像をシート表面に定着せしめる定着装置２５が設けられている。無端状の定着ベルト２６には定着加圧ローラ２７が圧接されている。画像転写後の記録シートは、一対のローラ２３間に架け渡された無端状の搬送ベルト２４によって定着装置２５へ搬送される。また、二次転写ローラ２２の下方には、シート表裏両面に画像を形成する際にシートを反転させるシート反転装置２８が設けられている。
【００２９】
以上の構成を具備する複写機でカラー原稿のコピーをとるときには、コンタクトガラス上にセットされた原稿の画像をスキャナ部３によって読み取る。また、中間転写ベルト１１を回転させて、公知の画像形成プロセスによって各感光体４１上にそれぞれトナー像を形成する。次に各感光体上に形成したトナー像を順次重ね合わせて中間転写ベルト１１に一次転写して、中間転写ベルト１１上に４色重ね合わせトナー像を形成する。
【００３０】
一方、中間転写ベルト１１に対する４色重ね合わせトナー像の画像形成動作と並行して、給紙部２の選択された給紙トレイ２１から記録シートを１枚ずつ分離給紙して、レジストローラ２９に向けて搬送する。分離搬送された記録シートは、レジストローラ２９のニップに突き当たることによって搬送が一時止められて待機される。レジストローラ２９は、中間転写ベルト１１上に形成された４色重ね合わせトナー像と、記録シートの先端との位置関係を所定の位置にするように、タイミングをとって回転駆動が開始される。このレジストローラ２９の回転により、待機されている記録シートが再び給紙される。これにより、この記録シートの所定位置に対し、二次転写ローラ２２によって中間転写ベルト１１上の４色重ね合わせトナー像が二次転写されて、記録シート上にフルカラートナー像が形成される。
【００３１】
このようにしてフルカラートナー像が形成された記録シートは、二次転写ローラ２２よりも搬送経路の下流側にある定着装置２５に送り込まれる。この定着装置２５は、二次転写ローラ２２によって二次転写されたフルカラートナー像を記録シート上に定着せしめるものである。フルカラートナー像が定着された記録シートは、排紙ローラ３０によって装置外部へ排紙される。記録シートの両面に画像を形成する両面プリントモードにおいて、第一面だけにフルカラートナー像を定着させた記録シートが定着装置２５から排出された場合には、その記録シートは排紙ローラ３０ではなく、シート反転装置２８に送られる。そして、シート反転装置２８によって表裏面を反転せしめられた後、レジストローラ２９に再搬送される。その後、二次転写ローラ２２と定着装置２５とを経由することで、第二面にも、フルカラー画像が形成される。
【００３２】
図３は、プロセスカートリッジ４０を駆動する駆動装置８０を示す斜視図である。
駆動装置８０は、感光体４１を駆動するドラムモータ８１と、現像ローラ４３ａやスクリュウ４３ｂ,４３ｄ,４３ｈなどの現像装置内の回転体を駆動する現像モータ８２と、潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａや排出スクリュウ４４ｂなどの潤滑剤塗布装置４５および感光体クリーニング装置４４内の回転体を駆動するクリーニングモータ８３とを備えている。現像モータ８２およびクリーニングモータ８３は、第一モータ取り付け面板８５ａに取り付けられており、第一モータ取り付け面板８５ａは、奥側側板８４のプロセスカートリッジ４０対向面と反対側に取り付けられている。ドラムモータ８１は、第二モータ取り付け面板８５ｂに取り付けられ、第二モータ取り付け面板８５ｂは、第一モータ取り付け面板８５ａに取り付けられている。
【００３３】
図４は、プロセスカートリッジ４０の奥側正面図である。
プロセスカートリッジ４０の奥側には、感光体４１の軸４１ａに取り付けられた感光体従動側カップリング１４１が設けられている。感光体従動側カップリング１４１は、装置本体に設けられた感光体駆動カップリングに連結され、感光体駆動カップリングを介してドラムモータ８１の駆動力が伝達されて、感光体４１が回転駆動する。
【００３４】
また、プロセスカートリッジ４０の奥側には、現像ローラの軸１４３ａに取り付けられた現像従動側カップリング１４３ａ、供給スクリュウ４３ｂの軸１４３に取り付けらたスクリュウ従動側カップリング１４３ｂを有している。現像従動側カップリング１４３ａは、装置本体に設けられた現像駆動カップリングに連結され、現像駆動カップリングを介して現像モータ８２の駆動力が伝達されて、現像ローラ４３ａが回転駆動する。
【００３５】
スクリュウ従動側カップリング１４３ｂは、装置本体に設けられたスクリュウ駆動カップリングに連結され、スクリュウ駆動カップリングを介して現像モータ８２の駆動力が伝達されて、供給スクリュウ４３ｂが回転駆動する。供給スクリュウ４３ｂの軸には、回収スクリュウ４３ｄの軸に取り付けられた回収ギヤ１４３ｄと噛み合うギヤ１４３とが取り付けられている。供給スクリュウ４３ｂに伝達された駆動力は、このギヤ１４３ｃと回収ギヤ１４３ｄとを介して回収スクリュウ４３ｄに伝達され回収スクリュウが回転駆動する。また、供給スクリュウの軸の手前側端部には、攪拌スクリュウ４３ｈの軸に取り付けられた攪拌ギヤに噛み合うギヤが取り付けられている。供給スクリュウ４３ｂに伝達された駆動力が、これらギヤを介して攪拌スクリュウ４３ｈに伝達され、攪拌スクリュウ４３ｈが回転駆動する。
【００３６】
また、プロセスカートリッジ４０の奥側には、潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａのブラシ軸１４５ａに取り付けられた従動側カップリング９０ｂを有しており、後述する装置本体に設けられた駆動側カップリングに連結される。そして、駆動側カップリングを介してクリーニングモータ８３の駆動力が伝達されて、潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａが回転駆動する。また、潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａの手前側には、排出スクリュウ４４ｂに駆動力を伝達するためのギヤを有している。潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａに伝達された駆動力が、上記ギヤを介して排出スクリュウ４４ｂに伝達され、排出スクリュウ４４ｂが回転駆動する。
【００３７】
図５は、プロセスカートリッジ４０と駆動装置８０とを示す正面図である。
図５に示すように、感光体クリーニング装置４４内の回転体にクリーニングモータ８３の駆動力を伝達する駆動伝達機構は、アイドラギヤ部１８３、出力ギヤ１８５、駆動出力軸１８４、ジョイント９０、コイルスプリング９１などを有している。アイドラギヤ部１８３は、クリーニングモータ８３のモータギヤ８３ａと噛み合う第一ギヤ１８３ａと、出力ギヤ１８５と噛み合う第二ギヤ１８３ｂとを有している。出力ギヤ１８５は、駆動出力軸１８４と一体で回転するように駆動出力軸１８４に取り付けられている。
【００３８】
クリーニングモータ８３の駆動力は、アイドラギヤ部１８３、出力ギヤ１８５を介して駆動出力軸１８４に伝達される。そして、駆動出力軸１８４からジョイント９０を介して潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａに伝達され、潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａが回転駆動する。
【００３９】
図６は、駆動出力軸１８４の周辺を示す概略構成図である。
駆動出力軸１８４は、奥側側板８４を貫通し、奥側側板８４と第一モータ取り付け面板８５ａとにボールベアリング１８６、１８７を介して回転自在に支持されている。ジョイント９０は、駆動側カップリング９０ａと従動側カップリング９０ｂとからなり、駆動側カップリング９０ａは、駆動出力軸１８４の先端に設けられている。一方、従動側カップリング９０ｂは、潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａのブラシ軸１４５ａの先端に設けられている。
【００４０】
駆動側カップリング９０ａは、駆動出力軸１８４が挿入される筒状部１９２を有している。また、駆動側カップリング９０ａは、筒状部１９２のプロセスカートリッジ側端部（図中左端）から軸方向に延びる２個の駆動突起部１９３が、回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられている。また、筒状部の従動側カップリング側端部から奥側側板８４側に延びる切り欠き状の溝部１９１が設けられており、この溝部１９１に駆動出力軸の先端に設けられた平行ピン１８４ａが嵌っている。
【００４１】
駆動側カップリング９０ａが、従動側カップリング９０ｂに連結されると、駆動側カップリングの駆動突起部１９３が従動側カップリングの従動突起部２９３の駆動伝達面２９３ａと回転方向で対向する。クリーニングモータ８３の駆動力により駆動出力軸１８４が回転すると、平行ピン１８４ａを介して駆動側カップリング９０ａに駆動力が伝達され、駆動側カップリング９０ａが回転駆動する。駆動側カップリング９０ａが回転駆動すると、駆動突起部１９３が回転方向で従動側カップリングの駆動伝達面２９３ａに当接し、従動側カップリング９０ｂに駆動力が伝達され、潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａが回転駆動する。
【００４２】
コイルスプリング９１は、ボールベアリング１８６と駆動出力軸１８４の先端に設けられた駆動側カップリングとの間に設けられており、駆動側カップリングを従動側カップリング側に付勢している。
コイルスプリング９１の一端は、駆動出力軸１８４が圧入されたボールベアリング１８６の内輪部１８６ａに当接しており、他端は、駆動側カップリング９０ａの筒状部１９２の奥側側板８４側（図中右側）端部に当接している。コイルスプリング９１は、圧縮された状態で、ボールベアリング１８６と駆動側カップリング９０ａとの間に取り付けられている。
【００４３】
プロセスカートリッジ４０の装着時に従動側カップリング９０ｂの従動突起部２９３が、駆動側カップリング９０ａの駆動突起部１９３に軸方向から当接したとき、駆動側カップリングがコイルスプリング９１を圧縮しながら、奥側へ移動する。これにより、従動側カップリング９０ｂと駆動側カップリング９０ａとの連結が行われなくても、プロセスカートリッジ４０を装置本体に装着することができる。そして、駆動側カップリング９０ａが回転駆動して従動側カップリング９０ｂの従動突起部２９３と駆動側カップリング９０ａの駆動突起部１９３との当接が外れると、駆動側カップリング９０ａがコイルスプリング９１の付勢力により従動側カップリング側へ移動する。その結果、駆動側カップリング９０ａの駆動突起部１９３が、従動側カップリングの従動突起部２９３の駆動伝達面２９３と回転方向から対向し、駆動側カップリング９０ａと従動側カップリングとが連結される。これにより、駆動側カップリング９０ａから従動側カップリングへ駆動力が伝達される。
【００４４】
次に、本実施形態の特徴部である従動側カップリング９０ｂについて説明する。
図７は、従動側カップリング９０ｂが取り付けられる潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａのブラシ軸１４５ａの先端を示す図である。図７（ａ）は、ブラシ軸１４５ａの斜視図であり、図７（ｂ）は、ブラシ軸１４５ａの側面図であり、図７（ｃ）は、ブラシ軸１４５ａの平面図である。
図７に示すように、潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａのブラシ軸１４５ａの先端には、互いに平行な一対の平面部１４６ａと、一対の円弧面部１４６ｂとからなる断面角丸長方形状（小判形状・オーバル形状）の先端軸部１４６を有している。
また、潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａのブラシ軸１４５ａには、先端軸部１４６に隣接して、抜け止め溝部１４７が形成されている。
【００４５】
図８は、従動側カップリング９０ｂを示す図であり、（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、従動突起部側正面図であり、（ｃ）は、筒状部側正面図である。
図９（ａ）は、図８（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、図９（ｂ）は、図８（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
従動側カップリング９０ｂは、円筒形状の筒状部２９２と、円盤状の土台部２９６と、従動突起部２９３とを有している。
【００４６】
筒状部２９２の孔部２９１は、先端軸部１４６と嵌め合う第一部分２９１ａと、ブラシ軸１４５ａの先端軸部１４６よりも潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａ側と嵌め合う第二部分２９１ｂとを有している。第一部分２９１ａは、先端軸部１４６と同様、一対の平面部２９５ａと一対の円弧面部２９５ｂとからなる角丸長方形状となっている。第二部分２９１ｂは、内径がブラシ軸１４５ａの直径よりも大径の円形状となっている。第一部分２９１ａの一対の円弧面部２９５ｂの内接円も、ブラシ軸１４５ａの直径よりも大径となっている。
【００４７】
また、図９に示すように、第二部分２９１ｂの第一部分側端部には、抜け止め突起部２９７が２個、回転方向に１８０°の間隔を開けて設けられている。また、各抜け止め突起部２９７は、第一部分２９１ａの平面部２９５ａと回転方向に９０°位相をずらした位置に設けられている。
【００４８】
図８（ａ）や（ｂ）に示すように、従動突起部２９３は、土台部２９６から軸方向に延びており、回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。従動突起部２９３は、駆動側カップリング９０ａの駆動突起部１９３と当接して駆動力を受ける駆動伝達面２９３ａから回転方向に離れるに従って徐々に低くなるような傾斜形状となっている。また、各駆動伝達面２９３ａは、第一部分２９１ａの平面部２９５ａに直交している。
【００４９】
図１０は、ブラシ軸１４５ａに従動側カップリング９０ｂを取り付ける様子を示す図である。
従動側カップリング９０ｂの筒状部２９２を軸方向からブラシ軸１４５ａにはめ込んでいく。このとき、孔部２９１の第一の部分２９１ａの平面部２９５ａが、ブラシ軸１４５ａの先端軸部１４６の平面部１４６ａと対向するように、筒状部２９２をブラシ軸１４５ａに嵌め込む。
【００５０】
上述したように、第二部分２９１ｂの内径がブラシ軸１４５ａの直径よりも大径なっており、第一部分２９１ａの一対の円弧面部２９５ｂの内接円もブラシ軸１４５ａの直径よりも大径となっている。そのため、ブラシ軸１４５ａに従動側カップリング９０ｂを取り付けたとき、第一部分２９１ａの円弧面部２９５ｂが、先端軸部１４６の円弧面部１４６ｂに対して所定の隙間を有する。また、第二部分２９１ｂがブラシ軸１４５ａに対して所定の隙間を有する。これにより、従動側カップリング９０ｂは、図１１の矢印Ｘに示すように、先端軸部１４６の平面部２９５ａと平行な方向に首振り可能となっている。
【００５１】
図７に示すように、先端軸部１４６は、一対の平面部１４６ａと、一対の円弧面部１４６ｂとからなる断面角丸長方形状であるのに対し、先端軸部１４６に隣接して設けられる溝部１４７の断面形状は、円形である。その結果、先端軸部の平面部１４６ａと溝部１４７との間には段差が形成され、軸方向に対して直交する段差面１４８が形成される。
【００５２】
また、従動側カップリングの筒状部２９２の孔部２９１は、軸当接部たる一対の平面部２９５ａと、一対の円弧面部２９５ｂとからなる角丸長方形状の第一部分２９１ａと円形状の第二部分２９１ｂとを有している。その結果、図８（ｃ）に示すように、第一部分２９１ａの平面部２９５ａと第二部分との間に段差が形成され、軸方向に対して直交する段差面２９４が形成される。
【００５３】
このため、従動側カップリング９０ｂを、潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａのブラシ軸１４５ａの先端に取り付けたとき、上記孔部２９１の段差面２９４が、ブラシ軸１４５ａの段差面１４８と軸方向から対向する。このとき、上記孔部２９１の段差面２９４とブラシ軸１４５ａの段差面１４８の両方が平面の場合は、上記孔部２９１の段差面２９４の全面が、ブラシ軸１４５ａの段差面１４８の全面に面接触してしまう。このように段差面同士が全面面接触してしまうと、上述したように、第一部分２９１ａの円弧面部２９５ｂや、第二部分２９１ｂが潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａのブラシ軸１４５ａに対して隙間を有して、従動側カップリングがブラシ軸１４５ａに取り付けられ、従動側カップリングを首振り可能構成しても、首振りできない。その結果、駆動出力軸１８４とブラシ軸１４５ａとの軸心ずれを、従動側カップリング９０ｂの首振りで吸収できず、振動が発生し、バンディングなどの異常画像が発生するおそれがある。
そこで、本実施形態においては、図９（ａ）に示すように、孔部２９１の段差面２９４を平面部と平行な方向において、中央部が突出した円弧状（かまぼこ形）の凸面とした。
【００５４】
図１２は、従動側カップリング９０ｂのブラシ軸１４５ａとの関係を示す概略構成図である。
図１２に示すように、従動側カップリング９０ｂをブラシ軸１４５ａに取り付けると、各抜け止め突起部２９７が、抜け止め溝部１４７に嵌る。これにより、従動側カップリング９０が潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａのブラシ軸１４５ａから抜け出すのを防止することができる。
【００５５】
また、孔部の第二部分２９１ｂの内径は、ブラシ軸１４５ａの直径よりも大径であるため、第二部分２９１ｂとブラシ軸１４５ａとの間には、所定の隙間を有している。また、第一部分２９１ａの一対の円弧面部２９５ｂの内接円も、ブラシ軸１４５ａの直径よりも大径となっているため、一対の円弧面部２９５ｂと先端軸部１４６との間に所定の隙間を有する。また、孔部２９１の段差面２９４を円弧状の凸面とすることで、段差面２９４の頂部Ｙが、ブラシ軸１４５ａの段差面１４８と接触する。これにより、ブラシ軸１４５ａの段差面１４８と線接触となる。これにより、従動側カップリング９０ｂは、上記頂部Ｙを支点にして、ブラシ軸１４５ａの平面部１４６ａと平行な方向（図中Ｘ方向）に首振りすることができる。その結果、駆動出力軸１８４とブラシ軸１４５ａとの軸心ずれを、従動側カップリング９０ｂの首振りで吸収でき、振動の発生を抑制することができ、バンディングなどの異常画像を抑えることができる。
【００５６】
図９（ｂ）に示すように、第一部分の一対の平面部間の距離Ａを、図７（ｃ）に示す、先端軸部１４６の一対の平面部間距離Ｂよりも大きくすれば、先端軸部１４６の平面部１４６ａと第一部分２９１ａの平面部２９５ａとの間に隙間ができる。その結果、従動側カップリング９０ｂを、平面部１４６ａと直交する方向にも首振り可能にすることができ軸反力を抑制できる。しかし、第一部分２９１ａの平面部２９５ａが、先端軸部１４６の平面部１４６ａに当接することで、従動側カップリング９０ｂからブラシ軸１４５ａに駆動力を伝達するという関係上、先端軸部１４６の平面部１４６ａと第一部分２９１ａの平面部２９５ａとの間に大きな隙間がとれない。このため、従動側カップリング９０ｂの平面部１４６ａと直交する方向の首振り範囲を大きくとれない。従って、装置の構成上、軸心ずれ量が少ない場合は、この構成でよいが、軸心ずれ量が大きくなる可能性がある場合は、この構成は、採用できない。
【００５７】
このため、本実施形態では、上述したように各従動突起部２９３の駆動伝達面２９３ａを、第一部分２９１ａの平面部２９５ａに直交する方向に設けた。これにより、従動側カップリング９０ｂを、先端軸部１４６の平面部１４６ａと平行な方向（図中Ｘ方向）にのみ首振り可能にすれば、軸心ずれを良好に抑制することができる。以下に、図１３を用いて具体的に説明する。
【００５８】
図１３（ａ）に示すように、ブラシ軸１４５ａの軸中心Ｏ１に対する駆動出力軸１８４の軸中心Ｏ２のずれ方向（図中上下方向）に対して、従動突起部２９３の駆動伝達面２９３ａが直交する方向のときは、従動側カップリング９０ｂが、平面部１４６ａと平行な方向に傾く。具体的には、従動突起部２９３が図中下側となるように従動側カップリング９０ｂが傾き、各駆動伝達面２９３ａが、図中上下方向において、駆動出力軸１８４の軸中心Ｏ２と同位置に位置する。これにより、駆動側カップリング９０ａの各駆動突起部１９３を対応する駆動伝達面２９３ａに当接させることができる。これにより、一方の駆動突起部１９３から駆動伝達面に加わる力の方向と、他方の駆動突起部１９３から駆動伝達面に加わる力の方向とが互いに逆向きとなり、力を打ち消し合うことができ、軸反力の発生を抑制できる。
【００５９】
なお、孔部２９１の段差面２９４が平面であって、孔部２９１の段差面２９４の全面が、ブラシ軸１４５ａの段差面１４８の全面に面接触して、従動側カップリング９０ｂが首振りできない状態の場合、駆動伝達面２９３ａの図１３（ａ）の図中上下の位置は、ブラシ軸１４５ａの軸中心Ｏ１と同じ位置となる。この場合、図中右側の駆動突起部１９３のみしか、駆動伝達面２９３ａに当接しない。その結果、軸反力が発生し、振動が発生してしまう。
【００６０】
図１３（ｂ）に示すように、従動突起部２９３の駆動伝達面２９３ａが軸心ずれ方向と平行なときは、駆動突起部１９３の駆動伝達面２９３ａに当たる位置が、図中下側にずれるだけである。その結果、従動側カップリングが、傾かずとも、各駆動突起部１９３は、対応する駆動伝達面２９３ａに当接し、軸反力が発生することがない。
【００６１】
このように、各従動突起部２９３の駆動伝達面２９３ａを、第一部分２９１ａの平面部２９５ａに直交する方向に設け、駆動伝達面２９３ａを従動側カップリングの首振り方向に対して直交させることで、先端軸部１４６の平面部１４６ａと第一部分２９１ａの平面部２９５ａとの間に隙間を設けずとも、軸反力の発生を抑制することができる。また、先端軸部１４６の平面部１４６ａと第一部分２９１ａの平面部２９５ａとを隙間なくすことができ、駆動開始時に、第一部分２９１ａの平面部２９５ａが先端軸部１４６の平面部１４６ａに衝突する事態を防止することができる。これにより、駆動開始時の第一部分２９１ａの平面部２９５ａの先端軸部１４６の平面部１４６ａへの衝突による振動の発生を抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態においては、図１２に示すように従動側カップリング９０ｂの孔部の第二部分２９１ｂを、内側端部（第一部分側端部）から外側に向けて徐々に径が拡径する形状にしている。また、第一部分２９１ａの円弧面部２９５ｂを、内側端部（第二部分側端部）から外側に向けて徐々に広がる形状にしている。
【００６３】
上述したように、本実施形態の従動側カップリング９０ｂは、孔部の段差面２９４の頂部Ｙを支点にして首振りする。従って、ある首振り角度において、頂部Ｙに対して軸方向に離れるほど、平面部２９５ａと平行な方向の変位量が大きくなる。よって、上述のように、第二部分２９１ｂおよび第一部分２９１ａの円弧面部２９５ｂを、内側端部（第二部分側端部）から外側に向けて徐々に広がる形状にすることで、従動側カップリング９０ｂの最大首振り角度を大きくすることができる。これにより、吸収可能な軸心ずれ量を大きくすることができ、軸反力の発生を良好に抑制できる。
【００６４】
なお、徐々に広がる形状でなく、第二部分２９１ｂ全体の直径を大きくし、第一部分２９１ａの円弧面部２９５ｂの内接円の直径を大きくしても、従動側カップリング９０ｂの首振り可能な角度を大きくすることができる。しかし、このような構成とした場合は、抜け止め突起部２９７の突出量を多くする必要があり、抜け止め突起部２９７の強度が低下するおそれがあり、好ましくない。
【００６５】
また、本実施形態においては、抜け止め突起部２９７を、第二部分２９１ｂの第一部分側端部に設け、図１０（ａ）や図１２に示すように軸方向において、一部が、段差面２９４の突出範囲に位置している。これにより、軸方向において、従動側カップリング９０ｂの首振りの支点である段差面２９４の頂部Ｙと近い位置に抜け止め突起部２９７を位置させることができる。上述したように、頂部Ｙに対して軸方向に離れるほど、平面部２９５ａと平行な方向の変位量が大きくなる。その結果、頂部Ｙに対して軸方向に離れるほど、抜け止め突起部２９７が抜け止め溝部１４７から外れないように、抜け止め溝部１４７の溝を深くし、抜け止め突起の突出量を多くして、抜け止め突起部２９７を抜け止め溝部１４７に深く入れ込む必要がある。よって、従動側カップリング９０ｂをブラシ軸１４５ａに挿入し難くなり、組み付け性が悪くなる。
【００６６】
また、頂部Ｙに対して軸方向に離れるほど、軸方向への移動量も多くなるため、抜け止め突起部２９７が、抜け止め溝部１４７の側面に当たって、従動側カップリング９０ｂの首振りを阻害しないようにするためには、抜け止め溝部１４７の幅も広くする必要がある。そのため、抜け止め突起部２９７と抜け止め溝部１４７との間に軸方向に隙間ができ、従動側カップリング９０ｂが、軸方向にガタついた状態で取り付けられることなる。その結果、駆動側カップリング９０ａの駆動突起部１９３と、従動側カップリング９０ｂの従動突起部２９３との当接が不安定となるおそれがある。
【００６７】
一方、本実施形態のように、抜け止め突起部２９７の一部を、段差面２９４の突出範囲に位置させることで、従動側カップリング首振り時における抜け止め突起部２９７の平面部１４６ａと平行な方向および軸方向の変位量を抑えることができる。これにより、抜け止め突起部２９７を抜け止め溝部１４７に深く入れ込まずとも、抜け止め突起部２９７が抜け止め溝部１４７から外れることがない。これにより、抜け止め溝部１４７の溝を浅くし、抜け止め突起部２９７の突出量を少なくでき、従動側カップリング９０ｂをブラシ軸１４５ａに容易に組み付けることができる。また、抜け止め溝部１４７と抜け止め突起部２９７との軸方向の隙間が狭くても、従動側カップリングの首振りを阻害することがない。これにより、従動側カップリング９０ｂの軸方向のガタつきを抑えることができ、駆動側カップリング９０ａの駆動突起部１９３と、従動側カップリング９０ｂの従動突起部２９３との当接を安定化させることができる。
【００６８】
また、図１２に示すように、抜け止め突起部２９７の頂面を円弧状の曲面としている。具体的には、図１２に示すように、軸方向と平行に切った断面において、円弧状の曲面となっている。これにより、従動側カップリング９０ｂを、スムーズに図中Ｘ方向に首振りさせることができ、良好に軸心ずれを吸収することができる。
【００６９】
図１４は、ジョイント９０で発生する軸反力を測定した結果を示すグラフである。
図中の実線が、段差面２９４を円弧状の凸面とした本実施形態の従動側カップリングを用いた実施例の結果であり、図中一点鎖線が、段差面２９４が平面の従来の従動側カップリングを用いた従来例の結果である。
駆動出力軸１８４の軸心に対してブラシ軸１４５ａの軸心を所定量ずらした状態で、駆動側カップリング９０ａと従動側カップリング９０ｂとを連結させて測定した。
【００７０】
図１４に示すように、段差面２９４を円弧状の凸面とした本実施形態の従動側カップリングを用いた実施例においては、従来例に比べて、軸反力の最大値を約半分に低減でき、また、軸反力の平均値を８０％低減することができた。
これは、上述したように、段差面２９４を円弧状の凸面としたことで、従動側カップリングがスムーズに首振りし、軸心ずれを良好に吸収できたため、軸反力を低減できたと考えられる。
【００７１】
このように、ジョイント９０で発生する軸反力を抑えることができ、ブラシ軸１４５ａが回転自在に支持された感光体クリーニング装置４４のケースの振動を抑えることができる。これにより、感光体クリーニング装置４４の感光体４１に当接する部材（潤滑剤塗布ブラシローラ４５ａ、均しブレード４５ｃ、クリーニングブレード４４ａ）の感光体との当接圧が変動するのを抑制することができる。その結果、感光体４１の負荷変動を抑えることができ、感光体の速度変動を抑制することができ、バンディングなどの濃度ムラを低減することができる。
【００７２】
また、段差面２９４の凸形状は、例えば、図１５（ａ）に示すように頂部が尖った形状の凸としてもよい。また、図１５（ｂ）に示すように、段差面２９４の中央部に凸部２９４ａを設けて、段差面２９４の一部を凸形状としてもよい。また、図１５（ｂ）において、凸部２９４ａを球面状とすることにより、ブラシ軸１４５ａの段差面１４８と点接触となり、凸部２９４ａを支点してあらゆる方向にスムーズに従動側カップリング９０ｂを首振り可能にできる。また、段差面２９４を、図１５（ａ）に示す頂部が尖った形状にするよりも、先の図９に示したように円弧状の曲面とした方が、段差面２９４の頂部を支点して従動側カップリング９０ｂをスムーズに首振りさせることができ好ましい。
【００７３】
また、図１６に示すように、従動側カップリングの段差面２９４を平面として、ブラシ軸１４５ａの段差面１４８を凸状としてもよい。かかる構成としても、ブラシ軸１４５ａの段差面１４８の頂点を支点として、平面部１４６ａと平行な方向に従動側カップリングをスムーズに首振りさせることができる。また、従動側カップリングの段差面２９４と、ブラシ軸１４５ａの段差面１４８の両方を凸状としてもよい。
【００７４】
また、図１７（ａ）に示すように、ブラシ軸１４５ａにＥリング１５１をはめ込んで、従動側カップリング９０ｂがブラシ軸１４５ａから抜け出すのを防止してもよい。
図１７に示すように、ブラシ軸１４５ａの先端に、Ｅリング１５１が嵌る溝部１４９を設け、従動側カップリング９０ｂをブラシ軸１４５ａに取り付けた後、Ｅリング１５１を溝部１４９に嵌め込む。従動側カップリング９０ｂの首振り範囲に基づいて、従動側カップリングの段差面２９４の頂部Ｙが、ブラシ軸１４５ａの段差面１４８に当接した状態で、Ｅリング１５１と、従動側カップリング９０ｂとの間に所定の隙間が形成されるよう構成する。
【００７５】
従動側カップリング９０ｂに抜け止め突起を設けた構成においては、上述したように、従動側カップリングの首振り角度を広げるために、第二部分２９１ｂおよび第一部分２９１ａの円弧面部２９５ｂを、内側端部（第二部分側端部）から外側に向けて徐々に広がる形状にする必要があった。しかし、この図１７に示す構成では、第二部分２９１ｂ全体の直径を大きくし、第一部分２９１ａの円弧面部２９５ｂの内接円の直径を大きくして、従動側カップリング９０ｂの首振り可能な角度を大きくすることができる。
【００７６】
また、従動側カップリングに抜け止め突起を設けた構成においては、抜け止め突起を抜け止め溝に嵌め込むため、従動側カップリングをブラシ軸に圧入することになる。一方、図１７に示す構成では、従動側カップリングをブラシ軸に圧入することがないため、容易に従動側カップリングをブラシ軸に取り付けることができる。
【００７７】
また、図１８に示すように、ブラシ軸１４５ａの先端部分を段差面１４８の箇所の直径を最大にし、そこから徐々に直径が縮まるような形状（太鼓形状）にしてもよい。これにより、従動側カップリングを平面部１４６ａと平行な方向にスムーズに首振りさせることできる。
【００７８】
また、先の図４に示した感光体４１の軸４１ａに取り付けられた感光体従動側カップリング１４１、現像ローラの軸１４３ａに取り付けられた現像従動側カップリング１４３ａ、供給スクリュウ４３ｂの軸１４３に取り付けらたスクリュウ従動側カップリング１４３ｂに、上述した従動側カップリング９０ｂを用いてもよい。
感光体従動側カップリング１４１に、上述した従動側カップリング９０ｂを用いることで、感光体の速度変動を抑えることができる。また、現像従動側カップリング１４３ａやスクリュウ従動側カップリング１４３ｂに上述した従動側カップリング９０ｂを用いることで、現像ローラや現像剤攪拌スクリュウを回転自在に支持する現像ケースの振動を抑制することができる。これにより、現像ローラと感光体とのギャップ変動や、現像ローラと現像ドクタ４３ｃとのギャップ変動を抑制することができ、濃度むらを抑制することができる。
【００７９】
また、帯電ローラの軸と本体側の駆動出力軸との連結、定着ローラの軸と本体側の駆動出力軸との連結、中間転写ベルトを回転駆動する駆動ローラと本体側の駆動出力軸との連結などにも、上述した従動側カップリングを用いることで、軸反力による振動を抑制して、良好な画像を形成することができる。また、本実施形態では、感光体の表面をクリーニングするクリーニング部材として、クリーニングブレード４４ａを用いているが、回転駆動するクリーニングローラを用いて感光体の表面をクリーニングする場合は、クリーニングローラの軸と本体側の駆動出力軸との連結に上述した従動側カップリングを用いてもよい。
【００８０】
また、本実施形態の従動側カップリングは、先端軸部１４６を一箇所切り欠いて形成した一つの平面部とひとつの円弧面部とからなる断面Ｄ字状（Ｄカット形状）、断面四角形状、断面三角形状などにも適用することができる。
【００８１】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
軸方向に平行な平面部１４６ａなどの平面を備えた先端軸部１４６を有するブラシ軸１４５ａなどの第一回転軸と、駆動出力軸１８４などの第二回転軸と、前記先端軸部の平面と回転方向から当接する平面部２９５ａなどの軸当接部を備え、前記先端軸部１４６に遊びを有する嵌め合いで、前記第一回転軸に取り付けられる従動側カップリング９０ｂなどの第一駆動伝達部材と、第二回転軸に取り付けられ、前記第一駆動伝達部材との間で駆動力を伝達する駆動側カップリング９０ａなどの第二駆動伝達部材とを備えた駆動伝達装置であって、第一駆動伝達部材および前記第一回転軸の少なくとも一方の、前記先端軸部１４６と前記第一駆動伝達部材とを嵌め合わせたときに他方に対して軸方向から当接する当接部（本実施形態では、段差面１４８または段差面２９４）を凸形状とした。
先端軸部１４６と従動側カップリング９０ｂとの嵌め合いの一例としては、従動側カップリング９０ｂに設けた孔部に先端軸部１４６を挿入することで行われる。この例においては、ブラシ軸１４５ａなどの第一回転軸の先端軸部１４６の平面部１４６ａなどの平面は、第一回転軸の先端を切り欠いて形成する。そのため、先端軸部１４６の平面の末端には、軸方向に対して直交する平面状の段差面１４８が形成される。従動側カップリング９０ｂなどの第一駆動伝達部材の孔部２９１には、先端軸部１４６の平面部１４６ａに回転方向から当接する平面部２９５ａなどの軸当接部を有している。この軸当接部の軸方向に対して直交する平面状の端面（本実施形態では、第一部分の平面部と、第二部分との段差面２９４）が、軸方向から第一回転軸の段差面１４８に当接する。このように、第一駆動伝達部材の第一回転軸に軸方向から当接する当接部と、第一回転軸の第一駆動伝達部材に軸方向から当接する当接部のいずれも平面状であるため、一方の当接部の全体に他方の当接部が面接触する。そのため、第一駆動伝達部材を先端軸部に対してガタを設けて取り付けても、第一駆動伝達部材が首振りできず、第一回転軸と第二回転軸との間に軸心ずれがあったときに、第一駆動伝達部材が傾むかず、軸心ずれを吸収できない。
また、先端軸部１４６を、内周面の一部が軸方向と平行な平面を有する穴部とし、第一駆動伝達部材にこの穴部有する先端軸部に挿入される挿入部を備えた構成においても、第一駆動伝達部材が傾むかず、軸心ずれを吸収できないという課題が生じえる。
そこで、態様１では、第一駆動伝達部材と第一回転軸の少なくとも一方の、他方に対して軸方向から当接する当接部を凸形状とした。これにより、第一回転軸と第二回転軸との間に軸心ずれがあったときに、上記凸形状の当接部を支点にして第一駆動伝達部材を傾かせることができる。これにより、第一駆動伝達部材の第一回転軸に軸方向から当接する当接部と、第一回転軸の第一駆動伝達部材に軸方向から当接する当接部の両方が平面の場合に比べて、第一駆動伝達部材をスムーズに傾かせることができる。これにより、両方の当接部が平面の場合に比べて良好に軸心ずれを吸収することができる。
【００８２】
（態様２）
（態様１）において、凸形状の表面を円弧面とした。
これによれば、実施形態で説明したように、凸形状の先端を支点にして従動側カップリングなどの第一駆動伝達部材をスムーズに傾かせることができ、良好に軸心ずれを吸収することができる。
【００８３】
（態様３）
（態様１）または（態様２）において、先端軸部１４６は、平面部１４６ａなどの平面と円弧面部１４６ｂなどの円弧面とで構成されており、従動側カップリング９０ｂは、内周面が平面部２９５ａと円弧面部２９５ｂとで構成され、前記先端軸部１４６と遊びを有して嵌め合う第一部分２９１ａと、ブラシ軸１４５ａなどの第一回転軸の先端軸部１４６よりも末端側の断面円形状の部分と遊びを有して嵌め合う円形状の第二部分２９１ｂとを有する孔部２９１を備え、孔部２９１の第二部分２９１ｂの第一部分側端部と第一部分２９１ｂの平面部２９５ａとの間の段差面２９４および前記先端軸部１４６の平面の末端側の端部から垂直に延びる段差面１４８の少なくとも一方を凸形状とした。
これによれば、実施形態で説明したように、凸形状の段差面を支点にして、従動側カップリング９０ｂなどの第一駆動側伝達部材を傾かせることができ、両方の段差面が平面の場合に比べて良好に軸心ずれを吸収することができる。
【００８４】
（態様４）
（態様３）において、前記孔部２９１の前記第一部分２９１ａの前記円弧面部２９５ｂおよび前記第二部分２９１ｂを、第一部分２９１ａと前記第二部分２９１ｂとの連結箇所から端部に向かって徐々に広がる形状とした。
これによれば、実施形態で説明したように、従動側カップリング９０ｂなどの第一駆動伝達部材を、凸形状部を支点にして平面部１４６ａと平行な方向にスムーズに首振りさせることができる。これにより、良好に軸心ずれを吸収することができる。
【００８５】
（態様５）
（態様３）において、ブラシ軸１４５ａなどの第一回転軸の前記先端軸部１４６の円弧面部１４６ｂなどの円弧面および従動側カップリング９０ｂなどの第一駆動伝達部材の前記孔部２９１の前記第二部分２９１ｂと嵌め合う部分を、前記先端軸部１４６の末端から離れるに従って徐々に直径が減少する形状とした。
これによれば、先の図１８を用いて説明したように、従動側カップリング９０ｂなどの第一駆動伝達部材を、凸形状部を支点にして平面部１４６ａと平行な方向にスムーズに首振りさせることができる。これにより、良好に軸心ずれを吸収することができる。
【００８６】
（態様６）
（態様１）乃至（態様５）において、従動側カップリング９０ｂなどの第一駆動伝達部材は、ブラシ軸１４５ａなどの第一回転軸に設けた抜け止め溝部１４７などの溝部に嵌って、第一駆動伝達部材の第一回転軸からの抜け出しを防止する抜け止め突起部２９７を有し、軸方向において、前記抜け止め突起部２９７が、段差面２９４などの凸形状の当接部形成範囲内に位置する。
これによれば、実施形態で説明したように、従動側カップリングなどの第一駆動伝達部材の首振り時における抜け止め突起部２９７の平面部１４６ａと平行な方向および軸方向の変位量を抑えることができる。これにより、抜け止め突起部２９７を抜け止め溝部１４７などの溝部に深く入れ込まずとも、抜け止め突起部２９７が溝部から外れることがない。これにより、溝部の溝を浅くし、抜け止め突起部２９７の突出量を少なくでき、第一駆動伝達部材をブラシ軸１４５ａなどの第一回転軸に容易に組み付けることができる。また、溝部と抜け止め突起部２９７との軸方向の隙間を狭くでき、第一駆動伝達部材の軸方向のガタつきを抑えることができる。
【００８７】
（態様７）
（態様１）乃至（態様５）いずれかにおいて、従動側カップリング９０ｂなどの第一駆動伝達部材のブラシ軸１４５ａなどの第一回転軸からの抜け出しを防止するＥリング１５１などの抜け止め部材を設けた。
これによれば、図１７を用いて説明したように、従動側カップリング９０ｂなどの第一駆動伝達部材に抜け止め突起を設けた構成に比べて、第一駆動伝達部材を容易にブラシ軸１４５ａなどの第一回転軸に取り付けることができる。
【００８８】
（態様８）
（態様１）乃至（態様７）において、従動側カップリング９０ｂなどの第一駆動伝達部材の、駆動側カップリング９０ａなどの第二駆動伝達部材と回転方向から当接して前記第二駆動伝達部材との間で駆動力の伝達を行う駆動伝達面２９３ａが、前記先端軸部１４６の平面部１４６ａなどの平面に対して直交する。
これによれば、図１３を用いて説明したように、平面部１４６ａと直交する方向においては、駆動側カップリングなどの第二駆動伝達部材が、駆動伝達面２９３ａをスライドすることにより軸心ずれを吸収することができ、従動側カップリングなどの第一駆動伝達部材が、平面部と直交する方向に首振りできずとも、軸心ずれを良好に吸収することができる。
【００８９】
（態様９）
（態様８）において、駆動伝達面を、回転方向に１８０°の間隔を開けて２面有する。
かかる構成とすることで、、駆動側カップリングなどの第二駆動伝達部材を、駆動伝達面２９３ａに対してスライドさせることができ、軸心ずれを吸収することができる。
【００９０】
（態様１０）
回転体と、該回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動伝達手段として、（態様１）乃至（態様９）のいずれかの駆動伝達装置を用いた。
これによれば、実施形態で説明したように、軸反力による振動を抑制でき、バンディングなどの濃度ムラを抑制することができる。
【００９１】
（態様１１）
（態様１０）において、回転体が、潤滑剤塗布ブラシローラ、現像ローラ、感光体、現像剤攪拌スクリュウまたはクリーニングローラである。
これによれば、感光体周りの部材の振動を抑えることができ、感光体の負荷変動をなどを抑えることができる。これにより、感光体の速度変動などを抑制することができ、バンディングなどの画像濃度ムラの発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００９２】
４０：プロセスカートリッジ
４１：感光体
４３：現像装置
４３ａ：現像ローラ
４３ｂ：供給スクリュウ
４３ｄ：回収スクリュウ
４３ｈ：攪拌スクリュウ
４４：感光体クリーニング装置
４４ｂ：排出スクリュウ
４５：潤滑剤塗布装置
４５ａ：潤滑剤塗布ブラシローラ
８１：ドラムモータ
８２：現像モータ
８３：クリーニングモータ
９０：ジョイント
９０ａ：駆動側カップリング
９０ｂ：従動側カップリング
１４５ａ：ブラシ軸
１４６：先端軸部
１４６ａ：平面部
１４６ｂ：円弧面部
１４７：抜け止め溝部
１４８：段差面
１４９：溝部
１５１：Ｅリング
１８４：駆動出力軸
１８５ 出力ギヤ
１９３：駆動突起部
２９１：孔部
２９１ａ：第一部分
２９１ｂ：第二部分
２９２：筒状部
２９３：従動突起部
２９３ａ：駆動伝達面
２９４：段差面
２９４ａ：凸部
２９５ａ：平面部
２９５ｂ：円弧面部
２９６：土台部
２９７：抜け止め突起部
Ｙ：頂部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２０１５−３６７６８号公報
【図１】
0006481894.tif 000002
【図２】
0006481894.tif 000003
【図３】
0006481894.tif 000004
【図４】
0006481894.tif 000005
【図５】
0006481894.tif 000006
【図６】
0006481894.tif 000007
【図７】
0006481894.tif 000008
【図８】
0006481894.tif 000009
【図９】
0006481894.tif 000010
【図１０】
0006481894.tif 000011
【図１１】
0006481894.tif 000012
【図１２】
0006481894.tif 000013
【図１３】
0006481894.tif 000014
【図１４】
0006481894.tif 000015
【図１５】
0006481894.tif 000016
【図１６】
0006481894.tif 000017
【図１７】
0006481894.tif 000018
【図１８】
0006481894.tif 000019