(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーカード又は電子マネー機能を備えた携帯端末を使って流通可能な電子マネーを取り扱う電子マネーシステムであって、
電子マネーデータは、当該電子マネーデータの固有の識別子と、当該電子マネーの貨幣価値であるバリュー情報と、当該電子マネーを使った取引の履歴情報とを含み、
前記電子マネーシステムは、
前記電子マネーを使った取引の際に、当該取引に係る行為の属性と、当該電子マネーの支払者の識別子及び受取者の識別子とを前記履歴情報に記録する手段と、
前記電子マネーの取引が所定の条件を満たす場合、当該電子マネーデータの履歴情報を前記支払者に通知する手段と、
を備え、
前記取引に係る行為の属性は、税金の支払、寄付、募金、及び贈与のうちの少なくともいずれか１つを含み、
前記所定の条件は、前記取引に係る行為の属性が、税金の支払、寄付、募金、又は贈与である場合に満たされ、
前記取引の履歴情報は、電子マネーの受取人の取引に伴う履歴であることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
前記電子マネーは、前記バリュー情報が固定である固定価値型電子マネー、又は前記バリュー情報が取引によって変動する可変価値型電子マネーであることを特徴とする請求項１に記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
前記電子マネーが可変価値型電子マネーである場合に、前記可変価値型電子マネーを複数の可変価値型電子マネーに分割する手段、及び／又は複数の前記可変価値型電子マネーを１つの前記可変価値型電子マネーに統合する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の電子マネーシステム。
【請求項４】
電子マネーカード又は電子マネー機能を備えた携帯端末を使って流通可能な電子マネーの処理方法であって、
電子マネーデータに、当該電子マネーデータの固有の識別子と、当該電子マネーの貨幣価値であるバリュー情報と、当該電子マネーを使った取引の履歴情報と、を含み、
前記電子マネーの取引を処理する電子マネーサーバが、
前記電子マネーを使った取引の際に、当該取引に係る行為の属性と、前記取引の支払者の識別子及び受取者の識別子とを前記履歴情報に記録するステップと、
前記電子マネーの取引が所定の条件を満たす場合、当該電子マネーデータの履歴情報を前記支払者に通知する前記履歴情報を通知するステップと、
を実行し、
前記取引に係る行為の属性は、税金の支払、寄付、募金、及び贈与のうちの少なくともいずれか１つを含み、
前記所定の条件は、前記取引に係る行為の属性が、税金の支払、寄付、募金、又は贈与である場合に満たされ、
前記取引の履歴情報は、電子マネーの受取人の取引に伴う履歴であることを特徴とする電子マネーの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーシステムに関し、特に、電子マネーの履歴情報を扱うシステム及びその処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子マネーの普及に伴い、各種電子マネーを取り扱うための様々な電子マネーシステムが知られている。例えば、特許文献１には、電子マネーを保持するＩＣカード間で電子マネーを送受する電子マネー取引システムにおいて、複数のＩＣカードを収納・制御する電子マネー収納装置が開示されている。また、特許文献２には、携帯電話用の電話機器に任意な再書き込み、及び書き出し可能な記憶装置を内蔵した電子マネー機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９１７３９号公報
【特許文献２】特開２０００−１７５２６８号公報
【特許文献３】特開平１０−１６２０８５号公報
【特許文献４】特開平１１−１４３９７６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】熊本学園大学、“２１世紀の貨幣  〜デジタルマネー〜  第１章  デジタルマネーとは”、［online］、［２０１４年７月２４日検索］、インターネット、<URL=http://www2.kumagaku.ac.jp/seminar/~st-sakai/zemi03/e110/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子マネー（デジタルマネー）は、電子データの流通形態から、オープン・ループ型とクローズド・ループ型に分けられる。非特許文献１に記載されているように、オープン・ループ型は、利用された「価値」が任意の第三者に対して再び利用されるのを繰り返し、転々と流通していくタイプである。利用者間での「価値」のやりとりが発行主体に通知されないまま自由に行うことができ、利用者のプライバシーを保護することができるため、機能的に「現金」と同等である。一方、クローズド・ループ型は、「価値」が利用されるとそのたびに発行機関に戻り、再利用が不可能なタイプである。その為、発行機関が「価値」の利用状況を把握しやすい。しかし一旦デジタルマネーが発行機関に戻らないと別の決済には使えないため、譲渡性という現金の機能が失われる。また、オープン・ループ型に比べると、発行機関によるセキュリティ面のチェックを十分に行うことができるという利点があるが、チェックの方法によっては利用者のプライバシーを侵害する可能性もあり、現金と同等の機能とは言いがたい。
【０００６】
現在流通している電子マネーはほとんどがクローズド・ループ型であるが、今後は、現金と同様に扱えるオープン・ループ型の電子マネーの普及が進むことが期待されている。しかし、オープン・ループ型では、プライバシーの保護は保たれるものの、不正利用や犯罪を防止するための技術開発が必要である。そのため、電子マネーの不正使用等が発見された場合、その流通経路を追跡するためのシステムが提案されている。例えば、特許文献３には、電子マネーの移動履歴を追跡することが可能で、かつ個人のプライバシーや匿名性を公開鍵と秘密鍵の組合せにより確保する技術が開示されている。また、特許文献４には、トークン・バリュー混合型の電子マネーによってプライバシーを確保する技術が開示されている。
【０００７】
一方、利用者からみれば、プライバシー保護とは別に、特定の使途の場合、例えば、税金、寄付、募金、贈与等の場合、自分が支払ったお金の使い道やお金の行方を知りたいと思うことがある。すなわち、「お金に色」を付けられないかという欲求がある。実際のお金に色を付けることはできないが、電子マネーでは、その取引履歴によって色を付けることが可能である。
【０００８】
特許文献３や特許文献４に記載の技術では、電子マネーの取引履歴が電子マネーカードや電子マネーを供給する側のセンタに記録されるようになっているが、不正利用時の追跡が目的であり、取引履歴を上記のような目的で一般の利用者に開示することを目指したものではない。しかし、紙幣のように固有の識別子を持った電子マネーデータそのものに取引履歴を含ませ、電子マネーで支払いを行った利用者がその取引履歴を見ることができれば、上記のような欲求（課題）に応えることができる。
【０００９】
したがって、本発明では、上記のような課題に鑑み、利用者間で流通可能な電子マネーにおいて、自分が支払った電子マネーの行方を知ることができる電子マネーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子マネーシステムは、以下のような解決手段を提供する。
電子マネーカード又は電子マネー機能を備えた携帯端末を使って流通可能な電子マネーを取り扱う電子マネーシステムであって、電子マネーデータは、当該電子マネーデータの固有の識別子と、当該電子マネーの貨幣価値であるバリュー情報と、当該電子マネーを使った取引の履歴情報とを含み、前記電子マネーシステムは、前記電子マネーを使った取引の際に、当該電子マネーの支払者の識別子及び受取者の識別子を前記履歴情報に記録する手段と、前記電子マネーの取引が所定の条件を満たす場合、当該電子マネーデータの履歴情報を前記支払者に通知する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、前記電子マネーは、前記バリュー情報が固定である固定価値型電子マネー、又は前記バリュー情報が取引によって変動する可変価値型電子マネーであることを特徴とする。
【００１２】
また、前記所定の条件は、前記電子マネーの使用目的が、税金の支払、寄付、募金、又は贈与であったことを特徴とする。
【００１３】
また、前記電子マネーが可変価値型電子マネーである場合に、前記可変価値型電子マネーを複数の可変価値型電子マネーに分割する手段、及び／又は複数の前記可変価値型電子マネーを１つの前記可変価値型電子マネーに統合する手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の別の態様では、電子マネーカード又は電子マネー機能を備えた携帯端末を使って流通可能な電子マネーの処理方法であって、電子マネーデータに、当該電子マネーデータの固有の識別子と、当該電子マネーの貨幣価値であるバリュー情報と、当該電子マネーを使った取引の履歴情報と、を含み、前記電子マネーの取引を処理する電子マネーサーバが、前記電子マネーを使った取引の際に、前記取引の支払者の識別子及び受取者の識別子を前記履歴情報に記録するステップと、前記電子マネーの取引が所定の条件を満たす場合、当該電子マネーデータの履歴情報を前記支払者に通知する前記履歴情報を通知するステップと、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者間で流通可能な電子マネーにおいて、自分が支払った電子マネーの行方を知ることができる電子マネーシステムを提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る電子マネーウォレットのイメージを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る固定価値型と可変価値型の電子マネーの違いを説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る可変価値型の電子マネーの履歴情報の受け継ぎを説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る可変価値型の電子マネーの分割を説明した図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る電子マネーシステムの機能構成を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る電子マネーシステムの機能構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電子マネーの取扱処理のメインフローを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電子マネーのバリュー移動処理を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電子マネーのバリュー統合処理を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る履歴情報通知手段の処理を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電子マネーの履歴通知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。以降の図においては、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。また、機能構成の図において、機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表す。また、処理フロー図（フローチャート）においては、各ステップの入力と出力の関係を損なわない限り、各ステップの処理順序を入れ替えてもよい。
【００１８】
（電子マネーウォレット）
図１は、本発明の実施形態に係る電子マネーウォレット（電子財布）のイメージを表す図である。本発明の実施形態における電子マネーシステム（以下、本システムと言う）が扱う電子マネーは、基本的には、利用者間で流通可能なオープン・ループ型の電子マネーであるが、本システムの電子マネーデータには、発行時にその電子マネーデータ自体の固有の識別子が付与され、その識別子ごとに、その電子マネーのバリュー情報（貨幣価値）及び取引の履歴情報が付加される。すなわち、電子マネー自体の貨幣価値と共に、電子マネーが発行された後の電子マネーの取引情報（流通経路）が電子マネーデータに履歴情報として記録されていく。この記録は電子マネーが流通している限り、続いてゆく。したがって、本システムの電子マネーは、使途が追跡可能という意味では、クローズド・ループ的な性格も持っているとも言えるが、流通するという意味ではオープン・ループ型の性格を持っていると言える。
【００１９】
以下、本システムの電子マネーについて説明する。本システムが扱う電子マネーには、固定価値型と可変価値型がある。固定価値型電子マネーは、現実の紙幣や硬貨のように、発行時に定められたバリュー（価値）がその電子マネーが消滅するまで変わらないまま他人に譲渡可能なタイプのものである。すなわち、バリューが固定であるタイプである。「価値」を有する電子マネーデータを支払者から受取人に移動するだけで取引が完了するが、「お釣り」が必要な場合は、現金又はお釣りに相当するバリューの電子マネーを受け取ることになる。また、固定価値型の電子マネーの貨幣価値は、現実の通貨の単位に合わせ、最小単位を１円としてもよい。すなわち、本システムでは、１円単位で取引情報を追跡することができる。
【００２０】
一方、可変価値型電子マネーは、発行時に定められたバリュー（残高）が、取引の過程で変動していくタイプのもので、現在普及しているチャージ可能なＩＣカード型の電子マネーに近いものである。可変価値型の電子マネーのバリューは、０円から所定の上限額まで変動する。すなわち、電子マネーを使って出金するとその支払った分だけバリューが減り、逆に支払を受けたり、チャージ（入金）をしたりすると、そのバリューが増えることになる。したがって、「お釣り」を受け取ることはない。
【００２１】
電子マネーウォレットには、利用者が保有する電子マネーデータが１以上格納されており、格納する電子マネーによって、固定価値型電子マネーウォレットと可変価値型電子マネーウォレットがある。例えば、図１で例示する固定価値型電子マネーウォレットには、10,000円と5,000円が「２枚」、「５枚」の1,000円、及び500円と100円が「２枚」、50円、10円、５円、１円がそれぞれ「３枚」がウォレットに格納されているので、このウォレットの所有者は、合計36,398円を所持していることになる。また、可変価値型電子マネーウォレットには、原則１つの可変価値型電子マネーだけを格納するものする。図の例では、このウォレットの所有者は、電子マネーの残高である12,345円を所持していることになる。一人の人間が複数のウォレットを持つことが可能なので、一方を固定価値型、他方を可変価値型として使い分けることができる。現実の財布と違って、いくらでもウォレットを持つことができるのは当然である。
【００２２】
なお、固定価値型の電子マネーのバリューは、現実の貨幣単位に必ずしも一致している必要はなく、例えば、高額取引のための「１０万円札」や「５万円札」、及び、自動販売機等で頻繁に使うような少額固定取引のための「１５０円玉」や「１３０円玉」のような「硬貨」も自由に生成が可能である。
【００２３】
また、本明細書では立ち入らないが、電子マネーウォレットは、強固なセキュリティが施されたシステム上に保管され、所定の個人認証を受けた利用者のみが、電子マネーの支出、受取、バリュー残高の閲覧を行うことができる。また、電子マネーデータ自体も暗号化され、改竄や偽造防止が施されていることは言うまでもない。
【００２４】
図２は、固定価値型及び可変型電子マネーの違いを説明するための図である。図２（ａ）に固定価値型の電子マネーデータの具体例を示し、図２（ｂ）に可変価値型の電子マネーデータの具体例を示している。両者とも、電子マネーデータには、識別子として世界で唯一の「電子マネーＩＤ」を有し、「電子マネータイプ」、「バリュー情報」、及び「履歴情報」を含んでいる。「電子マネータイプ」は、固定価値型か可変価値型かを示す情報であり、「バリュー情報」は、この電子マネーの貨幣価値を示す情報であり、固定価値型では一定で、可変価値型では現在の残高である（図２（ｂ）参照）。なお、可変価値型電子マネーは、１つのウォレット内に１つしか存在できないものとしているので、可変価値型電子マネーの電子マネーＩＤは、ウォレットＩＤと一致する。したがって、電子マネーデータの履歴情報もウォレットの履歴情報と一致する。
【００２５】
「履歴情報」は、電子マネーが生成した時点から記録され、両電子マネータイプとも、「取引日時」、「取引行為」、「取引内容」、「支払者の識別子」、及び「受取者の識別子」が取引ごとに記録される（図２（ａ）参照）。可変価値型の履歴情報には、上記の項目に加え、「取引金額」と取引後にバリューである「残高」が追加される（図２（ｂ）参照）。「取引日時」は、電子マネーによる取引が行われた日時であり、「取引行為」は、電子マネーの使用用途（使用目的）である。「取引行為」には、主なもので、「発行」、「譲渡」、「交換」、「支払」、「入金」、「無効化」があるので、以下順に説明する。
【００２６】
「発行」は、電子マネーを現金やクレジットカード等で「購入」する行為であり、電子マネーの生成（誕生）を意味する。電子マネーが発行されると電子マネーＩＤが付与される。
【００２７】
「譲渡」は、他の利用者に電子マネーを譲り渡す行為である。「寄付」、「募金」、「贈与」がこれに相当する。お金の貸し借りである「貸与」をここに含めてもよい。ただし、固定価値型電子マネーでは購入行為が電子マネーの譲渡を伴うが、これは売買行為であるので、商品やサービス（以下、商品等と呼ぶ）の購入は、後述の「支払」に含めるものとする。
【００２８】
「交換」は、電子マネーを他の同価値の電子マネーと交換する行為である。固定価値型の電子マネーでは、現実の貨幣の「両替」と同じ概念である。すなわち、大きい額のお金を小さい額のお金に崩す行為又はその逆の行為である。また、他の国の通貨の電子マネーとも交換できるようにすると望ましい。固定価値型から可変単位型に交換すること、またはその逆も「交換」に含まれる。ただし、可変価値型の電子マネーでは、バリューが常に変動するため、「お金を崩す」というような概念は存在しない。
【００２９】
「支払」は、商品等の代価として、電子マネーを譲渡する行為である。「支払」には、「取引内容」として、購入した商品等の名称やその他の付随情報が可能な限り記録されるようにする。「支払」には、一般的な商品等の「購入」以外にも、使用目的によって特別に扱うべきものとして、「税金」、「贈与」、「有価証券の売買」、「借金」、「返済」等にさらに分類することができる。
【００３０】
履歴情報の「支払者」と「受取者」には、電子マネーで支払った者と電子マネーを受け取った者の識別子（正確には、受取者のウォレットのＩＤ又は受取者のウォレットのＩＤ）が記録される。ウォレットＩＤから、その所有者が特定できるため、以降の図では、分かりやすいように、「支払者」、「受取者」はその名称（略称）で示している。ここで、ウォレットの所有者が個人の場合は、名称は、通常は開示されないようにするが、その個人の希望により開示することもできる。なお、履歴情報を閲覧した場合、ウォレットを非公開にした利用者は、「■■■■」等と表示される。
【００３１】
また、ウォレットの所有者が法人の場合は、通常は、名称が開示されるものとするが、その法人の希望により、非開示とすることもできる。すなわち、ウォレットの所有者は、個人、法人を問わず、自らのウォレットを開示するか非開示とするかを選択できるが、そのデフォルト値が個人は非公開、法人は公開となっているだけである。また、個人、法人とも、ウォレットを公開するか否か、開示する場合は、その条件を定めた開示条件を設定することができる。例えば、所定金額以下又は以上の場合は開示しない、特定の商品等の取引は開示しない、等が設定できる。
【００３２】
なお、電子マネーの履歴情報には、原則としてすべての取引の情報が記録されるが、履歴情報をすべて閲覧できるわけではない。個人の名称やその他プライバシーに関わる履歴は、基本的には非公開である。
【００３３】
「入金」は、電子マネーによって支払を受けたことを示す行為であり、「受取者」からみた「支払」の行為に対応する。なお、可変価値型の電子マネーでは、「入金」には、自動チャージ機等からの入金、すなわち「チャージ」も含まれる。
【００３４】
「無効化」は、電子マネーを現実の貨幣に戻す行為（現金化）であり、同時に電子マネーデータを無効にし、電子マネーを消滅させる行為である。ただし、電子マネーが無効化されると貨幣価値はゼロとなるが、履歴情報は少なくとも一定の期間は残すものとする。
【００３５】
また、後述するように、履歴情報そのものに価値がある場合があるので、本システムでは、このような場合は、電子マネーを「保全」し、その電子マネーに記録された履歴情報を半永久的に保管することができる。この保全する処置のために、電子マネーの発行主体（発行機関）は、保全を要求した者から手数料を徴収するようにしてもよい。また、保全されるような価値ある履歴情報を含んだ電子マネー自体を取引の対象とすることもできるようにする。すなわち、本来なら消滅し、無効化されて、無価値の電子マネーに新たな価値を付与することができる。
【００３６】
さらに本システムのユニークな処理として、電子マネーの「分割」、「統合」という概念を設ける。「分割」とは、１つの電子マネーを他の２以上の電子マネーと交換することである。また、「統合」は、２以上の電子マネーを１つの電子マネーと交換することである。固定価値型電子マネーでは、「分割」、「統合」は、「交換」（両替）と同義であるが、可変型電子マネーについては、後述する。
【００３７】
図３は、可変価値型の電子マネーの履歴情報の受け継ぎを説明するための図である。この例では、「太郎」が電子マネーシステムに加入し、新たに発行された自身のウォレット８０Ａに1,000円をチャージしたとする。その後、難民支援活動を行っている「日本ＵＮＦ」に500円を募金したとすると、ウォレット８０Ａの残高は500円となる。この時点では、ウォレット８０Ａには、履歴情報８０１が記録されている。「太郎」は、同じウォレットを使って購入を続けることができるので、履歴情報はその後も増え続ける。これは図２（ｂ）のように残高全部を募金に使った場合とは異なる。図２（ｂ）の場合は、ウォレットをすべて譲渡したものと考えられるが、図３（ａ）の場合は、残高を残し、ウォレットの一部だけを譲渡したものと考える。
【００３８】
一方、募金を受けた側の「日本ＵＮＦ」のウォレットを８０Ｄとすると、「太郎」のウォレット８０Ａにおける生成から募金までの履歴情報８０１がウォレット８０Ｄに受け継がれる。ただし、ウォレット８０Ａの募金後の履歴情報は受け継がれない。また、「花子」が、ウォレット８０Ｂを生成し、「次郎」に1,000円を支払い、その後、「次郎」が同じ「日本ＵＮＦ」に500円を募金したとすると、「花子」のウォレット８０Ｂにおける生成から「次郎」への支払いまでの履歴情報８０２が「次郎」のウォレット８０Ｃにいったん引き継がれ、「次郎」の「日本ＵＮＦ」への募金時に履歴情報８０２がウォレット８０Ｄに受け継がれる。
【００３９】
また、「次郎」のウォレット内の、「花子」から支払を受ける以前の履歴情報８０３も、ウォレット８０Ｄに受け継がれる。その場合、「次郎」のウォレットの全ての履歴情報を受け継ぐ必要はなく、「花子」の入金から最も近い入金（図では2,000円のチャージ）からの履歴を受け継ぐだけでよい。その入金以前の履歴は、「花子」からの入金とは関連がないと考えられるからである。
【００４０】
「日本ＵＮＦ」では、その後も募金を集め、募金の総額が50,000円になった時点でウォレット８０Ｄ全体を米ドル500＄に両替し、Ｘ国のＮＧＯに譲渡し、Ｘ国ＮＧＯは、この電子マネーで簡易浄水器１０台を購入したことが履歴情報に記録されている。すなわち、「太郎」又は「次郎」は、自分たちの募金の使われ方を知ることができる。なお、自分のウォレットを非公開としている利用者は、ここでは「■■■■」で表示されているが、この利用者にも募金の行方が通知されるものとする。
【００４１】
ウォレットの公開、非公開に関わらず、履歴情報は受取者のウォレットに受け継がれるものとする。実際には履歴情報が受取者のウォレットにコピーされるわけではなく、履歴情報ＩＤの紐付がされるだけである。もっとも、公開されていないウォレットであっても、その履歴情報のデータ自体は存在するので、不正利用や犯罪の場合は、捜査当局には開示可能である。
【００４２】
このようにすることで、可変価値型の電子マネーの場合でもウォレットの履歴情報によって電子マネーの履歴を記録することができる。なお、履歴情報８０４に示した状態のように残高がゼロとなっても電子マネーが消滅することはないが、所有者の求めがあれば、その電子マネーを無効化（消滅）することができる。もちろん、残高が残っていても無効化は可能である。そのときの残高は現金で清算するものとする。ただし、無効化されても履歴情報が直ちに消去されるわけではなく、価値ある履歴情報は、前述のように保全処置をすれば、新たな価値を生み出すことが可能である。
【００４３】
図４は、可変価値型の電子マネーデータの分割を示す図である。既に述べたように、可変価値型電子マネーでは、１つの電子マネーは、２以上の電子マネーに分割することが可能である。図の例では、発行時のバリューが50,000円の可変価値型の電子マネー８１０が47,000円と3,000円に分割された後に、家電販売店と募金収集者に移動したことを示している。分割前の電子マネー８１０は無効化される。
【００４４】
図示するように、分割後の電子マネーＩＤは、分割前の電子マネーのＩＤの枝番となるようにしてもよい。このような分割をする目的は、税金や寄付・募金等、自分が支払った可変型電子マネーのうちから、その目的に支払った電子マネーの分だけを分離し、その使い道を知りたいようにすることである。可変価値型の電子マネーは、支払を行なったときには残高が増減するだけで、固定価値型電子マネーのように、代価として電子マネーそのものを譲渡するとは限らないからである。
【００４５】
図４の例では、家電購入のために支払った47,000円については、その後の使い道を知る必要はないが、募金の3,000円分は、その後の使い道（符号８１３で示す）を知りたいと考えられるからである。したがって、後述するように電子マネーの履歴通知条件には、募金のために譲渡した電子マネー８１２のＩＤ（XXXXXXXXXXXX-02）を指定することができる。
【００４６】
電子マネーの履歴情報の例は、個人を特定可能な名称等は非公開であるが、法人名等は一部を除いて公開されている場合を示したものである。本電子マネーシステムの加入者は、専用の閲覧ソフトまたは所定のＷＥＢページ等で、電子マネーの履歴情報を閲覧することができる。この閲覧においては、通常の場合、個人は、「個人」又は「■■■■」等と表示される。もちろん、履歴情報には、個人を特定できる識別子が記録されているが、公的機関による犯罪捜査等の場合を除き一般に公開されることはない。
【００４７】
電子マネーの履歴情報については、このように、電子マネーが使用されるたびに、すなわち、支払者から受取者に電子マネー移動するたびに、誰から、誰に、いつ、どこで、なんのために渡ったかの取引情報を記録する。もちろん、すべての取引情報が必ず記録できるとは限らないが、このような取引情報は、その電子マネーが流通している限り増え続けることになる。このような膨大なデータの取り扱いには、ビッグデータの技術を最大限活用する。ただし、データの無限の増大を避けるため、履歴を保持する取引のバリュー（取引額）に下限を設けたり（例えば、1,000円未満のような少額の取引の履歴は保持しない等）、所定期間（例えば、２〜３年）を過ぎた履歴情報は、犯罪捜査に関わるような場合を除き、消去又は別のデータベースに保管したりするようにしてもよい。またデータ量が膨大になり過ぎた電子マネーは「寿命」になったものとして取扱い、寿命がきた電子マネーは、いったん「回収」するようにしてもよい。
【００４８】
なお、本システムには、電子マネーの偽造防止や履歴情報のプライバシー保護の技術が必要であるが、それらは、本システムの実装時に最適な公知技術を利用するものとし、本明細書では立ち入らないこととする。
【００４９】
（第一の実施形態の機能構成）
図５は、本発明の第一の実施形態に係る電子マネーシステムの機能構成を示す図である。本実施形態の電子マネーシステムは、上記の電子マネーデータを取り扱うシステムであって、図示するように、電子マネーサーバ１００に、利用者ごとに、電子マネーウォレット８０及び電子マネーデータ９０を格納する電子マネーウォレットＤＢ１０１を備えている。電子マネーサーバ１００は、電子マネーの利用者間の取引情報を取得する取引情報取得手段１０２と、電子マネーの購入や現金に戻す際（現金化）に金融機関システム４０との決済を行う決済手段１０３と、電子マネーの各種の取引や処理を実行する取引実行手段１１０と、電子マネーウォレットＤＢ１０１に格納された電子マネーの履歴情報を検索する履歴情報検索手段１０４と、検索された履歴情報を利用者の求めに応じて通知する履歴情報通知手段１０５と、履歴情報を半永久的に保全する履歴情報保全手段１０６とで構成される。
【００５０】
取引実行手段１１０は、さらに、電子マネー発行手段１１１と、バリュー移動手段１１２と、バリュー分割手段１１３と、バリュー統合手段と、バリュー交換手段１１５と、電子マネー無効化手段１１６とで構成される。
【００５１】
図２や図３では、電子マネーデータ９０は、模式的に一つのデータ構造で示しているが、履歴情報は、電子マネーＩＤと紐付けられた別のデータベースに格納されていてもよい。なお、本システムは、電子マネーの発行主体の他、政府や地方自治体の機関、金融機関、提携業者等で構成される業界団体で運営されるものとする。
【００５２】
取引情報取得手段１０２は、電子マネー取引装置３０及び／又は利用者の電子マネー携帯端末２０を介して、電子マネーの利用者間の取引情報を取得する。電子マネー取引装置３０は、典型的には店舗のＰＯＳ端末等に設置された装置であり端末で電子マネーカード１０や電子マネー携帯端末２０と電子マネーに関する必要な情報を読み書きするカードリーダ／ライタである。
【００５３】
利用者が電子マネーを使用するときには、電子マネーカード１０（以下、単に「カード」ということがある）や電子マネー機能を備えた電子マネー携帯端末２０（以下、単に「携帯端末」ということがある）を使って行う。例えば、電子マネーカード１０を使って買い物をする場合は、レジの電子マネー取引装置３０（以下、単に「取引装置」ということがある）にカードを翳して、商品の代金を支払う。
【００５４】
このとき、電子マネー取引装置３０は、電子マネーカード１０、電子マネー携帯端末２０、電子マネーサーバ１００との通信手段を有し、カード若しくは携帯端末からカード情報を読み取り、カードの識別子，携帯端末の識別子、支払者識別子、受取者識別子、取引金額、取引装置の識別子を含んだ取引情報を取引情報取得手段１０２に送信する。利用者が携帯端末を使って商品やサービス（以下、商品等）を購入する場合も基本的には同様である。また、個人対個人の取引の場合、双方の携帯端末間で電子マネーでの支払と受取、すなわち、バリューの移動が可能である。この場合は、支払者と受取者の携帯端末が共にインターネットを介して、取引情報取得手段１０２と直接通信することで電子マネーサーバ１００に取引情報を送信する。いずれの場合も取引情報取得手段１０２は、支払者と受取者の識別子（ウォレットＩＤ）とその認証情報を確認し、本システムの登録ユーザであることが確認されれば、電子マネーの受渡やその他の処理を実行させるため、取引実行手段１１０に処理を引き渡す。なお、カードが通信機能とユーザインターフェース機能を備えていれば、カード間でも一部の取引が可能である。
【００５５】
履歴情報検索手段１０４は、利用者側の求めに応じて、電子マネーウォレットデータベース１０１を検索し、利用者側に検索結果データを送信する。このとき、利用者側では各種の検索条件を用いて履歴情報を検索することができる。
【００５６】
履歴情報通知手段１０５は、利用者の求めに応じて、電子マネーの履歴情報を「所定の条件」の下で、「所定の範囲」でその利用者に通知する機能を提供する。通知する履歴情報の特定には、上記の履歴情報検索手段１０４が使われる。
【００５７】
「所定の条件」は、例えば、税金、寄付、募金、贈与などの目的で電子マネーを使用した場合に満たされるものとする。本システムでは、これらに該当する取引行為を行なった場合には、支払者がその使い道や行方を知りたいという欲求に応えるために、受取者がその後どのように受け取った電子マネーを使ったかの履歴情報を「所定の範囲」で通知することができる。通知を求める利用者は、支払者側であってもよいし、受取者側であってもよいし、第三者であってもよい。受取者側では、支払を受けた電子マネーに対して通知が必要かどうかを判断するために、上記の所定の条件を検索条件として、前述の履歴情報検索手段１０４を実行してもよい。
【００５８】
「所定の範囲」とは、この通知において履歴情報を開示する範囲を定めたものである。すなわち、履歴情報が過去に遡ってすべて開示されるのではなく、支払者から上記の所定の条件の目的で電子マネーを受け取った受取者から別の受取者にその電子マネーが移動した段階、及び別の受取者からさらに別の受取者にその電子マネーが移動した段階など、開示する段階の数を限定する。自分の支払った募金等のお金の使い道を知るためには、開示する段階の数は２〜３程度で十分である。このように、開示する履歴情報は、電子マネーの特定の取引行為に限定し、かつ、その取引行為以降の数段階の取引に限定することで、一定のプライバシー保護を実現する。なお、分割後や統合後の電子マネーも開示対象になる。もちろん、捜査当局等には、しかるべき手続き後、すべての履歴情報を開示可能とする。
【００５９】
履歴情報保全手段１０６は、履歴情報を半永久的に保全したい場合に、利用者又は第三者の求めに応じて呼び出される処理である。電子マネーの履歴情報は、データ量の無限の増加を避けるために一定の期間（寿命）（例えば、５〜１０年）を設け、寿命を過ぎた履歴儒情報は順次消去するが、「保全」された履歴情報は、別の保全用のデータベースに移され、半永久的に保管が可能である。また、履歴情報保全手段１０６は、犯罪の証拠保全の際にも利用できる。
【００６０】
取引実行手段１１０は、取引行為及び取引内容に応じて、電子マネー発行手段１１１、バリュー移動手段１１２、バリュー分割手段１１３、バリュー統合手段１１４、バリュー交換手段１１５、電子マネー無効化手段１１６に処理が分かれる。
【００６１】
利用者が電子マネーを新たに購入する場合は、電子マネー発行手段１１１が呼び出され、その時の購入代金の支払手続きを決済手段１０３が金融機関システム４０と交信し、決済する。電子マネーの購入は、現金（取引装置が取扱可能な場合）の他、デビットカード、クレジットカード、又はネットバンキング等によって行われる。
【００６２】
電子マネー発行手段１１１は、利用者が電子マネーを初めて購入する場合は、ユーザ登録を求め、登録が終われば、ウォレットＩＤを新規に生成する。既存ユーザの場合は、既に生成されているウォレットＩＤを読み出す。そして、新たな電子マネーの購入の決済が正常に行われたことが確認されたときに、電子マネーＩＤを生成し、購入金額に相当する額をバリュー情報に記録した電子マネーを発行し、利用者のウォレットに格納する。
【００６３】
電子マネーの購入時に、利用者は、購入する電子マネーのタイプを指定することができる。可変価値型の電子マネーでは、購入金額と同一の電子マネーＩＤが一つ発行されるが、固定価値型の電子マネーでは、電子マネーの「金種」を指定することも可能である。例えば、購入金額が50,000円とすると、50,000円の電子マネーを１「枚」指定してもよいし、10,000円の電子マネーを５「枚」、又は、1,000円の電子マネーを５０「枚」等と指定してもよい。
【００６４】
バリュー移動手段１１２は、電子マネーで支払いを行う場合、すなわち支払者の電子マネーウォレット内の電子マネーから、支払金額に相当するバリューを受取者のウォレットに移動させる際に呼び出される処理である。固定価値型では、電子マネーデータそのものが、現実の貨幣のように、支払者から受取者のウォレットに移動される。可変価値型では、支払者の電子マネーのバリュー残高から支払金額分を減額し、受取者の電子マネーのバリュー残高に支払金額分を加算する。
【００６５】
バリュー分割手段１１３は、１つの電子マネーを、２以上に「分割」するときに呼び出される処理である。固定単位型マネーでは、「分割」は、現実の貨幣の両替に相当するが、可変単位型ではやや複雑である。例えば、利用者が50,000円の可変価値型の電子マネーを所持しているとし、そのうち47,000円を電化製品の購入に充て、残り3,000円を募金したいとする。この場合は、50,000円の電子マネーを47,000円と3,000円に予め分割しておくことができる。この分割は、先に購入する商品等の支払の際にも行うことができる。例えば、47,000円で電化製品を先に購入したとすると、50,000円から47,000円分の電子マネーが分割されて家電販売店に移動し、残り3,000円分の電子マネーが分割され、手元に残ることになる。分割された電子マネーは、それぞれ新たな識別子が付与され、分割の履歴が記録され、分割前の履歴情報が原則として引き継がれる。分割するかしないかは利用者の求めに応じて判断する。
【００６６】
もちろん、受取者（この場合、家電販売店と募金収集者）が可変価値型の電子マネーを所持している場合は、このような分割をせずに購入を行うこともできる（このほうが一般的である）。この場合は、支払者の可変価値型の電子マネーのバリュー残高から支払金額分を減額し、受取者の可変価値側の電子マネーのバリュー残高に支払金額分を加算するだけである。
【００６７】
分割をしない場合、上記の場合、3,000円分の募金を完了した時点で、支払者のウォレットには、バリューがゼロの可変価値型の電子マネーが残ることになるが、新たにチャージすることでその電子マネーは再び使用可能となる。なお、分割した場合は、分割前の電子マネーは無効化（消滅）させるものとする。データの無制限の増大を避けるためである。なお、分割をするかしないかは利用者の判断に委ねられる。
【００６８】
バリュー統合手段１１４は、２以上の電子マネーを一つに「統合」するときに呼び出される処理である。固定価値型電子マネーの場合は、現実の貨幣の両替に相当するが、可変単位型ではやや複雑である。例えば、複数の電子マネーで支払を受けた受取者が、受け取った電子マネーを使って、別の受取者に支払を行う場合、その複数の電子マネーで支払をするのを避けたい場合には、事前にその複数の電子マネーを一つに統合しておくことで支払手続きを簡素化することができる。統合された電子マネーは、新たな識別子が付与され、統合の履歴が記録される。また、統合前の電子マネーの履歴情報は、統合後の電子マネーに原則として引き継がれ、統合前の電子マネーは、無効化（消滅）される。このように統合手段を設けることで、特に固定単位型では、ウォレット内に格納する電子マネーが増え過ぎたとき等に、その数を減少させることができるので、電子マネーの管理が容易になる。統合するかしないかは利用者の判断に委ねられる。
【００６９】
バリュー交換手段１１５は、電子マネーのバリューを他の電子マネーのバリューと交換したいときに呼び出される処理である。例えば、電子マネーの通貨を別の国の通貨に所定の為替レートで両替することや、固定価値型電子マネーを可変価値型の電子マネーに変換又はその逆の変換をすることができる。バリュー交換手段には、利用者に特典としてポイントを付与するポイント付与手段や、付与されたポイントを所定のレートで電子マネーと交換するポイント交換手段を備えてもよい。
【００７０】
また、図示は省略するが、電子マネーが自分のウォレットに戻ってきた場合、すなわち、自分のウォレット内の電子マネーの履歴情報を検索した結果、自分が過去に使用した電子マネーの履歴情報が存在した場合は、そのウォレットに電子マネーの発行機関から記念としてポイントを付与する手段を備えていてもよい。この場合、ポイントは、その電子マネーが戻ってくるまでに要した期間に応じて決定されるようにしてもよい。
【００７１】
電子マネー無効化手段１１６は、電子マネーを無効化（消滅）させたいときに呼び出される処理である。電子マネーのバリューを現金化すると電子マネー無効化手段１１６が呼び出され、その電子マネーは自動的に無効化されるものとする。また、電子マネー無効化手段１１６は、今後使う予定のない電子マネーを整理したい場合にも利用される。ただし、電子マネーの履歴情報は、無効化されても直ちに消去されるのではなく、犯罪や不正使用等の追跡に備えて、所定の期間は保持するようにすることが望ましい。
【００７２】
なお、履歴情報検索手段１０４、履歴情報通知手段１０５、履歴情報保全手段１０６は、取引情報取得手段１０２を介さずとも公式ホームページ等からアクセス可能である。
【００７３】
（第二の実施形態の機能構成）
図６は、本発明の第二の実施形態に係る電子マネーシステムの機能構成を示す図である。第一の実施形態に係る電子マネーシステムでは、電子マネーサーバ１００に利用者のウォレット及び電子マネーデータを格納するようにしたが、第二の実施形態の電子マネーシステムでは、データの一極集中を避けるため、電子マネーカード１０Ａ（以下、単にカードと呼ぶ）側、又は電子マネー携帯端末２０Ａ（以下、単に端末と呼ぶ）側に、ウォレット及び電子マネーデータを格納するようにした形態である。以下では、図２の第一の実施形態の機能構成と異なる部分についてのみ説明する。
【００７４】
第一の実施形態と同様に、電子マネーの発行や無効化等、サーバでしかできない処理は、電子マネーサーバ１００Ａ（以下、単にサーバと呼ぶ）で行うが、電子マネーの日常の支払／受取処理（バリュー移動）は、カード若しくは端末と、電子マネー取引装置３０Ａ（以下、単に取引装置と呼ぶ）間で、或いは、端末間で行うことができる。そのため、第二の実施形態では、取引装置側と端末側に、バリュー移動手段を備えている。カード又は端末のウォレット内のデータを閲覧するウォレット閲覧手段１１８も取引装置側と端末側に、備えている。しかがってその履歴情報も見ることができる。
【００７５】
カードには、通常、ユーザインターフェース機能やネットワークへの接続機能がないので、カード間のバリュー移動、又はカードと端末間のバリュー移動は、取引装置を介して行うものとする。取引装置は、必要が生じたときのみサーバにアクセスする。第二の実施形態では、このようにすることで電子マネーの取引におけるサーバ側の介在を最小限にすることができる。
【００７６】
また、カード側には、１つのウォレットのみを格納できるものとする。したがって、ウォレットＩＤはカードＩＤに一致する。一方、端末側には、複数のウォレットを格納可能とする。そのため目的に応じてウォレットを使い分けることも可能である。カード若しくは端末のウォレットには、固定価値型の電子マネー又は可変価値型の電子マネーをどちらも格納可能であるが、カードや端末の記憶容量の制約から、１つのウォレットに格納できる電子マネーの数や量に制限を設ける。また、カード側又は端末側に記憶する電子マネーの履歴情報は、同じ制約から、保存する期間を制限したり、記憶量を制限したりする。例えば、カード側に履歴情報を保存する場合は、保存期間は最大１年、記憶量は最大１００ＭＢ等とする。ただし、端末側に保存する場合は、この制限をもっと緩やかにしてもよい。
【００７７】
制限を超えた履歴情報は、順次消去するのではなく、好ましくは、サーバ側の大容量の電子マネー履歴情報データベース２０１に自動的若しくは半自動的に転送して、少なくとも一定期間は保管するようにする。もちろん、サーバに保管した履歴情報を閲覧することも可能とする。なお、一定期間を過ぎた場合であっても前述した保全処置をすればその電子マネーの情報は半永久的に保管される。
【００７８】
このように、第二の実施形態では、カードや端末や取引装置だけで処理できないものは、サーバに処理要求を送信してサーバ側で処理してもらうことができる。そのため、端末と取引装置には、サーバに対する処理要求送信手段１１９が設けられる。サーバ側で処理する機能としては、電子マネーの発行、無効化、カードや端末側の制限を超えた履歴情報の保管、履歴情報の保全処置、電子マネーの分割、統合、交換などがある。なお、固定価値型の電子マネーの場合は、端末や取引装置側で上記の処理のうち一部ができる場合もある。
【００７９】
また、サーバ側には、端末や取引装置からの処理要求に応えるため、サーバで行う処理の要求を受信する処理要求受信手段２０２と、その処理要求に基づいて必要な処理を実行する処理要求実行手段２１０を有する。処理要求実行手段２１０には、カードや端末の制限を超えた履歴情報を、電子マネー履歴情報データベース２０１に保管する履歴情報保管手段２１１と、その他図示するような手段が含まれる。なお、履歴情報検索手段１０４、履歴情報通知手段１０５、履歴情報保全手段１０６は、処理要求受信手段２０２を介さずとも公式ホームページ等からもアクセス可能である。
【００８０】
なお、電子マネーの分類の方法として、コンピュータ側に専用ソフトをインストールし、決済をインターネット経由で行うネットワーク型と、カード側の記録された電子マネーのバリューを足し引きするＩＣカード型と分けることがあるが、本発明の第一、第二の実施形態のシステムは、このような分類方法には適さず、いわばハイブリッド型である。
【００８１】
上記の電子マネーシステムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ(Solid  State  Drive)、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００８２】
（処理フロー）
以下では、電子マネーシステム内の処理についてさらに詳しく説明する。処理フローは、第一、第二の実施形態においてほぼ共通であるので、以下では特にことわらない限り、第一の実施形態について説明する。
【００８３】
図７は、電子マネー取扱処理のメインフローを示す図である。電子マネーサーバ１００は、まずステップＳ１１において、利用者間の電子マネーの取引情報（両者のウォレットＩＤ，電子マネーＩＤ、取引内容、取引金額等の情報）を取得する。電子マネーの取引は、電子マネーカード１０や電子マネー携帯端末２０を電子マネー取引装置３０に翳して支払を行なう場合の他、個人間でお互いの電子マネー携帯端末２０同士を、電子マネー取引装置３０を介さずに、端末の近距離無線通信で交信させることでも成立する。
【００８４】
電子マネーサーバ１００は、次にステップＳ１２において、取得した取引情報に含まれる取引行為が電子マネーの新規発行であるかどうかをチェックする。新規発行であれば、ステップＳ１３に移り、バリュー決済処理、すなわち、電子マネーのバリューに相当する現金等での支払を受けて電子マネーの購入決済をする処理を行う。決済が完了すれば（ステップＳ１４：Ｙ）、電子マネーＩＤが生成され、その電子マネーデータが利用者のウォレットに格納される。決済が正常に完了しなければ（ステップＳ１４：Ｎ）、そのまま処理を終了する。
【００８５】
電子マネーの新規発行でない場合は（ステップＳ１２：Ｎ）、ステップＳ１６において、既存の電子マネーを無効化するかどうかがチェックされる。無効化する場合には、電子マネーを現金化する場合や、複数の電子マネーを統合し元の電子マネーを消滅させる場合や、その他何らかの理由で電子マネーをこれ以上流通させたくない場合等が考えられる。無効化する場合は（ステップＳ１６：Ｙ）、ステップＳ１７に移り、電子マネーのバリュー残高を現金化し、現金化が完了すれば（ステップＳ１８：Ｙ）、ステップＳ１９において、電子マネーデータを無効化する。具体的には、電子マネーＩＤに無効フラグを立て、無効化した日時を記録する。
【００８６】
新規発行でも無効化でもない場合は、ステップＳ２０に移り、電子マネーのバリュー移動処理を行う。すなわち、取引金額に該当する電子マネーのバリューが支払元から受取先へ移動される。バリュー移動処理については、図８でさらに詳しく説明する。
【００８７】
バリュー移動処理が完了すると、最後に、ステップＳ２１において、支払者及び受取者のそれぞれの電子マネーの履歴情報に、支払元情報、受取先情報、取引行為、取引内容を取引日時と共に記録し、処理を終了する。このとき履歴の引き継が必要なときはその情報をコピーする。なお、第二の実施形態では、バリュー移動処理及び履歴情報記録処理は、カード又は端末の利用者側又は取引装置側で行うことができる。
【００８８】
図８は、電子マネーのバリュー移動処理を示す図である。この図は、前図のステップＳ２０の処理を細分化したものである。
【００８９】
電子マネーのバリュー移動処理では、まずステップＳ２０１において、取引情報から支払元と受取先のウォレットを抽出する。次に、ステップＳ２０２において、電子マネーが可変価値型であるかどうかをチェックする。固定価値型であれば、ステップＳ２０３に移り、電子マネーデータを支払元のウォレットから受取先ウォレットにすべて移動する。可変価値型であれば、ステップＳ２０４に移り、取引情報から支払バリュー（取引額）を抽出する。そして、ステップＳ２０５において、支払元の電子マネーを分割又は統合が必要かどうかを確認する。分割又は統合が必要か否かは、その旨の情報を取引情報に含めておくものとする。分割又は統合が不要な場合は（ステップＳ２０５：Ｎ）、ステップＳ２０６のバリュー移動処理、すなわち、支払元の電子マネーのバリューから支払バリュー分を減額し、受取先の電子マネーのバリュー残高に支払バリュー分を加算する処理を行う。
【００９０】
分割又は統合が必要な場合は（ステップＳ２０５：Ｙ）、ステップＳ２０７に移り、支払バリューが支払元の電子マネーのバリュー（ウォレットの残高）を超えているかどうかをさらにチェックする。バリューを超えていれば（ステップＳ２０７：Ｙ）、統合処理の対象とし、ステップＳ２２０のバリュー統合処理に移る。統合処理については、図９で説明する。
【００９１】
支払バリューが支払元の電子マネーの残高バリューを超えていなければ（ステップＳ２０７：Ｎ）、ステップＳ２０８において、支払元の電子マネーの分割処理を行う。例えば、電子マネーのバリューが50,000円で、支払バリューが47,000円であるとすると、47,000円と残りの3,000円の２つに、元の電子マネーを分割する。そして、ステップＳ２０９において、分割後の電子マネーの一つを支払元として、Ｓ２０６の処理と同様に、バリュー移動処理を行う。残りの3,000円の電子マネーも、この後別の支払に充てることができる。
【００９２】
ステップＳ２０６又はステップＳ２０９のバリュー移動処理が終了すると、ステップＳ２１０に移り、支払元の電子マネーの履歴情報を受取先の電子マネーの履歴情報に引き継ぐ。実際には、既に述べたように、履歴情報が受取者のウォレットにコピーされるわけではなく、履歴情報ＩＤの紐付がされるだけである。なお、特に図示していないが、バリュー移動においては、支払元と支払先で電子マネーの受渡目的（取引行為）を確認できるステップを設けてもよい。例えば、電子マネーで取引した場合に、双方の端末に取引行為を確認のため表示させるようにしてもよい。特に、個人間の電子マネーの移動では、支払者側は、貸与のつもりで支払ったのに、受取側は譲渡されたもの（貰ったもの）として受け取った等のトラブルが想定されるからである。
【００９３】
図９は、電子マネーのバリュー統合処理を示す図である。この図は、前図のステップＳ２２０の処理を細分化したものである。バリュー統合処理においては、最初に、ステップＳ２２１において、統合前の電子マネーが固定価値型か可変価値型かをチェックする。固定価値型の場合は、ステップＳ２２２に移り、ウォレット内の選択された電子マネーデータを統合（両替）する。可変価値型の場合は、ステップＳ２２３に移り、支払者の他のウォレットと統合を行うかどうかを確認する。この確認のための情報は、取引情報に含まれているものとする。統合を行うことが確認できない場合は（ステップＳ２２３：Ｎ）、なにもせず、呼出し元へ戻る。この場合は、電子マネーの処理は何も行われないため履歴情報の記録（図７のステップＳ２１）は行われない。なお、固定価値型電子マネーと可変価値型電子マネーを統合することはできないのは言うまでもない。
【００９４】
統合を行う場合は（ステップＳ２２３：Ｙ）、ステップＳ２２４において、支払者の他のウォレットから電子マネーデータを抽出し、統合を試みる。そして、統合後のウォレットの合計バリューが支払バリュー以上となるかを確認する。支払バリュー以上とならない場合は（ステップＳ２２５：Ｎ）、Ｓ２２３に戻り、さらに別のウォレットと統合するかを確認する。このステップを繰り返し、統合後のウォレットの合計バリューが支払バリュー以上となる場合は（ステップＳ２２３：Ｙ）、ステップＳ２２６において、実際に統合を実行し、統合後のウォレットを支払元とするバリューの移動処理を行う。バリュー移動処理が終了後は、ステップＳ２２７の履歴引き継ぎ処理を行いメイン処理に戻る。
【００９５】
なお、電子マネーサーバ１００が行うメイン処理には、その他の処理（履歴情報の保管、履歴情報の検索、履歴情報の保全等）もあるが、既に述べた説明から自明であるため、ここでは説明を省略する。
【００９６】
図１０は、本発明の実施形態に係る履歴情報通知手段の処理を示す図である。履歴情報通知手段１０５は、利用者の通知条件に従って通知を送信することができるが、このフローは、その手順を示したものである。まず、ステップＳ３０１において、電子マネーの移動が発生したかどうかを検出し、移動があれば、ステップＳ２０２に移り、利用者が予め指定した支払先に電子マネーが渡ったかどうかを判定する。指定の支払先に渡った場合は、ステップＳ３０４に移り、利用者端末へその旨の通知を送信する。指定の支払先に渡っていない場合は、ステップＳ３０３に移り、所定の回数（電子マネーが支払われてから移動回数で、通常は２〜３段階）の電子マネーの移動があったかどうかをチェックする。所定の回数の移動があった場合は、同じくステップＳ３０４で通知を利用者の端末に送信する。
【００９７】
このようにすることで、自分の支払った募金や寄付が最終的に意図した支払先に渡ったかどうかを確認することができる。なお、所定回数の電子マネーの移動があった場合は、以後の通知条件はリセットされるが、所定の支払先の条件が指定されている場合は、その通知条件は、指定の支払先に電子マネーが移動するまではリセットされない。
【００９８】
（履歴情報通知画面例）
図１１は、本発明の実施形態に係る電子マネー履歴通知画面の一例を示す図である。前述したように、本システムでは、所定の条件を満たす場合は、所定の範囲で、電子マネーの履歴情報を電子マネーの購入者又は支払者（購入者等と呼ぶ）に開示することができる。図１０の画面は、この電子マネーの履歴を購入者等に通知する画面である。この画面は購入者等の電子マネー携帯端末２０に通知されるようにしてもよいし、購入者等のＰＣやタブレット端末等の他の装置に表示されるように設定可能としてもよい。
【００９９】
図１１では、電子マネーを購入した利用者が、その全額を募金した例を示している。ここでは、日本円の電子マネーが米ドルの電子マネーに両替された後、しかるべきルートを経て、Ｘ国のＮＧＯに渡り、簡易浄水器１０台の購入に充てられたことが通知されている。
【０１００】
上記の通知画面は、本システムが利用者の求めに応じて生成することを意識しているが、通知を求める利用者は、必ずしも支払者でなくともよく、寄付や募金等を集める側の団体の求めに応じて通知を生成するようにしてもよい。このような通知手段を設けることにより、支払者にとっては、自分が支払った税金、寄付、募金、又は贈与（子供や孫等へ送ったお祝金等）が、その後どのように使われたか、すなわち、お金の行方を知ることができる。また、寄付や募金を集める側の団体にとっては、寄付提供者や募金者に対する感謝の意志を伝えることができ、新たな寄付や募金を増やすことにもつながる。また、寄付や募金を装った詐欺防止にもつながる。もちろん、このような通知手段は、捜査当局が行う犯罪や不正使用の追跡にも利用できることは言うまでもない。
【０１０１】
（実施形態の効果）
以上、本発明の実施形態によれば、電子マネーデータ自体に取引の履歴情報を含んでいるので、その履歴情報を見ることで、自分が支払った電子マネーの使い道（行方）を知ることができる。また、プライバシー保護の観点から、履歴情報を見ることができるのは、電子マネーを最初に購入した者又は支払に使った者に制限することができる。また、電子マネーの使用が、税金、寄付、募金、贈与等の所定の条件を満たすものであった場合に限定することができる。電子マネーは、現在主流のチャージ可能なＩＣ電子カードのような感覚で取り扱える可変価値型、又は、実際の貨幣のような感覚で取り扱える固定価値型の両方のタイプを使用することができる。また、可変価値型の電子マネーの場合は、分割、統合により、電子マネーの管理がし易くなり、履歴情報の通知が受け易くなる。
【０１０２】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１０３】
１０，１０Ａ  電子マネーカード
２０，２０Ａ  電子マネー携帯端末
３０，３０Ａ  電子マネー取引装置
４０  金融機関システム
８０  電子マネーウォレット（電子財布）
９０  電子マネーデータ
１００，１００Ａ  電子マネーサーバ
１０１  電子マネーウォレットデータベース（電子マネーウォレットＤＢ）
１０２  取引情報取得手段
１０３  決済手段
１０４  履歴情報検索手段
１０５  履歴情報通知手段
１０６  履歴情報保全手段
１１０  取引実行手段
１１１  電子マネー発行手段
１１２  バリュー移動手段
１１３  バリュー分割手段
１１４  バリュー統合手段
１１５  バリュー交換手段
１１６  電子マネー無効化手段
１１８  ウォレット閲覧手段
１１９  処理要求送信手段
２０１  電子マネー履歴情報データベース（電子マネー履歴情報ＤＢ）
２０２  処理要求受信手段
２１０  処理要求実行手段
２１１  履歴情報保管手段
【図１】
0006547147.tif 000002
【図２】
0006547147.tif 000003
【図３】
0006547147.tif 000004
【図４】
0006547147.tif 000005
【図５】
0006547147.tif 000006
【図６】
0006547147.tif 000007
【図７】
0006547147.tif 000008
【図８】
0006547147.tif 000009
【図９】
0006547147.tif 000010
【図１０】
0006547147.tif 000011
【図１１】
0006547147.tif 000012