(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族モノカルボン酸、ポリカルボン酸及びこれらの中和塩からなる群より選択される少なくとも一種のカルボン酸化合物、（Ｂ）アルカノールアミン化合物、（Ｃ）炭素数８〜５０のヒドロキシル基含有化合物、及び（Ｄ）グリコールエーテルを含有する、硬質表面用洗浄剤組成物であって、
前記ヒドロキシル基含有化合物が、直鎖アルキル基のＣＨ２ＯＨ基に対するβ位に炭素数１〜２０の直鎖アルキル基が分岐した炭素数８〜４０の脂肪族第一級アルコールであり、
前記グリコールエーテルが下記一般式（６）で表されるグリコールエーテルであり、
前記硬質表面用洗浄剤組成物全量を基準として、前記カルボン酸化合物の含有量が１〜４０質量％であり、前記アルカノールアミン化合物の含有量が１〜６０質量％であり、前記ヒドロキシル基含有化合物の含有量が０．０１〜５質量％であり、前記グリコールエーテルの含有量が０．１〜１５質量％である、硬質表面用洗浄剤組成物。
Ｒ８−Ｏ−（ＡＯ）ｎＨ      …（６）
［一般式（６）中、Ｒ８は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を示し、ｎは１〜５を示す。］
【請求項２】
前記カルボン酸化合物が、炭素数６〜１２の直鎖又は分岐の不飽和又は飽和の脂肪族モノカルボン酸及びその中和塩からなる群より選択される少なくとも一種を含む、請求項１に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記脂肪族モノカルボン酸がカプリル酸である、請求項１に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記ヒドロキシル基含有化合物が、直鎖アルキル基のＣＨ２ＯＨ基に対するβ位に炭素数２〜１３の直鎖アルキル基が分岐した炭素数８〜３２の脂肪族第一級アルコールである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記ヒドロキシル基含有化合物が、２−エチルヘキサノール又は２−ヘキシルドデカノールである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質表面を洗浄するために用いられる洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車、電車、飛行機、工作機械等の部品市場がグローバル化する中で、低価格の部品が市場に登場し、国内の部品メーカーは激しいコスト競争にさらされている。こうしたことから、部品メーカー各社は競争力維持のため、材料や製造工程において様々なコスト削減を講じている。
【０００３】
製造工程でのコスト削減例の一つとして、洗浄工程の常温化が進められている。これまで比較的高温で行っていた部品洗浄を常温で行うことによって、洗浄浴の加熱が不要となりエネルギーコスト削減が期待できる反面、洗浄力等といった本来洗浄工程で要求される性能が低下してしまうということが問題となっている。
【０００４】
洗浄力を補うために洗浄剤を増量すると、薬剤コストが上がり、コスト削減そのものが達成するに至らないだけでなく、使用薬剤の増量で洗浄浴中に発生した泡が浴槽からあふれ出てしまうなど、工程での不具合が多数発生してしまう。
【０００５】
これまでにも洗浄剤の洗浄性や抑泡性を向上させることが検討されている。例えば、下記特許文献１には、特定の２種類の非イオン界面活性剤を含有する金属洗浄剤組成物が開示されている。また、下記特許文献２には、特定のイオン界面活性剤、特定のアミン化合物、アミノカルボン酸系キレート剤及びカルボン酸類を合含有する金属洗浄剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−８４６２１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
洗浄工程で要求される洗浄剤の性能として洗浄後の部品に洗浄剤が残留しにくいことがある。しかし、上記従来の洗浄剤は部品からの液切れが不十分であり、部品を乾燥させるエネルギーコストがかかる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、液切れ性に優れた硬質表面用洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、（Ａ）脂肪族モノカルボン酸、ポリカルボン酸及びこれらの中和塩からなる群より選択される少なくとも一種のカルボン酸化合物、（Ｂ）アルカノールアミン化合物、及び（Ｃ）炭素数８〜５０のヒドロキシル基含有化合物、を含有する硬質表面用洗浄剤組成物を提供する。
【００１０】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物は上記構成を有することにより液切れ性に優れた洗浄剤になり得る。
【００１１】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物において、上記ヒドロキシル基含有化合物が、脂肪族モノアルコール又は下記一般式（１）で表されるフェノール誘導体であることが好ましい。
【００１２】
【化１】
0006576653.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ１は下記一般式（２）で表される１価の基を示し、ａは１〜５の整数である。
【化２】
0006576653.tif 000003
｛一般式（２）中、Ｒ２は下記式（３）で表される２価の基を示し、ｂは１〜５の整数であり、ａ×ｂの総数が１〜５の範囲内にあり、式（１）中のａが２以上である場合、複数あるｂは同一であっても異なっていてもよい。
【化３】
0006576653.tif 000004
｝］
【００１３】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物は、（Ｄ）グリコールエーテルを更に含有することが好ましい。
【００１４】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物においては、硬質表面用洗浄剤組成物全量を基準として、上記カルボン酸化合物の含有量が１〜４０質量％であり、上記アルカノールアミン化合物の含有量が１〜６０質量％であり、上記ヒドロキシル基含有化合物の含有量が０．０１〜５質量％であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、液切れ性に優れた硬質表面用洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物は、（Ａ）脂肪族モノカルボン酸、ポリカルボン酸及びこれらの中和塩からなる群より選択される少なくとも一種のカルボン酸化合物、（Ｂ）アルカノールアミン化合物、及び（Ｃ）炭素数８〜５０のヒドロキシル基含有化合物、を含有する。
【００１７】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物は、常温においても優れた液切れ性を有することができる。これにより、洗浄後の部品を乾燥する際のエネルギーコストの削減が期待できる。
【００１８】
また、本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物は、常温においても十分な洗浄性と抑泡性とを発現することができる。これにより、これまで高温で行っていた洗浄工程を常温化することによって、洗浄浴の加熱が不要となりエネルギーコストの削減が期待できる。更に、従来の洗浄剤の場合、温度が下がると泡が消えにくくなるという問題があったが、本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物は、常温においても消泡性に優れるという性質を有することができる。
【００１９】
上記（Ａ）成分として用いる脂肪族モノカルボン酸としては、ヒドロキシル基を有していてもよい炭素数６〜２４の直鎖又は分岐の不飽和又は飽和の脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。このような脂肪族モノカルボン酸として具体的には、カプロン酸、カプリル酸、エナント酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、バグゼン酸、リノール酸、（９，１２，１５）−リノレン酸、（６，９，１２）−リノレン酸、エレオステアリン酸、アラキジン酸、（８，１１）−エイコサジエン酸、（５，８，１１）−エイコサトリエン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、２−エチルヘキサン酸、２−メチルヘキサン酸、２−メチルヘプタン酸、トリメチルヘキサン酸、イソステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
上記（Ａ）成分として用いる脂肪族モノカルボン酸の中和塩としては、上記脂肪族モノカルボン酸をアルカリ金属等によって中和された中和塩が挙げられる。ここで、アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム、リチウムなどが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
上記（Ａ）成分として用いる脂肪族モノカルボン酸及びその中和塩は、洗浄性の観点から、炭素数６〜１８の直鎖又は分岐の不飽和又は飽和の脂肪族モノカルボン酸及びその中和塩が好ましく、炭素数６〜１２の直鎖又は分岐の不飽和又は飽和の脂肪族モノカルボン酸及びその中和塩がより好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
上記（Ａ）成分として用いるポリカルボン酸は、重量平均分子量が５００〜１５０，０００のポリカルボン酸が挙げられ、洗浄性、取り扱い性の観点から１，０００〜１００，０００のポリカルボン酸が好ましく、１，０００〜５０，０００のポリカルボン酸がより好ましい。本明細書において、ポリカルボン酸の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される値を意味する。
【００２３】
ポリカルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するビニル系モノマーを用いて、従来公知のラジカル重合法で合成した単独重合体及び共重合体が挙げられる。ポリカルボン酸は、市販されているものを使用してもよい。ラジカル重合には、本発明を損なわない範囲で、上記のモノマー以外にカルボキシル基を有していない共重合可能なモノマーを使用してもよい。このようなモノマーとしては、エチレン、塩化ビニル、酢酸ビニルなどのビニル系モノマー、アクリルアミド、アクリレート類、メタクリレート類等が挙げられる。アクリレート類及びメタクリレート類としては、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基を有するものが好ましい。これらのアルキル基又はアルケニル基は、ヒドロキシル基などの置換基を有していてもよい。このようなアクリレート類及びメタクリレート類としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート等が挙げられる。カルボキシル基を有するビニル系モノマーと、カルボキシル基を有していない共重合可能なモノマーとの重量比は、洗浄性の観点から１００：０〜５０：５０であることが好ましく、１００：０〜７０：３０であることがより好ましく、１００：０〜９０：１０であることが更により好ましい。上記の共重合可能なモノマーは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
上記（Ａ）成分として用いるポリカルボン酸の中和塩としては、上記ポリカルボン酸をアルカリ金属等によって中和された中和塩が挙げられる。ここで、アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム、リチウムなどが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
ポリカルボン酸及びその中和塩の製造方法には特に制限はないが、例えば、上記モノマー及び／又はその塩の水溶液にラジカル重合開始剤を添加して、３０〜１５０℃で２〜５時間加熱反応させる方法などを挙げることができる。このとき、上記モノマー及び／又はその塩の水溶液に、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類やアセトン等の水性溶剤を添加してもよい。また、用いるラジカル重合開始剤にも特に制限はないが、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過硫酸塩と重亜硫酸ナトリウム等の組み合わせによるレドックス系重合開始剤、過酸化水素、水溶性アゾ系重合開始剤等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ラジカル重合の際には、重合度を調整する目的で連鎖移動剤（例えば、チオグリコール酸オクチル）を添加してもよい。
【００２６】
（Ａ）成分として用いるポリカルボン酸及びその中和塩としては、洗浄性の観点から、アクリル酸、メタクリル酸、又はマレイン酸の単独重合体若しくはその中和塩、又はアクリル酸、メタクリル酸及びマレイン酸のいずれか１種以上をモノマー成分として含む共重合体若しくはその中和塩が好ましく、アクリル酸の単独重合体若しくはその中和塩がより好ましい。上述したポリカルボン酸及びその中和塩は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
硬質表面用洗浄剤組成物における（Ａ）成分の配合量は、使用目的に応じて適宜設定されるが、洗浄性、防錆性、経済性の観点から、硬質表面用洗浄剤組成物全量を基準として、１〜４０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。
【００２８】
（Ｂ）成分として用いるアルカノールアミン化合物は、特に限定されないが、下記一般式（４）で表されるアルカノールアミン化合物が好ましい。
【００２９】
【化４】
0006576653.tif 000005
［一般式（４）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜２３のアリール基、又は炭素数７〜４５のアラルキル基を示し、Ｒ５は炭素数１〜２２のアルキレン基、又は炭素数７〜１５のアラルキレン基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｒは１〜３の整数を示し、ｐ＋ｑ＋ｒは３である。]
【００３０】
上記一般式（４）で表されるアルカノールアミン化合物としては、具体的には、モノエタノールアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ,Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ,Ｎ−ジブチルエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルエタノールアミン、Ｎ−ｔ−ブチルエタノールアミン、２−（ジフェニルアミノ）エタノール、１−フェニルアミノエタノール、Ｎ−ベンジルエタノールアミン、Ｎ,Ｎ−ジベンジル−２−エタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等のモノアルカノールアミン化合物；ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ｔ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ベンジルジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のジアルカノールアミン化合物；トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のトリアルカノールアミン化合物が挙げられる。
【００３１】
上記一般式（４）で表されるアルカノールアミン化合物は、洗浄性、防錆性の観点から、式中のＲ３が水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数６〜１３のアリール基、又は炭素数７〜１３のアラルキル基であり、Ｒ４が水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数６〜１３のアリール基、又は炭素数７〜１３のアラルキル基であり、Ｒ５が炭素数１〜８のアルキレン基、又は炭素数７〜１４のアラルキレン基であり、ｐが０又は１であり、ｑが０又は１であり、ｒが１〜３であり、ｐ＋ｑ＋ｒが３であるアルカノールアミン化合物が好ましく、式中のＲ５が炭素数１〜３のアルキレン基であり、ｐ及びｑが０であり、ｒが３であるアルカノールアミン化合物がより好ましい。
【００３２】
上述したアルカノールアミン化合物は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
（Ｂ）成分の配合については、所定量の（Ｂ）成分で（Ａ）成分を予め中和した後、残りの（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を配合してもよく、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の全量を一度に配合してもよい。
【００３４】
硬質表面用洗浄剤組成物における（Ｂ）成分の配合量は、使用目的に応じて適宜設定されるが、洗浄性、防錆性、経済性の観点から、硬質表面用洗浄剤組成物全量を基準として、１〜６０質量％であることが好ましく、１〜４０質量％であることがより好ましい。
【００３５】
（Ｃ）成分として用いる炭素数８〜５０のヒドロキシル基含有化合物としては、炭素数８〜５０の脂肪族モノアルコール、及び下記一般式（１）で表される炭素数８〜５０のフェノール誘導体が挙げられる。
【００３６】
【化５】
0006576653.tif 000006
［一般式（１）中、Ｒ１は下記一般式（２）で表される１価の基を示し、ａは１〜５の整数である。
【化６】
0006576653.tif 000007
｛一般式（２）中、Ｒ２は下記式（３）で表される２価の基を示し、ｂは１〜５の整数であり、ａ×ｂの総数が１〜５の範囲内にあり、式（１）中のａが２以上である場合、複数あるｂは同一であっても異なっていてもよい。
【化７】
0006576653.tif 000008
｝］
【００３７】
炭素数８〜５０の脂肪族モノアルコールとしては、例えば、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、トリデシルアルコール等の直鎖第一級アルコール；４−ブチルオクタノール、２−ブチルデカノール、２−ヘキシルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ドデシルヘキサデカノール、２−テトラデシルオクタデカノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、イソノナノール、イソデカノール、イソウンデカノール、イソトリデカノール等の分岐第一級アルコール；２−オクタノール、３−オクタノール、４−オクタノール、２−ドデカノール、２−トリデカノール等の第二級アルコール；２−メチルヘプタン−２−オール、２−メチルデカン−２−オール、６−メチルウンデカン−６−オール、６−ペンチルウンデカン−６−オール等の第三級アルコール等が挙げられる。
【００３８】
上記一般式（１）で表される炭素数８〜５０のフェノール誘導体としては、モノスチレン化フェノール、ジスチレン化フェノール、トリスチレン化フェノール等が挙げられる。スチレン化フェノールは、例えば、所定量のフェノールに、所定量のスチレンを、ＡｌＣｌ３、ＳｂＣｌ３、Ｈ２ＳＯ４、Ｈ３ＰＯ４又は活性白土等を触媒として、１１０〜１４０℃の温度で反応（フリーデルクラフツ反応）させる公知の製造方法によって得られる化合物が挙げられる。
【００３９】
（Ｃ）成分は、洗浄性、乾燥性、消泡性の観点から、炭素数８〜５０の脂肪族モノアルコールが好ましく、炭素数８〜４０の脂肪族第一級アルコール、炭素数８〜３２の脂肪族第二級アルコールがより好ましく、炭素数８〜１８の直鎖脂肪族第一級アルコール、直鎖アルキル基のＣＨ２ＯＨ基に対するβ位以外に炭素数１〜３のアルキル基が分岐した炭素数８〜１８の脂肪族第一級アルコール、直鎖アルキル基のＣＨ２ＯＨ基に対するβ位に炭素数１〜２０の直鎖アルキル基が分岐した炭素数８〜４０の脂肪族第一級アルコール（例えば、下記一般式（５）で表される化合物）、炭素数８〜２４の脂肪族第二級アルコールが更により好ましく、直鎖アルキル基のＣＨ２ＯＨ基に対するβ位に炭素数２〜１３の直鎖アルキル基が分岐した炭素数８〜３２の脂肪族第一級アルコール（例えば、下記一般式（５）におけるＲ６が炭素数２〜１３のアルキル基であり、Ｒ７が炭素数２〜２６のアルキル基である化合物）が特に好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
【化８】
0006576653.tif 000009
［一般式（５）中、Ｒ６は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ７は、炭素数３〜３５のアルキル基を示す。］
【００４１】
硬質表面用洗浄剤組成物における（Ｃ）成分の配合量は、使用目的に応じて適宜設定されるが、洗浄性、乾燥性、経済性の観点から、硬質表面用洗浄剤組成物全量を基準として、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましい。
【００４２】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物は、洗浄性、乾燥性、消泡性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との質量比が、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１０〜８９．９：１０〜８９．９：０．１〜１０であることが好ましい。
【００４３】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物は、洗浄性、乾燥性の観点から、（Ｄ）グリコールエーテルを更に含有することができる。
【００４４】
（Ｄ）成分として用いるグリコールエーテルとしては、下記一般式（６）で表されるグリコールエーテルが挙げられる。
Ｒ８−Ｏ−（ＡＯ）ｎＨ      …（６）
［一般式（６）中、Ｒ８は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を示し、ｎは１〜５を示す。］
【００４５】
グリコールエーテルとしては、具体的には、ブチルアルコールＡＯ（１〜５）付加物、２−エチルヘキサノールＡＯ（１〜５）付加物、１−デカノールＡＯ（１〜５）付加物、フェノールＡＯ（１〜５）付加物、ベンジルアルコールＡＯ（１〜５）付加物等が挙げられる。括弧内の数値はモル数を表す。なお、ＡＯが複数ある場合（ｎが２以上）、ＡＯのアルキレンオキシ基は同一であっても異なっていてもよく、異なっている場合は、ブロック付加でもランダム付加でも交互付加でも構わない。
【００４６】
上記の中でも、洗浄性、乾燥性の観点から、一般式（６）中のＲ８が炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜８のアルケニル基であり、ｎが１〜５のグリコールエーテルであることが好ましい。
【００４７】
上述したグリコールエーテルは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
硬質表面用洗浄剤組成物における（Ｄ）成分の配合量は、使用目的に応じて適宜設定されるが、乾燥性、制泡性の観点から、硬質表面用洗浄剤組成物全量を基準として、０．１〜１５質量％であることが好ましく、０．１〜１０質量％であることがより好ましい。
【００４９】
本実施形態の硬質表面用浄剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、防錆剤、消泡剤、防腐剤、界面活性剤、キレート剤、酸化防止剤、着色剤、消臭剤、芳香剤等を配合できる。
【００５０】
防錆剤としては、ジカルボン酸等が挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸、ドデカン二酸、エイコサ二酸、イソドコサジエンニ酸、イソドコサン二酸、イソエイコサジエン二酸、ブチルオクタン二酸、ジアルコキシカルボニルイソドコサジエン二酸等が挙げられる。これらの防錆剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、ジカルボン酸を用いる場合、上記（Ａ）成分の好ましい配合量を超えないように配合することが好ましい。
【００５１】
消泡剤としては、シリコン系、ポリグリコール系、高級アルコール系、鉱物油系等が挙げられる。これら消泡剤は１種又は２種以上混合して使用することができる。なお、かかるポリグリコール系の消泡剤が上記（Ｄ）成分と重複する場合は、上記（Ｄ）成分の好ましい配合量を超えないように配合することが好ましい。また、高級アルコール系の消泡剤が上記（Ｃ）成分と重複する場合は、上記（Ｃ）成分の好ましい配合量を超えないように配合することが好ましい。
【００５２】
防腐剤としては、芳香族カルボン酸等が挙げられ、具体的には、安息香酸、ｐ−トルイル酸、ｐ−エチル安息香酸、ｐ−イソプロピル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、キシリル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、ケイ皮酸、トルイル酸、ヘミメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヒドロキシ安息香酸、ジヒドロキシ安息香酸、トリヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。これらの防腐剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、芳香族カルボン酸が上記（Ａ）成分と重複する場合は、上記（Ａ）成分の好ましい配合量を超えないように配合することが好ましい。
【００５３】
界面活性剤としては、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アルキレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンアルキレンオキサイド付加物等のノニオン界面活性剤、石鹸、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等のアニオン界面活性剤、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、かかる高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物等が上記（Ｄ）成分と重複する場合は、上記（Ｄ）成分の好ましい配合量を超えないように配合することが好ましい。
【００５４】
キレート剤としては、ＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＤＴＰＡ、ＨＥＤＴＡ、ＴＴＨＡ等のアミノカルボン酸系キレート剤；ＨＥＤＰ、ＮＴＭＰ等のホスホン酸系キレート剤が挙げられる。これらのキレート剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、アミノカルボン酸系キレート剤が上記（Ａ）成分と重複する場合は、上記（Ａ）成分の好ましい配合量を超えないように配合することが好ましい。
【００５５】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物のｐＨは、洗浄性、防錆性の観点から、５．０〜１４．０であることが好ましく、８．０〜１２．０であることがより好ましく、８．０〜１１．０であることが特に好ましい。ｐＨが５．０未満の場合は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、トリエタノールアミン等のアルカリで調整することができる。ｐＨが１４．０を超える場合は、塩酸、硫酸、乳酸、ギ酸、クエン酸等の酸で調整することができる。これらｐＨ調整剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、かかるトリエタノールアミン等のアルカノールアミン化合物が上記（Ｂ）成分と重複する場合は、上記（Ｂ）成分の好ましい配合量を超えないように用いることが好ましい。硬質表面用洗浄剤組成物のｐＨは、ガラス電極法などの公知の方法で測定することができる。
【００５６】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物は、静的表面張力及び動的表面張力が、洗浄性、乾燥性の観点から、２０〜６０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０〜５０ｍＮ／ｍであることがより好ましい。静的表面張力はウィルヘルミー法にて測定することができ、動的表面張力は最大泡圧法にて測定することができる。
【００５７】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物の洗浄対象となる硬質表面としては、硬質な表面を有している物質であれば特に限定されるものではないが、鉄、アルミニウム、金、銀、銅、鉛、チタン等の金属；石英ガラス、ソーダガラス、カリガラス、ホウケイ酸ガラス、鉛ガラス等のガラス；ステンレス、ジュラルミン・チタン合金等の合金；真鍮、トタン等のメッキ加工した金属；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、塩ビ、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチック；セラミックス；大理石、ダイヤモンド等の鉱物等が挙げられる。
【００５８】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物は、そのまま使用してもよいが、該組成物を水で希釈して調製した処理液を使用してもよい。処理液の濃度は、洗浄性、経済性の観点から、硬質表面用洗浄剤組成物の含有量が、処理液全量を基準として、０．０１〜５０質量％であることが好ましく、０．０５〜３０質量％であることがより好ましく、０．１〜１５質量％であることが更により好ましい。
【００５９】
本実施形態における水は、水道水、井戸水、イオン交換水、又は蒸留水を好適に用いることができる。
【００６０】
硬質表面用洗浄剤組成物を水で希釈して調製した処理液のｐＨは、洗浄性、防錆性の観点から、５．０〜１４．０であることが好ましく、８．０〜１２．０であることがより好ましく、８．０〜１１．０であることが特に好ましい。ｐＨが５．０未満の場合は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、トリエタノールアミン等のアルカリで調整することができる。ｐＨが１４．０を超える場合は、塩酸、硫酸、乳酸、ギ酸、クエン酸等の酸で調整することができる。これらのｐＨ調整剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン化合物が上記（Ｂ）成分と重複する場合は、上記（Ｂ）成分の好ましい配合量を超えないように用いることが好ましい。処理液のｐＨは、ガラス電極法などの公知の方法で測定することができる。
【００６１】
硬質表面用洗浄剤組成物を水で希釈して調製した処理液の静的表面張力及び動的表面張力は、洗浄性、乾燥性の観点から、２０〜６０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０〜５０ｍＮ／ｍであることがより好ましい。処理液の静的表面張力はウィルヘルミー法にて測定し、動的表面張力は最大泡圧法にて測定することができる。
【００６２】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物を用いた洗浄方法は、特に限定されるものではないが、超音波方法、噴霧方法、バブリング方法、バレル方法、浸漬揺動方法等の物理的操作を加えた洗浄方法に好適に使用される。
【００６３】
洗浄温度は、洗浄性、経済性の観点から５〜１００℃であることが好ましく、１０〜８０℃がより好ましく、１５〜８０℃が特に好ましい。洗浄時間は、被洗浄物の形状・大きさ、洗浄方法、洗浄条件に応じて適宜設定することができる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００６５】
（実施例９〜１１、参考例１〜８、１２〜１５、比較例１〜５）
実施例９〜１１、参考例１〜８、１２〜１５、及び比較例１〜５の硬質表面用洗浄剤組成物は、表１〜４に示す成分及び組成（質量％）のとおりに調製した。具体的には、（Ｆ）イオン交換水に、成分（Ａ）と成分（Ｂ）、参考例１５並びに比較例２及び比較例３の場合は成分（Ｅ）を加えて混合して均一とし、さらに成分（Ｃ）、成分（Ｄ）を添加混合して調製した。得られた実施例９〜１１、参考例１〜８、１２〜１５、及び比較例１〜５の硬質表面用洗浄剤組成物は、イオン交換水にて３質量％に希釈して硬質表面用洗浄剤を調整し下記評価試験に供した。
【００６６】
［洗浄性評価試験］
市販の５０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍに切断された冷間圧延した鋼板（以下、ＳＰＣＣ−ＳＢという。）を試験片として用いた。ｎ−ヘキサンにて試験片表面を洗浄し、汚染物質として防錆油（アンチラストＰ２８００  ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）を０．２ｇ塗布し、汚染試料とした。
【００６７】
洗浄は、超音波洗浄機（ブランソニックＢ２２００  日本エマソン株式会社製）に実施例９〜１１、参考例１〜８、１２〜１５、及び比較例１〜５の各硬質表面用洗浄剤を充填し、硬質表面用洗浄剤を２５℃、又は６０℃に調温した後、汚染試料を浸漬し２分間超音波処理を施した。その後試験片を引き上げ、８０℃にて３０分間乾燥した。洗浄率は以下の式により算出した。
洗浄率（質量％）＝［｛洗浄前の汚染試料の重量（ｇ）｝−｛洗浄後の汚染試料の重量（ｇ）｝］×１００／［｛洗浄前の汚染試料の重量（ｇ）｝−｛試験片の重量（ｇ）｝］
【００６８】
［残留液量評価試験］
ＳＰＣＣ−ＳＢを試験片として用いた。ｎ−ヘキサンにて試験片表面を洗浄し、２５℃、又は６０℃に調温された実施例９〜１１、参考例１〜８、１２〜１５、及び比較例１〜５の各硬質表面用洗浄剤に１分間浸漬した後、試験片を液面に対し垂直に引き上げ、試験片表面に残留する液量を以下の式により算出した。残留液量が少ないほど乾燥が速くなることから残留液量を乾燥性の目安とした。
残留液量（ｇ／ｍ２）＝［｛試験後の試験片重量（ｇ）｝−｛試験前の試験片重量（ｇ）｝］／試験片の表面積（ｍ２）
【００６９】
［抑泡性及び消泡性評価試験］
１００ｍｌネスラー管に所定の温度（２５℃又は６０℃）に調整された実施例９〜１１、参考例１〜８、１２〜１５、及び比較例１〜５の各硬質表面用洗浄剤を５０ｍｌ注ぎ、５秒間に振幅幅２０ｃｍで１０回上下に振り、水平な台の上に静置した直後、及び静置１分後の液面からの泡量（ｍＬ）を測定した。
【００７０】
なお、表１〜４のポリカルボン酸Ｎａ＊１及びポリカルボン酸Ｎａ＊２は以下の化合物を用いた。
＊１：ポリアクリル酸ナトリウム、重量平均分子量６，０００。
＊２：ポリアクリル酸ナトリウム、重量平均分子量２０，０００。
【００７１】
【表１】
0006576653.tif 000010
【００７２】
【表２】
0006576653.tif 000011
【００７３】
【表３】
0006576653.tif 000012
【００７４】
【表４】
0006576653.tif 000013
【００７５】
表１〜３に示されるように、実施例９〜１１、参考例１〜８、１２〜１５の洗浄剤組成物は、２５℃及び６０℃のいずれの洗浄条件であっても残留液が少なく液切れ性に優れており、しかも洗浄性、抑泡性及び消泡性にも優れていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、硬質表面に対し常温洗浄においても液切れ性に優れ、なおかつ良好な洗浄性、抑泡性及び消泡性を有する洗浄剤組成物を提供することができる。これにより、これまで高温で行っていた洗浄工程を常温化することによって、洗浄浴の加熱が不要となりエネルギーコストの削減が期待できる。