(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上シートと下シートを接着剤で接着して搬送する接着装置において、
該接着装置の基台であり、上下方向と平行な固定面を有する台座部と、
テープ状の上シートの接着面に接着剤を吐出する吐出口を有するノズルと、
前記上シートの前記接着面とは反対側の面と接触し、前記ノズルから吐出した前記接着剤を介して下シートの上面に重ね合わせて搬送する上ローラと、
前記上シート及び前記下シートの下側で且つ前記上ローラと対向配置し、前記下シートの下面と接触することで、前記上シート及び前記下シートを前記上ローラとの間で挟み込む下ローラと、
前記下ローラを回転可能に支持する下ローラ支持部と、
前記下ローラ支持部を保持する下ローラ土台と、
前記台座部の前記固定面に対する前記下ローラ土台の上下方向の取付位置を調節する調節機構と
を備え、
前記調節機構は、
前記固定面又は前記下ローラ土台の何れか一方から前記固定面に対して垂直方向に延びる第一軸部と、
前記固定面又は前記下ローラ土台の何れか他方に設け、前記第一軸部を挿入する第一孔部を有し、前記垂直方向と平行に延び且つ前記第一軸部に対して偏心する回転軸を回転中心として回転可能な回転部材と
を備えたことを特徴とする接着装置。
【請求項２】
前記調節機構は、前記下ローラ土台を前記垂直方向と平行に貫通し、前記回転部材の前記回転軸を挿入する保持孔部を備え、
前記保持孔部は、前記回転軸を中心に前記回転部材を回転可能に保持し、
前記第一軸部は、前記固定面から前記垂直方向に延びることを特徴とする請求項１に記載の接着装置。
【請求項３】
前記調節機構は、
前記固定面のうち前記第一軸部よりも前記上シート及び前記下シートの搬送方向下流側に設け、前記垂直方向と平行に延びる第二軸部と、
前記下ローラ土台に設け、前記第二軸部を挿入する第二孔部と
を備え、
前記下ローラ土台は、前記第二孔部に挿入した前記第二軸部を中心に回転可能であることを特徴とする請求項２に記載の接着装置。
【請求項４】
前記第一軸部と前記下ローラの回転中心との間の距離は、前記第二軸部と前記下ローラの回転中心との間の距離よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の接着装置。
【請求項５】
前記第一軸部の軸心と前記第二軸部の軸心とを通る第一仮想線が水平面と略平行であることを特徴とする請求項３又は４に記載の接着装置。
【請求項６】
前記第一孔部は、前記回転軸の軸心と前記第一軸部の軸心とを通る第二仮想線と平行に延びる長円状の孔部であり、
前記回転部材の回転範囲は、前記第二仮想線が前記水平面と略平行である基準状態を含むことを特徴とする請求項５に記載の接着装置。
【請求項７】
前記調節機構は、前記回転部材を前記下ローラ土台に固定する固定部を備えたことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の接着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤を吐出するノズルを備えた接着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱して液化した接着剤をノズルから吐出して布と布を接着する接着装置がある。接着装置は、接着剤の布への塗布を安定して行う必要がある。故に接着装置は布とノズルとの距離を一定に保持する必要がある。特許文献１に記載の接着装置は上布と下布の間にノズルを配置する。接着装置はノズルから下布に接着剤を吐出し、上布と接着剤を塗布した下布を上ローラと下ローラで挟み込み、加圧して圧着する。該時、接着装置は上ローラが下ローラ側に付勢することで加圧できる。接着装置はノズルの下方に付勢ローラを備える。付勢ローラは下布を上方に付勢する。それ故、厚みの異なる布を接着する場合でも、下布はノズルに接触する。接着装置は下布とノズルの間の距離を一定に保持し、接着剤を布に安定して塗布できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７９２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接着装置による接着はテープ状の上シートを、下布である下シートに上から貼り合わせて接着する接着工程を含む。該接着工程では、貼り合せる時においてテープ状の上シートの幅方向端部からの接着剤のはみ出し等を防ぐ為、接着装置はノズルから上シートに接着剤を吐出し、接着剤を塗布した上シートと下シートを接着するのが望ましい。
【０００５】
しかし、従来の接着装置では厚みの異なる下シートに置き換えると、上ローラの上下位置が変位する。上記接着工程を行う場合、上ローラの上下位置の変位に伴って上シートの上下位置が変位し、上シートとノズルの間の距離が変化してしまう場合があった。該場合、上シートに接着剤を安定して塗布できず、接着不良の原因となる可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、上シートに接着剤を塗布する時に、上シートとノズルとの間の距離が変化するのを抑制できる接着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る接着装置は、上シートと下シートを接着剤で接着して搬送する接着装置において、該接着装置の基台であり、上下方向と平行な固定面を有する台座部と、テープ状の上シートの接着面に接着剤を吐出する吐出口を有するノズルと、前記上シートの前記接着面とは反対側の面と接触し、前記ノズルから吐出した前記接着剤を介して下シートの上面に重ね合わせて搬送する上ローラと、前記上シート及び前記下シートの下側で且つ前記上ローラと対向配置し、前記下シートの下面と接触することで、前記上シート及び前記下シートを前記上ローラとの間で挟み込む下ローラと、前記下ローラを回転可能に支持する下ローラ支持部と、前記下ローラ支持部を保持する下ローラ土台と、前記台座部の前記固定面に対する前記下ローラ土台の上下方向の取付位置を調節する調節機構とを備え、前記調節機構は、前記固定面又は前記下ローラ土台の何れか一方から前記固定面に対して垂直方向に延びる第一軸部と、前記固定面又は前記下ローラ土台の何れか他方に設け、前記第一軸部を挿入する第一孔部を有し、前記垂直方向と平行に延び且つ前記第一軸部に対して偏心する回転軸を回転中心として回転可能な回転部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記態様によれば、回転部材の回転軸は第一軸部に対して偏心する為、回転部材は回転部材の回転により第一孔部内の第一軸部に対して少なくとも上下動する。それ故、調節機構は回転部材が回転する力を、少なくとも下ローラ土台が第一軸部に対して上下動する力に変換できる。回転部材が第一軸部に対して上下動すると、固定面に対する下ローラ土台の上下方向の取付位置が変位する。該場合、上ローラに対する下ローラの上下位置も変位する。従って、使用者は回転部材を回転することで、上ローラの位置を変位せずに上ローラと下ローラの間の距離を調節できる。故に接着装置は上シートに接着剤を塗布する時に、上シートとノズルとの間の距離が変化するのを抑制できる。
【０００９】
本発明に係る接着装置において、前記調節機構は、前記下ローラ土台を前記垂直方向と平行に貫通し、前記回転部材の前記回転軸を挿入する保持孔部を備え、前記保持孔部は、前記回転軸を中心に前記回転部材を回転可能に保持し、前記第一軸部は、前記固定面から前記垂直方向に延びてもよい。該場合、下ローラ土台を貫通する保持孔部が回転部材を回転可能に保持する。それ故、接着装置は回転部材を保持する部材として新たな部材を設ける必要がない。従って、接着装置は備品点数を削減し、小型化できる。
【００１０】
本発明に係る接着装置において、前記調節機構は、前記固定面のうち前記第一軸部よりも前記上シート及び前記下シートの搬送方向下流側に設け、前記垂直方向と平行に延びる第二軸部と、前記下ローラ土台に設け、前記第二軸部を挿入する第二孔部とを備え、前記下ローラ土台は、前記第二孔部に挿入した前記第二軸部を中心に回転可能であってもよい。該場合、回転部材が回転すると、下ローラ土台が第二軸部を中心に揺動する。それ故、使用者は回転部材を回転するだけで、下ローラの上下位置を調節できる。故に接着装置は下ローラの上下位置を容易に調節できる。
【００１１】
本発明に係る接着装置において、前記第一軸部と前記下ローラの回転中心との間の距離は、前記第二軸部と前記下ローラの回転中心との間の距離よりも小さくてもよい。該場合、第一孔部に挿入する第一軸部と下ローラの回転中心との間の距離は、下ローラ土台の揺動中心である第二軸部と下ローラの回転中心との間の距離よりも小さい。第二軸部を中心として下ローラ土台が揺動した場合の下ローラの上下方向の移動量は、第二軸部と下ローラの間の距離が大きくなるに従って、大きくなる。故に、第一軸部と下ローラの間の距離が第二軸部と下ローラの間の距離よりも大きい場合に比べ、接着装置は回転部材の回転量が小さくても下ローラを大きく上下動できる。従って、接着装置は下ローラの上下位置の調節範囲を大きく設定できる。
【００１２】
本発明に係る接着装置において、前記第一軸部の軸心と前記第二軸部の軸心とを通る第一仮想線が水平面と略平行であってもよい。該場合、接着装置は、回転部材が一方と他方に夫々同じ量回転した場合の下ローラの移動量を互いに略等しくできる。
【００１３】
本発明に係る接着装置において、前記第一孔部は、前記回転軸の軸心と前記第一軸部の軸心とを通る第二仮想線と平行に延びる長円状の孔部であり、前記回転部材の回転範囲は、前記第二仮想線が前記水平面と略平行である基準状態を含んでもよい。該場合、接着装置は、基準状態の回転部材が一方と他方に夫々同じ量回転した場合の下ローラ土台の移動量を互いに略等しくできる。
【００１４】
本発明に係る接着装置において、前記調節機構は、前記回転部材を前記下ローラ土台に固定する固定部を備えてもよい。該場合、接着装置は、回転部材によって下ローラの上下位置を調節した後に、固定部によって回転部材を下ローラ土台に固定できる。従って、接着装置は下ローラの上下位置が調節後に変位することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】作業台２００上面に設置した布接着装置１の斜視図。
【図２】布接着装置１の内部構造を示す斜視図。
【図３】ノズル１０が接近位置に移動した布接着装置１の左側面図。
【図４】ノズル１０が退避位置に移動した布接着装置１の左側面図。
【図５】図３に示すＷ１領域の部分拡大図。
【図６】下ローラ土台３５と調節機構７００の分解斜視図。
【図７】回転部材７３の斜視図。
【図８】回転部材７３が基準状態である時の布接着装置１の左側面図。
【図９】回転部材７３が基準状態から時計回り方向に回転した時の布接着装置１の左側面図。
【図１０】回転部材７３が基準状態から反時計回り方向に回転した時の布接着装置１の左側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を説明する。以下説明は図中に矢印で示す上下、左右、前後を使用する。図１に示す布接着装置１は二枚の布（図示略）を接着剤で接着する接着装置である。図３に示す如く、布接着装置１は、例えば平面状の布Ｃ１に対し、長尺布製のテープＣ２を接着剤で接着するテープ接着工程を行うことができる。本実施形態はテープ接着工程を行う時の布接着装置１を説明する。
【００１７】
図１〜図５を参照し、布接着装置１の構成を説明する。図１は、作業台２００によって隠れている部分を仮想線で示す。図１に示す如く、布接着装置１は水平面と略平行な作業台２００上面に設置する。布接着装置１は、台座部２、脚柱部３、アーム部４、頭部５、上送りアーム６、下送りアーム７、調節機構７００（図２参照）、ノズルレバー９、ノズル１０、操作パネル３００、制御装置（図示略）等を備える。
【００１８】
台座部２は略直方体状に形成し、作業台２００上面に螺子（図示略）で固定する。台座部２は布接着装置１の基台である。台座部２は左側面に鉛直方向と平行な取付面２Ａ（図６参照）を備える。取付面２Ａは４つの螺子穴部４１Ａ（図６参照）を夫々四隅近傍に形成する。脚柱部３は、台座部２上面から鉛直上方に延びる略角柱状に形成する。アーム部４は脚柱部３上端部から左方に延びる。アーム部４は前面下部に手元スイッチ１１を備える。手元スイッチ１１は、例えばノズルレバー９を後述する接近位置又は退避位置に揺動する操作を受け付ける。頭部５はアーム部４左端部から更に突出して設けた部分である。
【００１９】
上送りアーム６は、頭部５下面後端側から前方に略水平に延び、且つ先端側が前方に向けて斜め下方に屈曲する腕状に形成する。上送りアーム６は、左右方向に延びる軸部６１を前後方向略中央部に備える。上送りアーム６は、頭部５内部に設けたエアシリンダ（図示略）の駆動で、軸部６１を軸として先端側が上下方向に揺動する。上送りアーム６は先端部に上ローラ１２を回転可能に支持する。上ローラ１２は、頭部５内部に設けた後述する上ローラ駆動機構部１５（図２，図３参照）の駆動で、左側面視時計回り方向（図５参照）に回転する。上送りアーム６は左側面６Ａの前端部近傍に板状のテープガイド９０を螺子１５４，１５５（図５参照）で固定する。テープガイド９０は、布接着装置１の後方から供給するテープＣ２（図３参照）を、上ローラ１２上部の外周面に沿って案内する。
【００２０】
下送りアーム７は、台座部２の取付面２Ａに、後述する下ローラ土台３５を介して着脱可能に取り付け、台座部２よりも低い位置にある下部から後方且つ上方に斜めに延びる腕状に形成する。下送りアーム７は先端部に下ローラ１８を上ローラ１２と対向するように回転可能に支持する。下送りアーム７の下部と、下ローラ土台３５の下部は、台座部２の底部よりも下方に位置する。該下方に位置する部分は、作業台２００上面に設けた開口部２０１の内側に上方から落とし込んで配置する。それ故、台座部２は下面を作業台２００上面に固定できる。
【００２１】
下ローラ土台３５は取付部３６と支持部３７を備える。取付部３６は略矩形の板状に形成する。取付部３６は、右方に凹む前凹部３６１と後凹部３６２を備える。前凹部３６１及び後凹部３６２は、夫々取付部３６前端部近傍及び後端部近傍に設け、左側面視で夫々上下方向に長径を有する長円状を呈する。前凹部３６１及び後凹部３６２は、夫々一対の前孔部３６１Ａ及び一対の後孔部３６２Ａを備える。一対の前孔部３６１Ａは前凹部３６１上部及び下部を夫々左右方向に貫通する。一対の後孔部３６２Ａは後凹部３６２上部及び下部を夫々左右方向に貫通する。一対の前孔部３６１Ａ及び一対の後孔部３６２Ａには４つの螺子４１を挿入する。４つの螺子４１は夫々一対の前孔部３６１Ａ及び一対の後孔部３６２Ａに左側から挿入し、且つ４つの螺子穴部４１Ａ（図６参照）に締結することで、取付部３６を取付面２Ａに固定する。４つの螺子４１の軸部の径は夫々一対の前孔部３６１Ａ及び一対の後孔部３６２Ａの径よりも若干小さい。それ故、４つの螺子４１を４つの各螺子穴部４１Ａに対して緩めた場合、取付部３６は螺子４１と一対の前孔部３６１Ａ、一対の後孔部３６２Ａの夫々との間の範囲内で若干移動可能である。
【００２２】
支持部３７は取付部３６の下端部に連結し、左方に延び且つ上方と左方が開放する略箱状に形成する。支持部３７の底面は前端から後端に向けて下方に傾斜する。支持部３７は内側にブラケット３９を固定する。ブラケット３９は左側面視略矩形の板面を有する。ブラケット３９は板面の右側に下送りモータ３８を固定する。下送りアーム７の下端部はブラケット３９の板面の左側に固定する。即ち、支持部３７はブラケット３９を介して下送りアーム７を支持する。下送りモータ３８の駆動軸（図示略）は、ブラケット３９に設けた穴（図示略）から左方に突出し、下送りアーム７内部に設けた下ローラ駆動機構部（図示略）と接続する。下ローラ駆動機構部は複数のプーリとタイミングベルト等（図示略）を備え、下送りモータ３８の動力を下ローラ１８に伝達する。それ故、下ローラ１８は左側面視反時計回り方向（図５参照）に回転する。下送りモータ３８とブラケット３９は、支持部３７に対する左右方向の装着位置を調節可能である。それ故、布接着装置１は例えば接着剤を塗布する位置等に応じて、下ローラ１８の左右方向の位置を調節できる。
【００２３】
調節機構７００は取付面２Ａに対する下ローラ土台３５の上下方向の位置（以下、取付位置と称す）を調節する機構である。調節機構７００の構造の詳細は後述する。
【００２４】
ノズルレバー９は、頭部５下面前端側から下方に延びる腕状に形成する。回転軸９Ａ（図３参照）はノズルレバー９の上端部を回転可能に軸支する。回転軸９Ａは左右方向に延び、左端部がノズルレバー９の上端部を支持し、右端部が後述するギアポンプ１３（図２参照）に接続する。それ故、ノズルレバー９の下端部は回転軸９Ａを中心に前後方向に揺動可能である。
【００２５】
図３，図４に示す如く、ノズルレバー９は背面側上部に突出部９Ｂを備える。突出部９Ｂはノズルレバー９の後方に突出する略角柱状に形成する。突出部９Ｂは上面に半球状の被当接部９Ｃを備える。被当接部９Ｃは、後述するカム回転体３１のカム面３１Ａに対して下方から当接する。ノズルレバー９は内部に接着剤の供給路（図示略）を備える。供給路は、上端部が回転軸９Ａ内部に設けた接着剤の流路（図示略）に接続する。供給路は、流路を介してギアポンプ１３（図２参照）が供給する接着剤をノズル１０に供給する。ノズルレバー９は供給路近傍に棒状のヒータ（図示略）を備える。該ヒータはノズルレバー９の供給路を流れる接着剤を加熱する。
【００２６】
図５に示す如く、ノズル１０はノズルレバー９下端部に着脱可能に装着する。ノズル１０は、吐出部５３、支持部５２、回動連結部５１を備える金属製部品である。吐出部５３は、左右方向に略水平に延び、接着剤を吐出する複数の吐出口６５を備える略棒状に形成する。複数の吐出口６５は上ローラ１２外周面に対向する位置に配置する。支持部５２は吐出部５３の右端部から前方且つ斜め上方に延びる略柱状に形成する。回動連結部５１は支持部５２の上端部から右方に屈曲して延び、ノズルレバー９の下端部と回動可能に連結する。
【００２７】
図１に示す如く、操作パネル３００は作業台２００上面に配置する。操作パネル３００は表示画面３０１を備える。表示画面３０１は種々の情報を表示する。種々の情報は、例えば吐出口６５と上ローラ１２の外周面の間の距離（以下、ノズル隙間と称す）である。操作パネル３００は複数のキーを有する。それ故、作業者はキーを押下することにより種々の情報を入力する。
【００２８】
制御装置は作業台２００下面に設置し、布接着装置１の動作を制御する。制御装置は、手元スイッチ１１（図２参照）、操作パネル３００で受け付けた操作に従い、ノズル隙間等の種々のパラメータの設定、布接着装置１の動作の制御を行う。本実施形態では、布接着装置１はテープＣ２（図３参照）を上ローラ１２上部の外周面に沿って案内する為、ノズル隙間を設定することで吐出口６５とテープＣ２の間の距離を設定できる。
【００２９】
図３，図５を参照し、搬送経路Ｒ１，Ｒ２を説明する。搬送経路Ｒ１はテープ接着工程における布Ｃ１の搬送経路、搬送経路Ｒ２はテープ接着工程におけるテープＣ２の搬送経路である。上ローラ１２と下ローラ１８は搬送経路Ｒ１，Ｒ２を挟んで上下方向に対向配置して互いに接触する。上ローラ１２と下ローラ１８が互いに接触する接触点は、布Ｃ１とテープＣ２の間に接着剤を挟んで互いに圧着する圧着点である。即ち、圧着点では、上ローラ１２がテープＣ２上面に接触し且つ下ローラ１８が布Ｃ１下面に接触する。搬送経路Ｒ１は、布接着装置１の前方から圧着点を通過して後方に向かう。搬送経路Ｒ２は、布接着装置１の後方に設置するテープ供給源（図示略）から上ローラ１２の上部を経由して上ローラ１２の外周面に沿って回り、圧着点を通過して後方に向かう。
【００３０】
上ローラ１２と下ローラ１８の夫々の軸方向は布接着装置１の左右方向と平行である。下ローラ１８の外径は上ローラ１２の外径よりも大きい。接着剤を吐出するノズル１０の吐出口６５は上ローラ１２の外周面に対し、圧着点よりも搬送経路Ｒ２上流側で所定隙間を空けて対向する（図５参照）。吐出口６５は、搬送経路Ｒ２に沿って移動するテープＣ２の上ローラ１２側とは反対側の接着面に向けて接着剤を吐出する。それ故、布接着装置１は上ローラ１２と下ローラ１８を夫々回転駆動することで、下側に配置する布Ｃ１の上面に対し、接着剤を塗布したテープＣ２の接着面を貼り合わせ、圧着点で圧着しながら後方に搬送できる。
【００３１】
図２〜図４を参照し、頭部５の内部構造を説明する。図２に示す如く、頭部５は、カバー５Ａの内側に、ギアポンプ１３、カートリッジ装着部１４、上ローラ駆動機構部１５、ノズルレバー揺動機構部１６、ノズル間隙調節機構部１７等を備える。ギアポンプ１３は頭部５右前方に設け、内部に接着剤の供給路（図示略）を備える。ポンプモータ２０はアーム部４（図１参照）内部に設ける。ポンプモータ２０の回転軸（図示略）に固定したギア２０Ａは、ギアポンプ１３のギア１３Ａと噛合する。ポンプモータ２０が駆動すると、ギアポンプ１３のギア１３Ａは駆動する。ギア１３Ａが駆動すると、ギアポンプ１３は後述するカートリッジ装着部１４に装着したカートリッジ（図示略）から適量の接着剤を吸引し、回転軸９Ａ内部の流路（図示略）を介してノズルレバー９内部の供給路（図示略）に接着剤を供給する。
【００３２】
カートリッジ装着部１４はギアポンプ１３後方に設け、本体部１４Ａと蓋部１４Ｂを備える。本体部１４Ａはカバー１４Ｃ（図１参照）と収納部１４Ｄを備える。カバー１４Ｃは収納部１４Ｄ周囲を覆う。収納部１４Ｄは上下方向に立設し、且つ上部が開口する有底角筒状に形成する。収納部１４Ｄは熱溶融性の接着剤を収納するカートリッジ（図示略）を内部に着脱可能に装着する。収納部１４Ｄはカートリッジを装着した状態で、接着剤をギアポンプ１３に供給できる。熱溶融性の接着剤は、所定温度に加熱すると液化し、該所定温度より低い温度で固化する。収納部１４Ｄはカートリッジの両側に一対のヒータ（図示略）を備える。一対のヒータはカートリッジを温める。故に接着剤は溶融して液化する。蓋部１４Ｂは収納部１４Ｄ上部に着脱可能に設け、収納部１４Ｄの上部開口（図示略）を開閉する。蓋部１４Ｂは回動操作で締め付けると収納部１４Ｄ上部に固定、緩めると取り外しができる。
【００３３】
図３，図４に示す如く、上ローラ駆動機構部１５は頭部５左端側に設ける。上ローラ駆動機構部１５は、上送りモータ２２、駆動プーリ２３、第一従動プーリ（図示略）、第一タイミングベルト２４、第二従動プーリ（図示略）、第二タイミングベルト（図示略）等を備える。第一従動プーリ、第二従動プーリ、第二タイミングベルトは上送りアーム６内部に設ける。上送りモータ２２は、頭部５背面側で且つ左端側上部に固定する。上送りモータ２２の駆動軸２２Ａは左方に延びる。駆動プーリ２３は駆動軸２２Ａに固定する。第一タイミングベルト２４は駆動プーリ２３と上送りアーム６内部に設けた第一従動プーリの間に架け渡す。第二従動プーリは上送りアーム６内部で上ローラ１２の回転軸（図示略）に固定する。第二タイミングベルトは第一従動プーリと第二従動プーリの間に架け渡す。それ故、上送りモータ２２の動力は、駆動プーリ２３、第一従動プーリ、第一タイミングベルト２４、第二従動プーリ、第二タイミングベルトで上ローラ１２に伝達する。それ故、上ローラ１２は時計回り方向（図５参照）に回転する。
【００３４】
ノズルレバー揺動機構部１６は頭部５左端側に設ける。ノズルレバー揺動機構部１６はエアシリンダ２７と連結軸２６を備える。エアシリンダ２７は、カートリッジ装着部１４の収納部１４Ｄ左側に隣接して設ける。エアシリンダ２７は前後二つのエア注入口２７Ａを備える。吸排気用ホース（図示略）は二つのエア注入口２７Ａに夫々接続する。布接着装置１は吸排気用ホースから二つのエア注入口２７Ａへの圧縮空気の吸気／排気を制御する。エアシリンダ２７の内部にあるピストン（図示略）の位置は吸気／排気の制御で移動する。棒状の可動部２７Ｂは前後方向に延び、ピストンに接続する。ピストンが移動すると、可動部２７Ｂは前後方向に移動する。連結軸２６は可動部２７Ｂの先端部に設ける。連結軸２６は、ノズルレバー９の回転軸９Ａから斜め上前方に離れた位置に連結する。
【００３５】
図３に示す如く、エアシリンダ２７の可動部２７Ｂが斜め下前方に移動すると、可動部２７Ｂは連結軸２６を前方に付勢するので、ノズルレバー９は回転軸９Ａを中心に左側面視時計回り方向に揺動し、ノズル１０は接近位置に移動する。図４に示す如く、エアシリンダ２７の可動部２７Ｂが斜め上後方に移動すると、可動部２７Ｂは連結軸２６を後方に引き戻すので、ノズルレバー９は回転軸９Ａを中心に反時計回り方向に揺動し、ノズル１０は退避位置に移動する。接近位置は、上ローラ１２の外周面に対して前方から接近する位置である。接着作業を行う時、布接着装置１はノズル１０を接近位置に移動する。退避位置は、上ローラ１２の外周面に対して前方に大きく離間する位置である。例えばテープＣ２を上ローラ１２の外周面に沿って配置する時、布接着装置１はノズル１０を退避位置に移動する。
【００３６】
ノズル間隙調節機構部１７はエアシリンダ２７の左側に設ける。ノズル間隙調節機構部１７は、隙間モータ３０、カム回転体３１、原点検出用センサ３３、検出板３２等を備える。隙間モータ３０の駆動軸３０Ａは下方に延びる。カム回転体３１は上下方向に延びる略円柱体である。カム回転体３１の上面は駆動軸３０Ａの下端と連結する。カム回転体３１は下面にカム面３１Ａを備える。カム面３１Ａは傾斜面である。ノズルレバー９が回転軸９Ａを中心に揺動し、ノズル１０が接近位置に移動した時、カム面３１Ａは、ノズルレバー９の突出部９Ｂの上面に設けた半球状の被当接部９Ｃに対して上方から当接する。隙間モータ３０が駆動すると、駆動軸３０Ａと共にカム回転体３１が回転する。それ故、カム回転体３１の回転で、カム面３１Ａにおける被当接部９Ｃが当接する位置が変わる。カム面３１Ａに当接する位置に応じて、被当接部９Ｃは上下方向に移動し、ノズルレバー９は回転軸９Ａを中心に揺動する。それ故、布接着装置１は、ノズル１０を接近位置に移動した状態で隙間モータ３０を駆動することで、ノズル隙間の微調整を行うことができる。
【００３７】
原点検出用センサ３３は隙間モータ３０の駆動軸３０Ａ近傍に設ける。検出板３２は略円盤状に形成し、カム回転体３１の上面に固定する。検出板３２は原点検出用センサ３３の下側を略水平に延び、切欠き状のエッジ部３２Ａ（図２参照）を備える。原点検出用センサ３３はエッジ部３２Ａの位置を検出することで、隙間モータ３０の原点を検出する。
【００３８】
図６、図７を参照し、調節機構７００の構造を説明する。図６では、下送りアーム７等の図示を省略する。図６に示す如く、調節機構７００は、第一軸部７１、第二軸部７２、第二孔部７５、保持孔部７４、回転部材７３、固定部７６を備える。第一軸部７１は丸棒状に形成し、取付面２Ａの上下方向略中央部、且つ前端部近傍から左方に突出する。第一軸部７１は取付面２Ａに対して垂直方向に延びる。第二軸部７２は丸棒状に形成し、取付面２Ａの上下方向略中央部、且つ後端部近傍から左方に突出する。第二軸部７２は取付面２Ａに対して垂直方向に延びる。即ち、第一軸部７１と第二軸部７２は互いに平行である。第一軸部７１の軸心と下ローラ１８の回転中心の間の距離Ｄ１は、第二軸部７２の軸心と下ローラ１８の回転中心の間の距離Ｄ２よりも小さい（図８参照）。第一軸部７１と第二軸部７２の夫々の左右方向の長さは互いに略等しい。布接着装置１を作業台２００上面に設置した場合、作業台２００上面から第一軸部７１の軸心までの距離と作業台２００上面から第二軸部７２の軸心までの距離は互いに等しい。即ち、第一軸部７１の軸心と第二軸部７２の軸心を通る第一仮想線７０１（図８参照）は水平面と略平行である。
【００３９】
第二孔部７５は一対の後孔部３６２Ａの間に設ける。第二孔部７５は側面視円形状に形成し、後凹部３６２の底面から取付部３６の右面まで左右方向に貫通する。第二孔部７５の左右方向の長さは第二軸部７２の左右方向の長さと略等しい。第二孔部７５の径は第二軸部７２の径よりも僅かに大きい。第二孔部７５の中心線は取付面２Ａに対して垂直方向に延び、第二軸部７２の軸心と一致する。第二孔部７５には第二軸部７２を挿入する。それ故、下ローラ土台３５は第二軸部７２を中心に揺動できる。
【００４０】
保持孔部７４は回転部材７３を回転可能に保持する。保持孔部７４は保持凹部７４１と保持貫通孔部７４２を含む。保持凹部７４１は側面視円形状に形成し、前凹部３６１の底面から右方に凹む。保持凹部７４１は一対の前孔部３６１Ａの間に設ける。保持凹部７４１は右端部近傍に目印７４１Ａ（図８参照）を備える。目印７４１Ａは保持凹部７４１の底面に設けた凹部である。保持貫通孔部７４２は側面視円形状に形成し、保持凹部７４１の底面から取付部３６の右面まで左右方向に貫通する。保持凹部７４１と保持貫通孔部７４２は互いに同軸上に位置する。即ち、保持凹部７４１と保持貫通孔部７４２の中心線は保持孔部７４の中心線である。保持孔部７４の中心線は、取付面２Ａに対して垂直方向に延び且つ第一軸部７１の軸心に対して偏心する。
【００４１】
図７に示す如く、回転部材７３は、円盤部７３０、突出部７３５、第一孔部７３８を備える。円盤部７３０は左右方向に所定の幅を有する側面視円形状に形成する。円盤部７３０の径は保持凹部７４１の径よりも僅かに小さい。円盤部７３０の左右方向の長さは保持凹部７４１の左右方向の長さと略等しい。円盤部７３０は一対の孔部７３１、切欠き部７３３、溝部７３４を備える。
【００４２】
一対の孔部７３１は円盤部７３０の外周縁部のやや内側を左右方向に貫通する円弧状に形成する。一対の孔部７３１は、第一軸部７１の軸心と円盤部７３０の中心線を通る第二仮想線７０２（図８参照）に対して互いに対称である。一対の孔部７３１は夫々円盤部７３０の中心に対して一方の端部から他方の端部まで所定の角度θを有する。本実施形態では、一対の孔部７３１の夫々の角度θは約９０°である。切欠き部７３３は、円盤部７３０の外周縁部における第二仮想線７０２の延伸方向の端部から中心に向かって略Ｕ字状に切り欠いて形成する。溝部７３４は、円盤部７３０左面において切欠き部７３３の中心側端部から後述する第一孔部７３８まで第二仮想線７０２に沿って形成する。
【００４３】
突出部７３５は、円盤部７３０右面において一対の孔部７３１の内側に設ける。突出部７３５は左右方向に所定の幅を有する側面視円形状に形成する。突出部７３５の左右方向の幅は円盤部７３０の左右方向の幅よりも大きい。突出部７３５の径は保持貫通孔部７４２の径よりも僅かに小さい。突出部７３５の左右方向の長さは保持貫通孔部７４２の左右方向の長さと略等しい。突出部７３５と円盤部７３０は互いに同軸上に位置する。即ち、突出部７３５と円盤部７３０の中心線は回転部材７３の中心線である。回転部材７３の中心線は取付面２Ａに対して垂直方向に延びる。
【００４４】
第一孔部７３８は円盤部７３０と突出部７３５を左右方向に貫通する。第一孔部７３８は第二仮想線７０２と平行に長径を有する略長円状に形成する。第一孔部７３８は回転部材７３の中心線を含む。第一孔部７３８は側面視で第二仮想線７０２に対して対称である。第一孔部７３８の左右方向の長さは第一軸部７１の左右方向の長さと略等しい。第一孔部７３８の短径方向の長さは第一軸部７１の径よりも僅かに大きい。第一孔部７３８には第一軸部７１を挿入する。それ故、回転部材７３は第一軸部７１を第一孔部７３８に挿入した状態で回転できる。
【００４５】
円盤部７３０及び突出部７３５は夫々保持凹部７４１及び保持貫通孔部７４２に挿入する。該場合、保持孔部７４の中心線と回転部材７３の中心線は互いに一致する。それ故、保持孔部７４は中心線を回転部材７３の回転軸として回転部材７３を回転可能に保持できる。保持孔部７４の中心線と第一軸部７１の軸心は前後方向において互いにずれている。それ故、保持孔部７４が回転可能に保持する回転部材７３の回転軸は、第一軸部７１の軸心に対して偏心する。
【００４６】
固定部７６は回転部材７３を下ローラ土台３５に固定する。固定部７６は一対の螺子穴部７６３と一対の螺子７６１を備える。一対の螺子穴部７６３は夫々保持凹部７４１底面の上部及び下部に設ける。一対の螺子７６１は一対の孔部７３１に左側から挿入し、且つ螺子穴部７６３に締結する。それ故、固定部７６は回転部材７３を下ローラ土台３５に固定できる。
【００４７】
図８〜図１０を参照し、調節機構７００の動作態様を説明する。調節機構７００は取付面２Ａに対する下ローラ土台３５の上下方向の取付位置を調節できる。詳細には、回転部材７３が保持孔部７４に対して回転することにより、第二軸部７２を中心に下ローラ土台３５が揺動する。回転部材７３は回転範囲に基準状態を含む。基準状態は第二仮想線７０２が水平面と略平行である時の回転部材７３の状態である（図８参照）。本実施形態では、回転部材７３が基準状態である時、第二仮想線７０２は第一仮想線７０１（図８参照）と左側面視で一致する。該場合、回転部材７３の回転軸は、第一軸部７１の軸心に対して後方に在る。
【００４８】
図９に示す如く、回転部材７３が基準状態から保持孔部７４に対して左側面視時計回り方向に回転すると、第二仮想線７０２は、前側が第一仮想線７０１よりも下方に、後側が第一仮想線７０１よりも上方になるよう傾斜する。該場合、回転部材７３の回転軸は、第一軸部７１の軸心に対して後上方に在る。それ故、下ローラ土台３５は第二軸部７２を中心に反時計回り方向に揺動する。従って、取付面２Ａに対する下ローラ土台３５の取付位置は上方に移動する為、下ローラ１８は上ローラ１２に接近する。回転部材７３は、一対の螺子７６１が一対の孔部７３１の反時計回り方向下流側の端部に接触するまで時計回り方向に回転できる。本実施形態では、角度θが約９０°である為、回転部材７３が基準状態から保持孔部７４に対して時計回り方向に回転可能な回転角度は約４５°である。
【００４９】
一方、図１０に示す如く、回転部材７３が基準状態から保持孔部７４に対して反時計回り方向に回転すると、第二仮想線７０２は、前側が第一仮想線７０１よりも上方に、後側が第一仮想線７０１よりも下方になるよう傾斜する。該場合、回転部材７３の回転軸は、第一軸部７１の軸心に対して後下方に在る。それ故、下ローラ土台３５は第二軸部７２を中心に時計回り方向に揺動する。従って、取付面２Ａに対する下ローラ土台３５の取付位置は下方に移動する為、下ローラ１８は上ローラ１２から離隔する。回転部材７３は、一対の螺子７６１が一対の孔部７３１の時計回り方向下流側の端部に接触するまで反時計回り方向に回転できる。本実施形態では、角度θが約９０°である為、基準状態の回転部材７３が保持孔部７４に対して反時計回り方向に回転可能な回転角度は約４５°である。
【００５０】
図８に示す如く、回転部材７３が基準状態である場合、使用者は切欠き部７３３を介して目印７４１Ａを視認できる。回転部材７３が基準状態である場合、溝部７３４が延びる方向に目印７４１Ａが位置する。それ故、使用者は溝部７３４が延びる方向に目印７４１Ａを視認した場合、回転部材７３が基準状態であることを把握できる。従って、布接着装置１は回転部材７３が基準状態であることを使用者に容易に示すことができる。
【００５１】
図４，図５を参照し、布接着装置１によるテープ接着工程を説明する。テープ接着工程に用いる布Ｃ１は、例えば二枚の布の端部同士を熱溶着で接合した一枚の布である。布接着装置１は、テープ接着工程にて、布Ｃ１の接合部分にテープＣ２を接着剤で貼り合わせることで、布Ｃ１の接合部分を補強できる。使用者はテープ接着工程を行う前に第一準備工程と第二準備工程を行う。
【００５２】
第一準備工程では、使用者は手元スイッチ１１を操作してノズルレバー９を退避位置（図４参照）に揺動する。使用者は布Ｃ１の先端部を、布接着装置１の前側からノズル１０の下側に通し、上ローラ１２と下ローラ１８の圧着点まで引き出す。使用者は、布接着装置１の後方に設置するテープ供給源（図示略）からテープＣ２を前方に引き出し、上送りアーム６の左側面６Ａに固定したテープガイド９０まで送る。使用者は、テープＣ２をテープガイド９０に通す。
【００５３】
テープガイド９０を通ったテープＣ２は、上ローラ１２の外周面に沿わせ、上ローラ１２と下ローラ１８との圧着点まで引き出す。テープＣ２の位置が、布Ｃ１の接合部分に対応するように、使用者は上ローラ１２の幅方向におけるテープＣ２の位置を調整する。使用者は手元スイッチ１１を操作してノズルレバー９を接近位置（図５参照）に揺動する。
【００５４】
第二準備工程では、使用者は種々のパラメータの設定を行う。種々のパラメータは例えばノズル隙間である。使用者は操作パネル３００を操作して所望のノズル隙間を設定する。使用者は布Ｃ１とテープＣ２の厚み、材質、接着剤の材質等に応じてノズル隙間を設定する。布接着装置１は隙間モータ３０（図３参照）を駆動し、設定したノズル隙間にノズル１０を移動する。操作パネル３００は、現在設定しているノズル隙間を表示画面３０１に表示する。
【００５５】
操作パネル３００で設定するノズル隙間は、吐出口６５と予め定められた基準の位置（以下、所定位置と称す）にある上ローラ１２の外周面の間の距離である。即ち、上ローラ１２の位置が所定位置からずれた場合、操作パネル３００で設定したノズル隙間（即ち、表示画面３０１が表示するノズル隙間）と実際のノズル隙間に乖離が生じる。例えば、本実施形態における所定位置は、回転部材７３が基準状態であり且つ上ローラ１２と下ローラ１８で厚みが１ｍｍの布Ｃ１とテープＣ２を挟み込んだ場合の上ローラ１２の位置である。上ローラ１２が所定位置にある場合、操作パネル３００でノズル隙間を０．５ｍｍに設定すると、実際のノズル隙間も０．５ｍｍになる。
【００５６】
図３，図５を参照し、テープ接着工程における布接着装置１の動作を説明する。第二準備工程まで完了した状態は、上ローラ１２と下ローラ１８の圧着点にて、布Ｃ１の接合部分に対し、テープＣ２が重ね合わせた状態である。布接着装置１は上送りモータ２２と下送りモータ３８を同期駆動する。上ローラ駆動機構部１５は上ローラ１２を時計回り方向に回転する。下ローラ駆動機構部（図示略）は下ローラ１８を反時計回り方向に回転する。布Ｃ１は搬送経路Ｒ１に沿って移動する。テープＣ２は搬送経路Ｒ２に沿って移動する。上送りモータ２２と下送りモータ３８の駆動と同時に、布接着装置１はポンプモータ２０を駆動する。ポンプモータ２０が駆動すると、上記の通り、ギアポンプ１３はカートリッジ装着部１４に装着したカートリッジから適量の接着剤を吸引し、ノズルレバー９内部の供給路（図示略）に接着剤を供給する。
【００５７】
接着剤は該供給路を流れ、複数の吐出口６５から吐出する。複数の吐出口６５は、上ローラ１２の外周面において、下ローラ１８との圧着点よりも、布Ｃ１の搬送経路Ｒ１の上流側の位置で対向する。それ故、布接着装置１は、上ローラ１２の外周面に沿って搬送するテープＣ２の接着面に接着剤を塗布し、その接着面を布Ｃ１の接合部分に貼り合わせて圧着点で圧着できる。即ち、布接着装置１は、布Ｃ１の接合部分に接着剤を塗布するのではなく、テープＣ２の接着面に接着剤を塗布できる。故に、布接着装置１は、布Ｃ１にテープＣ２を貼り合わせる時に接着剤がはみ出さず、接合部分に対するテープＣ２の接着不良を抑制できる。布接着装置１は、布Ｃ１の接合部分に対し、テープＣ２の接着剤を塗布した接着面を貼り合わせながら後方に搬送する。
【００５８】
厚みの異なる布Ｃ１に置き換えるときの使用者の作業を説明する。圧着点では、布Ｃ１の厚みに応じて軸部６１を軸として上送りアーム６が上下方向に揺動し、上ローラ１２と下ローラ１８の間の距離が変化する。即ち、布Ｃ１の厚みが厚いと、上ローラ１２と下ローラ１８の間の距離が大きくなり、布Ｃ１の厚みが薄いと、上ローラ１２と下ローラ１８の間の距離が小さくなる。例えば布Ｃ１の厚みが１ｍｍから２ｍｍに変化した場合、下ローラ１８は下ローラ土台３５を介して取付面２Ａに固定している為、上ローラ１２が軸部６１を軸として上方に揺動する。それ故、上ローラ１２の位置が上方に１ｍｍ変位し、所定位置からずれる。該場合、実際のノズル隙間が０．５ｍｍから例えば０．８ｍｍに変化し、操作パネル３００で設定したノズル隙間（０．５ｍｍ）と実際のノズル隙間（０．８ｍｍ）に乖離が生じる。該場合、操作パネル３００は表示画面３０１にノズル隙間として０．５ｍｍと表示する為、使用者は実際のノズル隙間も０．５ｍｍであると誤認する虞がある。実際のノズル隙間が操作パネル３００で設定したノズル隙間と乖離するので、布接着装置１はテープＣ２に接着剤を安定して塗布できず、接着不良の原因となる可能性がある。
【００５９】
操作パネル３００で設定したノズル隙間と実際のノズル隙間の乖離は、取付面２Ａに対する下ローラ土台３５の上下方向の取付位置を調節することで抑制できる。しかし、下ローラ土台３５は、下送りアーム７、下送りモータ３８等を備え、重量が重い為、使用者が下ローラ土台３５の上下方向の取付位置を微調整することは困難であった。使用者は、以下説明する下ローラ土台調節工程を行うことで、下ローラ土台３５の上下方向の取付位置を容易に微調整できる。
【００６０】
図８，図１０を参照し、下ローラ土台調節工程を説明する。厚みの異なる布Ｃ１に変更する場合等、使用者は第一準備工程を行う前に下ローラ土台調節工程を行う。下ローラ土台調節工程では、使用者は布Ｃ１の厚み等に応じて取付面２Ａに対する下ローラ土台３５の上下方向の取付位置を調節することで、上ローラ１２の位置が所定位置からずれないように、上ローラ１２と下ローラ１８の間の距離の調節を行う。例えば、使用者が布Ｃ１を厚みの厚いもの（例えば１ｍｍから２ｍｍ）に変更した場合、使用者は調節機構７００によって下ローラ１８の位置を１ｍｍ下方に移動する。以下、該場合を具体例として下ローラ土台調節工程を説明する。
【００６１】
使用者は４つの螺子４１を４つの螺子穴部４１Ａに対して緩め且つ一対の螺子７６１を一対の螺子穴部７６３に対して緩める。該場合、取付部３６は取付面２Ａに対して若干移動可能な状態となり且つ回転部材７３は保持孔部７４に対して回転可能な状態となる。該状態において、使用者は工具（例えばマイナスドライバ）を溝部７３４に差し込んで回転部材７３を反時計回り方向に回転する。使用者は溝部７３４の位置を視認しながら回転部材７３を回転することにより、回転部材７３が基準状態の時にある位置に対する回転量を把握しながら回転できる。それ故、使用者は回転部材７３の回転量を把握することで下ローラ１８の上下位置の変位量を把握できる。
【００６２】
使用者は回転部材７３を反時計回り方向に所望する回転量回転した場合（即ち、下ローラ１８の上下位置が１ｍｍ下方に変位した場合）、一対の螺子７６１を一対の螺子穴部７６３に対して締結して回転部材７３を下ローラ土台３５に固定する。使用者は４つの螺子４１を４つの螺子穴部４１Ａに対して締結して下ローラ土台３５を取付面２Ａに固定する。
【００６３】
以上の如く、布接着装置１は、布Ｃ１を厚みの厚いもの（１ｍｍから２ｍｍ）に変更した場合に下ローラ１８の位置を１ｍｍ下方に移動することにより、上ローラ１２の位置が所定位置からずれることを抑制できる。従って、布接着装置１は操作パネル３００で設定したノズル隙間と実際のノズル隙間の乖離を抑制できる。使用者は回転部材７３を回転するだけで重量の重い下ローラ土台３５の取付面２Ａに対する上下方向の取付位置を微調整できる。従って、布接着装置１は上ローラ１２に対する下ローラ１８の上下位置を容易に調節できる。
【００６４】
一方、布Ｃ１の厚みを薄いもの（例えば２ｍｍから１ｍｍ）に変更する場合、使用者は４つの螺子４１と一対の螺子７６１を緩めた状態で回転部材７３を時計回り方向に回転し、上ローラ１２と下ローラ１８の間の距離を小さくする。該場合の下ローラ土台調節工程の手順は、回転部材７３の回転方向が異なる以外は上記と同様である為、説明を省略する。
【００６５】
以上説明の如く、回転部材７３の回転軸は第一軸部７１に対して偏心する為、回転部材７３は回転部材７３の回転により第一孔部７３８内側の第一軸部７１に対して少なくとも上下動する。それ故、調節機構７００は回転部材７３が回転する力を、少なくとも下ローラ土台３５が第一軸部７１に対して上下動する力に変換できる。回転部材７３が第一軸部７１に対して上下動すると、取付面２Ａに対する下ローラ土台３５の上下方向の取付位置が変位する。該場合、上ローラ１２に対する下ローラ１８の上下位置も変位する。従って、使用者は回転部材７３を回転することで、上ローラ１２の位置を変位せずに上ローラ１２と下ローラ１８の間の距離（ノズル隙間）を調節できる。故に布接着装置１はテープＣ２に接着剤を塗布する時に、テープＣ２と吐出口６５との間の距離が変化するのを抑制できる。
【００６６】
取付部３６を左右方向に貫通する保持孔部７４が回転部材７３を回転可能に保持する。それ故、布接着装置１は回転部材７３を保持する部材として新たな部材を設ける必要がない。従って、布接着装置１は部品点数を削減し、小型化できる。
【００６７】
回転部材７３が回転すると、下ローラ土台３５が第二軸部７２を中心に揺動する。それ故、使用者は回転部材７３を回転するだけで、下ローラ１８の上下位置を調節できる。故に布接着装置１は下ローラ１８の上下位置を容易に調節できる。
【００６８】
第一孔部７３８に挿入する第一軸部７１と下ローラ１８の回転中心との間の距離Ｄ１は、下ローラ土台３５の揺動中心である第二軸部７２と下ローラ１８の回転中心との間の距離Ｄ２よりも小さい。第二軸部７２を中心として下ローラ土台３５が揺動した場合の下ローラ１８の上下方向の移動量は、第二軸部７２と下ローラ１８の間の距離が大きくなるに従って、大きくなる。故に、第一軸部７１と下ローラ１８の間の距離が第二軸部７２と下ローラ１８の間の距離よりも大きい場合に比べ、布接着装置１は回転部材７３の回転量が小さくても下ローラ１８を大きく上下動できる。従って、布接着装置１は下ローラ１８の上下位置の調節範囲を大きく設定できる。
【００６９】
第一軸部７１の軸心と第二軸部７２の軸心を通る第一仮想線７０１は水平面と略平行である。従って、布接着装置１は、回転部材７３が時計回り方向と反時計回り方向に夫々同じ量回転した場合の下ローラ１８の移動量を互いに略等しくできる。
【００７０】
第一孔部７３８は回転部材７３の回転軸と第一軸部７１の軸心を通る第二仮想線７０２と平行に延びる長円状の孔部である。回転部材７３の回転範囲は第二仮想線７０２が水平面と略平行である基準状態を含む。従って、布接着装置１は、基準状態の回転部材７３が時計回り方向と反時計回り方向に夫々同じ量回転した場合の下ローラ土台３５の移動量を互いに略等しくできる。
【００７１】
調節機構７００は回転部材７３を下ローラ土台３５に固定する固定部７６を備える。従って、布接着装置１は、回転部材７３によって下ローラ１８の上下位置を調節した後に、固定部７６によって回転部材７３を下ローラ土台３５に固定できる。従って、布接着装置１は下ローラ１８の上下位置が調節後に変位することを抑制できる。
【００７２】
以上説明にて、テープＣ２が本発明の「上シート」の一例である。布Ｃ１が本発明の「下シート」の一例である。取付面２Ａが本発明の「固定面」の一例である。下送りアーム７が本発明の「下ローラ支持部」の一例である。
【００７３】
本発明は、上記実施形態の他に種々の変更が可能である。上記実施形態の布接着装置１は、布と布を接着するものであるが、布に限らず、撓み性を有するシート状のものであれば接着することが可能である。
【００７４】
上記実施形態では、使用者は第一準備工程を行う前に下ローラ土台調節工程を行うが、第一準備工程の後に行ってもよいし、第二準備工程の後に行ってもよい。各工程における手順は単なる一例であり、上記実施形態に限らない。
【００７５】
上記実施形態では、第一軸部７１は取付面２Ａから左方に突出するが、取付部３６から右方に突出してもよい。該場合、回転部材７３と保持孔部７４は取付面２Ａに設ければよい。
【００７６】
上記実施形態では、第二軸部７２は取付面２Ａから左方に突出するが、取付部３６から右方に突出してもよい。該場合、第二孔部７５は取付面２Ａに設ければよい。
【００７７】
上記実施形態では、目印７４１Ａは保持凹部７４１左端部近傍にのみ設けるが、所定の間隔で複数設けてもよい。該場合、使用者は切欠き部７３３を介して複数の目印７４１Ａのうち何れかを視認することにより、回転部材７３の回転量を容易に把握できる。目印７４１Ａは設けなくてもよい。該場合、回転部材７３は切欠き部７３３を設けなくてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、調節機構７００は第二軸部７２と第二孔部７５を備えるが、第二軸部７２と第二孔部７５の代わりに第一軸部７１、回転部材７３、保持孔部７４を備えてもよい。即ち、調節機構７００は、一対の第一軸部７１、一対の回転部材７３、一対の保持孔部７４を備えてもよい。該場合、一対の回転部材７３のうち一方の回転部材７３を時計回り方向及び反時計回り方向の何れかに回転し、且つ、他方の回転部材７３を一方の回転部材７３とは反対方向に回転すれば、下ローラ土台３５は上下動できる。該場合、調節機構７００は、上ローラ１２に対する下ローラ１８の上下位置を、上ローラ１２に対する下ローラ１８の前後位置を変位せずに調節できる。
【００７９】
上記実施形態では、第一孔部７３８は回転部材７３の中心線を含んで左右方向に貫通するが、回転部材７３の中心線を含まなくてもよい。第一孔部７３８は第二仮想線７０２と平行に延びる長円状であるが、側面視円形状であってもよいし、側面視湾曲していてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、第一軸部７１と下ローラ１８の回転中心との間の距離は、第二軸部７２と下ローラ１８の回転中心との間の距離よりも小さいが、第一軸部７１と下ローラ１８の回転中心との間の距離は、第二軸部７２と下ローラ１８の回転中心との間の距離より大きくてもよいし、第二軸部７２と下ローラ１８の回転中心との間の距離と同じでもよい。
【００８１】
上記実施形態では、第一軸部７１の軸心と第二軸部７２の軸心を通る第一仮想線７０１は水平面と略平行であるが、水平面に対して傾斜してもよい。
【００８２】
上記実施形態では、固定部７６は一対の螺子穴部７６３と一対の螺子７６１を備えたが、例えば一対のピンと該ピンを挿入可能な一対の穴部を備え、一対のピンを一対の穴部に挿入した状態で止螺子を締結して回転部材７３を下ローラ土台３５に固定してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１          布接着装置
２          台座部
２Ａ        取付面
７          下送りアーム
１０        ノズル
１２        上ローラ
１８        下ローラ
３５        下ローラ土台
７１        第一軸部
７２        第二軸部
７３        回転部材
７４        保持孔部
７５        第二孔部
７６        固定部
７００      調節機構
７０１      第一仮想線
７０２      第二仮想線
７３８      第一孔部
Ｃ１        布
Ｃ２        テープ
【図１】
0006540332.tif 000002
【図２】
0006540332.tif 000003
【図３】
0006540332.tif 000004
【図４】
0006540332.tif 000005
【図５】
0006540332.tif 000006
【図６】
0006540332.tif 000007
【図７】
0006540332.tif 000008
【図８】
0006540332.tif 000009
【図９】
0006540332.tif 000010
【図１０】
0006540332.tif 000011