(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の遠位端に位置するエンドエフェクタと、を備える機器であって、前記エンドエフェクタは、
（ｉ）切断部材であって、
（Ａ）第１の垂直端と、
（Ｂ）ブレードと、
（Ｃ）前記第１の垂直端と前記ブレードとの間に垂直に位置付けられた、遠位に突出している機構と、を備える、切断部材と、
（ｉｉ）前記切断部材の遠位への前進を選択的に制限するように動作可能なロックアウト機構と、
（ｉｉｉ）つかみ具と、
（ｉｖ）前記つかみ具に挿入するために構成されたステープルカートリッジであって、
（Ａ）複数の外科用ステープルと、
（Ｂ）前記切断部材の遠位への前進に反応して前記ステープルを組織内に打ち込むように動作可能な可動部材であって、前記遠位に突出している機構が前記可動部材と係合するように構成されている、可動部材と、を備える、ステープルカートリッジと、
（ｖ）前記切断部材と係合し、それによって前記ロックアウト機構をバイパスするように構成されたロックアウトバイパス機構と、を備え、
前記ロックアウトバイパス機構は、前記つかみ具と連結されるように構成されたインサートを備え、
前記つかみ具は、横断開口部を画定し、前記インサートは、前記横断開口部に嵌まり込むように構成されたスナップフィットカバーまたはスナップフィット傾斜路を備える、機器。
【請求項２】
前記ロックアウト機構が、
（Ａ）前記切断部材と係合し、前記切断部材の遠位への前進を制限するように構成された遮断部分と、
（Ｂ）前記切断部材を付勢して前記遮断部分と係合させるように構成されている弾性部材と、を備える、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記ロックアウトバイパス機構は、前記切断部材の遠位への前進中、前記弾性部材によって前記切断部材にかけられる負荷に耐えるように構成されている、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記可動部材は、楔形スレッドを備え、前記楔形スレッドは、前記ステープルカートリッジ内を遠位に前進し、それによってステープルを前記ステープルカートリッジから打ち込むように動作可能である、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記楔形スレッドは、前記ロックアウトバイパス機構の遠位に位置付けられている、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記ロックアウトバイパス機構はビームを更に備え、前記切断部材は、前記切断部材が前記ステープルカートリッジを通って遠位に前進すると、前記ビームを切断又は破壊するように構成されている、請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記ロックアウトバイパス機構はタブを更に備える、請求項１に記載の機器。
【請求項８】
前記タブは、前記ステープルカートリッジ内を枢動するように構成されており、前記切断部材は、前記切断部材が遠位へ前進すると前記タブをロックアウトバイパスモードから枢動モードに変換するよう動作可能であり、前記タブが前記枢動モードにある場合は、前記タブは、もはや前記ロックアウト機構のバイパスを提供するように構成されていない、請求項７に記載の機器。
【請求項９】
前記ロックアウトバイパス機構は、前記ステープルカートリッジから近位に延在する一対のフィンを更に備える、請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
前記ロックアウトバイパス機構は、前記フィン間に延在する少なくとも１つの破断ピンを更に備える、請求項９に記載の機器。
【請求項１１】
前記ステープルカートリッジは、チャネルを備え、前記切断部材は、前記チャネルを通って遠位に前進するように構成されており、前記ロックアウトバイパス機構は、前記チャネル内を内側に延在する突起部を更に備える、請求項１に記載の機器。
【請求項１２】
前記突起部が、前記切断部材の前記遠位に突出している機構と係合するように構成されている、請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
前記遠位に突出している機構は、前記ブレードの遠位にある前記切断部材上の位置に位置している、請求項１に記載の機器。
【請求項１４】
前記つかみ具は、近位に向いたロックアウト表面を含み、前記切断部材は、遠位に向いたロックアウト表面を備え、前記ロックアウト機構は、前記近位に向いたロックアウト表面及び前記遠位に向いたロックアウト表面によって部分的に形成されている、請求項１に記載の機器。
【請求項１５】
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の遠位端に位置するエンドエフェクタと、を備える機器であって、前記エンドエフェクタは、
（ｉ）切断部材と、
（ｉｉ）前記切断部材の遠位への前進を選択的に制限するように動作可能なロックアウト機構と、
（ｉｉｉ）横断開口部を画定するつかみ具と、
（ｉｖ）前記つかみ具に挿入するように構成されたステープルカートリッジであって、前記切断部材の遠位への前進に反応してステープルを組織内に打ち込むように動作可能である、ステープルカートリッジと、
（ｖ）前記切断部材と係合し、それによって、前記ロックアウト機構をバイパスするように構成されたロックアウトバイパス機構であって、前記つかみ具の前記横断開口部内に配置されたインサートを備える、ロックアウトバイパス機構と、
を備える、機器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
切開創をより小さくすることで、術後の回復時間及び合併症を低減させうることから、一部の状況では、従来の開腹外科用装置よりも内視鏡外科用器具が好ましい場合がある。このため、内視鏡外科用器具の中には、トロカールのカニューレを通して所望の手術部位に遠位エンドエフェクタを配置するのに適したものがある。これらの遠位エンドエフェクタは、様々な形で組織と係合して診断又は治療効果を得ることができる（例えば、エンドカッター、把持具、カッター、ステープラ、クリップアプライヤ、アクセス装置、薬物／遺伝子治療送達装置、及び、超音波振動、ＲＦ、レーザなどを使用するエネルギー送達装置など）。内視鏡外科用器具は、エンドエフェクタとハンドル部分との間に、臨床医によって操作されるシャフトを含むことがある。かかるシャフトは、所望の深さへの挿入及びシャフトの長手方向軸を中心とした回転を可能にし、それにより患者の体内でエンドエフェクタの位置決めを行うことを容易とする。エンドエフェクタの位置決めは、エンドエフェクタをシャフトの長手方向軸に対して選択的に関節動作させるか又は別の形で撓ませることを可能にする１つ又は２つ以上の関節ジョイント又は機構を含めることによって更に容易に行うことができる。
【０００２】
内視鏡外科用器具の例として、外科用ステープラが挙げられる。かかるステープラのいくつかは、組織層をクランプし、クランプされた組織層を切断し、組織層を貫通してステープルを打ち込むことによって、組織層の切断された端部の近くで、切断された組織層同士を互いに実質的にシールするように動作可能である。あくまで例示の外科用ステープラが以下に開示されている。すなわち、１９８９年２月２１日に発行の発明の名称が「Ｐｏｃｋｅｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｏｒｇａｎ  Ｓｔａｐｌｅｒｓ」である米国特許第４，８０５，８２３号、１９９５年５月１６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許第５，４１５，３３４号、１９９５年１１月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，４６５，８９５号、１９９７年１月２８日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，５９７，１０７号、１９９７年５月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６３２，４３２号、１９９７年１０月７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，６７３，８４０号、１９９８年１月６日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」と題する米国特許第５，７０４，５３４号、１９９８年９月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｌａｍｐｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第５，８１４，０５５号、２００５年１２月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａｎ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第６，９７８，９２１号、２００６年２月２１日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｄｉｓｔｉｎｃｔ  Ｃｌｏｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国特許第７，０００，８１８号、２００６年１２月５日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  ｆｏｒ  ａｎ  Ｕｎｃｌｏｓｅｄ  Ａｎｖｉｌ」と題する米国特許第７，１４３，９２３号、２００７年１２月４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｒａｃｋ」と題する米国特許第７，３０３，１０８号、２００８年５月６日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」と題する米国特許第７，３６７，４８５号、２００８年６月３日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｉｎｇ」と題する米国特許第７，３８０，６９５号、２００８年６月３日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ  ａ  Ｔｗｏ−Ｐｉｅｃｅ  Ｅ−Ｂｅａｍ  Ｆｉｒｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，３８０，６９６号、２００８年７月２９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」と題する米国特許第７，４０４，５０８号、２００８年１０月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｓｔｒｏｋｅ  Ｆｉｒｉｎｇ  ｗｉｔｈ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ」と題する米国特許第７，４３４，７１５号、２０１０年５月２５日に発行の発明の名称が「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  ｗｉｔｈ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」である米国特許第７，７２１，９３０号、２０１３年４月２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許第８，４０８，４３９号、及び２０１３年６月４日に発行された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許第８，４５３，９１４号。上に引用した米国特許のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００３】
上述した外科用ステープラは、内視鏡処置において使用されるものとして記載されているが、このような外科用ステープラは、開口処置及び／又は他の非内視鏡処置でも使用することができることを理解されたい。ほんの一例として、トロカールをステープラの導管として使用しない胸部外科手術では、外科用ステープラを開胸術によって患者の肋骨の間に挿入し、１つ又は２つ以上の臓器に到達させることもできる。かかる手術では、肺につながる血管を切断及び閉鎖するためにステープラが使用される場合もある。例えば、臓器につながる血管を、胸腔から臓器を切除するのに先立ってステープラによって切断して閉鎖することができる。外科用ステープラを他の様々な状況及び手術で使用できることは言うまでもない。
【０００４】
特に開胸術に適しうる、又は開胸術に使用されうる外科用ステープラの例は、２０１３年２月２８日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国特許出願第１３／７８０，０６７号、２０１３年２月２８日に出願された「Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｍｏｖａｂｌｅ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｍｅｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願第１３／７８０，０８２号、２０１３年２月２８日に出願された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１３／７８０，１０６号、２０１３年２月２８日に出願された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願第１３／７８０，１２０号、２０１３年２月２８日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｌｏｃｋ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｔｅｎｔｉｎｇ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｐｒｉｎｇ」と題する米国特許出願第１３／７８０，１６２号、２０１３年２月２８日に出願された「Ｄｉｓｔａｌ  Ｔｉｐ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願第１３／７８０，１７１号、２０１３年２月２８日に出願された「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願第１３／７８０，３７９号、２０１３年２月２８日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願第１３／７８０，４０２号、及び２０１３年２月２８日に出願された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願第１３／７８０，４１７号に開示されている。上に引用した米国特許出願のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
様々な種類の外科用ステープル留め器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者（ら）以前には、添付の請求項に記載されている発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本明細書に組み込まれると共にその一部をなす添付の図面は、本発明の実施形態を示すものであり、上記の本発明の一般的説明、及び以下の実施形態の詳細な説明と共に、本発明の原理を説明する役割を果たすものである。
【図１】例示の関節動作外科用ステープル留め器具の斜視図である。
【図２】図１の器具の側面立面図である。
【図３】エンドエフェクタが閉鎖構成である、図１の器具のエンドエフェクタの斜視図である。
【図４】エンドエフェクタが開放構成である、図３のエンドエフェクタの斜視図である。
【図５】図３のエンドエフェクタの分解斜視図である。
【図６】図４の６−６線に沿った、図３のエンドエフェクタの端面断面図である。
【図７Ａ】発射ビームが近位位置にある、図４の線７−７に沿った、図３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図７Ｂ】発射ビームが遠位位置にある、図４の線７−７に沿った、図３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図８】組織に位置付けられ、組織内で１回作動された後の、図３のエンドエフェクタの斜視図である。
【図９】図１の器具に使用される例示の制御回路の概略図である。
【図１０】ハウジングの半分及び一部の内部構成要素が取り外された状態の、図１の器具のハンドル組立体の斜視図である。
【図１１】図１０のハンドル組立体からの駆動組立体の構成要素の斜視図である。
【図１２】発射ビームと連結された、図１１の駆動組立体からの細長い部材の斜視図である。
【図１３】図１の器具に組み込むことができる例示の代替的エンドエフェクタの分解図である。
【図１４】図１３のエンドエフェクタの例示のブレードの斜視図である。
【図１５】図１４のブレードの側面図である。
【図１６】図１３のエンドエフェクタの例示の固定のつかみ具の斜視図である。
【図１７】図１６の固定のつかみ具のスロット内に位置付けられた、図１４のブレードの端部図である。
【図１８】図１３のエンドエフェクタの例示のロックアウト機構の斜視図である。
【図１９】図１８の線１９−１９に沿って取られた、図１８の機構のロックアウトの断面図である。
【図２０】図１３のエンドエフェクタの例示のスプリングの斜視図である。
【図２１】図２０の線２１−２１に沿って取られた、図２０のスプリングの断面図である。
【図２２】図１３のエンドエフェクタの例示の閉鎖用リングの斜視図である。
【図２３Ａ】初期位置における、図１３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図２３Ｂ】ロックアウト位置における、図１３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図２４Ａ】初期位置における、図１３のエンドエフェクタの底面斜視図である。
【図２４Ｂ】ロックアウト位置における、図１３のエンドエフェクタの底面斜視図である。
【図２５Ａ】カートリッジが搭載された、初期位置における、図１３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図２５Ｂ】カートリッジが搭載された、第１の部分的に発射された位置における、図１３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図２５Ｃ】カートリッジが搭載された、第２の部分的に発射された位置における、図１３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図２５Ｄ】カートリッジが搭載された、第３の部分的に発射された位置における、図１３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図２５Ｅ】カートリッジが搭載された、第４の部分的に発射された位置における、図１３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図２５Ｆ】カートリッジが搭載された、第５の部分的に発射された位置における、図１３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図２６】図１３のエンドエフェクタに組み込むことができる例示の代替的なカートリッジの近位端の斜視図である。
【図２７】図２６のカートリッジの近位端の断面斜視図である。
【図２８】図２６のカートリッジの近位端の上面断面図である。
【図２９Ａ】カートリッジの弾性タブが第１の回転位置にあり、カートリッジのスレッドが第１の長手方向位置にあり、エンドエフェクタのナイフが第１の長手方向位置にある、図１３のエンドエフェクタと係合された、図２６のカートリッジの近位端の斜視図である。
【図２９Ｂ】カートリッジの弾性タブが第１の回転位置にあり、カートリッジのスレッドが第１の長手方向位置にあり、エンドエフェクタのナイフが第２の長手方向位置に移動した、図１３のエンドエフェクタと係合された、図２６のカートリッジの近位端の斜視図である。
【図２９Ｃ】カートリッジの弾性タブが第１の回転位置にあり、カートリッジのスレッドが、エンドエフェクタのナイフが第３の長手方向位置に移動したことによって、第２の長手方向位置に移動した、図１３のエンドエフェクタと係合された、図２６のカートリッジの近位端の斜視図である。
【図２９Ｄ】カートリッジのスレッドが第２の長手方向位置に移動すると共に、エンドエフェクタのナイフが第１の長手方向位置に戻ったことによって、カートリッジの弾性タブが第２の回転位置に移動した、図１３のエンドエフェクタと係合された、図２６のカートリッジの近位端の斜視図である。
【図３０】図１３のエンドエフェクタに組み込むことができる別の例示の代替的なカートリッジの近位端の斜視図である。
【図３１】図３０のカートリッジの近位端の側面断面図である。
【図３２Ａ】カートリッジのスレッドが第１の長手方向の位置にあり、エンドエフェクタのナイフが第１の長手方向位置にある図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図３０のカートリッジの近位端の断面図である。
【図３２Ｂ】カートリッジのスレッドが第１の長手方向位置にあり、エンドエフェクタのナイフが第２の長手方向位置に移動した、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図３０のカートリッジの近位端の断面図である。
【図３２Ｃ】カートリッジのスレッドが、エンドエフェクタのナイフが第３の長手方向位置に移動することによって第２の長手方向位置に移動し、ナイフがカートリッジの剥離機構を突破している、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図３０のカートリッジの近位端の断面図である。
【図３２Ｄ】エンドエフェクタのナイフが第１の長手方向位置に戻り、剥離機構がもはや存在しない、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図３０のカートリッジの近位端の断面図である。
【図３２Ｅ】エンドエフェクタのナイフが、第２の長手方向位置に向かって移動するとロックアウト位置に移動する、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図３０のカートリッジの近位端の断面図である。
【図３３】図１３のエンドエフェクタに組み込むことができる更に別の例示の代替的なカートリッジの近位端の斜視図である。
【図３４】図３３のカートリッジの近位端の側面断面図である。
【図３５】図３３のカートリッジの近位端の断面斜視図である。
【図３６Ａ】カートリッジのスレッドが第１の長手方向の位置にあり、エンドエフェクタのナイフが第１の長手方向位置にある、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図３３のカートリッジの近位端の断面図である。
【図３６Ｂ】カートリッジのスレッドが第１の長手方向位置にあり、エンドエフェクタのナイフが第２の長手方向位置に移動した、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図３３のカートリッジの近位端の断面図である。
【図３６Ｃ】カートリッジのスレッドが、エンドエフェクタのナイフが第３の長手方向位置に移動することによって第２の長手方向位置に移動し、ナイフがカートリッジの剥離機構を突破している、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図３３のカートリッジの近位端の断面図である。
【図３６Ｄ】エンドエフェクタのナイフが第１の長手方向位置に戻り、剥離機構がもはや存在しない、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図３３のカートリッジの近位端の断面図である。
【図３６Ｅ】エンドエフェクタのナイフが、第２の長手方向位置に向かって移動するとロックアウト位置に移動する、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図３３のカートリッジの近位端の断面図である。
【図３７】図１３のエンドエフェクタに組み込むことができる更に別の例示の代替的なカートリッジの近位端の斜視図である。
【図３８】図３７のカートリッジの近位端の上面図である。
【図３９】図３７のカートリッジの近位端の側面断面図である。
【図４０】図３７のカートリッジの近位端の断面斜視図である。
【図４１Ａ】剥離機構が第１の回転位置にあり、カートリッジのスレッドが第１の長手方向位置にあり、エンドエフェクタのナイフが第１の長手方向位置にある、図１３のエンドエフェクタ内に配置された図３７のカートリッジの近位端の断面図である。
【図４１Ｂ】剥離機構が第１の回転位置にあり、カートリッジのスレッドが第１の長手方向位置にあり、エンドエフェクタのナイフが第２の長手方向位置に移動した、図１３のエンドエフェクタ内に配置された図３７のカートリッジの近位端の断面図である。
【図４１Ｃ】エンドエフェクタのナイフが第３の長手方向位置に移動したことによって、剥離機構が第２の回転位置に移動し、カートリッジのスレッドが第２の長手方向位置に移動した、図１３のエンドエフェクタ内に配置された図３７のカートリッジの近位端の断面図である。
【図４１Ｄ】剥離機構が第２の回転位置にあり、エンドエフェクタのナイフが第１の長手方向位置に戻った、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図３７のカートリッジの近位端の断面図である。
【図４１Ｅ】エンドエフェクタのナイフが、第２の長手方向位置に向かって移動するとロックアウト位置に移動した、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図３７のカートリッジの近位端の断面図である。
【図４２】図１３のエンドエフェクタに組み込むことができる更に別の例示の代替的なカートリッジの近位端の斜視図である。
【図４３】図４２のカートリッジの近位端の上面図である。
【図４４Ａ】図１３のエンドエフェクタに組み込むことができる更に別の例示の代替的なカートリッジの近位端の斜視図である。
【図４４Ｂ】代替的な対のガイドフィンが開放位置に移動した、更に別の例示の代替的なカートリッジの近位端の斜視図である。
【図４５Ａ】ガイドフィンが閉鎖位置にある、図４４Ａのカートリッジの近位端の上面図である。
【図４５Ｂ】ガイドフィンが開放位置に移動した、図４４Ａのカートリッジの近位端の上面図である。
【図４６】図１３のエンドエフェクタ内に配置された図４４Ａのカートリッジの近位端の側面断面図である。
【図４７】図１３のエンドエフェクタに組み込むことができる更に別の例示の代替的なカートリッジの近位端の斜視図である。
【図４８】図４７のカートリッジの近位端の上面図である。
【図４９Ａ】エンドエフェクタのナイフが第１の長手方向位置にある、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図４７のカートリッジの近位端の断面図である。
【図４９Ｂ】エンドエフェクタのナイフが第２の長手方向位置に移動した、図１３のエンドエフェクタ内に配置された、図４７のカートリッジの近位端の断面図である。
【図５０】図１３のエンドエフェクタに組み込むことができる更に別の例示の代替的なカートリッジの斜視図である。
【図５１】図５０のカートリッジの側面図である。
【図５２】図５０のカートリッジの近位端の上面図である。
【図５３】図１３のエンドエフェクタ内に配置された図５０のカートリッジの近位端の断面図である。
【図５４】例示のタブインサートの斜視図である。
【図５５Ａ】図５４のタブインサートがエンドエフェクタと連結するように位置付けられている、図１３のエンドエフェクタの斜視図である。
【図５５Ｂ】図５４のタブインサートがエンドエフェクタ内に位置付けられている、図１３のエンドエフェクタの斜視図である。
【図５６Ａ】図５４のタブインサートがエンドエフェクタと連結するように位置付けられている、図１３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図５６Ｂ】図５４のタブインサートがエンドエフェクタ内に位置付けられている、図１３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図５７】例示の傾斜路インサートの斜視図を示す。
【図５８】図５７の傾斜路インサートがエンドエフェクタ内に位置付けられている、図１３のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図５９】例示の代替的な外科用ステープル留め器具の側面立面図である。
【図６０】図５９の器具のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図６１】図５９の外科用器具の発射バーの側面立面図である。
【図６２】図６１の発射バーの正面立面図である。
【図６３】部分的に閉鎖されるが、組織を握っているクランプされていない位置の図６０のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図６４】エンドエフェクタが閉鎖位置にある、図５９の外科用ステープル留め器具の側面図である。
【図６５】組織が適切に圧縮された閉鎖位置における図６０のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図６６】部分的に発射された位置における図５９の外科用ステープル留め器具の側面図である。
【図６７】部分的に発射された位置における図６０のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図６８】完全に発射された位置における図５９の外科用ステープル留め器具の側面図である。
【図６９】完全に発射された位置における図６０のエンドエフェクタの側面断面図である。
【図７０】図１３のエンドエフェクタのカートリッジに組み込むことができる例示の代替的なカートリッジトレーの斜視図である。
【図７１】図７０のカートリッジトレーの近位端の詳細斜視図である。
【図７２】図７０のカートリッジトレーの背面図である。
【図７３】図７０のカートリッジトレーを有する更に別の例示のカートリッジの斜視図である。
【図７４】図７０のカートリッジトレーを有する図７３のカートリッジの近位端の斜視図である。
【図７５】図７０のカートリッジトレーの近位端と接触している図６１の発射バーの側面図である。
【図７６】図１の器具用の例示の代替的なエンドエフェクタに組み込むことができる例示の代替的なナイフ部材の斜視図である。
【図７７】図７６のナイフ部材の側面立面図である。
【図７８】図１の器具用の例示の代替的なエンドエフェクタの図７６のナイフ部材と組み合わせることができる例示の代替的な下部つかみ具の下面を示す斜視図である。
【図７９】ナイフ部材が近位位置にある、図７６のナイフ部材及び図７８の下部つかみ具を組み込んだ、例示の代替的なエンドエフェクタの側面断面図である。
【図８０】ナイフ部材がロックアウト位置にある、図７９のエンドエフェクタの側面断面図である。
【０００７】
図面は、いかなる意味においても限定を目的としたものではなく、図面に必ずしも示されていないものを含め、本発明の様々な実施形態は他の様々な形で実施しうるものと考えられる。本明細書に組み込まれてその一部をなす添付図面は、本発明の幾つかの態様を図示しており、本説明と相まって、本発明の原理を説明する働きをする。しかしながら、本発明が図示される厳密な配置に限定されないことは理解されなければならない。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の特定の例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明には、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なる、かつ明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明を、限定的ではなく、例示的な性質のものとみなすべきである。
【０００９】
Ｉ．例示の外科用ステープラ
図１は、ハンドル組立体（２０）と、シャフト組立体（３０）と、エンドエフェクタ（４０）と、を備える例示の外科用ステープル留め及び切断器具（１０）を示す。エンドエフェクタ（４０）及びシャフト組立体（３０）の遠位部分は、外科的処置を行うために、図１に描写されるような非関節動作状態で、トロカールカニューレを通って患者内の手術部位まで挿入するように寸法決めされている。ほんの一例として、患者の腹部内に、患者の２本の肋骨の間に、又はその他の部位に、かかるトロカールを挿入してもよい。一部の状況では、器具（１０）は、トロカールなしで使用される。例えば、エンドエフェクタ（４０）及びシャフト組立体の遠位部分（３０）を、開胸術又は他の種類の切開によって直接挿入することができる。本明細書では、「近位」及び「遠位」といった用語は、器具（１０）のハンドル組立体（２０）を握っている臨床医を基準として使用されていることを理解されたい。したがって、エンドエフェクタ（４０）は、より近位にあるハンドル組立体（２０）に対して遠位にある。便宜上、また説明を明確にするため、本明細書では「垂直」及び「水平」といった空間的な用語が、図面に対して使用されている点も更に認識されるであろう。しかしながら、外科用器具は、多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的及び絶対的なものであることを意図するものではない。
【００１０】
Ａ．例示のハンドル組立体及びシャフト組立体
図１〜図２に示すように、本例のハンドル組立体（２０）は、ピストル把持部（２２）、閉鎖トリガー（２４）、及び発射トリガー（２６）を備える。各トリガ（２４、２６）は、以下により詳細に記載されるように、ピストル把持部（２２）に向かって、かつそれから離れるように選択的に枢動可能である。ハンドル組立体（２０）は、アンビル解放ボタン（２５）と、発射ビーム反転スイッチ（２７）と、取り外し可能な電池パック（２８）と、を更に備える。これらの構成要素についても、以下でより詳細に説明する。勿論、ハンドル組立体（２０）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。ハンドル組立体（２０）の他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。
【００１１】
図１〜図３に示すように、本例のシャフト組立体（３０）は、外側閉鎖管（３２）、関節運動部（３４）、及び閉鎖用リング（３６）を備え、それは、更にエンドエフェクタ（４０）に連結する。閉鎖管（３２）は、シャフト組立体（３０）の長さに沿って延在する。閉鎖用リング（３６）は、関節運動部（３４）の遠位に位置付けられている。閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）は、ハンドル組立体（２０）に対して長手方向に並進するように構成されている。閉鎖管（３２）の長手方向の並進は、関節運動部（３４）を介して閉鎖用リング（３６）に伝達される。閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）を長手方向に並進するのに使用できる例示の機構は、以下により詳細に記載される。
【００１２】
関節運動部（３４）は、閉鎖用リング（３６）及びエンドエフェクタ（４０）を、シャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）から横方向に離れるように横方向に所望の角度（α）で撓ませるように動作可能である。エンドエフェクタ（４０）は、そのようにして、所望の角度から又は他の理由のために、臓器の背後に到達する又は組織に近付くことができる。一部の形態では、関節運動部（３４）により、単一の平面に沿ってエンドエフェクタ（４０）を撓ませることができる。その他の一部の形態では、関節運動部（３４）により、２つ以上の平面に沿ってエンドエフェクタを撓ませることができる。本例では、関節運動は、シャフト組立体（３０）の近位端に位置する関節運動制御ノブ（３５）によって制御される。ノブ（３５）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）に垂直な軸の周りを回転可能である。閉鎖用リング（３６）及びエンドエフェクタ（４０）は、ノブ（３５）の回転に反応してシャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）に垂直な軸の周りを枢動する。ほんの一例として、ノブ（３５）が時計回りに回転すると、関節運動部（３４）において閉鎖用リング（３６）及びエンドエフェクタ（４０）が対応して時計回りに枢動する。関節運動部（３４）は、関節運動部（３４）が真っ直ぐな構成であるか、又は関節運動構成であるかにかかわらず、閉鎖管（３２）が閉鎖用リング（３６）まで長手方向に並進するのを伝達するように構成されている。
【００１３】
一部の形態では、関節運動部（３４）及び／又は関節運動制御ノブ（３５）は、２０１３年２月２８日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国特許出願第１３／７８０，０６７号の教示の少なくとも一部にしたがって構築され、動作可能であり、その開示内容を参照することにより本明細書に援用する。関節運動部（３４）はまた、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、本願と同日出願された、「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ７４２９ＵＳＮＰ．０６１４２７３］号、及び／又は、その開示内容を参照することにより本明細書に組み込まれる、本願と同日出願された、「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｎｌｏｃｋｉｎｇ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｊｏｉｎｔ  ｉｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ７４３１ＵＳＮＰ．０６１４２７７］号の少なくとも一部の教示にしたがって構築され得、動作可能である。関節運動部（３４）及び関節動作ノブ（３５）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかであろう。
【００１４】
図１〜図２に示すように、本例のシャフト組立体（３０）は、回転ノブ（３１）を更に備える。回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して、全シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）を回転するように動作可能である。一部の形態では、回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して、シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）の角度位置を選択的に係止するように動作可能である。例えば、回転ノブ（３１）は、シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）がシャフト組立体（３０）の長手方向軸（ＬＡ）の周りをハンドル組立体（２０）に対して回転可能である第１の長手方向位置と、シャフト組立体（３０）及びエンドエフェクタ（４０）がシャフト組立体（３０）の長手方向軸線（ＬＡ）の周りを、ハンドル組立体（２０）に対して回転できない第２の長手方向位置との間で並進可能である。勿論、シャフト組立体（３０）は、上記したもののいずれかに加えて又はその代わりに様々な他の構成要素、特徴、及び動作性を有することができる。ほんの一例として、シャフト組立体（３０）の少なくとも一部は、２０１３年２月２８日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願第１３／７８０，４０２号の教示の少なくとも一部にしたがって構築され、その開示内容を参照することにより本明細書に援用する。シャフト組立体（３０）の他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。
【００１５】
Ｂ．例示のエンドエフェクタ
また図１〜図３に示すように、本例のエンドエフェクタ（４０）は、下部つかみ具（５０）及び枢動可能なアンビル（６０）を備える。アンビル（６０）は、下部つかみ具（５０）の対応する湾曲スロット（５４）に配置されている一対の一体的な、外側に延在するピン（６６）を備える。ピン（６６）及びスロット（５４）を図５に示す。アンビル（６０）は、開放位置（図２及び図４に示す）と閉鎖位置（図１、図３及び図７Ａ〜図７Ｂに示す）との間で下部つかみ具（５０）に向かって、かつそれから離れて枢動可能である。「枢動可能」という用語（及び「枢動」を基体とした類義語）の使用は、必ずしも固定軸を中心とした枢動運動を必要とすると理解されるべきではない。例えば、本例では、アンビル（６０）はピン（６６）によって画定されている軸の周りを枢動し、ピンは、アンビル（６０）が下部つかみ具（５０）に向かって動くにつれて下部つかみ具（５０）の湾曲スロット（５４）に沿ってスライドする。かかる形態では、枢軸がスロット（５４）によって画定された経路に沿って並進する一方で、アンビル（６０）は同時にその枢軸を中心として枢動する。追加的にあるいは代替的に、まず枢軸がスロット（５４）に沿ってスライドし、次いで枢軸がスロット（５４）に沿ってある一定の距離をスライドした後、アンビル（６０）が枢軸を中心として枢動してもよい。そのような摺動／並進枢動は、「枢動」、「枢動する」「枢動の」、「枢動可能な」、「枢動している」などの用語内に包含されることを理解されたい。勿論、一部の形態は、固定かつスロット又はチャネル内を並進しない軸を中心としたアンビル（６０）の枢動運動を提供してもよい。
【００１６】
図５に最もよく示されるように、本例の下部つかみ具（５０）は、ステープルカートリッジ（７０）を受け入れるように構成されているチャネル（５２）を画定する。ステープルカートリッジ（７０）をチャネル（５２）に挿入でき、エンドエフェクタ（４０）を作動し、その後、ステープルカートリッジ（７０）を取り外し、別のステープルカートリッジ（７０）と交換することができる。したがって、下部つかみ具（５０）は、エンドエフェクタ（４０）を作動するためのアンビル（６０）と位置合わせされてステープルカートリッジ（７０）を解放可能に保持する。一部の形態では、下部つかみ具（５０）は、２０１３年２月２８日に出願された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願第１３／７８０，４１７号の教示の少なくとも一部にしたがって構築され、その開示内容を参照することにより本明細書に援用する。下部つかみ具（５０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。
【００１７】
図４〜図６に最もよく示されるように、本例のステープルカートリッジ（７０）はカートリッジ本体（７１）と、カートリッジ本体（７１）の下面に固着されたトレー（７６）を備える。カートリッジ本体（７１）の上面は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、組織を圧縮できるデッキ（７３）を提示する。カートリッジ本体（７１）は、長手方向に延在するチャネル（７２）及び複数のステープルポケット（７４）を更に画定する。ステープル（７７）は各ステープルポケット（７４）内に位置付けられている。ステープルドライバ（７５）はまた、各ステープルポケット（７４）内で、対応するステープル（７７）の下に、かつトレー（７６）の上に位置付けられている。以下により詳細に記載されるように、ステープルドライバ（７５）は、ステープルポケット（７４）を上方に並進し、それによって、ステープル（７７）をステープルポケット（７４）を通して上方に打ち込み、アンビル（６０）と係止するように動作可能である。ステープルドライバ（７５）は、カートリッジ本体（７１）とトレー（７６）との間に捕捉されている楔形スレッド（７８）によって上方に打ち込まれ、楔形スレッドはカートリッジ本体（７１）を通って長手方向に並進する。楔形スレッド（７８）は、一対の傾斜した角度のカム表面（７９）を含み、それらは、ステープルドライバ（７５）と係止し、それによって、楔形スレッド（７８）がカートリッジ（７０）を通って長手方向に並進するにつれてステープルドライバ（７５）を上方に打ち込むように構成されている。例えば、楔形スレッド（７８）が図７Ａに示すように近位位置にあるとき、ステープルドライバ（７５）は下方位置にあり、ステープル（７４）はステープルポケット（７４）内に位置する。楔形スレッド（７８）は、並進するナイフ部材（８０）によって図７Ｂに示す遠位位置まで打ち込まれるにつれて、楔形スレッド（７８）はステープルドライバ（７５）を上方に打ち込み、それによってステープル（７４）がステープルポケット（７４）からステープル形成ポケット（６４）に打ち込まれる。こうして、楔形スレッド（７８）が水平寸法に沿って並進するにつれて、ステープルドライバ（７５）は垂直寸法に沿って並進する。
【００１８】
ステープルカートリッジ（７０）を多様な方法で変更できることを理解されたい。例えば、本例のステープルカートリッジ（７０）は、チャネル（７２）の一方の側で長手方向に延在する２列のステープルポケット（７４）と、チャネル（７２）の他方の側で別の組の長手方向に延在する２列のステープルポケット（７４）を備える。しかし、他の一部の形態では、ステープルカートリッジ（７０）は、チャネル（７２）の両側において３つ、１つ、又は他の数のステープルポケット（７４）を備える。一部の形態では、ステープルカートリッジ（７０）は、２０１３年２月２８日に出願された「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１３／７８０，１０６号の教示の少なくとも一部にしたがって構築され、動作可能であり、その開示内容を参照することにより本明細書に援用する。追加的にあるいは代替的に、ステープルカートリッジ（７０）は、２０１３年２月２８日に出願された「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願第１３／７８０，４１７号の教示の少なくとも一部にしたがって、構築され、動作可能であり、その開示内容を参照することにより本明細書に援用する。ステープルカートリッジ（７０）が取り得る他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。
【００１９】
図４で最もよく示されるように、本例のアンビル（６０）は、長手方向に延在するチャネル（６２）と、複数のステープル形成ポケット（６４）とを備える。チャネル（６２）は、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、ステープルカートリッジ（７０）のチャネル（７２）に整列するように構成されている。ステープル形成ポケット（６４）はそれぞれ、アンビル（６０）が閉鎖位置にあるとき、ステープルカートリッジ（７０）の対応するステープルポケット（７４）の上に置かれるように位置付けられている。ステープル形成ポケット（６４）は、ステープル（７７）が組織を通してアンビル（６０）の中に打ち込まれるとき、ステープル（７７）の脚を変形させるように構成されている。特に、ステープル形成ポケット（６４）は、形成されたステープル（７７）を組織内で固着するためにステープル（７７）の脚を曲げるように構成されている。アンビル（６０）は、２０１３年２月２８日に出願された、「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｊａｗ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第１３／７８０，１０６号の教示の少なくとも一部、２０１３年２月２８日に出願された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願第１３／７８０，１２０号の教示の少なくとも一部、及び／又は、２０１３年２月２８日に出願された「Ｓｔａｐｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願第１３／７８０，３７９号の教示の少なくとも一部にしたがって構築することができ、その開示内容を参照することにより本明細書に援用する。本明細書の教示を考慮することで、アンビル（６０）が取り得るその他の好適な形態が当業者には明らかであろう。
【００２０】
本例では、ナイフ部材（８０）は、エンドエフェクタ（４０）を通して並進するように構成されている。図５及び図７Ａ〜７Ｂに最もよく示されるように、ナイフ部材（８０）は、シャフト組立体（３０）の一部を通って延在する発射ビーム（８２）の遠位端に固着されている。図４及び図６に最もよく示されるように、ナイフ部材（８０）は、アンビル（６０）及びステープルカートリッジ（７０）のチャネル（６２、７２）内に位置付けられている。ナイフ部材（８０）は、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に並進するにつれて、アンビル（６０）とステープルカートリッジ（７０）のデッキ（７３）との間で圧縮されている組織を切断するように構成されている遠位に提示される切断縁部（８４）を備える。上記し、かつ図７Ａ〜図７Ｂに示すように、ナイフ部材（８０）はまた、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に並進するにつれて楔形スレッド（７８）を遠位に駆動し、それによってステープル（７４）が組織を通してアンビル（６０）に対して打ち込まれ、形成される。ナイフ部材（８０）をエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に駆動するのに使用できる様々な機構については、以下に詳細に記載する。
【００２１】
一部の形態では、エンドエフェクタ（４０）は、ステープルカートリッジ（７０）が下部つかみ具（５０）に挿入されていないとき、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に前進するのを防止するように構成されているロックアウト機構を備える。追加的にあるいは代替的に、エンドエフェクタ（４０）は、１回作動された後のステープルカートリッジ（７０）（例えば、すべてのステープル（７７）がそこから配備された）が下部つかみ具（５０）に挿入されているとき、ナイフ部材（８０）がエンドエフェクタ（４０）を通して遠位に前進するのを防止するように構成されているロックアウト機構を備える。ほんの一例として、かかるロックアウト機構は、その開示内容が、参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年２月２８日に出願された、「Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｍｏｖａｂｌｅ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｍｅｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願第１３／７８０，０８２号の教示の少なくとも一部、及び／又は、以下の教示の少なくとも一部にしたがって、構成され得る。本明細書の教示を考慮することで、ロックアウト機構が取り得るその他の好適な形態が当業者には明らかであろう。あるいは、エンドエフェクタ（４０）は、かかるロックアウト機構を単に省略することができる。
【００２２】
Ｃ．アンビルの例示の作動シーケンス
本例では、アンビル（６０）は、閉鎖用リング（３６）をエンドエフェクタ（４０）に対して遠位に前進することによって下部つかみ具（５０）に向かって駆動される。閉鎖用リング（３６）は、カム作用を介してアンビル（６０）と協働し、エンドエフェクタ（４０）に対する閉鎖用リング（３６）の遠位への並進に反応してアンビル（６０）を下部つかみ具（５０）に向かって駆動する。同様に、閉鎖用リング（３６）は、アンビル（６０）と協働し、エンドエフェクタ（４０）に対する閉鎖用リング（３６）の近位への並進に反応してアンビル（６０）を下部つかみ具（５０）から離れて開放することができる。ほんの一例として、閉鎖用リング（３６）及びアンビル（６０）は、その開示内容が本明細書に参照により組み入れられる、２０１３年２月２８日に出願された「Ｊａｗ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願第１３／７８０，１２０号の教示の少なくとも一部にしたがって、かつ／又は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、本願と同日出願された、「Ｊａｗ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  Ｆｅａｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ７４３０ＵＳＮＰ．０６１４２７５］号の教示の少なくとも一部にしたがって相互作用することができる。エンドエフェクタ（４０）に対して閉鎖用リング（３６）を長手方向に並進するのに使用できる例示の機構は、以下により詳細に記載される。
【００２３】
上記したように、ハンドル組立体（２０）は、ピストル把持部（２２）及び閉鎖トリガー（２４）を含む。また、上記したように、アンビル（６０）は、閉鎖用リング（３６）の遠位への前進に反応して下部つかみ具（５０）に向かって閉鎖される。本例では、閉鎖トリガー（２４）は、閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）を遠位方向に駆動させるように、ピストル把持部（２２）に向かって枢動可能である。本明細書の教示を考慮することで、ピストル把持部（２２）に向かう閉鎖トリガー（２４）の枢軸運動を、ハンドル組立体（２０）に対する閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（３６）の遠位への並進に変換するのに使用され得る様々な好適な構成要素が、当業者には明らかであろう。閉鎖トリガー（２４）は、アンビル（６０）が、下部つかみ具（５０）に対して完全な閉鎖位置になるような完全な枢動状態に達するとき、ハンドル組立体（２０）のロック機構は、トリガー（２４）及び閉鎖管（３２）の位置を係止し、それによってアンビル（６０）を下部つかみ具（５０）に対して完全な閉鎖位置に係止する。これらの係止機構は、アンビル解放ボタン（２５）の作動によって解放される。アンビル解放ボタン（２５）は、ピストル把持部（２２）をつかむ操作者の手の親指で作動されるように構成され、位置付けられている。言い換えると、操作者は、ピストル把持部（２２）を片手でつかみ、閉鎖トリガー（２４）を同じ手の１本又は２本以上の指で作動し、その後、同じ手によるピストル把持部（２２）のつかみを解放する必要なく、アンビル解放ボタン（２５）を同じ手の親指で作動することができる。本明細書の教示を考慮することで、アンビル（６０）を作動するのに使用できる他の好適な機構が当業者には明らかであろう。
【００２４】
Ｄ．発射ビームの例示の作動
本例では、器具（１０）は、発射ビーム（８２）の電動制御を提供する。図９〜図１２は、発射ビーム（８２）の電動制御を提供するのに使用できる例示の構成要素を示す。特に、図９は、電池パック（２８）（図１及び図２にも図示）からの電力を電動モーター（１０２）に供給するために使用されてもよい、例示の制御回路（１００）を示す。以下で更に詳細に説明されるように、電動モーター（１０２）は、発射ビーム（８２）を長手方向に並進させるように動作可能である。モーター（１０２）及び電池パック（２８）を含む制御回路（１００）全体を、ハンドル組立体（２０）内に収容することが可能であることを理解されたい。図９は、オープンスイッチとして発射トリガー（２６）を示しているが、このスイッチは、発射トリガー（２６）が作動しているときは閉じられていることを理解されたい。この例の回路（１００）はまた、回路（１００）を完了するために閉じられなければならない安全スイッチ（１０６）を含むが、安全スイッチ（１０６）は単なる任意選択的な構成要素であることを理解されたい。安全スイッチ（１０６）は、別装のボタン、スライダ、又はハンドル組立体（２０）上の他の機構を作動することによって閉鎖することができる。安全スイッチ（１０６）はまた、発射トリガー（２６）の機械的なロックアウトを提供でき、発射トリガー（２６）は、安全スイッチ（１０６）が作動されるまで、機械的に作動を遮断される。
【００２５】
本例の回路（１００）はまた、ロックアウトスイッチ（１０８）を含み、そのスイッチは、初期設定では閉じられているが、ロックアウト状態に反応して自動的に開くように構成されている。ほんの一例として、ロックアウト状態は、下部つかみ具（５０）にカートリッジ（７０）がない状態、下部つかみ具（５０）に使用済み（例えば、以前に発射された）カートリッジ（７０）がある状態、アンビル（６０）が十分に閉鎖されていない状態、器具（１０）が既に何度も発射されていると判断された状態、及び／又は任意の他の好適な状態のうち、１つ又は２つ以上の状態を含んでいてもよい。ロックアウト状態を検知するために使用されてもよい様々なセンサ、アルゴリズム、及び他の機構は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。同様に、本明細書の教示を鑑みれば、他の好適な種類のロックアウト状態も、当業者には明らかになるであろう。回路（１００）が開いており、ロックアウトスイッチ（１０８）が開いているときは、モーター（１０２）は動作不可能であることを理解されたい。ロックアウト指示器（１１０）（例えば、ＬＥＤなど）は、ロックアウトスイッチ（１０８）の状態の視覚的指標を提供するように動作可能である。ほんの一例として、ロックアウトスイッチ（１０８）、ロックアウト指示器（１１０）、及び関連する構成要素／機能性は、その開示が参照により本明細書に組み込まれている、２０１０年１月１２日発行の「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｌｏｃｋｏｕｔｓ  ａｎｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｓａｍｅ」と題される米国特許第７，６４４，８４８号の少なくとも一部の教示にしたがって構成することができる。
【００２６】
一旦発射ビーム（８２）が最遠位位置（例えば、切断ストロークの終わり）に到達すると、ストローク終了スイッチ（１１２）は自動的に閉鎖位置に切り替わり、モーター（１０２）に適用される電圧の極性を反転させる。これにより、モーター（１０２）の回転方向は反転するが、操作者は動作のこの段階で、発射トリガー（２６）を解放しているだろう点が理解されるべきである。この動作状態において、電流は、逆方向指示器（１１４）（例えば、ＬＥＤなど）を通って流れ、モーター（１０２）の回転が反転したことを操作者に伝える視覚的指標を提供する。本例では、図１２に最もよく示されるように、スイッチ作動アーム（１３４）は、ラック部材（１３０）から横方向に延在し、また、発射ビーム（８２）が最遠位位置に到達した際（例えば、組織（９０）が切断され、ステープル（７４）が組織（９０）内に打ち込まれた後）、ストローク終了スイッチ（１１２）に係合するように位置付けられている。発射ビーム（８２）が最遠位位置に到達した際、ストローク終了スイッチ（１１２）を自動的に閉鎖位置に切り替えることができる種々の他の好適な方法は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。同様に、逆方向指示器（１１４）が取り得る種々の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。
【００２７】
本例のハンドル組立体（２０）はまた、手動戻りスイッチ（１１６）を含んでおり、そのスイッチは、回路（１００）内にも図示されている。本例では、戻りスイッチは、図１のハンドル組立体（２０）に示される反転スイッチ（２７）を作動することによって起動される。手動戻りスイッチ（１１６）は、ストローク終了スイッチ（１１２）と同様の機能性を提供し、モーター（１０２）に適用される電圧の極性を反転させ、それにより、モーター（１０２）の回転方向を反転させてもよい。この場合もまた、反転したことは、逆方向指示器（１１４）を通じて視覚的に表示される。一部の形態では、ハンドル組立体（２０）は、操作者が手動で発射ビーム（８２）を反転でき、それによって発射ビーム（８２）を機械的に後退するようにする機械的な戻り機構を更に備える。本例では、この手動戻り機構は、図１に示すように、取り外し可能なパネル（２１）によって覆われたレバーを備える。手動戻りスイッチ（１１６）及び機械的戻り機構はそれぞれ、「緊急救済（ｂａｉｌｏｕｔ）」機能として作用するように構成され、それによって操作者は、発射ストローク中、発射ビーム（８２）を近位方向に後退させるのを即座に開始することができる。言い換えると、手動戻りスイッチ（１１６）又は機械的戻り機構は、発射ビーム（８２）が部分的にしか遠位方向に前進していない場合にも、作動できる。
【００２８】
一部の形態では、１つ又は２つ以上のスイッチ（２６、１０６、１０８、１１２、１１６）は、マイクロスイッチの形態をしている。他の好適な形態は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。上記に加えて又は上記の代わりに、少なくとも回路（１００）の一部は、その開示が参照により本明細書に組み込まれている、２０１２年７月３日発行の「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題される米国特許第８，２１０，４１１号の少なくとも一部の教示にしたがって構成することができる。
【００２９】
図１０は、ハンドル組立体（２０）のピストル把持部（２２）内に位置付けられているモーター（１０２）を示す。あるいは、モータ（１０２）は、ハンドル組立体（２０）内の別の場所に位置付けられてもよい。モーター（１０２）は、歯車組立体（１２２）と連結されている駆動軸（１２０）を有する。こうして、モータ（１０２）が起動すると、駆動シャフト（１２０）は、歯車組立体（１２２）を作動する。図１１に示すように、歯車組立体（１２２）は、駆動歯車（１２４）と連絡しており、それは、アイドラーピニオン（１２６）と噛合している。ピニオン（１２６）は、ハンドル組立体（２０）内に支持されて、モータ（１０２）の駆動シャフト（１２０）に平行に配向されているシャフト（１２８）上に配置されている。ピニオン（１２６）は、ラック部材（１３０）と更に係合している。特に、ピニオン（１２６）は、ラック部材（１３０）の近位端において歯（１３２）と噛合する。ラック部材（１３０）は、ハンドル組立体（２０）内に摺動可能に支持されている。上記から、モータ（１０２）を起動すると、駆動シャフト（１２０）の対応する回転が歯車組立体（１２２）を介してピニオン（１２６）に伝達され、更にピニオン（１２６）の対応する回転が、歯（１３２）によりラック部材（１３０）の並進に変換されることを理解されたい。図１０〜図１２に示すように、細長い部材（１３６）は、ラック部材（１３０）から遠位に延在する。図１２に示すように、連結部材（１３８）は発射ビーム（８２）と細長い部材（１３６）で接合する。ラック部材（１３０）、細長い部材（１３６）、連結部材（１３８）、発射ビーム（８２）及びナイフ部材（８０）はすべて、モータ（１０２）の起動に反応してハンドル組立体（２０）に対して一緒に並進する。言い換えると、モータ（１０２）の起動により、最終的に発射ビーム（８２）は長手方向に並進し、かかる並進の方向は、駆動シャフト（１２０）の回転方向に依存する。
【００３０】
細長い部材（１３６）、連結部材（１３８）及び発射ビーム（８２）の遠位部分は、シャフト組立体（１３０）を通って延在することを理解されたい。発射ビーム（８２）の一部はまた、関節運動部（３４）を通って延在する。一部の形態では、ラック部材（１３０）、細長い部材（１３６）、及び連結部材（１３８）はすべて実質的に真っ直ぐで、剛性であるのに対し、発射ビーム（８２）は、関節運動部（３４）が曲がり状態又は関節動作状態にあるとき、関節運動部（３４）において曲がり、関節運動部（３４）を通って長手方向に並進するほど十分な可撓性を有する。
【００３１】
上記に加えて、又は上記の代わりに、発射ビーム（８２）を打ち込むように動作可能な機構は、米国特許第８，４５３，９１４号の教示のうちの少なくとも一部にしたがって構成されてもよく、この開示内容は、参照することにより本明細書に組み込まれる。発射ビーム（８２）の電動化を提供するための他の好適な構成要素、機構、及び構成は、本明細書の教示を鑑みれば当業者には明らかになるであろう。また、他の形態において、発射ビーム（８２）のマニュアル駆動が提供され、モーターが省かれてもよいことも理解されたい。ほんの一例として、発射ビーム（８２）は、本明細書で引用されるその他の参照文献の少なくとも一部の教示にしたがって作動することができる。
【００３２】
図８は、組織（９０）を通じた１回のストロークを通して作動されたエンドエフェクタ（４０）を示している。図示されるように、切断縁部（８４）（図８では不明瞭）は、組織（９０）を切断したが、ステープルドライバ（７５）は、切断縁部（８４）が作り出した切断線の各側で、組織（９０）を通してステープル（７７）の２本の交互の列を打ち込んだ。この例では、すべてのステープル（７７）が切断線とほぼ平行に配向されているが、ステープル（７７）は、任意の適当な向きで位置付けされうる点を理解されたい。本例では、第１のストロークが完了した後にエンドエフェクタ（４０）をトロカールから引き抜き、使用済みのステープルカートリッジ（７０）を新しいステープルカートリッジ（７０）と交換し、その後、エンドエフェクタ（４０）を再びトロカールを通じて挿入して、ステープル留めする部位に到達させて更なる切断及びステープル留めを行う。所望の量の切断及びステープル（７７）が与えられるまで、このプロセスを繰り返すことができる。アンビル（６０）を、トロカールを通じた挿入及び引き出しを容易にするため、閉鎖する必要がある場合があり、また、アンビル（６０）は、ステープルカートリッジ（７０）の交換を容易にするため、開放する必要がある場合がある。
【００３３】
各作動ストロークの間に、ステープル（７７）が組織に貫通して打ち込まれるのとほぼ同時に、切断縁部（８４）が組織を切断することができる点を理解されたい。本例では、切断縁部（８４）は、ステープル（７７）の打ち込み動作よりもごくわずかに遅れて進むので、ステープル（４７）は、切断刃先（８４）が組織の同じ領域を通過する直前に組織に貫通して打ち込まれるが、この順序を逆にすることができる点、又は、切断縁部（８４）が、隣り合うステープルと直接同期されてもよい点を理解されたい。図８は、２層（９２、９４）の組織（９０）で作動しているエンドエフェクタ（４０）を示しているが、エンドエフェクタ（４０）は、１層の組織（９０）、又は２層（９２、９４）以上の組織を通じて作動されうる点を理解されたい。また、切断刃先（８４）が形成する切断線に隣接するステープル（７７）の成形及び位置決めにより、切断線において組織を実質的にシールすることができ、これにより、切断線での出血及び／又は他の体液の漏出を低減又は防止することができる点も理解されたい。また、図８は、ほぼ扁平で、並置された平面な２層（９２、９４）の組織で作動しているエンドエフェクタ（４０）を示しているが、エンドエフェクタ（４０）は、血管、胃腸管の一部分などの筒状構造に交差して作動してもよいことを理解されたい。したがって、図８は、エンドエフェクタ（４０）の企図される使用方法の制限について説明しているものとして考慮されるべきではない。器具（１０）を使用することができる様々な適当な状況及び手術は、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなろう。
【００３４】
器具（１０）の任意の他の構成要素又は機構は、本明細書に引用される様々な参照文献のうちいずれかにしたがって構成され、動作可能であることも理解されたい。器具（１０）に行うことができる更なる例示的な改変例について以下により詳細に記載する。以下の教示を器具（１０）に採り入れることができる様々な適当な方法が当業者には明らかであろう。同様に、以下の教示を本明細書で引用された参考文献の様々な教示と組み合わせることができる種々の好適な方法は、当業者に明らかとなる。また、以下の教示は、本明細書に引用される参照文献に教示される器具（１０）又は装置に限定されない点も理解されたい。以下の教示は、外科用ステープラとして分類されない器具を含む他の様々な種類の器具に容易に応用することができる。以下の教示を適用することができる他の様々な適当な装置及び状況が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかとなろう。
【００３５】
ＩＩ．例示のエンドエフェクタロックアウト機構
場合によっては、アンビル（６０）と下部つかみ具（５０）との間に位置付けられた組織がステープル留めされずに切断されることのないように、エンドエフェクタ（４０）に対して、発射ビーム（８２）及び切断縁部（８４）の不用意な発射（即ち、遠位への前進）を防止するロックアウト機構を提供することが所望され得る。例えば、ステープルカートリッジ（７０）がエンドエフェクタ（４０）内に未搭載である場合に、又はステープル（７７）がステープルカートリッジ（７０）から駆動された後に、発射ビーム（８２）及び切断縁部（８４）が発射しないようにすることが所望され得る。したがって、発射ビーム（８２）及び切断縁部（８４）の不用意な発射を防止するために、エンドエフェクタ（４０）内にロックアウト機構が提供されてもよい。以下の例には、エンドエフェクタ（４０）に容易に導入することができるロックアウト機構のいくつかの単なる例示の形態が含まれる。
【００３６】
図１３は、器具（１０）内に容易に組み込むことができる例示のエンドエフェクタ（２４０）を示す。エンドエフェクタ（２４０）は、エンドエフェクタ（４０）の下部つかみ具（５０）、アンビル（６０）、及び閉鎖用リング（３６）と類似の、下部つかみ具（２５０）、枢動可能アンビル（２６０）、及び閉鎖用リング（２３６）を備える。ステープルカートリッジ（２７０）は、下部つかみ具（２５０）のチャネル内に、着脱可能に装着されてもよい。本例のステープルカートリッジ（２７０）は、エンドエフェクタ（４０）のステープルカートリッジ（７０）と類似している。ステープルカートリッジ（２７０）は、下部カートリッジトレー（２７６）と連結されているカートリッジ本体（２７１）を備える。楔形スレッド（２７８）及び複数のステープルドライバ（２７５）は、カートリッジ本体（２７１）とトレー（２７６）との間に捕捉されており、楔形スレッド（２７８）は、ステープルドライバ（２７５）より近位に位置する。楔形スレッド（２７８）は、カートリッジ本体（２７１）のチャネル（２６９）内に摺動可能に配置される。ステープル（４７）と類似のステープルは、明瞭さのために図１３からは省略されているが、ステープル（２７７）は、ステープルドライバ（２７５）の真上に位置付けられるであろうことを理解されたい。楔形スレッド（２７８）及びステープルドライバ（２７５）は、エンドエフェクタ（４０）の楔形スレッド（７８）及びステープルドライバ（７５）と類似しており、楔形スレッド（２７８）は、楔形スレッド（２７８）がステープルカートリッジ（２７０）のチャネル（２６９）を通って遠位方向に駆動され、ステープル（図１３には図示せず）を垂直に、アンビル（２６０）と下部つかみ具（２５０）との間に位置付けられている組織内に打ち込む際、ステープルドライバ（２７５）を上方に促すように構成されている。本例の楔形スレッド（２７８）は、楔形スレッド（２７８）の近位に位置付けられている、並進するナイフ部材（２８０）によって、遠位方向に駆動される。発射ビーム（２８２）は、ナイフ部材（２８０）に（例えば、溶接によって）連結される。発射ビーム（２８２）は、発射ビーム（８２）に類似しており、ナイフ部材（２８０）を遠位方向かつ／又は近位方向に駆動するように構成されている。弾性部材（２１０）は、ナイフ部材（２８０）より近位にあり、ナイフ部材（２８０）に着脱可能に係合するように構成されている。ナイフ部材（２８０）及び弾性部材（２１０）は、フレーム部材（２３８）内に位置付けられている。フレーム部材（２３８）は、閉鎖用リング（２３６）内に位置付けられ、フレーム部材（２３８）がシャフト組立体（２３０）の関節運動部（２３４）と連結するように、下部つかみ具（２５０）の近位端に連結される。
【００３７】
関節運動部（２３４）及びシャフト組立体（２３０）は、関節運動部（３４）及びシャフト組立体（３０）に類似している。ほんの一例として、関節運動部（２３４）及び／又はシャフト組立体（２３０）は、その開示が参照により本明細書に組み入れられる、２０１３年２月２８日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国特許出願第１３／７８０，０６７号、及び／又は、その開示内容を参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年２月２８日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願第１３／７８０，４０２号の教示の少なくとも一部にしたがって構築され得る。あるいは、関節運動部（２３４）及び／又はシャフト組立体（２３０）は、任意の他の好適な構成を有していてもよい。
【００３８】
図１４〜図１５は、ナイフ部材（２８０）を更に詳細に示す。ナイフ部材（２８０）は、切断縁部（２８４）、上部延伸部（２９０）、及び下部延伸部（２８５）を備える。ナイフ部材（２８０）が下部つかみ具（２５０）を通って遠位に並進するにつれて、切断縁部（２８４）が組織を切断するように、切断縁部（２８４）は、ナイフ部材（２８０）の上部遠位部分上に位置付けられている。上部延伸部（２９０）は、切断縁部（２８４）から近位方向に延在する。上部延伸部（２９０）は、上部延伸部（２９０）の下面上に壁部（２９１、２９２、２９３、２９４、２９５、２９６）を備える。壁部（２９１）は、壁部（２９２）まで近位方向に延在する。壁部（２９２）は、壁部（２９３）まで上方に傾斜する。壁部（２９３）は、壁部（２９４）まで近位方向に延在し、壁部（２６４）は、壁部（２９５）まで下方へと延在する。壁部（２９２、２９３、２９４）は共に、ノッチを形成する。壁部（２９５）は、壁部（２９６）まで近位方向に延在し、壁部（２９６）は、上方に傾斜する。壁部（２９４、２９５、２９６）は、上部延伸部（２９０）から下方に延在するタブ（２９８）を形成する。以下で更に詳細に記載されるように、ステープルカートリッジ（２７０）が搭載されていない状態で、フレーム部材（２３８）が、タブ（２９８）及びナイフ部材（２８０）が遠位方向に前進することを防止できるように、タブ（２９８）は、フレーム部材（２３８）に係合するように構成されている。
【００３９】
下部延伸部（２８５）は、切断縁部（２８４）の下から近位方向に延在する。遠位先端（２９７）及び遠位壁部（２８１）は、下部延伸部（２８５）の遠位部分上に位置付けられている。以下で更に詳細に説明されるように、遠位先端（２９７）が楔形スレッド（２７８）の上面に係合するように構成されるように、遠位先端（２９７）は、下部延伸部（２８５）から遠位方向かつ下方に延在する。また、以下で更に詳細に説明されるように、遠位壁部（２８１）は、遠位先端（２９７）の下にある下部延伸部（２８５）の遠位部分上に垂直に位置付けられ、遠位壁部（２８１）は楔形スレッド（２７８）の近位表面に係合するように構成されている。したがって、ナイフ部材（２８０）が下部つかみ具（２５０）内を遠位方向に並進し、それによって下部つかみ具（２５０）内で楔形スレッド（２７８）を遠位方向に駆動する際、遠位先端（２９７）及び遠位壁部（２８１）は、楔形スレッド（２７８）に解放可能に係合する。丸みを帯びたタブ（２８６）は、下部延伸部（２８５）の近位部分から上方に延在する。タブ（２８６）は、弾性部材（２８０）がタブ（２８６）及びナイフ部材（２８０）を下方に付勢できるように弾性部材（２８０）に係合するように構成されているので、ナイフ部材（２８０）のタブ（２８６）がフレーム部材（２３８）と係合し、タブ（２８６）及びナイフ部材（２８０）がステープルカートリッジ（２７０）が搭載されていない状態で遠位方向に前進するのを防止する。
【００４０】
突起（２８８）は、下部延伸部（２８５）から下方に延在し、下部つかみ具（２５０）のスロット（２５６）内を並進するように構成されている。突起（２８８）は、下部延伸部（２８５）ほど幅が広くないため、下部延伸部（２８５）の下面上の突起（２８８）と下部延伸部（２８５）との間に棚部（２８３）が形成される。したがって、棚部（２８３）は、図１７に最もよく示されるように、下部つかみ具（２５０）のスロット（２５６）内でナイフ部材（２８０）を垂直位置に保持する。棚部（２８３）により、ナイフ部材（２８０）の全体的な厚みを越える付加部分又は延伸部分を必要としない保持方法がもたらされる。突起（２８８）は、壁部（２１２）に向かって勾配をなしている傾斜壁部（２１１）を備える。壁部（２１２）は、壁部（２１８）まで近位方向に延在し、壁部（２１８）は、壁部（２１４）まで下方に傾斜する。壁部（２１４）は、壁部（２１５）まで近位方向に延在し、壁部（２１５）は、下部延伸部（２８５）まで上方に傾斜する。壁部（２１８、２１４、２１５）は、突起（２８８）から下方に延在するタブ（２８９）を形成する。
【００４１】
ナイフ部材（２８０）は、モーター（１０２）及び発射ビーム（２８２）を駆動するための発射トリガー（２６）の作動に基づいて、下部つかみ具（２５０）内で近位方向かつ／又は遠位方向に並進するように構成されている。図１６に示すように、下部つかみ具（２５０）は、近位部分（２５５）及び遠位部分（２５３）を有するスロット（２５６）を備える。近位部分（２５５）は、遠位部分（２５３）より幅が広い。近位部分（２５５）は、カム表面（２５７）を介して遠位部分（２５３）に移行する。図１７は、ナイフ部材（２８０）が近位かつ未発射位置にある場合の、下部つかみ具（２５０）のスロット（２５６）内に位置付けられているナイフ部材（２８０）を示す。スロット（２５６）は、突起（２８８）が下部つかみ具（２５０）のスロット（２５６）内を並進するように、ナイフ部材（２８０）の突起（２８８）を受け入れる。下部延伸部（２８５）は、スロット（２５６）上に位置付けられている。ナイフ部材（２８０）がスロット（２５６）の遠位部分（２５３）内に位置付けられる際、棚部（２８３）がスロット（２５６）の遠位部分（２５３）を越えて横方向に延在し、ナイフ部材（２８０）の垂直方向の整列又は垂直位置を維持するように、スロット（２５６）の遠位部分（２５３）は、突起（２８８）の横幅に対応するように寸法決めされた横幅を有する。ナイフ部材（２８０）がステープルカートリッジ（２７０）を搭載することなく前進した場合、突起（２８８）及び下部延伸部（２８５）がスロット（２５６）の近位部分（２５５）内に収まるように、スロット（２５６）の近位部分（２５５）は、ナイフ部材（２８０）の下部延伸部（２８５）の横幅に対応するように寸法決めされた横幅を有する。
【００４２】
スロット（２５６）は、下部つかみ具（２５０）内で連続的に延在し、ナイフ部材（２８０）が近位かつ／又は遠位に並進する際、下部つかみ具（２５０）内のナイフ部材（２８０）の位置を可視化させることができる。閉鎖用リング（２３６）は、下部つかみ具（２５０）に連結し、ナイフ部材（２８０）の可視化を更に可能とする。本例では、図２２に示すように、閉鎖用リング（２３６）は、開口部（２３５）を備える。閉鎖用リング（２３６）が遠位位置に前進し、アンビル（２６０）を下部つかみ具（２５０）に対して閉鎖する際、開口部（２３５）がスロット（２５６）の近位部分（２５５）に隣接するように、閉鎖用リング（２３６）は、下部つかみ具（２５０）と摺動可能に連結する。突起（２８８）及び下部延伸部（２８５）がスロット（２５６）の近位部分（２５５）内に収まった場合、閉鎖用リング（２３６）がタブ（２８９）の可視化を可能にするように、開口部（２３５）は、ナイフ部材（２８０）のタブ（２８９）に対応するよう寸法決めされる。
【００４３】
図１８及び図１９に示すように、下部つかみ具（２５０）の近位端は、フレーム部材（２３８）に連結されている。フレーム部材（２３８）は、チャネル（２３３）、旋回軸（２３９）、及び歯車（２３１）を備える。図１９に示すように、第１の係合機構（２２２）及び第２の係合機構（２２４）は、チャネル（２３３）内に位置付けられている。係合機構（２２２、２２４）は、ナイフ部材（２８０）の上部延伸部（２９０）に係合するように構成されている。第１の係合機構（２２２）は、チャネル（２３３）内に上方に延在する壁部（２２５）を備える。壁部（２２５）は、壁部（２２３）へと移行し、壁部（２２３）は、壁部（２２１）まで遠位方向に延在する。壁部（２２１）は、遠位方向に下方に勾配をなす。第２の係合機構（２２４）は、第１の係合機構（２２２）より近位にある。第２の係合機構（２２４）の上面は、壁部（２２６）まで遠位方向に延在する壁部（２２７）を備え、壁部（２２７）は、遠位方向に下方に勾配をなす。第２の係合機構（２２４）の下面は、壁部（２２９）まで近位方向に下方に勾配をなす壁部（２２８）を備える。壁部（２２９）は、壁部（２３７）まで近位方向に延在し、壁部（２３７）は、壁部（２２９）から上方へと延在する。図２３Ａに示すように、第２の係合機構（２２４）の下面は、弾性部材（２１０）に係合するように構成されている。歯車（２３１）は、歯を有し、係合機構（２２４）より近位にある。旋回軸（２３９）は、歯車（２３１）から上方に延在する。エンドエフェクタ（２４０）がシャフト組立体（２２０）に対して所望の角度（α）に枢動できるように、旋回軸（２３９）及び歯車（２３１）は、シャフト組立体（２２０）の関節運動部（２３４）と回転可能に連結するように構成されている。ほんの一例として、歯車（２３１）及び／又は関節運動部（２３４）の他の構成は、その開示が本明細書に参照により組み入れられる、２０１３年２月２８日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｒｉｖｅ  ｗｉｔｈ  Ｐｉｎｉｏｎ  ａｎｄ  Ｏｐｐｏｓｉｎｇ  Ｒａｃｋｓ」と題する米国特許出願第１３／７８０，０６７号、及び／又は、その開示内容を参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年２月２８日に出願された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｏｎ  Ｌｏｃｋ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｔｅｎｔｉｎｇ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｓｐｒｉｎｇ」と題する米国特許出願第１３／７８０，１６２号の教示の少なくとも一部にしたがって構築され得る。
【００４４】
図２０及び図２１は、弾性部材（２１０）を更に詳細に示す。弾性部材（２１０）は、遠位部分（２１３）及び近位部分（２８５）を備える。遠位部分（２１３）は、ナイフ部材（２８０）の下部延伸部（２８５）のタブ（２８６）を受け入れるように構成されている開口部（２１６）を備える。遠位部分（２１３）は、近位方向に下方に勾配をなす傾斜部分（２１９）を介して、近位部分（２１７）に移行する。傾斜部分（２１９）は、柔軟であり、遠位部分（２８２）を下方に弾性的に付勢するように構成されている。壁部（２０９）は、近位部分（２１７）の近位端から上方に延在する。壁部（２０９）は、フレーム部材（２３８）が弾性部材（２１０）を軸方向に保持するように構成されているように、フレーム部材（２３８）の壁部（２３７）に係合する。
【００４５】
Ａ．例示のロックアウトシーケンス
図２３Ａ〜図２３Ｂは、ステープルカートリッジ（２７０）を適切に搭載することなく、ナイフ部材（２８０）を発射する試みを示す。例えば、アンビル（２６０）及び下部つかみ具（２５０）が閉鎖された状態で、器具（１０）を非関節動作状態で手術部位に挿入することができる。一旦、関節運動部（２３４）及びエンドエフェクタ（２４０）が患者内の所望の部位に挿入されると、アンビル（２６０）は、エンドエフェクタ（２４０）を開放するために下部つかみ具（２５０）から離れるように枢動し、アンビル（２６０）及び下部つかみ具（２５０）を、組織の周りに位置付けることができる。関節運動部（２３４）は、関節動作制御ノブ（３５）によって遠隔に関節動作することができ、エンドエフェクタ（２４０）を所望の角度（α）に撓ませることができる。次いで、閉鎖トリガー（２４）は、ピストル把持部（２２）に向かって作動し、アンビル（２６０）を下部つかみ具（２５０）に向かって閉鎖することができる。かかるアンビル（２６０）の閉鎖は、閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（２３６）を介して行われ、その両方とも、ピストル把持部（２２）に対する閉鎖トリガー（２４）の枢動に反応して、ハンドル部分（２０）及び下部つかみ具（２５０）に対して長手方向に並進する。関節運動部（２３４）は、閉鎖管（３２）から閉鎖用リング（２３６）への長手方向の動作を伝達するように動作可能である。
【００４６】
図２３Ａは、下部つかみ具（２５０）内にステープルカートリッジ（２７０）がない状態で、アンビル（２６０）及び下部つかみ具（２５０）が閉鎖した直後の、初期位置におけるエンドエフェクタ（２４０）を示す。初期位置では、ナイフ部材（２８０）の上部延伸部（２９０）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）上に位置付けられている。上部延伸部（２９０）の壁部（２９１）は、第１の係合機構（２２２）の壁部（２２３）上にあり、一方、上部延伸部（２９０）のタブ（２９８）は、第２の係合機構（２２４）の壁部（２２７）上にある。弾性部材（２１０）は、下部つかみ具（２５０）とフレーム部材（２３８）との間に位置付けられている。弾性部材（２１０）の壁部（２８７）は、壁部（２３７）が弾性部材（２１０）を軸方向に保持するように構成されるように、フレーム部材（２３８）の壁部（２３７）と係合される。弾性部材（２１０）の開口部（２１６）は、下部延伸部（２８５）のタブ（２８６）が弾性部材（２１０）の開口部（２１６）内に位置付けられているように、ナイフ部材（２８０）の下部延伸部（２８５）上に位置付けられている。下部延伸部（２８５）の突起（２８８）は、下部つかみ具（２５０）のスロット（２５６）の近位部分（２５５）内に位置付けられている。突起（２８８）は、棚部（２８３）がスロット（２５６）上に位置付けられているように、スロット（２５６）内で垂直方向に整列する。したがって、ナイフ部材（２８０）は、初期位置から発射される準備が整っている。
【００４７】
しかしながら、本例では、ステープルカートリッジ（２７０）は、エンドエフェクタ（２４０）に適切に搭載されていない。したがって、遠位先端（２９７）及び遠位壁部（２８１）は、スレッド（２７８）と係合していない。図２３Ｂに示すように、発射トリガー（２６）を作動し、ステープルカートリッジ（２７０）が適切に搭載されていない状態で、発射ビーム（２８２）及びナイフ部材（２８０）を遠位に駆動する場合、ナイフ部材（２８０）は、エンドエフェクタ（２４０）内で下方に収まり、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）に係合し、ナイフ部材（２８０）が下部つかみ具（２５０）内を更に遠位方向に進行するのを防止する。ステープルカートリッジ（２７０）を適切に搭載することなくナイフ部材（２８０）が遠位方向に押される際、ナイフ部材（２８０）の下部延伸部（２８５）のタブ（２８６）は、弾性部材（２１０）の開口部（２１６）から遠位方向に並進する。タブ（２８６）は、次いで、弾性部材（２１０）の遠位部分（２１３）に係合する。弾性部材（２１０）の遠位部分（２１３）が下方に付勢されるため、弾性部材（２１０）は、ナイフ部材（２８０）のタブ（２８６）を下方に押す。これにより、ナイフ部材（２８０）の上部延伸部（２９０）のタブ（２９８）は、係合機構（２２２、２２４）の間に下方に収まることになる。したがって、タブ（２９８）の壁部（２９４）は、第１の係合機構（２２２）の壁部（２２５）に係合し、ナイフ部材（２８０）が更に遠位方向に進行するのを防止し、ナイフ部材（２８０）をエンドエフェクタ（２４０）内で係止する。上記のロックアウトは、使用済みのステープルカートリッジ（２７０）がエンドエフェクタ内に搭載されているときに、操作者が発射ビーム（２８２）を近位位置から遠位位置に前進させようとする場合にも起こり得ることを理解されたい。こうしてロックアウト機構は、ステープルカートリッジ（２７０）がエンドエフェクタ（２４０）に搭載されていないとき、また、エンドエフェクタ（２４０）の中にあるカートリッジ（２７０）が既に発射され、発射ビーム（２８２）が近位位置に後退したとき、発射ビーム（２８２）の前進を防止する。
【００４８】
ナイフ部材（２８０）が図２３Ｂに示す係止位置へと下方に収まるにつれて、ナイフ部材（２８０）の下部延伸部（２８５）及び突起（２８８）は、下部つかみ具（２５０）のスロット（２５６）の近位部分（２５５）内に収まる。したがって、突起（２８８）のタブ（２８９）は、スロット（２５６）の近位部分（２５５）を通って、かつ、閉鎖用リング（２３６）の開口部（２３５）を通って、延在する。これにより、図２４Ａ及び図２４Ｂに示すように、ナイフ部材（２８０）がロックアウト位置にあるという視覚的指標が提供される。図２４Ａでは、ナイフ部材（２８０）は、タブ（２８９）が閉鎖用リング（２３６）の開口部（２３５）上にあるスロット（２５６）内に位置付けられているように初期位置にある。ナイフ部材（２８０）が、図２４Ｂに示すように、ロックアウト位置へと下方に収まる際、タブ（２８９）は、閉鎖用リング（２３６）の開口部（２３５）を通って延在し、ロックアウトの視覚的指標を提供する。閉鎖用リング（２３６）の空間内にロックアウト機構及び視覚的指標を提供することにより、関節運動部（２３４）の全体的な長さを最小化することができる。
【００４９】
ナイフ部材（２８０）が図２３Ｂのロックアウト位置にきた後、ナイフ部材（２８０）は、図２３Ａの初期位置に戻ることができる。例えば、モーター（１０２）を、発射ビーム（２８２）及びナイフ部材（２８０）を近位方向に引っ張り、ナイフ部材（２８０）を図２３Ａの初期位置に戻すように起動することができる。ナイフ部材（２８０）が近位方向に並進するにつれて、ナイフ部材（２８０）の上部延伸部（２９０）の傾斜壁部（２９２、２９６）は、係合機構（２２２、２２４）の傾斜壁部（２２１、２２６）に対して近位方向にスライドする。上部延伸部（２９０）が係合機構（２２２、２２４）に対して近位方向に並進するにつれて、係合機構（２２２、２２４）の壁部（２２１、２２６）は、カム作用を介して上部延伸部（２９０）及びナイフ部材（２８０）を上方に押す。ナイフ部材（２８０）のタブ（２８６）もまた、上方に進行し、弾性部材（２１０）の開口部（２１６）内に再度位置付けられている。これにより、図２３Ａに示すように、ナイフ部材（２８０）は、初期位置に戻る。
【００５０】
Ｂ．例示の発射シーケンス
図２５Ａ〜図２５Ｆは、ステープルカートリッジ（２７０）を適切に搭載した状態でのナイフ部材（２８０）の発射を示す。例えば、器具（１０）は、アンビル（２６０）及び下部つかみ具（２５０）が閉鎖された状態で、非関節動作状態で手術部位に挿入されることがある。一旦、関節運動部（２３４）及びエンドエフェクタ（２４０）が患者内の所望の部位に挿入されると、アンビル（２６０）は、エンドエフェクタ（２４０）を開放するために下部つかみ具（２５０）から離れるように枢動し、アンビル（２６０）及び下部つかみ具（２５０）を、組織の周りに位置付けることができる。関節運動部（２３４）は、関節動作制御ノブ（３５）によって遠隔に関節動作することができ、エンドエフェクタ（２４０）を所望の角度（α）に撓ませることができる。次いで、閉鎖トリガー（２４）は、ピストル把持部（２２）に向かって作動し、アンビル（２６０）を下部つかみ具（２５０）に向かって閉鎖することができる。かかるアンビルの閉鎖は、閉鎖管（３２）及び閉鎖用リング（２３６）を介してもたらされ、その両方とも、ピストル把持部（２２）に対する閉鎖トリガー（２４）の枢動に反応して、ハンドル部分（２０）及び下部つかみ具（２５０）に対して長手方向に並進する。関節運動部（２３４）は、閉鎖管（３２）から閉鎖用リング（２３６）へ長手方向の動作を伝達するように動作可能である。
【００５１】
図２５Ａは、ステープルカートリッジ（２７０）を適切に搭載した状態で、アンビル（２６０）及び下部つかみ具（２５０）が閉鎖した直後の、初期位置におけるエンドエフェクタ（２４０）を示す。初期位置では、ナイフ部材（２８０）の上部延伸部（２９０）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）上に位置付けられている。上部延伸部（２９０）の壁部（２９１）は、第１の係合機構（２２２）の壁部（２２３）上にあり、一方、上部延伸部（２９０）のタブ（２９８）は、第２の係合機構（２２４）の壁部（２２７）上にある。弾性部材（２１０）は、下部つかみ具（２５０）とフレーム部材（２３８）との間に位置付けられている。弾性部材（２１０）の壁部（２０９）は、壁部（２３７）が弾性部材（２１０）を軸方向に保持するように構成されるように、フレーム部材（２３８）の壁部（２３７）と係合される。弾性部材の開口部（２１６）は、下部延伸部（２８５）のタブ（２８６）が弾性部材（２１０）の開口部（２１６）内に位置付けられているように、ナイフ部材（２８０）の下部延伸部（２８５）上に位置付けられている。下部延伸部（２８５）の突起（２８８）は、下部つかみ具（２５０）のスロット（２５６）の近位部分（２５５）内に位置付けられている。突起（２８８）は、棚部（２８３）がスロット（２５６）上に位置付けられているように、スロット（２５６）内で垂直方向に整列する。ナイフ部材（２８０）の遠位先端（２９７）は、スレッド（２７８）上に位置付けられている。したがって、ナイフ部材（２８０）は、図２５Ａに示す初期位置から発射される準備が整っている。
【００５２】
発射トリガー（２６）は、発射ビーム（２８２）及びナイフ部材（２８０）を駆動するように作動することができる。図２５Ｂに示すように、ナイフ部材（２８０）が遠位方向に駆動されるにつれて、ナイフ部材（２８０）の遠位先端（２９７）はスレッド（２７８）の上面（２７９）に係合し、またナイフ部材（２８０）の遠位壁部（２８１）はスレッド（２７８）の近位端（２７６）に係合する。これにより、ナイフ部材が下部つかみ具（２５０）のスロット（２５６）の近位部分（２５５）内に位置付けられているとき、ナイフ部材（２８０）の垂直位置が維持される。ナイフ部材（２８０）が更に遠位に進行するにつれて、ナイフ部材（２８０）のタブ（２８６）は、タブ（２８６）が弾性部材（２１０）の遠位部分（２１３）に係合するように、弾性部材（２１０）の開口部（２１６）から遠位方向に進行する。それにより、タブ（２８６）は、図２５Ｃに示すように、弾性部材（２１０）の遠位部分（２１３）を上方に押す。スレッド（２７８）がナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持するため、図２５Ｄに示すように、ナイフ部材（２８０）のタブ（２９８）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）の上を遠位方向に並進し、タブ（２９８）は、ナイフ部材（２８０）の遠位方向への動きを防止するよう係合機構（２２２、２２４）の間に収まらない。したがって、ナイフ部材（２８０）は、この段階においてロックアウト位置を無効にする。弾性部材（２１０）の遠位部分（２１３）は、次いで、図２５Ｅに示すように、タブ（２８６）が弾性部材（２１０）から遠位方向に並進するにつれて、ナイフ部材（２８０）のタブ（２８６）の近位を、基準位置へと下方に付勢する。ナイフ部材（２８０）の突起（２８８）は、次いで、図２５Ｆに示すように、下部つかみ具（２５０）のスロット（２５６）の遠位部分（２５３）に入る。ナイフ部材（２８０）の棚部（２８３）は、次いで、スロット（２５６）上に位置付けられ、上部延伸部（２９０）のタブ（２９８）は、第１の係合機構（２２２）上になる。ナイフ部材（２８０）は、次いで、遠位方向に更に並進され、アンビル（２６０）と下部つかみ具（２５０）との間に位置付けられた組織を切断し、ステープル留めする。
【００５３】
ナイフ部材（２８０）を遠位方向に発射した後、ナイフ部材（２８０）を、下部つかみ具（２５０）内で近位方向に後退することができる。例えば、発射トリガー（２６）の第２の作動、及び／又は別の作動に反応し、発射ストロークの完了を検出した際、モーター（１０２）の自動反転によって、発射ビーム（２８２）がナイフ部材（２８０）を後退させることができる。ナイフ部材（２８０）が後退する際、ナイフ部材（２８０）は、スレッド（２７８）から係合解除される。スレッド（２８０）がないと、ナイフ部材（２８０）が発射された後に後退するにつれて、ナイフ部材（２８０）は、図２３Ｂのロックアウト位置へと下方に収まることができる。ナイフ部材（２８０）が図２３Ｂのロックアウト位置にきた後、ナイフ部材（２８０）は、図２３Ａの初期位置に戻ることができる。ナイフ部材（２８０）がモーター（１０２）によって近位方向に駆動されるにつれて、ナイフ部材（２８０）の上部延伸部（２９０）の傾斜壁部（２９２、２９６）は、係合機構（２２２、２２４）の傾斜壁部（２２１、２２６）に対して近位方向にスライドする。上部延伸部（２９０）が係合機構（２２２、２２４）に対して近位方向に並進する際、係合機構（２２２、２２４）の壁部（２２１、２２６）は、カム作用を介して上部延伸部（２９０）及びナイフ部材（２８０）を上方に押す。ナイフ部材（２８０）のタブ（２８６）もまた、上方に進行し、弾性部材（２１０）の開口部（２１６）内に再度位置付けられている。これにより、図２３Ａに示すように、ナイフ部材（２８０）は、初期位置に戻る。
【００５４】
一旦、アンビル（２６０）と下部つかみ具（２５０）との間に位置付けられた組織が切断されステープル留めされると、エンドエフェクタ（２４０）は、アンビル（２６０）及び下部つかみ具（２５０）を閉鎖した状態で、関節動作制御ノブ（３５）によって非関節動作位置へと枢動して戻り、手術部位から取り外すことができる。あるいは、アンビル（２６０）及び下部つかみ具（２５０）を、エンドエフェクタ（２４０）を枢動する前に開放し、アンビル（２６０）と下部つかみ具（２５０）との間の任意の組織を解放することができる。アンビル（２６０）及び下部つかみ具（２５０）は、次いで、手術部位からエンドエフェクタ（２４０）を取り外す前に、再度閉鎖することができる。エンドエフェクタ（２４０）は、次いで、開放され、ステープルカートリッジ（２７０）を新しいステープルカートリッジと交換してもよい。エンドエフェクタ（２４０）を開放するために、閉鎖トリガー（２４）をピストル把持部（２２）から離れるように解放してもよい。ステープルカートリッジ（２７０）は、新しいステープルカートリッジと交換することができ、エンドエフェクタ（２４０）は、更なる切断及びステープル留めのために手術部位に再度挿入することができる。
【００５５】
一部の変形例では、フレーム部材（２３８）及びナイフ部材（２８０）は、壁部（２２５）及び壁部（２９４）がナイフ部材（２８０）の遠位端の下面に、あるいはその近くに位置するように再構成されている。例えば、フレーム部材（２３８）は、下部延伸部（２８５）の突起（２８８）の近くに位置する第１の係合機構（２２２）と実質的に同一な機構を含むことができ、また、下部延伸部（２８５）の突起（２８８）は、タブ（２９８）と実質的に同一な機構を含むことができる。壁部（２２５、２９４）の機能的等量物が係合し、ナイフ部材（２８０）の遠位への並進に対してロックアウトを提供し得る他の好適な位置が、本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかであろう。
【００５６】
ＩＩＩ．例示の代替的な使用済みのカートリッジロックアウト機構
場合によっては、ナイフ部材（２８０）が同じステープルカートリッジ（２７０）を通して２回以上発射されるのを防止する機構を提供することが所望され得るので、ナイフ部材（２８０）は「使用済の」ステープルカートリッジ（２７０）を通して発射することができない。例えば、かかる機構は、ナイフ部材（２８０）が、ステープルカートリッジ（２７０）を通して１回発射されると、上述したフレーム部材（２３８）のロックアウト機構（２２２、２２４）に係合するのを防止することができる。しかし、それに続いて、ナイフ部材（２８０）を発射しようとすると、かかる機構は、ナイフ部材（２８０）とフレーム部材（２３８）のロックアウト機構（２２２、２２４）との間で係合することになり、それによって同じステープルカートリッジ（２７０）を通した２回目のナイフ部材（２８０）の発射を防止する。以下の例には、エンドエフェクタ（２４０）などのエンドエフェクタに容易に導入することができる使用済みのステープルカートリッジ（２７０）のロックアウト機構のいくつかの単なる例示の形態が含まれる。
【００５７】
Ａ．弾性タブを有する例示のカートリッジ
図２６〜図２９Ｄは、使用済みのカートリッジのロックアウト機構を有する例示のカートリッジ（３００）を示す。カートリッジ（３００）はエンドエフェクタ（２４０）の中で、又は他のエンドエフェクタの中で容易に使用できることを理解されたい。本例のカートリッジ（３００）は、以下で論じる相違点を除き、上で論じたカートリッジ（７０、２７０）とほぼ同様に動作するように構成されている。カートリッジ（３００）は、楔形スレッド（２７８）及びナイフ部材（２８０）を長手方向に並進することができる長手方向のチャネル（３０４）を有するカートリッジ本体（３０１）を含む。本例の使用済みのカートリッジロックアウト機構は、弾性タブ（３１０）を備える。図２７に最もよく示されるように、カートリッジ本体（３０１）のチャネル（３０４）の内表面は、弾性タブ（３１０）が枢動可能に配置された矩形の凹部（３０２）を備える。弾性タブ（３１０）は、矩形の凹部（３０２）内にリビングヒンジを介して枢動可能に固着されている。弾性タブ（３１０）は、弾性タブ（３１０）が矩形の凹部（３０２）内にほぼ完全に配置されている、露出されていない位置と、弾性タブ（３１０）が矩形の凹部（３０２）からチャネル（３０４）内に、したがって遠位に並進するナイフ部材（２８０）の通路内に延在する、露出された位置との間で枢動可能である。本例の弾性タブ（３１０）は、図２６〜図２７及び図２９Ｄに示す露出位置に向かって付勢されている。弾性タブ（３１０）は、露出されていない位置にあるとき、ナイフ部材（２８０）の発射を可能にすると共に、露出位置にあるとき、ナイフ部材（２８０）の発射を防止するように構成されている。
【００５８】
図２８に最もよく示されるように、楔形スレッド（２７８）は、カートリッジ（３００）のチャネル（３０４）内に位置付けられ、カートリッジ（３００）のチャネル（３０４）を通って長手方向に並進するように動作可能である。初期位置（図２８及び図２９Ａ）では、楔形スレッド（２７８）は、弾性タブ（３１０）を露出されていない位置に維持するように近位に位置付けられている。ナイフ部材（２８０）が１回目に発射されると、ナイフ部材（２８０）は楔形スレッド（２７８）と係合し（図２９Ｂ）、上述したように楔形スレッド（２７８）を遠位に駆動する（図２９Ｃ）。ナイフ部材（２８０）が発射されると、ナイフ部材（２８０）及び／又は発射ビーム（２８２）は、弾性タブ（３１０）を露出されていない位置に維持するように構成されている。一旦、ナイフ部材（２８０）が初期位置に後退すると、楔形スレッド（２７８）、ナイフ部材（２８０）、及び／又は発射ビーム（２８２）は、もはや露出されていない位置に弾性タブ（３１０）を維持する位置にはないので、弾性タブ（３１０）は弾性的に撓んで露出位置になる（図２９Ｄ）。露出位置では、操作者が２回目にナイフ部材（２８０）を遠位に前進しようとする場合、弾性タブ（３１０）は、ナイフ部材（２８０）と係合することによって、カートリッジ（３００）を通した２回目のナイフ部材（２８０）の発射を防止する。
【００５９】
Ｂ．バイパスビームを有する例示のカートリッジ
図３０〜図３２Ｅは、使用済みのカートリッジのロックアウト機構を有する別の例示のカートリッジ（３２０）を示す。カートリッジ（３２０）はエンドエフェクタ（２４０）の中で、又は他のエンドエフェクタの中で容易に使用できることを理解されたい。本例のカートリッジ（３２０）は、以下で論じる相違点を除き、上で論じたカートリッジ（７０、２７０）とほぼ同様に動作するように構成されている。カートリッジ（３２０）は、楔形スレッド（２７８）及びナイフ部材（２８０）を長手方向に並進することができる長手方向のチャネル（３２４）を有するカートリッジ本体（３２２）を含む。本例の使用済みのカートリッジロックアウト機構は、チャネル（３２４）の対向する内表面間を延在する剥離又は破断ビーム（３３０）を備える。ビーム（３３０）は、ビーム（３３０）がナイフ部材（２８０）の経路内にあるようにチャネル（３２４）内に位置付けられている。本例のビーム（３３０）は、正方形断面プロファイルを備えるが、任意の適切な形状を備えてもよい。以下に詳細に論じるように、ナイフ部材（２８０）がチャネル（３２４）を通して遠位に発射されると、ナイフ部材（２８０）はビーム（３３０）を破壊及び／又は切断するように構成されている。また、以下に詳細に論じるように、ビーム（３３０）は、ビーム（３３０）が存在するとき、ナイフ部材（２８０）の発射を可能にすると共に、ビーム（３３０）が存在しないとき、ナイフ部材（２８０）の発射を防止するように構成されている。
【００６０】
図３２Ａは初期位置のエンドエフェクタ（２４０）を示す。初期位置では、ナイフ部材（２８０）の上部延伸部（２９０）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）上に位置付けられている。また、初期位置では、ナイフ部材（２８０）の遠位先端（２９７）は、カートリッジ（３２０）のビーム（３３０）の上面に接触している。図３２Ｂに示すように、ナイフ部材（２８０）が遠位方向に発射されると、ナイフ部材（２８０）の遠位先端（２９７）は、ビーム（３３０）の上面に継続して係合すると同時に、ナイフ部材（２８０）の遠位壁部（２８１）がスレッド（２７８）の近位端（２７６）に係合する。遠位先端（２９７）とビーム（３３０）の上面との係合は、ナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持する。ビーム（３３０）がナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持するため、ナイフ部材（２８０）のタブ（２９８）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）の上を遠位方向に並進し、タブ（２９８）が係合機構（２２２、２２４）の間に収まってナイフ部材（２８０）の遠位方向への動きを防止することない。ナイフ部材（２８０）が更に遠位方向に発射されると、ナイフ部材（２８０）はビーム（３３０）を破壊及び／又は切断しながら、ナイフ部材（２８０）は上述したように楔形スレッド（２７８）を遠位方向に駆動する（図３２Ｃ）。ナイフ部材（２８０）が遠位方向に発射された後、ナイフ部材（２８０）は、下部つかみ具（２５０）内で近位方向に後退することができる（図３２Ｄ）。操作者が２回目にナイフ部材（２８０）を発射しようとする場合、ナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持するビーム（３３０）がないと、図２３Ｂを参照して上述したように、また図３２Ｅに示すように、弾性部材（２１０）は弾性的に、ナイフ部材（２８０）を下方にロックアウト位置まで駆動することになる。
【００６１】
Ｃ．バイパス傾斜路を有する例示のカートリッジ
図３３〜図３６Ｅは、使用済みのカートリッジのロックアウト機構を有する別の例示のカートリッジ（３４０）を示す。カートリッジ（３４０）はエンドエフェクタ（２４０）の中で、又は他のエンドエフェクタの中で容易に使用できることを理解されたい。本例のカートリッジ（３４０）は、以下で論じる相違点を除き、上で論じたカートリッジ（７０、２７０）とほぼ同様に動作するように構成されている。カートリッジ（３４０）は、楔形スレッド（２７８）及びナイフ部材（２８０）を長手方向に並進できる長手方向のチャネル（３４４）を有するカートリッジ本体（３４２）を含む。本例の使用済みのカートリッジロックアウト機構は、カートリッジ本体（３４２）のチャネル（３４４）の対向する内表面間に延在する剥離又は破断傾斜路（３５０）を備える。傾斜路（３５０）は、傾斜路（３５０）がナイフ部材（２８０）の経路内にあるようにチャネル（３４４）内に位置付けられている。図３４に最もよく示されるように、本例の傾斜路（３５０）が遠位に上方に傾斜している。以下に詳細に論じるように、ナイフ部材（２８０）がチャネル（３４４）を通して遠位に発射されると、ナイフ部材（２８０）は傾斜路（３５０）を破壊及び／又は切断するように構成されている。また、以下に詳細に論じるように、傾斜路（３５０）は、傾斜路（３５０）が存在するとき、ナイフ部材（２８０）の発射を可能にすると共に、傾斜路（３５０）が存在しないとき、ナイフ部材（２８０）の発射を防止するように構成されている。
【００６２】
図３６Ａは初期位置のエンドエフェクタ（２４０）を示す。初期位置では、ナイフ部材（２８０）の上部延伸部（２９０）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）上に位置付けられている。また、初期位置では、ナイフ部材（２８０）の遠位先端（２９７）は、カートリッジ（３４０）の傾斜路（３５０）の上面に接触している。図３６Ｂに示すように、ナイフ部材（２８０）が遠位方向に発射されると、ナイフ部材（２８０）の遠位先端（２９７）は、ビーム（３３０）の上面に継続して係合すると同時に、ナイフ部材（２８０）の遠位壁部（２８１）がスレッド（２７８）の近位端（２７６）に係合する。遠位先端（２９７）と傾斜路（３５０）の上面との係合は、ナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持する。傾斜路（３５０）がナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持するため、ナイフ部材（２８０）のタブ（２９８）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）の上を遠位方向に並進し、タブ（２９８）は係合機構（２２２、２２４）の間に収まってナイフ部材（２８０）の遠位方向への動きを防止することない。ナイフ部材（２８０）が更に遠位方向に発射されると、ナイフ部材（２８０）は傾斜路（３５０）を破壊及び／又は切断しながら、ナイフ部材（２８０）は上述したように楔形スレッド（２７８）を遠位に駆動する（図３６Ｃ）。ナイフ部材（２８０）が遠位方向に発射された後、ナイフ部材（２８０）は、下部つかみ具（２５０）内で近位方向に後退することができる（図３６Ｄ）。操作者が２回目にナイフ部材（２８０）を発射しようとする場合、ナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持する傾斜路（３５０）がないと、弾性部材（２１０）は、図２３Ｂを参照して上述したように、また図３６Ｅに示すように、弾性的にナイフ部材（２８０）を下方にロックアウト位置まで駆動することになる。
【００６３】
Ｄ．バイパスタブを有する例示のカートリッジ
図３７〜図４１Ｅは、使用済みのカートリッジロックアウト機構を有する別の例示のカートリッジ（３６０）を示す。カートリッジ（３６０）はエンドエフェクタ（２４０）の中で、又は他のエンドエフェクタの中で容易に使用できることを理解されたい。本例のカートリッジ（３６０）は、以下で論じる相違点を除き、上で論じたカートリッジ（７０、２７０）とほぼ同様に動作するように構成されている。カートリッジ（３６０）は、楔形スレッド（２７８）及びナイフ部材（２８０）を長手方向に並進することができる長手方向のチャネル（３６３）を有するカートリッジ本体（３６２）を含む。本例の使用済みのカートリッジロックアウト機構は、カートリッジ本体（３６２）のチャネル（３６３）の対向する内表面から延在する一対のタブ（３７０、３７２）を備える。カートリッジ本体（３６２）のチャネル（３６４）の内表面は、タブ（３７０、３７２）が枢動可能に配置された一対の矩形の凹部（３６４、３６６）を備える。タブ（３７０）は、矩形の凹部（３６４、３６６）内にリビングヒンジを介して枢動可能に固着されている。各タブ（３７０、３７２）は、タブ（３７０、３７２）が矩形の凹部（３６４、３６６）内に実質的に完全に配置されている、露出されていない位置と、タブ（３７０、３７２）がほぼ完全に矩形の凹部（３６４、３６６）の外側に配置され、かつチャネル（３６３）内に位置付けられている、カートリッジ本体（３６２）のチャネル（３６３）の各内表面に実質的に直交して配向された、露出された位置との間で枢動可能である。以下に詳細に論じるように、ナイフ部材（２８０）がチャネル（３６３）を通して遠位に発射されると、ナイフ部材（２８０）は、露出位置から露出されていない位置に向かってタブ（３７０、３７２）を駆動するように構成されている。タブ（３７０、３７２）は、一旦、露出されていない位置に駆動されると、露出されていない位置のままであるように構成されている。また、以下に詳細に論じるように、タブ（３７０、３７２）は、タブ（３７０、３７２）が露出位置にあるとき、ナイフ部材（２８０）の発射を可能にすると共に、タブ（３７０、３７２）が露出されていない位置にあるとき、ナイフ部材（２８０）の発射を防止するように構成されている。
【００６４】
図４１Ａは初期位置のエンドエフェクタ（２４０）を示す。初期位置では、ナイフ部材（２８０）の上部延伸部（２９０）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）上に位置付けられている。また、初期位置では、タブ（３７０、３７２）は露出位置にあり、ナイフ部材（２８０）の遠位先端（２９７）は、カートリッジ（３６０）のタブ（３７０、３７２）のうち一方又は両方の上面に接触している。図４１Ｂに示すように、ナイフ部材（２８０）が遠位方向に発射されるにつれて、ナイフ部材（２８０）の遠位先端（２９７）は、タブ（３７０、３７２）のうち一方又は両方の上面に継続して係合すると共に、ナイフ部材（２８０）の遠位壁部（２８１）は、スレッド（２７８）の近位端（２７６）に係合する。遠位先端（２９７）とタブ（３７０、３７２）のうち一方又は両方との係合は、ナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持する。タブ（３７０、３７２）のうち一方又は両方がナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持するため、ナイフ部材（２８０）のタブ（２９８）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）の上を遠位方向に並進し、タブ（２９８）は係合機構（２２２、２２４）の間に収まってナイフ部材（２８０）の遠位方向への動きを防止することない。ナイフ部材（２８０）が更に遠位方向に発射されると、ナイフ部材（２８０）はタブ（３７０、３７２）を露出されていない位置に駆動しながら、ナイフ部材（２８０）は上述したように楔形スレッド（２７８）を遠位方向に駆動する（図４１Ｃ）。ナイフ部材（２８０）が遠位方向に発射された後、ナイフ部材（２８０）は、下部つかみ具（２５０）内で近位方向に後退することができる（図４１Ｄ）。操作者が２回目にナイフ部材（２８０）を発射しようとする場合、タブ（３７０、３７２）は露出されていない位置にある状態で、タブ（３７０、３７２）は、もはやナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持することなく、弾性部材（２１０）は、図２３Ｂを参照して上述したように、また図４１Ｅに示すように、弾性的に、ナイフ部材（２８０）を下方にロックアウト位置まで駆動することになる。
【００６５】
Ｅ．バイパスフィンを有する例示のカートリッジ
図４２及び図４３は、使用済みのカートリッジロックアウト機構を有する別の例示のカートリッジ（４６０）を示す。カートリッジ（４６０）はエンドエフェクタ（２４０）の中で、又は他のエンドエフェクタの中で容易に使用できることを理解されたい。本例のカートリッジ（４６０）は、以下で論じる相違点を除き、上で論じたカートリッジ（７０、２７０）とほぼ同様に動作するように構成されている。カートリッジ（４６０）は、楔形スレッド（２７８）及びナイフ部材（２８０）を長手方向に並進することができる長手方向のチャネル（４６７）を有するカートリッジ本体（４６６）を含む。本例の使用済みのカートリッジロックアウト機構は、カートリッジ本体（４６６）から上方かつ近位に延在する一対のフィン（４６２、４６４）を備える。フィン（４６２、４６４）間に画定された間隙（４６３）内には複数の剥離又は破断ピン（４６８）がある。フィン（４６２、４６４）間の間隙（４６３）は、ピン（４６８）が遠位方向に並進するナイフ部材（２８０）の経路内にあるように、カートリッジ（４６６）のチャネル（４６７）に整列している。以下に詳細に論じるように、ナイフ部材（２８０）がチャネル（４６７）及び間隙（４６３）を通して遠位に発射されると、ナイフ部材（２８０）はピン（４６８）を破壊及び／又は切断するように構成されている。また、以下に詳細に論じるように、ピン（４６８）は、ピン（４６８）が存在するとき、ナイフ部材（２８０）の発射を可能にすると共に、ピン（４６８）が存在しないとき、ナイフ部材（２８０）の発射を防止するように構成されている。
【００６６】
図４４Ａ〜図４５Ｂは、使用済みのカートリッジロックアウト機構を有する別の例示のカートリッジ（４７０）を示す。カートリッジ（４７０）はエンドエフェクタ（２４０）の中で、又は他のエンドエフェクタの中で容易に使用できることを理解されたい。本例のカートリッジ（４７０）は、以下で論じる相違点を除き、上で論じたカートリッジ（７０、２７０）とほぼ同様に動作するように構成されている。カートリッジ（４７０）は、楔形スレッド（２７８）及びナイフ部材（２８０）を長手方向に並進することができる長手方向のチャネル（４７７）を有するカートリッジ本体（４７６）を含む。本例の使用済みのカートリッジロックアウト機構は、カートリッジ本体（４７６）から上方かつ近位に延在する一対の可鍛性のあるフィン（４７２、４７４）を備える。初期には、フィン（４７２、４７４）は、図４４Ａ及び図４５Ａに示すように閉鎖位置にある。閉鎖位置では、フィン（４７２、４７４）が遠位方向に並進するナイフ（２８０）の経路内にあるように、フィン（４７２、４７４）は、カートリッジ（４７６）のチャネル（４７７）に整列した面に沿ってそれぞれ他方と接触している。以下に詳細に論じるように、ナイフ部材（２８０）がチャネル（４６７）を通して遠位に発射されると、図４４Ｂ及び図４５Ｂに示すように、ナイフ部材（２８０）は、フィン（４７２、４７４）を外側に開放位置になるまで駆動するように構成されている。フィン（４７２、４７４）は、ナイフ部材（２８０）の発射によって開放位置に駆動されると、開放位置のままであるように構成されている。以下に詳細に論じるように、フィン（４６８）は、フィン（４７２、４７４）が閉鎖位置にあるとき、ナイフ部材（２８０）の発射を可能にすると共に、フィン（４７２、４７４）が開放位置にあるとき、ナイフ部材（２８０）の発射を防止するように構成されている。
【００６７】
図４６は初期位置のエンドエフェクタ（２４０）を示す。初期位置では、ナイフ部材（２８０）の上部延伸部（２９０）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）の上に位置付けられている。また、初期位置では、ナイフ部材（２８０）の遠位突起（２９９）は、カートリッジ（４６０）のピン（４６８）、又はカートリッジ（４７０）のフィン（４７２、４７４）の上面に接触している。（本例では、カートリッジ（４７０）について論じられているが、カートリッジ（４６０）が代わりに使用され得ることを理解すべきである。）ナイフ部材（２８０）が遠位方向に発射されると、ナイフ部材（２８０）の遠位突起（２９９）は、ナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持するようにピン（４６８）又はフィン（４７２、４７４）の上面に継続して係合する。ピン（４６８）又はフィン（４７２、４７４）がナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持するため、ナイフ部材（２８０）のタブ（２９８）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）の上を遠位方向に並進し、タブ（２９８）が係合機構（２２２、２２４）の間に収まってナイフ部材（２８０）の遠位方向への動きを防止することない。ナイフ部材（２８０）が更に遠位方向に発射されると、ナイフ部材（２８０）はピン（４６８）を破壊及び／又は切断するか、あるいはフィン（４７２、４７４）を外側に開放位置に駆動すると共に、ナイフ部材（２８０）は上述したように楔形スレッド（２７８）を遠位に駆動する。ナイフ部材（２８０）が遠位方向に発射された後、ナイフ部材（２８０）は、下部つかみ具（２５０）内で近位方向に後退することができる。操作者が２回目にナイフ部材（２８０）を発射しようとする場合、ナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持するピン（４６８）又はフィン（４７２、４７４）がないと、図２３Ｂを参照して上述したように、弾性部材（２１０）は弾性的に、ナイフ部材（２８０）を下方にロックアウト位置まで駆動することになる。
【００６８】
ＩＶ．カートリッジの中の例示の永久ロックアウトバイパス機構
場合によっては、ナイフ部材（２８０）に、上述したフレーム部材（２３８）のロックアウト機構（２２２、２２４）をバイパスするのを可能にする他の機構を、ステープルカートリッジ（２７０）に付与し、それによって発射ビーム（２８２）及びナイフ部材（２８０）の連続的な発射（即ち、遠位への前進）を可能にし、結果としてアンビル（２６０）と下部つかみ具（２５０）との間に位置付けられた組織を切断及びステープル留めすることができることが所望され得る。例えば、かかる機構は、ナイフ部材（２８０）が、発射されると、上述したフレーム部材（２３８）のロックアウト機構に係合するのを防止することができる。以下の例には、エンドエフェクタ（２４０）などのエンドエフェクタと連結されるステープルカートリッジ（２７０）に容易に組み込むことができるロックアウトバイパス機構のいくつかの単なる例示の形態が含まれる。以下に論じる例では、楔形スレッド（２７８）を有する代わりに、ロックアウトバイパスが設けられる。以下に論じる例はまた永久的であり、使用済みのステープルカートリッジ（２７０）を通した発射ビーム（２８２）及びナイフ部材（２８０）の再発射を可能にする。
【００６９】
Ａ．突起部を有する例示のカートリッジ本体
図４７〜図４９Ｂは、ロックアウトバイパス機構を有する例示のステープルカートリッジ（４００）を示す。カートリッジ（４００）はエンドエフェクタ（２４０）の中で、又は他のエンドエフェクタの中で容易に使用できることを理解されたい。本例のカートリッジ（４００）は、以下で論じる相違点を除き、上で論じたカートリッジ（７０、２７０）とほぼ同様に動作するように構成されている。カートリッジ（４００）は、楔形スレッド（２７８）及びナイフ部材（２８０）を長手方向に並進することができる長手方向のチャネル（４０８）を有するカートリッジ本体（４０２）を含む。本例のロックアウトバイパス機構は、カートリッジ本体（４０２）のチャネル（４０８）の対向する内表面から内側に延在する一対の内側に延在する突起部（４０４、４０６）を備える。突起部（４０４、４０６）は、ナイフ部材（２８０）が発射されると、ナイフ部材（２８０）の遠位先端（２９７）と係合するように構成されているが、突起部（４０４、４０６）は、ナイフ部材（２８０）がカートリッジ（４００）のチャネル（４０８）を通して長手方向に並進するための十分なクリアランスを提供する。以下に詳細に論じるように、突起部（４０４、４０６）は、上述したフレーム部材（２３８）のロックアウト機構とのナイフ部材（２８０）の係合を防止することによってナイフ部材（２８０）の発射を可能にするように構成されている。
【００７０】
図４９Ａは初期位置のエンドエフェクタ（２４０）を示す。初期位置では、ナイフ部材（２８０）の上部延伸部（２９０）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）上に位置付けられている。ナイフ部材（２８０）が遠位方向に図４９Ｂに示す位置まで発射されると、ナイフ部材（２８０）の遠位先端（２９７）は、突起部（４０４、４０６）の一方又は両方の上面と係合する。遠位先端（２９７）と突起部（４０４、４０６）の一方又は両方との係合は、ナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持する。突起部（４０４、４０６）の一方又は両方がナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持するため、弾性部材（２１０）がタブ（２９８）を係合機構（２２２、２２４）の間で下方に駆動して、ナイフ部材（２８０）の遠位方向への動きを防止することなく、ナイフ部材（２８０）のタブ（２９８）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）の上を遠位方向に並進する。
【００７１】
Ｂ．近位傾斜路を有する例示のカートリッジ
図５０〜図５３は、ロックアウトバイパス機構を有する別の例示のステープルカートリッジ（４１０）を示す。カートリッジ（４１０）はエンドエフェクタ（２４０）の中で、又は他のエンドエフェクタの中で容易に使用できることを理解されたい。本例のカートリッジ（４１０）は、以下で論じる相違点を除き、上で論じたカートリッジ（７０、２７０）とほぼ同様に動作するように構成されている。本例のロックアウトバイパス機構は、カートリッジ（４１０）の近位端から近位方向に延在する弾性傾斜路（４１２）を備える。傾斜路（４１２）は、ナイフ部材（２８０）が遠位方向に発射されると、ナイフ部材（２８０）の傾斜壁部（２１１）及び／又はタブ（２８９）と係合するように構成されている。傾斜路（４１２）は、発射される際、上述したフレーム部材（２３８）のロックアウト機構とのナイフ部材（２８０）の係合を防止することによってナイフ部材（２８０）の発射を可能にするように構成されている。特に、図５３に示すように、カートリッジ（４１０）が下部つかみ具（２５０）内に位置付けられた状態で、ナイフ部材（２８０）が発射されると、傾斜路（４１０）が閉鎖用リング（２３６）の開口部（２３５）を覆うと共に、ナイフ部材（２８０）の傾斜壁部（２１１）及び／又はタブ（２８９）と係合するように動作可能な表面を提供する。ナイフ部材（２８０）が遠位方向に発射されると、ナイフ部材（２８０）の傾斜壁部（２１１）及び／又はタブ（２８９）は、傾斜路（４１２）の上面と係合する。傾斜壁部（２１１）及び／又はタブ（２８９）と傾斜路（４１２）との間の係合は、ナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持する。傾斜路（４１２）がナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持するため、弾性部材（２１０）がタブ（２９８）を係合機構（２２２、２２４）の間で下方に駆動して、ナイフ部材（２８０）の遠位方向への動きを防止することなく、ナイフ部材（２８０）のタブ（２９８）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）の上を遠位方向に並進する。
【００７２】
また、カートリッジ（４１０）の変形例を他の種類の外科用ステープラに使用できることを理解されたい。ほんの一例として、カートリッジ（４１０）の変形例を、２００８年６月３日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｉｎｇ」と題する米国特許第７，３８０，６９５号に開示された様々な外科用ステープラのいずれかに使用することができ、その開示内容を参照することにより本明細書に援用する。例えば、傾斜路（４１２）は、そのステープラの「発射バー１４」の「中間ピン４６」と係合することができるので、「中間ピン４６」は傾斜路（４１２）の上面に沿って乗り通る。これにより、この参照文献に教示されたロックアウト組立体のバイパスが提供されるので、傾斜路（４１２）は、ロックアウトされずに、「発射バー１４」が遠位方向に前進するのを可能にする。傾斜路（４１２）及び本明細書に記載された他のロックアウトバイパス機構を他のステープル留め器具に組み込むことができる様々なその他の好適な方法は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかであろう。
【００７３】
Ｃ．例示のスナップフィットカバー
図５４〜図５６Ｂは別の例示のロックアウトバイパス機構を示す。本例のロックアウトバイパス機構は、スナップフィットカバー（４２０）を備える。カバー（４２０）は、ナイフ部材（２８０）が発射されると、ナイフ部材（２８０）のタブ（２８９）と係合するように構成されている。カバー（４２０）は、ナイフ部材（２８０）を発射する際、上述したフレーム部材（２３８）のロックアウト機構とのナイフ部材（２８０）の係合を防止することによってナイフ部材（２８０）の発射を可能にするように構成されている。特に、図５６Ａ及び図５６Ｂに最もよく示されるように、カバー（４２０）は、カバ（４２０）の突起部（４２２）が閉鎖用リング（２３６）内を内側に延在するように、閉鎖用リング（２３６）の開口部（２３５）内に位置付けられているように構成されている。ナイフ部材（２８０）が遠位方向に発射されると、ナイフ部材（２８０）のタブ（２８９）は、カバー（４２０）の突起部（４２２）の上面と係合する。タブ（２８９）と突起部（４２２）との間の係合は、ナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持する。突起部（４２２）がナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持するため、弾性部材（２１０）がタブ（２８９）を係合機構（２２２、２２４）の間で下方に駆動して、ナイフ部材（２８０）の遠位方向への動きを防止することなく、ナイフ部材（２８０）のタブ（２９８）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）の上を遠位方向に並進する。カバー（４２０）はエンドエフェクタ（２４０）の中で、又は他のエンドエフェクタの中で容易に使用できることを理解されたい。
【００７４】
Ｄ．例示のスナップフィット傾斜路
図５７及び図５８は別の例示のロックアウトバイパス機構を示す。本例のロックアウトバイパス機構は、スナップフィット傾斜路（４４０）を備える。傾斜路（４４０）は、ナイフ部材（２８０）が発射されると、ナイフ部材（２８０）の傾斜壁部（２１１）及び／又はタブ（２８９）と係合するように構成されている。傾斜路（４４０）は、発射されると、上述したフレーム部材（２３８）のロックアウト機構とのナイフ部材（２８０）の係合を防止することによってナイフ部材（２８０）の発射を可能にするように構成されている。特に、図５８に最もよく示されるように、傾斜路（４４０）は、傾斜路（４４０）が閉鎖用リング（２３６）内を内側に延在するように、閉鎖用リング（２３６）の開口部（２３５）内に位置付けられているように構成されている。傾斜路（４４０）の階段（４４２）は、開口部（２３５）の遠位縁部に係合し、ナイフ部材（２８０）の発射中、傾斜路（４４０）の位置を維持する。ナイフ部材（２８０）が遠位方向に発射されると、ナイフ部材（２８０）の傾斜壁部（２１１）及び／又はタブ（２８９）は、傾斜路（４４０）の上面と係合する。傾斜壁部（２１１）及び／又はタブ（２８９）と傾斜路（４４０）との間の係合は、ナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持する。傾斜路（４４０）がナイフ部材（２８０）の垂直位置を維持するため、弾性部材（２１０）がタブ（２９８）を係合機構（２２２、２２４）の間で下方に駆動して、ナイフ部材（２８０）の遠位方向への動きを防止することなく、ナイフ部材（２８０）のタブ（２９８）は、フレーム部材（２３８）の係合機構（２２２、２２４）の上を遠位方向に並進する。傾斜路（４４０）はエンドエフェクタ（２４０）の中で、又は他のエンドエフェクタの中で容易に使用できることを理解されたい。
【００７５】
Ｖ．間違ったエンドエフェクタでのステープルカートリッジの使用を防止する例示の機構
様々な外科用ステープル留め器具が購入可能であり、使用可能である。これらの様々な外科用ステープル留め器具は、異なるステープルカートリッジを用いることができる。場合によっては、操作者は、どのステープルカートリッジがどの外科用ステープル留め器具に対応するかをすぐに見分けるのが困難な場合がある。そのため、操作者は、ステープルカートリッジを間違った外科用ステープル留め装置に不用意に置き、使用しようとする場合がある。したがって、特定の一外科用ステープル留め器具に用いられることを意図するステープルカートリッジ機構が他の間違った外科用ステープル留め器具に用いられるのを防止する機構を提供することが所望され得る。例えば、かかる機構は、不適当なステープルカートリッジが挿入されるのを防止し、かつ／又は間違ったステープルカートリッジの存在下でナイフ部材若しくは発射ビームの発射を防止することができる。以下の例には、上述したカートリッジのいずれかに容易に導入できる機構のいくつかの単なる例示の形態が含まれる。
【００７６】
Ａ．「Ｅビーム」を有する例示のエンドエフェクタ
一部の外科用ステープル留め器具は、上述したナイフ部材（８０、２８０）と発射ビーム（８２、２８２）の組み合わせなどの構造を含む代わりに、「Ｅビーム」タイプのナイフ部材又は発射ビームを含む場合がある。かかるステープル留め器具（７１０）の例を、図５９〜図６９に示す。器具（７１０）は、エンドエフェクタ（７４０）の空隙部を制御するＥビーム発射機構（「発射バー」）（７１４）を有するエンドエフェクタ（７４０）を備える。特に、下部つかみ具（７１６）及び枢動可能に並進可能なアンビル（７６０）は、効果的なステープル留め及び切断を保証する空隙部で維持されている。
【００７７】
器具（７１０）は、シャフト組立体（７２２）に接続されたハンドル部分（７２０）を含み、シャフト組立体（７２２）は、エンドエフェクタ（７４０）の中で遠位方向に終端をなすシャフト（７２３）を備える。ハンドル部分（７２０）はピストル把持部（７２４）を含み、操作者が閉鎖トリガー（７２６）をピストル把持部（７２４）に向かって枢動させて引くことにより、エンドエフェクタ（７４０）の下部つかみ具（７１６）に向かうアンビル（７６０）のクランプ動作又は閉鎖動作が引き起こされる。発射トリガー（７２８）は、閉鎖トリガー（７２６）から外側寄りに更に離れており、かつ操作者によって旋回するように引き寄せられて、エンドエフェクタ（７４０）内にクランプされた組織をステープル留め及び切断する。閉鎖スリーブ（７３２）はフレーム（７３４）を囲い込み、次いでフレームは発射トリガー（７２８）によって位置付けられた発射駆動部材（７３６）を囲い込む。フレーム（７３４）はハンドル部分（７２０）をエンドエフェクタ（７４０）に接続する。図示するように、閉鎖スリーブ（７３２）が閉鎖トリガー（７２６）によって近位方向に引き戻されると、アンビル（７６０）はバネ機構によって開放され、下部つかみ具（７１６）から離れる方向に枢動し、閉鎖スリーブ（７３２）と共に近位方向に並進する。
【００７８】
図６０〜図６２に示すように、発射バー（７１４）は、発射中エンドエフェクタ（７４０）の空隙部を制御する垂直に離間配置された３本のピン（７３８、７４４、７４６）を含む。特に、上部ピン（７３８）は、アンビル（７６０）と下部つかみ具（７１６）との間の枢軸近くのアンビルポケット（７１６）に入るように段階状である。アンビル（７６０）が閉鎖された状態で発射されると、上部ピン（７３８）は、アンビル（７６０）を通って遠位方向に延在する長手方向のアンビルスロット（７４２）内で遠位方向に前進する。アンビル（７６０）に軽微な上向きの撓みは、上部ピン（７３８）によって付与される下向きの力によって克服される。発射バー（７１４）はまた、最下部ピン、又は下部つかみ具（７１６）のチャネルスロット（７４５）と上側に係合する発射バーキャップ（７４４）を含み、それによって、アンビル（７６０）及び下部つかみ具（７１６）との間に過剰な組織がクランプされた場合は、上部ピン（７３８）と協働してこらを一緒に少し近接して引き込む。
【００７９】
発射バー（７１４）は、カートリッジ（７７０）の下面かつ下部つかみ具（７１６）の上面に形成された発射駆動スロット（７４７）を通過する中間ピン（７４６）を更に含み、それによって、その中にステープルを打ち込む。中間ピン（７４６）は、下部つかみ具（７１６）に対して摺動することによって、エンドエフェクタ（７４０）がその遠位端で締め付けられて閉じられようとする傾向に抵抗する。発射バー（７１４）の上部及び中間ピン（７３８、７４６）間の遠位に提示される切断縁部（７４８）は、カートリッジ（７７０）中の近位に提示される垂直スロット（７４９）を通って横断し、クランプされた組織を切断する。下部つかみ具（７１６）及びアンビル（７６０）に対する発射バー（７１４）の確実な位置決めによって、確実に効果的な切断が実行される。
【００８０】
器具（７１０）の例示の使用法を、図５９、図６０及び図６３〜図６９に示す。図５９及び図６０では、器具（７１０）は、開始位置にあり、未発射で完全に搭載されたステープルカートリッジ（７７０）が下部つかみ具（７１６）の遠位端にスナップフィットされている。トリガー（７２６、７２８）の両方は前方にあり、エンドエフェクタ（７４０）は開放している。次に、操作者は、器具（７１０）を操作して、図６３に示すように、ステープル留め及び切断される組織をステープルカートリッジ（７７０）とアンビル（７６０）との間に位置付ける。図６４及び図６５に示すように、操作者は、閉鎖トリガー（７２６）を、ピストル把持部（７２４）に直接隣接して位置付けられるまで、近位方向に動かす。アンビル（７６０）が閉鎖されクランプされた状態で、発射バー（７１４）は、エンドエフェクタ（７４０）を通して発射するために整列される。特に、上部ピン（７３８）はアンビルスロット（７４２）と整列し、下部つかみ具（７１６）は、中間ピン（７４６）及び発射バーキャップ（７４４）によってチャネルスロット（７４５）の周りに確実に係合される。
【００８１】
図６６及び図６７に示すように、組織のクランプを行った後、操作者は発射トリガー（７２８）を近位方向に動かして、発射バー（７１４）をエンドエフェクタ７４０内へと遠位方向に動かすことができる。特に、中間ピン（７４６）が発射駆動スロット（７４７）を通してステープルカートリッジ（７７０）に入り込み、楔形スレッド（７７８）を介してアンビル（７６０）に向けたステープル（７９０）（図６６及び図６７には示されていない）の発射を実施する。最下部ピン、又は発射バーキャップ（７４４）は中間ピン（７４６）と協働して発射バー（７１４）の切断縁部（７４８）を摺動して位置付け、組織を切断する。２本のピン（７４４、７４６）はまた、発射バー（７１４）の上部ピン（７３８）をアンビル（７６０）の長手方向のアンビルスロット（７４２）内に位置付けし、それによって、遠位方向の発射の動き全体にわたってアンビル（７６０）と下部つかみ具（７１６）との間の空隙部を確実に維持する。
【００８２】
図６８及び図６９を参照すると、操作者は、閉鎖トリガー（７２６）及びピストル把持部（７２４）に近接する位置が来るまで発射トリガー（７２８）を動かし続ける。これにより、アンビル（７６０）と係合した結果、ステープル（７９０）の端部がすべて折り曲げられる。発射バーキャップ（７４４）は、チャネルスロット（７４５）の遠位端に向かって突出している発射バーストップ（７９２）で止められる。切断縁部（７４８）は、組織を完全に横断してもよい。
【００８３】
本例の器具（７１０）は、その開示内容が本明細書において参照により援用されている２００８年６月３日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｉｎｇ」と題する米国特許第７，３８０，６９５号の教示の少なくとも一部にしたがって更に構築でき、かつ／又は動作可能であることを理解されたい。
【００８４】
Ｂ．Ｅビームエンドエフェクタでのステープルカートリッジの使用を防止する例示のロックアウト
場合によっては、不適切なステープルカートリッジがエンドエフェクタ（７４０）内に挿入された場合に、器具（７１０）の発射バー（７１４）の発射を防止するロックアウト機構を提供することが所望され得る。したがって、ロックアウト機構は、器具（７１０）と共に使用することを意図しないステープルカートリッジに設けられ、それによって発射バー（７１４）の発射を防止することができる。
【００８５】
図７０〜図７５は、ロックアウト機構を有する例示の代替的なカートリッジトレー（８００）を示す。カートリッジトレー（８００）は、エンドエフェクタ（７４０）にではなく、エンドエフェクタ（４０、２４０）に使用されるのを意図するステープルカートリッジ（８１０）（図７３）の中に組み込まれる。本例のカートリッジトレー（８００）は、以下で論じる相違点を除き、上で論じたカートリッジトレー（７６、２７６）とほぼ同様に動作するように構成されている。図７０〜図７２に最もよく示されるように、本例のカートリッジトレー（８００）のロックアウト機構は、カートリッジトレー（８００）のベースの上面の近位端から上方に延在する一対の剛性タブ（８０２、８０４）を備える。図７３及び図７４に示すように、カートリッジ本体（８０６）がカートリッジトレー（８００）内に配置された状態で、タブ（８０２、８０４）はカートリッジ本体（８０６）の近位端に近接して位置付けられている。図７５に示すように、カートリッジトレー（８００）を有するカートリッジ（８１０）が下部つかみ具（７１６）内に挿入された場合に、発射バー（７１４）の遠位への発射を防止するように、タブ（８０２、８０４）は中間ピン（７４６）と係合するように構成されている。こうして、タブ（８０２、８０４）は、カートリッジ（８１０）がエンドエフェクタ（７４０）に使用されるのを防止する。しかし、タブ（８０２、８０４）が、カートリッジ（８１０）がエンドエフェクタ（４０、２４０）に使用されるのを防止しない。エンドエフェクタ（４０、２４０）は、動きがタブ（８０２、８０４）で遮断される移動部品を含まない。
【００８６】
ＶＩ．例示の代替的なロックアウト機構
図７６〜図８０は、本明細書に記載したエンドエフェクタ（４０、２４０）のいずれかの代わりに使用できる例示の代替的なエンドエフェクタ（１０００）を示す。この例のエンドエフェクタ（１０００）は、アンビル（１０１０）、ステープルカートリッジ（１０１２）、下部つかみ具（１０２０）、及びナイフ部材（１０４０）を備える。この例のアンビル（１０１０）は、上述のアンビル（６０、２６０）と同一である。同様に、この例のステープルカートリッジ（１０１２）は、上述のステープルカートリッジ（７０、２７０）と同一である。エンドエフェクタ（１０００）は、エンドエフェクタ（４０、２４０）の代わりに、器具（１０）に容易に組み込むことができることを理解されたい。
【００８７】
図７６〜図７７に最もよく示されるように、本例のナイフ部材（１０４０）は、以下に記載される相違点を除き、上述のナイフ部材（８０、２８０）と実質的に同一である。この例のナイフ部材（１０４０）は、遠位切断縁部（１０４２）、遠位先端（１０４４）、下方に延在する突起（１０４６）、及び発射ビーム係合機構（１０５２）を含む。突起（１０４６）は、遠位向きのロックアウト表面（１０４８）を含み、これについては、以下により詳細に記載される。上方に延在するタブ（１０５０）は、突起（１０４６）の近位端に位置する。図７９〜図８０に最もよく示されるように、発射ビーム係合機構（１０５２）は、発射ビーム（１０６０）の補完的係合機構（１０６２）と連結するように構成されている。かかる連結は、溶接（例えば、スポット溶接など）、接着剤、及び／又は任意の他の好適な技法／機構／などを用いて固着され得る。また、発射ビーム（１０６０）及びナイフ部材（１０４０）の組み合わせが、発射ビーム（８２、２８２）に対して上述した同じ機構及び技法を用いて遠位方向かつ近位方向に並進しうることも理解されたい。本明細書の教示を考慮することで、発射ビーム（１０６０）及びナイフ部材（１０４０）の組み合わせが遠位方向かつ近位方向に並進され得る他の好適な方法が、当業者には明らかであろう。
【００８８】
図７８は、本例の下部つかみ具（１０２０）をより詳細に示す。下部つかみ具（１０２０）は、以下に記載される相違点を除いて、上述の下部つかみ具（５０、２５０）と実質的に同一である。図７９〜図８０に示すように、下部つかみ具（１０２０）は、ステープルカートリッジ（１０１２）を着脱可能に受容するように構成されている。下部つかみ具（１０２０）はまた、アンビル（１０１０）と枢動可能に連結されるので、アンビル（１０１０）は、上記他の例で記載したように、ステープルカートリッジ（１０１２）及び下部つかみ具（１０２０）の組み合わせに向かって、かつそれから離れて枢動するように動作可能である。図７８に戻ると、本例の下部つかみ具（１０２０）は、近位スロット（１０２２）を含む。スロット（１０２２）の遠位端は、近位向きのロックアウト表面（１０２４）で終端をなす。以下により詳細に記載されるように、ナイフ部材（１０４０）のロックアウト表面（１０４８）は、ステープルカートリッジ（１０１２）が既に１回発射されたときか、あるいはステープルカートリッジ（１０１２）がなくなったとき、ロックアウト状態を提供するため、下部つかみ具（１０２０）のロックアウト表面（１０２４）と係合するように構成されている。
【００８９】
図７９は、発射状態に準備が整ったエンドエフェクタ（１０００）を示す。特に、ステープルカートリッジ（１０１２）は下部つかみ具（１０２０）内に搭載され、アンビル（１０１０）は閉鎖位置にあり、またナイフ部材（１０４０）は近位位置にある。この状態では、ナイフ部材（１０４０）はまた上部位置にある。ナイフ部材（１０４０）は、ナイフ部材（１０４０）の一部が弾性部材（１０８０）の開口部（１０８４）内に配置されるように位置付けられている。この例の弾性部材（１０８０）は、上述の弾性部材（２１０）と同一である。この状態では、遠位端（１０８２）は、突起（１０４６）の上でタブ（１０５０）の遠位側に位置付けられている。弾性部材（１０８０）は、この状態では、ナイフ部材（１０４０）上に下方に弾性的に耐える。しかし、ナイフ部材（１０４０）の遠位先端（１０４４）は、ステープルカートリッジ（１０１２）内のスレッド（１０１４）の近位端において上向き表面と係合する。こうしてスレッド（１０１４）は、遠位先端（１０４４）と協働してナイフ部材（１０４０）の支持を提供し、弾性部材（１０８０）によってかけられる下向きの付勢力にかかわらず、ナイフ部材（１０４０）を上部位置に保持する。ナイフ部材（１０４０）のロックアウト表面（１０４８）は、この状態では、ロックアウト表面（１０２４）の垂直位置よりも高い垂直位置に位置することに留意されたい。この例のスレッド（１０１４）は、上述のスレッド（７８、２７８）と実質的に同一である。
【００９０】
発射ビーム（１０６０）及びナイフ部材（１０４０）は、図７９に示す位置から遠位方向に前進され、エンドエフェクタ（１０００）を作動し、それによってステープルをステープルカートリッジ（１０１２）から組織の中に打ち込み、組織を縁部（１０４２）で切断するので、スレッド（１０１４）は継続して遠位先端（１０４４）と協働してナイフ部材（１０４０）を支持する。こうしてナイフ部材（１０４０）は、図７９に示す垂直な位置決めを維持しながら、ナイフ部材（１０４０）は近位位置から遠位位置に並進する。したがって、ナイフ部材（１０４０）のロックアウト表面（１０４８）が下部つかみ具（１０２０）のロックアウト表面（１０２４）の上を通過するので、ロックアウト表面（１０４８）は、スレッド（１０１４）がナイフ部材（１０４０）を支持する場合、ナイフ部材（１０４０）の遠位への並進中、ロックアウト表面（１０２４）と係合しないことを理解されたい。また、本例では、カートリッジ（１０１２）が下部つかみ具（１０２０）に適当に搭載され、カートリッジ（１０１２）がまだ発射されていない場合、スレッド（１０１４）が単にナイフ部材（１０４０）を支持するだけであることも理解されたい。
【００９１】
カートリッジ（１０１２）が下部つかみ具（１０２０）に搭載されていない場合、ナイフ部材（１０４０）のロックアウト表面（１０４８）は、下部つかみ具（１０２０）のロックアウト表面（１０２４）と係合することになり、それによって、ナイフ部材（１０４０）の更なる遠位への並進を防止することにより効果的にナイフ部材（１０４０）を係止する。同様に、カートリッジ（１０１２）が発射された（あるいは部分的に発射された）後、操作者がナイフ部材（１０４０）を遠位に駆動しようとする場合には、ナイフ部材（１０４０）のロックアウト表面（１０４８）は、下部つかみ具（１０２０）のロックアウト表面（１０２４）と係合することになり、それによって、ナイフ部材（１０４０）の更なる遠位への並進を防止することにより効果的にナイフ部材（１０４０）を係止する。例えば、図８０は、スレッド（１０１４）が図７９のスレッド（１０１４）の位置に関して遠位に位置付けられている状態におけるエンドエフェクタ（１０００）を示す。こうしてスレッド（１０１４）は、遠位先端（１０４４）から離間配置しているので、スレッド（１０１４）は、ナイフ部材（１０４０）を支持しないことになる。スレッド（１０１４）の支持がなければ、弾性部材（１０８０）は、ナイフ部材（１０４０）が遠位方向に前進されるように、ナイフ部材（１０４０）を下方に駆動する。これにより、ナイフ部材（１０４０）のロックアウト表面（１０４８）は、図８０に示すように、下部つかみ具（１０２０）のロックアウト表面（１０２４）と係合することになる。表面（１０４８、１０２４）がこのように係合されると、ナイフ部材（１０４０）は、更に遠位方向には並進することができない。
【００９２】
操作者は、続いてナイフ部材（１０４０）を図８０に示す位置から近位方向に後退する場合、エンドエフェクタ（１０００）内のカム機構は、ナイフ部材（１０４０）を上方に駆動でき、それによってナイフ部材（１０４０）及び弾性部材（１０８０）は図７９に示す位置に戻る。これにより、操作者は、未発射のステープルカートリッジ（１０１２）をエンドエフェクタ（１０００）内に搭載し、エンドエフェクタ（１０００）を適切に作動することができる。
【００９３】
上記から、下部つかみ具（１０２０）及びナイフ部材（１０４０）のロックアウト機構が、上述したフレーム部材（２３８）及びナイフ部材（２８０）のロックアウト機構の代用品として機能できることを理解されたい。また、図２６〜図５８を参照して上述した様々な種類のロックアウトバイパス機構も容易にエンドエフェクタ（１０００）に組み込むことができ、あるいはその別の形でそれと組み合わせることができることも理解されたい。エンドエフェクタ（１０００）が本明細書の他の教示と組み合わせることができる種々の適切な方法が、当業者には明らかであろう。
【００９４】
ＶＩＩ．その他
本明細書で説明した教示、表現、実施形態、実施例などの任意の１つ以上を、本明細書で説明される他の教示、表現、実施形態、実施例などの任意の１つ以上と組み合わせることができることが理解されるべきである。したがって、上記の教示、表現、実施形態、例などは、互いに対して分離して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適当な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、特許請求の範囲内に含まれるものとする。本明細書の様々な教示が、本明細書で引用される様々な参照文献の教示と容易に組み合わせられることも理解されたい。それに加えて、本明細書の様々な教示が、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、本願と同日出願された、「Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｌｏｃｋｏｕｔ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」と題する米国特許出願第［代理人整理番号ＥＮＤ７４２８ＵＳＮＰ．０６１４２７１］号の教示と容易に組み合わせることができる。
【００９５】
本明細書に参照により組み込まれると言及されたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容は、全体的に又は部分的に、組み込まれた内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれることを認識されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に組み込まれるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ組み込まれるものとする。
【００９６】
上述の装置の変形例は、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有することができる。ほんの一例として、本明細書の様々な教示は、ロボットによる外科用システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれ得る。同様に、当業者には明らかとなることであるが、本明細書の様々な教示は、以下のいずれかの様々な教示と容易に組み合わされ得る。すなわち、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年８月１１日に発行された「Ａｒｔｉｃｕｌａｔｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  Ｗｉｔｈ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｘｔｅｒｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ」と題する米国特許第５，７９２，１３５号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９８年１０月６日に発行された「Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ」と題する米国特許第５，８１７，０８４号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、１９９９年３月２日に発行された「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ」と題する米国特許第５，８７８，１９３号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００１年５月１５日に発行された「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ａｒｍ  ＤＬＵＳ  ｆｏｒ  Ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔａｓｋｓ」と題する米国特許第６，２３１，５６５号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００４年８月３１日に発行された「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第６，７８３，５２４号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００２年４月２日に発行された「Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｓｌａｖｅ  ｉｎ  ａ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」と題する米国特許第６，３６４，８８８号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２００９年４月２８日に発行された「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌｓ」と題する米国特許第７，５２４，３２０号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年４月６日に発行された「Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｌｉｎｋ  Ｗｒｉｓｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」と題する米国特許第７，６９１，０９８号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１０年１０月５日に発行された「Ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｓｔｅｒ／Ｓｌａｖｅ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  ｉｎ  Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ  Ｉｎｖａｓｉｖｅ  Ｔｅｌｅｓｕｒｇｅｒｙ」と題する米国特許第���，８０６，８９１号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１３年１月１０日に公開された「Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｒｅｌｏａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国公開特許公報第２０１３／００１２９５７号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｆｏｒｃｅ−Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ」と題する米国公開特許公報第２０１２／０１９９６３０号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年５月３１日に公開された「Ｓｈｉｆｔａｂｌｅ  Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ」と題する米国公開特許公報第２０１２／０１３２４５０号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｍ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ」と題する米国公開特許公報第２０１２／０１９９６３３号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｃｔｕａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｅｄｓ」と題する米国公開特許公報第２０１２／０１９９６３１号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国公開特許公報第２０１２／０１９９６３２号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月９日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国公開特許公報第２０１２／０２０３２４７号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月２３日に公開された「Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｏｒ  Ｏｐｅｒａｂｌｙ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ａ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔａｂｌｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｔｏ  ａ  Ｒｏｂｏｔ」と題する米国公開特許公報第２０１２／０２１１５４６号、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年６月７日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃａｂｌｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒｓ」と題する米国特許公報第２０１２／０１３８６６０号、及び／又はその開示内容が参照により本明細書に組み込まれる、２０１２年８月１６日に公開された「Ｒｏｂｏｔｉｃａｌｌｙ−Ｃｏｎｔｒｏｌ���ｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ａｃｔｕａｔｅｄ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国公開特許公報第２０１２／０２０５４２１号、である。
【００９７】
上述の装置の変形例は、１回の使用後に処分するように設計されることができ、又はそれらは、複数回使用するように設計することができる。いずれか又は両方の場合において、変形は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整されることができる。再調整は、装置の分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立て工程の任意の組み合わせを含み得る。特に、装置のいくつかの形態は分解することができ、また、装置の任意の数の特定の部材又は部品を、任意の組み合わせで選択的に交換するか取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換に際して、装置の特定の形態を、再調整用の施設において、又は手術の直前に使用者により再組み立てしてその後の使用に供することができる。当業者であれば、装置の再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を使用できる点は認識するであろう。かかる技術、及び結果として得られる再調整された装置の使用は、すべて本発明の範囲内にある。
【００９８】
ほんの一例として、本明細書に記載される各形態は、手術の前及び／又は後で滅菌されてもよい。１つの滅菌法では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなどの閉鎖かつ密封された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過する放射線場に置くことができる。かかる放射線は、装置の表面及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器中で保管することができる。装置は、また、限定ではなく、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気を含む、当該技術分野で公知の任意の別の技術を用いて滅菌され得る。
【００９９】
以上、本発明の様々な実施形態を図示及び説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変により、本明細書に記載される方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、別の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上記で論じた実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されたい。
【０１００】
〔実施の態様〕
（１）  （ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の遠位端に位置するエンドエフェクタと、を備える機器であって、前記エンドエフェクタは、
（ｉ）切断部材であって、
（Ａ）第１の垂直端と、
（Ｂ）ブレードと、
（Ｃ）前記第１の垂直端と前記ブレードとの間に垂直に位置付けられた、遠位に突出している機構と、を備える、切断部材と、
（ｉｉ）前記切断部材の遠位への前進を選択的に制限するように動作可能なロックアウト機構と、
（ｉｉｉ）つかみ具と、
（ｉｖ）前記つかみ具に挿入するために構成されたステープルカートリッジであって、
（Ａ）複数の外科用ステープルと、
（Ｂ）前記切断部材の遠位への前進に反応して前記ステープルを組織内に打ち込むように動作可能な可動部材であって、前記遠位に突出している機構が前記可動部材と係合するように構成されている、可動部材と、を備える、ステープルカートリッジと、
（ｖ）前記切断部材と係合し、それによって前記ロックアウト機構をバイパスするように構成されたロックアウトバイパス機構と、を備える、機器。
（２）  前記ロックアウトバイパス機構は、前記つかみ具と連結されたインサートを備える、実施態様１に記載の機器。
（３）  前記つかみ具は、横断開口部を画定し、前記インサートは、前記横断開口部に嵌まり込むように構成されたスナップフィットカバーを備える、実施態様２に記載の機器。
（４）  前記インサートが前記つかみ具に配置された傾斜路を備える、実施態様２に記載の機器。
（５）  前記ロックアウトバイパス機構が、前記切断部材の前記遠位に突出している機構と係合するように構成されている、実施態様１に記載の機器。
【０１０１】
（６）  前記ロックアウト機構が、
（Ａ）前記切断部材と係合し、前記切断部材の遠位への前進を制限するように構成された遮断部分と、
（Ｂ）前記切断部材を付勢して前記遮断部分と係合させるように構成されている弾性部材と、を備える、実施態様１に記載の機器。
（７）  前記ロックアウトバイパス機構は、前記切断部材の遠位への前進中、前記弾性部材によって前記切断部材にかけられる負荷に耐えるように構成されている、実施態様６に記載の機器。
（８）  前記可動部材は、楔形スレッドを備え、前記楔形スレッドは、前記ステープルカートリッジ内を遠位に前進し、それによってステープルを前記ステープルカートリッジから打ち込むように動作可能である、実施態様１に記載の機器。
（９）  前記楔形スレッドは、前記ロックアウトバイパス機構の遠位に位置付けられている、実施態様８に記載の機器。
（１０）  前記ロックアウトバイパス機構はビームを備え、前記切断部材は、前記切断部材が前記ステープルカートリッジを通って遠位に前進すると、前記ビームを切断又は破壊するように構成されている、実施態様１に記載の機器。
【０１０２】
（１１）  前記ロックアウトバイパス機構はタブを備える、実施態様１に記載の機器。
（１２）  前記タブは、前記ステープルカートリッジ内を枢動するように構成されており、前記切断部材は、前記切断部材が遠位へ前進すると前記タブをロックアウトバイパスモードから枢動モードに変換するよう動作可能であり、前記タブが前記枢動モードにある場合は、前記タブは、もはや前記ロックアウト機構のバイパスを提供するように構成されていない、実施態様１１に記載の機器。
（１３）  前記ロックアウトバイパス機構は、前記ステープルカートリッジから近位に延在する一対のフィンを備える、実施態様１に記載の機器。
（１４）  前記ロックアウトバイパス機構は、前記フィン間に延在する少なくとも１つの破断ピンを更に備える、実施態様１３に記載の機器。
（１５）  前記ステープルカートリッジは、チャネルを備え、前記切断部材は、前記チャネルを通って遠位に前進するように構成されており、前記ロックアウトバイパス機構は、前記チャネル内を内側に延在する突起部を備える、実施態様１に記載の機器。
【０１０３】
（１６）  前記遠位に突出している機構は、前記ブレードの遠位にある前記切断部材上の位置に位置している、実施態様１に記載の機器。
（１７）  前記つかみ具は、近位に向いたロックアウト表面を含み、前記切断部材は、遠位に向いたロックアウト表面を備え、前記ロックアウト機構は、前記近位に向いたロックアウト表面及び前記遠位に向いたロックアウト表面によって部分的に形成されている、実施態様１に記載の機器。
（１８）  （ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の遠位端に位置するエンドエフェクタと、を備える機器であって、前記エンドエフェクタは、
（ｉ）切断部材と、
（ｉｉ）前記切断部材の遠位への前進を選択的に制限するように動作可能なロックアウト機構と、
（ｉｉｉ）横断開口部を画定するつかみ具と、
（ｉｖ）前記つかみ具に挿入するように構成されたステープルカートリッジであって、前記切断部材の遠位への前進に反応してステープルを組織内に打ち込むように動作可能である、ステープルカートリッジと、
（ｖ）前記切断部材と係合し、それによって、前記ロックアウト機構をバイパスするように構成されたロックアウトバイパス機構であって、前記つかみ具の前記横断開口部内に配置されたインサートを備える、ロックアウトバイパス機構と、
を備える、機器。
（１９）  （ａ）本体と、
（ｂ）前記本体内に配置された複数のステープルと、
（ｃ）前記本体内に移動可能に配置されたドライバであって、前記本体から前記ステープルを打ち込むように動作可能である、ドライバと、
（ｄ）前記本体に固着されたトレーであって、前記トレーは少なくとも１つの剛性タブを備える近位端を有し、前記少なくとも１つの剛性タブがステープル留め器具の切断部材の一部と係合するように寸法決めされ、かつ位置付けられており、それによって前記本体を通る前記切断部材の前進を防止する、トレーと、
を備える、ステープルカートリッジ。
（２０）  （ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の前記遠位端に位置するエンドエフェクタと、を備える機器であって、前記エンドエフェクタは、
（ｉ）遠位に前進するように動作可能である発射ビームと、
（ｉｉ）制限機構を有するつかみ具と、
（ｉｉｉ）前記発射ビームと係合し、それによって前記発射ビームの遠位への前進を阻止するように付勢された遮断部材と、
（ｉｖ）前記つかみ具に挿入するように構成されたステープルカートリッジであって、前記遮断部材の付勢力（bias）を克服し、それによって前記発射ビームの遠位への前進を可能にするように動作可能である機構を含む、ステープルカートリッジと、を備える、機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
0006556763.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２５Ｄ】
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【図２５Ｅ】
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【図２５Ｆ】
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【図２６】
0006556763.tif 000035
【図２７】
0006556763.tif 000036
【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図２９Ｄ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３２Ｃ】
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【図３２Ｄ】
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【図３２Ｅ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
0006556763.tif 000051
【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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【図３６Ｄ】
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【図３６Ｅ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４１Ｃ】
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【図４１Ｄ】
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【図４１Ｅ】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５Ａ】
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【図５５Ｂ】
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【図５６Ａ】
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【図５６Ｂ】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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