(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの左右側縁部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持して、該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、該フィルムを斜め延伸すること、および、
該斜め延伸したフィルムを縦方向に延伸すること
を連続して行い、
得られる位相差フィルムのＮｚ係数が１．００〜１．３０である、
位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記斜め延伸が、
一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および
左右のクリップのクリップピッチが等しくなるように該一方のクリップのクリップピッチを維持または減少させ、かつ、該他方のクリップのクリップピッチを増大させること
を含む、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記斜め延伸が、左右のクリップ間の距離を拡大することを含む、請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記縦延伸の延伸倍率が１．５倍以下である、請求項１から３のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記斜め延伸の延伸温度と前記縦延伸の延伸温度との差の絶対値が５℃以下である、請求項１から４のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記縦延伸が、左右のクリップ間の距離を縮めることを含む、請求項１から５のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記斜め延伸における前記フィルムの搬送方向が実質的に一直線状である、請求項１から６のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法によって長尺状の位相差フィルムを得ること、および、
該長尺状の位相差フィルムと長尺状の偏光板とを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む、円偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法および円偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置において、表示特性の向上や反射防止を目的として円偏光板が用いられている。円偏光板は、代表的には、偏光子と位相差フィルム（代表的にはλ／４板）とが、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが４５°の角度をなすようにして積層されている。従来、位相差フィルムは、代表的には、縦方向および／または横方向に一軸延伸または二軸延伸することにより作製されているので、その遅相軸は、多くの場合、フィルム原反の横方向（幅方向）または縦方向（長尺方向）に発現する。結果として、円偏光板を作製するには、位相差フィルムを横方向または縦方向に対して４５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、斜め方向に延伸することにより、位相差フィルムの遅相軸を斜め方向に発現させる技術が提案されている。しかし、斜め方向の延伸により得られる位相差フィルムは、所望の遅相軸の発現方向（配向角）が得られても、均一性（主に、幅方向における）が不十分であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８４５６１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、所望の配向角を達成し、かつ、均一性に優れた位相差フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、フィルムの左右側縁部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持して、該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、該フィルムを斜め延伸すること、および、上記フィルムを縦方向に延伸することを連続して行う。
１つの実施形態においては、上記斜め延伸は、一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および、左右のクリップのクリップピッチが等しくなるように該一方のクリップのクリップピッチを維持または減少させ、かつ、該他方のクリップのクリップピッチを増大させることを含む。
１つの実施形態においては、上記斜め延伸は、左右のクリップ間の距離を拡大することを含む。
１つの実施形態においては、上記縦延伸の延伸倍率は１．５倍以下である。
１つの実施形態においては、上記斜め延伸の延伸温度と上記縦延伸の延伸温度との差の絶対値は５℃以下である。
１つの実施形態においては、上記縦延伸は、左右のクリップ間の距離を縮めることを含む。
本発明の別の局面によれば、位相差フィルムが提供される。この位相差フィルムは、上記の製造方法により得られ、長尺状であり、かつ、長尺方向に対して所定の角度をなす方向に遅相軸を有する。
本発明のさらに別の局面によれば、円偏光板の製造方法が提供される。この製造方法は、上記の位相差フィルムと長尺状の偏光板とを搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせることを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フィルムに対し斜め延伸と縦延伸とを連続して行うことにより、所望の配向角を良好に達成しながら、均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。具体的には、得られる位相差フィルムの配向角のバラツキは抑制され、フィルムの幅方向端部（クリップ把持部近傍）におけるフィルムの変形量を小さくして、フィルム幅方向中央部との間に物性差が生じるのを抑制することができる（例えば、幅方向端部の破断を防止することができる）。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。
【図２】図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最小の状態を示す。
【図３】図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最大の状態を示す。
【図４】本発明の１つの実施形態による製造方法における延伸の一例を説明する模式図である。
【図５】図４に示す延伸の際の延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図６】斜め延伸の別の例における延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図７】斜め延伸のさらに別の例における延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図８】本発明の別の実施形態における延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図９】本発明の１つの実施形態による位相差フィルムを用いた円偏光板の概略断面図である。
【図１０】本発明の１つの実施形態による位相差フィルムを用いた円偏光板の製造方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の１つの実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、フィルムを斜め延伸すること、および、フィルムを縦方向に延伸することを連続して行う。以下、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１〜図５は本発明の位相差フィルムの製造方法の一例を示す概略図である。具体的には、図１は延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。図２および図３は、それぞれ、図１の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、図２はクリップピッチが最小の状態を示し、図３はクリップピッチが最大の状態を示す。図４はフィルムの延伸状態を説明する模式図であり、図５は図４に示す延伸の際の延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【００１２】
延伸装置１００は、平面視で、左右両側に、フィルム把持用の多数のクリップ２０を有する無端ループ１０Ｌと無端ループ１０Ｒとを左右対称に有する。なお、本明細書においては、フィルムの入口側から見て左側の無端ループを左側の無端ループ１０Ｌ、右側の無端ループを右側の無端ループ１０Ｒと称する。左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０は、それぞれ、基準レール７０に案内されてループ状に巡回移動する。左側の無端ループ１０Ｌは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。
【００１３】
延伸装置１００においては、フィルムの入口側から出口側へ向けて、把持ゾーンＡ、予熱ゾーンＢ、延伸ゾーンＣ、熱処理ゾーンＤ、および解放ゾーンＥが順に設けられている。なお、これらのそれぞれのゾーンは、延伸対象となるフィルムが実質的に把持、予熱、斜め延伸、熱処理および解放されるゾーンを意味し、機械的、構造的に独立した区画を意味するものではない。また、それぞれのゾーンの長さの比率は、実際の長さの比率と異なることに留意されたい。
【００１４】
把持ゾーンＡおよび予熱ゾーンＢでは、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。延伸ゾーンＣは、斜め延伸ゾーンＣ１と縦延伸ゾーンＣ２とを含む。延伸ゾーンＣは、入口側から出口側に進むに従って左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒの離間距離が上記フィルムの延伸後の幅に対応するまで徐々に拡大する構成とされている。熱処理ゾーンＤでは、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、上記フィルムの延伸後の幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。
【００１５】
左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ独立して巡回移動し得る。例えば、左側の無端ループ１０Ｌの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって反時計廻り方向に回転駆動され、右側の無端ループ１０Ｒの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって時計廻り方向に回転駆動される。その結果、これら駆動用スプロケット１１、１２に係合している駆動ローラ（図示せず）のクリップ担持部材３０に走行力が与えられる。これにより、左側の無端ループ１０Ｌは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。左側の電動モータおよび右側の電動モータを、それぞれ独立して駆動させることにより、左側の無端ループ１０Ｌおよび右側の無端ループ１０Ｒをそれぞれ独立して巡回移動させることができる。
【００１６】
さらに、左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ可変ピッチ型である。すなわち、左右のクリップ２０，２０は、それぞれ独立して、移動に伴って縦方向（ＭＤ）のクリップピッチ（クリップ間距離）が変化し得る。可変ピッチ型は、任意の適切な構成により実現され得る。以下、一例として、リンク機構（パンタグラフ機構）について説明する。
【００１７】
図２および図３に示すように、クリップ２０を個々に担持する平面視横方向に細長矩形状のクリップ担持部材３０が設けられている。図示しないが、クリップ担持部材３０は、上梁、下梁、前壁（クリップ側の壁）、および後壁（クリップと反対側の壁）により閉じ断面の強固なフレーム構造に形成されている。クリップ担持部材３０は、その両端の走行輪３８により走行路面８１、８２上を転動するよう設けられている。なお、図２および図３では、前壁側の走行輪（走行路面８１上を転動する走行輪）は図示されない。走行路面８１、８２は、全域に亘って基準レール７０に並行している。クリップ担持部材３０の上梁と下梁の後側（クリップと反対側）には、クリップ担持部材の長手方向に沿って長孔３１が形成され、スライダ３２が長孔３１の長手方向にスライド可能に係合している。クリップ担持部材３０のクリップ２０側端部の近傍には、上梁および下梁を貫通して一本の第１の軸部材３３が垂直に設けられている。一方、クリップ担持部材３０のスライダ３２には一本の第２の軸部材３４が垂直に貫通して設けられている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には主リンク部材３５の一端が枢動連結されている。主リンク部材３５は、他端を隣接するクリップ担持部材３０の第２の軸部材３４に枢動連結されている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には、主リンク部材３５に加えて、副リンク部材３６の一端が枢動連結されている。副リンク部材３６は、他端を主リンク部材３５の中間部に枢軸３７によって枢動連結されている。主リンク部材３５、副リンク部材３６によるリンク機構により、図２に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の後側（クリップ側の反対側）に移動しているほど、クリップ担持部材３０同士の縦方向のピッチ（以下、単にクリップピッチと称する）が小さくなり、図３に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の前側（クリップ側）に移動しているほど、クリップピッチが大きくなる。スライダ３２の位置決めは、ピッチ設定レール９０により行われる。図２および図３に示すように、クリップピッチが大きいほど、基準レール７０とピッチ設定レール９０との離間距離が小さくなる。なお、リンク機構は当業界において周知であるので、より詳細な説明は省略する。
【００１８】
上記のような延伸装置を用いてフィルムを延伸することにより、斜め方向（例えば、幅方向に対して４５°の方向）に遅相軸を有する位相差フィルムが作製され得る。以下、各工程について説明する。
【００１９】
Ａ．把持工程
把持ゾーンＡ（延伸装置１００のフィルム取り込みの入口）において、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０によって、延伸対象となるフィルムの左右の側縁部が把持される。具体的には、図４に示すように、フィルムは一定のクリップピッチで把持され、左右のクリップ２０，２０は左右方向（幅方向）に対向するように配置される。左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒの移動（実質的には、基準レール７０に案内された各クリップ担持部材３０の移動）により、フィルムは予熱ゾーンＢに送られる。
【００２０】
Ｂ．予熱工程
予熱ゾーンＢにおいて、左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒは、上記のとおり延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。したがって、基本的には横延伸も縦延伸も行わずにフィルムは加熱されるが、例えば、予熱によりフィルムのたわみが起こり、オーブン内のノズルに接触するなどの不具合を回避するために、わずかに左右クリップ間の距離（幅方向の距離）を広げてもよい。
【００２１】
予熱工程においては、フィルムを温度Ｔ１（℃）まで加熱する。温度Ｔ１は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋２℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋５℃以上である。一方、温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ１は、例えば７０℃〜１９０℃であり、好ましくは８０℃〜１８０℃である。
【００２２】
上記温度Ｔ１までの昇温時間および温度Ｔ１での保持時間は、フィルムの構成材料や製造条件（例えば、フィルムの搬送速度）に応じて適切に設定され得る。これらの昇温時間および保持時間は、クリップの移動速度、予熱ゾーンの長さ、予熱ゾーンの温度等を調整することにより制御され得る。
【００２３】
Ｃ．延伸工程
上述のとおり、本発明においては、斜め延伸と縦延伸とを連続して行うことによりフィルムを延伸する。斜め延伸と縦延伸の順序は特に限定されず、斜め延伸後に縦延伸してもよいし、縦延伸後に斜め延伸してもよい。このように斜め延伸と縦延伸とを組み合わせることにより、所望の配向角（例えば、幅方向に対して４５°）を良好に達成することができる。具体的には、縦延伸後に連続して斜め延伸を行う場合、フィルムの分子鎖を縦方向（搬送方向）に配向させ、この配向状態で斜め方向に変形を与えるので、無配向状態で斜め方向に変形を与える場合に比べて容易に斜め方向に配向させることができる。斜め延伸後に連続して縦延伸を行う場合、フィルムの分子鎖を斜め方向に配向させ、この配向状態で縦方向（搬送方向）に変形を与えるので、もともと斜め方向に配向していた分子鎖の配向方向を縦方向に近づけることができる。こうして、所望の配向角よりも斜め延伸角度を小さくすることができる（クリップにかかる斜め方向の力を低減することができる）。その結果、均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。具体的には、得られる位相差フィルムの配向角のバラツキは抑制され、フィルムの幅方向端部（クリップ把持部近傍）におけるフィルムの変形量を小さくして、フィルム幅方向中央部との物性差を抑制することができる（例えば、幅方向端部の破断を防止することができる）。
【００２４】
各延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。各延伸の延伸条件は、適宜設定され得る。例えば、延伸温度は、斜め延伸温度と縦延伸温度は同じであってもよいし異なっていてもよい。延伸温度Ｔ２は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ程度である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ２は、例えば７０℃〜１８０℃であり、好ましくは８０℃〜１７０℃である。斜め延伸温度Ｔ２１と縦延伸温度Ｔ２２との差の絶対値は、好ましくは５℃以下であり、さらに好ましくは２℃以下である。
【００２５】
上記温度Ｔ１と温度Ｔ２との差の絶対値は、好ましくは２℃以上であり、さらに好ましくは５℃以上である。１つの実施形態においては、Ｔ１＞Ｔ２である。この場合、予熱工程で温度Ｔ１まで加熱されたフィルムは温度Ｔ２まで冷却され得る。
【００２６】
以下、具体例をもとに説明する。上述のとおり、延伸ゾーンＣは、斜め延伸ゾーンＣ１と縦延伸ゾーンＣ２とを含む。
【００２７】
Ｃ−１．斜め延伸
斜め延伸ゾーンＣ１においては、左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、フィルムを斜め延伸する。１つの実施形態においては、斜め延伸は、一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること；および、左右のクリップのクリップピッチが等しくなるように該一方のクリップのクリップピッチを維持または減少させ、かつ、該他方のクリップのクリップピッチを増大させること；を含む。斜め延伸は、図４に示すように、左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大させながら行われ得る。なお、図４および図５において、便宜上、斜め延伸ゾーンＣ１を、入口側の第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａと出口側の第２の斜め延伸ゾーンＣ１ｂとに分けて記載する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａにおける延伸を第１の斜め延伸、第２の斜め延伸ゾーンＣ１ｂにおける延伸を第２の斜め延伸と称する場合がある。第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａおよび第２の斜め延伸ゾーンＣ１ｂの長さおよび互いの長さの比は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００２８】
予熱ゾーンＢにおいては、左右のクリップのクリップピッチはともにＰ１とされている。フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａに入ると同時に、一方の（図示例では右側）クリップのクリップピッチの増大を開始し、かつ、他方の（図示例では左側）クリップのクリップピッチの減少を開始する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａの始点から終点にかけて、右側クリップのクリップピッチをＰ１からＰ２まで増大させ、左側クリップのクリップピッチをＰ１からＰ３まで減少させる。したがって、第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａの終点において、右側クリップはクリップピッチＰ２で移動し、左側クリップはクリップピッチＰ３で移動することとされている。左右のクリップピッチの比は、左右のクリップの移動速度の比に概ね対応し得る。よって、左右のクリップピッチの比は、フィルムの右側縁部と左側縁部のＭＤ方向の延伸倍率の比に概ね対応し得る。
【００２９】
図示例では、右側クリップのクリップピッチが増大し始める位置および左側クリップのクリップピッチが減少し始める位置をともに第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａの始点としているが、例えば、右側クリップのクリップピッチが増大し始めた後に左側クリップのクリップピッチが減少し始めてもよく、左側クリップのクリップピッチが減少し始めた後に右側クリップのクリップピッチが増大し始めてもよい。１つの実施形態においては、一方の側（例えば右側）のクリップのクリップピッチが増大し始めた後に他方の側（例えば左側）のクリップのクリップピッチが減少し始める。このような実施形態において、斜め延伸が左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大させながら行われる場合には、既にフィルムが幅方向に一定程度（好ましくは１．２倍〜２．０倍程度）延伸されていることから、該他方の側のクリップピッチを大きく減少させてもシワが発生しにくい。よって、面内配向性の高い位相差フィルムが好適に得られ得る。
【００３０】
図示例では、第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａの終点まで右側クリップのクリップピッチの増大および左側クリップのクリップピッチの減少が続いているが、例えば、クリップピッチの増大または減少のいずれか一方が第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａの終点よりも前に終了し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａの終点までクリップピッチがそのまま維持されてもよい。
【００３１】
１つの実施形態においては、上記増大するクリップピッチの変化率（図５におけるＰ２／Ｐ１）は、好ましくは１．１０〜１．７０、より好ましくは１．１５〜１．６０、さらに好ましくは１．２０〜１．５５である。また、減少するクリップピッチの変化率（図５におけるＰ３／Ｐ１）は、例えば０．５０以上１未満、好ましくは０．５５〜０．９５、より好ましくは０．６０〜０．９０、さらに好ましくは０．６０〜０．８０である。クリップピッチの変化率がこのような範囲内であれば、フィルムの幅方向に対して３５°〜４１°の方向に遅相軸を発現させることができ、後述の縦延伸と組み合わせることによりフィルムの幅方向に対して概ね４５°の方向に遅相軸を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００３２】
クリップピッチは、上記のとおり、延伸装置のピッチ設定レールと基準レールとの離間距離を調整してスライダを位置決めすることにより調整され得る。
【００３３】
第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａにおけるフィルムの幅方向の延伸倍率（Ｗ２／Ｗ１）は、好ましくは１．０５倍〜２．００倍、より好ましくは１．１５倍〜１．８０倍、さらに好ましくは１．２５倍〜１．６０倍である。幅方向の延伸倍率が１．０５倍未満であると、収縮させた側の側縁部にトタン状のシワが生じる場合がある。一方、幅方向の延伸倍率が２．００倍を超えると、十分な均一性が得られない場合がある。
【００３４】
１つの実施形態において、第１の斜め延伸は、一方のクリップのクリップピッチの変化率と他方のクリップのクリップピッチの変化率との積が、好ましくは０．７０〜１．２０、より好ましくは０．７５〜１．１５、さらに好ましくは０．８０〜１．１０となるように行われる。
【００３５】
次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ１ｂに入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始する。第２の斜め延伸ゾーンＣ１ｂにおいては、左側クリップのクリップピッチをＰ２まで増大させる。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ１ｂにおいてＰ２のまま維持される。したがって、第２の斜め延伸ゾーンＣ２の終点において、左側クリップおよび右側クリップはともに、クリップピッチＰ２で移動することとされている。このように左右のクリップピッチの差を縮小しながら、斜め延伸することにより、余分な応力を緩和しつつ、斜め方向に十分に延伸することができる。また、左右のクリップの移動速度が等しくなった状態でフィルムを解放工程に供することができるので、左右のクリップの解放時にフィルムの搬送速度等のバラつきが生じ難く、その後のフィルムの巻き取りが好適に行われ得る。
【００３６】
第２の斜め延伸ゾーンＣ１ｂにおけるフィルムの幅方向の延伸倍率（Ｗ３／Ｗ１：したがって、幅方向の最終的な延伸倍率）は、好ましくは１．５０倍〜３．００倍、より好ましくは１．６０倍〜２．８０倍、さらに好ましくは１．７０倍〜２．５０倍である。幅方向の延伸倍率が１．５０倍未満であると、収縮させた側の側縁部にトタン状のシワが生じる場合がある。一方、幅方向の延伸倍率が３．００倍を超えると、十分な均一性が得られない場合がある。
【００３７】
第１の斜め延伸の延伸温度と第２の斜め延伸の延伸温度とは、代表的には、同等である。
【００３８】
斜め延伸の方式としては、図５に示すようなクリップピッチのプロファイルに限らず、幅方向に対して所定の角度の方向に遅相軸を有する位相差フィルムが得られる限り適宜変更可能である。例えば、図６に示すような、左右のクリップのうちの一方（例えば右側）のクリップのクリップピッチを一定とした状態で他方（例えば左側）のクリップのクリップピッチを減少させて、斜め延伸する形態（必要に応じて、減少させた左側のクリップのクリップピッチを右側のクリップのクリップピッチまで増大させることをさらに含む）；図７に示すような、左右のクリップのうちの一方（例えば右側）のクリップのクリップピッチが減少し始めるタイミングと他方（例えば左側）のクリップのクリップピッチが減少し始めるタイミングとをずらし、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチまで減少させて、斜め延伸する形態が挙げられる。
【００３９】
Ｃ−２．縦延伸
縦延伸ゾーンＣ２において、左右のクリップのクリップピッチを互いに対応させながら増大させる。具体的には、左右のクリップピッチをＰ２からＰ４まで増大させてフィルムの搬送方向（ＭＤ）に延伸する。図示例では、クリップピッチを連続的に増大させているが、段階的に増大させてもよい。縦延伸の延伸倍率（縦延伸におけるクリップピッチ変化率（図５におけるＰ４／Ｐ２））は、好ましくは１．０倍を超え１．５倍以下であり、さらに好ましくは１．０倍を超え１．２倍以下である。
【００４０】
図示例では、縦延伸の際、左右のクリップは幅方向に移動させずにフィルム幅はＷ３に保たれているが、左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を縮めてもよい。具体的には、縦延伸は固定端延伸であってもよいし、自由端延伸であってもよい。１つの実施形態においては、縦延伸の際、左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を縮める。具体的には、縦延伸前後でフィルム幅がＷ３からＷ４（Ｗ４＜Ｗ３）となるように幅方向における左右のクリップ間距離を調節する。このような形態によれば、斜め方向の配向性を上げることができる上に、クリップに発生する負荷を下げることができるため、フィルム破断を防ぐことができる。縦延伸前後におけるフィルム幅の収縮率は、好ましくは３％〜１０％であり、さらに好ましくは３％〜５％である。
【００４１】
所望の配向角（フィルムの幅方向に対する角度）θを得るために、斜め延伸によりθ−１０°〜θ−４°の配向角を得ることが好ましい。上述のとおり、斜め延伸と縦延伸の順序は特に限定されず、図８に示すように、縦延伸後に斜め延伸してもよい。この場合、斜め延伸の条件は、縦延伸を行わず単独で斜め延伸を行った場合に得られ得る配向角が上記範囲となるように設定され得る。具体的には、図５におけるクリップピッチ変化率Ｐ２／Ｐ１は、図８におけるＰ３／Ｐ２に相当し、図５におけるクリップピッチ変化率Ｐ３／Ｐ１は、図８におけるＰ４／Ｐ２に相当し得る。
【００４２】
Ｄ．熱処理工程
熱処理ゾーンＤにおいては、左右のクリップ２０のクリップピッチを一定とした状態で、フィルムを熱処理する。本実施形態では（図４および図５においては）、左右のクリップ２０のクリップピッチをともにＰ４とした状態で、フィルムを搬送しながら加熱する。熱処理工程は、必要に応じて行われ得る。
【００４３】
熱処理は、代表的には、温度Ｔ３で行われ得る。温度Ｔ３は、延伸されるフィルムによって異なり、Ｔ２≧Ｔ３の場合も、Ｔ２＜Ｔ３の場合もあり得る。一般的に、フィルムが非晶性材料である場合はＴ２≧Ｔ３であり、結晶性材料である場合はＴ２＜Ｔ３にすることで結晶化処理を行う場合もある。Ｔ２≧Ｔ３の場合、温度Ｔ２とＴ３の差（Ｔ２−Ｔ３）は好ましくは０℃〜５０℃である。熱処理時間は、代表的には１０秒〜１０分である。熱処理時間は、熱処理ゾーンの長さおよび／またはフィルムの搬送速度を調整することにより制御され得る。
【００４４】
Ｅ．解放工程
最後に、フィルムを把持するクリップを解放して、位相差フィルムが得られる。なお、延伸後のフィルムの幅Ｗ３が、得られる位相差フィルムの幅に対応する（図４）。斜め延伸が横延伸を含まない場合、例えば、得られる位相差フィルムの幅はフィルムの初期幅に実質的に等しい。
【００４５】
Ｆ．延伸対象のフィルムおよび延伸により得られる位相差フィルム
本発明の製造方法（実質的には、上記Ａ項〜Ｅ項に記載の延伸方法）に好適に用いられるフィルムとしては、位相差フィルムとして用いられ得る任意の適切なフィルムが挙げられる。フィルムを構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂である。これらの樹脂であれば、いわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムが得られ得るからである。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。ジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００４７】
上記のようなポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば特開２０１２−６７３００号公報、特許第３３２５５６０号およびＷＯ２０１４／０６１６７７号に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００４８】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上２３０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、また、フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００４９】
上記ポリビニルアセタール樹脂としては、任意の適切なポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。代表的には、ポリビニルアセタール樹脂は、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。ポリビニルアセタール樹脂の具体例および詳細な製造方法は、例えば、特開２００７−１６１９９４号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００５０】
上記延伸対象のフィルムを延伸して得られる位相差フィルムは、好ましくは、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。さらに、位相差フィルムは、好ましくはλ／４板として機能し得る。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。なお、本明細書において、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。また、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。したがって、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
【００５１】
位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。
【００５２】
位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは１．００〜１．３０であり、より好ましくは１．００〜１．２５であり、さらに好ましくは１．００〜１．２０であり、特に好ましくは１．００〜１．１５である。このようにＮｚ係数が小さい位相差フィルムを用いることにより、反射率および反射色相の視野角依存性に優れた画像表示装置を得ることができる。Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）によって求められる。ここで、Ｒｔｈ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差であり、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００５３】
位相差フィルムは、好ましくは、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９５である。Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９７である。逆分散の波長依存性によれば、反射率および反射色相の視野角依存性に優れた画像表示装置を得ることができる。
【００５４】
位相差フィルムは、その光弾性係数の絶対値が、好ましくは２×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜１００×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であり、より好ましくは１０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜５０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である。
【００５５】
Ｇ．円偏光板および円偏光板の製造方法
上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、代表的には円偏光板に好適に用いられ得る。図９は、そのような円偏光板の一例の概略断面図である。図示例の円偏光板３００は、偏光子３１０と、偏光子３１０の片側に配置された第１の保護フィルム３２０と、偏光子３１０のもう片側に配置された第２の保護フィルム３３０と、第２の保護フィルム３３０の外側に配置された位相差フィルム３４０と、を有する。位相差フィルム３４０は、上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムである。第２の保護フィルム３３０は省略されてもよい。その場合、位相差フィルム３４０が偏光子の保護フィルムとして機能し得る。偏光子３１０の吸収軸と位相差フィルム３４０の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３０°〜６０°、より好ましくは３８°〜５２°、さらに好ましくは４３〜４７°、特に好ましくは４５°程度である。なお、偏光子および保護フィルムの構成は業界で周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００５６】
円偏光板は、目的に応じて任意の適切な光学部材や光学機能層を任意の適切な位置にさらに含んでいてもよい。例えば、第１の保護フィルム３２０の外側表面に、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理、光拡散処理等の表面処理が施されていてもよい。また、位相差フィルム３４０の少なくとも一方の側に、目的に応じて任意の適切な屈折率楕円体を示す別の位相差フィルムが配置されてもよい。さらに、第１の保護フィルム３２０の外側には、フロント基板（例えば、透明保護基板、タッチパネル）等の光学部材が配置されてもよい。
【００５７】
上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、円偏光板の製造にきわめて好適である。詳細は以下のとおりである。この位相差フィルムは、長尺状であり、かつ、斜め方向（例えば、長尺方向に対して例えば４５°の方向）に遅相軸を有する。多くの場合、長尺状の偏光子は長尺方向または幅方向に吸収軸を有するので、本発明の製造方法により得られた位相差フィルムを用いれば、いわゆるロールトゥロールを利用することができ、きわめて優れた製造効率で円偏光板を作製することができる。なお、ロールトゥロールとは、長尺のフィルム同士をロール搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせる方法をいう。
【００５８】
図１０を参照して、本発明の１つの実施形態による円偏光板の製造方法を簡単に説明する。図１０において、符号８１１および８１２は、それぞれ、偏光板および位相差フィルムを巻回するロールであり、符号８２２は搬送ロールである。図示例では、偏光板（第１の保護フィルム３２０／偏光子３１０／第２の保護フィルム３３０）と、位相差フィルム３４０とを矢印方向に送り出し、それぞれの長手方向を揃えた状態で貼り合わせる。その際、偏光板の第２の保護フィルム３３０と位相差フィルム３４０とが隣接するように貼り合わせる。このようにして、図９に示すような円偏光板３００が得られ得る。図示しないが、例えば、偏光板（第１の保護フィルム３２０／偏光子３１０）と位相差フィルム３４０とを、偏光子３１０と位相差フィルム３４０とが隣接するように貼り合わせ、位相差フィルム３４０が保護フィルムとして機能する円偏光板を作製することもできる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下のとおりである。
【００６０】
（１）配向角（遅相軸の発現方向）の測定方法
フィルムから、一辺が当該フィルムの幅方向と平行となるように幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの正方形状に切り出した試料片に対し、ミュラーマトリクス・ポラリメーター（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」）を用いて測定を行った。具体的には、波長５５０ｎｍ、２３℃における配向角θを測定した。なお、配向角θは測定台に試料を平行に置いた状態で測定した。
（２）厚み
マイクロゲージ式厚み計（ミツトヨ社製）を用いて測定した。
【００６１】
＜実施例１−１＞
（ポリカーボネート樹脂フィルムの作製）
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ＤＥＧ（ジエチレングリコール）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【００６２】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ａを得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２８℃であった。
【００６３】
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２７５ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１３０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００６４】
上記のようにして得られたポリカーボネート樹脂フィルムを、図１〜図４に示すような装置を用い、図５に示すようなクリップピッチのプロファイルで、予熱処理、斜め延伸および縦延伸に供し、位相差フィルムを得た。具体的には、以下のとおりである。
【００６５】
（予熱処理）
上記ポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１３０μｍ、幅７３０ｍｍ）を、延伸装置の予熱ゾーンでフィルム温度が１３５℃となるように予熱した。予熱ゾーンにおいては、左右のクリップのクリップピッチは１２５ｍｍであった。
【００６６】
（斜め延伸）
次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａに入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの減少を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１ａにおいて１２５ｍｍから１１２．５ｍｍまで減少させるとともに、右側クリップのクリップピッチを１２５ｍｍから１７０ｍｍまで増大させた。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ１ｂに入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンＣ１ｂにおいて１１２．５ｍｍから１７０ｍｍまで増大させた。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ１ｂにおいて１７０ｍｍのまま維持した。なお、斜め延伸は１３５℃で行った。斜め延伸は横延伸を含み、この横延伸の延伸倍率は１．９倍であった。
この時点で、フィルムの配向角は３５°、厚みは５１μｍであり、幅は１３８７ｍｍであった。
【００６７】
（縦延伸）
次に、フィルムが縦延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左右のクリップのクリップピッチを１７０ｍｍから２０４ｍｍまで増大させた（延伸倍率：１．２倍）。なお、縦延伸は１３５℃で行った。縦延伸の際、左右のクリップを幅方向に移動させなかった。
【００６８】
以上のようにして、厚み５０μｍ、幅１３８７ｍｍの位相差フィルムを得た。
【００６９】
＜実施例１−２＞
第１の斜め延伸ゾーンにおいて左側クリップのクリップピッチを１２５ｍｍから１０８．７ｍｍまで減少させたこと、および、縦延伸ゾーンにおいて左右のクリップのクリップピッチを１７０ｍｍから１８７ｍｍまで増大させたこと（延伸倍率を１．１倍としたこと）以外は実施例１−１と同様に、位相差フィルムを得た。
なお、斜め延伸終了時点で、フィルムの配向角は３８°、厚みは５０μｍであり、幅は１３８７ｍｍであった。得られた位相差フィルムの厚みは４９μｍであり、幅は１３８７ｍｍであった。
【００７０】
＜実施例１−３＞
第１の斜め延伸ゾーンにおいて左側クリップのクリップピッチを１２５ｍｍから１０２．５ｍｍまで減少させたこと、および、縦延伸ゾーンにおいて左右のクリップのクリップピッチを１７０ｍｍから１８７ｍｍまで増大させたこと（延伸倍率を１．１倍としたこと）以外は実施例１−１と同様にして、位相差フィルムを得た。
なお、斜め延伸終了時点で、フィルムの配向角は４１°、厚みは４９μｍであり、幅は１３８７ｍｍであった。得られた位相差フィルムの厚みは４８μｍであり、幅は１３８７ｍｍであった。
【００７１】
＜実施例２−１＞
斜め延伸と縦延伸の順序を逆にしたこと以外は実施例１−１と同様にして、位相差フィルムを得た。具体的には、予熱ゾーンにおける左右のクリップのクリップピッチを１２５ｍｍとし、フィルムが縦延伸ゾーンに入ると同時に、左右のクリップのクリップピッチを１２５ｍｍから１５０ｍｍまで増大させた（延伸倍率：１．２倍）。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンに入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの減少を開始し、第１の斜め延伸ゾーンにおいて１５０ｍｍから１３５ｍｍまで減少させるとともに、右側クリップのクリップピッチを１５０ｍｍから２０４ｍｍまで増大させた。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンに入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンにおいて１３５ｍｍから２０４ｍｍまで増大させた。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンにおいて２０４ｍｍのまま維持した。
縦延伸終了時点で、フィルムの厚みは１０９μｍであり、幅は７３０ｍｍであった。得られた位相差フィルムの厚みは４８μｍであり、幅は１３８７ｍｍであった。
【００７２】
＜実施例２−２＞
縦延伸ゾーンにおいて左右のクリップのクリップピッチを１２５ｍｍから１３７．５ｍｍまで増大させたこと（延伸倍率を１．１倍としたこと）、および、第１の斜め延伸ゾーンにおいて左側クリップのクリップピッチを１３７．５ｍｍから１１９．６ｍｍまで減少させるとともに、右側クリップのクリップピッチを１３７．５ｍｍから１８７ｍｍまで増大させたこと以外は実施例２−１と同様にして、位相差フィルムを得た。
縦延伸終了時点で、フィルムの厚みは１１８μｍであり、幅は７３０ｍｍであった。得られた位相差フィルムの厚みは４９μｍであり、幅は１３８７ｍｍであった。
【００７３】
＜実施例２−３＞
縦延伸ゾーンにおいて左右のクリップのクリップピッチを１２５ｍｍから１３７．５ｍｍまで増大させたこと（延伸倍率を１．１倍としたこと）、および、第１の斜め延伸ゾーンにおいて左側クリップのクリップピッチを１３７．５ｍｍから１１３．４ｍｍまで減少させるとともに、右側クリップのクリップピッチを１３７．５ｍｍから１８７ｍｍまで増大させたこと以外は実施例２−１と同様にして、位相差フィルムを得た。
縦延伸終了時点で、フィルムの厚みは１１８μｍであり、幅は７３０ｍｍであった。得られた位相差フィルムの厚みは４８μｍであり、幅は１３８７ｍｍであった。
【００７４】
＜比較例１＞
第１の斜め延伸ゾーンにおいて左側クリップのクリップピッチを１２５ｍｍから９６ｍｍまで減少させたこと（得られる位相差フィルムの配向角が４５°となるように延伸したこと）、および、縦延伸を行わないこと以外は実施例１−１と同様にして、位相差フィルムの作製を試みた。
【００７５】
＜比較例２＞
予熱ゾーンでフィルム温度が１４５℃となるように予熱したこと以外は比較例１と同様にして、位相差フィルムを得た。
【００７６】
＜評価＞
各実施例および比較例で得られた位相差フィルムの均一性を評価した。具体的には、耐久性および配向角のバラツキを評価した。評価方法は以下のとおりであり、評価結果を表１および表２に示す。
１．耐久性
延伸工程において、フィルムに破断が生じるか否かを観察した。
（評価基準）
良好：破断は生じない
不良：クリップ把持部近傍において破断が生じる
２．配向角のバラツキ
得られた位相差フィルムに対し、配向角を幅方向に５点計測した。幅方向中央位置の計測値を基準値として、基準値より大きいときは＋の変化量、小さいときは―の変化量としてバラツキを評価した。なお、表１および表２には、フィルムの幅方向に対して４５°の方向に対するズレ幅を記載している。
【００７７】
【表１】
0006576637.tif 000002
【００７８】
【表２】
0006576637.tif 000003
【００７９】
表１および表２から明らかなように、実施例の位相差フィルムは均一性に優れていた。一方、比較例１ではクリップ把持部近傍において破断が生じ、比較例２ではフィルムの破断は防止されたものの配向角のバラツキが大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の製造方法により得られる位相差フィルムは、例えば、円偏光板に好適に用いられ、結果として、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８１】
１０Ｌ    無端ループ
１０Ｒ    無端ループ
２０      クリップ
３０      クリップ担持部材
７０      基準レール
９０      ピッチ設定レール
１００      延伸装置
３００      円偏光板
３１０      偏光子
３２０      第１の保護フィルム
３３０      第２の保護フィルム
３４０      位相差フィルム
【図１】
0006576637.tif 000004
【図２】
0006576637.tif 000005
【図３】
0006576637.tif 000006
【図４】
0006576637.tif 000007
【図５】
0006576637.tif 000008
【図６】
0006576637.tif 000009
【図７】
0006576637.tif 000010
【図８】
0006576637.tif 000011
【図９】
0006576637.tif 000012
【図１０】
0006576637.tif 000013