(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかご、
前記かごを吊り下げる懸架体、
前記かごから吊り下げられており、前記懸架体の重量不均衡を補償する可撓性の補償体、及び
前記昇降路の下部に設けられており、前記補償体に張力を与える釣合車装置
を備え、
前記釣合車装置は、
釣合車ガイドレール、
前記釣合車ガイドレールに沿って上下動可能な釣合車枠、
前記釣合車枠に設けられており、前記釣合車ガイドレールに接しながら前記釣合車ガイドレールに沿って移動する釣合車ガイドシュー、及び
前記釣合車枠に設けられており、かつ前記補償体が巻き掛けられている釣合車本体
を有しており、
前記釣合車ガイドシューが上昇するときの前記釣合車ガイドシューと前記釣合車ガイドレールとの間の摩擦係数は、前記釣合車ガイドシューが下降するときの前記釣合車ガイドシューと前記釣合車ガイドレールとの間の摩擦係数よりも大きくなっているエレベータ。
【請求項２】
前記釣合車ガイドシューの前記釣合車ガイドレールに接する面には、斜め上方へ向けて突出した複数の毛状の突起部が設けられている請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記釣合車ガイドシューの前記釣合車ガイドレールに接する面の上下方向に沿う断面形状は、鋸歯状である請求項１記載のエレベータ。
【請求項４】
前記釣合車ガイドシューの前記釣合車ガイドレールに接する面には、複数の鱗片が設けられている請求項１記載のエレベータ。
【請求項５】
前記釣合車ガイドシューは、
前記釣合車枠に設けられているシュー本体と、
前記シュー本体に取り付けられており、前記釣合車ガイドレールに接する接触体と
を有している請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ。
【請求項６】
釣合車ガイドレールに接しながら前記釣合車ガイドレールに沿って移動することにより、釣合車本体の上下動を案内するエレベータの釣合車ガイドシューであって、
前記釣合車ガイドレールに接する面は、前記釣合車ガイドレールに沿って上昇するときの前記釣合車ガイドレールとの間の摩擦係数が、前記釣合車ガイドレールに沿って下降するときの前記釣合車ガイドレールとの間の摩擦係数よりも大きくなるように構成されているエレベータの釣合車ガイドシュー。
【請求項７】
シュー本体と、
前記シュー本体に取り付けられており、前記釣合車ガイドレールに接する接触体と
を有している請求項６記載のエレベータの釣合車ガイドシュー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路の下部に釣合車装置が設けられているエレベータ、及び釣合車装置に設けられている釣合車ガイドシューに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、コンペンロープの第１の端部がかごの下部に接続されている。また、コンペンロープの第２の端部は、釣合おもりの下部に接続されている。これにより、コンペンロープは、かご及び釣合おもりから吊り下げられている。【０００３】
昇降路の下部には、一対のガイドレールが立てられている。一対のガイドレール間には、シーブ枠体が設けられている。シーブ枠体は、一対のガイドレールに沿って上下動可能である。シーブ枠体には、コンペンシーブが設けられている。コンペンロープの中間部は、コンペンシーブに巻き掛けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２４７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のエレベータでは、かごへの乗客の乗降時及びかごの緊急停止時などに、コンペンシーブが一時的に上昇することがある。このため、コンペンシーブが上昇しても他の機器と干渉しないように、コンペンシーブの上方に十分なスペースを確保する必要がある。これにより、コンペンシーブのためのガイドレールが長くなり、昇降路のピット深さ寸法が増大する。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、釣合車ガイドレールの長さを縮小して、ピット深さ寸法の縮小を図ることができるエレベータ及びその釣合車ガイドシューを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータは、昇降路内を昇降するかご、かごを吊り下げる懸架体、かごから吊り下げられており、懸架体の重量不均衡を補償する可撓性の補償体、及び昇降路の下部に設けられており、補償体に張力を与える釣合車装置を備え、釣合車装置は、釣合車ガイドレール、釣合車ガイドレールに沿って上下動可能な釣合車枠、釣合車枠に設けられており、釣合車ガイドレールに接しながら釣合車ガイドレールに沿って移動する釣合車ガイドシュー、及び釣合車枠に設けられており、かつ補償体が巻き掛けられている釣合車本体を有しており、釣合車ガイドシューが上昇するときの釣合車ガイドシューと釣合車ガイドレールとの間の摩擦係数は、釣合車ガイドシューが下降するときの釣合車ガイドシューと釣合車ガイドレールとの間の摩擦係数よりも大きくなっている。
また、この発明に係るエレベータの釣合車ガイドシューは、釣合車ガイドレールに接しながら釣合車ガイドレールに沿って移動することにより、釣合車本体の上下動を案内するエレベータの釣合車ガイドシューであって、釣合車ガイドレールに接する面は、釣合車ガイドレールに沿って上昇するときの釣合車ガイドレールとの間の摩擦係数が、釣合車ガイドレールに沿って下降するときの釣合車ガイドレールとの間の摩擦係数よりも大きくなるように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータ及びその釣合車ガイドシューでは、釣合車ガイドシューが上昇するときの釣合車ガイドシューと釣合車ガイドレールとの間の摩擦係数が、釣合車ガイドシューが下降するときの釣合車ガイドシューと釣合車ガイドレールとの間の摩擦係数よりも大きくなっている。このため、釣合車ガイドレールの長さを縮小して、ピット深さ寸法の縮小を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明が適用されるエレベータの一例を示す概略の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベータの釣合車装置を示す正面図である。
【図３】図２の釣合車装置を示す側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図５の釣合車ガイドシューの第１の変形例を示す断面図である。
【図７】図５の釣合車ガイドシューの第２の変形例を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２による釣合車ガイドシューの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明が適用されるエレベータの一例を示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６、巻上機モータ、及び巻上機ブレーキ７を有している。巻上機モータは、駆動シーブ６を回転させる。巻上機ブレーキは、駆動シーブ６の回転を制動する電磁ブレーキである。
【００１１】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体８が巻き掛けられている。懸架体８としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体８の第１の端部には、かご９が接続されている。懸架体８の第２の端部には、釣合おもり１０が接続されている。
【００１２】
かご９及び釣合おもり１０は、懸架体８により昇降路１内に吊り下げられている。また、かご９及び釣合おもり１０は、駆動シーブ６を回転させることにより昇降路１内を昇降する。制御装置５は、巻上機３を制御することにより、設定した速度でかご９を昇降させる。
【００１３】
昇降路１内には、一対のかごガイドレール１１と、一対の釣合おもりガイドレール１２とが設置されている。一対のかごガイドレール１１は、かご９の昇降を案内する。一対の釣合おもりガイドレール１２は、釣合おもり１０の昇降を案内する。昇降路１の底部には、かご緩衝器１３及び釣合おもり緩衝器１４が設置されている。
【００１４】
かご９の下部と釣合おもり１０の下部との間には、可撓性の補償体１５が吊り下げられている。補償体１５は、駆動シーブ６及びそらせ車４の一側と他側とでの懸架体８の重量不均衡を補償する。補償体１５としては、例えば、複数本のコンペンロープ、又は複数本のベルトが用いられている。
【００１５】
昇降路１の下部には、補償体１５に張力を与える釣合車装置１６が設けられている。釣合車装置１６は、一対の釣合車本体１７を有している。一対の釣合車本体１７には、補償体１５が巻き掛けられている。
【００１６】
釣合車本体１７は、懸架体８及び懸架補償体１５の経年的な伸びに応じて、それぞれ下方へ移動可能になっている。これにより、懸架体８及び懸架補償体１５の経年的な伸びに対して、懸架補償体１５に与える張力が変化しないようになっている。
【００１７】
図２はこの発明の実施の形態１によるエレベータの釣合車装置１６を示す正面図、図３は図２の釣合車装置１６を示す側面図である。なお、図１では２個の釣合車本体１７が用いられているが、図２、３では、釣合車本体１７を１個だけ有する釣合車装置１６について説明する。
【００１８】
釣合車装置１６は、釣合車本体１７に加えて、一対の釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂ、釣合車枠１９、及び一対の釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂを有している。釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂは、昇降路ピットの床上に、互いに間隔をおいて垂直に立てられている。
【００１９】
釣合車枠１９は、釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂの間に配置されている。また、釣合車枠１９は、釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに沿って上下動可能である。さらに、釣合車枠１９は、一対の矩形の枠板２１ａ，２１ｂと、水平な釣合車軸２２とを有している。
【００２０】
枠板２１ａ，２１ｂは、互いに対向している。釣合車軸２２は、枠板２１ａ，２１ｂ間に固定されている。また、釣合車軸２２は、釣合車本体１７を貫通している。釣合車本体１７は、釣合車軸２２を中心として回転可能である。
【００２１】
各釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂは、対応する枠板２１ａ，２１ｂに固定されている。また、各釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂは、対応する釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに接しながら、対応する釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに沿って移動する。
【００２２】
釣合車本体１７は、懸架体８及び補償体１５の経年的な伸びに対応して、滑らかに下方へ移動する。このとき、釣合車枠１９は、釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに沿って下方へ移動する。このため、釣合車枠１９と昇降路ピットの床面との間には、図３に示すように、釣合車ランバイ寸法ｈが確保されている。釣合車ランバイ寸法ｈは、釣合車枠１９と昇降路ピットの床面との間の寸法である。
【００２３】
また、何等かの原因により、かご９がかご緩衝器１３に衝突して図３の２点鎖線の位置まで下降した場合、釣合車本体１７が跳ね上がり、釣合車枠１９及び釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂが図３の２点鎖線の位置まで上昇する可能性がある。このような場合も、釣合車枠１９及び釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂがかご９に干渉しないように、ピット深さ寸法Ｈが確保されている。ピット深さ寸法Ｈは、最下階乗場の床面から昇降路底部までの寸法である。
【００２４】
図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。なお、図４及び図５では、釣合車ガイドシュー２０ａ及び釣合車ガイドレール１８ａを示しているが、釣合車ガイドシュー２０ｂ及び釣合車ガイドレール１８ｂも同様に構成されている。
【００２５】
図４では省略しているが、釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂの釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに接する面には、複数の毛状の突起部２３が設けられている。各突起部２３は、釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂから斜め上方へ向けて突出している。各突起部２３の材料としては、例えば、天然素材毛又は合成樹脂を用いることができる。
【００２６】
釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂと釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂとの間には、抵抗力が常時付与されている。
【００２７】
ここで、釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂが釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに沿って上昇するときの釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂと釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂとの間の摩擦係数をμｕとする。また、釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂが釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに沿って下降するときの釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂと釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂとの間の摩擦係数をμｄとする。
【００２８】
実施の形態１の釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂでは、摩擦係数μｕが摩擦係数μｄよりも大きい。即ち、釣合車本体１７が上方へ移動するときに作用する抵抗力が、下方へ移動するときに作用する抵抗力よりも大きくなっている。
【００２９】
このように、釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂの釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに接する面は、摩擦係数μｕが摩擦係数μｄよりも大きくなるように構成されている。このため、釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂの跳ね上がり量を抑えることができる。従って、摩擦係数μｕが摩擦係数μｄと同等であった場合と比較して、釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂの長さを縮小して、ピット深さ寸法Ｈの縮小を図ることができる。
【００３０】
また、上昇時と下降時とで摩擦係数を異ならせる構成が、釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂ側ではなく、釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂ側に適用されている。このため、上昇時と下降時とで摩擦係数を異ならせるための加工を施す範囲を抑えて、構成を簡単にすることができる。
【００３１】
さらに、釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂに毛状の突起部２３を設けたので、簡単な構成により、上昇時と下降時とで摩擦係数を異ならせることができる。
【００３２】
なお、上昇時と下降時とで摩擦係数を異ならせる構成は、例えば図６に示すような構成であってもよい。図６では、釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂの釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに接する面の上下方向に沿う断面形状が鋸歯状となっている。また。図６では、各鋸歯の上側の面が水平となっており、下側の面が斜め上方へ突出している。
【００３３】
また、上昇時と下降時とで摩擦係数を異ならせる構成は、例えば図７に示すような構成であってもよい。図７では、釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂの釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに接する面に、複数の鱗片２４が設けられている。また、図７では、上下方向に隣り合う２枚の鱗片２４を見たとき、上側の鱗片２４の下端部の釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂ側に、下側の鱗片２４の上端部が重ねられている。
【００３４】
さらに、上昇時と下降時とで摩擦係数を異ならせる構成は、釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに接する面の全体に適用しても、部分的に適用してもよい。
【００３５】
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２による釣合車ガイドシューの断面図であり、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面に相当する断面を示している。実施の形態２の各釣合車ガイドシュー２０ａ，２０ｂは、断面Ｕ字状のシュー本体２５と、シート状の接触体２６とを有している。シュー本体２５は、釣合車枠１９に固定されている。
【００３６】
接触体２６は、シュー本体２５の内面に取り付けられており、釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに接触する。接触体２６の釣合車ガイドレール１８ａ，１８ｂに接する面には、実施の形態１と同様の加工が施されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３７】
このように、上昇時と下降時とで摩擦係数を異ならせる加工を、シュー本体２５とは別体の接触体２６に施してもよく、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３８】
また、既設の釣合車ガイドシューをシュー本体２５として、接触体２６を後付けすることもできる。
【００３９】
なお、上記の例では、上昇時と下降時とで摩擦係数を異ならせる構成を釣合車ガイドシュー側に適用したが、釣合車ガイドレール側に適用してもよい。この場合、釣合車ガイドレール全体に適用しても、部分的に適用してもよい。例えば、釣合車ガイドレールのある高さよりも上の領域に、上昇時と下降時とで摩擦係数を異ならせる構成を適用してもよい。また、釣合車ガイドシューの上昇時の摩擦係数を、上方へ向けて徐々に高くしてもよい。
また、上記の例では、１輪の釣合車本体を持つ釣合車装置を示した。しかし、釣合車本体の数はこれに限定されるものではなく、例えば２輪又は４輪の釣合車本体を持つ釣合車装置にもこの発明は適用できる。
さらに、釣合車ガイドシューの数は２個に限定されるものではなく、例えば釣合車枠に４個の釣合車ガイドシューを設けてもよい。
さらにまた、エレベータ装置全体のレイアウトは、図１のレイアウトに限定されるものではない。例えば２：１ローピング方式のエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
また、この発明は、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、又はワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。ワンシャフトマルチカー方式は、上かごと、上かごの真下に配置された下かごとが、それぞれ独立して共通の昇降路を昇降する方式である。
【符号の説明】
【００４０】
１  昇降路、８  懸架体、９  かご、１５  補償体、１６  釣合車装置、１７  釣合車本体、１８ａ，１８ｂ  釣合車ガイドレール、１９  釣合車枠、２０ａ，２０ｂ  釣合車ガイドシュー、２３  突起部、２４  鱗片、２５  シュー本体、２６  接触体。
【要約】
エレベータにおいて、釣合車装置は、釣合車ガイドレール、釣合車ガイドレールに沿って上下動可能な釣合車枠、釣合車ガイドレールに接しながら釣合車ガイドレールに沿って移動する釣合車ガイドシュー、及び釣合車本体を有している。釣合車ガイドシューが上昇するときの釣合車ガイドシューと釣合車ガイドレールとの間の摩擦係数は、釣合車ガイドシューが下降するときの釣合車ガイドシューと釣合車ガイドレールとの間の摩擦係数よりも大きくなっている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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