(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能にされる回転体と、
前記回転体が回転されることで移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記回転体が相対回転される設置体と、
前記回転体及び前記設置体の一方に設けられる接触部と、
前記回転体及び前記設置体の他方に設けられ、前記接触部に接触されることで前記回転体が前記シフト体のシフト位置間からシフト位置側への回転力を作用される接触部材と、
前記シフト体を移動させることで前記シフト体のシフト位置が変更される移動手段と、
前記移動手段が前記シフト体を移動させる際に前記移動手段によって作動されて前記回転体の回転が規制される規制手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
回転可能にされる回転体と、
前記回転体が回転されることで移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記回転体が相対回転される設置体と、
前記回転体及び前記設置体の一方に設けられる接触部と、
前記回転体及び前記設置体の他方に設けられ、前記接触部に接触されることで前記回転体が前記シフト体のシフト位置間からシフト位置側への回転力を作用される接触部材と、
前記シフト体を移動させることで前記シフト体のシフト位置が変更される移動手段と、
前記シフト体に設けられ、前記回転体に係合されることで前記回転体が回転されて前記シフト体が移動されると共に、前記移動手段が前記シフト体を移動させる際に前記回転体への係合が解除される係合部と、
を備えたシフト装置。
【請求項３】
前記係合部が前記回転体の前記接触部又は前記接触部材に係合される請求項２記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体が回転されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、ダイヤルノブが回転されることで、節度部材が回転されて、節度部材のシフト位置が変更される。さらに、節度部材の案内面に複数の凹部が設けられており、節度部材の案内面にピンが弾性力により接触されることで、ダイヤルノブが節度部材のシフト位置間からシフト位置側への回転力を作用される。また、モータが駆動されて、カム部材が回転されることで、カム部材が節度部材を回転させて、節度部材のシフト位置がパーキング位置に変更される。
【０００３】
ここで、このようなシフト装置では、カム部材が節度部材を回転させる際に、節度部材の案内面がピンに対し回転されて案内面における凹部間の凸部をピンが乗越えることによる異音（乗越音）が発生することを抑制できるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０７６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、移動手段がシフト体を移動させる際に異音の発生を抑制できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１及び請求項２に記載のシフト装置は、回転可能にされる回転体と、前記回転体が回転されることで移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記回転体が相対回転される設置体と、前記回転体及び前記設置体の一方に設けられる接触部と、前記回転体及び前記設置体の他方に設けられ、前記接触部に接触されることで前記回転体が前記シフト体のシフト位置間からシフト位置側への回転力を作用される接触部材と、前記シフト体を移動させることで前記シフト体のシフト位置が変更される移動手段と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載のシフト装置は、前記移動手段が前記シフト体を移動させる際に前記移動手段によって作動されて前記回転体の回転が規制される規制手段を備えている。
【０００８】
請求項２に記載のシフト装置は、前記シフト体に設けられ、前記回転体に係合されることで前記回転体が回転されて前記シフト体が移動されると共に、前記移動手段が前記シフト体を移動させる際に前記回転体への係合が解除される係合部を備えている。
【０００９】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項２に記載のシフト装置において、前記係合部が前記回転体の前記接触部又は前記接触部材に係合される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び請求項２に記載のシフト装置では、回転体が設置体に対し回転されることで、シフト体が移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、回転体及び設置体の一方に接触部が設けられると共に、回転体及び設置体の他方に接触部材が設けられており、接触部に接触部材が接触されることで、回転体がシフト体のシフト位置間からシフト位置側への回転力を作用される。
【００１１】
さらに、移動手段がシフト体を移動させることで、シフト体のシフト位置が変更される。
【００１２】
ここで、上述の如く、回転体及び設置体の一方に接触部が設けられると共に、回転体及び設置体の他方に接触部材が設けられている。このため、移動手段がシフト体を移動させる際に、接触部と接触部材とが相対移動されることを抑制でき、異音の発生を抑制できる。
【００１３】
請求項１に記載のシフト装置では、移動手段がシフト体を移動させる際に、規制手段が移動手段によって作動されて、回転体の回転が規制される。このため、接触部と接触部材とが相対移動されることを効果的に抑制できる。
【００１４】
請求項２に記載のシフト装置では、シフト体に係合部が設けられており、回転体に係合部が係合されることで、回転体が回転されて、シフト体が移動される。
【００１５】
ここで、移動手段がシフト体を移動させる際に、回転体への係合部の係合が解除される。このため、シフト体の移動によって回転体が回転されることを抑制でき、接触部と接触部材とが相対移動されることを抑制できる。
【００１６】
請求項３に記載のシフト装置では、係合部が回転体の接触部又は接触部材に係合される。このため、回転体に係合部の係合部分を別途設ける必要をなくすことができ、回転体の構成を簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフト装置におけるノブの主要部を示す下側から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシフト装置の主要部を示す上側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシフト装置におけるロータカムが他方向に回転される際を示す上側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシフト装置におけるマグネット体が「Ｄ」位置から回転される際を示す上側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシフト装置におけるマグネット体が「Ｐ」位置に回転された際を示す上側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置１０が上側から見た分解斜視図にて示されており、図３には、シフト装置１０の主要部が上側から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００１９】
本実施形態に係るシフト装置１０は、所謂バイワイヤ式のものにされている。シフト装置１０は、車両（自動車）のインストルメントパネルに設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の上方は、車両の後斜め上方に向けられている。
【００２０】
図１及び図３に示す如く、シフト装置１０には、設置体を構成する固定部材としての略直方体形箱状のベース１２（プレート）が設けられており、ベース１２は、インストルメントパネル内（車体側）に固定されている。
【００２１】
シフト装置１０には、設置体を構成する支持部材としての略円柱状の支持ベース１４が設けられており、支持ベース１４の下側部分は、ベース１２に固定されている。支持ベース１４の軸方向は、上下方向に平行に配置されており、支持ベース１４は、インストルメントパネルから車室内に突出されている。
【００２２】
支持ベース１４の外周には、回転体としての略円筒状のノブ１６が同軸上に支持されており、ノブ１６は、一方向（図１等の矢印Ａの方向）及び他方向（図１等の矢印Ｂの方向）に回転可能にされている。ノブ１６は、インストルメントパネルから車室内に突出されており、ノブ１６は、車両の乗員（特に運転席に着座する運転手）が回転操作可能にされている。
【００２３】
ノブ１６の下端近傍には、内周側部分において、節度機構を構成する接触部としての節度面１８（図２参照）が形成されており、節度面１８は、下側に向けられた状態でノブ１６の周方向全体に延伸されている。節度面１８には、断面略三角形状の凹部１８Ａが複数形成されており、複数の凹部１８Ａは、ノブ１６の周方向に等間隔に並べられている。節度面１８には、凹部１８Ａ間において、断面略三角形状の凸部１８Ｂが形成されており、凸部１８Ｂは、下側に突出されている。
【００２４】
ノブ１６の下端には、被規制部としての矩形状のロック孔２０（図２参照）が複数貫通形成されており、複数のロック孔２０は、ノブ１６の周方向全体に等間隔に並べられている。
【００２５】
ベース１２には、ノブ１６の節度面１８の下側において、シフト体としてのマグネット体２２が支持されている。
【００２６】
マグネット体２２には、検出部材としての略矩形柱状のマグネット２４が設けられており、マグネット２４は、軸方向がノブ１６の周方向に沿って湾曲されている。マグネット２４は、ベース１２に支持されており、マグネット２４は、ノブ１６の周方向に所定範囲で回転（移動）可能にされている。マグネット２４の上面には、略矩形板状の挿通板２４Ａが一体に設けられており、挿通板２４Ａは、上側に突出されると共に、ノブ１６の周方向に沿って湾曲されている。
【００２７】
マグネット２４の上側には、係合部材としての略矩形板状のマグネットホルダ２６が支持されており、マグネットホルダ２６の長手方向は、ノブ１６の周方向に沿って湾曲されている。マグネットホルダ２６の長手方向両端には、矩形板状の当接板２６Ｂが一体に設けられており、当接板２６Ｂは、マグネット２４の軸方向両外側において下側に延出されている。マグネットホルダ２６の長手方向中間部には、略矩形状の挿通孔２６Ｃが貫通形成されており、挿通孔２６Ｃは、ノブ１６の周方向に沿って湾曲されている。挿通孔２６Ｃには、マグネット２４の挿通板２４Ａが挿通（嵌合）されており、マグネットホルダ２６は、マグネット２４に対し上下方向に移動可能にされると共に、マグネット２４と一体にノブ１６の周方向に回転（移動）可能にされている。
【００２８】
マグネットホルダ２６の上面には、係合部としての略円錐台状の係合突起２６Ａが所定数（本実施形態では２個）形成されており、係合突起２６Ａは、上側に突出されている。係合突起２６Ａの上面は、平面状にされており、係合突起２６Ａの側面は、ノブ１６の周方向に沿った断面において、凸状に湾曲されている。
【００２９】
マグネット２４とマグネットホルダ２６との間には、係合付勢手段としての係合スプリング２８（圧縮コイルスプリング）が所定数（本実施形態では２個）掛渡されており、係合スプリング２８は、マグネットホルダ２６を上側に付勢している。マグネットホルダ２６の係合突起２６Ａは、係合スプリング２８の付勢力により、ノブ１６（節度面１８）の凹部１８Ａ内に配置されて、凹部１８Ａに係合されており、係合突起２６Ａの上面は、凹部１８Ａの側面に接触不能にされている。
【００３０】
このため、マグネット体２２（マグネット２４、マグネットホルダ２６及び係合スプリング２８）がノブ１６と一体回転可能にされており、ノブ１６が回転されて、マグネット体２２がノブ１６の周方向に回転されることで、マグネット体２２のシフト位置が変更される。これにより、マグネット体２２が、他方向側から一方向側に向けて、所定シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置可能にされている。また、マグネット体２２のシフト位置は、ノブ１６の周方向における配置間隔（配置角度間隔）が、ノブ１６の凹部１８Ａ及びロック孔２０と同一にされている。
【００３１】
ベース１２には、ノブ１６の節度面１８の下側において、節度機構を構成する接触部材としての略円柱状の節度ピン３０が所定数（本実施形態では２個）支持されており、節度ピン３０の軸方向は、上下方向に平行に配置されている。節度ピン３０は、上下方向に移動可能にされており、節度ピン３０の上面は、凸状に湾曲されている。
【００３２】
ベース１２と節度ピン３０との間には、節度機構を構成する付勢手段としてのスプリング３２（圧縮コイルスプリング）が掛渡されており、スプリング３２は、節度ピン３０を上側に付勢して、節度ピン３０の上面をノブ１６の節度面１８に接触させている。このため、スプリング３２が、節度ピン３０を介して、ノブ１６及びマグネット体２２を節度面１８の凸部１８Ｂ側から凹部１８Ａ側へ向かう方向に付勢することで、スプリング３２の付勢力により、ノブ１６及びマグネット体２２が、マグネット体２２の各シフト位置間から各シフト位置へ向かう方向に付勢されて、各シフト位置に保持される。また、ノブ１６が回転操作される際には、マグネット体２２のシフト位置が変更される毎に、節度ピン３０が、スプリング３２によって節度面１８側に付勢された状態で、凸部１８Ｂを乗越えつつ凹部１８Ａ間を移動されて、ノブ１６の回転操作に節度感が作用される。
【００３３】
ベース１２（支持ベース１４でもよい）には、シフト検出手段としてのシフトセンサ（図示省略）が設けられており、シフトセンサは、マグネット体２２のマグネット２４のノブ１６周方向における回転位置を検出して、マグネット体２２のシフト位置を検出する。シフトセンサは、車両の制御装置（図示省略）に電気的に接続されると共に、制御装置には、車両の自動変速機（図示省略）が電気的に接続されており、マグネット体２２のシフト位置が変更されることで、制御装置の制御により自動変速機がマグネット体２２のシフト位置に対応するシフトレンジ（「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）、「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）、「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ））に変更される。
【００３４】
制御装置には、操作部としてのエンジンスタートストップスイッチ（図示省略）が電気的に接続されると共に、車両のエンジン（図示省略）が電気的に接続されている。エンジンが停止された状態で、乗員によってエンジンスタートストップスイッチが操作された際には、エンジンが始動される。一方、エンジンが駆動された状態で、乗員によってエンジンスタートストップスイッチが操作された際には、エンジンが停止される。
【００３５】
ベース１２には、移動手段としてのオートコレクト機構３４が設けられている。
【００３６】
オートコレクト機構３４には、駆動手段としてのモータ（図示省略）が設けられており、モータは、ノブ１６の下側においてベース１２に固定されると共に、制御装置に電気的に接続されている。モータは、伝達機構（減速機構、図示省略）に機械的に接続されており、伝達機構は、ベース１２に支持されている。
【００３７】
ベース１２には、ノブ１６の下側において、移動部材としての略円筒状のロータカム３６が回転可能に支持されており、ロータカム３６は、ノブ１６と同軸上において、規定回転位置に配置されている。ロータカム３６には、伝達機構が機械的に接続されており、モータが駆動されることで、伝達機構を介して、ロータカム３６が減速回転される。
【００３８】
ロータカム３６には、移動部としての矩形板状の回転板３６Ａが一体に設けられており、回転板３６Ａは、ロータカム３６の径方向内側に突出されている。回転板３６Ａは、ノブ１６の下側に配置されており、回転板３６Ａは、マグネット体２２が「Ｐ」位置と「Ｄ」位置との間で回転されても、マグネット体２２から一方向側及び他方向側に離間されて、マグネット体２２が当接不能にされている。
【００３９】
ベース１２（支持ベース１４又はノブ１６でもよい）には、移動検出手段としての回転センサ３８（例えばホールＩＣ）が設けられており、回転センサ３８は、ロータカム３６の回転位置を検出すると共に、制御装置に電気的に接続されている。
【００４０】
ベース１２には、ロータカム３６の径方向外側において、規制手段としてのシフトロック機構４０が支持されている。
【００４１】
シフトロック機構４０には、伝達部材としてのロックギア４２が設けられており、ロックギア４２は、ベース１２に回転可能に支持されている。ロックギア４２は、ロータカム３６の外周歯に噛合されており、ロックギア４２は、ロータカム３６が一方向に回転されて解除方向（図１等の矢印Ｃの方向）に回転されると共に、ロータカム３６が他方向に回転されてロック方向（規制方向、図１等の矢印Ｄの方向）に回転される。ロックギア４２の上面には、扇形柱状のカム４２Ａが一体に設けられており、カム４２Ａは、上側に突出されると共に、ロックギア４２周方向寸法がロックギア４２の径方向外側に向かうに従い徐々に大きくされている。
【００４２】
シフトロック機構４０には、規制部材としてのブロック状のロックバー４４が設けられており、ロックバー４４は、ベース１２に支持されて、ノブ１６の径方向にスライド可能にされている。ロックバー４４には、棒状のスライド突起４４Ａが一体に設けられており、スライド突起４４Ａは、ロックギア４２側に延出されて、ロックギア４２のカム４２Ａのノブ１６とは反対側に配置されている。ロックバー４４には、規制部としての矩形柱状のロック突起４４Ｂが一体に設けられており、ロック突起４４Ｂは、ノブ１６側に突出されている。ロックバー４４は、ノブ１６側に付勢されると共に、スライド突起４４Ａにロックギア４２のカム４２Ａが係合されており、ロック突起４４Ｂは、ノブ１６から離間されている。
【００４３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４４】
以上の構成のシフト装置１０では、ノブ１６が回転操作されて、マグネット体２２が回転されることで、マグネット体２２のシフト位置が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置に変更される。また、ノブ１６が回転操作される際には、マグネット体２２のシフト位置が変更される毎に、節度ピン３０が、スプリング３２の付勢力によってノブ１６の節度面１８に接触された状態で、節度面１８における凸部１８Ｂを乗越えつつ凹部１８Ａ間を移動されて、ノブ１６の回転操作に節度感が作用される。
【００４５】
ところで、図３に示す如く、マグネット体２２が「Ｐ」位置以外のシフト位置（「Ｒ」位置、「Ｎ」位置又は「Ｄ」位置であり、図３では「Ｄ」位置）に配置された場合（マグネット体２２のシフト位置が「Ｐ」位置以外であることをシフトセンサが検出した場合）に、エンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが停止された際には、制御装置の制御によって、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更される。さらに、この自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更された状態は、次にエンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが始動された後にノブ１６が回転操作されてマグネット体２２が「Ｐ」位置以外のシフト位置に回転されるまで（マグネット体２２のシフト位置が「Ｐ」位置以外に変更されたことをシフトセンサが検出するまで）、維持される。このため、エンジンスタートストップスイッチが操作された際には、常に、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジにされる。
【００４６】
マグネット体２２が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された場合に、エンジンスタートストップスイッチが操作された際（エンジンが停止及び始動の少なくとも一方を行われた際である所定の機会）には、オートコレクト機構３４において、制御装置の制御により、モータが逆駆動されることで、伝達機構を介して、ロータカム３６が他方向に回転される。このため、ロータカム３６の回転板３６Ａが、マグネット体２２（例えばマグネットホルダ２６の当接板２６Ｂ）に当接された後に、マグネット体２２を他方向側に押圧することで、マグネット体２２が他方向に回転されて、マグネット体２２が「Ｐ」位置に回転される。これにより、エンジンスタートストップスイッチが操作された際に、マグネット体２２を「Ｐ」位置に配置（復帰）でき、マグネット体２２のシフト位置と自動変速機のシフトレンジとを一致させることができる。
【００４７】
マグネット体２２がマグネット体２２の「Ｐ」位置に回転された際（マグネット体２２のシフト位置が「Ｐ」位置であることをシフトセンサが検出した際）には、エンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが始動されると共に、車両のブレーキが操作されて車両が制動されたタイミングにおいて、制御装置の制御により、モータが正駆動されることで、伝達機構を介して、ロータカム３６が一方向に回転される。さらに、ロータカム３６が規定回転位置に回転された際（ロータカム３６の回転位置が規定回転位置であることを回転センサ３８が検出した際）には、制御装置の制御により、モータの正駆動が停止されて、ロータカム３６の一方向への回転が停止される。このため、ロータカム３６の回転板３６Ａがマグネット体２２から一方向側に離間されることで、マグネット体２２が「Ｐ」位置から「Ｄ」位置に回転されても、マグネット体２２がロータカム３６の回転板３６Ａに当接不能にされる。
【００４８】
また、上述の如くロータカム３６が他方向に回転される際には、シフトロック機構４０において、ロックギア４２がロック方向に回転される。
【００４９】
このため、ロータカム３６の回転板３６Ａがマグネット体２２を他方向側に押圧する前には、図４に示す如く、ロックギア４２（カム４２Ａ）のロックバー４４（スライド突起４４Ａ）への係合が解除されることで、ロックバー４４が付勢力によりノブ１６側にスライドされて、ロックバー４４のロック突起４４Ｂがノブ１６のロック孔２０に挿入される。これにより、ロックバー４４によりノブ１６の回転がロック（規制）される。
【００５０】
その後、ロータカム３６の回転板３６Ａがマグネット体２２を他方向側に押圧して、マグネット体２２が「Ｐ」位置以外のシフト位置から「Ｐ」位置に回転される際には、図５及び図６に示す如く、マグネット体２２がノブ１６に対し他方向に回転されて、マグネット体２２のマグネットホルダ２６が係合スプリング２８の付勢力によってノブ１６の節度面１８に接触された状態で、マグネットホルダ２６の係合突起２６Ａが節度面１８における凹部１８Ａ間の凸部１８Ｂを乗越えつつ（凹部１８Ａへの係合を解除されつつ）移動される。
【００５１】
次に、ロータカム３６が一方向に回転される際には、ロックギア４２が解除方向に回転される。このため、ロータカム３６が規定回転位置に回転される前には、ロックギア４２のカム４２Ａがロックバー４４のスライド突起４４Ａに係合されることで、ロックバー４４が付勢力に抗してノブ１６とは反対側にスライドされて、ロックバー４４（ロック突起４４Ｂ）のノブ１６（ロック孔２０）への挿入が解除される。これにより、ロックバー４４によるノブ１６の回転のロックが解除される。
【００５２】
ここで、ノブ１６に節度面１８が設けられると共に、ベース１２に節度ピン３０が設けられている。このため、上述の如く、ロータカム３６が他方向に回転されて、マグネット体２２が「Ｐ」位置以外のシフト位置から「Ｐ」位置に回転される際には、節度面１８と節度ピン３０とが相対移動されることを抑制できる。このため、節度ピン３０がスプリング３２の付勢力によって節度面１８に接触された状態で節度面１８における凹部１８Ａ間の凸部１８Ｂを乗越えることによる異音（乗越音）が発生することを抑制できる。
【００５３】
さらに、上述の如く、ロータカム３６が他方向に回転されて、マグネット体２２が「Ｐ」位置以外のシフト位置から「Ｐ」位置に回転される際には、ロックバー４４によりノブ１６の回転がロックされることで、マグネット体２２のマグネットホルダ２６の係合突起２６Ａがノブ１６の節度面１８の凹部１８Ａへの係合を解除されつつ、マグネット体２２がノブ１６に対し他方向に回転される。このため、マグネット体２２の他方向への回転によってノブ１６が他方向に回転されることを効果的に抑制でき、節度面１８と節度ピン３０とが相対移動されることを効果的に抑制できる。
【００５４】
しかも、マグネットホルダ２６の係合突起２６Ａは、略円錐台状にされて軸方向寸法が小さくされると共に、上面が節度面１８の凹部１８Ａの側面に接触不能にされている。このため、上述の如く、ロータカム３６が他方向に回転されて、マグネット体２２が「Ｐ」位置以外のシフト位置から「Ｐ」位置に回転される際に、係合突起２６Ａが節度面１８における凹部１８Ａ間の凸部１８Ｂを乗越えても、係合突起２６Ａが凸部１８Ｂを乗越えることによる異音が発生することを抑制できる。
【００５５】
また、上述の如く、ロータカム３６が一方向に回転される際には、ロックバー４４によりノブ１６の回転がロックされる。このため、ロータカム３６の一方向への回転によってノブ１６が一方向に回転されることを効果的に抑制でき、節度面１８と節度ピン３０とが相対移動されることを効果的に抑制できる。
【００５６】
さらに、マグネット体２２のマグネットホルダ２６の係合突起２６Ａがノブ１６の節度面１８の凹部１８Ａに係合される。このため、ノブ１６に係合突起２６Ａの係合部分を別途設ける必要をなくすことができ、ノブ１６の構成を簡単にできる。
【００５７】
なお、本実施形態において、ノブ１６が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された状態で、エンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが停止された際には、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更された後にノブ１６のシフト位置が「Ｐ」位置に変更されてもよく、また、ノブ１６のシフト位置が「Ｐ」位置に変更された後に自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更されてもよい。
【００５８】
さらに、本実施形態では、オートコレクト機構３４がノブ１６のシフト位置を「Ｐ」位置に変更する。しかしながら、オートコレクト機構３４がノブ１６のシフト位置を「Ｐ」位置以外のシフト位置（例えば「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置）に変更してもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、シフトロック機構４０がオートコレクト機構３４のロータカム３６によって作動される。しかしながら、シフトロック機構４０がオートコレクト機構３４とは別に作動されてもよい。
【００６０】
さらに、本実施形態では、ロータカム３６が一方向及び他方向に回転される際に、シフトロック機構４０のロックバー４４によりノブ１６の回転がロックされる。しかしながら、ロータカム３６が一方向及び他方向の少なくとも一方に回転される際に、ノブ１６の回転がロックされなくてもよい。この場合でも、節度ピン３０がスプリング３２の付勢力によってノブ１６の節度面１８の凹部１８Ａに接触されて、ノブ１６の回転が制限されることで、マグネット体２２によるノブ１６の回転及びロータカム３６によるノブ１６の回転を抑制することを可能にできる。
【００６１】
また、本実施形態では、ベース１２側に節度ピン３０を設けると共に、ノブ１６側に節度面１８を設けた。しかしながら、ノブ１６側に節度ピン３０を設けると共に、ベース１２側に節度面１８を設けてもよい。
【００６２】
さらに、本実施形態では、スプリング３２が節度ピン３０を付勢する。しかしながら、スプリング３２が節度面１８を付勢してもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、シフト装置１０をバイワイヤ式のものにした。しかしながら、シフト装置１０をバイワイヤ式以外（例えば機械的ケーブル式）のものにしてもよい。
【００６４】
さらに、本実施形態では、シフト装置１０をインストルメントパネルに設置した。しかしながら、シフト装置１０を車室の床部やコラムカバーに設置してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０    シフト装置
１２    ベース（設置体）
１４    支持ベース（設置体）
１６    ノブ（回転体）
１８    節度面（接触部）
２２    マグネット体（シフト体）
２６Ａ  係合突起（係合部）
３０    節度ピン（接触部材）
３４    オートコレクト機構（移動手段）
４０    シフトロック機構（規制手段）
【図１】
0006576838.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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