(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒を減圧させる減圧用空間（３０ｂ）、前記減圧用空間（３０ｂ）の冷媒流れ下流側に連通して冷媒吸引口（３１ｂ）から吸引した冷媒を流通させる吸引用通路（１３ｂ）、および前記減圧用空間（３０ｂ）から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路（１３ｂ）から吸引された吸引冷媒とを流入させる昇圧用空間（３０ｅ）が形成されたボデー（３０）と、
少なくとも一部が前記減圧用空間（３０ｂ）の内部、および前記昇圧用空間（３０ｅ）の内部に配置されるとともに、前記減圧用空間（３０ｂ）から離れるに伴って外径が拡大する円錐状に形成された通路形成部材（３５）と、
前記通路形成部材（３５）を変位させる駆動機構（３７）と、を備え、
前記ボデー（３０）のうち前記減圧用空間（３０ｂ）を形成する部位の内周面と前記通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、
前記ボデー（３０）のうち前記昇圧用空間（３０ｅ）を形成する部位の内周面と前記通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、前記噴射冷媒および前記吸引冷媒を混合させて昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
前記駆動機構（３７）は、温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入された封入空間（３７ａ）内の圧力に応じて変位する圧力応動部材（３７１）を有するとともに、前記吸引用通路（１３ｂ）の内壁面の一部を形成するように前記ボデー（３０）に固定されており、
前記ボデー（３０）と前記駆動機構（３７）との間には、前記ボデー（３０）と前記駆動機構（３７）との間の熱移動を抑制する熱移動抑制部が設けられており、
前記ボデー（３０）および前記駆動機構（３７）の少なくとも一方には、他方へ向かって突出する突出部（３２ｄ、３２ｅ、３２ｆ）が設けられており、
前記熱移動抑制部は、前記ボデー（３０）と前記駆動機構（３７）との間に形成される断熱空間（３０ｇ）であることを特徴とするエジェクタ。
【請求項２】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒を減圧させる減圧用空間（３０ｂ）、前記減圧用空間（３０ｂ）の冷媒流れ下流側に連通して冷媒吸引口（３１ｂ）から吸引した冷媒を流通させる吸引用通路（１３ｂ）、および前記減圧用空間（３０ｂ）から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路（１３ｂ）から吸引された吸引冷媒とを流入させる昇圧用空間（３０ｅ）が形成されたボデー（３０）と、
少なくとも一部が前記減圧用空間（３０ｂ）の内部、および前記昇圧用空間（３０ｅ）の内部に配置されるとともに、前記減圧用空間（３０ｂ）から離れるに伴って外径が拡大する円錐状に形成された通路形成部材（３５）と、
前記通路形成部材（３５）を変位させる駆動機構（３７）と、を備え、
前記ボデー（３０）のうち前記減圧用空間（３０ｂ）を形成する部位の内周面と前記通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、
前記ボデー（３０）のうち前記昇圧用空間（３０ｅ）を形成する部位の内周面と前記通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、前記噴射冷媒および前記吸引冷媒を混合させて昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
前記駆動機構（３７）は、温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入された封入空間（３７ａ）内の圧力に応じて変位する圧力応動部材（３７１）を有するとともに、前記吸引用通路（１３ｂ）の内壁面の一部を形成するように前記ボデー（３０）に固定されており、
前記ボデー（３０）と前記駆動機構（３７）との間には、前記ボデー（３０）と前記駆動機構（３７）との間の熱移動を抑制する熱移動抑制部が設けられており、
前記熱移動抑制部は、前記ボデー（３０）よりも熱伝導率の小さい材質の部材（４２、４２ａ）で形成されていることを特徴とするエジェクタ。
【請求項３】
前記ボデー（３０）は、前記減圧用空間（３０ｂ）を形成するノズル部（３２ｂ）を有し、
前記駆動機構（３７）は、前記ノズル部（３２ｂ）の外周側に固定されており、
前記熱移動抑制部（３０ｇ、４２）は、前記ノズル部（３２ｂ）と前記駆動機構（３７）との間の熱移動を抑制するように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のエジェクタ。
【請求項４】
さらに、前記駆動機構（３７）は、前記圧力応動部材（３７１）の変位を前記通路形成部材（３５）に伝達する伝達部材（３７５）を有し、
前記伝達部材（３７５）の少なくとも一部は、前記吸引用通路（１３ｂ）内に配置されており、
前記圧力応動部材（３７１）と前記伝達部材（３７５）との連結部には、前記吸引冷媒の有する熱が前記感温媒体に伝達される際の熱抵抗を低減させる熱抵抗低減部（３７１ｄ、３７１ｅ、３７５ａ、３７５ｂ、３７６）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエジェクタ。
【請求項５】
前記伝達部材（３７５）は、前記圧力応動部材（３７１）よりも熱伝導率の大きい材質で形成されており、
前記熱抵抗低減部は、前記伝達部材（３７５）から前記圧力応動部材（３７１）側へ突出する凸部（３７５ａ、３７５ｂ）、および前記圧力応動部材（３７１）に形成されて前記凸部（３７５ａ、３７５ｂ）が嵌め込まれる凹部（３７１ｄ、３７１ｅ）によって構成されていることを特徴とする請求項４に記載のエジェクタ。
【請求項６】
前記熱抵抗低減部は、前記伝達部材（３７５）の前記圧力応動部材（３７１）側の面に接触して配置された高熱伝導率材（３７６）、および前記圧力応動部材（３７１）に形成されて前記高熱伝導率材（３７６）が嵌め込まれる凹部（３７１ｄ）によって構成されており、
前記高熱伝導率材（３７６）は、前記伝達部材（３７５）および前記圧力応動部材（３７１）の双方よりも熱伝導率の大きい材質で形成されていることを特徴とする請求項４に記載のエジェクタ。
【請求項７】
前記駆動機構（３７）は、前記通路形成部材（３５）の中心軸周りに環状に形成されており、
前記熱抵抗低減部（３７１ｄ…３７６）は、前記通路形成部材（３５）の中心軸周りに環状に配置されていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１つに記載のエジェクタ。
【請求項８】
前記熱抵抗低減部（３７１ｅ、３７５ｂ）は、複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のエジェクタ。
【請求項９】
前記ボデー（３０）には、前記減圧用空間（３０ｂ）へ流入する冷媒を前記通路形成部材（３５）の中心軸周りに旋回させる旋回空間（３０ａ）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のエジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を減圧するとともに、高速度で噴射される噴射流体の吸引作用によって流体を吸引するエジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置に適用されて、冷媒を減圧するとともに、高速度で噴射される噴射冷媒の吸引作用によって冷媒吸引口から蒸発器出口側冷媒を吸引し、噴射冷媒と吸引冷媒（すなわち、蒸発器出口側冷媒）とを混合させて昇圧させるエジェクタが開示されている。
【０００３】
この特許文献１のエジェクタでは、ボデーの内部に略円錐形状の通路形成部材を配置し、ボデーと通路形成部材の円錐状側面との間に断面円環状の冷媒通路を形成している。そして、この冷媒通路のうち、冷媒流れ最上流側の部位を、高圧冷媒を減圧させて噴射するノズル通路として利用し、ノズル通路の冷媒流れ下流側の部位を、噴射冷媒と吸引冷媒とを混合させて昇圧させるディフューザ通路として利用している。
【０００４】
さらに、特許文献１のエジェクタは、通路形成部材を変位させて冷媒通路の通路断面積を変化させる駆動機構を備えている。これにより、特許文献１のエジェクタでは、冷凍サイクル装置の負荷変動（換言すると、サイクルを循環する循環冷媒流量の変動）に応じて、冷媒通路の通路断面積を変化させて、エジェクタを適切に作動させようとしている。
【０００５】
より具体的には、特許文献１の駆動機構は、封入空間に封入された感温媒体の圧力等に応じて変位するダイヤフラム（圧力応動部材）等を有して構成されている。そして、ダイヤフラムの変位を通路形成部材へ伝達することによって、冷媒通路の通路断面積を変化させている。
【０００６】
また、この駆動機構は、円環状に形成されており、軸方向一方側の面が吸引用通路の内壁面の一部を形成するように、ボデーの内部に固定されている。なお、吸引用通路とは、冷媒吸引口から吸引した吸引冷媒を流通させる冷媒通路である。これにより、特許文献１のエジェクタでは、蒸発器出口側冷媒の有する熱を感温媒体に伝達させて、蒸発器出口側冷媒の温度に応じて、冷媒通路の通路断面積を変化させようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−４５４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のエジェクタのように、駆動機構がボデーの内部に固定されていると、ボデーを介して吸引用通路を流通する蒸発器出口側冷媒以外の冷媒の有する熱が、封入空間内の感温媒体に伝達されてしまう。例えば、ノズル通路の上流側へ流入する高圧液相冷媒の温度や、ディフューザ通路にて昇圧された気液二相冷媒の温度が、ボデーを介して感温媒体に伝達されてしまう。
【０００９】
従って、特許文献１のエジェクタでは、循環冷媒流量に応じて冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることができなくなってしまうおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記点に鑑み、適用された冷凍サイクル装置の負荷変動に応じて、冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることのできるエジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明では、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒を減圧させる減圧用空間（３０ｂ）、減圧用空間（３０ｂ）の冷媒流れ下流側に連通して冷媒吸引口（３１ｂ）から吸引した冷媒を流通させる吸引用通路（１３ｂ）、および減圧用空間（３０ｂ）から噴射された噴射冷媒と吸引用通路（１３ｂ）から吸引された吸引冷媒とを流入させる昇圧用空間（３０ｅ）が形成されたボデー（３０）と、少なくとも一部が減圧用空間（３０ｂ）の内部、および昇圧用空間（３０ｅ）の内部に配置されるとともに、減圧用空間（３０ｂ）から離れるに伴って外径が拡大する円錐状に形成された通路形成部材（３５）と、通路形成部材（３５）を変位させる駆動機構（３７）と、を備え、
ボデー（３０）のうち減圧用空間（３０ｂ）を形成する部位の内周面と通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、ボデー（３０）のうち昇圧用空間（３０ｅ）を形成する部位の内周面と通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、噴射冷媒および吸引冷媒を混合させて昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
駆動機構（３７）は、温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入された封入空間（３７ａ）内の圧力に応じて変位する圧力応動部材（３７１）を有するとともに、吸引用通路（１３ｂ）の内壁面の一部を形成するようにボデー（３０）に固定されており、
ボデー（３０）と駆動機構（３７）との間には、ボデー（３０）と駆動機構（３７）との間の熱移動を抑制する熱移動抑制部が設けられており、
ボデー（３０）および駆動機構（３７）の少なくとも一方には、他方へ向かって突出する突出部（３２ｄ、３２ｅ、３２ｆ）が設けられており、
熱移動抑制部は、ボデー（３０）と駆動機構（３７）との間に形成される断熱空間（３０ｇ）であることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、駆動機構（３７）が吸引用通路（１３ｂ）の内壁面の一部を形成するようにボデー（３０）に固定されているので、吸引冷媒の有する熱を封入空間（３７ａ）内の感温媒体へ伝達することができる。さらに、ボデー（３０）と駆動機構（３７）との間に熱移動抑制部（３０ｇ…４２ａ）が設けられているので、吸引冷媒以外の冷媒の有する熱が、感温媒体に伝達されてしまうことを抑制することができる。
【００１３】
従って、吸引冷媒の温度に応じて、高い精度で感温媒体の温度および圧力を変化させることができる。その結果、圧力応動部材（３７１）の変位を通路形成部材（３５）に伝達することで、冷凍サイクル装置（１０）の負荷変動に応じて、ノズル通路（１３ａ）の通路断面積およびディフューザ通路（１３ｃ）の通路断面積を適切に変化させることができる。
また、請求項２に記載の発明では、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒を減圧させる減圧用空間（３０ｂ）、減圧用空間（３０ｂ）の冷媒流れ下流側に連通して冷媒吸引口（３１ｂ）から吸引した冷媒を流通させる吸引用通路（１３ｂ）、および減圧用空間（３０ｂ）から噴射された噴射冷媒と吸引用通路（１３ｂ）から吸引された吸引冷媒とを流入させる昇圧用空間（３０ｅ）が形成されたボデー（３０）と、少なくとも一部が減圧用空間（３０ｂ）の内部、および昇圧用空間（３０ｅ）の内部に配置されるとともに、減圧用空間（３０ｂ）から離れるに伴って外径が拡大する円錐状に形成された通路形成部材（３５）と、通路形成部材（３５）を変位させる駆動機構（３７）と、を備え、
ボデー（３０）のうち減圧用空間（３０ｂ）を形成する部位の内周面と通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、ボデー（３０）のうち昇圧用空間（３０ｅ）を形成する部位の内周面と通路形成部材（３５）の外周面との間に形成される冷媒通路は、噴射冷媒および吸引冷媒を混合させて昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
駆動機構（３７）は、温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入された封入空間（３７ａ）内の圧力に応じて変位する圧力応動部材（３７１）を有するとともに、吸引用通路（１３ｂ）の内壁面の一部を形成するようにボデー（３０）に固定されており、
ボデー（３０）と駆動機構（３７）との間には、ボデー（３０）と駆動機構（３７）との間の熱移動を抑制する熱移動抑制部が設けられており、
熱移動抑制部は、ボデー（３０）よりも熱伝導率の小さい材質の部材（４２、４２ａ）で形成されていることを特徴とする。
これによれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１８】
なお、請求項に記載された「連結部」は、圧力応動部材（３７１）と伝達部材（３７５）が互いに固定された連結部あるいは互いに接触している連結部に限定されず、圧力応動部材（３７１）の変位を通路形成部材（３５）に伝達することができれば、圧力応動部材（３７１）と伝達部材（３７５）との間に別部材が介在された連結部も含まれる。
【００１９】
また、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２】第１実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。
【図３】第１実施形態のエジェクタの各冷媒通路およびリブを説明するための模式的な拡大断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】第１実施形態の駆動機構の軸方向断面を示した斜視図である。
【図６】図２のＶＩ部の拡大断面図である。
【図７】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルにおける冷媒の状態の変化を示すモリエル線図である。
【図８】第２実施形態のエジェクタの各冷媒通路およびリブを説明するための模式的な拡大断面図である。
【図９】第２実施形態のエジェクタの軸方向垂直断面図である。
【図１０】第３実施形態のエジェクタの各冷媒通路および突出部を説明するための模式的な一部拡大断面図である。
【図１１】第４実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。
【図１２】第５実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。
【図１３】第６実施形態の駆動機構の拡大断面図である。
【図１４】第６実施形態のダイヤフラムおよびプレートの一部を切り欠いた分解斜視図である。
【図１５】第７実施形態のダイヤフラムおよびプレートの一部を切り欠いた分解斜視図である。
【図１６】第８実施形態のダイヤフラムおよびプレートの一部を切り欠いた分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
図１〜図７を用いて、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態のエジェクタ１３は、図１の全体構成図に示すように、冷媒減圧手段としてエジェクタを備える蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置、すなわちエジェクタ式冷凍サイクル１０に適用されている。このエジェクタ式冷凍サイクル１０は、車両用空調装置に適用されており、空調対象空間である車室内へ送風される送風空気を冷却する機能を果たす。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０の冷却対象流体は、送風空気である。
【００２２】
また、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（具体的には、Ｒ１３４ａ）を採用しており、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。もちろん、冷媒としてＨＦＯ系冷媒（具体的には、Ｒ１２３４ｙｆ）等を採用してもよい。さらに、冷媒には圧縮機１１を潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００２３】
エジェクタ式冷凍サイクル１０において、圧縮機１１は、冷媒を吸入して高圧冷媒となるまで昇圧して吐出するものである。本実施形態の圧縮機１１は、車両走行用の駆動力を出力するエンジン（内燃機関）とともにエンジンルーム内に配置されている。さらに、圧縮機１１は、プーリ、ベルト等を介してエンジンから出力される回転駆動力によって駆動されるエンジン駆動式の圧縮機である。
【００２４】
より具体的には、本実施形態では、圧縮機１１として、吐出容量を変化させることによって冷媒吐出能力を調整可能に構成された斜板式の可変容量型圧縮機を採用している。この圧縮機１１では、吐出容量を変化させるための図示しない吐出容量制御弁を有している。吐出容量制御弁は、後述する制御装置から出力される制御電流によって、その作動が制御される。
【００２５】
圧縮機１１の吐出口には、放熱器１２の凝縮部１２ａの冷媒入口側が接続されている。放熱器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒と冷却ファン１２ｄにより送風される車室外空気（外気）を熱交換させることによって、高圧冷媒を放熱させて冷却する放熱用熱交換器である。
【００２６】
より具体的には、放熱器１２は、凝縮部１２ａ、レシーバ部１２ｂ、および過冷却部１２ｃを有する、いわゆるサブクール型の凝縮器として構成されている。
【００２７】
凝縮部１２ａは、圧縮機１１から吐出された高圧気相冷媒と冷却ファン１２ｄから送風された外気とを熱交換させ、高圧気相冷媒を放熱させて凝縮させる熱交換部である。レシーバ部１２ｂは、凝縮部１２ａから流出した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を貯める冷媒容器である。過冷却部１２ｃは、レシーバ部１２ｂから流出した液相冷媒と冷却ファン１２ｄから送風される外気とを熱交換させ、液相冷媒を過冷却する熱交換部である。
【００２８】
冷却ファン１２ｄは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数（すなわち、送風空気量）が制御される電動式送風機である。放熱器１２の過冷却部１２ｃの冷媒出口側には、エジェクタ１３の冷媒流入口３１ａが接続されている。
【００２９】
エジェクタ１３は、放熱器１２から流出した過冷却状態の高圧液相冷媒を減圧させて下流側へ流出させる冷媒減圧手段としての機能を果たすとともに、高速度で噴射される冷媒流の吸引作用によって後述する蒸発器１４から流出した冷媒を吸引（輸送）して循環させる冷媒循環手段（冷媒輸送手段）としての機能も果たす。
【００３０】
さらに、本実施形態のエジェクタ１３は、減圧させた冷媒の気液を分離する気液分離手段としての機能も果たす。つまり、本実施形態のエジェクタ１３は、気液分離機能付きエジェクタ（すなわち、エジェクタモジュール）として構成されている。
【００３１】
エジェクタ１３の具体的構成については、図２〜図６を用いて説明する。なお、図２等における上下の各矢印は、エジェクタ式冷凍サイクル１０を車両用空調装置に搭載した状態における上下の各方向を示している。また、図３は、エジェクタ１３の各冷媒通路の機能を説明するための模式的な一部拡大断面図であって、図２と同一の機能を果たす部分には同一の符号を付している。
【００３２】
本実施形態のエジェクタ１３は、図２に示すように、複数の構成部材を組み合わせることによって構成されたボデー３０を備えている。
【００３３】
より具体的には、ボデー３０は、エジェクタ１３の外殻を形成するハウジングボデー３１を有している。ボデー３０は、角柱状あるいは円柱状の金属部材で形成されている。さらに、ハウジングボデー３１の内部には、略円柱状の空間が形成されている。そして、この空間内にノズルボデー３２、ディフューザボデー３３が固定されている。
【００３４】
ハウジングボデー３１には、冷媒流入口３１ａ、冷媒吸引口３１ｂ、液相冷媒流出口３１ｃ、気相冷媒流出口３１ｄといった複数の冷媒流入出口が形成されている。
【００３５】
冷媒流入口３１ａは、放熱器１２から流出した冷媒を流入させる冷媒流入口である。冷媒吸引口３１ｂは、後述する蒸発器１４から流出した冷媒を吸引する冷媒流入口である。液相冷媒流出口３１ｃは、ボデー３０の内部に形成された気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒を蒸発器１４の冷媒入口側へ流出させる冷媒流出口である。気相冷媒流出口３１ｄは、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒を圧縮機１１の吸入口側へ流出させる冷媒流出口である。
【００３６】
さらに、本実施形態では、気液分離空間３０ｆと液相冷媒流出口３１ｃとを接続する液相冷媒通路に、蒸発器１４へ流入させる冷媒を減圧させる減圧手段としてのオリフィス３０ｉを配置している。
【００３７】
次に、ノズルボデー３２は、図２に示すように、ハウジングボデー３１の内部の上方側に配置されている。ノズルボデー３２は、円環状の金属部材で形成されている。より具体的には、ノズルボデー３２は、ハウジングボデー３１内に形成された略円柱状の空間の内径と同程度の径の旋回空間形成部３２ａ、および旋回空間形成部３２ａよりも径の小さい円筒状に形成されたノズル部３２ｂを同軸上に結合させた形状に形成されている。
【００３８】
さらに、ノズルボデー３２は、旋回空間形成部３２ａの外周側がハウジングボデー３１の内部に圧入されることによって、ハウジングボデー３１に固定されている。なお、旋回空間形成部３２ａとハウジングボデー３１との間には、シール部材としてのＯ−リングが配置されており、これらの部材の隙間から冷媒が漏れることはない。
【００３９】
旋回空間形成部３２ａの内部には、冷媒流入口３１ａから流入した冷媒を旋回させる旋回空間３０ａが形成されている。旋回空間形成部３２ａの上方側には、円板状の金属プレート３２ｃが配置されており、この金属プレート３２ｃによって、旋回空間３０ａの上方側の開口部が閉塞されている。
【００４０】
旋回空間３０ａは、略円柱状に形成されており、旋回空間３０ａの中心軸は、後述する通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。もちろん、旋回空間３０ａは、円錐台と円柱とを結合させた回転体形状等に形成されていてもよい。なお、回転体形状とは、平面図形を同一平面上の１つの直線（中心軸）周りに回転させた際に形成される立体形状である。
【００４１】
冷媒流入口３１ａと旋回空間３０ａとを接続する冷媒流入通路３１ｅは、旋回空間３０ａの中心軸方向から見たときに旋回空間３０ａへ流入する冷媒を、旋回空間３０ａの内壁面に沿って流入させるように形成されている。これにより、冷媒流入通路３１ｅから旋回空間３０ａへ流入した冷媒は、旋回空間３０ａの中心軸周りに旋回する。
【００４２】
ここで、旋回空間３０ａ内で旋回する冷媒には遠心力が作用するので、旋回空間３０ａ内では中心軸側の冷媒圧力が外周側の冷媒圧力よりも低下する。そこで、本実施形態では、エジェクタ式冷凍サイクル１０の通常運転時に、旋回空間３０ａ内の中心軸側の冷媒圧力を、飽和液相冷媒となる圧力、あるいは、冷媒が減圧沸騰する（キャビテーションを生じる）圧力となるまで低下させるようにしている。
【００４３】
このような旋回空間３０ａ内の中心軸側の冷媒圧力の調整は、旋回空間３０ａ内で旋回する冷媒の旋回流速を調整することによって実現することができる。さらに、旋回流速の調整は、例えば、冷媒流入通路３１ｅの通路断面積と旋回空間３０ａの軸方向垂直断面積との面積比を調整すること等によって行うことができる。なお、本実施形態の旋回流速とは、旋回空間３０ａの最外周部近傍における冷媒の旋回方向の流速を意味している。
【００４４】
また、ノズル部３２ｂの内部には、旋回空間３０ａから流出した冷媒を減圧させて下流側へ流出させる減圧用空間３０ｂが形成されている。減圧用空間３０ｂは、２つの円錐台形状の空間の頂部側同士を結合させた回転体形状に形成されている。この減圧用空間３０ｂの中心軸も、通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。
【００４５】
減圧用空間３０ｂの内部には、通路形成部材３５の頂部側が配置されている。通路形成部材３５は、ボデー３０の内部に冷媒通路を形成するとともに、中心軸ＣＬ方向に変位することによって、冷媒通路の通路断面積を変化させる機能を果たすものである。
【００４６】
より具体的には、通路形成部材３５は、樹脂製の円錐状部材で形成されている。通路形成部材３５の中心軸ＣＬは、旋回空間３０ａや減圧用空間３０ｂの中心軸と同軸上に配置されている。このため、通路形成部材３５は、減圧用空間３０ｂから離れるに伴って（すなわち、冷媒流れ下流側へ向かって）、外径が拡大する略円錐形状に形成されている。
【００４７】
さらに、ノズルボデー３２の減圧用空間３０ｂを形成する部位の内周面と通路形成部材３５の頂部側（すなわち、鉛直方向上方側）の外周面との間に形成される冷媒通路としては、図３に示すように、先細部１３１および末広部１３２が形成される。
【００４８】
先細部１３１は、通路断面積が最も縮小した最小通路面積部３０ｍよりも冷媒流れ上流側に形成されて、最小通路面積部３０ｍに至るまでの通路断面積が徐々に縮小する冷媒通路である。末広部１３２は、最小通路面積部３０ｍから冷媒流れ下流側に形成されて、通路断面積が徐々に拡大する冷媒通路である。
【００４９】
この末広部１３２では、径方向から見たときに減圧用空間３０ｂと通路形成部材３５が重合（オーバーラップ）しているので、冷媒通路の軸方向垂直断面の形状が円環状（すなわち、円形状から同軸上に配置された小径の円形状を除いたドーナツ形状）となる。さらに、末広部１３２における通路断面積は、冷媒流れ下流側に向かって徐々に拡大している。
【００５０】
本実施形態では、このような通路形状によって減圧用空間３０ｂの内周面と通路形成部材３５の頂部側の外周面との間に形成される冷媒通路をラバールノズルとして機能するノズル通路１３ａとしている。そして、このノズル通路１３ａにて、冷媒を減圧させるとともに、冷媒の流速を超音速となるように増速させて噴射している。
【００５１】
また、図２に示すように、ノズルボデー３２のノズル部３２ｂの外周側であって、旋回空間形成部３２ａの底面側には、円環状の溝部３２ｚが形成されている。溝部３２ｚは、中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。この溝部３２ｚには、通路形成部材３５を変位させる駆動機構３７が収容されている。駆動機構３７は、溝部３２ｚと同程度の大きさの円環状に形成されている。駆動機構３７の詳細構成については後述する。
【００５２】
さらに、図２〜図４に示すように、ノズル部３２ｂの外周側には、駆動機構３７を保持固定するための平板円環状のリブ３２ｄが設けられている。より詳細には、駆動機構３７は、溝部３２ｚの外周側の壁面とリブ３２ｄの外周側先端部との間に圧入されることによって固定されている。
【００５３】
リブ３２ｄは、ボデー３０（具体的には、ノズルボデー３２のノズル部３２）から駆動機構３７へ向かって突出する突出部を形成している。このため、ノズル部３２ｂの外周面と駆動機構３７の内周面との間のリブ３２ｄの周囲には、空間が形成される。
【００５４】
この空間は、ボデー３０と駆動機構３７との間の熱移動を抑制するための断熱空間３０ｇ（すなわち、熱移動抑制部）である。さらに、駆動機構３７の上面と溝部３２ｚの底面との間には、隙間空間が形成されており、この空間も断熱空間３０ｇの一部を形成している。隙間空間は、中心軸ＣＬ方向から見たときに、駆動機構３７に重合する円環状に形成されている。さらに、隙間空間は、ノズルボデー３２の外周側等に形成された連通路を介して、後述する吸引用通路１３ｄに連通している。
【００５５】
また、リブ３２ｄの外周側先端部は、面取り加工されており、駆動機構３７の内周側面に線接触している。本実施形態では、図２に示すように、複数（具体的には、２つ）のリブ３２ｄを採用しているが、もちろんリブ３２ｄは単数であってもよい。
【００５６】
次に、ディフューザボデー３３は、略円筒状の金属部材で形成されている。さらに、ディフューザボデー３３は、図２に示すように、ハウジングボデー３１の内部であって、ノズルボデー３２の下方側に配置されている。ディフューザボデー３３の中心部には、表裏（上下）を貫通する貫通穴３３ａが形成されている。この貫通穴３３ａも回転体形状に形成されており、その中心軸が通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。
【００５７】
さらに、ディフューザボデー３３は、その外周側がハウジングボデー３１の内部に圧入されることによって、ハウジングボデー３１に固定されている。なお、ディフューザボデー３３とハウジングボデー３１との間には、シール部材としてのＯ−リングが配置されており、これらの部材の隙間から冷媒が漏れることはない。
【００５８】
ディフューザボデー３３の上面とこれに対向するノズルボデー３２の旋回空間形成部３２ａの底面との間には、冷媒吸引口３１ｂから吸引した冷媒を流入させる吸引空間３０ｃが形成されている。本実施形態では、ノズルボデー３２のノズル部３２ｂの下方側先端部が、ディフューザボデー３３の貫通穴３３ａの内部まで延びているため、吸引空間３０ｃは、中心軸方向からみたときに、断面円環状に形成される。
【００５９】
さらに、貫通穴３３ａの内周面とノズル部３２ｂの下方側先端部の外周面との間には、吸引空間３０ｃと減圧用空間３０ｂの冷媒流れ下流側とを連通させる吸引通路３０ｄが形成される。従って、本実施形態では、図３に示すように、吸引空間３０ｃおよび吸引通路３０ｄによって、冷媒吸引口３１ｂから吸引された吸引冷媒（後述する蒸発器１４出口側冷媒）を流通させる断面円環状の吸引用通路１３ｂが形成されている。
【００６０】
また、ディフューザボデー３３の貫通穴３３ａのうち、吸引通路３０ｄの冷媒流れ下流側には、冷媒流れ方向に向かって徐々に広がる略円錐台形状に形成された昇圧用空間３０ｅが形成されている。昇圧用空間３０ｅは、上述したノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒と吸引用通路１３ｂから吸引された吸引冷媒とを流入させる空間である。
【００６１】
昇圧用空間３０ｅの内部には、通路形成部材３５の下方側が配置されている。さらに、ディフューザボデー３３の昇圧用空間３０ｅを形成する部位の内周面と通路形成部材３５の下方側の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒流れ下流側に向かって通路断面積を徐々に拡大させる形状に形成されている。これにより、この冷媒通路では、噴射冷媒と吸引冷媒との混合冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換することができる。
【００６２】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、昇圧用空間３０ｅを形成するディフューザボデー３３の内周面と通路形成部材３５の下方側の外周面との間に形成される冷媒通路を、噴射冷媒および吸引冷媒を混合して昇圧させるディフューザ（昇圧部）として機能するディフューザ通路１３ｃとしている。このディフューザ通路１３ｃの中心軸に垂直な断面形状も円環状に形成されている。
【００６３】
次に、通路形成部材３５を変位させる駆動手段である駆動機構３７について説明する。本実施形態の駆動機構３７は、図５、図６に示すように、ダイヤフラム３７１、アッパーキャップ３７２、ロワーキャップ３７３、作動棒３７４、プレート３７５等を有している。ダイヤフラム３７１、アッパーキャップ３７２、ロワーキャップ３７３は、中心軸ＣＬ方向から見たときに、いずれもノズルボデー３２に形成された溝部３２ｚと重合する程度の大きさの円環状に形成されている。
【００６４】
アッパーキャップ３７２は、ダイヤフラム３７１とともに、封入空間３７ａを形成する封入空間形成部材である。より具体的には、アッパーキャップ３７２は、平板円環状の金属部材のダイヤフラム３７１側（図５では、下側）の面に円環状の凹み部を形成したものである。そして、凹み部の内部に封入空間３７ａが形成されている。このため、封入空間３７ａは、中心軸ＣＬ周りに円環状に形成されている。
【００６５】
封入空間３７ａは、温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入された空間である。より詳細には、エジェクタ式冷凍サイクル１０を循環する冷媒と同等の組成の感温媒体が封入された空間である。
【００６６】
従って、本実施形態の感温媒体としては、Ｒ１３４ａを主成分とする媒体（例えば、Ｒ１３４ａとヘリウムとの混合媒体）を採用することができる。さらに、感温媒体の封入密度は、後述するようにサイクルの通常作動時に通路形成部材３５を適切に変位させることができるように設定されている。
【００６７】
ロワーキャップ３７３は、ダイヤフラム３７１とともに、導入空間３７ｂを形成する導入空間形成部材である。より具体的には、ロワーキャップ３７３は、平板円環状の金属部材のダイヤフラム３７１側（図５では、上側）の面に円環状の凹み部を形成したものである。そして、凹み部の内部に導入空間３７ｂが形成されている。従って、導入空間３７ｂは、中心軸ＣＬ周りに円環状に形成されている。
【００６８】
導入空間３７ｂは、ディフューザボデー３３に形成された連通穴を介して、吸引冷媒（具体的には、後述する蒸発器１４から流出した冷媒）を導入させる空間である。
【００６９】
さらに、ロワーキャップ３７３は、内部にアッパーキャップ３７２およびダイヤフラム３７１を嵌め込むことによって、アッパーキャップ３７２とともにダイヤフラム３７１の外周側端部および内周側端部を挟み込むように保持固定する固定用部材としての機能も果たしている。
【００７０】
ダイヤフラム３７１は、封入空間３７ａの内圧と吸引用通路１３ｄ（具体的には、吸引空間３０ｃ）を流通する吸引冷媒の圧力との圧力差に応じて変位する圧力応動部材である。従って、ダイヤフラム３７１は弾性に富み、かつ耐圧性および気密性に優れる材質で形成されていることが望ましい。
【００７１】
このようなダイヤフラム３７１としては、例えば、基布（ポリエステル）入りのＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）やＨＮＢＲ（水素添加ニトリルゴム）等のゴム製の基材で形成されたものを採用することができる。このため、本実施形態のダイヤフラム３７１の熱伝導率は、他の金属製の部材よりも小さい。
【００７２】
さらに、本実施形態のダイヤフラム３７１は、図６に示すように、被挟持部３７１ａ、変位部３７１ｂ、およびコンボリューション部３７１ｃを有している。被挟持部３７１ａは、アッパーキャップ３７２およびロワーキャップ３７３に挟み混まれる部位である。従って、被挟持部３７１ａは、内周側および外周側の２箇所に設けられている。変位部３７１ｂは、後述するプレート３７５が当接する平坦面を有する部位である。
【００７３】
コンボリューション部３７１ｃは、被挟持部３７１ａと変位部３７１ｂとを連結するとともに、変位部３７１ｂが変位する際に折れ曲がる部位である。従って、コンボリューション部３７１ｃは、内周側および外周側の２箇所に設けられている。さらに、コンボリューション部３７１ｃは、被挟持部３７１ｃおよび変位部３７１ｂに対して、中心軸ＣＬ軸方向の厚み寸法が小さい薄肉部として形成されている。
【００７４】
ダイヤフラム３７１の下方側には、図５、図６に示すように、ダイヤフラム３７１の変位を通路形成部材３５へ伝達する伝達部材としてのプレート３７５および複数の作動棒３７４が配置されている。プレート３７５は、平板円環状の金属部材で形成されている。プレート３７５は、ダイヤフラム３７１の変位部３７１ｂの下方側の面の全周に亘って接触するように配置されている。
【００７５】
複数の作動棒３７４は、中心軸ＣＬ方向に延びる円柱状の金属部材で形成されている。複数の作動棒３７４は、ロワーキャップ３７３およびディフューザボデー３３に形成されて中心軸ＣＬ方向に延びる貫通穴に挿入されている。このため、各作動棒３７４の少なくとも一部は、吸引用通路１３ｂ（具体的には、吸引空間３０ｃ）の内部を中心軸ＣＬ方向に横切るように配置されている。
【００７６】
作動棒３７４とディフューザボデー３３に形成された貫通穴との隙間には、シール部材としてのＯ−リングが配置されており、作動棒３７４と貫通穴との隙間から冷媒が漏れることはない。
【００７７】
複数の作動棒３７４の上方側端部は、プレート３７５の底面に当接し、下方側端部は、通路形成部材３５の底部の外周側の面（具体的には、ディフューザ通路１３ｃを形成する部位の外周側の面）に当接している。これにより、ダイヤフラム３７１の変位が通路形成部材３５に伝達される。
【００７８】
作動棒３７４の上方側端部および下方側端部は、曲面形状（本実施形態では、半球形状）に形成されており、プレート３７５および通路形成部材３５に対する接触位置や接触角度が変更可能となっている。これにより、本実施形態では、感温媒体の圧力のばらつき等が生じても、作動棒３７４の中心軸が通路形成部材３５の中心軸ＣＬに対して傾いてしまうことを抑制している。
【００７９】
さらに、本実施形態では、ダイヤフラム３７１にプレート３７５を当接させているので、ダイヤフラム３７１の変位部３７１ｂの一部に局所的な荷重がかかってしまうことを抑制し、ダイヤフラム３７１の保護を図ることができる。
【００８０】
複数の作動棒３７４は、ダイヤフラム３７１の変位を通路形成部材３５へ適切に伝達するために、中心軸ＣＬ周りに等角度間隔で配置されていることが望ましい。本実施形態の図１〜図３等では、図示の明確化のため、２本の作動棒３７４を中心軸ＣＬ周りに１８０°間隔で配置した例を図示しているが、３本の作動棒３７４を中心軸ＣＬ周りに１２０°間隔で配置してもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、図２に示すように、ダイヤフラム３７１を挟み込んだ状態のアッパーキャップ３７２およびロワーキャップ３７３を、ノズルボデー３２の溝部３２ｚ内に、圧入して固定している。
【００８２】
このため、駆動機構３７の底面（具体的には、ダイヤフラム３７１の底面およびプレート３７５の底面）は、吸引用通路１３ｂ（具体的には、吸引空間３０ｃ）の内壁面の一部を形成している。換言すると、プレート３７５の底面側は吸引用通路１３ｂ内に配置されている。従って、封入空間３７ａに封入された感温媒体には、吸引用通路１３ｂを流通する冷媒の有する熱が、主にダイヤフラム３７１およびプレート３７５を介して伝達される。
【００８３】
また、図２、図３に示すように、通路形成部材３５の底面は、後述する支持部材４１に支持されたコイルバネ４０の荷重を受けている。コイルバネ４０は、通路形成部材３５に対して、上方側（通路形成部材３５が最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積を縮小する側）に付勢する荷重を加える弾性部材である。従って、通路形成部材３５は、作動棒３７４から受ける荷重とコイルバネ４０から受ける荷重が釣り合うように変位する。
【００８４】
より具体的には、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度）が上昇すると、封入空間３７ａに封入された感温媒体の飽和圧力が上昇し、封入空間３７ａの内圧から導入空間３７ｂの圧力を差し引いた圧力差が大きくなる。これにより、ダイヤフラム３７１が吸引空間３０ｃ側へ変位して、通路形成部材３５が作動棒３７４から受ける荷重が増加する。従って、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度）が上昇すると、通路形成部材３５は、最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積を拡大させる方向（図２では、下方側）に変位する。
【００８５】
一方、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度）が低下すると、封入空間３７ａに封入された感温媒体の飽和圧力が低下し、封入空間３７ａの内圧から導入空間３７ｂの圧力を差し引いた圧力差が小さくなる。これにより、ダイヤフラム３７１が封入空間３７ａ側へ変位して、通路形成部材３５が作動棒３７４から受ける荷重が減少する。従って、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度）が低下すると、通路形成部材３５は、最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積を縮小させる方向（図２では、上方側）に変位する。
【００８６】
本実施形態の駆動機構３７では、このように蒸発器１４出口側冷媒の過熱度に応じてダイヤフラム３７１が通路形成部材３５を変位させることによって、蒸発器１４出口側冷媒の過熱度が予め定めた基準過熱度ＫＳＨに近づくように、最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積を調整している。この基準過熱度ＫＳＨは、コイルバネ４０の荷重を調整することによって変更することもできる。
【００８７】
次に、ハウジングボデー３１の内部に形成された空間のうち、通路形成部材３５の下方側には、図２に示すように、ディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒の気液を分離する気液分離空間３０ｆが形成されている。この気液分離空間３０ｆは、略円柱状の回転体形状の空間として形成されており、気液分離空間３０ｆの中心軸も、通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。
【００８８】
さらに、気液分離空間３０ｆでは、ディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒を中心軸ＣＬ周りに旋回させて、遠心力の作用によって冷媒の気液を分離する。また、この気液分離空間３０ｆの内容積は、サイクルに負荷変動が生じてサイクルを循環する冷媒循環流量が変動しても、実質的に余剰冷媒を溜めることができない程度の容積になっている。
【００８９】
気液分離空間３０ｆの中心部には、気液分離空間３０ｆに対して同軸上に配置されて、上方側へ向かって延びる円筒状のパイプ３１ｆが設けられている。そして、気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒は、パイプ３１ｆの外周側に一時的に滞留して、液相冷媒流出口３１ｃから流出する。
【００９０】
パイプ３１ｆの内部には、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒をハウジングボデー３１の気相冷媒流出口３１ｄへ導く気相冷媒流出通路３１ｇが形成されている。さらに、パイプ３１ｆの内周側には、前述したコイルバネ４０を支持する支持部材４１が配置されている。
【００９１】
このコイルバネ４０は、冷媒が減圧される際の圧力脈動に起因する通路形成部材３５の振動を減衰させる振動緩衝部材としての機能も果たしている。さらに、支持部材４１は、支持部材４１を中心軸方向（上下方向）に変位させる調整ねじ４１ａに連結されている。従って、調整ねじ４１ａにて、コイルバネ４０が通路形成部材３５に付勢する荷重を調整することで、狙いの基準過熱度ＫＳＨを変更することができる。
【００９２】
次に、エジェクタ１３の液相冷媒流出口３１ｃには、図１に示すように、蒸発器１４の冷媒入口側が接続されている。蒸発器１４は、エジェクタ１３にて減圧された低圧冷媒と送風ファン１４ａから車室内へ送風される送風空気とを熱交換させることによって、低圧冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱用熱交換器である。
【００９３】
送風ファン１４ａは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数（送風空気量）が制御される電動式送風機である。蒸発器１４の出口側には、エジェクタ１３の冷媒吸引口３１ｂが接続されている。さらに、エジェクタ１３の気相冷媒流出口３１ｄには圧縮機１１の吸入側が接続されている。
【００９４】
次に、図示しない制御装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成される。この制御装置は、そのＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行う。そして、上述の各種電気式のアクチュエータ１１、１２ｄ、１４ａ等の作動を制御する。
【００９５】
また、制御装置には、内気温センサ、外気温センサ、日射センサ、蒸発器温度センサ、出口側温度センサ、出口側圧力センサ等の複数の空調制御用のセンサ群が接続され、これらのセンサ群の検出値が入力される。
【００９６】
より具体的には、内気温センサは、車室内温度を検出する内気温検出手段である。外気温センサは、外気温を検出する外気温検出手段である。日射センサは、車室内の日射量を検出する日射量検出手段である。蒸発器温度センサは、蒸発器１４の吹出空気温度（蒸発器温度）を検出する蒸発器温度検出手段である。出口側温度センサは、放熱器１２出口側冷媒の温度を検出する出口側温度検出手段である。出口側圧力センサは、放熱器１２出口側冷媒の圧力を検出する出口側圧力検出手段である。
【００９７】
さらに、制御装置の入力側には、車室内前部の計器盤付近に配置された図示しない操作パネルが接続され、この操作パネルに設けられた各種操作スイッチからの操作信号が制御装置へ入力される。操作パネルに設けられた各種操作スイッチとしては、車室内空調を行うことを要求する空調作動スイッチ、車室内温度を設定する車室内温度設定スイッチ等が設けられている。
【００９８】
なお、本実施形態の制御装置は、その出力側に接続された各種の制御対象機器の作動を制御する制御手段が一体に構成されたものであるが、制御装置のうち、各制御対象機器の作動を制御する構成（ハードウェアおよびソフトウェア）が各制御対象機器の制御手段を構成している。
【００９９】
例えば、本実施形態では、圧縮機１１の吐出容量制御弁の作動を制御することによって、圧縮機１１の冷媒吐出能力を制御する構成が吐出能力制御手段を構成している。もちろん、吐出能力制御手段を制御装置に対して、別体の制御装置で構成してもよい。
【０１００】
次に、上記構成における本実施形態の作動を図７のモリエル線図を用いて説明する。まず、操作パネルの作動スイッチが投入（ＯＮ）されると、制御装置が圧縮機１１の電動モータ、冷却ファン１２ｄ、送風ファン１４ａ等を作動させる。これにより、圧縮機１１が冷媒を吸入し、圧縮して吐出する。
【０１０１】
圧縮機１１から吐出された高温高圧冷媒（図７のａ点）は、放熱器１２の凝縮部１２ａへ流入し、冷却ファン１２ｄから送風された外気と熱交換し、放熱して凝縮する。凝縮部１２ａにて凝縮した冷媒は、レシーバ部１２ｂにて気液分離される。レシーバ部１２ｂにて気液分離された液相冷媒は、過冷却部１２ｃにて冷却ファン１２ｄから送風された外気と熱交換し、さらに放熱して過冷却液相冷媒となる（図７のａ点→ｂ点）。
【０１０２】
放熱器１２の過冷却部１２ｃから流出した過冷却液相冷媒は、エジェクタ１３の減圧用空間３０ｂの内周面と通路形成部材３５の外周面との間に形成されるノズル通路１３ａにて等エントロピ的に減圧されて噴射される（図７のｂ点→ｃ点）。この際、減圧用空間３０ｂの最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積は、蒸発器１４出口側冷媒（図７のｈ点）の過熱度が基準過熱度ＫＳＨに近づくように調整される。
【０１０３】
そして、ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒の吸引作用によって、蒸発器１４から流出した冷媒（図７のｈ点）が、冷媒吸引口３１ｂおよび吸引用通路１３ｂ（より詳細には、吸引空間３０ｃおよび吸引通路３０ｄ）を介して吸引される。ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒および吸引用通路１３ｂ等を介して吸引された吸引冷媒は、ディフューザ通路１３ｃへ流入して合流する（図７のｃ点→ｄ点、ｈ１点→ｄ点）。
【０１０４】
ここで、本実施形態の吸引用通路１３ｂは、冷媒流れ方向に向かって通路断面積が徐々に縮小する形状に形成されている。このため、吸引用通路１３ｂを通過する吸引冷媒は、その圧力を低下させながら（図７のｈ点→ｈ１点）、流速を増加させる。これにより、吸引冷媒と噴射冷媒との速度差を縮小し、ディフューザ通路１３ｃにて吸引冷媒と噴射冷媒が混合する際のエネルギ損失（混合損失）を減少させている。
【０１０５】
ディフューザ通路１３ｃでは冷媒通路断面積の拡大により、冷媒の運動エネルギが圧力エネルギに変換される。これにより、噴射冷媒と吸引冷媒が混合されながら混合冷媒の圧力が上昇する（図７のｄ点→ｅ点）。ディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒は気液分離空間３０ｆにて気液分離される（図７のｅ点→ｆ点、ｅ点→ｇ点）。
【０１０６】
気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒は、オリフィス３０ｉにて減圧されて（図７のｇ点→ｇ１点）、蒸発器１４へ流入する。蒸発器１４へ流入した冷媒は、送風ファン１４ａによって送風された送風空気から吸熱して蒸発する（図７のｇ１点→ｈ点）。これにより、送風空気が冷却される。
【０１０７】
一方、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒は気相冷媒流出口３１ｄから流出して、圧縮機１１へ吸入され再び圧縮される（図７のｆ点→ａ点）。
【０１０８】
本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０は、以上の如く作動して、車室内へ送風される送風空気を冷却することができる。
【０１０９】
本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、ディフューザ通路１３ｃにて昇圧された冷媒を圧縮機１１へ吸入させている。従って、エジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、蒸発器における冷媒蒸発圧力と圧縮機吸入冷媒の圧力が略同等となる通常の冷凍サイクル装置よりも、圧縮機１１の消費動力を低減させて、サイクルの成績係数（ＣＯＰ）を向上させることができる。
【０１１０】
また、本実施形態のエジェクタ１３によれば、旋回空間３０ａにて冷媒を旋回させることで、旋回空間３０ａ内の旋回中心側の冷媒圧力を、飽和液相冷媒となる圧力、あるいは、冷媒が減圧沸騰する（キャビテーションを生じる）圧力まで低下させることができる。これにより、旋回中心軸の外周側よりも内周側に気相冷媒が多く存在するようにして、旋回空間３０ａ内の旋回中心線近傍はガス単相、その周りは液単相の二相分離状態とすることができる。
【０１１１】
このように二相分離状態となった冷媒がノズル通路１３ａへ流入することで、ノズル通路１３ａの先細部１３１では、円環状の冷媒通路の外周側壁面から冷媒が剥離する際に生じる壁面沸騰および円環状の冷媒通路の中心軸側の冷媒のキャビテーションによって生じた沸騰核による界面沸騰によって冷媒の沸騰が促進される。これにより、ノズル通路１３ａの最小通路面積部３０ｍへ流入する冷媒が、気相と液相が均質に混合した気液混合状態となる。
【０１１２】
そして、最小通路面積部３０ｍの近傍で気液混合状態の冷媒の流れに閉塞（チョーキング）が生じ、このチョーキングによって音速に到達した気液混合状態の冷媒が末広部１３２にて加速されて噴射される。このように、壁面沸騰および界面沸騰の双方による沸騰促進によって、気液混合状態の冷媒を音速となるまで効率よく加速できることで、ノズル通路１３ａにおけるエネルギ変換効率を向上させることができる。
【０１１３】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、駆動機構３７を備えているので、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて通路形成部材３５を変位させて、ノズル通路１３ａの通路断面積（最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積）、およびディフューザ通路１３ｃの通路断面積を調整することができる。これにより、サイクルを循環する冷媒の循環流量に応じて、最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積等を適切に変化させて、エジェクタ１３を適切に作動させることができる。
【０１１４】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、駆動機構３７がボデー３０の内部に固定されており、さらに、駆動機構３７の底面が吸引空間３０ｃの内壁面の一部を形成している。従って、封入空間３７ａ内の感温媒体が外気温の影響を受けにくく、吸引冷媒の有する熱を感温媒体へ伝達させやすい。
【０１１５】
その一方で、金属製のボデー３０（具体的には、ノズルボデー３２）を介して、蒸発器１４出口側冷媒（吸引冷媒）以外の冷媒（例えば、ノズル通路１３ａへ流入する高温高圧冷媒）の有する熱が、封入空間３７ａ内の感温媒体に伝達されてしまうおそれがある。
【０１１６】
このような熱伝達が生じてしまうと、感温媒体の温度が蒸発器１４出口側冷媒の温度と異なる値になってしまうので、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、ノズル通路１３ａおよびディフューザ通路１３ｃの通路断面積を適切に変化させることができなくなってしまう。
【０１１７】
これに対して、本実施形態のエジェクタ１３では、ボデー３０と駆動機構３７との間に熱移動抑制部である断熱空間３０ｇが形成されているので、吸引冷媒以外の冷媒の有する熱が、ボデー３０を介して感温媒体へ伝達されてしまうことを抑制することができる。
【０１１８】
従って、吸引冷媒の温度に応じて、高い精度で感温媒体の温度および圧力を変化させることができる。その結果、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、ノズル通路１３ａおよびディフューザ通路１３ｃの通路断面積を適切に変化させることができる。
【０１１９】
さらに、本実施形態では、ノズルボデー３２のノズル部３２ｂと駆動機構３７との間に断熱空間３０ｇが形成されているので、放熱器１２から流出してノズル通路１３ａへ流入する高温高圧冷媒の有する熱がノズル部３２ｂを介して感温媒体に伝達されてしまうことを抑制することができる。従って、極めて効果的に、感温媒体の温度および圧力を吸引冷媒の温度に応じて変化させる際の精度を向上させることができる。
【０１２０】
また、本実施形態では、ノズル部３２ｂの外周側にリブ３２ｄを形成することによって、リブ３２ｄの周囲に断熱空間３０ｇを形成している。従って、容易に熱移動抑制部を形成することができる。
【０１２１】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対して、図８、図９に示すように、断熱空間３０ｇを形成するための突出部の構成を変更した例を説明する。なお、図８、図９は、それぞれ第１実施形態で説明した図３、図４に対応する断面図である。また、図８、図９では、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面でも同様である。
【０１２２】
より具体的には、本実施形態の突出部は、ノズル部３２ｂの外周側に設けられている。さらに、本実施形態の突出部は、通路形成部材３５の中心軸ＣＬ方向および径方向に垂直に広がる平板状の複数（本実施形態では、４つ）のリブ３２ｅによって構成されている。リブ３２ｅの外周側先端部は、面取り加工されており、駆動機構３７の内周側面に線接触している。
【０１２３】
さらに、図９に示すように、複数のリブ３２ｅは、中心軸ＣＬ周りに等角度間隔で配置されている。本実施形態の図９では、４つのリブ３２ｅを中心軸ＣＬ周りに９０°間隔で配置した例を図示しているが、３つのリブ３２ｅを中心軸ＣＬ周りに１２０°間隔で配置してもよい。
【０１２４】
その他のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第１実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、第１実施形態と同様に、ＣＯＰを向上させることができる。また、本実施形態のエジェクタ１３によれば、第１実施形態と同様に、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることができる。
【０１２５】
（第３実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対して、図１０に示すように、熱移動抑制部である断熱空間３０ｇを形成する突出部の構成を変更した例を説明する。なお、図１０は、第１実施形態で説明した図３に対応する断面図であって、ノズルボデー３２については、一部を断面で図示している。
【０１２６】
より具体的には、本実施形態の突出部は、ノズル部３２ｂの外周側に設けられている。さらに、この突出部は、ノズル部３２ｂの外周側から駆動機構３７へ向かって径方向に突出する複数（本実施形態では、１６本）の柱状突出部３２ｆによって形成されている。柱状突出部３２ｆの外周側先端部は、球面状に加工されており、駆動機構３７の内周側面に点接触している。
【０１２７】
柱状突出部３２ｆは、中間軸ＣＬ周りに等角度間隔で２列に配置されている。もちろん、柱状突出部３２ｆは、中間軸ＣＬ周りに等角度間隔で１列に配置されていてもよいし、３列以上で配置されていてもよい。
【０１２８】
その他のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第１実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、第１実施形態と同様に、ＣＯＰを向上させることができる。また、本実施形態のエジェクタ１３によれば、第１実施形態と同様に、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることができる。
【０１２９】
さらに、本実施形態では、駆動機構３７と柱状突出部３２ｆとを点接触させている。これにより、放熱器１２から流出した高温高圧冷媒の有する熱が、ノズル部３２ｂおよび柱状突出部３２ｆを介して感温媒体に伝達されてしまうことを、より一層、効果的に抑制することができる。従って、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、冷媒通路の通路断面積を、より一層、適切に変化させることができる。
【０１３０】
（第４実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対して、図１１の断面図に示すように、突出部を廃止して、ボデー３０（具体的には、ノズルボデー３２）と駆動機構３７との間に、熱移動抑制部としての断熱部材４２を配置した例を説明する。なお、図１１は、第１実施形態で説明した図２に対応する断面図である。
【０１３１】
より具体的には、断熱部材４２は、金属よりも熱伝導率が小さく、かつ、冷媒に対して耐性を有する樹脂部材であるナイロン６、あるいはナイロン６６で形成されている。従って、断熱部材４２は、金属製のボデー３０および封入空間形成部材であるアッパーキャップ３７２よりも熱伝導率の小さい材質で形成されている。
【０１３２】
また、断熱部材４２は、円環状に形成されており、筒状部、および筒状部の一端側（図１１では上方側）から外周側へ広がる平板円環状部を有している。そして、筒状部がノズル部３２ｂの外周側と駆動機構３７の内周側との間に配置され、平板円環状部がノズルボデー３２に形成された溝部３２ｚの底面と駆動機構３７の上面との間に配置されている。
【０１３３】
その他のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第１実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、第１実施形態と同様に、ＣＯＰを向上させることができる。
【０１３４】
さらに、本実施形態のエジェクタ１３によれば、熱移動抑制部としての断熱部材４２が配置されているので、第１実施形態と同様に、吸引冷媒以外の冷媒の有する熱が、ボデー３０を介して感温媒体へ伝達されてしまうことを抑制することができる。従って、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることができる。
【０１３５】
（第５実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対して、図１２の断面図に示すように、駆動機構３７の配置態様を変更した例を説明する。なお、図１２は、第１実施形態で説明した図２に対応する断面図である。
【０１３６】
より具体的には、本実施形態では、ノズルボデー３２に形成された溝部３２ｚが廃止されている。そして、ディフューザボデー３３の上面（すなわち、ノズルボデー３２に対向する面）に、駆動機構３７を収容するための円環状の溝部３３ｃが形成されている。
【０１３７】
さらに、本実施形態では、図１２に示すように、ダイヤフラム３７１を挟み込んだ状態のアッパーキャップ３７２およびロワーキャップ３７３を、ディフューザボデー３３の溝部３３ｃ内に、圧入して固定することによって、駆動機構３７が形成されている。
【０１３８】
このため、駆動機構３７の上面（具体的には、アッパーキャップ３７２の上面）は、吸引用通路１３ｂ（具体的には、吸引空間３０ｃ）の内壁面の一部を形成している。従って、封入空間３７ａに封入された感温媒体には、吸引用通路１３ｂを流通する冷媒の有する熱が、主にアッパーキャップ３７２を介して伝達される。
【０１３９】
また、本実施形態では、ディフューザボデー３３の溝部３３ｃの内周側壁面と駆動機構３７の内周面との間に、第４実施形態と同様の熱移動抑制部としての断熱部材４２ａが配置されている。断熱部材４２ａは、第４実施形態で説明した断熱部材４２と同様の材質で円筒状に形成されている。
【０１４０】
さらに、駆動機構３７の底面（具体的には、ダイヤフラム３７１の底面およびプレート３７５の底面）とディフューザボデー３３の溝部３３ｃの底面との間には、第１実施形態と同様の熱移動抑制部である円環状の断熱空間３０ｇが形成されている。この断熱空間３０ｇは、ディフューザボデー３３の外周側に形成された図示しない連通路を介して、吸引用通路１３ｄ（具体的には、吸引空間３０ｃ）に連通している。
【０１４１】
その他のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第１実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、第１実施形態と同様に、ＣＯＰを向上させることができる。
【０１４２】
さらに、本実施形態のエジェクタ１３によれば、熱移動抑制部としての断熱空間３０ｇが形成されているとともに、断熱部材４２ａが配置されているので、ディフューザ通路１３ｃにて昇圧された冷媒の有する熱がディフューザボデー３３を介して感温媒体に伝達されてしまうことを抑制することができる。従って、第１実施形態および第４実施形態と同様に、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることができる。
【０１４３】
（第６実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対して、図１３、図１４に示すように、駆動機構３７の構成を変更した例を説明する。なお、図１３は、第１実施形態で説明した、図６に対応する断面図である。
【０１４４】
より具体的には、本実施形態のプレート３７５のダイヤフラム３７１側の面には、ダイヤフラム３７１側へ向かって突出する凸部３７５ａが形成されている。凸部（突出部）３７５ａは、中心軸ＣＬ方向から見たときに、中心軸ＣＬ周りに円環状に形成されている。ダイヤフラム３７１の変位部３７１ｂのプレート３７５側の面には、凸部３７５ａが嵌め込まれる円環状の凹部（陥没部）３７１ｄが形成されている。
【０１４５】
その他のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第１実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、第１実施形態と同様に、ＣＯＰを向上させることができる。また、本実施形態のエジェクタ１３によれば、第１実施形態と同様に、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、冷媒通路の通路断面積を適切に変化させることができる。
【０１４６】
さらに、本実施形態では、金属製のプレート３７５に凸部３７５ａを形成し、ゴム製のダイヤフラム３７１に凹部３７１ｄを形成している。これによれば、吸引用通路１３ｂを流通する吸引冷媒の有する熱が、プレート３７５およびダイヤフラム３７１を介して、感温媒体へ伝達される際の伝熱経路の熱抵抗を低減させることができる。
【０１４７】
より詳細には、上述した伝熱経路では、熱抵抗の高い部位（ゴム製のダイヤフラム３７１が占める部位）が少なくなり、熱抵抗の低い部位（金属製のプレート３７５が占める部位）が多くなるので、熱抵抗を低減させることができる。従って、本実施形態のプレート３７５の凸部３７５ａおよびダイヤフラム３７１の凹部３７１ｄは、吸引冷媒の有する熱が感温媒体に伝達される際の熱抵抗を低減させる熱抵抗低減部を構成している。
【０１４８】
そして、本実施形態のエジェクタ１３によれば、ダイヤフラム３７１とプレート３７５との連結部（接触部）に熱抵抗低減部が設けられているので、吸引冷媒の有する熱を感温媒体へ良好に伝達することができる。これにより、吸引冷媒以外の冷媒が有する熱がボデー３０を介して感温媒体へ伝達されてしまったとしても、その影響度合（すなわち、吸引冷媒以外の冷媒が有する熱による感温媒体の温度変化度合）を低下させることができる。
【０１４９】
従って、吸引冷媒の温度に応じて、より一層精度良く感温媒体の温度および圧力を変化させることができる。その結果、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、ノズル通路１３ａおよびディフューザ通路１３ｃの通路断面積を、より一層適切に変化させることができる。
【０１５０】
（第７実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対して、図１５に示すように、駆動機構３７の構成を変更した例を説明する。なお、図１５は、第６実施形態で説明した、図１４に対応する分解斜視図である。
【０１５１】
より具体的には、本実施形態のプレート３７５の凸部（突出部））３７５ｂは、複数箇所（本実施形態では、１０箇所）に設けられている。さらに、複数の凸部３７５ｂは、中心軸ＣＬ周りに等角度間隔で円環状に配置されている。一方、ダイヤフラム３７１の変位部３７１ｂには、凸部３７５ｂに対応する位置に、凸部３７５ｂが嵌め込まれる複数の凹部（陥没部）３７１ｅが形成されている。
【０１５２】
従って、本実施形態では、プレート３７５の凸部３７５ｂおよびダイヤフラム３７１の凹部３７１ｅによって、第６実施形態と同様の熱抵抗低減部が形成されている。
【０１５３】
その他のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第６実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、第６実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、中心軸ＣＬ方向から見たときに、凹部３７１ｅが形成される部位の面積を不必要に増加させないので、ダイヤフラム３７１の強度低下を抑制することができる。
【０１５４】
（第８実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対して、図１６に示すように、駆動機構３７の構成を変更した例を説明する。なお、図１６は、第６実施形態で説明した、図１４に対応する分解斜視図である。
【０１５５】
より具体的には、本実施形態では、プレート３７５のダイヤフラム３７１側の面に高熱伝導率材３７６が配置されている。高熱伝導率材３７６は、プレート３７５よりも熱伝動率の大きな材質（例えば、銅、ナノカーボンチューブ）で形成されている。高熱伝導率材３７６は、平板円環状に形成されており、プレート３７５のダイヤフラム３７１側の面に、全周に亘って接触している。
【０１５６】
さらに、ダイヤフラム３７１の変位部３７１ｂのプレート３７５側の面には、高熱伝導率材３７６が嵌め込まれる凹部３７１ｄが形成されている。従って、本実施形態では、高熱伝導率材３７６およびダイヤフラム３７１の凹部３７１ｄによって、熱抵抗低減部が形成されている。
【０１５７】
その他のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第６実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５８】
さらに、本実施形態では、プレート３７５よりも熱伝動率の大きな材質で形成された高熱伝導率材３７６を採用しているので、吸引冷媒の有する熱をより一層良好に感温媒体へ伝達することができる。
【０１５９】
これにより、吸引冷媒の温度に応じて、より一層精度良く感温媒体の温度および圧力を変化させることができる。その結果、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、ノズル通路１３ａおよびディフューザ通路１３ｃの通路断面積を、より一層適切に変化させることができる。
【０１６０】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。また、上記各実施形態に開示された手段は、実施可能な範囲で適宜組み合わせてもよい。例えば、第６〜第８実施形態で説明した駆動機構３７を、第２〜第４実施形態で説明したエジェクタ１３に適用してもよい。
【０１６１】
（１）上述の第１〜第３実施形態では、ノズルボデー３２のノズル部３２ｂの外周側に駆動機構３７へ向かって突出する突出部（リブ３２ｄ、リブ３２ｅ、柱状突出部３２ｆ）を形成した例を説明したが、駆動機構３７（具体的には、ロワーキャップ３７３）の内周側に同様の突出部を形成してもよい。
【０１６２】
さらに、ボデー３０と駆動機構３７との間の熱移動を抑制する熱移動抑制部（具体的には、断熱空間）を形成することができれば、駆動機構３７（具体的には、ロワーキャップ３７３）の外周側に同様の突出部を形成してもよい。駆動機構３７（具体的には、アッパーキャップ３７２）の上方側にノズルボデー３２に形成された溝部３２ｚの底面に向かって突出する突出部を設けてもよい。溝部３２ｚの底面から駆動機構３７へ向かって突出する突出部を形成してもよい。
【０１６３】
（２）上述の第４実施形態では、ノズル部３２ｂの外周側と駆動機構３７の内周側との間、およびノズルボデー３２に形成された溝部３２ｚの底面と駆動機構３７の上面との間の双方に熱移動抑制部としての断熱部材４２を配置した例を説明したが、いずれか一方に断熱部材４２を配置し、他方を第１〜第３実施形態で説明した断熱空間と同様としてもよい。
【０１６４】
さらに、溝部３２ｚの外周側壁面と駆動機構３７の外周側との間に、断熱部材４２を配置してもよい。同様に、第５実施形態においても、溝部３３ｃの外周側壁面と駆動機構３７の外周側との間に、断熱部材４２を配置してもよい。
【０１６５】
また、断熱部材として、ポリスチレンで形成されたものを採用してもよいし、ダイヤフラム３７１と同様のゴム材料で形成されたものを採用してもよい。
【０１６６】
（３）エジェクタ１３の構成は、上述の実施形態に開示されたものに限定されない。
【０１６７】
例えば、上述の実施形態では、ノズルボデー３２として、旋回空間形成部３２ａおよびノズル部３２ｂが一つの部材で一体的に形成されたものを採用したが、もちろん、旋回空間形成部３２ａおよびノズル部３２ｂを別部材で形成してもよい。そして、別部材で形成された旋回空間形成部３２ａおよびノズル部３２ｂを一体化させたものを、ノズルボデー３２としてもよい。
【０１６８】
また、圧力応動部材はゴム製のダイヤフラム３７１に限定されない。薄板状の金属で形成された金属製のダイヤフラムを採用してもよい。また、上述の実施形態で説明した、ゴム製のダイヤフラム３７１に、感温媒体の透過性の低い樹脂製のバリア膜を設けてもよい。
【０１６９】
また、エジェクタ１３に、ディフューザ通路１３ｃを流れる冷媒の旋回流れを促進する旋回促進手段を追加してもよい。
【０１７０】
これによれば、ディフューザ通路１３ｃ内に螺旋状の冷媒流路を形成することができるので、ディフューザ通路１３ｃ内の冷媒流路が短くなってエジェクタ１３の昇圧性能が低下してしまうことを抑制できる。さらに、気液分離空間３０ｆへ流入する冷媒の旋回流れを促進させて、気液分離空間３０ｆにおける気液分離性能を向上させることができる。
【０１７１】
このような旋回促進手段としては、通路形成部材３５およびディフューザボデー３３のディフューザ通路を形成する部位に整流板を配置することによって構成してもよいし、当該部位に溝部を設けることによって構成してもよい。旋回流促進手段として、整流板を配置する場合は、作動棒３７４の下方側端部を整流板の上方側端部に連結あるいは当接させるようにしてもよい。
【０１７２】
また、ハウジングボデー３１の気液分離空間３０ｆの底面を形成する部位に、気液分離空間３０ｆと気相冷媒流出通路３１ｇとを連通させるオイル戻し穴を形成してもよい。そして、このオイル戻し穴を介して、液相冷媒に溶け込んだ冷凍機油を、圧縮機１１の吸入側へ戻すようにすればよい。
【０１７３】
（４）エジェクタ式冷凍サイクル１０を構成する各構成機器は、上述の実施形態に開示されたものに限定されない。
【０１７４】
例えば、上述の実施形態では、圧縮機１１として、エンジン駆動式の可変容量型圧縮機を採用した例を説明したが、圧縮機１１として、電磁クラッチの断続により圧縮機の稼働率を変化させて冷媒吐出能力を調整する固定容量型圧縮機を採用してもよい。さらに、固定容量型圧縮機構と電動モータとを備え、電力を供給されることによって作動する電動圧縮機を採用してもよい。電動圧縮機では、電動モータの回転数を調整することによって、冷媒吐出能力を制御することができる。
【０１７５】
また、上述の実施形態では、放熱器１２として、サブクール型の熱交換器を採用した例を説明したが、凝縮部１２ａのみからなる通常の放熱器を採用してもよい。さらに、通常の放熱器とともに、この放熱器にて放熱した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄える受液器（レシーバ）を一体化させたレシーバ一体型の凝縮器を採用してもよい。
【０１７６】
また、上述の実施形態では、冷媒としてＲ１３４ａあるいはＲ１２３４ｙｆ等を採用可能であることを説明したが、冷媒はこれに限定されない。例えば、Ｒ６００ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２３４ｚｄ等を採用することができる。または、これらの冷媒のうち複数種を混合させた混合冷媒等を採用してもよい。
【０１７７】
（５）上述の実施形態では、本発明に係るエジェクタ式冷凍サイクル１０を、車両用空調装置に適用した例を説明したが、エジェクタ式冷凍サイクル１０の適用はこれに限定されない。例えば、据置型空調装置、冷温保存庫、自動販売機用冷却加熱装置等に適用してもよい。
【０１７８】
また、上述の実施形態では、本発明に係るエジェクタ１３を備えるエジェクタ式冷凍サイクル１０の放熱器１２を冷媒と外気とを熱交換させる室外側熱交換器とし、蒸発器１４を送風空気を冷却する利用側熱交換器としている。これに対して、蒸発器１４を外気等の熱源から吸熱する室外側熱交換器として用い、放熱器１２を空気あるいは水等の被加熱流体を加熱する利用側熱交換器として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１７９】
１３                    エジェクタ
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  ノズル通路、吸引用通路、ディフューザ通路
３０                    ボデー
３０ｇ                  断熱空間（熱移動抑制部）
４２、４２ａ            断熱部材（熱移動抑制部）
３５                    通路形成部材
３７                    駆動機構
３７１                  ダイヤフラム（圧力応動部材）
３７５ａ、３７５ｂ      凸部（熱抵抗低減部）
３７１ｄ、３７１ｅ      凹部（熱抵抗低減部）
３７６                  高熱伝導率材（熱抵抗低減部）
【図１】
0006500697.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006500697.tif 000011
【図１１】
0006500697.tif 000012
【図１２】
0006500697.tif 000013
【図１３】
0006500697.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006500697.tif 000017