(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空筒状部材と、当該中空筒状部材の半径方向外方に延在する延在部分と、当該延在部分に設けられた補強部材固定具を有し、中空筒状部材の内径寸法は地山補強材施工用のボーリング孔外形寸法よりも大きいことを特徴とする補強部材保持用治具。
【請求項２】
中空筒状部材を地山補強材が施工される箇所に載置して、
当該中空筒状部材の半径方向外方に設けられた補強部材固定具より補強部材を保持して、
吹付材を吹き付けて受圧板を形成し、
中空筒状部材の中空部分を介して地山補強材施工用のボーリング孔を切削することを特徴とする吹付工法。
【請求項３】
既存の吹付面に受圧板を形成してから地山補強材を施工する場合には中空筒状部材を有する補強部材保持用治具を用い、
地山補強材を施工してから既存の吹付面に受圧板を形成する場合であって、既存の吹付面の表面における凹凸が大きい場合には、地山補強材に固定用ナットを螺合し、固定用ナットに隣接して補強部材保持用治具の本体部の雌ネジを地山補強材の雄ネジに螺合し、既存の吹付面の表面における凹凸が小さい場合には、地山補強材に固定用ナットを螺合せずに補強部材保持用治具の本体部の雌ネジを地山補強材の雄ネジに螺合することを特徴とする吹付工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地山補強土工と組み合わされた吹付工法と、当該吹付工法において補強部材（鉄筋）を保持するために使用される補強部材保持用治具に関する。  
【背景技術】
【０００２】
切土面や自然傾斜の表面に対してモルタル・コンクリートを吹き付けて形成された吹付層（既存吹付層）に、地山補強材（例えばロックボルト）と受圧板を用いて地山補強土工を実施するべき場合が存在する。その様な場合に、既存吹付層に対して吹付材を吹き付けて地山補強材の受圧板を形成する技術が、例えば出願人により既に提案されている。
ここで、モルタル・コンクリートを吹き付けて受圧板を造成するに際しては、受圧板として必要な強度を確保するために、例えば鉄筋の様な補強材を受圧板内に内蔵（収容）して行う。その場合、当該補強材と地山補強材を直交して配置しなければならない。
【０００３】
ここで、切土面や自然傾斜の表面には凹凸や不陸が存在するので、既存吹付層の表面には対応した凹凸、不陸が生じる。その様な凹凸、不陸が存在する既存吹付層表面において、補強材（例えば鉄筋）を地山補強材（例えばロックボルト）に対して直交して配置するためには多数の固定アンカーを打設し、補強材（例えば鉄筋）の設置する角度や延在する方向を調整しなければならない。
しかし、固定アンカーを多数打設した場合には、作業性が低下してしまう。また、既存吹付層の表面における凹凸や不陸が大きい場合には、多数の固定アンカーを打設する作業の精度を高くすることは困難である。
【０００４】
その他の従来技術として、トンネル掘削においてロックボルトと吹き付けコンクリートが主たる支保部材になることを開示したものが存在するが（例えば、特許文献１）、上述した従来技術の問題点を解消することは出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２８５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、地山補強土工と組み合わされた吹付工法においても作業性が良好であり、既存吹付層の表面に凹凸や不陸が存在する法面或いは既存吹付層においても高い作業精度を保持することを可能にする補強部材保持用治具及びそれを用いた吹付工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の補強部材保持用治具（３０：地山補強材接続カプラー）は、中空筒状部材（３０Ａ：箱抜材）と、当該中空筒状部材（３０Ａ）の半径方向外方に延在する延在部分（３０Ｂ）と、当該延在部分（３０Ｂ）（の例えば半径方向外方端部近傍）に設けられた補強部材固定具（３０Ｃ）を有し、中空筒状部材（３０Ａ）の内径寸法は地山補強材施工用のボーリング孔（ＢＨ）外形寸法よりも（僅かに）大きいことを特徴としている。
係る場合における本発明の吹付工法（請求項１の補強部材保持用治具３０を用いた吹付工法）においては、中空筒状部材（３０Ａ：箱抜材）を（既存の吹付層３００の表面における）地山補強材（１）が施工される箇所に載置して、当該中空筒状部材（３０Ａ）の半径方向外方（例えば延在部分３０Ｂの半径方向外方端部近傍）に設けられた補強部材固定具（３０Ｃ）より補強部材（２：例えば鉄筋）を保持して、
吹付材（例えば、モルタル・コンクリート）を吹き付けて受圧板（３）を形成し、
中空筒状部材（３０Ａ：箱抜材）の中空部分を介して地山補強材施工用のボーリング孔（ＢＨ）を切削することを特徴としている。
【００１０】
これに加えて、既存の吹付面（既存の吹付層３００の表面）に（吹付材を積層して）受圧板（３）を形成してから地山補強材（１）を施工する（地山補強土工を実行する）場合には中空筒状部材（３０Ａ：箱抜材）を有する補強部材保持用治具（３０）を用い（請求項２の吹付工法を施工し）、
地山補強材（１）を施工して（地山補強土工を実行して）から既存の吹付面（既存の吹付層１００、２００の表面）に（吹付材を積層して）受圧板（３）を形成する場合であって、既存の吹付層の表面における凹凸（或いは不陸）が大きい場合には、地山補強材（１）に固定用ナット（４）を螺合し、固定用ナット（４）に隣接して補強部材保持用治具（２０）の本体部（２０Ａ）の雌ネジ（ＦＳ）を地山補強材（１）の雄ネジ（ＭＳ）に螺合し、既存の吹付面の表面における凹凸（或いは不陸）が小さい場合には、地山補強材（１）に固定用ナット（４）を螺合せずに補強部材保持用治具（１０）の本体部（１０Ａ）の雌ネジ（ＦＳ）を地山補強材（１）の雄ネジ（ＭＳ）に螺合するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
上述の構成を具備する本発明によれば、既存の吹付層（３００）の表面に吹付材を吹き付けて受圧板（３）を形成した後に地山補強材（１）を施工する場合には、受圧板（３）を形成する際には、中空筒状部材（３０Ａ：箱抜材）と、当該中空筒状部材（３０Ａ）の半径方向外方に延在する延在部分（３０Ｂ）と、当該延在部分（３０Ｂ）（の例えば半径方向外方端部近傍）に設けられた補強部材固定具（３０Ｃ）を有し、中空筒状部材（３０Ａ）の内径寸法は地山補強材施工用のボーリング孔（ＢＨ）外形寸法よりも（僅かに）大きい補強部材保持用治具（３０：地山補強材接続カプラー）を用いる。
先ず、当該補強部材保持用治具（３０）を既存吹付層（３００）における地山補強材（１）を施工するべき箇所に配置する。そして補強部材（２）を保持した状態で吹付材を吹き付けることにより、受圧板（３）を形成する。その際に、補強部材保持用治具（３０）の中空筒状部材（３０Ａ：箱抜材）の開口を蓋等により閉塞すれば、当該中空筒状部材（３０Ａ）の内側の空間には吹付材が侵入しない。吹付材が硬化した後、中空筒状部材（３０Ａ）の内側空間を介して傾斜面或いは既存吹付層に地山補強材挿入用のボーリング孔（ＢＨ）を切削して、地山補強土工を実行することが出来る。
その際に、中空筒状部材（３０Ａ：箱抜材）として構成した補強部材保持用治具（３０：地山補強材接続カプラー）により補強部材（２）を保持することが出来るので、補強部材（２）が適正に内蔵され配置された状態で、吹付材により傾斜面或いは既存吹付層を被覆することが出来る。
【００１５】
これに加えて、既存吹付層（３００）に新たに吹付材を吹き付けて受圧板（３）を形成してから地山補強材（１）を施工する（地山補強土工を実行する）場合には中空筒状部材（３０Ａ：箱抜材）を有する補強部材保持用治具（３０：地山補強材接続カプラー）を用い、
地山補強材（１）を施工して（地山補強土工を実行して）から吹付材を吹き付けて受圧板（３）を形成する場合であって、既存吹付層（２００）の表面における凹凸（或いは不陸）が大きい場合には、地山補強材（１）に固定用ナット（４）を螺合し、固定用ナット（４）に隣接して補強部材保持用治具（２０）の本体部（２０Ａ）の雌ネジ（ＦＳ）を地山補強材（１）の雄ネジ（ＭＳ）に螺合し、既存吹付層（１００）の表面における凹凸（或いは不陸）が小さい場合には、地山補強材（１）に固定用ナット（４）を螺合せずに補強部材保持用治具（１０）の雌ネジ（ＦＳ）を地山補強材（１）の雄ネジ（ＭＳ）に螺合することにより、
施工するべき斜面に既に吹き付けられている吹付材の状態（既存吹付面の状態）と、施工するべき斜面或いは既存吹付層の凹凸、不陸を考慮して、最適な施工を選択することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す正面断面図である。
【図２】図１における補強部材保持用治具の正面断面図である。
【図３】図２における補強部材固定具を示す斜視図である。
【図４】図１における補強部材保持用治具の平面図である。
【図５】図２、図４の補強部材保持用治具が異形鉄筋を保持する状態を示す正面断面図である。
【図６】補強部材保持用治具により異形鉄筋を保持して配置した状態を示す平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す正面断面図である。
【図８】図７における補強部材保持用治具の正面断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示す正面断面図である。
【図１０】図９における補強部材保持用治具の正面断面図である。
【図１１】図９における補強部材保持用治具の平面図である。
【図１２】図１０、図１１の箱抜材により異形鉄筋を保持した状態を示す断面正面図である。
【図１３】第３実施形態において施工するべき斜面或いは既存吹付層に異形鉄筋を配置した状態を示す平面図である。
【図１４】補強部材固定具の断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図示の実施形態において、雄ネジＭＳが形成された地山補強材１としてロックボルトが示されており、補強部材２としては異形鉄筋が示されているが、これに限定される訳ではない。
【００１８】
最初に図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。
図１において、既存吹付層１００にロックボルト挿入用のボーリング孔ＢＨが切削されており、ボーリング孔ＢＨに固化材Ｃ（モルタル、コンクリート、セメント等）を充填した状態で、ロックボルト１（地山補強材）が挿入される。ロックボルト１には、後述する補強部材保持用治具１０の図示しない雌ネジと螺合する雄ネジＭＳが形成されている。
ロックボルト１の地上側端部（上端部）近傍には補強部材保持用治具１０（ロックボルト接続カプラー）が配置される。補強部材保持用治具１０の本体部１０Ａに形成された雌ネジＦＳ（図２）がロックボルト１の雄ネジＭＳを螺合することにより、補強部材保持用治具１０はロックボルト１の地上側端部（上端部）近傍に固定される。
【００１９】
補強部材保持用治具１０（ロックボルト接続カプラー）の詳細が図２に示されている。
図２において、補強部材保持用治具１０は中空筒状部材として構成された本体部１０Ａを有しており、その内壁面には雌ネジＦＳが形成され、雌ネジＦＳはロックボルト１の雄ネジＭＳに螺合する。そして補強部材保持用治具１０は、本体部１０Ａから半径方向外方に延在する延在部分１０Ｂ（１０Ｂ１〜１０Ｂ４）と、延在部分１０Ｂの半径方向外方端部近傍の上面に設けられた補強部材固定具１０Ｃをも有している。
補強部材保持用治具１０の本体部１０Ａは、中空円筒形の金属製材料（例えば鋼材）で構成されており、内壁面に雌ネジＦＳが形成されている。ただし、図示はされていないが、本体部１０Ａを断面多角形の中空筒状体で構成することも可能である。
【００２０】
延在部分１０Ｂ（１０Ｂ１〜１０Ｂ４）は、図１〜図６では本体部１０Ａから円周方向等間隔に（中心角が等しく９０度となるように）４つ配置され（図４参照）、延在部分１０Ｂにおける半径方向内側端部は、溶接等の公知の態様で本体部１０Ａの側面に固定される。
延在部分１０Ｂは例えば断面逆Ｌ字状の鋼材で構成され、図２で示す様に、延在部分１０Ｂの高さ寸法は半径方向外方ほど減少している。
【００２１】
延在部分１０Ｂにおいて、本体部１０Ａに対して対称位置にある（相対する）１対の延在部分１０Ｂ１、１０Ｂ２におけるロックボルト軸方向（図２の上下方向）の本体部１０Ａ下面からの高さＨ１２は、他の１対の延在部分１０Ｂ３、１０Ｂ４（図２では延在部分１０Ｂ４は図示せず）のロックボルト軸方向（図２で上下方向）の高さ寸法Ｈ３４よりも小さく設定される。
そして、前記高さ寸法Ｈ３４と高さ寸法Ｈ１２の差異は、少なくとも異形鉄筋２（補強部材）の直径寸法よりも大きく設定されている。以て、異形鉄筋２を配置した際に、延在部分１０Ｂ１、１０Ｂ２に保持される異形鉄筋２と、延在部分１０Ｂ３、１０Ｂ４に保持される異形鉄筋２とが干渉せずに、互い違いに延在せしめている。
なお、４つの延在部分１０Ｂ１〜１０Ｂ４は、本体部１０Ａに対する相対位置、延在する方向を除き、同一に構成されている。
【００２２】
延在部分１０Ｂの半径方向外方端部近傍の上面に設けられた補強部材固定具１０Ｃは、図３に示す様に、一部領域（図３では上方）が開放した断面多角形の中空筒形に金属板（例えば鋼板）を成型した部材である。そして、開放した領域から異形鉄筋２が挿入される。
補強部材保持用治具１０を上面から見た状態が図４で示されている。図４において、本体部１０Ａから円周方向について等間隔に（中心角が等しく９０度となる様に）延在部分１０Ｂ１〜１０Ｂ４が半径方向外方に延在しており、その半径方向外方端部近傍の上面には補強部材固定具１０Ｃが固定されている。
補強部材固定具１０Ｃは、その軸方向（保持する異形鉄筋２の軸方向、配策方向）が、固定される延在部分１０Ｂ１〜１０Ｂ４が延在する方向（半径方向）に対して直角になる様に、延在部分１０Ｂ１〜１０Ｂ４の各々に固定されている。
【００２３】
図２、図４で示す補強部材保持用治具１０により異形鉄筋２（補強部材）を保持した状態が図５に示されている。上述した様に、補強部材保持用治具１０は、図示しないロックボルト１の上端部近傍に固定される。
図５において、補強部材保持用治具１０の延在部分１０Ｂ（１０Ｂ１〜１０Ｂ４）の半径方向外方端部近傍の補強部材固定具１０Ｃには、異形鉄筋２１、２２が保持されている。そして、図５で紙面に垂直な方向には、延在部分１０Ｂ１、１０Ｂ２の補強部材固定具１０Ｃに保持された異形鉄筋２１が保持（配策）されている。また、延在部分１０Ｂ３、１０Ｂ４（１０Ｂ４は図５では図示せず）の補強部材固定具１０Ｃには、図５において左右方向に延在して配策される異形鉄筋２２が保持されている。
【００２４】
異形鉄筋２１と異形鉄筋２２は、補強部材保持用治具１０を設けた空間或いはロックボルト１（図１）の施工領域の上方空間において垂直に交差する。
ここで、異形鉄筋２１が延在している平面と異形鉄筋２２が延在している平面（概略同一の平面）は、ロックボルト１（図１）の軸方向（補強部材保持用治具１０の本体部１０Ａの軸方向）と直交している。換言すれば、図５、図１から明らかなように、異形鉄筋２（２１、２２：補強部材）とロックボルト１（地山補強材）は、直交する様な相対位置に保持されている。
【００２５】
図６は、補強部材保持用治具１０により異形鉄筋２（補強部材）を保持して、ロックボルト１（図１）周辺に異形鉄筋２を配置した状態を示している。図６で示す状態で、ロックボルト１の施工領域に吹付材（例えば、モルタル・コンクリート）を吹き付けることにより、異形鉄筋２（補強部材）を内蔵したロックボルト１（地山補強材）の受圧板３（図１参照）を形成することが出来る。
なお図１において、符号５は受圧板３を地山側に押圧定着させる定着板を示しており、符号６は定着ナットを示している。
また、図６で示すロックボルトの施工領域と隣接する領域においても、図１〜図６を参照して説明した態様で、異形鉄筋２（補強部材）を内蔵した受圧板３を形成することが出来る。図６において、点線で示す異形鉄筋２は、図６で示す補強部材保持用治具１０とは別の補強部材保持用治具１０で保持されている異形鉄筋２である。
【００２６】
第１実施形態の施工に際しては、先ず既存吹付層１００に切削され且つ固化材Ｃが充填されているボーリング孔ＢＨにロックボルト１を挿入し、ロックボルト１の雄ネジＭＳに補強部材保持用治具１０の本体部１０Ａの雌ネジＦＳを螺合して、補強部材保持用治具１０をロックボルト１に固定する。
次に、補強部材保持用治具１０の延在部分１０Ｂの半径方向外方端部近傍に設けられた補強部材固定具１０Ｃに異形鉄筋２（２１、２２）を挿入して、保持する。この状態で、異形鉄筋２（異形鉄筋２１、２２）は補強部材保持用治具１０を設けた空間において相互に垂直に交差し、且つ、ロックボルト１に対して直交する様な相対位置に保持される。
そして、異形鉄筋２がロックボルト１に直交して保持された状態で、吹付材（例えば、モルタル・コンクリート）を吹き付けて、補強部材２を内蔵したロックボルト１（地山補強材）の受圧板３を形成する。
【００２７】
図１〜図６の第１実施形態によれば、補強部材保持用治具１０の本体部１０Ａの雌ネジＦＳとロックボルト１の雄ネジＭＳを螺合して補強部材保持用治具１０をロックボルト１に取り付け、且つ、半径方向外方に位置する補強部材固定具１０Ｃに異形鉄筋２を保持させることにより、異形鉄筋２をロックボルト１に対して直交する様な相対位置に保持することが出来る。そのため、多数の固定アンカーを打設して補強材（例えば鉄筋）の設置する角度や延在する方向を調整する必要がない。
ここで、異形鉄筋２は、補強部材保持用治具１０から円周方向に等間隔で（中心角が等しく９０度となるように）配置された延在部分１０Ｂに設置した補強部材固定具１０Ｃにより保持されるため、直交する２方向に延在する異形鉄筋２（異形鉄筋２１、２２）は、ロックボルトの施工領域上で垂直に交差するが、図２で示す高さ寸法Ｈ１２、Ｈ３４は異形鉄筋２の直径以上の差異があるため、異形鉄筋２１、２２が干渉することはない。
【００２８】
また、ロックボルト１に補強部材保持用治具１０を挿入し、補強部材保持用治具１０における補強部材固定具１０Ｃに異形鉄筋２（補強部材）を挿入すれば、多数の固定アンカーを打設することなく、ロックボルト１の軸方向に対して異形鉄筋２が延在する（配策される）方向が直交する。そのため、傾斜面や切土面に積層された既存の吹付層１００における作業が容易となり、作業性が向上する。
そして、上述の様に、ロックボルト１に対して異形鉄筋２を直角に配置した状態で、コンクリート・モルタル等の吹付材を吹き付けることにより、異形鉄筋２を内蔵した吹付材によりロックボルト１の受圧板３が、高品質を保ちつつ容易に造成される。
【００２９】
次に、図７、図８を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。
第１実施形態では図１で示す様に、既存吹付層１００の表面が平坦であるのに対して、第２実施形態では、図７で示す様に既存吹付層２００の表面における凹凸や不陸が大きい場合に実施される。
以下、図１〜図６の第１実施形態と異なる点を主として、図７、図８の第２実施形態を説明する。
【００３０】
図７において、既存吹付層２００に切削されたボーリング孔ＢＨにロックボルト１（地山補強材）が挿入されている。
ロックボルト１の地上側端部（上端部）近傍には補強部材保持用治具２０（ロックボルト接続カプラー）が配置され、補強部材保持用治具２０は本体部２０Ａを有し、本体部２０Ａには図示しない雌ネジが形成されており、当該雌ネジはロックボルト１の雄ネジＭＳと螺合している。当該雌ネジ（図示せず）と雄ネジＭＳとの螺合により、補強部材保持用治具２０はロックボルト１の地上側端部（上端部）近傍に固定される。
ロックボルト１の軸方向位置において、補強部材保持用治具２０の本体部２０Ａに隣接して、地中側には固定用ナット４が螺合されている。そして、固定用ナット４と補強部材保持用治具２０の本体部２０Ａの雌ネジＦＳ（図８参照）により、所謂「ダブルナット」が構成され、ロックボルト１に対する補強部材保持用治具２０のロックボルト軸方向位置が固定され、変動しない様に構成されている。
【００３１】
図７における補強部材保持用治具２０は、図８で詳細に示されている。
図８において、補強部材保持用治具２０の本体部２０Ａには雌ネジＦＳが形成されており、それに加えて、本体部２０Ａの下方には固定用ナット４が設けられている。
上述した様に、雌ネジＦＳを形成した補強部材保持用治具２０と固定用ナット４は、「ダブルナット」を構成している。
但し、固定用ナット４は補強部材保持用治具２０の構成部品ではない。換言すれば、固定用ナット４と補強部材保持用治具２０とは別部品である。ただし、固定用ナット４を補強部材保持用治具２０の一部として構成することも可能である。
【００３２】
図８において、補強部材保持用治具２０は、雌ネジＦＳが形成された本体部２０Ａと、本体部２０Ａから半径方向外方に延在する延在部分２０Ｂと、延在部分２０Ｂの半径方向外方端部近傍に設けられた補強部材固定具２０Ｃを有している。
補強部材保持用治具２０の構造は、図１〜図６で示す第１実施形態の補強部材保持用治具１０と同様である。
図７、図８の第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、異形鉄筋２は補強部材保持用治具２０の補強部材固定具２０Ｃにより保持され、その際、異形鉄筋２はロックボルト１に対して直交して保持される。また、２方向に延在する異形鉄筋２は、相互に直角に交差する。
【００３３】
図７において、補強部材保持用治具２０は固定用ナット４と共に所謂「ダブルナット」を構成しているので、補強部材保持用治具２０で保持される異形鉄筋２は、ロックボルト１の軸方向における位置が一定に固定される。
この状態で、吹付材（例えば、モルタル・コンクリート）を吹き付けることにより、異形鉄筋２（補強部材）を内蔵した受圧板３が形成される。
【００３４】
本発明の第２実施形態によれば、図７で示す様に既存吹付面２００における凹みが大きくても、補強部材保持用治具２０と固定用ナット４による所謂「ダブルナット」構造により、補強部材保持用治具２０のロックボルト１の軸方向における位置が固定される。そのため、補強部材保持用治具２０のロックボルト１の軸方向が変動してしまうことが防止される。
そのため、補強部材保持用治具２０のロックボルト１の軸方向における位置を適宜調節することにより、既存吹付面２００における凹凸が大きくても、異形鉄筋２を適正なレベル（ロックボルトの軸方向位置）に調整して、既存の吹付材層２００の表面から異形鉄筋２までの距離（ロックボルト軸方向における距離）が一定以上に保持することが出来る。
【００３５】
その状態でコンクリート・モルタル等の吹付材を吹き付けることにより、受圧板３における異形鉄筋２の位置が均一となり、既存吹付面２００における凹凸や不陸が大きくても、鉄筋が適正に配置された受圧板３を形成することが出来る。
換言すれば、
既存の吹付層２００の表面における凹凸や不陸が大きくても、ロックボルト１の受圧板３として必要な強度を保持した受圧板３が容易に造成される。  
【００３６】
図７、図８の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図６の第１実施形態と同様であり、重複した説明は省略する。
【００３７】
次に図９〜図１３を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。
図１〜図８で示す第１、第２実施形態では、ロックボルト１を施工した後に、補強部材である異形鉄筋２を配置して、その後、吹付材を吹き付けて受圧板３を形成している。
それに対して、第３実施形態では、既存吹付層３００の表面に補強部材である異形鉄筋２を配置して保持し、モルタル、コンクリート等の吹付材を吹き付けて受圧板３を形成した後に、当該受圧板３にボーリング孔ＢＨを切削して、ロックボルト１を施工している。
以下、図９〜図１３の第３実施形態の説明にあたっては、第１実施形態、第２実施形態と異なる点を主に説明する。
【００３８】
図９において、既存吹付層３００におけるロックボルト１が施工される箇所に、補強部材保持用治具３０の中空筒状部材３０Ａ（箱抜材）が載置されている。そして、補強部材保持用治具３０の補強部材固定具３０Ｃ（図１０、図１１参照）により異形鉄筋２（補強部材）が保持されており、異形鉄筋２は既存吹付層３００の上方空間において相互に直交する２方向に延在している。
図９で示す状態で吹付材（例えば、モルタル・コンクリート）を吹き付けて、異形鉄筋２（補強部材）を内蔵したロックボルト１（地山補強材）の受圧板３を形成する。その後、受圧板３、既存吹付層３００にボーリング孔ＢＨを切削して、ロックボルト１を施工する。
【００３９】
既存吹付層３００に配置される補強部材保持用治具３０の詳細が、図１０、図１１に示されている。図１０、図１１において、補強部材保持用治具３０は、例えば中空の鋼管により構成される中空筒状部材３０Ａ（箱抜材）と、中空筒状部材３０Ａから半径方向外方に延在する延在部分３０Ｂと、延在部分３０Ｂの半径方向外方端部近傍に設けられた補強部材固定具３０Ｃを有している。
ここで中空筒状部材３０Ａの内径寸法はロックボルト施工用のボーリング孔ＢＨの外形寸法よりも僅かに大きく設定されている。
なお、補強部材保持用治具３０の延在部分３０Ｂは、その高さ寸法が半径方向について一定である。
【００４０】
図１０、図１１で示す補強部材保持用治具３０により異形鉄筋２を保持した状態が図１２に示されている。
図１２において、第１実施形態、第２実施形態と同様に、異形鉄筋２は補強部材保持用治具３０の補強部材固定具３０Ｃにより保持されている。そして、異形鉄筋２は中空筒状部材３０Ａの軸方向（受圧板３を形成した後に施工される図１２では図示しないロックボルト１の軸方向）に対して直交する様な相対位置に保持される。
また図１３で示す様に、異形鉄筋２は、直交する２方向に延在している。
【００４１】
図１３において、補強部材保持用治具３０により異形鉄筋２１、２２（補強部材）を保持して、既存吹付層の表面に異形鉄筋２を配置した状態が、平面図として示されている。図１３の中央には、補強部材保持用治具３０の中空筒状部材３０Ａ（箱抜材）が示されている。
図１３で示す状態で、中空筒状部材３０Ａの上面の開口を蓋（図示せず）により閉塞して、中空筒状部材３０Ａの内側の空間には吹付材が侵入することを防止する。そして、中空筒状部材３０Ａを含むロックボルトの施工領域に吹付材（例えば、モルタル・コンクリート）を吹き付けることにより、異形鉄筋２を内蔵したロックボルト１のための受圧板３（図９）を形成することが出来る。
上述した通り、第３実施形態では、受圧板３を形成した後にロックボルト１を施工するので、図１３にはロックボルト１は図示されていない。
【００４２】
受圧板３を形成した後、蓋を取り除いて中空筒状部材３０Ａの上面を開口し、中空筒状部材３０Ａ内部の中空部分を介して、ロックボルト施工用のボーリング孔ＢＨを切削する。そしてボーリング孔ＢＨに固化材Ｃを充填してロックボルト１を挿入する。
そして、定着板５、定着ナット６により、受圧板３を既存吹付層３００側に定着する。
なお、ボーリング孔ＢＨの切削に際しては、中空筒状部材３０Ａの内径よりも僅かに小さな外形寸法の掘削装置（例えばケーシング等：図示せず）を用いる。
【００４３】
第３実施形態の施工に際しては、補強部材保持用治具３０の中空筒状部材３０Ａを既存吹付層３００のロックボルト施工箇所に載置する。次に、中空筒状部材３０Ａの補強部材固定具３０Ｃにより異形鉄筋２を保持し、以て、異形鉄筋２を補強部材保持用治具３０上で相互に直角に交差せしめると共に、異形鉄筋２を中空筒状部材３０Ａの軸方向（ロックボルト１の軸方向）に対して直交する様に保持する。
そして中空筒状部材３０Ａの上面の開口を蓋により閉塞してから吹付材を吹き付けて、中空筒状部材３０Ａ内に吹付材が侵入することを防止しつつ、異形鉄筋２を内蔵した受圧板３を形成する。
受圧板３を形成した後、中空筒状部材３０Ａの中空部分を介してロックボルト施工用のボーリング孔ＢＨを切削し、固化剤Ｃを充填してロックボルト１を挿入する。
【００４４】
図９〜図１３の第３実施形態によれば、既存吹付層３００の表面に吹付材を吹き付けて受圧板３を形成した後にロックボルトを施工する場合に、補強部材保持用治具３０を既存吹付層３００におけるロックボルトを施工するべき箇所に配置し、補強部材保持用治具３０により異形鉄筋２（補強部材）を保持した状態で、吹付材を吹き付けることにより、受圧板３を形成する。
その際に、補強部材保持用治具３０の中空筒状部材３０Ａ（箱抜材）の開口を蓋等により閉塞すれば、当該中空筒状部材３０Ａの内側の空間には吹付材が侵入しない。
【００４５】
吹付材が硬化した後、中空筒状部材３０Ａの内側空間を介して傾斜面にロックボルト挿入用のボーリング孔ＢＨを切削して、ロックボルトによる地山補強土工を実行することが出来る。
その際に、補強部材保持用治具３０により異形鉄筋２を保持するので、異形鉄筋２が適正に内蔵され配置された状態で、吹付材により傾斜面を被覆することが出来る。
図９〜図１３の第３実施形態におけるその他の構成および作用効果については、図１〜図８の実施形態と同様である。
【００４６】
図１４は、第１〜第３実施形態における補強部材固定具１０Ｃ、２０Ｃ、３０Ｃの変形例を示している。
図１４において、補強部材固定具４０Ｃは金属板（例えば鋼板）で構成されており、一部領域が開放された概略半円筒形に成型されている。補強部材固定具４０Ｃは、異形鉄筋２（図１４では図示せず）を包囲する本体部４０ＣＡと、異形鉄筋２の挿入口である開口を構成する挿入部４０ＣＢと、補強部材挿入部４０ＣＢの一部を切り欠いて異形鉄筋の挿入通路に向けて斜め下方に突出させた突起部４０ＣＣを備えている。
挿入部４０ＣＢは、本体部４０ＣＡに向かって開口面積が減少する様に構成されている。
【００４７】
異形鉄筋２を挿入部４０ＣＢから挿入する際に、異形鉄筋２は、大きく開口した挿入部４０ＣＢから、補強部材固定具４０Ｃを構成する金属板の弾性反撥力に抗して突起部４０ＣＣを通過し、ワンタッチで簡単に本体部４０ＣＡに収容される。
一方、本体部４０ＣＡに収容された異形鉄筋２は、本体部４０ＣＡから外れようとすると突起部４０ＣＣと干渉するので、異形鉄筋２が補強部材固定具４０Ｃから外れてしまうことが防止される。
【００４８】
次に、図１５を参照して、本発明の第４実施形態を説明する。
図１５の第４実施形態では、既存吹付層の表面の状態と、当該表面における凹凸、不陸を考慮して、図１〜図１３の第１〜第３実施形態の何れかを選択して、既存吹付層に対してロックボルトを施工している。
図１５において、ステップＳ１では、既存吹付層の表面の状態を目視や従来公知の手法で確認し、所望の強度を有するかどうかを判断する。その結果、所望の強度を有さないと判断した場合（ステップＳ１がＮｏ）はステップＳ２に進み、所望の強度を有すると判断した場合（ステップＳ１がＹｅｓ）はステップＳ３に進む。
【００４９】
ステップＳ２（ステップＳ１がＮｏの場合）は、既存吹付層の表面が所望の強度を有していない状態なので、既存吹付層の表面に新たに吹付材を吹き付けて受圧板３を形成し、その後、ロックボルト１を施工して、地山補強土工を行う。すなわち、中空筒状部材３０Ａを有する補強部材保持用治具３０を用いて、第３実施形態（図９〜図１３）を実施する。
一方、ステップＳ３（ステップＳ１がＹｅｓの場合）は、既存吹付層の表面が所望の強度を有しているので、ロックボルト１を施工して（地山補強土工を実行して）から既存吹付層の表面に吹付材を積層して、受圧板３を形成する。すなわち、第１実施形態（図１〜図６）或いは第２実施形態（図７〜図８）の何れかの吹付工法を実施する。
ステップＳ３の後、ステップＳ４に進む。
【００５０】
ステップＳ４では、ステップＳ１がＹｅｓの場合に、第１実施形態（図１〜図６）の吹付工法を実施するか、或いは、第２実施形態（図７〜図８）の吹付工法を実施するかを判断する。
ステップＳ４では、既存吹付層の表面における凹凸（或いは不陸）の状態を目視や従来公知の手法で確認し、当該凹凸（或いは不陸）が大きいかどうかを判断する。
そして、既存吹付層の表面における凹凸（或いは不陸）が大きいと判断した場合（ステップＳ４が「Ｙｅｓ」）にはステップＳ５に進み、既存吹付層の表面における凹凸（或いは不陸）が小さく、平坦と判断した場合（ステップＳ４が「Ｎｏ」）にはステップＳ６に進む。なお、既存吹付層の表面における凹凸（或いは不陸）が大きいか小さいかのしきい値は、施工現場の状態により、ケース・バイ・ケースで定められる。
【００５１】
ステップＳ５（既存吹付層の表面における凹凸或いは不陸が大きい場合）では、凹凸或いは不陸が大きいため、第２実施形態（図７〜図８）の吹付工法を選択する。すなわち、ロックボルト１（地山補強材）に固定用ナット４を螺合し、固定用ナット４に隣接して補強部材保持用治具２０の本体部２０Ａの雌ネジＦＳをロックボルト１の雄ネジＭＳに螺合して、所謂「ダブルナット」を構成して行う吹付工法を施工する。
一方、ステップＳ６（既存吹付層の表面における凹凸或いは不陸が小さい場合）では、凹凸或いは不陸が小さく平坦であるため、第１実施形態（図１〜図６）の吹付工法を選択する。
図１５の第４実施形態によれば、施工するべき斜面に既に吹き付けられている吹付材の状態（既存吹付層の表面の状態）と、施工するべき斜面或いは既存吹付層の凹凸、不陸を考慮して、図１〜図１３の実施形態（第１実施形態〜第３実施形態）から選択した最適な工法を実施することが出来る。
【００５２】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
上述した様に、補強部材保持用治具１０の本体部１０Ａの平面形状は円形として図示されているが、平面形状を多角形に構成することが可能である。また中空筒状部材（箱抜材）３０Ａの平面形状についても、円形に限定される訳ではなく、多角形状にすることが出来る。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・ロックボルト（地山補強材）
２、２１、２２・・・異形鉄筋（補強部材）
３・・・受圧板
４・・・固定用ナット
５・・・定着板
６・・・定着ナット
１０、２０、３０・・・補強部材保持用治具（ロックボルト接続カプラー）
１０Ａ、２０Ａ・・・本体部
１０Ｂ、２０Ｂ、３０Ｂ・・・延在部分
１０Ｃ、２０Ｃ、３０Ｃ、４０Ｃ・・・補強部材固定具
３０Ａ・・・中空筒状部材（箱抜材）
４０ＣＡ・・・補強部材固定具の本体部
４０ＣＢ・・・挿入部
４０ＣＣ・・・突起部
１００、２００、３００・・・既存吹付層
ＢＨ・・・ボーリング孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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