(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に配線される第１配線材と、この第１部材に対して所定の回動中心軸回りに相対的な回動が可能となるように当該回動中心軸に沿う連結方向に連結される第２部材に配線される第２配線材と、の電気接続を行うための電気接続装置であって、
前記第１配線材に接続され、かつ前記第１部材に固定される第１コネクタと、
前記第２配線材に接続され、かつ、前記第２部材に取付けられるとともに、前記第１コネクタと特定の嵌合方向に嵌合することにより前記電気接続を形成する第２コネクタと、
前記第２部材につながるコネクタ保持部材であって、前記第１部材と前記第２部材とが連結された状態で前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記嵌合方向に互いに対向することが可能となる位置に前記第２コネクタを保持するとともに、当該第２コネクタに前記嵌合方向の外力が加えられることにより当該嵌合方向に当該第２コネクタが当該コネクタ保持部材から離脱することを許容するように当該第２コネクタを保持するコネクタ保持部材と、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの中から選ばれる保持コネクタに前記嵌合方向と交差する操作方向に相対移動可能となるように保持される嵌合操作部材と、を備え、
前記嵌合操作部材は、前記第１部材と前記第２部材とが連結されて前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが前記嵌合方向に互いに対向した状態で前記保持コネクタに対して前記操作方向に相対移動することにより前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのうち前記保持コネクタと反対側の被操作コネクタを前記嵌合方向に沿って前記保持コネクタ側に引き寄せて前記第１コネクタ及び第２コネクタを互いに嵌合させるとともに前記第２コネクタを前記コネクタ保持部材から前記嵌合方向に離脱させるコネクタ操作部を有する、電気接続装置。
【請求項２】
請求項１記載の電気接続装置であって、前記嵌合方向は前記回動中心軸と平行な方向である、電気接続装置。
【請求項３】
請求項２記載の電気接続装置であって、前記被操作コネクタは前記コネクタ操作部による操作を受ける被操作部を有し、前記コネクタ操作部は、前記保持コネクタに対する前記操作方向への前記嵌合操作部材の相対移動に伴って前記被操作部と当接しかつ当該被操作部を前記保持コネクタ側に引き込むように前記操作方向に対して傾斜する操作面を含む、電気接続装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電気接続装置であって、前記保持コネクタは、前記第１コネクタであり、前記被操作コネクタは、前記第２コネクタである、電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に回動可能となるように互いに連結された部材同士の間に跨る電気接続を行うための電気接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回路同士の電気的接続を行うための装置として、互いに嵌合可能なコネクタを備えたものが広く用いられている。各コネクタは、所定の回路に電線などを介して接続されるコネクタ端子と、当該コネクタ端子を保持するコネクタハウジングと、を含み、前記各コネクタのコネクタ端子同士の嵌合により、それぞれのコネクタに接続された回路同士の電気的接続が行われる。
【０００３】
前記各コネクタは、適当な取付部材を介して車両等の適当な部位に取付けられ、使用される。例えば特許文献１には、電気接続装置を構成するコネクタが固定用ブラケットを介して車体に取付けられるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９０８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のようなコネクタが取付けられる部材の中には、例えば車体とドア、車体とドアミラー、ステアリングシャフトとこれを回動可能に支持する部材のように、所定範囲内で相対的な回動が可能となるように互いに連結される部材がある。このような相対回動が予定された一対の部材のそれぞれに配線材が配索され、かつ、それぞれの配線材にコネクタが接続されて当該コネクタ同士が嵌合される場合、その嵌合にかかわらず前記相対回動を可能にするためには、一方のコネクタを当該コネクタが取付けられる部材から切り離して他方のコネクタに嵌合しなければならない。このようなコネクタの切り離し作業及びコネクタ同士の嵌合作業は、いずれも煩雑であってかつ手作業で行われなければならない。このことは、作業効率の向上の妨げとなる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、相対的な回動が可能となるように互いに連結される部材同士の間に跨る電気接続を効率よく行うことが可能な電気接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１部材に配線される第１配線材と、この第１部材に対して所定の回動中心軸回りに相対的な回動が可能となるように当該回動中心軸に沿う連結方向に連結される第２部材に配線される第２配線材と、の電気接続を行うための電気接続装置を提供する。この電気接続装置は、前記第１配線材に接続され、かつ前記第１部材に固定される第１コネクタと、前記第２配線材に接続され、かつ、前記第２部材に取付けられるとともに、前記第１コネクタと特定の嵌合方向に嵌合することにより前記電気接続を形成する第２コネクタと、前記第２部材につながるコネクタ保持部材であって、前記第１部材と前記第２部材とが連結された状態で前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記嵌合方向に互いに対向することが可能となる位置に前記第２コネクタを保持するとともに、当該第２コネクタに前記嵌合方向の外力が加えられることにより当該嵌合方向に当該第２コネクタが当該コネクタ保持部材から離脱することを許容するように当該第２コネクタを保持するコネクタ保持部材と、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの中から選ばれる保持コネクタに前記嵌合方向と交差する操作方向に相対移動可能となるように保持される嵌合操作部材と、を備える。嵌合操作部材は、前記第１部材と前記第２部材とが連結されて前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが前記嵌合方向に互いに対向した状態で前記保持コネクタに対して前記操作方向に相対移動することにより前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのうち前記保持コネクタと反対側の被操作コネクタを前記嵌合方向に沿って前記保持コネクタ側に引き寄せて前記第１コネクタ及び第２コネクタを互いに嵌合させるとともに前記第２コネクタを前記コネクタ保持部材から前記嵌合方向に離脱させるコネクタ操作部を有する。
【０００８】
ここで「前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記嵌合方向に互いに対向する」とは、当該第１コネクタ及び当該第２コネクタ同士が当該嵌合方向に互いに離間して対向する状態と、当該第１コネクタ及び当該第２コネクタの一部同士が当該嵌合方向に重なった仮嵌合状態と、の双方を含む意である。
【０００９】
この電気接続装置によれば、第１部材と第２部材とが互いに前記連結方向に連結され、かつ、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記嵌合方向に互いに対向した状態で、いずれか一方のコネクタである保持コネクタに保持される嵌合操作部材を当該保持コネクタに対して前記嵌合方向と交差する操作方向に相対移動させるだけの簡単な操作で、第１コネクタ及び第２コネクタ同士の嵌合と、コネクタ保持部材からの第２コネクタの離脱とを同時に行うことができる。つまり、前記嵌合操作部材の簡単な操作のみによって、第１及び第２コネクタ同士の嵌合による電気接続と、コネクタ保持部材からの第２コネクタの離脱による第１部材及び第２部材同士の相対的な回動の許容と、の双方が同時に実現される。
【００１０】
この電気接続装置において、前記嵌合方向は前記回動中心軸と平行な方向であることが、好ましい。このことは、前記第１部材と前記第２部材との連結の際の第１コネクタと第２コネクタとの位置合わせ作業つまり両コネクタ同士を前記嵌合方向に対向させる作業を容易にする。
【００１１】
この場合、前記被操作コネクタは前記コネクタ操作部による操作を受ける被操作部を有し、前記コネクタ操作部は、前記保持コネクタに対する前記操作方向への前記嵌合操作部材の相対移動に伴って前記被操作部と当接しかつ当該被操作部を前記保持コネクタ側に引き込むように前記操作方向に対して傾斜する操作面を含むのが好ましい。
【００１２】
この操作面は、各部位の寸法誤差や第１部材と第２部材との不完全な連結その他に起因して前記被操作部の位置に多少の誤差がある場合でも、この被操作部に対して当接しかつ嵌合方向への引き込みを行うことができる。つまり、当該操作面は、前記被操作部の位置のばらつきを吸収して第１及び第２コネクタ同士の嵌合並びにコネクタ保持部材からの第２コネクタの離脱を実現することができる。
【００１３】
前記保持コネクタは、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのいずれであってもよいが、前記第１部材に固定される前記第１コネクタが前記保持コネクタ、すなわち前記操作方向への前記嵌合操作部材の相対移動を許容するように当該嵌合操作部材を保持するコネクタ、であることが、好ましい。このことは、コネクタ保持部材に対して離脱しなければならない第２コネクタが保持コネクタである場合に比べ、前記嵌合操作部材の実際の動きを、その方向が前記操作方向と合致するシンプルな動きにすることができ、これにより当該嵌合操作部材の操作をより容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、相対的な回動が可能となるように互いに連結される部材同士の間に跨る電気接続を効率よく行うことが可能な電気接続装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る第１及び第２部材並びにその周囲に設置される電気接続装置を示す斜視図であって前記第１及び第２部材が互いに連結される前の状態を示す斜視図である。
【図２】前記電気接続装置におけるコネクタ保持部材と第２コネクタとの係合のための構造を示す断面側面図である。
【図３】前記第１及び第２部材が互いに連結されかつ第１コネクタと第２コネクタとが互いに対向した状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示される状態での嵌合操作部材の操作面と第２コネクタの被操作部との相対位置関係を示す一部断面斜視図である。
【図５】図４に示される状態から前記嵌合操作部材の操作面が前記被操作部に当接する位置まで当該嵌合操作部材が操作された状態を示す断面正面図である。
【図６】図５に示される状態から前記嵌合操作部材の操作がさらに進行して前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合が完了した状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示される状態を示す断面正面図である。
【図８】図４に示される状態に相当する状態であって前記被操作部が図４に示される位置に比べて高い位置にある状態での嵌合操作部材の操作面と第２コネクタの被操作部との相対位置関係を示す一部断面斜視図である。
【図９】図８に示される状態から前記嵌合操作部材の操作面が前記被操作部に当接する位置まで当該嵌合操作部材が操作された状態を示す断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
この実施の形態に係る電気接続装置は、第１部材Ｍ１に配線される複数の第１配線材Ｗ１と、前記第１部材Ｍ１に対して所定範囲内で相対的な回動が可能となるように連結される第２部材Ｍ２に配線される複数の第２配線材Ｗ２と、の間での電気接続を行うためのものであり、第１コネクタ１０と、第２コネクタ２０と、コネクタ保持部材３０と、嵌合操作部材４０と、を備える。
【００１８】
この実施の形態において、前記第１部材Ｍ１は、上下方向に延びる円柱状または円筒状をなし、その上端部は他の部分に比べて直径が小さい円筒状外周面をもつ嵌入部２を構成する。前記第２部材Ｍ２は、前記嵌入部２が嵌入可能な下端をもつ円筒状または円柱状をなし、当該嵌入部２の嵌入により、前記第１部材Ｍ１及び前記第２部材Ｍ２はその中心軸に相当する回動中心軸回りに相対的な回動が可能となるように、前記回動中心軸に沿う連結方向（図１に矢印Ｄｃで示される方向）に連結される。
【００１９】
この実施の形態において、前記第１部材Ｍ１は下側に、前記第２部材Ｍ２は上側に、それぞれ配置されるが、本発明に係る第１及び第２部材の配置は限定されない。また、当該第１及び第２部材の形状も限定されない。
【００２０】
前記第１コネクタ１０は、前記複数の第１配線材Ｗ１の端末に接続される。当該複数の第１配線材Ｗ１は、例えば前記第１部材Ｍ１の外周面に沿うように配索される。
【００２１】
前記第１コネクタ１０は、図略の複数のコネクタ端子（この実施の形態では雄型のコネクタ端子）と、コネクタハウジング１２と、を有する。前記複数のコネクタ端子は、前記複数の第１配線材Ｗ１のそれぞれの端末に接続される。前記コネクタハウジング１２は、前記各コネクタ端子の先端部分（雄型電気接触部）を残してその後ろ側の部分を保持する。前記コネクタハウジング１２は、前記各コネクタ端子の先端部分を囲むフード１１を有し、このフード１１が上を向く（つまり第２部材Ｍ２の側を向く）姿勢で前記第１部材Ｍ１の所定部位、この実施の形態では前記嵌入部２の近傍の外周面上、に固定される。当該第１部材Ｍ１への第１コネクタ１０の固定は、両者が直接接触する状態で行われてもよいし、第１コネクタ１０をブラケット等を介して前記第１部材Ｍ１に連結することにより行われてもよい。
【００２２】
この実施の形態に係る第１コネクタ１０は、前記嵌合操作部材４０を保持する保持コネクタとして機能する。すなわち、当該第１コネクタ１０は、前記コネクタハウジング１２に加え、これと一体に成形される一対の嵌合操作部材保持部１４を有する。前記嵌合操作部材４０及び前記嵌合操作部材保持部１４については後に詳述する。
【００２３】
前記第２コネクタ２０は、前記複数の第２配線材Ｗ２の端末に接続される。当該複数の第２配線材Ｗ２は、前記第１配線材Ｗ１と同様、例えば前記第２部材Ｍ１の外周面に沿うように配索される。
【００２４】
前記第２コネクタ２０は、図略の複数のコネクタ端子（この実施の形態では雌型のコネクタ端子）と、コネクタハウジング２２と、カバー２４と、被保持部２６と、を有する。
【００２５】
前記複数のコネクタ端子は、前記複数の第２配線材Ｗ２のそれぞれの端末に接続される。前記コネクタハウジング２２は、前記各コネクタ端子の先端の雌型電気接触部を外部に開放するようにして当該コネクタ端子を保持する。前記コネクタハウジング２２は、前記コネクタハウジング１２のフード１１の内側に嵌入されることが可能な外形を有し、その嵌入により、前記コネクタハウジング１２に保持されるコネクタ端子と前記コネクタハウジング２２に保持されるコネクタ端子とが互いに嵌合して前記第１配線材Ｗ１と前記第２配線材Ｗ２との電気接続を形成する。つまり、第１コネクタ１０及び第２コネクタは、前記フード１１内に前記コネクタハウジング２２が嵌入される方向と平行な嵌合方向に沿って互いに嵌合することにより前記第１配線材Ｗ１と前記第２配線材Ｗ２との電気的接続を可能にする。この実施の形態において、前記嵌合方向は上下方向すなわち前記回動中心軸と平行な方向である。
【００２６】
前記コネクタハウジング２２は、前記第１部材Ｍ１と前記第２部材Ｍ２とが連結される際に前記コネクタハウジング１２と前記嵌合方向に互いに対向することが可能となる取付位置、具体的には第２部材Ｍ２の下端部の外周面上の位置、で前記第２部材Ｍ２に前記コネクタ保持部材３０を介して取付けられる。
【００２７】
本発明にいう「第１コネクタと第２コネクタとが嵌合方向に互いに対向する」とは、上述のように、当該第１コネクタ及び当該第２コネクタ同士が当該嵌合方向に互いに離間して対向する状態と、当該第１コネクタ及び当該第２コネクタの一部同士が当該嵌合方向に重なった仮嵌合状態と、の双方を含む。この実施の形態において「互いに対向する」とは、図３及び図４に示されるように前記第１コネクタ１０のフード１１の上端と前記第２コネクタ２０のコネクタハウジング２２の下端とがオーバーラップした状態、つまり当該フード１１内に当該コネクタハウジング２２が浅く嵌合した仮嵌合状態を意味する。
【００２８】
前記カバー２４は、前記コネクタハウジング２２を上から覆う形状を有する。当該カバー２４は、前記第２部材Ｍ２の外周面に対して対向する背面２５を有し、この背面２５上に前記被保持部２６が形成されている。当該被保持部２６は、前記コネクタ保持部材３０により保持される部分である。
【００２９】
前記コネクタ保持部材３０は、前記第２部材Ｍ２に固定されて前記取付位置に前記第２コネクタ２０が位置するように当該第２コネクタ２０の前記被保持部２６を保持するとともに、当該第２コネクタ２０に前記嵌合方向の外力つまり下向きの外力が加えられることにより当該嵌合方向に当該被保持部２６が当該コネクタ保持部材３０から離脱することを許容する機能を有する。
【００３０】
この実施の形態に係るコネクタ保持部材３０は、前記第２部材Ｍ２の外周面から下向きに突出する舌片状をなす。具体的に、当該コネクタ保持部材３０は、図２に示すように、前記第２部材Ｍ２の外周面から径方向外向きに突出する基部３２と、この基部３２の外側端から下向きに延びる保持部３４と、を有し、保持部３４の下端部にこれを前記径方向に貫通する係止用孔３７が形成されている。
【００３１】
なお、本発明に係るコネクタ保持部材は、第２部材とは独立した部材として形成されたものであって当該第２部材に溶接その他の手段で接合されるものでもよいし、当該第２部材と一体に、すなわち単一の部材として、形成されたものであってもよい。
【００３２】
一方、前記被保持部２６は、前記カバー２４の背面２５とともに挿入空間を画定する箱状をなす。前記挿入空間は、上下に開放された空間であってその上端を通して当該挿入空間内に前記保持部３４が挿入されるのを許容する形状を有する。前記被保持部２６は、前記挿入空間内に部分的に突出する被係止突起２７を有し、この被係止突起２７が前記挿入空間内に挿入される前記保持部３４の係止用孔３７に嵌まり込むことにより、前記被保持部２６が前記保持部３４に保持される。さらに、この状態から前記被保持部２６を含む第２コネクタ２０に一定以上の下向きの外力が加えられることにより、前記被係止突起２７が前記係止用孔３７から離脱方向である下方向に離脱して前記被保持部２６が前記保持部３４から外れることを可能にする。
【００３３】
前記嵌合操作部材４０は、前記保持コネクタである前記第１コネクタ１０の嵌合操作部材保持部１４により、前記嵌合方向（この実施の形態では上下方向）に対して交差する操作方向（この実施の形態では図４に矢印Ｄｐで示されるように前記嵌合方向と直交する方向であって前記第１及び第２部材Ｍ１，Ｍ２の径方向と直交する水平方向）に相対移動可能となるように保持される。当該嵌合操作部材４０は、コネクタ操作部を有し、このコネクタ操作部は、前記のように第１及び第２コネクタ１０，２０が前記嵌合方向に互いに対向した状態（この実施の形態では図３及び図４に示される前記仮嵌合状態）において前記第１コネクタ１０に対して前記嵌合操作部材４０が前記操作方向に相対移動するように操作されることにより、前記保持コネクタと反対側の被操作コネクタ（この実施の形態では第２コネクタ２０）を前記嵌合方向に沿って前記第１コネクタ１０側（この実施の形態では下側）に引き寄せて前記第１コネクタ及び第２コネクタを互いに嵌合させるとともに前記第２コネクタ２０を前記コネクタ保持部材３０から前記離脱方向に離脱させる機能を有する。
【００３４】
この実施の形態に係る嵌合操作部材４０は、一対の側壁４２と端壁４４とを一体に有する。前記一対の側壁４２は、互いに平行となる立直姿勢で前記操作方向と直交する水平方向である操作幅方向（図４では奥行方向）に並び、前記端壁４４は、前記操作方向について当該一対の側壁４２の一方の端部（当該操作方向の後ろ側端部；図４では右側端部）同士を前記操作幅方向につなぐ形状を有する。当該嵌合操作部材４０は、前記第１コネクタ１０のフード１１を前記並び方向の両側から挟むように前記コネクタハウジング１２に装着され、この装着状態において、当該コネクタハウジング１２に対して前記操作方向（図４では左右方向）に相対移動することが可能である。
【００３５】
前記一対の嵌合操作部材保持部１４は、前記各側壁４２をさらにその外側の位置で抱き込むように保持する形状を有する。具体的に、各嵌合操作部材保持部１４は、底壁１５と外側壁１６とを一体に有する。前記底壁１５は、対応する側壁４２の下側の位置で当該側壁４２を支持する。前記外側壁１６は前記フード１１の外側面との間に前記側壁４２を挟み込むように前記底壁１５の外側端から上向きに延びる。すなわち、当該嵌合操作部材保持部１４は、前記嵌合操作部材４０の各側壁４２が前記フード１１の外側面に沿って前記操作方向にスライドすることを許容しながら当該嵌合操作部材４０の側壁４２をその外側の位置で保持する。
【００３６】
さらに、前記嵌合操作部材保持部１４は、前記嵌合操作部材４０を図３及び図４に示すような操作開始位置と図６及び図７に示す操作終了位置（操作開始位置よりも操作方向下流側の位置；図４では左側の位置）とでそれぞれ着脱可能に係止する機能を有する。換言すれば、嵌合操作部材４０は前記操作開始位置及び前記操作終了位置のそれぞれにおいて着脱可能に係止されることが可能な機能を有する。
【００３７】
具体的に、前記側壁４２のうち前記操作方向の前側部分（図４では左側部分）の下端には、上向きに撓み変位が可能な撓み片４５が形成され、この撓み片４５の自由端部に下向きに突出する被係止突起４５ａが形成されている。これに対し、前記嵌合操作部材保持部１４の底壁１５には、前記嵌合操作部材４０が前記操作開始位置及び前記操作終了位置にそれぞれあるときに前記被係止突起４５ａの嵌まり込みを受け入れる第１係止用孔１５ａ及び第２係止用孔１５ｂが形成されている。
【００３８】
前記被操作コネクタである第２コネクタ２０は、一対の被操作部２８を有する。各被操作部２８は、前記コネクタハウジング２２の側面のうち前記操作幅方向（前記操作方向と直交する水平方向；図４では奥行方向）を向く一対の側面から当該操作幅方向の外向きに突出する。各被操作部２８の位置は、各コネクタハウジング２２の下端に近い位置であってかつ前記嵌合操作部材保持部１４に保持される嵌合操作部材４０の前記端壁４４に近い位置（図４では右寄りの位置）に設定されている。
【００３９】
前記第１コネクタ１０のコネクタハウジング１２のフード１１には、前記各被操作部２８に対応する嵌入溝１３が形成されている。各嵌入溝１３は、前記フード１１の内側に前記第２コネクタ２０のコネクタハウジング２２が嵌入する際に上からの前記被操作部２８の嵌入を受け入れる形状、具体的にはフード１１の上端から下方に延びる形状、を有する。当該嵌入溝１３への前記被操作部２８の嵌入は、当該被操作部２８と前記フード１１との干渉を回避しながら当該フード１１内に前記コネクタハウジング２２が嵌入されることを可能にする。また、前記各被操作部２８の突出寸法は、当該被操作部２８が前記嵌入溝１３に嵌入された状態において前記フード１１の外側面からさらに外向きに前記被操作部２８の端部が突出するように設定されている。
【００４０】
前記嵌合操作部材４０のコネクタ操作部は、前記操作方向への前記嵌合操作部材４０の移動に伴って前記被操作部２８と当接して当該被操作部２８を嵌合方向に強制的に変位させる（この実施の形態では押し下げる）部位である。
【００４１】
具体的に、この嵌合操作部材４０の各側壁４２の内側面には、他の内側面よりも外向きに凹んで前記被操作部２８の端部（前記フード１１よりもさらに外側に突出する端部）を受け入れる操作用溝４６が形成され、この操作用溝４６の凹みにより、前記コネクタ操作部を構成する操作面が形成されている。
【００４２】
この操作用溝４６は、挿入口４７と、本体溝４８と、を有する。
【００４３】
前記挿入口４７は、前記嵌合操作部材４０が前記操作開始位置にある状態で上からの前記被操作部２８の挿入を受け入れる位置に形成されている。具体的に、当該挿入口４７は、前記各側壁４２のうち前記操作方向の前側端（図４では左側端）に近い位置でかつ当該側壁４２の上端の位置に形成され、上向きに開口している。
【００４４】
前記本体溝４８は、前記挿入口４７の下方に位置する始端（操作方向前側の端；図４では左端）から前記操作方向と逆向き（図４では右向き）に延びるとともに、その終端（操作方向後ろ側の端；図４では右端）に向かうに従って上下方向の幅が狭くなる形状を有している。前記本体溝４８の前記始端の上下幅は前記被操作部２８の直径よりも十分大きな寸法に設定されている。
【００４５】
当該本体溝４８の上端及び下端はそれぞれ上端面４８ａ及び下端面４８ｂによって画定されている。上下端面４８ａ，４８ｂはいずれも（操作方向に対して）前記側壁４２の操作方向後端（図４では右端）に向かうに従って低くなる向きに傾斜している。しかし、前記上端面４８ａの傾斜角度は下端面４８ｂのそれよりも大きく、この傾斜角度の差の分だけ前記本体溝４８の上下幅が操作方向後端に向かうに従って狭くなっている。
【００４６】
前記嵌合操作部材４０の前記操作面は、前記本体溝４８の前記上端面４８ａによって構成される。すなわち、当該上端面４８ａは、前記嵌合操作部材４０が前記操作開始位置から前記操作方向に操作される過程において前記被操作部２８に対して当接し（図５）、その位置からさらに嵌合操作部材４０の操作が継続されることにより前記被操作部２８さらには当該被操作部２８を含む第２コネクタ２０全体を押し下げるように、当該上端面４８ａの位置及び傾斜角度が設定されている。
【００４７】
次に、この電気接続装置の使用要領並びに作用を説明する。
【００４８】
１）第１及び第２コネクタ１０，２０の設置
電気接続の前段階として、第１部材Ｍ１及び第２部材Ｍ２にそれぞれ第１コネクタ１０及び第２コネクタ２０が据え付けられる。
【００４９】
前記第１部材Ｍ１については、複数の第１配線材Ｗ１の端末に前記第１コネクタ１０が接続された状態で当該複数の第１配線材Ｗ１が前記第１部材Ｍ１の周囲に配線される。さらに、前記第１コネクタ１０が図１等に示されるような正規の固定位置、つまり、第１部材Ｍ１の上端の近傍で当該第１部材Ｍ１の外周面上の位置、に固定される。
【００５０】
前記第２部材Ｍ２については、複数の第２配線材Ｗ２の端末に前記第２コネクタ２０が接続された状態で当該複数の第２配線材Ｗ２が前記第２部材Ｍ２の周囲に配線される。さらに、前記第２コネクタ２０が図１等に示されるような正規の取付位置、つまり、第２部材Ｍ２の下端の近傍で当該第２部材Ｍ２の外周面上の位置、にコネクタ保持部材３０を介して取付けられる。具体的には、前記コネクタ保持部材３０の基部３２が前記第２部材Ｍ２の外周面から突出し、かつその基部３２の外側端から保持部３４が下方に延びる状態において、当該保持部３４が前記第２コネクタ２０の被保持部２６の内側の挿入空間に挿入されるように第２コネクタ２０がセットされ、当該保持部３４の係止用孔３７に前記被保持部２６の被係止突起２７が嵌まり込むことで、当該被保持部２６が当該保持部３４に保持される。
【００５１】
なお、前記第２配線材Ｗ２の長さについては、後述のように第１及び第２コネクタ１０，２０の嵌合が完了した段階で当該嵌合にかかわらず第１部材Ｍ１に対する第２部材Ｍ２の所定範囲内の回動を許容できるだけの予長が与えられる。
【００５２】
また、この前段階では、保持コネクタである前記第１コネクタ１０に対して嵌合操作部材４０が図１，図３及び図４に示される操作開始位置に保持される。具体的に、当該嵌合操作部材４０は、その被係止突起４５ａが嵌合操作部材保持部１４の底壁１５の第１係止用孔１５ａに嵌まり込むことにより、操作用溝４６の挿入口４７がフード１１の嵌入溝１３に合致する位置に係止される。
【００５３】
２）第１部材Ｍ１と第２部材Ｍ２との連結
前記のように第１配線材Ｗ１が配線されかつ第１コネクタ１０が固定された状態の第１部材Ｍ１と、第２配線材Ｗ２が配線されかつ第２コネクタ２０が取付けられた状態の第２部材Ｍ２と、が相互に連結される。具体的に、この実施の形態では、前記第１部材Ｍ１の上端において小径の円筒状外周面をもつ嵌入部２が前記第２部材Ｍ２の筒状の下端部に嵌入されることにより、当該第１部材Ｍ１に対して当該第２部材Ｍ２が両部材Ｍ１，Ｍ２の中心軸に相当する回動中心軸回りに相対的に回動可能となるように連結される。
【００５４】
この連結の際、第１部材Ｍ１に対する第２部材Ｍ２の相対角度（前記回動の方向の角度）は、前記第１コネクタ１０に対して前記第２コネクタ２０が前記嵌合方向に互いに対向するように設定される。この実施の形態では、図３及び図４に示されるように、前記第１及び第２部材Ｍ１，Ｍ２の中心軸に沿う方向の連結に伴って前記第１コネクタ１０のコネクタハウジング１２のフード１１内に前記第２コネクタ２０のコネクタハウジング２２の下部が浅く嵌入されるように、つまり前記連結の方向と平行な嵌合方向に第１及び第２コネクタ１０，２０同士が仮嵌合されるように、第１部材Ｍ１に対する第２部材Ｍ２の相対角度が決められる。
【００５５】
当該仮嵌合において、前記第２コネクタ２０の被操作部２８はコネクタハウジング２２の側面から操作幅方向に突出した状態にあるが、図４に示されるように、当該被操作部２８がフード１１に形成された嵌入溝１３に嵌入されるとともに嵌合操作部材４０の挿入口４７を通じて操作用溝４６の始端側部分（図４では左側部分）に進入することにより、当該被操作部２８と当該フード１１及び当該嵌合操作部材４０との干渉が避けられる。換言すれば、前記嵌入溝１３及び前記挿入口４７は前記コネクタハウジング２０からの前記被操作部２８の突出にかかわらず当該コネクタハウジング２０が前記フード１１と仮嵌合されることを可能にする。
【００５６】
従って、この実施の形態では、前記第１及び第２部材Ｍ１，Ｍ２の連結が完了した段階では、第１及び第２コネクタ１０，２０の仮嵌合のために第１部材Ｍ１に対する第２部材Ｍ２の相対的な回動が一時的に不能となる。
【００５７】
３）嵌合操作部材４０の操作による第１及び第２コネクタ１０，２０同士の嵌合とコネクタ保持部材３０からの第２コネクタ２０の離脱
前記仮嵌合状態において、さらに、嵌合操作部材４０が前記操作開始位置から図７に示される操作完了位置に至るまで操作方向（図４に矢印Ｄｐで示される方向）に操作される、つまり第１コネクタ１０に対して前記操作方向に相対移動する、ことにより、第１コネクタ１０と第２コネクタ２０との本嵌合（詳しくは第１コネクタ１０における図略のコネクタ端子と第２コネクタ２０における図略のコネクタ端子との正規の嵌合）と、コネクタ保持部材３０からの第２コネクタ２０の離脱と、が同時に達成される。
【００５８】
詳しくは、前記嵌合操作部材４０が前記嵌合開始位置から前記嵌合完了位置に至るまでの間に、図５に示すように当該嵌合操作部材４０の操作用溝４６の上端面４８ａ、すなわち前記操作方向に進行するに従って低くなるように傾斜する操作面、が被操作部２８に対して斜め上方から当接し、この状態からさらに嵌合完了位置まで前記嵌合操作部材４０が操作されることによって前記上端面４８ａ（操作面）が前記被操作部２８ひいてはこれを含む第２コネクタ２０全体を押し下げる。この押し下げの力により、第２コネクタ２０に含まれる被保持部２６の被係止突起２７とコネクタ保持部材３０の係止用孔３７との係合が外れて当該コネクタ保持部材３０から当該第２コネクタ２０が下向きに離脱するとともに、前記第２コネクタ２０と前記第１コネクタ１０との上下方向（嵌合方向）の本嵌合が実現される。
【００５９】
すなわち、この実施の形態に係る装置によれば、前記嵌合操作部材４０を前記操作開始位置から前記操作完了位置まで操作方向に移動させるだけの簡単な操作で、第１及び第２コネクタ１０，２０同士の嵌合と、コネクタ保持部材３０からの第２コネクタ２０の離脱と、の双方が達成される。当該コネクタ保持部材３０からの第２コネクタ２０の離脱は、前記第１及び第２コネクタ１０，２０同士が嵌合しているにもかかわらず、第１部材Ｍ１に対して第２部材Ｍ２が所定の範囲内（この実施の形態では第２配線材Ｗ２の余長が許容する範囲内）で相対的に回動することを可能にする。
【００６０】
さらに、この実施の形態に係る装置は、操作方向に対して傾斜する操作面（操作用溝４６の上端面４８ａ）と被操作部２８との当接により当該被操作部２８を押し下げる（換言すれば被操作部２８を下側に引き込む）ものであるので、前記第１及び第２部材Ｍ１，Ｍ２同士の連結が完了した段階でその連結方向について被操作部２８の位置に多少のばらつきがあっても、前記第１及び第２コネクタ１０，２０同士の嵌合及びコネクタ保持部材３０からの第２コネクタ２０の離脱を達成できるという利点がある。
【００６１】
例えば、第１部材Ｍ１，Ｍ２同士の不完全な連結、第１部材Ｍ１に対する第１コネクタ１０の取付位置の誤差、第２部材Ｍ２に対する第２コネクタ２０の取付位置の誤差、その他の部品寸法の誤差や組立により生じる誤差、の少なくとも一つに起因して、前記被操作部２８が第１及び第２部材Ｍ１，Ｍ２の連結の完了の段階で図８に示される位置、つまり図４に示される位置よりも上側の位置、に留まってしまった場合でも、この状態から嵌合操作部材４０が操作方向に操作されることにより、その被操作部２８の位置に対応したタイミング（図４に示される場合よりも早いタイミング）で操作面（上端面４８ａ）が前記被操作部２８に当接してその位置からのさらなる操作により当該被操作部２８を嵌合方向に移動させることが可能である。換言すれば、嵌合方向についての前記被操作部２８の位置のばらつきを、当該被操作部２８に対して上端面４８ａが当接するタイミングのずれによって吸収することが可能であり、これにより、当該被操作部２０の位置のばらつきにかかわらず第１及び第２コネクタ１０，２０同士の嵌合及びコネクタ保持部材３０からの第２コネクタ２０の離脱を達成することができる。
【００６２】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されない。本発明は、例えば、次のような実施の形態を含む。
【００６３】
１）嵌合方向について
第１コネクタ及び第２コネクタの嵌合方向は、第１及び第２部材の回動中心軸と平行な方向に限定されない。例えば、当該嵌合方向は、第１及び第２部材の相対的回動の方向に沿う方向（例えば前記実施の形態では第１及び第２部材Ｍ１，Ｍ２の外周面の接線方向またはこれに近い方向）に設定されてもよい。ただし、この場合は、第１部材に対する第２部材の相対的な回動によって第１コネクタと第２コネクタとの間の嵌合方向の距離が大きく変わるので、その位置合わせが難しいのに対し、前記実施の形態のように、第１及び第２コネクタの嵌合方向が回動中心軸と平行な方向であることは、前記第１部材と前記第２部材との連結の際の第１コネクタと第２コネクタとの位置合わせ作業つまり両コネクタ同士を前記嵌合方向に対向させる作業を容易にする利点がある。
【００６４】
２）操作方向について
嵌合操作部材の操作方向は、嵌合方向に対して交差する方向であればよく、必ずしも当該嵌合方向に対して直交する方向でなくてもよい。ただし、その操作方向に含まれる前記嵌合方向の成分が小さいほど、嵌合に要する操作力を低減させる倍力機構としての機能が増大する。
【００６５】
３）保持コネクタ及び被操作コネクタについて
前記実施の形態では、第１コネクタ１０が嵌合操作部材４０を保持する保持コネクタ、第２コネクタ２０が当該嵌合操作部材４０によって操作される被操作コネクタであるが、逆に、第２コネクタが嵌合操作部材を保持する保持コネクタ、第１コネクタが当該嵌合操作部材により操作される被操作コネクタであってもよい。ただし、この場合には、嵌合操作部材の実際の動きが、前記第２コネクタに対する操作方向の相対移動だけでなく、第２コネクタが第１コネクタに向かう嵌合方向の動き（換言すればコネクタ保持部材から第２コネクタが離脱方向に離脱する動き）を含む複合的な動きになる分、嵌合操作部材の操作が複雑になるのに対し、第１部材に固定される第１コネクタを保持コネクタとした場合には、実際の前記嵌合操作部材の動きが前記操作方向のみを含むシンプルな動きになるため、当該嵌合操作部材の操作がより容易になる利点がある。
【符号の説明】
【００６６】
Ｍ１    第１部材
Ｍ２    第２部材
Ｗ１    第１配線材
Ｗ２    第２配線材
１０    第１コネクタ
１２    コネクタハウジング
１４    嵌合操作部材保持部
２０    第２コネクタ
２２    コネクタハウジング
２６    被保持部
２７    被係止突起
２８    被操作部
３０    コネクタ保持部材
３７    係止用孔
４０    嵌合操作部材
４６    操作用溝
４８ａ  上端面（操作面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006500761.tif 000007
【図７】
0006500761.tif 000008
【図８】
0006500761.tif 000009
【図９】
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