(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され第１の無線通信手段を有するＩＴＳスポット対応車載器と、道路に沿って設置され第２の無線通信手段を有する路側通信装置と、前記第２の無線通信手段を介して前記第１の無線通信手段と通信する第３の無線通信手段を有するＩＴＳスポットサービスサーバを備え、
前記ＩＴＳスポットサービスサーバは、
現在から数時間先までの道路利用の可否の判定に用いられる道路利用判定情報として、気象予測情報を含む気象情報、及び自然災害予測情報を含む自然災害情報を外部システムからネットワークを介して収集し、収集した道路利用判定情報を記憶手段に保存する道路利用判定情報収集手段と、
前記記憶手段から道路利用判定情報を抽出し前記第３の無線通信手段により前記第２の無線通信手段に送信する道路利用判定情報抽出手段を有し、
前記ＩＴＳスポット対応車載器は、
前記第２の無線通信手段を介して前記第１の無線通信手段により受信した道路利用判定情報を取得する道路利用判定情報取得手段と、
前記道路利用判定情報取得手段が取得した道路利用判定情報に基づいて、道路利用の可否を判定すると共に道路の渋滞を予測し、利用不可道路および渋滞予測道路を抽出する道路利用可否判定手段と、
前記道路利用可否判定手段により抽出された利用不可道路および渋滞予測道路を表示する表示手段を有し、
前記道路利用可否判定手段は、道路が渋滞すると予測される道路利用判定情報の閾値レベルを設定した渋滞判定閾値設定テーブルを有し、前記道路利用判定情報取得手段が取得した道路利用判定情報のレベルを前記渋滞判定閾値設定テーブルの閾値レベルと比較し、閾値レベル以上のエリアの道路を渋滞予測道路として抽出することを特徴とするＩＴＳスポットサービスシステム。
【請求項２】
前記ＩＴＳスポット対応車載器は、自車両の緯度経度情報及び時刻情報を含む車両位置情報を検出する車両位置情報検出手段を有し、検出された車両位置情報は、前記第１の無線通信手段により前記第２の無線通信手段に送信され、
前記道路利用判定情報抽出手段は、前記第２の無線通信手段を介して前記第３の無線通信手段により受信した車両位置情報に基づいて該車両の関連エリアを特定し、前記記憶手段から該関連エリアの道路利用判定情報を抽出することを特徴とする請求項１記載のＩＴＳスポットサービスシステム。
【請求項３】
前記道路利用可否判定手段は、道路利用を不可と判定する道路利用判定情報の閾値レベルを設定した閾値設定テーブルを有し、前記道路利用判定情報取得手段が取得した道路利用判定情報のレベルを前記閾値設定テーブルの閾値レベルと比較し、閾値レベル以上のエリアの道路利用を不可と判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＩＴＳスポットサービスシステム。
【請求項４】
前記道路利用判定情報収集手段により道路利用判定情報として収集される気象情報は、降水量情報、降水量予測情報、気象特別警報、気象警報、及び気象注意報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のＩＴＳスポットサービスシステム。
【請求項５】
前記道路利用判定情報収集手段により道路利用判定情報として収集される自然災害情報は、大津波警報、津波警報、津波注意報、土砂災害警戒情報、火山の噴火警戒情報、及び河川の洪水予報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のＩＴＳスポットサービスシステム。
【請求項６】
前記道路利用可否判定手段は、現在から数時間先までの所定時刻毎の道路利用の可否を判定し、時刻毎の利用不可道路を抽出することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のＩＴＳスポットサービスシステム。
【請求項７】
前記ＩＴＳスポット対応車載器は、現在地から目的地へのルートを検索するルート検索手段を備え、前記道路利用可否判定手段は、前記ルート検索手段が抽出した道路における自車両の通過時刻を演算し、それぞれの通過時刻における道路上の地点が利用不可道路に該当する場合、該道路をルート検索の対象外とすることを特徴とする請求項６記載のＩＴＳスポットサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象予測情報及び自然災害予測情報に基づいて利用不可道路を抽出し、利用者の安全運転支援を行うＩＴＳスポットサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路情報システムにおいては、高速道路、都市高速、都市部やその周辺の主要な一般道路を中心に設置されている路側通信装置（電波ビーコン、光ビーコン）を介して、渋滞情報、所要時間、事故車や工事による速度規制情報等の道路交通情報を、対応車載器の画面に表示させることにより、道路利用者に提供している。
【０００３】
また、電波ビーコンとの無線通信方式としてＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、専用狭域通信）を用いたＩＴＳスポット対応車載器の普及が進んでいる。ＩＴＳスポット対応車載器は、従来の車載器と比較して高速、大容量の通信が可能であるため、利用者に対し多様なサービスの提供が可能である。
【０００４】
従来のＩＴＳスポットサービスシステムでは、ダイナミックルートガイダンス、安全運転支援、ＥＴＣサービスやサービスエリアでのインターネット接続サービスが行われている。また、特許文献１に提示されているように、ＩＴＳスポット対応車載システムにスマートフォンを接続し、スマートフォンにおいて生成したナビゲーション用の画像を車載システムの表示装置に表示する技術も普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８５８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＩＴＳスポットサービスシステムでは、現在の渋滞情報や落下物、事故等による交通規制情報等の他、降水量等の気象情報、地震、津波発生情報、大雪や凍結による通行止め情報等を利用者に提供している。
【０００７】
しかしながら、今後の気象予測情報や自然災害予測情報に基づいて、利用を避けた方が良い危険道路を抽出し、その情報を利用者に提供することは行われておらず、利用者は現在の気象情報や自然災害情報に基づいてルートを決定するしかなかった。また、ダイナミックルートガイダンスにおいても、今後の気象予測情報や自然災害予測情報を考慮したルート検索は行っていなかった。
【０００８】
近年、局所的な豪雨による土砂崩れや河川の氾濫が多発しており、道路利用者の安全運転支援として、現在のみでなく今後の気象予測情報や自然災害予測情報に基づいた道路利用可否情報の提供やルート検索が望まれる。また、河川の水位や氾濫に関する情報は、国土交通省の河川システムから提供されているが、ＩＴＳスポットサービスシステムへの取込みがされておらず、活用されていなかった。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、気象予測情報や自然災害予測情報に基づいて現在から数時間先までの道路利用の可否を判定し、道路利用者の安全運転を支援するＩＴＳスポットサービスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るＩＴＳスポットサービスシステムは、車両に搭載され第１の無線通信手段を有するＩＴＳスポット対応車載器と、道路に沿って設置され第２の無線通信手段を有する路側通信装置と、第２の無線通信手段を介して第１の無線通信手段と通信する第３の無線通信手段を有するＩＴＳスポットサービスサーバを備え、ＩＴＳスポットサービスサーバは、現在から数時間先までの道路利用の可否の判定に用いられる道路利用判定情報として、気象予測情報を含む気象情報、及び自然災害予測情報を含む自然災害情報を外部システムからネットワークを介して収集し、収集した道路利用判定情報を記憶手段に保存する道路利用判定情報収集手段と、記憶手段から道路利用判定情報を抽出し第３の無線通信手段により第２の無線通信手段に送信する道路利用判定情報抽出手段を有し、ＩＴＳスポット対応車載器は、第２の無線通信手段を介して第１の無線通信手段により受信した道路利用判定情報を取得する道路利用判定情報取得手段と、道路利用判定情報取得手段が取得した道路利用判定情報に基づいて、道路利用の可否を判定すると共に道路の渋滞を予測し、利用不可道路および渋滞予測道路を抽出する道路利用可否判定手段と、道路利用可否判定手段により抽出された利用不可道路および渋滞予測道路を表示する表示手段を有し、道路利用可否判定手段は、道路が渋滞すると予測される道路利用判定情報の閾値レベルを設定した渋滞判定閾値設定テーブルを有し、道路利用判定情報取得手段が取得した道路利用判定情報のレベルを渋滞判定閾値設定テーブルの閾値レベルと比較し、閾値レベル以上のエリアの道路を渋滞予測道路として抽出するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るＩＴＳスポットサービスシステムによれば、道路利用判定情報として、気象予測情報を含む気象情報、及び自然災害予測情報を含む自然災害情報を外部システムからネットワークを介して収集し、現在から数時間先までの道路利用の可否の判定を行うと共に道路の渋滞を予測するようにしたので、道路利用者は、今後の気象予測や自然災害予測に基づいて危険が予測される道路および渋滞が予測される道路を避けてルート決定することが可能となり、安全運転が確保され利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムにおける降水量レベル設定テーブルを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムにおける気象警報、注意報レベル設定テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムにおける雷、竜巻レベル設定テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムにおける津波警報、注意報レベル設定テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムにおける土砂災害警戒レベル設定テーブルを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムにおける火山の噴火警戒レベル設定テーブルを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムにおける洪水予報レベル設定テーブルを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムにおける道路利用可否判定閾値設定テーブルを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るＩＴＳスポット対応車載器における道路利用可否判定処理の流れを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係るＩＴＳスポット対応車載器により抽出された利用不可道路の表示例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るＩＴＳスポット対応車載器におけるルートガイダンス処理の流れを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るＩＴＳスポット対応車載器における道路利用可否判定結果を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係るＩＴＳスポット対応車載器におけるルートガイダンスの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下に、本発明の実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムについて、図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムの構成を示している。ＩＴＳスポットサービスシステムは、車両１００に搭載されたＩＴＳスポット対応車載器１と、道路２００に沿って設置された路側通信装置である電波ビーコン２（ＩＴＳスポットとも呼ばれる）と、国土交通省や道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ（登録商標））の管理センタ３００に設置されるＩＴＳスポットサービスサーバ３を備えている。
【００１４】
ＩＴＳスポット対応車載器１（以下、車載器１と略す）は第１の無線通信手段１１を有し、電波ビーコン２は第２の無線通信手段２１を有し、さらにＩＴＳスポットサービスサーバ３（以下、サーバ３と略す）は第３の無線通信手段３１を有している。第１の無線通信手段１１と第３の無線通信手段３１は、第２の無線通信手段２１を介して互いに通信する。
【００１５】
サーバ３の車両位置情報取得手段３２は、車載器１の第１の無線通信手段１１から第２の無線通信手段２１に送信された車両位置情報を、第３の無線通信手段３１を介して取得する。道路利用判定情報収集手段３３は、現在から数時間先までの道路利用の可否の判定に用いられる道路利用判定情報として、気象予測情報を含む気象情報、及び自然災害予測情報を含む自然災害情報を、外部システムからネットワーク４を介して収集する。
【００１６】
外部システムとは、気象庁５１の降水短時間予報やレーダー・ナウキャスト、国土交通省５２の河川システムや道路システム、または民間気象情報サービス会社５３等である。また、道路利用判定情報収集手段３３は、収集した道路利用判定情報を記憶手段３４に保存する。
【００１７】
道路利用判定情報として収集される気象情報は、降水量情報、降水量予測情報、気象特別警報、気象警報、及び気象注意報等の少なくとも１つを含んでいる。また、道路利用判定情報として収集される自然災害情報は、大津波警報、津波警報、津波注意報、土砂災害警戒情報、火山の噴火警戒情報、火山の状況に関する解説情報、及び河川の洪水予報の少なくとも１つを含んでいる。
【００１８】
道路利用判定情報抽出手段３５は、記憶手段３４から道路利用判定情報を抽出し、第３の無線通信手段３１により第２の無線通信手段２１に送信する。なお、道路利用判定情報抽出手段３５が抽出する道路利用判定情報は、管理センタ３００が管轄する道路全てを含むエリアの情報であっても良いし、車両位置情報取得手段３２により取得された車両位置情報に基づいて該車両の関連エリアを特定し、記憶手段３４から該関連エリアの道路利用判定情報を抽出するようにしても良い。
【００１９】
また、車載器１の車両位置情報検出手段１２は、自車両の緯度経度情報及び時刻情報を含む車両位置情報を検出する。検出された車両位置情報は、第１の無線通信手段１１により第２の無線通信手段２１に送信される。道路利用判定情報取得手段１３は、第２の無線通信手段２１を介して第１の無線通信手段１１により受信した道路利用判定情報を取得し、第２の記憶手段（図示省略）に一時的に保存する。
【００２０】
道路利用可否判定手段１４は、道路利用判定情報取得手段１３が取得した道路利用判定情報に基づいて道路利用の可否を判定し、利用不可道路を抽出する。道路利用可否判定手段１４は、道路利用を不可と判定する道路利用判定情報の閾値レベルを設定した閾値設定テーブル（図９参照）を有している。道路利用の可否を判定する際には、道路利用判定情報取得手段１３が取得した道路利用判定情報に含まれる気象情報及び自然災害情報のレベルを閾値設定テーブルの閾値レベルと比較し、閾値レベル以上のエリアの道路は利用不可であると判定する。
【００２１】
なお、道路利用可否判定手段１４により抽出される利用不可道路とは、今後、交通規制、速度規制、あるいは通行止めになる可能性が高い危険道路である。通行可能であったとしても渋滞となる可能性や安全運転が確保できない可能性があり、利用を避けた方が良い道路である。
【００２２】
また、道路利用可否判定手段１４は、現在から数時間先までの所定時刻毎の道路利用の可否を判定し、時刻毎の利用不可道路を抽出する。この所定時刻は予め設定されており、平常時には例えば毎時００分、１５分、３０分、４５分の１５分間隔、集中豪雨等の異常時には５分間隔となるように設定される。
【００２３】
ルート検索手段１５は、現在地から目的地へのルートを検索する。既存のルート検索手段１５として、ＩＴＳスポットサービスのダイナミックルートガイダンスが知られている。表示手段１６は、ルート検索手段１５による検索結果や、道路利用可否判定手段１４により抽出された利用不可道路を表示する画面を有している。
【００２４】
本実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムにおいて、道路利用の可否の判定に用いられる道路利用判定情報について、図２〜図８に具体例を示す。また、道路利用判定情報の閾値レベルを設定した閾値設定テーブルを図９に示す。道路利用判定情報に含まれる気象情報及び自然災害情報の各々は、道路利用可否判定手段１４において、危険度が小さい順にレベル１、レベル２・・とレベルが設定されている。
【００２５】
図２は、気象庁の降水短時間予報またはレーダー・ナウキャストから得られる降水量に対してレベルを設定した降水量レベル設定テーブルを示している。図２に示す例では、降水量をレベル１からレベル５まで設定し、道路が川のようになる降水量３０ｍｍ／ｈｒ以上５０ｍｍ／ｈｒ未満をレベル３とし、閾値としている。
【００２６】
レーダー・ナウキャストは、気象レーダーによる５分毎の降水強度分布観測と、降水ナウキャストによる５分毎の６０分先までの降水強度分布予測を連続的に表示している。図２に示す降水量レベル設定テーブルにおけるレベル設定と、レーダー・ナウキャストにおける降水強度の設定を一致させておくことにより、レーダー・ナウキャストによる降水情報をそのまま流用することができる。
【００２７】
また、図３は、気象庁から発表される気象警報、注意報に対してレベルを設定した気象警報、注意報レベル設定テーブルを示している。図３に示す例では、気象警報、注意報をレベル１からレベル３までのいずれかに設定し、注意報の中では濃霧注意報をレベル２、その他をレベル１としている。また、特に危険度が大きい特別警報（大雨、暴風、暴風雪、大雪）をレベル３、警報（大雨、洪水、暴風、暴風雪、大雪）をレベル２とし、レベル２を閾値としている。
【００２８】
図４は、レーダー・ナウキャストから得られる雷、竜巻情報に対してレベルを設定した雷、竜巻レベル設定テーブルを示している。図３に示す例では、雷情報、竜巻情報をそれぞれレベル１、レベル２に設定している（図９の閾値設定テーブルでは、雷、竜巻情報の
閾値を省略）。
【００２９】
図５は、気象庁から発表される津波警報、注意報に対してレベルを設定した津波警報、注意報レベル設定テーブルを示している。図５に示す例では、津波警報、注意報をレベル１からレベル５まで設定し、大津波警報のうち３ｍから５ｍの津波が予測されるレベル３を閾値としている。なお、津波警報、注意報については、沿岸地区の道路の利用可否の判定に用いられる。
【００３０】
図６は、気象庁から発表される土砂災害警戒情報（メッシュ情報）に対してレベルを設定した土砂災害警戒レベル設定テーブルを示している。土砂災害警戒判定メッシュ情報は、土砂災害発生の危険度が高まっている領域を５ｋｍ格子単位で５段階に階級表示し、これを１０分毎に更新しており、１時間先、２時間先の予測も行っている。図６に示す例では、大雨警報の土壌雨量指数基準を超過する領域であるレベル３を閾値としている。
【００３１】
また、図７は、気象庁から発表される火山の噴火警戒情報に対してレベルを設定した火山の噴火警戒レベル設定テーブルを示している。図７に示す例では、火口周辺規制をレベル１、入山規制をレベル２と設定し、レベル２を閾値としている。火山の噴火警戒情報については、火山付近の道路の利用可否の判定に用いられる。なお、気象庁から発表される火山の状況に関する解説情報により道路利用の可否を判定するようにしても良い。
【００３２】
図８は、国土交通省の河川システムから得られる洪水予報に対してレベルを設定した洪水予報レベル設定テーブルを示している。図８に示す例では、洪水予報をレベル１からレベル４まで設定し、氾濫危険情報発表のレベル３を閾値としている。洪水予報ついては、河川付近の道路の利用可否の判定に用いられる。なお、河川システムからは、テレメータによる雨量データや水位データを取得することもできる。
【００３３】
次に、車載器１における道路利用可否判定処理の流れについて、図１０のフローチャートを用いて説明する。ステップ１（Ｓ１）において、道路利用判定情報取得手段１３は、道路利用判定情報を取得し、第２の記憶手段に一時的に保存する。続いてステップ２（Ｓ２）において、道路利用可否判定手段１４は、道路利用判定情報に含まれる降水短時間予報またはレーダー・ナウキャストによる降水量予測を取得し、降水ありの場合はステップ３（Ｓ３）に進み、所定時刻におけるエリア毎の降水量予測を取得する。
【００３４】
続いてステップ４（Ｓ４）において、道路利用可否判定手段１４は、Ｓ３で取得した所定時刻におけるエリア毎の降水量（予測）レベルと、閾値設定テーブル（図９）に設定された降水量閾値レベルを比較し、閾値レベル以上となる時刻とそのエリアの道路利用を不可と判定し、ステップ５（Ｓ５）に進む。なお、Ｓ２において、降水なしの場合には、そのままＳ５に進む。
【００３５】
Ｓ５において、道路利用可否判定手段１４は、道路利用判定情報に含まれる気象警報及び注意報を取得し、気象警報または注意報が発令中の場合はステップ６（Ｓ６）に進み、気象警報、注意報のレベルが閾値レベル以上のエリアがある場合、該当エリアの道路利用を不可と判定し、ステップ７（Ｓ７）に進む。なお、Ｓ５において、発令なしの場合には、そのままＳ７に進む。
【００３６】
続いてＳ７において、道路利用可否判定手段１４は、道路利用判定情報に含まれる大津波警報及び津波警報を取得し、大津波警報または津波警報が発令中の場合はステップ８（Ｓ８）に進み、大津波警報または津波警報のレベルが閾値レベル以上のエリアがある場合、該当エリアの道路利用を不可と判定し、ステップ９（Ｓ９）に進む。なお、Ｓ７において、発令なしの場合には、そのままＳ９に進む。
【００３７】
Ｓ９において、道路利用可否判定手段１４は、道路利用判定情報に含まれる土砂災害警戒情報を取得し、土砂災害警戒情報が発令中の場合はステップ１０（Ｓ１０）に進み、土砂災害警戒情報のレベルが閾値レベル以上のエリアがある場合、該当エリアの道路利用を不可と判定し、ステップ１１（Ｓ１１）に進む。なお、Ｓ９において、発令なしの場合には、そのままＳ１１に進む。
【００３８】
続いてＳ１１において、道路利用可否判定手段１４は、道路利用判定情報に含まれる火山の噴火警戒情報を取得し、火山の噴火警戒情報が発令中の場合はステップ１２（Ｓ１２）に進み、火山の噴火警戒情報のレベルが閾値レベル以上のエリアがある場合、該当エリアの道路利用を不可と判定し、ステップ１３（Ｓ１３）に進む。なお、Ｓ１１において、発令なしの場合には、そのままＳ１３に進む。
【００３９】
Ｓ１３において、道路利用可否判定手段１４は、道路利用判定情報に含まれる河川の洪水予報を取得し、洪水予報が発令中の場合はステップ１４（Ｓ１４）に進み、洪水予報のレベルが閾値レベル以上のエリアがある場合、該当エリアの道路利用を不可と判定し、ステップ１５（Ｓ１５）に進む。なお、Ｓ１３において、発令なしの場合には、そのままＳ１５に進む。Ｓ１５において、道路利用可否判定手段１４は、Ｓ２〜Ｓ１４の判定結果に基づいて時刻毎の利用不可道路を抽出し、処理を終了する。
【００４０】
以上の道路利用可否判定処理により抽出された利用不可道路を、表示手段１６に表示した例を図１１に示す。図１１に示す例では、１３時００分、１３時３０分、１４時００分の予測降水量が閾値レベルを超える危険エリアが表示され、その危険エリアに含まれる道路Ａが利用不可道路として強調して表示されている。これにより、道路利用者は、道路Ａを避けてルートを決定することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態１において、道路利用の可否の判定に用いられる道路利用判定情報は、図２〜図８に示した気象情報及び自然災害情報に限定されるものではなく、全てを用いる必要はない。また、地域性に応じて例えば光化学スモッグ情報や黄砂情報等を用いても良い。さらに、図１０のフローチャートにおける判定処理の順序は限定されるものではなく、順序を入れ替えることも可能である。
【００４２】
以上のように、本実施の形態１に係るＩＴＳスポットサービスシステムによれば、道路利用判定情報として、気象予測情報を含む気象情報、及び自然災害予測情報を含む自然災害情報を外部システムからネットワーク４を介して収集し、現在から数時間先までの道路利用の可否の判定を行うようにしたので、道路利用者は、今後の気象予測や自然災害予測に基づいて危険が予測される利用不可道路を避けてルート決定することが可能となり、安全運転が確保される。
【００４３】
また、外部システムから提供される気象情報や自然災害情報をそのまま道路利用者に提供していた従来システムに比べ、本システムでは、利用不可道路を抽出して道路利用者に提示するようにしたので、どの道路が危険であるかを利用者が判断する必要がなく、利用者にとって利便性が高い安全運転支援となる。
【００４４】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係るＩＴＳスポットサービスシステムでは、上記実施の形態１で説明した道路利用可否判定処理を、車載器１のルート検索手段１５によるルートガイダンスと組み合わせて適用するものである。なお、本実施の形態２に係るＩＴＳスポットサービスシステムの構成は、上記実施の形態１と同様であるので、図１を流用し詳細な説明を省略する。
【００４５】
本実施の形態２において、道路利用可否判定手段１４は、ルート検索手段１５が抽出した道路における自車両１００の通過時刻を演算し、それぞれの通過時刻における道路上の地点が利用不可道路に該当する場合、該道路をルート検索の対象外とする。
【００４６】
本実施の形態２に係る車載器１のルート検索手段１５におけるルートガイダンス処理の流れについて、図１２のフローチャートを用いて説明する。ステップ２１（Ｓ２１）において、ルート検索手段１５は、利用者が入力した目的地を取得し、ステップ２２（Ｓ２２）において、現在値から目的地までのルート候補を複数抽出する。なお、ここではルート１、ルート２の二つのルート候補を抽出したものとする。
【００４７】
ステップ２３（Ｓ２３）において、道路利用判定情報取得手段１３は、道路利用判定情報を取得する。続いてステップ２４（Ｓ２４）において、道路利用可否判定手段１４は、Ｓ２３で取得した道路利用判定情報に基づいて、道路利用可否判定を行う。なお、Ｓ２４の道路利用可否判定処理は、図１０のフローチャートのＳ２〜Ｓ１５と同じ処理であるので、ここでは説明を省略する。
【００４８】
続いてステップ２５（Ｓ２５）において、Ｓ２４の道路利用可否判定処理の結果、利用不可判定があった場合（ＹＥＳ）、ステップ２６（Ｓ２６）に進み、利用不可道路がルートガイダンスの抽出道路であるルート１またはルート２に該当するか否かを判定する。利用不可道路が抽出道路に該当する場合（ＹＥＳ）、ステップ２７（Ｓ２７）に進み、抽出道路の通過時刻を演算する。
【００４９】
続いてステップ２８（Ｓ２８）において、Ｓ２７で求めた通過時刻における道路の地点が利用不可か否かを判定する。Ｓ２８で利用不可と判定された場合（ＹＥＳ）、ステップ２９（Ｓ２９）に進み、該道路が危険であることを告知すると共にルートガイダンスから該当ルートを対象外とする。なお、危険箇所が近傍エリアの場合、音声告知を行うようにしても良い。
【００５０】
一方、Ｓ２５において利用不可判定が無かった場合（ＮＯ）、Ｓ２６において利用不可道路がルートガイダンスの抽出道路に該当しない場合（ＮＯ）、及びＳ２８において通過時刻における道路の該当地点が利用可の場合（ＮＯ）には、ステップ３０（Ｓ３０）に進み、抽出したルート候補で通常のルートガイダンスを行う。
【００５１】
図１３は、利用不可道路がルートガイダンスの抽出道路であるルート２に該当した場合の道路利用可否判定処理の結果を示し、図１４は、表示手段１６におけるルートガイダンスの表示例を示している。図１３に示す例では、ルート２において、通過時刻１３時３０分、１３時４５分、１４時００分、１４時１５分に、それぞれＡ地点、Ｂ地点、Ｃ地点、Ｄ地点を通過することが演算で求められている。
【００５２】
図１３には、それぞれの通過時刻の地点における道路利用判定情報のレベルが示されている。通過時刻１４時００分のＣ地点と、１４時１５分のＤ地点において、降水量のレベルが閾値以上となっており、道路利用不可に該当する。従って、ルート２は、ルートガイダンスの対象外となり、利用不可道路に該当しないルート１がルートガイダンス対象となる。
【００５３】
本実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様の効果に加え、今後の気象予測情報や自然災害予測情報に基づいたルート検索を行うことが可能となり、道路利用者の安全性が確保されると共に利便性がさらに向上する。
【００５４】
実施の形態３．
上記実施の形態１及び実施の形態２では、気象情報及び自然災害情報を含む道路利用判定情報に基づいて利用不可道路を抽出したが、本実施の形態３では、道路利用判定情報を用いて道路の渋滞を予測し、道路利用者に渋滞予測情報を提供するものである。なお、本実施の形態３に係るＩＴＳスポットサービスシステムの構成は、上記実施の形態１と同様であるので、図１を流用し詳細な説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態３に係るＩＴＳスポットサービスシステムは、上記実施の形態１と同様に道路利用の可否を判定すると共に、道路の渋滞も予測する。利用不可道路に該当しない道路であっても、気象条件により渋滞が発生する場合がある。例えば図２に示す降水量レベル設定テーブルにおいて、道路利用可否判定の閾値はレベル３であるが、強い雨のレベル２でも車両は速度を落とすため渋滞が予測される。気象警報、注意報についても同様に、渋滞が予測される場合がある。
【００５６】
本実施の形態３では、道路利用可否の判定に用いる閾値とは別に、渋滞予測に用いる閾値を設定しておく。道路利用可否判定手段１４は、道路が渋滞すると予測される道路利用判定情報の閾値レベルを設定した渋滞判定閾値設定テーブル（図示省略）を有している。なお、渋滞に関係しないと考えられる自然災害情報については、閾値を設ける必要はない。
【００５７】
道路利用可否判定手段１４は、道路利用判定情報取得手段１３が取得した道路利用判定情報のレベルを渋滞判定閾値設定テーブルの閾値レベルと比較し、閾値レベル以上のエリアの道路を渋滞予測道路として抽出する。抽出された渋滞予測道路は、利用不可道路とは区別されて表示手段１６に表示される。
【００５８】
本実施の形態３において、ルート検索手段１５によりルートガイダンスを行う場合、道路利用可否判定手段１４は、ルート検索手段１５が抽出した道路における自車両の通過時刻を演算し、それぞれの通過時刻における道路上の地点が利用不可道路または渋滞予測道路に該当するか否かを判定する。該当する場合には、抽出した道路が利用不可道路または渋滞予測道路であることを、表示手段１６に表示する。
【００５９】
本実施の形態３によれば、上記実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果に加え、道路利用判定情報に基づいて道路の渋滞を予測するようにしたので、道路利用者は渋滞予測道路を避けて道路を選択することが可能となり、さらに利便性が向上する。なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、ＩＴＳスポットサービスシステムのＩＴＳスポット対応車載器及びＩＴＳスポットサービスサーバとして利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  ＩＴＳスポット対応車載器、２  電波ビーコン、
３  ＩＴＳスポットサービスサーバ、４  ネットワーク、
１１  第１の無線通信手段、１２  車両位置情報検出手段、
１３  道路利用判定情報取得手段、１４  道路利用可否判定手段、
１５  ルート検索手段、１６  表示手段、２１  第２の無線通信手段、
３１  第３の無線通信手段、３２  車両位置情報取得手段、
３３  道路利用判定情報収集手段、３４  記憶手段、３５  道路利用判定情報抽出手段、５１  気象庁、５２  国土交通省、５３  民間気象情報サービス会社、
１００  車両、２００  道路、３００  管理センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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