(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の履歴に対する要求が行われる日時を予測する予測手段と、
前記予測手段によって予測された日時前に、前記機器から該機器の履歴を送信させるようにするスケジュールを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたスケジュールを前記機器に送信する送信手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予測手段は、過去の要求が行われた日時と予め定められた型との適合度に基づいて予測を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、複数の前記機器からの履歴の送信日時が予め定められた条件に適合する場合は、該機器毎に異なる送信日時になるようにスケジュールを生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
該予測手段によって予測された日時通りに要求が行われたことの比率が予め定められた閾値未満又は以下である場合に、前記予測手段による処理を行う
ことを特徴とする請求項１又は請求項１に従属する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
該予測手段によって予測された日時通りに要求が行われたことの比率が予め定められた閾値未満又は以下である場合に、前記予測手段は、過去の要求が行われた日時と予め定められた型との適合度に基づいて予測を行う
ことを特徴とする請求項２又は請求項２に従属する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
機器の履歴に対する要求が行われる日時を予測する予測手段と、
前記予測手段によって予測された日時前に、前記機器から該機器の履歴を送信させるようにするスケジュールを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたスケジュールを前記機器に送信する送信手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ソフトウェア更新のためのデータ処理をネットワークや機器の混雑時を避けて実行させることによりシステムの処理効率低下を防ぐことを課題とし、第１のサーバ、第２のサーバ、及び１以上の機器がネットワークで接続され、第１のサーバは、第２のサーバ及び機器との間の通信状況をそれぞれ任意の時間間隔で取得する取得部と、通信状況取得部が取得した通信状況の履歴情報を格納する記憶部と、第２のサーバ及び機器についてそれぞれ通信状況の履歴情報から通信閾値を導出する導出部と、第２のサーバの現在の通信状況が通信閾値を満たす場合には第２のサーバからデータを取得し、また、データ送信対象である機器の現在の通信状況が通信閾値を満たす場合にはデータを当該機器に送信する送受信部と、を有することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、保存したジョブの履歴情報を定期的に管理可能な電子機器、管理システム及び管理プログラムを提供することを課題とし、実行したジョブの履歴情報を保存可能な記憶部と、この記憶部の空き容量を判定する容量判定部と、記憶部の空き容量が第１閾値よりも少なくなった場合、及びジョブの履歴情報の特性値が第２閾値を超えた場合のいずれかが成立したときに、ジョブの履歴情報を外部機器に送信する履歴情報送信部と、送信したジョブの履歴情報を記憶部から消去する履歴情報削除部とを具備することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、画像形成装置の台数が増えた場合であっても、ネットワークの通信負荷を最適化し、効率的にログ情報を送信可能なログ情報管理システムを提供することを課題とし、画像形成装置はログ送信の前に、サーバに対してログ通知要求を送信し、サーバは負荷が分散されるようにログ送信時刻を適切にスケジューリングし、画像形成装置に応答し、画像形成装置はサーバから指示された時刻にログを送信することが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、管理負荷とユーザーの運用状況を十分に考慮した、適切な稼動情報の送信スケジュールを画像形成装置に設定することを課題とし、管理装置は、データベースに登録された情報に基づき、利用する部門ＩＤが重複する複数の画像形成装置を特定し、特定した複数の画像形成装置の台数が上限未満の場合は、当該特定された複数の画像形成装置を同じグループで管理し、管理される複数のグループ対して、少なくとも第１の時間間隔をあけて各グループに属する画像形成装置から部門カウンタの情報が送信されるよう、各グループの送信スケジュールを決定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０６０７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０８１０１１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２８９９５号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１８１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、機器の履歴に対する要求に対応するものであって、定期的に機器の履歴を受信する場合に比べて、機器からの通信回数を少なくするようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、機器の履歴に対する要求が行われる日時を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測された日時前に、前記機器から該機器の履歴を送信させるようにするスケジュールを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたスケジュールを前記機器に送信する送信手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、前記予測手段は、過去の要求が行われた日時と予め定められた型との適合度に基づいて予測を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、前記生成手段は、複数の前記機器からの履歴の送信日時が予め定められた条件に適合する場合は、該機器毎に異なる送信日時になるようにスケジュールを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、該予測手段によって予測された日時通りに要求が行われたことの比率が予め定められた閾値未満又は以下である場合に、前記予測手段による処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項１に従属する請求項３に記載の情報処理装置である。
請求項５の発明は、該予測手段によって予測された日時通りに要求が行われたことの比率が予め定められた閾値未満又は以下である場合に、前記予測手段は、過去の要求が行われた日時と予め定められた型との適合度に基づいて予測を行うことを特徴とする請求項２又は請求項２に従属する請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、コンピュータを、機器の履歴に対する要求が行われる日時を予測する予測手段と、前記予測手段によって予測された日時前に、前記機器から該機器の履歴を送信させるようにするスケジュールを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたスケジュールを前記機器に送信する送信手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の情報処理装置によれば、機器の履歴に対する要求に対応するものであって、定期的に機器の履歴を受信する場合に比べて、機器からの通信回数を少なくすることができる。
【００１４】
請求項２の情報処理装置によれば、過去の要求が行われた日時と予め定められた型との適合度に基づいて予測を行うことができる。
【００１５】
請求項３の情報処理装置によれば、複数の機器からの履歴の送信日時が予め定められた条件に適合する場合は、その機器毎に異なる送信日時になるようにスケジュールを生成することができる。
【００１６】
請求項４の情報処理装置によれば、予測された日時通りに要求が行われたことの比率が予め定められた閾値未満又は以下である場合に、予測処理を行うことができる。
請求項５の情報処理装置によれば、予測された日時通りに要求が行われたことの比率が予め定められた閾値未満又は以下である場合に、過去の要求が行われた日時と予め定められた型との適合度に基づいた予測処理を行うことができる。
【００１７】
請求項６の情報処理プログラムによれば、機器の履歴に対する要求に対応するものであって、定期的に機器の履歴を受信する場合に比べて、機器からの通信回数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】ログ送信とログ集計要求の関係例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２０】
本実施の形態である情報処理装置１００は、機器（以下、デバイスともいう）の履歴に対する要求に対応するものであって、図１の例に示すように、ログ受信モジュール１０５、ログ保存モジュール１１０、ログ集計モジュール１１５、ブラウザ要求受信／応答モジュール１２０、アクセス履歴保存モジュール１２５、利用日時予測モジュール１３０、利用日時予測結果保存モジュール１３５、通知日時スケジュールモジュール１４０、通知日時設定ジョブ発行モジュール１４５を有している。
デバイス１７０の利用状況（故障等を含む）をログ（履歴情報）として、情報処理装置１００に記録することが行われている。
そして、デバイス１７０を管理等するユーザーの操作によって、ユーザー端末１９０から、デバイス１７０のログの利用要求が行われる。利用要求には、単なるログの表示、ログ（利用回数、利用金額等）の集計等の要求が含まれる。
情報処理装置１００は、センター側ネット１６０内で管理、運用され、ログの利用要求を含む各種サービスを実現するための基盤である、例えば、サーバ群である。
メッセージ基盤装置１５０は、情報処理装置１００のログ受信モジュール１０５、通知日時設定ジョブ発行モジュール１４５と接続されており、またセンター側ネット１６０、ファイアーウォール１６５、イントラネット１９５を介してデバイス１７０のログ送信モジュール１８０と接続されている。メッセージ基盤装置１５０は、デバイス１７０と情報処理装置１００間で、非同期メッセージをやり取りする。例えば、デバイス１７０からの各種通知（ログ送信を含む）や、情報処理装置１００からの各種ジョブ発行はメッセージ基盤装置１５０経由で実現される。なお、情報処理装置１００から発行されたジョブはメッセージ基盤装置１５０内でストックされ、デバイス１７０は、例えば、１日１回所定の時間にジョブを取得するための通信を行い、ジョブがあればそれを取得して処理を行い、その後処理結果をメッセージ基盤装置１５０に通知する。このジョブには、後述するスケジュール（ログを情報処理装置１００に送信する日時）設定が含まれる。
認証基盤装置１５５は、情報処理装置１００のブラウザ要求受信／応答モジュール１２０と接続されており、またセンター側ネット１６０、ファイアーウォール１６５、イントラネット１９５を介してユーザー端末１９０のブラウザ１８５と接続されている。認証基盤装置１５５は、リバースプロクシーである。外部からのアクセスに対して、認証処理を行い、認証されたものについて情報処理装置１００に処理を渡す。
なお、メッセージ基盤装置１５０、認証基盤装置１５５、ファイアーウォール１６５による処理なく、本実施の形態による処理を行うようにしてもよい。
【００２１】
また、情報処理装置１００は、センター側ネット１６０内にあり、センター側ネット１６０内には、この他にメッセージ基盤装置１５０、認証基盤装置１５５がある。また、情報処理装置１００は、デバイス１７０、ユーザー端末１９０と通信を行うが、そのデバイス１７０、ユーザー端末１９０は、センター側ネット１６０とは異なるイントラネット１９５内にある。そして、イントラネット１９５は外部にある情報処理装置１００との接続に際して、一般的に、ファイアーウォール１６５を介して接続される。つまり、顧客のイントラネット１９５は、ファイアーウォール１６５で外部と仕切られているので、センター側ネット１６０側から顧客のイントラネット１９５内に対して通信を開始することはできない。
デバイス１７０は、顧客のネットワーク（イントラネット１９５）内に存在し、情報処理装置１００が管理する機器である。つまり、デバイス１７０は、情報処理装置１００と通信可能であって、ログを収集するものであればよく、例えば、事務機器としての画像処理装置である複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）、パーソナルコンピュータ、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット等であってもよい。
なお、情報処理装置１００と通信回線を介して接続されているデバイス１７０、ユーザー端末１９０は、複数あってもよい。また、イントラネット１９５も複数あってもよい。
【００２２】
ログ受信モジュール１０５は、ログ保存モジュール１１０、メッセージ基盤装置１５０と接続されている。ログ受信モジュール１０５は、デバイス１７０が通知したログを受信する。通知に含まれるログは、前回の通知以降に発生したログ全てである。そして、受信したログをログ保存モジュール１１０に記憶させる。
ログ保存モジュール１１０は、ログ受信モジュール１０５、ログ集計モジュール１１５と接続されている。ログ保存モジュール１１０は、受信したログを保存する。保存されたログは、閲覧、集計等の利用要求があった場合に参照される。また、各種集計結果の保存も含んでよい。
【００２３】
ブラウザ要求受信／応答モジュール１２０は、ログ集計モジュール１１５、アクセス履歴保存モジュール１２５、認証基盤装置１５５と接続されている。ブラウザ要求受信／応答モジュール１２０は、イントラネット１９５内のユーザー端末１９０のブラウザ１８５から、デバイス１７０の履歴に対する要求を受信する。具体例には、その要求を含むＨＴＴＰアクセスを受信する。また、その受信に対応する応答（ログ集計モジュール１１５による処理結果）をブラウザ１８５へ送信する。
ログ集計モジュール１１５は、ログ保存モジュール１１０、ブラウザ要求受信／応答モジュール１２０と接続されている。ログ集計モジュール１１５は、ブラウザ要求受信／応答モジュール１２０が受信した要求に対応する処理を行う。例えば、ログの集計処理を行い、各種集計結果を生成する。
【００２４】
アクセス履歴保存モジュール１２５は、ブラウザ要求受信／応答モジュール１２０、利用日時予測モジュール１３０と接続されている。アクセス履歴保存モジュール１２５は、ブラウザ要求受信／応答モジュール１２０が受信したブラウザ１８５からのアクセスの履歴を保存する。アクセス履歴として、少なくとも、アクセスの日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を含む。また、デバイス１７０、ユーザー端末１９０、ユーザー端末１９０の操作者を、本実施の形態で一意に識別するための情報（デバイスＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ユーザー端末ＩＤ、ユーザーＩＤ）等を含んでいてもよい。
【００２５】
利用日時予測モジュール１３０は、アクセス履歴保存モジュール１２５、利用日時予測結果保存モジュール１３５、通知日時スケジュールモジュール１４０と接続されている。利用日時予測モジュール１３０は、デバイス１７０の履歴に対する要求が行われる日時を予測する。具体例には、アクセス履歴保存モジュール１２５内のアクセス履歴を用いて、各ユーザー端末１９０からの次の利用日時、又は利用パターンを分析する。利用パターンには、例えば、３日置き、特定曜日、毎月の特定日等、又はそれらの組み合わせであってもよい。
また、利用日時予測モジュール１３０は、過去の要求が行われた日時と予め定められた型との適合度に基づいて予測を行うようにしてもよい。
また、利用日時予測モジュール１３０は、利用日時予測結果保存モジュール１３５内に記憶されている予測された日時通りに要求が行われたことの比率が予め定められた閾値未満又は以下である場合に、予測処理を行うようにしてもよい。
利用日時予測結果保存モジュール１３５は、利用日時予測モジュール１３０と接続されている。利用日時予測結果保存モジュール１３５は、利用日時予測モジュール１３０によって予測された日時を記憶する。また、デバイスＩＤ、ユーザー端末ＩＤ、ユーザーＩＤ等と対応させて予測日時を記憶してもよい。
【００２６】
通知日時スケジュールモジュール１４０は、利用日時予測モジュール１３０、通知日時設定ジョブ発行モジュール１４５と接続されている。通知日時スケジュールモジュール１４０は、利用日時予測モジュール１３０によって予測された日時前に、デバイス１７０からそのデバイス１７０の履歴を送信させるようにするスケジュールを生成する。具体例には、各ユーザー端末１９０毎の利用日時の予測結果を基に各デバイス１７０の通知日時のスケジュールを生成する。
また、通知日時スケジュールモジュール１４０は、複数のデバイス１７０からの履歴の送信日時が予め定められた条件に適合する場合は、そのデバイス１７０毎に異なる送信日時になるようにスケジュールを生成するようにしてもよい。
通知日時設定ジョブ発行モジュール１４５は、通知日時スケジュールモジュール１４０、メッセージ基盤装置１５０と接続されている。通知日時設定ジョブ発行モジュール１４５は、通知日時スケジュールモジュール１４０によって生成されたスケジュールをデバイス１７０に送信する。具体例には、通知日時スケジュールモジュール１４０によって生成されたスケジュールに従い、各デバイス１７０毎に次の利用日又は利用パターンを設定するジョブを発行する。
【００２７】
デバイス１７０は、ログ収集モジュール１７５、ログ送信モジュール１８０を有している。デバイス１７０は、情報処理装置１００と通信可能であって、デバイス１７０のログを収集し、情報処理装置１００に送信する。
ログ収集モジュール１７５は、ログ送信モジュール１８０と接続されている。ログ収集モジュール１７５は、デバイス１７０内の利用状況をログを収集する。
ログ送信モジュール１８０は、ログ収集モジュール１７５と接続されており、またイントラネット１９５、ファイアーウォール１６５、センター側ネット１６０を介してメッセージ基盤装置１５０と接続されている。ログ送信モジュール１８０は、ログ収集モジュール１７５が収集したログを情報処理装置１００のログ受信モジュール１０５へ送信する。
【００２８】
ユーザー端末１９０は、ブラウザ１８５を有している。ユーザー端末１９０は、情報処理装置１００と通信可能であって、デバイス１７０を管理等するユーザーによって操作されるパーソナルコンピュータ等である。
ブラウザ１８５は、イントラネット１９５、ファイアーウォール１６５、センター側ネット１６０を介して認証基盤装置１５５と接続されている。ブラウザ１８５は、一般的なＷｅｂブラウザである。情報処理装置１００によるログ集計サービスはＷｅｂで提供されるサービスである。デバイス１７０を管理等するユーザーは、イントラネット１９５内のユーザー端末１９０上のＷｅｂ用のブラウザ１８５から、情報処理装置１００によるログ集計サービスにアクセスする。
【００２９】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、メッセージ基盤装置１５０、認証基盤装置１５５は、センター側ネット１６０を介してそれぞれ接続されている。
デバイス１７０Ａ、デバイス１７１Ａ、デバイス１７２Ａ、デバイス１７３Ａ、ユーザー端末１９０Ａは、イントラネット１９５Ａを介してそれぞれ接続されている。センター側ネット１６０、イントラネット１９５は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよい。
デバイス１７０Ｂ、デバイス１７１Ｂ、デバイス１７２Ｂ、デバイス１７３Ｂ、デバイス１７４Ｂ、ユーザー端末１９０Ｂ、ユーザー端末１９１Ｂは、イントラネット１９５Ｂを介してそれぞれ接続されている。
情報処理装置１００、メッセージ基盤装置１５０、認証基盤装置１５５と、デバイス１７０Ａ、デバイス１７１Ａ、デバイス１７２Ａ、デバイス１７３Ａ、ユーザー端末１９０Ａは、センター側ネット１６０、通信回線２９０、ファイアーウォール１６５Ａ、イントラネット１９５Ａを介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット等であってもよい。
情報処理装置１００、メッセージ基盤装置１５０、認証基盤装置１５５と、デバイス１７０Ｂ、デバイス１７１Ｂ、デバイス１７２Ｂ、デバイス１７３Ｂ、デバイス１７４Ｂ、ユーザー端末１９０Ｂ、ユーザー端末１９１Ｂは、センター側ネット１６０、通信回線２９０、ファイアーウォール１６５Ｂ、イントラネット１９５Ｂを介してそれぞれ接続されている。
また、前述したように、ファイアーウォール１６５は、デバイス１７０又はユーザー端末１９０から情報処理装置１００へのアクセス（ログの送信等）は可能であるが、情報処理装置１００からデバイス１７０又はユーザー端末１９０へのアクセスはできないようにしている。ただし、本実施の形態では、ファイアーウォール１６５を設置せずに、情報処理装置１００からデバイス１７０又はユーザー端末１９０へのアクセスを可能としてもよい。
情報処理装置１００は、テナント毎（イントラネット１９５Ａ、イントラネット１９５Ｂ毎）に、そのテナント内のデバイス１７０を管理する。そして、そのテナント内のユーザー端末１９０から、そのテナント内に含まれているデバイス１７０のログに対する要求にしたがった処理を行う。なお、情報処理装置１００による機能は、マルチテナントを構築するテナント管理のクラウドサービスとして実現してもよい。
【００３０】
図３は、ログ送信とログ集計要求の関係例を示す説明図である。これは、従来技術で行った場合の例である。
デバイス１７０から情報処理装置１００へログ送信３２２等が定期的（例えば、１日に１回等）に行われる。例えば、ユーザー端末１９０から情報処理装置１００へ、そのログに対するログ集計要求３１０を送信する。このようにすることによって、ログ集計要求３１０があった場合は、前日までに送信されてきたログを用いて、要求に対する処理（例えば、管理しているデバイス１７０群のプリント枚数の集計処理等）を行うことができる。ただし、ログ集計要求３１０Ａからログ集計要求３１０Ｂまでは、８回のログ送信（ログ送信３３０〜ログ送信３４４）が行われることになる。
なお、ブラウザ１８５から利用要求があった直後に、デバイス１７０からログを収集することを行わないのは、ファイアーウォール１６５があるため、情報処理装置１００からデバイス１７０へのアクセスが任意の時点（利用要求があった時点）では困難であるからである。
【００３１】
図４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
情報処理装置１００は、複数回のログ集計要求４１０から、ログ集計要求４１０Ａを受信した時点で、次のログ集計要求４１０Ｂの日時を予測する。その予測にしたがって、ログ送信をログ集計要求４１０Ｂの前（直前が望ましく、例えば、前日等）であるログ送信４２４に設定する。つまり、情報処理装置１００からログ送信４２４の日時にログを送信するように、デバイス１７０に設定する。なお、デバイス１７０への設定は、情報処理装置１００がメッセージ基盤装置１５０内に設定しておき、デバイス１７０からのアクセスがあった場合に、デバイス１７０は、メッセージ基盤装置１５０内のスケジュール（ログ送信４２４の日時）を取り出して、デバイス１７０内に設定する。そして、その日時になったときにログ送信４２４を行う。
図３の例と比べると、ログ送信の回数が少なくなる。
【００３２】
図５は、本実施の形態による処理例（予測処理例）を示すフローチャートである。例えば、定期的に（例えば、１日１回（夜間）等）、以下の処理を行う。
ステップＳ５０２では、予測結果のヒット率を抽出する。予測結果と、実際に行われた利用要求を比較する。具体例には、予測結果の日時前の予め定められた範囲内に、利用要求があればヒットとする。それ以外は、予測の外れとしてヒット率を算出する。
なお、予測結果のヒット率は、次のタイミングで更新する。
・ブラウザ１８５からのアクセスを受信した場合
また、次に示すタイミングを加えるようにするとよい。このタイミングは、ブラウザ１８５からのアクセスがない場合に、無駄なログ通知があったか否かを判断するためである。
・ログ通知を受信した場合（２回のログ受信の間の利用の有無）
ステップＳ５０４では、ヒット率＜閾値であるか否かを判断し、ヒット率＜閾値である場合はステップＳ５０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ５９９）。つまり、予測結果のヒット率が閾値を下回る（又は予測結果がない）テナントを対象に予測処理を行う。
【００３３】
ステップＳ５０６では、アクセス履歴保存モジュール１２５内からアクセス日時を取得する。具体例には、テナント毎に過去の予め定められた期間内（例えば、数ヶ月〜１年程度）のアクセス日時を取得する。また、毎回「数ヶ月〜１年」分のデータを参照する代わりに、例えば、「前回の予測結果＋最近１ヶ月」のアクセス日時を用いてもよい。同日に何度もアクセスされている場合、最初の時刻をその日の利用日時としてもよい。
ステップＳ５０８では、ステップＳ５０６で取得したアクセス日時と利用パターンとの適合率を算出する。各利用パターンは、予め定義されている。利用パターン定義として、例えば、ｘ日間隔、特定曜日、特定日、月の最終週の特定曜日等がある。
【００３４】
ステップＳ５１０では、利用パターンを予測する。予め定められた閾値を超える適合率の高い利用パターンを（複数でもよい）採用する。採用する利用パターンは、複数でもよい。その閾値を超える利用パターンがない場合、平均利用間隔（日）等を採用するようにしてもよい。
ステップＳ５１２では、前回の利用パターンと異なるか否かを判断し、異なる場合はステップＳ５１４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ５９９）。つまり、デバイス１７０に現在設定されている次回のログ送信日時が、予測した利用パターンにおける送信日時と一致すれば、新たにログ送信日時を送信する必要はない。なお、ヒット率が低くても、予測した利用パターンにおける送信日時と次回のログ送信日時が一致する場合があるので、ステップＳ５１２の判断処理を行っている。もちろんのことながら、ステップＳ５１２の判断処理を行わずに、ステップＳ５１４以降の処理を行うようにしてもよい。
【００３５】
ステップＳ５１４では、利用パターンをデバイスに設定する。ただし、前述したように、情報処理装置１００がデバイス１７０に直接アクセスして設定するのではなく、メッセージ基盤装置１５０を介して、デバイス１７０からアクセスがあった場合に、デバイス１７０がメッセージ基盤装置１５０内のログ通信日時を取り出して設定する。なお、設定するログ送信日時は、予測された利用要求のある前であればよい。例えば、その利用要求の前日としてもよい。
ステップＳ５１６では、新しい利用パターンを利用日時予測結果保存モジュール１３５に記憶させる。つまり、予測結果を更新する。
【００３６】
図６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
図６の例に示すフローチャートの処理を、図５の例に示すステップＳ５１２でＹｅｓの判断をした後（ステップＳ５１４の前）に行うようにしてもよい。ログ送信日時が集中するのを避けるためである。
ステップＳ６０２では、予測した利用日時を日時毎（例えば、日毎、時刻、１０分毎）に計数する。例えば、各テナントの利用予測結果の時刻だけで調整するようにしてもよい。つまり、ログ送信日時における日とは無関係に、２４時間内の１０分単位で計数する。これは、利用パターン毎に日の周期が異なるため、最も集中した場合を想定するものである。そして、時間を１０分毎の枠に区切り、それぞれの枠内に含まれる予測数が閾値を超える場合に、超える分の予測時刻を、００：００〜予測時刻の範囲で、閾値を超えない枠に移動することで調整する。
なお、利用予測日時を午前０時（００：００）からとするのは、ユーザーの利用要求を行うときに、前日までのログを参照できることを保証するためである。なお、「前日までの」の部分については、予め定められた値であって、他の値（例えば、１２時間、１時間等）であってもよい。
ステップＳ６０４では、計数値＞閾値であるか否かを判断し、計数値＞閾値である場合はステップＳ６０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ６９９）。その日時でのログ送信が集中するか否かを判断するものである。
【００３７】
ステップＳ６０６では、スケジュールのログ送信日時を分散させる。
例えば、具体例には、以下のようにして、１０分の枠の中で分散させる。同じ枠（１０分）内において、各デバイス１７０の固有ＩＤを基に、ログ通知の時刻を分散させる。そのために、以下の式を用いて、分、秒を決定する。
ａ：＝ｈａｓｈ（デバイス１７０の固有ＩＤ）％６００
分：＝ａ／６０
秒：＝ａ％６０
なお、「ｈａｓｈ（）」はハッシュ関数であって、引数値に対して十分散らされた正の整数値（０〜２＾３１）を返す関数である。また、「／」は割り算であって、「％」はｍｏｄ計算（剰余計算、割った余り）である。
【００３８】
図７を参照して、本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。図７に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部７１７と、プリンタ等のデータ出力部７１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００３９】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、ログ受信モジュール１０５、ログ集計モジュール１１５、ブラウザ要求受信／応答モジュール１２０、利用日時予測モジュール１３０、通知日時スケジュールモジュール１４０、通知日時設定ジョブ発行モジュール１４５、メッセージ基盤装置１５０、認証基盤装置１５５、ログ収集モジュール１７５、ログ送信モジュール１８０、ブラウザ１８５等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００４０】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０２は、ＣＰＵ７０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０３は、ＣＰＵ７０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス７０４により相互に接続されている。
【００４１】
ホストバス７０４は、ブリッジ７０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス７０６に接続されている。
【００４２】
キーボード７０８、マウス等のポインティングデバイス７０９は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ７１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。
【００４３】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）７１１は、ハードディスク（フラッシュメモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ７０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクは、ログ保存モジュール１１０、アクセス履歴保存モジュール１２５、利用日時予測結果保存モジュール１３５等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００４４】
ドライブ７１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体７１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース７０７、外部バス７０６、ブリッジ７０５、及びホストバス７０４を介して接続されているＲＡＭ７０３に供給する。リムーバブル記録媒体７１３も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。
【００４５】
接続ポート７１４は、外部接続機器７１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート７１４は、インタフェース７０７、及び外部バス７０６、ブリッジ７０５、ホストバス７０４等を介してＣＰＵ７０１等に接続されている。通信部７１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部７１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部７１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００４６】
なお、図７に示す情報処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図７に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図７に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４７】
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００４８】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００…情報処理装置
１０５…ログ受信モジュール
１１０…ログ保存モジュール
１１５…ログ集計モジュール
１２０…ブラウザ要求受信／応答モジュール
１２５…アクセス履歴保存モジュール
１３０…利用日時予測モジュール
１３５…利用日時予測結果保存モジュール
１４０…通知日時スケジュールモジュール
１４５…通知日時設定ジョブ発行モジュール
１５０…メッセージ基盤装置
１５５…認証基盤装置
１６０…センター側ネット
１６５…ファイアーウォール
１７０…デバイス
１７５…ログ収集モジュール
１８０…ログ送信モジュール
１８５…ブラウザ
１９０…ユーザー端末
１９５…イントラネット
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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