(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、
トナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤であって、前記トナー粒子が、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含み、かつ前記結着樹脂を含む海部と前記離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有し、下記式（１）で示される前記離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５以上０．９５以下であり、前記偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下であり、かつ前記離型剤を含む島部が勾配をもってトナー粒子の重心側から表面側に向けて分布している静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
第１の部材と前記第１の部材に接触する第２の部材とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材との接触部で、前記記録媒体を搬送すると共に、前記記録媒体の表面に転写された前記トナー画像を定着する定着装置と、
前記第１の部材及び前記第２の部材の少なくとも一方を、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす装置と、
を備え、
前記トナー粒子が、
前記結着樹脂となる第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液、および前記着色剤の粒子が分散された着色剤粒子分散液を混合し、得られた分散液中で、各粒子を凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程と、
前記第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、前記結着樹脂となる第２樹脂粒子および前記離型剤の粒子が分散された混合分散液を、前記混合分散液中の前記離型剤の粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加して、前記第１凝集粒子の表面に更に前記第２樹脂粒子及び前記離型剤の粒子を凝集して、第２凝集粒子を形成する工程、又は、前記第１凝集粒子を形成する凝集過程で、添加速度を次第に速めつつ若しくは前記離型剤の粒子の濃度を高めながら、前記離型剤の粒子が分散された離型剤粒子分散液を添加し、各粒子の凝集を進行させて、第２凝集粒子を形成する工程と、
前記第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、前記第２凝集粒子を融合合一して、トナー粒子を形成する工程と、
を含む工程を経て、得られるトナー粒子である画像形成装置。
式（１）：  偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ
（式（１）中、Ｄはトナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の円相当径（μｍ）を示す。ｄは、トナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の重心から離型剤を含む島部の重心までの距離（μｍ）を示す。）
【請求項２】
前記偏在度Ｂの分布の尖度が、−０．２０以上＋１．５０以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等、画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電及び静電荷像形成により、像保持体の表面に画像情報として静電荷像を形成する。そして、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面にトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体に転写した後、トナー画像を記録媒体に定着する。これら工程を経て、画像情報を画像として可視化する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「ワックスがトナー中に微粒子状で内包され、ワックスがトナーの表面近傍から内部に亘って全体に存在し、かつトナーの表面近傍に存在するワックス濃度がトナーの内部に存在するワックスの濃度よりも大きい乾式トナー」が開示されている。また、特許文献１には、「混練粉砕製法において、結着樹脂の極性に近い部位と離型剤の極性に近い部位を併せ持つ偏在制御樹脂を用いる」ことが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「ワックスの含有量が、結着樹脂１００質量部に対して、３．０質量部以上２０．０質量部以下であり、トナーの深さ方向に対してのワックス偏在度合いが制御されているトナー」が開示されている。また、特許文献２には、「溶剤中に溶解した結着樹脂とワックスにおいて親疎水性差の制御によりワックスの位置を表面付近に配置する」ことが開示されている。
【０００５】
一方で、特許文献３には、「用紙を挟持する挟持部材により形成されたニップ部で未定着のトナー画像を用紙に定着させる定着部と、画像形成装置の動作を制御する制御部と、挟持部材を用紙幅方向に沿って移動させる移動部と、定着部の挟持部材の挟持圧を解除するアクチュエーターを備え、制御部は、一定の実行条件を満たすと、アクチュエーターにより挟持部材の挟持圧を解除させてから移動部により定着部を移動させる制御を行う画像形成装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４５２４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５８７５８号公報
【特許文献３】特開２０１５−５２６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５未満、又は偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０未満若しくは−０．５０超えのトナー粒子を含有するトナーを適用した場合に比べ、第１の部材と第１の部材に接触する第２の部材とを有する定着装置と、第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方を記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす装置と、を備える画像形成装置で生じるオフセット（定着装置の部材に定着画像の一部が付着する現象）の発生を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
＜１＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、
トナー粒子を含むトナーを有する静電荷像現像剤であって、前記トナー粒子が、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含み、かつ前記結着樹脂を含む海部と前記離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有し、下記式（１）で示される前記離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５以上０．９５以下であり、前記偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下である静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
第１の部材と前記第１の部材に接触する第２の部材とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材との接触部で、前記記録媒体を搬送すると共に、前記記録媒体の表面に転写された前記トナー画像を定着する定着装置と、
前記第１の部材及び前記第２の部材の少なくとも一方を、前記記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす装置と、
を備える画像形成装置。
式（１）：  偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ
（式（１）中、Ｄはトナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の円相当径（μｍ）を示す。ｄは、トナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の重心から離型剤を含む島部の重心までの距離（μｍ）を示す。）
【００１０】
＜２＞に係る発明は、
前記偏在度Ｂの分布の尖度が、−０．２０以上＋１．５０以下である＜１＞に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
＜１＞に係る発明によれば、偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５未満、又は偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０未満若しくは−０．５０超えのトナー粒子を含むトナーを適用した場合に比べ、第１の部材と第１の部材に接触する第２の部材とを有する定着装置と、第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方を記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす装置と、を備える画像形成装置で生じるオフセット（定着装置の部材に定着画像の一部が付着する現象）の発生を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１２】
＜２＞に係る発明によれば、偏在度Ｂの分布の尖度が−０．２０未満又は＋１．５０超えのトナー粒子を含むトナーを適用した場合に比べ、第１の部材と第１の部材に接触する第２の部材とを有する定着装置と、第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方を記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす装置と、を備える画像形成装置で生じるオフセット（定着装置の部材に定着画像の一部が付着する現象）の発生を抑制する画像形成装置が提供される。
像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置における定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】定着装置（定着ベルト及び加圧ロール）を記録紙の搬送方向と交差する方向にずらす動作を説明するための模式図である。
【図４】パワーフィード添加法を説明するための模式図である。
【図５】トナー粒子における離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着装置と、を備える。
【００１６】
定着装置は、第１の部材と第１の部材に接触する第２の部材とを有し、第１の部材と第２の部材との接触部で、記録媒体を搬送すると共に、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着装置である。そして、画像形成装置は、第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方を、記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす装置を備える。
【００１７】
一方、トナーは、トナー粒子を含む。トナー粒子は、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含み、かつ結着樹脂を含む海部と離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有する。そして、この海島構造において、式（１）で示される離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値は０．７５以上０．９５以下であり、偏在度Ｂの分布の歪度は−１．１０以上−０．５０以下である。
式（１）：  偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄ
（式（１）中、Ｄはトナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の円相当径（μｍ）を示す。ｄは、トナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の重心から離型剤を含む島部の重心までの距離（μｍ）を示す。）
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成により、第１の部材と第１の部材に接触する第２の部材とを有する定着装置と、第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方を記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす装置と、を備える画像形成装置で生じるオフセット（定着装置の部材に定着画像の一部が付着する現象）の発生を抑制する。その理由は、以下の通り推測される。
【００１９】
まず、電子写真方式の画像形成装置において、記録媒体にトナー画像を繰り返し定着すると、定着装置における第１の部材及び第２の部材の接触部（以下「ニップ部」とも称する）の同じ位置に記録媒体が繰り返し通過するため、記録媒体の端部との接触によって第１の部材及び第２の部材の外周面に傷（以下「通紙傷」とも称する）が発生することがある。
そこで、この通紙傷の発生を抑制する目的で、定着装置における第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方を記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす装置（以下、「移動装置」とも称する）を備える画像形成装置が知られている。移動装置により、定着装置の第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方を記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらすことで、第１の部材及び第２の部材のニップ部を通過する記録媒体の位置がずれる。つまり、定着時において、第１の部材及び第２の部材の外周面と記録媒体の端部との接触位置が変えられる。このため、第１の部材及び第２の部材の外周面の通紙傷の発生が抑制される。
【００２０】
一方で、移動装置を備える画像形成装置では、定着装置における第１の部材及び第２の部材は、記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらしても、定着を実現するため、記録媒体よりも幅広い部材（つまり、軸方向長さが記録媒体よりも長い部材）としている。このため、第１の部材及び第２の部材のニップ部の圧力（以下「ニップ圧」とも称する）が部材軸方向で変動して不均一化し易く、ニップ圧が低くなる箇所では、トナー粒子からの離型剤の染み出しが不十分となって、定着画像に対する定着装置の部材の剥離性が低くなり、オフセットが生じることがある。
そして、このオフセットを抑制するためには、離型剤をトナー粒子の表層部側に偏在させることが有効である。これは、トナー粒子の表層部に離型剤が存在すると、ニップ圧が低くなる箇所でも離型剤がトナー粒子から染み出し易くなるためである。
【００２１】
しかし、トナー粒子の表層部のみに離型剤を存在させると、記録媒体の両面に画像を形成したとき（つまり両面印刷したとき）、記録媒体の表面（おもて面）にトナー画像を定着（一回目の定着）した後に行う、記録媒体の裏面へのトナー画像の定着（２回目の定着）において、記録媒体の表面（おもて面）に定着した定着画像のオフセットが発生することがある。トナー粒子の表層部のみに離型剤が存在すると、１回目の定着で、トナー粒子から離型剤が染み出し量が多く、記録媒体の表面（おもて面）の定着画像中に残存する離型剤量が過剰に少なくなる。このため、２回目の定着において、記録媒体の表面（おもて面）の定着画像からの離型剤の染み出し量が少なくなり、定着画像に対する定着装置の部材の剥離性が低くなることで、オフセットが発生すると考えられる。
【００２２】
これに対して、トナー粒子として、結着樹脂を含む海部と離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有し、この海島構造において、式（１）で示される離型剤を含む島部の偏在度Ｂの分布の最頻値、及び偏在度Ｂの分布の歪度を上記範囲としたトナー粒子を適用すると、定着装置における第１の部材及び第２の部材のニップ部のニップ圧が低い箇所でも、トナー粒子からの離型剤の染み出し易くなる一方で、両面印刷をしたときでも、２回目の定着において、記録媒体の表面（おもて面）の定着画像からの離型剤の染み出量が確保され易くなる。
【００２３】
ここで、離型剤を含む島部（以下、「離型剤ドメイン」とも称する）の偏在度Ｂは、トナー粒子の重心から、離型剤ドメインの重心がどれだけ離れているかを示す指標である。この偏在度Ｂは、値が大きい程、離型剤ドメインがトナー粒子表面近くに存在することを示し、値が小さい程、離型剤ドメインがトナー粒子中心近くに存在することを示す。そして、偏在度Ｂの分布の最頻値は、トナー粒子の径方向において、離型剤ドメインの存在が最も多い部位を示している。一方、偏在度Ｂの分布の歪度は、分布の左右対称性を示している。具体的には、偏在度Ｂの分布の歪度は、最頻値からの分布の裾引きの程度を示している。つまり、偏在度Ｂの分布の歪度は、離型剤ドメインが、トナー粒子の径方向において、最も多い部位からどの程度の分布で存在しているかを示している。
【００２４】
即ち、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値が０．７５以上０．９５以下の範囲内であるとは、トナー粒子の表層部に離型剤ドメインが最も多く存在していることを示している。そして、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度が−１．１０以上−０．５０以下の範囲内にあるとは、離型剤ドメインが、トナー粒子表層部から内部に向かって、勾配を持って分布していることを示している（図５参照）。
【００２５】
このように、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値及び歪度が上記範囲を満たすトナー粒子は、離型剤ドメインが表層部に最も多く存在しつつ、勾配をもってトナー粒子内部から表層部に向けて分布しているトナー粒子である。
つまり、この離型剤ドメインの分布に勾配を持つトナー粒子は、離型剤ドメインが表層部に最も多く存在しているため、定着装置における第１の部材及び第２の部材のニップ部のニップ圧が低い箇所でも、トナー粒子からの離型剤が染み出し易くなる。一方で、この離型剤ドメインの分布に勾配を持つトナー粒子は、離型剤が勾配をもってトナー粒子内部から表層部に向けて分布しているため（つまり、トナー粒子内部にもある程度、離型剤が存在するため）、両面印刷したとき、１回目の定着で、トナー粒子の表層部から離型剤が染み出しても、記録媒体の表面（おもて面）の定着画像中に残存する離型剤量が過剰に少なくなることが抑制される。このため、２回目の定着において、記録媒体の表面（おもて面）の定着画像からの離型剤の染み出し量が確保され易くなる。
【００２６】
これらにより、定着装置における第１の部材及び第２の部材のニップ部のニップ圧が低い箇所でも、定着画像に対する定着装置の部材の剥離性が高まる一方で、両面印刷をしたときでも、２回目の定着において、記録媒体の表面（おもて面）の定着画像に対する定着装置の部材の剥離性も高まる。
【００２７】
以上から、本実施形態に係る画像形成装置は、移動装置を備える画像形成装置で生じるオフセットの発生を抑制すると推測される。
【００２８】
なお、移動装置を備える画像形成装置で生じるオフセットの発生を抑制すためには、定着温度を上げる方法があるが、セットアップに時間を要してしまい、生産性が低下する。また、トナーの結着樹脂のガラス転移温度を下げる方法、離型剤の含有量を増加させる方法等もあるが、トナーの保管性が低下する。
【００２９】
一方、本実施形態に係る画像形成装置は、離型剤（ワックス）の染み出し量のバラつきも抑えられると考えられるため、画像の光沢ムラの発生も抑制され易くなる。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、第１の部材と前記第１の部材に接触する第２の部材との接触部で、前記記録媒体を搬送すると共に、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方を、記録媒体の搬送方向と交差する方向にずらす工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【００３１】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００３２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例について、図面を参照しつつ説明する。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００３３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００３４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写体２０が設けられている。中間転写体２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写体２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写体２０に張力が与えられている。また、中間転写体２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【００３５】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写体走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００３６】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電装置２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づく光３Ｙによって露光して静電荷像を形成する静電荷像形成装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写体２０上に転写する一次転写装置５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写装置５Ｙは、中間転写体２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、各一次転写装置に印加する転写バイアスを可変する。
【００３７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作の一例について説明する。
まず、動作に先立って、帯電装置２Ｙによって感光体１Ｙの表面が帯電される。
帯電した感光体１Ｙの表面に、イエロー用の画像データに従って、静電荷像形成装置３により光３Ｙを出力する。光３Ｙは、感光体１Ｙの表面に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。具体的には、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された静電潜像にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００３８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写装置５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写装置５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用する。これにより、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写体２０上に転写される。一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００３９】
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写体２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【００４０】
次に、第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写体２０は、中間転写体２０と中間転写体２０内面に接する支持ロール２４と中間転写体２０の像保持面側に配置された二次転写装置２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙Ｐが供給機構を介して二次転写装置２６と中間転写体２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性と同極性の極性であり、中間転写体２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写体２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。
【００４１】
ここで、記録紙Ｐは、記録紙収容容器に収容された状態から、取出ロール（ピックアップロール）３１により取り出され、搬送ロール対３２により搬送された後、位置合せロール対（レジストロール対）３４により予め定められたタイミングで、二次転写部へ給紙される。
【００４２】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【００４３】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出ロール対３６により排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００４４】
一方、両面印刷する場合、記録紙Ｐは、排出ロール対３６により反転搬送（スイッチバック）され、搬送ロール対４０，４１，４２により構成された両面印刷用の搬送路３８を経由して、再び位置合せロール対に搬送され、二次転写部へ給紙される。そして、記録紙Ｐは、裏面側にトナー画像が転写された後、定着装置２８へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。その後、カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出ロール対３６により排出部へ向けて搬出される。
【００４５】
なお、図１に示す画像形成装置は、各装置（又は各装置の各部）の動作を制御する制御装置５０を有している。そして、図１に示す画像形成装置の各種動作は、制御装置５０により制御される。つまり、図１に示す画像形成装置の各種動作は、制御装置５０において実行する制御プログラムにより行われる。
【００４６】
以下、図１に示す画像形成装置の代表的な構成の詳細について説明する。なお、「Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ」の符号は省略して説明する。
【００４７】
（感光体）
感光体１は、例えば、導電性基体と、この導電性基体上に形成された下引き層と、この下引き層の上に形成された感光層と、を有する。この感光層は、電荷発生層と電荷輸送層との２層構造であってもよい。感光層は、有機感光層であってもよいし、無機感光層であってもよい。感光体１は、感光層上に保護層を設けた構成であってもよい。
【００４８】
（帯電装置）
帯電装置２は、例えば、感光体１表面に接触または非接触で設けられ、図示しないが、感光体１の表面を帯電する帯電部材、及び帯電部材に帯電電圧を印加する電源を備えている。電源は、帯電部材に電気的に接続されている。
【００４９】
帯電装置２の帯電部材としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触方式の帯電器が挙げられる。また、帯電部材としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器又はコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００５０】
（静電荷像形成装置）
静電荷像形成装置３としては、例えば、感光体１表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体１の分光感度領域内とする。半導体の波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【００５１】
（現像装置）
現像装置４は、例えば、静電荷像形成装置３による光３の照射位置より感光体１の回転方向下流側に設けられている。現像装置４内には、現像剤を収容する収容部（不図示）が設けられている。この収容部には、トナーを含む静電荷像現像剤が収容されている。
【００５２】
現像装置４は、例えば、図示しないが、トナーを含む現像剤により、感光体１の表面に形成された静電潜像を現像する現像部材と、現像部材に現像電圧を印加する電源と、を備えている。この現像部材は、例えば、電源に電気的に接続されている。
【００５３】
現像装置４の現像部材としては、現像剤の種類に応じて選択されるが、例えば、磁石が内蔵された現像スリーブを有する現像ロールが挙げられる。
【００５４】
現像装置４では、例えば、現像部材に現像電圧が印加される、現像電圧を印加された現像部材は、現像電圧に応じた現像電位に帯電される。そして、現像電位に帯電された現像部材は、例えば、現像装置４内に収容された現像剤を表面に保持して、現像剤に含まれるトナーを現像装置４内から感光体１表面へと供給する。
感光体１上に供給されたトナーは、例えば、感光体１上の静電荷像に静電力により付着する。詳細には、例えば、感光体１と現像装置４の現像部材との向かい合う領域における電位差、すなわち、該領域における感光体１の表面の電位と現像装置４の現像部材の現像電位との電位差によって、現像剤に含まれるトナーが感光体の静電荷像の形成された領域に供給される。なお、現像剤にキャリアが含まれている場合には、該キャリアは現像部材に保持されたまま現像装置４内に戻る。
【００５５】
（一次転写装置）
一次転写装置５は、例えば、現像装置４の配設位置より感光体１の回転方向下流側に設けられている。一次転写装置５は、図示しないが、例えば、感光体１の表面に形成されたトナー画像を中間転写体２０へ転写する転写部材と、転写部材に転写電圧を印加する電源と、を備えている。転写部材は、例えば、円柱状とされており、感光体１との間で中間転写体２０を挟んで設けられる。転写部材は、例えば、電源に電気的に接続されている。
【００５６】
一次転写装置５の転写部材としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【００５７】
（中間転写体）
中間転写体２０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状の部材（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体２０の形態としては、ベルト状の部材以外にドラム状の部材であってもよい。
【００５８】
（二次転写装置）
二次転写装置２６は、図示しないが、例えば、中間転写体２０の表面に形成されたトナー画像を記録紙Ｐへ転写する転写部材と、転写部材に転写電圧を印加する電源と、を備えている。転写部材は、例えば、円柱状とされており、中間転写体２０との間で記録紙Ｐを挟んで設けられる。転写部材は、例えば、電源に電気的に接続されている。
【００５９】
二次転写装置２６の転写部材としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【００６０】
（感光体クリーニング装置）
感光体クリーニング装置６は、一次転写装置５より感光体１の回転方向下流側に設けられている。感光体クリーニング装置６は、トナー画像を記録紙Ｐに転写した後に、感光体１に付着した残留トナーをクリーニングする。感光体クリーニング装置６では、残留トナー以外にも、紙粉等の付着物をクリーニングする。
【００６１】
感光体クリーニング装置６は、感光体１の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードを有するブレード方式の装置が挙げられる。その他、感光体クリーニング装置６は、ブラシ方式の装置等の周知のクリーニング装置も挙げられる。
【００６２】
（定着装置）
定着装置２８は、例えば、図２に示すように、電磁誘導加熱方式の定着装置であり、筐体６０の内部に、金属発熱層（不図示）を有する定着ベルト６２（第１の部材の一例）と、加圧ロール６４（第２の部材の一例）と、電磁誘導部６６と、を備える。また、定着ベルトの内部には、押圧パッド６８と、押圧パッド６８を支持するパッド支持部材７０とが配置されている。なお、図２中、Ｔ１は、定着前のトナー画像を示す。Ｔ２は、定着画像を示す。
【００６３】
加圧ロール６４は、不図示の駆動源により矢印Ｒ方向に回転可能に筐体６０により支持されている。定着ベルト６２と加圧ロール６４とは、記録紙Ｐが挿通可能に接触されており、加圧ロール６４の矢印Ｒ方向への回転に伴い、定着ベルト６２は従動回転可能である。定着ベルト６２の内周面側には、押圧パッド６８が該内周面と接触して配置され、更に押圧パッド６８と接触している箇所の外周面（定着ベルト６２の外周面）側には、加圧ロール６４が該外周面と接触して配置され、記録紙Ｐが挿通可能な接触部が形成されている。
ここで、加圧ロール６４は、弾性体７２（例えばバネ等）により、定着ベルト６２を介して押圧パッド６８に押圧された状態で支持されている。そして、加圧ロール６４は、弾性体７２の押圧力に抗って定着ベルト６２から離間させる駆動部材７４（例えば、伸縮駆動するアクチュエータ等）が連結されている。
【００６４】
一方、パッド支持部材７０に対して、押圧パッド６８と反対側の定着ベルト６２外周面側に、該外周面に対して定められた間隔で離間して、電磁誘導部６６が設けられている。
電磁誘導部６６は、定着ベルト６２の外周面に離間して配置される電磁誘導コイル６６Ａを有している。電磁誘導コイル６６Ａは、電磁誘導コイル６６Ａに対して定着ベルト６２の外周面と反対側に設けられたコイル支持部材６６Ｂにより固定されている。電磁誘導コイル６６Ａは不図示の電源に接続されており、電磁誘導コイル６６Ａに交流電流が流された際に、電磁誘導コイル６６Ａに定着ベルト６２の外周面と交差（例えば直交）する磁界を発生し得る。なお、前記磁界は不図示の励磁回路により、定着ベルト６２に有する金属発熱層中に渦電流を発生し得るよう、磁界の方向を変動するものである。
【００６５】
また、筐体６０は、記録紙Ｐの搬送方向に交差する方向（例えば、加圧ロール６４の軸方向）に沿って移動可能となるように、案内部材（例えばスライドガイド）を介して支持されている。そして、筐体６０は、記録紙Ｐの搬送方向に交差する方向に定着装置２８（つまり定着ベルト６２及び加圧ロール６４）をずらす装置（以下「移動装置」と称する）８０が連結されている。
【００６６】
（移動装置）
移動装置８０は、例えば、図示しないが、回転モータと、回転モータの回転トルクを記録紙Ｐの搬送方向に交差する方向の直進動作に変換する動作変換機構と、を備えている。この動産変換機構の動作により、定着装置２８の筐体６０に作用し、定着装置２８（つまり定着ベルト６２及び加圧ロール６４）が記録紙Ｐの搬送方向に交差する方向にずれる。
この動作変換機構としては、例えば、ボールネジ機構、ピニオン−ラック機構等がある。回転モータには、例えば、目的とする動作量で動作させることが可能なモータ（サーボモータ、ステッピングモータ等）がある。
なお、移動装置８０のモータとして、直進動作を行うモータ（リニアモータ等）を採用してもよい。この場合、動作変換機構は不要である。
【００６７】
なお、定着装置２８は、電磁誘導加熱方式の定着装置に限られず、ハロゲンランプ、セラミックヒータ等の加熱源を有する加熱部材と、加圧部材とを有する構成等の周知の定着装置であってもよい。なお、定着装置２８は、ロール・ロール方式、ベルト・ベルト方式、ベルト・ロール方式のいずれの方式の定着装置であってもよい。
【００６８】
（定着装置及び移動装置の動作）
定着装置及び移動装置の動作について説明する。なお、この動作は、制御装置５０の制御により実施される。
【００６９】
まず、定着装置２８による定着動作について説明する。
まず、加圧ロール６４を矢印Ｒ方向へ回転させ、加圧ロール６４の回転に伴い、定着ベルト６２を従動回転させる。次に、電磁誘導コイル６６Ａにより磁界を発生させ、回転する定着ベルト６２に磁界を曝す。この際、電磁誘導コイル６６Ａにより定着ベルト６２中の金属発熱層には渦電流が発生し発熱する。これにより、定着ベルト６２の外周面が定着可能な温度（１５０℃以上２００℃以下程度）にまで加熱される。
【００７０】
上記方法で定着ベルト６２外周面の定められた領域が加熱され、該加熱された領域は、定着ベルト６２の回転に伴い、加圧ロール６４との接触部まで移動する。一方、トナー画像が表面に形成された記録紙Ｐが搬送される。記録紙Ｐが前記接触部を通過する際に、トナー画像は定着ベルト６２の加熱された領域と接触することにより加熱され記録紙Ｐ表面に定着される。また、前記接触部において定着処理を終え、外周面の表面温度が低下した定着ベルト６２の領域は、定着ベルト６２の回転に伴い電磁誘導コイル６６Ａによって加熱される箇所に移動し、次の定着処理に備えて再度加熱される。
【００７１】
次に、移動装置８０の動作について説明する。
まず、定着ベルト６２に加圧ロール６４を押圧している状態（具体的には、加圧ロール６４が定着ベルト６２を介して押圧パッド６８に押圧された状態：図３（Ａ）参照）から、駆動部材７４を駆動し、定着ベルト６２から離間する方向に、加圧ロール６４を弾性体７２の押圧力に抗って退避させる（図３（Ｂ）参照）。これにより、加圧ロール６４による押圧を解除する。
【００７２】
次に、移動装置８０を駆動し、定着装置（つまり定着ベルト６２及び加圧ロール６４）を記録紙Ｐの搬送方向に交差する方向（具体的には、例えば加圧ロール６４の軸方向に沿った方向）にずらす（図３（Ｃ）参照）。この定着装置２８のズレ方向（記録紙Ｐの搬送方向に交差する方向の一方又は他方の方向）及びズレ量は、記録紙Ｐの種類、ニップ部通過量、又はニップ部通過時間（定着時間）に基づいて、予め定められたズレ方向及びすれ量範囲で設定される。
【００７３】
次に、移動装置８０を駆動し、定着ベルト６２からの加圧ロール６４の退避を解除し、弾性体７２の押圧力により、定着ベルト６２に加圧ロール６４を押圧している状態（具体的には、加圧ロール６４が定着ベルト６２を介して押圧パッド６８に押圧された状態：図３（Ｄ）参照）に戻す。
【００７４】
なお、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）中、Ｐ１は、定着ベルト６２と加圧ロール６４とのニップ部における記録紙Ｐの通過位置を示す。
【００７５】
これら一連の移動装置８０の動作により、定着ベルト６２と加圧ロールとのニップ部に通過する記録紙Ｐの通過位置が変更される。これにより、記録紙Ｐの端部との接触より生じる、定着ベルト６２及び加圧ロールの外周面の傷の発生が抑制される。
【００７６】
ここで、移動装置８０の動作を実施する時期（定着装置２８をずらす動作を実施する時期）は、例えば、下記（Ａ）〜（Ｄ）のいずれか、又は組合せが挙げられる。
（Ａ）定着ベルト６２と加圧ロール６４とのニップ部における記録紙Ｐの通過時間（定着が実施された時間）が、予め定められた通過時間に達するごとに、周期的に実施する。
（Ｂ）定着ベルト６２と加圧ロール６４とのニップ部を通過する記録紙Ｐの通過量が予め定められた通過量に達するごとに、周期的に実施する。
（Ｃ）画像形成停止中（例えば、画像濃度又は階調の補正データを取得する動作等の初期設定動作中）に実施する。
【００７７】
なお、移動装置８０による定着装置２８全体をずらす形態に説明したが、これに限定されるわけではなく、定着ベルト６２及び加圧ロール６４を少なくとも有する部位をずらす形態であってもよいし、定着ベルト６２及び加圧ロール６４の一方をずらす形態であってもよい。
【００７８】
（制御装置）
制御装置５０は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、制御装置は、図示しないが、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）、各種情報を記憶する不揮発性メモリ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）を備えている。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、及びＩ／Ｏの各々は、バスを介して接続されている。
【００７９】
図１に示す画像形成装置は、制御装置５０の外に、図示しないが、例えば、画像形成部、操作表示部、画像処理部、画像メモリ、記憶部、及び通信部等を備えている。操作表示部、画像処理部、画像メモリ、画像形成部、記憶部、及び通信部の各部は、制御装置５０のＩ／Ｏに接続されている。制御装置５０は、画像形成部、操作表示部、画像処理部、画像メモリ、画像形成部、記憶部、及び通信部の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
なお、画像形成部は、画像形成装置１０の主要構成として説明したものである。つまり、画像形成部は、感光体１、帯電装置２、静電荷像形成装置３、現像装置４、一次転写装置５、中間転写体２０の駆動ロール２２、二次転写装置２６、定着装置２８、移動装置８０の各々は、制御装置５０と接続されている。制御装置５０は、これら各装置との間で情報の授受を行って各装置を制御する。
【００８０】
（現像剤）
現像剤は、トナーのみからなる一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよい。以下、トナーについて説明し、その後、キャリアについて説明する。
【００８１】
＝トナー＝
トナーは、トナー粒子を有する。トナーは、必要に応じて、外添剤を有してよい。
【００８２】
トナー粒子は、結着樹脂を含む海部と離型剤を含む島部とを持つ海島構造を有する。つまり、トナー粒子は、結着樹脂の連続相中に離型剤が島状に存在する海島構造を有する。なお、離型剤ドメインは、オフセット抑制の点からトナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の中央部（重心部）には存在しないことがよい。
【００８３】
海島構造を有するトナー粒子において、離型剤ドメイン（離型剤を含む島部）の偏在度Ｂの分布の最頻値は、０．７５以上０．９５以下であり、オフセット抑制の点から、０．８０以上０．９５以下が好ましく、０．８５以上０．９０以下がより好ましい。
【００８４】
離型剤ドメイン（離型剤を含む島部）の偏在度Ｂの分布の歪度は、−１．１０以上−０．５０以下であり、オフセット抑制の点から、−１．００以上−０．６０以下が好ましく、−０．９５以上−０．６５以下がより好ましい。
【００８５】
離型剤ドメイン（離型剤を含む島部）の偏在度Ｂの分布の尖度は、オフセット抑制の点から、−０．２０以上＋１．５０以下が好ましく、−０．１５以上＋１．４０以下がより好ましく、−０．１０以上＋１．３０以下が更に好ましい。
なお、尖度とは偏在度Ｂの分布の頂点（つまり分布の最頻値）の尖りを示す指数である。そして、尖度が上記範囲とは、偏在度Ｂの分布において、頂部（最頻値）が過剰に尖っておらず、尖りつつも適度に湾曲した分布となって状態を示している。このため、トナー粒子に対する外添剤の適度な埋まり込みが維持され易くなり、経時的な画像濃度変化が更に抑制される。
【００８６】
ここで、トナー粒子の海島構造の確認方法について説明する。
トナー粒子の海島構造は、例えば、トナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡により観察する方法、トナー粒子の断面に四酸化ルテニウムによる染色を行い、走査型電子顕微鏡により観察する方法によって確認する。トナー粒子の断面における離型剤ドメインがより鮮明に観察できる点で、走査型電子顕微鏡により観察する方法が好ましい。走査型電子顕微鏡としては、当業者の間でよく知られた機種であればよく、例えば、日立ハイテク社製ＳＵ８０２０、日本電子社製ＪＳＭ−７５００Ｆ等が挙げられる。
具体的な、観察方法は、次の通りである。まず、測定対象となるトナー粒子をエポキシ樹脂に包埋した後、エポキシ樹脂を硬化する。ダイヤモンド刃を備えたミクロトームによって、この硬化物を薄片化し、トナー粒子の断面が露出した観察試料を得る。薄片の観察試料に対し、四酸化ルテニウムにより染色を施し、走査型電子顕微鏡によりトナー粒子の断面を観察する。この観察方法によって、トナー粒子の断面には、染色度の違いにより、結着樹脂の連続相中に対し、輝度差（コントラスト）がある離型剤が島状に存在する海島構造が観察される。
【００８７】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの測定方法について説明する。
離型剤ドメインの偏在度Ｂの測定は、次の通り行う。まず、海島構造の確認方法を利用し、トナー粒子１個の断面が視野に入る倍率で画像を記録する。記録された画像について、画像解析ソフト（三谷商事社製ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で画像解析を行う。この画像解析により、包埋に用いたエポキシ樹脂とトナー粒子の結着樹脂との輝度差（コントラスト）により、トナー粒子の断面の形状を抽出する。抽出されたトナー粒子の断面の形状に基づいて、投影面積を求める。そして、この投影面積から、円相当径を求める。円相当径は、式：２√（投影面積／π）により算出する。求めた円相当径を、トナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の円相当径Ｄとする。
一方、抽出されたトナー粒子の断面の形状に基づいて、重心位置を求める。続けて、結着樹脂と離型剤の輝度差（コントラスト）により、離型剤ドメインの形状を抽出し、離型剤ドメインの重心位置を求める。この各重心位置は、具体的には、抽出されたトナー粒子、又は、離型剤ドメインの領域に対し、領域内の画素数をｎ、各画素のｘｙ座標をｘｉ、ｙｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）とし、重心のｘ座標は各ｘｉ座標値の合計をｎで割った値、重心のｙ座標は各ｙｉ座標値の合計をｎで割った値として求める。そして、トナー粒子の断面の重心位置と離型剤ドメインの重心位置との距離を求める。求めた距離を、トナー粒子の断面観察におけるトナー粒子の重心から離型剤を含む島部の重心までの距離ｄとする。
最後に、各円相当径Ｄ及び距離ｄから、式（１）：偏在度Ｂ＝２ｄ／Ｄにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂを求める。そして、一個のトナー粒子の断面に存在する複数の離型剤ドメインについて、各々、上記同様の操作を行って、離型剤ドメインの偏在度Ｂを求める。
【００８８】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値の算出方法について説明する。
まず、既述の離型剤ドメインの偏在度Ｂの測定をトナー粒子２００個について行う。得られた各離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータを、０から０．０１刻みのデータ区間で統計解析処理を行い、偏在度Ｂの分布を求める。得られた分布の最頻値、すなわち、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布で最も多く現れるデータ区間の値を求める。そして、このデータ区間の値を、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値とする。
【００８９】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度の算出方法について説明する。
まず、既述通り、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布を求める。求めた下記式に基づいて、偏在度Ｂの分布の歪度を求める。なお、下記式において、歪度をＳｋ、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ数をｎ、各離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータの値をｘｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体の平均値をｘ（上方にバーを付したｘ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体の標準偏差をｓとする。
【００９０】
【数１】
0006589384.tif 000002
【００９１】
次に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の尖度の算出方法について説明する。
まず、既述通り、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布を求める。求めた下記式に基づいて、偏在度Ｂの分布の尖度を求める。なお、下記式において、尖度をＫｕ、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ数をｎ、各離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータの値をｘｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体の平均値をｘ（上方にバーを付したｘ）、離型剤ドメインの偏在度Ｂのデータ全体標準偏差をｓとする
【００９２】
【数２】
0006589384.tif 000003
【００９３】
なお、トナー粒子において、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布特性を満たす方法については、トナー粒子の製造方法で説明する。
【００９４】
以下、トナー粒子の構成成分について説明する。
トナー粒子は、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含む。
【００９５】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００９７】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００９８】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０１０１】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０１０２】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０１０３】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１０５】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１０６】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１０７】
これらの中でも、離型剤としては、炭化水素系ワックス（炭化水素を骨格として有するワックス）が好ましい。炭化水素系ワックスは、離型剤ドメインを形成し易く、また、定着時に速やかにトナー粒子表面に染み出し易いため、好適である。
【０１０８】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１０９】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１１０】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１１１】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１１２】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１１３】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１１４】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１１５】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１１６】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１１７】
（トナーの製造方法）
次に、トナーの製造方法について説明する。
トナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１１８】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１１９】
特に、上述した離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布特性を満たすトナー（トナー粒子）を得る点から、トナー粒子は、次に示す凝集合一法により製造することがよい。
【０１２０】
具体的には、各分散液を準備する工程（分散液準備工程）と、
結着樹脂となる第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液、および着色剤の粒子（以下「着色剤粒子」とも称する）が分散された着色剤粒子分散液を混合し、得られた分散液中で、各粒子を凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と、
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、結着樹脂となる第２樹脂粒子および離型剤の粒子（以下「離型剤粒子」とも称する）が分散された混合分散液を、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加して、第１凝集粒子の表面に更に第２樹脂粒子及び離型剤粒子を凝集して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と、
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
を経て、トナー粒子を製造することが好ましい。
【０１２１】
なお、トナー粒子の製造方法は、上記に限られない。例えば、樹脂粒子分散液、および着色剤粒子分散液を混合し、得られた混合分散液中で、各粒子を凝集させる。次に、その凝集過程で、混合分散液に対して、添加速度を次第に速めつつ又は離型剤粒子の濃度を高めながら、離型剤粒子分散液を添加し、更に各粒子の凝集を進行させて、凝集粒子を形成する。そして、その凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成してもよい。
【０１２２】
以下、各工程の詳細について説明する。
【０１２３】
−各分散液準備工程−
まず、凝集合一法で使用する各分散液と準備する。具体的には、結着樹脂となる第１樹脂粒子が分散された第１樹脂粒子分散液、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、結着樹脂となる第２樹脂粒子が分散された第２樹脂粒子分散液、および離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
なお、各分散液準備工程において、第１樹脂粒子と第２樹脂粒子とを「樹脂粒子」と称して説明する。
【０１２４】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１２５】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１２８】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１２９】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１３０】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１３１】
−第１凝集粒子形成工程−
次に、第１樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、を混合する。
そして、この混合分散液中で、第１樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させて、第１樹脂粒子と着色剤粒子とを含む第１凝集粒子を形成する。
【０１３２】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、第１樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、第１樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１３３】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１３４】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、第１樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１３５】
−第２凝集粒子形成工程−
次に、第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加する。
なお、第２樹脂粒子は第１樹脂粒子と同種であってもよいし、異種であってもよい。
【０１３６】
そして、第１凝集粒子、第２樹脂粒子、及び離型剤粒子が分散された分散液中で、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子を凝集する。具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を添加し、この分散液に対して、第２樹脂粒子のガラス転移温度以下で加熱を行う。
そして、分散液のｐＨを、例えば６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【０１３７】
この工程を経て、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子が付着した凝集粒子を形成する。つまり、第１凝集粒子の表面に、第２樹脂粒子及び離型剤粒子の凝集物が付着した第２凝集粒子を形成する。このとき、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第１凝集粒子分散液に順次添加しているため、第１凝集粒子の表面には、粒子径方向外側に向かって、離型剤粒子の濃度（存在率）が次第に大きくなって、第２樹脂粒子及び離型剤粒子の凝集物が付着する。
【０１３８】
ここで、混合分散液の添加方法としては、パワーフィード添加法を利用することがよい。このパワーフィード添加法を利用することで、混合分散液中の離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、混合分散液を第１凝集粒子分散液に添加することができる。
【０１３９】
以下、図を参照しつつ、パワーフィード添加法を利用した混合分散液の添加方法について説明する。
【０１４０】
図４には、パワーフィード添加法に用いる装置を示している。なお、図４中、３１１は、第１凝集粒子分散液を示し、３１２は、第２樹脂粒子分散液を示し、３１３は、離型剤粒子分散液を示している。
【０１４１】
図４に示す装置は、第１凝集粒子が分散されて第１凝集粒子分散液を収容している第１収容槽３２１と、第２樹脂粒子が分散された第２樹脂粒子分散液を収容している第２収容槽３２２と、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を収容している第３収容槽３２３と、を有している。
【０１４２】
第１収容槽３２１と第２収容槽３２２とは、第１送液管３３１で連結されている。第１送液管３３１の経路途中には、第１送液ポンプ３４１が介在している。第１送液ポンプ３４１の駆動により、第２収容槽３２２に収容された分散液は、第１送液管３３１を通じて、第１収容槽３２１に収容された分散液へ送液される。
第１収容槽３２１には、第１撹拌装置３５１が配置されている。第１撹拌装置３５１の駆動により、第２収容槽３２２に収容された分散液を第１収容槽３２１に収容された分散液へ送液したとき、第１収容槽３２１において各分散液が撹拌及び混合される。
【０１４３】
第２収容槽３２２と第３収容槽３２３とは、第２送液管３３２で連結されている。第２送液管３３２の経路途中には、第２送液ポンプ３４２が介在している。第２送液ポンプ３４２の駆動により、第３収容槽３２３に収容された分散液は、第２送液管３３２を通じて、第２収容槽３２２に収容された分散液へ送液される。
第２収容槽３２２には、第２撹拌装置３５２が配置されている。第２撹拌装置３５２の駆動により、第３収容槽３２３に収容された分散液を第２収容槽３２２に収容された分散液へ送液したとき、第２収容槽３２２において各分散液が撹拌及び混合される。
【０１４４】
図４に示す装置では、まず、第１収容槽３２１において、第１凝集粒子形成工程を実施して、第１凝集粒子分散液を作製し、第１収容槽３２１に第１凝集粒子分散液を収容する。なお、別の槽で、第１凝集粒子形成工程を実施して、第１凝集粒子分散液を作製した後、第１凝集粒子分散液を第１収容槽３２１に収容してもよい。
【０１４５】
この状態で、第１送液ポンプ３４１及び第２送液ポンプ３４２を駆動する。この駆動により、第２収容槽３２２に収容された第２樹脂粒子分散液を、第１収容槽３２１に収容された第１凝集粒子分散液へ送液する。そして、第１撹拌装置３５１の駆動により、第１収容槽３２１において各分散液が撹拌及び混合される。
一方、第３収容槽３２３に収容された離型剤粒子分散液を第２収容槽３２２に収容された第２樹脂粒子分散液へ送液する。そして、第２撹拌装置３５２の駆動により、第２収容槽３２２において各分散液が撹拌及び混合される。
【０１４６】
このとき、第２収容槽３２２に収容された第２樹脂粒子分散液には、離型剤粒子分散液が順次送液され、次第に離型剤粒子の濃度が高まってゆく。このため、第２収容槽３２２には、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液が収容されることになり、この混合分散液が第１収容槽３２１に収容された第１凝集粒子分散液に送液される。そして、この混合分散液の送液は、混合分散液中の離型剤粒子分散液の濃度が高まりつつ、しかも連続的に行われる。
【０１４７】
このように、パワーフィード添加法を利用することにより、第１凝集粒子分散液に、離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、第２樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を添加することができる。
そして、パワーフィード添加法において、第２収容槽３２２および第３収容槽３２３に収容された各分散液の送液開始時期及び送液速度を調整することにより、トナーの離型剤ドメインの分布特性が調整される。また、パワーフィード添加法において、第２収容槽３２２および第３収容槽３２３に収容された各分散液の送液中に、送液速度を調整することによっても、トナーの離型剤ドメインの分布特性が調整される。
【０１４８】
具体的には、例えば、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は、第３収容槽３２３から第２収容槽３２２に離型剤粒子分散液が送液し終わる時期によって調整される。より具体的には、例えば、第２収容槽３２２から第１収容槽３２１への送液が終わる前に、第３収容槽３２３から第２収容槽３２２への離型剤粒子分散液の送液が終わると、その時点以上には、第２収容槽３２２の混合分散液中の離型剤粒子の濃度が上昇しない。これにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は、小さくなる。
【０１４９】
また、例えば、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度は、第２収容槽３２２および第３収容槽３２３から各分散液を送液する時期および第２収容槽３２２から第１収容槽３２１に分散液を送液する送液速度によって調整される。より具体的には、例えば、第３収容槽３２３からの離型剤粒子分散液の送液開始時期および第２収容槽３２２からの分散液の送液開始時期を早め、第２収容槽３２２からの分散液の送液速度を低下すると、形成される凝集粒子において、粒子のより内側から外側まで離型剤粒子が配置された状態となる。これにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の歪度は、大きくなる。
【０１５０】
また、例えば、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の尖度は、第３収容槽３２３からの離型剤粒子分散液の送液速度を送液中に変化させることによって調整される。より具体的には、例えば、第３収容槽３２３から離型剤粒子分散液を送液中に、その送液速度のみを速くすると、その時点から第２収容槽３２２中の分散液の離型剤粒子の濃度が高まる。このため、形成される凝集粒子において、粒子の径方向において、ある領域（ある深さ部分）に離型剤粒子が多く配置された状態となる。これにより、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の尖度は、大きくなる。
【０１５１】
なお、以上説明したパワーフィード添加法は、上記手法に限定されるわけではない。例えば、１）別途、第２樹脂粒子分散液を収容した収容槽と、第２樹脂粒子及び離型剤粒子分散液が分散された混合分散液を収容槽とを設け、送液速度を変えつつ各収容槽から各分散液を第１収容槽３２１へ送液する方法、別途、離型剤粒子分散液を収容した収容槽と、第２樹脂粒子及び離型剤粒子分散液が分散された混合分散液を収容した収容槽とを設け、送液速度を変えつつ各収容槽から各分散液を第１収容槽３２１へ送液する方法など、種々の方法を採用してもよい。
【０１５２】
以上により、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【０１５３】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して、例えば、第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１５４】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、第２凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該第２凝集粒子分散液と、結着樹脂となる第３樹脂粒子が分散された第３樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、第２凝集粒子の表面にさらに第３樹脂粒子を付着するように凝集して、第３凝集粒子を形成する工程と、第３凝集粒子が分散された第３凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
この操作により、得られるトナー粒子（トナー）において、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値は１．００未満となる。
【０１５５】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１５６】
そして、トナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１５７】
＝キャリア＝
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１５８】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１５９】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１６０】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１６１】
＝トナーとキャリアとの混合比＝
現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、「部」とは、特に断りがない限り、「質量部」を意味する。
【０１６３】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
〔樹脂粒子分散液（１）の調製〕
・テレフタル酸  ：３０モル部
・フマル酸  ：７０モル部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物  ：５モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物  ：９５モル部
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ、及び精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに、上記の材料を仕込み、１時間を要して温度を２１０℃まで上げ、上記材料１００部に対してチタンテトラエトキシド１部を投入した。生成する水を留去しながら０．５時間を要して２３０℃まで温度を上げ、該温度で１時間脱水縮合反応を継続した後、反応物を冷却した。こうして、重量平均分子量１８，５００、酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度５９℃のポリエステル樹脂（１）を合成した。
【０１６４】
温度調節手段及び窒素置換手段を備えた容器に、酢酸エチル４０部及び２−ブタノール２５部を投入し、混合溶剤とした後、ポリエステル樹脂（１）１００部を徐々に投入し溶解させ、ここに、１０質量％アンモニア水溶液（樹脂の酸価に対してモル比で３倍量相当量）を入れて３０分間攪拌した。
次いで、容器内を乾燥窒素で置換し、温度を４０℃に保持して、混合液を攪拌しながらイオン交換水４００部を２部／分の速度で滴下し、乳化を行った。滴下終了後、乳化液を室温（２０℃乃至２５℃）に戻し、攪拌しつつ乾燥窒素により４８時間バブリングを行うことにより、酢酸エチル及び２−ブタノールを１，０００ｐｐｍ以下まで低減させ、体積平均粒径２００ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。該樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１６５】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
〔着色剤粒子分散液（１）の調製〕
・シアン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン  ＤＩＣ社製、商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  ＬＡ５３８０）  ：７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）  ：５部
・イオン交換水  ：２００部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した。分散液中の固形分量が２０質量％となるようイオン交換水を加え、体積平均粒径１９０ｎｍの着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１６６】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
〔離型剤粒子分散液（１）の調製〕
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）製  ＨＮＰ−９）      １００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）  １部
・イオン交換水                                            ３５０部
上記材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径２００ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（１）（固形分量２０質量％）を得た。
【０１６７】
＜実施例１＞
〔トナー粒子の調製〕
丸型ステンレス製フラスコと容器ＡとをチューブポンプＡで接続し、チューブポンプＡの駆動により容器Ａに収容した収容液をフラスコへ送液し、容器Ａと容器ＢとをチューブポンプＢで接続し、チューブポンプＢの駆動により容器Ｂに収容した収容液を容器Ａへ送液する装置（図４参照）を準備した。そして、この装置を用いて、以下の操作を実施した。
【０１６８】
・樹脂粒子分散液（１）  ：５００部
・着色剤粒子分散液（１）  ：４０部
・アニオン性界面活性剤（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ）  ：２部
上記材料を丸型ステンレス製フラスコに入れ、０．１Ｎの硝酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、ポリ塩化アルミニウム濃度が１０質量％の硝酸水溶液３０部を添加した。続いて、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で１℃／３０分のペースで温度を上げながら、凝集粒子の粒径を成長させた。
一方、ポリエステル製ボトルの容器Ａに樹脂粒子分散液（１）１５０部を入れ、同じく容器Ｂに離型剤粒子分散液（１）を２５部入れた。次に、チューブポンプＡの送液速度を０．７０部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１４部／１分に設定し、凝集粒子形成中の丸型ステンレス製フラスコ内の温度が３７．０℃に到達した時点からチューブポンプＡ及びＢを駆動させ、各分散液の送液を開始した。これにより、離型剤粒子の濃度を次第に高めながら、樹脂粒子および離型剤粒子が分散された混合分散液を容器Ａから凝集粒子形成中の丸型ステンレス製フラスコへ送液した。
そして、フラスコへの各分散液の送液が完了し、フラスコ内の温度が４８℃になった時点から３０分保持し、第２凝集粒子を形成させた。
【０１６９】
その後、樹脂粒子分散液（１）５０部を緩やかに追加して１時間保持し、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８．５に調整した後、攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し、５時間保持した。その後、２０℃／分の速度で２０℃まで冷却し、濾過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、体積平均粒径６．０μｍのトナー粒子（１）を得た。
【０１７０】
〔トナーの調製〕
トナー粒子（１）１００部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ粒子（日本アエロジル社製ＲＹ２００）０．７部とをヘンシェルミキサー(周速３０ｍ／秒、３分)を用いて混合し、トナー（１）を得た。
【０１７１】
〔現像剤の調製〕
・フェライト粒子（平均粒径５０μｍ）                        １００部
・トルエン                                                    １４部
・スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比１５／８５）  ３部
・カーボンブラック                                          ０．２部
フェライト粒子を除く上記成分をサンドミルにて分散して分散液を調製し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダに入れ、攪拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリアを得た。
そして、上記キャリア１００部に対して、トナー（１）８部を混合し、現像剤（１）を得た。
【０１７２】
＜実施例２＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１１部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３３．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（２）を得た。得られたトナー粒子（２）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、トナー粒子（２）を用いて、実施例１と同様にトナー（２）及び現像剤（２）を得た。
【０１７３】
＜実施例３＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．８０部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１６部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３５．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（３）を得た。得られたトナー粒子（３））は体積平均粒径５．３μｍであった。そして、トナー粒子（３）を用いて、実施例１と同様にトナー（３）及び現像剤（３）を得た。
【０１７４】
＜比較例１＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５８部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１１部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３９．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（４）を得た。得られたトナー粒子（４）は体積平均粒径５．６μｍであった。そして、トナー粒子（４）を用いて、実施例１と同様にトナー（４）及び現像剤（４）を得た。
【０１７５】
＜実施例２＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．８４部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１７部／１分に設定し、フラスコ内の温度が４１．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（５）を得た。得られたトナー粒子（５）は体積平均粒径５．７μｍであった。そして、トナー粒子（５）を用いて、実施例１と同様にトナー（５）及び現像剤（５）を得た。
【０１７６】
＜比較例３＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１１部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３０．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｃ１）を得た。得られたトナー粒子（Ｃ１）は体積平均粒径５．２μｍであった。そして、トナー粒子（Ｃ１）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｃ１）及び現像剤（Ｃ１）を得た。
【０１７７】
＜比較例４＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．８４部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１７部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３３．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｃ２）を得た。得られたトナー粒子（Ｃ２）は体積平均粒径６．０μｍであった。そして、トナー粒子（Ｃ２）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｃ２）及び現像剤（Ｃ２）を得た。
【０１７８】
＜比較例５＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５１部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１０部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３１．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｃ３）を得た。得られたトナー粒子（Ｃ３）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、トナー粒子（Ｃ３）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｃ３）及び現像剤（Ｃ３）を得た。
【０１７９】
＜比較例６＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．９０部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１９部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３５．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｃ４）を得た。得られたトナー粒子（Ｃ４）は体積平均粒径６．１μｍであった。そして、トナー粒子（Ｃ４）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｃ４）及び現像剤（Ｃ４）を得た。
【０１８０】
＜比較例７＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．５０部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１０部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３８．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｃ５）を得た。得られたトナー粒子（Ｃ５）は体積平均粒径５．４μｍであった。そして、トナー粒子（Ｃ５）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｃ５）及び現像剤（Ｃ５）を得た。
【０１８１】
＜比較例８＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．８９部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１９部／１分に設定し、フラスコ内の温度が４２．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｃ６）を得た。得られたトナー粒子（Ｃ６）は体積平均粒径５．５μｍであった。そして、トナー粒子（Ｃ６）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｃ６）及び現像剤（Ｃ６）を得た。
【０１８２】
＜実施例４＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．７５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１１部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３７．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させ、フラスコ内の温度が４０℃に到達した時点で、チューブポンプＢの送液速度を０．１９部／１分に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（６）を得た。得られたトナー粒子（６）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、トナー粒子（６）を用いて、実施例１と同様にトナー（６）及び現像剤（６）を得た。
【０１８３】
＜実施例５＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．７５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１４部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３５．０℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させ、フラスコ内の温度が３９℃に到達した時点で、チューブポンプＢの送液速度を０．１０部／１分に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（７）を得た。得られたトナー粒子（７）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、トナー粒子（７）を用いて、実施例１と同様にトナー（７）及び現像剤（７）を得た。
【０１８４】
＜実施例６＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．７５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１１部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３５℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させ、フラスコ内の温度が４０℃に到達した時点で、チューブポンプＢの送液速度を０．２２部／１分に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｒ１）を得た。得られたトナー粒子（Ｒ１）は体積平均粒径５．８μｍであった。そして、トナー粒子（Ｒ１）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｒ１）及び現像剤（Ｒ１）を得た。
【０１８５】
＜実施例７＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．７５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１４部／１分に設定し、フラスコ内の温度が３５℃に到達した時点から、チューブポンプＡ及びＢを駆動させ、フラスコ内の温度が３９℃に到達した時点で、チューブポンプＢの送液速度を０．０８部／１分に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（Ｒ２）を得た。得られたトナー粒子（Ｒ２）は体積平均粒径５．６μｍであった。そして、トナー粒子（Ｒ２）を用いて、実施例１と同様にトナー（Ｒ２）及び現像剤（Ｒ２）を得た。
【０１８６】
＜各種測定＞
各例で得られた現像剤のトナーについて、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の最頻値、歪度、及び尖度を既述の方法に従って測定した。また、トナー粒子の形状係数についても既述の方法に従って測定した。その結果を表１に示す。
【０１８７】
＜評価＞
各例で得られた現像剤を、評価装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＶ  Ｃ３３７０（富士ゼロックス社製）」の現像装置に充填した。この評価装置は、電磁誘導加熱方式の定着装置を搭載している。また、評価装置は、定着装置の定着ベルト幅を４６０ｍｍとし、加圧ロールの幅（軸方向長さ）を４８０ｍｍとして、電磁誘導加熱方式の定着装置を記録紙の搬送方向に交差する方向（加圧ロールの軸方向に沿った方向）にずらし、ニップ部における記録紙の通過位置を変更可能に改造した。また、この定着装置を、外付けの駆動用モータで駆動し、温度制御ができるように改造した。そして、この評価装置を用いて、次の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１８８】
（画像の光沢ムラ評価）
画像の光沢ムラ評価について、次のように評価した。上記評価装置にて、Ａ３記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上にベタの未定着画像を出力した。その後、定着装置を駆動し、温度を１９０度になるよう調節した後、未定着画像を定着した。そして、定着画像の端部から２４点、一定の間隔で、グロスメーター（ＢＹＫ  マイクロトリグロス光沢計（２０＋６０＋８５゜）、ガードナー社製）を用いて、６０度グロスを測定した。その２４点での光沢度の差（最大値−最小値）から光沢ムラの評価を行った。評価基準は、以下の通りである。
Ａ（◎）：光沢度の差が５％未満でかつ光沢測定２４点の標準偏差が２．５以下
Ｂ（○）：光沢度の差が５％未満
Ｃ（△）：光沢度の差が５％以上１０％未満
Ｄ（×）：光沢度の差が１０％以上
【０１８９】
（片面印刷時のオフセット評価）
片面印刷時のオフセット評価について、次のように評価した。ＰＲＥＭＩＥＲ  ８０  Ａ４  ＷＨＩＴＥ  ＰＡＰＥＥＲ（ゼロックスコーポレーション製坪量８０ｇ／ｍ２）の上端１ｃｍの位置に画像濃度１００％、大きさ１０×１０ｃｍの未定着画像を出力した。その後の未定着画像の定着において、定着温度１７０度から５℃刻みで上げていき、２２０度まで上げた。その時のオフセットが発生した前の温度を記録した。。評価基準は、以下の通りである。
Ａ（◎）：オフセット未発生
Ｂ（○）：２０５℃以上２２０℃以下
Ｃ（△）：１８５℃以上２０５℃未満
Ｄ（×）：１８５℃未満
【０１９０】
（両面印刷時のオフセット評価）
両面印刷時のオフセット評価について、次のように評価した。ＰＲＥＭＩＥＲ  ８０  Ａ４  ＷＨＩＴＥ  ＰＡＰＥＥＲ（ゼロックスコーポレーション製坪量８０ｇ／ｍ２）の上端１ｃｍの位置に画像濃度１００％、大きさ１０×１０ｃｍの未定着画像を両面に形成し、さらに表面側の未定着画像は定着し、裏面側は未定着画像の状態のサンプルを作成した。その後の裏面側の未定着画像の定着において、温度１７０度から５℃刻みで上げていき、２２０度まで上げた。その時のオフセットが発生した前の温度を記録した。評価基準は、以下の通りである。
Ａ（◎）：オフセット未発生
Ｂ（○）：２０５℃以上２２０℃以下
Ｃ（△）：１８５℃以上２０５℃未満
Ｄ（×）：１８５℃未満
【０１９１】
【表１】
0006589384.tif 000004
【０１９２】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、片面印刷時及び両面印刷時のオフセットの発生が共に抑制されていることがわかる。また、本実施例では、画像の光沢性も良好であることもわかる。
特に、離型剤ドメインの偏在度Ｂの分布の尖度が−０．２０以上＋１．５０以下の範囲にある実施例４〜５は、実施例６〜７に比べ、片面印刷時及び両面印刷時のオフセットの発生が共に抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１９３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電装置
３  静電荷像形成装置
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  光
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写装置
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写体
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写装置
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
５０   制御装置
６０   筐体
６２   定着ベルト
６４   加圧ロール
６６   電磁誘導部
６６Ａ 電磁誘導コイル
６６Ｂ コイル支持部材
６８   押圧パッド
７０   パッド支持部材
７２   弾性体
７４   駆動部材
８０   移動装置
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
0006589384.tif 000005
【図２】
0006589384.tif 000006
【図３】
0006589384.tif 000007
【図４】
0006589384.tif 000008
【図５】
0006589384.tif 000009