(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力が異なる複数のモードの中のいずれかのモードに移行して動作可能な無線通信装置であって、
前記モードの移行を制御する制御部と、
無線通信を実行する無線通信部と、を有し、
前記制御部は、無線通信のアクセスポイントとして動作する前記無線通信部の第１無線機能を無効化する場合に、前記複数のモードに含まれる第１モードへ移行し、前記第１無線機能を有効化する場合に、前記複数のモードに含まれるモードであって前記第１モードよりも消費電力が大きい第２モードへ移行し、
前記第１モードおよび第２モードはいずれも、前記複数のモードに含まれるモードのうち最も消費電力が大きいモード以外のモードであることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
少なくとも前記第１モードでは、外部のアクセスポイントを介した無線通信を実行する前記無線通信部の第２無線機能の有効化を許容することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１無線機能の有効化又は無効化と前記第２無線機能の有効化又は無効化との組み合わせに応じて前記モードの移行を制御することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２モードでは、ＣＰＵのクロック周波数を前記第１モードで採用する当該クロック周波数よりも高くすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
外部機器と近距離無線通信を実行可能な近距離無線通信部を更に有し、
前記第１モードにおいて前記近距離無線通信部は前記外部機器と近距離無線通信を実行することにより、前記第１無線機能を有効化した場合の前記無線通信部との無線通信に必要な設定情報を前記外部機器へ送信することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記近距離無線通信を契機として、前記制御部は、前記第１モードから前記第２モードへ移行し、前記第１無線機能を有効化することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
消費電力が異なる複数のモードの中のいずれかのモードに移行して動作可能な無線通信装置が実行するモード制御方法であって、
無線通信のアクセスポイントとして動作する第１無線機能を無効化する場合に、前記複数のモードに含まれる第１モードへ移行し、前記第１無線機能を有効化する場合に、前記複数のモードに含まれるモードであって前記第１モードよりも消費電力が大きい第２モードへ移行し、
前記第１モードおよび第２モードはいずれも、前記複数のモードに含まれるモードのうち最も消費電力が大きいモード以外のモードであることを特徴とするモード制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置およびモード制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｉ‐Ｆｉ方式に代表される無線通信の規格に則って無線通信を実行する無線通信装置が知られている。
また、節電モードが設定されたプリンター本体は、無線受信を検知すると通常モードを設定する構成が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５‐３４２３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信には幾種類かの方式がある。また、これら無線通信の各方式は、無線通信を実行する無線通信装置に求められる処理負担がそれぞれに異なることがある。そのため、無線通信装置が、ある方式の無線通信を異なるモードのいずれにおいても実行しようとした場合に、一部のモードで無線通信の動作が不安定になる虞があった。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、無線通信が安定して実行されるようにモードを適切に制御する無線通信装置およびモード制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様の１つは、消費電力が異なる複数のモードの中のいずれかのモードに移行して動作可能な無線通信装置であって、前記モードの移行を制御する制御部と、無線通信を実行する無線通信部と、を有し、前記制御部は、無線通信のアクセスポイントとして動作する前記無線通信部の第１無線機能を無効化する場合に、前記複数のモードに含まれる第１モードへ移行し、前記第１無線機能を有効化する場合に、前記複数のモードに含まれるモードであって前記第１モードよりも消費電力が大きい第２モードへ移行する。
【０００７】
当該構成によれば、無線通信装置は、アクセスポイントとして動作する無線通信部の第１無線機能を有効化する場合には、第１モードよりも消費電力が大きい第２モードへ移行する。従って、処理負担が比較的重い第１無線機能による動作が安定する。
【０００８】
本発明の態様の１つは、少なくとも前記第１モードでは、外部のアクセスポイントを介した無線通信を実行する前記無線通信部の第２無線機能の有効化を許容するとしてもよい。
当該構成によれば、無線通信装置は、無線通信部が外部のアクセスポイントを介した無線通信を実行する場合には、第１モードで動作し、無線通信部がアクセスポイントとして動作する場合には、第２モードで動作する。
【０００９】
本発明の態様の１つは、前記制御部は、前記第１無線機能の有効化又は無効化と前記第２無線機能の有効化又は無効化との組み合わせに応じて前記モードの移行を制御するとしてもよい。
当該構成によれば、第１無線機能の有効化又は無効化と第２無線機能の有効化又は無効化との組み合わせに応じて、動作が安定する最適なモードへ移行することができる。
【００１０】
本発明の態様の１つは、前記制御部は、前記第２モードでは、ＣＰＵのクロック周波数を前記第１モードで採用する当該クロック周波数よりも高くするとしてもよい。
当該構成によれば、第２モードではＣＰＵのクロック周波数が第１モードよりも高まることにより、処理負担が比較的重い第１無線機能による動作が安定する。
【００１１】
本発明の態様の１つは、前記第１モードおよび第２モードはいずれも、前記複数のモードに含まれるモードのうち最も消費電力が大きいモード以外のモードであるとしてもよい。
当該構成によれば、いずれも省電力効果がある第１モード、第２モードの間で、モードの移行を行うことができる。
【００１２】
本発明の態様の１つは、無線通信装置は、外部機器と近距離無線通信を実行可能な近距離無線通信部を更に有し、前記第１モードにおいて前記近距離無線通信部は前記外部機器と近距離無線通信を実行することにより、前記第１無線機能を有効化した場合の前記無線通信部との無線通信に必要な設定情報を前記外部機器へ送信するとしてもよい。
当該構成によれば、無線通信装置は、第１無線機能による無線通信に必要な設定情報を、第１モードでの動作中に近距離無線通信を利用して外部機器に提供することができる。
【００１３】
本発明の態様の１つは、前記近距離無線通信を契機として、前記制御部は、前記第１モードから前記第２モードへ移行し、前記第１無線機能を有効化するとしてもよい。
当該構成によれば、近距離無線通信を契機として無線通信装置は自動的に第２モードへ移行し、外部機器との間で第１無線機能による無線通信を実行する環境を整えることができる。
【００１４】
本発明の技術的思想は、無線通信装置という物以外によっても実現される。例えば、これまで説明した無線通信装置が実行する工程を方法（モード制御方法）の発明として捉えることが可能である。また、当該方法をコンピューターに実行させるプログラムの発明を把握することができる。また、当該プログラムを記憶したコンピューター読み取り可能な記憶媒体も一つの発明として成り立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態にかかるシステムの構成を概略的に例示するブロック図。
【図２】実施例１にかかるモード制御処理を示すフローチャート。
【図３】実施例２にかかるモード制御処理を含む処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、各図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
本実施形態において、無線通信装置とは、無線通信機能を有し、消費電力が異なる複数のモードの中のいずれかのモードに移行して動作可能な装置全般を指す。無線通信装置の例としては、プリンターや、スキャナーや、ファクシミリや、コピー機や、これら複数の製品の機能を兼ね備えたデジタル複合機等、様々な製品が該当する。むろん、無線通信装置は、このような例に限定されない。
【００１７】
図１は、本実施形態にかかるシステム１の構成を概略的に示している、図１には、無線通信装置１０、端末装置８０、中継装置（アクセスポイント。以下、ＡＰと称する。）９０が示されている。
【００１８】
端末装置８０には、例えば、パーソナルコンピューター（ＰＣ）、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末など、無線通信機能を有するあらゆる端末が該当する。この意味で、端末装置８０も無線通信装置の一種である。ＡＰ９０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の中継機として機能し、自身が管理する無線ＬＡＮを識別するためのネットワーク識別情報を有している。ネットワーク識別情報とは、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である。ＡＰ９０は、有線ＬＡＮとの接続機能を有していてもよいし、また、インターネットとＬＡＮとを仲介するルーターとしても機能し得る。
【００１９】
図１では、無線通信装置１０を、制御部２０、表示部３０、プリンター部４０、スキャナー部５０、無線通信部６０、ＮＦＣ部７０等を含む複合機として示している。制御部２０は、例えば、ＣＰＵ２１やＲＯＭやＲＡＭ等を有するＩＣを含んで構成される。また、制御部２０は、記憶部２３を有する。制御部２０では、ＣＰＵ２１が、ＲＯＭや記憶部２３等の記憶媒体に記憶されたプログラムに従った処理を実行することにより、無線通信装置１０の各構成の挙動を制御する。
【００２０】
制御部２０は、クロック制御回路２２を有する。クロック制御回路２２は、システムクロックを発生し、ＣＰＵ２１にシステムクロックを供給する。制御部２０の指示により、クロック制御回路２２は、発生させるシステムクロックのクロック周波数（ＣＰＵ２１のクロック周波数）を切替えることができる。
【００２１】
表示部３０は、無線通信装置１０に関する様々な情報を示すための部位であり、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を含んで構成される。表示部３０は、ＬＣＤをいわゆるタッチパネルとしても機能させることにより、ユーザーの操作を受け付けるための操作受付部の一部を兼ねるとしてもよい。むろん操作受付部は、タッチパネル以外にも物理的なボタン等を含んでいてもよい。また、表示部３０は、発光状態（点灯、点滅、消灯等）により無線通信装置１０の状態をユーザーに示すための発光器を含んでいるとしてもよい。発光器は、例えばＬＥＤである。
【００２２】
プリンター部４０は、外部から送信された印刷ジョブに基づく印刷を印刷媒体へ行うための機構である。プリンター部４０が採用し得る印刷方式は、インクジェット方式やレーザー方式等様々である。
スキャナー部５０は、原稿を光学的に読み取るための機構であり、原稿台、光源、光学系、撮像素子等を有する。また、スキャナー部５０は、原稿トレイに載置された原稿を搬送する自動給紙装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を有するとしてもよい。
【００２３】
制御部２０は、このようなプリンター部４０やスキャナー部５０の挙動も制御する。いうまでもなく、制御部２０は、スキャナー部５０に原稿を読み取らせて生成させた画像データに基づく印刷をプリンター部４０に実行させる、つまり原稿をコピーさせることも可能である。プリンター部４０を有する点で、無線通信装置１０をプリンターと呼ぶことができる。同様に、スキャナー部５０を有する点で、無線通信装置１０をスキャナーと呼ぶことができ、プリンター部４０およびスキャナー部５０を有する点で、無線通信装置１０をコピー機と呼ぶことができる。
【００２４】
無線通信部６０は、無線通信のＡＰとして動作する第１無線通信部６１と、外部のＡＰ（図１ではＡＰ９０）を介した無線通信を実行する第２無線通信部６２とを有する。具体的には、第１無線通信部６１は、Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ方式に従った無線通信におけるＡＰとして動作する。つまり、無線通信装置１０において第１無線通信部６１の機能が有効化された状態では、無線通信装置１０がＡＰとしても振る舞う。第１無線通信部６１は、ＡＰとしての自身が管理する無線ＬＡＮを識別するためのネットワーク識別情報（ＳＳＩＤ）を有している。一方、第２無線機能６２は、Ｗｉ‐Ｆｉ方式に従った無線通信を実行可能である。Ｗｉ‐Ｆｉ方式、Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ方式はそれぞれ、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１の規格群による無線通信方式であり、Ｗｉ‐Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって認証されている。第１無線通信部６１による機能を第１無線機能と呼び、第２無線通信部６２による機能を第２無線機能と呼ぶ。第１無線通信部６１はＡＰとして動作するものであるため、無線通信装置１０にとって、第１無線通信部６１を動作させるときの処理負担の方が、第２無線通信部６２を動作させるときの処理負担よりも大きい。
【００２５】
ＮＦＣ部７０は、いわゆる近距離無線通信のためのＮＦＣ（Near Field Communication）方式に従った無線通信を実行可能である。図示は省略しているが、無線通信装置１０は、外部と有線で接続するためのインターフェイスを更に有しているとしてもよい。
端末装置８０も、Ｗｉ‐Ｆｉ方式に従った無線通信を実行可能な無線通信部８１や、近距離無線通信を実行可能なＮＦＣ部８２を構成の一部として有している。
【００２６】
無線通信装置１０は、電源オン状態にあっては、消費電力が異なる複数のモードのいずれかで動作可能である。無線通信装置１０は、有する能力を基本的に制限しない通常モードと、通常モードと比較して能力を制限することで通常モードよりも消費電力を抑えた省電力モードとのいずれかを採用して動作する。通常モードは、最も消費電力が大きいモードの一例である。省電力モードを、省エネモード、節電モード等と称してもよい。本実施形態では、無線通信装置１０が採用可能な省電力モードは複数ある。以下では、省電力モードとしての、第１省電力モードと、第１省電力モードよりも消費電力が大きい第２省電力モードとについて主に言及するが、第３、第４…の省電力モードも存在し得る。
【００２７】
実施例１：
図２は、制御部２０が実行するモード制御処理（モード制御方法）をフローチャートにより示している。当該処理は、無線通信装置１０のモードが通常モードである状態で開始される。図２を用いて説明する実施形態を便宜上、実施例１とも呼ぶ。
ステップＳ１００では、制御部２０は、省電力モードへの移行条件が成立したか否か判定し、成立した場合にはステップＳ１１０へ進み、成立しない場合には当該判定を繰り返す。
【００２８】
ステップＳ１００における判定方法の一例を説明する。
例えば、記憶部２３は、無線通信装置１０が有する機能毎の状態を記憶する。ここで言う機能とは、図１の例で言えば、表示部３０、プリンター部４０、スキャナー部５０、無線通信部６０（第１無線通信部６１、第２無線通信部６２）、ＮＦＣ部７０等である。このような記憶部２３の記憶内容は、無線通信装置１０の状況に応じて随時更新される。機能毎の状態は、稼働状態、待機状態、無効状態、のいずれかに分かれる。
【００２９】
稼働状態とは、能力を制限することなく動作可能な状態を指し、待機状態とは、稼働状態よりも能力や即応性を低下させた状態を指す。各機能は、待機状態では、稼働状態と比べて消費電力を抑えている。一方、無効状態とは、ユーザーによる設定で当該機能が無効化された状況を意味する。ユーザーは、前記操作受付部を操作することにより、無線通信装置１０の機能それぞれの有効化／無効化を任意に設定することができる。制御部２０は、無効に設定された機能については、無効状態である旨を記憶部２３に書き込む。制御部２０は、無効状態の機能については、その後ユーザーの操作に応じて有効に設定し直されない限り、無効状態を維持する。制御部２０は、無効状態とした機能については、当該機能への電力供給を断ったり、当該機能を実現させるアプリケーションソフトウェアを停止させたりする等して、当該機能を完全に停止させる。言い換えると、無効状態ではない（有効化されている）機能が、稼働状態と待機状態とのいずれかとなる。
【００３０】
有効化されている各機能は、例えば、自身による所定の処理を実行しない状態が一定時間以上継続した場合に待機状態へ遷移し、自身は待機状態である旨を制御部２０へ通知する。また、各機能は、待機状態で起動の指示を受けた場合に稼働状態へ遷移し、自身は稼働状態である旨を制御部２０へ通知する。前記起動の指示とは、例えば、プリンター部４０であれば、外部からの印刷ジョブの受信や、ユーザーからのコピーの開始指示等が該当し、スキャナー部５０であれば、ユーザーからのスキャンの開始指示やコピーの開始指示等が該当する。また、表示部３０であれば、操作受付部に対するユーザーによる何らかの操作等が前記起動の指示に該当する。また、無線通信部６０（第１無線通信部６１、第２無線通信部６２）やＮＦＣ部７０であれば、外部からの所定の通信等が前記起動の指示に該当する。
【００３１】
制御部２０は、上述のような状態の通知（状態通知）をいずれかの機能から受けたとき、記憶部２３が記憶している機能毎の状態を、当該通知により更新する。例えば、プリンター部４０から状態通知を受けた場合、記憶部２３が現在記憶しているプリンター部４０の状態を、当該状態通知の内容により更新する。そして、制御部２０は、このような更新後の記憶部２３の記憶内容を参照して、省電力モードへの移行条件が成立するか否か判定する。当該移行条件としては様々な例が考えられるが、一例として、制御部２０は、各機能の中でも比較的消費電力が大きい表示部３０、プリンター部４０、スキャナー部５０の全てが稼働状態でない（待機状態か無効状態のいずれかである）ことを移行条件とする。このような所定の移行条件が成立している場合に、制御部２０はステップＳ１００において“Ｙｅｓ”と判定し、ステップＳ１１０へ進むことができる。
【００３２】
ステップＳ１１０では、制御部２０は、通常モードからの移行先とすべき省電力モードを決定する。ここでは、移行先を第１省電力モードと第２省電力モードとのどちらかに決定する場合について説明する。制御部２０は、記憶部２３の記憶内容を参照し、第１無線通信部６１が無効状態であれば、移行先を第１省電力モードに決定し、ステップＳ１２０へ進む。一方、制御部２０は、記憶部２３の記憶内容を参照し、第１無線通信部６１が有効化されていれば（稼働状態か待機状態のいずれかであれば）、移行先を第２省電力モードに決定し、ステップＳ１５０へ進む。
【００３３】
ステップＳ１２０では、制御部２０は、無線通信装置１０を現在のモード（通常モード）から第１省電力モードへ移行させる。通常モードから第１省電力モードへの移行に際しては、制御部２０は、ＣＰＵ２１のクロック周波数を、通常モードで採用する通常クロック周波数から、通常クロック周波数よりも低い第１クロック周波数へ切替える。つまり、制御部２０はクロック制御回路２２に指示し、ＣＰＵ２１のクロック周波数を、現在の通常クロック周波数から第１クロック周波数へ切替えさせる。あくまで一例であるが、通常クロック周波数は７６８ＭＨｚであり、第１クロック周波数は１６ＭＨｚである。
【００３４】
一方、ステップＳ１５０では、制御部２０は、無線通信装置１０を現在のモード（通常モード）から第２省電力モードへ移行させる。通常モードから第２省電力モードへの移行に際しては、制御部２０は、ＣＰＵ２１のクロック周波数を、通常クロック周波数から、通常クロック周波数よりも低い第２クロック周波数へ切替える。つまり、制御部２０はクロック制御回路２２に指示し、ＣＰＵ２１のクロック周波数を、現在の通常クロック周波数から第２クロック周波数へ切替えさせる。なお、第２クロック周波数は、第１クロック周波数より高い。あくまで一例であるが、第２クロック周波数は６４ＭＨｚである。
【００３５】
各省電力モードでは、上述したようにプリンター部４０等の機能が稼働状態でないため、通常モードと比較して無線通信装置１０全体の消費電力が小さくなる。さらに、各省電力モードでは上述したようにクロック周波数を低下させることで、制御部２０による処理速度が低下し、ひいては制御部２０がコントロールする無線通信装置１０全体の処理能力が低下するものの、消費電力をより小さくすることができる。
【００３６】
第１省電力モードでは、ユーザーは、第１無線機能を利用することはできないが、第２無線機能を利用することは可能である。つまり、無線通信装置１０において第２無線通信部６２が有効化されていれば、ユーザーは、例えば端末装置８０を操作することにより、ＡＰ９０を介したＷｉ‐Ｆｉによる端末装置８０と無線通信装置１０との無線通信を実行させることができる。第１省電力モードは、第１モードの一例である。
【００３７】
一方、第２省電力モードでは、ユーザーは、第１無線機能と第２通信機能とのいずれも利用することができる。第２省電力モードでは、無線通信装置１０において第１無線通信部６１は有効化されている。従って、無線通信装置１０において第２無線通信部６２も有効化されていれば、ユーザーは、例えば端末装置８０を操作することにより、接続先のＡＰとして、ＡＰ９０と第１無線通信部６１とのいずれかを選択（ＳＳＩＤを選択）し、選択した方のＡＰを介して端末装置８０と無線通信装置１０との無線通信を実行させることができる。このとき、接続先のＡＰとして第１無線通信部６１を選択した場合には、端末装置８０と無線通信装置１０は、外部のＡＰ９０を介さない直接的な無線通信、つまりＷｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行うことになる。第２省電力モードは、第２モードの一例である。ただし、第２省電力モードの状況で第２無線通信部６２が無効化されている場合は、ユーザーは、第１無線機能を利用することはできるが、第２無線機能を利用することはできない。
【００３８】
ステップＳ１２０で第１省電力モードへ移行した後、制御部２０は、第１無線通信部６１を有効化する操作がなされたか否かを繰り返し判定する（ステップＳ１３０）。つまり、ユーザーの前記操作受付部の操作による、第１無線通信部６１を有効化すべき旨の指示があったか否か判定し、当該指示があった場合には、ステップＳ１５０へ進む。一方、第１無線通信部６１を有効化すべき旨の指示が無い場合、制御部２０は、ステップＳ１３０からステップＳ１４０へ進む。
【００３９】
ステップＳ１３０の判定からステップＳ１５０へ進んだ場合、制御部２０は、無線通信装置１０を現在のモード（第１省電力モード）から第２省電力モードへ移行させるとともに、無効状態としている第１無線通信部６１を有効化する。つまり制御部２０は、ＣＰＵ２１のクロック周波数を、第１クロック周波数から第２クロック周波数へ切替える。さらに、記憶部２３における第１無線通信部６１の状態に関する現在の記憶内容（無効状態）を削除するとともに、第１無線通信部６１を実現させるアプリケーションソフトウェアを起ち上げる等して、第１無線通信部６１を有効化する。
【００４０】
ステップＳ１３０の判定からステップＳ１４０へ進んだ場合、制御部２０は、通常モードへの復帰条件が成立したか否か判定し、成立した場合にはステップＳ１８０へ進み、成立しない場合にはステップＳ１３０以降の処理を繰り返す。ステップＳ１４０では、制御部２０は、現在の記憶部２３の記憶内容を参照し、通常モードへの復帰条件が成立するか否か判定する。当該復帰条件としては様々な例が考えられるが、一例として、制御部２０は、表示部３０、プリンター部４０、スキャナー部５０のいずれか一つ以上について、状態が稼働状態に更新されたことを復帰条件とする。このような所定の復帰条件が成立している場合に、制御部２０はステップＳ１４０からステップＳ１８０へ進むことができる。
【００４１】
ステップＳ１５０で第２省電力モードへ移行した後、制御部２０は、第１無線通信部６１を無効化する操作がなされたか否かを繰り返し判定する（ステップＳ１６０）。つまり、ユーザーの前記操作受付部の操作による、第１無線通信部６１を無効化すべき旨の指示があったか否か判定し、当該指示があった場合には、ステップＳ１２０へ進む。一方、第１無線通信部６１を無効化すべき旨の指示が無い場合、制御部２０は、ステップＳ１６０からステップＳ１７０へ進む。
【００４２】
ステップＳ１６０の判定からステップＳ１２０へ進んだ場合、制御部２０は、有効化している第１無線通信部６１を無効化するとともに、無線通信装置１０を現在のモード（第２省電力モード）から第１省電力モードへ移行させる。つまり制御部２０は、記憶部２３における第１無線通信部６１の状態に関する現在の記憶内容を無効状態へ更新するとともに、第１無線通信部６１を実現させるアプリケーションソフトウェアを停止する等して、第１無線通信部６１を無効化する。さらに制御部２０は、ＣＰＵ２１のクロック周波数を、第２クロック周波数から第１クロック周波数へ切替える。
【００４３】
ステップＳ１６０の判定からステップＳ１７０へ進んだ場合、制御部２０は、通常モードへの復帰条件が成立したか否か判定し、成立した場合にはステップＳ１８０へ進み、成立しない場合にはステップＳ１６０以降の処理を繰り返す。ステップＳ１７０における判定の方法は、ステップＳ１４０と同じである。
【００４４】
ステップＳ１８０では、制御部２０は、無線通信装置１０を現在のモードから通常モードへ移行させる。このとき制御部２０は、現在のモードが第１省電力モードであれば、ＣＰＵ２１のクロック周波数を、第１クロック周波数から通常クロック周波数へ切替える。一方、現在のモードが第２省電力モードであれば、ＣＰＵ２１のクロック周波数を、第２クロック周波数から通常クロック周波数へ切替える。制御部２０は、このような通常モードへの移行後、ステップＳ１００以降の処理を繰り返す。
【００４５】
このように本実施形態によれば、無線通信装置１０では、無線通信のＡＰとして動作する無線通信部６０の第１無線通信部６１（第１無線機能）を無効化する場合に、制御部２０は複数のモードに含まれる第１モード（第１省電力モード）へ移行し、第１無線通信部６１を有効化する場合に、制御部２０は当該複数のモードに含まれるモードであって第１モードよりも消費電力が大きい第２モード（第２省電力モード）へ移行する。これにより、有効化させたときの制御部２０や無線通信部６０の処理負担が比較的重い（第２無線通信部６２を有効化させる場合と比較して重い）第１無線通信部６１の動作が安定する。特に、第２モードでは、第１モードよりもＣＰＵ２１のクロック周波数を上げて処理能力を向上させる。これにより、第１無線通信部６１の動作が安定する。また、ＡＰとして動作する第１無線通信部６１を無効化する場合には第１モードへ移行することにより、第２モードのままでいるよりも省電力効果を奏することができる。
【００４６】
また本実施形態によれば、無線通信装置１０は、第１モードでは、第２無線通信部６２（第２無線機能）による無線通信を許容する。従って、無線通信部６０が外部のＡＰ９０を介した無線通信を実行する場合には、より省電力効果が高い第１モードで動作し、無線通信部６０がＡＰとして動作する場合には、当該動作を安定させるために第２モードで動作すると言える。
【００４７】
本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば後述するよう例を採用可能である。
【００４８】
実施例２：
図３は、モード制御処理（モード制御方法）を一部に含む処理をフローチャートにより示している。当該処理は、無線通信装置１０のモードが第１省電力モードである状態で開始される。図３を用いて説明する実施形態を実施例２と呼ぶ。
【００４９】
ステップＳ２００では、制御部２０は、ＮＦＣ部７０へのＮＦＣタッチが有ったか否かを継続的に監視し、ＮＦＣタッチが有った場合に、ステップＳ２１０へ進む。具体的には、ユーザーは、近距離無線通信の機能を有する外部機器（例えば、ＮＦＣ部８２を有する端末装置８０）を、無線通信装置１０のＮＦＣ部７０へ接近させる。ＮＦＣ部７０は、例えば、ＮＦＣリーダー・ライダーであるとする。当該接近により、外部機器からの近距離無線通信を受信したＮＦＣ部７０は、当該受信の結果を割り込みで制御部２０へ通知する。制御部２０は、このような通知が有った場合に“ＮＦＣタッチ有り”と判定する。
【００５０】
ステップＳ２１０では、制御部２０は、所定の設定情報をＮＦＣ部７０を介して前記外部機器へ送信する。所定の設定情報とは、第１無線機能を有効化した場合の無線通信部６０との無線通信に必要な設定情報であり、例えば、ＡＰとして動作する第１無線通信部６１が管理する無線ＬＡＮを識別するためのＳＳＩＤや、当該ＳＳＩＤに対応付けられたパスコード（パスワード）等が該当する。ステップＳ２１０の結果、ユーザーが無線通信装置１０のＮＦＣ部７０に接近させた端末装置８０は、ＮＦＣ部８２を介して前記設定情報を取得することができる。なお、無線通信装置２０のＮＦＣ部７０からは、前記ＳＳＩＤのみが端末装置８０へ送信され、端末装置８０の側で、受信した前記ＳＳＩＤに対応付けられたパスコードを所定の変換式等で復元するとしてもよい。
【００５１】
ステップＳ２２０では、制御部２０は、無線通信装置１０を現在のモード（第１省電力モード）から第２省電力モードへ移行させる。つまり制御部２０は、前記“ＮＦＣタッチ有り”の認識を契機として、ＮＦＣ部７０に前記設定情報を送信させ、かつ、モードの切替えを行う。実施例１でも説明したように、第１省電力モードから第２省電力モードへの移行に際しては、ＣＰＵ２１のクロック周波数を、第１クロック周波数から第２クロック周波数へ切替える。
【００５２】
ステップＳ２３０では、制御部２０は、第１無線通信部６１を有効化する。つまり、記憶部２３における第１無線通信部６１の状態に関する現在の記憶内容（無効状態）を削除するとともに、第１無線通信部６１を実現させるアプリケーションソフトウェアを起ち上げる等して、第１無線通信部６１を有効化する。第１無線通信部６１を有効化した後は、無線通信装置１０は、第１無線通信部６１がＡＰとして働くことで、前記外部機器（無線通信部８１を有する端末装置８０）との間で外部のＡＰ９０を介さない直接的な無線通信、つまりＷｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行う（ステップＳ２４０）。端末装置８０の無線通信部８１は、無線通信装置１０との近距離無線通信で取得した前記設定情報を用いて、ＡＰ（第１無線通信部６１）へアクセスすることになる。
【００５３】
このようなステップＳ２００〜Ｓ２４０の流れによれば、ユーザーが端末装置８０を無線通信装置１０のＮＦＣ部７０に接近させる行為（無線通信装置１０の制御部２０に、前記“ＮＦＣタッチ有り”を認識させる行為）は、実施例１で説明した“第１無線通信部６１を有効化すべき旨の指示”の一種に該当すると言える。つまり、実施例２を実施例１に組み合わせることを想定すると、制御部２０は、ステップＳ１３０（図２）において、前記“ＮＦＣタッチ有り”を認識したとき、ステップＳ１５０へ進んでステップＳ２１０〜を実行することになる。
【００５４】
無線通信装置１０がプリンターである場合、ユーザーは、第１無線通信部６１（ＡＰ）を介しての端末装置８０と無線通信装置１０との無線通信が成立しているステップＳ２４０以降の状況を利用して、無線通信装置１０に印刷を実行させることも可能である。
【００５５】
第２省電力モードにおいて、制御部２０は、第１無線通信部６１が外部機器から印刷ジョブを受信したか否か判定し（ステップＳ２５０）、受信した場合にはステップＳ２６０へ進む。ユーザーは、例えば端末装置８０と無線通信装置１０との近距離無線通信による前記設定情報の取得後、再度のＮＦＣタッチ（端末装置８０を無線通信装置１０のＮＦＣ部７０に接近させる行為）を実行する。この再度のＮＦＣタッチを契機として、第１無線通信部６１は、端末装置８０の無線通信部８１とのネゴシエーションの結果、端末装置８０から印刷ジョブの送信を受ける。
【００５６】
前記印刷ジョブの受信に応じて、ステップＳ２６０では、制御部２０は、無線通信装置１０を現在のモード（第２省電力モード）から通常モードへ移行させる。この場合、実施例１でも説明したように、ＣＰＵ２１のクロック周波数を、第２クロック周波数から通常クロック周波数へ切替える。このようなステップＳ２５０，Ｓ２６０の流れは、実施例１におけるステップＳ１７０からステップＳ１８０へ進む流れ（図２）の一例に該当する。
【００５７】
無線通信装置１０を通常モードへ復帰させた制御部２０は、前記受信した印刷ジョブに基づく印刷をプリンター部４０に実行させる（ステップＳ２７０）。
なお、ステップＳ２５０で第１無線通信部６１が印刷ジョブを受信しないと判定した後は、制御部２０は、ステップＳ２６０，Ｓ２７０を実行しないが、その後、ステップＳ２５０の判定を繰り返してもよいし、当然、ステップＳ１６０，Ｓ１７０（図２）の判定のループに入ってもよい。また、印刷ジョブの受信以外の無線通信（外部機器と第１無線通信部６１との無線通信）は当然に実行され得る。
【００５８】
このように実施例２によれば、無線通信装置１０では、第１モードにおいてＮＦＣ部７０は外部機器と近距離無線通信を実行することにより、第１無線通信部６１を有効化した場合の無線通信部６０との無線通信に必要な設定情報を外部機器へ送信する。これにより、ユーザーは、外部のＡＰの中継を必要としない第１無線機能による無線通信（端末装置８０と無線通信装置１０との直接的な無線通信）に必要な設定情報を、無線通信装置１０の第１モードでの動作中に容易に得ることができる。また、外部機器とＮＦＣ部７０との近距離無線通信（ＮＦＣタッチ）を契機として、制御部２０は、第１モード（第１省電力モード）から第２モード（第２省電力モード）への移行を行い、第１無線通信部６１を有効化する。これにより、ユーザーはＮＦＣタッチという極めて容易な操作で、外部のＡＰの中継を必要としない第１無線機能による無線通信（端末装置８０と無線通信装置１０との直接的な無線通信）の環境を得ることができる。
【００５９】
なお、無線通信装置１０のＮＦＣ部７０は、メモリーを有するタグ（ＮＦＣタグ）を兼ねたインターフェイスであるとしてもよい。この場合、ＮＦＣタグのメモリーに前記設定情報が予め書き込まれている。このようなＮＦＣ部７０は、外部機器からの近距離無線通信を受信したとき、当該受信の結果を割り込みで制御部２０へ通知する。制御部２０は、このような通知が有った場合に“ＮＦＣタッチ有り”と判定する（ステップＳ２００において“Ｙｅｓ”）。そして、ＮＦＣ部７０が前記ＮＦＣタグに保持している前記設定情報を、外部機器（ＮＦＣ部８２を有する端末装置８０）が近距離無線通信により取得する（ステップＳ２１０）。
【００６０】
実施例３：
これまでは、第１無線通信部６１を有効化する場合には第１省電力モードと第２省電力モードとのうち第２省電力モードへ移行し、第１無線通信部６１を無効化する場合には第１省電力モードへ移行する構成を説明した。しかし、制御部２０は、第１無線通信部６１（第１無線機能）の有効化又は無効化と第２無線通信部６２（第２無線機能）の有効化又は無効化との組み合わせに応じて、モードの移行を制御するとしてもよい。
【００６１】
一例として、無線通信装置１０が採用可能なモードの一つである第３省電力モードというモードを想定する。第３省電力モードは、第２省電力モードよりも消費電力が大きいモードである。制御部２０は、第３省電力モードでは、ＣＰＵ２１のクロック周波数を、第２クロック周波数よりも高い第３クロック周波数へ切替える。第３クロック周波数は、通常クロック周波数（例えば７６８ＭＨｚ）と同じであってもよいし、通常クロック周波数より低い値であってもよい。なお、第３クロック周波数が通常クロック周波数と同じであっても同じでなくても、第３省電力モードにおける無線通信装置１０は、通常モード時と比較して一部の機能を待機状態とする等して消費電力を抑制している。
【００６２】
このような状況で、制御部２０は、例えば、第１無線通信部６１が無効化かつ第２無線通信部６２が有効化される場合に、第１省電力モードへ移行し、第１無線通信部６１が有効化かつ第２無線通信部６２が無効化される場合に、第２省電力モードへ移行し、第１無線通信部６１および第２無線通信部６２が有効化される場合に、第３省電力モードへ移行するとしてもよい。このような構成によれば、無線通信装置１０は、無線通信部６０の負荷の高まりに連れて、より処理能力が高いモードへ移行することができる。実施例３によれば、第１省電力モードを第１モードと呼んだとき、第２省電力モードや第３省電力モードが第２モードに該当する。
【００６３】
これまでの説明によれば、第１モードおよび第２モードは、基本的にはいずれも省電力モードに該当するものであったが、本発明は、そのような態様に限定されない。例えば、無線通信装置１０の規格によっては、第１モードと第２モードとのうち消費電力が大きい第２モードは、通常モードであるとしてもよい。また、本実施形態において第２モードとは、第１モードと比べてＣＰＵのクロック周波数が高いモードに限られず、ＣＰＵのクロック周波数が第１モードと同じであるが、結果的に第１モードよりも処理能力が高い（消費電力が大きい）モードをも指す。
【符号の説明】
【００６４】
１…システム、１０…無線通信装置、２０…制御部、２１…ＣＰＵ、２２…クロック制御回路、２３…記憶部、３０…表示部、４０…プリンター部、５０…スキャナー部、６０…無線通信部、６１…第１無線通信部、６２…第２無線通信部、７０…ＮＦＣ部、８０…端末装置、８１…無線通信部、８２…ＮＦＣ部、９０…ＡＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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