(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床スラブを貫通して配管される排水管継手であって、
排水管が接続される継手本体と、
前記継手本体の前記床スラブに貫通する部分の外面を被覆する第１の被覆材と、を備え、
前記継手本体は、熱可塑性樹脂からなり、
前記第１の被覆材は、内側からこの順で配置された、スポンジ材からなる第１の吸音層、無機繊維の集合体からなる第２の吸音層及び防水性と遮音性の表皮層と、前記第１の吸音層と前記第２の吸音層との間に挟まれて、前記継手本体の回りに少なくとも一条環状に設けられた熱膨張材と、を一体で備える、排水管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の排水管継手であって、
前記第１の吸音層は、ウレタンフォーム又はウレタンチップスポンジからなる、排水管継手。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の排水管継手であって、
前記第２の吸音層を構成する無機繊維は、グラスウール、ロックウール又はセラミックファイバーである、排水管継手。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の排水管継手であって、
前記表皮材は、アルミガラスクロスからなる、排水管継手。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の排水管継手であって、
前記第１の被覆材は、予め前記継手本体の外面形状を模った筒状に形成され、前記継手本体を通すことで前記継手本体に装着されている、排水管継手。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の排水管継手であって、
前記第１の被覆材は、前記第１の吸音層と前記第２の吸音層の上端面を覆う防水材を備える、排水管継手。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の排水管継手であって、
前記継手本体の前記床スラブの上面から突出する部分の外面を被覆する第２の被覆材と、を備え、
前記第２の被覆材は、内側から順に、吸音材からなる上部吸音層と遮音材からなる上部遮音層とを備える、排水管継手。
【請求項８】
請求項７に記載の排水管継手であって、
前記第２の被覆材は、前記吸音材はスポンジ材であり、前記遮音材はゴムである、排水管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管継手に関する。より詳しくは、建物の床スラブを貫通して配管される排水管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば高層住宅等の複数の階層を有する建物の排水設備においては、多くの場合、各階の横枝管排水を立て管に流入させる排水管継手が、上階と下階とを仕切る床スラブを貫通して配管されている。この場合、床スラブの貫通孔に排水管継手が通された状態で貫通孔がモルタル等で埋め戻されており、排水管継手には、床スラブの上側で上階の立て管及び横枝管が接続されるとともに、床スラブの下側で下階の立て管が接続されている。このような排水設備では、排水管継手の内部を流下する排水の音が、床スラブを伝って居住空間へ漏れるおそれがある。
【０００３】
このような排水による騒音を防止するために、従来、外周に吸音層や遮音層が設けられた排水管継手があった。例えば、特許文献１では、一実施形態の排水管継手において、継手本体の外面全体に、内側から順に吸音層と遮音層とが巻き付けられており、熱収縮性フィルムで包んで該熱収縮性フィルムを加熱収縮させることで継手本体に一体化されている。吸音層は、グラスウールやロックウール、軟質ウレタンフォーム、或いはセラミックファイバーやセルロースファイバー、ニードルパンチマットなどからなる。遮音層は、アスファルトシートやオレフィンシート、或いは鉄系軟質シートなどからなる。また、特許文献１には、別の実施形態として、排水管継手の床スラブに埋め戻される部分では、ロックウール等の多孔質吸音材料で継手本体を被覆し、遮音層を設けることなくガラスクロスやアルミ系金属等からなる表皮材で被覆することが提案されている。
【０００４】
ところで、建物の排水設備において、立て管系統は、床スラブを貫通して配管されるため、火災時には、その排水経路を通じて上下の階に延焼したり、煙が拡がったりするおそれがある。そこで、特許文献２には、熱可塑性樹脂からなる排水管継手の床スラブを貫通する部分に、シート状の熱膨張性耐火材を巻き付けることが提案されている。これにより、火災時には、熱膨張性耐火材が膨張して排水管継手を押しつぶしながら排水経路を閉塞し、上下の階への延焼や煙の流入を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６４１５３号公報
【特許文献２】特開２００７−５６５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
排水管継手の内部を流下する排水の音が床スラブを伝って居住空間へ漏れるのを防止するためには、上記特許文献１の一実施形態のように、排水管継手の周囲に吸音層と遮音層を設け、吸音層で吸収しきれない音を遮音層で閉じ込めることで、防音効果は得られる。しかし、遮音層はアスファルトシート等の密度の高い材料からなるため、遮音層を設けることで排水管継手の重量が増加する問題があった。一方、上記特許文献１の別の実施形態のように、排水管継手をロックウール等の多孔質吸音材料で被覆する場合、重量の増加は小さいが、多孔質吸音材料からなる一層の吸音層のみでは、排水の音が床スラブを伝って居住空間へ漏れるのを防止する効果が小さい。
【０００７】
一方、上記特許文献２に記載されるように、熱可塑性樹脂製の排水管継手の床スラブに貫通する部分を熱膨張性耐火材で被覆すれば、火災時に、上下の階への延焼や煙が拡がるのを防止することはできるが、この被覆材は延焼等の防止機能に特化しており、防音効果を奏するものではなかった。このように、従来は、排水管継手における防音と、火災時に排水管継手を通じて上下の階へ延焼したり煙が拡がったりするのを防止することとは、それぞれ個別に対処されていた。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、建物の床スラブを貫通して配管される排水管継手に対して、重量の増加を抑制しながら床スラブを伝う排水の音を低減することと、火災時に排水管継手を通じて上下の階へ延焼したり煙が拡がったりするのを防止することとを両立させることを、より容易に可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の排水管継手は、建物の床スラブを貫通して配管される排水管継手であって、排水管が接続される継手本体と、前記継手本体の前記床スラブに貫通する部分の外面を被覆する第１の被覆材と、を備え、前記継手本体は、熱可塑性樹脂からなり、前記第１の被覆材は、内側からこの順で配置された、スポンジ材からなる第１の吸音層、無機繊維の集合体からなる第２の吸音層及び防水性と遮音性の表皮層と、前記第１の吸音層と前記第２の吸音層との間に挟まれて、前記継手本体の回りに少なくとも一条環状に設けられた熱膨張材と、を一体で備える。
【００１０】
本発明の排水管継手によれば、床スラブに貫通する部分に設けられた第１の被覆材が、スポンジ材からなる第１の吸音層と、無機繊維の集合体からなる第２の吸音層との二層の吸音層により継手本体の内部を流下する排水の音を吸音するとともに、防水性と遮音性の表皮層で音漏れを低減することで、重量の増加を抑制しながらも、床スラブを伝う排水の音を的確に低減することができる。また、この排水管継手によれば、火災時には、床スラブ内で外方への膨張が規制された熱膨張材が、熱により軟化した熱可塑性樹脂からなる継手本体を締め付けるように管内方へ膨張して管を閉塞し、火災時に排水管継手を通じて上下の階へ延焼したり煙が拡がったりするのを防止することができる。また、この排水管継手では、第１の被覆材が第１の吸音層、第２の吸音層及び表皮層と、熱膨張材とを一体で備えており、この第１の被覆材で継手本体を被覆することにより、防音機能と火災時の延焼等の防止機能との双方が容易に付与される。
【００１１】
上記排水管継手において、前記第１の吸音層は、ウレタンフォーム又はウレタンチップスポンジからなるのが好ましい。この場合、床スラブを伝う排水の音をより的確に低減することができる。
【００１２】
また、上記排水管継手において、前記第２の吸音層を構成する無機繊維は、グラスウール、ロックウール又はセラミックファイバーであるのが好ましい。この場合、床スラブを伝う排水の音をより的確に低減することができる。
【００１３】
また、上記排水管継手において、前記表皮材は、アルミガラスクロスからなるのが好ましい。この場合、表皮材が破れにくく防水性と遮音性をより的確に発揮することができる。
【００１４】
また、上記排水管継手において、前記第１の被覆材は、予め前記継手本体の外面形状を模った筒状に形成され、前記継手本体を通すことで前記継手本体に装着されているのが好ましい。この場合、継手本体に第１の被覆材を被覆する作業がより容易である。
【００１５】
また、上記排水管継手において、前記第１の被覆材は、前記第１の吸音層と前記第２の吸音層の上端面を覆う防水材を備えるのが好ましい。この場合、建物の建設中に第１の吸音層と第２の吸音層とが雨水に晒されるのを防ぐことができ、第１の吸音層と第２の吸音層に雨水が浸透するのを防ぐことができる。
【００１６】
また、上記排水管継手は、更に、前記継手本体の前記床スラブの上面から突出する部分の外面を被覆する第２の被覆材と、を備え、前記第２の被覆材は、内側から順に、吸音材からなる上部吸音層と遮音材からなる上部遮音層とを備えるのが好ましい。この場合、排水の音が空気を伝い居住空間に漏れるのも低減され、居住空間に漏れる排水の音を一層低減することができる。
【００１７】
また、前記第２の被覆材は、前記吸音材はスポンジ材であり、前記遮音材はゴムである。この場合、排水の音が居住空間に漏れるのを効率よく低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、建物の床スラブを貫通して配管される排水管継手に対して、重量の増加を抑制しながら床スラブを伝う排水の音を低減することと、火災時に排水管継手を通じて上下の階へ延焼したり煙が拡がったりするのを防止することとを両立させることを、より容易に可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水管継手の一配管例に係る排水設備を示す図であり、排水設備の一部を示す側面図である。
【図２】図１に示される排水管継手の縦断面図である。
【図３】図１に示される継手本体の平面図である。
【図４】図２に示される排水管継手のIV部分を拡大して示す図である。
【図５】図２に示される排水管継手のV部分を拡大して示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る排水管継手の一配管例に係る排水設備を示す図であり、排水設備の一部を示す側面図である。
【図７】図６に示される排水管継手の縦断面図である。
【図８】図７に示される排水管継手のVIII部分を拡大して示す図である。
【図９】図６に示される排水管継手が作製される過程を示す図である。
【図１０】排水音の評価方法を説明する図であり、立て管系統の概略を示す図である。
【図１１】排水音の評価方法を説明する図であり、試験室の斜視図である。
【図１２】排水音の評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〈実施形態１〉
図１〜図５を参照しながら、実施形態１の排水管継手１１について説明する。排水管継手１１は、一配管例において、複数層を有する建物の排水設備Ｈ１を構成する。この排水設備Ｈ１では、排水管継手１１は、上階Ａと下階Ｂとを仕切る床スラブＣＳを貫通して各階に配置される。排水管継手１１は、上階Ａにて排水立て管８１及び排水横枝管（図示省略）が接続されるとともに下階Ｂにて排水立て管８５が接続され、上階Ａの排水立て管８１及び排水横枝管（図示省略）により導かれた排水を合流させて下階Ｂの排水立て管８５に流入させる。排水管継手１１は、排水立て管８１、８５及び排水横枝管（図示省略）が接続される継手本体２１と、継手本体２１の外面を被覆する第１の被覆材５１と第２の被覆材７１とを備える。
【００２１】
図１に示されるように、継手本体２１は、略円筒状の胴部２３を備える。また、排水管継手１１は、上端部に上階Ａの排水立て管８１の下端部を接続するための上部接続部２５を備え、下端部に下階Ｂの排水立て管８５の上端部を接続するための下部接続部２７を備え、胴部２３の外周に排水横枝管（図示省略）を接続するための横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃを備える。
【００２２】
継手本体２１の上部接続部２５は、胴部２３から上方へ延設されており、上方から排水立て管８１が差し込まれて接続される。図２に示されるように、上部接続部２５は、円筒状であり、その奥部に、排水立て管８１（図１）の通過は許容しないが排水立て管８１を流下する排水には干渉しないように径方向内方へ張り出す上部挿入規制部２５ａ（図２）を有する。上部接続部２５の内部には、弾性体からなるパッキン２６が装着されている。パッキン２６は、上部接続部２５の内周面に沿う円筒状の本体部２６ａを備える。また、パッキン２６は、本体部２６ａの下端から上部接続部２５の上部挿入規制部２５ａに沿って径方向内方へ張り出す緩衝部２６ｂを備える。また、パッキン２６は、本体部２６ａの上部から径方向内方及び下方に張り出す襞状のシール部２６ｃを備える。排水立て管８１は、その外周面で襞状のシール部２６ｃを押し広げながら上部接続部２５に挿入され、下端面がパッキン２６の緩衝部２６ｂを介して上部挿入規制部２５ａに支持される。これにより、パッキン２６のシール部２６ｃが排水立て管８１の外周面に密着し、排水立て管８１と継手本体２１とが水密に接続される。
【００２３】
図３に示されるように、継手本体２１の横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃは、９０°間隔で設けられている。図１に示されるように、横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃが設けられている胴部２３の上部の部位を上胴部３１と称する。図２に示されるように、横枝管受け口２９ａは、胴部２３の外面から径方向外方へ延設されており、胴部２３の径方向外方から排水横枝管（図示省略）が差し込まれて接続される。横枝管受け口２９ａは、円筒状であり、その奥部には、排水横枝管の通過は許容しないが排水横枝管に導かれる排水の流れを妨げないように該横枝管受け口２９ａの径方向内方に張り出す横枝管挿入規制部２９ｘが設けられている。他の横枝管受け口２９ｂ（図１）、２９ｃ（図２）も同様に、奥部に横枝管挿入規制部２９ｙ（図１）、２９ｚ（図２）を備えた円筒状である。
【００２４】
図１に示されるように、継手本体２１の胴部２３は、横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃが設けられた上胴部３１と、その下方に連続して上から順に配置された大径直管部３３と、テーパ部３５と、小径直管部３７とからなる。大径直管部３３と小径直管部３７とはそれぞれ直管状であり、大径直管部３３は小径直管部３７に比べて内径が大きく、下方に向かって内径が小さくなるテーパ状のテーパ部３５を介して大径直管部３３と小径直管部３７とが連続している。
【００２５】
図２に示されるように、小径直管部３７は、下部接続部２７を構成する。下部接続部２７は、小径直管部３７に排水立て管８５の上端部が下方から差し込まれた状態で接続される。下部接続部２７は、小径直管部３７の奥部に、排水立て管８５の通過を許容しない下部挿入規制部２７ｓを備える。下部挿入規制部２７ｓは、小径直管部３７の径方向内方且つ下方に張り出して、テーパ部３５の延長線上に形成されている。下階Ｂに立設された排水立て管８５に対して排水管継手１１を相対変位させ、排水立て管８５の上端部を小径直管部３７に挿入し、排水立て管８５の上端面が下部挿入規制部２７ｓに当接することで、排水立て管８５に排水管継手１１が積み上げられて、排水立て管８５と排水管継手１１とが接続される。
【００２６】
図２に示されるように、継手本体２１の胴部２３の内面には、複数の逆流防止壁３９ａが設けられている。逆流防止壁３９ａは、図３に示される各横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃの両側方に位置するように、図２には示されないものも含めて全部で４箇所設けられており、隣接する横枝管受け口２９ａと横枝管受け口２９ｂの間（図示外）及び横枝管受け口２９ｂと横枝管受け口２９ｃの間（図示外）と、横枝管受け口２９ａの横枝管受け口２９ｂとは反対側の側方（図２参照）及び横枝管受け口２９ｃの横枝管受け口２９ｂとは反対側の側方（図２参照）に配置されている。各逆流防止壁３９ａは、横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃの中心線よりも上方であり横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃの上端よりも下方位置から横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃの下端よりも下方位置まで、上下方向に延びる畝状に形成されている。逆流防止壁３９ａにより、横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃから流入する横枝管排水が別の横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃに接続された排水横枝管（図示省略）に流れ込むのが防止される。
【００２７】
また、継手本体２１は、胴部２３の内面に、排水の流れを制御する第１ガイド３４ａと第２ガイド３４ｂとを備える。第１ガイド３４ａと第２ガイド３４ｂは、横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃが形成されている位置よりも下側に配置されており、大径直管部３３とテーパ部３５とに跨って設けられている。第１ガイド３４ａと第２ガイド３４ｂは、それぞれ扁平半円形をした羽根状であり、胴部２３の相対向する内面から径方向内方に張り出して、周方向に傾斜して設けられている。この第１ガイド３４ａと第２ガイド３４ｂに流下する排水が当たることにより、排水を減速させるとともに旋回させて流下させることができる。
【００２８】
継手本体２１は、硬質塩化ビニル等の熱可塑性樹脂からなる。継手本体２１は、胴部２３を上下に分割する上側パーツ４１及び下側パーツ４３とを主体として構成されている。
【００２９】
下側パーツ４３は、胴部２３の下側の部分を構成し、大径直管部３３、テーパ部３５及び小径直管部３７を形成し、その上端は直管状となっている。上側パーツ４１は、胴部２３の上側の部分を構成する上胴部形成部位４１ａと、下側パーツ４３に上方から挿入されて下側パーツ４３に内嵌される内嵌部位４１ｂとを備える。上胴部形成部位４１ａは、上部接続部２５及び横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃを備えた上胴部４１を形成する。上胴部形成部位４１ａの下端は直管状（円筒状）となって内嵌部位４１ｂが延設されている。内嵌部位４１ｂは、上胴部形成部位４１ａに接続する筒状部４７と、第１ガイド３４ａと、第２ガイド３４ｂと、筒状部４７に第１ガイド３４ａを支持する第１ガイド支持部４７ａと、筒状部４７に第２ガイド３４ｂを支持する第２ガイド支持部４７ｂとを有する。第１ガイド支持部４７ａと第２ガイド支持部４７ｂは、相対向して筒状部４７から下側パーツ４３の内周面に沿って下方へ延びて形成されており、その下端に、それぞれ第１ガイド３４ａ又は第２ガイド３４ｂが形成されている。第１ガイド３４ａと、第２ガイド３４ｂのそれぞれには、下面に複数の補強リブ３４ｐが一体形成されている。また、上側パーツ４１は、外周面にストッパ部４１ｔを備える。ストッパ部４１ｔは、上胴部形成部位４１ａと内嵌部位４１ｂとの接続位置において、上側パーツ４１の径方向外方へ突起する鍔状に形成されている。上側パーツ４１の内嵌部位４１ｂを下側パーツ４３の上端側から挿入すると、上側パーツ４１のストッパ部４１ｔが下側パーツ４３の上端面へ当たることで、挿入が止められて上側パーツ４１と下側パーツ４３とが相対的に位置決めされて継手本体２１が組立てられる。
【００３０】
図１等に示されるように、第１の被覆材５１は、継手本体２１の胴部２３のうち、床スラブＣＳを貫通する部分の外面の全周を被覆している。排水設備Ｈ１では、排水管継手１１は、横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃが床スラブＣＳ上のできるだけ低い位置に配置されるように配管され、横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃが形成された位置の直下位置から下側が床スラブＣＳに貫通し、下部接続部２７が床スラブＣＳの下面から突出する。すなわち、大径直管部３３とテーパ部３５とが床スラブＣＳを貫通してモルタルＭで埋め戻されることとなる。この排水管継手１１では、第１の被覆材５１は、継手本体２１の横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃが形成された位置より下側の略全体を被覆し、大径直管部３３及びテーパ部３５の全体と、小径直管部３７の略全体を被覆する。
【００３１】
第１の被覆材５１は、図４等に示されるように、継手本体２１の外面に接する内側からこの順で配置された、第１の吸音層５３と、第２の吸音層５５と、表皮層５７とを備える。また、第１の被覆材５１は、床スラブＣＳ（図２）に埋め戻される部位における軸方向の少なくとも一箇所において、周に沿って設けられた熱膨張材６１も備える。
【００３２】
第１の吸音層５３は、第１の被覆材５１の最も内側に配置され、継手本体２１の内部を流下する排水の音を吸収する。第１の吸音層５３は、スポンジ材からなる。第１の吸音層５３に用いられるスポンジ材は、合成樹脂等からなり、内部に無数の気泡を有する多孔質材料である。かかるスポンジ材は粘弾性体であり、優れた内部損失を有するので音を吸収する。例えば、ウレタンフォームや、ウレタンフォームの端材や廃材を細分化して接着剤で結合して成形したウレタンチップスポンジ、あるいはポリエチレンフォームやポリエチレンフォームの端材や廃材を細分化して接着剤で結合して成形したポリエチレンチップスポンジは、吸音効果が高く、第１の吸音層５３に好適である。第１の吸音層５３に用いられるスポンジ材は、連続気泡体であると、より吸音効果が高く好ましい。第１の吸音層５３の厚みは、３〜１０ｍｍ程度であるのが望ましい。
【００３３】
第２の吸音層５５は、第１の吸音層５３の外側に積層されており、継手本体２１の内部を流下する排水の音を吸収する。第２の吸音層５５は、無機繊維の集合体からなる。無機繊維としては、人造鉱物繊維が挙げられ、例えば、グラスウール、ロックウール又はセラミックファイバーは、吸音効果が高く、第２の吸音層５５に好適である。ここで、ロックウールとは、天然岩石又は高炉スラグなど鉄鋼スラグなどを主原料として製造されたものの総称である。第２の吸音層５５の厚みは、３〜１０ｍｍ程度であるのが望ましい。
【００３４】
表皮層５７は、第２の吸音層５５の外側に積層されて、第１の被覆材５１の外表面を構成する。表皮層５７は、防水性を備え、例えば建物の建設中に排水管継手１１が雨水に晒されたときに、第１の被覆材５１の外表面から第２の吸音層５５や第１の吸音層５３に雨水が浸透するのを防ぐ。また、表皮層５７は、遮音性を備える。表皮層５７の遮音性は、第１の吸音層５３と第２の吸音層５５よりも密度が高いことで担保される。表皮層５７としては、防水性と遮音性とを備える種々のシート状の材料を用いることができる。このような表皮層５７の材料としては、例えば、アルミやステンレス等の金属の薄膜（金属箔）や、金属箔の内面にガラスクロスやクラフト紙や不織布等が積層された積層体、或いはポリエステルフィルム等の合成樹脂からなるフィルムや積層体等が挙げられる。なかでも、アルミ箔の内面にガラスクロスが積層されたアルミガラスクロスが表皮層５７としては最も好適である。表皮層５７がアルミガラスクロスからなる場合、第１の被覆材５１に傷が付きにくいだけでなく、遮音効果が比較的高い。
【００３５】
熱膨張材６１は、火災の熱により膨張する熱膨張性材料からなり、火災時に加熱されて膨張して、熱により軟化した熱可塑性樹脂製の継手本体２１を締め付けるように管内方へ膨張して管を閉塞する。熱膨張材６１に適用される熱膨張性材料としては、火災時の熱（約２００℃以上）で膨張する不燃性の材料が好適であり、例えば、膨張黒鉛を含む成形体や、膨張黒鉛の粉体が好ましい。この排水管継手１１では、図２及び図４に示されるように、熱膨張材６１は、継手本体２１の大径直管部３３の周りに環状に一条設けられており、第１の吸音層５３と第２の吸音層５５に挟まれている。
【００３６】
図１等に示されるように、第２の被覆材７１は、継手本体２１の床スラブＣＳの上面から突出する部分の外面の少なくとも一部を被覆している。この排水管継手１１では、第２の被覆材７１は、継手本体２１の床スラブＣＳの上面から突出する部分の略全体を被覆し、上胴部３１と、上部接続部２５と、横枝管受け口２９ａ、２９ｂ、２９ｃとを被覆する。
【００３７】
第２の被覆材７１は、図４等に示されるように、継手本体２１の外面に接する内側から順に、上部吸音層７３と、上部遮音層７５とを備える。
【００３８】
上部吸音層７３は、吸音材からなり、第２の被覆材７１の内側において継手本体２１と接するように配置され、継手本体２１の内部を流下する排水の音を吸収する。上部吸音層７３に用いられる吸音材は、多孔質材料や、繊維の集合体からなる材料が挙げられる。多孔質材料としては、例えば、ウレタンフォームや、ウレタンフォームの端材や廃材を細分化して接着剤で結合して成形したウレタンチップスポンジ、あるいはポリエチレンフォームやポリエチレンフォームの端材や廃材を細分化して接着剤で結合して成形したポリエチレンチップスポンジ材が挙げられる。スポンジ材は、連続気泡体であると、より吸音効果が高く好ましい。繊維の集合体からなる材料としては、フェルト、グラスウール、ロックウール又はセラミックファイバーの集合体が挙げられる。なかでも、吸音性や取り扱い易さの観点で、ウレタンフォームが最も好適であり、フェルトも好適である。上部吸音層７３の厚みは、３〜７ｍｍ程度であるのが望ましい。
【００３９】
上部遮音層７５は、遮音材からなり、第２の被覆材７１の内側において継手本体２１と接するように配置され、継手本体２１の内部を流下する排水の音が漏れるのを防ぐ。上部遮音層７５に用いられる遮音材は、上部遮音層７５よりも密度が高い材料である。上部遮音層７５に用いられる遮音材としては、例えば、ブチルゴム等のゴムは遮音性に高く最も好適である。上部遮音層７５をゴムで構成する場合は、上部吸音層７３の厚みは、１〜２ｍｍ程度であるのが望ましい。また、アルミやステンレス等の金属の薄膜（金属箔）や、金属箔の内面にガラスクロスやクラフト紙や不織布等が積層された積層体、或いはポリエステルフィルム等の合成樹脂からなるフィルムや積層体等を用いることもできる。なかでも、アルミ箔の内面にガラスクロスが積層されたアルミガラスクロスは、ある程度遮音性を発揮しながら、床スラブＣＳから突出した第２の被覆材を保護することもできるため、好適である。
【００４０】
図４等に示されるように、第１の被覆材５１の上端と第２の被覆材７１の下端とは、テープ６９ａで継ぎ合わされている。この排水管継手１１では、第２の被覆材７１の下端がテープ６８ａで継手本体２１の外面に固定されている。そのうえで、第１の被覆材５１の上端の一部分を第２の被覆材７１の外側に重ね合わせた状態で、テープ６９ａにより第１の被覆材５１と第２の被覆材７１とが継ぎ合わされている。テープ６９ａは継手本体２１の周囲に一周以上巻き付けられた状態で、第１の被覆材５１の上端面を塞いでいる。各テープ６８ａ、６９ａは、防水性のテープを用いるのが望ましい。例えば、ブチルテープは、伸縮性がよく自己融着により密閉効果が高いため好適である。
【００４１】
また、図５等に示されるように、第１の被覆材７１の下端は、テープ６９ｂで継手本体の外面に固定されている。テープ６９ｂが継手本体２１の周囲に一周以上巻き付けられた状態で、第１の被覆材５１が継手本体２１の外面に固定されるのが望ましい。
【００４２】
排水管継手１１を配管する際は、典型的には、上階Ａ側から、床スラブＣＳの貫通孔ＣＨを通じて下階Ｂに配管された排水立て管８５の上端に接続され、次いで、上階Ａにて排水管継手１１の上部接続部２５に排水立て管８１が接続される。床スラブＣＳの貫通孔ＣＨはモルタルＭで埋め戻される。ここで、排水管継手１１は、床スラブＣＳの貫通孔ＣＨに通されてモルタルＭで埋め戻される部分全体にて継手本体２１が第１の被覆材５１で被覆されており、且つ第１の被覆材５１に内包される熱膨張材６１はモルタルＭで埋め戻されている。また、排水管継手１１は、床スラブＣＳの上面から突出する部分は、その全体が継手本体２１が第２の被覆材７１で被覆されている。
【００４３】
なお、本実施形態で例示する排水立て管８１、８５は、硬質塩化ビニル管であり、上下端の排水管継手１１との接続部以外の部分は繊維強化モルタル（不燃材及び繊維等を混ぜたモルタル）製の外管８３、８７で覆われており、所謂耐火二層管を構成している。
【００４４】
以上の構成の排水管継手１１によれば、次の作用効果を奏する。まず、継手本体２１の床スラブＣＳに貫通する部分の外面が、第１の被覆材５１で覆われることで、スポンジ材からなる第１の吸音層５３と、無機繊維の集合体からなる第２の吸音層５５との異なる二層の吸音層で覆われている。これにより、比較的軽量でありながらも、継手本体２１の内部を流下する排水の音を的確に吸音して床スラブＣＳを伝う排水の音を低減することができる。さらに、表皮層５７がアルミガラスクロスからなることにより、排水の音が床スラブＣＳに伝わるのを遮り床スラブＣＳを伝う排水の音が低減されるとともに、第１の吸音層５３と第２の吸音層５５とを保護することができる。
【００４５】
また、継手本体２１の床スラブＣＳの上面から突出する部分の外面は、第２の被覆材７１で覆われることで、内側から順に、吸音材（上部吸音層７３）と遮音材（上部遮音層７５）とで覆われている。これにより、継手本体２１の内部を流下する排水の音を吸収し、また漏れるのを防ぐことで、排水の音が空気を伝って居室空間に伝わるのを低減することができる。
【００４６】
また、この排水管継手１１は、モルタルＭで床スラブＣＳに埋め戻される位置に対応して第１の被覆材５１に熱膨張材６１を内包しており、火災時には、モルタルＭにより外方への膨張が規制された熱膨張材６１が、熱により軟化した熱可塑性樹脂製の継手本体２１を締め付けるように管内方へ膨張して管を閉塞する。そのため、火災時に排水管継手１１を通じて延焼したり煙が拡がったりするのを防止することができる。
【００４７】
なお、この排水管継手１１は、第１の被覆材５１のより外側に無機繊維の集合体からなる第２の吸音層５５が積層されているため、継手本体２１が第１の被覆材５１で被覆されている部分が床スラブＣＳから露出する場合には、火災時にその露出部分で第２の吸音層５５が耐火性を発揮して継手本体２１を保護することもできる。
【００４８】
また、この排水管継手１１では、第１の吸音層５３、第２の吸音層５５及び表皮層５７と、熱膨張材６１とを一体で備える第１の被覆材５１で継手本体２１の外面を被覆することで、容易に床スラブＣＳを伝う排水の音に対する防音作用と、火災時の延焼等の防止作用との双方を確保することができる。さらに、第１の被覆材５１が予め継手本体２１の外面形状を模った筒状に形成されている場合は、第１の被覆材５１に継手本体２１を挿通させる容易な作業により継手本体２１に第１の被覆材５１を被せることができる。
【００４９】
〈実施形態２〉
図６〜図９を参照しながら、実施形態２の排水管継手２１１について説明する。排水管継手２１１は、一配管例において、実施形態１の排水管継手１１に替えて、複数層を有する建物の排水設備Ｈ２を構成することができる。各図においては、実施形態１から変更を要しない構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。排水管継手２１１は、排水立て管８１、８５及び排水横枝管（図示省略）が接続される継手本体２２１と、継手本体２２１の外面を被覆する第１の被覆材２５１とを備える。
【００５０】
図６に示されるように、継手本体２２１は、略円筒状の胴部２２３を備える。また、排水管継手２１１は、上端部に上階Ａの排水立て管８１の下端部を接続するための上部接続部２２５を備え、下端部に下階Ｂの排水立て管８５の上端部を接続するための下部接続部２２７を備え、図９に示されるように、胴部２２３の外周に排水横枝管（図示省略）を接続するための横枝管受け口２２９ａ、２２９ｂ、２２９ｃを備える。
【００５１】
継手本体２２１の横枝管受け口２２９ａ、２２９ｂ、２２９ｃは、胴部２２３の上部にて、周回りに９０°間隔で設けられている。横枝管受け口２２９ａ、２２９ｂ、２２９ｃが設けられている胴部２２３の上部の部位を上胴部２３１と称する。図７に示されるように、横枝管受け口２２９ｂは、胴部２２３の外面から径方向外方へ延設されており、胴部２２３の径方向外方から排水横枝管（図示省略）が差し込まれて接続される。横枝管受け口２２９ｂは、円筒状であり、その奥部には、排水横枝管の通過は許容しないが排水横枝管に導かれる排水の流れを妨げないように該横枝管受け口２２９ｂの径方向内方に張り出す横枝管挿入規制部２２９ｙが設けられている。他の横枝管受け口２２９ａ（図６）、２２９ｃ（図７）も同様に、奥部に横枝管挿入規制部２２９ｘ（図６）、２２９ｚ（図７）を備えた円筒状である。
【００５２】
図９に示されるように、継手本体２２１の胴部２２３は、横枝管受け口２２９ａ、２２９ｂ、２２９ｃが設けられた上胴部２３１と、その下方に連続して上から順に配置された大径直管部２３３と、テーパ部２３５と、小径直管部２３７とからなる。大径直管部２３３と小径直管部２３７とはそれぞれ直管状であり、大径直管部２３３は小径直管部２３７に比べて内径が大きく、下方に向かって内径が小さくなるテーパ状のテーパ部２３５を介して大径直管部２３３と小径直管部２３７とが連続している。
【００５３】
図７に示されるように、小径直管部２３７は、下部接続部２２７を構成しており、排水立て管８５の上端部が下方から差し込まれた状態で接続される。下部接続部２２７は、実施形態１に係る継手本体２２１のそれと同じ形状であり、下部挿入規制部２２７ｓを備える。
【００５４】
図６に示されるように、継手本体２２１の上部接続部２２５は、胴部２２３から上方へ延設されており、上方から排水立て管８１が差し込まれて接続される。図７に示されるように、上部接続部２２５は、円筒状であり、その奥部に、排水立て管８１の通過は許容しないが排水立て管８１を流下する排水には干渉しないように径方向内方へ張り出す上部挿入規制部２２５ａを有する。上部接続部２２５の内部には、弾性体からなるパッキン２６が装着されている。
【００５５】
継手本体２２１の胴部２２３の内面には、横枝管受け口２２９ｃを挟んで左右両側に逆流防止壁２３９ａが形成されている。逆流防止壁２３９ａは、横枝管受け口２２９ｃの上端よりも上方位置から横枝管受け口２２９ｃの下端よりも下方位置まで、上下方向に延びる畝状に形成されている。この逆流防止壁２３９ａにより、旋回しながら流下してくる立て管排水や、他の横枝管受け口２２９ａから流入する横枝管排水が、横枝管受け口２２９ｃに接続された排水横枝管（図示省略）に流れ込むのが防止される。継手本体２２１には、他の横枝管受け口２２９ａ、２２９ｂの左右両側にも同様の逆流防止壁が位置するように、図示しないものも含めて合計４本の逆流防止壁が形成されている。
【００５６】
継手本体２２１は、硬質塩化ビニル等の熱可塑性樹脂からなる。継手本体２２１は、胴部２２３を上下に分割する上側パーツ２４１及び下側パーツ２４３と、下側パーツ２４３の内部に嵌め込まれる内装パーツ２４５とを主体として構成されている。
【００５７】
上側パーツ２４１は、胴部２２３の上側の部分を構成し、上部接続部２２５及び横枝管受け口２２９ａ、２２９ｂ、２２９ｃを備えた上胴部２３１を形成し、その下端は直管状となっている。下側パーツ２４３は、胴部２２３の下側の部分を構成し、大径直管部２３３、テーパ部２３５及び小径直管部２３７を形成し、その上端は直管状となっており、内装パーツ２４５が内嵌されるとともに上側パーツ２４１の下端が挿入されて接続されている。上側パーツ２４１の下端の外面には、上下方向に延びる突条２４１ｔが形成されており、下側パーツ２４３の上部の内面には、上側パーツ２４１の突条２４１ｔが嵌合する溝２４３ｍが形成されている。突条２４１ｔと溝２４３ｍとを嵌合させることで、下側パーツ２４３に対して上側パーツ２４１が周方向に位置決めされた状態で、上側パーツ２４１と下側パーツ２４３とが接続されている。
【００５８】
内装パーツ２４５は、下側パーツ２４３の上部に内嵌される筒状部２４７と、第１ガイド２３４ａと、第２ガイド２３４ｂと、筒状部２４７に第１ガイド２３４ａを支持する第１ガイド支持部２４７ａと、筒状部２４７に第２ガイド２３４ｂを支持する第２ガイド支持部２４７ｂとを有する。第１ガイド支持部２４７ａと第２ガイド支持部２４７ｂは、相対向して筒状部２４７から下側パーツ２４３の内周面に沿って下方へ延びて形成されており、その下端に、それぞれ第１ガイド２３４ａ又は第２ガイド２３４ｂが形成されている。第１ガイド２３４ａと、第２ガイド２３４ｂのそれぞれには、下面に複数の補強リブ２３４ｐ、２３４ｑが一体形成されている。内装パーツ２４５の外面には、下側パーツ２４３の溝２４３ｍと嵌合可能な突条２４５ｔが形成されている。突条２４５ｔと溝２４３ｍとを嵌合させることで、下側パーツ２４３に対して内装パーツ２４５を周方向に位置決めしながら、下側パーツ２４３に対して内装パーツ２４５が装着されている。そして、内装パーツ２４５が内嵌された下側パーツ２４３に上側パーツ２４１が接続され、内装パーツ２４５の筒状部２４７と上側パーツ２４１とが、隙間無く、且つ段差無く連続している。
【００５９】
第１の被覆材２５１は、継手本体２２１の胴部２２３のうち、少なくとも、床スラブＣＳを貫通する部分の外面の全周を被覆しており、大径直管部２３３及びテーパ部２３５の全体と、小径直管部２３７の略全体を被覆する。
【００６０】
第１の被覆材２５１は、図８等に示されるように、継手本体２２１の外面に接する内側からこの順で配置された、第１の吸音層５３と、第２の吸音層５５と、表皮層５７とを備える。また、第１の被覆材２５１は、床スラブＣＳに埋め戻される部位における軸方向の少なくとも一箇所において、周に沿って設けられた熱膨張材６１も備える。第１の被覆材２５１の各層の材料構成は、実施形態１と同様であるので、同じ符号を付し、説明は省略する。
【００６１】
本実施形態の第１の被覆材２５１は、上端に防水材６５も備える。防水材６５は、第１の吸音層５３と第２の吸音層５５の上端面全体を覆い、第１の吸音層５３及び第２の吸音層５５に水が染み透るのを防ぐものである。この第１の被覆材２５１において、防水材６５は、吸水性ポリマーの粉体が漉き込まれたフェルト様の複合材からなる。この防水材６５は、吸水性ポリマーが水を吸収して膨潤してゲル化することで、継手本体２２１の外面に密着しながら、防水材６５を水が染み透るのを防ぐことができる。吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウムなどのポリアクリル酸塩が挙げられる。
【００６２】
第１の被覆材２５１は、図９に示されるように、予め継手本体２２１の外面形状を模った筒状に形成されている。第１の被覆材２５１は、上から順に、継手本体２２１の大径直管部２３３に対応して直管状に形成された大径直管状部位２５１ａと、テーパ部２３５に対応して下方に窄まるテーパ状に形成されたテーパ状部位２５１ｂと、小径直管部２３７に対応して形成された大径直管状部位２５１ａより径の小さい小径直管状部位２５１ｃと、を備える。第１の被覆材２５１は、各層を形成するシート材料を、適宜の手順で、裁断、積層、筒状に成形しつつ、熱膨張材６１と防水材６５とを組み込むことで、予め筒状とすることができる。
【００６３】
図９に示されるように、第１の被覆材２５１の上端側から継手本体２２１の下端を差し込み、第１の被覆材２５１に継手本体２２１を通すことで、継手本体２２１が第１の被覆材２５１で被覆される。そして、図６及び図８等に示されるように、第１の被覆材２５１の上端と下端とがそれぞれテープ２６９ａ、２６９ｂで継手本体２２１の外面に固定される。テープ２６９ａ、２６９ｂが継手本体２２１の周囲に一周以上巻き付けられた状態で、第１の被覆材２５１が継手本体２２１の外面に固定されるのが望ましい。かかる防水性のテープの一例としてブチルテープが挙げられる。ブチルテープは、伸縮性がよく自己融着により密閉効果が高いため好ましい。
【００６４】
以上の構成の排水管継手２１１によれば、次の作用効果を奏する。まず、継手本体２２１の床スラブＣＳに貫通する部分の外面が、第１の被覆材２５１で覆われることで、スポンジ材からなる第１の吸音層５３と、無機繊維の集合体からなる第２の吸音層５５との異なる二層の吸音層で覆われている。これにより、比較的軽量でありながらも、継手本体２２１の内部を流下する排水の音を的確に吸音して床スラブＣＳを伝う排水の音を低減することができる。
【００６５】
また、この排水管継手２１１は、モルタルＭで床スラブＣＳに埋め戻される位置に対応して第１の被覆材２５１に熱膨張材６１を内包しており、火災時には、モルタルＭにより外方への膨張が規制された熱膨張材６１が、熱により軟化した熱可塑性樹脂製の継手本体２２１を締め付けるように管内方へ膨張して管を閉塞する。そのため、火災時に排水管継手２１１を通じて延焼したり煙が拡がったりするのを防止することができる。
【００６６】
また、この排水管継手２１１では、第１の吸音層５３、第２の吸音層５５及び表皮層５７と、熱膨張材６１とを一体で備える第１の被覆材２５１で継手本体２２１の外面を被覆することで、容易に床スラブＣＳを伝う排水の音に対する防音作用と、火災時の延焼等の防止作用との双方を確保することができる。しかも、第１の被覆材２５１が予め継手本体２２１の外面形状を模った筒状に形成されているため、第１の被覆材２５１に継手本体２２１を挿通させる容易な作業により継手本体２２１に第１の被覆材２５１を被せることができる。ここで、第１の被覆材２５１は、継手本体２２１のテーパ状の部位（テーパ部２３５）に対応して下方に窄まるテーパ状に形成されたテーパ状部位２５１ｂを備えるため、テーパ状部位２５１ｂで継手本体２２１の外面にフィットさせやすい。
【００６７】
また、第１の被覆材２５１は、第１の吸音層５３と第２の吸音層５５の上端面が防水材６５で覆われている。そのため、建物の建設中に第１の吸音層５３と第２の吸音層５５とが雨水に晒されるのを防ぎ、第１の吸音層５３と第２の吸音層５５に雨水が浸透するのを防ぐことができる。防水材６５は、吸水性ポリマーが水を吸収して膨潤してゲル化することで、継手本体２２１の外面に密着しながら確実に透水を防ぐことができる。
【００６８】
なお、本実施形態の第１の被覆材２５１の変形例として、次の構成をとることも可能である。例えば、防水材は、吸水ポリマーによるものに限定されず、例えばゴム等でもよい。また、防水材を省略することもできる。その場合、例えば、第１の被覆材の上端を継手本体の外面に固定するテープとして防水性のテープを適用し、そのテープにより第１の被覆材の上端面に水が浸透しないように上端面を塞ぎながら第１の被覆材と継手本体の外面とを固定するのが望ましい。
【００６９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態も考えられる。例えば、第１の被覆材は、筒状であれば、より容易に継手本体に被せることができ望ましいが、シート状のピースとして継手本体に巻き付けて継手本体に被せてもよい。
【００７０】
また、熱可塑性樹脂からなる継手本体として、パーツ構成の異なる２例を示したが、パーツ構成はこれに限定されず、２例を互いに置換することができるとともに、床スラブを貫通して配管されるものであれば、他の構成の熱可塑性樹脂からなる継手本体を適用することもできる。
【実施例】
【００７１】
実施例及び比較例では、異なる積層構成の被覆材を作製して熱可塑性樹脂製の継手本体に被せて排水管継手を作製し、建物の排水設備（立て管系統）に組み込んで排水音の評価をした。
【００７２】
［実施例１］
第１の吸音層と、第２の吸音層と、表皮層と、の３層を、内側からこの順で備える第１の被覆材を作成し、継手本体の床スラブを貫通する部分に被せた。第１の吸音層は、厚さ５ｍｍのウレタンフォームを用いた。第２の吸音層は、グラスウールにバインダを加えて厚さを５分の１に圧縮して、厚さ５ｍｍのシート状としたものを用いた。表皮層は、アルミガラスクロスを用いた。また、上部吸音層と、上部遮音層と、の２層を内側からこの順で備える第２の被覆材を作製し、継手本体の床スラブから上方へ突出する部分に被せた。上部吸音層は、厚さ５ｍｍのフェルトを用いた。上部遮音層は、厚さ１．５ｍｍのブチルゴムを用いた。
【００７３】
［実施例２］
実施例１と同様の第１の被覆材を作製し、継手本体の床スラブを貫通する部分に被せた。また、上部吸音層と、上部遮音層と、の２層を内側からこの順で備える第２の被覆材を作製し、継手本体の床スラブから上方へ突出する部分に被せた。上部吸音層は、厚さ５ｍｍのウレタンフォームを用いた。上部遮音層は、厚さ１．３ｍｍのブチルゴムを用いた。
【００７４】
［比較例１］
吸音層と、表皮層と、の２層を、内側からこの順で備える被覆材を作製し、排水管継手の床スラブを貫通する部分に被せた。吸音層は、グラスウールにバインダを加えて厚さを５分の１に圧縮して、厚さ１０ｍｍのシート状としたものを用いた。表皮層は、アルミガラスクロスを用いた。また、実施例１と同様の第２の被覆材を作製し、継手本体の床スラブから上方へ突出する部分に被せた。
【００７５】
［排水音の評価］
排水音の評価をするにあたり、まず、図１０に示されるように、実験タワーに立て管系統Ｔを配管した。用いた実験タワーは、各階が床スラブＣＳで区画された９階建ての建物である。立て管系統Ｔは、各階に立設された排水立て管１８１を、各階の床スラブＣＳに貫通して配設された排水管継手１５１で接続した構成とした。立て管系統Ｔの上端は、立て管系統Ｔへ空気を取り入れることのできるベントキャップ１８３で覆った。立て管系統Ｔの下端は、脚部継手１８５を介して横主管１８７へ接続した。この実験タワーでは、９階（９Ｆ）〜６階（６Ｆ）の各階に配設された排水管継手１５１には、排水管継手１５１へ排水を流す排水横枝管１８９を１本ずつ接続可能となっている。
【００７６】
評価の対象となる排水管継手Ａは、３階（３Ｆ）の床を形成する床スラブＣＳに貫通してセメントモルタルで埋め戻した。３階（３Ｆ）には、図１１に示されるように、石膏ボードからなる壁と天井とで区画された箱型の試験室１９１を設けた。試験室１９１の外寸は、幅１１００ｍｍ×奥行き１１５０ｍｍ×高さ２１５０ｍｍとした。試験室１９１は、厚さ９．５ｍｍの石膏ボードからなる隔壁１９３により幅方向を略半分に区切り、パイプシャフト１９５と測定室１９７とに分割した。試験室１９１のパイプシャフト１９５を貫通して立て管系統Ｔを配管し、測定室１９７に騒音計のマイクロホン１９９を設置した。マイクロホン１９９は、高さ１２００ｍｍの位置に、隔壁１９３（パイプシャフト１９５）に向けて設置した。
【００７７】
排水音の評価は、立て管系統Ｔに、１、３、５又は６．５Ｌ／ｓの定流量の水を流して行った。その際、各階の排水管継手１５１にそれぞれ１本ずつ接続される排水横枝管１８９の最大流量は、２．５Ｌ／ｓ（ＳＨＡＳＥ−Ｓ２１８−２００８集合住宅の排水管システムの排水能力試験法に準拠した流量）とした。立て管系統Ｔへの排水は、最上階である９階（９Ｆ）から始め、その階の排水流量が最大流量（２．５Ｌ／ｓ）を超える場合は、その階の直下階から順次排水を加えて、その合計が前記定流量となるようにした。立て管系統Ｔに定流量の水が流れるときの音を、マイクロホン１９９で検知し、騒音計で６３〜８０００Ｈｚの各周波数におけるオクターブバンド中心の音圧レベルを測定した。定流量が１、３、５又は６．５Ｌ／ｓの各々の場合における音圧レベルを測定し、平均値を算出した。その結果を図１２に示されるようにＮＣ曲線上にプロットした。なお、騒音計は、小野測器製、高性能普通騒音計ＬＡ−３２６０（測定モード：等価騒音レベルＬｅｑ  ＦＡＳＴ  Ｆ特性）を用いた。
【００７８】
［評価結果］
図１２より明らかなように、実施例１と比較例１とを対比すると、全ての周波数領域において比較例１よりも実施例１の方が防音効果が高く、比較例１ではＮＣ値が３５であったのに対して、実施例１ではＮＣ値が３０であった。この結果より、熱可塑性樹脂からなる継手本体の床スラブを貫通する部分を覆う第１の被覆材が、内側から順に、スポンジ材からなる第１の吸音層、無機繊維の集合体からなる第２の吸音層及び表皮層を備えることにより、高い防音性能を発揮することがわかる。また、実施例２の結果も参照すると、実施例２は、実施例１に比べて特に住環境で重視される中域の周波数領域（２５０〜１０００Ｈｚ）において、防音効果が高く、ＮＣ値がより小さく２５であった。この結果より、第１の被覆材が、内側から順に、スポンジ材からなる第１の吸音層、無機繊維の集合体からなる第２の吸音層及び表皮層を備え、且つ、継手本体の床スラブの上面から突出する部分の外面が、内側から順に、スポンジ材からなる上部吸音層とゴムからなる上部遮音層とを備える第２の被覆材で被覆されていると、一層高い防音性能を発揮することがわかる。
【符号の説明】
【００７９】
１１   排水管継手
２１   継手本体
５１   第１の被覆材
５３   第１の吸音層
５５   第２の吸音層
５７   表皮層
６１   熱膨張材
６５   防水材
７１   第２の被覆材
７３   上部吸音層
７５   上部遮音層
２１１ 排水管継手
２２１ 継手本体
２５１ 第１の被覆材
ＣＳ   床スラブ
ＣＨ   貫通孔
Ｍ     モルタル
【図１】
0006576711.tif 000002
【図２】
0006576711.tif 000003
【図３】
0006576711.tif 000004
【図４】
0006576711.tif 000005
【図５】
0006576711.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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