(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品をセメント接合するための組成物であって、
（Ａ）２以上のエポキシ基を備えたエポキシ化合物、
（Ｂ）チオウレタンオリゴマーであって、少なくとも１つのジイソシアナート又はポリイソシアナートとともに、２以上のエステル基と２以上のチオール基とを含んでなる少なくとも１つのチオールエステルを反応させることにより得られるもの、及び、２以上のチオール基を含んでなる少なくとも１つのチオエーテルを反応させることにより得られるもの、のうち少なくともいずれか一方であり、２以上の遊離チオール基を含んでなるチオウレタンオリゴマー、並びに、
（Ｃ）組成物の総重量に基づいて０．００５〜２重量％の、５員環又は６員環の脂肪族窒素複素環を含んでなる第三級アミン、を含有しており、
組成物の総重量に基づいて１重量％未満の第一級アミンを含有し、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の少なくともいずれか一方は、異なる屈折力を備える少なくとも２つの主構成成分を含み、
前記チオウレタンオリゴマーに含まれるモノマーの数平均は３〜４５である、
組成物。
【請求項２】
第三級アミンは、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリドン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン、１−エチルピペラジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１，４−ビス−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１−メチルイミダゾール、４−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）及び１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）は、２以上のチオウレタンオリゴマーの混合物であって、チオウレタンオリゴマーそれぞれについて、少なくとも１つのジイソシアナート又はポリイソシアナートとともに、２以上のエステル基と２以上のチオール基とを含んでなる少なくとも１つのチオールエステルを反応させることにより得られるもの、及び、２以上のチオール基を含んでなるチオエーテルを反応させることにより得られるもの、のうち少なくともいずれか一方であり、それぞれのチオウレタンオリゴマーは２以上の遊離チオール基を含んでなる、チオウレタンオリゴマーの混合物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記チオウレタンオリゴマーに含まれるモノマーの数平均は５〜２５であり、かつ組成物の総重量に基づいたチオウレタンオリゴマーの比率は１０〜５０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
チオールエステルは、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）、トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオン酸）、エチレングリコールジ（３−メルカプトプロピオン酸）、ペンタエリスリトールテトラ（メルカプト酢酸）、トリメチロールプロパントリ（メルカプト酢酸）、エチレングリコールジ（メルカプト酢酸）、トリス［２−（３−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート、トリス［２−（２−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート又はこれらの混合物であること、及び、チオエーテルは２，３−ビス（２−メルカプトエチルスルファニル）プロパン−１−チオールであること、のうち少なくともいずれか一方であることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
組成物であって、
（Ａ）ビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びビスフェノールＦジグリシジルエーテルのうち少なくともいずれか一方、
（Ｂ）組成物の総重量に基づいて１０〜５０重量％の、１以上のチオウレタンオリゴマーの形態のチオールエステルであって、いずれの場合にもペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＰＴＭＰ）及びトリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＴＰＭＰ）のうち少なくともいずれか一方から、キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、ノルボルニルジイソシアナート（ＮＢＤＩ）及びイソフォロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）のうち少なくともいずれかとともに得られ、それぞれのチオウレタンオリゴマーは２以上の遊離チオール基を含んでなる、チオールエステル、並びに
（Ｃ）組成物の総重量に基づいて０．００５〜０．３重量％の、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）及び１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）で構成されている群から選択された１以上の第三級アミン、又は、組成物の総重量に基づいて０．３〜２重量％の、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリドン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン、１−エチルピぺラジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１，４−ビス−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１−メチルイミダゾール及び４−（２−ヒドロキシエチル）モルホリンで構成されている群から選択された１以上の第三級アミン、を含有し、
１重量％未満の第一級アミンを含有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
成分（Ｂ）は、組成物の総重量に基づいて２０〜４０重量％の、１以上のチオウレタンオリゴマーの形態のチオールエステルであって、いずれの場合にもペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＰＴＭＰ）及びトリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＴＰＭＰ）のうち少なくともいずれか一方から、キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、ノルボルニルジイソシアナート（ＮＢＤＩ）及びイソフォロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）のうち少なくともいずれかとともに得られ、それぞれのチオウレタンオリゴマーは２以上の遊離チオール基を含んでなる、チオールエステルである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
組成物は
（Ｅ）置換されている５−（カルボニルアリールメチル）−１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナン及び任意選択で置換されている８−（カルボニルアリールメチル）−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカンで構成されている群から選択された、０．５〜２重量％の光潜在性塩基と、
（Ｆ）光開始剤と
を追加として含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項９】
ユーザの頭に取り付けることが可能でありかつ画像を生成する表示デバイス（１）のための光学素子であって、前記光学素子は、
前側面（１８）及び後側面（１５）、
カップリングイン区画（１１）及び該カップリングイン区画（１１）から間隔を置いて配置されたカップリングアウト区画（１３）、並びに
生成された画像のピクセルの光束（９）であって、光学素子（３）のカップリングイン区画（１１）を介して光学素子（３）の中へ、光学素子（３）の中ではカップリングアウト区画（１３）へカップリングされ、これにより光学素子（３）からカップリングアウトされる光束（９）を、誘導するのに適した導光路（１２）を含んでなり、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を用いて互いに接合される数個の部品（１９、２２）を含んでなる、光学素子。
【請求項１０】
表示デバイスであって、
ユーザの頭に取り付け可能なホルダー（２）、
該ホルダー（２）に固定された、画像を生成する画像生成モジュール（５）、及び
ホルダー（２）に固定された結像光学系（７）であって、請求項９に記載の光学素子（３）を含んでなり、かつ、ホルダー（２）がユーザの頭に取り付けられたときに、生成された画像を結像してユーザがそれを虚像としてとらえることができるようになっている結像光学系（７）を備えた表示デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミン触媒を使用して重合せしめることが可能なエポキシ樹脂及びチオール類を基にした組成物、並びに、該組成物を含有する光学素子のみならず、該組成物の、顕微鏡検査用の包埋剤として、接着剤として、及びセメント剤としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤、特に精密工学及び光学において使用される構造接着剤については、短い硬化時間である必要が高まっている。硬化時間の短い反応型接着剤は通常は処理時間も短い。しかしながら、技術的観点から、例えば結合されるべきワークピースを正確に整列させるためには十分に長い処理時間が必要なことが多い。ポリウレタン接着剤及びアミン硬化型エポキシ樹脂は、室温で硬化する市販の接着剤として知られている。およそ１時間の処理時間を伴い、最終的な強さを達成するための室温での硬化時間はおおよそ１〜２日の範囲にある。
【０００３】
硬化時間の短縮は、接着面が十分に透光性でありかつ陰影ゾーンがなければ、光硬化接着剤を使用することにより達成可能である。大きな接着面の場合には、接着剤が均一かつ低応力で硬化することができるように、均質な照度レベルを実現することが必要である。加えて、ハイブリッド系又は二重硬化型接着剤は、ＵＶ硬化に加えて湿度又は熱による暗硬化にて硬化することも可能な代替物として知られている。しかしながら、本発明の枠内で実行された市販の二重硬化型構造接着剤についての調査から、暗硬化によって形成されるポリマーがＵＶ重合によって形成されるポリマーとは著しく異なることが示された。例外なく、調査された硬化接着剤の利用上の特性は満足なものではなかった。更に、暗反応に必要な条件は、クリーンルーム内の湿度が少なくとも５０％の相対湿度という要求湿度より下に低下することが多く、加えて光学ハウジングは乾燥のために窒素でフラッシングされることが多いので、精密工学デバイス及び光学デバイスを結合するには不都合である。
【０００４】
硬化後の熱反応については、多くの場合８０℃以上の温度が必要とされ、これは構成要素に応力又は時に損傷をもたらす可能性がある。嫌気性の暗硬化の場合には、これに適した材料は精密工学デバイス及び光学デバイス中に存在しない場合が多いこと、並びに特別なプライマーが接着プロセスの前に活性化剤として適用されねばならないこと、という問題が生じる。
【０００５】
エポキシドを基にした市販の急速硬化接着剤の場合、多くはわずか数分である処理時間にもかかわらず、最終的な強さはおよそ５〜２０時間後にしか達成されない（室温での硬化の場合）。そのような短い処理時間の場合、接着面の濡れが急速に不十分となり、これにより結合強さは、特に湿気を帯びた熱に曝露された後に著しく低下する、という問題もある。
【０００６】
試料、例えば組織切片の顕微鏡での調査については、透明な媒体中に試料を包埋するのはよくあることである。包埋媒体は、顕微鏡での調査のための光学的条件を作り出し、試料を機械的損傷から保護し、試料を長期間保存する役割を果たす。高画質とするために、包埋媒体の光学的特性、特に、包埋媒体の高い透過率及び低い残存蛍光のほかに、使用される顕微鏡検査技法及び調査される調製物の種類に適合可能な屈折率及び分散は、決定的に重要である。包埋媒体の屈折率は、可能な限り低い球面収差を達成するために、使用される標本スライドのガラス及びカバーガラスの屈折率に、又は液浸顕微鏡検査法の場合には液浸媒体の屈折率に、可能な限り厳密に適合せしめることが可能であるべきである。そのような包埋媒体の場合には、十分に長い処理時間を伴った短い硬化時間、包埋される生体試料を保護するための室温での硬化、及び包埋される試料への良好な接着も望ましい。しかしながら、特殊な調製物の場合には、（硬化した）包埋媒体が可能な限り高い屈折率を有し、次いでそれにより顕微鏡検査の際に高い画質が生じることが必要な可能性もある。
【０００７】
更に、特殊な光学的適用の場合には、使用される接着剤の硬化状態における屈折力が、使用される光学的構成要素の屈折力に適合せしめられることが必要な可能性がある。光学的構成要素のための接着剤はセメント剤とも呼ばれる。例えば、ビームスプリッタとして使用されるプリズム群において、２つのプリズムのセメント接合においてセメント層により回避不能に生じるウェッジエラーは、屈折力を適合せしめることにより除去可能である。その結果としてプリズム群の結像の質をかなり改善することが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、組成物であって、現状最新技術の良く知られた不都合を克服し、並びに、十分に長い処理時間を伴った短い硬化時間を有し、室温で硬化可能であり、良好な接着を提供し、かつ接着剤、セメント剤及び顕微鏡検査法用の包埋媒体としての使用に優れている、組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的は、組成物であって（Ａ）２以上のエポキシ基を備えたエポキシド、（Ｂ）２以上のエステル基と２以上のチオール基とを備えたチオールエステル、及び２以上のチオール基を備えたチオエーテル、のうち少なくともいずれか一方、並びに（Ｃ）組成物の総重量に基づいて０．００５〜２重量％の、５員環又は６員環の脂肪族窒素複素環を含んでなる第三級アミン、を含んでなり、１重量％未満の第一級アミンを含有する組成物により本発明に従って達成される。
【００１０】
本目的はさらに、接着剤として、特にセメント剤として、及び顕微鏡検査用の包埋媒体（Ｅｉｎｂｅｔｔｍｅｄｉｕｍ）としての、この組成物の使用によって達成される。本目的は、部品が本発明による組成物によって互いに結合されている光学素子によっても達成される。
【００１１】
驚いたことに、本発明による組成物は、十分に長い処理時間を同時に伴う短い硬化時間であって、室温における十分な完全硬化は既に存在し、かつ組成物は優れた接着性を有する硬化時間を提供する。よって本発明による組成物は、特に接着剤として適切である。加えて、驚いたことに、顕微鏡で調査される試料、特に生体試料の非常に良好な包埋が本発明による組成物を用いて可能であり、これらの試料の顕微鏡での調査において優れた画質が達成され、かつ本発明による組成物はセメント剤として非常に良好に使用可能である。
【００１２】
開発されたポリマー系は、メルカプタンを備えたエポキシドの、塩基で触媒される開環の原理に基づく。ここで、エポキシ樹脂とも呼ばれるエポキシドは、硬化剤成分としてのチオールを用いて重合せしめられる。概して、エポキシ樹脂は、約８０℃の温度からしかメルカプタンを用いて硬化せしめることができない。しかしながら、アミンが塩基性触媒として加えられると、硬化はすでに室温で可能である。
【００１３】
エポキシドを硬化するための架橋剤としてのアミン及びメルカプタンの使用は既知である。ここで、メルカプタン成分は、共架橋性の可撓性付与剤の仕事を引き受ける。エポキシ樹脂、メルカプタン可撓性付与剤及びアミン硬化剤で構成される３つの成分を備えた接着剤システムが存在する。３つの成分は、第一級アミンとメルカプタンとの混合物が保存時に安定でないため別々に保存されなければならない。Ｔｈｉｏｐｌａｓｔｅとも呼ばれるポリスルフィドは、接着剤調合物において定評のあるメルカプタン可撓性付与剤として使用される。
【００１４】
対照的に、開発されたポリマー系はエポキシ樹脂接着剤中の硬化剤成分として慣例である第一級アミンを省いている。エポキシドの硬化は多官能性メルカプタンのみを用いて生じ、ここでは第三級アミンが触媒として機能する。本発明者らの調査が示したように、メルカプタンと触媒量の第三級アミンとの混合物は室温において十分に保存時に安定である。よって、硬化剤成分がポリチオールである二液型接着剤を、触媒としての第三級アミンとともに調合することが可能である。
【００１５】
本発明による組成物において、本発明による組成物中に触媒量で含有されている成分（Ｃ）、すなわち５員環又は６員環を基にした脂肪族窒素複素環すなわちピロリジン又はピペリジン誘導体、特にＮ−アルキルピロリジン誘導体又はＮ−アルキルピペリジン誘導体を含んでなる第三級アミンが、中心的な役割を有している。この脂環式第三級アミンは、メルカプタンを用いたエポキシドの開環を触媒するのに十分に高い塩基性度及び求核性を有しているが、例えばエポキシドとの、望ましからぬ二次反応は受けない。さらに、本発明による組成物は、特にエポキシドとのそのような二次反応を回避するために、１重量％未満、好ましくは０．１重量％未満の第一級アミンを含んでなる。驚いたことに、重合の際の組成物の十分に長い処理時間及び短い硬化時間という意味での所望の特性プロファイルは、５員環又は６員環の脂肪族窒素複素環を基にした第三級アミンを、エステル類（Ｅｓｔｅｒｇｒｕｐｐｉｅｒｕｎｇ）ゆえにＳＨ基の十分な反応性を有している使用されるチオールエステルと組み合わせて使用して、達成可能である。
【００１６】
使用されるエポキシ化合物、チオールエステル（メルカプタンエステル）及び第三級アミンは、いずれの場合も有機化合物である、すなわち有機エポキシ化合物、有機チオールエステル及び有機第三級アミンが使用される。本発明の意味においては、現状最新技術において慣例であるように、有機化合物によって意味されるのは炭素を含有する化学化合物である。
【００１７】
例えばエポキシ化合物、チオールエステル又は第三級アミンなどの「化合物を含有する」によって意味されるのは、常として、その組成物がこれらの化合物のうち１以上を含有するか又は含んでなることが可能であるということである。この意味では、本発明は、組成物であって、それぞれについて２以上のエポキシ基を備えた１以上のエポキシ化合物、それぞれについて２以上のエステル基と２以上のチオール基とを備えた１以上のチオールエステル及びそれぞれについて２以上のチオール基を備えた１以上のチオエーテルのうち少なくともいずれか一方、並びに組成物の総重量に基づいて０．００５〜２重量％の、５員環又は６員環の脂肪族窒素複素環を含んでなる１以上の第三級アミン、を含んでなり、組成物の総重量に基づいて１重量％未満の第一級アミンを含有する、組成物に関する。
【００１８】
さらに現状最新技術において慣例であるように、脂肪族化合物によって意味されるのは、芳香族ではない有機化学化合物である。脂肪族化合物は飽和又は不飽和であってよい。エポキシド、チオールエステル、チオエーテル及びアミンは、イソシアナート及びチオウレタンがそうであるように、当業者に既知である。この意味では、チオールエステルはチオール基（−ＳＨ）及びエステル類（−ＣＯＯＲ）を含有する化合物であり、チオエーテルはＲＳＲ’類（Ｒ及びＲ’＝アルキル又はアリール）を含有しており、チオウレタンは、プレポリマー／オリゴマーの前駆物質の場合に使用されるように、ＲＳＣ（ＮＨ）ＯＲ’基を含有する。
【００１９】
本発明の意味において、ポリマーによって意味されるのは、モノマーの繰り返し単位から築き上げられる有機化合物である。
本発明の意味においては、光潜在性塩基（ｐｈｏｔｏｌａｔｅｎｔｅ  Ｂａｓｅｒｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇ）とは、欧州特許第２  １４５  ２３１  Ｂ１号明細書の請求項１による光潜在性塩基化合物である。欧州特許第２  １４５  ２３１  Ｂ１号明細書の内容は参照により本願に組み込まれる。欧州特許第２  １４５  ２３１  Ｂ１号明細書の請求項１を再現すると以下のとおりである：
式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）
【００２０】
【化１】
0006490701.tif 000002
【００２１】
の光潜在性塩基化合物であって、上記式中、
Ａｒは、フェニレン、ビフェニレン、ナフチレン、アントリレン又はアントラキノニレンであって、いずれも非置換又は１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＣＨ２ＯＲ１１、ＣＯＯＲ１２、ＣＯＮＲ１２Ｒ１３若しくはハロゲンによって置換されており；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７及びＲ８は、互いに独立に、水素又はＣ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒ３及びＲ５は一緒に、非置換又は１以上のＣ１−Ｃ４アルキルによって置換されているＣ２−Ｃ６アルキレン架橋を形成し；
Ｒ４及びＲ６は一緒に、非置換又は１以上のＣ１−Ｃ４アルキルによって置換されているＣ２−Ｃ６アルキレン架橋を形成し；
Ｒ１１は、水素、Ｃ１−Ｃ６アルキル又はフェニルであり；
Ｒ１２及びＲ１３は、互いに独立に、水素、フェニル、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、１以上のＯによって中断されているＣ１−Ｃ１８アルキルであるか；又は、
Ｒ１２及びＲ１３は
【００２２】
【化２】
0006490701.tif 000003
【００２３】
であり；
ｎは１〜１０であり；
Ｘは、直接結合、Ｏ、Ｓ又はＮＲ１０であり；
Ａは、ｎが１である場合、中断されていないＣ１−Ｃ１８アルキル、若しくは１以上のＯ若しくはＮ（Ｒ’１３）によって中断されているＣ１−Ｃ１８アルキルであり、その中断されていないか若しくは中断されているＣ１−Ｃ１８アルキルは、非置換であるか、若しくは１以上のＣ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯＯＲ１２、ＯＣＯＲ１４若しくはハロゲンによって置換されているか；若しくはＡは、Ｃ２−Ｃ１８アルケニルであるか、若しくは１以上のＯによって中断されたＣ３−Ｃ１８アルケニルであり、そのＣ２−Ｃ１８アルケニル若しくは中断されたＣ３−Ｃ１８アルケニルは、非置換であるか、若しくは１以上のＣ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯＯＲ１２、ハロゲン若しくはＣ７−Ｃ１５アラルキルによって置換されているか；又は
Ａは、ｎが１である場合、基
【００２４】
【化３】
0006490701.tif 000004
【００２５】
であるか、又は
Ａは、ｎが１である場合、基
【００２６】
【化４】
0006490701.tif 000005
【００２７】
を表すか、
若しくは、ＸがＯである場合に、さらにＸ−ＡはＸ−Ｙ＋を表すか；
Ａは、ｎが１より大きい場合、ｎ価の飽和若しくは不飽和のＣ２−Ｃ５０炭化水素ラジカルであって、任意選択で１以上のＯ、Ｓ、Ｎ（Ｒ’１３）、フェニレン、ナフチレン、
【００２８】
【化５】
0006490701.tif 000006
【００２９】
によって中断されており；
かつその中断されていないか若しくは中断されているｎ価の飽和若しくは不飽和のＣ２−Ｃ５０炭化水素ラジカルは、非置換であるか、若しくは１以上のＣ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯＯＲ１２若しくはハロゲンによって置換されており；
又はＡは、ＸがＮＲ１０である場合、ｎ価のポリアルキレンイミンであって；中断されていないか、若しくは１以上の（ＣＯ）（ＣＯ）Ｏ若しくは二重結合によって中断されているｎ価のポリアルキレンイミンであり、かつ中断されていないか若しくは中断されているｎ価のポリアルキレンイミンは、非置換であるか、若しくは
【００３０】
【化６】
0006490701.tif 000007
【００３１】
によって置換されており、
若しくは、ＸがＯである場合、さらに１以上のＸ−ＡはＸ−ｎ、Ｙｎ＋若しくはＸ−ｎｎＹ＋を表し；
ｙは１〜２０の整数であり；
ｚは１〜８の整数であり；
Ｒ’１３は、Ｒ１２及びＲ１３について与えられたような意味のうちの１つを有するか、又は基（ＴＸ）であり；
Ｒ１０は、ｎが１である場合にＡについて与えられたような意味のうちの１つを有し；
Ａ１は、ｎが１である場合、水素、Ｃ１−Ｃ１８アルカノイル、１以上のＯ及びＣＯのうち少なくともいずれかによって中断されているＣ２−Ｃ１８アルカノイルであり、その中断されていないか若しくは中断されているＣ２−Ｃ１８アルカノイルは、非置換であるか、若しくは１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、フェニル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯＯＲ１２若しくはハロゲンによって置換されているか；若しくは、前記の中断されていないか若しくは中断されているＣ２−Ｃ１８アルカノイルは、Ｃ６−Ｃ１０アリールであって非置換であるか若しくは１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３若しくはハロゲンによって置換されているＣ６−Ｃ１０アリールによって、置換されており；
又はＡ１は、Ｃ３−Ｃ１８アルケノイルであって、非置換であるか、１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯＯＲ１２、ハロゲンによって、若しくは、Ｃ６−Ｃ１０アリールであって非置換若しくは１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３若しくはハロゲンによって置換されているＣ６−Ｃ１０アリールによって、置換されているＣ３−Ｃ１８アルケノイルであるか；
Ｃ２−Ｃ１８アルキルアミノカルボニルであって、非置換であるか、１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯＯＲ１２若しくはハロゲンによって置換されているＣ２−Ｃ１８アルキルアミノカルボニルであるか；
Ｃ６−Ｃ２０アリールアミノカルボニルであって、非置換であるか、１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＯＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３若しくはハロゲンによって置換されているＣ６−Ｃ２０アリールアミノカルボニルであるか；Ｃ７−Ｃ２０アリールアルキルアミノカルボニルであって、非置換であるか、１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＯＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３若しくはハロゲンによって置換されているＣ７−Ｃ２０アリールアルキルアミノカルボニルであるか；
Ｃ７−Ｃ１５アロイル若しくはＣ５−Ｃ１５ヘテロアロイルであって、いずれも非置換であるか、１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３若しくはハロゲンによって置換されている、Ｃ７−Ｃ１５アロイル若しくはＣ５−Ｃ１５ヘテロアロイルであるか；
又は
Ａ１は、ｎが１である場合、基
【００３２】
【化７】
0006490701.tif 000008
【００３３】
を表し、
Ａ１は、ｎが１より大きい場合、任意選択で１以上のＯによって中断されているｎ価のＣ２−Ｃ３０アルカノイルであって、その中断されていないか若しくは中断されているＣ２−Ｃ３０アルカノイルは、非置換であるか、若しくは１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯＯＲ１２、若しくはハロゲンによって置換されている、Ｃ２−Ｃ３０アルカノイルであるか；
ｎ価のＣ８−Ｃ２０アロイル若しくはＣ６−Ｃ２０ヘテロアロイルであって、いずれも非置換であるか、若しくは１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯＯＲ１２若しくはハロゲンによって置換されている、Ｃ８−Ｃ２０アロイル若しくはＣ６−Ｃ２０ヘテロアロイルであるか；
ｎ価のＣ１０−Ｃ２０アラルカノイルであって、非置換であるか、若しくは１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯＯＲ１２若しくはハロゲンによって置換されている、Ｃ１０−Ｃ２０アラルカノイルであるか；若しくは、
ｎ価のＣ１−Ｃ３０アルキルアミノカルボニルであって、非置換であるか、若しくは１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯＯＲ１２若しくはハロゲンによって置換されており、前記非置換であるか若しくは置換されているｎ価のＣ１−Ｃ３０アルキルアミノカルボニルは任意選択で、イソシアナート若しくはその誘導体の二量体若しくは三量体を介して連結されている数個の一価のＣ１−Ｃ３０アルキルアミノカルボニルで構成されているか；若しくは、
ｎ価のＣ６−Ｃ２０アリールアミノカルボニルであって、非置換であるか、若しくは１以上のＣ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ４アルケニル、ＣＮ、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯＯＲ１２若しくはハロゲンによって置換されているか；
又は
Ａ１は、ｎが１より大きい場合、基
【００３４】
【化８】
0006490701.tif 000009
【００３５】
を表し、
Ｌは、直接結合；非置換のＣ１−Ｃ２０アルキレン、フェニル若しくは１以上のＯＨによって置換されているＣ１−Ｃ２０アルキレン；１以上のＯ、Ｓ、Ｏ（ＣＯ）、（ＣＯ）Ｏによって中断されているＣ１−Ｃ２０アルキレンであるか；若しくは、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏ−（ＣＯ）、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｎ（Ｒ１９）（ＣＯ）、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｓ、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏ、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−（ＮＲ１９）若しくはＣ１−Ｃ２０アルキレン−（ＣＯ）−Ｎ（Ｒ１９）であって、基Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏ（ＣＯ）、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｎ（Ｒ１９）（ＣＯ）、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｓ、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏ、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−（ＮＲ１９）及びＣ１−Ｃ２０アルキレン−（ＣＯ）−Ｎ（Ｒ１９）において、ベンゾフェノン基への結合は、ヘテロ原子Ｎ、Ｓ若しくはＯを介するか、若しくはＣＯ基を介するように意図されており；又は、
Ｌは（ＣＯ）−Ｑであり；
Ｑは、直接結合、Ｃ１−Ｃ８アルキレン、若しくは１以上のＯによって中断されているＣ１−Ｃ８アルキレンであり；
Ｌ１は、直接結合、ＣＯ；非置換のＣ１−Ｃ２０アルキレン、フェニル若しくは１以上のＯＨによって置換されているＣ１−Ｃ２０アルキレン；１以上のＯ、Ｓ若しくはＮＲ２４によって中断されているＣ１−Ｃ２０アルキレン；１以上のＯ、Ｓ若しくはＮＲ２４によって中断されており、かつＯＨによって置換されているＣ１−Ｃ２０アルキレン；若しくは、非置換のＣ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏ−（ＣＯ）若しくはＯＨによって置換されているＣ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏ−（ＣＯ）、若しくはアルキレンが１以上のＯによって中断されているＣ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏ−（ＣＯ）；Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｎ（Ｒ１９）（ＣＯ）、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｓ、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏ、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−（ＮＲ１９）若しくはＣ１−Ｃ２０アルキレン−（ＣＯ）−Ｎ（Ｒ１９）であって、基Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏ−（ＣＯ）若しくはＯＨによって置換されているＣ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏ−（ＣＯ）、若しくはアルキレンが１以上のＯによって中断されているＣ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏ−（ＣＯ）；Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｎ（Ｒ１９）（ＣＯ）、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｓ、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏ、Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−（ＮＲ１９）若しくはＣ１−Ｃ２０アルキレン−（ＣＯ）−Ｎ（Ｒ１９）において、チオキサントン基への結合は、ヘテロ原子Ｎ、Ｓ若しくはＯを介するか、若しくはＣＯ基を介するように意図されているか；又は、
Ｌ１は、チオキサントン基への結合がＯ原子を介するように意図されている（ＣＯ）−Ｃ１−Ｃ２０アルキレン−Ｏであるか；又は、
Ｌ１は（ＣＯ）−Ｑであり；
Ｙはｎ価のカチオンの対イオンであり；
Ｒ１４は−ＣＨ＝ＣＨ２又は−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であり；
Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、互いに独立に、水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１２Ｒ１３、又は（ＣＯ）ＯＲ１１であり；
Ｒ１９は水素又はＣ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は、互いに独立に、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８について定義されたような意味のうちの１つを有し；
Ｒ２４は、水素、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、又はＯＨによって置換されているＣ１−Ｃ１０アルキルであり；
Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８及びＲ２９は互いに独立にＣ１−Ｃ４アルキルである。
【００３６】
ジグリシジルエーテルは、その内部においてエポキシ基が十分に反応性でありかつ立体障害がチオールエステルによる開環にとっては十分に低いので、本発明によるエポキシドとして好ましい。特に好ましいエポキシドは、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（Ａｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）Ｆ、Ｒｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１６２）、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル（Ｒｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１５８）、Ｎａｎｏｐｏｘ（登録商標）Ｆ（およそ４０％のナノスケールのＳｉＯ２を備えたビスフェノールＡ／Ｆジグリシジルエーテル）、無色の樹脂接着剤５２Ａ（ブタジエンアクリロニトリルコポリマーが結合しているビスフェノールＡ／Ｆジグリシジルエーテル）、ビスフェノールＡプロポキシラートジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡエトキシラートジグリシジルエーテル、ビスフェノール（水素化）Ａジグリシジルエーテル（Ｅｐａｌｌｏｙ（登録商標）５０００）、レゾルシノールジグリシジルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（Ｅｒｉｓｙｓ（登録商標）ＧＥ−２２）、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ペンタエリトリトールポリグリシジルエーテル（ＩＰＯＸ（登録商標）ＣＬ−１６）及び１，３−キシリレンテトラグリシジルアミン（Ｅｒｉｓｙｓ（登録商標）ＧＡ−２４０）である。ビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びビスフェノールＦジグリシジルエーテルが最も好ましい。
【００３７】
更に、エポキシ成分（エポキシ化合物）にエポキシ化したノボラック型フェノール樹脂（例えばＥｐａｌｌｏｙ（登録商標）８３３０）を加えると好都合であるかもしれない。
メルカプト酢酸、２−メルカプトプロピオン酸及び３−メルカプトプロピオン酸は、これらの化合物が本発明による第三級脂肪族アミンとの組み合わせにおいて特に適切な反応性を有し、その結果長い処理時間及び短い硬化期が可能になるので、チオールエステルとして好ましい。３以上のチオール基及び３以上のエステル基を備えたチオールエステルはさらに好ましい。特に好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＰＴＭＰ）、トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＴＰＭＰ）、エチレングリコールジ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＧＤＭＰ）、ペンタエリスリトールテトラ（メルカプト酢酸）（ＰＴＭＡ）、トリメチロールプロパントリ（メルカプト酢酸）（ＴＰＭＡ）、エチレングリコールジ（メルカプト酢酸）（ＧＤＭＡ）、トリス［２−（３−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート（ＴＥＭＰＩＣ）及びトリス［２−（２−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート（ＴＥＴＬＩＣ）である。これらの中では、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）が特に好都合であることが判明している。ビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）の組み合わせ、並びにビスフェノールＦジグリシジルエーテル及びペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）の組み合わせは特に好ましい。記載されたポリエステルの代替として、チオエーテル構造を備えた脂肪族又は脂環式チオール、例えばＭＲ７  Ｂ（４−メルカプトメチル−３，６−ジチア−１，８−オクタンジチオール）又はＭＲ１０  Ｂ（製造業者：三井東圧化学）も、特殊な適用に使用可能である。これらのチオエーテルのチオール類は、特に高屈折率の光学接着剤及び顕微鏡検査用の高屈折率の包埋媒体に適しており、硬化時の屈折力はｎｅ（２０℃）≧１．６０である。例えばビス（２−メルカプトエチル）エーテル又はビス（２−メルカプトエチル）スルフィドのような脂肪族ジメルカプタン化合物は、反応性希釈剤として添加可能である。
【００３８】
本発明による組成物においては、成分（Ｃ）として、５員環又は６員環の脂肪族窒素複素環を含んでなる第三級アミンが使用される。脂肪族窒素複素環は飽和していることが好ましい。好ましいのは、任意選択で置換されているＮ−（Ｃ１−Ｃ４）アルキルピロリジン、任意選択で置換されているＮ−（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルピロリドン、Ｎ−（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルピペリジン、Ｎ−（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルピペラジン、任意選択で置換されているＮ，Ｎ−（Ｃ１−Ｃ４）−ジアルキルピペラジン、任意選択で置換されているＮ−（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルモルホリン、任意選択で置換されている１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、任意選択で置換されている１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）及び任意選択で置換されている１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）である。（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルは、１〜４個の炭素原子を備えた脂肪族基、すなわちメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、セカンダリーブチル及びターシャリーブチル）を表わす。アルキル基は、非置換であるか、又は水酸基で置換されていることが好ましい。
【００３９】
次の化合物は、５員環又は６員環の脂肪族窒素複素環を備えた第三級アミンとして特に好ましい：１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリドン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン、１−エチルピペラジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１，４−ビス−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１−メチルイミダゾール、４−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）及び１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）。
【００４０】
本発明による組成物中でのエポキシ化合物とチオールエステルとの間の反応の速度、ひいては処理時間及び硬化時間は、添加される第三級アミンの塩基性度及び濃度によって制御される。一方では十分な処理時間、及び他方では短い硬化時間のためには、０．００５〜２重量％の、５員環又は６員環の脂肪族窒素複素環を備えた第三級アミンが適切であることが判明している。０．０１〜２重量％、特に０．０２〜１．５重量％の第三級アミンが好ましい。あまり強くない塩基の場合にはこの範囲内でやや多めの量が好都合であり、より強い塩基の場合にはやや少なめの量が好都合である。
【００４１】
触媒効率の尺度としての第三級アミンの塩基性度は、アミンの窒素上の電子対の立体的な利用可能性によって影響を受ける可能性がある。アミンで触媒されるエポキシドのチオール硬化に適した第三級アミンの相対的反応性は、Ａｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）Ｆ及びＰＴＭＰで構成されているモデル接着剤について調査された。ここから得られたのは：
ａ）強いアミン塩基を用い、混合された接着剤中のアミン濃度は０．２％
ＤＢＮ：      反応性１．０
ＤＢＵ：      反応性１．０
ＤＡＢＣＯ：  反応性０．２
ｂ）平均的塩基性度を備えたアミン、混合された接着剤中のアミン濃度は２％
１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリジン：  反応性１．０
１−メチルイミダゾール：                  反応性０．２４
１−エチルピぺラジン：                    反応性０．２０
４−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン：  反応性０．０４
であった。
【００４２】
こうした背景のもと、特に好ましいのは、組成物の総重量に基づいて０．００５〜０．３重量％、特に０．０１〜０．２重量％の、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）及び１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）で構成されている群から選択された１以上の第三級アミンを使用すること、又は、組成物の総重量に基づいて０．３〜２重量％、特に０．５〜１重量％の、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリドン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン、１−エチルピぺラジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１，４−ビス−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１−メチルイミダゾール及び４−（２−ヒドロキシエチル）モルホリンで構成されている群から選択された１以上の第三級アミンを使用することである。
【００４３】
接着剤組成物及び包埋媒体のさらなる望ましい特性は、硬化した組成物中に可能な限りわずかにしか応力が発生しないということである。上述のようなエポキシ化合物、チオールエステル及び脂環式第三級アミンから作製される本発明による組成物は、重合の前に組成物にオリゴマーが添加される場合に特に応力の低い調合物として設計可能である。本発明の意味においては、オリゴマーによって意味されるのは、モノマーの繰り返し単位から築き上げられる有機化合物であって、数平均でのモノマー数（すべてのモノマーの総計）が３〜１００、好ましくは５〜８０、特に３〜４５、さらに好ましくは５〜２５、特に好ましくは７〜１５である有機化合物である。このオリゴマーは以下にプレポリマーとも呼ばれる。応力の低減は、添加されたオリゴマーが硬化の間の収縮を低減するという事実に基づくと考えられている。流動学的かつ熱分析的な調査により、オリゴマーは、モノマーのチオール類と比較して、エポキシ成分との硬化反応がより均一に始まるという利点を有することが確証された。これについての理由は、プレポリマー構造物により与えられる個々のチオール官能基の反応性の配分であるかもしれない。
【００４４】
加えて、追加のオリゴマーを用いて、粘性を所望の用途に適合させることが可能である。組成物が、該組成物の総重量に基づいて１０〜５０重量％、特に組成物の総重量に基づいて２０〜４０重量％のオリゴマーを含有することが好ましい。本発明による組成物の好ましい実施形態では、オリゴマーは上述の成分（Ａ）〜（Ｃ）に加えて含められてもよいし、チオールエステル（Ｂ）がオリゴマーであってもよい。
【００４５】
以下にプレポリマーとも呼ばれるオリゴマーは、好ましくはチオウレタンオリゴマー（ｏｌｉｇｏｍｅｒｅｓ  Ｔｈｉｏｕｒｅｔｈａｎ）である。チオウレタンは当業者に既知である。チオウレタンはチオール及びイソシアナートから調製可能である。本発明によれば、チオウレタンオリゴマーであって、少なくとも１つのジイソシアナート又はポリイソシアナートとともに、２以上のエステル基と２以上のチオール基とを含んでなる少なくとも１つのチオールエステルを反応させることにより得ることができるもの、及び、２以上のチオール基を含んでなる少なくとも１つのチオエーテルを反応させることにより得ることができるもの、のうち少なくともいずれか一方である、２以上の遊離チオール基を含んでなるチオウレタンオリゴマーが好ましい。オリゴマーに含まれるチオール及びイソシアナートのモノマーの数の数平均での総計は、好ましくは３〜１００、さらに好ましくは５〜８０、特に３〜４５、さらに好ましくは５〜２５、特に好ましくは７〜１５である。この意味において、オリゴマーＰＴＭＰ−ＸＤＩ−ＰＴＭＰ−ＸＤＩ−ＰＴＭＰは５つのモノマーを含んでなることになろう。
【００４６】
チオウレタンオリゴマーの調製については、チオールエステルは、チオウレタンオリゴマー中に遊離チオール基を有するために、かつポリマー構造を回避するために、イソシアナートと比較して過剰量で使用されることが好ましい。チオウレタンオリゴマーは、４以上、特に６以上、特に好ましくは８以上、さらに好ましくは１０以上の（遊離）チオール基を含んでなることが好ましい。オリゴマーのモル質量の数平均は、好ましくは１，０００〜１５，０００、特に１，５００〜８，０００、特に好ましくは２，０００〜５，０００である。
【００４７】
好ましい実施形態では、本発明による組成物のチオールエステル及びチオエーテルのうち少なくともいずれか一方は、チオウレタンオリゴマーである。チオウレタンオリゴマーは、好ましくは、２以上のエステル基及び２以上のチオール基を含んでなる少なくとも１つのチオールエステルを、少なくとも１つのジイソシアナート若しくはポリイソシアナートと反応させることにより得ることが可能であって、このとき該チオウレタンオリゴマーは２以上の遊離チオール基を含んでなり、かつ／又は、好ましくは、２以上のチオール基を含んでなる少なくとも１つのチオエーテルを、少なくとも１つのジイソシアナート若しくはポリイソシアナートと反応させることにより得ることが可能であり、このときも該チオウレタンオリゴマーは２以上の遊離チオール基を含んでなる。
【００４８】
さらなる好ましい実施形態では、本発明による組成物のチオールエステルは、２以上のチオウレタンオリゴマーの混合物に相当する。該チオウレタンオリゴマーは、いずれの場合にも上述のようにして得られることが好ましい。
【００４９】
チオウレタンオリゴマーに含まれるモノマーの数平均は、好ましくは３〜１００、さらに好ましくは５〜８０、特に３〜４５、さらに好ましくは５〜２５、特に好ましくは７〜１５である。組成物の総重量に基づいたチオウレタンオリゴマー又はチオウレタンオリゴマー群の比率は、１０〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、特に２０〜５０重量％である。
【００５０】
好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＰＴＭＰ）からキシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）とともに作製されたか、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）からノルボルニルジイソシアナート（ＮＢＤＩ）とともに作製されたか、又はペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）からイソフォロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）とともに作製された、オリゴマー又はチオウレタンオリゴマーのほかに、トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＴＰＭＰ）からキシリレンジイソシアナートとともに作製されたか、トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオン酸）からノルボルニルジイソシアナート（ＮＢＤＩ）とともに作製されたか、又はトリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオン酸）からイソフォロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）とともに作製された、オリゴマーである。これらのオリゴマーにおいて、メルカプトプロピオン酸とジイソシアナートとの比は好ましくは２０：１〜５：１であって、その結果ジイソシアナート基が完全に反応せしめられるようになっている。
【００５１】
実例のＰＴＭＰ／ＸＤＩ：
ＰＴＭＰ  分子量４８８ｇ／モル、４個のＳＨ基
ＸＤＩ  分子量１８８ｇ／モル、２個のＮＣＯ基
オリゴマーの調製：ポリチオールを、不活性ガス下にて化学量論的に過剰量で、イソシアナートと完全に反応させる。ＩＲ分光法によるモニタリング（およそ２２６０ｃｍ−１のＮＣＯのバンド）。ＮＣＯのバンドがもはやＩＲスペクトルで検出できないときは、一般に遊離イソシアナートの割合は＜０．０５重量％である。
【００５２】
プレポリマーＰＴＭＰ／ＸＤＩ  １００＋１０：  １３．０％のＳＨ基が反応せしめられる。
プレポリマーＰＴＭＰ／ＸＤＩ  １００＋１５：  １９．５％のＳＨ基が反応せしめられる。
【００５３】
プレポリマーＰＴＭＰ／ＸＤＩ  １００＋２０：  ２６．０％のＳＨ基が反応せしめられる。
ＰＴＭＰとＸＤＩとの比は、反応の間に生産されるプレポリマー／オリゴマーの粘性に関係し、したがって結果として生じる接着剤の粘性に著しく影響を及ぼす。
【００５４】
下記すなわち：
（Ａ）ビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びビスフェノールＦジグリシジルエーテルのうち少なくともいずれか一方、
（Ｂ）組成物の総重量に基づいて１０〜５０重量％、特に２０〜４０重量％の、１以上のチオウレタンオリゴマーの形態のチオールエステルであって、前記チオウレタンオリゴマーはいずれの場合にもペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＰＴＭＰ）及びトリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＴＰＭＰ）のうち少なくともいずれか一方から、キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、ノルボルニルジイソシアナート（ＮＢＤＩ）及びイソフォロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）のうち少なくともいずれかとともに得ることが可能であり、それぞれのチオウレタンオリゴマーは２以上の遊離チオール基を含んでなる、チオールエステル、並びに
（Ｃ）組成物の総重量に基づいて０．００５〜０．３重量％の、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）及び１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）で構成されている群から選択された１以上の第三級アミン、
又は、組成物の総重量に基づいて０．３〜２重量％の、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリドン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン、１−エチルピぺラジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１，４−ビス−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１−メチルイミダゾール及び４−（２−ヒドロキシエチル）モルホリンで構成されている群から選択された１以上の第三級アミン、
を含有し、かつ１重量％未満の第一級アミンを含有する組成物は、特に好都合であることが判明している。
【００５５】
上述の成分（Ａ）〜（Ｃ）に加えて、さらにオリゴマー、特に上述のチオウレタンオリゴマーを含んでなる組成物も、好都合であることが判明している。特に好都合には、これは、組成物であって、
（Ａ）ビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びビスフェノールＦジグリシジルエーテルのうち少なくともいずれか一方、
（Ｂ）ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）及びトリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオン酸）のうち少なくともいずれか一方、並びに
（Ｃ）組成物の総重量に基づいて０．００５〜２重量％の、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリドン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペリジン、１−エチルピぺラジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１，４−ビス−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、１−メチルイミダゾール、４−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）及び１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）のうち少なくともいずれか、並びに任意選択で、
（Ｄ）組成物の総重量に基づいて１０〜５０重量％、特に２０〜４０重量％のオリゴマーであって、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＰＴＭＰ）及びトリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオン酸）（ＴＰＭＰ）のうち少なくともいずれか一方から、キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、ノルボルニルジイソシアナート（ＮＢＤＩ）及びイソフォロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）のうち少なくともいずれかとともに作製されたオリゴマー、
を含有する、好ましくは前記（Ａ）〜（Ｄ）で構成されている組成物であって、１重量％未満、好ましくは０．１重量％未満の第一級アミンを含有する組成物である。
【００５６】
好都合な実施形態において、本発明による組成物は、組成物の総重量に基づいて１０〜８５重量％、特に３０〜７０重量％、好ましくは４０〜６０重量％の、２以上のエポキシ基を備えたエポキシ化合物と、組成物の総重量に基づいて３０〜７０重量％、好ましくは４０〜６０重量％の、２以上のエステル基及び２以上のチオール基を備えたチオールエステルとを含有する。
【００５７】
本発明による組成物のさらなる実施形態では、これは、エポキシドとともに開環反応を起こすことが考えられるさらなる化合物を含有しない。特に、本発明による組成物は、組成物の総重量に基づいて１重量％未満、好ましくは０．１重量％未満しか、アルコール及びフェノールのうち少なくともいずれかを含有しないことが好ましい。
【００５８】
さらに好都合な実施形態では、組成物はＵＶ硬化性であり、かつさらに下記成分：組成物の総重量に基づいて０．５〜２重量％の光潜在性塩基及び光開始剤、も含有する。成分（Ｃ）は好ましくは光潜在性塩基であり、組成物の総重量に基づいて０．５〜２重量％の量で組成物中に含まれる。
【００５９】
上記に説明されたように、本発明の意味においては、光潜在性塩基によって、欧州特許第２  １４５  ２３１  Ｂ１号明細書の請求項１に記載の光潜在性塩基化合物が意味される。本発明の意味においては、光開始剤は、光の吸収によって分解して反応性の断片となる化学化合物である。本発明による組成物では、これらの反応性の断片はその後、光潜在性塩基から保護基を切り離し、その結果、強塩基性のアミジン構造が光潜在性塩基から生じ、該構造が塩基としてエポキシドとチオールエステルのＳＨ基との間の重合反応を触媒した。このように、アミンで触媒されるエポキシドとのチオール反応は、ＵＶ光の作用するエリアにおいて局所的に加速され、それにより組成物の硬化時間は非常に短縮される。
【００６０】
さらに光開始剤には、染料が含まれうる。染料は、ＵＶ活性化を可視化するために樹脂成分（Ａ）に添加される。スダンブルーが使用される場合、青色から黄色への色変化がＵＶ光（３６５ｎｍ）を用いた照射により観察される。このプロセスは不可逆的である。これは、接着剤のＵＶ活性化を可視化する役割を果たすことができる。
【００６１】
本発明による組成物の暗硬化とＵＶ活性化後の硬化との間には、ポリマー及びポリマーの用法特性に有意差がないことが確証された。
好ましくは、任意選択で置換されている５−（カルボニルアリールメチル）−１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナン又は任意選択で置換されている８−（カルボニルアリールメチル）−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカンが光潜在性塩基として使用される。成分（Ｃ）として、かつ光潜在性塩基として、任意選択で置換されている５−（４−アルコキシカルボニルベンジルメチル）−１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナン又は任意選択で置換されている８−（４−アルコキシカルボニルベンジルメチル）−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカンは特に好ましい。これらの好ましい光潜在性塩基から、ＵＶ光（約２００〜４５０ｎｍの波長を備えた光）を用いた照射を通じて、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（ＤＢＮ）又は１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）が形成される。
【００６２】
本発明による好ましい光開始剤は、ベンゾフェノン及びヒドロキシベンゾフェノン誘導体、例えばＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）及びＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１７００（Ｄａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３＋ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィン酸化物）である。これらの化合物は、好ましくは、組成物中に成分（Ｃ）として、該組成物の総重量に基づいて０．５〜２重量％の量で、好ましくはエポキシドを含んでなる成分に含めて、使用される。
【００６３】
包埋媒体として、又はガラスの結合のために本発明による組成物を使用する場合、組成物がさらにアルコキシシランを含有すれば好都合である。とりわけ、アルコキシシランは、例えば包埋媒体と、標本スライド及びカバーグラスの通常用いられるガラスとの間で、ガラスへの接着に寄与する。
【００６４】
本発明の意味においては、アルコキシシランは（Ｒ１Ｏ）ｎＳｉＲ２３−ｎＲ３の形態の化合物であって、前記式中ｎ＝１〜３、好ましくはｎ＝３であり、Ｒ１及びＲ２は互いに独立に、１〜１０個の炭素原子を備えた脂肪族、脂環式又は芳香族ラジカル、好ましくは１〜４個の炭素原子を備えた脂肪族ラジカル、すなわちメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、セカンダリーブチル又はターシャリーブチルであり、Ｒ３は重合可能なラジカルである。Ｒ３について好ましいのは、１以上のエポキシ基又はメルカプタン基を備えた有機ラジカルである。好ましいアルコキシシランはトリアルコキシシラン、特に式（Ｒ１Ｏ）３ＳｉＲ３のものである。トリメトキシシランは特に好ましい。アルコキシシランは、組成物の総重量に基づいて０．３〜３重量％、特に０．５〜２重量％の量で組成物中に含まれることが好ましい。
【００６５】
ガラスへの特に良好な接着は、アルコキシシランが重合可能な基をさらに含んでなる場合に達成される。よってアルコキシシランが重合によって組込まれるにつれて、特に高い接着性及び安定性が達成される。アルコキシシランはエポキシ基又はチオール基を含んでなることが好ましい。３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＬＹＭＯ）及び３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（ＭＴＭＯ）が特に好ましい。
【００６６】
更に、本発明による組成物は、可塑剤、固体可塑剤（融点≧４０℃）、合成樹脂（例えば合成樹脂ＳＫ及び合成樹脂ＣＡ）；染料（例えばスダンブルー又はセリパスレッド（Ｓｅｒｉｐａｓ  Ｒｅｄ））、及びポリマー、例えばエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）など、のうち少なくともいずれかを、さらに含有することができる。加えて、石英微粉（Ｓｉｌｂｏｎｄ（登録商標））及び微粒子ケイ酸のような増量剤を添加剤として使用可能である。好都合には、フタル酸ポリエステル、アジピン酸ポリエステル及びリン酸エステルを可塑剤として使用可能であり、安息香酸フェニル、グリセロールトリベンゾアート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾアート、ペンタエリトリトールテトラベンゾアート、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタラート及びリン酸トリフェニルを固体可塑剤として使用可能であり、ケトン樹脂、アルデヒド樹脂、アクリル樹脂、ポリテルペン樹脂及び修飾フェノール樹脂を合成樹脂として使用可能である。
【００６７】
好ましい実施形態において、組成物は、第１の成分がエポキシド（Ａ）を含んでなりかつ第２の成分がチオールエステル（Ｂ）及び第三級アミン（Ｃ）並びに任意選択でオリゴマー（Ｄ）を含んでなる、二成分系である。本発明によるＵＶ活性化を伴う組成物は同様に、第１の成分が（Ａ）及び（Ｆ）を含んでなりかつ第２の成分が（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）並びに任意選択で（Ｄ）を含んでなる、二成分系であることが好ましい。アルコキシシラン（Ｇ）は、他の成分と反応しないという条件で、第１又は第２の成分の一部となることができる。（Ｇ）がエポキシドである場合、第１の成分は（Ａ）、（Ｆ）及び（Ｇ）を含んでなることになり、（Ｇ）がチオールである場合、第２の成分は（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｇ）及び任意選択で（Ｄ）を含んでなることになる。
【００６８】
本発明はさらに、特に精密工学デバイス及び光学デバイスのための接着剤としての、本発明による組成物の使用、並びに顕微鏡検査用の包埋媒体としての使用に関する。好ましい使用は、精密工学デバイス又は光学デバイスを結合するための、本発明による組成物の使用である。ここで、上述の追加のオリゴマー（プレポリマー）は、応力を低減するために特に興味深い。
【００６９】
接着剤調合物としての本発明による組成物の施用は、静止型混合チューブを使用して、二重カートリッジ（体積で２＋１部又は体積で１＋１部）において行われることが好ましい。接着剤の混合プロセスはこのように、ユーザにとって相当に簡単となるようになされる。光学部品をセメント接合するか又は顕微鏡用調製物を包埋するための光学的に機能性のポリマー系として使用される場合、樹脂及び硬化剤は主に、精密天秤を使用して清浄な混合容器内へと計りとられ、次いでストリークがなくなるまで混合される。光学接着剤に伴う必要条件ゆえに、二重カートリッジを使用するために予め決まる一定混合比は実現できないことが多い。
【００７０】
本発明の枠内において考え出される接着剤は、光学的品質の成分を使用することにより、規定の屈折率、分散、高い透過率、低い残存蛍光及び応力の欠如のような、光学的に機能的な特性を備えて調製可能である。そのような品質を達成するために、使用される原料を、例えば中真空中での分子蒸留によるか又は活性炭若しくは活性酸化アルミニウムでの清浄化により、精製することが必要な可能性もある。
【００７１】
そのような接着剤の所望の屈折率又は分散（アッベ数）は、使用される成分、特にそのラジカルの選択を通じて、所望の目的に対して調整可能である。光学部品用接着剤（セメント剤）の屈折力の適応、特に結合される光学部品への屈折力の適応は、規定の波長（例えば光学式測定システムの場合）について、又は多色の適用の場合に決められた波長帯（例えば４５０ｎｍ〜７００ｎｍ）について、為されることが可能である。屈折力の多色の適応においては、セメント剤及び光学部品の分散（屈折力の波長依存性）を互いに可能な限り厳密に一致させることが重要である。そのような場合、スペクトル中心が通常は規定され、例えば５４６ｎｍ（ｎｅ）である。セメント剤の分散は、モノマー物質の化学構造が屈折力及び分散に対して相当な影響を有するので、使用されるセメント成分によって制御可能である。（硬化した）セメント剤の屈折力の、光学部品への正確な適応は、「屈折率整合（Ｉｎｄｅｘｍａｔｃｈｉｎｇ）」とも呼ばれる。
【００７２】
特殊な適用は、部品表面上に回折性、反射性、及びその他のうち少なくともいずれかの微小光学素子を部分的に含んでなる光学部品の、セメント接合である。例えば、屈折力がΔｎ＜０．０００５に適応せしめられる場合、セメント層で囲まれた回折構造物はもはや光学的には認識不可能である。
【００７３】
可能な限り規定された屈折力を備えたセメント成分が、非常に正確な屈折率整合のために使用されるべきである。セメント剤の樹脂成分、及び硬化剤も、好ましくは、Δｎ＜０．０００２の精度で再現性を伴って調製されるべきである．この精度を達成するために、好ましくは少なくとも２つの主構成成分、例えば、異なる屈折力を備えたチオールエステル又はチオウレタンが、樹脂成分（エポキシ化合物、成分（Ａ））及び硬化剤成分（チオールエステル（Ｂ）又はチオウレタンオリゴマー）のうち少なくともいずれか一方に使用される。
【００７４】
本発明による組成物は、驚いたことに、屈折力の適応性の高いセメント剤として特に適切であることが判明している。上記オリゴマー、特にチオウレタンオリゴマーを使用することは好都合である（低い体積収縮、硬化の際の低い応力、樹脂成分に適応した粘性と、それによる一層良好な樹脂と硬化剤との混和性）。ポリチオールのプレポリマーは、ポリチオールを不足量のジイソシアナートと完全に反応させることによって調製可能である。温度で制御する方式で反応を行なうことによって、これらのプレポリマーは特に再現性良く調製可能である。
【００７５】
本発明はさらに、ワークピースを結合するための方法であって、（Ａ）２以上のエポキシ基を備えたエポキシ化合物、（Ｂ）２以上のエステル基及び２以上のチオール基を備えたチオールエステル、（Ｃ）組成物の総重量に基づいて０．００５〜２重量％の、５員環又は６員環の脂肪族窒素複素環を含んでなる第三級アミン、並びに任意選択で（Ｄ）組成物の総重量に基づいて１０〜５０重量％のオリゴマーが混合されるステップと、その後該混合物が、結合されるべきワークピースと接触せしめられるステップとを含んでなる方法に関する。
【００７６】
加えて、本発明は、ワークピースを結合するための方法であって、（Ａ）２以上のエポキシ基を備えたエポキシ化合物、（Ｂ）２以上のエステル基及び２以上のチオール基を備えたチオールエステル、（Ｃ）組成物の総重量に基づいて０．００５〜２重量％の、５員環又は６員環の脂肪族窒素複素環を含んでなる第三級アミン、０．５〜２重量％の光潜在性塩基及び光開始剤のほかに、任意選択で組成物の総重量に基づいて１０〜５０重量％のオリゴマーが混合されるステップと、該混合物が、結合されるべきワークピースと接触せしめられるステップと、次に２００〜４５０ｎｍの波長を備えた光で照射されて、そこで混合物が硬化するステップとを含んでなる方法に関する。
【００７７】
更に、所定の波長帯について透過性であり、かつその中に光学的に活性な構造物が包埋される光学素子を生産する方法であって：
ａ）所定の波長帯について透過性であり、１個のピースとして形成され、かつその上部面に構造化された区画を含んでなる、第１のシェルを提供するステップと、
ｂ）光学的に活性な構造物を形成するために、構造化された区画に、所定の波長帯について光学的に活性なコーティングを施すステップと、
ｃ）所定の波長帯について透過性であり、１個のピースとして形成され、かつ、上部面の形状に対して相補的な形状を有する滑らかな下面を含んでなる、第２のシェルを提供するステップと、
ｄ）所定の波長帯について透過性である本発明による組成物を接着剤として、第１のシェルの上部面及び第２のシェルの下面のうち少なくともいずれか一方に適用するステップと、
ｅ）接着剤により第１のシェルの上部面を第２のシェルの下面に接合し、その結果として光学的に活性な構造物が包埋された２シェル型光学素子が生産されるステップと
を含んでなる方法が提供される。
【００７８】
本発明によるこの方法を用いて、シェルを２個しか持たない（特に、正確に２個のシェルを有する）光学素子を所望の精度で大量生産可能である。しかしながら、光学素子は、３個以上のシェルのほかに本発明による組成物を用いて互いに結合又は接合される２以上の部品を含んでなることもできる。
【００７９】
特に、第１及び第２のシェルは、いずれの場合も寸法的に安定したシェルとして、ステップａ）及びｃ）において提供可能である。寸法的に安定したシェル、によって意味されるのは、特に、重力を除くその他の力の作用を受けていないときにその形状を保持するシェルである。
【００８０】
更に、第１及び第２のシェルは、上部面及び下面が湾曲して形成されるように、ステップａ）及びｃ）において提供可能である。加えて、第１及び第２のシェルは、それぞれについて上部面及び下面から離れて面している側面が湾曲して形成されるように、提供可能である。曲率は、球面の曲率、非球面の曲率又は別の曲率であってよい。
【００８１】
第１のシェルは、上部面が構造化された区画を除いて滑らかな表面として形成されるように、ステップａ）において提供可能である。
加えて、ステップｂ）の後、構造化された区画によって形成された少なくとも１個の凹部は、材料を用いて上部面まで充填することが可能である。第１のシェルが作製されるのと同じ材料が使用されることが好ましい。更に、本発明による組成物が充填に使用されてもよい。
【００８２】
充填は、１ステップで、又は数回の充填ステップで実行可能である。特に、充填は、滑らかで連続的な上部面ができるように実行される。よって、充填がなされた構造化された区画は、上部面の残部とともに連続面を形成する。
【００８３】
本発明による方法では、ステップｄ）において、接着剤は第１のシェルの上部面全体及び第２のシェルの下面全体に接着剤層として適用可能である。特に、構造化された区画（好ましくは該区画が材料を用いて上部面まで充填される場合）にも、接着剤層が提供されうる。
【００８４】
第１の部分的本体又は第１の準完成部品とも呼ぶことができる第１のシェルは第１のポリマー材料から生産可能であり、第２の部分的本体又は第２の準完成部品とも呼ぶことができる第２のシェルは第２のポリマー材料から生産可能である。第１のポリマー材料及び第２のポリマー材料は、それぞれの場合において、熱可塑性材料及び熱硬化性材料のうち少なくともいずれか一方であってよい。熱可塑性材料としては、例えばＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル、例えばＰｌｅｘｉｇｌａｓ（登録商標））、ＰＡ（ポリアミド、例えばＴｒｏｇａｍｉｄ（登録商標）ＣＸ）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー、例えばＺｅｏｎｅｘ（登録商標））、ＰＣ（ポリカーボネート、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、例えばＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）、特にＬＱ  ２６４７）、ＬＳＲ（液状シリコーンゴム、例えばＳｉｌｏｐｒｅｎ（登録商標）、Ｅｌａｓｔｏｓｉｌ（登録商標））、ＰＳＵ（ポリスルホン、例えばＵｌｔｒａｓｏｎ（登録商標））、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）及びＰＡＳ（ポリ（アリーレンスルホン））のうち少なくともいずれかを使用することができる。熱硬化性材料としては、例えばＡＤＣ（アリルジグリコールカーボネート、例えばＣＲ−３９）、アクリラート（例えばＳｐｅｃｔｒａｌｉｔｅ）、ＰＵＲ（ポリウレタン、例えばＲＡＶｏｌｕｔｉｏｎ（登録商標））、ＰＵ／ＰＵＲ（ポリ尿素、ポリウレタン、例えばＴｒｉｖｅｘ（登録商標））、ＰＴＵ（ポリチオウレタン、例えばＭＲ−８、ＭＲ−７）及びエピスルフィド／ポリチオールに基づいたポリマー（例えばＭＲ−１７４）のうち少なくともいずれかを使用することができる。
【００８５】
特に、光学的に活性な構造物は、該構造物が光学素子の外側境界表面まで及ばないように、光学素子に完全に包埋せしめることができる。光学的に活性な構造物は、その寸法が光学素子の寸法より小さいことが好ましい。光学的に活性な構造物は光学素子の一部の中にのみ形成されると言うことも可能である。包埋される光学的に活性な構造物は、光学素子の最大の横方向寸法よりも小さい最大の横方向寸法を有することができる。特に、該構造物は、光学素子の横方向寸法の５０％未満であってよく、又は光学素子の横方向寸法の４０％、３０％若しくは２０％未満であってもよい。光学的に活性な構造物はこのように光学素子の中に、ただし一部の中にのみ、包埋されて提供されることが好ましい。
【００８６】
本発明による方法において、ステップｂ）の後及びステップｄ）の前に、熱硬化性材料から作製された保護層が光学的に活性なコーティングに対して注入により適用されてもよい。これについては、特にＲＩＭプロセス（反応射出成形プロセス）が使用可能である。ここでは例えば２つの成分が射出の直前にモールド内で混合せしめられてもよく、その結果として、該成分が互いに反応して所望の化学的に架橋されたポリマーを形成することができる。第１のシェルは、好ましくは対応するモールド内に配置され、その結果として所望の保護層を形成せしめることができる。
【００８７】
光学的に活性な構造物は、例えば、反射性及び回折性のうち少なくともいずれか一方である構造物として形成されることが可能である。特に、光学的に活性な構造物は、部分的に反射性の構造物、及び波長依存的に反射性の構造物のうち少なくともいずれか一方として形成されることが可能である。
【００８８】
第１のシェル及び第２のシェルのうち少なくともいずれか一方の形成は、特に、いずれの場合にも少なくとも２つの連続した部分的ステップにおいて実行可能である。これにより、第１又は第２のシェルの生産の際の収縮の低減がもたらされる。
【００８９】
本発明による方法では、屈折率が所定の波長帯由来の少なくとも１つの波長について０．００５又は０．００１以下しか差のない材料が、第１及び第２のポリマー材料として使用されうる。特に、屈折率は０．０００５以下しか差がないとよい。屈折率の差がそのように小さいと、２つのポリマー材料の間の境界面は、所定の波長帯については光学的にほぼ消失する。特に、ポリマー材料は、該ポリマー材料が所定の波長帯において同じ分散を有するように選ばれることが可能である。
【００９０】
所定の波長帯は、可視波長領域、近赤外線領域、赤外線領域及びＵＶ領域のうち少なくともいずれかであってよい。
ステップａ）により第１のシェル、及びステップｃ）により第２のシェルを提供するために、それぞれについて、モールド成形プロセス（例えば射出モールド成形、射出圧縮モールド成形、ＲＩＭ、鋳込など）、成形プロセス（例えば熱成形、ホットエンボシングなど）、除去及び／又は分離プロセス（例えばダイヤモンド切削、イオン衝撃、エッチングなど）が使用可能である。当然ながら、第１又は第２のシェルに互いを提供するためにこれらのプロセスを組み合わせることも可能である。
【００９１】
第１のシェル及び第２のシェルは、それぞれについて特に、接着剤層によって互いに接合される寸法的に安定した準完成部品として形成される。
特に、第１のシェルは２ｍｍ〜５ｍｍ（例えば３．５ｍｍ）の範囲の平均厚みを有してもよく、また第２のシェルは０．１５ｍｍ〜２ｍｍの範囲又は０．１５ｍｍ〜０．２５ｍｍの範囲（例えば０．１７ｍｍ）の平均厚みを有することができる。第１のシェルの平均厚みと第２のシェルの平均厚みとの比は、５〜４０、１０〜３５、１５〜２５又は１８〜２２の範囲にあってよい（例えば２０、２０．５又は２１）。
【００９２】
第１のシェルは、第１のシェルの平均厚みより大きな厚みを有する縁上のエリア（又は周辺エリア）を有することができる。周辺エリアは、第１のシェルの平均厚みを決定する際に考慮に入れないことが好ましい。加えて、周辺エリアは、第１のシェルとともに１個のピースとして形成されてもよいし、第１のシェルに接合される別個の要素であってもよい。例えば、周辺エリアは第１のシェルに結合又はセメント接合されてもよい。周辺エリアは、少なくとも１つのさらなる光学的機能性を提供するように形成されてもよい。これは、特に、回折及び反射のうち少なくともいずれか一方の光学的機能性であってよい。特に、周辺エリアを備えた第１のシェルは、Ｌ字形であるように形成可能である。
【００９３】
ステップｂ）による光学的に活性なコーティングの適用は、例えば、蒸気コーティング、スパッタリング、ＣＶＤ（化学蒸着）、ウェットコーティングなどによって行うことができる。コーティングは単層であってよい。しかしながら、いくつかの層を適用することも可能である。特に、干渉層システムを適用することもできる。更に、接着のための少なくとも１つの層、機械補正のための１層及び保護層（拡散／移動、熱防護、化学的防護、ＵＶ防護など）が追加として適用可能である。光学的に活性なコーティングは、特定の波長又はスペクトル範囲について設計可能である。更に、その機能は、追加として、又は代替として、入射角、偏光、及びさらなる光学的特性のうち少なくともいずれかに依存しうる。光学的に活性な構造物は、反射性、特に高度に反射性（例えば、鏡状）、部分的透過性／部分的反射性であることが可能であり、かつ／又は、フィルタ効果を提供することができる。更に、光学的に活性なコーティングは回折性の光学素子であることができる。
【００９４】
光学的に活性なコーティングは構造化された区画にのみ適用されてもよい。別例として、光学的に活性なコーティングを全表面上に適用し、次いで必要でない表面区画において該コーティングを除去することが可能である。例えば、化学エッチング又はイオンエッチングがそのような除去に使用可能である。
【００９５】
少なくとも１つの金属、少なくとも１つの金属酸化物又は少なくとも１つの金属窒化物が、光学的に活性なコーティングに使用可能である。有機材料及びポリマー材料のうち少なくともいずれか一方を使用することもできる。更に、いわゆるハイブリッド材料、例えば有機−無機ハイブリッド系又は有機修飾されたシラン／ポリシロキサンなどが使用可能である。
【００９６】
更に、ステップａ）〜ｅ）は、光学的に活性な構造物が所望の光学的機能を提供する互いに間隔を置いて配置された表面部分を含んでなるように、実施可能である。表面部分は、例えば、反射性の表面部分であってよい。反射性の表面部分は、完全な反射（ほぼ１００％）をもたらすことも可能であるし、部分的な反射のみ（部分的に反射性の表面部分）をもたらすことも可能である。特に、反射性の表面部分は共通の平面内にはない。反射性の表面部分は互いに対して平行に位置をずらされることが可能である。
【００９７】
組み合わさると、反射性の表面部分は偏向効果を提供することが可能であり、かつ任意選択で、追加として結像効果を提供することも可能である。
表面部分は、それぞれについて、平坦な表面部分として別々に形成されてもよいし、湾曲して形成された表面部分として形成されてもよい。
【００９８】
本発明による方法では、光学素子はステップｅ）を実行した後で完成となりうる。しかしながら、例えば、第１のシェルから離れて面している第２のシェルの境界面を機械加工又は彫刻加工するために、少なくとももう１つの材料除去処理ステップを実行することも可能である。同じことは、第２のシェルから離れて面している第１のシェルの境界面にも当てはまる。
【００９９】
当然ながら、少なくとももう１つの表面仕上げ方法のステップ、例えば反射防止コーティング、ハードコーティングなどの適用も実行可能である。特に、眼鏡レンズの製造に由来する既知の仕上げプロセスを実行可能である。
【０１００】
完成品の光学素子はこのように本発明による方法を用いて提供可能である。しかしながら、光学素子がその用途に使用可能であるように該光学素子に仕上げを施すために、さらにより多くの方法ステップが必要である可能性もある。
【０１０１】
更に、所定の波長帯について透過性であり、かつ光学的に活性な構造物がその中に包埋される光学素子であって、本発明による方法のステップ（そのさらなる発展を含む）によって生産される光学素子が提供される。
【０１０２】
特に、光学素子は、表示デバイス用の眼鏡レンズであって、ユーザの頭に取り付けることが可能でありかつ画像を生成し、前側面及び後側面、カップリングイン区画及び該カップリングイン区画から間隔を置いて配置されたカップリングアウト区画、並びに生成された画像のピクセルの光束を誘導する導光路を含んでなる、表示デバイス用の眼鏡レンズとして形成することが可能であり、前記光束は光学素子のカップリングイン区画を介して光学素子の中へ、光学素子の中ではカップリングアウト区画へカップリングされ、これにより眼鏡レンズからカップリングアウトされ、カップリングアウト区画は、カップリングアウトのために光束の偏向を引き起こす光学的に活性な構造物を含んでなり、かつ前側面は、第１のシェルから離れて面している第２のシェルの側面によって形成され、かつ後側面は、第２のシェルから離れて面している第１のシェルの側面によって形成される。
【０１０３】
更に、光学素子は、ユーザの頭に取り付けることが可能でありかつ画像を生成する表示デバイスであって、前側面及び後側面と、カップリングイン区画及び該カップリングイン区画から間隔を置いて配置されたカップリングアウト区画と、生成された画像のピクセルの光束を誘導するのに適した導光路とを含んでなる表示デバイスに提供可能であり、前記光束は光学素子のカップリングイン区画を介して光学素子の中へ、光学素子の中ではカップリングアウト区画へカップリングされ、これにより前記光束は光学素子からカップリングアウトされ、ここで光学素子は、本発明による組成物を用いて互いに接合、好ましくは結合される数個の部品を含んでなる。更に、光学素子は眼鏡レンズであることが好ましい。
【０１０４】
加えて、表示デバイスには、ユーザの頭に取り付け可能なホルダー、該ホルダーに固定された画像を生成する画像生成モジュール、及びホルダーに固定された結像光学系であって、本発明による光学素子を含んでなり、かつホルダーがユーザの頭に取り付けられたときに生成された画像を結像してユーザがそれを虚像としてとらえることができるようになっている結像光学系、が提供される。
【０１０５】
結像光学系は光学素子を唯一の光学素子として含んでなることができる。しかしながら、結像光学系が、該光学素子に加えて少なくとも１個のさらなる光学素子をも含んでなることも可能である。
【０１０６】
表示デバイスは、画像生成モジュールを始動させる制御ユニットを含んでなることができる。
画像生成モジュールは、特に、二次元結像システム、例えばＬＣＤモジュール、ＬＣｏＳモジュール、ＯＬＥＤモジュール又は可傾式ミラーマトリクス（Ｋｉｐｐｓｐｉｅｇｅｌｍａｔｒｉｘ）などを含んでなることができる。結像システムは、例えば行及び列に整列せしめることが可能な複数のピクセルを含んでなることができる。結像システムは自己発光性であってもよいし、自己発光性でなくてもよい。
【０１０７】
画像生成モジュールは、特に、単色又は多色の画像を生成するように形成可能である。
本発明による表示デバイスは、該デバイスの操作に必要な、当業者に既知のさらなる要素を含んでなることができる。
【０１０８】
更に、記載された表示デバイスの生産のための方法が提供される。本発明による光学素子は本発明による生産方法によって生産され、このようにして生産された本発明による光学素子は、表示デバイスのさらなる要素とともに組み合わされて（又は組み立てられて）、本発明による表示デバイス（そのさらなる発展を含む）が生産されるようになっている。
【０１０９】
当然のことであるが、上記に挙げた特徴及びこれから以下に説明される特徴は、明示された組み合わせのみならず他の組み合わせ又は単独でも、本発明の範囲から逸脱することなく使用可能である。
【０１１０】
本発明は、本発明に不可欠な特徴も開示している添付の図面に関して、実施例として以下により一層詳細に説明される。より明瞭にするために、縮尺及び比率の点で正確な表現は図中では少なくとも部分的に省かれており、かつ陰影付けはなされていない。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明による表示デバイスの実施形態を示す図。
【図２】画像生成モジュールの略図を含む本発明による光学素子１の拡大部分断面図。
【図３】本発明による光学素子の生産について説明する部分断面図。
【図４】本発明による光学素子の生産について説明する部分断面図。
【図５】本発明による光学素子の生産について説明する部分断面図。
【図６】本発明による光学素子の生産について説明する部分断面図。
【図７】本発明による光学素子の生産について説明する部分断面図。
【図８】本発明による光学素子を生産する代替法について説明する部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【０１１２】
図１に示された実施形態において、本発明による表示デバイス１は、例えば従来の眼鏡フレームの方式で形成可能な、ユーザの頭に取り付けることが可能なホルダー２と、ホルダー２に固定される第１及び第２の眼鏡レンズ３、４とを含んでなる。眼鏡レンズ３、４を備えたホルダー２は、例えばスポーツ眼鏡、サングラス及び視力異常矯正用眼鏡のうち少なくともいずれかとして形成可能であり、虚像は、下記に述べられるように第１の眼鏡レンズ３を介してユーザの視野内に反射せしめることが可能である。
【０１１３】
この目的のために、表示デバイス１は、図１に概略的に表わされるように、ホルダー２の右側テンプル基部のエリアに配置構成可能な画像生成モジュール５を含んでなる。画像生成モジュール５は、複数のピクセルが例えば列及び行をなして配置構成された、例えばＯＬＥＤ、ＬＣＤ若しくはＬＣｏＳチップ、又は可傾式ミラーマトリクスのような、二次元画像生成素子６（図２）を含んでなることができる。
【０１１４】
眼鏡レンズ３及び４、特に第１の眼鏡レンズ３は、例として本発明による表示デバイス１とともに説明されるにすぎない。眼鏡レンズ３、４、又は少なくとも第１の眼鏡レンズ３は、それぞれについて、本発明による眼鏡レンズ３、４として、又は本発明による光学素子として、別々に形成される。本発明による光学素子は、ここで説明された表示デバイス１ではなく別の状況において使用されることもできる。したがって、光学素子は、眼鏡レンズとして形成される場合は、当然第２の眼鏡レンズ４としても形成されうる。
【０１１５】
図２の拡大概略部分断面図から最もよくわかるように、表示デバイス１は、画像生成素子６又は結像システム６と第１の眼鏡レンズ３との間に配置構成された光学素子８を含有する結像光学系７を含んでなる。加えて、第１の眼鏡レンズ３自体も結像光学系７の一部としての役割を果たす。
【０１１６】
光束９は結像システム６の各ピクセルから出ることができる。所望の画像は、制御ユニット１０（画像生成モジュール５の一部であってよい）により結像システム６のピクセルを相応に作動させることにより生成されうる。図２では、光ビームのビーム経路が光束９を表わすために描かれており、よって光ビーム９についても今後議論がなされる。
【０１１７】
結像システム６から出る光ビーム９は光学素子８を通過し、カップリングイン区画１１（ここでは第１の眼鏡レンズ３の終端面）を介して第１の眼鏡レンズ３に進入し、この中で導光路１２に沿ってカップリングアウト区画１３まで誘導される。カップリングアウト区画１３は、互いに隣り合って配置構成されたいくつかの反射性の偏向面１４（反射性ファセット（ｒｅｆｌｅｋｔｉｖｅ  Ｆａｃｅｔｔｅｎ）とも呼ばれうる）を含んでなり、該偏向面の上で光ビーム９の反射が第１の眼鏡レンズ３の後側面１５の方向に生じ、その結果として光ビーム９が後側面１５を介して第１の眼鏡レンズ３を出る。
【０１１８】
よって、ユーザが目的通りにユーザの頭に本発明による表示デバイス１を着用しているとき、ユーザは、該ユーザがカップリングアウト区画１３を見る時に、結像システム６によって生成された画像を虚像として認識することができる。ここで説明された実施形態では、ユーザは、前方視界の視線Ｇの方向に対しておよそ４０°右に目を向けなければならない。図２では、ユーザの目の回転の中心１６と、アイボックス１７又は結像光学系７の射出瞳１７とが、明瞭にするために描かれている。アイボックス１７は、表示デバイス１により提供されるエリアであって該エリアにおいてユーザの目が動くことが可能でありかつユーザが生成された画像を虚像としてなおも見ることが可能な、エリアである。
【０１１９】
説明された実施形態ではカップリングインは第１の眼鏡レンズ３の終端面を介して実行され、よってカップリングイン区画１１は第１の眼鏡レンズ３の終端面上で形成されるが、第１の眼鏡レンズの後側面１５を介してカップリングインを実行することも可能である。
【０１２０】
図２の概略表現に示されるように、後側面１５及び第１の眼鏡レンズ３の前側面１８はいずれも湾曲して形成される。
更に、特に図２の表現から学ぶことができるように、第１の眼鏡レンズ３は２つのシェルを備えて形成され、かつ第１及び第２の側面２０及び２１を備えた外側シェル１９と、第１及び第２の側面２３及び２４を備えた内側シェル２２とを含んでなる。
【０１２１】
外側シェル１９の第１の側面２０は、第１の眼鏡レンズ３の前側面１８を形成し、内側シェル２２の第１の側面２３は、第１の眼鏡レンズ３の後側面１５を形成する。外側シェル１８の第２の側面２１及び内側シェル２２の第２の側面２４（互いに向かい合っている）は、相補的な曲率を有し、かつ接着剤層３１を介して互いに均等に接続される。接着剤層３１を形成するために、本発明による組成物を２つのシェル１９、２２の結合のための接着剤として使用可能である。
【０１２２】
導光路１２は、光ビーム９の所望の誘導がカップリングイン区画１１からカップリングアウト区画１３まで生じるように形成される。これは、例えば、前側面１８（＝外側シェル１９の第１の側面２０）及び後側面１５（＝内側シェル２２の第１の側面２３）における内部全反射によって行われうる。当然ながら、光ビーム９の所望の反射をもたらす反射性コーティングが、導光路１２のエリア内の前側面１８及び後側面１５のうち少なくともいずれかの上に形成されることも可能である。反射性コーティングの反射率は、例えば可能な限り高い（およそ１００％）か、又はそれより低くてもよい。よって反射性コーティングは、ミラー層として、又は部分的に反射性の層として、形成可能である。
【０１２３】
本明細書中に記載された実施形態において、外側シェル１９の２つの側面２０、２１は球面状に湾曲しており、外側シェル１９の第１の側面２０は９４ｍｍの曲率半径を有し、外側シェル１９の第２の側面２１は９２ｍｍの曲率半径を有する。よって外側シェルの厚さは２ｍｍである。しかしながら、外側シェル１９はより小さな厚さで形成されることもできる。よって外側シェル１９の厚さは、０．１５ｍｍ〜２ｍｍ未満の範囲であってよい。特に、外側シェル１９は寸法的に安定した薄膜として形成されることができる。ここで、寸法的に安定した薄膜、によって意味されるのは、特に、該薄膜が少なくとも重力に耐え、よって他の力が該薄膜に作用していなければその形状を保持するということである。
【０１２４】
内側シェル２２の第２の側面２４は球面状に湾曲しており、外側シェル１９の第２の側面２１の半径に相当する曲率半径を有する。この時、これはしたがって半径９２ｍｍである。内側シェル２２の第１の側面２３は球面状に湾曲しており、ユーザの視力異常を矯正するのに必要な曲率半径を有する（例えばＰＭＭＡが内側シェル２２の材料として使用される場合は１５０ｍｍ）。当然ながら、内側シェルの第１の側面２３は非球面状に湾曲せしめられることも可能である。外側シェル１９の材料は内側シェル２２の材料と同じであることが好ましい。内側シェル２２の厚さは、内側シェル２２の第２の側面２４と内側シェル２２の第１の側面２３との半径の違いにほぼ依存し、本明細書中に記載された例ではおよそ３ｍｍである。
【０１２５】
既に言及されたように、内側及び外側シェル２２及び１９の材料は同じであってその結果として同一の屈折率を有することが好ましい。内側及び外側シェル２２及び１９は接着剤層３１を介して表面全体にわたって結合されて、その結果として小型の第１の眼鏡レンズ３が提供されることが好ましい。
【０１２６】
本明細書中に記載された実施形態の第１の眼鏡レンズ３は、＋２ジオプターの矯正を提供する。
本発明による光学素子は以下のようにして生産可能である。
【０１２７】
第１のステップにおいて、第１の準完成部品２５は熱可塑性ポリマーから射出モールド内で生産される。図３の拡大部分断面図に示されるように、第１の準完成部品２５は第１の側面２３及び第２の側面２４を含んでなる。所望の反射性ファセット１４の形状をシミュレートする微細構造２６が、第２の側面２４に形成される。
【０１２８】
第１の準完成部品２５はその後、微細構造２６のエリアにおいて、点線で表わされている光学的に活性な層２７でコーティングされる（表現を単純化するために層２７は図２には描かれていない）。このためには既知のコーティング方法、例えば化学蒸着（ＣＶＤ）又は物理蒸着（ＰＶＤ）が使用可能である。図４に点で表わされている光学的に活性な層２７は、記載された反射性ファセット１４が提供されるように選ばれる。
【０１２９】
微細構造２６ゆえに存在する、第２の側面２４から準完成部品２５の内部に及ぶ凹部は、次のステップで充填されて、滑らかで連続的な第２の側面２４が生じるようになされる（図５）。凹部を充填するために、準完成部品２５を生産するための材料と同じ材料２８又は光学セメント剤若しくは光学接着剤２８を使用可能である。特に、本発明による組成物を使用することができる。
【０１３０】
その後、外側シェル１９が第２の準完成部品３０として熱可塑性ポリマーから射出モールド成形で生産されて、第１及び第２の側面２０、２１を含んでなるようになされる。別例として、第２の準完成部品３０は、第１の準完成部品２５の生産の前に生産されてもよいし、又は第１の準完成部品２５と同時に生産されてもよい。この第２の準完成部品２８はその後、表面全体にわたって第１の準完成部品２５に結合される。これについては、第２の準完成部品３０の第２の側面２１及び第１の準完成部品２５の第２の側面２４のうち少なくともいずれか一方が、接着剤層３１を形成するために光学接着剤又は光学セメント剤でコーティングされることができる。図６では、第１の準完成部品２５の第２の側面２４が接着剤層３１でコーティングされる事例が示されている。その後、２つの準完成部品は、図６の矢印Ｐ１によって示されるように、接着層とも呼ぶことができる接着剤層３１を介して該部品の表面２１及び２４で互いに接触せしめられ、かつ接着剤層３１は、図７に示されるように、本発明による光学素子３をひいては生産するために、硬化せしめられる。このようにして、２つのシェルとして構築される本発明による光学素子３がここにあり、この２つのシェル１９及び２２の外側面２３及び２０は、第１の眼鏡レンズ３の後側面１５及び前側面１８を形成する。
【０１３１】
２つの準完成部品２５及び３０のための材料として、異なる材料を使用することができる。しかしながら、準完成部品２５及び３０両方について同じ材料が使用されることが好ましい。特に、熱可塑性ポリマー及び熱硬化性ポリマーのうち少なくともいずれか一方が使用される。
【０１３２】
熱可塑性ポリマーとしては、例えばＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル、例えばＰｌｅｘｉｇｌａｓ（登録商標））、ＰＡ（ポリアミド、例えばＴｒｏｇａｍｉｄ（登録商標）ＣＸ）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー、例えばＺｅｏｎｅｘ（登録商標））、ＰＣ（ポリカーボネート、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、例えばＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標））、ＬＳＲ（液状シリコーンゴム、例えばＳｉｌｏｐｒｅｎ（登録商標）、Ｅｌａｓｔｏｓｉｌ（登録商標））、ＰＳＵ（ポリスルホン、例えばＵｌｔｒａｓｏｎ（登録商標））、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）及びＰＡＳ（ポリ（アリーレンスルホン））のうち少なくともいずれかを使用することができる。熱硬化性ポリマーとしては、例えばＡＤＣ（アリルジグリコールカーボネート、例えばＣＲ−３９）、アクリラート（例えばＳｐｅｃｔｒａｌｉｔｅ）、ＰＵＲ（ポリウレタン、例えばＲＡＶｏｌｕｔｉｏｎ（登録商標））、ＰＵ／ＰＵＲ（ポリ尿素、ポリウレタン、例えばＴｒｉｖｅｘ（登録商標））、ＰＴＵ（ポリチオウレタン、例えばＭＲ−８、ＭＲ−７）及びエピスルフィド／ポリチオールに基づいたポリマー（例えばＭＲ−１７４）のうち少なくともいずれかを使用することができる。
【０１３３】
図８では、拡大された断面表現において、第１の準完成部品２５が微細構造２６及び光学的に活性な層２７を伴って示されている。先述の１ステップでの微細構造２６の充填とは異なり、図８による変法ではこれは２ステップで実行される。このようにして、充填層２８１及び２８２の材料の硬化（充填層２８１及び次いで充填層２８２）にあたって生じる可能性のある望ましからぬ収縮を最小限にすることができる。当然ながら、充填は３ステップ以上で、例えば、３、４、５又は６ステップで実行されてもよい。
【０１３４】
本発明による表示デバイス１では、虚像は第１の眼鏡レンズ３を介してユーザの視野内に反射される。当然ながら、第２の眼鏡レンズ４を介した反射も可能である。更に、表示デバイス１は、情報のアイテム又は虚像が両方の眼鏡レンズ３及び４を介して反射されることができるように形成可能である。その反射は、三次元画像効果が生じるように行われることも可能である。しかしながら、これは絶対的に必要ではない。
【０１３５】
眼鏡レンズ３、４は、屈折力が０であってもよいし、０とは異なる屈折力を有していてもよい（特に視力異常の矯正について）。図に示されるように、眼鏡レンズ３の前側面１１及び後側面１２はいずれも湾曲して形成される。特に、前側面１１は球面状に湾曲せしめることができる。視力異常を矯正するために、眼鏡レンズが０とは異なる屈折力を有する場合、概して後側面１５の曲率は相応の矯正を達成するために適切に選ばれる。後側面１５は球面形状とは異なる曲率を有することができる。
【０１３６】
ホルダー２はメガネ型ホルダーとして形成される必要はない。任意の他の種類のホルダーであってこれを用いて表示デバイスがユーザの頭に取り付けられたり着用されたりすることができるホルダーも可能である。
【０１３７】
記載された実施形態の実施例では、眼鏡レンズ３は２つのシェルで形成されている。しかしながら、３以上のシェル、例えば少なくとも３個のシェルを備えた眼鏡レンズを生産することも可能である。特に、眼鏡レンズは２つの部品（これらは必ずしもシェルである必要はない）から生産されてもよいし、３以上の部品から生産されてもよい。シェル又は部品はその後、本発明による組成物で結合されることが好ましい。
【実施例】
【０１３８】
以下の実施例は本発明について説明するものである。
以下に言及される組成物は、提示した樹脂の順序で成分を混合することにより、及びそれとは別個に指定した硬化剤の順序での成分の混合により硬化剤を生産することにより、並びに続いて樹脂及び硬化剤を提示した比で混合することにより、調製された。述べるならば、樹脂及び硬化剤の混合は接着技術において慣例であるように二重カートリッジ内で行われ、該カートリッジ内で樹脂及び硬化剤は、樹脂及び硬化剤を螺旋の形態のミキシング部（静的ミキシングチューブ）を通して押し進めることにより混合され、ここで比ｘ＋ｙ、例えば２＋１は、樹脂と硬化剤との重量比を示す。
【０１３９】
下記に記載の接着剤を用いると、約６０〜１２０分の十分に長い処理時間が、（室温で）約４〜６時間以内の全面的な完全硬化を伴って得られ、かつ優れた接着が達成された。記載の包埋媒体を用いると、組織切片の顕微鏡検査上において優れた像質を得ることができた。
【０１４０】
１．接着剤：構造接着剤、硬化型接着剤
実施例１：
樹脂：      重量比で１００部のＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）Ｆ
重量比で３部のＧｌｙｍｏ（３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン）
重量比で０．０２部のセリパスレッド
硬化剤：    重量比で１００部のプレポリマーＰＴＭＰ／ＸＤＩ（重量比で１００＋１０部）
重量比で３部のアミン塩基としての１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリジン
バッチ：    重量比で１００部の樹脂＋重量比で８０部の硬化剤
実施例２：
樹脂：      重量比で７５部のＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）Ｆ
重量比で２０部の無色の樹脂接着剤５２Ａ（可塑化エポキシ樹脂）
重量比で５部のグリセロールトリベンゾアート
重量比で３部のＧｌｙｍｏ
重量比で０．０２部のセリパスレッド
硬化剤：    重量比で４０部のプレポリマーＰＴＭＰ／ＸＤＩ（重量比で１００＋１０部）
重量比で６０部のＰＴＭＰ
重量比で５部のアミン塩基としての１−エチルピぺラジン
２＋１の二重カートリッジにおける適用に適している。
【０１４１】
実施例３：
樹脂：      重量比で５０部のＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）Ｆ
重量比で５０部のＮａｎｏｐｏｘ（登録商標）Ｆ４４０
重量比で３部のグリセロールトリベンゾアート
重量比で３部のＧｌｙｍｏ
重量比で０．０２部のセリパスレッド
硬化剤：    重量比で１００部のＰＴＭＰ
重量比で０．３５部のアミン塩基としてのＤＡＢＣＯ
２＋１の二重カートリッジにおける適用に適している。
【０１４２】
実施例４：
樹脂：      重量比で１００部のＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）Ｆ
重量比で３部のＧｌｙｍｏ
重量比で０．０２部のスダンブルー
重量比で５０部のＳｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＦＷ１２ＥＳＴ（融解石英微粉、シラン処理済）
硬化剤：    重量比で１００部のプレポリマーＰＴＭＰ／ＸＤＩ（重量比で１００＋１０部）
重量比で０．５部のアミン塩基としてのＤＡＢＣＯ
バッチ：    重量比で１００部の樹脂＋重量比で５５部の硬化剤
実施例５：
樹脂：      重量比で１００部のＥｐａｌｌｏｙ（登録商標）５０００
重量比で３部のＧｌｙｍｏ
重量比で０．０２部のスダンブルー
硬化剤：    重量比で１００部のＰＴＭＰ
重量比で０．５部のアミン塩基としてのＤＡＢＣＯ
２＋１の二重カートリッジにおける適用に適している。
【０１４３】
実施例６：
樹脂：      重量比で３０部のＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１５８
重量比で３０部のＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１６２
重量比で４０部の１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル
重量比で３部のＧｌｙｍｏ
重量比で０．０２部のスダンブルー
硬化剤：    重量比で１００部のプレポリマーＰＴＭＰ／ＸＤＩ（重量比で１００＋１０部）
重量比で０．１部のアミン塩基としてのＤＢＵ
１＋１の二重カートリッジにおける適用に適している。
【０１４４】
実施例７：
樹脂：      重量比で５０部のＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１５８
重量比で５０部のＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１６２
重量比で３部のＧｌｙｍｏ
重量比で０．０２部のスダンブルー
硬化剤：    重量比で７０部のプレポリマーＰＴＭＰ／ＸＤＩ（重量比で１００＋１０部）
重量比で３０部のＴｈｉｏｐｌａｓｔ（登録商標）Ｇ４４
重量比で０．２５部のアミン塩基としてのＤＡＢＣＯ
１＋１の二重カートリッジにおける適用に適している。
【０１４５】
実施例８：
樹脂：      重量比で２０部のＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）Ｆ
重量比で６０部のＮａｎｏｐｏｘ（登録商標）Ｆ４４０
重量比で２０部のＩＰＯＸ（登録商標）ＣＬ１６
重量比で０．０２部のスダンブルー
硬化剤：    重量比で１００部のＰＴＭＰ
重量比で４部のＭＴＭＯ（３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン）
重量比で０．３部のアミン塩基としてのＤＡＢＣＯ
２＋１の二重カートリッジにおける適用に適している。
【０１４６】
２．光学的特性を備えた接着剤：セメント剤、顕微鏡検査用の包埋媒体
実施例９：
樹脂：      重量比で６０部のＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１５８
重量比で４０部のＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１６２
重量比で２部のＧｌｙｍｏ、蒸留済
硬化剤：    重量比で１００部のＰＴＭＰ
重量比で０．１２部のアミン塩基としてのＤＡＢＣＯ
バッチ：    重量比で１００部の樹脂＋重量比で７０部の硬化剤
２０℃における屈折力（硬化後）：ｎｅ＝１．５９６
実施例１０：
樹脂：      重量比で３５部のＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１５８
重量比で２５部のＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１６２
重量比で４０部の１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、蒸留済
重量比で２部のＧｌｙｍｏ、蒸留済
硬化剤：    重量比で１００部のＰＴＭＰ
重量比で０．２５部のＤＡＢＣＯ（アミン塩基）
バッチ：    重量比で１００部の樹脂＋重量比で８５部の硬化剤
２０℃における屈折力（硬化後）：ｎｅ＝１．５７１
実施例１１：
樹脂：      重量比で４０部のＥｐａｌｌｏｙ（登録商標）５０００、蒸留済
重量比で６０部のＥｒｉｓｙｓ（登録商標）ＧＥ２２、蒸留済
重量比で３部のＧｌｙｍｏ、蒸留済
硬化剤：    重量比で１００部のプレポリマーＴＰＭＰ／ＸＤＩ（重量比で１００＋５．６部）
重量比で４部のアミン塩基としての１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、蒸留済
バッチ：    重量比で１００部の樹脂＋重量比で９０部の硬化剤
２０℃における屈折力（硬化後）：ｎｅ＝１．５４０
実施例１２：
樹脂：      重量比で６０部のＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１５８
重量比で４０部のＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１６２
重量比で２部のＧｌｙｍｏ、蒸留済
硬化剤：    重量比で５０部のＰＴＭＰ
重量比で５０部のＴＥＭＰＩＣ
重量比で０．２部のアミン塩基としてのＤＡＢＣＯ
バッチ：    重量比で１００部の樹脂＋重量比で８５部の硬化剤
２０℃における屈折力（硬化後）：ｎｅ＝１．５９２
実施例１３：
樹脂：      重量比で６２部のＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１５８
重量比で３８部のＲｕｔａｐｏｘ（登録商標）０１６２
重量比で２部のＧｌｙｍｏ、蒸留済
硬化剤：    重量比で１００部のＭＲ７  Ｂ
重量比で０．１２部のアミン塩基としてのＤＡＢＣＯ
バッチ：    重量比で１００部の樹脂＋重量比で５０部の硬化剤
２０℃における屈折力（硬化後）：ｎｅ＝１．６３７
３．ＵＶ活性化型の接着剤システム：
ＵＶ活性化は、高圧水銀ランプを用いて、又はＵＶ  ＬＥＤを用いて好ましくは３６５ｎｍで照射することにより行なわれる。照射率はおよそ８０〜１２０ｍＷ／ｃｍ２で３０〜１２０秒間。ＵＶ活性化の間、混合された接着剤の青色から黄色への迅速な色変化（ＵＶ活性化の色指標）がある。
【０１４７】
実施例１４：
樹脂：      重量比で１００部のＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）Ｆ
重量比で３部のＧｌｙｍｏ
重量比で５部のＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３（ラジカル開始剤）
重量比で０．０２部のスダンブルー
硬化剤：    重量比で１００部のプレポリマーＰＴＭＰ／ＸＤＩ（重量比で１００＋１０部）
重量比で５部の光潜在性アミン塩基としてのメトキシカルボニルベンジルＤＢＮ
重量比で２部の追加のアミン塩基としての１−エチルピぺラジン
バッチ：    重量比で１００部の樹脂＋重量比で８０部の硬化剤
実施例１５：
樹脂：      重量比で４０部のＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）Ｆ
重量比で６０部のＮａｎｏｐｏｘ（登録商標）Ｆ４４０
重量比で３部のＧｌｙｍｏ
重量比で６部のＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３（ラジカル開始剤）
重量比で０．０２部のスダンブルー
硬化剤：    重量比で８０部のＰＴＭＰ
重量比で２０部のＴＥＭＰＩＣ
重量比で５部の光潜在性アミン塩基としてのメトキシカルボニルベンジルＤＢＮ
２＋１の二重カートリッジにおける適用に適している。
【０１４８】
実施例１６：
樹脂：      重量比で３０部のＥｐａｌｌｏｙ（登録商標）８３３０＊
重量比で７０部のＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）Ｆ
重量比で８部のＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３
重量比で５部のＧｌｙｍｏ
重量比で０．０２部のスダンブルー
重量比で３５部のＳｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＦＷ１２ＥＳＴ
重量比で３０部のＳｉｌｂｏｎｄ（登録商標）ＦＷ６００ＥＳＴ
＊エポキシ化したノボラック型フェノール樹脂、製造業者はシーブイシー・スペシャリティ・ケミカルズ（ＣＶＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）
硬化剤：    重量比で１００部のプレポリマーＰＴＭＰ／ＸＤＩ（重量比で１００＋１２部）
重量比で５部のＰＬ−ＤＢＮ＊＊
重量比で０．１部のＤＡＢＣＯ（アミン触媒）
＊＊ＰＬ−ＤＢＮ＝光潜在性アミン塩基ＤＢＮ
光活性化型、２＋１の二重カートリッジに適している。
【０１４９】
４．屈折力をポリカーボネートに高度に適応せしめたセメント剤：
実施例１７：
樹脂：      重量比で９０部のＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）Ｆ
重量比で１０部のＥｐａｌｌｏｙ（登録商標）５０００
重量比で３部のＧｌｙｍｏ
ｎｅ２１＝１．５６４９、Ｄ２０＝１．１７５ｇ／ｃｍ３
硬化剤：    重量比で９０部のプレポリマーＰＴＭＰ／ＸＤＩ（重量比で１００＋１０部）
重量比で１０部のプレポリマーＭＲ７  Ｂ／ＸＤＩ（重量比で１００＋２０部）
重量比で０．１部のＤＡＢＣＯ（アミン触媒）
ｎｅ２１＝１．５５６８、Ｄ２０＝１．３００ｇ／ｃｍ３
バッチ：    体積比で１００部の樹脂
体積比で６０部の硬化剤（混合機を用いた処理）
混合物のｎｅ２１＝１．５６０９
ポットライフ（２ｇ）およそ６０分
硬化後ｎｅ２１＝１．５９１２
ポリカーボネート（ＬＱ  ２６４７）のｎｅ２１＝１．５９１２
目標波長は５４６ｎｍ（ｎｅ）である。
【０１５０】
実施例１６による硬化混合物の測定値：
ｎｇ（４３５．８ｎｍ）＝１．６０７８
ｎＦ’（４８０．０ｎｍ）＝１．５９９６
ｎ（５０８．５ｎｍ）＝１．５９５５
ｎｅ（５４６．１ｎｍ）＝１．５９１０、さらに５ｄ／ＲＴの後に１．５９１２（その後屈折力は安定）
ｎ（５７８．０ｎｍ）＝１．５８８０
ｎｇ（５８９．３ｎｍ）＝１．５８７０
ｎｃ（６４３．８ｎｍ）＝１．５８２６
（ｎＦ’−ｎｃ１）＝０．０１７０
【０１５１】
【数１】
0006490701.tif 000010
【０１５２】
Ｍａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）（ポリカーボネート；ＬＱ  ２６４７）（平板、Ｄ＝８０ｍｍ、ｄ＝２ｍｍ）との比較
ｎｇ（４３５．８ｎｍ）＝１．６１２３
ｎＦ’（４８０．０ｎｍ）＝１．６０１７
ｎ（５０８．５ｎｍ）＝１．５９６６
ｎｅ（５４６．１ｎｍ）＝１．５９１２
ｎ（５７８．０ｎｍ）＝１．５８７５
ｎＤ（５８９．３ｎｍ）＝１．５８６４
ｎｃ（６４３．８ｎｍ）＝１．５８１９
（ｎＦ’−ｎｃ１）＝０．０１９８
【０１５３】
【数２】
0006490701.tif 000011
【０１５４】
セメント剤は、追加として、例えば昼光／日光の作用による黄変に対する、いわゆるＵＶ吸収体の形態の添加剤、例えばＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）Ｐ、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１０９、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）９００又は２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンを含有することも可能である。
【図１】
0006490701.tif 000012
【図２】
0006490701.tif 000013
【図３】
0006490701.tif 000014
【図４】
0006490701.tif 000015
【図５】
0006490701.tif 000016
【図６】
0006490701.tif 000017
【図７】
0006490701.tif 000018
【図８】
0006490701.tif 000019