(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各伝送端末が通信することによって生じる通信料金、及び複数の伝送端末間で会話される場合に前記各伝送端末で会話に参加されることによって生じる参加料金のうち、少なくとも前記参加料金を管理する料金管理システムであって、
前記伝送端末の利用者を識別するための利用者識別情報、及び当該利用者が利用する伝送端末を識別するための端末識別情報を関連付けて管理する利用者管理手段と、
前記伝送端末のそれぞれで所定期間内に各会話に参加された間の参加時間の合計である総参加時間に基づいて、伝送端末毎の参加料金を算出する算出手段とを有し、
前記各伝送端末が前記所定期間内において複数回の参加及び退出をしたときには、前記参加時間は、各参加された間の時間の合計を含むと共に各退出された間の時間の合計を含まず、前記算出手段は、前記利用者管理手段を参照し、前記利用者識別情報毎に、対応する端末識別情報で示される伝送端末の各参加料金を合計することで、前記利用者毎の総参加料金を算出することを特徴とする料金管理システム。
【請求項２】
前記算出手段は、前記端末識別情報毎に前記伝送端末で前記会話に参加された間の参加時間を示す参加時間情報を管理する参加履歴管理手段を参照し、前記端末識別情報に対応する参加時間情報で示される各参加時間を合計することで、前記伝送端末毎の前記総参加時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の料金管理システム。
【請求項３】
前記利用者管理手段は、更に、前記利用者識別情報毎に当該利用者識別情報で示される利用者の電子メールアドレスを管理しており、
前記利用者管理手段を参照し、前記総参加料金が請求される利用者の利用者識別情報に対応する電子メールアドレスに対して、前記総参加料金を請求するための電子メールを送信する請求手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の料金管理システム。
【請求項４】
各伝送端末が通信することによって生じる通信料金、及び複数の伝送端末間で会話される場合に前記各伝送端末で会話に参加されることによって生じる参加料金のうち、少なくとも前記参加料金を管理する料金管理システムが行う料金管理方法であって、
前記料金管理システムは、前記伝送端末の利用者を識別するための利用者識別情報、及び当該利用者が利用する伝送端末を識別するための端末識別情報を関連付けて管理する利用者管理手段を有しており、
前記料金管理システムは、
前記伝送端末のそれぞれで所定期間内に各会話に参加された間の参加時間の合計である総参加時間に基づいて、伝送端末毎の参加料金を算出する算出ステップを実行し、
前記各伝送端末が前記所定期間内において複数回の参加及び退出をしたときには、前記参加時間は、各参加された間の時間の合計を含むと共に各退出された間の時間の合計を含まず、
更に、前記算出ステップは、前記利用者管理手段を参照し、前記利用者識別情報毎に、対応する端末識別情報で示される伝送端末の各参加料金を合計することで、前記利用者毎の総参加料金を算出する処理を含むことを特徴とする料金管理方法。
【請求項５】
前記算出ステップは、前記端末識別情報毎に前記伝送端末で前記会話に参加された間の参加時間を示す参加時間情報を管理する参加履歴管理手段を参照し、前記端末識別情報に対応する参加時間情報で示される各参加時間を合計することで、前記伝送端末毎の前記総参加時間を算出する処理を含むことを特徴とする請求項４に記載の料金管理方法。
【請求項６】
前記利用者管理手段は、更に、前記利用者識別情報毎に当該利用者識別情報で示される利用者の電子メールアドレスを管理しており、
前記料金管理システムは、
前記利用者管理手段を参照し、前記総参加料金が請求される利用者の利用者識別情報に対応する電子メールアドレスに対して、前記総参加料金を請求するための電子メールを送信する請求ステップを実行することを特徴とする請求項４又は５に記載の料金管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記料金管理システムに、通信ネットワークを介して、請求項７に記載のプログラムを提供することを特徴とするプログラム提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各伝送端末が通信することによって生じる通信料金、及び複数の伝送端末間で会話される場合に前記各伝送端末で会話に参加されることによって生じる参加料金のうち、少なくとも前記参加料金を管理する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ(Personal Computer)や携帯電話機等の伝送端末を利用して、遠隔的な会話をする会話者が飛躍的に増えている。更に、二拠点（二者間）での会話だけでなく、多拠点（三者間以上）の会話も行うことが可能となっている。
【０００３】
また、伝送端末間の会話の通信サービスを運営する運営者は、伝送端末の各利用者に対して通信料金を請求することで利益を得ている。この通信料金の請求方法として、会話の開始から終了までの通信料金を、会話に参加した会話者（参加者）に均等に請求する方法がある（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、二拠点で会話中に他の伝送端末を用いて他の会話者が会話に参加したり、多拠点で会話中に会話中の任意の伝送端末を使用している会話者が会話を抜けたりする場合がある。このような場合、会話者は、会話に参加していない時間があるにも拘わらず、会話の開始から終了までの通信料金を均等に請求されたのでは、料金請求に不公平が生じてしまうという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１にかかる発明は、各伝送端末が通信することによって生じる通信料金、及び複数の伝送端末間で会話される場合に前記各伝送端末で会話に参加されることによって生じる参加料金のうち、少なくとも前記参加料金を管理する料金管理システムであって、前記伝送端末の利用者を識別するための利用者識別情報、及び当該利用者が利用する伝送端末を識別するための端末識別情報を関連付けて管理する利用者管理手段と、前記伝送端末のそれぞれで所定期間内に各会話に参加された間の参加時間の合計である総参加時間に基づいて、伝送端末毎の参加料金を算出する算出手段とを有し、前記各伝送端末が前記所定期間内において複数回の参加及び退出をしたときには、前記参加時間は、各参加された間の時間の合計を含むと共に各退出された間の時間の合計を含まず、前記算出手段は、前記利用者管理手段を参照し、前記利用者識別情報毎に、対応する端末識別情報で示される伝送端末の各参加料金を合計することで、前記利用者毎の総参加料金を算出することを特徴とする料金管理システムである。
【０００６】
請求項４に係る発明は、各伝送端末が通信することによって生じる通信料金、及び複数の伝送端末間で会話される場合に前記各伝送端末で会話に参加されることによって生じる参加料金のうち、少なくとも前記参加料金を管理する料金管理システムが行う料金管理方法であって、前記料金管理システムは、前記伝送端末の利用者を識別するための利用者識別情報、及び当該利用者が利用する伝送端末を識別するための端末識別情報を関連付けて管理する利用者管理手段を有しており、前記料金管理システムは、前記伝送端末のそれぞれで所定期間内に各会話に参加された間の参加時間の合計である総参加時間に基づいて、伝送端末毎の参加料金を算出する算出ステップを実行し、前記各伝送端末が前記所定期間内において複数回の参加及び退出をしたときには、前記参加時間は、各参加された間の時間の合計を含むと共に各退出された間の時間の合計を含まず、更に、前記算出ステップは、前記利用者管理手段を参照し、前記利用者識別情報毎に、対応する端末識別情報で示される伝送端末の各参加料金を合計することで、前記利用者毎の総参加料金を算出する処理を含むことを特徴とする料金管理方法である。
【０００７】
請求項７に係る発明は、コンピュータに、請求項４乃至６のいずれか一項に記載のステップを実行させることを特徴とするプログラムである。
【０００８】
請求項８に係る発明は、前記料金管理システムに、通信ネットワークを介して、請求項７に記載のプログラムを提供することを特徴とするプログラム提供システムである。
【０００９】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の料金管理システムのメンテナンスを行うことを特徴とするメンテナンスシステムである。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明によれば、利用者毎に会話へ参加した総参加時間から総参加料金を算出する。これにより、運営者は、利用者に対して、利用者が会話へ参加した時間分の料金を請求することができるため、利用者にとって公平な料金請求を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２】図２は、伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図３】図３は、画像データの画質を説明する概念図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る伝送端末の外観図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る伝送管理システム、中継装置、プログラム提供サーバ、又はメンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る伝送管理システムの機能ブロック図である。
【図８】図８は、加工規則管理テーブルを示す概念図である。
【図９】図９は、生履歴情報を示した概念図である。
【図１０−１】図１０−１は、参加者履歴管理テーブルを示す概念図である。
【図１０−２】図１０−２は、会議履歴管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の特徴部分である料金管理システムの機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、利用者管理テーブルを示す概念図である。
【図１３】図１３は、伝送管理システムが生履歴情報を加工して加工履歴情報を作成する処理を示したフロー図である。
【図１４】図１４は、ユーザから加工履歴情報の取得要求を受け付け、ユーザに加工履歴情報を提供するまでの処理を示したフロー図である。
【図１５−１】図１５−１は、加工履歴情報の取得対象期間を示す説明図である。
【図１５−２】図１５−２は、生履歴情報を検索するための検索条件を示した説明図である。
【図１６】図１６は、外部入力装置のディスプレイに表示される画面例を示した図である。
【図１７】図１７は、料金請求方法を示したシーケンス図である。
【図１８】図１８は、参加料金をまとめた概念図である。
【図１９−１】図１９−１は、参加者履歴管理テーブルを示す概念図である。
【図１９−２】図１９−２は、会議履歴管理テーブルを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１乃至図１９を用いて、本発明の実施形態について説明する。なお、図１は、本発明の一実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【００１３】
本発明の伝送システムには、伝送管理システム５０を介して一方の伝送端末１０ａａ等から他方の伝送端末１０ｄｂ等に“一方向で”コンテンツデータを伝送するデータ提供システムが含まれる。
【００１４】
また、本発明の伝送システムには、伝送管理システム５０を介して複数の伝送端末間で情報や感情等を“双方向で”伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に対応）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に対応）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が一例として挙げられる。
【００１５】
また、以下に示す本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、伝送システム、伝送管理システム、及び伝送端末等について説明する。即ち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、テレビ会議システムの上位概念であり“双方向”の通信が可能な上記コミュニケーションシステム、又は“一方向“の通信も可能な上記伝送システムにも適用される。なお、本実施形態では、「テレビ会議」と説明しているが、一般に「ビデオ会議」と言われることもあり、両者は同じ内容である。
【００１６】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
本実施形態では、伝送システム１の各利用者が、東京事業所、大阪事業所、ニューヨーク事業所、及びワシントンＤ．Ｃ．事業所の４事業所である場合について説明する。
【００１７】
また、図１において、ルータ７０ａよりもネットワークの内側の端末等が東京事業所によって管理され、ルータ７０ｂよりもネットワークの内側の端末等が大阪事業所によって管理され、ルータ７０ｃよりもネットワークの内側の端末等がニューヨーク事業所によって管理され、ルータ７０ｄよりもネットワークの内側の端末等がワシントンＤ．Ｃ．事業所によって管理されている。
【００１８】
このうち、利用者としての東京事業所には、伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，…）を利用して他の伝送端末と会話を行う複数の会話者(参加者)が所属している。この会話者は、例えば、利用者の従業員である。
【００１９】
また、利用者である東京事業所には、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，…）を管理すると共に、後述の料金管理システム６０からの参加料金の請求を受け付ける利用者端末２０ａを利用する複数又は単数の利用管理者が所属している。なお、大阪事業所、ニューヨーク事業所、及びワシントンＤ．Ｃ．事業所の各事業所も同様に、それぞれに、複数の会話者と、複数又は単数の利用管理者が所属している。
【００２０】
また、本実施形態では、伝送端末間の通信によって生じる通信料金とは別に、伝送端末の利用者が伝送システム１を利用して会話に参加することによって生じる参加料金がある。このうち、通信料金は、電気通信事業者が請求するパケットの通信料金であり、現在は一定の月額料金で無制限にパケットの通信ができる料金プランが提供されている。また、参加料金は、各会話者が伝送端末を用いて他の会話者との会話に参加することで生じる料金の合計であり、伝送システム１の運営者によって、利用者毎に請求される。即ち、本実施形態では、利用者に所属している会話者毎又は利用者が有する伝送端末毎に、参加料金が請求される訳ではない。
【００２１】
また、本実施形態では、各利用者が、それぞれ別会計として、参加料金及び通信料金を支払う場合を想定している。なお、各利用者は、事業所が異なるのではなく、全く異なる企業又は個人であっても構わない。
【００２２】
図１に示されている伝送システム１は、複数の会話者がそれぞれ使用する伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各利用管理者が使用する利用者端末（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、クライアントＰＣ(Personal Computer)としての外部入力装置（４０ａａ，４０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、伝送管理システム５０、料金管理システム６０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの受信による伝送を行う。
【００２３】
なお、以下では、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の伝送端末を「端末１０」と表し、複数の利用者端末（２０ａ，２０ｂ，…）のうち任意の端末を「端末２０」と表す。また、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイを「ディスプレイ１２０」と表し、複数の外部入力装置（４０ａａ，４０ａｂ，…）のうち任意の外部入力装置を「外部入力装置４０」と表し、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置を「中継装置３０」と表す。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表し、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表す。
【００２４】
図２は、伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。図２に示されているように、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションseiが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音声データ用セッションsedとして示している。
【００２５】
ここで、図３を用いて、本実施形態で扱われる画像データの画像の解像度について説明する。図３は、画像データの画質を説明する概念図である。図３（ａ）に示されているように、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像と、図３（ｂ）に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る中解像度の画像と、図３（ｃ）に示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る高解像度の画像とがある。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００２６】
図１に示されている中継装置３０は、複数の端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。
【００２７】
伝送管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の通話状況の管理、宛先リストの管理、通信履歴の管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、伝送管理システム５０に関しては、後ほど詳細に説明する。
【００２８】
料金管理システム６０は、本実施形態の特徴部分であり、利用者毎の参加料金を算出し、各利用者に参加料金の請求を行うための料金に関する管理を行う。なお、料金管理システム６０に関しては、後ほど詳細に説明する。また、料金管理システム６０は、参加料金だけでなく、上述の通信料金を算出し、各利用者に通信料金の請求を行うための料金に関する管理を行ってもよい。
【００２９】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００３０】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、端末１０に各種機能を実現させる（又は、端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、端末１０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。
【００３１】
更に、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、伝送管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、伝送管理システム５０を各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムも記憶されており、伝送管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、料金管理システム６０に各種機能を実現させる（又は、料金管理システム６０を各種手段として機能させる）ための料金管理用プログラムも記憶されており、料金管理システム６０に、料金管理用プログラムを送信することができる。
【００３２】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、料金管理システム６０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、料金管理システム６０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、料金管理システム６０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、料金管理システム６０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００３３】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）には、それぞれ外部入力装置（４０ａａ，４０ａｂ，・・・）が通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，・・・）には、それぞれ外部入力装置（４０ｂａ，４０ｂｂ，・・・）が通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、上述のごとく、ＬＡＮ２ａは東京事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪事業所内で構築されている。
【００３４】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，・・・）には、それぞれ外部入力装置（４０ｃａ，４０ｃｂ，・・・）が通信可能に接続されている。端末１０ｄ（１０ｄａ，１０ｄｂ・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，・・・）には、それぞれ外部入力装置（４０ｄａ，４０ｄｂ，・・・）が通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、上述のごとく、ＬＡＮ２ｃはニューヨーク事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。更に、伝送管理システム５０と料金管理システム６０は、専用線２ｘによって通信可能に接続されている。
【００３５】
また、伝送管理システム５０、料金管理システム６０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。伝送管理システム５０、料金管理システム６０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００３６】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、専用線２ｘ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００３７】
また、図１において、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、料金管理システム６０、ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。料金管理システム６０の下に示されている４組の数字は、通信管理サーバ５１０のＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明している。
【００３８】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００３９】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
まず、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図４は、本実施形態に係る端末１０の外観図である。以下、端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００４０】
図４に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００４１】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００４２】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００４３】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図４は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図４で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００４４】
なお、端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０を構築する各システム、料金管理システム６０を構築する各システム、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００４５】
図５は、本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図５に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００４６】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００４７】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００４８】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４９】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、図４に示されている筐体１１００の接続口１１３２に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００５０】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００５１】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルによって、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（記録メディア１０６等）に記録されて流通されるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００５２】
図６は、本発明の本実施形態に係る伝送管理システムのハードウェア構成図である。伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００５３】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５４】
また、中継装置３０は、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５５】
また、外部入力装置４０は、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、外部入力装置４０を制御するための外部入力装置用プログラムが記録されている。この場合も、外部入力装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記外部入力装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５６】
また、プログラム提供システム９０は、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供システム用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供システム用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５７】
また、メンテナンスシステム１００は、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、メンテナンスシステム１００を制御するためのメンテナンス用プログラムが記録されている。この場合も、メンテナンス用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、このメンテナンス用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５８】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５９】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の伝送管理システム５０及び料金管理システム６０の各機能構成について説明する。なお、端末１０、中継装置３０、外部入力装置４０、ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の機能の説明は省略する。
【００６０】
＜伝送管理システム＞
図７は、本実施形態の伝送管理システム５０の機能ブロック図である。図７に示されているように、伝送管理システム５０は、通信管理サーバ５１０、一時記憶サーバ５２０、複数の加工サーバ（５３０１，５３０２，…，５３０Ｎ）（Ｎは正数）、履歴管理サーバ５４０、端末設定ユーティリティーサーバ５５０、課金用履歴作成サーバ５６０、及びファイル転送サーバ５７０によって構築されており、これら各サーバは、ＬＡＮ５９０によって通信可能に接続されていると共に、ＬＡＮ５９０を介してインターネット２ｉと接続されている。
【００６１】
なお、伝送管理システム５０を構築する各サーバは、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。また、複数の加工サーバ（５３０１，５３０２，…，５３０Ｎ）のうち任意の加工サーバを「加工サーバ５３０」と表す。また、ファイル転送サーバ５７０は、専用線２ｘにも接続されている。（通信管理サーバ）
続いて、通信管理サーバ５１０の特徴的な機能について説明する。通信管理サーバ５１０は、送受信部５１１、及び通信制御部５１２を有している。
【００６２】
このうち、送受信部５１１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行される機能又は手段である。この送受信部５１１は、ＬＡＮ５９０及びインターネット２ｉを含めた通信ネットワーク２を介して他の端末、装置、サーバ、又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。例えば、送受信部５１１は、インターネット２ｉ及びＬＡＮ５９０を介して、各端末１０から各端末１０での通信に関する履歴を示した生履歴情報を受信する。
【００６３】
なお、この生履歴情報は、各端末１０での通信状態に関する履歴（ログ）を示す情報であり、後述の加工が行われる前の生情報である。図９には、生履歴情報群の一例が示されており、各生履歴情報は、図９に示されているスキーマのレコード毎に表わされている。そして、生履歴情報は、通信状態、要求元端末ＩＤ、宛先端末ＩＤ、セッションＩＤ、会議ＩＤ、会議セッションＩＤ、及び通信日時による各属性によって構成されている。
【００６４】
これらの属性のうち、属性「通信状態」は、端末１０の通信内容の種類を表す。更に、この通信状態のうち、通信状態「online」は、 端末１０の電源オンを示す。通信状態「offline」は、端末の電源オフ（会議中にオフラインとなった場合は会議ＩＤ、会議セッションＩＤにも値が格納される。）。通信状態「invite 」は、会議への招待要求を示す。通信状態「call」は、開催中の会議への参加要求を示す。通信状態「accept」は、招待要求(invite)又は参加要求(call)の許可を示す。通信状態「start」は、会議の開始を示す。通信状態「end」は、会議の終了を示す。通信状態「join」は、端末１０が会議へ参加することを示す。通信状態「leave」は、端末１０が会議から退出することを示す。
【００６５】
また、属性「要求元端末ＩＤ」は、要求元端末識別情報の一例として、要求元端末を識別するためのＩＤ(Identification)を示す。属性「宛先端末ＩＤ」は、宛先端末識別情報の一例として、宛先端末を識別するためのＩＤを示す。属性「セッションＩＤ」は、オンラインからオフラインまでのセッションを特定するためのＩＤである。属性「会議ＩＤ」は、会議を特定するためのＩＤである。また、属性「会議セッションＩＤ」は、端末１０が会議に参加してから退出するまでの会議セッションを特定するためのＩＤである。例えば、時間を置いて同じ会議に複数回参加したり退出するとき、会議セッションＩＤは、それぞれ異なる値となる。更に、属性「通信日時」は、端末１０により上記通信状態の通信が行われた日時である。
【００６６】
なお、上記属性及び通信状態は、あくまで一例であり、これ以外のデータ項目や値を含んでいてもよい。また、この例では、ＤＢのテーブルのように各属性が明確に定義された形になっているが、生履歴情報には様々な項目が存在しえるため、例えば、JSON(JavaScript Object Notation), XML(Extensible Markup Language) などのテキストデータ項目のみを含むように構成しても良い。
【００６７】
また、通信制御部５１２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実行される機能又は手段であり、図２に示されている管理情報用セッションseiにより、送受信部５１１が各端末１０と通信するための制御を行う。例えば、通信制御部５１２は、各端末１０との通信の制御及び管理、各端末１０から生履歴情報を受信するための制御及び管理、並びに、後述の加工履歴情報を取得要求された端末１０に送信するための制御及び管理等を行う。なお、このように、加工履歴情報の取得要求を行う端末１０を「取得要求元端末」と示す。
【００６８】
（一時記憶サーバ）
次に、一時記憶サーバ５２０の特徴的な機能について説明する。一時記憶サーバ５２０は、送受信部５２１、及び一時記憶部５２９を有している。
【００６９】
このうち、送受信部５２１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行される機能又は手段である。この送受信部５２１は、ＬＡＮ５９０を介して他のサーバと各種データ（または情報）の送受信を行う。例えば、送受信部５２１は、ＬＡＮ５９０を介して、通信管理サーバ５１０の送受信部５１１から各端末１０での通信に関する履歴を示した生履歴情報を受信する。
【００７０】
また、送受信部５２１は、一時記憶部５２９に記憶されている生履歴情報を、ＬＡＮ５９０を介して、加工サーバ５３０へ送信する。また、送受信部５２１は、加工サーバ５３０から戻って来た生履歴情報を受信する。
【００７１】
また、一時記憶部５２９は、図６に示されているＨＤ２０４及びＨＤＤ２０５により構築されている。この一時記憶部５２９は、送受信部５１１によって受信された生履歴情報を一時的に記憶したり、既に記憶されている生履歴情報を送受信部５２１へ読み出す。
【００７２】
（加工サーバ）
次に、加工サーバ５３０の特徴的な機能について説明する。なお、図８は、加工規則管理テーブルを示す概念図である。図９は、生履歴情報を示した概念図である。図１０−１は、参加履歴管理テーブルを示す概念図である。図１０−２は、会議履歴管理テーブルを示す概念図である。本実施形態では、一時記憶サーバ５２０と加工サーバ５３０を別々にすることによって、加工サーバ５３０の加工が終了するまで、伝送管理システム５０で生履歴情報を受信できないという状態を回避している。更に、加工サーバ５３０を複数台用いることによって、複数の加工サーバ５３０が、複数の生履歴情報をそれぞれ分散して加工することで、加工の負荷分散を実現している。
【００７３】
加工サーバ５３０は、送受信部５３１、加工部５３２、及び加工規則管理部５３９を有している。送受信部５３１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行される機能又は手段である。
【００７４】
このうち送受信部５３１は、ＬＡＮ５９０を介して他サーバと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００７５】
加工規則管理部５３９は、図６に示されているＨＤ２０４及びＨＤＤ２０５により構築されている。この加工規則管理部５３９は、所定の端末１０の通信状態を示す通信状態情報及び加工の処理内容を示す加工処理情報を関連付けた加工規則管理テーブル(T)によって構成されている。この加工規則管理テーブル(T)は、図８に示されているように、通信状態を示す加工開始条件、加工後対象テーブル、加工後対象レコード、及び加工処理内容による各属性（フィールド）によって構成されている。
【００７６】
このうち、属性「加工開始条件」は、加工内容に従って加工部が加工を開始するための条件を示す。加工開始条件としては、後述の図９に示されている「通信状態」、「会議ＩＤ」、及び「会議セッションＩＤ」に応じて異なる。
【００７７】
また、属性「加工後対象テーブル」は、図１０−１，２に示されている加工後の各テーブル(t1,t2)を特定している。属性「加工後対象テーブル」は、図１０−１，２に示されている加工後の各テーブル(t1,t2)の所定のレコードを特定している。
【００７８】
更に、属性「加工処理内容」は、生履歴情報内の特定の項目と、加工履歴情報の特定の項目との対応を示すことにより、加工部５３２が生履歴情報から加工履歴情報に加工する際の加工処理の内容を示している。
【００７９】
なお、加工規則管理テーブル(T)において、加工後対象レコードが存在しない場合、加工部５３２は、テーブル(t1,t2)の対応するレコードを新規作成する。
【００８０】
また、加工時に、加工すべき項目にすでに値が格納されている場合は、加工部５３２は何ら加工処理を行わない。どの加工開始条件（通信状態）にも当てはまらない場合、加工部５３２は、何ら加工処理を行わない。会議時間の更新時に、生履歴情報において、任意の端末１０の開始日時又は終了日時の値が格納されていない場合、加工部５３２は、何ら加工処理を行わない。参加時間の更新時に、生履歴情報において、任意の端末１０の参加日時又は退出日時の値が格納されていない場合、加工部５３２は何ら加工処理を行わない。
【００８１】
なお、上記加工規則は、あくまで一例であり、これと異なる加工規則を定義しても良い。また、加工規則管理テーブル(T)を用いずに、規則を示したプログラムによって加工されるようにしてもよい。
【００８２】
加工部５３２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実行される機能又は手段であり、生履歴情報に対して所定の加工を行うことにより、加工後の履歴を示す加工履歴情報を作成する等の各種加工処理を行う。
【００８３】
各種加工処理としては、例えば、加工部５３２は、送受信部５３１、ＬＡＮ５９０、及び送受信部５２１を介して、一時記憶部５２９に、生履歴情報が記憶されているかを判断する。また、加工部５３２は、送受信部５３１によって受信された生履歴情報に含まれている通信状態を示す通信状態情報を検索キーとして、加工規則管理テーブル(T)を検索することにより、対応する加工処理情報を抽出する。また、加工部５３２は、この抽出した加工処理情報に示されている加工の処理内容に従って、上記受信された生履歴情報を加工することで、加工後の履歴を示す加工履歴情報を作成する。
【００８４】
加工部５３２は、この加工部５３２で作成した加工履歴情報を、送受信部５３１及びＬＡＮ５９０を介して、後述の履歴管理サーバ５４０における加工履歴記憶部５４７に記憶させる。また、加工部５３２は、この加工部５３２によって生履歴情報を加工するか否かに拘わらず、送受信部５３１及びＬＡＮ５９０を介して、生履歴情報を履歴管理サーバ５４０における生履歴記憶部５４８に記憶させる。但し、加工履歴記憶部５４７及び生履歴記憶部５４８に加工履歴情報を記憶できない場合には、加工部５３２は、送受信部５３１、ＬＡＮ５９０、及び送受信部５２１を介して、一時記憶サーバ５２０の一時記憶部５２９に、加工の前の生履歴情報を戻す。
【００８５】
加工部５３２は、生履歴情報に予め定められた項目の情報が存在しないことによる不備(e)が生じているため、加工部５３２が生履歴情報を加工できなかった場合に、この不備(e)が生じている生履歴情報を、送受信部５３１及びＬＡＮ５９０を介して、履歴管理サーバ５４０における不備生履歴記憶部５４９に記憶させる。
【００８６】
（履歴管理サーバ）
次に、履歴管理サーバ５４０の特徴的な機能について説明する。履歴管理サーバ５４０は、送受信部５４１、検索部５４２、不備履歴除外部５４３、加工履歴記憶部５４７、生履歴記憶部５４８、及び不備生履歴記憶部５４９を有している。
【００８７】
送受信部５４１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行される機能又は手段である。この送受信部５４１は、ＬＡＮ５９０を介して他サーバと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００８８】
検索部５４２は、加工履歴記憶部５４７に対して、上記取得要求された加工履歴情報を検索し、対応する加工履歴情報を抽出する。
【００８９】
不備履歴除外部５４３は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実行される機能又は手段であり、取得要求元端末に接続されている外部入力装置４０から加工履歴情報の取得要求があった場合に、加工履歴記憶部５４７に記憶されている、取得要求された各加工履歴情報に予め定められた項目の情報が存在しないことによる不備(E)が生じているかを検査し、不備(E)がある加工履歴情報を除外する。
【００９０】
なお、生履歴情報が、各端末１０から送信された順に一時記憶部５２９に記憶されていれば、加工履歴情報に不備(E)は生じない。しかし、一時記憶部５２９による非同期処理においては、必ずしも生履歴情報が各端末１０から送信された順に記憶されるとは限らない。更に、本実施形態のように、加工サーバ５３０が複数存在する場合、たとえ生履歴情報が一時記憶部５２９に各端末１０から送信された順に記憶されたとしても、加工処理が、各端末１０から送信された順に行なわれるとは限らない。よって、取得要求元端末からの取得要求のタイミングによっては、不備(E)がある加工履歴情報を提供することになってしまう恐れがある。そこで、本実施形態の不備履歴除外部５４３は、取得要求元端末へ加工履歴情報を提供する前に、加工履歴情報に不備(E)があるかを検査している。
【００９１】
次に、加工履歴記憶部５４７は、各加工サーバ５３０の加工部５３２によって作成された加工履歴情報を記憶する。この加工履歴情報は、図１０−１に示されているように参加者履歴管理テーブル(t1)として管理され、図１０−２に示されているように会議履歴管理テーブル(t2)として管理される。
【００９２】
このうち、参加者履歴管理テーブル(t1)は、図１０−１に示されているように、履歴ＩＤ、端末ＩＤ、会議ＩＤ、会議セッションＩＤ、参加日時、退出日時、参加時間、及び退出状態の各属性によって構成されている。これら属性のうち、属性「履歴ＩＤ」は、会議への参加者を特定するためのＩＤを示す。属性「端末ＩＤ」は、端末識別情報の一例として、会議に参加した端末を特定するためのＩＤを示す。属性「会議ＩＤ」は、参加した会議を特定するためのＩＤを示す。
【００９３】
また、属性「会議セッションＩＤ」は、管理情報用セッションseiの一例である、会議への参加(join)から退出(leave)までの会議セッションseimを特定するためのＩＤを示す。例えば、ある端末１０が、時間を置いて同じ会議に複数回参加及び退出を繰り返した場合、会議セッションＩＤはそれぞれ異なる値となる。
【００９４】
更に、属性「参加日時」は、端末１０が会議に参加した日時を示す。属性「退出日時」は、端末１０が会議から退出した日時を示す。属性「参加時間」は、端末１０が会議に参加してから退出するまでの時間を示す。
【００９５】
また、属性「退出状態」は、端末１０の会議の退出状態を示す。この退出状態のうち状態「退出」は、端末１０が会議から正常に退出したことを示す。状態「強制終了」は、端末１０が電源断などで強制終了された場合を示す。状態「会議中」は、端末１０が会議に参加中であることを示す。
【００９６】
なお、参加者履歴管理テーブル(t1)の属性及び退出状態は、あくまで一例であり、これ以外のデータ項目や値を含んでいてもよい。
【００９７】
続いて、会議履歴管理テーブル(t2)は、図１０−２に示されているように、会議ＩＤ、主催者端末ＩＤ、会議開始日時、会議終了日時、及び会議時間の各属性によって構成されている。これら属性のうち、属性「会議ＩＤ」は、会議を特定するためのＩＤである。属性「主催者端末ＩＤ」は、会議主催者となる端末を特定するためのＩＤである。例えば、会議主催者は、３人で会議を行う場合の会議の主催者を示し、このうちの１人が会議開始後から参加したり退出することができる。この１人の会議への参加や退出は、上記参加者履歴管理テーブル(t1)で示される。
【００９８】
また、属性「開始日時」は、会議全体の開始日時を示す。属性「終了日時」は、会議全体の終了日時を示す。属性「会議時間」は、会議全体の実施時間を示す。
【００９９】
なお、会議履歴管理テーブル(t2)の属性は、あくまで一例であり、これ以外のデータ項目や値を含んでいてもよい。
【０１００】
また、本実施形態では１つの加工履歴記憶部５４７に、２つのテーブル(t1,t2)を記憶させているが、これに限らず、テーブル毎にＤＢを構築するようにしてもよい。
【０１０１】
次に、図７に戻って、生履歴記憶部５４８は、一時記憶部５２９によって記憶された生履歴情報を、そのままマスターデータとして長期保存するために記憶する。これにより、伝送システム１で何らかの障害が生じた場合に、障害解析に利用できる。
【０１０２】
不備生履歴記憶部５４９は、生履歴情報が予め定められた項目の情報を示さないことによる不備(e)が生じているため、加工部５３２が生履歴情報を加工できなかった場合に、この不備(e)が生じている生履歴情報を記憶する。
【０１０３】
（端末設定ユーティリティーサーバ）
次に、端末設定ユーティリティーサーバ５５０の特徴的な機能について説明する。端末設定ユーティリティーサーバ５５０は、取得要求元端末から加工履歴情報の取得要求を受け付けて、端末１０へ加工履歴情報を提供するためのサーバである。この端末設定ユーティリティーサーバ５５０は、送受信部５５１、及び補助機能部５５２を有している。
【０１０４】
このうち、送受信部５５１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行される機能又は手段である。この送受信部５５１は、取得要求元端末から加工履歴情報の取得要求を受け付け、取得要求元端末へ加工履歴情報を提供するための窓口の役割を果たす。補助機能部５５２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実行される機能又は手段である。この補助機能部５５２は、生履歴情報の取得や通信制御等以外の各種補助的な機能を実行する。
【０１０５】
（課金用履歴作成サーバ）
次に、課金用履歴作成サーバ５６０の特徴的な機能について説明する。課金用履歴作成サーバ５６０は、利用者に対して、伝送システム１の利用料を課金するための課金用履歴を作成するサーバである。この課金用履歴作成サーバ５６０は、送受信部５６１、及び課金用履歴作成部５６２を有している。
【０１０６】
このうち、送受信部５６１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行される機能又は手段である。この送受信部５６１は、ＬＡＮ５９０を介して履歴管理サーバ５４０へ、参加履歴管理テーブル(t1)のうち、所定の端末ＩＤ毎に、「参加日時」及び「退出日時」が所定の期間内（例えば、２０１０年９月１日〜２０１０年９月３０）にある参加時間を示す参加時間情報(pi)の取得要求を行う。
【０１０７】
また、送受信部５６１は、履歴管理サーバ５４０から、所望の参加時間情報(pi)を取得する。更に、送受信部５６１は、課金用履歴作成部５６２によって作成された後述の課金用履歴情報(i)を、ファイル転送サーバ５７０に送信する。
【０１０８】
また、課金用履歴作成部５６２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実行される機能又は手段である。この課金用履歴作成部５６２は、送受信部５６１によって取得された参加時間情報(pi)に基づいて、ＣＳＶ(Comma Separated Values)ファイルである課金用履歴情報(i)を作成する。
【０１０９】
（ファイル転送サーバ）
次に、ファイル転送サーバ５７０の特徴的な機能について説明する。ファイル転送サーバ５７０は、料金管理システム６０における後述のファイル転送サーバ６１０と専用線２ｘで接続されている。これにより、伝送管理システム５０は、インターネット２ｉを介さないで、専用線２ｘを介して料金管理システム６０へ電子ファイルを転送することができるため、料金の改ざん等を防止することができる。
【０１１０】
また、ファイル転送サーバ５７０は、送受信部５７１、及び通信制御部５７２を有している。このうち、送受信部５７１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行される機能又は手段である。この送受信部５７１は、課金用履歴作成サーバ５６０から送られて来た参加時間情報(pi)を受信し、専用線２ｘを介して、料金管理システム６０における後述のファイル転送サーバ６１０へ参加時間情報(pi)を転送する。また、通信制御部５７２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実行される機能又は手段であり、送受信部５７１に対して情報（データ）の送受信の制御を行う。
【０１１１】
＜料金管理システム＞
図１１は、本実施形態の料金管理システム６０の機能ブロック図である。図１１に示されているように、料金管理システム６０は、ファイル転送サーバ６１０、及び料金算出サーバ６２０によって構築されており、これら各サーバは、ＬＡＮ６９０によって通信可能に接続されていると共に、ＬＡＮ６９０を介してインターネット２ｉと接続されている。また、ファイル転送サーバ６１０は、専用線２ｘにも接続されている。なお、料金管理システム６０を構築する各サーバは、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。
【０１１２】
（ファイル転送サーバ）
次に、ファイル転送サーバ６１０の特徴的な機能について説明する。ファイル転送サーバ６１０は、伝送管理システム５０におけるファイル転送サーバ５７０と専用線２ｘで接続されている。これにより、料金管理システム６０は、インターネット２ｉを介さないで、専用線２ｘを介して伝送管理システム５０から電子ファイルを受信することができる。
【０１１３】
また、ファイル転送サーバ６１０は、送受信部６１１、及び通信制御部６１２を有している。このうち、送受信部６１１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行される機能又は手段である。この送受信部６１１は、ファイル転送サーバ５７０から専用線２ｘを介して送られて来た電子ファイルとしての参加時間情報(pi)を受信し、ＬＡＮ６９０を介して、料金算出サーバ６２０へ参加時間情報(pi)を転送する。また、通信制御部６１２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実行される機能又は手段であり、送受信部６１１に対して情報（データ）の送受信の制御を行う。
【０１１４】
（料金算出サーバ）
次に、料金算出サーバ６２０の特徴的な機能について説明する。料金算出サーバ６２０は、送受信部６２１、算出部６２２、請求部６２３、及び利用者管理部６２９を有している。
【０１１５】
このうち、利用者管理部６２９は、図６に示されているＨＤ２０４及びＨＤＤ２０５により構築されている。この利用者管理部６２９は、利用者管理テーブル(Ty)によって構成されている。この利用者管理テーブル(Ty)は、図１２に示されているように、利用者の契約番号、利用者ＩＤ、利用者名、利用者住所、利用者電話番号、及び利用者メールアドレス、及び端末ＩＤによる各属性（フィールド）によって関連付けて構成されている。なお、利用者の契約番号、利用者ＩＤ、利用者名、利用者住所、利用者電話番号、及び利用者メールアドレスは、それぞれ単独で又は複数の組み合わせで、利用者を識別するための利用者識別情報として使用される。
【０１１６】
このうち、属性「契約番号」は、伝送システム１の運営者と各利用者との間で、伝送システム１を利用するための契約を締結した際の識別番号である。
【０１１７】
属性「利用者ＩＤ」は、利用者を特定するために用いられる識別子等によって構成されている。
【０１１８】
属性「利用者名」は、利用者の名称又は氏名を示した情報である。属性「利用者住所」は、利用者の住所又は居所を示した情報であり、例えば、端末２０の設置場所である。
【０１１９】
属性「利用者電話番号」は、利用者の電話番号を示した情報である。属性「利用者メールアドレス」は、端末２０の電子メールアドレスを示した情報である。
【０１２０】
属性「端末ＩＤ」は、端末識別情報の一例として示されたものであり、利用者がそれぞれ有する全ての端末１０の端末ＩＤを示した情報である。例えば、利用者ＩＤ「ａ１２３」の利用者は、端末ＩＤ「１１００１」、「１１００２」、及び「１１００３」等で示される端末１０を有していることになる。
【０１２１】
また、送受信部６２１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行される機能又は手段である。この送受信部６２１は、インターネット２ｉ及びＬＡＮ６９０を介して他の端末やシステム等と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【０１２２】
算出部６２２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行される機能又は手段であり、利用者毎の総参加料金を算出する。また、算出部６２２は、利用者毎の総参加料金を算出すべく、参加時間算出部６２２ａ、参加料金算出部６２２ｂ、及び参加料金合計部６２２ｃを有している。
【０１２３】
このうち、参加時間算出部６２２ａは、伝送管理システム５０の加工履歴記憶部５４７に記憶されている参加履歴管理テーブル(t1)（図１０−１参照）を参照し、所定期間内において、端末ＩＤに対応する参加時間情報で示される各参加時間を合計することで、所定期間内における端末１０毎の総参加時間を算出する。例えば、図１０−１において、図１５−１で示される所定期間（例えば、２０１０年９月の一ヶ月間）では、端末ＩＤ「１１０００１」は、履歴ＩＤ「００１」、「００５」等で管理されており、それぞれの参加時間「１時間３０分２５秒」、「１時間１０分１０秒」等が合計されることで、端末ＩＤ「１１０００１」で示される端末の総参加時間が算出される。
【０１２４】
また、参加料金算出部６２２ｂは、上記参加時間算出部６２２ａによって算出された総参加時間に基づいて、上記所定期間内における端末１０毎の参加料金を算出する。例えば、運営者が予め参加時間が１分で参加料金が１０円となるように参加料金を定めている場合、上記参加時間算出部６２２ａで算出された任意の端末１０の総参加時間が１０時間（６００分）とすると、参加料金は６０００円となる。
【０１２５】
更に、参加料金合計部６２２ｃは、利用者管理部６２９で管理されている利用者管理テーブル(Ty)（図１２参照）を参照し、参加料金の請求先としての利用者の利用者ＩＤに対応する端末ＩＤで示される端末１０の各参加料金（上記参加料金算出部６２２ｂで算出されたもの）を合計することで、利用者毎の総参加料金を算出する。例えば、図１２では、利用者ＩＤ「ａ１２３」に対応する端末ＩＤが「１１００１」、「１１００２」及び「１１００３」等であるため、上記参加料金算出部６２２ｂで算出された端末ＩＤ「１１００１」、「１１００２」及び「１１００３」等で示される各端末１０の参加料金が合計されることで、利用者ＩＤ「ａ１２３」で示される利用者への総参加料金が算出されることになる。
【０１２６】
次に、請求部６２３は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行される機能又は手段である。請求部６２３は、図１２に示されている利用者管理テーブル(Ty)を参照し、送受信部６２１から通信ネットワーク２を介して、参加料金の通知先である利用者メールアドレスに対し、参加料金請求情報を電子メールによって送信する。この参加料金請求情報には、各利用者が有する全ての端末１０の所定期間内における総参加料金、参加した年月日、運営者等の請求人、支払い方法、参加料金の振込み先等の情報が含まれている。
【０１２７】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
次に、図１、図７、及び図１３を用いて、本実施形態に係る伝送システム１における処理方法を説明する。
【０１２８】
図１において、各端末１０は、通信状態が変化すると、この通信状態に関する履歴を示した生履歴情報を伝送管理システム５０に送信している。また、図７において、伝送管理システム５０の通信管理サーバ５１０は、各端末１０から送られてきた生履歴情報を受信し、一時記憶サーバ５２０に送信する。一時記憶サーバ５２０の送受信部５２１は、通信管理サーバ５１０から送られてきた生履歴情報を受信する。そして、一時記憶部５２９は、送受信部５２１で受信された生履歴情報を記憶する。これにより、一時記憶部５２９は、順次、生履歴情報を記憶することになる。このような状態で、図１３を用いて、伝送管理システムが生履歴情報を加工して加工履歴情報を作成する処理を説明する。なお、一時記憶サーバ５２０は、各端末１０から直接、生履歴情報を受信するようにしてもよい。
【０１２９】
図１３は、伝送管理システムが生履歴情報を加工して加工履歴情報を作成する処理を示したフロー図である。
【０１３０】
まず、加工サーバ５３０の加工部５３２は、ＬＡＮ５９０を介して、一時記憶部５２９に、生履歴情報が記憶されているかを判断する（ステップＳ１）。そして、ステップＳ１において、加工部５３２が、生履歴情報が記憶されていないと判断した場合には（ＮＯ）、ステップＳ１の処理を常時繰り返す。
【０１３１】
次に、ステップＳ１において、加工部５３２が、生履歴情報が記憶されていると判断した場合には（ＹＥＳ）、ＬＡＮ５９０を介して、一時記憶部５２９から生履歴情報を読み出す（ステップＳ２）。
【０１３２】
次に、加工部５３２は、生履歴記憶部５４８に対して通信可能かを判断する（ステップＳ３）。このステップＳ３によって、通信不可と判断された場合には（ＮＯ）、加工部５３２は、ＬＡＮ５９０を介して一時記憶部５２９に生履歴情報を戻す（ステップＳ４）。一方、上記ステップＳ３によって、通信可能と判断された場合には（ＹＥＳ）、加工部５３２は、ＬＡＮ５９０を介して、履歴管理サーバ５４０の生履歴記憶部５４８に生履歴情報をマスターデータとして記憶させる（ステップＳ５）。
【０１３３】
次に、加工部５３２は、上記ステップＳ２によって読み出された生履歴情報を検索キーとして加工規則管理テーブル(T)を検索することにより、対応する加工処理情報を抽出し、更に、この抽出された加工処理情報に示されている処理内容に従って、生履歴情報に対して所定の加工を行うことにより、加工後の履歴を示す加工履歴情報を作成する（ステップＳ６）。なお、このステップＳ６では、図９に示されている通信状態が「online」又は「accept」の生履歴情報に関しては、図８に示されている加工規則管理テーブル(T)では加工開始条件として取り扱われていないため、加工処理が行われない。また、生履歴情報に不備(e)があり、加工部５３２が、生履歴情報を正常に加工できない場合がある。
【０１３４】
次に、加工部５３２は、上記ステップＳ６によって、処理内容に従った加工を行うことができたかを判断する（ステップＳ７）。そして、加工部５３２は、ステップＳ７によって、加工することができないと判断した場合には（ＮＯ）、更に、加工することができなかった理由が、加工規則管理部５３９に対して通信不可であったかを判断する（ステップＳ８）。
【０１３５】
そして、このステップＳ８において、加工部５３２が通信不可と判断した場合には（ＹＥＳ）、加工部５３２は、ＬＡＮ５９０を介して一時記憶部５２９に生履歴情報を戻す（ステップＳ４と同様）。一方、上記ステップＳ８において、加工部５３２が通信不可ではないと判断した場合には（ＮＯ）、加工部５３２はＬＡＮ５９０を介して履歴管理サーバ５４０の不備生履歴記憶部５４９に、不備(e)のある生履歴情報を記憶させる（ステップＳ９）。これにより、伝送システム１の運営者は、不備(e)のある生履歴情報を解析して、問題の対応を検討することができる。
【０１３６】
なお、加工部５３２が一時記憶部５２９に生履歴情報を一旦戻すのは、加工サーバ５３０が、加工記録管理部（ＤＢ）と通信不可になっても、ＬＡＮ等の通信ネットワークの障害と異なり一時的なＤＢ障害であると考えられるため、ＤＢが復旧した際に再びＤＢへ記憶できるからである。これにより、生履歴情報は再び加工対象となるため、不備(e)がない生履歴情報を加工できないという状態を回避することができる。
【０１３７】
また、加工部５３２が不備生履歴記憶部５４９に生履歴情報を記憶させるのは、生履歴情報に必要な項目の情報がない場合など、何度、加工規則管理部５３９へアクセスしても必ずエラーになるようなケースである。このような場合には、一時記憶部５２９に生履歴情報を戻しても意味がないため、不備(e)のある生履歴情報（エラーログ）として、不備生履歴記憶部５４９に記憶することとした。
【０１３８】
また、一時記憶部５２９へ生履歴情報を戻す、若しくは不備生履歴記憶部５４９へ生履歴情報を記憶させる代わりに、又は併用して、不備(e)が発生した旨を、伝送システム１の運営者に電子メール等で通知するようにしてもよい。これにより、運営者は不備(e)が発生していることを即座に把握することができる。
【０１３９】
次に、上記ステップＳ７に戻って、加工部５３２は、加工することができたと判断した場合には（ＹＥＳ）、更に、加工履歴記憶部５４７に対して通信可能かを判断する（ステップＳ１０）。そして、このステップＳ１０において、通信不可と判断された場合には（ＮＯ）、加工部５３２は、ＬＡＮ５９０を介して、一時記憶部５２９に生履歴情報を戻す（ステップＳ４と同様）。一方、上記ステップＳ１０において、通信可能と判断された場合には（ＹＥＳ）、加工部５３２は、ＬＡＮ５９０を介して、履歴管理サーバ５４０の加工履歴記憶部５４７に、上記ステップＳ６において加工した加工履歴情報を記憶させる（ステップＳ１１）。
【０１４０】
次に、上記ステップＳ９，Ｓ１１の処理の後、加工部５３２は、ＬＡＮ５９０を介して、一時記憶サーバ５２０の一時記憶部５２９から、上記ステップＳ２において読み出した生履歴情報を完全に削除させる（ステップＳ１２）。
【０１４１】
次に、上記ステップＳ１２，Ｓ４の処理の後、加工部５３２は、上記ステップＳ１に戻り、一時記憶部５２９に順次記憶されている次の生履歴情報について、ステップＳ１以降の処理を進める。
【０１４２】
続いて、図７、図１４乃至図１６を用いて、端末１０が伝送管理システム５０に対して、加工履歴情報を取得要求した場合に、伝送管理システム５０が取得要求元端末へ、取得要求された加工履歴情報を提供する処理について説明する。
【０１４３】
図１４は、端末の利用者から加工履歴情報の取得要求を受け付け、利用者に加工履歴情報を提供するまでの処理を示したフロー図である。図１５−１は、加工履歴情報の取得対象期間を示す説明図である。図１５−２は、生履歴情報を検索するための検索条件を示した説明図である。図１６は、外部入力装置のディスプレイに表示される画面例を示した図である。
【０１４４】
まず、図７に示されている端末設定ユーティリティーサーバ５５０の送受信部５５１は、図１４に示されているように、通信ネットワーク２を介して、取得要求元端末から、この取得要求元端末での通信に関する加工履歴情報の取得要求を示す取得要求を受け付けて、履歴管理サーバ５４０に取得要求を伝える（ステップＳ２１）。この取得要求には、加工歴情報を検索する際に用いられる検索キー（検索パラメータ）として、取得要求元端末の端末ＩＤと、加工履歴情報の取得対象期間（例えば、日、週、月、年）が含まれている。
【０１４５】
これに応じて、履歴管理サーバ５４０の検索部５４２は、加工履歴記憶部５４７に対して、上記取得要求された加工履歴情報を検索し、対応する加工履歴情報を抽出する（ステップＳ２２）。具体的には、まず、検索部５４２は、取得対象期間から取得対象範囲（from_date, to_date）を算出する。例えば、取得対象期間が2010-09の場合、２０１０年９月１日午前０時から２０１０年９月３０日午後１２時（１０月１日午前０時）までが取得対象範囲となるため、取得対象範囲は、“from_date” = 2010-09-01 00:00:00、“to_date” = 2010-10-01 00:00:00となる。次に、検索部５４２は、取得要求元端末の端末ＩＤ、“from_date”、及び“ to_date”から、図１５−２に示されている検索条件（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に従い、参加者履歴管理テーブル(t1)から、対応する加工履歴情報(i1)を検索して抽出する。次に、検索部５４２は、この抽出された加工履歴情報(i1)の中の会議ＩＤを検索キーとし、会議履歴管理テーブル(t2)から、対応する加工履歴情報(i2)を検索して抽出する。次に、検索部５４２は、抽出した加工履歴情報(i1)及び加工履歴情報(i2)をマージして、要求元端末へ提供するための加工履歴情報(I)を作成する。また、加工履歴情報(I)が複数存在する場合には、検索部５４２は、複数の加工履歴情報(I)をマージすることで加工履歴情報群(IG)を作成する。
【０１４６】
ここで、上記検索条件（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を用いた検索方法について、更に詳細に説明する。本実施形態では、参加日時から退出日時が複数月にまたがって場合でも、伝送管理システム５０が加工履歴情報を提供できる処理を行う。例えば、端末１０が“2010-08-30”（２０１０年８月３０日）に会議に参加し、“2010-10-01”（２０１０年１０月１日）に会議から退出した生履歴情報が存在する場合、伝送管理システム５０は、８月、９月、及び１０月のいずれの加工履歴情報を提供できるように処理する。即ち、端末ＩＤのうち、参加日時から退出日時の期間がfrom_date〜to_dateの期間と重なっているものが抽出対象となる。図１５−１では、生履歴情報（Ｌ１〜Ｌ６）の全てが抽出対象となる。より具体的には、抽出対象を、図１５−２で示されているような検索条件（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に対応する４つのケースに分解する。このように分解することで、各検索条件で検索範囲を限定することができる。そして、この検索条件を“ＯＲ”で統合することにより、少ない検索時間で所望の生履歴情報を抽出することができる。なお、図１５−２の各検索条件は、以下のようなケースを示したものである。
【０１４７】
(1)検索条件Ａ：参加日時が取得対象月に収まっているケース
参加日時の検索範囲を取得要求対象月のみに限定することができる。
【０１４８】
(2)検索条件Ｂ：退出日時が取得対象月に収まっているケース
退出日時の検索範囲を取得要求対象月のみに限定することができる。
【０１４９】
(3)検索条件Ｃ：取得要求対象月以前に参加し、未だに会議に参加中のケース
退出状態の検索範囲を “会議中” のみに限定することができる。また、異なる会議に同時に参加するようなことがない限り、特定の端末１０において “会議中”の生履歴情報は一つしか存在しない。
【０１５０】
(4)検索条件Ｄ：参加日時から退出日時までが複数月をまたいでいるケース
「参加時間が(to_date - from_date)以上」（この例では1ヶ月以上）という条件により、検索する生履歴情報を限定することができる。
【０１５１】
なお、ここでは、取得要求対象期間が月次（“2010-09”）の場合について説明したが、日次（例えば、“2010-09-01”）若しくは年次（例えば、“2010”）、又は任意期間の指定（例えば、“2010-09-01 00:00:00”  〜  “2010-09-20 12:00:00”）によっても同様の検索方法で、生履歴情報を抽出することができる。また、図１５−２に示されている例では、ある１つの取得要求元端末の端末ＩＤを用いて検索する場合を示しているが、複数の取得要求元端末の各端末ＩＤを用いて検索してもよい。また、取得要求元端末の端末ＩＤ又は取得対象期間以外のパラメータを用いるようにしてもよい。
【０１５２】
続いて、伝送管理システム５０が、取得要求元端末に加工履歴情報群(IG)を提供する場合について、以下に説明する。
【０１５３】
続いて、不備履歴除外部５４３は、提供すべき加工履歴情報群(IG)の中に、不備(E)がある加工履歴情報(I)があるかを判断する（ステップＳ２３）。このステップＳ２３において、不備履歴除外部５４３は不備(E)があると判断した場合には（ＹＥＳ）、更に、加工履歴情報群(IG)の中から、不備がある加工履歴情報(I)のみを除外する（ステップＳ２４）。これにより、伝送管理システム５０は、取得要求元端末に対して、不備のある加工履歴情報を提供することを防止することができる。
【０１５４】
なお、本実施形態では、生履歴情報は、各端末１０から、通信状態が「invite」、「start」、「join」、「leave」、「end」の順番で送信される。よって、不備履歴除外部５４３は、これらの通信状態に相当する「主催者端末ＩＤ」「開始日時」「参加日時」「退出日時」「終了日時」の項目をこの送信順の逆に参照し、通信状態の情報が存在する項目よりも前に通信状態の情報が存在しない項目がある場合、加工履歴情報には不備(E)があると判断する。このような判断を示した規則は、不備履歴除外部５４３の外部で管理されている電子ファイル等に表わしてもよい。
【０１５５】
次に、ステップＳ２４の後、又は上記ステップＳ２３において不備がないと判断された（ＮＯ）後、履歴管理サーバ５４０の送受信部５４１から、加工履歴情報群(IG)が端末設定ユーティリティーサーバ５５０に送信され、送受信部５５１が、取得要求元端末へ加工履歴情報群(IG)を送信する（ステップＳ２５）。
【０１５６】
一方、上記ステップＳ２５に対して、取得要求元端末に接続されている外部入力装置４０のディスプレイ２０８には、外部入力装置４０のブラウザ機能によって、図１６に示されているような「端末設定ユーティリティー」画面１０００が表示される。この画面１０００には、端末１０の端末ＩＤ１００１、加工履歴情報に示される通信に関する履歴の期間１００２、取得要求された加工履歴情報の取得対象期間切換えメニュー１００３、及び加工履歴情報群(IG)１００４等が表示されている。
【０１５７】
具体的には、図１６に示されている画面例では、外部入力装置４０は、取得要求元端末の端末ＩＤ「110001」で、端末設定ユーティリティーサーバ５５０にログインしている。そして、利用者が加工履歴情報の取得要求を行う場合、利用者は、取得対象期間切換えメニュー１００３から「２０１０年９月」を選択する。これにより、外部入力装置４０は、取得要求元端末から、伝送管理システム５０に対して、端末ＩＤ「110001」、取得対象期間「2010-09」の条件で、加工履歴情報の取得要求を行なう。これにより、外部入力装置４０は、伝送管理システム５０から要求元端末を介して送られてきた加工履歴情報群(IG)に基づき、図１６に示されている画面１０００を外部入力装置４０のディスプレイ２０８上に表示することになる。
【０１５８】
また、取得対象期間切換えメニュー１００３での選択切り換えや、このメニュー１００３の両側の三角形の切換えボタン（左側が前月、右側が翌月）が押される度に、この変更された取得対象期間に応じた加工履歴情報の取得要求が行われる。
【０１５９】
ところで、加工履歴情報に係る会議の履歴が複数月をまたいでいる場合は、以下のように表示される。ここでは、参加日時「2010-08-30 22:00:00」（２０１０年８月３０日２２時）、退出日時「2010-10-01 10:00:00」（２０１０年１０月１日１０時）の場合において、以下の３ケースを説明する。
【０１６０】
(1)通信履歴がそのまま表示されるケース
(1-1)８月分の通信履歴は、参加日時「2010-08-30 22:00:00」、退出日時「2010-10-01 10:00:00」と表示される。
(1-2)９月分の通信履歴は、参加日時「2010-08-30 22:00:00」、退出日時「2010-10-01 10:00:00」と表示される。
(1-3)１０月分の通信履歴は、参加日時「2010-08-30 22:00:00」、退出日時「2010-10-01 10:00:00」と表示される。
【０１６１】
(2)ひと月をまたいでいる部分を月の境界でトリミング（削除）するが参加日時及び退出日時を全て表示するケース
なお、このトリミングの処理は、端末設定ユーティリティーサーバ５５０の補助機能部５５２が行ってもよいし、履歴管理サーバ５４０の検索部５４２が行なってもよい。
(2-1)８月分の通信履歴は、参加日時「2010-08-30 22:00:00 」、退出日時「2010-08-31 23:59:59」として表示される。
(2-2)９月分の通信履歴は、参加日時「2010-09-01 00:00:00」、退出日時「2010-09-30 23:59:59」として表示される。
(2-3)１０月分の通信履歴は、参加日時「2010-10-01 00:00:00」、退出日時「2010-10-01 10:00:00」として表示される。
【０１６２】
(3) ひと月をまたいでいる部分を月の境界でトリミングし、参加日時又は退出日時を表示しないケース（ひと月をまたいでいる部分を “＜−−”，“−−＞”などと表示するケース）
なお、このトリミングの処理は、端末設定ユーティリティーサーバ５５０の補助機能部５５２が行ってもよいし、履歴管理サーバ５４０の検索部５４２が行なってもよい。
(3-1)８月分の通信履歴は、参加日時「2010-08-30 22:00:00」、退出日時「−−＞」として表示される。
(3-2)９月分の通信履歴は、参加日時「＜−−」、退出日時「−−＞」として表示される。
(3-3)１０月分の通信履歴は、参加日時「2010-08-30 22:00:00」、退出日時「2010-10-01 10:00:00」として表示される。
【０１６３】
通信ログの送信をメッセージキュー（非同期型通信のメッセージングシステム）で受けることで、通信ログ送信側はログ整形処理の終了を待つ必要がないため、通信制御など本来の処理に支障をきたさずに済む。
【０１６４】
続いて、図１１、図１７及び図１８を用いて、伝送システム１の運営者から伝送システム１の利用者に対して、利用者が伝送システム１を利用してテレビ会議に参加することにより生じた参加料金を請求する場合について説明する。図１７は、料金請求方法を示したシーケンス図である。図１８は、参加料金をまとめた概念図である。
【０１６５】
なお、この利用者は、端末１０毎の利用者単位ではなく、参加料金を支払う単位の利用者を示す。この利用者単位は、図１に示されている例では、東京事業所、大阪事業所、ニューヨーク事業所、及びワシントンＤ．Ｃ．事業所の４事業所が、それぞれ別会計として、参加料金を支払う場合を想定している。
【０１６６】
まず、伝送管理システム５０から専用線２ｘを介して料金管理システム６０へ、端末ＩＤ及び参加時間情報(pi)を送信する（ステップＳ３１）。これにより、料金管理システム６０は、端末１０毎に参加時間情報(pi)を受信することになる。具体的には、料金管理システム６０の料金算出サーバ６２０では、送受信部６２１が、伝送管理システム５０の履歴管理サーバ５４０における加工履歴記憶部５４７から、送受信部５４１、ＬＡＮ５９０、送受信部５７１、専用線２ｘ、送受信部６１１、ＬＡＮ６９０、及び送受信部６２１を順に介して、端末ＩＤ及び参加時間情報(pi)を受信する。なお、料金管理システム６０側から伝送管理システム５０へ参加時間情報(pi)の送信を要求してもよいし、伝送管理システム５０が定期的（例えば、毎月１日）に料金管理システム６０へ参加時間情報(pi)を送信してもよい。
【０１６７】
次に、参加時間算出部６２２ａは、履歴管理サーバ５４０から取得した所定期間（例えば、１日間）の参加時間情報(pi)に基づき、端末ＩＤに対応する参加時間情報で示される各参加時間を合計することで、所定期間内における端末１０毎の総参加時間を算出する（ステップＳ３２）。なお、送受信部６２１は、ＬＡＮ６９０、インターネット２ｉ、ＬＡＮ５９０、及び送受信部５４１を順に介して、履歴管理サーバ５４０から参加時間情報(pi)を取得してもよい。
【０１６８】
次に、算出部６２２の参加料金算出部６２２ｂは、上記ステップＳ３１によって算出された総参加時間に基づいて、上記所定期間内における端末１０毎の参加料金を算出する（ステップＳ３３）。例えば、運営者が予め参加時間が１分で参加料金が１０円となるように参加料金を定めている場合、上記ステップＳ３１で算出された任意の端末１０の総参加時間が１０時間（６００分）とすると、参加料金は６０００円となる。
【０１６９】
次に、算出部６２２の参加料金合計部６２２ｃは、利用者管理部６２９で管理されている利用者管理テーブル(Ty)（図１２参照）を参照し、参加料金の請求先としての利用者の利用者ＩＤに対応する端末ＩＤで示される端末１０の各参加料金（上記ステップＳ３３で算出されたもの）を合計することで、利用者毎の総参加料金を算出する（ステップＳ３４）。例えば、図１２では、利用者ＩＤ「ａ１２３」に対応する端末ＩＤが「１１００１」、「１１００２」及び「１１００３」等であるため、上記ステップＳ３２で算出された端末ＩＤ「１１００１」、「１１００２」及び「１１００３」等で示される各端末の参加料金が合計されることで、利用者ＩＤ「ａ１２３」で示される利用者への総参加料金が算出されることになる。
【０１７０】
以上より、料金管理システム６０は、図１８に示されているように、利用者毎の総参加料金を算出することができる。
【０１７１】
次に、料金管理システム６０の請求部６２３は、図１２に示されている利用者管理テーブル(Ty)を参照し、参加料金の通知先である利用者メールアドレスに対して、参加料金請求情報を電子メールで送信する（ステップＳ３５）。この参加料金請求情報には、図１８に示されている利用者毎の総参加料金が含まれており、これによって各利用者が自分の支払うべき総参加料金を把握することができる。
【０１７２】
＜＜実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように本実施形態によれば、利用者毎に会話へ参加した総参加時間から総参加料金を算出する。これにより、伝送システム１の運営者は、各利用者に対して、利用者（各会話者）が会話へ参加した時間分の料金を請求することができるため、利用者にとって公平な料金請求を行うことができるという効果を奏する。
【０１７３】
また、伝送管理システム５０は、各端末１０から各端末１０での通信に関する加工履歴情報の取得要求を受け付ける前から、加工履歴情報を作成して記憶しておくため、各端末１０から加工履歴譲歩の取得要求を受け付けた際には、迅速に要求元の端末１０へ加工履歴情報を提供することができる。
【０１７４】
また、会話セッションseimが、例えば、８月、９月、及び１０月のように、ある月（ここでは９月）をまたいで継続される場合がある。このような場合において、利用者から９月分の加工履歴情報の取得要求があったとしても、伝送管理システム５０は、９月の中だけで通信状態が「join」や「leave」の生履歴情報を検索して、対応する生履歴情報を取り出すことができない。よって、伝送管理システム５０は、まず、９月よりも前から通信が開始されている通信状態「join」の生履歴情報を検索し、更に、所定の会議ＩＤ(x)から１つの生履歴情報を特定しなければならない。続いて、伝送管理システム５０は、９月よりも後に通信が終了されている通信状態「leave」の生履歴情報を検索し、更に、上記会議ＩＤ(x)と同じ会議ＩＤに基づいて１つの生履歴情報を特定しなければならない。そのため、伝送管理システム５０は、生履歴情報の検索に長い時間を要し、加工履歴情報の作成に時間が掛かるという課題が生じる。しかし、本実施形態では、図１５−１，２に示されているような検索方法によって、検索時間を短縮することができるため、加工履歴情報の作成を迅速に行うことができる。
【０１７５】
〔その他の実施形態〕
加工部５３２は、図１０−１に示されている参加者履歴管理テーブル(t1)の属性に「不備フラグ」を追加して、図１９−１に示されている参加者履歴管理テーブル(t11)を作成してもよい。同じく、加工部５３２は、図１０−２に示されている会議履歴管理テーブル(t2)の属性に「不備フラグ」を追加して、図１９−２に示されている会議履歴管理テーブル(t12)を作成してもよい。この場合、図７に示されている不備履歴除外部５４３は、端末１０から加工履歴情報の取得要求を受け付ける前に、加工履歴記憶部５４７に記憶されている加工履歴情報に不備(E)があるかを判断し、不備がない場合には、図１９−１，２に示されている各レコードの「不備フラグ」属性部分に、検査結果情報として「０」を入力し、不備がある場合には、検査結果情報として「１」を入力しておく。これにより、通信管理サーバ５１０は、「不備フラグ」が「１」である加工履歴情報を除外して、履歴管理サーバ５４０から加工履歴情報を受信することができる。また、不備履歴除外部５４３は、取得要求元端末から加工履歴情報の取得要求を受け付けた後に、加工履歴情報に不備があるかを判断する必要がないため、より迅速に、取得要求元端末に加工履歴情報を提供することができる。なお、この例では「０」を正常、「１」を不備（異常）としたが、これに限るものではなく、「true」「false」、「正常」「不備」など、不備か否かを判断できる情報であれば何でもよい。
【０１７６】
また、例えば、伝送管理システム５０内で、図７に示されている一時記憶部５２９、加工部５３２、及び加工履歴記憶部５４７を１つにまとめた組を複数設け、生履歴情報や加工履歴情報等をメッセージリレーなどで、様々な組みの一時記憶部５２９に順次転送することで、１つの生履歴情報から複数種類の加工履歴情報が作成されるようにしてもよい。
【０１７７】
更に、通信管理サーバ５１０、一時記憶サーバ５２０、複数の加工サーバ５３０、履歴管理サーバ５４０、及び端末設定ユーティリティーサーバ５５０は、別々のサーバとして説明したが、これに限るものではなく、これらのサーバの機能のいずれかがまとめられた１つの又は複数の機能を有する伝送管理システム５０としてもよい。
【０１７８】
また、中継装置３０、外部入力装置４０、伝送管理システム５０、料金管理システム６０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１７９】
また、上記中継装置３０、外部入力装置４０、伝送管理システム５０、料金管理システム６０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の各プログラムがまとめて又は別々に記録された記録媒体、並びに、これらプログラムがまとめて又は別々に記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ、各プログラムが利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１８０】
また、上記実施形態では、伝送システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ(Internet Protocol)電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、伝送システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。更に、一定期間の通話に関する履歴として、携帯電話機の通信履歴又は通話履歴であってもよい。
【符号の説明】
【０１８１】
１  伝送システム
２  通信ネットワーク
２ｘ  専用線
１０  伝送端末
３０  中継装置
４０  外部入力装置
５０  伝送管理システム
６０  料金管理システム
９０  プログラム提供システム
１００  メンテナンスシステム
５１０  通信管理サーバ
５１１  送受信部（送信手段の一例）
５１２  通信制御部
５２０  一時記憶サーバ
５２１  送受信部
５２９  一時記憶部
５３０  加工サーバ
５３１  送受信部
５３２  加工部
５３９  加工規則管理部
５４０  履歴管理サーバ
５４１  送受信部
５４２  検索部
５４３  不備履歴除外部
５４７  加工履歴記憶部
５４８  生履歴記憶部
５４９  不備生履歴記憶部
５５０  端末設定ユーティリティーサーバ
５５１  送受信部
５５２  補助機能部
５６０  課金用履歴作成サーバ
５６１  送受信部
５６２  課金用履歴作成部
５７０  ファイル転送サーバ
５７１  送受信部（送信手段の一例）
５７２  通信制御部
６１０  ファイル転送サーバ
６１１  送受信部（受信手段の一例）
６１２  通信制御部
６２０  料金算出サーバ
６２１  送受信部（受信手段の一例）
６２２  算出部
６２２ａ  参加時間算出部（参加時間算出手段の一例）
６２２ｂ  参加料金算出部（参加料金算出手段の一例）
６２２ｃ  参加料金合計部（参加料金合計手段の一例）
６２３  請求部
６２９  利用者管理部（利用者管理手段の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８２】
【特許文献１】特開平９−１７２５０９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９−１】
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【図１９−２】
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