(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材の種別と数量とを含む資材の受注情報を受け付け、
前記受注情報に応じた出荷処理において受け付けた前記資材の種別に対応する資材の出荷数量が、前記受注情報に含まれる数量よりも多く、かつ、前記受注情報に含まれる数量と所定の余剰量との和よりも少ない数量である場合に、前記受注情報に係る出荷実績情報を記憶部に記憶する際の出荷数量に、前記受注情報に含まれる数量を記憶する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記受注情報に含まれる数量は、前記資材の出荷数量の代わりに記録される
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記資材の出荷数量が前記受注情報に含まれる数量よりも少ない場合に、前記受注情報に係る出荷実績情報に対応づけて前記資材の出荷数量を記憶部に記憶する
請求項１または請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記資材の出荷数量が前記受注情報に含まれる数量よりも少ない場合には前記受注情報に含まれる数量から前記出荷数量を減算した注残数量を前記受注情報と関連付けて記憶部に記憶し、
前記受注情報に応じた次の出荷処理においては、前記受注情報に含まれる数量の代わりに前記注残数量を使用する
処理をコンピュータに実行されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載のプログラム。
【請求項５】
前記資材の出荷数量が前記受注情報に含まれる数量よりも多く、かつ前記和よりも少ない場合に、納入数量の欄に前記出荷数量を記載した納品書を発行する処理をコンピュータに実行させる請求項１から請求項４のいずれか一つに記載のプログラム。
【請求項６】
前記資材の出荷数量が前記受注情報に含まれる数量よりも多い場合に、前記出荷数量および前記受注情報に含まれる数量、または、前記出荷数量と前記受注情報に含まれる数量との比率に関する値を含む過剰出荷の情報を記憶部に記憶する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一つに記載のプログラム。
【請求項７】
前記過剰出荷の情報を取得し、
予め定められた期間ごとに前記出荷数量と前記受注情報に含まれる数量との比率に関する値の平均値を算出し、
前記平均値の変動を表示し、
前記余剰量の変更要否を受け付ける
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
資材の種別と数量とを含む資材の受注情報を受け付け、
前記受注情報に応じた出荷処理において受け付けた前記資材の種別に対応する資材の出荷数量が、前記受注情報に含まれる数量よりも多く、かつ、前記受注情報に含まれる数量と所定の余剰量との和よりも少ない数量である場合に、前記受注情報に係る出荷実績情報を記憶部に記憶する際の出荷数量に、前記受注情報に含まれる数量を記憶部に記憶する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
資材の種別と数量とを含む資材の受注情報を受け付ける受付部と、
前記受注情報に応じた出荷処理において受け付けた前記資材の種別に対応する資材の出荷数量が、前記受注情報に含まれる数量よりも多く、かつ、前記受注情報に含まれる数量と所定の余剰量との和よりも少ない数量である場合に、前記受注情報に係る出荷実績情報を記憶部に記憶する際の出荷数量に、前記受注情報に含まれる数量を記憶部に記憶する記憶部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）のユーザである各企業の社内で使用している独自フォーマットおよびＥＤＩ標準フォーマット等、多種多様なフォーマットのデータを相互に変換できるデータ管理システムが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気電子業界のＥＤＩの標準規格に準拠したＥＩＡＪ（Electronic Industries Association of Japan）−ＥＤＩ標準フォーマットでは、注文時の注文数量と、出荷処理時の出荷数量とが等しいことを前提としている。特許文献１のデータ変換システムでは、注文数量よりも出荷数量が多い場合に、柔軟に対応することができない。
【０００５】
一つの側面では、注文数量よりも出荷数量が多い場合に、柔軟に対応することができるプログラム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
プログラムは、資材の種別と数量とを含む資材の受注情報を受け付け、前記受注情報に応じた出荷処理において受け付けた前記資材の種別に対応する資材の出荷数量が、前記受注情報に含まれる数量よりも多く、かつ、前記受注情報に含まれる数量と所定の余剰量との和よりも少ない数量である場合に、前記受注情報に係る出荷実績情報を記憶部に記憶する際の出荷数量に、前記受注情報に含まれる数量を記憶する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面では、注文数量よりも出荷数量が多い場合に、柔軟に対応することができるプログラム等を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システムの構成を示す説明図である。
【図２】受注側クライアントの構成を示す説明図である。
【図３】注文ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図４】注残ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図５】品目ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図６】過剰出荷設定ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図７】出荷ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図８】過剰出荷ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図９】出荷処理画面の例を示す説明図である。
【図１０】出荷処理画面の例を示す説明図である。
【図１１】出荷処理画面の例を示す説明図である。
【図１２】納品書の例を示す説明図である。
【図１３】プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】過剰出荷納品書出力の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態２のプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態３の情報処理システムの構成を示す説明図である。
【図１８】実施の形態３の発注側クライアントの構成を示す説明図である。
【図１９】実施の形態４の過剰出荷率の変更を提案する画面を示す説明図である。
【図２０】実施の形態４のプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】許容する過剰出荷率の推奨値を算出の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態５の情報処理システムの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施の形態１］
図１は、情報処理システムの構成を示す説明図である。サーバ１０、発注側企業に設置された発注側クライアント３０および受注側企業に設置された受注側クライアント４０が、ネットワーク１１を介して接続されている。なお、ネットワーク１１には複数の発注側クライアント３０および複数の受注側クライアント４０が接続されていても良い。
【００１０】
サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２、主記憶装置１３、補助記憶装置１４、通信部１５およびバスを備える。サーバ１０は、汎用のパソコン、タブレットまたはデータセンタに設置された大型計算機等の情報処理装置である。
【００１１】
ＣＰＵ１２は、本発明に係るプログラム２１を実行する演算制御装置である。ＣＰＵ１２には、一または複数のＣＰＵまたはマルチコアＣＰＵ等が使用される。ＣＰＵ１２は、バスを介してサーバ１０を構成するハードウェア各部と接続されている。
【００１２】
主記憶装置１３は、ＳＲＡＭ（Static RAM）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）、フラッシュメモリまたは半導体メモリディスク等の記憶装置である。主記憶装置１３には、ＣＰＵ１２が行う処理の途中で必要な情報およびＣＰＵ１２で実行中のプログラム２１が一時的に保存される。
【００１３】
補助記憶装置１４は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ、半導体メモリディスクまたはハードディスク等の記憶装置である。補助記憶装置１４には、ＣＰＵ１２に実行させるプログラム２１、注文ＤＢ（DataBase）２２、注残ＤＢ２３、品目ＤＢ２４、過剰出荷設定ＤＢ２５、出荷ＤＢ２６および過剰出荷ＤＢ２７が保存されている。
【００１４】
通信部１５は、ネットワーク１１との通信を行う。通信部１５は、発注側クライアント３０および受注側クライアント４０との情報交換および補助記憶装置１４に保存された各種ＤＢの更新に利用される。
【００１５】
図２は、受注側クライアント４０の構成を示す説明図である。受注側クライアント４０は、受注側ＣＰＵ４２、主記憶装置４３、補助記憶装置４４、通信部４５、入力部４６、表示部４７、出力部４８およびバスを備える。受注側クライアント４０は、汎用のパソコン、タブレット、スマートフォン等の情報機器である。
【００１６】
受注側ＣＰＵ４２は、受注側クライアント４０を制御する演算制御装置である。受注側ＣＰＵ４２には、一または複数のＣＰＵまたはマルチコアＣＰＵ等が使用される。ＣＰＵ１２は、バスを介して受注側クライアント４０を構成するハードウェア各部と接続されている。
【００１７】
主記憶装置４３は、ＳＲＡＭ（Static RAM）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）、フラッシュメモリまたは半導体メモリディスク等の記憶装置である。主記憶装置４３には、受注側ＣＰＵ４２が行う処理の途中で必要な情報および受注側ＣＰＵ４２で実行中のプログラム２１が一時的に保存される。
【００１８】
補助記憶装置４４は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ、半導体メモリディスクまたはハードディスク等の記憶装置である。補助記憶装置４４には、受注側ＣＰＵ４２に実行させるプログラム２１およびプログラム２１の実行に必要な各種情報が保存されている。
【００１９】
通信部４５は、ネットワーク１１との通信を行う。通信部４５は、サーバ１０との情報交換に利用される。
【００２０】
入力部４６は、マウス、キーボード、タッチパネル、ペンタブレット、マイク等の機器であり、ユーザによる操作を受注側クライアント４０が受け付ける際に使用する。表示部４７は、液晶ディスプレイ、ヘッドマウントディスプレイ等の機器である。出力部４８はプリンタ、プロッタ等の機器であり、納品書等の帳票を出力する際に使用する。
【００２１】
発注側クライアント３０は、汎用のパソコン、タブレット、スマートフォン等の情報機器である。発注側クライアント３０の構成については、図および説明を省略する。
【００２２】
図３は、注文ＤＢ２２のレコードレイアウトを示す説明図である。注文ＤＢ２２は、注文番号と注文内容とを関連付けた受注情報に係るＤＢである。注文ＤＢ２２は、注文番号フィールド、注文数量フィールド、品目コードフィールド、企業コードフィールドおよび納期フィールドを含む。注文ＤＢ２２は１社の発注側からの１品目の発注ごとに１つのレコードを有する。
【００２３】
注文番号フィールドには、注文レコード固有の番号である注文番号が記録されている。なお、注文番号は、発注側クライアント３０から入力された注文を受け付けて注文ＤＢ２２に記録する際に、ＣＰＵ１２が付与する。注文数量フィールドには、発注者が注文した商品の数量が記録される。品目コードフィールドには、発注者が注文した商品を示すコードが記録されている。企業コードフィールドには、発注元の企業を示す企業コードが記録されている。企業コードは、企業ごとに固有に付与された記号である。納期フィールドには、発注者が希望する納期が記録されている。注文ＤＢ２２には、さらに発注者が入力した備考を記録するフィールド等が設けられていても良い。
【００２４】
ＣＰＵ１２は、注文を受け付けた商品の出荷が完了した後に所定の期間、たとえば３か月が経過した後に注文ＤＢ２２のレコードを消去する。
【００２５】
図４は、注残ＤＢ２３のレコードレイアウトを示す説明図である。注残ＤＢ２３は、注文番号と注残数量とを関連付けるＤＢである。注残数量とは、注文を受け付けた後、出荷が完了していない商品の数量、すなわち未納入の商品の数量である。注残ＤＢ２３は、注文番号フィールド、注文数量フィールド、品目コードフィールド、企業コードフィールド、納期フィールドおよび注残数量フィールドを含む。注残ＤＢ２３は、１つの注文番号について１つのレコードを有する。
【００２６】
注文番号フィールドには、注文レコード固有の番号である注文番号が記録されている。注文数量フィールドには、発注者が注文した商品の数量が記録される。品目コードフィールドには、発注者が注文した商品を示すコードが記録されている。企業コードフィールドには、発注元の企業を示す企業コードが記録されている。納期フィールドには、発注者が希望する納期が記録されている。注残数量フィールドには、まだ納品が終わっていない商品の数量が記録されている。注文ＤＢ２２に、発注者が入力した備考を記録するフィールド等が設ける場合には、注残ＤＢ２３にも対応するフィールドを設ける。
【００２７】
前述の注文ＤＢ２２に注文が記録されると、ＣＰＵ１２は対応するレコードを注残ＤＢ２３に生成する。ＣＰＵ１２は、注残ＤＢ２３に新規レコードを生成する際には注残数量フィールドに注文数量と同じ数字を記録する。完納、すなわち発注者への納品が完了した場合には、ＣＰＵ１２は対応する注残レコードの注残数量フィールドの値を０に書き換える。また、分納、すなわち受注した商品のうちの一部分だけを納品した場合には、ＣＰＵ１２は対応する注残レコードの注残数量フィールドの値を未納品分の数量に書き換える。
【００２８】
図５は、品目ＤＢ２４のレコードレイアウトを示す説明図である。品目ＤＢ２４は、品目コードとそのコードが示す商品の詳細情報とを関連付けるＤＢである。品目ＤＢ２４は、品目コードフィールド、品名フィールド、出荷単位フィールド、単位フィールドを含む。
【００２９】
品目コードフィールドには、商品に固有に付与された品目コードが記録されている。品名フィールドには、品目コードにより特定される商品の名称が記録されている。出荷単位フィールドには、品目コードで示された商品の出荷単位、すなわち出荷数量の区切りとなる量が記録されている。単位フィールドには、出荷単位の数値の基準が記録されている。たとえば、図５の品目コードＴ１１１３のレコードの単位フィールドには、大文字のＭと記録されている。このＭは、メートルを意味する。また、このレコードの出荷単位フィールドには１５０と記録されているので、品目コードＴ１１１３の商品は、１５０メートル単位で出荷する商品であることが示されている。
【００３０】
品目ＤＢ２４には、さらに商品の仕入れ元、標準価格、標準納期等を記録するフィールドが設けられていても良い。品目ＤＢ２４は、受注側のユーザが取り扱う品目に変化が生じた場合に更新される。
【００３１】
図６は、過剰出荷設定ＤＢ２５のレコードレイアウトを示す説明図である。過剰出荷設定ＤＢ２５は、企業コードとそのコードが示す企業が許容する過剰出荷率とを関連付けるＤＢである。
【００３２】
ここで、過剰出荷について説明する。たとえば長尺シート、棒材、ケーブル等を出荷する場合には、在庫品を加工および梱包して注文数量と出荷数量とを一致させるにはコストが嵩む。そのため、受注者側が扱いやすく、注文数量よりも多い数量を出荷する場合がある。このように、注文数量を超える量の出荷を行うことを、過剰出荷という。
【００３３】
過剰出荷設定ＤＢ２５は、企業コードフィールドおよび許容過剰出荷率フィールドを含む。過剰出荷設定ＤＢ２５は、１企業ごとに１つのレコードを有する。企業コードフィールドには、発注元の企業を示す企業コードが記録されている。許容過剰出荷率フィールドには、取引先ごとの契約等で定められた許容過剰出荷率が記録されている。ここで許容過剰出荷率とは、注文数量に対して上乗せして納品する事が許容される余剰量を、注文数量に対する比率で示した値である。
【００３４】
なお、過剰出荷設定ＤＢ２５のレコードは、たとえば取引先企業の事業部ごとに１つのレコードが設けられていても良い。企業コードに枝番を付与するか、または事業部ごとに固有の企業コードを付与することにより、企業内の部門ごとに許容過剰出荷率を設定することができる。過剰出荷設定ＤＢ２５のレコードは、取引先との許容過剰出荷率の取決めが変更された場合に更新される。
【００３５】
図７は、出荷ＤＢ２６のレコードレイアウトを示す説明図である。出荷ＤＢ２６は、注文番号と出荷実績の記録とを関連付けた出荷実績情報に係るＤＢである。出荷ＤＢ２６は、注文番号フィールド、出荷数量フィールド、企業コードフィールド、納品番号フィールドおよび状態フィールドを含む。出荷ＤＢ２６は、１回の商品出荷ごとに１つのレコードを有する。
【００３６】
注文番号フィールドには、注文レコード固有の番号である注文番号が記録されている。出荷数量フィールドには、１回の商品出荷で出荷した商品の数量が記録されている。企業コードフィールドには、発注元の企業の企業コードが記録されている。納品番号フィールドには、１回の出荷ごとに付与する固有の番号が記録されている。状態フィールドには、出荷の状態が記録されている。
【００３７】
出荷ＤＢ２６には、注文を受けた商品の出荷処理が完了した都度、新規のレコードが記録される。たとえば、注文番号Ｂ０００１については、納品番号Ｂ０００１−００１の出荷で１００個の商品が出荷済である。
【００３８】
ＣＰＵ１２は、注文を受け付けた商品の出荷が完了した後に所定の期間、たとえば３か月が経過した後に出荷ＤＢ２６のレコードを消去する。
【００３９】
図８は、過剰出荷ＤＢ２７のレコードレイアウトを示す説明図である。過剰出荷ＤＢ２７は、注文番号と過剰出荷の記録とを関連付けるＤＢである。過剰出荷ＤＢ２７は、注文番号フィールド、注文数量フィールド、過剰出荷率フィールド、出荷数量フィールド、単位フィールド、品目コードフィールド、企業コードフィールドおよび出荷日フィールドを含む。
【００４０】
注文番号フィールドには、注文レコード固有の番号である注文番号が記録されている。注文数量フィールドには、発注者が注文した数量が記録される。過剰出荷率フィールドには、出荷数量を注文数量との比率に関する値である過剰出荷率がパーセント単位で記録されている。過剰出荷率は、出荷数量を注文数量で除して１を引くことにより算出する。すなわち、過剰出荷率は注文数量を超えた分の納品数量と注文数量との比率である。なお、分納を行う場合の過剰出荷率は合計出荷数量を注文数量で除して１を引いた値である。
【００４１】
ＣＰＵ１２が過剰出荷率フィールドに記録する過剰出荷率を計算する方法を説明する。まず、ＣＰＵ１２は注文番号をキーとして注残ＤＢ２３を検索して注残レコードを抽出する。ＣＰＵ１２は、抽出した注残レコードの注文数量フィールドに記録された値から、注残数量フィールドに記録された値を減算することにより、出荷済の数量を算出する。ＣＰＵ１２は、算出した出荷済の数量に、これから出荷する予定の出荷数量を加算することにより、出荷数量の合計値を算出する。ＣＰＵ１２は、出荷数量の合計値を先に抽出した注残レコードの注文数量フィールドに記録された注文数量で除して１を引く。以上の手順により、ＣＰＵ１２は過剰出荷率を計算することができる。
【００４２】
出荷数量フィールドには、１回の商品出荷で出荷した商品の数量が記録されている。単位フィールドには、出荷単位の数値の基準が記録されている。
【００４３】
品目コードフィールドには、発注者が注文した商品を示すコードが記録されている。企業コードフィールドには、発注元の企業を示す企業コードが記録されている。出荷日フィールドには、商品を出荷した日付が記録されている。過剰出荷ＤＢ２７のレコードは、１年間または複数年間にわたって保存される。
【００４４】
図９から図１１は、出荷処理画面の例を示す説明図である。図９から図１１の画面は、受注側が出荷処理を行う際に、ＣＰＵ１２が受注側ＣＰＵ４２を介して受注側クライアント４０の表示部４７に表示する画面である。図９から図１１を使用して、本実施の形態の情報処理の概要を説明する。
【００４５】
なお、受注者側では、図９に示す出荷処理画面を用いた処理を行う前に、注文に対応した商品のピッキング、梱包等の出荷準備を行っている。
【００４６】
出荷処理画面には、注文番号欄５１、出荷数量欄５２、発注者欄５３、注文数量欄５４、最大納品可能数量欄５５、出荷日欄５６、通知欄５７、制御ボタン５９、納品番号欄、品目コード欄、品名欄、納期欄、未納入数量欄、単位欄および備考欄が設けられている。
【００４７】
図９は、受注者側のユーザが出荷処理を開始する際に、ＣＰＵ１２が受注側ＣＰＵ４２を介して表示部４７に表示する出荷処理画面である。すべての欄が空欄に設定されている。注文番号欄５１および出荷数量欄５２がユーザからの入力を受け付ける状態に設定されている。これらの欄がユーザからの入力を受け付け可能であることは、太枠により表示されている。また、制御ボタン５９のうち、キャンセルボタンは入力を受け付けるが、納品書出力ボタンは入力を受け付けない状態に設定されている。
【００４８】
受注側ＣＰＵ４２は、注文番号欄５１に注文番号の入力を受け付ける。注文番号は、出荷の準備の際にも使用されている番号であり、出荷する商品と納品書等の帳票とを結びつける際に使用される。
【００４９】
受注側ＣＰＵ４２は、出荷数量欄５２に、出荷の準備を行った商品の数の入力を受け付ける。ＣＰＵ１２は、注文番号欄５１と出荷数量欄５２とのどちらの入力を先に受け付けても良い。
【００５０】
図１０は、入力部４６から注文番号欄５１および出荷数量欄５２への入力を受け付けた後の出荷処理画面の一例を示す。ＣＰＵ１２は、注文番号欄５１に入力された注文番号をキーとして、各ＤＢから情報を抽出し、発注者欄５３をはじめとする各欄に注文に関する情報を表示する。
【００５１】
ＣＰＵ１２が、各欄に表示する情報をＤＢから抽出する方法について説明する。ＣＰＵ１２は、注文番号欄５１への入力を受け付けた注文番号をキーとして、注残ＤＢ２３から注残レコードを取り出す。ＣＰＵ１２は、取り出した注残レコードの注文数量フィールドに記録されている数値を、注文数量欄５４に表示する。ＣＰＵ１２は、取り出した注残レコードの企業コードフィールドに記録されている数値を、発注者欄５３欄に表示する。ＣＰＵ１２は、取り出した注残レコードの品目コードフィールドに記録されている数値を、品目コード欄に表示する。ＣＰＵ１２は、取り出した注残レコードの納期フィールドに記録されている数値を、納期欄に表示する。ＣＰＵ１２は、取り出した注残レコードの注残数量フィールドに記録されている数値を、未納入数量欄に表示する。
【００５２】
ＣＰＵ１２は、取り出した注残ＤＢ２３の品目コードフィールドに記録されている品目コードをキーとして、品目ＤＢ２４から品目レコードを取り出す。ＣＰＵ１２は、取り出した品目レコードの品名フィールドに記録されている品名を、品名欄に表示する。ＣＰＵ１２は、取り出した品目レコードの単位フィールドに記録されている単位を、単位欄に表示する。
【００５３】
ＣＰＵ１２は、取り出した注残レコードの企業コードフィールドに記録されている企業コードをキーとして、過剰出荷設定ＤＢ２５から過剰出荷レコードを取り出す。ＣＰＵ１２は、取り出した過剰出荷レコードの許容過剰出荷率フィールドに記録されている許容過剰出荷率と、先に取り出した注残レコードの注文数量フィールドに記録されている注文数量とを掛けて余剰量を算出する。ＣＰＵ１２は、算出した余剰量に、先に取り出した注残レコードの注残数量フィールドに記録されている注残数量、すなわち未納入の商品の数量を加算して、最大納品可能数量を算出する。ＣＰＵ１２は算出した最大納品可能数量を最大納品可能数量欄５５に表示する。
【００５４】
なお、過剰出荷設定ＤＢ２５に企業コードフィールドが記録されていない場合には、その企業は過剰出荷を許容していないので、ＣＰＵ１２は取り出した注残レコードの注残数量フィールドに記録されている未納品数量を最大納品可能数量欄５５に表示する。たとえば、図１０の出荷処理画面では、未納入数量欄に表示されている未納入数量１５０個と同数である最大納品可能数量１５０個が最大納品可能数量欄５５に表示されている。
【００５５】
ＣＰＵ１２は、通信部１５およびネットワーク１１を介して図示しない外部のサーバから現在日時を取得し、入力を受け付けている日付を出荷日欄５６に表示する。なお、たとえば現在日時の翌営業日の日付を出荷日欄５６に表示するようにしても良い。
【００５６】
出荷処理画面の動作について説明する。ＣＰＵ１２は、出荷数量欄５２への入力を受け付けた数値が最大納品可能数量以下であるか否かを判定する。図１０の出荷処理画面では、出荷数量欄５２に最大納品可能数量よりも多い２００個の入力を受け付けている。最大納品可能数量よりも出荷数量の方が多いので、ＣＰＵ１２は出荷できない状態であると判定する。そのため、ＣＰＵ１２は受信側ＣＰＵ４２を介して通知欄５７に「出荷できる数量を超えています。再度入力してください。」というエラーメッセージを表示している。またＣＰＵ１２は受信側ＣＰＵ４２を介して、制御ボタン５９のうち納品書出力ボタンへの入力を受け付けない状態に設定している。
【００５７】
受注者側のユーザは、キャンセルボタンを押して出荷処理を中止するか、または出荷の準備を行っている商品の数量を調整して、未納品数量に合わせた上で、再度出荷処理を行う。
【００５８】
出荷数量欄５２への入力を受け付けた値と、注文数量が一致していれば、ＣＰＵ１２は受信側ＣＰＵ４２を介して通知欄５７に「出荷できます」というメッセージを表示する。また、ＣＰＵ１２は、納品書出力ボタンが選択を受け付けるように設定する。納品書出力ボタンの選択を受け付けると、ＣＰＵ１２は受信側ＣＰＵ４２を介して出力部４８から納品書を出力する。ユーザは、納品書を商品に添付するか、または商品とは別便にして、発注者に送付する。
【００５９】
出荷数量欄５２への入力を受け付けた値が、注文数量より少ない場合には、ＣＰＵ１２は受信側ＣＰＵ４２を介して通知欄に「分納です。出荷できます」というメッセージを表示する。ＣＰＵ１２は受信側ＣＰＵ４２を介して、納品書出力ボタンが選択を受け付けるように設定する。納品書出力ボタンの選択を受け付けると、ＣＰＵ１２は受信側ＣＰＵ４２を介して出力部４８から納品書を出力する。この際にＣＰＵ１２は、納品書に分納、すなわち分割納品の一部であることを記載するように指示を行うこととしても良い。
【００６０】
図１１は、入力部４６から注文番号欄５１および出荷数量欄５２への入力を受け付けた場合の出荷処理画面の別の例を示す。図１１では、ＣＰＵ１２は受信側ＣＰＵ４２を介して注文数量欄５４に表示されている注文数量１０００個よりも多い最大納品可能数量１０６０個を最大納品可能数量欄５５に表示している。すなわち、図１１の注文では、注文数量に対して６パーセント増しの過剰出荷が許可されている。
【００６１】
出荷数量欄５２には、ＣＰＵ１２が受信側ＣＰＵ４２を介して入力部４６から１０５０個の入力を受け付けたことが表示されている。１０５０個は、注文数量欄５４に表示されている注文数量である１０００個より多く、最大納品可能数量欄５５に表示されている最大納品可能数量である１０６０個以下である。そのためＣＰＵ１２は受信側ＣＰＵ４２を介して通知欄５７に「過剰出荷対象です。出荷可能です」というメッセージを表示している。ＣＰＵ１２は、２個の制御ボタン５９を全て選択可能に設定している。
【００６２】
なお、仮に出荷数量欄５２に最大納品可能数量より多い１１００個の入力を受け付けた場合には、ＣＰＵ１２は受信側ＣＰＵ４２を介して通知欄５７に「出荷できる数量を超えています。再度入力してください。」という通知を表示する。さらにＣＰＵ１２は納品書出力ボタンの選択を受け付けない様に設定する。
【００６３】
図１２は、納品書の例を示す説明図である。ＣＰＵ１２は受信側ＣＰＵ４２を介して納品書出力ボタンの選択を受け付けると、受信側ＣＰＵ４２を介して出力部４８より図１２に示す納品書を出力する。納品書には、注文番号記載欄７１、納入数量記載欄７２、発注者記載欄７３、注文数量記載欄７４、出荷日記載欄７６、受注者用備考記載欄７８、納品番号記載欄、品名記載欄、単位記載欄等、出荷に関する各種事項を明示する事項を記載する欄が設けられている。
【００６４】
ＣＰＵ１２は、出荷処理画面の注文番号欄５１への入力を受け付けた値を注文番号記載欄７１に出力する。ＣＰＵ１２は、出荷処理画面の発注者欄５３に表示した企業コードを発注者記載欄７３に出力している。なお、ＣＰＵ１２は別途用意された企業コードと企業名とを関連づけるＤＢを参照して、企業名を発注者記載欄７３に出力しても良い。
【００６５】
ＣＰＵ１２は、出荷処理画面の注文数量欄５４に表示した注文数量を注文数量記載欄７４に出力する。ＣＰＵ１２は、出荷処理画面の出荷日欄５６に表示した出荷日を出荷日記載欄７６に出力する。
【００６６】
ＣＰＵ１２は、過剰出荷である旨を受注者用備考記載欄７８に出力することとしても良い。これにより、納品書および商品を受け取った発注者側ユーザは、受注者側が意図的に発注数よりも多く商品を出荷したことを認識できる。そのため、出荷ミス等の可能性を考えて受注者側ユーザに対して問い合わせを行うなどの無駄な作業の発生を防止できる。なお、発注者側ユーザが過剰出荷の発生について十分に認識している場合等には、ＣＰＵ１２は過剰出荷である旨の記載を省略しても良い。
【００６７】
また、ＣＰＵ１２は出荷数量欄５２への入力を受け付けた納入数量を納入数量記載欄７２に出力する。なお、過剰出荷に対応していない従来の情報処理装置を使用する場合には、受注者側ユーザはエラーを回避するために出荷数量欄５２に注文数量と同数の１０００個と入力し、印刷された納品書に手書き修正を行って実際の納入数量を記載する場合がある。本実施の形態の情報処理装置を使用することにより、納品書に手書き修正を行う手間を省くことができる。
【００６８】
ＣＰＵ１２は、納品書の納品番号記載欄、品名記載欄、単位記載欄等の各欄には、出荷処理画面の対応する欄に表示された事柄を出力する。
【００６９】
図１３および図１４は、プログラム２１の処理の流れを示すフローチャートである。図１３および図１４を使用して、本実施の形態のＣＰＵ１２および受注側ＣＰＵ４２が行う処理の流れを説明する。
【００７０】
受注側ＣＰＵ４２は、表示部４７に出荷処理画面を表示して、入力部４６から注文番号および出荷数量の入力を受け付ける（ステップＳ５０１）。受注側ＣＰＵ４２は、受け付けた注文番号および出荷数量を、通信部４５を介してサーバ１０に送信する。
【００７１】
ＣＰＵ１２は、通信部１５を介して注文番号および出荷数量を受信する（ステップＳ５２２）。ＣＰＵ１２は、受信した注文番号にかかる注文が、過剰出荷を許容しているか否かを判定する（ステップＳ５２３）。
【００７２】
ステップＳ５２３における判定の方法を具体的に説明する。ＣＰＵ１２は、注文番号をキーとして注残ＤＢ２３を検索して該当する注残レコードを抽出する。ＣＰＵ１２は、抽出した注残レコードの企業コードフィールドに記録された企業コードをキーとして過剰出荷設定ＤＢ２５を検索して該当する過剰出荷設定レコードを抽出する。該当する過剰出荷設定レコードが存在する場合、ＣＰＵ１２は入力中の注文番号にかかる注文は過剰出荷を受け付けると判定する。一方、過剰出荷設定ＤＢ２５に該当する過剰出荷設定レコードが存在しない場合、ＣＰＵ１２は入力中の注文番号にかかる注文は過剰出荷を受け付けないと判定する。
【００７３】
過剰出荷を許容していないと判定した場合には（ステップＳ５２３でＮＯ）、ＣＰＵ１２は抽出した注残レコードの注残数量フィールドに記録された注残数量が出荷数量以上であるか否かを判定する（ステップＳ５２４）。注残数量が出荷数量よりも少ない場合（ステップＳ５２４でＮＯ）、ＣＰＵ１２は通信部１５を介して受注側クライアント４０の表示部４７にエラーメッセージを出力する（ステップＳ５２５）。ＣＰＵ１２はその後処理を終了する。
【００７４】
受注側ＣＰＵ４２は、ステップＳ５２５で送信されたエラーメッセージを受信する（ステップＳ５０２）。受注側ＣＰＵ４２は、表示部４７にたとえば「出荷できる数量を超えています。再度入力してください。」というエラーメッセージを出力し、その後処理を終了する。なお、受注側ＣＰＵ４２は、ステップＳ５０２の後でステップＳ５０１に戻っても良い。
【００７５】
過剰出荷を許容していると判定した場合には（ステップＳ５２３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１２はステップＳ５２３で抽出した過剰出荷設定レコードの許容過剰出荷率フィールドから、許容過剰出荷率を取得する（ステップＳ５３１）。ＣＰＵ１２は注残数量が出荷数量以上か否かを判定する（ステップＳ５３２）。
【００７６】
注残数量が出荷数量以上であると判定した場合（ステップＳ５２４でＹＥＳまたはステップＳ５３２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１２は出荷ＤＢ２６に出荷レコードを作成する（ステップＳ５３４）。この際、ＣＰＵ１２は注文番号フィールドにはステップＳ５２２で受信した注文番号を、出荷数量フィールドにはステップＳ５２２で受信した出荷数量をそれぞれ記録する。またＣＰＵ１２は、企業コードフィールドにはステップＳ５２３で抽出した注残レコードの企業コードフィールドに記録された企業コードを記録する。ＣＰＵ１２は、納品番号フィールドには予め定めた方法に従い固有の番号を生成して記録する。ここで予め定めた方法とは、たとえば企業コードの後にハイフンと連番を付ける方法である。ＣＰＵ１２は、状態フィールドに出荷済と記録する。
【００７７】
ＣＰＵ１２は、ステップＳ５２３で抽出した注残レコードの注残数量フィールドを更新する（ステップＳ５３７）。具体的には、注残数量フィールドに記録された数値を、その数値から出荷数量を減算した新たな注残数量の値に変更する。
【００７８】
ＣＰＵ１２は、納品書を作成して、通信部１５を介して受注側クライアント４０に送信する（ステップＳ５３８）。納品書は、予め定められた雛形の所定の部分に、対応する項目または数値を入力することにより作成される。なおＣＰＵ１２は、納入数量欄７２にはステップＳ５０１で受信した出荷数量を入力する。ＣＰＵ１２は、その後処理を終了する。
【００７９】
受注側ＣＰＵ４２は、通信部４５を介して納品書を受信する（ステップＳ５０５）。受注側ＣＰＵ４２は、出力部４８より納品書を出力する（ステップＳ５０６）。受注側ＣＰＵ４２は、その後処理を終了する。
【００８０】
出荷数量が注残数量を超えると判定した場合（ステップＳ５３２でＮＯ）、ＣＰＵ１２は出荷可能数量を算出する（ステップＳ５４１）。出荷可能数量は、注文数量と許容過剰出荷率の積である余剰量に、注残数量を加算して算出する。
【００８１】
ＣＰＵ１２は出荷可能数量が出荷数量以上か否かを判定する（ステップＳ５４２）。出荷可能数量が出荷数量よりも少ない場合（ステップＳ５４２でＮＯ）、ＣＰＵ１２は通信部１５を介して受注側クライアント４０の表示部４７にエラーメッセージを出力する（ステップＳ５４３）。ＣＰＵ１２はその後処理を終了する。
【００８２】
受注側ＣＰＵ４２は、ステップＳ５４３で送信されたエラーメッセージを受信する（ステップＳ５０７）。受注側ＣＰＵ４２は、表示部４７にたとえば「出荷できる数量を超えています。再度入力してください。」というエラーメッセージを出力し、その後処理を終了する。なお、受注側ＣＰＵ４２は、ステップＳ５０７の後でステップＳ５０１に戻っても良い。
【００８３】
出荷可能数量が出荷数量以上であると判定した場合（ステップＳ５４２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１２は過剰出荷ＤＢ２７に過剰出荷レコードを作成する（ステップＳ５５１）。この際、ＣＰＵ１２は注文番号フィールドにはステップＳ５２２で受信した注文番号を記録する。ＣＰＵ１２は、注文数量フィールドにはステップＳ５２３で取得した注残レコードの注文数量フィールドに記録された注文数量を記録する。
【００８４】
ＣＰＵ１２は、過剰出荷率フィールドには過剰出荷率を記録する。具体的には、ＣＰＵ１２はステップＳ５２３で抽出した注残レコードの注文数量フィールドに記録された値から、注残数量フィールドに記録された値を減算することにより、出荷済の数量を算出する。ＣＰＵ１２は、算出した出荷済の数量に、ステップＳ５２２で取得した出荷数量を加算することにより、出荷数量の合計値を算出する。ＣＰＵ１２は、出荷数量の合計値をステップＳ５２３で抽出した注残レコードの注文数量フィールドに記録された注文数量で除して１を引いて算出した過剰出荷率を、過剰出荷率フィールドにパーセント表示で記録する。
【００８５】
ＣＰＵ１２は、出荷数量フィールドにはステップＳ５２２で受信した出荷数量を記録する。ＣＰＵ１２は、単位フィールドには品目ＤＢ２４から抽出した単位を記録する。具体的には、ＣＰＵ１２はステップＳ５２３で抽出した注残レコードの品目コードフィールドに記録された品目コードをキーとして、品目ＤＢ２４から該当する品目レコードを抽出する。ＣＰＵ１２は、抽出した品目レコードの単位フィールドに記録されている単位を、単位フィールドに記録する。
【００８６】
ＣＰＵ１２は、品目コードフィールドには、ステップＳ５２３で抽出した注残レコードの品目コードフィールドに記録されている品目コードを記録する。ＣＰＵ１２は、企業コードフィールドには、ステップＳ５２３で抽出した注残レコードの企業コードフィールドに記録されている企業コードを記録する。
【００８７】
ＣＰＵ１２は、納品番号フィールドには予め定めた方法に従い固有の番号を生成して記録する。ＣＰＵ１２は、状態フィールドには出荷済と記録する。
【００８８】
ＣＰＵ１２は、出荷ＤＢ２６に出荷レコードを作成する（ステップＳ５５２）。この際、ＣＰＵ１２は注文番号フィールドにはステップＳ５２２で受信した注文番号を記録する。ＣＰＵ１２は、出荷数量フィールドにはステップＳ５２３で抽出した注残レコードの注残数量フィールドに記録された注残数量を記録する。ＣＰＵ１２は、企業コードフィールドにはステップＳ５２３で抽出した注残レコードの企業コードフィールドに記録された企業コードを記録する。ＣＰＵ１２は、納品番号フィールドにはステップＳ５５１で生成した納品番号を記録する。ＣＰＵ１２は、状態フィールドに出荷済と記録する。
【００８９】
ＣＰＵ１２は、ステップＳ５２３で抽出した注残レコードの注残数量フィールドを更新する（ステップＳ５５３）。具体的には、注残数量フィールドにゼロを記録する。ＣＰＵ１２は、過剰出荷納品書作成のサブルーチンを起動する（ステップＳ５５４）。過剰出荷納品書作成のサブルーチンは、過剰出荷を行う場合の納品書を作成するサブルーチンである。過剰出荷納品書作成のサブルーチンの処理については後述する。
【００９０】
ＣＰＵ１２は、通信部１５を介して受注側クライアント４０に納品書を送信する（ステップＳ５５５）。ＣＰＵ１２は、その後処理を終了する。
【００９１】
受注側ＣＰＵ４２は、通信部４５を介して納品書を受信する（ステップＳ５０８）。受注側ＣＰＵ４２は、出力部４８より納品書を出力する（ステップＳ５０９）。受注側ＣＰＵ４２は、その後処理を終了する。
【００９２】
図１５は、過剰出荷納品書出力の処理の流れを示すフローチャートである。過剰出荷納品書作成のサブルーチンは、過剰出荷を行う場合の納品書を作成するサブルーチンである。
【００９３】
ＣＰＵ１２は、ステップＳ５５２で作成した出荷レコードの複写を作成する（ステップＳ５７１）。本サブルーチンの以後の処理では、複写を使用する。ＣＰＵ１２は、複写したレコードの出荷数量フィールドを、ステップＳ５５２で作成した過剰出荷レコードの出荷数量フィールドに置き換える（ステップＳ５７２）。
【００９４】
ＣＰＵ１２は、納入数量フィールドを置き換えた出荷レコードを使用して、納品書を作成する（ステップＳ５７３）。納品書の作成方法の詳細は、通常の出荷を行う際と同様であるので、説明は省略する。ＣＰＵ１２は、以上で処理を終了する。
【００９５】
本実施の形態によると、過剰出荷を行う場合は納品書の納入数量記載欄７２に実際の出荷数量が記載される。そのため、納品書を手書きで修正する等の手間を省くことができる。また、出荷ＤＢ２６の出荷数量フィールドには、注残数量と等しい数値が記録されるため、過剰出荷に対応していないＥＤＩ標準フォーマットを使用したＥＤＩシステムとの間でのデータの齟齬を防止することができる。
【００９６】
サーバ１０は、データセンタ等に設置されたサーバ上で動作する仮想機械であっても良い。
【００９７】
過剰出荷設定ＤＢ２５の企業コードフィールドの代わりに品目コードフィールドを設けて、品目コードごとに過剰出荷率を定義しても良い。品目コードごとに過剰出荷率を定義する場合には、品目ＤＢ２４に許容過剰出荷率フィールドを設けて、品目ＤＢ２４が過剰出荷設定ＤＢ２５を兼ねるようにしても良い。
【００９８】
注文ＤＢ２２に許容過剰出荷率フィールドを設けて、注文ごとに許容過剰出荷率を定義しても良い。このようにした場合には、注文ＤＢ２２が過剰出荷設定ＤＢ２５を兼ねる。なお、注文ＤＢ２２に許容過剰出荷率フィールドを設けた場合には、注残ＤＢ２３にも対応するフィールドを設ける。
【００９９】
許容過剰出荷率は、注残数量に対する比率で定義しても良い。このように定義する場合には、ステップＳ５４１で出荷可能数量を算出する際に注残数量と許容過剰出荷率との積である余剰量に注残数量を加算する。
【０１００】
過剰出荷ＤＢ２７は、過剰出荷率フィールドの代わりに合計出荷数量フィールドを設けても良い。合計出荷数量フィールドには、一括納品の場合には出荷数量を、分納の場合には合計の出荷数量を記録する。
【０１０１】
合計の出荷数量の算出方法を説明する。ＣＰＵ１２はステップＳ５２３で抽出した注残レコードの注文数量フィールドに記録された値から、注残数量フィールドに記録された値を減算することにより、出荷済の数量を算出する。ＣＰＵ１２は、算出した出荷済の数量に、ステップＳ５２２で取得した出荷数量を加算することにより、合計の出荷数量を算出する。
【０１０２】
過剰出荷率フィールドの代わりに合計出荷数量フィールドを設けた場合には、各過剰出荷レコードについて合計出荷数量フィールドに記録された値を注文数量フィールドに記録された値で除して１を減算することにより、過剰出荷率を算出することができる。以後の処理は本実施の形態に記載した処理と同一である。
【０１０３】
ステップＳ５３８およびステップＳ５５４の納品書の作成は、受注側ＣＰＵ４２で行っても良い。受注側ＣＰＵ４２は、ステップＳ５０５で出荷処理が終了した旨の情報を受信した後、出荷ＤＢ２６等から必要なデータを読み込んで、納品書を作成することができる。
【０１０４】
ステップＳ５４２において出荷可能数量よりも出荷数量が多い場合に（ステップＳ５４２でＮＯ）、ステップＳ５５２と同様に過剰出荷ＤＢ２７に過剰出荷レコードを作成しても良い。このようにすることにより、出荷しようとしてエラーにより出荷できなかった場合の記録を残す事ができるので、許容過剰出荷率を見直す際に役立てることができる。
【０１０５】
［実施の形態２］
本実施の形態は、まず注残数量と出荷数量とを比較し、出荷数量の方が多い場合に限り過剰出荷の可否を判定する情報処理装置等に関する。
【０１０６】
図１６は、実施の形態２のプログラム２１の処理の流れを示すフローチャートである。図１６を用いて、本実施の形態の処理の流れを説明する。実施の形態１と共通する部分については、説明を省略する。
【０１０７】
受注側ＣＰＵ４２は、表示部４７に出荷処理画面を表示して、入力部４６から注文番号および出荷数量の入力を受け付ける（ステップＳ５０１）。受注側ＣＰＵ４２は、受け付けた注文番号および出荷数量を、通信部４５を介してサーバ１０に送信する。
【０１０８】
ＣＰＵ１２は、通信部１５を介して注文番号および出荷数量を受信する（ステップＳ５２２）。ＣＰＵ１２は、受信した注文番号にかかる注文の注残数量が出荷数量未満であるか否かを判定する（ステップＳ５８１）。
【０１０９】
ステップＳ５８１における判定の方法を具体的に説明する。ＣＰＵ１２は、受信した注文番号をキーとして注残ＤＢ２３を検索して該当する注残レコードを抽出する。ＣＰＵ１２は、抽出した注残レコードの注残フィールドに記録された注残数量と、受信した出荷数量とを比較する。
【０１１０】
注残数量が出荷数量未満ではない場合、すなわち注残数量が出荷数量以上である場合（ステップＳ５８１でＮＯ）、ＣＰＵ１２は出荷ＤＢ２６に出荷レコードを作成する（ステップＳ５８２）。この際、ＣＰＵ１２は注文番号フィールドにはステップＳ５２２で受信した注文番号を、出荷数量フィールドにはステップＳ５２２で受信した出荷数量をそれぞれ記録する。またＣＰＵ１２は、企業コードフィールドにはステップＳ５８１で抽出した注残レコードの企業コードフィールドに記録された企業コードを記録する。ＣＰＵ１２は、納品番号フィールドには予め定めた方法に従い固有の番号を生成して記録する。ＣＰＵ１２は、状態フィールドには出荷済と記録する。
【０１１１】
ＣＰＵ１２は、ステップＳ５８１で抽出した注残レコードの注残数量フィールドを更新する（ステップＳ５８５）。具体的には、注残数量フィールドに記録された数値を、その数値から出荷数量を減算した新たな注残数量の値に変更する。
【０１１２】
ＣＰＵ１２は、納品書を作成して、通信部１５を介して受注側クライアント４０に送信する（ステップＳ５８６）。納品書は、予め定められた雛形の所定の部分に、対応する項目または数値を入力することにより作成される。なおＣＰＵ１２は、納入数量欄７２にはステップＳ５０１で受信した出荷数量を入力する。ＣＰＵ１２は、その後処理を終了する。
【０１１３】
受注側ＣＰＵ４２は、通信部４５を介して納品書を受信する（ステップＳ５０５）。受注側ＣＰＵ４２は、出力部４８より納品書を出力する（ステップＳ５０６）。受注側ＣＰＵ４２は、その後処理を終了する。
【０１１４】
注残数量が出荷数量未満である場合（ステップＳ５８１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１２は、受信した注文番号にかかる注文が、過剰出荷を許容しているか否かを判定する（ステップＳ５９１）。過剰出荷を許容していないと判定した場合には（ステップＳ５９１でＮＯ）、ＣＰＵ１２は通信部１５を介して受注側クライアント４０の表示部４７にエラーメッセージを出力する（ステップＳ５９２）。ＣＰＵ１２はその後処理を終了する。
【０１１５】
受注側ＣＰＵ４２は、ステップＳ５９２で送信されたエラーメッセージを受信する（ステップＳ５０２）。受注側ＣＰＵ４２は、表示部４７にたとえば「出荷できる数量を超えています。再度入力してください。」というエラーメッセージを出力し、その後処理を終了する。なお、受注側ＣＰＵ４２は、ステップＳ５０２の後でステップＳ５０１に戻っても良い。
【０１１６】
過剰出荷を許容していると判定した場合には（ステップＳ５９１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１２は過剰出荷設定ＤＢ２５の許容過剰出荷率フィールドから、許容過剰出荷率を取得する（ステップＳ５９３）。以後の処理は、実施の形態１のステップＳ５４１以降および図１４と同一であるので、説明およびフローチャートを省略する。
【０１１７】
本実施の形態によると、過剰出荷が発生する場合にのみ過剰出荷ＤＢ２７を参照する。そのため、過剰出荷を許容している発注者は多いが、実際に過剰出荷が発生する頻度が少ない場合に、過剰出荷ＤＢ２７へのアクセス頻度を低減して、処理速度の速い情報処理システムを提供することができる。
【０１１８】
［実施の形態３］
本実施の形態は、発注側クライアント３０への注文番号および出荷数量の入力を自動的に行う情報処理装置等に関する。
【０１１９】
図１７は、実施の形態３の情報処理システムの構成を示す説明図である。図１８は、実施の形態３の発注側クライアント３０の構成を示す説明図である。図１７および図１８を使用して、本実施の形態の概要を説明する。本実施の形態で使用するプリンタは、受注側クライアント４０の出力部４８の一例である。
【０１２０】
発注側クライアント３０は、発注側ＣＰＵ３２、主記憶装置３３、補助記憶装置３４、通信部３５、入力部３６、表示部３７、出力部３８およびバスを備える。発注側クライアント３０は、汎用のパソコン、タブレット、スマートフォン等の情報機器である。
【０１２１】
発注側ＣＰＵ３２は、発注側クライアント３０を制御する演算制御装置である。発注側ＣＰＵ３２には、一または複数のＣＰＵまたはマルチコアＣＰＵ等が使用される。発注側ＣＰＵ３２は、バスを介して発注側クライアント３０を構成するハードウェア各部と接続されている。
【０１２２】
主記憶装置３３は、ＳＲＡＭ（Static RAM）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）、フラッシュメモリまたは半導体メモリディスク等の記憶装置である。主記憶装置３３には、発注側ＣＰＵ３２が行う処理の途中で必要な情報および発注側ＣＰＵ３２で実行中のプログラム２１が一時的に保存される。
【０１２３】
補助記憶装置３４は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ、半導体メモリディスクまたはハードディスク等の記憶装置である。補助記憶装置３４には、発注側ＣＰＵ３２に実行させるプログラム２１およびプログラム２１の実行に必要な各種情報が保存されている。
【０１２４】
通信部３５は、ネットワーク１１との通信を行う。通信部３５は、サーバ１０との情報交換に利用される。
【０１２５】
入力部３６は、マウス、キーボード、バーコードリーダ、タッチパネル、ペンタブレット、マイク等の機器であり、ユーザによる操作を発注側クライアント３０が受け付ける際に使用する。本実施の形態では、バーコードリーダを使用する場合を例にして説明する。表示部３７は、液晶ディスプレイ、ヘッドマウントディスプレイ等の機器である。出力部３８はプリンタ、プロッタ等の機器である。
【０１２６】
受注者から出荷された梱包箱６１には、注文番号と内容物とを示すバーコード６２が貼付されている。バーコード６２は、たとえば納品書と同様の事項を記載して納品書と共に受注側クライアント４０の出力部４８から出力される現品票に記載されている。
【０１２７】
発注側ＣＰＵ３２は、バーコードリーダ３６を介してバーコード６２を読み取って、注文番号と内容物とを取得する。発注側ＣＰＵ３２は、通信部３５、ネットワーク１１および通信部１５を介して取得した注文番号および内容物をＣＰＵ１２に伝達する。ＣＰＵ１２は、注文番号をキーとして、通信部３５、ネットワーク１１および通信部１５を介して注残ＤＢ２３から注残レコードを抽出する。ＣＰＵ１２は通信部１５、ネットワーク１１および通信部３５を介して抽出した注残レコードの記録内容を発注側ＣＰＵ３２に伝達する。
【０１２８】
発注側ＣＰＵ３２は、抽出した注残レコードの記録内容およびバーコード６２の記載内容に基づいて、納品物を自社の倉庫に受け入れた事を記録する入荷処理を行う。誤出荷、誤配送等により注残レコードを抽出できない等のエラーがＣＰＵ１２から出力された場合には、発注側ＣＰＵ３２は梱包箱６１の入荷処理を行わずに取り置き、ユーザによる処理を待つ。
【０１２９】
本実施の形態によると、大量の荷物を発注先から受領する倉庫等において、入荷処理を省力化することができる。
【０１３０】
バーコード６２は、箱詰めした内容物を受注者が発送前に検査した検査結果を示す検査票に記載されていても良いし、内容物を梱包箱６１に箱詰めするピッキング作業に使用した指示書に記載されていても良い。
【０１３１】
図１７にはユーザが手に持って使用するハンディタイプのバーコードリーダ３６を使用する例を記載したが、固定式のバーコードリーダ３６を使用しても良い。また、バーコードリーダ３６と受注側クライアント４０とが一体になった、ハンディターミナルを使用しても良い。
【０１３２】
図１７には、１次元のバーコード６２を使用する例を記載したが、２次元バーコードを使用しても良い。また、バーコード６２とバーコードリーダ３６との代わりに、情報を記録したＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグとＲＦＩＤリーダとを使用しても良い。
【０１３３】
［実施の形態４］
本実施の形態は、過剰出荷ＤＢ２７に記録された情報を用いて、許容過剰出荷率の変更を提案する情報処理装置等に関する。
【０１３４】
図１９は、実施の形態４の過剰出荷率の変更を提案する画面を示す説明図である。図１９中のグラフの横軸は、出荷時期を示す。グラフの縦軸は、過剰出荷率をパーセント単位で示す。グラフ中の黒丸は、ある発注者企業向けの商品の月ごとの過剰出荷率の平均値を示す。グラフ中の破線は、暦年ごとの過剰出荷率の平均値を示す。
【０１３５】
図１９中のグラフを参照して、過剰出荷率の変化の例を説明する。２０１１年の過剰出荷率は５パーセントを超える月もある。その後、過剰出荷率は年々低下している。ＣＰＵ１２により、許容過剰出荷率を２．５パーセントに変更する提案が表示されている。
【０１３６】
Ｙｅｓのボタンが選択されたことを受け付けると、ＣＰＵ１２は過剰出荷設定ＤＢ２５を更新して、この商品の過剰出荷率を２．５パーセントに変更する。Ｎｏのボタンが選択されたことを受け付けると、ＣＰＵ１２はそのまま処理を終了する。
【０１３７】
図２０は、実施の形態４のプログラム２１の処理の流れを示すフローチャートである。図２０を使用して、本実施の形態の処理の流れを説明する。
【０１３８】
ＣＰＵ１２は、補助記憶装置１４から過剰出荷ＤＢ２７に記録されたデータを読み込む（ステップＳ６０１）。ＣＰＵ１２は、企業コードフィールドを第１キー、出荷日フィールドを第２キーに設定して、過剰出荷レコードをソートする（ステップＳ６０２）。ＣＰＵ１２は、１つの企業コードに関するレコードを取り出す（ステップＳ６０３）。なお、ここで使用する企業コードは、予め定めた数以上の過剰出荷レコードが存在する企業コードを順次選択する。
【０１３９】
ＣＰＵ１２は、許容する過剰出荷率の提案を算出のサブルーチンを起動する（ステップＳ６０４）。許容する過剰出荷率の提案を算出のサブルーチンは、過剰出荷レコードを統計的に処理して、許容する過剰出荷率の変更を提案するサブルーチンである。許容する過剰出荷率の提案を算出のサブルーチンの処理については後述する。
【０１４０】
ＣＰＵ１２は、許容する過剰出荷率を提案のサブルーチンにより、過剰出荷率の変更が提案されたか否かを判定する（ステップＳ６０５）。変更が提案されたと判定した場合（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１２は、ステップＳ６０３で取り出した企業コードに対応する発注側ＣＰＵ３２を介して表示部３７に許容する過剰出荷率の提案を表示する（ステップＳ６０６）。たとえば、ＣＰＵ１２は図１９に示すように、過剰出荷率の月別平均値および年別平均値の経年変化と、現在の過剰出荷率、過剰出荷率の変更の提案値をそれぞれグラフに示したものを、発注側ＣＰＵ３２を介して表示部３７に表示する。さらにＣＰＵ１２は、「許容過剰出荷率を２．５％に変更しますか？」というメッセージと、ＹＥＳまたはＮＯの入力を受け付けるボタンを、発注側ＣＰＵ３２を介して表示部３７に表示する。
【０１４１】
ＣＰＵ１２は、入力部３６および発注側ＣＰＵ３２を介して、許容する過剰出荷率を変更するか否かの入力を受け付ける（ステップＳ６０７）。変更するという入力を受け付けたと判定した場合は（ステップＳ６０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１２は過剰出荷設定ＤＢ２５を更新する（ステップＳ６０８）。具体的には、ＣＰＵ１２は、ステップＳ６０３でレコードを取り出す際に使用した企業コードをキーとして、過剰出荷設定ＤＢ２５から過剰出荷設定レコードを抽出する。ＣＰＵ１２は、抽出したレコードの許容過剰出荷率フィールドを、ステップＳ６０５で表示した値で置き換えて保存する。
【０１４２】
変更しないという入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ６０７でＮＯ）、ステップＳ６０６の終了後および許容する過剰出荷率を提案のサブルーチンで変更が提案されていないと判定した場合（ステップＳ６０５でＮＯ）、ＣＰＵ１２は許容する過剰出荷率の変更を終了するか否かを判定する（ステップＳ６０９）。判定は、予め定めた数以上の過剰出荷レコードが存在する企業コードを全て処理したか否かによって行う。過剰出荷率の変更を終了しないと判定した場合は（ステップＳ６０９でＮＯ）、ＣＰＵ１２はステップＳ６０３に戻る。過剰出荷率の変更を終了すると判定した場合は（ステップＳ６０９でＹＥＳ）、ＣＰＵ１２は処理を終了する。
【０１４３】
図２１は、許容する過剰出荷率の推奨値を算出の処理の流れを示すフローチャートである。許容する過剰出荷率の提案を算出のサブルーチンは、過剰出荷レコードを統計的に処理して、許容する過剰出荷率の変更を提案するサブルーチンである。図２１を使用して、許容する過剰出荷率の推奨値を算出の処理を説明する。
【０１４４】
ＣＰＵ１２は、ステップＳ６０３で取り出した過剰出荷レコードの過剰出荷率フィールドを検索して、所定期間内の過剰出荷率の最大値Ｍを抽出する（ステップＳ６２２）。所定期間は、たとえば最近１年間とする。ＣＰＵ１２は、ステップＳ６０３で使用した企業コードをキーとして過剰出荷設定ＤＢ２５を検索してレコードを取り出し、許容過剰出荷率フィールドから許容過剰出荷率を読み込む。ＣＰＵ１２は、最大値Ｍと許容過剰出荷率とが等しいか否かを判定する（ステップＳ６２４）。最大値Ｍと許容過剰出荷率とが等しいと判定した場合（ステップＳ６２４でＹＥＳ）、ＣＰＵ１２は許容過剰出荷率の変更を提案しないと判定する（ステップＳ６２５）。ＣＰＵ１２は、その後処理を終了する。許容過剰出荷率の設定値に余裕が無く、減少させる事ができないためである。
【０１４５】
最大値Ｍと許容過剰出荷率とが等しくないと判定した場合（ステップＳ６２４でＮＯ）、ＣＰＵ１２は過剰出荷率の月別の平均値を算出する（ステップＳ６３１）。ＣＰＵ１２は、過剰出荷率の年別の平均値を算出する（ステップＳ６３２）。
【０１４６】
ＣＰＵ１２は、所定期間内の月別平均値の平均値ａｖｅを算出する（ステップＳ６３３）。ＣＰＵ１２は、所定期間内の月別平均値の標準偏差σを算出する（ステップＳ６３４）。ステップＳ６３３およびステップＳ６３４の所定期間は、同一の期間、たとえば１８か月を使用する。この所定期間は、ステップＳ６２２で使用した所定期間と同一の期間でも、異なる期間でも良い。
【０１４７】
ＣＰＵ１２は、平均値ａｖｅに標準偏差σの３倍を加えた候補値Ｖを算出する（ステップＳ６３５）。図１９に示す例では、平均値ａｖｅは１．７７、標準偏差σは０．２４、候補値Ｖは２．５である。
【０１４８】
ＣＰＵ１２は、候補値Ｖが許容過剰出荷率未満であるか否かを判定する（ステップＳ６３６）。候補値Ｖが許容過剰出荷率以上である場合（ステップＳ６３６でＮＯ）、ＣＰＵ１２は許容過剰出荷率の変更を提案しないと判定する（ステップＳ６２５）。ＣＰＵ１２は、その後処理を終了する。
【０１４９】
候補値Ｖが許容過剰出荷率未満である場合（ステップＳ６３６でＹＥＳ）、ＣＰＵ１２は、候補値Ｖを許容過剰出荷率の変更を提案する候補と定める（ステップＳ６３７）。ＣＰＵ１２はその後処理を終了する。
【０１５０】
本実施の形態によると、受注側の企業努力、発注側と受注側との調整等により過剰出荷率が低くなった場合に、実績に合わせて許容過剰出荷率の変更を提案する情報処理装置を提供することができる。許容過剰出荷率を低減することにより、発注者側は過剰出荷を受け入れるための保管場所を用意する必要がなくなる。したがって納品物の在庫管理に要するコストを削減することができる。また一般的に、受注者側の事情による過剰出荷分に対して受注者は発注者に対して代金の支払いを請求できないため、許容過剰出荷率を低く設定することは、受注者側の利益率の向上にも寄与する。
【０１５１】
本実施の形態は、発注側ＣＰＵ３２またはネットワーク１１に接続された図示しないパソコンのＣＰＵにより実行されても良い。
【０１５２】
ステップＳ６２４の判定は、たとえば最大値Ｍが許容過剰出荷率の９０パーセント以上か否かで判定しても良い。このようにすることで、従来の許容過剰出荷率の設定値の余裕が少ない場合には、変更を検討しない情報処理装置を実現できる。
【０１５３】
本実施の形態に示した候補値Ｖの算出方法は、一例である。ステップＳ６３４の候補値Ｖの算出は、平均値ａｖｅに標準偏差の２倍または４倍を加えて行っても良い。また、平均値および標準偏差を使用せずに、別の任意の算出方法に基づいて候補値Ｖを算出しても良い。
【０１５４】
図１９では、ステップＳ６３２において年別の平均値を暦年ごとに計算しているが、年度ごとまたは最新データの日付を起算日として１年ごとの区切りで計算しても良い。半年ごと、四半期ごと、または３年ごとなどの区切りで計算しても良い。
【０１５５】
ＣＰＵ１２は、図１９のグラフを商品別に作成し、商品別に許容過剰出荷率の変更を提案しても良い。
【０１５６】
［実施の形態５］
実施の形態５は、サーバ１０、発注側クライアント３０、受注側クライアント４０およびプログラム２１を組み合わせて動作させる形態に関する。
【０１５７】
図２２は、実施の形態５の情報処理システムの構成を示す説明図である。図２２を使用して、本実施の形態の構成を説明する。なお、実施の形態１と共通する部分の説明は省略する。
【０１５８】
サーバ１０、発注側企業に設置された発注側クライアント３０および受注側企業に設置された受注側クライアント４０が、ネットワーク１１を介して接続されている。サーバ１０は、ＣＰＵ１２、主記憶装置１３、補助記憶装置１４、通信部１５、読取部１６およびバスを備える。サーバ１０は、汎用のパソコン、タブレットまたはデータセンタに設置された大型計算機等の情報処理装置である。
【０１５９】
読取部１６は、可搬型記録媒体１８を読み取る装置であり、具体的にはたとえばマイクロＳＤ（Secure Digital）カードスロット、ディスクドライブ等である。
【０１６０】
発注側クライアント３０の構成は、図２に示す実施の形態１の発注側クライアント３０の構成と同一である。発注側クライアント３０および受注側クライアント４０は、汎用のパソコン、タブレット、スマートフォン等の情報機器である。
【０１６１】
プログラム２１は、可搬型記録媒体１８に記録されている。ＣＰＵ１２は、読取部１６を介してプログラム２１を読み込み、補助記憶装置１４に保存する。またＣＰＵ１２は、サーバ１０内に実装されたフラッシュメモリ等の半導体メモリ１７に記憶されたプログラム２１を読み出しても良い。さらに、ＣＰＵ１２は、通信部１５を介して接続される図示しない他のサーバコンピュータからプログラム２１をダウンロードして補助記憶装置１４に保存しても良い。
【０１６２】
プログラム２１のうち発注側クライアント３０により実行される部分は、通信部１５およびネットワーク１１を介して発注側クライアント３０に送信され、補助記憶装置３４に保存される。
【０１６３】
プログラム２１のうち受注側クライアント４０により実行される部分は、通信部１５およびネットワーク１１を介して受注側クライアント４０に送信され、補助記憶装置４４に保存される。
【０１６４】
ＣＰＵ１２は、上述した各種ソフトウェア処理を実行するプログラム２１を可搬型記録媒体１８もしくは半導体メモリ１７から読み取り、または通信部１５を介して図示しない他のサーバコンピュータからダウンロードする。プログラム２１は、サーバ１０の制御プログラムとしてインストールされ、主記憶装置１３にロードされてＣＰＵ１２により実行される。
【０１６５】
発注側ＣＰＵ３２は、送信されたプログラム２１を補助記憶装置３４から読み取る。プログラム２１は、発注側クライアント３０の制御プログラムとしてインストールされ、主記憶装置３３にロードされて発注側ＣＰＵ３２により実行される。
【０１６６】
受注側ＣＰＵ４２は、送信されたプログラム２１を補助記憶装置４４から読み取る。プログラム２１は、受注側クライアント４０の制御プログラムとしてインストールされ、主記憶装置４３にロードされて受注側ＣＰＵ４２により実行される。これにより、情報処理システムは全体として上述した情報処理システムとして機能する。
【０１６７】
情報処理システムは、発注側クライアント３０および受注側クライアント４０にはプログラム２１をインストールせずに動作する、いわゆるウェブベースの情報処理システムであっても良い。ウェブベースの情報処理システムの場合には、発注側クライアント３０および受注側クライアント４０には各ハードウェアを制御するオペレーティングシステムおよびウェブブラウザがインストールされている。発注側クライアント３０および受注側クライアント４０は、ウェブブラウザの機能を介してサーバ１０との情報交換を行う。
【０１６８】
各実施例で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組合せ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１６９】
以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１７０】
（付記１）
資材の種別と数量とを含む資材の受注情報を受け付け、
前記受注情報に応じた出荷処理において受け付けた前記資材の種別に対応する資材の出荷数量が、前記受注情報に含まれる数量よりも多く、かつ、前記受注情報に含まれる数量と所定の余剰量との和よりも少ない数量である場合に、前記受注情報に係る出荷実績情報に対応づけて前記受注情報に含まれる数量を記憶部に記憶する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１７１】
（付記２）
前記出荷数量が前記受注情報に含まれる数量よりも少ない場合には前記受注情報に含まれる数量から前記出荷数量を減算した注残数量を前記受注情報と関連付けて記憶部に記憶し、
前記受注情報に応じた次の出荷処理においては、前記受注情報に含まれる数量の代わりに前記注残数量を使用する
処理をコンピュータに実行されることを特徴とする付記１に記載のプログラム。
【０１７２】
（付記３）
前記出荷数量が前記和よりも多い場合に、出荷を行わない処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１または付記２に記載のプログラム。
【０１７３】
（付記４）
前記出荷数量が前記受注情報に含まれる数量よりも多く、かつ前記和よりも少ない場合に、納入数量の欄に前記出荷数量を記載した納品書を発行する処理をコンピュータに実行させる付記１から付記３のいずれか一つに記載のプログラム。
【０１７４】
（付記５）
前記出荷数量が前記受注情報に含まれる数量よりも多い場合に、前記出荷数量および前記受注情報に含まれる数量、または、前記出荷数量と前記受注情報に含まれる数量との比率に関する値を含む過剰出荷の情報を記憶部に記憶する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１から付記４のいずれか一つに記載のプログラム。
【０１７５】
（付記６）
前記出荷数量が前記和より多い場合には前記過剰出荷の情報を記憶しないことを特徴とする付記５に記載のプログラム。
【０１７６】
（付記７）
前記過剰出荷の情報は、前記受注情報または前記出荷実績情報よりも長い期間保存する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記５または付記６に記載のプログラム。
【０１７７】
（付記８）
前記過剰出荷の情報を取得し、
予め定められた期間ごとに前記出荷数量と前記受注情報に含まれる数量との比率に関する値の平均値を算出し、
前記平均値の変動を表示し、
前記余剰量の変更要否を受け付ける
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記５から付記７のいずれか一つに記載のプログラム。
【０１７８】
（付記９）
資材の種別と数量とを含む資材の受注情報を受け付け、
前記受注情報に応じた出荷処理において受け付けた前記資材の種別に対応する資材の出荷数量が、前記受注情報に含まれる数量よりも多く、かつ、前記受注情報に含まれる数量と所定の余剰量との和よりも少ない数量である場合に、前記受注情報に係る出荷実績情報に対応づけて前記受注情報に含まれる数量を記憶部に記憶する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【０１７９】
（付記１０）
資材の種別と数量とを含む資材の受注情報を受け付ける受付部と、
前記受注情報に応じた出荷処理において受け付けた前記資材の種別に対応する資材の出荷数量が、前記受注情報に含まれる数量よりも多く、かつ、前記受注情報に含まれる数量と所定の余剰量との和よりも少ない数量である場合に、前記受注情報に係る出荷実績情報に対応づけて前記受注情報に含まれる数量を記憶する記憶部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  サーバ
１１  ネットワーク
１２  ＣＰＵ
１３  主記憶装置
１４  補助記憶装置
１５  通信部
１６  読取部
１７  半導体メモリ
１８  可搬型記録媒体
２１  プログラム
２２  注文ＤＢ
２３  注残ＤＢ
２４  品目ＤＢ
２５  過剰出荷設定ＤＢ
２６  出荷ＤＢ
２７  過剰出荷ＤＢ
３０  発注側クライアント
３２  発注側ＣＰＵ
４０  受注側クライアント
４２  受注側ＣＰＵ
４３  主記憶装置
４４  補助記憶装置
４５  通信部
４６  入力部
４７  表示部
４８  出力部
５１  注文番号欄
５２  出荷数量欄
５４  注文数量欄
５５  最大納品可能数量欄
７１  注文番号記載欄
７２  納入数量記載欄
７４  注文数量記載欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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