(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の推進方向に推力を発生するロケットの側面に取り付けられた側面金具と、
前記ロケットの前記側面金具に近接して位置し前記推進方向に沿って延びるレールと、
前記側面金具を把持する把持位置で前記レールに案内されて前記推進方向に移動可能であり、かつ前記把持位置で前記ロケットの姿勢を保持するフックと、を備え、
前記レールは、前記フックを前記推進方向に沿って案内するガイド溝を有し、
前記フックは、前記推進方向に延びる回転軸を中心に、前記把持位置から前記側面金具を開放する開放位置まで互いに反対方向に旋回する１対の揺動部を有し、
１対の前記揺動部は、前記ロケットの発射から所定距離の間、前記把持位置に保持され、次いで互いに反対方向に前記開放位置に旋回し、
１対の前記揺動部は、前記回転軸から側面金具側に延び前記側面金具を把持して吊り下げる１対の把持部と、ガイド溝内に嵌合し前記推進方向に沿って案内される１対の摺動部と、を有し、
１対の前記把持部は、前記側面金具と接触しかつレール側の間隔が広い１対のテーパ面を有しており、
１対の前記摺動部が前記ガイド溝内に嵌合する状態において、１対の前記把持部が前記側面金具を把持して吊り下げ、
１対の前記摺動部が前記ガイド溝内に嵌合しない状態において、１対の前記テーパ面に作用する離脱方向の力により１対の前記把持部を互いに離れる方向に旋回させる、ことを特徴とするロケット発射装置。
【請求項２】
単一の推進方向に推力を発生するロケットの側面に取り付けられた側面金具と、
前記ロケットの前記側面金具に近接して位置し前記推進方向に沿って延びるレールと、
前記側面金具を把持する把持位置で前記レールに案内されて前記推進方向に移動可能であり、かつ前記把持位置で前記ロケットの姿勢を保持するフックと、を備え、
前記レールは、前記フックを前記推進方向に沿って案内するガイド溝を有し、
前記フックは、前記推進方向に延びる回転軸を中心に、前記把持位置から前記側面金具を開放する開放位置まで互いに反対方向に旋回する１対の揺動部を有し、
１対の前記揺動部は、前記ロケットの発射から所定距離の間、前記把持位置に保持され、次いで互いに反対方向に前記開放位置に旋回し、
１対の前記揺動部は、前記回転軸から側面金具側に延び前記側面金具を把持して吊り下げる１対の把持部と、ガイド溝内に嵌合し前記推進方向に沿って案内される１対の摺動部と、を有し、
前記側面金具は、前記推進方向に沿って間隔を隔てて位置する前部金具と後部金具とを有し、
前記フックは、前記前部金具と前記後部金具をそれぞれ把持する前部フックと後部フックとを有し、
前記摺動部の前記回転軸から外端までの長さは、前記前部フックが長く前記後部フックが前記前部フックより短く設定されており、
前記ガイド溝は、前記前部フックと前記後部フックの前記摺動部が同時に外れるようになっている、ことを特徴とするロケット発射装置。
【請求項３】
前記推進方向から見て、１対の前記揺動部は全体がＴ字形であり、各揺動部は逆Ｌ字形であり、前記ガイド溝は、前記Ｔ字形である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のロケット発射装置。
【請求項４】
前記側面金具は、前記把持部の１対の前記テーパ面と接触する１対のテーパ外面を有し、１対の前記テーパ外面は１対の前記テーパ面と同一の傾斜角度を有する、請求項１に記載のロケット発射装置。
【請求項５】
前記回転軸は、単一の軸である、請求項１に記載のロケット発射装置。
【請求項６】
前記側面金具と前記回転軸の間に挟持され、前記側面金具を前記離脱方向に付勢する圧縮ばねを有する、ことを特徴とする請求項１に記載のロケット発射装置。
【請求項７】
前記レールは、前記ガイド溝の延長上に、前記摺動部と接触する内面を有さない離脱部を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のロケット発射装置。
【請求項８】
前記側面金具は、前記前部金具と前記後部金具の間に中間金具を有し、
前記フックは、前記中間金具を把持する中間フックを有し、
前記摺動部の前記回転軸から外端までの長さは、前記中間フックが前記前部フックと前記後部フックの中間に設定されており、
前記ガイド溝は、前記前部フック、前記後部フック、及び前記中間フックの前記摺動部が同時に外れるようになっている、ことを特徴とする請求項２に記載のロケット発射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロケットをレールに沿って連結し発射時に滑走させて離脱させるロケット発射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロケット発射装置は、非特許文献１〜３、及び特許文献１〜５に開示されている。
【０００３】
非特許文献１は、カッパ８形ロケットに用いた置き型発射方式及びラムダ・ロケットに用いたつり下げ型発射方式を開示している。
非特許文献２は、Ｍ−Ｖ型ロケットの構造・機構（つり下げ型発射方式）を開示している。
非特許文献３は、カッパ・ロケット１２８−Ｊ用ランチャ（置き型発射方式）を開示している。
【０００４】
特許文献１の「ランチャ」は、ブーム前半部に敷設され第１ハンガを走行させる直線状の第１レールと、第１レールと平行に配置され、ブーム後半部が直線滑走路にされるとともに、直線滑走路に連続してブーム前半部に曲線滑走路を設けた第２レールとからなる。第１ハンガ離脱後の飛しょう体の重力による落下を第２レールに設けた曲線路で補償する。
【０００５】
特許文献２の「ロケットの発射装置」は、ロケットを発射時まで支持しかつガイドするための上部ガイドと下部ガイドを装備したフレームと、フレームを支承するための架台と、ロケットの発射時における俯仰角を調整する手段とを備える。さらに一端部はそれぞれ上部と下部のガイドに係合され、他端部はそれぞれロケットの外周部に離脱可能に取付けられた上部と下部のラグと、上部と下部のラグを発射時にロケットから剥ぎ取るためのせん断刃をフレームに装着する。
【０００６】
特許文献３の「連結分離装置とこれを用いた移動体」は、連結部において荷重が相互作用する隣接する二つの部体どうしを分離可能に連結する連結分離装置を開示する。連結分離装置は、荷重支持ピンと、荷重支持ピンを連結位置から分離位置に向けて押動する鍔部を有する押動用部材と、押動用部材の鍔部を介して荷重支持ピンを連結位置から分離位置に移動する爆発力を与える火工品からなる押動源とを有する。
【０００７】
特許文献４の「ロケット」は、機軸上に位置する機軸ロケットと、機軸周りに配置される複数の脇ロケットを備えたロケットを開示する。このロケットには複数の脇ロケット同士を結合する脇ロケット結合手段が設けられる。脇ロケット結合手段は、複数の脇ロケットから機軸ロケットに対して推力を伝達し、かつ、複数の脇ロケットの推力が機軸ロケットの推力を下回った段階で機軸ロケットの複数の脇ロケットからの自由な離間を許容する。
【０００８】
特許文献５の「ロケット発射装置」は、ランチャ台車と、ランチャ台車上の一端部に下端が俯仰自在に結合されたブームと、ブームの下端部の前面両側に上面が直角に取付けられた左右のロケット支持台とを備える。さらに、ロケット支持台上に配置されたジャッキと、ブームの前方かつロケット支持台の下方に配置された作業床と、ブームの前方で作業床上を前後方向移動可能に配置されたロケット組立台と、組立台上に配置された支持リングとを設ける。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】森ほか、“ラムダ・ロケット発射装置（ラムダ・ランチャ）”、日本機械学会誌、第６８巻、第５５６号、昭和４０年５月
【非特許文献２】小野田ほか、“Ｍ−Ｖ型ロケットの構造・機構”、宇宙科学研究所報告、特集、第４７号、２００３年３月
【非特許文献３】池田ほか、“カッパ・ロケット１２８−Ｊ用ランチャについて”、生産研究、第９巻、第３号、１９５７年２月
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−９１１９２号公報
【特許文献２】実開平５−２５１９３号公報
【特許文献３】特許第５２１３０３２号公報
【特許文献４】特許第５６３４７８５号公報
【特許文献５】特開平７−８１７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ロケット発射装置（ランチャとも呼ばれる）は、ロケットを滑走させて打上げる装置である。ロケットをランチャで滑走させる場合には、予め設定した時間の間、ロケットを拘束して案内する必要があるため、スリッパやランチングフックと呼ばれる部品が用いられる。スリッパ及びランチングフックは、例えば非特許文献１に開示されている。
【００１２】
スリッパは、ランチャ上にスリッパを介して機体を載せる形態であり、主として小型の機体に用いられる。ランチングフックは、ランチャにフックを介して機体を吊下げる形態であり、主に中型から大型の機体に用いられる。
【００１３】
従来のランチングフックは、以下の問題点があった。
特許文献１，４，５は、固定式のランチングフック（フック）を開示している。フックを機体に取付けたまま飛翔させた場合、飛翔中に機体にかかる空気抵抗が増加するため、打上げ能力が低下する。さらに、空力加熱に対する熱保護が必要となれば、機体のイナート質量と部品点数が増加する。なお、「イナート質量」とは燃料を含まない機体質量をいう。
特許文献２は、せん断式のランチングフック（フック）を開示している。せん断式は、機体へのせん断時の衝撃力が過大になる可能性がある。
特許文献３は、火工品を用いている。火工品を用いた場合、信頼性の低下や部品点数の増加のおそれがある。
さらに、ランチャ離脱後に機体内部へ収納させる場合、相応の収納空間が必要となり、機体のイナート質量と部品点数が増加する。
【００１４】
本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、重量の大きい機体（中型から大型）にも適用できるだけでなく、飛翔中に機体にかかる空気抵抗が小さく、発射時にせん断や火工品による衝撃がなく、機体のイナート質量と部品点数が増加せず、かつ信頼性を高めることができるロケット発射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、単一の推進方向に推力を発生するロケットの側面に取り付けられた側面金具と、
前記ロケットの前記側面金具に近接して位置し前記推進方向に沿って延びるレールと、
前記側面金具を把持する把持位置で前記レールに案内されて前記推進方向に移動可能であり、かつ前記把持位置で前記ロケットの姿勢を保持するフックと、を備え、
前記レールは、前記フックを前記推進方向に沿って案内するガイド溝を有し、
前記フックは、前記推進方向に延びる回転軸を中心に、前記把持位置から前記側面金具を開放する開放位置まで互いに反対方向に旋回する１対の揺動部を有し、
１対の前記揺動部は、前記ロケットの発射から所定距離の間、前記把持位置に保持され、次いで互いに反対方向に前記開放位置に旋回し、
１対の前記揺動部は、前記回転軸から側面金具側に延び前記側面金具を把持して吊り下げる１対の把持部と、ガイド溝内に嵌合し前記推進方向に沿って案内される１対の摺動部と、を有し、
１対の前記把持部は、前記側面金具と接触しかつレール側の間隔が広い１対のテーパ面を有しており、
前記ガイド溝内に嵌合しない状態において、１対の前記テーパ面に作用する離脱方向の力により１対の前記把持部を互いに離れる方向に旋回させる、ことを特徴とするロケット発射装置が提供される。
また、本発明によれば、単一の推進方向に推力を発生するロケットの側面に取り付けられた側面金具と、
前記ロケットの前記側面金具に近接して位置し前記推進方向に沿って延びるレールと、
前記側面金具を把持する把持位置で前記レールに案内されて前記推進方向に移動可能であり、かつ前記把持位置で前記ロケットの姿勢を保持するフックと、を備え、
前記レールは、前記フックを前記推進方向に沿って案内するガイド溝を有し、
前記フックは、前記推進方向に延びる回転軸を中心に、前記把持位置から前記側面金具を開放する開放位置まで互いに反対方向に旋回する１対の揺動部を有し、
１対の前記揺動部は、前記ロケットの発射から所定距離の間、前記把持位置に保持され、次いで互いに反対方向に前記開放位置に旋回し、
１対の前記揺動部は、前記回転軸から側面金具側に延び前記側面金具を把持して吊り下げる１対の把持部と、ガイド溝内に嵌合し前記推進方向に沿って案内される１対の摺動部と、を有し、
前記側面金具は、前記推進方向に沿って間隔を隔てて位置する前部金具と後部金具とを有し、
前記フックは、前記前部金具と前記後部金具をそれぞれ把持する前部フックと後部フックとを有し、
前記摺動部の前記回転軸から外端までの長さは、前記前部フックが長く前記後部フックが前記前部フックより短く設定されており、
前記ガイド溝は、前記前部フックと前記後部フックの前記摺動部が同時に外れるようになっている、ことを特徴とするロケット発射装置が提供される。
【００１６】
前記推進方向から見て、１対の前記揺動部は全体がＴ字形であり、各揺動部は逆Ｌ字形であり、前記ガイド溝は、前記Ｔ字形である。
【００１７】
前記側面金具は、前記把持部の１対の前記テーパ面と接触する１対のテーパ外面を有し、１対の前記テーパ外面は１対の前記テーパ面と同一の傾斜角度を有する。
【００１８】
前記回転軸は、単一の軸である。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記側面金具と前記回転軸の間に挟持され、前記側面金具を前記離脱方向に付勢する圧縮ばねを有する。
【００２０】
前記レールは、前記ガイド溝の延長上に、前記摺動部と接触する内面を有さない離脱部を有する。
【００２２】
また、前記側面金具は、前記前部金具と前記後部金具の間に中間金具を有し、
前記フックは、前記中間金具を把持する中間フックを有し、
前記摺動部の前記回転軸から外端までの長さは、中間フックが前部フックと後部フックの中間に設定されており、
前記ガイド溝は、前部フック、後部フック、及び中間フックの前記摺動部が同時に外れるようになっている、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
上記本発明の構成によれば、ロケットの側面に取り付けられた側面金具とレールとの間に、側面金具を把持する把持位置でレールに案内されて推進方向に移動可能であり、かつ把持位置でロケットの姿勢を保持するフックを備える。この構成により、側面金具を把持可能な限りで小型化できるので、飛翔中に機体にかかる空気抵抗を小さくできる。
【００２４】
また、フックは、推進方向に延びる回転軸を中心に、把持位置から開放位置まで互いに反対方向に旋回する１対の揺動部を有する。この１対の揺動部は、ロケットの発射から所定距離の間、把持位置に保持され、次いで互いに反対方向の開放位置に旋回する。
従って、１対の揺動部により、ロケットの発射から所定距離の間、ロケットの側面金具を把持してその姿勢を保持することができる。また、次いで１対の揺動部は互いに反対方向の開放位置に旋回するので、機体に外力をほとんど与えることなく、フックを開放して機体を離脱させることができる。
【００２５】
さらに、１対の揺動部は、ロケット自体の空気抵抗にはならないので、揺動部の強度を容易に高めることができる。
【００２６】
従って、本発明の構成によれば、飛翔中に機体にかかる空気抵抗が無視できない小型の機体から重量の大きい機体（中型から大型）のいずれにも適用することができ、飛翔中に機体にかかる空気抵抗が小さく、発射時にせん断や火工品による衝撃がなく、機体のイナート質量と部品点数が増加せず、かつ信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明によるロケット発射装置の第１実施形態を示す全体構成図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視図（Ａ）と、その上面図（Ｂ）と、その側面図（Ｃ）である。
【図４】図１のＢ−Ｂ矢視図（Ａ）と、その上面図（Ｂ）と、その側面図（Ｃ）である。
【図５】本発明によるロケット発射装置の第２実施形態の図３と同様の図である。
【図６】本発明によるロケット発射装置の第２実施形態の図４と同様の図である。
【図７】本発明によるロケット発射装置の第３実施形態を示す全体構成図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ矢視図である。
【図９】本発明のロケット発射装置を用いたロケットの発射説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２９】
図１は、本発明によるロケット発射装置１０の第１実施形態を示す全体構成図である。
この図において、本発明のロケット発射装置１０は、側面金具１２、レール１４、及びフック１６を備える。
【００３０】
側面金具１２は、単一の推進方向１に推力を発生するロケット２の側面３に取り付けられている。
【００３１】
レール１４は、ロケット２の側面３に近接して位置し推進方向１に沿って延びる。またレール１４は、フック１６を推進方向１に沿って案内するガイド溝１５を有する。
レール１４は、図示しないブーム５（図９参照）に取り付けられ、水平から鉛直近傍までの角度範囲の仰角で傾斜している。
【００３２】
フック１６は、側面金具１２を把持する把持位置Ｃ（図２参照）でレール１４に案内されて推進方向１に移動可能であり、かつ把持位置Ｃでロケット２の姿勢を保持する。
【００３３】
図２は図１のＡ−Ａ矢視図であり、（Ａ）は側面金具１２を把持する把持位置Ｃを示し、（Ｂ）は側面金具１２を開放する開放位置Ｏを示している。
【００３４】
図２に示すように、フック１６は、推進方向１に延びる回転軸１７を中心に、（Ａ）の把持位置Ｃから（Ｂ）の開放位置Ｏまで互いに反対方向に旋回する１対の揺動部１８を有する。
１対の揺動部１８は、ロケット２の発射から所定距離Ｌ（図９参照）の間、把持位置Ｃに保持され、次いで互いに反対方向に開放位置Ｏに旋回するようになっている。「所定距離Ｌ」は、予め設定した所定時間の間、ロケット２の姿勢を保持するのに必要な距離を意味する。所定距離Ｌ及び所定時間は、ロケット２の姿勢が発射直後に安定するまでの距離又は時間であるのがよい。
【００３５】
この例において、推進方向１から見て、１対の揺動部１８は全体がＴ字形であり、各揺動部１８は逆Ｌ字形であり、ガイド溝１５はＴ字形である。
【００３６】
図２において、１対の揺動部１８は、１対の把持部１９ａと１対の摺動部１９ｂを有する。
１対の把持部１９ａは、回転軸１７から側面金具側に延び、側面金具１２を把持してロケット２を吊り下げる。１対の摺動部１９ｂは、ガイド溝内に嵌合し、推進方向１に沿って案内される。
【００３７】
この図において、ガイド溝１５は、１対の摺動部１９ｂを収容する矩形溝１５ａと、１対の把持部１９ａを通す開口溝１５ｂからなる。またレール１４は、矩形溝１５ａを有するレール本体１４ａと、レール本体１４ａの下側に位置し開口溝１５ｂを有する鍔部１４ｂとを有する。
レール本体１４ａと鍔部１４ｂは、一体成形されていることが好ましい。なお、特にフック１６の１対の摺動部１９ｂを矩形溝１５ａに収容するために、鍔部１４ｂの一部は、取り外し可能又は移動可能に構成されていることが好ましい。
【００３８】
図２（Ａ）の把持位置Ｃにおいて、ガイド溝１５は、隙間を隔てて１対の摺動部１９ｂの推進方向１を除く４面を囲み、１対の摺動部１９ｂの姿勢と回転を防止するようになっている。この隙間は、ガイド溝１５に沿って１対の摺動部１９ｂが自由に摺動できる限りで小さい（例えば１〜３ｍｍ）ことが好ましい。
また、側面金具１２に作用する離脱方向の力４（例えばロケット２の自重）は、フック１６を介してレール１４の鍔部１４ｂに支持される。
また、１対の摺動部１９ｂは、離脱方向の力４により上向きに回転するモーメントを受ける。このモーメントは、１対の摺動部１９ｂの上面と矩形溝１５ａの内上面との接触で支持される。
さらに、１対の摺動部１９ｂの下面と鍔部１４ｂの上面との界面が、ロケット２の発射の際に、ロケット２を支持して案内する摺動面である。
【００３９】
図２（Ｂ）の開放位置Ｏにおいて、レール１４は、ガイド溝１５の延長上に、摺動部１９ｂと接触する内面を有さない離脱部１５ｃ（図９参照）を有する。
この離脱部１５ｃは、例えばレール本体１４ａと鍔部１４ｂの位置が変化する部分、又はその一方又は両方が無くなる部分である。
また、側面金具１２には、推進方向１の逆側にストッパ部材１１が設けられ、フック１６が側面金具１２の後方（推進方向１の逆側）に移動して側面金具１２から外れないようになっている。このストッパ部材１１は、側面金具１２と一体部品でも、別部品でもよい。
【００４０】
図２において、１対の把持部１９ａは、１対のテーパ面１９ｃを有している。１対のテーパ面１９ｃは、側面金具１２と接触しかつレール側の間隔が広くなっている。
また、側面金具１２は、１対のテーパ面１９ｃと接触する１対のテーパ外面１３を有する。好ましくは、１対のテーパ外面１３は１対のテーパ面１９ｃと同一の傾斜角度を有する。
この構成により、図２（Ｂ）に示すように、１対の摺動部１９ｂがガイド溝内に嵌合しない状態において、１対のテーパ面１９ｃに作用する離脱方向の力４により、１対の把持部１９ａは互いに離れる方向に旋回する。離脱方向の力４は、例えばロケット２の自重である。
【００４１】
図１において、側面金具１２は、推進方向１に沿って間隔を隔てて位置する前部金具１２ａと後部金具１２ｂとを有する。また、フック１６は、前部金具１２ａと後部金具１２ｂをそれぞれ把持する前部フック１６ａと後部フック１６ｂとを有する。
なお、本発明はこの構成に限定されず、側面金具１２及びフック１６は、それぞれ１つであってもよい。
【００４２】
図３（Ａ）は図１のＡ−Ａ矢視図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の上面図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）の側面図である。
また、図４（Ａ）は図１のＢ−Ｂ矢視図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の上面図、図４（Ｃ）は図４（Ａ）の側面図である。
【００４３】
図３（Ａ）と図４（Ａ）に示すように、摺動部１９ｂの回転軸１７から外端までの長さは、前部フック１６ａが長く、後部フック１６ｂが前部フック１６ａより短く設定されている。
また、ガイド溝１５の開口溝１５ｂの幅は、図９に示すように、前部フック１６ａと後部フック１６ｂの摺動部１９ｂが同時に外れるように、レール１４の途中から広くなっている。
この構成により、図９に示すように、前部フック１６ａと後部フック１６ｂの両方を同時に開放位置Ｏに移動させて、ロケット２を同時に離脱させることができる。
【００４４】
また、図３（Ｂ）において、回転軸１７の近傍は、１対の摺動部１９ｂの一方が１つ、他方が２つに分割され、それぞれが互い違いに重なるようになっている。同様に、図４（Ｂ）において、回転軸１７の近傍は、１対の摺動部１９ｂの一方が２つ、他方が３つに分割され、それぞれが互い違いに重なるようになっている。この構成により、把持部１９ａからの力をほぼ均等に１対の摺動部１９ｂに伝達することができる。
なお、上述した分割数は例示であり、その他の分割数であってもよい。
【００４５】
また、図３（Ａ）と図４（Ａ）に示すように、１対の摺動部１９ｂの下端内面には、逃げ面１９ｅが設けられ、開放位置Ｏに旋回する際に、互いに干渉しないようになっている。
この逃げ面１９ｅはこの例では傾斜面であるが、円弧でもその他の形状であってもよい。
【００４６】
図５と図６は、本発明によるロケット発射装置１０の第２実施形態を示す図である。なお図５は、図３と同様の図であり、図６は、図４と同様の図である。
以下、図３、図４と対比して、図５、図６を説明する。
【００４７】
図５、図６において、本発明によるロケット発射装置１０は、側面金具１２と回転軸１７の間に挟持され、側面金具１２を離脱方向に付勢する圧縮ばね２０を有する。
この構成により、離脱方向の力４に圧縮ばね２０の付勢力が加算させるので、離脱方向の力４が０又は微弱な場合でも、１対のテーパ面１９ｃに作用する圧縮ばね２０の付勢力により、１対の把持部１９ａを互いに離れる方向に旋回させて、ロケット２を確実に離脱させることができる。
【００４８】
図５、図６において、１対の摺動部１９ｂは、その上面に矩形溝１５ａの内上面と接触する摺動上面１９ｄを有する。摺動上面１９ｄは摺動部１９ｂの上面より上側に突出した面である。
図５（Ａ）、図６（Ａ）において、１対の摺動部１９ｂは、離脱方向の力４により上向きに回転するモーメントを受ける。このモーメントは、１対の摺動上面１９ｄと矩形溝１５ａの内上面との接触で支持される。
その他の構成は、図３、図４と同様である。
摺動上面１９ｄは、矩形溝１５ａの内上面とのクリアランス（隙間）を小さくするために設けられている。このクリアランスが大きいと、離脱方向の力４により、１対の摺動部１９ｂが大きく回転してしまい、その結果、側面金具１２を担持できなくなる。従って、矩形溝１５ａの大きさにより、摺動上面１９ｄの高さを適切に設定することで、これを防止する役割を有する。
【００４９】
図７は、本発明によるロケット発射装置１０の第３実施形態を示す全体構成図である。
この例において、側面金具１２は、前部金具１２ａと後部金具１２ｂの間に中間金具１２ｃを有する。
また、フック１６は、中間金具１２ｃを把持する中間フック１６ｃを有する。
【００５０】
図８は、図７のＣ−Ｃ矢視図である。
この例において、摺動部１９ｂの回転軸１７から外端までの長さは、中間フック１６ｃが前部フック１６ａと後部フック１６ｂの中間に設定されている。
この構成により、ガイド溝１５は、前部フック１６ａ、後部フック１６ｂ、及び中間フック１６ｃの摺動部１９ｂが同時に外れるようになっている。
その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５１】
なお、中間フック１６ｃは１つに限定されず、複数でもよい。この場合も、前部フック１６ａ、後部フック１６ｂ、及び中間フック１６ｃの摺動部１９ｂが同時に外れるように、摺動部１９ｂとガイド溝１５の長さを順に設定するのがよい。
【００５２】
図９は、本発明のロケット発射装置１０を用いたロケット２の発射説明図である。
図９（Ａ）において、ロケット２は実線が待機状態、破線が離脱位置を示している。また、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
図９（Ｂ）において、離脱部１５ｃは、レール自体が無くなる部分と、開口溝１５ｂの幅が変化し、前部フック１６ａはガイドするが、後部フック１６ｂはガイドできなくなる部分である。
【００５３】
上述した本発明の構成によれば、ロケット２の側面３に取り付けられた側面金具１２とレール１４との間に、側面金具１２を把持する把持位置Ｃでレール１４に案内されて推進方向１に移動可能であり、かつ把持位置Ｃでロケット２の姿勢を保持するフック１６を備える。この構成により、側面金具１２を把持可能な限りで小型化できるので、飛翔中に機体にかかる空気抵抗を小さくできる。
【００５４】
また、フック１６は、推進方向１に延びる回転軸１７を中心に、把持位置Ｃから開放位置Ｏまで互いに反対方向に旋回する１対の揺動部１８を有する。この１対の揺動部１８は、ロケット２の発射から所定距離Ｌの間、把持位置Ｃに保持され、次いで離脱部１５ｃ以降において、互いに反対方向の開放位置Ｏに旋回する。
従って、１対の揺動部１８により、ロケット２の発射から所定距離Ｌの間、ロケット２の側面金具１２を把持してその姿勢を保持することができる。また、次いで離脱部１５ｃ以降において、１対の揺動部１８は互いに反対方向の開放位置Ｏに旋回するので、機体に外力をほとんど与えることなく、フック１６を開放して機体を離脱させることができる。
【００５５】
さらに、１対の揺動部１８は、ロケット自体の空気抵抗にはならないので、揺動部１８の強度を容易に高めることができる。
【００５６】
従って、本発明の構成によれば、飛翔中に機体にかかる空気抵抗が無視できない小型の機体から重量の大きい機体（中型から大型）のいずれにも適用することができ、飛翔中に機体にかかる空気抵抗が小さく、発射時にせん断や火工品による衝撃がなく、機体のイナート質量と部品点数が増加せず、かつ信頼性を高めることができる。
【００５７】
上述した本発明のロケット発射装置１０は、以下の効果を有する。
（１）フック１６を介して機体を吊下げても問題の無い強度を保持しつつも、機体がランチャから離脱すると同時にフック１６を投棄できる。その結果、機体に残存する部品（側面金具１２）を最小限に抑えることができ、機体の空気抵抗の増加を最小限に抑えることができる。
（２）従来の吊下げ型ランチャ用のＴ字型フックと同様の形状を有し、かつ
前後フックを同時に離脱できる。
（３）ランチャ離脱と同時に受動的にフック１６を投棄できるため、火工品等を用いた能動的な結合分離機構を必要としない。
（４）ランチャ離脱前には、より確実な機体の拘束ができる。
【００５８】
また、本発明のロケット発射装置１０は、以下の形態の使用でも有効である。
（１）航空機等にロケット２を取付けて打ち上げる形態（エアロンチ形態やＴＳＴＯ形態など）。
この場合、航空機等にロケット２の離脱のための特別なインターフェースを必要とせず、短いレール１４のみの追加のため、認証が取り易くなる。また、打上げ可能（ＲＥＡＤＹ）の後に短いレール１４を滑走可能な状態とする形態で本発明のフック１６を用いることで、ロケット２に点火、または重力を利用して機体がレール１４を滑走しない限り離脱しないため、高い信頼性と安全性の両立ができる。
（２）コア機体の脇にブースタ機体を取付ける形態
推力の伝達方向に止めを有するレール１４をコア機体、またはブースタ側に取付けることで、離脱方向に過度な耐荷重を必要とすることなく、かつブースタ側の燃焼終了後に推力伝達方向とは逆側に加えた能動的なストッパを外すだけで衝撃なしに容易に分離できる。
また、コア機体、ブースタロケットの機軸方向の伸びの影響も排除できる。
【００５９】
なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｃ  把持位置、Ｏ  開放位置、Ｌ  所定距離、１  推進方向、２  ロケット、
３  側面、４  離脱方向の力、５  ブーム、１０  ロケット発射装置、
１１  ストッパ部材、１２  側面金具、１２ａ  前部金具、１２ｂ  後部金具、
１２ｃ  中間金具、１３  テーパ外面、１４  レール、１４ａ  レール本体、
１４ｂ  鍔部、１５  ガイド溝、１５ａ  矩形溝、１５ｂ  開口溝、
１５ｃ  離脱部、１６  フック、１６ａ  前部フック、１６ｂ  後部フック、
１６ｃ  中間フック、１７  回転軸、１８  揺動部、１９ａ  把持部、
１９ｂ  摺動部、１９ｃ  テーパ面、１９ｅ  逃げ面、２０  圧縮ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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