(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出装置によって検出された第１の検出情報に基づいて所定の形式の提供情報を提供する情報処理装置であって、
第１の期間毎に前記第１の検出情報を取得し、記憶部に記憶する取得部と、
前記記憶部に記憶した複数の前記第１の検出情報を用いて、前記第１の期間より長い第２の期間の検出情報である第２の検出情報を作成可能な場合、前記複数の前記第１の検出情報を集計して前記第２の検出情報を作成し、前記記憶部に記憶する第１の作成部と、
前記記憶部に記憶した複数の前記第２の検出情報を用いて、前記第２の期間より長い第３の期間の検出情報である第３の検出情報を作成可能な場合、前記複数の前記第２の検出情報を集計して前記第３の検出情報を作成し、前記記憶部に記憶する第２の作成部と、
前記記憶部に記憶した前記第１の検出情報のうち、前記第１の検出情報の保有期間を経過した情報を削除し、前記記憶部に記憶した前記第２の検出情報のうち、第２の検出情報の保有期間を経過した情報を削除し、前記記憶部に記憶した前記第３の検出情報のうち、第３の検出情報の保有期間を経過した情報を削除する管理部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶した複数の前記第２の検出情報を用いて、第１の形式の提供情報を提供する提供部を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶した複数の前記第３の検出情報を用いて、第２の形式の提供情報を提供する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の検出情報の保有期間、前記第２の検出情報の保有期間、又は前記第３の検出情報の保有期間を設定する設定部を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶される検出情報のデータ量が予め定められたデータ量を超えないように、前記第１の検出情報の保有期間、前記第２の検出情報の保有期間、及び前記第３の検出情報の保有期間が設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
検出装置によって検出された第１の検出情報に基づいて所定の形式の提供情報を提供する情報処理システムであって、
第１の期間毎に前記第１の検出情報を取得し、記憶部に記憶する取得部と、
前記記憶部に記憶した複数の前記第１の検出情報を用いて、前記第１の期間より長い第２の期間の検出情報である第２の検出情報を作成可能な場合、前記複数の前記第１の検出情報を集計して前記第２の検出情報を作成し、前記記憶部に記憶する第１の作成部と、
前記記憶部に記憶した複数の前記第２の検出情報を用いて、前記第２の期間より長い第３の期間の検出情報である第３の検出情報を作成可能な場合、前記複数の前記第２の検出情報を集計して前記第３の検出情報を作成し、前記記憶部に記憶する第２の作成部と、
前記記憶部に記憶した前記第１の検出情報のうち、前記第１の検出情報の保有期間を経過した情報を削除し、前記記憶部に記憶した前記第２の検出情報のうち、第２の検出情報の保有期間を経過した情報を削除し、前記記憶部に記憶した前記第３の検出情報のうち、第３の検出情報の保有期間を経過した情報を削除する管理部と、
を有する情報処理システム。
【請求項７】
検出装置によって検出された第１の検出情報に基づいて所定の形式の提供情報を提供するコンピュータを、
第１の期間毎に前記第１の検出情報を取得し、記憶部に記憶する取得部と、
前記記憶部に記憶した複数の前記第１の検出情報を用いて、前記第１の期間より長い第２の期間の検出情報である第２の検出情報を作成可能な場合、前記複数の前記第１の検出情報を集計して前記第２の検出情報を作成し、前記記憶部に記憶する第１の作成部と、
前記記憶部に記憶した複数の前記第２の検出情報を用いて、前記第２の期間より長い第３の期間の検出情報である第３の検出情報を作成可能な場合、前記複数の前記第２の検出情報を集計して前記第３の検出情報を作成し、前記記憶部に記憶する第２の作成部と、
前記記憶部に記憶した前記第１の検出情報のうち、前記第１の検出情報の保有期間を経過した情報を削除し、前記記憶部に記憶した前記第２の検出情報のうち、第２の検出情報の保有期間を経過した情報を削除し、前記記憶部に記憶した前記第３の検出情報のうち、第３の検出情報の保有期間を経過した情報を削除する管理部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
検出装置によって検出された第１の検出情報に基づいて所定の形式の提供情報を提供するコンピュータによる情報管理方法であって、
前記コンピュータが、
第１の期間毎に前記第１の検出情報を取得し、記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部に記憶した複数の前記第１の検出情報を用いて、前記第１の期間より長い第２の期間の検出情報である第２の検出情報を作成可能な場合、前記複数の前記第１の検出情報を集計して前記第２の検出情報を作成し、前記記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部に記憶した複数の前記第２の検出情報を用いて、前記第２の期間より長い第３の期間の検出情報である第３の検出情報を作成可能な場合、前記複数の前記第２の検出情報を集計して前記第３の検出情報を作成し、前記記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部に記憶した前記第１の検出情報のうち、前記第１の検出情報の保有期間を経過した情報を削除するステップと、
前記記憶部に記憶した前記第２の検出情報のうち、第２の検出情報の保有期間を経過した情報を削除するステップと、
前記記憶部に記憶した前記第３の検出情報のうち、第３の検出情報の保有期間を経過した情報を削除するステップと、
を実行する情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各家庭で使う電気、ガス、水道等の使用量の検出情報を収集し、所定の形式の情報（例えば、今日の使用量、今月の使用量等）を各家庭に提供するエネルギー管理システム（HEMS: Home Energy Management System）が知られている。
【０００３】
また、データウェアハウス等の情報蓄積システムにおいて、物理ディスク内の蓄積データを効率化するために、前回のコピー時より新規追加又は変更のあった案件データのみを蓄積するデータ蓄積システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、前回のコピー時より新規追加又は変更のあったデータが少ない場合に、記憶部に記憶されるデータの効率化が期待できる。
【０００５】
一方、各家庭からエネルギー（例えば電気）の使用量等の検出情報を収集し、記憶部に記憶するエネルギー管理システム等の情報処理装置では、収集した検出情報の各々は、随時更新される場合が多い。
【０００６】
このように、従来の技術では、各家庭等に設置された検出装置によって検出された検出情報を用いて所定の情報を提供する情報処理装置において、記憶部に記憶する検出情報のデータ量を削減し、管理することには困難を伴っていた。
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、検出装置によって検出された検出情報を用いて所定の情報を提供する情報処理装置において、記憶部に記憶する検出情報のデータ量を容易に削減し、管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、検出装置によって検出された第１の検出情報に基づいて所定の形式の提供情報を提供する情報処理装置であって、第１の期間毎に前記第１の検出情報を取得し、記憶部に記憶する取得部と、前記記憶部に記憶した複数の前記第１の検出情報を用いて、前記第１の期間より長い第２の期間の検出情報である第２の検出情報を作成可能な場合、前記複数の前記第１の検出情報を集計して前記第２の検出情報を作成し、前記記憶部に記憶する第１の作成部と、前記記憶部に記憶した複数の前記第２の検出情報を用いて、前記第２の期間より長い第３の期間の検出情報である第３の検出情報を作成可能な場合、前記複数の前記第２の検出情報を集計して前記第３の検出情報を作成し、前記記憶部に記憶する第２の作成部と、前記記憶部に記憶した前記第１の検出情報のうち、前記第１の検出情報の保有期間を経過した情報を削除し、前記記憶部に記憶した前記第２の検出情報のうち、第２の検出情報の保有期間を経過した情報を削除し、前記記憶部に記憶した前記第３の検出情報のうち、第３の検出情報の保有期間を経過した情報を削除する管理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、検出装置によって検出された検出情報を用いて所定の情報を提供する情報処理装置において、記憶部に記憶する検出情報のデータ量を容易に削減し、管理できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。
【図２】一実施形態に係るエネルギー情報管理システムの概要を示す図である。
【図３】一実施形態に係るコンピュータのハードウェアの構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るサービス提供システムの機能構成図である。
【図５】第１の実施形態に係るエネルギー情報提供アプリ部の機能構成図である。
【図６】第１の実施形態に係る３０分単位の検出情報の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る６０分単位の検出情報の例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る１日単位、１ヶ月単位の検出情報の例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る設定情報の例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る検出情報の更新処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係る情報提供部が提供する情報の例を示す図（１）である。
【図１２】第１の実施形態に係る情報提供部が提供する情報の例を示す図（２）である。
【図１３】第１の実施形態に係る情報提供部が提供する情報の例を示す図（３）である。
【図１４】第２の実施形態に係る検出情報の更新処理、及び削除処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１２】
＜システムの構成＞
（情報処理システム）
図１は一実施形態に係る情報処理システムの概要を示す図である。情報処理システム１００は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１４０に接続されたサービス提供システム１１０、外部システム１２０、及び情報端末１３０等を含む。
【００１３】
サービス提供システム１１０は、外部システム１２０等から所定の情報を取得し、取得した情報を用いて、情報端末１３０の利用者に様々な情報やサービスを提供する情報処理装置、又は複数の情報処理装置を含むシステムである。
【００１４】
好適な一例として、サービス提供システム１１０は、マンションの住民等に対して、マンションの情報や街の情報等を配信する。
【００１５】
例えば、サービス提供システム１１０は、情報取得部１１１を用いて、ネットワーク１４０を介して接続された外部システム１２０等から、マンションの情報や、周辺地域の情報等を取得し、取得した情報を情報記憶部１１４に記憶する。また、サービス提供システム１１０は、アクセス制御部１１２を用いて利用者の情報端末１３０の認証を行い、認証が許可された情報端末１３０に対して、サービス提供部１１３を用いて様々な情報（サービスの一例）を提供する。
【００１６】
サービス提供部１１３には、例えば、エネルギー情報提供部１１３ａ、環境情報提供部１１３ｂ、マンション情報提供部１１３ｃ、商業施設情報提供部１１３ｄ、医療情報提供部１１３ｅ、及びイベント情報提供部１１３ｆ等が含まれる。
【００１７】
エネルギー情報提供部１１３ａは、例えば、利用者の住居の電気、ガス、水道等の使用量や料金等に関する情報を提供する。環境情報提供部１１３ｂは、例えば、利用者が居住する地域の天気、気温等の環境に関する情報を提供する。マンション情報提供部１１３ｃは、例えば、マンションの住民に対して、共用施設や、管理組合の情報等のマンションに関する情報を提供する。
【００１８】
商業施設情報提供部１１３ｄは、例えば、利用者が居住する地域や、最寄り駅等の商業施設等に関する情報を提供する。医療情報提供部１１３ｅは、例えば、利用者が居住する地域の医療に関する情報を提供する。イベント情報提供部１１３ｆは、利用者が居住する地域等で開催される各種のイベントに関する情報を提供する。
【００１９】
外部システム１２０は、例えば、クラウドサービスを提供するサーバ装置等であり、図１の例では、エネルギー情報管理サーバ１２１、環境情報管理サーバ１２２、地域情報管理サーバ１２３等が含まれる。
【００２０】
エネルギー情報管理サーバ１２１は、マンションを含む複数の住居から、電気、ガス、水道の使用量等の検出情報を収集し、例えば、サービス提供システム１１０に対して、マンションの各住居の電気、ガス、水道等の使用量や料金等の検出情報を提供する。
【００２１】
環境情報管理サーバ１２２は、例えば、複数の地域の天候、気温、湿度等の環境情報を取得し、例えば、サービス提供システム１１０に対して、マンションが位置する地域の環境情報を提供する。
【００２２】
地域情報管理サーバ１２３は、例えば、マンションが位置する地域のイベントの情報、商業施設の情報、医療機関の情報、マンションの情報等を収集し、例えば、サービス提供システム１１０等に対して情報を提供する。
【００２３】
情報端末１３０は、利用者がサービス提供システム１１０を利用するための端末装置であり、例えば、インターフォン１３１、ＰＣ（Personal Computer）１３２、タブレット端末１３３、スマートフォン１３４等が含まれる。
【００２４】
インターフォン１３１は、例えば、マンション等の住居に備え付けられた情報端末１３０であり、表示装置を備えている。ＰＣ１３２、タブレット端末１３３、スマートフォン１３４は、ネットワーク１４０に接続して、サービス提供システム１１０と通信可能な汎用の情報端末１３０である。
【００２５】
上記の構成において、サービス提供システム１１０の利用者は、例えば、情報端末１３０のウェブブラウザ等を用いて、サービス提供システム１１０に情報の取得を要求する。
【００２６】
また、サービス提供システム１１０は、アクセス制御部１１２により、情報端末１３０から受信した要求情報の認証を行い、認証が許可された要求情報に応じて、サービス提供部１１３により、要求された情報を情報端末１３０に提供する。
【００２７】
なお、図１のシステム構成は一例である。例えば、サービス提供システム１１０は、マンション以外の利用者、例えば、町会、商店街、企業等の利用者にサービスを提供するものであっても良い。また、サービス提供部１１３は、図１に示す情報以外の情報や、サービス等を提供するものであっても良い。
【００２８】
また、サービス提供システム１１０は、外部システム１２０から取得した情報だけではなく、サービス提供システム１１０内で管理される情報や、情報端末１３０等から取得した情報に基づいて情報を提供するものであっても良い。
【００２９】
さらに、サービス提供部１１３は、複数の情報処理装置によって実現されるものであっても良い。
【００３０】
（エネルギー情報管理システム）
図２は、一実施形態に係るエネルギー情報管理システムの概要を示す図である。エネルギー管理システム２００は、エネルギー情報管理サーバ１２１が管理するシステムであり、例えば、１つ以上のマンション２１０内の各住居２２０から、電気、ガス、水道等の使用量を示す検出情報を収集して、管理する。
【００３１】
マンション２１０内の各住居２２０には、例えば、情報収集装置２２１、分電盤２２２、ガスメータ２２３、水道計２２４等が設置されている。
【００３２】
情報収集装置２２１は、ネットワーク１４０を介してエネルギー情報管理サーバ１２１と通信可能な電子機器である。情報収集装置２２１は、分電盤２２２、ガスメータ２２３、水道計２２４等の検出装置から、電気、ガス、水道等の使用量を示す検出情報を収集し、収集した検出情報をエネルギー情報管理サーバ１２１に送信する。例えば、情報収集装置２２１は、所定の時間間隔（例えば５分間隔）の検出情報を、分電盤２２２、ガスメータ２２３、及び水道計２２４等の検出装置から収集し、収集した検出情報をエネルギー情報管理サーバ１２１に送信する。
【００３３】
分電盤２２２は、住居２２０の電気の使用量を検出し、所定の通信方式で情報収集装置２２１に送信する検出装置である。
【００３４】
好ましくは、分電盤２２２は、住居２２０全体の電気系統（以下、主幹回路と呼ぶ）に関する電気の使用量だけではなく、例えば、エアコン、照明、キッチン等、複数の電気系統（以下、分岐回路と呼ぶ）に関する電気の使用量を個別に検出する。
【００３５】
ガスメータ２２３は、住居２２０のガスの使用量を検出し、所定の通信方式で情報収集装置２２１に送信する検出装置である。
【００３６】
水道計２２４は、住居２２０の水道の使用量を検出し、所定の通信方式で情報収集装置２２１に送信する検出装置である。
【００３７】
なお、分電盤２２２、ガスメータ２２３、及び水道計２２４は、住居２２０のエネルギー情報を検出する検出装置の一例である。また、電気、ガス、水道の使用量は、検出装置が検出する検出情報の一例である。
【００３８】
エネルギー情報管理サーバ１２１は、１つ以上のマンション２１０の各住居２２０に備えられた情報収集装置２２１から送られてくる電気、ガス、水道等の使用量を示す検出情報を収集し、管理する。また、エネルギー情報管理サーバ１２１は、例えば、サービス提供システム１１０からの要求に応じて、指定されたマンション２１０から収集した各住居２２０の電気、ガス、水道等の使用量を示す検出情報を提供する。
【００３９】
図１、２に示す構成において、例えば、エネルギー情報管理サーバ１２１は、各住居２２０の検出情報を５分間隔で取得して、管理する。また、サービス提供システム１１０は、エネルギー情報管理サーバ１２１が管理する各住居２２０の検出情報を、３０分間隔で取得し、情報記憶部１１４に記憶して管理する。なお、この取得間隔、及び取得方法はあくまで一例である。
【００４０】
また、サービス提供システム１１０のエネルギー情報提供部１１３ａは、情報記憶部１１４に記憶した検出情報を用いて、利用者（例えば住居２２０の住民）の情報端末１３０に、電気、ガス、水道の使用量に関する様々な提供情報を提供する。例えば、エネルギー情報提供部１１３ａは、利用者の情報端末１３０に、各住居２２０の今日の電気使用量、今月の電気使用量、今年の電気使用量、電気使用量の推移等を、利用者の情報端末１３０に表示させる。
【００４１】
このとき、サービス提供システム１１０の情報記憶部１１４には、マンション２１０の住居２２０の数に対応する検出情報が、３０分毎に蓄積されていく。従って、例えば、今月の使用量、今年の使用量等の算出に必要な検出情報を、そのままの形で情報記憶部１１４に記憶しておくと、そのデータは莫大な量となる。
【００４２】
そのため、本実施形態に係るエネルギー情報提供部１１３ａは、エネルギー情報管理サーバ１２１から取得した検出情報を、提供情報の作成に必要な単位に、順次に集計（圧縮）して記憶する。
【００４３】
例えば、「今日の電気使用量」を提供情報として提供するために、１時間毎の電気使用量の情報が必要であるものとする。この場合、エネルギー情報提供部１１３ａは、エネルギー情報管理サーバ１２１から取得した３０分毎の電気使用量の情報を集計して、１時間単位の電気使用量の情報を作成し、情報記憶部１１４に記憶する。
【００４４】
また、「今月の電気使用量」を提供情報として提供するために、１日毎の電気使用量の情報が必要であるものとする。この場合、エネルギー情報提供部１１３ａは、情報記憶部１１４に記憶した１時間単位の電気使用量の情報を集計して、１日単位の電気使用量の情報を作成し、情報記憶部１１４に記憶する。
【００４５】
さらに、「今年の電気使用量」を提供情報として提供するために、１ヶ月毎の電気使用量の情報が必要であるものとする。この場合、エネルギー情報提供部１１３ａは、情報記憶部１１４に記憶した１日単位の電気使用量の情報を集計して、１ヶ月毎の電気使用量の情報を作成し、情報記憶部１１４に記憶する。
【００４６】
さらにまた、エネルギー情報提供部１１３ａは、所定の保有期間を経過した電気使用量の情報等を情報記憶部１１４から削除し、情報記憶部１１４に記憶された電気使用量等の情報が、予め定められた記憶容量を超えないように管理する。
【００４７】
このように、本実施形態に係るサービス提供システム１１０は、検出装置によって検出された検出データを、提供情報を作成するために必要な単位に順次に集計して、情報記憶部１１４に記憶する。従って、例えば、「今月の使用量」、「今年の使用量」等、比較的長期間に亘る情報を提供するために必要な情報を、比較的少ない記憶容量に記憶することができる。
【００４８】
また、サービス提供システム１１０は、所定の保有期間を超えた検出情報を順次に削除していくので、予め定められた記憶容量に納まるように、検出情報を記憶することができる。
【００４９】
さらに、サービス提供システム１１０では、例えば、管理する住居２２０が増えた場合等、所定の保有期間を短く設定することにより、同じ記憶容量に、より多くの住居２２０の検出情報を記憶して、管理することができる。
【００５０】
以上、本実施形態に係るサービス提供システム１１０によれば、検出装置によって検出された検出情報を用いて所定の情報を提供するサービス提供システム１１０において、記憶部に記憶する検出情報のデータ量を容易に削減し、管理できるようになる。
【００５１】
＜ハードウェア構成＞
本実施形態に係るサービス提供システム１１０、及び外部システム１２０のハードウェア構成は、一般的なコンピュータの構成を有する情報処理装置、又は情報処理装置の組合せを有する。また、情報端末１３０のハードウェア構成は、一般的なコンピュータの構成を有する。ここでは、一般的なコンピュータのハードウェア構成例について説明する。
【００５２】
図３は、一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。コンピュータ３００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３、ストレージ部３０４、ネットワークＩ／Ｆ（Interface）部３０５、入力部３０６、表示部３０７、外部Ｉ／Ｆ部３０８、及びバス３０９等を有する。
【００５３】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３やストレージ部３０４等に格納されたプログラムやデータ等をＲＡＭ３０２上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ３００の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ３０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持する不揮発性のメモリであり、例えば、フラッシュＲＯＭ等により構成される。ストレージ部３０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置であり、例えば、ＯＳ（Operation System）、アプリケーション、及び各種データ等を記憶する。
【００５４】
ネットワークＩ／Ｆ部３０５は、コンピュータ３００をネットワークに接続し、他のコンピュータや、電子機器等とデータの送受信を行うための、例えば、有線／無線ＬＡＮ等の通信インタフェースである。
【００５５】
入力部３０６は、コンピュータ３００の操作を行うための入力を受付ける、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置である。表示部３０７は、コンピュータ３００の処理結果等を表示する、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置である。なお、入力部３０６又は表示部３０７は、コンピュータ３００の外部に設けられていても良い。また、入力部３０６及び表示部３０７は、例えば、タッチパネルディスプレイ等の一体型の表示入力部等であっても良い。
【００５６】
外部Ｉ／Ｆ部３０８は、コンピュータ３００に外部装置を接続するためのインタフェースである。外部装置には、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリカード、光学ディスク等の記録媒体３１０や、各種の電子機器等が含まれる。
【００５７】
バス３０９は、上記の各構成要素に共通に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝達する。
【００５８】
＜機能構成＞
続いて、サービス提供システム１１０の機能構成について説明する。
【００５９】
（サービス提供システムの機能構成）
図４は、第１の実施形態に係るサービス提供システムの機能構成図である。サービス提供システム１１０は、例えば、図３に示すコンピュータ３００によって所定のプログラムを実行することにより、アプリケーション部４１０、プラットフォーム部４２０、管理データ部４３０、及びプラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）４４０等を実現している。
【００６０】
アプリケーション部４１０は、例えば、エネルギー情報提供アプリ部４１１、環境情報提供アプリ部４１２、マンション情報提供アプリ部４１３等を含む。
【００６１】
エネルギー情報提供アプリ部４１１は、例えば、図１のエネルギー情報提供部１１３ａに対応するウェブサービスを実現し、認証が許可された要求情報に応じて、電気、ガス、水道等の使用量等に関する情報を収集して、利用者の情報端末１３０に提供する。
【００６２】
環境情報提供アプリ部４１２は、例えば、図１の環境情報提供部１１３ｂに対応するウェブサービスを実現し、認証が許可された要求情報に応じて、天気、気温等の環境に関する情報を収集して、利用者の情報端末１３０に提供する。
【００６３】
マンション情報提供アプリ部４１３は、例えば、図１のマンション情報提供部１１３ｃに対応するウェブサービスを実現し、認証が許可された要求情報に応じて、マンション２１０に関する情報を収集して、利用者の情報端末１３０に提供する。
【００６４】
なお、以下の説明の中で、エネルギー情報提供アプリ部４１１、環境情報提供アプリ部４１２、及びマンション情報提供アプリ部４１３等を、「情報提供アプリ部」と呼ぶ場合がある。また、図４の構成は一例であり、アプリケーション部４１０は、図１のサービス提供部１１３に含まれる他の情報提供部等に対応する情報提供アプリ部を、さらに含んでいても良い。
【００６５】
プラットフォームＡＰＩ４４０は、アプリケーション部４１０が、プラットフォーム部４２０を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ４４０は、アプリケーション部４１０からの要求をプラットフォーム部４２０が受信するために設けられた、予め定義されたインタフェースであり、例えば、関数やクラス等により構成される。なお、サービス提供システム１１０を複数の情報処理装置に分散して構成する場合、プラットフォームＡＰＩには、ネットワーク経由で利用可能な、例えば、ウェブＡＰＩを利用することができる。
【００６６】
プラットフォーム部４２０は、例えば、通信部４２１、外部システム連携部４２２、データアクセス部４２３、アカウント情報管理部４２４、及び認証部４２５等を有する。
【００６７】
通信部４２１は、例えば、図３のネットワークＩ／Ｆ部３０５等を用いて、サービス提供システム１１０をネットワーク１４０に接続し、外部システム１２０、情報端末１３０等との通信を行う。
【００６８】
外部システム連携部４２２は、アプリケーション部４１０等からの要求に応じて、通信部４２１を介して外部システム１２０から所定の情報を取得する。外部システム連携部４２２は、例えば、図１の情報取得部１１１等に対応する。
【００６９】
データアクセス部４２３は、管理データ部４３０のデータストレージ４３１へのデータの書込及び読み出し等の処理を行う。
【００７０】
アカウント情報管理部４２４は、サービス提供システム１１０に登録されたアカウント（利用者等）の認証情報（例えばユーザＩＤ、パスワード等）を、データストレージ４３１等に記憶して、管理する。
【００７１】
認証部４２５は、サービス提供システム１１０を利用する情報端末１３０のアカウントや、情報端末１３０から受信した要求情報等の認証処理を行う。
【００７２】
管理データ部４３０は、例えば、データストレージ（記憶部）４３１を有する。データストレージ４３１は、例えば、外部システム連携部４２２が外部システム１２０から取得した各種の情報や、各情報提供アプリ部が管理する各種の情報等を記憶する。なお、本実施形態では、データストレージ４３１に記憶された情報は、各情報提供アプリ部から、データアクセス部４２３を介して共通に利用可能である。なお、データストレージ４３１は、図１の情報記憶部１１４、及び図３のストレージ部３０４等に対応している。
【００７３】
プラットフォーム部４２０は、アプリケーション部４１０に含まれる複数のアプリ部に共通する機能、又は複数のアプリ部から利用される基本機能等を含む。プラットフォーム部４２０に含まれる各部の機能は、プラットフォームＡＰＩ４４０を介して、アプリケーション部４１０に公開されている。換言すれば、アプリケーション部４１０は、プラットフォームＡＰＩ４４０によって公開されている範囲において、プラットフォーム部４２０に含まれる各部の機能を利用可能である。
【００７４】
なお、図４に示すサービス提供システム１１０のアプリケーション部４１０、プラットフォームＡＰＩ４４０、プラットフォーム部４２０、及び管理データ部４３０の構成は一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、サービス提供システム１１０は、図４に示すような階層構成を必ずしも有していなくても良い。
【００７５】
（エネルギー情報提供アプリ部の機能構成）
本発明に係る情報管理方法は、様々な用途に適用可能であるが、ここでは、好適な一例として、エネルギー情報提供アプリ部４１１によるエネルギー情報の管理方法の例について説明する。
【００７６】
図５は、第１の実施形態に係るエネルギー情報提供アプリ部４１１の機能構成図である。エネルギー情報提供アプリ部４１１は、例えば、取得部５１０、情報作成部５２０、情報管理部５３０、設定部５４０、及び情報提供部５５０等を有する。
【００７７】
取得部５１０は、外部システム連携部４２２を用いて、所定の時間毎に、エネルギー情報管理サーバ１２１から検出情報を取得し、データストレージ４３１に記憶する。例えば、取得部５１０は、エネルギー情報管理サーバ１２１が管理するマンション２１０の各住居２２０の検出情報を、３０分毎に取得し、データストレージ４３１の３０分単位の検出情報５５１に記憶する。なお、本実施形態では、マンション２１０の各住居２２０の検出情報（以下、第１の検出情報と呼ぶ）には、例えば、電気、ガス、水道等のエネルギーの使用量に関するデータが含まれる。
【００７８】
図６は、第１の実施形態に係る３０分単位の検出情報の例を示す図である。
【００７９】
図６（Ａ）は、データストレージ４３１に記憶された３０分（第１の期間）単位の検出情報５５１の例を示している。図６（Ａ）の例では、３０分単位の検出情報５５１には、項目として、「マンションＩＤ」、「アカウントＩＤ」、「測定日」、「測定時刻」、「電気使用量」、「ガス使用量」、「水道使用量」等が含まれる。
【００８０】
マンションＩＤは、情報処理システム１００において、マンション２１０を識別するための識別情報（例えば、マンション名や管理番号等）である。
【００８１】
アカウントＩＤは、マンション２１０内において、住居２２０を識別するための識別情報（例えば、部屋番号や、情報収集装置２２１の管理番号等）である。
【００８２】
測定日は、検出情報を測定した日付を示す情報である。測定時刻は、検出情報を測定した時刻を示す情報である。図６（Ａ）の例では、「１５：３０−１５：５９」等、３０分間の時間帯を示す情報が記憶されている。
【００８３】
電気使用量は、例えば、図２の分電盤２２２によって検出された住居２２０における電気の使用量を示す情報である。ガス使用量は、図２のガスメータ２２３によって検出された住居２２０におけるガスの使用量を示す情報である。水道使用量は、図２の水道計２２４によって検出された水道の使用量を示す情報である。
【００８４】
３０分単位の検出情報５５１には、このような第１の検出情報が、図６（Ａ）に示すように、３０分毎に順次に記憶されていく。なお、図６（Ａ）には、１つのアカウントＩＤ「１０１」の情報のみ示しているが、３０分単位の検出情報５５１には、マンション２１０の各住居２２０に対応する第１の検出情報が、同様に記憶されていく。
【００８５】
なお、電気使用量、ガス使用量、水道使用量等のデータ形式は任意の形式であって良いが、一例として、電気使用量（３０分毎）のデータの例を図６（Ｂ）に示す。
【００８６】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示す３０分単位の検出情報５５１の測定時刻「１５：３０−１５：５０」における電気使用量のデータ６０１の一例である。図６（Ｂ）の例では、電気使用量のデータ６０１には、項目として、「測定時刻」、「時刻」、「主幹回路」、「分岐回路１」、「分岐回路２」等の情報が含まれている。
【００８７】
「測定時刻」は、図６（Ａ）に示す３０分単位の検出情報５５１の「測定時刻」に対応している。
【００８８】
「時刻」は、例えば、図２の分電盤２２２が５分毎に電気の使用量を測定した時の時刻に関する情報である。図６（Ｂ）の例では、分電盤２２２が５分間隔で測定した電気の使用量のデータが含まれている。
【００８９】
「主幹回路」は、住居２２０全体の電気系統（主幹回路）における電気の使用量を示すデータである。なお、電気の使用量を示すデータは、例えば、キロワットアワー（ｋＷｈ）、又はワットアワー（Ｗｈ）等の単位で表される。
【００９０】
「分岐回路１」、「分岐回路２」は、住居２２０の、例えば、エアコン、照明、キッチン等、複数の電気系統（分岐回路）毎の電気使用量のデータである。なお、図６（Ｂ）に示す分岐回路の項目の数は一例であり、電気使用量のデータ６０１には、さらに多くの分岐回路の項目が含まれていても良い。
【００９１】
例えば、図６（Ｂ）に示すような電気使用量のデータ６０１を用いることにより、エネルギー情報提供アプリ部４１１は、各住居２２０の電気の使用量を５分間隔で、分岐回路毎に把握し、利用者の情報端末１３０等に様々な情報を提供することができる。
【００９２】
一方、３０分単位の検出情報５５１に記憶される情報は、データ量が多いので、長期間に亘ってデータストレージ４３１に記憶しておくことには、適していない。
【００９３】
図５に戻って、エネルギー情報提供アプリ部４１１の機能構成の説明を続ける。
【００９４】
情報作成部５２０は、取得部５１０が取得し、データストレージ４３１の３０分単位の検出情報５５１に記憶した第１の検出情報に基づいて、６０分単位の検出情報５５２、１日単位の検出情報５５３、及び１ヶ月単位の検出情報５５４等を作成する。情報作成部５２０には、例えば、第１の情報作成部５２１、第２の情報作成部５２２、及び第３の情報作成部５２３等が含まれる。
【００９５】
第１の情報作成部（第１の作成部）５２１は、データストレージ４３１の３０分単位の検出情報５５１に記憶した複数の第１の検出情報を用いて、６０分単位の検出情報である第２の検出情報を作成可能な場合、第２の検出情報を作成する。また第１の情報作成部５２１は、作成した第２の検出情報を、データストレージ４３１の６０分単位の検出情報５５２に記憶する。
【００９６】
図７は、第１の実施形態に係る６０分単位の検出情報の例を示す図である。図７（Ａ）は、データストレージ４３１に記憶された６０分（第２の期間）単位の検出情報５５２の例を示している。図７（Ａ）の例では、６０分単位の検出情報５５２には、項目として、「マンションＩＤ」、「アカウントＩＤ」、「測定日」、「測定時刻」、「電気使用量」、「ガス使用量」、「水道使用量」等が含まれる。このうち、「マンションＩＤ」、「アカウントＩＤ」、及び「測定日」の情報は、図６（Ａ）に示す３０分単位の検出情報の「マンションＩＤ」、「アカウントＩＤ」、及び「測定日」の情報と同様である。
【００９７】
「測定時刻」は、１時間単位の時刻を示す情報である。例えば、測定時刻「１５：００」の第２の検出情報は、図６（Ａ）の測定時刻「１５：００−１５：２９」の第１の検出情報と、「１５：３０−１５：５９」の第１の検出情報とを集計して作成される。つまり、測定時刻「１５：００」の第２の検出情報は、「１５：００−１５：５９」の、各住居２２０における電気、ガス、水道等の使用量を示す情報である。
【００９８】
図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す６０分単位の検出情報５５２の測定時刻「１５：００」における電気使用量７０１のデータの一例である。図６（Ｂ）の例では、電気使用量のデータ６０１には、項目として、「測定時刻」、「主幹回路」、「分岐回路１」、及び「分岐回路２」等の情報が含まれている。
【００９９】
「測定時刻」の項目は、図７（Ａ）に示す６０分単位の検出情報５５２の「測定時刻」の項目に対応している。「主幹回路」、「分岐回路１」、及び「分岐回路２」の項目は、図６（Ｂ）に示す電気使用量のデータ６０１と同様である。図７（Ｂ）の例では、電気使用量７０１のデータには、図６（Ａ）の測定時刻「１５：００−１５：２９」の第１の検出情報と、「１５：３０−１５：５９」の第１の検出情報とを集計した電気使用量のデータが格納されている。つまり、電気使用量７０１のデータには、測定時刻「１５：００−１５：５９」の主幹回路、分岐回路１、分岐回路２のおける電気使用量のデータが格納されている。
【０１００】
このように、６０分単位の検出情報５５２に格納されている第２の検出情報のデータ量は、３０分単位の検出情報５５１に格納されている第１の検出情報のデータ量より、小さくなる。
【０１０１】
なお、この６０分単位の検出情報５５２に格納されている第２の検出情報は、例えば、後述する「今日の使用量」の提供情報に含まれる１時間毎のエネルギー使用量の推移の情報等の作成に用いられる。
【０１０２】
再び、図５に戻って、エネルギー情報提供アプリ部４１１の機能構成の説明を続ける。
【０１０３】
第２の情報作成部（第２の作成部）５２２は、データストレージ４３１の６０分単位の検出情報５５２に記憶した複数の第２の検出情報を用いて、１日（第３の期間）単位の検出情報である第３の検出情報を作成可能な場合、第３の検出情報を作成する。また第２の情報作成部５２２は、作成した第３の検出情報を、データストレージ４３１の１日単位の検出情報５５３に記憶する。
【０１０４】
図８は、第１の実施形態に係る１日単位、１ヶ月単位の検出情報の例を示す図である。
【０１０５】
図８（Ａ）は、データストレージ４３１に記憶された１日単位の検出情報５５３の例を示している。図８（Ａ）の例では、１日単位の検出情報５５３には、項目として、「マンションＩＤ」、「アカウントＩＤ」、「測定日」、「電気使用量」、「ガス使用量」、「水道使用量」等が含まれる。これらの各項目は、図７（Ａ）に示す６０分単位の検出情報５５２の各項目と同様である。
【０１０６】
図８（Ａ）において、例えば、測定日「２０ｘｘ．１０．０１」の第３の検出情報は、例えば、図７（Ａ）の測定日「２０ｘｘ．１０．０１」の測定時刻「０：００」から「２３：００」までの第２の検出情報を集計して作成される。つまり、測定日「２０ｘｘ．１０．０１」の第３の検出情報は、測定日「２０ｘｘ．１０．０１」の測定時刻「０：００」から「２３：００」までの、各住居２２０における電気、ガス、水道等の使用量を示す情報である。
【０１０７】
なお、この１日単位の検出情報５５３に格納されている第３の検出情報は、例えば、後述する「今月の使用量」の提供情報に含まれる１日毎のエネルギー使用量の推移の情報等の作成に用いられる。
【０１０８】
図５に戻って、エネルギー情報提供アプリ部４１１の機能構成の説明をさらに続ける。
【０１０９】
第３の情報作成部５２３は、データストレージ４３１の１日単位の検出情報５５３に記憶した複数の第３の検出情報を用いて、１ヶ月単位の検出情報である第４の検出情報を作成可能な場合、第４の検出情報を作成する。また第３の情報作成部５２３は、作成した第４の検出情報を、データストレージ４３１の１ヶ月単位の検出情報５５４に記憶する。
【０１１０】
図８（Ｂ）は、データストレージ４３１に記憶された１ヶ月単位の検出情報５５４の例を示している。図８（Ｂ）の例では、１ヶ月単位の検出情報５５４には、項目として、「マンションＩＤ」、「アカウントＩＤ」、「測定月」、「電気使用量」、「ガス使用量」、「水道使用量」等が含まれる。このうち、「マンションＩＤ」、「アカウントＩＤ」、「電気使用量」、「ガス使用量」、及び「水道使用量」の各項目は、図８（Ａ）に示す１日単位の検出情報５５３の各項目と同様である。
【０１１１】
「測定月」は、１ヶ月単位の測定された月を示す情報である。例えば、測定月「２０ｘｘ．０９」の第４の検出情報は、図８（Ａ）の測定日「２０ｘｘ．０９．０１」〜「２０ｘｘ．０９．３０」までの第３の検出情報を集計して作成される。つまり、測定月「２０ｘｘ．０９」の第４の検出情報は、測定日「２０ｘｘ．０９．０１」〜「２０ｘｘ．０９．３０」までの、各住居２２０における電気、ガス、水道等の使用量を示す情報である。
【０１１２】
なお、この１日単位の検出情報５５３に格納されている第３の検出情報は、例えば、１ヶ月単位のエネルギー使用量の推移を示す情報の作成等に用いられる。
【０１１３】
図５に戻って、エネルギー情報提供アプリ部４１１の機能構成の説明をさらに続ける。
【０１１４】
なお、図５に示す情報作成部５２０の構成は一例である。例えば、第１の情報作成部５２１、第２の情報作成部５２２、及び第３の情報作成部５２３は、１つの情報作成部５２０であっても良い。また、情報作成部５２０は、例えば、１年単位の検出情報を作成する第４の情報作成部等をさらに含んでいても良いし、第３の情報作成部５２３を含んでいなくても良い。
【０１１５】
情報管理部５３０は、データストレージ４３１の設定情報５５６に記憶された、各検出情報の保有期間を示す情報（設定値）に基づいて、保有期間を超えた検出情報をデータストレージ４３１から削除する。
【０１１６】
図９は、第１の実施形態に係る設定情報の例を示す図である。図９の例では、設定情報５５６は、項目として、「検出情報」、「最低保有期間」、及び「設定値」等の情報を含む。
【０１１７】
「検出情報」は、検出情報の種類を示す情報である。「最低保有期間」は、サービス提供システム１１０は、各検出情報を少なくとも「最低保有期間」保有する。「設定値」は、例えば、サービス提供システム１１０を管理する管理者によって設定された各検出情報の保有期間を示す情報である。
【０１１８】
好ましくは、「設定値」には、情報処理システム１００の既定値が予め定め記憶されており、管理者が必要に応じて設定を変更する。
【０１１９】
図９の例では、情報管理部５３０は、３０分単位の検出情報５５１に記憶された第１の検出情報のうち、図９の「３０分単位の検出情報」に対応する設定値（第１の検出情報の保有期間）を超えた情報を削除する。この場合、３０分単位の検出情報５５１には、１週間＋１日間の第１の検出情報が記憶されているので、エネルギー情報提供アプリ部４１１は、過去１週間のエネルギー情報（例えば電気使用量）の推移を解析し、様々な情報を提供することができる。
【０１２０】
同様に、情報管理部５３０は、６０分単位の検出情報５５２に記憶された第２の検出情報のうち、図９の「６０分単位の検出情報」に対応する設定値（第２の検出情報の保有期間）「２日」を超えた情報を、６０分単位の検出情報５５２から削除する。
【０１２１】
また、情報管理部５３０は、１日単位の検出情報５５３に記憶された第３の検出情報のうち、図９の「１日単位の検出情報」に対応する設定値（第３検出情報の保有期間）「２ヶ月」を超えた情報を、１日単位の検出情報５５３から削除する。
【０１２２】
さらに、情報管理部５３０は、１ヶ月単位の検出情報５５４に記憶された第４の検出情報のうち、図９の「１ヶ月単位の検出情報」に対応する設定値（第４の検出情報の保有期間）「２年」を超えた情報を、１ヶ月単位の検出情報５５３から削除する。
【０１２３】
設定部５４０は、例えば、図９に示す設定情報５５６の「設定値」を設定（変更）するための手段である。例えば、設定部５４０は、サービス提供システム１１０の管理者等の操作に応じて、図３の表示部３０７等に設定情報５５６の設定画面を表示させて、入力された設定値を設定情報５５６に記憶する。
【０１２４】
これにより、例えば、エネルギー情報提供アプリ部４１１が検出情報を管理する住居２２０が増えた場合等、データストレージ４３１の容量を増加させなくても、各検出情報の保有期間（設定値）を減らすことにより、対応することができる。
【０１２５】
このように、本実施形態に係るサービス提供システム１１０では、設定情報５５６の「設定値」の設定により、データストレージ４３１に記憶される検出情報のデータ量が、予め定められた記憶容量を超えないように管理することが容易である。
【０１２６】
情報提供部５５０は、データストレージ４３１に記憶された３０分単位の検出情報５５１、６０分単位の検出情報５５２、１日単位の検出情報５５３、１ヶ月単位の検出情報５５４等を用いて、情報端末１３０の利用者に様々な提供情報を提供する。
【０１２７】
例えば、情報提供部５５０は６０分単位の検出情報５５２に記憶された２日分の第２の検出情報を用いて、「今日のエネルギー使用量」、「１時間毎のエネルギー使用量の推移」、「昨日のエネルギー使用量との比較」等の情報を提供することができる。
【０１２８】
同様に、情報提供部５５０は１日単位の検出情報５５３に記憶された２ヶ月分の第３の検出情報を用いて、「今月のエネルギー使用量」、「１日毎のエネルギー使用量の推移」、「先月のエネルギー使用量との比較」等の情報を提供することができる。なお、具体的な提供情報の例については後述する。
【０１２９】
＜処理の流れ＞
図１０は、第１の実施形態に係る検出情報の更新処理の例を示すフローチャートである。
【０１３０】
ステップＳ１００１において、図５の取得部５１０は、前回の第１の検出情報の取得から所定の時間（第１の期間）を経過すると、ステップＳ１００２以降の処理を実行する。なお、ここでは、所定の時間が３０分であるものとして、以下の説明を行う。
【０１３１】
ステップＳ１００２において、取得部５１０は、外部システム連携部４２２を用いて、エネルギー情報管理サーバ１２１から第１の検出情報を取得し、データストレージ４３１の３０分単位の検出情報５５１に記憶する。このとき、取得される第１の検出情報には、例えば、マンション２１０の各住居２２０に設置された分電盤２２２、ガスメータ２２３、水道計２２４等の検出装置によって検出された電気、ガス、水道等の使用量の情報が含まれる。
【０１３２】
ステップＳ１００３において、図５の第１の情報作成部５２１は、取得部５１０が３０分単位の検出情報５５１に記憶した第１の検出情報を用いて、６０分単位の検出情報である第２の検出情報を作成できるか否かを判断する。
【０１３３】
例えば、図６（Ａ）に示す３０分単位の検出情報５５１において、測定時刻「１５：３０−１５：５９」の第１の検出情報が新たに追加された場合、測定時刻「１５：００」の第２の検出情報を作成することができる。この場合、第１の情報作成部５２１は、取得部５１０が３０分単位の検出情報５５１に記憶した第１の検出情報を用いて、６０分単位の検出情報である第２の検出情報を作成できると判断する。
【０１３４】
一方、３０分単位の検出情報５５１において、測定時刻「１６：００−１６：２９」の第１の検出情報が新たに追加された場合、測定時刻「１６：００」の第２の検出情報を作成するためには、測定時刻「１６：３０−１６：５９」情報が不足している。この場合、第１の情報作成部５２１は、取得部５１０が３０分単位の検出情報５５１に記憶した第１の検出情報を用いて、６０分単位の検出情報である第２の検出情報を作成できないと判断する。
【０１３５】
第１の情報作成部５２１は、６０分単位の検出情報である第２の検出情報を作成できないと判断した場合、処理をステップＳ１００９に移行させる。一方、第１の情報作成部５２１は、６０分単位の検出情報である第２の検出情報を作成できると判断した場合、処理をステップＳ１００４に移行させる。
【０１３６】
ステップＳ１００４に移行すると、第１の情報作成部５２１は、取得部５１０が３０分単位の検出情報５５１に記憶した第１の検出情報を用いて、６０分単位の検出情報である第２の検出情報を作成し、データストレージ４３１に記憶する。
【０１３７】
例えば、図６（Ａ）に示す３０分単位の検出情報５５１において、測定時刻「１５：３０−１５：５９」の第１の検出情報が新たに追加されたものとする。この場合、第１の情報作成部５２１は、測定時刻「１５：００−１５：２９」の第１の検出情報と「１５：３０−１５：５０」の第１の検出情報とを集計して、測定時刻「１５：００」の第２の検出情報を作成する。また、第１の情報作成部５２１は、作成した測定時刻「１５：００」の第２の検出情報を、データストレージ４３１の６０分毎の検出情報５５２に記憶する。
【０１３８】
ステップＳ１００５において、図５の第２の情報作成部５２２は、第１の情報作成部５２１が６０分単位の検出情報５５２に記憶した第２の検出情報を用いて、１日単位の検出情報である第３の検出情報を作成できるか否かを判断する。
【０１３９】
例えば、図７（Ａ）に示す６０分単位の検出情報５５２において、測定時刻「１５：００」の第２の検出情報が新たに追加された場合、測定日「２０ｘｘ．１０．０１」の第３の検出情報を作成するためには、１６：００以降の情報が不足している。この場合、第２の情報作成部５２２は、第１の情報作成部５２１が６０分単位の検出情報５５２に記憶した第２の検出情報を用いて、１日単位の検出情報である第３の検出情報を作成できないと判断する。
【０１４０】
一方、６０分単位の検出情報５５２において、測定日「２０ｘｘ．１０．０１」の測定時刻「００：００」〜「２３：００」の第２の検出情報が揃った場合、測定日「２０ｘｘ．１０．０１」の第３の検出情報を作成することができる。この場合、第２の情報作成部５２２は、第１の情報作成部５２１が６０分単位の検出情報５５２に記憶した第２の検出情報を用いて、１日単位の検出情報である第３の検出情報を作成できると判断する。
【０１４１】
第２の情報作成部５２２は、１日単位の検出情報である第３の検出情報を作成できないと判断した場合、処理をステップＳ１００９に移行させる。一方、第２の情報作成部５２２は、１日単位の検出情報である第３の検出情報を作成できると判断した場合、処理をステップＳ１００６に移行させる。
【０１４２】
ステップＳ１００６に移行すると、第２の情報作成部５２２は、第１の情報作成部５２１が６０分単位の検出情報５５２に記憶した第２の検出情報を用いて、１日単位の検出情報である第３の検出情報を作成し、データストレージ４３１に記憶する。
【０１４３】
例えば、図７（Ａ）に示す６０分単位の検出情報５５２において、測定日「２０ｘｘ．１０．０１」の測定時刻「００：００」〜「２３：００」の第２の検出情報が揃ったものとする。この場合、第２の情報作成部５２２は、測定日「２０ｘｘ．１０．０１」の測定時刻「００：００」〜「２３：００」の第２の検出情報を集計して、測定日「２０ｘｘ．１０．０１」の第３の検出情報を作成する。また、第２の情報作成部５２２は、作成した測定日「２０ｘｘ．１０．０１」の第３の検出情報を、データストレージ４３１の１日単位の検出情報５５３に記憶する。
【０１４４】
ステップＳ１００７において、図５の第３の情報作成部５２３は、第２の情報作成部５２２が１日毎の検出情報５５３に記憶した第３の検出情報を用いて、１ヶ月単位の検出情報である第４の検出情報を作成できるか否かを判断する。
【０１４５】
例えば、図８（Ａ）に示す１日単位の検出情報５５３において、測定日「２０ｘｘ．１０．０１」の第３の検出情報が新たに追加された場合、測定月「２０ｘｘ．１０」の第４の検出情報を作成するためには、「２０ｘｘ．１０．０２」以降の情報が不足している。この場合、第３の情報作成部５２３は、第２の情報作成部５２２が１日単位の検出情報５５３に記憶した第３の検出情報を用いて、１ヶ月単位の検出情報である第４の検出情報を作成できないと判断する。
【０１４６】
一方、１日単位の検出情報５５３において、測定日「２０ｘｘ．０９．３０」の第３の検出情報が新たに追加された場合、測定月「２０ｘｘ．０９」の第４の検出情報を作成することができる。この場合、第３の情報作成部５２３は、第２の情報作成部５２２が１日単位の検出情報５５３に記憶した第３の検出情報を用いて、１ヶ月単位の検出情報である第４の検出情報を作成できると判断する。
【０１４７】
第３の情報作成部５２３は、１ヶ月単位の検出情報である第４の検出情報を作成できないと判断した場合、処理をステップＳ１００９に移行させる。一方、第３の情報作成部５２３は、１ヶ月単位の検出情報である第４の検出情報を作成できると判断した場合、処理をステップＳ１００８に移行させる。
【０１４８】
ステップＳ１００８に移行すると、第３の情報作成部５２３は、第２の情報作成部５２２が１日単位の検出情報５５３に記憶した第３の検出情報を用いて、１ヶ月単位の検出情報である第４の検出情報を作成し、データストレージ４３１に記憶する。
【０１４９】
例えば、図８（Ａ）に示す１日単位の検出情報５５３において、測定日「２０ｘｘ．０９．０１」〜「２０ｘｘ．０９．３０」の第３の検出情報が揃ったものとする。この場合、第３の情報作成部５２３、測定日「２０ｘｘ．０９．０１」〜「２０ｘｘ．０９．３０」の第３の検出情報を集計して、測定月「２０ｘｘ．０９」の第４の検出情報を作成する。また、第３の情報作成部５２３は、作成した測定月「２０ｘｘ．０９」の第４の検出情報を、データストレージ４３１の１ヶ月単位の検出情報５５４に記憶する。
【０１５０】
ステップＳ１００９に移行すると、図５の情報管理部５３０は、データストレージ４３１に記憶された検出情報のうち、保有期間を過ぎた検出情報があるか否かを判断する。
【０１５１】
保有期間を過ぎた検出情報がない場合、情報管理部５３０は、処理を終了させる。一方、保有期間を過ぎた検出情報がある場合、情報管理部５３０は、処理をステップＳ１０１０へ移行させる。
【０１５２】
ステップＳ１０１０へ移行すると、情報管理部５３０は、保有期間を経過した検出情報を、データストレージ４３１から削除する。
【０１５３】
例えば、情報管理部５３０は、データストレージ４３１の３０分単位の検出情報５５１に記憶された第１の検出情報のうち、設定情報５５６の設定値「１週間＋１日」を過ぎた第１の検出情報を、３０分単位の検出情報５５１から削除する。
【０１５４】
同様に、情報管理部５３０は、データストレージ４３１の６０分単位の検出情報５５２に記憶された第２の検出情報のうち、設定情報５５６の設定値「２日」を過ぎた第２の検出情報を、６０分単位の検出情報５５２から削除する。
【０１５５】
また、情報管理部５３０は、データストレージ４３１の１日単位の検出情報５５３に記憶された第３の検出情報のうち、設定情報５５６の設定値「２ヶ月」を過ぎた第３の検出情報を、１日単位の検出情報５５３から削除する。
【０１５６】
さらに、情報管理部５３０は、データストレージ４３１の１ヶ月単位の検出情報５５４に記憶された第４の検出情報のうち、設定情報５５６の設定値「２年」を過ぎた第４の検出情報を、１ヶ月単位の検出情報５５４から削除する。
【０１５７】
上記の処理により、エネルギー情報提供アプリ部４１１は、エネルギー情報管理サーバ１２１から３０分毎に取得した第１の検出情報を、提供情報を作成するために必要な単位に順次に集計して、データストレージ４３１に記憶する。従って、例えば、「今月の使用量」、「今年の使用量」等、比較的長期間に亘る情報を提供するために必要な情報を、比較的少ない記憶容量に記憶することができる。
【０１５８】
また、エネルギー情報提供アプリ部４１１は、所定の保有期間を超えた検出情報を、データストレージ４３１から順次に削除していくので、予め定められた記憶容量に納まるように、検出情報を管理することが容易になる。
【０１５９】
さらに、エネルギー情報提供アプリ部４１１は、例えば、管理する住居２２０が増えた場合、設定情報５５６に記憶した保有期間の設定値を短く変更することにより、同じ記憶容量に、より多くの住居２２０の検出情報を記憶して、管理することができる。
【０１６０】
以上、本実施形態に係るサービス提供システム１１０によれば、検出装置によって検出された検出情報を用いて所定の情報を提供するサービス提供システム１１０において、記憶部に記憶する検出情報のデータ量を容易に削減し、管理できるようになる。
【０１６１】
＜提供情報の例＞
ここで、図５の情報提供部５５０が、データストレージ４３１に記憶された検出情報を用いて提供する提供情報の例について説明する。
【０１６２】
図１１〜１３は、第１の実施形態に係る情報提供部が提供する情報の例を示す図である。
【０１６３】
サービス提供システム１１０に登録された利用者が、情報端末１３０のウェブブラウザ等を用いてサービス提供システム１１０にアクセスすると、例えば、図１１に示すようなメインメニュー１１００が、情報端末１３０の表示部３０７に表示される。
【０１６４】
図１１の例では、メインメニュー１１００には、エネルギー情報提供アプリ部４１１が提供する電気使用量の情報１１０１、ガス使用量の情報１１０２、水道使用量の情報１１０３等が含まれる。また、メインメニュー１１００には、例えば、環境情報詳細１１０４等の環境情報提供アプリ部４１２によって提供される情報や、共有設備予約１１０５等のマンション情報提供アプリ部４１３によって提供される情報等が含まれていても良い。
【０１６５】
利用者は、メインメニュー１１００において、例えば、電気使用量の情報１１０１を選択することにより、図１２に示すような、「今日」の電気使用量の情報１２００を、情報端末１３０の表示部３０７に表示させることができる。
【０１６６】
図１２の例では、「今日」の電気使用量の情報１２００には、「今日」の電気使用量を表示させるためのボタン１２０１、及び「今月」の電気使用量を表示させるためのボタン１２０２が表示されている。図１２には、「今日」の電気使用量を表示させるためのボタン１２０１が選択された場合の提供情報（第１の形式の提供情報）の例が示されている。
【０１６７】
「今日」の電気使用量の情報１２００には、例えば、今日の電気使用量を示す情報１２０３、今日の電気使用量の推移を示す棒グラフ１２０４、昨日の電気使用量の推移を示す折れ線グラフ１２０５、時間別の電気使用量の情報１２０６等が含まれる。
【０１６８】
このうち、今日の電気使用量を示す情報１２０３は、例えば、データストレージ４３１の３０分単位の検出情報５５１に記憶された第１の検出情報を集計して算出される。また、今日の電気使用量の推移を示す棒グラフ１２０４、及び昨日の電気使用量の推移を示す折れ線グラフ１２０５は、例えば、データストレージ４３１の６０分単位の検出情報５５２に記憶された第２の検出情報を用いて作成される。さらに、時間別の電気使用量の情報１２０６には、例えば、今日の電気使用量の推移を示す棒グラフ１２０４に対応する電気使用量が数値で１時間毎に表示される。
【０１６９】
好ましくは、情報提供部５５０は、１時間毎の電気使用量が、予め定められた１時間毎の目標値１２０７（例えば１．５ｋＷｈ）を超過した場合、色が異なる棒グラフ１２０８等で表示させて、利用者に節電を促す。また、情報提供部５５０は、図６（Ｂ）に示す電気使用量のデータ６０１の推移に基づいて、例えば、エアコンに関する分岐回路の電気使用量が多い場合、「エアコンの設定温度を１度下げましょう。」等のメッセージ１２０９を表示させる。情報提供部５５０は、例えば、このようなメッセージ１２０９によって、利用者に有益な情報を提供するものであっても良い。
【０１７０】
また、利用者は、図１２の「今月」の電気使用量を表示させるためのボタン１２０２を選択することにより、図１３に示すような「今月」の電気使用量の情報１３００（第２の形式の提供情報）を表示させることができる。
【０１７１】
「今月」の電気使用量の情報１３００には、例えば、今月の電気使用量を示す情報１３０１、今月の電気使用量の推移を示す棒グラフ１３０２、先月の電気使用量の推移を示す折れ線グラフ１３０３、日別の電気使用量の情報１３０４等が含まれる。
【０１７２】
このうち、今月の電気使用量を示す情報１３０１は、例えば、データストレージ４３１の３０分単位の検出情報５５１に記憶された第１の検出情報や、１日単位の検出情報５５３に記憶された第３の検出情報等を集計して算出される。また、今月の電気使用量の推移を示す棒グラフ１３０２、及び先月の電気使用量の推移を示す折れ線グラフ１３０３は、例えば、データストレージ４３１の１日単位の検出情報５５３に記憶された第３の検出情報を用いて作成される。さらに、日別の電気使用量の情報１３０４には、例えば、今月の電気使用量の推移を示す棒グラフ１３０２に対応する電気使用量が数値で１日毎に表示されている。
【０１７３】
同様にして、情報提供部５５０は、例えば、データストレージ４３１の１ヶ月単位の検出情報５５４に記憶された第４の検出情報を用いて、「今年」の電気使用量の情報を提供することができる。
【０１７４】
このように、エネルギー情報提供アプリ部４１１は、エネルギー情報管理サーバ１２１から３０分毎に取得した第１の検出情報を、提供情報を作成するために必要な単位に順次に集計して、データストレージ４３１に記憶している。これにより、エネルギー情報提供アプリ部４１１は、所定の記憶容量の範囲内で長期間に亘るエネルギーの使用量の情報を記憶することができると共に、上記のような様々なエネルギーの使用量の情報を容易に提供することができるようになる。
【０１７５】
［第２の実施形態］
図１０に示す第１の実施形態に係る情報更新処理では、エネルギー情報提供アプリ部４１１の情報管理部５３０は、取得部５１０が、第１の検出情報を取得した後に、保有期間を過ぎた検出情報の有無を判断していた。しかし、この処理はあくまで一例であり、情報管理部５３０は、情報更新処理とは異なるタイミングで、保有期間を過ぎた検出情報の削除処理を実行するものであっても良い。
【０１７６】
図１４は、第２の実施形態に係る検出情報の更新処理、及び削除処理の例を示すフローチャートである。
【０１７７】
図１４（ａ）は第２の実施形態に係る検出情報の更新処理の例を示している。図１４（ａ）において、ステップＳ１００１〜Ｓ１００８の処理は、図１０に示す第１の実施形態に係る検出情報の更新処理のステップＳ１００１〜Ｓ１００８の処理と同様である。なお、図１４（ａ）に示す第２の実施形態に係る検出情報の更新処理では、ステップＳ１００１〜Ｓ１００８の処理が行われた後、図１０のステップＳ１００９、Ｓ１０１０に示す検出情報の削除処理を実行せずに、処理を終了する。
【０１７８】
図１４（ｂ）は、第２の実施形態に係る検出情報の削除処理の例を示すフローチャートである。
【０１７９】
ステップＳ１４０１において、エネルギー情報提供アプリ部４１１は、所定の時刻になると、ステップＳ１４０２以降の処理を実行する。
【０１８０】
ステップＳ１４０２において、図５の情報管理部５３０は、データストレージ４３１に記憶された検出情報のうち、保有期間を過ぎた検出情報があるか否かを判断する。なお、具体的な処理内容は、図１０のステップＳ１００９の処理と同様で良い。
【０１８１】
保有期間を過ぎた検出情報がない場合、情報管理部５３０は、処理を終了させる。一方、保有期間を過ぎた検出情報がある場合、情報管理部５３０は、処理をステップＳ１４０３へ移行させる。
【０１８２】
ステップＳ１４０３へ移行すると、情報管理部５３０は、保有期間を経過した検出情報を、データストレージ４３１から削除する。
【０１８３】
例えば、情報管理部５３０は、データストレージ４３１の３０分単位の検出情報５５１に記憶された第１の検出情報のうち、設定情報５５６の設定値「１週間＋１日」を過ぎた第１の検出情報を、３０分単位の検出情報５５１から削除する。
【０１８４】
同様に、情報管理部５３０は、データストレージ４３１の６０分単位の検出情報５５２に記憶された第２の検出情報のうち、設定情報５５６の設定値「２日」を過ぎた第２の検出情報を、６０分単位の検出情報５５２から削除する。
【０１８５】
また、情報管理部５３０は、データストレージ４３１の１日単位の検出情報５５３に記憶された第３の検出情報のうち、設定情報５５６の設定値「２ヶ月」を過ぎた第３の検出情報を、１日単位の検出情報５５３から削除する。
【０１８６】
さらに、情報管理部５３０は、データストレージ４３１の１ヶ月単位の検出情報５５４に記憶された第４の検出情報のうち、設定情報５５６の設定値「２年」を過ぎた第４の検出情報を、１ヶ月単位の検出情報５５４から削除する。
【０１８７】
なお、ステップＳ１４０１における所定の時刻は、例えば、１日に１回（例えば、午前０時等）であっても良いし、１日に複数回（例えば、１時間毎等）であっても良い。
【０１８８】
また、別の一例として、図１４（ｂ）のステップＳ１４０２、Ｓ１４０３の削除処理は、データストレージ４３１に記憶された検出情報のデータ量が所定の値に達した場合等に、実行されるもの等であっても良い。
【０１８９】
［その他の実施形態］
上記の各実施形態に示す３０分（第１の期間）、６０分（第２の期間）、１日（第３の期間）、及び１ヶ月（第４の期間）の各期間の値は一例であり、他の値であっても良い。例えば、第１の期間は、１０分であっても良いし、２０分であっても良い。
【０１９０】
また、情報作成部５２０は、例えば、１年（第５の期間の一例）単位の検出情報を作成する第４の情報作成部をさらに有していても良い。さらに、情報作成部５２０は、例えば、１０年（第６の期間の一例）単位の検出情報を作成する第５の情報作成部をさらに有していても良い。
【０１９１】
さらに、検出装置によって検出される第１の検出情報は、電気、ガス、水道等のエネルギー関係以外の検出情報であっても良い。例えば、第１の検出情報は、各住居２２０におけるコンテンツ配信サービス等の配信時間や、データ量等の検出情報であっても良い。また、第１の検出情報は、街の複数の地点に設置された環境情報（例えば、温度、湿度等）の検出情報等であっても良い。
【０１９２】
＜まとめ＞
本発明の一実施形態に係る情報処理装置（１１０）は、
検出装置（２２２、２２３、２２４）によって検出された第１の検出情報に基づいて所定の形式の提供情報（１２００、１３００）を提供する情報処理装置（１１０）であって、
第１の期間毎に前記第１の検出情報を取得し、記憶部（４３１）に記憶する取得部（５１０）と、
前記記憶部（４３１）に記憶した複数の前記第１の検出情報を用いて、前記第１の期間より長い第２の期間の検出情報である第２の検出情報を作成可能な場合、前記複数の前記第１の検出情報を集計して前記第２の検出情報を作成し、前記記憶部（４３１）に記憶する第１の作成部（５２１）と、
前記記憶部（４３１）に記憶した前記第１検出情報のうち、前記第１の検出情報の保有期間を経過した情報を削除する管理部（５３０）と、
を有する。
【０１９３】
これにより、検出装置によって検出された検出情報を用いて所定の情報を提供する情報処理装置（１１０）において、記憶部に記憶する検出情報のデータ量を容易に削減し、管理できるようにすることができるようになる。
【０１９４】
なお、上記括弧内の参照符号、及び名称は、理解を容易にするために付したものであり、あくまで一例であって、本発明の範囲を限定するためのものではない。
【符号の説明】
【０１９５】
１００      情報処理システム
１１０      サービス提供システム（情報処理装置）
２２２      分電盤（検出装置の一例）
２２３      ガスメータ（検出装置の一例）
２２４      水道計（検出装置の一例）
４３１      データストレージ（記憶部）
５１０      取得部
５２１      第１の情報作成部（第１の作成部）
５２２      第２の情報作成部（第２の作成部）
５３０      情報管理部（管理部）
５４０      設定部
５５０      情報提供部（提供部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９６】
【特許文献１】特開２０１０−１６５００４号公報
【図１】
0006589485.tif 000002
【図２】
0006589485.tif 000003
【図３】
0006589485.tif 000004
【図４】
0006589485.tif 000005
【図５】
0006589485.tif 000006
【図６】
0006589485.tif 000007
【図７】
0006589485.tif 000008
【図８】
0006589485.tif 000009
【図９】
0006589485.tif 000010
【図１０】
0006589485.tif 000011
【図１１】
0006589485.tif 000012
【図１２】
0006589485.tif 000013
【図１３】
0006589485.tif 000014
【図１４】
0006589485.tif 000015