(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ取得機能、データ解析機能、電文作成機能および電文送信機能を有する設備端末を検査対象である設備に接続して、その設備に新設した、または既設のセンサの出力データを取得可能にし、検査の際に受信機能、記録機能および出力機能を有する記録装置を前記設備端末に近接して前記設備端末が送信する電文を受信して記録し、前記記録装置を管理所等に移動して、管理装置に前記電文を出力する設備検査データ収集方法において、
前記設備端末に前記設備の各センサから取得した検査データを記録する記録部と、その記録内容を出力する出力部とを付加して、前記取得した検査データを常時連続して、または一定時間ごとに前記記録部に記録しておき、障害発生時にデータ収集装置を現場に持ち込んで前記設備端末に電気的に接続し、有線または無線で前記記録部の記録内容を前記データ収集装置に吸い上げることを特徴とする設備検査データ収集方法。
【請求項２】
請求項１記載の設備検査データ収集方法において、前記設備端末は、前記記録装置が前記設備端末に所定距離以内に接近し、前記設備端末のスタートスイッチを操作した時、または接近を検知したとき、一定時間、前記センサの出力データの取得、解析、電文作成、送信を行うことを特徴とする設備検査データ収集方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の設備検査データ収集方法において、前記設備端末に前記設備の各センサから取得した検査データを記録する記録部と、その記録内容を出力する出力部とを付加して、前記設備端末の記録部および出力部にモニタ装置を常時接続し、そのモニタ装置から前記検査データを前記管理装置に伝送することを特徴とする設備検査データ収集方法。
【請求項４】
設備に接続される設備端末と、その設備端末に近接される記録装置とからなり、
前記設備端末は、前記設備のセンサからの検知出力を取り込むためのＩ／Ｏインターフェイスと、ＣＰＵで構成された処理装置と、処理結果を前記記録装置に送信する送信機とを有し、
前記処理装置は、前記Ｉ／Ｏインターフェイスを介して前記設備のセンサからの検知出力を取り込むデータ収集部と、そのデータ収集部が収集したデータを特定の規則に従って解析処理し、特定の形式に変換するデータ解析部と、そのデータ解析部が作成したデータに基づき、電文を作成する電文作成部と、その電文作成部が作成した電文を送信するため、前記送信機を制御する電文送信部とを含み、
前記記録装置は、前記設備端末の通信機から発信される電文を受信する通信部と、前記設備端末の通信機から受信した電文を順次記憶する第１記憶部と、前記設備端末の通信機から受信した電波のうち、所定の一つの設備端末からの電文を選択する端末選択部と、その選択された電文を記憶する第２記憶部と、保守区等の管理所に持ち帰った前記記録装置を管理所の管理装置に情報伝送可能に接続した時に、前記第２記憶部に蓄積された検知情報を管理装置に送信または出力するデータ送信部またはデータ出力部とを有し、
前記設備端末の処理装置に、前記電文作成部が作成した電文を記録する記録部と、その記録された電文を出力する出力部とを付加し、その出力部に前記記録部の記録内容を吸い上げて前記管理装置に出力するデータ収集装置を接続可能にしてあることを特徴とする設備検査データ収集装置。
【請求項５】
請求項４記載の設備検査データ収集装置において、前記設備端末の処理装置に、前記データ収集部とデータ解析部と電文作成部と電文送信部との他に、前記電文作成部が作成した電文を記録する記録部と、その記録された電文を出力する出力部とを付加し、その出力部に前記検査データを前記管理装置に伝送するモニタ装置を常時接続してあることを特徴とする設備検査データ収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の検査データを収集する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、設備は機能低下や故障を起こすと、その設備の運転に各種の障害を与える虞があるので、機能低下や故障を検知するため、検査を行うことが必要である。たとえば、鉄道の電気転てつ機については、最低でも年１回以上の周期で検査を実施しなければならないことが、国土交通省令および告示により定められている。この実施義務は、モニタ装置の有無に関わらず課せられるものであり、設備の設置場所に赴いて検査を実施することが規定されている（非特許文献１，２）。
【０００３】
電気転てつ機には、各種センサで測定したデータを有線または無線の通信回線を利用して、駅単位で設備されることの多い駅装置に送信する機能を有するモニタ装置が備えられているものがあり、転換動作ごとおよび一定時間周期で検査データの送信が行われている（非特許文献３，４，５）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】鉄道に関する技術上の規準を定める省令  第９０条第２項
【非特許文献２】国土交通省告示第１７８６号  施設及び車両の定期検査に関する告示
【非特許文献３】電源・電線路・保安器・集中監視装置  社団法人日本鉄道電気技術協会  平成１９年７月２７日  p１１１
【非特許文献４】京三サーキュラー  Vol.41， No.4， pp3-13，1990
【非特許文献５】鉄道技術研究所速報  No.A-86-102，1986
【非特許文献６】Getting start with iBeacon version 1.0， Apple
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記モニタ装置では、設備の状態の常時監視が主眼とされているため、電気転てつ機内から保守区や指令所等へ検査データを送信するための機能が不可欠である。有線通信の場合は、構内各設備へのケーブルの新設や張替もしくは空き回線の使用が必要であり、また、各端末の情報を駅単位で集約する装置と、その装置から上位系へ送信するための通信回線や伝送容量の空きが必要になる。したがって、常時監視型のモニタ装置の導入に当っては、設備ごとに設置される端末に加えて、伝送系や駅装置などの上流側の装置が必要となる。往々にして、これらは高価であり、一度に多額の設備投資を必要とする。そのため、モニタ装置が導入されずに、巡回検査が行われている電気転てつ機その他の鉄道設備は少なくない。
【０００６】
電気転てつ機の巡回検査では、通例として、動作電流および電圧、密着度、ロック狂い、転換時間、妨害時電流および電圧、異物検知状態などの測定を伴う検査と、電気転てつ機や付属装置の外観を確認する外観検査とが実施される。また、これらの検査結果は、現地において野帳（フィールド・ノート）に記録され、さらに検査台帳として保管される。
【０００７】
従来の設備の巡回検査に関する課題として、検査を行うために必要な器材と要因が多数あることが挙げられる。たとえば、先に例示した検査内容を実施するためには、電気転てつ機の検査の例では、電圧計、電流計、密着度計、ストップウォッチ、異物相当の検査用鉄片（動作する器具の間に意図的に介在される異物）および調整工具が必要となる。加えて、巡回検査の実施のためには、作業員が最低限２名必要であるため、列車見張り員１名を加えて最低限合計３名が必要である。
【０００８】
また、従来の検査方法で記録される情報は、最大でも有効数字４桁程度の情報量であり、かつ、時系列波形ではなく、検査用紙に記入する瞬間の瞬時値もしくは動作全体の平均値である。また、検知情報の収集は検査対象の近傍で行われる。
【０００９】
そして、従来の検査方法では、検査員が各設備に検査器材を持ち込み、設備に取付けて、動作電流・電圧の測定、動作開始と終了の確認、動作時間の測定、平均値の算出等の作業を行うので、検査員の負担が大きいとともに、検査員の技量により検査結果にばらつきが生じたり、検査時間が長引くなどの問題があった。
【００１０】
本発明は、従来の常時監視型のモニタ装置を用いない検査対象、すなわち、主として巡回検査の対象となる設備（以下、単に設備という。）の検査方法において、検査員の技量などによる検査結果のばらつきの防止、携行すべき検査器材の削減、および検査の自動化を目的とする。また、従来のモニタ装置に比べて、伝送系の簡易化により、初期導入コストの削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る設備の検査データを収集する方法（設備検査データ収集方法）は、上記目的を達成するため、データ取得機能、データ解析機能、電文作成機能および電文送信機能を有する設備端末を検査対象である設備に接続して、その設備に新設した、または既設のセンサの出力データを取得可能にし、検査の際に受信機能、記録機能および出力機能を有する記録装置を設備端末に近接して設備端末が送信する電文を受信して記録し、その記録装置を管理所等に移動して、管理装置に電文を出力する設備検査データ収集方法において、設備端末に設備の各センサから取得した検査データを記録する記録部と、その記録内容を出力する出力部とを付加して、取得した検査データを常時連続して、または一定時間ごとに記録部に記録しておき、障害発生時にデータ収集装置を現場に持ち込んで設備端末に電気的に接続し、有線または無線で記録部の記録内容をデータ収集装置に吸い上げることを特徴とする(請求項１)。
【００１２】
設備端末は、記録装置が設備端末に所定距離以内に接近し、設備端末のスタートスイッチを操作した時、または接近を検知したとき、一定時間、センサの出力データの取得、解析、電文作成、送信を行うようにしてもよい(請求項２)。
【００１３】
さらに、上記設備検査データ収集方法において、設備端末の記録部および出力部にモニタ装置を常時接続し、そのモニタ装置から検査データを管理装置に伝送するようにしてもよい (請求項３)。
【００１４】
本発明に係る設備の検査データを収集する装置（設備検査データ収集装置）は、設備に接続される設備端末と、その設備端末に近接される記録装置とからなる。設備端末は設備のセンサからの検知出力を取り込むためのＩ／Ｏインターフェイスと、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成された処理装置と、処理結果を記録装置に送信する送信機とを有する。処理装置は、Ｉ／Ｏインターフェイスを介して設備のセンサからの検知出力を取り込むデータ収集部と、データ収集部が収集したデータを特定の規則に従って解析処理するデータ解析部と、データ解析部の解析結果に基づき、電文を作成する電文作成部と、電文作成部が作成した電文を送信するため、送信機を制御する電文送信部とを含む。記録装置は、設備端末の通信機から発信される電文を受信する通信部と、設備端末の送信機から受信した電文を順次記憶する第１記憶部と、複数の設備端末の送信機から受信した電波のうち、所定の一つの設備端末からの電文を選択する端末選択部と、その選択された電文を記憶する第２記憶部と、保守区等の管理所に持ち帰った記録装置を管理所の管理装置に情報伝送可能に接続した時に、第２記憶部に蓄積された検知情報を管理装置に送信または出力するデータ送信部またはデータ出力部とを有する。そして、設備端末の処理装置に、電文作成部が作成した電文を記録する記録部と、その記録された電文を出力する出力部とを付加し、その出力部に記録部の記録内容を吸い上げて管理装置に出力するデータ収集装置を接続可能にしてある(請求項４)。
【００１５】
設備端末の処理装置には、上記データ収集部とデータ解析部と電文作成部と電文送信部との他に、電文作成部が作成した電文を記録する記録部と、その記録された電文を出力する出力部とを付加し、その出力部に検査データを管理装置に伝送するモニタ装置を常時接続することにより、常時監視型のモニタ装置を構成することもできる(請求項５)。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、巡回検査における検査の手間が削減され、検査データの取扱方法が平準化され、検査の自動化が可能であり、上位系への伝送装置が不要になる。
【００１７】
処理装置に、データ収集部とデータ解析部と電文作成部と電文送信部との他に、電文作成部が作成した電文を記録する記録部と、その記録された電文を出力する出力部とを付加した場合は、その出力部にデータ収集装置またはモニタ装置を接続することにより、巡回検査の際に障害が発生していて検査データの収集が不可能な場合にも、障害発生前の検査データの収集が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る設備検査データ収集方法の第１の実施態様を概念的に示す図である。
【図２】本発明に係る設備検査データ収集方法の第２の実施態様を概念的に示す図である。
【図３】本発明に係る設備検査データ収集方法の第３の実施態様を概念的に示す図である。
【図４】設備が電気転てつ機である場合の実施の形態を示す模式図である。
【図５】図４の設備端末の構成を示すブロック図である。
【図６】図５の設備端末の電文作成部により作成される電文の一例を模式的に示す図である。
【図７】図５の設備端末の電文送信部による送信態様の一例を示す模式図である。
【図８】図５の設備端末のデータ解析部によるデータ解析例を示す図である。
【図９】図５のデータ解析の結果とそれに基づく電文の例を示す図である。
【図１０】図５の設備端末の作用を説明するフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ４の内容を説明する図である。
【図１２】図１〜３、図４の記録ボックスの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態を概念的に示す図である。
【図１４】図１３の記録ボックスに記録されるデータの一例を示す図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施の形態を概念的に示す図である。
【図１６】図１５の記録ボックスに記録されるデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
続いて、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
本発明の実施の形態に係る設備検査データ収集方法は、主として巡回検査の対象となる設備、換言すると、たとえば、年１〜１２回程度の巡回頻度での検知情報の取得、収集で支障がない設備に対して適用される。しかし、巡回検査の対象とならない設備に対しても適用可能である。
【００２１】
本発明に係る設備検査データ収集方法の第１の実施態様は、基本的な実施態様であり、図１に示すように、設備Ａにその動作または状態を検知するためのセンサａ１，ａ２，…ａｎを設け、その設備Ａにそれらのセンサａ１，ａ２，…ａｎが出力する検査データを取得する設備端末Ｂを電気的に接続しておき、設備Ａの巡回検査の際に検査員が記録装置Ｃ（以下、記録ボックスという。）を持参し、その記録ボックスＣと設備端末Ｂとの間に形成される通信回線を介して設備端末Ｂから記録ボックスＣに検査データを収集し記録することである。
【００２２】
設備Ａには、たとえば、電気転てつ機、信号機やその他の信号保安設備、踏切遮断機、踏切警報機などの踏切保安設備、道路交通信号機などの道路設備、その他の諸設備が含まれ得る。センサａ１，ａ２，…ａｎは、設備の種類により１個だけの場合もあり、２個以上の場合もある。また、センサａ１，ａ２，…ａｎは、設備Ａに新設する場合、既設のものを利用する場合のいずれでもよい。
【００２３】
設備端末Ｂは、センサａ１，ａ２，…ａｎからの出力データを取得し、そのデータを解析して、電文を作成し、その電文を記録ボックスＣに送信するものである。設備端末Ｂが設備Ａから検査データを取得するタイミングは、設備の種類によって異なるが、必ずしも常時取得する必要はない。検査員が巡回検査でその設備に到着したとき、設備端末Ｂに設けたスタートスイッチを操作した時から一定時間内に各センサａ１，ａ２，…ａｎからの検査データを取得してもよい。また、設備端末Ｂに、記録ボックスＣが一定距離内に接近したことを検知する接近検知手段を設けて、その接近検知手段が作動した時から一定時間内に検査データを取得するようにしてもよい。
【００２４】
そして、設備端末Ｂは、スタートスイッチを操作した時、または接近検知手段が作動した時から一定時間内に取得したデータを解析し、その解析結果に基づいて電文を作成し、その電文を記録ボックスＣに送信する。好ましい実施の態様においては、片方向通信により送信する。設備端末Ｂからの送信を片方向通信により行う場合は、外部から現場装置への攻撃ができないなどの効果が得られる。
【００２５】
記録ボックスＣは、設備端末Ｂから送信される電文を受信し、順次記憶する。そして、１つの設備での検査終了後または複数の設備での検査終了後に、記録ボックスＣは所定の管理施設に移動され、その管理施設に設けてある上位系である管理装置Ｄに有線または無線の伝送回線を介して、記録ボックスＣに蓄積されている電文がその管理装置Ｄに吸い上げられる。管理装置Ｄにおいては、その電文が表示され、係員により設備Ａの機能低下や故障の有無などが判断される。
【００２６】
上記第１の実施態様においては、設備Ａに新設された、または既設のセンサａ１，ａ２，…ａｎの出力データを取得し、解析し、電文を作成して送出する設備端末Ｂを設けるとともに、巡回検査の際に持参する記録ボックスＣにより、設備端末Ｂから送信される電文を受信し記録するので、巡回検査における検査の手間が削減され、検査データの取扱方法が平準化され、上位系への伝送装置が不要になる。したがって、導入コストは常時監視型のモニタ装置を導入する場合に比し、格段に低額である。さらに、設備端末Ｂから片方向通信により記録ボックスＣに送信する場合は、外来電波による設備端末Ｂの攻撃または誤動作を回避できるなどの効果が得られる。
【００２７】
図２は、本発明に係る設備検査データ収集方法の第２の実施態様を示す。第２の実施態様は、図１の第１の実施態様を実施している間に障害が発生した場合のバックアップ機能を付加したものである。すなわち、第２の実施態様では、設備端末Ｂに設備Ａの各センサａ１，ａ２，…ａｎから取得した検査データを記録する記録部ｂ１と、その記録内容を出力する出力部ｂ２とを付加する。そして、取得した検査データを常時連続して、または一定時間ごとに、記録部ｂ１に記録しておき、障害発生時にデータ収集装置Ｅを現場に持ち込んで設備端末Ｂに電気的に接続し、有線または無線で記録部ｂ１の記録内容（過去のデータ）をデータ収集装置Ｅに吸い上げる。データ収集装置Ｅは、持ち帰えられて、吸い上げた情報を管理装置Ｄに出力する。
【００２８】
記録部ｂ１は、設備端末Ｂが取得する検査データをＦＩＦＯ（First In First Out）方式で一定期間の検査データを順次記録するもの、あるいは、前回の巡回検査から次回の巡回検査までの間に設備端末Ｂが取得した検査データを記録するものである。そして、データ収集装置Ｅが接続されて記録部ｂ１の記録内容の全てが出力された時は、記録部ｂ１の記録内容を消去して、次に取得される検査データの記録に備える。
【００２９】
図３は、本発明に係る設備検査データ収集方法の第３の実施態様を示す。第２の実施態様は、障害発生時に設備端末Ｂにデータ収集装置Ｅを接続して記録部ｂ１の過去のデータをデータ収集装置Ｅに吸い上げるものであるに対し、第３の実施態様は、設備端末Ｂの記録部ｂ１および出力部ｂ２にモニタ装置Ｆを常時接続し、モニタ装置Ｆから検査データを管理装置Ｄに伝送するものである。これは、モニタ装置が導入されていない、巡回検査の対象であった設備Ａに第１の実施態様が実施された後に、常時監視形態に発展される場合の実施態様である。
【００３０】
第３の実施態様が従来の常時監視型モニタ装置と異なる点は、従来の常時監視型モニタ装置においては、設備の各センサからの出力データが、設備端末Ｂも記録部ｂ１および出力部ｂ２をも経由せずに直接に設備Ａの各センサの検査データがモニタ装置に送信されることである。
【００３１】
次に、上記設備検査データ収集方法を実施する検査データ収集装置について説明する。以下には、図４に示すように、設備Ａ１が電気転てつ機である場合を例に本発明の実施の形態を説明する。検査データ収集装置は、電気転てつ機Ａ１に取付けられた設備端末Ｂと記録ボックスＣとから構成される。設備端末Ｂは、図５に示すように、設備Ａのセンサａ１，ａ２，…ａｎからの検知出力を取り込むためのＩ／Ｏインターフェイス1と、ＣＰＵで構成された処理装置２と、処理結果を記録ボックスＣに送信する送信機３とを有する。
【００３２】
Ｉ／Ｏインターフェイス1には、電気転てつ機Ａ１の検知器（センサ類）、たとえば電圧センサ１１、電流センサ１２、変位センサ１３、ひずみアンプ１４等が接続され、これらのセンサ類から出力されるアナログ信号またはデジタル信号がＩ／Ｏインターフェイス1を介して処理装置２の後記データ収集部２１に入力される。
【００３３】
処理装置２は、それぞれソフトウェアにより構成されるデータ収集部２１と、データ解析部２２と、電文作成部２３と、電文送信部２４とを有する。すなわち、設備端末Ｂは、データ収集機能と、データ解析機能と、電文作成機能と、電文送信機能とを有する。
【００３４】
データ解析部２２は、データ収集部２１が収集したデータを、特定の規則に従って解析処理し、台帳に記入する形式に変換する。さらに詳しくは、電気転てつ機（Ａ）の場合は、電流センサ１２の出力を使用して、転換動作の開始と終了を検出し、その期間内における各センサ出力の最大値と平均値等を計算し、その計算結果を台帳に記入できる形式に作成する。これ自体は、既存の電気転てつ機のモニタ装置の動作と同様である。
【００３５】
電文作成部２３は、データ解析部１２が作成したデータに基づき、送信すべき電文を作成する。たとえば、図６の表に例示したような電文を作成する。この電文は、装置固有のＩＤ（ｄａ）と、情報種別（ｄｂ）と、測定値（ｄｃ）とを含む。一例として、装置固有のＩＤ（ｄａ）は１６バイト、情報種別（ｄｂ）は２バイト、測定値（ｄｃ）は２バイトで構成されている。図６には、Ｓ駅２１号転てつ機の情報種別が平均電流、測定値が８．３０Ａである場合の電文（AAAA…FFFO，0002，033E）と、Ｓ駅２１号転てつ機の情報種別が転換時間、測定値が４．３０ｓである場合の電文（AAAA…FFFO，0003，01AE）が、例示されている。
【００３６】
電文送信部２４は、電文作成部２３が作成した電文を送信する。好ましい実施の形態では、ＰＡＮ（Personal Area Network）による片方向通信により送出する。片方向通信であるため、受信側が確実に受信したことをチェックする機能を有しない。そこで、受信側の受信確率を可及的に高めるため、電文送信部２４は、同じ内容の電文を自動的に３回連続して送出するように構成されている。すなわち、図７に示すように、一度に送信できる情報量を少なくするとともに、１電文に１内容を含め、１電文の３回連続送信の後に次の電文の送信に移る。図７には、各電文ｄ１，ｄ２，ｄ３，・・・を１００ｍｓ毎に３回送出する例が示されている。好ましい実施の形態においては、終了電文ｄｅを３回送出し、その後は、待機中の電文ｄｗを何らかのアクションが起きるまで、長い間隔で送出する。
【００３７】
図８は、データ解析部２２のデータ解析の例を示している。図８の縦軸には、電気転てつ機の動作電流、動作電圧、鎖錠かん変位Ｌ（定位ロック）、鎖錠かん変位Ｒ（反位ロック）、ＮＫ（表示定位）、ＲＫ（表示反位）が表され、横軸には定位から反位の転換時間（Ｎ→Ｒ）および反位から定位の転換時間（Ｒ→Ｎ）が表されている。なお、動作電流は、（Ｎ→Ｒ）においては突入時１３．６Ａ、平均値７．６Ａであり、（Ｒ→Ｎ）においては突入時１３．６Ａ、平均値７．５Ａであった。また、動作電圧は、（Ｎ→Ｒ）においては平均９８．６Ｖ、（Ｒ→Ｎ）においては平均９８．２Ｖであった。
【００３８】
図８からは、図９に示すように、（ａ）鎖錠かん変位や回路制御器接点を用いて転換方向を取得し、（ｂ）電流の変化やＫＲ等を利用して転換動作の開始、終了を把握し、（ｃ）電流の変化と鎖錠かん変位を利用して突入電流とそれ以外の電流の切り分けを行っている。電文作成部２３は、これらのデータに基づいて、図９の下側に示すような電文を作成する。各電文の左側の８ケタ数値は各センサのＩＤ、その右側のデータは情報種類および測定値である。電文送信部２４は、送信機３を起動させて上記電文を送信させる。
【００３９】
処理装置２は、設備端末Ｂに設けられたスタートスイッチ（不図示）が操作された時、または設備端末Ｂに備えられた既知の接近センサが、記録ボックスＣの所定距離内接近を検知した時に、上記検査データの取得、解析、電文作成および電文送信の処理を行う。処理時間は、検査員が設備の現状に応じて任意に設定することができる。
【００４０】
近年、無線通信技術の進展により、小消費電力かつ小範囲、小情報量の無線通信方式が実用化されている。たとえば、非特許文献６においては、２０ｃｍ以下の範囲に到達する合計１８バイトの情報を数百ｍｓ間隔で機器から片方向通信をする手法が用いられている。設備端末Ｂの送信機３には、これと同様の短距離無線通信が可能なものが使用される。ただし、電波の到達距離は他の近隣の設備端末の通信に干渉しない範囲で適宜設定可能である。
【００４１】
続いて、処理装置２の作用を図１０のフローチャートを用いて説明する。
図１０の左側のフローは、施設端末Ｂの待機状態におけるループ処理を示す。ステップＳ１のループスタンバイで待機状態が開始され、ステップＳ２において施設Ａの各センサａ１，ａ２…ａｎからの入力をチェックする。次のステップＳ３においてＦＩＦＯ方式で一定時間ごとに入力値をストアし、古い値を捨てる。ステップＳ４では、特定のチャンネルの値が閾値よりも大きいか否か、たとえば、動作電流がたとえば１アンペアを超えたか否かなど、を判定する。この判定が否定（Ｎｏ）のときは、センサ出力状態に変化がないものとして、ステップＳ５において状態変化がない旨のスタンバイ用電文を出力する。これに基づき、ステップＳ６においてループエンドの処理をして、ステップＳ１に戻る。
【００４２】
ステップＳ４の判定が肯定（Ｙｅｓ）のときは、ステップＳ７に移行し、一定時間、たとえば、１０〜１５秒間、いずれかのセンサからのアナログ入力を記録する。
【００４３】
図１１は、ステップＳ４における判定からステップＳ７における記録の経緯の一例を示す図である。この例は、電流センサの出力データの記録の場合である。同図のイの範囲がスタンバイループでストアされるデータであり、そのデータが閾値である１Ａを超えたときにステップＳ７における記録が開始される。
【００４４】
そして、ステップＳ８において、その記録したデータをスタンバイ用のデータと結合する。続いて、ステップＳ９において、その結合されたデータを解析した後、ステップＳ１０において、その解析結果に基づいて上述された電文を作成する。ステップＳ１１からＳ１５までは、作成された電文を連続的に、たとえば３回ずつ送信する処理をするループである。ステップＳ１１のｉ＝電文1〜ｎは電文の数を示し、ステップＳ１２のｊ＝1〜３は送信回数が３であることを示す。ステップＳ１１からＳ１５において、図７に例示されたｄ１〜ｄｆの電文を例えば１００ｍｓ毎に３回ずつ送信した後、最後に待機中の電文ｄｗを送信して、ステップＳ１に移行する。
【００４５】
続いて、記録ボックスＣについて説明する。記録ボックスＣは、図１２に示すように、通信部３１と、第１記憶部３２と、端末選択部３３と、第２記憶部３４と、データ送信部またはデータ出力部３５とを有する。すなわち、記録ボックスＣは、設備端末Ｂとの通信機能と、受信内容を順次記憶する記憶機能と、近傍端末（Ｂ）の選択機能と、データ通信機能とを有する。以下に各部について説明する。
【００４６】
通信部３１は、設備端末Ｂの通信機３から発信される電文を受信する。第１記憶部３２は、設備端末Ｂの通信機３から受信した電文を順次記憶する。たとえば、鉄道設備においては、比較的近い距離に複数の設備が設置されている場合がある。このような場合、それらの複数の設備端末から送信される電文が記録ボックスＣに受信される可能性がある。端末選択部３２は、このような場合の混信防止のために備えられている。端末選択部３２は、設備端末Ｂの通信機３から受信した電波の強度等から最も近いと判断される設備端末からの電文を選択する。たとえば、設備端末Ｂの電文通信部２４にｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）を用いる場合は、設備端末Ｂが「なし」「遠い」「近い」「すぐ」の４段階で測距を行うことができる。そして、複数の設備端末から信号を受信した場合は、たとえば「すぐ」と判断した設備端末から受信した信号を選択する。第２記憶部３４はその選択された電文を内部に記憶する。また、先に受信した電文と同一内容の電文を受信した場合は、後に受信した電文を廃棄する。
【００４７】
設備端末Ｂが好ましい実施の形態として、終了電文ｄｅを送出する場合は、記録ボックスＣに、受信終了報知手段３６が付加される。受信終了報知手段３６は、終了電文ｄｅを受信した時は、ランプを点灯させたり、アラームを鳴らす等により、データ受信が終了したことを検査員に伝える。検査員は、このデータ受信終了報知に基づき、その記録ボックスＣを保守区等に持ち帰る。
【００４８】
データ送信部またはデータ出力部３５は、指令所等に持ち帰った記録ボックスＣを、その保守区等の管理装置Ｄに情報伝送可能に接続した時に、第２記憶部３４に蓄積された検知情報を管理装置Ｄに送信または出力する。
【００４９】
なお、設備によっては、通常の動作の検査のほかに、意図的に動作を妨害して、その時の状態を検査することがある。たとえば、電気転てつ機においては、基本レールとトングレールの間に異物（上記検査用鉄片）を挟み込み、電気転てつ機を強制的に駆動させて、各センサの出力を取得して監視することが行われる。このような場合は、記録ボックスＣにテストスイッチを設け、そのテストスイッチを操作した後に取得されたデータは通常の検査時のデータと異なる妨害時のデータであることを示すための手段を付加する。
【００５０】
また、他の実施の形態として、上記記録ボックスＣに代えて、記録ボックスＣと同じ機能を有するアプリケーションを携帯端末、たとえば、スマートフォンに搭載し、その携帯端末を設備の巡回検査の際に持参して検査データの収集を行うこともできる。
【００５１】
以上は、設備が電気転てつ機である場合について説明したが、図１３は、設備Ａ２が鉄道信号設備である場合の実施例を示す。この例では、信号機Ａａの器具箱Ａｂに設備端末Ｂ１を接続し、検査員が持参した記録ボックスＣを設備端末Ｂ１に接近し、設備端末のスタートスイッチＳＷを押したとき、または接近が検知された時に、設備端末Ｂ１から記録ボックスＣに図１４に例示するような項目を符号化した電文が送信される。
【００５２】
信号設備においてセンサにより検出される他の項目には、断芯の有無、電圧があり、軌道回路においては電圧、通常時と短絡時の位相差がある。
【００５３】
図１５は、設備Ａ３が踏切保安装置である場合の実施例を示す。この例では、踏切遮断機や警報機に制御信号を与える踏切器具箱Ａｃに設備端末Ｂ２を接続し、検査員が持参した記録ボックスＣを設備端末Ｂ２に接近し、設備端末のスタートスイッチＳＷを押したとき、または接近が検知された時に、設備端末Ｂ２から記録ボックスＣに図１６に例示する項目を符号化した電文が送信される。
【００５４】
踏切保安装置においてセンサにより検出される項目には、上記踏切器具箱の整流器や主要リレーの電圧等があり、踏切遮断機の電圧、電流値、動作時間（上昇時、下降時、妨害時）があり、また、踏切制御子においては電圧、制御区間長がある。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ      設備
Ａ１    電気転てつ機
Ａ２    信号設備
Ａ３    踏切設備
Ｂ      設備端末
ｂ１    記録部
ｂ２    出力部
Ｂ１    設備端末
Ｂ２    設備端末
Ｃ      記録ボックス（記録装置）
Ｄ      管理装置
Ｅ      データ収集装置
Ｆ      モニタ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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