(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明層と、
前記透明層の少なくとも一方の面に設けられ、透明樹脂と、前記透明樹脂に分散され光機能性を発揮することにより判別可能になる光機能性微粒子とを有し、透明な微粒子含有層と、を備え、
前記光機能性微粒子は、量子ドットであり、
前記透明層は、一部に凹部が形成され、
前記微粒子含有層は、前記凹部内に形成されており、
前記透明層及び前記微粒子含有層よりも上側に積層され、上隠蔽層を有する上保護層と、
前記透明層及び前記微粒子含有層よりも下側に積層され、下隠蔽層を有する下保護層と、
この積層体の上面を見たときに、前記上保護層の前記上隠蔽層と、前記下保護層の前記下隠蔽層とが設けられていない部分である窓部とを備え、
前記微粒子含有層の前記光機能性微粒子は、前記窓部の内側で観察可能なこと、
を特徴とする積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体において、
前記透明層の屈折率と、前記微粒子含有層の屈折率とは、前記透明層及び前記微粒子含有層の界面が視認できない程度に等しいこと、
を特徴とする積層体。
【請求項３】
請求項１，２のいずれかに記載の積層体において、
前記微粒子含有層の前記光機能性微粒子は、可視光下でこの積層体を観察した状態において、肉眼では視認できない程度に微細であること、
を特徴とする積層体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層体において、
この積層体が備える全ての層は、可視光下では透明であり、
前記微粒子含有層の前記光機能性微粒子は、照射光の種類により光機能性を発揮すること、又は観察光の光学的な処理によって光機能性を発揮すること、
を特徴とする積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の積層体において、
前記微粒子含有層の表面と、前記透明層の表面とは、同一面を形成すること、
を特徴とする積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層体において、
前記凹部内の前記微粒子含有層と、前記透明層とを覆うように積層された第二の微粒子含有層を備えること、
を特徴とする積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層体において、
前記透明層及び前記微粒子含有層の直上に積層された透明な層である直上透明層を備え、
この積層体が備える全ての層は、透明であり、
全ての隣り合う層間において、屈折率差は、層間の界面が視認できない程度に等しいこと、
を特徴とする積層体。
【請求項８】
請求項１に記載の積層体において、
この積層体の上面を見たときに前記微粒子含有層を囲うように配置され、前記微粒子含有層の厚さと同等の厚さを有する厚さ調整層を備え、
前記上保護層は、前記微粒子含有層及び前記厚さ調整層の上側に積層され、
前記下保護層は、前記微粒子含有層及び前記厚さ調整層の下側に積層されていること、
を特徴とする積層体。
【請求項９】
請求項１又は請求項８に記載の積層体において、
前記凹部は、識別情報を示すパターン状に配置されていること、
を特徴とする積層体。
【請求項１０】
請求項１，８，９のいずかに記載の積層体において、
この積層体は、カードであること、
を特徴とする積層体。
【請求項１１】
請求項６に記載の積層体の製造方法であって、
前記透明層に前記凹部を形成する凹部形成工程と、
前記凹部に、前記微粒子含有層を形成する微粒子含有層形成工程と、
前記透明層及び前記微粒子含有層を覆うように、前記第二の微粒子含有層を形成する第二の微粒子含有層形成工程と、
を備える積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明な積層体、積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線照射等により視認可能になる光機能性微粒子を備える媒体があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２１１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような光機能性微粒子を有するインキは、通常の可視光下では、白濁している。このため、このようなインキを透明な媒体に塗布すると、媒体の透明性は、大きく低下してしまう。【０００５】
そこで、本発明は、透明性が大きく低下せず、光機能性微粒子を備える積層体、積層体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。【０００７】
・第１の発明は、透明層（２）と、前記透明層の少なくとも一方の面に設けられ、透明樹脂と前記透明樹脂に分散され光機能性を発揮することにより判別可能になる光機能性微粒子とを有し、透明な微粒子含有層１）と、を備える積層体（１０，２１０，３１０，３１０Ｂ，４１０，５１０，６１０，６１０Ｂ）である。
・第２の発明は、第１の発明の積層体において、前記微粒子含有層（１）の前記光機能性微粒子は、可視光下でこの積層体を観察した状態において、肉眼では視認できない程度に微細であること、を特徴とする積層体（１０，２１０，３１０，３１０Ｂ，４１０，５１０，６１０，６１０Ｂ）である。
・第３の発明は、第１又は第２の発明の積層体において、この積層体が備える全ての層は、可視光下では透明であり、前記微粒子含有層（１）の前記光機能性微粒子は、照射光の種類により光機能性を発揮すること、又は観察光の光学的な処理によって光機能性を発揮すること、を特徴とする積層体（１０，２１０，３１０，３１０Ｂ，４１０，５１０，６１０，６１０Ｂ）である。
・第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明の積層体において、前記透明層（２）の屈折率と、前記微粒子含有層（１）の屈折率とは、前記透明層及び前記微粒子含有層の界面が視認できない程度に等しいこと、を特徴とする積層体である。
・第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明の積層体において、前記微粒子含有層（１）は、前記透明層（２）の一部に積層されていること、を特徴とする積層体（２１０，３１０，３１０Ｂ，４１０，５１０，６１０，６１０Ｂ）である。
・第６の発明は、第５の発明の積層体において、前記透明層（２）は、凹部（６）が形成され、前記微粒子含有層は、前記凹部内に形成されていること、を特徴とする積層体（３１０，３１０Ｂ）ある。
・第７の発明は、第６の発明の積層体において、前記微粒子含有層（１）の表面と、前記透明層（２）の表面とは、同一面を形成すること、を特徴とする積層体（３１０，３１０Ｂ）である。
・第８の発明は、第６又は第７の発明の積層体において、前記凹部（６）内の前記微粒子含有層（１）と、前記透明層（２）とを覆うように積層された第二の微粒子含有層（７）を備えること、を特徴とする積層体（３１０Ｂ）である。
・第９の発明は、第５の発明の積層体において、前記透明層（２）の表面は、平面であり、前記微粒子含有層（１）、前記透明層の平面の一部領域に積層され、前記透明層の平面のうち一部領域とは異なる領域に積層された第二の微粒子含有層（７）を備えること、を特徴とする積層体（４１０）である。
・第１０の発明は、第１から第８のいずれかの発明の積層体において、この積層体が備える全ての層は、透明であり、全ての隣り合う層間において、屈折率差は、層間の界面が視認できない程度に等しいこと、を特徴とする積層体（１０，２１０，３１０，３１０Ｂ，４１０，５１０，６１０，６１０Ｂ）である。
・第１１の発明は、第８の発明の積層体（３１０Ｂ）の製造方法であって、前記透明層（２）に前記凹部（６）を形成する凹部形成工程と、前記凹部に、前記微粒子含有層（１）を形成する微粒子含有層形成工程と、前記透明層及び前記微粒子含有層を覆うように、前記第二の微粒子含有層（７）を形成する第二の微粒子含有層形成工程と、を備える積層体の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、透明性が大きく低下せず、光機能性微粒子を備える積層体、積層体の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の偽造防止媒体の構成を示す断面図である。
【図２】第２実施形態の偽造防止媒体の構成を示す断面図である。
【図３】第３実施形態の偽造防止媒体の構成を示す断面図である。
【図４】第４実施形態の偽造防止媒体の構成を示す断面図である。
【図５】第５実施形態の腕時計を示す図である。
【図６】第６実施形態のカードを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
＜１．偽造防止媒体１０の構成＞
図１は、第１実施形態の偽造防止媒体１０の構成を示す断面図である。
図面では、厚み方向の構成を、適宜誇張して図示する。
偽造防止媒体１０（積層体）は、微粒子含有層１、透明基材２（透明層）、ハードコート層３ａ、３ｂ、反射防止膜４ａ、４ｂを備える。
ハードコート層３ａ、３ｂは、透明基材２の両面に形成されている。反射防止膜４ａ、４ｂは、ハードコート層３ａ、３ｂの外側面に形成されている。
ハードコート層３ａ、３ｂは、透明基材２を保護する保護層である。反射防止膜４ａ、４ｂは、反射を防止する層である。
【００１１】
微粒子含有層１は、透明樹脂と、この透明樹脂中に分散された微粒子（光機能性微粒子）とを備える。
偽造防止媒体１０に紫外線を照射した状態（以下「紫外線照射状態」ともいう）において、この微粒子は、発光することにより、可視化する。つまり、この微粒子は、紫外線照射に応じて光機能性を発揮することにより、判別可能になる。
透明樹脂成分の光透過性は、可視光下において十分に透明であり、かつ、紫外線照射状態において微粒子の発光が観察可能であれば、特に限定されない。なお、透明樹脂の可視領域における全光線透過率は、透明樹脂を微粒子含有層１の厚みに形成した状態において、２０％以上であることが好ましい。実施形態では、全光線透過率を、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して測定した値で表す。
【００１２】
透明樹脂成分は、上記光透過性を満たすものであれば特に限定されるものではなく、例えば、光硬化性樹脂成分、熱硬化性樹脂成分、熱可塑性樹脂成分のいずれも用いることができる。なかでも、光硬化性樹脂成分、熱硬化性樹脂成分等の硬化性樹脂成分が好ましく、特に光硬化性樹脂成分が好ましい。
透明樹脂成分として光硬化性樹脂成分を用いることにより、耐熱性の低い透明基材２に、微粒子含有インキを塗布することができる。このため、透明基材２の材料の選択肢を広げることができる。また、光硬化性インキは、硬化速度が速く、かつ、加工適性に優れている（例えば、耐摩擦性に優れているため加工しやすい等の性質を有する）ので、生産効率を向上できる。
【００１３】
微粒子は、蛍光性を有する。本実施形態では、微粒子として、量子ドットを含む。量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍｄｏｔ）は、半導体のナノメートルサイズの微粒子で、電子や励起子がナノメートルサイズの小さな結晶内に閉じ込められる量子閉じ込め効果（量子サイズ効果）により、特異的な光学的、電気的性質を示し、半導体ナノ粒子（Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｎａｎｏｐａｒｔｉｃｌｅ）とも、半導体ナノ結晶（Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｎａｎｏｃｒｙｓｔａｌ）とも呼ばれるものである。本実施形態に用いられる量子ドットは、半導体のナノメートルサイズの微粒子であり、量子閉じ込め効果（量子サイズ効果）を生じる材料であれば特に限定されない。量子ドットは、例えば、自らの粒径によって発光色が規制される半導体微粒子と、ドーパントを有する半導体微粒子とがある。
【００１４】
量子ドットは、１種の半導体化合物からなるものであっても、２種以上の半導体化合物からなるものであってもよく、例えば、半導体化合物からなるコアと、このコアと異なる半導体化合物からなるシェルとを有するコアシェル型構造を有していてもよい。その代表例としては、ＣｄＳｅからなるコアと、その周囲に設けられたＺｎＳシェルと、さらにその周囲に設けられた保護材料（キャッピング材料と呼ばれることもある）とで構成されたものを例示できる。この量子ドットは、その粒径により発光色を異にするものである。例えば、コアがＣｄＳｅからのみ構成される量子ドットの場合、粒径が２．３ｎｍ、３．０ｎｍ、３．８ｎｍ、４．６ｎｍのときの蛍光スペクトルのピーク波長は、５２８ｎｍ、５７０ｎｍ、５９２ｎｍ、６３７ｎｍである。
【００１５】
量子ドットのコアとなる材料は、具体的には、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、ＢａＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ及びＨｇＴｅのようなＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＮ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＴｉＮ、ＴｉＰ、ＴｉＡｓ及びＴｉＳｂのようなＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰｂのようなＩＶ族半導体、等の半導体化合物又は半導体を含有する半導体結晶を例示できる。また、量子ドットのコアとなる材料は、ＩｎＧａＰのような３元素以上を含んだ半導体化合物を含む半導体結晶を用いることもできる。
【００１６】
さらに、ドーパントを有する半導体微粒子からなる量子ドットとしては、上記半導体化合物に、Ｅｕ３＋、Ｔｂ３＋、Ａｇ＋、Ｃｕ＋のような希土類金属のカチオン又は遷移金属のカチオンをドープしてなる半導体結晶を用いることもできる。
【００１７】
なかでも、作製の容易性、可視域での発光を得られる粒径の制御性、蛍光量子収率の観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰ等の半導体結晶が好適である。
【００１８】
コアシェル型の量子ドットを用いる場合に、シェルを構成する半導体としては、励起子がコアに閉じ込められるように、コアを形成する半導体化合物よりもバンドギャップの高い材料を用いることができる。これにより、量子ドットは、発光効率を高めることができる。このようなバンドギャップの大小関係を有するコアシェル構造（コア／シェル）としては、例えば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、Ｇａｐ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＺｎＳ、ＩｎＮ／ＧａＮ、ＩｎＰ／ＣｄＳＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＡｌＰ、ＩｎＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００１９】
量子ドットのサイズは、所望の波長の光が得られるように、量子ドットを構成する材料によって適宜制御すればよい。量子ドットは、粒径が小さくなるに従い、エネルギーバンドギャップが大きくなる。すなわち、結晶サイズが小さくなるにつれて、量子ドットの発光は、青色側へ、つまり、高エネルギー側へとシフトする。そのため、量子ドットの発光波長は、量子ドットのサイズを変化させることにより、紫外領域、可視領域、赤外領域のスペクトルの波長全域にわたって、調節することができる。
【００２０】
一般的には、量子ドットの粒径（直径）は、０．５ｎｍ〜２０ｎｍの範囲内であることが好ましく、特に１ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００２１】
微粒子の色彩は、微粒子含有層１が全体として透明性を確保できれば、例えば、不透明、透明、半透明でもよい。
ここで、可視光下の観察では、量子ドットは、その粒径が小さくなる程、視認しにくくなる。
すなわち、微粒子含有層１中の含有量を一定とし、量子ドットの粒径を変化させた場合には、可視光下の観察では、微粒子含有層１は、量子ドットの粒径が小さい程、濁りが減少し、つまり、微粒子含有層１の透明性を高くすることができる。
実施形態では、量子ドットの粒径を、上記の大きさにすることにより、可視光下の観察において、微粒子含有層１は、透明に観察される。すなわち、肉眼で観察した状態において（つまり、可視光下で偽造防止媒体１０を拡大鏡を用いずに、等倍で観察した状態において）、実施形態の量子ドットの粒径の大きさは、視認できない程度に微細である。
なお、紫外線照射状態において、量子ドットは、発光する。量子ドットがこのように発光した態様は、肉眼で視認可能である。
【００２２】
なお、量子ドットのサイズ分布が狭いほど、より鮮明な発光色を得ることができる。
また、量子ドットの形状は、特に限定されず、例えば、球状、棒状、円盤状、その他の形状であってもよい。量子ドットの粒径は、粒子が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００２３】
量子ドットの粒径、形状、分散状態等の情報は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により得ることができる。また、量子ドットの結晶構造、粒径は、Ｘ線結晶回折（ＸＲＤ）により得ることができる。さらに、量子ドットの粒径、表面に関する情報は、紫外−可視（ＵＶ−Ｖｉｓ）吸収スペクトルによって、得ることができる。
【００２４】
微粒子含有層１の量子ドット（微粒子）の含有量は、発光によって視認可能であれば特に限定されるものではなく、例えば、０．１質量％〜５０質量％程度とすることができる。
【００２５】
透明基材２の透明性（光透過性）は、紫外線照射状態で微粒子含有層１の微粒子の発光が観察可能であれば特に限定されないが、可視領域における全光線透過率が５０％以上であることが好ましい。透明基材２がこの程度の全光線透過率を有すれば、紫外線照射状態において、透明基材２を通して微粒子含有層１の微粒子の発光を視認可能である。
【００２６】
透明基材２は、一般的な樹脂基材、ガラス基材等を用いることができる。一般的な樹脂基材は、偽造防止媒体１０の使用態様等に応じて適宜のものを採用することができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアリレート、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、ポリメタクリル酸メチル、ポリイミド、ポリアミド等の樹脂基材を挙げることができる。
【００２７】
また、透明基材２の表面は、微粒子含有層１との密着性を向上させるために、易接着処理が施されていることが好ましい。易接着処理は、微粒子含有層１及び透明基材２を接着させることができれば特に限定されない。易接着処理は、例えば、プラズマ処理、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理等の物理的処理、あるいは、クロム酸、シランカップリング剤、プライマー剤等を使用した化学的処理を挙げることができる。なかでも、プライマー剤を用いた化学的処理が好ましい。プライマー剤は、透明基材２の製造時に処理される場合と、透明基材２の製造後に処理される場合とがある。いずれの場合も好適である。製造時にプライマー剤で処理された透明基材２は、市販されているものを用いることができる。プライマー剤は、上記微粒子含有インキと密着するものであればよい。
【００２８】
ハードコート層３ａ、３ｂは、偽造防止媒体１０の使用態様等によっては、設けなくてもよい。また、ハードコート層３ａ、３ｂは、透明基材２の一方の面のみに、設けてもよい。
ハードコート層３ａ、３ｂは、透明基材２を保護することに加えて、微粒子含有層１を保護することができる。
【００２９】
ハードコート層３ａ、３ｂの光透過性は、偽造防止媒体１０の透明度に影響を与えない程度であり、かつ、紫外線照射状態において微粒子含有層１の微粒子が観察可能であればよい。なお、ハードコート層３ａ、３ｂの光透過性は、可視領域における全光線透過率が２０％以上であることが好ましく、なかでも６０％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。
【００３０】
ハードコート層３ａ、３ｂの材料は、上記光透過性を満たし、かつ、微粒子含有層１を保護することができるものであればよく、例えば、光硬化性樹脂を用いることができる。
ハードコート層３ａ、３ｂの膜厚は、微粒子含有層１、透明基材２を保護することができればよく、例えば１μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。ハードコート層３ａ、３ｂの形成方法は、公知の方法を用いることができる。
【００３１】
反射防止膜４ａ、４ｂも、偽造防止媒体１０の使用態様等によっては、設けなくてもよい。また、反射防止膜４ａ、４ｂは、透明基材２の一方の側のみに形成してもよく、また、本実施形態のように、透明基材２の両方の側に形成してもよい。
反射防止膜４ａ、４ｂは、偽造防止媒体１０の表面反射を少なくして透過光を多くするとともに、反射による散乱光を除去することができる。
【００３２】
反射防止膜４ａ、４ｂは、例えば透明基材２よりも屈折率の小さい透明薄膜を採用してもよい。反射防止膜４ａ、４ｂは、ハードコート層３ａ、３ｂの表面に真空蒸着により形成することができる。反射防止膜４ａ、４ｂの材料は、例えば、ＭｇＦ２、ＳｉＯ２等を用いることができる。
【００３３】
＜微粒子含有層の形成方法＞
図１に示したように、透明基材２等の全面に微粒子含有層１を形成する場合は、微粒子を含有したインキである微粒子含有インキを公知の塗布方法により塗布し、固化すればよい。公知の塗布方法としては、例えば、ダイコート法、スピンコート法を採用することができる。
【００３４】
偽造防止媒体１０の大きさ、形状によっては、複数の偽造防止媒体１０に対して、微粒子含有層１を一括して形成することができる。
例えば、偽造防止媒体１０が比較的小型のレンズ等である場合は、複数の偽造防止媒体１０を平坦状に配置した大判に、微粒子含有インキを一括して塗布することができる。
また、偽造防止媒体１０が可撓性のある小型のフィルム状である場合は、複数の偽造防止媒体１０が配置されたシート状の連帳を、ロール状に巻回された状態から引き出した状態にして、微粒子含有インキを一括して塗布することができる。
このように、大判、連帳等の状態で一括して微粒子含有層１を形成する場合には、微粒子含有インキの塗布は、ダイコート法により行うことが好ましい。一方、個々の偽造防止媒体１０に微粒子含有層１を形成する場合には、塗布は、スピンコート法により行うことが好ましい。
【００３５】
＜観察態様＞
偽造防止体２０の観察態様について説明する。
（可視光での観察）
前述したように、偽造防止媒体１０の各層は、透明であるため、偽造防止媒体１０全体は、透明である。これにより、観察者は、偽造防止媒体１０を可視光下で観察すると、偽造防止媒体１０の表面側（観察側）とは反対側である裏面側の空間を、偽造防止媒体１０を透過して、視認できる。
なお、微粒子含有層１の微粒子は、十分に小さく、かつ、可視光下では発光しないため（又は発光した状態を確認できないため）、視認できない。
【００３６】
（紫外線照射状態での観察）
偽造防止媒体１０の各層は、透明である。そのため、紫外線照射状態では、外部からの紫外線は、偽造防止媒体１０の各層を通過することにより、微粒子含有層１の微粒子に到達する。微粒子含有層１の微粒子は、紫外線によって励起することにより発光する。微粒子の発光は、偽造防止媒体１０の各層の透明であるため、偽造防止媒体１０の外部から視認できる。
【００３７】
ここで、隣合う層（つまり、接触している２つの層）間の屈折率差は、偽造防止媒体１０の透明性を保つため小さい方がよく、かつ、隣合う層間の界面を視認できない程度に小さい方がよい。
例えば、微粒子含有層１の屈折率と透明基材２の屈折率との差は、偽造防止媒体１０の透明性を保つため小さい方がよく、かつ、微粒子含有層１と透明基材２との界面を視認できない程度に小さい方がよい。なお、微粒子含有層１の屈折率は、透明樹脂のみのものでもよいが、透明樹脂に微粒子を散在させた状態のものの方が好適である。後者の方が、微粒子含有層１の層全体の屈折率を、より正確に表すからである。
具体的には、微粒子含有層１と透明基材２との屈折率の差は、絶対値で０．０１程度以下がよい。屈折率の差がこれより大きくなると、透明性が低下してしまうため、また、界面が目立ってしまうため、製品の美観を損ねてしまう可能性がある。その他の各層間の屈折率差についても同様である。
すなわち、全ての層の屈折率は、同等であることがよい。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の偽造防止媒体１０は、透明な微粒子含有層１が透明基材２に形成されているので、一見では偽造防止対策が施されていることがわからない。そのため、偽造防止媒体１０は、透明性を大きく損なうことなく、偽造防止対策を施すことが可能となる。
【００３９】
なお、図１の例では、微粒子含有層１の積層位置は、透明基材２とハードコート層３ａの間である例を示すが、これに限定されない。微粒子含有層１は、例えば、反射防止膜４ａの外面側、反射防止膜４ａとハードコート層３ａの間、透明基材２とハードコート層３ｂの間、ハードコート層３ｂと反射防止膜４ｂの間、反射防止膜４ｂの外面側のいずれかの箇所に形成されていてもよい。
【００４０】
また、図１の例では、微粒子含有層１は、透明基材２の一方の側のみに形成されているが、透明基材２の両方の側に形成するようにしてもよい。この場合、上側の微粒子含有層、下側の微粒子含有層をともに透明基材２に接するように配置すること等によって、両者を、透明基材２に対して対称になるように形成してもよい。また、上側の微粒子含有層を透明基材２に接するように配置し、かつ、下側の微粒子含有層をハードコート層３ｂと反射防止膜４ｂの間に配置すること等によって、両者を、透明基材２に対して対称になるように形成してもよい。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を適宜付して、重複する説明を適宜省略する。
また、透明基材２の一方側に各層を積層する例を示すが、透明基材２の両方の側にそれぞれ各層を積層してもよい。
図２は、第２実施形態の偽造防止媒体２１０の構成を示す断面図である。
図２（Ａ）に示すように、本実施形態の偽造防止媒体２１０は、微粒子含有層１を、透明基材２の上面全面ではなく、透明基材２の平面である上面のパターン状の一部領域に形成した。
【００４２】
可視光下の観察では、偽造防止媒体２１０は、各層の屈折率を第１実施形態と同様に設定することにより、全体が透明であり、また、界面が目立たない。
紫外線照射状態では、偽造防止媒体２１０は、微粒子含有層１が形成されている部分が発光する。このため、紫外線照射状態の観察では、微粒子含有層１の配置パターンを視認できる。
【００４３】
偽造防止媒体２１０は、以下の工程に従って作製できる。
（１）微粒子含有インキをインクジェットプリンターにより透明基材２上に塗布することにより、微粒子含有層１を形成する。なお、微粒子含有インキの微粒子は、十分に微細である。このため、微粒子含有インキは、インクジェットプリンターによって、吐出可能である。
（２）微粒子含有層１に重ねて、保護層５を形成する。
保護層５の凸状に突き出た部分は、保護層５を形成するインクを一様に塗布した場合に、微粒子含有層１の厚さに応じて膨んだ部分である。
【００４４】
保護層５を形成する樹脂は、特に限定されないが、紫外線硬化型樹脂であることが好ましい。この場合には、保護層５は、紫外線硬化型樹脂を主成分とするバインダを含むインキを塗布することにより、形成できる。
【００４５】
（３）図２（Ｂ）に示すように、保護層５の凸状の部分をスキージにより掻き取ることにより、保護層５の外面を平らにする。
偽造防止媒体２１０は、図２（Ｂ）に示す状態で、完成品としてもよいし、また、この状態に別の透明の層（例えば反射防止膜等）を積層することにより完成品としてもよい。
【００４６】
（４）図２（Ｂ）の状態では、保護層５は、微粒子含有層１を完全に覆っている。
図２（Ｃ）に示すように、偽造防止媒体２１０は、図２（Ｂ）の状態から、スキージによって保護層５を掻き取ることにより、厚みを調整してもよい。この結果、図２（Ｃ）に示すように微粒子含有層１が表出する。このため、紫外線照射状態では、発光した微粒子の視認性がよくなる。これにより、偽造防止媒体２１０は、偽造防止効果が高まる。
なお、図２（Ｃ）に示す状態では、微粒子含有層１と保護層５との境界線（つまり界面の端部）が外部に露出する。この場合でも、微粒子含有層１と保護層５との屈折率差を前述したように設定することにより、この境界線を目立たなくすることができる。
【００４７】
（第３実施形態）
以下の説明及び図面において、前述した実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を適宜付して、重複する説明を適宜省略する。
図３は、第３実施形態の偽造防止媒体３１０の構成を示す断面図である。
図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、本実施形態の偽造防止媒体３１０は、透明基材２に形成された凹部６に、微粒子含有層１を形成した。
【００４８】
可視光下の観察では、偽造防止媒体３１０は、第１、第２実施形態と同様に、全体が透明に観察される。
紫外線照射状態の観察では、偽造防止媒体３１０は、第２実施形態と同様に、微粒子含有層１の配置パターンを視認できる。
【００４９】
偽造防止媒体３１０は、以下の工程に従って作製できる。
（１）公知のエッチングやレーザー刻印等で、透明基材２の平面に凹部を形成する（凹部形成工程）。凹部は、例えば溝状である。図３（Ａ）は、透明基材２上に２つの凹部６を形成した例である。凹部６の深さは、特に限定されないが、例えば、４０μｍ〜６０μｍとすることができる。
【００５０】
（２）凹部６が形成されたら、インクジェットプリンターにより、微粒子含有インキを、凹部６に収まるように塗布する。微粒子含有インキの塗布は、凹部６のパターンデータを用いて行う。凹部６のパターンデータは、上記（１）のエッチングやレーザー刻印のためのデータを用いることができる。
このようにして、図３（Ｂ）に示すように、透明基材２の凹部６内に微粒子含有層１を形成できる（微粒子含有層形成工程）。微粒子含有層１の厚みは、凹部６の深さと同一にするとよい。これにより、微粒子含有層１の表面と透明基材２の表面とが、同一面を形成できる。
【００５１】
なお、微粒子含有インキの塗布は、インクジェットプリンターを用いずに、ダイコート法、スピンコート法等の公知の塗布方法により行ってもよい。この場合には、微粒子含有インキを透明基材２の全面に塗布後に、微粒子含有インキの表面をスキージで掻き取る。これにより、微粒子含有層１の表面と透明基材２の表面とが、同一面を形成できる。
また、微粒子含有インキの塗布は、パッド印刷により行ってもよい。パッド印刷は、例えば、偽造防止媒体３１０がガラス陶器や比較的大きめの宝石である場合に、好適である。
インクジェット印刷を用いる場合、可変情報、絵柄等を、微粒子含有層１（凹部６）の平面形状とすることができる。また、パッド印刷を用いる場合、絵柄等を、微粒子含有層１の平面形状とすることができる。
【００５２】
偽造防止媒体３１０は、図３（Ｂ）に示す状態で、完成品としてもよいし、また、この状態に別の透明の層（例えば反射防止膜等）を積層することにより完成品としてもよい。
なお、図３（Ｃ）に示す状態では、微粒子含有層１と透明基材２との境界線が外部に露出する。この場合でも、微粒子含有層１と透明基材２との屈折率差を前述したように設定することにより、この境界線を目立たなくすることができる。
【００５３】
（偽造防止媒体３１０Ｂ）
図３（Ｃ）は、第３実施形態のその他の形態である偽造防止媒体３１０Ｂを示す断面図である。
偽造防止媒体３１０Ｂは、透明基材２の凹部６内に設けられた微粒子含有層１と、透明基材２及び微粒子含有層１を一体で覆う第二の微粒子含有層７とを備える。
凹部６に対応する部分には、２層の微粒子含有層１，７が積層される。
可視光下の観察では、第二の微粒子含有層７を含む層間の屈折率差を、第１実施形態と同様に設定することにより、全体が透明に観察される。また、透明基材２と微粒子含有層７との境界線も目立たない。
さらに、第二の微粒子含有層７は、透明基材２及び微粒子含有層１を一体で覆うので、これらの境界線が露出しない。このため、境界線は、ぼかされるので、一層目立たない。これにより、偽造防止媒体３１０Ｂの見栄えが向上する。
【００５４】
微粒子含有層１の組成と第二の微粒子含有層７の組成とは、異なるものであってもよいし、同一であってもよい。なお、両者の組成が同一とは、両者の組成が近い形態を含む概念である。第二の微粒子含有層７の厚みは、微粒子含有層１の厚みと同等か、又はより厚くすることが好ましい。
例えば、両者の組成を同一とし、かつ、両者の厚みを同一にすると、上側から観察した状態では、凹部６の真上の領域（２つの微粒子含有層１，７が積層されている部分）に存在する微粒子の量は、凹部６以外の部分（第二の微粒子含有層７のみが積層されている部分）の２倍になる。
【００５５】
可視光下の観察では、微粒子含有層１の微粒子、第二の微粒子含有層７の微粒子は、視認することができない。このため、偽造防止媒体３１０Ｂ全体が、透明に観察される。
【００５６】
紫外線照射状態の観察では、微粒子含有層１の微粒子、第二の微粒子含有層７の微粒子は、発光する。このため、紫外線照射状態の観察では、微粒子含有層１、第二の微粒子含有層７の発光が、観察される。
ここで、凹部６に対応する部分は、２層の微粒子含有層１，７が積層されているので、紫外線照射状態では、第二の微粒子含有層７のみが積層されている部分よりも、明るく発光する。このように、これら２つの部分の発光態様は、異なる。このため、微粒子含有層１の領域を識別することができるので、微粒子含有層１の配置パターンを視認できる。
【００５７】
偽造防止媒体３１０Ｂは、図３（Ｂ）の微粒子含有層１を形成後に第二の微粒子含有層７を積層することにより作製してもよい。つまり、透明基材２及び微粒子含有層１を覆うように、第二の微粒子含有層７を形成する（第二の微粒子含有層形成工程）。
図３（Ｂ）の状態から第二の微粒子含有層７を積層する場合には、微粒子含有インキを、ダイコート法、スピンコート法等の公知の塗布方法により、形成するようにしてもよい。また、塗布方法は、微粒子含有インキをスプレー塗布してもよい。
【００５８】
又は、微粒子含有層１と第二の微粒子含有層７の組成が同一である場合には、偽造防止媒体３１０Ｂは、図３（Ａ）の透明基材２に対して、微粒子含有層１及び第二の微粒子含有層７を一体で形成することにより作製してもよい。
この場合には、微粒子含有インキをスプレー塗布することにより、微粒子含有層１及び第二の微粒子含有層７を形成するとよい。スプレー塗布には、微粒子含有インキを噴霧する自動スプレーノズルを用いることができる。
【００５９】
なお、偽造防止媒体３１０Ｂも、上記偽造防止媒体３１０と同様に、さらに、別の透明の層を積層してもよい。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の偽造防止媒体３１０、３１０Ｂは、凹部６に微粒子含有層１を設けるので、微粒子含有層１を確実に定着させることができる。また、微粒子含有層１は、透明基材２から突出しないので、偽造防止媒体３１０、３１０Ｂの表面が基材の表面が平滑になる。このため、微粒子含有層が剥離しにくい。
【００６１】
（第４実施形態）
第４実施形態の説明及び図面において、前述した実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を適宜付して、重複する説明を適宜省略する。
図４は、第４実施形態の偽造防止媒体４１０の構成を示す断面図である。
偽造防止媒体４１０は、第２実施形態の偽造防止媒体２１０の構成に対して、保護層５（図２参照）の代わりに、第３実施形態と同様な第二の微粒子含有層７（図３参照）を積層したものである。
偽造防止媒体４１０の製造方法は、第２実施形態と同様である。このため、微粒子含有層１は、例えばインクジェットプリンターによって、透明層２の平面の一部領域に、容易に形成できる。
但し、第二の微粒子含有層７は、第３実施形態と同様に、ダイコート法、スピンコート、スプレー塗布等により形成できる。これにより、第二の微粒子含有層７は、透明層２の平面のうち一部領域（微粒子含有層１が積層された領域）とは異なる領域に積層される。
【００６２】
各層間の屈折率差は、前述した実施形態と同様に、全ての層間において小さい。このため、可視光下の観察では、偽造防止媒体１０は、透明性を保つことができ、かつ、層間の界面を視認できない。また、図４（Ｃ）の状態では、表面に露出した境界線が目立たない。
微粒子含有層１の組成と、第二の微粒子含有層７の組成とは、異なる。このため、紫外線照射状態において、微粒子含有層１、第二の微粒子含有層７の発光態様（例えば、輝度、色彩等）とは、異なる。このため、観察者は、第二の微粒子含有層７の配置パターンを視認できる。
【００６３】
微粒子含有層１の組成、第二の微粒子含有層７の組成は、屈折率差が同様であり、かつ、両者の発光態様が異なれば、いずれの形態でもよい。
例えば、両者間において、微粒子の含有率を変えてもよい。この場合において、両者の透明樹脂を共通にしても屈折率差が小さい場合には、この透明樹脂を両者に用いることができる。一方、両者の透明樹脂を共通にすると屈折率差が大きくなってしまう場合には、屈折率差が小さくなるように、両者で異なる透明樹脂を選択すればよい。
【００６４】
以上説明したように、偽造防止媒体４１０は、２つの微粒子含有層１，７の発光態様が異なるので、第３実施形態と同様に微粒子含有層１の配置パターンを視認できる。また、偽造防止媒体４１０は、容易に製造できる。
【００６５】
（第５実施形態）
第５実施形態は、前述した実施形態の偽造防止媒体を備える腕時計である。
図５は、第５実施形態の腕時計５２０を示す図である。
図５（Ａ）は、腕時計５２０の全体の外観図、図５（Ｂ）は、腕時計５２０の一部を構成する透明な風防５１０を示している。
風防５１０は、偽造防止媒体である。風防５１０は、腕時計５２０の一部を構成している。風防５１０の透明基材の材質は、透明な材質であれば特に限定されないが、ガラス、プラスチック、サファイヤクリスタル等を用いることができる。
図５（Ａ）に示すように、風防５１０は、文字盤を保護するために、文字盤を覆う位置に装着される。風防５１０は、所定の透明性を有している。このため、文字盤は、風防５１０を通して視認可能である。
【００６６】
図５（Ｂ）に示すように風防５１０には、微粒子含有層１が形成されている。
微粒子含有層１は、図２に示したように、風防５１０の透明基材の平らな表面上に形成することもできるし、図３に示したように、風防５１０の透明基材の凹部に形成することもできる。
図５（Ｂ）の例では、微粒子含有層１の平面形状は、「Ｎｏ．１２３４５６」、「ｍａｄｅ  ｉｎ  ＸＸＸＸ」という文字パターンとなっており、製造番号、製造国を表現している。
【００６７】
風防５１０は、可視光下では、透明である。可視光下では、文字盤の視認性は、ほとんど低下しない。
一方、紫外線照射状態では、微粒子含有層１に含有された微粒子が発光する。これにより、紫外線照射状態では、風防５１０は、図５（Ｂ）に示したような文字パターンが認識可能となる。
なお、腕時計５２０の真贋を判定する場合には、腕時計５２０に紫外線を照射することにより、微粒子含有層１の文字パターンの有無を確認すればよい。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態の腕時計５２０（製品）は、凹部等を風防５１０（偽造防止媒体）に直接加工し、微粒子含有層１を形成できる。これにより、実施形態の風防５１０は、製品の偽造防止効果を向上でき、ブランドプロテクションの効果を向上できる。
ここで、ブランドプロテクションを目的として、実施形態とは異なる形態として、製品に取り付けられるラベルやタグ等の媒体がある。このラベル等の媒体は、例えば、色調が変化するパール光沢インキ、ルーペで拡大すると確認できるマイクロ文字、独特な立体感があるホログラム等を備える。しかし、このラベル等の媒体は、製品に対して、例えば、後加工によって取り付けることができる。そのため、このラベル等の媒体は、取り換え可能な場合もあるため、偽造防止効果が実施形態よりも劣る。
【００６９】
（第６実施形態）
第６実施形態の説明及び図面において、前述した実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を適宜付して、重複する説明を適宜省略する。
第６実施形態は、前述した実施形態の偽造防止媒体を備えるカード６２０である。
図６は、第６実施形態のカード６２０を示す図である。
図６（Ａ）は、カード６２０を上面側（厚さ方向の上側）から見た図である。
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
カード６２０は、例えば、クレジットカードとして使用されたり、パスポート等に丁合される。
図６（Ａ）に示すように、微粒子含有層１の配置パターンは、窓部６２１内で視認することができる。配置パターンの形状は、カード６２０の識別番号６２２である。
【００７０】
図６（Ｂ）に示すように、カード６２０は、偽造防止媒体６１０、印刷層６０７ａ，６０７ｂを備える積層体である。
各層間は、熱プレス等によって、接着される。接着力を向上するために、各層間には、シルク印刷等を設けてもよい。
偽造防止媒体６１０は、第３実施形態の偽造防止媒体３１０（図３（Ｂ）参照）の上面、下面に対して、保護層５ａ，５ｂを積層した形態である。なお、偽造防止媒体６１０は、偽造防止媒体３１０以外の形態も適宜用いることができる。
【００７１】
印刷層６０７ａ，６０７ｂは、保護層５ａ，５ｂの上面、下面に積層されている。印刷層６０７ａ，６０７ｂは、例えば、オフセット印刷等によって、設けられる。印刷層６０７ａ，６０７ｂは、保護層５ａ，５ｂに直接印刷されたものでも、熱転写によって保護層５ａ，５ｂに転写されたものでもよい。なお、印刷層６０７ａ，６０７ｂは、光の隠蔽力を向上するために、白色等の印刷層を備えていてもよい。
図６（Ａ）に示すように、印刷層６０７ａ，６０７ｂは、窓部６２１以外の部分を形成する。つまり、窓部６２１は、印刷層６０７ａ，６０７ｂの内側の領域である。印刷層６０７ａ，６０７ｂは、例えば、カード名、絵柄、背景等が印刷されている。
【００７２】
可視光下では、窓部６２１は、透明に観察される。印刷層６０７ａ，６０７ｂの部分は、印刷層６０７ａ，６０７ｂの印刷内容を視認できる。また、印刷層６０７ａ，６０７ｂの部分は、印刷層６０７ａ，６０７ｂによってカード内部が隠蔽される。
一方、紫外線照射状態では、窓部６２１内において、微粒子含有層１の微粒子が発光している態様が観察される。これにより、観察者は、識別番号６２２を読み取ることができる。また、印刷層６０７ａ，６０７ｂの部分は、可視光下と同様に、印刷層６０７ａ，６０７ｂによってカード内部が隠蔽される。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態のカード６２０は、紫外線照射状態においてのみ、識別番号６２２を読み取り可能になるので、偽造防止効果を向上できる。
また、カード６２０の窓部６２１は、可視光下で透明であり、紫外線照射状態でパターンが発光する。これにより、カード６２０は、面白い態様にすることができるし、また、デザイン性を向上できる。
【００７４】
図６（Ｃ）は、第６実施形態のその他の形態のカード６２０Ｂを示す断面図である。
図示は省略するが、カード６２０Ｂの偽造防止媒体６１０Ｂは、上側から見た状態で、窓部６２１と同様な外形である。
カード６２０Ｂは、厚さ調整層６０８を備える。
厚さ調整層６０８は、偽造防止媒体６１０Ｂを囲うように配置されている。
図示は省略するが、上側から見た状態で、厚さ調整層６０８の外形と、印刷層６０７ａ，６０７ｂの外形とは、同様である。
厚さ調整層６０８の厚さは、カード化した状態で、カード６２０Ｂの上面、下面に、大きな凹凸ができない程度であればよい。このため、厚さ調整層６０８の厚さと、偽造防止媒体６１０Ｂの厚さとは、同等であるとよい。
厚さ調整層６０８は、カード６２０Ｂの基材でもよい。また、偽造防止媒体６１０Ｂが十分に薄い場合には、厚さ調整層６０８は、シルク印刷等によって設けてもよい。
厚さ調整層６０８の色彩は、限定されない。厚さ調整層６０８は、印刷層６０７ａ，６０７ｂによって、隠蔽されるからである。
【００７５】
以上説明したように、カード６２０Ｂは、カード６２０Ｂを備えるので、カード外形よりも小さい偽造防止媒体６１０Ｂを収容できる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００７７】
（変形形態）
（１）実施形態において、微粒子含有層に含まれる微粒子は、量子ドットである例を示したが、これに限定されない。微粒子は、蛍光性があれば、量子ドット以外でもよい。
（２）実施形態において、偽造防止媒体は、腕時計、カード等に設けられる例を示したが、これに限定されない。偽造防止媒体は、透明な部品を備える製品であれば、様々な種類の製品に適用することが可能である。
偽造防止媒体は、透明であることに意味がある製品（例えば、宝石、ガラス製品、眼鏡レンズ等）や、製品の一部に設けると、好適である。なお、偽造防止媒体は、眼鏡等の光学レンズに用いる場合でも、層間の屈折率差を小さくすることにより、レンズの光学的機能を大きく損なうことはない。
【００７８】
（３）実施形態において、積層体は、主に偽造防止を目的とした偽造防止媒体である例を示したが、これに限定されない。積層体は、偽造防止を目的としない媒体であってもよい。積層体は、例えば、品番等が微粒子含有層の文字パターンで記録された、透明な部品であってもよい。この場合には、部品は、通常の可視光下の使用時には透明であり、例えば、部品交換等の場合に、紫外線を照射されることにより、その品番等を視認できる。
【００７９】
（４）実施形態において、微粒子は、紫外線を照射されことにより、可視化する例を示したが、これに限定されない。
例えば、微粒子は、紫外線以外の光を照射されことにより、可視化するものでもよい。
また、微粒子は、紫外線等の特定の光を照射するのではなく、観察光（つまり反射光）を光学的処理することにより、判別可能となるものでもよい。例えば、微粒子は、赤外線に反応する（つまり赤外線をよく反射する）ものであり、微粒子の観察光の光学的処理（例えば、光学フィルタを通した観察、画像処理、フィルム露光等）に応じて光機能性を発揮してもよい。この場合には、偽造防止媒体は、可視光では透明であり、一方、赤外線スコープ等を用いることにより微粒子含有層の配置パターンを判別できる。
【符号の説明】
【００８０】
１…微粒子含有層
２…透明基材
３ａ、３ｂ…ハードコート層
４ａ、４ｂ…反射防止膜
５，５ａ、５ｂ…保護層
６…凹部
７…第二の微粒子含有層
１０，２１０，３１０，３１０Ｂ，４１０，６１０，６１０Ｂ…偽造防止媒体
５１０…風防
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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