(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（Ｉ）：
【化１】
0006576430.tif 000038
［式中、
（ｉ）Ｒｆ３はＦであり、Ｒｆ４はＣＦ３であり、かつ
Ｒｆ１及びＲｆ２は独立して、
（ａ）１〜２個の炭素原子を有し、かつ場合により少なくとも１個の鎖状に連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｂ）共に結合して４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む、
パーフルオロアルキル基であるか、あるいは
（ｉｉ）Ｒｆ３はＣＦ３であり、Ｒｆ４はＦであり、かつ
Ｒｆ１及びＲｆ２は独立して、
（ａ）１〜８個の炭素原子を有し、かつ場合により少なくとも１個の鎖状に連結されたヘテロ原子を含むか、又は
（ｂ）共に結合して４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む、
パーフルオロアルキル基であり、かつ
式中、
Ｒｆｈは、飽和若しくは不飽和であってもよく、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む、炭素原子数１〜１０個の、直鎖状、分枝状、若しくは環状の、アルキル基又はフルオロアルキル基であり、
前記鎖状に連結されたヘテロ原子は、２個の炭素原子に結合された酸素原子、３個のパーフルオロ化炭素原子に結合された窒素原子、又は２個のパーフルオロ化炭素原子に結合され、且つ残りの価数が存在する場合はそれらがフッ素と結合した硫黄原子である］
で表される、ハイドロフルオロエーテル化合物。
【請求項２】
請求項１に記載のハイドロフルオロエーテル化合物を含む作動流体であって、前記ハイドロフルオロエーテル化合物が、前記作動流体中に、前記作動流体の総重量に基づいて少なくとも５０重量％の量で存在する、前記作動流体。
【請求項３】
熱伝達のための装置であって、
デバイスと、
前記デバイスへ又は前記デバイスから熱を伝達するための機構と、
を含み、前記機構が、請求項１に記載のハイドロフルオロエーテル化合物を含む熱伝達流体を含む、前記装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ハイドロフルオロエーテルオレフィンを含有する作動流体及びその作製方法及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々なハイドロフルオロエーテルオレフィン化合物が、例えばＰＣＴ公開出願国際公開第２０１０／０９４０１９号（Ｂａｒｔｅｌｔら）、及びＲｅａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓ−ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｐｅｎｔ−２−ｅｎｅ  ｗｉｔｈ  ａｌｃｏｈｏｌａｔｅｓ，Ｋｕｒｙｋｉｎ，Ｍ．Ａ．，Ｇｅｒｍａｎ，Ｌ．Ｓ．Ｉｚｖｅｓｔｉｙａ  Ａｋａｄｅｍｉｉ  Ｎａｕｋ  ＳＳＳＲ，Ｓｅｒｉｙａ  Ｋｈｉｍｉｃｈｅｓｋａｙａ（１９８１），（１１），２６４７〜５０において説明されている。
【発明の概要】
【０００３】
いくつかの実施形態において、下記の一般式（Ｉ）によって表されるハイドロフルオロエーテル化合物が提供される。
【化１】
0006576430.tif 000002
【０００４】
（ｉ）Ｒｆ３はＦであり、Ｒｆ４はＣＦ３であり、かつＲｆ１及びＲｆ２は独立して、（ａ）１〜２個の炭素原子を有し、かつ場合により少なくとも１個の鎖状に連結されたヘテロ原子を含むか、又は（ｂ）共に結合して４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む、パーフルオロアルキル基であるか、あるいは（ｉｉ）Ｒｆ３はＣＦ３であり、Ｒｆ４はＦであり、かつＲｆ１及びＲｆ２は独立して、（ａ）１〜８個の炭素原子を有し、かつ場合により少なくとも１個の鎖状に連結されたヘテロ原子を含むか、又は（ｂ）共に結合して４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む、パーフルオロアルキル基である。Ｒｆｈは、飽和若しくは不飽和であってもよく、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む、炭素原子数１〜１０個の、直鎖状、分枝状、若しくは環状の、アルキル基又はフルオロアルキル基である。
【０００５】
いくつかの実施形態において、下記の一般式（ＩＩ）によって表されるハイドロフルオロエーテル化合物が提供される。
【化２】
0006576430.tif 000003
【０００６】
Ｒｆ５及びＲｆ６は、（ｉ）それぞれ独立して、１〜８個の炭素原子を有するパーフルオロアルキル基であり、かつ場合により少なくとも１個の鎖状に連結されたヘテロ原子を含むパーフルオロアルキル基であるか、又は（ｉｉ）共に結合して４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む。Ｒｆｈ１は、１〜８個の炭素原子を有し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む、直鎖状、分枝状、環状、若しくは非環状の、アルキレン基又はフルオロアルキレン基である。Ｒｆ７、Ｒｆ８、Ｒｆ’７、及びＲｆ’８のそれぞれは独立してＦ又はＣＦ３基であり、ただし、Ｒｆ７がＦであるとき、Ｒｆ８はＣＦ３であり、Ｒｆ８がＦであるとき、Ｒｆ７はＣＦ３であり、Ｒｆ’７がＦであるとき、Ｒｆ’８はＣＦ３であり、Ｒｆ’８がＦであるとき、Ｒｆ’７はＣＦ３である。
【０００７】
いくつかの実施形態において、熱伝達のための装置が提供される。この装置は、デバイスと、デバイスへ又はデバイスから熱を伝達するための機構と、を含む。この機構は、上記のハイドロフルオロエーテル化合物を含む熱伝達流体を含む。
【０００８】
本開示の上記「課題を解決するための手段」は、本開示の各実施形態を説明することを目的とするものではない。また、本開示の１つ又は複数の実施形態の詳細を下記の説明に示す。本開示のその他の特徴、目的、及び利点は、説明及び特許請求の範囲から明らかとなるであろう。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
環境に優しくかつ低毒性の化学化合物に対する需要が高まっていることを考慮すると、環境に及ぼす影響及び毒性が更に低減され、様々な異なる用途の性能要件を満たすことができ、費用効果的に製造することができる、新しい作動流体が尚も必要とされていることが認識される。
【００１０】
本明細書で使用する場合、「鎖状に連結されたヘテロ原子」とは、炭素−へテロ原子−炭素鎖を形成するように、炭素鎖（直鎖又は分枝鎖又は環内）中の少なくとも２個の炭素原子に結合した、炭素以外の原子（例えば、酸素、窒素、又は硫黄）を意味する。
【００１１】
本明細書で使用する場合、「フルオロ−」（例えば、「フルオロアルキレン」又は「フルオロアルキル」又は「フルオロカーボン」の場合などの、基又は部分に関して）又は「フッ素化」とは、炭素に結合した水素原子が少なくとも１つは存在するように、部分的にのみフッ素化されていることを意味する。
【００１２】
本明細書で使用する場合、「パーフルオロ−」（例えば、「パーフルオロアルキレン」又は「パーフルオロアルキル」又は「パーフルオロカーボン」の場合などの、基又は部分に関して）又は「パーフルオロ化」とは、特記しない限り、フッ素で置換可能な、炭素に結合した水素原子が存在しないように、完全にフッ素化されていることを意味する。
【００１３】
本明細書で使用する場合、「置換された」（基又は部分に関して）とは、少なくとも１つの炭素に結合した水素原子が、ハロゲン原子で置き換えられることを意味する。ハロゲン原子は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩを包含し得る。
【００１４】
本明細書で使用する場合、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、その内容について特に明確な断りがない限り、複数の指示対象を包含するものとする。本明細書及び添付の実施形態において使用する場合、用語「又は」は、その内容が特に明確に指示しない限り、一般的に「及び／又は」を包含する意味で用いられる。
【００１５】
本明細書で使用する場合、端点を用いた数値範囲の記述には、その範囲内に包含される全ての数値が含まれる（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８、４、及び５を含む）。
【００１６】
特に指示がない限り、明細書及び実施形態に使用されている量又は成分、性質の測定値等を表す全ての数は、全ての例において、用語「約」により修飾されているものと理解されたい。したがって、特にそうではないことが示されない限り、前述の明細書及び添付の実施形態の一覧に記載される数値パラメータは、本開示の教示を利用して当業者により得ることが求められる所望の特性に応じて変動し得る。最低限でも、また特許請求される実施形態の範囲への均等論の適用を限定することを意図するものではなく、各数値パラメータは少なくとも、報告された有効数字の数を考慮して、また通常の概算方法を適用することによって解釈されるべきである。
【００１７】
いくつかの実施形態において、本開示は、下記の一般式（Ｉ）で表されるハイドロフルオロエーテルオレフィン化合物を対象とする。
【化３】
0006576430.tif 000004
【００１８】
様々な実施形態において、Ｒｆ３はＦであり、Ｒｆ４はＣＦ３であり、かつＲｆ１及びＲｆ２は独立して、（ｉ）１〜２個、１個又は２個の炭素原子を有し、かつ場合により少なくとも１個の鎖状に連結されたヘテロ原子を含むか、又は（ｉｉ）共に結合して４〜８個又は４〜６個の炭素原子を有する環状構造を形成し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む、パーフルオロアルキル基である。いくつかの実施形態において、環状構造の鎖状に連結されたヘテロ原子は、酸素、窒素又は硫黄から選択される。
【００１９】
いくつかの実施形態において、Ｒｆ３はＣＦ３であり、Ｒｆ４はＦであり、かつＲｆ１及びＲｆ２は独立して、（ｉ）１〜８個、１〜６個、又は２〜５個の炭素原子を有し、かつ場合により少なくとも１個の鎖状に連結されたヘテロ原子を含むか、又は（ｉｉ）共に結合して４〜８個又は４〜６個の炭素原子を有する環状構造を形成し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結された、酸素、窒素又は硫黄から選択されるヘテロ原子を含む、パーフルオロアルキル基である。いくつかの実施形態において、環状構造の鎖状に連結されたヘテロ原子は、酸素及び窒素から選択される。
【００２０】
いくつかの実施形態において、Ｒｆｈは、飽和若しくは不飽和であってもよく、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含有できる、炭素原子１〜１０個、１〜６個、若しくは１〜３個の、直鎖状若しくは分枝鎖状、環状若しくは非環状、置換若しくは非置換の、一価のアルキル基又はフルオロアルキル基である。
【００２１】
いくつかの実施形態において、本開示は、下記の一般式（ＩＩ）で表されるハイドロフルオロエーテルオレフィン化合物を対象とする。
【化４】
0006576430.tif 000005
【００２２】
様々な実施形態において、各Ｒｆ５及びＲｆ６は独立して、１〜８個、１〜６個、又は２〜５個の炭素原子を有し、かつ場合により少なくとも１個の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む、パーフルオロアルキル基である。他の実施形態において、隣接したＲｆ５基及びＲｆ６基は共に結合して４〜８個又は４〜６個の炭素原子を有する環状構造を形成し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む。いくつかの実施形態において、環状構造の鎖状に連結されたヘテロ原子は、酸素及び窒素から選択される。Ｒｆ７、Ｒｆ８、Ｒｆ’７、及びＲｆ’８のそれぞれは独立してＦ又はＣＦ３基であり、ただし、
Ｒｆ７がＦであるとき、Ｒｆ８はＣＦ３であり、
Ｒｆ８がＦであるとき、Ｒｆ７はＣＦ３であり、
Ｒｆ’７がＦであるとき、Ｒｆ’８はＣＦ３であり、
Ｒｆ’８がＦであるとき、Ｒｆ’７はＣＦ３である。
【００２３】
様々な実施形態において、Ｒｆｈ１は、１〜８個、２〜６個、若しくは２〜４個の炭素原子を有し、飽和若しくは不飽和であり、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む、直鎖若しくは分枝鎖、環状若しくは非環状、置換若しくは非置換の、二価のアルキレン基又はフルオロアルキレン基である。
【００２４】
いくつかの実施形態において、Ｒｆｈ基は、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−Ｃ３Ｈ７、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３、−ＣＨ２ＣＦ３、−ＣＨ２Ｃ２Ｆ５、−ＣＨ（ＣＦ３）２、−ＣＨ２Ｃ３Ｆ７、−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦＨＣＦ３、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＦ２ＣＦＨＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＨ（式中、ｎ＝１〜３）、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）ｘＦ（式中、ｘ＝１〜８）、及び
【化５】
0006576430.tif 000006
を含んでもよい。様々な実施形態において、Ｒｆｈ１基は、−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−を含んでもよい。Ｒｆｈ及びＲｆｈ１中の水素原子は、部分的にハロゲン原子で置換され得る。ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩを含んでもよいが、好ましくはＦ又はＣｌ、最も好ましくはＦである。いくつかの実施形態において、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物中のハロゲン含量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２７８−９６  ｅ−１試験法（「Ｆｌａｓｈ  Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄｓ  ｂｙ  Ｓｍａｌｌ  Ｓｃａｌｅ  Ｃｌｏｓｅｄ  Ｃｕｐ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」）に準拠し、ハイドロフルオロエーテルを不燃性とするのに十分なものであり得る。
【００２５】
いくつかの実施形態において、上記のＯヘテロ原子のいずれかは、Ｏが２個の炭素原子に結合された、二級Ｏヘテロ原子であり得る。いくつかの実施形態において、上記のＮヘテロ原子のいずれかは、Ｎが３個のパーフルオロ化炭素原子に結合された、三級Ｎヘテロ原子であり得る。いくつかの実施形態において、上記の鎖状に連結されたＳヘテロ原子のいずれかは、Ｓが２個のパーフルオロ化炭素原子に結合され、かつＳに残りの価数が存在する場合にはこれらがＦによって占有される、二級Ｓヘテロ原子であり得る。
【００２６】
本開示の目的のため、ハイドロフルオロエーテルオレフィン化合物は、一般式に示されたものに関係なく、シス異性体、トランス異性体、又はシス及びトランス異性体の混合物を包含し得ると理解するものとする。
【００２７】
様々な実施形態において、一般式（Ｉ）の化合物の代表的な例としては、下記が挙げられる。
【化６】
0006576430.tif 000007
【化７】
0006576430.tif 000008
【化８】
0006576430.tif 000009
【化９】
0006576430.tif 000010
【化１０】
0006576430.tif 000011
【００２８】
例示的な実施形態において、一般式（ＩＩ）の化合物の代表的な例としては、下記が挙げられる。
【化１１】
0006576430.tif 000012
【００２９】
いくつかの実施形態において、本開示のハイドロフルオロエーテルオレフィン化合物は、疎水性で、比較的、化学的に非反応性で、かつ熱的に安定であり得る。本ハイドロフルオロエーテルオレフィン化合物は、環境に及ぼす影響が低くなり得る。この点に関して、本開示のハイドロフルオロエーテルオレフィン化合物は、３００未満、２００未満、１００未満又は１０未満の地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有し得る。本明細書で使用する場合、ＧＷＰは、化合物の構造に基づく化合物の温暖化係数の相対的尺度である。１９９０年に気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によって規定され、２００７年に改訂された化合物のＧＷＰは、特定の積分期間（ＩＴＨ）にわたる、ＣＯ２１キログラムの放出に起因する温暖化に対する、ある化合物１キログラムの放出に起因する温暖化として計算される。
【数１】
0006576430.tif 000013
【００３０】
この等式中、ａｉは大気中の化合物の単位質量増加当たりの放射強制力（その化合物のＩＲ吸光に起因する大気を通じた放射線の流量の変化）であり、Ｃは化合物の大気濃度であり、τは化合物の大気寿命であり、ｔは時間であり、ｉは対象化合物である。一般的に許容されるＩＴＨは、短期間の効果（２０年間）と長期間の効果（５００年間以上）との間の折衷点を表す１００年間である。大気中の有機化合物ｉの濃度は、擬一次速度式（すなわち、指数関数的減衰）に従うものとする。同じ時間間隔のＣＯ２の濃度は、大気からのＣＯ２の交換及び除去に関するより複雑なモデルを組み込む（Ｂｅｒｎ炭素循環モデル）。
【００３１】
いくつかの実施形態において、本開示のハイドロフルオロエーテルオレフィン化合物は、メチルエステルを電気化学的にフッ素化してパーフルオロ化アシルフルオリドを生成することによって調製することができる。メチルエステルは、アミンと、メタクリル酸メチル等のアルケンとのマイケル反応等の、文献において公知の方法で調製することができる。これらの有機化合物が調製されると、例えば、米国特許第２，７１３，５９３号（Ｂｒｉｃｅら）及びＲ．Ｅ．Ｂａｎｋｓ，Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｏｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，ｐａｇｅｓ  １９〜４３，Ｈａｌｓｔｅｄ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２）に記載の方法によって、これらの有機化合物に対して電気化学的フッ素化を実施することができる。単離する際、これらの酸フッ化物は、炭酸カリウム及び炭酸ナトリウム等の金属炭酸塩と高温で反応し、中間体のパーフルオロオレフィン（すなわち、パーフルオロ化プロペニルアミン）を生成することができる。これらの中間体のパーフルオロオレフィンは、塩基及び場合により有機溶媒の存在下で様々な炭化水素又はフッ素化アルコールと反応し、本開示の化合物を生成することができる。
【００３２】
本開示の窒素含有ハイドロフルオロエーテルオレフィンは、スキーム１に示したとおり、好適な塩基の存在下で、パーフルオロ化プロペニルアミンにアルコールを付加することにより、好都合に高収率で調製することができる。
【化１２】
0006576430.tif 000014
【００３３】
比較的少量の、対応する副生成物であるハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）水素化物も生成され得るが、概ねこの反応は、本開示の所望のハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）オレフィンを主生成物として生成する。副生成物のＨＦＥ−水素化物が生成されると、ＫＯＨ又はｔ−ブトキシドの塩等の強塩基による後処理によって容易に所望のＨＦＥ−オレフィンに変換され、最終的に、所望の、比較的純粋なＨＦＥ−オレフィン生成物を高収率で生成する。
【００３４】
スキーム１に示したアルコール付加反応は、出発化合物のパーフルオロ化プロペニルアミンと出発アルコールとを、少なくとも１つの塩基（例えば、ルイス塩基）の存在下で結合させることによって実施することができる。有用な塩基としては、炭酸カリウム、炭酸セシウム、フッ化カリウム、水酸化カリウム、カリウムメトキシド、トリエチルアミン、トリメチルアミン、シアン酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ナトリウムメトキシド、フッ化セシウム、リチウムｔ−ブトキシド、カリウムｔ−ブトキシド等、及びこれらの混合物が挙げられ、炭酸カリウム、水酸化カリウム、及びこれらの混合物が好ましい。出発アルコール試薬の金属塩もまた、塩基として使用することができる。
【００３５】
反応物質及び塩基は反応器（例えば、ガラス製反応器又は金属製圧力反応器）中に任意の順序で入れて合わせることができ、反応は所望の温度（例えば、約０℃〜約７５℃）で、上記の条件下で撹拌しながら実施することができる。しかしながら、通常、非反応性の非プロトン性有機溶媒（例えば、アセトニトリル、アセトン、テトラヒドロフラン、グリム、又はこれらの２つ以上の混合物）の使用によって、反応を促進することができる。得られた生産物は、例えば、蒸留によって精製することができる。反応副生成物のＨＦＥ−水素化物は、強塩基又はＨＦＥ−水素化物を優先的に脱フッ化水素化する良好な脱ＨＦ剤との反応によって、除去（又は所望の生成物に変換）することができる。この目的に好適な強塩基としては、例えば、水酸化カリウム、カリウムｔ−ブトキシド、リチウムｔ−ブトキシド、リチウムジイソプロピルアミノ、ＤＢＵ等が挙げられる。これらの塩基は、溶媒又は相間移動触媒と共に又はこれら無しで使用することができる。
【００３６】
出発化合物のパーフルオロ化プロペニルアミンは、参照によって全体を本明細書に援用するものとするＪＰ０１０７０４４４Ａ及びＪＰ０１０７４４５ＡにＡｂｅによって記載されたものを含む、当該技術分野で周知の標準的な合成手順によって調製することができる。
【００３７】
本開示の窒素含有ＨＦＥオレフィン化合物を調製するための出発化合物として有用なパーフルオロ化プロペニルアミンの代表的な例としては、例えば、図１及び２にそれぞれ示した、１−及び２−プロペニルアミンが挙げられる。図１の構造は全てトランス異性体として示されているが、対応するシス異性体も同等に有用な出発化合物である。典型的には、図１の出発化合物のシス及びトランスパーフルオロ化１−プロペニルアミンは、シス及びトランス異性体の混合物として作製され、かつ使用される。
【００３８】
図１：パーフルオロ化１−プロペニルアミン
【化１３】
0006576430.tif 000015
注：上記図１の１−プロペニルアミンはトランス異性体のみが示されているが、シス又はトランス異性体又はこれらの混合物であり得る。
【００３９】
図２：パーフルオロ化２−プロペニルアミン
【化１４】
0006576430.tif 000016
【００４０】
本発明のＨＦＥオレフィン化合物の調製に出発化合物として有用なアルコールは、一官能性又は多官能性アルコールであり得る。一実施形態において、アルコールは一官能性である。他の一実施形態において、アルコールは二官能性である。
【００４１】
有用なアルコールは概ね市販されているか又は容易に調製され、所望のＨＦＥ−オレフィン生成物を高収率で提供する。いくつかの実施形態において、（フッ化炭素アルコールと比較して）比較的より低価格であるため、炭化水素アルコールが使用されてもよい。いくつかの実施形態において、好適なアルコールは概ね、不燃性のＨＦＥ−オレフィン生成物を提供する。この点に関しては、炭素原子６個以下又は炭素原子３個以下を有する、一官能性炭化水素アルコールが有用であり得る。
【００４２】
好適なアルコールの代表的な例としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−メトキシエタノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、１，４−ブタンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ジエチレングリコール、（ＣＨ３）２ＮＣ２Ｈ４ＯＨ、ＣＦ３ＣＨ２ＯＨ、Ｃ２Ｆ５ＣＨ２ＯＨ、Ｃ３Ｆ７ＣＨ２ＯＨ、（ＣＦ３）２ＣＨＯＨ、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、Ｈ（ＣＦ２ＣＦ２）２ＣＨ２ＯＨ、Ｈ（ＣＦ２ＣＦ２）３ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ３ＣＦＨＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ３ＣＦＨＣＦ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ、Ｃ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＨＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ等が挙げられる。
【００４３】
いくつかの実施形態において、アルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−メトキシエタノール、１，４−ブタンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、ジエチレングリコール、ＣＦ３ＣＨ２ＯＨ、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、Ｈ（ＣＦ２ＣＦ２）２ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ３ＣＦＨＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＦ３ＣＦＨＣＦ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ、Ｃ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ及びＨＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨが挙げられ得る。
【００４４】
いくつかの実施形態において、本開示は、上記のハイドロフルオロエーテル化合物を主要構成成分として含む作動流体を更に対象とする。例えば、作動流体は、作動流体の総重量に基づいて少なくとも２５重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、又は少なくとも９９重量％の上記ハイドロフルオロエーテル化合物を含んでもよい。本ハイドロフルオロエーテル化合物に加え、作動流体は、作動流体の総重量に基づいて全量で最大７５重量％、最大５０重量％、最大３０重量％、最大２０重量％、最大１０重量％、又は最大５重量％の１つ以上の下記の構成成分を含んでもよい：アルコール、エーテル、アルカン、アルケン、パーフルオロカーボン、パーフルオロ化三級アミン、パーフルオロエーテル、シクロアルカン、エステル、ケトン、オキシラン、芳香族、シロキサン、ハイドロクロロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロフルオロオレフィン、ハイドロクロロフルオロオレフィン、ハイドロフルオロエーテル、又はこれらの混合物。このような追加成分は、特定の使用のために組成物の特性を改変し又は向上させるように選択することができる。
【００４５】
いくつかの実施形態において、本開示は、デバイスへ又はデバイスから熱を伝達するためのデバイス及び機構を含む、熱伝達のための装置を更に対象とする。熱を伝達するための機構は、本開示のハイドロフルオロエーテル化合物を含む熱伝達作動流体を含んでもよい。
【００４６】
提供される熱伝達のための装置は、デバイスを含んでもよい。デバイスとは、冷却され、加熱され、又は所定の温度若しくは温度範囲に維持される、構成要素、加工対象物、アセンブリ等である。このようなデバイスとしては、電気部品、機械部品及び光学部品が挙げられる。本開示のデバイスの例としては、マイクロプロセッサ、半導体素子製造に用いられるウェハ、出力制御用半導体、配電スイッチ装置、電力変圧器、回路基板、マルチチップモジュール、パッケージ化された半導体素子、パッケージ化されていない半導体素子、レーザー、化学反応器、燃料電池、及び電気化学セルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。いくつかの実施形態において、デバイスとして、冷却装置、加熱装置、又はこれらの組合せを挙げることができる。
【００４７】
更に他の実施形態において、デバイスは、マイクロプロセッサ等のプロセッサのような電子デバイスを備えることができる。これらの電子デバイスが強力になるにつれて、単位時間当たりに生成される熱量も増加する。したがって、熱伝達の機構は、プロセッサ性能において重要な役割を果たす。熱伝達流体は、典型的には、良好な熱伝達性能、良好な電気適合性（冷却板を採用するもののような「間接接触」用途で使用される場合でも）、並びに低毒性、低（又は不）燃性及び低環境影響性を有する。電気適合性が良好であることは、熱伝達流体の候補が、高絶縁耐力、高体積固有抵抗、及び極性物質に対する低い溶解力を呈することが示唆される。更に、熱伝達流体は、良好な機械適合性を呈すべきであり、すなわち、熱伝達流体は、構造体の典型的材料に悪影響を与えるべきではない。
【００４８】
提供される装置は、熱を伝達するための機構を備えてもよい。この機構は、熱伝達流体を含んでもよい。熱伝達流体は本開示の１つ以上のハイドロフルオロエーテル化合物を含んでもよい。デバイスと熱接触している熱伝達機構を配置することにより、熱を伝達することができる。熱伝達機構は、デバイスと熱接触して配置されると、デバイスから熱を除去し、又はデバイスに熱を提供し、又は選択された温度又は温度範囲にデバイスを維持する。熱の流れの方向（デバイスから又はデバイスへ）は、デバイスと熱伝達機構との間の相対的温度差によって決定される。
【００４９】
熱伝達機構としては、熱伝達流体を管理するための設備を挙げることができ、この設備にはポンプ、バルブ、流体収納システム、圧力制御システム、凝縮器、熱交換器、熱源、ヒートシンク、冷房システム、アクティブ温度制御システム、及びパッシブ温度制御システムが含まれるが、これらに限定されない。好適な熱伝達機構の例としては、プラズマ強化化学蒸着（ＰＥＣＶＤ）ツールにおける温度制御ウェハチャック、ダイ性能試験のための温度制御試験ヘッド、半導体加工機器内の温度制御作業領域、熱衝撃試験槽液体貯蔵室、及び恒温槽が挙げられるが、これらに限定されない。エッチャー、アッシャー、ＰＥＣＶＤチャンバ、気相はんだ付けデバイス、及び熱衝撃試験器等の一部のシステムでは、高温側の所望の動作温度は１７０℃程度、２００℃程度、又は更には２３０℃程度であり得る。
【００５０】
デバイスと熱接触している熱伝達機構を配置することにより、熱を伝達することができる。熱伝達機構は、デバイスと熱接触して配置されると、デバイスから熱を除去し、又はデバイスに熱を提供し、又は選択された温度又は温度範囲にデバイスを維持する。熱の流れの方向（デバイスから又はデバイスへ）は、デバイスと熱伝達機構との間の相対的温度差によって決定される。提供される装置はまた、冷蔵システム、冷却システム、試験機器及び加工機器を備えることもできる。いくつかの実施形態において、提供される装置は、恒温槽又は熱衝撃試験槽であり得る。
【００５１】
いくつかの実施形態において、本開示は、消火組成物を対象とする。この組成物は、本開示の１つ以上のハイドロフルオロエーテル化合物及び１つ以上の共消火剤を含んでもよい。
【００５２】
例示的な実施形態において、共消火剤としては、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、パーフルオロポリエーテル、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロポリエーテル、クロロフルオロカーボン、ブロモフルオロカーボン、ブロモクロロフルオロカーボン、ハイドロブロモカーボン、ヨードフルオロカーボン、フッ素化ケトン、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、パーフルオロポリエーテル、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロポリエーテル、クロロフルオロカーボン、ブロモフルオロカーボン、ブロモクロロフルオロカーボン、ヨードフルオロカーボン、ハイドロブロモフルオロカーボン、フッ素化ケトン、ハイドロブロモカーボン、フッ素化オレフィン、フッ素化スルホン、フッ素化ビニルエーテル、不飽和フルオロエーテル、ブロモフルオロオレフィン、クロロフルオロオレフィン、ヨードフルオロオレフィン、フッ素化ビニルアミン、フッ素化アミノプロペン及びこれらの混合物が挙げられ得る。
【００５３】
このような共消火剤は、消火能力を強化するように、又は特定の火の種類（又は、大きさ若しくは場所）に対して消火組成物の物理的特性を変更する（例えば、噴射剤として提供することによって導入の速度を変更する）ように選択することができ、また好ましくは、得られる組成物が空気中で引火性混合物を形成しないような（ハイドロフルオロエーテル化合物に対する共消火剤の）比率で利用することができる。
【００５４】
いくつかの実施形態において、ハイドロフルオロエーテル化合物及び共消火剤は、火を抑制するか又は消すのに十分な量で、消火組成物中に存在し得る。ハイドロフルオロエーテル化合物と共消火剤とは、約９：１〜約１：９の重量比であり得る。
【００５５】
いくつかの実施形態において、本開示は、ランキンサイクルにおいて熱エネルギーを機械エネルギーに変換するための装置を対象とする。この装置は、本開示の１つ以上のハイドロフルオロエーテル化合物を含む作動流体を含んでもよい。この装置は、作動流体を気化させて気化作動流体を形成するための熱源と、気化作動流体を通過させることにより熱エネルギーを機械エネルギーに変換するタービンと、タービンを通過した後に気化作動流体を冷却するための凝縮器と、作動流体を再循環させるためのポンプとを更に含んでもよい。
【００５６】
いくつかの実施形態において、本開示は、ランキンサイクルにおいて熱エネルギーを機械エネルギーに変換するためのプロセスに関する。このプロセスは、熱源を使用して、本開示の１つ以上のハイドロフルオロエーテル化合物を含む作動流体を気化させて気化作動流体を形成することを含んでもよい。いくつかの実施形態において、熱は、熱源からエバポレータ又はボイラー内の作動流体に伝達される。気化作動流体は加圧され、膨張により機能するよう使用することができる。熱源は、化石燃料、例えば、石油、石炭、又は天然ガス由来のものなどの任意の形態のものであり得る。更に、いくつかの実施形態において、熱源は、原子力、太陽光発電、又は燃料電池によるものであり得る。他の実施形態において、熱は、他の場合であれば大気中に失われてしまう、他の熱伝達システムからの「廃熱」であり得る。「廃熱」は、いくつかの実施形態において、第二のランキンサイクルシステムから、凝縮器から、又は第二のランキンサイクルにおける他の冷却デバイスから、回収される熱であり得る。
【００５７】
「廃熱」の更なる供給源は、メタンガスが燃焼される埋立地で見出すことができる。メタンガスが環境に入り込み、それによって地球温暖化に寄与するのを防止するため、埋立地によって発生されるメタンガスは「フレア」によって燃焼され、地球温暖化係数の点から、環境への有害性がどちらもメタンより低い、二酸化炭素及び水を生成させることができる。提供されるプロセスにおいて有用であり得る「廃熱」の他の供給源は、地熱供給源、更に、排気ガス中並びに水及び潤滑剤等の冷却液に著しい熱を放出するガスタービンエンジン等の他の種類のエンジンである。
【００５８】
提供されるプロセスにおいて、気化作動流体は、加圧作動流体を機械エネルギーに変換できるデバイスを通って膨張し得る。いくつかの実施形態において、気化作動流体は、タービンを通して膨張し、タービンは気化作動流体の膨張圧からシャフトを回転させることができる。その結果、このタービンは、いくつかの実施形態において、発電機を作動させ、それによって発電するといった、機械的作用を行うのに使用することができる。他の実施形態において、このタービンは、ベルト、ホイール、ギヤ、又は、機械的作用若しくはエネルギーを装着若しくは連結されたデバイスで使用するために伝達することができる他のデバイスを駆動するために使用することができる。
【００５９】
気化作動流体が機械エネルギーに変換された後、気化（そして今や膨張した）作動流体は、再利用に向けて液化するための冷却源を用いて凝縮することができる。凝縮器によって放出された熱は、同じ又は別のランキンサイクルシステムにリサイクルし、エネルギーを節約するといった他の目的に使用することができる。最後に、凝縮された作動流体は、閉鎖システムでの再利用のため、ポンプバックにより、ボイラー又はエバポレータ中にポンプで戻すことができる。
【００６０】
有機ランキンサイクル作動流体の所望の熱力学的特性は、当業者には周知であり、例えば、米国特許出願公開第２０１０／０１３９２７４号（Ｚｙｈｏｗｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ．）に説明されている。熱源の温度と凝縮液体又は提供されているヒートシンクの凝縮後の温度の差が大きいほど、ランキンサイクルの熱力学的効率は高い。熱力学的効率は、作動流体を熱源温度に一致させることにより、影響を受ける。作動流体の蒸発温度が供給源温度に近いほど、システムの効率は高い。トルエンは、例えば、７９℃〜約２６０℃の温度範囲で使用できるが、トルエンには毒性及び引火性の懸念がある。１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン及び１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン等の流体は、代替品としてこの温度範囲で使用することができる。しかし、１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタンは、３００℃未満では毒性化合物を生成し得るものであり、かつ、蒸発温度を約９３℃〜約１２１℃に制限する必要がある。したがって、より高い臨界温度を有し、その結果、ガスタービン及び内燃型エンジンの排気ガス等の供給源温度が作動流体とより良く一致できる、環境に優しい他のランキンサイクル作動流体が望まれている。
【００６１】
本開示は、ポリマー発泡体の製造、特に、ポリウレタン発泡体及びフェノール発泡体の製造における核形成剤としての本開示のハイドロフルオロエーテル化合物の使用に関する。この点に関し、いくつかの実施形態において、本開示は、１つ以上の発泡剤と、１つ以上の発泡性ポリマー又はその前駆体組成物と、本開示のハイドロフルオロエーテル化合物を含む１つ以上の核形成剤と、を含む、発泡性組成物を対象とする。
【００６２】
いくつかの実施形態において、様々な発泡剤を、提供される発泡性組成物に使用することができ、これらは、ポリマーを発泡させるために気化される液体若しくは気体の発泡剤、又はポリマーを発泡させるためにその場で生成される気体状発泡剤を含む。発泡剤の例示的な例としては、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣｓ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣｓ）、ハイドロクロロカーボン（ＨＣＣｓ）、ヨードフルオロカーボン（ＩＦＣｓ）、炭化水素、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯｓ）及びハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥｓ）が挙げられる。提供される発泡性組成物において使用するための発泡剤は、大気圧で約−４５℃〜約１００℃の沸点を有し得る。典型的には、大気圧において、発泡剤は少なくとも約１５℃の沸点を有し、より典型的には約２０℃〜約８０℃の沸点を有する。発泡剤は、約３０℃〜約６５℃の沸点を有し得る。本発明に使用することができる発泡剤の更なる例示的な例としては、ｎ−ペンタン及びシクロペンタン等の、約５〜約７個の炭素原子を有する脂肪族及び環式脂肪族炭化水素、ギ酸メチル等のエステル、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨＦＣＨＦＣＦ３、ＣＦ３ＣＨ２ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＣＨ２ＣＦ２ＣＨ３、ＣＦ３ＣＦ２Ｈ、ＣＨ３ＣＦ２Ｈ（ＨＦＣ−１５２ａ）、ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＦ３及びＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｆ等のＨＦＣｓ、ＣＨ３ＣＣｌ２Ｆ、ＣＦ３ＣＨＣｌ２、及びＣＦ２ＨＣｌ等のＨＣＦＣｓ、２−クロロプロパン等のＨＣＣｓ、並びにＣＦ３Ｉ等のＩＦＣｓ、並びにＣ４Ｆ９ＯＣＨ３等のＨＦＥｓ、並びにＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＦ及びＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌ等のＨＦＯｓが挙げられる。特定の調合物では、水とイソシアネート等の発泡剤前駆体との反応から生じるＣＯ２を発泡剤として用いることができる。
【００６３】
様々な実施形態において、提供される発泡性組成物はまた、１つ以上の発泡性ポリマー又はその前駆体組成物を含む。提供される発泡性組成物で用いるのに好適な発泡性ポリマーとしては、例えば、ポリオレフィン、例えば、ポリスチレン、ポリ（塩化ビニル）、及びポリエチレンが挙げられる。発泡体は、従来の押出成形法を用いてスチレンポリマーから調製することができる。発泡剤組成物は、押出成形して発泡体を形成する前に、押出成形機内の熱可塑化スチレンポリマー流に注入し、それと混合してもよい。好適なスチレンポリマーの代表的な例としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、環アルキル化スチレン、及び環ハロゲン化スチレンの固体ホモポリマーに加えて、これらのモノマーと微量の他の容易に共重合可能なオレフィン性モノマー、例えば、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、アクリル酸、Ｎ−ビニルカルバゾール、ブタジエン、及びジビニルベンゼン、とのコポリマーが挙げられる。好適な塩化ビニルポリマーとしては、例えば、塩化ビニルホモポリマー、及び塩化ビニルと他のビニルモノマーとのコポリマーが挙げられる。エチレンホモポリマー、及びエチレンと、例えば２−ブテン、アクリル酸、プロピレン、又はブタジエンとのコポリマーもまた有用であり得る。異なる種類のポリマーの混合物を使用してもよい。
【００６４】
様々な実施形態において、本開示の発泡性組成物は、核形成剤の発泡剤に対するモル比１：５０以下、１：２５以下、１：９以下、又は１：７以下、１：３以下、又は１：２以下を有する。
【００６５】
発泡体調合物の他の従来の成分が、場合により、本開示の発泡性組成物中に存在してもよい。例えば、架橋又は鎖伸長剤、発泡体安定化剤又は界面活性剤、触媒及び難燃剤を利用してもよい。他の可能な構成成分としては、充填剤（例えば、カーボンブラック）、着色剤、殺真菌剤、殺菌剤、抗酸化剤、補強剤、帯電防止剤、及び他の添加剤又は加工助剤が挙げられる。
【００６６】
いくつかの実施形態において、ポリマー発泡体は、上記のとおり、少なくとも１つの発泡性ポリマー又はその前駆体組成物及び核形成剤との存在下で、少なくとも１つの液体若しくは気体の発泡剤を気化させるか、又は少なくとも１つの気体の発泡剤を発生させることにより、調製することができる。更なる実施形態において、ポリマー発泡体は、上記のような核形成剤、少なくとも１つの有機ポリイソシアネート、及び少なくとも２つの反応性水素原子を含有する少なくとも１つの化合物の存在下で、少なくとも１つの発泡剤を（例えば、前駆体反応の熱を利用して）気化させることによって、提供される発泡性組成物を用いて調製することができる。ポリイソシアネート系発泡体の製造において、ポリイソシアネート、反応性水素含有化合物、及び発泡剤組成物は、通常、１つにまとめ、十分に混合し（例えば、様々な既知の種類の混合ヘッド及び噴霧装置のいずれかを用いて）、膨張させ、硬化させて、セルラーポリマーにすることができる。ポリイソシアネートと反応性水素含有化合物との反応前に発泡性組成物の特定の構成成分を予めブレンドすることは、必須ではないが、好都合であることが多い。例えば、ポリイソシアネートを除く、反応性水素含有化合物、発泡剤組成物、及び任意の他の成分（例えば、界面活性剤）をまずブレンドし、次いで、得られた混合物をポリイソシアネートと組合せることが有用であることが多い。あるいは、発泡性組成物の全ての成分を別々に導入してもよい。また、反応性水素含有化合物の全て又は一部とポリイソシアネートとを予め反応させてプレポリマーを形成してもよい。
【００６７】
いくつかの実施形態において、本開示は、本開示の１つ以上のハイドロフルオロエーテル化合物を含む誘電性流体、並びにこのような誘電性流体を含む電気デバイス（例えば、コンデンサ、スイッチ装置、変圧器、又は電気ケーブル又はブス）を対象とする。本願の目的のため、用語「誘電性流体」は、液体誘電体及び気体誘電体の双方を包括する。流体、気体、又は液体の物理的状態は、電気デバイスが使用される際の、電気デバイスの温度及び圧力の動作条件にて決定される。
【００６８】
いくつかの実施形態において、誘電性流体は、本開示の１つ以上のハイドロフルオロエーテル化合物、及び場合により、１つ以上の第２の誘電性流体を含む。好適な第２の誘電性流体としては、例えば、空気、窒素、ヘリウム、アルゴン、及び二酸化炭素、又はこれらの組合せが挙げられる。第２の誘電性流体は、不凝縮ガス又は不活性ガスであってもよい。概して、第２の誘電性流体は、２５℃又は電気デバイスの動作温度において、蒸気圧が少なくとも７０ｋＰａであるような量で使用され得る。
【００６９】
本願の誘電性流体は、電気絶縁及びアーク消去及び電気エネルギーの送配電に使用される電流遮断設備に有用である。概して、本開示の流体を使用することができる３つの主要な種類の電気デバイスがあり、それは、（１）ガス絶縁回路遮断器及び電流遮断設備、（２）ガス絶縁送電線、及び（３）ガス絶縁変圧器である。このようなガス絶縁設備は、電力の送配システムの主要な構成要素である。
【００７０】
いくつかの実施形態において、本開示は、コンデンサのように、気体誘電体が電極間の空間を満たすように互いに離間する金属電極を備える電気デバイスを提供する。電気デバイスの内側空間はまた、気体の誘電性流体と平衡状態にある液体の誘電性流体の収容容器を備えてもよい。したがって、収容容器は、誘電性流体の任意の損失を補充し得る。
【００７１】
いくつかの実施形態において、本開示は、溶媒組成物と、本開示の１つ以上のハイドロフルオロエーテル化合物と、溶媒組成物に可溶又は分散性の１つ以上のコーティング剤と、を含む、コーティング組成物に関する。
【００７２】
様々な実施形態において、コーティング組成物のコーティング剤は、顔料、滑沢剤、安定剤、接着剤、抗酸化剤、染料、ポリマー、医薬品、剥離剤、無機酸化物等、及びこれらの組合せを含んでもよい。例えば、コーティング剤は、パーフルオロポリエーテル、炭化水素、及びシリコーン滑沢剤、並びにテトラフルオロエチレンの非晶質コポリマー、並びにポリテトラフルオロエチレン、又はこれらの組合せを含んでもよい。好適なコーティング剤の更なる例としては、二酸化チタン、酸化鉄、酸化マグネシウム、パーフルオロポリエーテル、ポリシロキサン、ステアリン酸、アクリル接着剤、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンの非晶質コポリマー、又はこれらの組合せが挙げられる。
【００７３】
いくつかの実施形態において、上記のコーティング組成物はコーティング堆積において有用であり得、この場合ハイドロフルオロエーテル化合物は、コーティング剤を基材の表面上に堆積させるためのキャリアとして機能する。この点に関し、本開示は更に、コーティング組成物を使用して、コーティングを基材表面に堆積させるプロセスに関する。このプロセスは、基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部に、（ａ）本開示の１つ以上のハイドロフルオロエーテル化合物、及び（ｂ）溶媒組成物に可溶又は分散性の１つ以上のコーティング剤を含む、液体コーティング組成物のコーティングを適用する工程を含む。溶媒組成物は更に、１つ以上の共分散剤又は共溶媒及び／又は１つ以上の添加剤（例えば、界面活性剤、着色剤、安定剤、抗酸化剤、難燃剤等）を含むことができる。好ましくは、プロセスは、例えば、蒸発させることにより（例えば、熱又は真空の適用によって促進することができる）、コーティングから溶媒組成物を除去する工程を更に含む。
【００７４】
様々な実施形態において、コーティング組成物を形成するため、コーティング組成物の構成成分（すなわち、用いられるハイドロフルオロエーテル化合物、コーティング剤及び任意の共分散剤又は共溶媒）を、例えば機械的攪拌、超音波攪拌、手動攪拌等によってコーティング材料を溶解、分散、又は乳化するために用いられる、任意の従来の混合技術により、組合せることができる。溶媒組成物及びコーティング剤は、コーティングの所望の厚さに応じ、任意の比で組合せることができる。例えば、コーティング剤は、コーティング組成物の約０．１〜約１０重量％を構成する。
【００７５】
例示的な実施形態において、本開示の堆積プロセスは、任意の従来技術により、コーティング組成物を基材に適用することにより実施することができる。例えば、組成物を基材上にブラシで塗るか若しくは噴霧する（例えば、エアゾールとして）ことができ、又は基材をスピンコーティングすることができる。いくつかの実施形態において、基材は、組成物に浸漬することによりコーティングすることができる。浸漬は、任意の好適な温度で実施でき、任意の好都合な時間維持することができる。基材が、カテーテルのような管であり、組成物に管腔壁を確実にコーティングさせるのが望ましい場合、減圧を適用して組成物を管腔に吸引してもよい。
【００７６】
様々な実施形態において、コーティングを基材に適用した後、溶媒組成物を、コーティングから（例えば、蒸発により）除去することができる。所望であれば、蒸発速度は、減圧又は適度な熱を適用することにより、加速することができる。コーティングは任意の好都合な厚さであってよく、実際には、コーティング剤の粘度、コーティングが適用される温度、及び引き上げ速度（浸漬を用いる場合）等の要因によって、厚さが決定される。
【００７７】
有機及び無機基材の両方を、本開示のプロセスによってコーティングすることができる。基材の代表的な例としては、金属、セラミック、ガラス、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、綿、絹、毛皮、スエード、革、リネン、及び羊毛等の天然繊維（及び天然繊維由来の布地）、ポリエステル、レーヨン、アクリル、ナイロン、又はこれらの混合繊維等の合成繊維（及び布地）、天然及び合成繊維の混紡を含む繊維、及び上記材料の複合物が挙げられる。いくつかの実施形態において、コーティングされ得る基材としては、例えば、パーフルオロポリエーテル潤滑剤を有する磁気ハードディスク若しくは電気コネクタ、又はシリコーン潤滑剤を有する医療機器が挙げられる。
【００７８】
いくつかの実施形態において、本開示は、本開示の１つ以上のハイドロフルオロエーテル化合物と、１つ以上の共溶媒コーティング剤と、を含む、洗浄組成物に関する。
【００７９】
いくつかの実施形態において、ハイドロフルオロエーテル化合物は、ハイドロフルオロエーテル化合物及び共溶媒の総重量に基づいて５０重量％超、６０重量％超、７０重量％超、又は８０重量％超の量で存在し得る。
【００８０】
様々な実施形態において、洗浄組成物は、界面活性剤を更に含んでもよい。好適な界面活性剤としては、フッ素化オレフィンに十分に溶解する界面活性剤、及び汚れを溶解、分散又は置換することによって汚れの除去を促進する界面活性剤が挙げられる。界面活性剤の１つの有用な部類は、約１４未満の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）値を有する非イオン性界面活性剤である。例としては、エトキシル化アルコール、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化脂肪酸、アルキルアリールスルホン酸、グリセロールエステル、エトキシル化フルオロアルコール、及びフッ素化スルホンアミドが挙げられる。相補的特性を有する界面活性剤の混合物を使用してもよく、そのうち１つの界面活性剤は、油性汚れの除去を促進するために洗浄組成物に加え、かつ他の界面活性剤は、水溶性汚れの除去を促進するために加えてもよい。界面活性剤を使用する場合、汚れの除去を促進するのに十分な量で加えることができる。典型的には、界面活性剤は、洗浄組成物の約０．１〜５．０重量％の量、好ましくは約０．２〜２．０重量％の量で加えられる。
【００８１】
例示的な実施形態において、共溶媒はアルコール、エーテル、アルカン、アルケン、ハロアルケン、パーフルオロカーボン、パーフルオロ化三級アミン、パーフルオロエーテル、シクロアルカン、エステル、ケトン、芳香族、ハロ芳香族、シロキサン、ハイドロクロロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、又はこれらの混合物を含んでもよい。洗浄組成物に使用できる共溶媒の代表的な例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブチルアルコール、メチルｔ−ブチルエーテル、メチルｔ−アミルエーテル、１，２ージメトキシエタン、シクロヘキサン、２，２，４−トリメチルペンタン、ｎ−デカン、テルペン（例えば、α−ピネン、カンフェン、リモネン）、トランス−１，２−ジクロロエチレン、シス−１，２−ジクロロエチレン、メチルシクロペンタン、デカリン、デカン酸メチル、酢酸ｔ−ブチル、酢酸エチル、フタル酸ジエチル、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、ナフタレン、トルエン、ｐ−クロロベンゾトリフルオリド、トリフルオロトルエン、ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、パーフルオロヘキサン、パーフルオロヘプタン、パーフルオロオクタン、パーフルオロトリブチルアミン、パーフルオロ−Ｎ−メチルモルホリン、パーフルオロ−２−ブチルオキサシクロペンタン、塩化メチレン、クロロシクロヘキサン、１−クロロブタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロエタン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロ−３，３−ジクロロプロパン、１，１，２，２，３−ペンタフルオロ−１，３−ジクロロプロパン、２，３−ジヒドロパーフルオロペンタン、１，１，１，２，２，４−ヘキサフルオロブタン、１−トリフルオロメチル−１，２，２−トリフルオロシクロブタン、３−メチル−１，１，２，２−テトラフルオロシクロブタン、１−ヒドロペンタデカフルオロヘプタン、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００８２】
いくつかの実施形態において、本開示は、基材を洗浄するためのプロセスに関する。この洗浄プロセスは、汚染された基材を上述のような洗浄組成物と接触させることによって実施することができる。ハイドロフルオロエーテル化合物は、単独で若しくは互いに混合されて、又は他の一般的に使用される洗浄溶媒、例えば、アルコール、エーテル、アルカン、アルケン、パーフルオロカーボン、パーフルオロ化三級アミン、パーフルオロエーテル、シクロアルカン、エステル、ケトン、芳香族、シロキサン、ハイドロクロロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、又はこれらの混合物と混合されて使用することができる。このような共溶媒は、特定の用途のために、洗浄組成物の溶解特性を改質し又は高めるように選択することができ、得られた組成物が引火点を持たないような（共溶媒とハイドロフルオロエーテルの）比で利用することができる。特定の用途のために所望であれば、洗浄組成物には１つ以上の溶解又は分散された気体、液体、又は固体の添加物（例えば、二酸化炭素ガス、界面活性剤、安定剤、抗酸化剤、又は活性炭）を更に含有させることができる。
【００８３】
いくつかの実施形態において、本開示は、本開示の１つ以上のハイドロフルオロエーテル化合物と、場合により１つ以上の界面活性剤と、を含む、洗浄組成物に関する。好適な界面活性剤としては、ハイドロフルオロエーテル化合物に十分に溶解する界面活性剤、及び汚れを溶解、分散又は置換することによって汚れの除去を促進する界面活性剤が挙げられる。界面活性剤の１つの有用な部類は、約１４未満の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）値を有する非イオン性界面活性剤である。例としては、エトキシル化アルコール、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化脂肪酸、アルキルアリールスルホネート、グリセロールエステル、エトキシル化フルオロアルコール、及びフッ素化スルホンアミドが挙げられる。相補的特性を有する界面活性剤の混合物を使用してもよく、そのうち１つの界面活性剤は、混合物において、油性汚れの除去を促進するために洗浄組成物に加え、かつ他の界面活性剤は、水溶性汚れの除去を促進するために加えてもよい。界面活性剤を使用する場合、汚れの除去を促進するのに十分な量で加えることができる。典型的には、界面活性剤は、洗浄組成物の０．１〜５．０重量％又は０．２〜２．０重量％の量で加えられてもよい。
【００８４】
本開示の洗浄プロセスはまた、基材の表面から大部分の汚染物質を溶解又は除去するために使用することもできる。例えば、軽質炭化水素汚染物質等の物質、並びに鉱油及びグリース等の、より高分子量の炭化水素汚染物質、並びにパーフルオロポリエーテル、ブロモトリフルオロエチレンオリゴマー（ジャイロスコープ流体）、及びクロロトリフルオロエチレンオリゴマー（作動流体、潤滑剤）等のフルオロカーボン汚染物質、並びにシリコーンオイル及びグリース、並びにハンダフラックス、並びに微粒子、並びに水、並びに、精密、電子、金属、及び医療機器の洗浄で遭遇する他の汚染物質を除去することができる。
【００８５】
洗浄組成物は、気体状態又は液体状態のいずれか（又は両方）で使用することができ、基材と「接触させる」ための任意の既知又は今後の技術を使用することができる。例えば、液体洗浄組成物は基材上に噴霧するか若しくはブラシで塗ることができ、気体洗浄組成物は基材全体に吹きつけることができ、又は基材を気体若しくは液体組成物のいずれかに浸漬することができる。高温、超音波エネルギー、及び／又は攪拌を用いて、洗浄を促進することができる。様々な異なる溶媒技術が、Ｂ．Ｎ．Ｅｌｌｉｓにより、Ｃｌｅａｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓ，Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ，Ａｙｒ，Ｓｃｏｔｌａｎｄ，ｐａｇｅｓ  １８２〜９４（１９８６）に記載されている。
【００８６】
有機及び無機基材の両方を、本開示のプロセスによって洗浄することができる。基材の代表的な例としては、金属、セラミック、ガラス、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、綿、絹、毛皮、スエード、革、リネン、及び羊毛等の天然繊維（及び天然繊維由来の布地）、ポリエステル、レーヨン、アクリル、ナイロン、又はこれらの混紡等の合成繊維（及び布地）、天然及び合成繊維の混紡を含む布地、及び上記材料の複合物が挙げられる。いくつかの実施形態において、このプロセスは、電子部品（例えば、回路基板）、光学式若しくは磁気媒体、又は医療機器の精密洗浄において使用されてもよい。
【００８７】
いくつかの実施形態において、本開示は更に、本開示の１つ以上のハイドロフルオロエーテルオレフィン化合物を含む電解質組成物に関する。電解質組成物は、（ａ）１つ以上のハイドロフルオロエーテルオレフィン化合物を含む溶媒組成物と、（ｂ）少なくとも１つの電解質塩を含み得る。本開示の電解質組成物は優れた酸化安定性を呈し、高電圧電気化学セル（充電式リチウムイオン電池等）で使用すると、際立ったサイクル寿命及びカレンダー寿命をもたらす。例えば、黒鉛化炭素電極を有する電気化学セルにこのような電解質組成物を使用すると、電解質は、最低４．５Ｖ及び最大６．０Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋の最大充電電圧に対し、安定なサイクルをもたらす。
【００８８】
本開示の電解質組成物の調製に使用するのに好適な電解質塩としては、少なくとも１つのカチオン及び少なくとも１つの弱配位性アニオン（炭化水素スルホン酸（例えば、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドアニオン）と同等以上の酸性度を有するアニオンの共役酸）を含む塩、選択されたハイドロフルオロエーテル化合物に（又は選択されたハイドロフルオロエーテル化合物と、１種以上の他のハイドロフルオロエーテル化合物又は１種以上の従来の電解質溶媒とのブレンドに）、少なくとも部分的に可溶な塩、並びに少なくとも部分的に解離して導電性電解質組成物を形成する塩が挙げられる。塩は動作電圧の範囲にわたって安定であり得、非腐食性であり得、かつ熱的及び加水分解的に安定であり得る。好適なカチオンとしては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＢ族金属、ＩＩＩＢ族金属、遷移金属、希土類金属、及びアンモニウム（例えば、テトラアルキルアンモニウム又はトリアルキルアンモニウム）カチオン、並びにプロトンが挙げられる。
【００８９】
いくつかの実施形態において、電池に使用するためのカチオンとしては、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のカチオンが挙げられる。好適なアニオンとしては、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、及びＳｂＦ６−等のフッ素含有無機アニオン、ＣＩＯ４−、ＨＳＯ４−、Ｈ２ＰＯ４−、アルカン、アリール、及びアルカリルスルホネート等の有機アニオン、フッ素含有及び非フッ素化テトラアリールボレート、カルボラン、及びメタロカルボランアニオンを含むハロゲン置換カルボランアニオン、アルキル置換カルボランアニオン、又はハロアルキル置換カルボランアニオン、並びにパーフルオロアルカンスルホネート、シアノパーフルオロアルカンスルホニルアミド、ビス（シアノ）パーフルオロアルカンスルホニルメチド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、及びトリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド等のフッ素含有有機アニオン等が挙げられる。電池に使用するのに好適なアニオンとしては、フッ素含有無機アニオン（例えば、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、及びＡｓＦ６−）及びフッ素含有有機アニオン（例えば、パーフルオロアルカンスルホネート、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミド、及びトリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド）が挙げられる。フッ素含有有機アニオンは、完全にフッ素化、すなわちパーフルオロ化されていてもよく、又は（その有機部分内で）部分的にフッ素化されていてもよい。いくつかの実施形態において、フッ素含有有機アニオンは、少なくとも約８０％がフッ素化されている（すなわち、アニオンの炭素結合置換基の少なくとも約８０％がフッ素原子）。いくつかの実施形態において、アニオンはパーフルオロ化（すなわち、炭素結合置換基の全てがフッ素原子であるパーフルオロ化）されている。パーフルオロ化アニオンを含むアニオンは、例えば、窒素、酸素、又は硫黄等の１つ以上の連鎖ヘテロ原子を含有してもよい。いくつかの実施形態において、フッ素含有有機アニオンとしては、パーフルオロアルカンスルホネート、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミド、及びトリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチドが挙げられる。
【００９０】
いくつかの実施形態において、電解質塩は、リチウム塩を含んでもよい。好適なリチウム塩としては、例えば、ヘキサフルオロリン酸リチウム、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（パーフルオロエタンスルホニル）イミド、テトラフルオロホウ酸リチウム、過塩素酸リチウム、ヘキサフルオロヒ酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｌｉ−ＦＳＩ）、及びこれらの２つ以上の混合物が挙げられる。
【００９１】
本開示の電解質組成物は、少なくとも１つの電解質塩と、本開示の少なくとも１つのハイドロフルオロエーテルオレフィン化合物を含む溶媒組成物とを合わせ、電解質塩を所望の操作温度で溶媒組成物中に少なくとも部分的に溶解させることによって調製することができる。ハイドロフルオロエーテル化合物（又は通常は、それを含み、それからなり、若しくは本質的にそれからなる液体組成物）は、このような調製において使用することができる。
【００９２】
いくつかの実施形態において、電解質塩は、電解質組成物の伝導率が最大値又はその近傍となるような濃度（典型的には、例えば、リチウム電池用電解質については、Ｌｉモル濃度約０．１〜４．０Ｍ、又は１．０〜２．０Ｍ）で、電解質組成物中に使用されるが、広範囲の他の濃度もまた使用され得る。
【００９３】
いくつかの実施形態において、１つ以上の従来の電解質溶媒が、ハイドロフルオロエーテル化合物（複数可と混合される）（例えば、ハイドロフルオロエーテルは、得られる溶媒組成物の約１〜約８０又は９０％を構成する）。有用な従来の電解質溶媒としては、例えば、有機及びフッ素含有電解質溶媒（例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジメトキシエタン、７−ブチロラクトン、ジグリム（すなわち、ジエチレングリコールジメチルエーテル）、テトラグリム（すなわち、テトラエチレングリコールジメチルエーテル）、モノフルオロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、酢酸エチル、酪酸メチル、テトラヒドロフラン、アルキル−置換テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、アルキル−置換１，３−ジオキサン、テトラヒドロピラン、アルキル−置換テトラヒドロピラン等、及びこれらの混合物）が挙げられる。他の従来の電解質添加物（例えば、界面活性剤）もまた、所望により存在させてもよい。
【００９４】
本開示は更に、上記の電解質組成物を含む電気化学セル（例えば、燃料電池、電池、コンデンサ、エレクトロクロミックウインドウ）に関する。このような電気化学セルは、正極、負極、セパレータ、及び上記の電解質組成物を含み得る。
【００９５】
本明細書に記載の電解質組成物を使用する電気化学デバイスは、いくつかの実施形態において、最大１２Ｃの放電電流において、理論値の５０％を超える放電容量、好ましくは理論値の８０％を超える放電容量を有する。本開示に記載の電解質組成物を含む電気化学セルは、いくつかの実施形態において、最大６Ｃの充電電流において、理論値の約４０％を超える充電容量、好ましくは理論値の約６０％を超える充電容量を有し得る。本明細書に記載の電解質組成物を含む電気化学セルは、いくつかの実施形態において、優れた低温性能を有し、０℃〜−２０℃の周囲温度に暴露されたとき、２５℃において、その放電容量の９０％を上回る値を保持し得る。目下記載の電解質組成物を含む電気化学セルは、いくつかの実施形態において、最大３０回の充電サイクルにわたり、最大４．５Ｖで、カソード１グラム当たり１５０ｍＡｈを超える放電容量を維持し得る。
【００９６】
様々な負極及び正極を電気化学セルにおいて用いてもよい。代表的な負極としては、黒鉛炭素で、例えば、３．４５Å＞ｄ００２＞３．３５４Åの（００２）結晶面間隔、ｄ００２、を有し、かつ、粉末、片状、繊維又は球体（例えば、メソカーボンマイクロビーズ）の形態で存在するもの、米国特許第６，２０３，９４４号（Ｔｕｒｎｅｒ’９４４）発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＤＥ  ＦＯＲ  Ａ  ＬＩＴＨＩＵＭ  ＢＡＴＴＥＲＹ」及びＰＣＴ公開特許出願国際公開第００１０３４４４号（Ｔｕｒｎｅｒ  ＰＣＴ）発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＤＥ  ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＡＮＤ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＩＯＮＳ」に記載のリチウム合金組成物Ｌｉ４／３Ｔｉ５／３Ｏ４、並びにこれらの組合せが挙げられる。代表的な正極としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＣｏＯ２及びこれらの組合せが挙げられる。負極及び正極は、例えば、負極用のカーボンブラック並びに正極用のカーボンブラック、片状黒鉛等、当業者にはよく知られた添加物を含んでもよい。
【００９７】
本発明の電気化学デバイスは、コンピュータ、電動工具、自動車、通信デバイス等の、様々な電子物品に使用することができる。
【００９８】
実施形態
１．下記の一般式（Ｉ）：
【化１５】
0006576430.tif 000017
［式中、
（ｉ）Ｒｆ３はＦであり、Ｒｆ４はＣＦ３であり、かつＲｆ１及びＲｆ２は独立して、（ａ）１〜２個の炭素原子を有し、かつ場合により少なくとも１個の鎖状に連結されたヘテロ原子を含むか、又は（ｂ）共に結合して４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結された、酸素、窒素若しくは硫黄から選択されるヘテロ原子を含む、パーフルオロアルキル基であるか、あるいは
（ｉｉ）Ｒｆ３はＣＦ３であり、Ｒｆ４はＦであり、かつＲｆ１及びＲｆ２は独立して、（ａ）１〜８個の炭素原子を有し、かつ場合により少なくとも１個の鎖状に連結されたヘテロ原子を含むか、又は（ｂ）共に結合して４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結された、酸素、窒素若しくは硫黄から選択されるヘテロ原子を含む、パーフルオロアルキル基であり、かつ式中、
Ｒｆｈは、飽和若しくは不飽和であってもよく、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む、炭素原子数１〜１０個の、直鎖状、分枝状、若しくは環状の、アルキル基又はフルオロアルキル基である］で表される、ハイドロフルオロエーテル化合物。
【００９９】
２．下記の一般式（ＩＩ）：
【化１６】
0006576430.tif 000018
［式中、
Ｒｆ５及びＲｆ６は独立して、（ｉ）１〜８個の炭素原子を有し、かつ場合により少なくとも１個の鎖状に連結されたヘテロ原子を含むか、又は（ｉｉ）共に結合して４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結された、酸素、窒素若しくは硫黄から選択されるヘテロ原子を含む、パーフルオロアルキル基であり、Ｒｆ７、Ｒｆ８、Ｒｆ’７、及びＲｆ’８のそれぞれは独立してＦ又はＣＦ３基であり、ただし、
Ｒｆ７がＦであるとき、Ｒｆ８はＣＦ３であり、
Ｒｆ８がＦであるとき、Ｒｆ７はＣＦ３であり、
Ｒｆ’７がＦであるとき、Ｒｆ’８はＣＦ３であり、
Ｒｆ’８がＦであるとき、Ｒｆ’７はＣＦ３であり、かつ
Ｒｆｈ１は、１〜８個の炭素原子を有し、かつ場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含む、直鎖状、分枝状、環状、若しくは非環状の、アルキレン基又はフルオロアルキレン基である］
で表される、ハイドロフルオロエーテル化合物。
【０１００】
３．消火組成物であって、
（ａ）実施形態１〜２のいずれかに記載のハイドロフルオロエーテル化合物と、
（ｂ）ハイドロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、パーフルオロポリエーテル、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロポリエーテル、クロロフルオロカーボン、ブロモフルオロカーボン、ブロモクロロフルオロカーボン、ヨードフルオロカーボン、ハイドロブロモフルオロカーボン、フッ素化ケトン、ハイドロブロモカーボン、フッ素化オレフィン、ハイドロフルオロオレフィン、フッ素化スルホン、フッ素化ビニルエーテル、及びこれらの混合物のうち１つ以上を含む、少なくとも１つの共消火剤と、を含み、
（ａ）及び（ｂ）が、火を抑制又は消すのに十分な量で存在する、消火組成物。
【０１０１】
４．（ａ）及び（ｂ）が約９：１〜約１：９の重量比である、実施形態３に記載の消火組成物。
【０１０２】
５．消火方法であって、
実施形態１〜２のいずれかに記載のハイドロフルオロエーテル化合物を含む消火組成物を火に適用することと、
火を抑制することと、を含む方法。
【０１０３】
６．消火組成物が、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、パーフルオロポリエーテル、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロフルオロポリエーテル、クロロフルオロカーボン、ブロモフルオロカーボン、ブロモクロロフルオロカーボン、ヨードフルオロカーボン、ハイドロブロモフルオロカーボン、フッ素化ケトン、ハイドロブロモカーボン、フッ素化オレフィン、ハイドロフルオロオレフィン、フッ素化スルホン、フッ素化ビニルエーテル、及びこれらの混合物のうち１つ以上を含む、少なくとも１つの共消火剤を更に含む、実施形態５に記載の消火方法。
【０１０４】
７．ランキンサイクルにおいて熱エネルギーを機械エネルギーに変換するための装置であって、
作動流体と、
作動流体を気化させて気化作動流体を形成するための熱源と、
気化作動流体を通過させ、それによって熱エネルギーを機械エネルギーに変換するタービンと、
気化作動流体がタービンを通過した後に気化作動流体を冷却する凝縮器と、
作動流体を再循環させるポンプと、を備え、
作動流体が、実施形態１〜２のいずれかに記載のハイドロフルオロエーテル化合物を含む、装置。
【０１０５】
８．ランキンサイクルにおいて熱エネルギーを機械エネルギーに変換するためのプロセスであって、
作動流体を熱源によって気化させ、気化作動流体を形成することと、
気化作動流体をタービンに通して膨張させることと、
冷却源を使用して気化作動流体を冷却し、凝縮作動流体を形成することと、
凝縮作動流体をポンプで送液することと、を含み、
作動流体が、実施形態１〜２のいずれかに記載のハイドロフルオロエーテル化合物を含む、プロセス。
【０１０６】
９．廃熱を回収するためのプロセスであって、
液体の作動流体を、廃熱を生成するプロセスと連通している熱交換器に通過させ、気化作動流体を生成することと、
気化作動流体を熱交換器から取り出すことと、
気化作動流体を、廃熱が機械エネルギーに変換される膨張器に通過させることと、
気化作動流体が膨張器を通過した後に気化作動流体を冷却することと、を含み、
作動流体が、実施形態１〜２のいずれかに記載のハイドロフルオロエーテル化合物を含む、プロセス。
【０１０７】
１０．発泡性組成物であって、
発泡剤と、
発泡性ポリマー又はその前駆体組成物と、
核形成剤と、を含み、該核形成剤が、実施形態１〜２のいずれかに記載のハイドロフルオロエーテル化合物を含む、組成物。
【０１０８】
１１．核形成剤及び発泡剤が、１：２未満のモル比である、実施形態１０に記載の発泡性組成物。
【０１０９】
１２．発泡剤が、約５〜約７個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素、約５〜約７個の炭素原子を有する脂環式炭化水素、炭化水素エステル、水、又はこれらの組合せを含む、実施形態１０〜１１のいずれかに記載の発泡性組成物。
【０１１０】
１３．ポリマー発泡体を調製するためのプロセスであって、
少なくとも１つの発泡性ポリマー又はその前駆体組成物及び核形成剤の存在下で、少なくとも１つの液体若しくは気体の発泡剤を気化させるか、又は少なくとも１つの気体の発泡剤を発生させること、を含み、該核形成剤が、実施形態１〜２のいずれかに記載のハイドロフルオロエーテル化合物を含む、プロセス。
【０１１１】
１４．実施形態１２に記載の発泡性組成物を用いて製造される発泡体。
【０１１２】
１５．デバイスであって、
実施形態１〜２のいずれかに記載のハイドロフルオロエーテル化合物を含む誘電性流体を含み、
デバイスが電気デバイスである、デバイス。
【０１１３】
１６．該電気デバイスが、ガス絶縁回路遮断器、電流遮断設備、ガス絶縁送電線、ガス絶縁変圧器、又はガス絶縁変電所を含む、実施形態１５に記載のデバイス。
【０１１４】
１７．誘電性流体が第２の誘電性気体を更に含む、実施形態１５〜１６のいずれかに記載のデバイス。
【０１１５】
１８．第２の誘電性気体が不活性ガスを含む、実施形態１７に記載のデバイス。
【０１１６】
１９．第２の誘電性気体が、窒素、ヘリウム、アルゴン、又は二酸化炭素を含む、請求項１８に記載のデバイス。
【０１１７】
２０．コーティング組成物であって、
実施形態１〜２のいずれかに記載のハイドロフルオロエーテル化合物を含む溶媒組成物と、
該溶媒組成物中に可溶又は分散性であるコーティング剤と、を含む、組成物。
【０１１８】
２１．該コーティング剤が、顔料、滑沢剤、安定剤、接着剤、抗酸化剤、染料、ポリマー、医薬品、剥離剤、無機酸化物を含む、実施形態２０に記載のコーティング組成物。
【０１１９】
２２．該コーティング剤が、パーフルオロポリエーテル、炭化水素、シリコーン滑沢剤、テトラフルオロエチレンのコポリマー、又はポリテトラフルオロエチレンを含む、実施形態２０に記載の組成物。
【０１２０】
２３．洗浄組成物であって、
実施形態１〜２のいずれかに記載のハイドロフルオロエーテル化合物と、
共溶媒と、を含む、組成物。
【０１２１】
２４．該ハイドロフルオロエーテル化合物が、フッ素化オレフィン化合物及び共溶媒の総重量に基づいて、該組成物の５０重量％を超える、実施形態２４に記載の組成物。
【０１２２】
２５．該共溶媒が、アルコール、エーテル、アルカン、アルケン、ハロアルケン、パーフルオロカーボン、パーフルオロ化三級アミン、パーフルオロエーテル、シクロアルカン、エステル、ケトン、芳香族、ハロ芳香族、シロキサン、ハイドロクロロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、又はこれらの混合物を含む、実施形態２３〜２４のいずれかに記載の組成物。
【０１２３】
２６．洗浄組成物であって、
実施形態１〜２のいずれかに記載のハイドロフルオロエーテル化合物と、
界面活性剤と、を含む、組成物。
【０１２４】
２７．洗浄組成物が、０．１〜５重量％の界面活性剤を含む、実施形態２６に記載の組成物。
【０１２５】
２８．界面活性剤が、エトキシル化アルコール、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化脂肪酸、アルキルアリールスルホネート、グリセロールエステル、エトキシル化フルオロアルコール、フッ素化スルホンアミド、又はこれらの混合物を含む非イオン性界面活性剤を含む、実施形態２６〜２７のいずれかに記載の組成物。
【０１２６】
２９．基材から汚染物を除去するためのプロセスであって、
基材を組成物に接触させる工程を含み、この工程が、
実施形態１〜２のいずれかに記載のハイドロフルオロエーテル化合物と、
共溶媒と、を含む、プロセス。
【０１２７】
３０．電解質組成物であって、
実施形態１〜２のいずれかに記載の少なくとも１つのハイドロフルオロエーテル化合物を含む溶媒組成物と、
電解質塩と、を含む、組成物。
【０１２８】
本開示の動作を、次の詳細な実施例に関して更に説明する。これらの実施例は、様々な実施形態及び技術を更に説明するために提供される。しかしながら、本開示の範囲内に留まりながら多くの変更及び改変がなされ得ることが理解されるべきである。
【実施例】
【０１２９】
実施例１：
２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−メトキシ−プロパ−１−エニル）モルホリンの調製：
【化１７】
0006576430.tif 000019
【０１３０】
２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパ−１−エニル）モルホリンを、加熱管式反応器を使用して調製した。加熱管式反応器（金属製）に、無水炭酸カリウム（４００ｇ、２．９ｍｏｌ、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）を加えた。反応器を密封し、高圧シリンジポンプに接続した。反応器を２２０℃の温度まで加熱した。２−［ジフルオロ−（２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロモルホリン−４−イル）メチル］−２，３，３，３−テトラフルオロ−プロパノイルフルオリド（４７０ｇ、１．１ｍｏｌ）（米国特許第２，７１３，５９３号（Ｂｒｉｃｅ  ｅｔ  ａｌ．）及びＲ．Ｅ．Ｂａｎｋｓ，Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｏｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，ｐａｇｅｓ  １９〜４３，Ｈａｌｓｔｅｄ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２）に記載されたものと本質的に同タイプのＳｉｍｏｎｓ  ＥＣＦセルによる、メチル２−メチル−３−モルホリノ−プロパン酸の電気化学的フッ素化によって調製した）を、続いて３５ｍＬ／時の速度で加熱管式反応器にポンプで注入した。ドライアイストラップを用い、−７８℃で生成物を回収した。合計３４５ｇの物質が回収され、最大約７０％が所望の生成物に変換された。残りの物質は未反応の酸フッ化物及び不活性フルオロカーボンであった。物質を分留した。沸点は約８５℃である。生成物の構造を、ＧＣ／ＭＳ及びＦ−１９及びＨ−１  ＮＭＲによって確認した。
【０１３１】
磁気撹拌器、冷却装置によって１℃に制御された凝縮器、添加漏斗及び乾燥Ｎ２バブラーを備えた５００ｍＬ丸底フラスコに、２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパ−１−エニル）モルホリン（２２０ｇ、０．６１ｍｏｌ）、水酸化カリウム（３９．９ｇ、０．７１３ｍｏｌ、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）及びＡｌｉｑｕａｔ  ３３６（１ｇ、０．００２ｍｏｌ、Ａｌｆａ−Ａｅｓａｒ）を加えた。混合物を室温で撹拌し、添加漏斗を介しメタノール（１９．５ｇ、０．６１ｍｏｌ、Ａｌｆａ−Ａｅｓａｒ）を１時間にわたりゆっくり滴下した。メタノールの所定量を添加した後、反応混合物を６５℃まで１６時間加熱した。終夜撹拌した後、熱を取り除き、室温に冷却した後、水１００ｍＬを加えた。混合物を撹拌し、次いで５００ｍＬの分液漏斗に移した。下側のＦＣ相を分離し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。合計１３８ｇの物質が回収された。ＧＣ−ＦＩＤ分析によると、所望の生成物への変換率は約７５％であった。同心円管式カラムを使用してこの物質を分留した。この生成物の沸点は約１２８℃である。ＧＣ／ＭＳ及びＦ−１９及びＨ−１  ＮＭＲにより、生成物の構造が、シス及びトランス異性体の混合物であることを確認した。
【０１３２】
実施例２：
２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−［２−フルオロ−２−メトキシ−１−（トリフルオロメチル）ビニル］モルホリンの調製：
【化１８】
0006576430.tif 000020
【０１３３】
２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロモルホリン−４−イル）ブタノイルフルオリド（米国特許第２，７１３，５９３号（Ｂｒｉｃｅ  ｅｔ  ａｌ．）及びＲ．Ｅ．Ｂａｎｋｓ，Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｏｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，ｐａｇｅｓ  １９〜４３，Ｈａｌｓｔｅｄ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８２）に記載されたものと本質的に同タイプのＳｉｍｏｎｓ  ＥＣＦセルによる、メチル３−モルホリノブタン酸の電気化学的フッ素化によって調製した）を、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロモルホリン−４−イル）ブタン酸の水酸化カリウムによる滴定を介してカリウム塩に変換することにより、４−［２，２−ジフルオロ−１−（トリフルオロメチル）ビニル］−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−モルホリンを調製した。２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロモルホリン−４−イル）ブタン酸カリウム（１３４ｇ、０．２９ｍｏｌ）及びＨＴ−２７０（Ｓｏｌｖａｙ−Ｓｏｌｅｘｉｓ）２００ｍＬを５００ｍＬの三ツ口丸底フラスコに加えた。このフラスコにはオーバーヘッド撹拌、熱電対、加熱マントル及び単一プレート簡易蒸留カラムが備えられていた。混合物を、徐々に２１０℃まで加熱した。合計８６ｇの４−［２，２−ジフルオロ−１−（トリフルオロメチル）ビニル］−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−モルホリンを回収し、このうち約７０％が所望の生成物で、残りは不活性フルオロカーボンであった。カリウム塩の他の部分について反応を繰り返し、合計１９６ｇの所望のオレフィン中間体を得た。
【０１３４】
三ツ口の２５０ｍＬ丸底フラスコに、粉末化した水酸化カリウム（１４．１６ｇ、０．２５３モル、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）、４−［２，２−ジフルオロ−１−（トリフルオロメチル）ビニル］−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−モルホリン（１１０ｇ、０．２１６ｍｏｌ）及びＡｌｉｑｕａｔ  ３３６（１ｇ、０．００２４ｍｏｌ）を加えた。フラスコにはオーバーヘッド攪拌、冷水凝縮器、熱電対及び加熱マントルが備えられていた。添加漏斗を介してメタノール（６．９３ｇ、０．２１６モル、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）を加え、添加中、反応混合物を冷水浴によって保冷した。メタノールの添加が完了した後、反応を６５℃まで２４時間加熱した。次に水を混合物に加え、塩を溶解した。次に液体を分液漏斗に移し、フッ化物相を水相から分離させた。相分離後、粗生成物８９ｇが回収された。フッ素化物を無水ＭｇＳＯ４上で乾燥し、次に、同心円管式蒸留カラムを使用して分留した。主要流出部分（沸点＝１２５℃）の試料をＧＣ／ＭＳによって分析し、所望の生成物の存在を確認した。
【０１３５】
実施例３：
２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−（２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ）プロパ−１−エニル］モルホリンの調製：
【化１９】
0006576430.tif 000021
【０１３６】
２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−［（Ｅ＆Ｚ）−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパ−１−エニル］モルホリン（２００．００ｇ、＞９５％）、アセトニトリル（３１２ｇ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ａｎｈｙｄｒｏｕｓ、９９．８％）及び炭酸カリウム（８４．２１４ｇ、粉末化、３２５メッシュ、Ａｒｍａｎｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏ．）を、磁気撹拌器と、Ｎ２導入口を備えた水冷凝縮器と、テフロンコーティングを施した熱電対プローブを備えたクライゼンアダプタと、添加漏斗とを備えた、三ツ口の１０００ｍＬ丸底フラスコ中に入れて合わせた。反応混合物を撹拌しながら、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール（７６．８０９ｇ、ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ、＞９８％）を反応混合物に９０分間にわたって加えた。わずかな発熱反応が観察され、反応温度が２１．３℃から２４．４℃に上昇した。反応を１８時間進行させ、その間、撹拌を停止し、底層の試料をピペットで取り出し、０．２μｍのＰＶＤＦフィルタディスクで濾過した。この濾過した試料をＧＣ−ＦＩＤで分析したところ、出発化合物のプロペニルアミンは６９．８％が変換されたことが示された。追加の炭酸カリウム２０．８３ｇを何回かに分け、室温で撹拌しながら反応混合物に加えたところ、最終の総合的な測定変換率（ＧＣによる）は９５％となった。生成物の混合物は、所望のハイドロフルオロエーテル−オレフィン（ＨＦＥ−オレフィン）生成物を７９％と、対応するＨＦＥ−水素化物、Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２）２ＮＣＦＨＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈを５％とを含有した。粗製反応混合物をＣ多孔性フリットガラスフィルタ漏斗で濾過し、固体を除去した。濾過液を分留し、残留した出発化合物のプロペニルアミン、ＣＨ３ＣＮ及び未反応のＨＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈの大部分を除去した。分留は、ヘッド温度が１５６℃に到達するまで進行させた。蒸留ポット中に残った粗生成物はわら色で、不溶性で暗色のどろどろした固体を若干含有した。この混合物を１μｍのガラスフィルタディスクで濾過して固体を除去し、有色の濾過液を得た。濾過された粗生成物を２５０ｍＬのポリボトルに移し、アセトニトリル１４２ｇで希釈し、２回に分けてＫＯＨ粉末６．３６ｇで処理し、全ての残留副生成物のＨＦＥ−水素化物を所望のＨＦＥ−オレフィン生成物に変換した（脱フッ化水素化による）。ＫＯＨと共に室温で少なくとも数時間撹拌した後、処理した混合物を、Ｃ多孔性フリットガラスフィルタで吸引濾過した。続いて所望の生成物を濾過液から単離し、同心管式蒸留カラムによる分留によって精製し、生成物の留出物４５．６３ｇ（沸点＝１６１〜１６２℃）を無色澄明な液体として、ＧＣによる平均純度９７．８４％で得た。Ｅ及びＺ異性体の混合物からなる生成物の構造を、ＧＣ／ＭＳ及び１９Ｆ及び１Ｈ  ＮＭＲ分光法で確認した。
【０１３７】
実施例４：
１，３，３，３−テトラフルオロ−２−メトキシ−Ｎ−（１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル）−Ｎ−（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミンの調製：
【化２０】
0006576430.tif 000022
【０１３８】
炭酸カリウム（３２５メッシュ）（０．４５６ｇ、３．３０ｍｍｏｌ）、１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−Ｎ−（１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル）−Ｎ−（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミン（１ｇ、３．００ｍｍｏｌ）、及びアセトニトリル（無水）（２．３５８ｇ、３ｍＬ）を、テフロンコーティングを施した磁気撹拌棒を備えた、８ｍＬのスクリューキャップバイアルに加えた。続いてメタノールを加え、二相の反応混合物を室温で９６時間撹拌する。出発物質のプロペニルアミンは、これらの条件下で、４４％が変換した（ＧＣによる）。反応混合物を０．２μｍのＰＶＤＦフィルタディスクで濾過し、次に水で希釈してフッ素化生成物の混合物を相分離させ、上側の水相中の残留塩基及びアセトニトリルを除去した。下側のフッ素化物相をＧＣ−ＭＳによって分析し、Ｅ及びＺ異性体の混合物からなる所望のＨＦＥ−オレフィン生成物が、全混合物の９１．３％で存在することを確認した。副生成物のＨＦＥ−水素化物は検出されなかった。
【０１３９】
下記の実施例（５〜１１）は、ここに概要を説明する、一般手順（Ａ）を用いる。
水酸化カリウム（微粉末）、アルコール、及びアセトニトリルを、テフロンコーティングを施した磁気撹拌棒を備えた、８ｍＬのスクリューキャップバイアルに加える。次に（Ｅ／Ｚ）−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（パーフルオロプロパ−１−エン−１−イル）モルホリンを加え、二相の反応混合物を室温で１６時間撹拌する。続いて得られた混合物を水で希釈し、フッ素化物相を、ＧＣ、ＧＣ／ＭＳ及びＮＭＲを使用して分析する。
【０１４０】
実施例５：
（Ｅ／Ｚ）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−（（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−（パーフルオロモルホリノ）プロパ−１−エン−２−イル）オキシ）エタン−１−アミンの調製：
【化２１】
0006576430.tif 000023
【０１４１】
一般手順Ａに従い、（Ｅ／Ｚ）−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（パーフルオロプロパ−１−エン−１−イル）モルホリン（１当量、４．７１ｍｍｏｌ、１ｍＬ）、ＫＯＨ（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、３１６．９９ｍｇ）、２−（ジメチルアミノ）エタン−１−オール（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、５１８．５６μＬ）及びアセトニトリル（１ｍＬ）を加えた。ＧＣ及びＧＣ／ＭＳによる分析によると、所望の生成物の収率は、Ｅ／Ｚ異性体の混合物として８８％である。
【０１４２】
実施例６：
（Ｅ／Ｚ）−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−（２−メトキシエトキシ）プロパ−１−エン−１−イル）モルホリンの調製：
【化２２】
0006576430.tif 000024
【０１４３】
一般手順Ａに従い、（Ｅ／Ｚ）−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（パーフルオロプロパ−１−エン−１−イル）モルホリン（１当量、４．７１ｍｍｏｌ、１ｍＬ）、ＫＯＨ（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、３１６．９９ｍｇ）、２−メトキシエタン−１−オール（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、４４５．５３μＬ）及びアセトニトリル（１ｍＬ）を加えた。ＧＣ及びＧＣ／ＭＳによる分析によると、所望の生成物の収率は、Ｅ／Ｚ異性体の混合物として７８％である。
【０１４４】
実施例７：
（Ｅ／Ｚ）−４−（２−（シクロペンチルオキシ）−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン−１−イル）−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロモルホリンの調製：
【化２３】
0006576430.tif 000025
【０１４５】
一般手順Ａに従い、（Ｅ／Ｚ）−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（パーフルオロプロパ−１−エン−１−イル）モルホリン（１当量、４．７１ｍｍｏｌ、１ｍＬ）、ＫＯＨ（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、３１６．９９ｍｇ）、シクロペンタノール（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、５１２．８１μＬ）及びアセトニトリル（１ｍＬ）を加えた。ＧＣ及びＧＣ／ＭＳによる分析によると、所望の生成物の収率は、Ｅ／Ｚ異性体の混合物として５１％である。
【０１４６】
実施例８：
（Ｅ／Ｚ）−４−（２−（シクロペンチルメトキシ）−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン−１−イル）−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロモルホリンの調製：
【化２４】
0006576430.tif 000026
【０１４７】
一般手順Ａに従い、（Ｅ／Ｚ）−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（パーフルオロプロパ−１−エン−１−イル）モルホリン（１当量、４．７１ｍｍｏｌ、１ｍＬ）、ＫＯＨ（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、３１６．９９ｍｇ）、シクロプロピルメタノール（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、４５７．７６μＬ）及びアセトニトリル（１ｍＬ）を加えた。ＧＣ及びＧＣ／ＭＳによる分析によると、所望の生成物の収率は、Ｅ／Ｚ異性体の混合物として８８％である。
【０１４８】
実施例９：
２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（（Ｅ／Ｚ）−１，３，３，３−テトラフルオロ−２−（（（Ｅ）−４，４，４−トリフルオロブタ−２−エン−１−イル）オキシ）プロパ−１−エン−１−イル）モルホリンの調製。
【化２５】
0006576430.tif 000027
【０１４９】
一般手順Ａに従い、（Ｅ／Ｚ）−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（パーフルオロプロパ−１−エン−１−イル）モルホリン（１当量、４．７１ｍｍｏｌ、１ｍＬ）、ＫＯＨ（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、３１６．９９ｍｇ）、（Ｅ）−４，４，４−トリフルオロブタ−２−エン−１−オール（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、５６７．１５μＬ）及びアセトニトリル（１ｍＬ）を加えた。ＧＣ及びＧＣ／ＭＳによる分析によると、所望の生成物の収率は、Ｅ／Ｚ異性体の混合物として７６％である。
【０１５０】
実施例１０：
（Ｅ／Ｚ）−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−（（３−メチルブタ−２−エン−１−イル）オキシ）プロパ−１−エン−１−イル）モルホリンの調製
【化２６】
0006576430.tif 000028
【０１５１】
一般手順Ａに従い、（Ｅ／Ｚ）−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（パーフルオロプロパ−１−エン−１−イル）モルホリン（１当量、４．７１ｍｍｏｌ、１ｍＬ）、ＫＯＨ（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、３１６．９９ｍｇ）、３−メチルブタ−２−エン−１−オール（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、５６５．８８μＬ）及びアセトニトリル（１ｍＬ）を加えた。ＧＣ及びＧＣ／ＭＳによる分析によると、所望の生成物の収率は、Ｅ／Ｚ異性体の混合物として８５％である。
【０１５２】
実施例１１：
１−（（（Ｅ／Ｚ）−１，３，３，３−テトラフルオロ−１−（パーフルオロモルホリノ）プロパ−１−エン−２−イル）オキシ）−４−（（（Ｅ／Ｚ）−１，３，３，３−テトラフルオロ−１−（パーフルオロモルホリノ）プロパ−１−エン−２−イル）オキシ）ブタンの調製：
【化２７】
0006576430.tif 000029
【０１５３】
一般手順Ａに従い、（Ｅ／Ｚ）−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−（パーフルオロプロパ−１−エン−１−イル）モルホリン（１当量、４．７１ｍｍｏｌ、１ｍＬ）、ＫＯＨ（１．２当量、５．６５ｍｍｏｌ、３１６．９９ｍｇ）、１，４−ブタンジオール（０．５当量、２．３５ｍｍｏｌ、２０８．６２μＬ）及びアセトニトリル（１ｍＬ）を加えた。ＧＣ及びＧＣ／ＭＳによる分析によると、所望の生成物の収率は、Ｅ／Ｚ異性体の混合物として５６%である。
【０１５４】
実施例１２〜１９：
下記の実施例は、下記の一般手順によって調製した。
Ｋ２ＣＯ３粉末、無水ＣＨ３ＣＮ、ＰＦ−プロペニルアミン及びアルコール試薬を、この記載の順で、７ｍＬのガラスバイアルに加えた（空気中）。小型の撹拌棒を加え、続いてバイアルを密栓し、表に示した温度で急速な撹拌を開始した。最低１６時間撹拌し、反応混合物の小量のアリコートを取り出し、希釈せずにＧＣ−ＦＩＤに注入して定期的に反応の進行をモニタリングしながら、反応を進行させた。反応がほぼ完了したと判断されたら、反応溶液をシリンジで濾過し、懸濁した固体を除去し、濾過液をＧＣ−ＭＳ分析にかけ、仮のＧＣ−ＦＩＤでピークの帰属を確認し、生成された主生成物を同定した。この情報は、次いで所望のアルコール付加生成物の収率及びオレフィン／水素化物の比を計算するために使用した。
【表１】
0006576430.tif 000030
【０１５５】
実施例１２〜１９に記載の手順及び試薬を使用して、下記のハイドロフルオロエーテル（又はＨＦＥ−オレフィン）化合物（Ｅ及びＺ異性体の混合物）を高収率で首尾よく調製し、ＧＣ−ＭＳによって特性解析した。
【表２】
0006576430.tif 000031
【０１５６】
実施例２０：
１，３，３，３−テトラフルオロ−２−（２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ）−Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミンの調製：
【化２８】
0006576430.tif 000032
【０１５７】
（Ｅ＆Ｚ）−１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミン（２００．００ｇ、９９．９％）、アセトン（３９５．５ｇ、ＥＭＤ  ＨＰＬＣ  Ｇｒａｄｅ）及び炭酸カリウム（１０７．４２ｇ、粉末化、３２５メッシュ、Ａｒｍａｎｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏ．）を、磁気撹拌器と、Ｎ２導入口を有し冷却装置による冷却で０℃に設定されている凝縮器と、テフロンコーティングを施した熱電対プローブを備えたクライゼンアダプタと、添加漏斗とを備えた、三ツ口の１０００ｍＬ丸底フラスコ中に入れて合わせた。開始時の反応混合物は、初期には２つの液相を含有した。反応混合物を室温で撹拌しながら、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール（９７．９８ｇ、ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ、＞９８％）を９０分間にわたって加えた。わずかな発熱反応が観察され、反応温度が２１．３℃から２４．４℃に上昇した。アルコールの付加が完了すると、反応混合物は単一の液相の様相を呈した。反応を室温で４８時間進行させ、その後、撹拌を停止し、反応の試料をピペットで取り出し、０．２μｍのＰＶＤＦフィルタディスクで濾過した。この濾過した試料をＧＣ−ＦＩＤで分析したところ、出発化合物のプロペニルアミンは８２％が変換されたことが示された。追加の炭酸カリウム１９．８８ｇを混合物に加え、反応を室温で撹拌しながら、更に３日間進行させた。上記のＧＣ−ＦＩＤによる分析により、反応が９１％完了した（すなわち、出発物質の９％が残存した）ことが示された。追加の炭酸カリウム２０．１４ｇを反応混合物に加え、更に２４時間撹拌した。続いて撹拌を停止し、反応混合物の底層をＧＣ−ＦＩＤによって評価した。変換された出発物質のプロペニルアミンの量は、９５％を上回った。粗製反応混合物を２０〜２５μｍの濾紙で濾過し、固体を除去した。回収した濾過液を分液漏斗に移し、水５００ｍＬで洗浄し、高密度のフッ素化生成物相を、上側の水相から分離させた。フッ素化物相を分離し、水で更に２回洗浄した。ＧＣ分析によると、粗製のフッ素化生成物は、所望のＨＦＥ−オレフィン９６．５９％及び副生成物のＨＦＥ−水素化物３．１１％からなる、所望の生成物９９．７０％の混合物であった。アセトニトリル（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ａｎｈｙｄｒｏｕｓ、９９．８）３．２５ｇと共に３回に分けて加えた水酸化カリウム（粉末化、Ｆｌｕｋａ、＞８５％）８．６９ｇによって粗生成物を室温で処理することにより、前述の残留した副生成物のＨＦＥ−水素化物を所望のＨＦＥ−オレフィン生成物に変換した（脱フッ化水素化による）。水１００ｍＬによる洗浄を３回用い、残留した水酸化カリウム及びアセトニトリルを、処理した生成物から除去した。続いてフッ素化生成物相を３Ａモレキュラーシーブ上で５日間乾燥し、同心管式蒸留カラムによる分留によって精製し、生成物の留出物１１０．６４ｇ（沸点＝１２０〜１２４℃）を無色澄明な液体として、ＧＣによる平均純度９９．６３％で得た。Ｅ及びＺ異性体の混合物からなる生成物の構造を、ＧＣ／ＭＳ及び１９Ｆ及び１Ｈ  ＮＭＲ分光法で確認した。
【０１５８】
実施例２１：
４−［２−エトキシ−１，３，３，３−テトラフルオロ−プロパ−１−エニル］−２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロモルホリンの調製：
【化２９】
0006576430.tif 000033
２，２，３，３，５，５，６，６−オクタフルオロ−４−［（Ｅ＆Ｚ）−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパ−１−エニル］モルホリン（２００．００ｇ、＞９５％）、アセトニトリル（３１２ｇ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ａｎｈｙｄｒｏｕｓ、９９．８％）及び炭酸カリウム（３２．６３ｇ、粉末化、Ｆｌｕｋａ、＞８５％）を、磁気撹拌器と、Ｎ２導入口を備えた水冷凝縮器と、テフロンコーティングを施した熱電対プローブを備えたクライゼンアダプタと、添加漏斗とを備えた、三ツ口の１０００ｍＬ丸底フラスコに入れて合わせた。反応混合物を室温で撹拌しながら、エタノール（２６．８０ｇ、未変性、標準強度２００（200 proof））を反応混合物に７５分間にわたって加えた。わずかな発熱反応が観察され、反応温度が２２．２℃から２４．６℃に上昇した。反応を２４時間進行させ、その後、撹拌を停止し、底層の試料をピペットで取り出し、０．２μｍのＰＶＤＦフィルタディスクで濾過した。この濾過した試料をＧＣ−ＦＩＤで分析したところ、出発化合物のプロペニルアミンは８２％が変換されたことが示された。追加の炭酸カリウム９．４６ｇをいくつかに分け、室温で撹拌しながら反応混合物に加えた。反応を室温で終夜進行させた。続いて撹拌を停止し、反応混合物の底層を上記のようにＧＣ−ＦＩＤによって評価したところ、９８％を上回る出発物質が変換されたことが示された。生成物の混合物は、ＧＣによると、所望の生成物（ＨＦＥ−オレフィン）を９６％及び副生成物のＨＦＥ−水素化物、Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２）２ＮＣＦＨＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＨ２ＣＨ３を１％含有した。粗製反応混合物を２０〜２５μｍの濾紙で濾過し、不溶性の固体を除去した。濾過液を水１００ｍＬと合わせ、上側の水相から高密度のフッ素化生成物を相分離させた。粗製フッ素化生成物相を分離し、３Ａモレキュラーシーブ上で乾燥し、同心管式蒸留カラムを使用し、分留によって精製した。分留ではＣＨ３ＣＮ溶媒及び副生成物のＨＦＥ−水素化物を全ては除去できないことが判明したため、回収した生成物の蒸留留分を再度１つにまとめ、２回に分けてＫＯＨ（粉末）（全量４．８０ｇ）で処理し、室温で終夜撹拌し、全ての残留副生成物ＨＦＥ−水素化物を所望のＨＦＥ−オレフィン生成物に変換した（脱フッ化水素化による）。続いて処理した生成物の混合物を、２０〜２５μｍの濾紙で濾過し、不溶性のＫＯＨの固体を除去し、各回５０ｍＬのＤＩ水で３回洗浄し、残留アセトニトリルを除去した。洗浄したフッ素化物相を三角フラスコに移し、３Ａモレキュラーシーブ上で３日間乾燥し、続いて、同心管式蒸留カラムによる分留によって精製した。合計７１．６９ｇの生成物の流出物を、無色澄明の液体（沸点＝１３６〜１４１℃）、ＧＣによる平均純度９９．６４％で回収した。Ｅ及びＺ異性体の混合物からなる生成物の構造を、ＧＣ／ＭＳ及び１９Ｆ及び１Ｈ  ＮＭＲ分光法で確認した。
【０１５９】
実施例２２：
２，３，３，５，５，６−ヘキサフルオロ−４−（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−メトキシ−プロパ−１−エニル）−２，６−ビス（トリフルオロメチル）モルホリンの調製
【化３０】
0006576430.tif 000034
【０１６０】
磁気撹拌器、冷水凝縮器、乾燥Ｎ２バブラー及び熱電対を備えた１００ｍＬの二つ口の丸底フラスコ中に、２，３，３，５，５，６−ヘキサフルオロ−４−（１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパ−１−エニル）−２，６−ビス（トリフルオロメチル）モルホリン（１３ｇ、２８．２ｍｍｏｌ）、粉末化した水酸化カリウム（１．９ｇ、２９ｍｍｏｌ）、アセトニトリル（５０ｍＬ）、メタノール（１．１ｇ、３４ｍｍｏｌ）及びＡｄｏｇｅｎ  ４６４（０．４２ｇ、１．０ｍｍｏｌ）を入れて合わせ、５０℃で１６時間撹拌した。続いてフッ素化物相の試料をＧＣ−ＦＩＤ及びＧＣ／ＭＳによって分析したところ、４９．２％の所望の生成物の構造を示した。
【０１６１】
下記の実施例（２３〜２４）は、ここに概要を説明する、一般手順（Ｂ）を用いる。
水酸化カリウム（微粉末）、アルコール、及びアセトニトリルを、テフロンコーティングを施した磁気撹拌棒を備えた、７ｍＬのスクリューキャップバイアルに加えた。続いて（Ｅ／Ｚ）−１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−Ｎ−（１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル）−Ｎ−（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミンを加え、二相の反応混合物を室温で１７時間撹拌した。得られた混合物を、続いてシリンジを介し、０．４５ミクロンのテフロン膜で濾過し、固体を除去し、ＧＣ−ＦＩＤ及びＧＣ／ＭＳによって分析した。
【０１６２】
実施例２３：
（Ｅ／Ｚ）−２−エトキシ−１，３，３，３−テトラフルオロ−Ｎ−（１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル）−Ｎ−（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミンの調製：
【化３１】
0006576430.tif 000035
【０１６３】
一般手順Ｂに従い、（Ｅ／Ｚ）−１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−Ｎ−（１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル）−Ｎ−（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミン（１当量、３．００ｍｍｏｌ、１．０ｇ）、ＫＯＨ（１．６当量、４．８０ｍｍｏｌ、２７０ｍｇ）、及びエタノール（１．２当量、３．６０ｍｍｏｌ、２１０μＬ）を、アセトニトリル（３ｍＬ）中で反応させた。ＧＣ及びＧＣ／ＭＳによるアセトニトリル溶液の分析によると、限定試薬を基準として、収率９４．４％の所望のＨＦＥ−オレフィン生成物が、Ｅ／Ｚ異性体の混合物として得られた。
【０１６４】
実施例２４：
（Ｅ／Ｚ）−１，３，３，３−テトラフルオロ−Ｎ−（１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル）−２−［２，２，３，３−テトラフルオロ−４−［（Ｅ／Ｚ）−２−フルオロ−２−［１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル（トリフルオロメチル）アミノ］−１−（トリフルオロメチル）ビニルオキシ］ブトキシ］−Ｎ−（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミンの調製：
【化３２】
0006576430.tif 000036
【０１６５】
一般手順Ｂに従い、（Ｅ／Ｚ）−１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−Ｎ−（１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル）−Ｎ−（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミン（３当量、６．０１ｍｍｏｌ、２．０ｇ）、ＫＯＨ（２．２当量、４．４０ｍｍｏｌ、２４７ｍｇ）、２，２，３，３−テトラフルオロブタン−１，４−ジオール（１．０当量、２．００ｍｍｏｌ、０．３２４ｇ）を、アセトニトリル（４ｍＬ）中で反応させた。少量のＡｌｉｑｕａｔ  ３３６（Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジオクタン−１−アンモニウム塩化物、０．１５ｍｍｏｌ、０．１２ｇ）もまた、相間移動触媒として反応混合物に加え、二相反応を促進した。ＧＣ及びＧＣ／ＭＳによる、下側の不溶性のフッ素化物相の分析によると、出発物質のジオール試薬の１００％が消費された。所望の二官能性ＨＦＥ−オレフィンの収率は、限定試薬を基準として、Ｅ／Ｚ異性体の混合物として７７．９５％であった。
【０１６６】
実施例２５：
１，３，３，３−テトラフルオロ−２−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミンの調製：
【化３３】
0006576430.tif 000037
【０１６７】
導入口及び取出口を備えた２Ｌステンレス鋼非撹拌反応器中で、２−［［ビス（トリフルオロメチル）アミノ］−ジフルオロ−メチル］−２，３，３，３−テトラフルオロ−プロパノイルフッ化物と無水炭酸カリウムを反応させることにより、１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミンを調製した。真空オーブンで乾燥した炭酸カリウム（２５００ｇ、１８．０９ｍｏｌ）を反応器に加え、反応器を２２０℃に加熱した。メチル３−（ジエチルアミノ）−２−メチル−プロパン酸のＳｉｍｏｎｓ電気化学的フッ素化によって作製された２−［［ビス（トリフルオロメチル）アミノ］−ジフルオロ−メチル］−２，３，３，３−テトラフルオロ−プロパノイルフッ化物（１２７４．５ｇ、純度８３．０％、３．０ｍｏｌ）を、ディップチューブを介し、１００ｍＬ／時の速度で加えた。反応器からの気体は、ドライアイスで冷却した受器に回収した。１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミン（９３５．９ｇ、純度６５．２％、２．２ｍｏｌ）が、モル収率７１．１％で生成された。１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミンを、分留によって純度９９．０％まで更に精製した。構造をＧＣ／ＭＳによって確認した。
【０１６８】
１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミン（１５９ｇ、純度９９．０％、０．５５ｍｏｌ）、４５％  ＫＯＨ水溶液（８３．２ｇ、０．６７ｍｏｌ）及びＡｌｉｑｕａｔ  ３３６（１ｇ、２．５ｍｍｏｌ）を、撹拌器、冷却コイル及び加熱マントルを備えた６００ｍＬステンレス鋼Ｐａｒｒ反応器に加えた。メタノール（１９．６ｇ、０．６１ｍｏｌ）を３回に分け、１時間にわたって反応器に加えた。温度を５０℃に上げ、２時間保持し、続いて３５℃まで冷やし、１６時間撹拌した。ガスクロマトグラフィーによる分析によると、試料には１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミンが３７．８％の残存していることが示された。アセトニトリル（４０ｇ、０．９７ｍｏｌ）を反応器に加え、反応器を５０℃で更に１６時間撹拌した。反応器を室温まで冷やし、内容物を水で３回洗浄し、１，３，３，３−テトラフルオロ−２−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）プロパ−１−エン−１−アミン（１２２．８ｇ、純度９３．３％、０．３９ｍｏｌ）を得た。この物質を、シス及びトランス異性体の純度９９．３％の混合物へと分留によって更に精製した。構造及び純度を、ＧＣ／ＭＳ及びＦ−ＮＭＲにより確認した。沸点は約７８℃である。
【０１６９】
本発明の他の実施形態は、添付の「特許請求の範囲」の範囲内である。