(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐力壁パネル内に耐力要素として配置された波形鋼板における波山部分の稜線方向と直交する方向に沿う縁部を補強し前記耐力壁パネルのパネルフレームに固定する耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造であって、
前記波形鋼板の前記縁部の波谷部分に、この波形鋼板の一部の塑性加工により形成された重なり片を重ねた複数層の重なり補強部を設け、前記重なり補強部を前記パネルフレームに固定し、
前記波形鋼板の縁から前記重なり片の前記稜線方向の幅だけ離れた箇所で前記波山部分に前記縁に沿う切り込みを入れ、前記波山部分の前記切り込みよりも前記縁側の部分を両側に張り出すように平坦に押し潰すことで前記谷部上に生じた二重の折り返し部分で、前記重なり補強部の前記重なり片が構成された耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造。
【請求項２】
耐力壁パネル内に耐力要素として配置された波形鋼板における波山部分の稜線方向と直交する方向に沿う縁部を補強し前記耐力壁パネルのパネルフレームに固定する耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造であって、
前記波形鋼板の前記縁部の波谷部分に、この波形鋼板の一部の塑性加工により形成された重なり片を重ねた複数層の重なり補強部を設け、前記重なり補強部を前記パネルフレームに固定し、
前記波形鋼板の縁から前記重なり片の前記稜線方向の幅だけ離れた箇所まで前記波山部分のうちの頂部を切り取り、かつ前記箇所で、前記頂部を切り取った前記波山部分の切り残し部分に切り込みを設け、この切り込みにより生じた波山部分の切り残し部分となる立ち片を前記波谷部分に重なるように折り曲げた折り曲げ片で、前記重なり補強部の前記重なり片が構成された耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造。
【請求項３】
耐力壁パネル内に耐力要素として配置された波形鋼板における波山部分の稜線方向と直交する方向に沿う縁部を補強し前記耐力壁パネルのパネルフレームに固定する耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造であって、
前記波形鋼板の前記縁部の波谷部分に、この波形鋼板の一部の塑性加工により形成された重なり片を重ねた複数層の重なり補強部を設け、前記重なり補強部を前記パネルフレームに固定し、
前記波形鋼板の縁から離れた箇所まで前記波山部分を切り取り、この切り取った波山部分間に残った波谷部分からなる舌片を折り返してなる折り返し片で、前記重なり補強部の前記重なり片が構成された耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造において、前記波型鋼板の前記パネルフレームへの固定を、前記重なり補強部を貫通する軸状の固着具により行った耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造において、前記波形鋼板が断面矩形である耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、耐力壁パネル内に耐力要素として配置された波形鋼板の縁部を補強して、パネルフレームに固定する耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐力壁パネルとして、パネル内に耐力要素となる波形鋼板を配置し、これをパネルフレームに固定したものが知られている。波型鋼板の固定構造については、従来では分散型がほとんどである。つまり、タッピングビス等のビスまたはボルトを用いて薄板である波型鋼板を止めるのに、ビスまたはボルト自体の強度ではなく、板の厚みによる支圧によって左右される場合が多い。そのため、多数の小さなビスまたはボルトを分散して用いて固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２１８０８号公報
【特許文献２】特公平０７−１２１４２４号公報
【特許文献３】特許第３０７９４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
波形鋼板は、薄い板厚であっても高い耐力を発揮するので、耐力壁パネルの耐力要素として優れた材料である。しかし、板厚が非常に薄く、また耐力要素としての機能が発揮できるように固定するために、上記のように多数の小さなビスまたはボルトを分散して用いる分散型で固定している。
しかし、ビスやボルトは製造規格が決まっており、市販の最少のビスまたはボルトを用いて出来るだけ多数の箇所に分散して固定しても、固定の強度を十分に得られないことが多い。パネルフレームは形鋼等の線状の部材からなり、また波形鋼板は波の山部と谷部とがあって、平坦なパネルフレーム表面に固定する場合、通常では谷部でしか固定できない。そのため、分散型で固定する場合であっても、限られたスペースで固定せざるを得ない。このため、多数のビスやボルトで固定しようとし場合に、十分な固定スペースを確保できない場合がある。
また、ビスやボルトを多数用いて固定する構造であると、固定作業を行う箇所が多いため、製造、または施工に大きな負担がかかり、コスト増の要因となる。
なお、波型鋼板の固定を溶接で行うことも可能ではあるが、波型鋼板の板厚が薄いため、十分な溶接脚長等の溶接範囲が得られず、耐力要素の固定として十分な強度が確保できない。
【０００５】
この発明の目的は、ビス等の固着具または溶接等により固定する波型鋼板の固定箇所の強度を、補強部材の追加等を必要とせずに高め、かつ少ない固着具の使用本数や、限られた固定範囲で、耐力要素の固定として必要な固定強度と剛性を高めることができる耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造の基本構成は、耐力壁パネル内に耐力要素として配置された波形鋼板における波山部分の稜線方向と直交する方向に沿う縁部を補強し前記耐力壁パネルのパネルフレームに固定する耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造であって、
前記波形鋼板の前記縁部の波谷部分に、この波形鋼板の一部の塑性加工により形成された重なり片を重ねた複数層の重なり補強部を設け、前記重なり補強部を前記パネルフレームに固定したことを特徴とする。前記パネルフレームへの波型鋼板の固定は、例えば前記重なり補強部を貫通するビスまたはボルト等の軸状の固着具により行う。
前記「塑性加工」は、折り曲げや押し潰しなどの加工を言う。
【０００７】
この構成によると、波形鋼板の前記縁部の波谷部分に、この波形鋼板の一部の塑性加工により形成された重なり片を重ねた複数層の重なり補強部を設けるため、波形鋼板のパネルフレームに固定する縁部の厚さが板厚の２〜３倍に増す。そのため、ビス等の軸状の固着具で固定する場合に、固定に効率の良い大径の固着具を使用することができて、少ない固着具の使用本数で集中型固定等として、固定強度と剛性を高めることができる。これにより、耐力要素として必要な波型鋼板の固定の強度，剛性を確保することができる。溶接で固定する場合は、溶接固定される部分の厚さが厚くなることによって溶接脚長を増すことができ、固定強度と剛性を高めることができる。
また、前記重なり補強部は、波形鋼板の一部の塑性加工により形成された重なり片を重ねた部分であるため、補強板等の別部材の補強部材を追加して重ねる場合と異なり、薄板からなる波型鋼板自体を巧みに利用して固定強度と剛性を高めることができる。これらにより、耐力壁の製造や施工にかかる負担も軽減できる。
【０００８】
この基本構成において、前記波形鋼板は、例えば断面矩形であっても良い。断面矩形の波形鋼板は、耐力要素として優れ、またその矩形の波形形状により、波形鋼板の塑性加工により重なり片を設ける加工が容易にかつ効果的に行える。
【０００９】
この発明の耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造は、前記基本構成において、前記重なり補強部の前記重なり片につき、次のいずれかの構成とする。
例えば、前記波形鋼板の縁から前記重なり片の前記稜線方向の幅だけ離れた箇所で前記波山部分に前記縁に沿う切り込みを入れ、前記波山部分の前記切り込みよりも前記縁側の部分を両側に張り出すように平坦に押し潰すことで前記波谷部分上に生じた二重の折り返し部分で、前記重なり補強部の前記重なり片が構成されていても良い。
この構成の場合、波型鋼板の波山部分の全体が前記重なり片となり、波型鋼板を無駄なく使用して強度向上、剛性向上に使用できる。
【００１０】
また、前記波形鋼板の縁から前記重なり片の前記稜線方向の幅だけ離れた箇所まで前記波山部分のうちの頂部を切り取り、かつ前記箇所で、前記頂部を切り取った前記波山部分の切り残し部分に切り込みを設け、この切り込みにより生じた波山部分の切り残し部分となる立ち片を前記波谷部分に重なるように折り曲げた折り曲げ片で、前記重なり補強部の前記重なり片が構成されていても良い。
この構成の場合、折り曲げ加工で重なり片を構成するため、押し潰し加工に比べて重なり補強部を得る加工が簡単に行える。
【００１１】
また、前記波形鋼板の縁から離れた箇所まで前記波山部分を切り取り、この切り取った波山部分間に残った波谷部分からなる舌片を折り返してなる折り返し片で、前記重なり補強部の前記重なり片が構成されていても良い。
この構成の場合も、折り曲げ加工で重なり片を構成するため、押し潰し加工に比べて重なり補強部を得る加工が簡単に行える。また、この構成の場合、重なり補強部が突出した形状とならず、隣合う波山部分の間に重なり補強部が位置することになるため、耐力要素としての波型鋼板の強度が高くなる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造は、耐力壁パネル内に耐力要素として配置された波形鋼板における波山部分の稜線方向と直交する方向に沿う縁部を補強し前記耐力壁パネルのパネルフレームに固定する耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造であって、前記波形鋼板の前記縁部の波谷部分に、この波形鋼板の一部の塑性加工により形成された重なり片を重ねた複数層の重なり補強部を設け、この重なり補強部を前記パネルフレームに固定したことを基本構成とし、前記いずれかの構成を備えるため、ビス等の固着具または溶接等により固定する波型鋼板の固定箇所の強度を、補強部材の追加等を必要とせずに高め、かつ少ない固着具の使用本数や、限られた固定範囲で、耐力要素の固定として必要な固定強度と剛性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造における重なり補強部の加工工程を斜視図で示す説明図である。
【図２】同重なり補強部の加工工程を断面図で示す説明図である。
【図３】同耐力壁パネルに用いる波形鋼板の断面図である。
【図４】同耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造を示す部分斜視図である。
【図５】他の実施形態に係る耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造における重なり補強部の加工工程を斜視図で示す説明図である。
【図６】同重なり補強部の加工工程を断面図で示す説明図である。
【図７】さらに他の実施形態に係る耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造における重なり補強部の加工工程を斜視図で示す説明図である。
【図８】いずれかの実施形態に係る耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造を適用した耐力壁パネルの正面図、水平断面図、および平面図である。
【図９】同耐力壁パネルにおける斜材を用いた区画層の一例を示す正面図とその作用を示す図とを組み合わせた説明図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ矢視断面図とその作用を示す図とを組み合わせた説明図である。
【図１１】同耐力壁パネルの変形吸収デバイスの斜視図である。
【図１２】同耐力壁パネルが２枚隣合う部分の拡大水平断面図である。
【図１３】同耐力壁パネルにおける斜材および波形鋼板を使用した区画層および変形吸収デバイスの各種配置例を示す模式正面図である。
【図１４】耐力壁パネルの他の例を示す正面図である。
【図１５】耐力壁パネルのさらに他の例を示す正面図である。
【図１６】耐力壁パネルのさらに他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図４と共に説明する。図１において、この耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造は、耐力壁パネル１内に耐力要素として配置された波形鋼板７における縁部７Ａを補強し、パネルフレーム２に固定する構造である。この例ではパネルフレーム２を構成する横フレーム材６に波形鋼板７を固定する。前記縁部７Ａは、波型鋼板７の波山部分７ａの稜線方向Ａと直交する方向の縁部である。波型鋼板７は、図３に断面形状を示すように、断面矩形の波山部分７ａと波谷部分７ｂとが交互に並ぶ波形の鋼板である。図４に波型鋼板７をパネルフレーム１に取付けた状態を示す。
【００１５】
図１において、この実施形態では、波形鋼板７の前記縁部７Ａの波谷部分７ｂ上に、この波形鋼板７の一部の塑性加工により図１（Ｃ）のように２重の重なり片７ｃ，７ｄを形成し、元の波谷部分７ｂとで３重の重なり補強部１０を設ける。この重なり補強部１０を貫通するタッピングビス等の軸状の固着具１１により、前記重なり補強部１０をパネルフレーム２の構横フレーム材６に固定する。一つの重なり補強部１０に対する固着具１１による固定箇所は、例えば１本または２〜３本である。固着具１１はボルトであっても良い。その場合は、重なり補強部１０および横フレーム材６にボルト挿通孔（図示せず）を設けておく。
【００１６】
ここでは、重なり補強部１０の重なり片７ｃ，７ｄは、次のように加工して設ける。図１（Ａ）に素材形状を示す波形鋼板７の縁から、前記稜線方向Ａに重なり片７ｃ，７ｄとする幅だけ離れた箇所で、図１（Ｂ）のように波山部分７ａに前記縁部７Ａに沿う切り込み１２を入れる。図２（Ｂ），（Ｃ）に押し潰し過程を示すように、波山部分７ａの前記切り込み１２よりも縁側の部分を左右両側に張り出すように平坦に押し潰す。これにより、前記波谷部分７ｂ上に生じた二重の折り返し部分として重なり片７ｃ，７ｄが形成される。これら重なり片７ｃ，７ｄと元の波谷部分７ｂとの重なり部分で、前記３重の重なり補強部１０が構成される。この押し潰しの加工は、例えばプレスブレーキ（図示せず）等のプレス機械により行う。
【００１７】
上記構成の耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造によると、波形鋼板７の前記縁部７Ａにおける波谷部分７ｂに、この波形鋼板７の一部の塑性加工により形成された重なり片７ｃ，７ｄを重ねた複数層の重なり補強部１０を設け、この重なり補強部１０をパネルフレーム２に固定するため、波形鋼板７のパネルフレーム２に固定する縁部７Ａの厚さが板厚の３倍に増す。そのため、ビス等の固着具１１で固定する場合に、固定に効率の良い大径の固着具を使用することができて、少ない固着具１１の使用本数で集中型固定等として、固定強度と剛性を高めることができる。これにより、耐力要素として必要な波型鋼板７の固定の強度，剛性を確保することができる。
【００１８】
また、前記重なり補強部１０は、波形鋼板７の一部の塑性加工により形成された重なり片７ｂ，７ｃを重ねた部分であるため、補強板等の別部材の補強部材を追加して重ねる場合と異なり、薄板からなる波型鋼板７自体を巧みに利用して固定強度と剛性を高めることができる。これらにより、耐力壁１の製造や施工にかかる負担も軽減できる。
特に、この実施形態では、前記重なり補強部１０は、上記のように波型鋼板７の波山部分７ａを両側に張り出すように平坦に押し潰すことで前記二重の折り返し状態の重なり片７ｃ，７ｄを形成しているため、波型鋼板７の波山部分７ａの一部の長さ範囲の全体が前記重なり片７ｃ，７ｄとなり、波型鋼板７を無駄なく使用して強度向上、剛性向上に利用できる。
【００１９】
図６，図６は、この発明の他の実施形態を示す。この実施形態では、重なり補強部１０を次のように重なり片７ｅで形成する。波形鋼板７の縁から重なり片７ｅの前記稜線方向の幅だけ離れた箇所まで、図５（Ｂ）のように波山部分７ａのうちの平坦な頂部を切り取り、かつ前記箇所で、前記頂部を切り取った波山部分７ａの切り残し部分に切り込み１３を設ける。この切り込み１３により生じた波山部分７ａの切り残し部分となる立ち片を、同図（Ｃ）および図６（Ｃ）のように、波谷部分７ｂに重なるように折り曲げて前記重なり片７ｅとする。
【００２０】
この実施形態の場合、折り曲げ加工で重なり片７ｅを設けるため、上記実施形態の押し潰し加工に比べて重なり補強部１０を得る加工が簡単に行える。この実施形態におけるその他の構成，効果は、図１〜図４と共に前述した第１の実施形態と同様である。
【００２１】
図７は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態では、重なり補強部１０を次のように重なり片７ｆで形成する。波形鋼板７の縁から前記重なり片７ｆとする距離だけ離れた箇所まで、同図（Ｂ）のように波山部分７ａを切り取る。この切り取った波山部分７ａ間に残った波谷部分７ｂからなる舌片を折り返して前記重なり片７ｆとする。
【００２２】
この構成の場合も、折り曲げ加工で重なり片７ｆを構成するため、押し潰し加工に比べて重なり補強部１０を得る加工が簡単に行える。また、この構成の場合、重なり補強部１０が波型鋼板７の波山部分７ａよりも波山稜線方向Ａに突出した形状とならず、隣合う波山部分７ａ，７ａの間に重なり補強部１０が位置することになる。そのため、耐力要素としての波型鋼板７の強度が高くなる。この実施形態におけるその他の構成，効果は、図１〜図４と共に前述した第１の実施形態と同様である。
【００２３】
次に、上記実施形態の耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造を適用した耐力壁パネル１の全体を構成例を図８〜図１２と共に説明する。上記いずれの実施形態の縁部補強固定構造を適用しても良い。この耐力壁パネル１は、矩形に組まれたパネルフレーム２を、中桟となる複数の横フレーム材６をそれぞれ境界として、上下に並ぶ複数の区画層ａ，ｂに区画し、一部の区画層ａに耐力要素として波形鋼板７を設け、他の区画層ｂに耐力要素として斜材８を設けている。斜材８を設けた区画層ｂには、この区画層ｂの変形を吸収する変形吸収デバイス９を設けている。同図の例では、４つの区画層に等分割し、上下端の区画層ｂに斜材８を設け、中間の２つの区画層ａに波形鋼板７を設けている。
【００２４】
パネルフレーム２は、左右の縦フレーム材３，３と、これら左右の縦フレーム材３，３の上端間および下端間にそれぞれ接合された上下端の横フレーム材４，５と、前記左右の縦フレーム材３，３間に接合された中桟となる横フレーム材６とを備える。横フレーム材６は、３本が等間隔に設けられている。
【００２５】
なお、この耐力壁パネル１は、外壁パネル等の壁パネルとして構成されているが、軸組み工法建物の一部となる壁として構成されたものであっても良い。また、縦フレーム材３は、建築物の柱となる部材であっても、またパネル併用軸組み工法建物等において、柱とは別に設けられて柱に沿って設けられる部材であっても良い。前記柱は、壁に内蔵される柱であっても良い。
【００２６】
左右の縦フレーム材３，３には形鋼が用いられ、図示の例では角パイプ（角形鋼管とも言う）が用いられている。上下端の横フレーム材４，５には、縦フレーム材３よりも断面が細い形鋼、例えば角パイプが用いられ、縦フレーム材３の屋内側面に揃うように接合される。図８において、中桟となる横フレーム材６には、上下端の横フレーム材４、５と同様な形鋼、例えば角パイプが用いられる。中桟となる横フレーム材６には、この他に、２本の溝形鋼を背合わせに接合した形鋼を用いても良い。なお、この明細書の実施形態で用いる形鋼は、いずれも軽量形鋼である。縦フレーム材３と各横フレーム材４，５，６との接合は、例えば横フレーム材４，５，６の端面を縦フレーム材３の端面に突き合わせて溶接する接合形式とされている。
【００２７】
区画層ａの耐力要素となる波形鋼板７は、図３と共に前述したように、一方向に延びる波山部分７ａと波谷部分７ｂとが交互に並ぶ断面波形の鋼板であり、ここでは波山稜線方向が上下方向に延びるように、すなわち波の波山部分７ａおよび波谷部分７ｂの延びる方向が上下方向となるように前記区画層ａに張られている。この波形鋼板７は、この例ではデッキプレートが用いられており、波山となる波山部分７ａの頂部および波谷となる波谷部分７ｂの底部が平坦部分となる断面矩形または台形である。前記波形鋼板７の上下端が、各横フレーム材４，５，６に、ビス等の固着具１１で固定されている。この波形鋼板７の各横フレーム材４，５，６への固定に、上記いずれかの実施形態における耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造が適用される。なお、各区画層ａの波形鋼板７は、それぞれ個別に製造されたものであっても良いし、１枚の波板が切断されたものであっても良い。
【００２８】
波形鋼板７の波形の幅・高さ・角度は、制振機能を確保するために厳密に維持されなければならないが、その縁部の固定強度が前記したように高められることで、波形の形状を維持することができ、その制振機能を確保することができる。
前記耐力要素となる波形鋼板７は、内面せん断力が負荷された場合に、その波の波山部分７ａが稜線方向と交差する方向に歪むことにより、前記面内せん断力に対してスリップ性状のない安定したエネルギー吸収が行える。そのため、紡錘型により一層近い履歴を示す。
【００２９】
図８において、区画層ｂの耐力要素となる斜材８は、角パイプまたはその他の形鋼からなり、個々の区画層ｂに互いに逆方向に傾斜しかつ互いに一端が近づくように２本設けられている。図８の例では、上端の区画層ｂの２本の斜材８は、上端が互いの近づき側端とされて、上端の横フレーム材４に前記変形吸収デバイス９を介して接合されている。２本の斜材８の下端は互いの広がり側端とされ、中桟となる横フレーム材６に接合されている。下端の区画層ｂの２本の斜材８は、下端が互いに近づき側端とされて、下端の横フレーム材５に前記変形吸収デバイス９を介して接合されている。これら２本の斜材８の上端は互いの広がり側端とされ、中桟となる横フレーム材６に接合されている。なお、各区画層ｂにおいて、２本の斜材８の広がり側端は、縦フレーム材３に接合しても良い。
【００３０】
変形吸収デバイス９について具体的に説明する。上端の区画層ｂの変形吸収デバイス９も下端の区画層ｂの変形吸収デバイス９も、上下に反転させれば互いに同じ構成であるので、ここでは上端の区画層ｂの変形吸収デバイス９を例にとる。
【００３１】
変形吸収デバイス９は、図９、図１０の拡大図、および図１１の斜視図に示すように、互いに壁幅方向に離れて平行に配置される一対の縦姿勢の平行板部２２，２２と、これら平行板部２２，２２を連結するエネルギー吸収用の板状のウェブ部２３と、前記一対の平行板部２２，２２の上端間および下端間にそれぞれ接続した上下一対の水平板部２４，２４とでなる。図の例では、水平板部２４の壁幅方向の両端が平行板部２２の外側面よりも突出しているが、突出していなくても良い。一対の平行板部２２，２２および水平板部２４，２４は帯鋼等の平板状の鋼板からなり、ウェブ部２３は後述の鋼材からなる。平行板部２２，２２とウェブ部２３とは、ウェブ部２３の側縁の略全長に渡り、溶接により接合され、かつ平行板部２２，２２と水平板部２４，２４とは、平行板部２２の奥行き方向の全長に渡り、溶接により接合されている。ウェブ部２３と上下の水平板部２４，２４とは、ウェブ部２３の上下端縁の全長に渡り溶接により接合されている。これらの各溶接は、例えば隅肉溶接とされる。
【００３２】
上下一対の水平板部２４，２４のうち、上側の水平板部２４は横フレーム材４に接合され、下側の水平板部２４は一対の斜材８の互いの近づき側端に接合される。このように変形吸収デバイス９を設置した状態において、ウェブ部２３は、壁面および平行板部２２に対して傾斜をなすように配置される。
【００３３】
この場合のウェブ部２３は、長手方向（壁幅方向）の一部が壁面に対して所定角度を成し、長手方向の他部が壁面に対して前記所定角度と異なる角度を成すように断面山形とされている。ウェブ部２３を断面山形とするために、例えば、２枚の帯鋼等の平板状の鋼板２３ａ，２３ｂを互いに隅肉溶接等の溶接により接合して、ウェブ部２３が構成される。鋼板２３ａと平行板部２２の成す角度、および鋼板２３ｂと平行板部２２の成す角度は、いずれも同じ傾斜角度θである。これにより、図１０に示すように、この変形吸収デバイス９の水平断面が、一対の平行板部２２，２２とウェブ部２３とでΣ字形を成している。
【００３４】
図９〜図１１に示す変形吸収デバイス９は、横フレーム材４と斜材８にそれぞれ接合された上下の水平板部２４，２４から、ウェブ部２３との溶接部分を介してウェブ部２３の鋼板２３ａ，２３ｂに荷重を伝達し、ウェブ部２３が変形して曲げおよびせん断変形することで地震によるエネルギーを吸収する。ウェブ部２３が、耐力壁パネル１の壁面に対して傾斜を成しているので、高い変形能力が得られる。そのため、材料として低降伏点鋼を用いたり、ウェブ部２３にスリットなどの加工を施したりすることなく、地震などにより耐力壁パネル１の壁面に沿う水平方向の荷重を受けたとき、十分な変形能力を確保することができる。
【００３５】
変形吸収デバイス９のせん断耐力・剛性は、ウェブ部２３の厚さ、長さｈ（図９）、および奥行き、並びに鋼板２３ａ，２３ｂの平行板部２２，２２に対する傾斜角度θ（図１０）を変えることで容易に調整可能である。変形吸収デバイス９のせん断耐力・剛性を調整することで、区画層ｂの荷重・変形履歴を制御することができる。また、ウェブ部２３を山形断面形状としてその表面を複数面で構成しているので、ウェブ部２３を、２枚の鋼板２３ａ，２３ｂが並ぶ広さの１枚の平板状とした場合に比べて耐力壁パネル１の壁厚方向の厚さが薄くなり、変形吸収デバイス９が耐力壁パネル１の厚み範囲内に納まり易い。また、座屈面の長さを短くできるので、座屈耐力も向上する。
【００３６】
なお、大きな変形性能が求められる場合には、ウェブ部２３の前記傾斜角度θを例えば６０°等に設定することで、より大きな変形性能を確保することができる。必要であれば、前記ウェブ部２３に孔やスリットなどによる断面欠損部を設けて、せん断耐力・剛性を調整しても良く、ウェブ部２３の材料として低降伏点鋼あるいは極低降伏点鋼を用いてさらに変形能力を大きくしても良い。
【００３７】
図１２は、２枚の耐力壁パネル１、１の隣接部付近の拡大水平断面を、外装材等を施した外壁パネルとして構成した状態で示す。パネルフレーム２の屋外側には合板からなる下地材４１および空気層４２を介して外装面材４３が張られ、パネルフレーム２内の前記波形鋼板７を張った箇所にはこの波形鋼板７の両面にグラスウール等の断熱材４４，４５が充填されている。パネルフレーム２の屋内側には内装面材４６が張られる。２枚の耐力壁パネル１，１の隣合う縦フレーム材３の屋外側および屋内側には、グラスウールボード等からなる柱部断熱面材４７が張られている。
【００３８】
この耐力壁パネル１によると、上下に並ぶ複数の区画層ａ，ｂに分け、一部の区画層ａの耐力要素を波形鋼板７とし、他の区画層ｂの耐力要素は斜材８としたため、耐力要素が斜材８である区画層ｂに、耐力の低下や施工上の不利を伴うことなく、設備用や採光用等の開口部（図示せず）を設けることができる。
【００３９】
耐力要素が波形鋼板７である区画層ａは、紡錘型に近い履歴を示しエネルギー吸収性能に優れた構成となる。耐力要素が斜材８である区画層ｂは、そのままでは波形鋼板７を用いた区画層ａに比べて剛性が高くなるが、この区画層ｂの変形を吸収する変形吸収デバイス９を設けたため、波形鋼板７を用いた区画層a と同様の剛性となるように容易に調整できる。そのため、耐力要素として波形鋼板７を用いる区画層ａと斜材８を用いる区画層ｂを併用しながら、異なる種類の耐力要素を用いることにより生じる縦フレーム材３の腰折れ状の性状を防止することができる。変形を吸収する変形吸収デバイス９を用いるため、この変形吸収デバイス９によって区画層ｂの剛性調整ができ、各横フレーム材４〜６や斜材８の強度を変えて構造設計で区画層ａ，ｂの剛性の調整を行う場合と異なり、煩雑な構造計算を行うことなく、簡単に剛性を調整できる。
【００４０】
図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、耐力要素として波形鋼板７を設けた区画層ａと、斜材８を設けた区画層ｂとの配置、および変形吸収デバイス９の配置の各例を示している。いずれも、区画層ａ，ｂの数は合計で４つとし、波形鋼板７を設けた区画層ａと斜材８を設けた区画層ｂが共に２箇所ずつとしている。図１３（Ａ）は、図８の耐力壁パネル１の例である。
図１３（Ｂ）の例は、斜め材８を設けた区画層ｂを中央側の２箇所とし、これらの区画層ａでは、いずれも２本の斜材８は上端側が交点側となり、交点の付近に変形吸収デバイス９を配置している。
図１３（Ｃ）の例は、同図（Ｂ）の例と同じく、斜材８を設けた区画層ｂを中央側の２箇所としているが、中央側２箇所の区画層ｂにおいて、斜材８の傾斜方向が互いに逆であり、上側の区画層ｂの斜材８と下側の区画層ｂの斜材８とが一直線上に位置してＸ形を成すように配置されている。変形吸収デバイス９は、４本の斜材８の交点に配置している。この場合、変形吸収デバイス９は、各区画層ｂ毎に別々に設けるが、１つで２つの区画層ｂの変形を吸収する構成としても良い。
【００４１】
図１３（Ａ）〜（Ｃ）の例ではいずれも、区画層ａ，ｂの合計を４つとしたが、区画層ａ，ｂの合計は、例えば３つとしても、また５つとしても良い。また、耐力要素として波形鋼板７を設けた区画層ａの個数と、斜材８を設けた区画層ｂの個数は互いに異なっていても良い。
【００４２】
なお、上記実施形態では、耐力壁パネル１の耐力要素が波形鋼板７と斜材８とでなる場合について説明したが、図１４，図１５のように、耐力要素のすべてが波形鋼板７からなるものとしても良い。図１４の例では、耐力壁パネル１を上下に並ぶ４つの区画層に区画し、各区画層の耐力要素をそれぞれ波形鋼板７としている。図１５の例では、耐力壁パネル１を複数の区画層に区画せず、パネルフレーム２に囲まれた１区画の全面に耐力要素として１枚の波形鋼板７を張っている。
この他に、図１６のように、耐力壁パネル１を上下に並ぶ４つの区画層ａ，ｂに区画し、上の１つの区画層ｂには耐力要素として２本の斜材８を用いるが、変形吸収デバイス９は設けず、他の３つの区画層ａには耐力要素として波形鋼板７を用いる構成としても良い。
【００４３】
なお、上記各実施形態の耐力要素波形鋼板の縁部補強固定構造において、図１の固着具１１で固定する代わりに、溶接で重なり補強部１０をパネルフレーム２に固定しても良い。その場合は、溶接固定される部分の厚さが厚くなることによって溶接脚長を増すことができ、固定強度と剛性を高めることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…耐力壁パネル
２…パネルフレーム
７…波形鋼板
７ａ…波山部分
７ｂ…波谷部分
７ｃ〜７ｆ…重なり片
１０…重なり補強部
１１…固着具
１２，１３…切り込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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