(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の盛付位置の容器内へ米飯を投下して盛付ける米飯の供給ユニットの下部に配置され、搬送方向に沿って配置した複数の容器を前記所定の盛付位置へ間歇搬送する搬送ベルトと、
容器の搬送方向に沿って前記搬送ベルトに等間隔に設けられ、搬送する容器の少なくとも上流側に当接するアタッチメントと、
前記搬送ベルトを駆動させる動力手段と、
を備え、
前記動力手段によって前記搬送ベルトを駆動させることにより、容器の少なくとも上流側に前記アタッチメントを当接させ、前記所定の盛付位置と、前記所定の盛付位置の下流側と、へ順に間歇搬送する米飯盛付装置の搬送ユニットであって、
前記所定の盛付位置に間歇搬送された際に、慣性力を受けて慣性移動しようとする容器の下流側に当接して付勢し慣性移動を制限する当接部を設けた付勢手段をさらに有し、
前記所定の盛付位置から搬送方向下流側への容器の間歇搬送による搬送中に、前記付勢手段に設けた当接部を搬送方向下流側へ退避させることを特徴とする米飯盛付装置の搬送ユニット。
【請求項２】
所定の盛付位置へ間歇搬送された容器に対して、付勢手段を搬送方向上流側となる付勢方向へ軸回転して当接部を容器の下流側に当接させて付勢させると共に、
前記所定の盛付位置から搬送方向下流側へ間歇搬送される容器に対して、前記付勢手段を搬送方向下流側となる付勢方向と反対方向へ軸回転して当接部を搬送方向下流側へ退避させる固定軸を有することを特徴とする請求項１に記載の米飯盛付装置の搬送ユニット。
【請求項３】
当接部は、間歇搬送時に容器の重量がかかったとき、搬送方向下流側へ退避することを特徴とする請求項１又は２に記載の米飯盛付装置の搬送ユニット。
【請求項４】
付勢手段は、重力落下することにより当接部が容器の下流側に当接して搬送方向上流側に付勢するウエイト部を有し、前記ウエイト部が重力落下する際の自重によって、前記当接部が所定の盛付位置の容器を搬送方向上流側に付勢して慣性移動を制限することを特徴とする請求項１、２、又は３のいずれかに記載の米飯盛付装置の搬送ユニット。
【請求項５】
付勢手段は、当接部が容器の下流側に当接することにより弾性変形し得る弾性部を有し、前記弾性部が弾性変形する際の弾性反力によって、前記当接部が所定の盛付位置の容器を搬送方向上流側に付勢して慣性移動を制限することを特徴とする請求項１、２、又は３のいずれかに記載の米飯盛付装置の搬送ユニット。
【請求項６】
容器が所定の盛付位置から搬送方向下流側へ間歇搬送されて当接部を搬送方向下流側へ退避した後に、付勢手段は解放状態で重力落下するウエイト部の自重によって、再び付勢可能な状態へ自動復帰することを特徴とする請求項４に記載の米飯盛付装置の搬送ユニット。
【請求項７】
容器が所定の盛付位置から搬送方向下流側へ間歇搬送されて当接部を搬送方向下流側へ退避した後に、付勢手段は弾性部の弾性復帰によって、再び付勢可能な状態へ自動復帰することを特徴とする請求項５に記載の米飯盛付装置の搬送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
各容器に米飯を所定量ずつ盛り付ける米飯盛付装置において、弁当箱等の複数の容器を順に搬送する搬送ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品容器を搬送し、飯を盛付ける装置として、複数の容器を連続的に移送可能なシャトルコンベヤと、該コンベヤから容器の供給を受け当該容器を搬送する容器搬送手段とを設け、上記コンベヤの終端可動部の後退により該可動部上の容器を上記容器搬送手段に供給可能に構成したものが開示される（特許文献１参照）。これは、食品等の容器の大きさ等の種類の変更に対応し得て、多量の容器を迅速に供給し得る食品等の容器自動供給装置を実現することを課題としたものであって、複数の容器を連続的に移送可能なシャトルコンベヤと、該コンベヤから容器の供給を受け当該容器を搬送する容器搬送手段とを設け、上記コンベヤの終端可動部の後退により該可動部上の容器を上記容器搬送手段に供給可能に構成し、該容器搬送手段は終端可動部から供給される容器を載置する底板等を有し、容器の幅方向位置を規制する一対のガイドレールと、底板等に載置された容器を搬送方向に搬送し得る搬送コンベヤとにより構成し、該搬送コンベヤには、上記底板等に載置された容器背面に係合して当該容器を搬送方向に搬送する仕切片を上記搬送方向に沿って一定間隔毎に設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４０９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の搬送ユニットは、容器をアタッチメントで押し出して間歇搬送するため、間歇搬送の際に、容器がアタッチメントの停止位置よりも下流側へ慣性移動して、盛付位置からずれてしまうことがあった。米飯の投下位置は固定されているため、盛付位置からずれた状態のまま米飯投下されると、米飯の盛付位置に偏りが生じたり米飯がこぼれたりして、盛付の体裁が悪化してしまう。
【０００５】
そこで本発明では、間歇搬送の際に、容器が所定の盛付位置からずれてしまうことを抑制し、盛付位置からずれた状態のまま米飯投下されることを防止して、米飯の盛付位置に偏りが生じたり米飯がこぼれたりすることがなく、体裁のよい盛付状態とすることのできる搬送ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では以下の各手段を講じている。なお、以下の括弧書き内の記号または数字は、理解のために後述の実施例における参考符号を示すものであるが、これらの参考符号で示された構造に限定する趣旨ではない。
【０００７】
本発明の請求項１に記載の搬送ユニットは、所定の盛付位置の容器内へ米飯を投下して盛付ける米飯の供給ユニットの下部に配置され、搬送方向に沿って配置した複数の容器を前記所定の盛付位置へ間歇搬送する搬送ベルトと、
容器の搬送方向に沿って前記搬送ベルトに等間隔に設けられ、搬送する容器の少なくとも上流側に当接するアタッチメントと、
前記搬送ベルトを駆動させる動力手段と、
を備え、
前記動力手段によって前記搬送ベルトを駆動させることにより、容器の少なくとも上流側に前記アタッチメントを当接させ、前記所定の盛付位置と、前記所定の盛付位置の下流側と、へ順に間歇搬送する米飯盛付装置の搬送ユニットであって、
前記所定の盛付位置に間歇搬送された際に、慣性力を受けて慣性移動しようとする容器の下流側に当接して付勢し慣性移動を制限する当接部を設けた付勢手段をさらに有し、
前記所定の盛付位置から搬送方向下流側への容器の間歇搬送による搬送中に、前記付勢手段に設けた当接部を搬送方向下流側へ退避させることを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の搬送ユニットにおいて、所定の盛付位置へ間歇搬送された容器に対して、付勢手段を搬送方向上流側となる付勢方向へ軸回転して当接部を容器の下流側に当接させて付勢させると共に、
前記所定の盛付位置から搬送方向下流側へ間歇搬送される容器に対して、前記付勢手段を搬送方向下流側となる付勢方向と反対方向へ軸回転して当接部を搬送方向下流側へ退避させる固定軸を有することを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の搬送ユニットにおいて、当接部は、間歇搬送時に容器の重量がかかったとき、搬送方向下流側へ退避することを特徴とするものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１、２又は３のいずれかに記載の搬送ユニットにおいて、付勢手段は、重力落下することにより当接部が容器の下流側に当接して搬送方向上流側に付勢するウエイト部を有し、前記ウエイト部が重力落下する際の自重によって、前記当接部が所定の盛付位置の容器を搬送方向上流側に付勢して慣性移動を制限することを特徴とするものである。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１、２又は３のいずれかに記載の搬送ユニットにおいて、付勢手段は、当接部が容器の下流側に当接することにより弾性変形し得る弾性部を有し、前記弾性部が弾性変形する際の弾性反力によって、前記当接部が所定の盛付位置の容器を搬送方向上流側に付勢して慣性移動を制限することを特徴とするものである。
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の搬送ユニットにおいて、容器が所定の盛付位置から搬送方向下流側へ間歇搬送されて当接部を搬送方向下流側へ退避した後に、付勢手段は解放状態で重力落下するウエイト部の自重によって、再び付勢可能な状態へ自動復帰することを特徴とするものである。
また、請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の搬送ユニットにおいて、容器が所定の盛付位置から搬送方向下流側へ間歇搬送されて当接部を搬送方向下流側へ退避した後に、付勢手段は弾性部の弾性復帰によって、再び付勢可能な状態へ自動復帰することを特徴とするものである。
【０００８】
ここで本発明における“アタッチメント（Ｃ１１）のプレート面”（又は“プレート面”）とは、アタッチメント（Ｃ１１）のうち容器（Ｃ０）に接触して搬送する押し出し面のことである。具体的には例えば図２Ａ〜図２Ｃに示すように、立設されたアタッチメント（Ｃ１１）のうち、搬送方向（ＣＤ）下流側を向いたプレート側面（図示左面）が容器（Ｃ０）の搬送方向（ＣＤ）上流側側面を押し出して所定の搬送位置に間歇搬送する。後述の実施例では、この搬送方向（ＣＤ）下流側を向いたプレート側面（図示左面）が“アタッチメント（Ｃ１１）のプレート面”となる。
【０００９】
容器（Ｃ０）はアタッチメント（Ｃ１１）のプレート面に押し出されて所定の搬送位置に間歇搬送された際に、アタッチメント（Ｃ１１）のプレート面から離れようとする慣性力を受けるところ、上記構成によれば、“容器（Ｃ０）が受ける前記慣性力と対抗する方向”の付勢力が、付勢手段によって容器（Ｃ０）に付与される。これによって容器（Ｃ０）が盛付位置（３１Ｐ）へ搬送された際に受ける慣性力でアタッチメント（Ｃ１１）のプレート面から離れようとしても、盛付位置（３１Ｐ）のアタッチメント（Ｃ１１）のプレート面に沿った所定の盛付位置（３１Ｐ）へ移動規制することができる。
【００１０】
なお、“盛付位置（３１Ｐ）のアタッチメント（Ｃ１１）のプレート面に沿った所定の盛付位置（３１Ｐ）”とは、盛付位置（３１Ｐ）のアタッチメントのプレート面に容器（Ｃ０）が当接した位置、又は、プレート面近傍であってプレート面に沿うとみなせる程度の所定以下の離間距離だけ離れた位置、のいずれかをいう。プレート面から離れた場合であっても、プレート面に沿うとみなせる程度の所定以下の離間距離だけ離れた位置である場合は、盛付位置（３１Ｐ）のずれによる影響を与えないほぼ均等な離間状態とみなせるため、適正な盛付位置（３１Ｐ）に含むことができるものとする。
【００１１】
前記搬送ユニットにおいて、
前記付勢手段は、所定の盛付位置（３１Ｐ）へ間歇搬送された容器（Ｃ０）の側部又は底部の少なくともいずれかに当接する当接部を有し、この当接部が、容器（Ｃ０）への当接位置から容器（Ｃ０）を搬送方向（ＣＤ）上流側へ付勢することで、所定の盛付位置（３１Ｐ）へ間歇搬送された際の、容器（Ｃ０）の慣性移動を制限することが好ましい。
上記構成によれば、当接部が容器（Ｃ０）に当接して、当接による物理的な付勢力によって容器（Ｃ０）の慣性移動を直接的に制限することができる。これにより、容器（Ｃ０）が慣性力を受けて慣性移動しようとする状態、あるいは慣性移動後の状態、のいずれかで確実に付勢力を及ぼすことができる。
【００１２】
あるいは、前記搬送ユニットは、形状又は大きさの異なる複数種の容器（Ｃ０）を間歇搬送する搬送ユニット（Ｃ）であって、この搬送ユニットにおいて、
前記付勢手段は、所定の盛付位置（３１Ｐ）へ間歇搬送された容器（Ｃ０）の側部又は搬送方向（ＣＤ）下流側の下方角部の少なくともいずれかに、斜め上方を向いて当接する当接部を有し、この当接部が、容器（Ｃ０）への当接位置から、容器（Ｃ０）の側部又は搬送方向（ＣＤ）下流側の下方角部を斜め上方へ付勢することで、所定の盛付位置（３１Ｐ）へ間歇搬送された際の、容器（Ｃ０）の慣性移動を制限することが好ましい。
【００１３】
ここで、容器（Ｃ０）の“搬送方向（ＣＤ）下流側の下方角部”又は“下流側の下方角部”とは、容器（Ｃ０）の搬送方向（ＣＤ）下流側を向いた側面すなわち下流側面と、容器（Ｃ０）底面と、の二面の境界部及びその周囲近傍部のことをいう。例えば図２Ａの中央の容器（Ｃ０）は容器（Ｃ０）の図示右下の角部分が当接部（３５１）と斜めに接している。また例えば図３Ａの左右中央列の容器（Ｃ０）は容器（Ｃ０）の図示右側辺の角部付近が当接部（３５１）と斜めに接している。例えば、これらの斜めに接している部分が“搬送方向（ＣＤ）下流側の下方角部”又は“下流側の下方角部”となる。なお、角部は必ずしも角状に尖って形成されるものに限られず、曲面で構成されるもの、または面取りされた面で構成されるもの、のいずれも含む。また必ずしも２側面と１底面からなる三面の境界中心を含むものに限られず、斜めに当接して付勢力を付与することで容器（Ｃ０）の慣性移動を制限し得る範囲までの近傍部も含む。
【００１４】
上記構成によれば、形状又は大きさの異なるいずれの容器（Ｃ０）であっても、当接部が容器（Ｃ０）に斜め上方を向いて当接し、当接による物理的な斜め上方への付勢力によって容器（Ｃ０）の慣性移動を直接的に制限することができる。これにより、容器（Ｃ０）の形状又は大きさによって付勢力を付与する当接位置が異なることとなる場合でも、斜め方向への付勢力によって、確実に付勢力を及ぼすことができる。すなわち、容器（Ｃ０）の種類が異なる場合の付勢力の付与の仕方に柔軟性が生じ、必ずしも容器（Ｃ０）に応じた付勢方向の調整作業を講じる必要がなくなる。
【００１５】
前記いずれかの搬送ユニットにおいて、
前記付勢手段の当接部は、所定の盛付位置（３１Ｐ）へ間歇搬送された容器（Ｃ０）が、盛付後に所定の盛付位置（３１Ｐ）よりも下流側へ間歇搬送された際に、前記当接位置よりも容器（Ｃ０）から離れる方向へ退避した退避位置へと退避移動し、かつ、この退避移動の後に再び前記当接位置へ復帰移動することが好ましい。
上記構成によれば、容器（Ｃ０）が盛付位置（３１Ｐ）から取出位置（３４Ｐ）へ搬送移動する際に、付勢手段による慣性移動制限の状態を一時的に解除することとなり、取出位置（３４Ｐ）への搬送異常（容器（Ｃ０）が取出位置（３４Ｐ）へ搬送されない、などの搬送エラー）を防止することができる。また退避後に復帰することで、連続的に搬送される次の容器（Ｃ０）セットへの付勢力の付与を確実に行うことができる。
【００１６】
前記いずれかの搬送ユニットにおいて、
前記付勢手段は、解放状態で重力落下するウエイト部（３５３）を有し、このウエイト部（３５３）が落下する際の重力加速度によって、盛付位置（３１Ｐ）の容器（Ｃ０）を付勢することが好ましい。
上記構成によれば、付勢手段の動力を必要とせず、重力加速度を利用した確実な付勢力を確保することができる。
【００１７】
前記いずれかの搬送ユニットにおいて、
前記付勢手段は、容器（Ｃ０）の間歇搬送又はその際の慣性移動に伴って弾性変形し得る弾性部を有し、この弾性部が弾性変形する際の弾性反力によって、盛付位置（３１Ｐ）の容器（Ｃ０）を付勢することが好ましい。
上記構成によれば、弾性部の弾性変形時の弾性反力を利用した確実な付勢力を確保することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の搬送ユニットは、盛付位置（３１Ｐ）からずれた状態のまま米飯投下されることを防止して、米飯の盛付位置（３１Ｐ）に偏りが生じたり米飯がこぼれたりすることがなく、体裁のよい盛付状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１の搬送ユニットを含む搬送装置の正面図。
【図２Ａ】容器（Ｃ０）が所定の盛付位置（３１Ｐ）に搬送された状態を示す、実施例１の搬送ユニットの部分拡大正面図。
【図２Ｂ】容器（Ｃ０）が所定の盛付位置（３１Ｐ）から持ち上げられた状態を示す、実施例１の搬送ユニットの部分拡大正面図。
【図２Ｃ】容器（Ｃ０）が所定の盛付位置（３１Ｐ）から取出位置（３４Ｐ）へ搬送される途中の状態を示す、実施例１の搬送ユニットの部分拡大正面図。
【図３Ａ】図２Ａのα−α線平面断面図。
【図３Ｂ】実施例１の付勢手段の取り付け状態例を示す平面視部分拡大図。
【図４Ａ】実施例１の付勢手段及び付属品を示す正面図。
【図４Ｂ】実施例１の付勢手段及び付属品を示す左側面図。
【図４Ｃ】実施例１の付勢手段及び付属品を示す右側面図。
【図４Ｄ】実施例１の付勢手段及び付属品を示す底面図。
【図５】本発明の実施例２の搬送ユニットの部分拡大正面図。
【図６】本発明の実施例３の搬送ユニットの部分拡大正面図。
【図７】本発明の実施例４の搬送ユニットの部分拡大正面図。
【図８】本発明の実施例５の搬送ユニットの部分拡大正面図。
【図９】本発明の実施例６の搬送ユニットの部分拡大正面図。
【図１０】本発明の実施例７の搬送ユニットの部分拡大正面図。
【図１１】本発明の実施例８の搬送ユニットの部分拡大正面図。
【図１２】本発明の参考例１の搬送ユニットの部分拡大正面図。
【図１３】本発明の参考例２の搬送ユニットの部分拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するする形態につき、実施例として示す各図とともに説明する。
【００２１】
本発明の搬送装置においては、幅方向に並べられた２個の容器（Ｃ０）からなる容器（Ｃ０）セットを、前搬送位置（３０Ｐ）から所定の盛付位置（３１Ｐ）へ間歇搬送し、続けてその後の取出位置（３４Ｐ）へ間歇搬送する（図１参照）。ユニット内に複数の空の容器（Ｃ０）を連続供給することで、決まった数の容器（Ｃ０）セットを順に盛付位置（３１Ｐ）及びその後の取出位置（３４Ｐ）へ順に間歇搬送することとなる。また搬送ユニット（Ｃ）は固定フレーム（１１Ｆ）に連結されており、貯留ユニット（１）と共に設置場所へ実質的に固定される。このため設置後の搬送ユニットにおいて盛付位置（３１Ｐ）は定位置に保持されている。
【００２２】
（搬送ユニット（Ｃ））
搬送ユニット（Ｃ）は、複数の容器（Ｃ０）を、所定の平面視一方向である搬送方向（ＣＤ）へ順に間歇搬送するものであり、複数の容器（Ｃ０）を一セットずつ盛付位置（３１Ｐ）へ連続的に間歇搬送する、いわゆる間歇搬送機構の役割を果たす。具体的には、搬送方向（ＣＤ）に沿って配置した搬送ベルト（ＣＣ）と、搬送ベルトに沿って等間隔に設けられたアタッチメント（Ｃ１１）と、搬送ベルト（ＣＣ）を駆動させる伝達ベルト（ＴＣ）及びコンベアモーター（ＣＭ）と、コンベアモーター（ＣＭ）の間歇駆動を制御する制御ボックス（ＣＢ）と、これら各機構を枠持する搬送フレーム（ＣＦ）と、から構成される。コンベアを駆動させたとき、アタッチメント（Ｃ１１）の各プレート面は容器（Ｃ０）に当接して容器（Ｃ０）を押し出して間歇搬送する。実施例ではアタッチメント（Ｃ１１）が搬送ベルト（ＣＣ）の幅方向へ２つずつ並ぶようにして設けられ、容器（Ｃ０）２個からなる容器（Ｃ０）セットを各セットずつ、間歇的に押し出して間歇搬送する。
【００２３】
本発明の搬送ユニットは、アタッチメント（Ｃ１１）のプレート面が前搬送位置（３０Ｐ）、盛付位置（３１Ｐ）、その後の取出位置（３４Ｐ）へと順に移動することで、レール（ＣＦ１）上の容器（Ｃ０）を間歇搬送する。このうち盛付位置（３１Ｐ）に搬送した際には、搬送後に盛付位置（３１Ｐ）下部に構成した昇降手段（３）によって容器（Ｃ０）を供給ユニット側へ持ち上げ、供給口近傍から米飯を供給したのちに昇降手段（３）によって容器（Ｃ０）を下降させ、盛付後の容器（Ｃ０´）を元のレール上へ戻す。
【００２４】
昇降手段（３）は、盛付位置（３１Ｐ）の容器（Ｃ０）の片側２隅下部に配置された複数本の突き上げ部（３１０Ｐ）を有する押上げ板（３１）と、押上げ板（３１）の下部に固定されて上下動する上下アーム（３２）と、上下アーム（３２）を上下へスライド移動させるスライドブッシュを内蔵した支持枠（３２Ｆ）と、上下アーム（３２）の先に可動接続されたクランクアーム（３４）と、搬送ユニット（Ｃ）の背部にてクランクアーム（３４）を回転駆動させる駆動モータ（３３）と、から構成される。
このうち押上げ板（３１）は、突き上げ部（３１０Ｐ）を二つずつ上方突出配置した昇降板（３１０）と、昇降板（３１０）の下部に固定された脚部（３１１）と、複数の昇降板（３１０）を幅方向に共支持する昇降アングルと、からなる（図２Ｂ参照）。
【００２５】
（支持枠（２２））
本発明においては、供給ユニット（２）が支持枠（２２）に支持され、支持枠（２２）が可変手段によって平面移動制御されることで、貯留ユニット（１）から独立して平面方向へ移動可能となっている。支持枠（２２）は、供給ホッパー（２１）に固定されると共に固定フレーム（１１Ｆ）に対して平面方向へスライド移動可能に取り付けられる。これにより、固定フレーム（１１Ｆ）への取り付け位置から供給ホッパー（２１）を支持すると共に、取り付け位置の平面方向へのスライド移動に従って、供給ホッパーの支持位置を取り付け位置の平面方向へスライド移動させる。
【００２６】
（供給ユニット（２））
供給ユニット（２）は、支持枠（２２）に支持されることで貯留ユニット（１）の放出口（１２０）の下方に配置されたユニットからなる。貯留ユニット（１）と供給ユニット（２）とが上下に順に離間配置されることで、米飯を供給口から供給する供給機構が構成される。供給ユニット（２）は、貯留ユニット（１）から放出された米飯を上部の受け口（２１０）から受けると共に供給ホッパー（２１）内に下方間歇搬送すると共に、米飯を第二所定量ずつ計量分離して、所定の供給口から第二所定量の米飯を投下供給する。投下供給は、盛付位置（３１Ｐ）に各容器（Ｃ０）セットが間歇搬送されたタイミングごとに行われる。
【００２７】
供給ユニット（２）は具体的には、
貯留ユニット（１）の下方に離間配置されると共に縦方向に連通した供給路（２３）を有する供給ホッパー（２１）と、
前記供給ホッパー（２１）の供給路（２３）の路内又は先側下方に上下セットで配置された開閉式の上下シャッター（２４）と、
供給ホッパー（２１）の背部の可動ユニット（５）内に配置されて上下シャッターそれぞれを開閉駆動させるシャッター駆動機構（２４Ｇ）と、
前記供給ホッパー（２１）及び上下シャッター（２４）を共支持すると共に前記シャッター駆動機構の少なくとも一部を囲う可動ケーシング（５Ｆ）と、を有して構成される。
そして２個の容器（Ｃ０）からなる容器（Ｃ０）セットの間歇搬送に合わせて上下シャッター（２４）の各シャッターがそれぞれ開閉動作することで、第一所定量よりも少ない第二所定量の米飯が供給口（２３０）下方の供給位置へ間歇的に投下供給される。
【００２８】
供給ホッパー（２１）は貯留ユニット（１）から放出された米飯を受け入れる上端の受け口（２１０）と、受け口から縦連通して受け入れた米飯を路内間歇搬送する供給路（２３）と、供給路（２３）の下端にて供給路（２３）内の米飯を所定の第二供給量ずつ供給する下端の供給口（２３０）とを有して一体的に構成される。
【００２９】
実施例では供給路（２３）は容器（Ｃ０）の幅２個分の路内幅を有した矩形断面路からなり、その幅方向中央に仕切り板（２３Ｐ）が固定される。供給路（２３）内を、容器（Ｃ０）２個分の平面充填形状の米飯が通過し、供給路（２３）下部の供給口（２３０）から容器（Ｃ０）２個分の米飯が同時に投下供給される。供給口（２３０）の下部には、搬送ユニット（Ｃ）によって幅方向に２個並べられた容器（Ｃ０）セットが盛付位置（３１Ｐ）に連続的に間歇搬送される。
【００３０】
また供給ホッパー（２１）の両側部には矩形の支持枠（２２）が張り出して固設され、この支持枠（２２）が２本の支持アーム（２２Ａ）に支持されることで、所定の高さかつ所定の平面位置に配置される。
【００３１】
（実施例１）
そして図１〜図３Ｂに示す実施例１の搬送ユニットは、複数の容器（Ｃ０）を幅方向へ２列ずつ分配し、動力手段によって搬送ベルト（ＣＣ）を間歇移動させることで、幅方向に並べた２個の容器（Ｃ０）からなる容器（Ｃ０）セットを、前搬送位置（３０Ｐ）、盛付位置（３１Ｐ）、及びその後の取出位置（３４Ｐ）へと、順に搬送する。実施例では２個の容器（Ｃ０）それぞれの両幅部分で当接して付勢すべく、平面視（図３Ａ）にて幅方向へ４つが並べられる。図３Ａで並べられた付勢手段のうち向かって下方の二つが幅方向一方の片側容器（Ｃ０）に付勢し、図３Ａで並べられた付勢手段のうち向かって上方の二つが幅方向他方の片側容器（Ｃ０）に付勢する。
【００３２】
（付勢手段）
実施例１の付勢手段は、図４Ａ〜図４Ｄに示すように縦方向に所定の傾斜角度（３５θ）で屈曲して伸びる屈曲板状の本体（３５０）の上端先部に当接部（３５１）が取り付けられ、屈曲板状の本体（３５０）の下部を貫通してウエイト部（３５３）が取り付けられてなる。また本体の傾斜内側の側面には円筒状の軸枠（３５２）が固定され、軸枠（３５２）内の軸孔（３５２Ｈ）内に固定軸が挿入されて取り付けられるようになっている。
【００３３】
付勢手段の取り付け状態は具体的には、レール（ＣＦ１）方向に沿って配された、棒状の立方体からなる横向きの固定枠（ＣＦ３）内に、固定孔（ＣＦ３Ｈ）が貫通形成され、この固定孔（ＣＦ３Ｈ）内に付勢手段が水平方向の固定軸（３５２Ａ）周りに軸回転可能に取り付けられている。固定枠（ＣＦ３）の下部には、落下したウエイト部（３５３）の先端が当接する当たり面（ＣＦ２Ｅ）を有した下枠（ＣＦ２）が固定される。下枠（ＣＦ２）がウエイト部（３５３）に当たり固定することで、固定枠（ＣＦ３）内に支承した付勢手段の回転範囲を制限している。
【００３４】
ウエイト部（３５３）は本体下部の螺子孔（３５０Ｈ）に螺入されたナットからなり、このナットの先端が下枠（ＣＦ２）側面の当たり面に当たることで、本体が起立して当接部が容器（Ｃ０）に当接した付勢状態を維持する。なおこのナットからなるウエイト部（３５３）には、重量調節用ウエイトとして、第一ナット（３５４）、第二ナット（３５４´）をねじ込み付属させることができる。図３Ｂでは重さの異なる複数種類のナット（第一ナット（３５４）、第二ナット（３５４´））を複数個ねじ込み付属させている。どちらかのナットを選択してウエイト部（３５３）にねじ込み付属させてもよいし、両方のナットをねじ込み付属させてもよい。ウエイト部（３５３）の重量調整は、搬送する容器（Ｃ０）の空重量や、盛付後の重量に応じて行う。
【００３５】
（退避機構）
付勢手段の当接部（３５１）は、所定の盛付位置（３１Ｐ）へ間歇搬送された容器（Ｃ０）が、盛付後に所定の盛付位置（３１Ｐ）よりも下流側へ間歇搬送された際に、前記当接位置よりも盛付後の容器（Ｃ０´）から離れる方向へ退避した退避位置へと退避移動する退避機構を有する。実施例では、本体の下部にウエイト部（３５３）が螺子固定されており、ウエイト部（３５３）にかかる重力によって、固定軸（３５２Ａ）を中心として正面視（図４Ａ）左回転方向の付勢力が生じる。ただしこの付勢力による回転モーメントは、米飯盛付後の容器（Ｃ０´）が当接面上を通過する際に受けるモーメントよりも小さく設定されている。これにより、間歇搬送時の盛付後の容器（Ｃ０´）の重量がかかった場合に付勢方向と反対方向（図４Ａの右回り）へ軸回転することで、自動的に退避移動するものとなっている。またこの退避移動後は、ウエイト部（３５３）の自重によって本体（３５０）が再び付勢方向へ軸回転し、この退避移動の後に再び前記当接位置へ復帰移動する。
【００３６】
（当接部）
当接部（３５１）は、斜め方向に屈曲した本体（３５０）上部の上傾斜面に、２箇所の固定ピン（３５１Ｐ）によって固定される。当接部（３５１）の当接面は、図２Ａ、図３Ａに示す付勢状態にて、搬送方向（ＣＤ）の上流側方向成分、及び鉛直上方の２方向成分を含む斜め上方を向くように配される。傾斜角度（３５θ）は鉛直方向に対して１度〜８０度の範囲内のいずれかに規定され、容器（Ｃ０）の下流側の下方角部分に斜めに対向接触するものとなっている。当接面が斜め上方を向いているため、例えば搬送方向（ＣＤ）に長い容器（Ｃ０）が搬送されたときにも、当接部が容器（Ｃ０）底面や側面にひっかかることなく、スムーズな当接付与とその後の退避移動を行うことができる。
【００３７】
（実施例２）
図５に示す実施例２の付勢手段は、実施例１のウエイト部（３５３）の代わりに、本体下部と下枠（ＣＦ２）の側面とを繋ぐ弾性連結材（３５３Ｓ）を設けたものである。図５に示す付勢力の付与状態では弾性連結材（３５３Ｓ）が延長変形したときの圧縮反力によって当接部（３５１）を当接状態に保持する付勢力が生じることで、所定の盛付位置（３１Ｐ）へ間歇搬送された際の、容器（Ｃ０）の慣性移動を制限する。またその後の取出位置（３４Ｐ）への搬送時には、盛付後の容器（Ｃ０´）重量よりも小さい弾性連結材（３５３Ｓ）の設定反力によって本体が傾斜して盛付後の容器（Ｃ０´）底面側へ退避移動し、その後弾性復帰によって再び図５の付勢状態へ自動復帰するものとなっている。
【００３８】
（実施例３）
図６に示す実施例３の付勢手段は、実施例１のウエイト部（３５３）の代わりに、本体の屈曲内側の側部と下枠（ＣＦ２）とを屈曲して繋ぐ弾性連結材（３５２Ｓ）を設けたものである。弾性連結材（３５２Ｓ）は軸枠（３５２）周りに周回固定されたねじりバネからなり、付勢手段本体の軸回転の位相を図６に示す付勢角度に保持制限している。ねじりバネ上端は本体上部側面に沿って本体回転と共に回転するように固定され、ねじりバネ下端は下枠内に挿入固定される。図６に示す付勢位置から角度が変わってねじりバネ上端が変形したときの圧縮反力によって当接部（３５１）を当接状態に保持する付勢力が生じることで、所定の盛付位置（３１Ｐ）へ間歇搬送された際の、容器（Ｃ０）の慣性移動を制限する。またその後の取出位置（３４Ｐ）への搬送時には、盛付後の容器（Ｃ０´）重量よりも小さい弾性連結材（３５２Ｓ）の設定反力によって本体が傾斜して盛付後の容器（Ｃ０´）底面側へ退避移動し、その後弾性復帰によって再び図６の付勢状態へ自動復帰するものとなっている。
【００３９】
（実施例４）
図７に示す実施例４の付勢手段は、実施例１のウエイト部（３５３）の代わりに、本体下部から下枠（ＣＦ２）の側面と反対側へ突出した弾性材（３５５Ｓ）を設けたものである。弾性材（３５５Ｓ）は本体の回転時に突出材先端部（３５５Ｔ）が容器（Ｃ０）の底部に当たり、弾性反力によって再び本体が反対回転して付勢力を付与するものとなっている。またその後の取出位置（３４Ｐ）への搬送時には、盛付後の容器（Ｃ０´）の重量によって本体が回転して盛付後の容器（Ｃ０´）底面側へ退避移動するが、その後の弾性復帰によって容器（Ｃ０）の搬送を規制することはない。なお搬送後には、本体下部の自重によって再び図７の付勢状態へ自動復帰するものとなっている。
【００４０】
（実施例５）
図８に示す実施例５の付勢手段は、固定枠（ＣＦ３）の固定溝（ＣＦ３Ｄ）内に下端固定された、コイルばね状の弾性材（３５５Ｓ）からなり、その上端には横向き三角柱状の当接部（３５１）が固定される。この当接部（３５１）が所定の盛付位置（３１Ｐ）の下流の容器（Ｃ０）角部へ接触するように突出配置されており、間歇搬送された容器（Ｃ０）の下流側の下方角部に当接して弾性材（３５５Ｓ）の弾性変形時の弾性復帰力によって慣性移動を制限するものとしている。またその後の取出位置（３４Ｐ）への搬送時には、盛付後の容器（Ｃ０´）の重量によって弾性材（３５５Ｓ）本体が変形して盛付後の容器（Ｃ０´）底面側へ退避移動する。なお搬送後には、弾性材（３５５Ｓ）の弾性復帰によって再び図８の付勢状態へ自動復帰するものとなっている。
【００４１】
（実施例６）
図９に示す実施例６の付勢手段は、実施例５の付勢手段と同様、コイルばね状の弾性材（３５５Ｓ）の上端に横向き三角柱状の当接部（３５１）が固定された構成からなり、当接部（３５１）の配設位置を盛付位置（３１Ｐ）の容器（Ｃ０）の底面と接触するように調節したものである。すなわち当接部（３５１）が所定の盛付位置（３１Ｐ）の容器（Ｃ０）底部へ常に接触するように突出配置されており、間歇搬送された容器（Ｃ０）が下流側へ慣性移動しようとする際に、底部に当接したままの当接部（３５１´）が弾性材（３５５Ｓ´）の弾性変形時の弾性復帰力を受けて容器（Ｃ０）を図示左方向へ付勢し、慣性移動を制限するものとしている。またその後の取出位置（３４Ｐ）への搬送時には、盛付後の容器（Ｃ０´）の重量によって弾性材本体が変形して盛付後の容器（Ｃ０´）底面側へ退避移動する。なお搬送後には、弾性材の弾性復帰によって再び図９の付勢状態へ自動復帰するものとなっている。
【００４２】
（実施例７）
図１０に示す実施例７の付勢手段は、固定枠状に取り付けられた横向き三角柱状の弾性材本体の当接部（３５１）のみからなり、所定の盛付位置（３１Ｐ）へ間歇搬送された容器（Ｃ０）の下流側部の角部に当接して弾性材の弾性変形時の弾性復帰力によって慣性移動を制限するものとしている。またその後の取出位置（３４Ｐ）への搬送時には、盛付後の容器（Ｃ０´）の重量によって弾性材本体が変形して盛付後の容器（Ｃ０´）底面側へ退避移動する。なお搬送後には、それ自体の弾性復帰によって再び図１０の付勢形状に自動復帰するものとなっている。
【００４３】
（実施例８）
図１１に示す実施例８の付勢手段は、固定枠の下流側の側部に下端固定された、板ばねの弾性材（３５５Ｐ）からなり、その上端には台形柱状の当接部（３５１）が固定される。この当接部（３５１）が所定の盛付位置（３１Ｐ）の下流の容器（Ｃ０）角部へ接触するように突出配置されており、間歇搬送された容器（Ｃ０）の下流側の下方角部に当接して弾性材の弾性変形時の弾性復帰力によって慣性移動を制限するものとしている。またその後の取出位置（３４Ｐ）への搬送時には、盛付後の容器（Ｃ０´）の重量によって弾性材本体が変形して盛付後の容器（Ｃ０´）底面側へ退避移動する。なお搬送後には、弾性材（３５５Ｐ）の弾性復帰によって再び図１１の付勢状態へ自動復帰するものとなっている。
【００４４】
（参考例１）
図１２に示す参考例１の付勢手段は、固定枠の下流側の側部に上下突出可能に配置された、板状の剛性材本体（３５１０）からなり、その上端には容器（Ｃ０）角部側へ対向して片傾斜形成された当接部（３５１）が設けられると共に、その下部がエアーシリンダー（３５６）によって上昇下降可能に保持される。この当接部（３５１）が所定の盛付位置（３１Ｐ）の下流の容器（Ｃ０）角部へ接触するように突出配置されており、間歇搬送された容器（Ｃ０）の下流側の下方角部に当接してエアーシリンダー（３５６）の保持力によって慣性移動を制限するものとしている。またその後の取出位置（３４Ｐ）への搬送時には、エアーシリンダー（３５６）が板状の剛性材本体（３５１０）を下降させるようにタイミング設定されており、盛付後の容器（Ｃ０´）の通過のタイミングにあわせて下降することで剛性材本体が盛付後の容器（Ｃ０´）底面側へ退避移動する。なお搬送後には、エアーシリンダー（３５６）の上昇動作によって再び図１２の付勢状態へ自動復帰するものとなっている。
【００４５】
（参考例２）
図１３に示す参考例２の付勢手段は、所定の盛付位置（３１Ｐ）へ間歇搬送された容器（Ｃ０）の上流側部、底部又は下流側部の少なくともいずれかに離間したまま吸引または気体噴出する気流圧付与部を有し、この気流圧付与部に連通した気流調整部が吸引又は噴出気流を形成することで、所定の盛付位置（３１Ｐ）へ間歇搬送された際の、容器（Ｃ０）の慣性移動を制限する。
【００４６】
本発明は上記の各構成を具備しており、容器（Ｃ０）をアタッチメントのプレート面で押し出して間歇搬送する間歇搬送の際に、盛付位置（３１Ｐ）に間歇搬送された容器（Ｃ０）に付勢手段が作用することで、容器（Ｃ０）がアタッチメントのプレート面と接触する位置よりも下流側へ慣性移動するのを制限し、盛付位置（３１Ｐ）からずれることを抑制することとなった。これにより、盛付位置（３１Ｐ）からずれた状態のまま米飯投下されることを防止して、米飯の盛付位置（３１Ｐ）に偏りが生じたり米飯がこぼれたりすることがなく、体裁のよい盛付状態とすることができる。
【００４７】
本発明の搬送ユニットは上記いずれかの付勢手段を備えたものであればよい。また、本発明の搬送ユニットは上記いずれかの付勢手段と搬送ベルトと動力手段と、を少なくとも備えていればなりたつ。さらに本発明の米飯盛付装置として、上記いずれかの付勢手段を備えたものとしてもよい。但し上記各実施例に示す構成は構成要素の具体例を挙げたものであり、各構成、形状、又は取り付け態様は本発明の趣旨を逸脱しない限り、実施例として示すものに限定されることなく、種々の変形ないし変更が可能である。また一部要素を抽出して後付の付勢手段又はこれを備えたユニットとして構成することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１  貯留ユニット
１１Ｆ  固定フレーム
１２０  放出口
２  供給ユニット
２１  供給ホッパー
２１０  受け口
２２  支持枠
２２Ａ  支持アーム
２３  供給路
２３０  供給口
２３Ｐ  仕切り板
２４  上下シャッター
２４Ｇ  シャッター駆動機構
３  昇降手段
３０Ｐ  前搬送位置
３１  押上げ板
３１Ｐ  盛付位置
３１０  昇降板
３１０Ｐ  突き上げ部
３１１  脚部
３２  上下アーム
３２Ｆ  支持枠
３３  駆動モータ
３４  クランクアーム
３４Ｐ  取出位置
３５０  本体
３５０Ｈ  螺子孔
３５θ  傾斜角度
３５１，３５１´  当接部
３５１Ｐ  固定ピン
３５２  軸枠
３５２Ａ  固定軸
３５２Ｓ，３５３Ｓ  弾性連結材
３５２Ｈ  軸孔
３５３  ウエイト部
３５４  第一ナット
３５４´  第二ナット
３５５Ｓ，３５５Ｓ´，３５５Ｐ  弾性材
３５５Ｔ  突出材先端部
３５１０  剛性材本体
３５６  エアーシリンダー
３５７Ａ，３５７Ｂ，３５７Ｃ  気流圧付与部
５  可動ユニット
５Ｆ  可動ケーシング
Ｃ  搬送ユニット
Ｃ０  容器
Ｃ１１  アタッチメント
ＣＢ  制御ボックス
ＣＣ  搬送ベルト
ＣＤ  搬送方向
ＣＦ  搬送フレーム
ＣＦ１  レール
ＣＦ２  下枠
ＣＦ２Ｅ  当たり面
ＣＦ３  固定枠
ＣＦ３Ｈ  固定孔
ＣＭ  コンベアモーター
ＴＣ  伝達ベルト
【図１】
0006540985.tif 000002
【図２Ａ】
0006540985.tif 000003
【図２Ｂ】
0006540985.tif 000004
【図２Ｃ】
0006540985.tif 000005
【図３Ａ】
0006540985.tif 000006
【図３Ｂ】
0006540985.tif 000007
【図４Ａ】
0006540985.tif 000008
【図４Ｂ】
0006540985.tif 000009
【図４Ｃ】
0006540985.tif 000010
【図４Ｄ】
0006540985.tif 000011
【図５】
0006540985.tif 000012
【図６】
0006540985.tif 000013
【図７】
0006540985.tif 000014
【図８】
0006540985.tif 000015
【図９】
0006540985.tif 000016
【図１０】
0006540985.tif 000017
【図１１】
0006540985.tif 000018
【図１２】
0006540985.tif 000019
【図１３】
0006540985.tif 000020