(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の振動を吸収する制震装置であって、
前記構造物は、上梁と下梁との間に左右方向に離間した左柱と右柱とが設けられており、
前記制震装置は、
前記左柱および前記右柱の間に前記上梁から離間して設けられ、前記左柱および前記右柱を通じて前記上梁の水平方向の振動が入力される上部伝達部材と、
前記上部伝達部材よりも下側に位置して前記左柱および前記右柱の間に前記下梁から離間して設けられ、前記左柱および前記右柱を通じて前記下梁の水平方向の振動が入力される下部伝達部材と、
左右方向に離間して配置された左の上部固定部材と右の上部固定部材とを備えており、前記左の上部固定部材は、前記左柱の前記右柱と向かい合う面に締結部材によって固定され、前記上部伝達部材を前記左柱の上側に固定し、前記右の上部固定部材は、前記右柱の前記左柱と向かい合う面に締結部材によって固定され、前記上部伝達部材を前記右柱の上側に固定し、
前記制震装置は、また、前記各上部固定部材よりも下側に位置して、左右方向に離間して配置された左の下部固定部材と右の下部固定部材とを備えており、前記左の下部固定部材は、前記左柱の前記右柱と向かい合う面に締結部材によって固定され、前記下部伝達部材を前記左柱の下側に固定し、前記右の下部固定部材は、前記右柱の前記左柱と向かい合う面に締結部材によって固定され、前記下部伝達部材を前記右柱の下側に固定し、
前記制震装置は、さらに、前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との間に設けられ、前記上部伝達部材および前記下部伝達部材の間の振動による相対変位を減衰するダンパを備えたことを特徴とする制震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制震装置において、
前記左の上部固定部材と、前記右の上部固定部材と、前記左の下部固定部材と、前記右の下部固定部材は、前記左柱および／又は前記右柱の変位に伴ってそれぞれ弾性変形することを特徴とする制震装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制震装置において、
前記左柱および前記右柱と前記上部伝達部材との間には、前記左柱および前記右柱を水平方向に変位可能にするクリアランスが設けられ、
前記左柱および前記右柱と前記下部伝達部材との間には、前記左柱および前記右柱を水平方向に変位可能にするクリアランスが設けられていることを特徴とする制震装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制震装置において、
前記それぞれのクリアランスには、前記左柱および前記右柱を水平方向に変位可能にする緩衝材が設けられていることを特徴とする制震装置。
【請求項５】
請求項１に記載の制震装置において、
前記各上部固定部材は、前記上部伝達部材を回動可能に支持し、
前記各下部固定部材は、前記下部伝達部材を回動可能に支持することを特徴とする制震装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の制震装置において、
前記各上部固定部材は、前記左柱または前記右柱に連結される柱連結部と、前記上部伝達部材に連結される伝達部材連結部と、をそれぞれ有し、
前記柱連結部は、上下方向の一側に設けられ前記左柱または前記右柱に固定されるリジット部分と、上下方向の他側に設けられ前記左柱および前記右柱に非固定となったフレキシブル部分と、を備える制震装置。
【請求項７】
請求項１ないし４、または６のいずれか１項に記載の制震装置において、
前記各下部固定部材は、前記左柱または前記右柱に連結される柱連結部と、前記下部伝達部材に連結される伝達部材連結部と、をそれぞれ有し、
前記柱連結部は、上下方向の他側に設けられ前記左柱または前記右柱に固定されるリジット部分と、上下方向の一側に設けられ前記左柱および前記右柱に非固定となったフレキシブル部分と、を備える制震装置。
【請求項８】
請求項１ないし４、または６、７のいずれか１項に記載の制震装置において、
前記上部伝達部材と前記下部伝達部材を板材で構成し、前記上部伝達部材への前記上部固定部材への締結は、前記上部伝達部材の前後方向一側面に締結部材によって固定され、前記下部伝達部材への前記下部固定部材への締結は、前記下部伝達部材の前後方向一側面に締結部材によって固定されていることを特徴とする制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の振動を吸収する制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅に用いられる制震装置は、構造物の上梁に設けられる上部伝達部材と構造物の下梁に設けられる下部伝達部材との間にダンパを配置している。この場合、構造物の振動時に、上部伝達部材と下部伝達部材との間の相対変位が生じると、この相対変位によってダンパが伸縮動作を行う。これにより、制震装置は構造物の振動を吸収している（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３３６３５号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１による制震装置は、構造物の上梁に固定した上部取付部材および構造物の下梁に固定した下部取付部材を介して、上部伝達部材および下部伝達部材を柱間にそれぞれ配置している。この場合、上梁および下梁に取付けられた各取付部材を介して、構造物の振動がダンパに入力されるので、構造物の振動を効率的に抑制することができる。【０００５】
しかしながら、特許文献１による制震装置を新築住宅に用いる場合は、上部伝達部材および下部伝達部材を上梁と下梁との間の高さ寸法に加工する必要があるので、設置作業を短時間で行うことができないという問題がある。また、特許文献１による制震装置を改築住宅に用いる場合は、天井板や床板を壊す必要があるので、設置作業が煩雑となり設置コストが増大してしまうという問題もある。【０００６】
一方、特許文献２による制震装置は、構造物の柱間に横架した上部取付部材および下部取付部材を介して、上部伝達部材および下部伝達部材を柱間にそれぞれ配置している。この場合、上部取付部材および下部取付部材は、左，右の柱間に横架された１部材からそれぞれ構成されているので、構造物の振動時に左右方向に高剛性の部材となり、柱との当接部の応力が高まり過ぎたり、逆に、高い引き抜き力として作用したり、当接部の寿命に影響をもたらす虞がある。【０００７】
本発明の目的は、施工性を向上し、寿命を延ばすことができる制震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る制震装置は、上梁と下梁との間に左右方向に離間した左柱と右柱とが設けられた構造物に適用され、前記構造物の振動を吸収する制震装置であって、前記左柱および前記右柱の間に前記上梁から離間して設けられ、前記左柱および前記右柱を通じて前記上梁の水平方向の振動が入力される上部伝達部材と、前記上部伝達部材よりも下側に位置して前記左柱および前記右柱の間に前記下梁から離間して設けられ、前記左柱および前記右柱を通じて前記下梁の水平方向の振動が入力される下部伝達部材と、左右方向に離間して配置された左の上部固定部材と右の上部固定部材とを備えており、前記左の上部固定部材は、前記左柱の前記右柱と向かい合う面に締結部材によって固定され、前記上部伝達部材を前記左柱の上側に固定し、前記右の上部固定部材は、前記右柱の前記左柱と向かい合う面に締結部材によって固定され、前記上部伝達部材を前記右柱の上側に固定し、前記制震装置は、また、前記各上部固定部材よりも下側に位置して、左右方向に離間して配置された左の下部固定部材と右の下部固定部材とを備えており、前記左の下部固定部材は、前記左柱の前記右柱と向かい合う面に締結部材によって固定され、前記下部伝達部材を前記左柱の下側に固定し、前記右の下部固定部材は、前記右柱の前記左柱と向かい合う面に締結部材によって固定され、前記下部伝達部材を前記右柱の下側に固定し、前記制震装置は、さらに、前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との間に設けられ、前記上部伝達部材および前記下部伝達部材の間の振動による相対変位を減衰するダンパを備えている。
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、施工性を向上して、さらに高寿命の制震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態による制震装置を示す斜視図である。
【図２】図１中の制震装置を前側から示す正面図である。
【図３】固定部材を図２中の矢示III−III方向からみた要部拡大断面図である。
【図４】図１中の制震装置を後側から示す背面図である。
【図５】制震装置を図４中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた断面図である。
【図６】第２の実施の形態による制震装置を示す正面図である。
【図７】緩衝材を図６中の矢示VII−VII方向からみた要部拡大断面図である。
【図８】第３の実施の形態による制震装置を示す斜視図である。
【図９】図８中の制震装置を後側から示す背面図である。
【図１０】第４の実施の形態による制震装置を示す斜視図である。
【図１１】図１０中の制震装置を前側から示す正面図である。
【図１２】図１０中の制震装置を後側から示す背面図である。
【図１３】固定部材を図１１中の矢示XIII−XIII方向からみた要部拡大断面図である。
【図１４】第５の実施の形態による制震装置を示す斜視図である。
【図１５】図１４中の制震装置を前側から示す正面図である。
【図１６】図１４中の制震装置を後側から示す背面図である。
【図１７】固定部材を図１５中の矢示XVII−XVII方向からみた要部拡大断面図である。
【図１８】第６の実施の形態による制震装置を示す斜視図である。
【図１９】図１８中の制震装置を前側から示す正面図である。
【図２０】第７の実施の形態による制震装置を示す斜視図である。
【図２１】図２０中のXXI部の拡大図である。
【図２２】上部固定部材を単体で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る制震装置を、添付図面に従って詳細に説明する。
【００１２】
ここで、図１ないし図５は第１の実施の形態を示している。図１において、制震装置１１は、構造物を構成する上梁１Ａ、下梁１Ｂ、左柱２Ａ、右柱２Ｂに適用されている。ここで、制震装置１１が取付けられる構造物としては、例えば、新築または既に建設された木造建築物、軽量鉄骨住宅等である。上梁１Ａは、構造物の天井板（図示せず）を支持するように横架され、下梁１Ｂは、構造物の基礎に固定されている。また、上梁１Ａと下梁１Ｂとの間には、左，右方向に離間して左柱２Ａと右柱２Ｂとが起立している。
【００１３】
制震装置１１は、上梁１Ａ、下梁１Ｂ、左柱２Ａ、右柱２Ｂにより形成された空間内に位置して設けられている。この制震装置１１は、上部伝達部材１２、下部伝達部材１３、上部固定部材１４、下部固定部材１５、クリアランス１６、ダンパ１７等を有している。制震装置１１は、例えば、地震により水平方向（左，右方向）の振動が構造物に入力されると、ダンパ１７を用いて構造物の振動を吸収するものである。
【００１４】
上部伝達部材１２は、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に位置して設けられ、構造用合板等を用いて台形状に形成されている。この上部伝達部材１２には、左柱２Ａおよび右柱２Ｂを通じて上梁１Ａの水平方向（左，右方向）の振動が入力される。この場合、上部伝達部材１２は、上梁１Ａの振動が充分に伝わるように、上梁１Ａから所定寸法だけ下方に離間して設けられている。上部伝達部材１２は、後述の上部固定部材１４が固定される幅広部１２Ａと、後述のダンパ１７が支持される幅狭部１２Ｂとを備えている。
【００１５】
ここで、幅広部１２Ａの左，右方向の一端と左柱２Ａとの間は、後述のクリアランス１６が設けられ、左側の上部固定部材１４を介して接続されている。また、幅広部１２Ａの左，右方向の他端と右柱２Ｂとの間には、後述のクリアランス１６が設けられ、右側の上部固定部材１４を介して接続されている。
【００１６】
下部伝達部材１３は、上部伝達部材１２よりも下側で左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に位置して設けられ、構造用合板等を用いて台形状に形成されている。この下部伝達部材１３には、左柱２Ａおよび右柱２Ｂを通じて下梁１Ｂの水平方向の振動が入力される。この場合、下部伝達部材１３は、下梁１Ｂの振動が充分に伝わるように、下梁１Ｂから所定寸法だけ上方に離間して設けられている。下部伝達部材１３は、後述の下部固定部材１５が固定される幅広部１３Ａと、後述のダンパ１７が支持される幅狭部１３Ｂとを備えている。
【００１７】
ここで、幅広部１３Ａの左，右方向の一端と左柱２Ａとの間は、後述のクリアランス１６が設けられ、左側の下部固定部材１５を介して接続されている。また、幅広部１３Ａの左，右方向の他端と右柱２Ｂとの間には、後述のクリアランス１６が設けられ、右側の下部固定部材１５を介して接続されている。
【００１８】
上部固定部材１４は、左，右方向に離間して、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの上側に位置して２個設けられている。上部固定部材１４は、鉄等の金属材料により、湾曲Ｌ字状の連結金具として形成されている。上部固定部材１４は、左柱２Ａまたは右柱２Ｂと固定される柱連結部としての縦部１４Ａと、上部伝達部材１２と固定される伝達部材連結部としての横部１４Ｂと、縦部１４Ａと横部１４Ｂとを接続する湾曲部１４Ｃとを備えている。この上部固定部材１４は、上部伝達部材１２の幅広部１２Ａを左柱２Ａおよび右柱２Ｂの上側に固定するものである。また、上部固定部材１４は、構造物の振動時に左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位に伴って湾曲部１４Ｃが撓んで弾性変形して、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位を阻害しないように設計されている。
【００１９】
下部固定部材１５は、上部固定部材１４よりも下側で、左，右方向に離間して左柱２Ａおよび右柱２Ｂの下側に位置して２個設けられている。下部固定部材１５は、鉄等の金属材料により、湾曲Ｌ字状の連結金具として形成されている。下部固定部材１５は、上部固定部材１４と同様に、左柱２Ａまたは右柱２Ｂと固定される柱連結部としての縦部１５Ａと、上部伝達部材１２と固定される伝達部材連結部としての横部１５Ｂと、縦部１５Ａと横部１５Ｂとを接続する湾曲部１５Ｃとを備えている。この下部固定部材１５は、下部伝達部材１３の幅広部１３Ａを左柱２Ａおよび右柱２Ｂの下側に固定するものである。また、下部固定部材１５は、構造物の振動時に左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位に伴って湾曲部１５Ｃが撓んで弾性変形して、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位を阻害しないように設計されている。
【００２０】
クリアランス１６は、左柱２Ａおよび右柱２Ｂと上部伝達部材１２との間ならびに左柱２Ａおよび右柱２Ｂと下部伝達部材１３との間に位置して、合計４個設けられている。具体的には、上側のクリアランス１６は、上部固定部材１４の縦部１４Ａと上部伝達部材１２の幅広部１２Ａの一端との間および上部固定部材１４の縦部１４Ａと上部伝達部材１２の幅広部１２Ａの他端との間にそれぞれ設けられている。また、下側のクリアランス１６は、下部固定部材１５の縦部１５Ａと下部伝達部材１３の幅広部１３Ａの一端との間および下部固定部材１５の縦部１５Ａと下部伝達部材１３の幅広部１３Ａの他端との間にそれぞれ設けられている。
【００２１】
この場合、各クリアランス１６は、構造物の振動時に上部伝達部材１２および下部伝達部材１３が、左柱２Ａおよび右柱２Ｂに当接せず、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位を阻害しないためのものである。各クリアランス１６は、左柱２Ａおよび右柱２Ｂを水平方向に変位可能にする隙間寸法Ｃに設定されている。
【００２２】
ダンパ１７は、上部伝達部材１２の下端と下部伝達部材１３の上端との間に介在して設けられている。このダンパ１７は、作動油が充填されたシリンダ１７Ａと、シリンダ１７Ａ内を摺動するピストン（図示せず）と、該ピストンに結合されたピストンロッド１７Ｂを有している。ピストンロッド１７Ｂの端部は、支持部材１８Ａを介して上部伝達部材１２の幅狭部１２Ｂと固定されている。また、反対側のシリンダ１７Ａの端部は、支持部材１８Ｂを介して下部伝達部材１３の幅狭部１３Ｂと固定されている。これにより、ダンパ１７は、上部伝達部材１２および下部伝達部材１３の間の振動による相対変位を、ピストンに設けた減衰バルブによって減衰させる。
【００２３】
次に、制震装置１１を構造物に取付ける方法について説明する。
【００２４】
まず、制震装置１１を既存の構造物に取付ける前段階として、制震装置１１を組立てる。具体的には、上部固定部材１４の横部１４Ｂを上部伝達部材１２の幅広部１２Ａに固定し、下部固定部材１５の横部１５Ｂを下部伝達部材１３の幅広部１３Ａに固定する。そして、上部伝達部材１２の幅狭部１２Ｂと下部伝達部材１３の幅狭部１３Ｂとの間に、支持部材１８Ａ，１８Ｂを用いてダンパ１７を取付ける。
【００２５】
次に、一方の上部固定部材１４の縦部１４Ａを左柱２Ａの上部側面にボルト等の締結部材を用いて固定し、他方の上部固定部材１４の縦部１４Ａを右柱２Ｂの上部側面にボルト等の締結部材を用いて固定する。この場合、上部固定部材１４は、天井板（図示せず）よりも下方に位置して取付けられ、上部伝達部材１２が上梁１Ａから所定寸法だけ下方に離間するようにする。また、左側の上部固定部材１４と上部伝達部材１２の幅広部１２Ａの一端との間および右側の上部固定部材１４と上部伝達部材１２の幅広部１２Ａの他端との間に上側のクリアランス１６をそれぞれ設ける。
【００２６】
次に、一方の下部固定部材１５の縦部１５Ａを左柱２Ａの下部側面にボルト等の締結部材を用いて固定し、他方の下部固定部材１５の縦部１５Ａを右柱２Ｂの上部側面にボルト等の締結部材を用いて固定する。この場合、下部固定部材１５は、天井板（図示せず）よりも下方に位置して取付けられ、下部伝達部材１３が下梁１Ｂから所定寸法だけ上方に離間するようにする。また、左側の下部固定部材１５と下部伝達部材１３の幅広部１３Ａの一端との間および右側の下部固定部材１５と下部伝達部材１３の幅広部１３Ａの他端との間に下側のクリアランス１６をそれぞれ設ける。
【００２７】
最後に、上記のように設置された制震装置１１を覆うように、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に壁パネル（図示せず）を取付ける。これにより、制震装置１１を構造物に取付ける作業が終了する。
【００２８】
本実施の形態による制震装置１１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について説明する。
【００２９】
制震装置１１が取付けられた構造物に、例えば地震等により水平方向の振動が入力されると、上梁１Ａおよび下梁１Ｂを介して左柱２Ａと右柱２Ｂとの間で水平方向の相対変位が生じる。左柱２Ａと右柱２Ｂとの間で生じた相対変位は、上部固定部材１４、下部固定部材１５、上部伝達部材１２、下部伝達部材１３を通じて、ダンパ１７に入力される。
【００３０】
このとき、上部伝達部材１２および下部伝達部材１３は、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に設けたクリアランス１６により、上部伝達部材１２および下部伝達部材１３が直接左柱２Ａと右柱２Ｂとの間の相対変位を阻害することはない。言い換えれば、クリアランス１６を設けたことにより、構造物の振動時に上部伝達部材１２および下部伝達部材１３が左柱２Ａおよび右柱２Ｂに当接しないので、左柱２Ａおよび右柱２Ｂを変位し易くする。
【００３１】
また、上部固定部材１４および下部固定部材１５は、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位に伴って湾曲部１４Ｃ，１５Ｃ等が撓んで弾性変形するので、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変形を阻害しにくくなる。言い換えれば、上部固定部材１４および下部固定部材１５が、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの相対変位に対して抵抗となりにくく、左柱２Ａおよび右柱２Ｂを変位し易くする。さらに言い換えると、湾曲部１４Ｃ，１５Ｃ等は、他の部位に比べると、低剛性部となり、ばね性をもって弾性変形することで、左柱２Ａおよび右柱２Ｂを変位し易くする。
【００３２】
これにより、上梁１Ａおよび下梁１Ｂに生じた水平方向の振動は、左柱２Ａ、右柱２Ｂ、上部固定部材１４、下部固定部材１５、上部伝達部材１２、下部伝達部材１３を通じて、ダンパ１７に入力される。ダンパ１７は、シリンダ１７Ａ内をピストンが摺動することにより減衰力を発生して、振動エネルギを吸収する。
【００３３】
かくして、第１の実施の形態によれば、制震装置１１は、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの間に位置する上部伝達部材１２および下部伝達部材１３と、上部伝達部材１２を左柱２Ａおよび右柱２Ｂの上側に固定する左，右の上部固定部材１４と、下部伝達部材１３を左柱２Ａおよび右柱２Ｂの下側に固定する左，右の下部固定部材１５と、を設ける構成としている。
【００３４】
この場合、上部固定部材１４を左，右方向に離間して２個設け、下部固定部材１５を左，右方向に離間して２個設けている。これにより、上部固定部材および下部固定部材を１つとした従来のものと比べ、上部伝達部材１２および下部伝達部材１３が撓むことが可能である。このため、上部固定部材１４、下部固定部材１５の左柱２Ａと右柱２Ｂとの取り付け位置に大きな応力や、引き抜き力が掛かりにくくなるので、複数回の大地震に対しても、この取付け部が破壊され難くなり、高寿命となる。
【００３５】
また、各固定部材１４，１５が左，右方向に離間して２個それぞれ設けられているので、上部伝達部材１２および下部伝達部材１３を左柱２Ａおよび右柱２Ｂに取付けるときの取付け自由度を高めることができる。このため、予め左柱２Ａと右柱２Ｂとの間の幅寸法を測ることなく、各固定部材１４，１５を左柱２Ａと右柱２Ｂとに固定することができる。これにより、制震装置１１を構造物に取付ける場合の施工性を向上することができる。
【００３６】
また、上部伝達部材１２および下部伝達部材１３を、上梁１Ａと下梁１Ｂとの間の高さ寸法に加工することなく、上部固定部材１４と下部固定部材１５とを用いて左柱２Ａおよび右柱２Ｂの間に固定して取付けることができる。この結果、制震装置１１の設置作業を短時間で行うことができるので、制震装置１１を新築住宅に用いる場合の施工性を向上することができる。
【００３７】
また、天井板や床板を壊すことなく、上部伝達部材１２および下部伝達部材１３を左柱２Ａおよび右柱２Ｂの間に設けることができるので、制震装置１１の設置作業を短時間で行えると共に、設置コストを抑制できる。この結果、制震装置１１を改築住宅に用いる場合の施工性を向上することができる。
【００３８】
また、制震装置１１の上部固定部材１４および下部固定部材１５は、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位に伴ってそれぞれ弾性変形する湾曲部１４Ｃ，１５Ｃを備える構成としている。これにより、構造物の振動時に左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位に伴って湾曲部１４Ｃ，１５Ｃが撓んで弾性変形するので、上部固定部材１４および下部固定部材１５と左柱２Ａと右柱２Ｂとの取り付け位置に過大な入力があった場合でも、柱を破壊することは防止でき、また、上部固定部材１４および下部固定部材１５を固定する締結部材としてのネジや釘が抜けることも防止できる。なお、上記実施の形態では、弾性変形と記載したが、巨大地震等による大入力に対しては、塑性変形領域まで使用することも可能である。
【００３９】
また、上部固定部材１４および下部固定部材１５の材質や、取付時の締結部材の個数を変更することにより、各固定部材１４，１５の撓み量（変位量）を調節することができる。一つの例として、上部固定部材１４および下部固定部材１５を鉄系材料で形成した場合、５０ｍｍ振幅に対し、２ｍｍ程度弾性変形する。
【００４０】
次に、図６および図７は本発明の第２の実施の形態を示している。第２の実施の形態の特徴は、左，右の上部固定部材と上部伝達部材との間および左，右の下部固定部材左柱と下部伝達部材との間に設けたクリアランスに緩衝材を設けたことにある。なお、第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４１】
制震装置２１は、第１の実施の形態の制震装置１１と同様に、上部伝達部材１２、下部伝達部材１３、上部固定部材１４、下部固定部材１５、クリアランス１６、ダンパ１７、緩衝材２２等を有している。
【００４２】
緩衝材２２は、上側のクリアランス１６および下側のクリアランス１６に位置して、合計４個設けられている。具体的には、図７に示すように、各緩衝材２２は、上部伝達部材１２の幅広部１２Ａと上部固定部材１４の縦部１４Ａとの間および下部伝達部材１３の幅広部１３Ａと下部固定部材１５の縦部１５Ａとの間にそれぞれ設けられている。
【００４３】
緩衝材２２は、例えば、弾性変形可能なゴム等の樹脂材料により、四角形状に形成されている。この緩衝材２２は、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間で生じた相対変位を緩衝して、上部伝達部材１２および下部伝達部材１３に向けて伝達するものである。即ち、緩衝材２２は、構造物の振動時に左柱２Ａと右柱２Ｂとを水平方向に変位可能にして、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間の相対変位を阻害しないものである。
【００４４】
かくして、第２の実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。第２の実施の形態によれば、緩衝材２２は、上側のクリアランス１６および下側のクリアランス１６に位置して、合計４個設けられている。これにより、緩衝材２２は、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間で生じた相対変位を緩衝して、上部伝達部材１２および下部伝達部材１３に向けて伝達することができる。この結果、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間の相対変位を緩衝材２２により調節して、ダンパ１７に伝達することができる。
【００４５】
次に、図８および図９は本発明の第３の実施の形態を示している。第３の実施の形態の特徴は、左柱と右柱との間に筋交いおよび横架部材を設けたことにある。なお、第３の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４６】
制震装置３１は、第１の実施の形態の制震装置１１と同様に、上部伝達部材１２、下部伝達部材１３、上部固定部材１４、下部固定部材１５、クリアランス１６、ダンパ１７、筋交い３２、横架部材３３等を有している。
【００４７】
筋交い３２は、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に位置して、構造物の対角線上に設けられている。即ち、筋交い３２の上，下方向の両端は上梁１Ａおよび下梁１Ｂに固定され、筋交い３２の左，右方向の両端は左柱２Ａおよび右柱２Ｂに固定されている。この場合、筋交い３２は、各伝達部材１２，１３よりも前，後方向の後面側（背面側）に設けられている。この筋交い３２は、構造物の振動時に、構造物が上，下方向および左，右方向に振動するのを抑えるものである。
【００４８】
横架部材３３は、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に位置して、上，下方向に離間して複数個（例えば、４個）設けられている。具体的には、横架部材３３は、各伝達部材１２，１３よりも前，後方向の前面側（正面側）に設けられている。横架部材３３は、細長い角材により形成され、横架部材３３の左，右方向の両端は左柱２Ａおよび右柱２Ｂに固定されている。この横架部材３３は、構造物の振動時に、構造物が左，右方向に振動するのを抑えるものである。
【００４９】
かくして、第３の実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。第３の実施の形態によれば、制震装置３１は、筋交い３２と横架部材３３とを設ける構成としている。これにより、構造物の上，下方向および左，右方向の振動を抑えることができるので、構造物の耐震効果を高めることができる。
【００５０】
次に、図１０ないし図１３は本発明の第４の実施の形態を示している。第４の実施の形態の特徴は、制震装置の固定部材を断面コ字状に形成したことにある。なお、第４の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５１】
制震装置４１は、第１の実施の形態の制震装置１１と同様に、上部伝達部材１２、下部伝達部材１３、上部固定部材４２、下部固定部材４３、クリアランス１６、ダンパ１７、筋交い３２、横架部材３３等を有している。
【００５２】
上部固定部材４２は、左，右方向に離間して、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの上側に位置して２個設けられている。上部固定部材４２は、鉄等の金属材料により、断面コ字状の連結金具として形成されている。上部固定部材４２は、上部伝達部材１２の前，後方向の一側（正面側）と固定される前面部４２Ａと、上部伝達部材１２の前，後方向の他側（背面側）と固定される後面部４２Ｂと、前面部４２Ａと後面部４２Ｂとを接続する側面部４２Ｃと、を備えている。この上部固定部材４２は、上部伝達部材１２の幅広部１２Ａを左柱２Ａおよび右柱２Ｂの上側に固定するものである。
【００５３】
下部固定部材４３は、上部固定部材４２よりも下側で、左，右方向に離間して左柱２Ａおよび右柱２Ｂの下側に位置して２個設けられている。下部固定部材４３は、鉄等の金属材料により、断面コ字状の連結金具として形成されている。下部固定部材１５は、上部固定部材１４と同様に、下部伝達部材１３の前，後方向の一側と固定される前面部４３Ａと、下部伝達部材１３の前，後方向の他側と固定される後面部４３Ｂと、前面部４３Ａと後面部４３Ｂとを接続する側面部４３Ｃと、を備えている。この下部固定部材４３は、下部伝達部材１３の幅広部１３Ａを左柱２Ａおよび右柱２Ｂの下側に固定するものである。
【００５４】
かくして、第４の実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。第４の実施の形態によれば、上部固定部材４２を前面部４２Ａと後面部４２Ｂと側面部４２Ｃとにより断面コ字状に形成している。また、下部固定部材４３を前面部４３Ａと後面部４３Ｂと側面部４３Ｃとにより断面コ字状に形成している。これにより、上部固定部材４２を用いて左柱２Ａおよび右柱２Ｂと上部伝達部材１２とを強固に固定でき、下部固定部材４３を用いて左柱２Ａおよび右柱２Ｂと下部伝達部材１３とを強固に固定できる。
【００５５】
次に、図１４ないし図１７は本発明の第５の実施の形態を示している。第５の実施の形態の特徴は、制震装置の固定部材を直角Ｌ字状に形成したことにある。なお、第５の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５６】
制震装置５１は、第１の実施の形態の制震装置１１と同様に、上部伝達部材１２、下部伝達部材１３、上部固定部材５２、下部固定部材５３、クリアランス１６、ダンパ１７、筋交い３２、横架部材３３等を有している。
【００５７】
上部固定部材５２は、左，右方向に離間して、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの上側に位置して２個設けられている。上部固定部材５２は、鉄等の金属材料により、Ｌ字状の連結金具として形成されている。上部固定部材５２は、上部伝達部材１２の前，後方向の一側と固定される前面部５２Ａと、左柱２Ａまたは右柱２Ｂと固定される側面部５２Ｂと、を備えている。この場合、上部固定部材５２は、第１の実施の形態の上部固定部材１４と異なり、前面部５２Ａと側面部５２Ｂとの接続箇所は直角状に形成されている。この上部固定部材５２は、上部伝達部材１２の幅広部１２Ａを左柱２Ａおよび右柱２Ｂの上側に固定するものである。
【００５８】
下部固定部材５３は、上部固定部材５２よりも下側で、左，右方向に離間して左柱２Ａおよび右柱２Ｂの下側に位置して２個設けられている。下部固定部材５３は、鉄等の金属材料により、Ｌ字状の連結金具として形成されている。下部固定部材５３は、上部固定部材５２と同様に、下部伝達部材１３の前，後方向の一側と固定される前面部５３Ａと、左柱２Ａまたは右柱２Ｂと固定される側面部５３Ｂと、を備えている。この場合、下部固定部材５３は、第１の実施の形態の下部固定部材１５と異なり、前面部５３Ａと側面部５３Ｂとの接続箇所は直角状に形成されている。この下部固定部材５３は、下部伝達部材１３の幅広部１３Ａを左柱２Ａおよび右柱２Ｂの下側に固定するものである。
【００５９】
かくして、第５の実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。第５の実施の形態によれば、上部固定部材５２を前面部５２Ａと側面部５２Ｂとにより直角Ｌ字状に形成している。また、下部固定部材５３を前面部５３Ａと側面部５３Ｂとにより直角Ｌ字状に形成している。これにより、上部固定部材５２を用いて左柱２Ａおよび右柱２Ｂと上部伝達部材１２とを固定でき、下部固定部材５３を用いて左柱２Ａおよび右柱２Ｂと下部伝達部材１３とを固定できる。
【００６０】
次に、図１８および図１９は本発明の第６の実施の形態を示している。第６の実施の形態の特徴は、固定部材が伝達部材を回動可能に支持したことにある。なお、第６の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６１】
制震装置６１は、第１の実施の形態の制震装置１１と同様に、上部伝達部材６２、下部伝達部材６３、上部固定部材６４、下部固定部材６５、ダンパ１７等を有している。
【００６２】
上部伝達部材６２は、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に位置して設けられている。この上部伝達部材６２は、横架部材６２Ａと第１リンク部材６２Ｂと第２リンク部材６２Ｃとを用いて三角形状に形成され、左柱２Ａおよび右柱２Ｂを通じて上梁１Ａの水平方向の振動が入力されるものである。この場合、上部伝達部材６２は、上梁１Ａの振動が充分に伝わるように、上梁１Ａから所定寸法だけ下方に離間して設けられている。
【００６３】
横架部材６２Ａは、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に位置して設けられている。横架部材６２Ａの両端は、後述の上部固定部材６４の突出部６４Ｂに、ピン等の締結具を用いて回動可能にそれぞれ固定されている。この場合、横架部材６２Ａは、構造物の水平方向に対して僅かに傾斜した状態で取付けられ、上，下方向に傾いている。横架部材６２Ａは、例えばターンバックルブレースを用いて構成され、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間の幅寸法に合わせて長さ寸法を可変にすることができる。これにより、横架部材６２Ａは、構造物の耐震性を向上するものである。
【００６４】
第１リンク部材６２Ｂの一端は、左側の上部固定部材６４の突出部６４Ｂと回動可能に締結され、第１リンク部材６２Ｂの他端は、ダンパ１７のピストンロッド１７Ｂに回動可能に締結されている。また、第２リンク部材６２Ｃの一端は、右側の上部固定部材６４の突出部６４Ｂと回動可能に締結され、第２リンク部材６２Ｃの他端は、第１リンク部材６２Ｂの下端部に回動可能に締結されている。これにより、第１リンク部材６２Ｂは、左柱２Ａから右柱２Ｂに向けて傾斜した状態で取付けられ、第２リンク部材６２Ｃは、右柱２Ｂから左柱２Ａに向けて傾斜した状態で取付けられている。
【００６５】
下部伝達部材６３は、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に位置して設けられている。この下部伝達部材６３は、上部伝達部材６２と同様に、横架部材６３Ａと第１リンク部材６３Ｂと第２リンク部材６３Ｃとを用いて三角形状に形成され、左柱２Ａおよび右柱２Ｂを通じて下梁１Ｂの水平方向の振動が入力されるものである。この場合、下部伝達部材６３は、下梁１Ｂの振動が充分に伝わるように、下梁１Ｂから所定寸法だけ下方に離間して設けられている。
【００６６】
横架部材６３Ａは、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に位置して設けられている。横架部材６３Ａの両端は、後述の下部固定部材６５の突出部６５Ｂに、ピン等の締結具を用いて回動可能にそれぞれ固定されている。この場合、横架部材６３Ａは、構造物の水平方向に対して僅かに傾斜した状態で取付けられ、上，下方向に傾いている。横架部材６３Ａは、例えばターンバックルブレースを用いて構成され、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間の幅寸法に合わせて長さ寸法を可変にすることができる。これにより、横架部材６３Ａは、構造物の耐震性を向上するものである。
【００６７】
第１リンク部材６３Ｂの一端は、右側の下部固定部材６５の突出部６５Ｂと回動可能に締結され、第１リンク部材６３Ｂの他端は、ダンパ１７のシリンダ１７Ａに回動可能に締結されている。また、第２リンク部材６３Ｃの一端は、左側の下部固定部材６５の突出部６５Ｂと回動可能に締結され、第２リンク部材６３Ｃの他端は、第１リンク部材６３Ｂの上端部に回動可能に締結されている。これにより、第１リンク部材６３Ｂは、右柱２Ｂから左柱２Ａに向けて傾斜した状態で取付けられ、第２リンク部材６３Ｃは、左柱２Ａから右柱２Ｂに向けて傾斜した状態で取付けられている。
【００６８】
上部固定部材６４は、左，右方向に離間して、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの上側に位置して２個設けられている。上部固定部材６４は、鉄等の金属材料により、Ｔ字状の連結金具として形成されている。上部固定部材６４は、左柱２Ａまたは右柱２Ｂに固定される側面部６４Ａと、側面部６４Ａから制震装置６１の内側に向けて突出する突出部６４Ｂとを有している。この場合、左柱２Ａに固定された上部固定部材６４の突出部６４Ｂは、横架部材６２Ａの一端と第１リンク部材６２Ｂの上端とを回動可能に支持している。また、右柱２Ｂに固定された上部固定部材６４の突出部６４Ｂは、横架部材６２Ａの他端と第２リンク部材６２Ｃの上端とを回動可能に支持している。
【００６９】
下部固定部材６５は、左，右方向に離間して、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの下側に位置して２個設けられている。下部固定部材６５は、鉄等の金属材料により、Ｔ字状の連結金具として形成されている。下部固定部材６５は、左柱２Ａまたは右柱２Ｂに固定される側面部６５Ａと、側面部６５Ａから制震装置６１の内側に向けて突出する突出部６５Ｂとを有している。この場合、左柱２Ａに固定された下部固定部材６５の突出部６５Ｂは、横架部材６３Ａの一端と第２リンク部材６３Ｃの下端とを回動可能に支持している。また、右柱２Ｂに固定された下部固定部材６５の突出部６５Ｂは、横架部材６３Ａの他端と第１リンク部材６３Ｂの下端とを回動可能に支持している。
【００７０】
かくして、第６の実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。第６の実施の形態によれば、上部固定部材６４は、上部伝達部材６２の横架部材６２Ａ、第１リンク部材６２Ｂ、第２リンク部材６２Ｃを回動可能に支持している。また、下部固定部材６５は、下部伝達部材６３の横架部材６３Ａ、第１リンク部材６３Ｂ、第２リンク部材６３Ｃを回動可能に支持している。これにより、制震装置６１を構造物に取付ける場合に、構造物の高さ寸法および幅寸法に合わせて、各伝達部材６２，６３の高さ寸法および幅寸法を調整することができる。この結果、制震装置６１を構造物に取付ける際の施工性を向上することができる。
【００７１】
また、構造物の振動時に、上部伝達部材６２と上部固定部材６４との締結部分が回動し、下部伝達部材６３と下部固定部材６５との締結部分が回動するので、左柱２Ａと右柱２Ｂとを変位し易くすることができる。即ち、制震装置６１が、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間の相対変位を阻害することはないので、ダンパ１７に左柱２Ａおよび右柱２Ｂの相対変位を弱めることなく伝えることができる。
【００７２】
次に、図２０ないし図２２は本発明の第７の実施の形態を示している。第７の実施の形態の特徴は、制震装置の固定部材にリジット部分とフレキシブル部分とを設けたことにある。なお、第７の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７３】
制震装置７１は、第１の実施の形態の制震装置１１と同様に、上部伝達部材１２、下部伝達部材１３、上部固定部材７２、下部固定部材７３、クリアランス１６、ダンパ１７等を有している。
【００７４】
上部固定部材７２は、左，右方向に離間して、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの上側に位置して２個設けられている。上部固定部材７２は、鉄等の金属材料により、湾曲Ｌ字状の連結金具として形成されている。上部固定部材７２は、左柱２Ａまたは右柱２Ｂに連結される柱連結部としての縦部７２Ａと、上部伝達部材１２に連結される伝達部材連結部としての横部７２Ｂと、縦部７２Ａと横部７２Ｂとを接続する湾曲部７２Ｃとを備えている。縦部７２Ａは、横部７２Ｂよりも上梁１Ａ側に向けて延出している。上部固定部材７２は、上部伝達部材１２の幅広部１２Ａを左柱２Ａおよび右柱２Ｂの上側に固定するものである。また、上部固定部材７２は、構造物の振動時に左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位に伴って湾曲部７２Ｃが撓んで弾性変形して、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位を阻害しないように設計されている。
【００７５】
上部固定部材７２の縦部７２Ａは、左柱２Ａまたは右柱２Ｂに固定されるリジット部分７２Ａ１と、左柱２Ａおよび右柱２Ｂに非固定となったフレキシブル部分７２Ａ２と、を備えている。リジット部分７２Ａ１には、上部固定部材７２を左柱２Ａまたは右柱２Ｂに固定するための柱側締着孔７２Ａ３が複数設けられている。リジット部分７２Ａ１は、横部７２Ｂと上，下方向の異なる位置となった一側で横部７２Ｂから離間した位置に設けられている。リジット部分７２Ａ１は、複数のビス、ボルト等を柱側締着孔７２Ａ３に挿通した状態で左柱２Ａおよび右柱２Ｂに螺着することにより、左柱２Ａまたは右柱２Ｂに固定されている。一方、フレキシブル部分７２Ａ２は、上，下方向の他側で横部７２Ｂと近接する（隣り合う）位置に、左柱２Ａおよび右柱２Ｂに非固定となって設けられている。具体的には、リジット部分７２Ａ１は、フレキシブル部分７２Ａ２よりも上梁１Ａ側に設けられている。
【００７６】
ここで、リジット部分７２Ａ１は、横部７２Ｂとは上，下方向の上側に位置ずれした位置に設けられている。即ち、リジット部分７２Ａ１に位置する複数の柱側締着孔７２Ａ３のうち、最下部に位置する柱側締着孔７２Ａ３は、横部７２Ｂに位置する複数の伝達部材側締着孔７２Ｂ１のうち、最上部に位置する伝達部材側締着孔７２Ｂ１よりも上側に配置されている。これにより、上部固定部材７２は、図２２中に二点鎖線で示すように、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位に伴って、リジット部分７２Ａ１とフレキシブル部分７２Ａ２との間で弾性変形を生じさせることができる。
【００７７】
下部固定部材７３は、左，右方向に離間して、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの上側に位置して２個設けられている。下部固定部材７３は、鉄等の金属材料により、湾曲Ｌ字状の連結金具として形成されている。下部固定部材７３は、左柱２Ａまたは右柱２Ｂに連結される柱連結部としての縦部７３Ａと、上部伝達部材１２に連結される伝達部材連結部としての横部７３Ｂと、縦部７３Ａと横部７３Ｂとを接続する湾曲部７３Ｃとを備えている。縦部７３Ａは、横部７３Ｂよりも下梁１Ｂ側に向けて延出している。この下部固定部材７３は、下部伝達部材１３の幅広部１３Ａを左柱２Ａおよび右柱２Ｂの上側に固定するものである。また、下部固定部材７３は、構造物の振動時に左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位に伴って湾曲部７３Ｃが撓んで弾性変形して、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位を阻害しないように設計されている。
【００７８】
下部固定部材７３の縦部７３Ａは、左柱２Ａまたは右柱２Ｂに固定されるリジット部分７３Ａ１と、左柱２Ａおよび右柱２Ｂに非固定となったフレキシブル部分７３Ａ２と、を備えている。リジット部分７３Ａ１には、下部固定部材７３を左柱２Ａまたは右柱２Ｂに固定するための柱側締着孔７３Ａ３が複数設けられている。リジット部分７３Ａ１は、横部７３Ｂと上，下方向の異なる位置となった他側で横部７３Ｂから離間した位置に設けられている。リジット部分７３Ａ１は、複数のビス、ボルト等を柱側締着孔７３Ａ３に挿通した状態で左柱２Ａおよび右柱２Ｂに螺着することにより、左柱２Ａまたは右柱２Ｂに固定されている。一方、フレキシブル部分７３Ａ２は、上，下方向の一側で横部７３Ｂと近接する（隣り合う）位置に、左柱２Ａおよび右柱２Ｂに非固定となって設けられている。具体的には、リジット部分７３Ａ１は、フレキシブル部分７３Ａ２よりも下梁１Ｂ側に設けられている。
【００７９】
ここで、リジット部分７３Ａ１は、横部７３Ｂとは上，下方向の下側に位置ずれした位置に設けられている。即ち、リジット部分７３Ａ１に位置する複数の柱側締着孔７３Ａ３のうち、最下部に位置する柱側締着孔７３Ａ３は、横部７３Ｂに位置する複数の伝達部材側締着孔７３Ｂ１のうち、最上部に位置する伝達部材側締着孔７３Ｂ１よりも上側に配置されている。これにより、下部固定部材７３は、左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位に伴って、リジット部分７３Ａ１とフレキシブル部分７３Ａ２との間で弾性変形を生じさせることができる。
【００８０】
かくして、第７の実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。第７の実施の形態によれば、上部固定部材７２の縦部７２Ａには、左柱２Ａおよび右柱２Ｂに固定されるリジット部分７２Ａ１と、左柱２Ａおよび右柱２Ｂに非固定となったフレキシブル部分７２Ａ２とを設けている。また、下部固定部材７３の縦部７３Ａには、左柱２Ａおよび右柱２Ｂに固定されるリジット部分７３Ａ１と、左柱２Ａおよび右柱２Ｂに非固定となったフレキシブル部分７３Ａ２とを設けている。
【００８１】
これにより、構造物の振動時に左柱２Ａおよび右柱２Ｂの変位に伴って、縦部７２Ａ，７３Ａは、リジット部分７２Ａ１，７３Ａ１とフレキシブル部分７２Ａ２，７３Ａ２との間で弾性変形を生じさせることができる。この結果、左柱２Ａおよび右柱２Ｂが変位する際に、縦部７２Ａ，７３Ａの弾性変形により上部伝達部材１２および下部伝達部材１３に加わる力を分散させることができるので、上部伝達部材１２および下部伝達部材１３にかかる負担を軽減させることができる。
【００８２】
なお、前記第１の実施の形態では、上部伝達部材１２および下部伝達部材１３を台形状に形成する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば上部伝達部材および下部伝達部材を、三角形状、四角形状、多角形状等に形成する構成としてもよい。このことは、第２，３，４，５の実施の形態についても同様である。
【００８３】
また、前記第６の実施の形態では、上部伝達部材６２の第１リンク部材６２Ｂと第２リンク部材６２Ｃとは回動可能に締結され、下部伝達部材６３の第１リンク部材６３Ｂと第２リンク部材６３Ｃとは回動可能に締結される構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば上部伝達部材の第１リンク部材と第２リンク部材とを不動状態で固定し、下部伝達部材の第１リンク部材と第２リンク部材とを不動状態で固定する構成としてもよい。
【００８４】
また、前記第７の実施の形態では、上部固定部材７２のリジット部分７２Ａ１は、横部７２Ｂとは上，下方向の上側に位置ずれした位置に設け、リジット部分７２Ａ１に位置する複数の柱側締着孔７２Ａ３のうち、最下部に位置する柱側締着孔７２Ａ３は、横部７２Ｂに位置する複数の伝達部材側締着孔７２Ｂ１のうち、最上部に位置する伝達部材側締着孔７２Ｂ１よりも上側に配置する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えばリジット部分の下側と横部とが左，右方向に並び合う（隣り合う）構成としてもよい。具体的には、リジット部分に位置する複数の柱側締着孔のうち、最下部に位置する柱側締着孔が、横部に位置する複数の伝達部材側締着孔のうち、最下部に位置する伝達部材側締着孔よりも上側の範囲で最上部に位置する伝達部材側締着孔よりも下側に配置する構成としてもよい。この場合、最下部に位置する柱側締着孔は、伝達部材側締着孔が設けられる上，下方向の範囲のうち、例えば半分よりも上側に配置するのが好ましい。このことは、下部固定部材７３のリジット部分７３Ａ１についても同様である。
【００８５】
さらに、前記各実施の形態は例示であり、異なる実施の形態で示した構成の部分的な置換または組合わせが可能であることは言うまでもない。
【００８６】
以上説明した実施形態に基づく制震装置として、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【００８７】
制震装置の第１の態様としては、上梁と下梁との間に左，右方向に離間した左柱と右柱とが設けられた構造物に適用され、前記構造物の振動を吸収する制震装置であって、前記左柱および前記右柱の間に設けられ、前記左柱および前記右柱を通じて前記上梁の水平方向の振動が入力される上部伝達部材と、前記上部伝達部材よりも下側に位置して前記左柱および前記右柱の間に設けられ、前記左柱および前記右柱を通じて前記下梁の水平方向の振動が入力される下部伝達部材と、左，右方向に離間して前記左柱と前記右柱とにそれぞれ固定され、前記上部伝達部材を前記左柱および前記右柱の上側に固定する左，右の上部固定部材と、前記各上部固定部材よりも下側に位置して、左，右方向に離間して前記左柱と前記右柱とにそれぞれ固定され、前記下部伝達部材を前記左柱および前記右柱の下側に固定する左，右の下部固定部材と、前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との間に設けられ、前記上部伝達部材および前記下部伝達部材の間の振動による相対変位を減衰するダンパと、を備えたことを特徴としている。これにより、施工性を向上して、制震装置の寿命を延ばすことができる。
【００８８】
制震装置の第２の態様としては、第１の態様において、前記各上部固定部材および前記各下部固定部材は、前記左柱および前記右柱の変位に伴ってそれぞれ弾性変形することを特徴としている。これにより、左柱および右柱の変位を阻害することなく、ダンパに左柱および右柱の相対変位を伝えることができる。
【００８９】
制震装置の第３の態様としては、第１または第２の態様において、前記左柱および前記右柱と前記上部伝達部材との間には、前記左柱および前記右柱を水平方向に変位可能にするクリアランスが設けられ、前記左柱および前記右柱と前記下部伝達部材との間には、前記左柱および前記右柱を水平方向に変位可能にするクリアランスが設けられていることを特徴としている。
【００９０】
制震装置の第４の態様としては、第３の態様において、前記クリアランスには、前記左柱および前記右柱を水平方向に変位可能にする緩衝材が設けられていることを特徴としている。これにより、左柱と右柱との間の相対変位を緩衝材により調節して、ダンパに伝達することができる。
【００９１】
制震装置の第５の態様としては、第１の態様において、前記各上部固定部材は、前記上部伝達部材を回動可能に支持し、前記各下部固定部材は、前記下部伝達部材を回動可能に支持することを特徴としている。これにより、左柱および右柱の変位を阻害することなく、ダンパに左柱および右柱の相対変位を伝えることができる。
【００９２】
制震装置の第６の態様としては、第１ないし第４の態様のいずれかにおいて、前記各上部固定部材は、前記左柱または前記右柱に連結される柱連結部と、前記上部伝達部材に連結される伝達部材連結部と、をそれぞれ有し、前記柱連結部は、上，下方向の一側に設けられ前記左柱または前記右柱に固定されるリジット部分と、上，下方向の他側に設けられ前記左柱および前記右柱に非固定となったフレキシブル部分と、を備えることを特徴としている。これにより、上部伝達部材にかかる負担を軽減させることができる。
【００９３】
制震装置の第７の態様としては、第６の態様において、前記各下部固定部材は、前記左柱または前記右柱に連結される柱連結部と、前記下部伝達部材に連結される伝達部材連結部と、をそれぞれ有し、前記柱連結部は、上，下方向の他側に設けられ前記左柱または前記右柱に固定されるリジット部分と、上，下方向の一側に設けられ前記左柱および前記右柱に非固定となったフレキシブル部分と、を備えることを特徴としている。これにより、下部伝達部材にかかる負担を軽減させることができる。
【００９４】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９５】
本願は、２０１６年１０月１８日付出願の日本国特許出願第２０１６−２０４１３７号に基づく優先権を主張する。２０１６年１０月１８日付出願の日本国特許出願第２０１６−２０４１３７号の明細書、特許請求の範囲、図面、及び要約書を含む全開示内容は、参照により本願に全体として組み込まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１Ａ  上梁  １Ｂ  下梁  ２Ａ  左柱  ２Ｂ  右柱  １１，２１，３１，４１，５１，６１，７１  制震装置  １２，６２  上部伝達部材  １３，６３  下部伝達部材  １４，４２，５２，６４，７２  上部固定部材  １４Ａ，１５Ａ，７２Ａ，７３Ａ  縦部（柱連結部）  １４Ｂ，１５Ｂ，７２Ｂ，７３Ｂ  横部（伝達部材連結部）  １５，４３，５３，６５，７３  下部固定部材  １６  クリアランス  １７  ダンパ  ２２  緩衝材  ７２Ａ１，７３Ａ１  リジット部分  ７２Ａ２，７３Ａ２  フレキシブル部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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