(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的低強度の第１コンクリートにより構築されるＲＣ構造のスラブと、
前記スラブが接合される壁下端部が前記第１コンクリートにより構築され、前記壁下端部を除く壁本体部が比較的高強度の第２コンクリートにより構築されるＲＣ構造の耐震壁と、
前記壁下端部に壁延在方向に沿って並べられ、平面視において、前記壁下端部の前記第１コンクリートを壁厚方向の少なくとも一部に亘って、壁延在方向の２方を含む少なくとも３方から取り囲むように配置された複数の支圧補強筋と
を含むことを特徴とするＲＣ構造の耐震壁とスラブとの接合構造。
【請求項２】
前記支圧補強筋が、壁延在方向の少なくとも一部において、前記壁下端部の前記第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って取り囲むように配置されたことを特徴とする請求項１に記載のＲＣ構造の壁とスラブとの接合構造。
【請求項３】
前記支圧補強筋における壁延在方向に延在する部分が湾曲していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＲＣ構造の耐震壁とスラブとの接合構造。
【請求項４】
前記支圧補強筋が、環状に曲げ加工された１本の環状鉄筋からなり、平面視において前記壁下端部の前記第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って４方から取り囲むように配置されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のＲＣ構造の耐震壁とスラブとの接合構造。
【請求項５】
互いに隣接する前記環状鉄筋が、平面視において壁延在方向に重なるように配置されたことを特徴とする請求項４に記載のＲＣ構造の耐震壁とスラブとの接合構造。
【請求項６】
前記支圧補強筋が、壁厚方向に延在する一対の直線部を有するＵ字状鉄筋からなり、
複数の前記Ｕ字状鉄筋が、交互に異なる向きに、且つそれぞれの前記直線部が前記スラブの内部に進入するように配置されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のＲＣ構造の耐震壁とスラブとの接合構造。
【請求項７】
２本の前記Ｕ字状鉄筋が、互いに異なる向きに且つ２箇所で交差するように配置されることにより、平面視において前記壁下端部の前記第１コンクリートを壁厚方向の少なくとも一部に亘って４方から取り囲んでいることを特徴とする請求項６に記載のＲＣ構造の耐震壁とスラブとの接合構造。
【請求項８】
２本の前記Ｕ字状鉄筋が、一対の前記直線部が互いに重なるように配置されることにより、平面視において前記壁下端部の前記第１コンクリートを４方から取り囲んでいることを特徴とする請求項６に記載のＲＣ構造の耐震壁とスラブとの接合構造。
【請求項９】
前記支圧補強筋が、前記スラブの厚さ方向の中央よりも高い位置に配置されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のＲＣ構造の壁とスラブとの接合構造。
【請求項１０】
前記支圧補強筋が、前記スラブの厚さ方向の中央よりも高い位置に配置された前記Ｕ字状鉄筋と、前記スラブの厚さ方向の中央よりも低い位置に配置された前記Ｕ字状鉄筋とを含むことを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載のＲＣ構造の耐震壁とスラブとの接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＣ（鉄筋コンクリート）構造の耐震壁とスラブとの接合構造に関し、より詳しくは、壁本体部が高強度コンクリートにより構築される耐震壁と低強度コンクリートにより構築されるスラブとの接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＣ建物では、壁に耐震性を持たせた設計を行うことがある。このような耐震壁では、通常、スラブよりも高い強度のコンクリートが必要になる。壁に用いるコンクリートとスラブに用いるコンクリートとに強度の差がある場合であっても、通常は壁及び天井スラブ（上階の床スラブ）の型枠・支保工が同時に組み立てられ、床鉄筋が壁内を通るように配置される。そのため、スラブが接合する壁の上端部（上階の耐震壁の下端部）では、壁の長さ方向に沿ってコンクリート止めを配置し、先行して打設される耐震壁用のコンクリートがスラブ構築部に流れ込まないようにする必要がある。或いは、施工性を高めるために、耐震壁用のコンクリートを壁構築部の打設に続けてスラブ構築部にも打設することが行われている。
【０００３】
前者の場合、コンクリート止めの配置作業が必要になることや、コンクリート打設作業が煩雑になることにより、費用が大きく増加する。一方、後者の場合、これらの問題は生じないが、スラブに必要以上に強度が高いコンクリートを用いることによって材料費が高くなる。また、スラブに高強度のコンクリートを打設すると、コンクリートが硬化する際のひび割れ発生のリスクが高まる。そのため、コンクリート打設後の養生手間が増える他、仕上げにも影響が及ぶために品質管理に要する手間も増える。
【０００４】
コンクリート止めの配置作業の必要がなく、且つコンクリート強度の変わり目を設けることができる建築物の施工法として、階下の耐震壁を施工した後に、所定領域の境界を仕切るコンクリート止め用の突起が上面に一体化されたハーフＰＣａ（プレキャスト）床版を上階のスラブを施工するための型枠として配置し、耐震壁から突起までの範囲に高強度コンクリートを打設し、突起から外側にそれよりも低強度のコンクリートを打設してスラブを形成する発明が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２５９２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の発明では、ハーフＰＣａ床版を用いる必要がある上、ハーフＰＣａ床版には耐震壁と同じ強度のコンクリートを用いる必要がある。また、施工現場ではコンクリート止めを配置する必要はないが、ハーフＰＣａ床版を製造する現場ではコンクリート止め用の突起を一体形成する必要がある。そのため、費用の増加は避けられない。
【０００７】
本発明は、このような背景に鑑み、コンクリート止めの配置が不要であり、且つ費用の増大を抑制しつつ低い強度のコンクリートによりスラブを構築できるＲＣ構造の耐震壁とスラブとの接合構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題は、耐震壁のスラブが接合する壁下端部を含めてスラブ全体を低い強度のコンクリートで打設することができれば解決できる。そこで本願発明者らは、コンクリートが圧縮方向と交差する方向に拘束されることによって圧縮強度が向上するコンファインド効果に着目し、本願発明に想到するに至った。即ち、耐震壁のスラブが接合する壁下端部を低強度のコンクリートで構築したとしても、壁下端部を取り囲むように鉄筋を配置することによって壁下端部の見かけの圧縮強度を向上できることを見出し、本願発明に至った。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、比較的低強度の第１コンクリートにより構築されるＲＣ構造のスラブ（４Ｂ）と、前記スラブが接合される壁下端部（３ａ）が前記第１コンクリートにより構築され、前記壁下端部を除く壁本体部（３ｂ）が比較的高強度の第２コンクリートにより構築されるＲＣ構造の耐震壁（３）と、前記壁下端部に壁延在方向に沿って並べられ、平面視において、前記壁下端部の前記第１コンクリートを壁厚方向の少なくとも一部に亘って、壁延在方向の２方を含む少なくとも３方から取り囲むように配置された複数の支圧補強筋（１１〜１７、２１〜２４）とを含む構成とする。
【００１０】
この構成によれば、支圧補強筋によるコンファインド効果によって壁下端部の見かけの圧縮強度が向上するため、耐震壁のスラブが接合する壁下端部を含めてスラブ全体を比較的低強度の第１コンクリートで構築することができる。そのため、コンクリート止めの配置が不要であり、低強度の第１コンクリートによるスラブのコンクリート打設作業も容易である。そして、支圧補強筋を配置するという簡単な構成によってこれらの作用効果を実現できるため、費用の増大を抑制できる。
【００１１】
なお、本願発明に似たような構成を有する発明として特許第５０８３８０８号がある。この発明では、スラブの通し配筋と同方向に延び、且つ交差部から隣接する部分へ延長した曲げ補強筋が交差部に挿入されている。但し、この発明は、コンクリート製耐震床壁式構造部において、異なる強度のコンクリートの使い分けを行わずに、スラブのうち壁との交差部及びその隣接部での曲げ変形及び通し配筋の付着破壊による滑りに抵抗する補強領域を形成することを目的としている。従って、壁及びスラブの全体が均一な強度のコンクリートで形成される。また、曲げ補強筋の端部に湾曲した定着部が設けられているが、この定着部は単に鉄筋の定着力を高めるためのものであり、定着部の湾曲方向も本願発明とは異なっている。つまり、本願発明はこの発明とは全く異なる技術的思想に基づくものである。
【００１２】
また、上記の発明において、前記支圧補強筋（１１、１３、１５、１６、２１〜２４）が、壁延在方向の少なくとも一部において、前記壁下端部の前記第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って取り囲むように配置された構成とするとよい。
【００１３】
この構成によれば、壁下端部の第１コンクリートの見かけの圧縮強度をコンファインド効果によって効果的に向上させることができる。
【００１４】
また、上記の発明において、前記支圧補強筋（１１〜１４、２１）における壁延在方向に延在する部分が湾曲している構成とするとよい。
【００１５】
この構成によれば、壁延在方向に延在する部分が直線状である場合、即ち支圧補強筋が屈曲したような形状を有する場合に比べ、支圧補強筋の拘束力を高めて壁下端部の見かけの圧縮強度を効果的に向上させることができる。
【００１６】
また、上記の発明において、前記支圧補強筋が、環状に曲げ加工された１本の環状鉄筋（１１、１３、１５、１６）からなり、平面視において前記壁下端部の前記第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って４方から取り囲むように配置された構成とするとよい。
【００１７】
この構成によれば、壁下端部の第１コンクリートの見かけの圧縮強度をコンファインド効果によって効果的に向上させることができる。
【００１８】
また、上記の発明において、互いに隣接する前記環状鉄筋（１１、１２、１５）が、平面視において壁延在方向に重なるように配置された構成とするとよい。
【００１９】
この構成によれば、壁下端部における壁延在方向に連続する部分にコンファインド効果を生じさせて壁下端部全体としての見かけの圧縮強度を効果的に向上させることができる。
【００２０】
また、上記の発明において、前記支圧補強筋が、壁厚方向に延在する一対の直線部（３１）を有するＵ字状鉄筋（２１〜２４）からなり、複数の前記Ｕ字状鉄筋が、交互に異なる向きに、且つそれぞれの前記直線部が前記スラブの内部に進入するように配置された構成とするとよい。ここで、Ｕ字状とは、一対の直線部を連結する部分が湾曲することを意図するものではなく、一対の直線部の連結側と相反する側が開いていることを意図するものである。従って、Ｕ字状は、Ｕ字形状の他、コ字形状や、連結部がＶ字の形状等も含む。
【００２１】
この構成によれば、直線部がスラブの内部に進入することにより、Ｕ字状鉄筋による壁下端部に対する拘束力を高めることができ、壁下端部におけるＵ字状鉄筋により少なくとも３方から取り囲まれる部分の見かけの圧縮強度を効果的に向上させることができる。
【００２２】
また、上記の発明において、２本の前記Ｕ字状鉄筋（２３）が、互いに異なる向きに且つ２箇所で交差するように配置されることにより、平面視において前記壁下端部の前記第１コンクリートを壁厚方向の少なくとも一部に亘って４方から取り囲む構成とするとよい。
【００２３】
この構成によれば、Ｕ字状鉄筋による壁下端部に対する拘束力を高めることができ、壁下端部におけるＵ字状鉄筋により４方から取り囲まれる部分の見かけの圧縮強度を効果的に向上させることができる。
【００２４】
また、上記の発明において、２本の前記Ｕ字状鉄筋（２１、２２）が、一対の前記直線部が互いに重なるように配置されることにより、平面視において前記壁下端部の前記第１コンクリートを４方から取り囲む構成とするとよい。
【００２５】
この構成によれば、壁下端部におけるＵ字状鉄筋により４方から取り囲まれる部分を大きくすることができ、壁下端部の見かけの圧縮強度を効果的に向上させることができる。
【００２６】
また、上記の発明において、前記支圧補強筋（１１〜１７、２１〜２４）が、前記スラブの厚さ方向の中央よりも高い位置に配置された構成とするとよい。
【００２７】
壁下端部の下部ではスラブの曲げ応力によって壁厚方向の圧縮力が加わることによってコンファインド効果が期待される一方、壁下端部の上部ではスラブの曲げ応力によって壁厚方向の引張力が加わるためにコンファインド効果が期待できない。この構成によれば、スラブの曲げ応力による圧縮強度向上が期待できない壁下端部の上部を支圧補強筋によって拘束することによって、当該上部の圧縮強度を効果的に向上させることができる。
【００２８】
また、上記の発明において、前記支圧補強筋が、前記スラブの厚さ方向の中央よりも高い位置に配置された前記Ｕ字状鉄筋（２１Ｕ）と、前記スラブの厚さ方向の中央よりも低い位置に配置された前記Ｕ字状鉄筋（２１Ｌ）とを含む構成とするとよい。
【００２９】
この構成によれば、支圧補強筋による拘束力が３次元的に作用し、壁下端部の見かけの圧縮強度を高さ方向の全体に亘って向上させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
このように本発明によれば、コンクリート止めの配置が不要であり、且つ費用の増大を抑制しつつ低い強度のコンクリートによりスラブを構築できるＲＣ構造の耐震壁とスラブとの接合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係る建物の概略構成を示す正面図
【図２】図１中のII−II断面図
【図３】図１中のIII部に対応する部分を模式的に示す断面図
【図４】図３中のIV−IV断面図
【図５】図１中のＶ部に対応する部分を模式的に示す断面図
【図６】図５中のVI−VI断面図
【図７】壁下端部の圧縮強度向上メカニズムを説明するための（Ａ）断面図、（Ｂ）断面応力図
【図８】耐震壁と床スラブとの接合部の変形例を示す図４に相当する図
【図９】耐震壁と床スラブとの接合部の変形例を示す図４に相当する図
【図１０】耐震壁と床スラブとの接合部の変形例を示す図３に相当する図
【図１１】第２実施形態に係るＲＣ建物の図４に対応する要部拡大断面図
【図１２】図１１中のXII−XII断面図
【図１３】耐震壁と床スラブとの接合部の変形例を示す図１２に相当する図
【図１４】耐震壁と床スラブとの接合部の変形例を示す図１１に相当する図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、ＲＣ構造の建物１に適用された本発明に係る接合構造の実施形態について詳細に説明する。
【００３３】
まず、図１〜図１０を参照して第１実施形態に係る接合構造について説明する。図１及び図２に示されるように、ＲＣ構造の建物１は、地盤Ｇに構築された図示しない基礎の上に構築された多層構造（図示例では地上６階建て）の板状建物である。建物１の左右の外壁及び左右の外壁の間に設けられた複数（図示例では３つ）の戸境壁が、建物１の全階層に亘って同じ位置に配置されて連続する平板状の連層耐震壁２となっている。各階の耐震壁３は鉄筋コンクリートによって下階の耐震壁３に一体化するように構築される。
【００３４】
各階のスラブ４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）は、左右の両側縁が連層耐震壁２に接合している。１階の床をなす基礎スラブ４Ａは、図示しない基礎の上に構築され、２階以上の床をなす床スラブ４Ｂは、下階が所定の階高になる位置に配置される。最上階の天井をなす天井スラブ４Ｃは、最上階が所定の階高になる位置に配置される。基礎スラブ４Ａは、１階の耐震壁３の下端部に接合している。各階の床スラブ４Ｂは、その階の耐震壁３の下端部に接合し、下階の天井をなしている。天井スラブ４Ｃは、最上階の耐震壁３の上端部に接合している。なお、図２においては、耐震壁３のみが現れるが、対応するスラブ４を破線で示し、符号を括弧書きで示している。耐震壁３のスラブ４が接合する部分が異なるハッチングで示されているは、後述するようにその部分が他の部分と異なるコンクリートにより構築されるためである。
【００３５】
図３は、戸境壁をなす耐震壁３とその両側面に接合する床スラブ４Ｂとの接合部を拡大して示す断面図である。なお、壁筋や床の鉄筋は適宜図示省略している。図示されるように、下階の耐震壁３は、上階の床スラブ４Ｂの下面の高さまで構築される。下階の耐震壁３の図示される部分（後述する壁本体部３ｂ）は、床スラブ４Ｂに用いられる第１コンクリートよりも高強度の第２コンクリートを用いて構築される。言い換えれば、床スラブ４Ｂは、耐震壁３に比べて低強度の第１コンクリートにより構築される。
【００３６】
本実施形態では、床スラブ４Ｂを構築する際にハーフＰＣａ床版５が用いられている。ハーフＰＣａ床版５は、床スラブ４Ｂの下端筋を埋め込むように工場で製作されたものであり、床スラブ４Ｂの下部を構成する。本実施形態では、ハーフＰＣａ床版５は、床スラブ４Ｂの下端筋を下弦材とするトラス筋５ａが一体に設けられた型枠兼用の鉄筋コンクリート板である。ハーフＰＣａ床版５は、第１コンクリートよりも高強度のコンクリートにより形成されてもよいが、本実施形態では床スラブ４Ｂと同じ強度の第１コンクリートにより形成されている。ハーフＰＣａ床版５は、端縁が耐震壁３に突入するように、即ち下階の耐震壁３の上面に載置されるように配置される。他の実施形態では、ハーフＰＣａ床版５が支保工により支持され、端縁が耐震壁３に突入しないように配置されてもよい。
【００３７】
床スラブ４Ｂの上筋７の下方には、支圧補強筋としての環状鉄筋１１が壁下端部３ａの内部を少なくとも壁厚方向に延びるように配置されている。本実施形態では、環状鉄筋１１は、床スラブ４Ｂの高さ方向の中央よりも上方に配置されている。環状鉄筋１１は、ハーフＰＣａ床版５が所定の位置に配置された後に配置される。環状鉄筋１１及び必要な上筋７が組み立てられた後、低強度の第１コンクリートが打設されることにより床スラブ４Ｂが構築される。この際、耐震壁３の床スラブ４Ｂが接合する下端部（以下、壁下端部３ａと称する。）は、床スラブ４Ｂと同時に低強度の第１コンクリートが打設されることによって構築される。そのため、耐震壁３と床スラブ４Ｂとの境界にコンクリート止めを設ける必要はなく、壁下端部３ａを含めて床スラブ４Ｂの全体に同一の第１コンクリートを打設することができる。
【００３８】
耐震壁３の壁下端部３ａを除いた残りの部分（以下、壁本体部３ｂと称する。）は、床スラブ４Ｂの構築後に高強度コンクリートを用いて構築される。つまり、耐震壁３では、スラブ４が接合される壁下端部３ａが比較的低強度のコンクリートにより構築され、その上の壁本体部３ｂが比較的高強度のコンクリートにより構築される。
【００３９】
図４は、図３中のIV−IV断面図であり、環状鉄筋１１の平面配置を示している。なお、コンクリート部分のハッチングは省略している。図示されるように、環状鉄筋１１は、１本の異形棒鋼を円形に曲げ加工して形成されている。環状鉄筋１１は、重ね継手部を介して環状に連続していてもよく、端部同士を溶接や機械式継手等によって接続されて環状に連続していてもよい。耐震壁３の延在方向に沿って複数の環状鉄筋１１が並べられている。本実施形態では、互いに隣接する環状鉄筋１１同士が一部を重ねるように配置されている。各環状鉄筋１１は、耐震壁３の壁厚よりも大きな直径（芯−芯の直径）を有する大きさとされ、耐震壁３の中心線上に中心を置くように配置される。つまり、環状鉄筋１１は、壁延在方向の少なくとも一部において、壁下端部３ａの第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って４方から取り囲んでいる。
【００４０】
図５は、建物１の外壁をなす耐震壁３とその内側の側面に接合する床スラブ４Ｂとの接合部を拡大して示す断面図である。ここでも、壁筋や床の鉄筋は適宜図示省略している。図示されるように、外壁においても、下階の耐震壁３は、上階の床スラブ４Ｂの下面の高さまで構築され、下階の耐震壁３の図示される壁本体部３ｂは、床スラブ４Ｂに用いられる第１コンクリートよりも高強度の第２コンクリートを用いて構築される。
【００４１】
床スラブ４Ｂにおける上筋７の下方には、支圧補強筋としての環状鉄筋１２が配置されているが、形状や平面視における配置が図３及び図４に示される戸境の耐震壁３に配置された環状鉄筋１１と異なっている。
【００４２】
図６は、図５中のVI−VI断面図であり、環状鉄筋１２の平面配置を示している。ここでも、コンクリート部分のハッチングは省略している。図示されるように、環状鉄筋１２は、耐震壁３の壁厚と同程度の直径を有する大きさとされ、かぶりを確保するために耐震壁３の中心線に対して建物１の内側に中心を置くように配置される。つまり、環状鉄筋１２は、壁下端部３ａの第１コンクリートを壁厚方向の一部に亘って４方から取り囲んでいる。
【００４３】
このように耐震壁３と床スラブ４Ｂとが接合された接合構造では、次のような作用効果が得られる。即ち、図３及び図５に示されるように、壁下端部３ａは低強度の第１コンクリートにより構築されるが、高強度の第２コンクリートにより構築された壁本体部３ｂにより上下から挟まれる。つまり、壁下端部３ａは、ヤング係数がより大きな壁本体部３ｂにより挟まれる。そのため、壁本体部３ｂによる拘束効果によって壁下端部３ａの見かけの強度が向上する。このことは、環状鉄筋１１、１２を設けずに、強度が互いに異なる第１コンクリート及び第２コンクリートを用いて接合部の構造に作成した供試体と、単一の強度のコンクリートにより同形状に作成した供試体との圧縮試験結果から確認することができた。
【００４４】
また、図３に示される戸境の耐震壁３では、壁延在方向の少なくとも一部において、壁下端部３ａの第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って４方から取り囲むように環状鉄筋１１が設けられている。また、図５に示される外壁の耐震壁３では、壁下端部３ａの第１コンクリートを壁厚方向の一部に亘って４方から取り囲むように環状鉄筋１２が設けられている。そのため、どちらの耐震壁３においても、環状鉄筋１１、１２によるコンファインド効果によって壁下端部３ａの見かけの強度が向上する。このことも、環状鉄筋１１、１２を設け、強度が互いに異なる第１コンクリート及び第２コンクリートを用いて接合部の構造に作成した供試体の圧縮試験結果から確認することができた。
【００４５】
これらのことから、耐震壁３の壁下端部３ａを低強度の第１コンクリートにより構築することが可能になり、上記のようにコンクリート止めを配置することなく、壁下端部３ａを含めて床スラブ４Ｂの全体に対して行う低強度の第１コンクリートの打設作業が容易になる。そして、環状鉄筋１１、１２を配置するという簡単な構成によってこれらの作用効果が得られるため、費用の増大が抑制される。
【００４６】
ところで、図７（Ａ）に示されるように、床スラブ４Ｂには、耐震壁３との接合部近傍の両端部にマイナスの曲げモーメントＭが生じる。そのため、図７（Ｂ）に示されるように、壁下端部３ａには、上部に引張力が、下部に圧縮力が作用する。従って、壁下端部３ａのうち、図７（Ａ）に想像線で示す下部領域Ｒは、床スラブ４Ｂによる拘束力が常時働いている。一方、壁下端部３ａのうち、引張力が作用する上部には拘束力が働かない。
【００４７】
本実施形態では、図３及び図５に示されるように、環状鉄筋１１、１２が床スラブ４Ｂの高さ方向の中央よりも上方に配置されている。そのため、壁下端部３ａの上部は環状鉄筋１１、１２によって拘束され、壁下端部３ａの全体が拘束されることによって壁下端部３ａの見かけの圧縮強度が効果的に向上する。
【００４８】
図４に示されるように、戸境の耐震壁３では、環状鉄筋１１が、壁延在方向の少なくとも一部において、壁下端部３ａの第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って取り囲むように配置されている。これにより、壁下端部３ａの壁厚方向の全体に環状鉄筋１１によるコンファインド効果が及ぶことになり、壁下端部３ａの見かけの圧縮強度が効果的に向上する。
【００４９】
一方、図６に示されるように、外壁の耐震壁３では、環状鉄筋１２は、壁下端部３ａの第１コンクリートを壁厚方向の一部に亘って４方から取り囲むように配置されており、戸境の耐震壁３ほどの圧縮強度向上は期待できないが、コンファインド効果による見かけの圧縮強度が向上することに変わりはない。
【００５０】
本実施形態では、図４及び図６に示されるように、環状鉄筋１１、１２が円形を呈しており、それらの壁延在方向に延在する部分が湾曲している。そのため、壁延在方向に延在する部分が直線状である場合、即ち屈曲したような形状を有する場合に比べ、環状鉄筋１１、１２の拘束力が高くなり、壁下端部３ａの見かけの圧縮強度を効果的に向上させることができる。
【００５１】
更に、環状鉄筋１１、１２は、互いに隣接するもの同士が平面視において壁延在方向に重なるように配置されている。そのため、壁下端部３ａにおける壁延在方向に連続する部分にコンファインド効果が生じて壁下端部３ａ全体としての見かけの圧縮強度が効果的に向上する。
【００５２】
なお、上記では耐震壁３と床スラブ４Ｂとの接合部について説明したが、耐震壁３と基礎スラブ４Ａとの接合部に対しても、上記構成を適用することで同様の作用効果を得ることができる。一方、耐震壁３と天井スラブ４Ｃとの接合部では、そもそも最上階の耐震壁３の上端部には上階からの荷重が加わらないため、上記構成を適用する必要はない。勿論、耐震壁３と天井スラブ４Ｃとの接合部に上記構成を適用しても問題はない。
【００５３】
図８は、第１実施形態に係る耐震壁３と床スラブ４Ｂとの接合部の変形例を、図４と同様に平面視で示している。図８（Ａ）では、隣接するものに重ならずに連続するように環状鉄筋１３が配置されている。図８（Ｂ）では、互いに隣接するもの同士が重なる環状鉄筋１１の重なりが大きく、環状鉄筋１１が２つ隣のものと連続するように配置されている。この構成では、平面視において、環状鉄筋１１によって４方から取り囲まれる壁下端部３ａの第１コンクリートの量が多く（面積が大きく）なる。図示例では、環状鉄筋１１によって壁厚方向の全体に亘って４方から取り囲まれる壁下端部３ａの第１コンクリートが、壁延在方向に連続している。つまり、壁下端部３ａの第１コンクリートの全体が環状鉄筋１１によって４方から取り囲まれている。図８（Ｃ）では、環状鉄筋１３が隣接するものに対して離間する位置に配置されている。図８（Ｄ）では、耐震壁３の壁厚よりも小さな直径を有する環状鉄筋１４が壁下端部３ａに収まるように配置されている。この配置は、外壁の耐震壁３にも適用可能である。なお、このように環状鉄筋１４の全体が壁下端部３ａ内に配置されると、環状鉄筋１４による第１コンクリートに対するコンファインド効果があっても、環状鉄筋１４の配置によって一体性が低下して壁下端部３ａの見かけの圧縮強度が低下することがあるが、これは第１コンクリートと環状鉄筋１４との付着力不足に起因するものである。そのため、例えば環状鉄筋１４の外面形状の工夫によって付着力を高めることにより、壁下端部３ａの見かけの圧縮強度を向上させることができる。
【００５４】
図９は、第１実施形態に係る耐震壁３と床スラブ４Ｂとの接合部の更なる変形例を、図４と同様に平面視で示している。図９（Ａ）〜（Ｄ）では、異形棒鋼を円形ではなく矩形状に曲げ加工して形成した環状鉄筋１５〜１７が示されている。図９（Ａ）では、上記実施形態と同様に互いに隣接するもの同士が重なる環状鉄筋１５が、半分以下の部分のみを重ねるように配置されている。各環状鉄筋１５は、耐震壁３の壁厚よりも大きな辺（芯−芯間寸法）を有する大きさとされ、耐震壁３の中心線上に中心を置くように配置される。環状鉄筋１５は、矩形を呈することから、壁延在方向の全体において、壁下端部３ａの第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って４方から取り囲んでいる。また、互いに隣接する環状鉄筋１５同士が一部を重ねるように配置されているため、壁下端部３ａの第１コンクリートの全体が環状鉄筋１１により４方から取り囲まれている。図９（Ｂ）では、図８（Ａ）と同様に、隣接するものに重ならずに連続するように配置された環状鉄筋１６が示されている。図９（Ｃ）では、図８（Ｃ）と同様に、環状鉄筋１６が隣接するものに対して離間する位置に配置されている。図９（Ｄ）では、図８（Ｄ）と同様に、耐震壁３の壁厚よりも小さな辺を有する大きさとされた環状鉄筋１７が、壁下端部３ａに収まるように配置されている。
【００５５】
図１０は、第１実施形態に係る耐震壁３と床スラブ４Ｂとの接合部の更なる変形例を、図３と同様に断面で示している。図１０では、床スラブ４Ｂの高さ方向の中央よりも上方と下方との両方に環状鉄筋１１が配置されている。上側の環状鉄筋１１は、耐震壁３の上筋７の下方に配置されて上筋７に結束（支持）される。下側の環状鉄筋１１は、耐震壁３の下筋８の上方に配置されて下筋８に結束される。なお、本変形例では、ハーフＰＣａ床版５は用いられず、床スラブ４Ｂの全体及び壁下端部３ａが共に現場で打設された第１コンクリートにより構築される。上側及び下側の環状鉄筋１１の平面配置は、上記実施形態やその変形例を適用可能である。これによれば、壁下端部３ａの上部及び下部に確実にコンファインド効果を生じさせることできる。また、環状鉄筋１１による拘束力が３次元的に作用するようなり、壁下端部３ａ全体としての見かけの圧縮強度を効果的に向上させることができる。
【００５６】
≪第２実施形態≫
次に、図１１〜図１４を参照して第２実施形態に係る接合構造について説明する。なお、第１実施形態と形態又は機能が同一又は同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５７】
図１１及び図１２に示されるように、本実施形態では、１本の異形棒鋼を曲げ加工してＵ字状に形成したＵ字状鉄筋２１（２１Ｕ、２１Ｌ）により支圧補強筋が構成されている。Ｕ字状鉄筋２１は、壁厚方向に延在する一対の直線部３１と、直線部３１を連結する連結部３２とを有している。本実施形態では、連結部３２が半円形状とされており、Ｕ字状鉄筋２１が全体としてＵ字形状となっている。Ｕ字状鉄筋２１は、壁下端部３ａを壁厚方向に貫通するように、即ち、直線部３１が一方の床スラブ４Ｂに進入し、連結部３２の端部が他方の床スラブ４Ｂに進入するように配置されている。つまり、Ｕ字状鉄筋２１は、壁延在方向の少なくとも一部において、壁下端部３ａの第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って、壁延在方向の２方を含む３方から取り囲んでいる。
【００５８】
本実施形態では、壁延在方向の同じ位置で直線部３１が上下に重なるように２つ１組で配置されたＵ字状鉄筋２１Ｕ、２１Ｌが、２つの連結部３２が円形をなすように互いに異なる向きに配置されている。この円は耐震壁３の壁厚よりも大きな直径を有しており、１組のＵ字状鉄筋２１Ｕ、２１Ｌは、円の中心が耐震壁３の中心線上に位置するように配置されている。つまり、１組のＵ字状鉄筋２１Ｕ、２１Ｌは、壁延在方向の少なくとも一部において、壁下端部３ａの第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って４方から取り囲んでいる。
【００５９】
図１２に併せて示されるように、上側のＵ字状鉄筋２１Ｕは、耐震壁３の上筋７の下方に配置されて上筋７に結束（支持）され、床スラブ４Ｂの高さ方向の中央よりも上方に位置している。下側のＵ字状鉄筋２１Ｌは、耐震壁３の下筋８の上方に配置されて下筋８に結束され、床スラブ４Ｂの高さ方向の中央よりも下方に位置している。そして本実施形態では、上下で１組に配置されたＵ字状鉄筋２１Ｕ、２１Ｌは、上下方向に互いに離間している。
【００６０】
上下で１組に配置されたＵ字状鉄筋２１Ｕ、２１Ｌは、複数組が壁延在方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、各組のＵ字状鉄筋２１が壁延在方向に連続するように配置されている。上側に配置されたＵ字状鉄筋２１Ｕは、壁延在方向に沿って交互に向きが変わるように配置されている。同様に、下側に配置されたＵ字状鉄筋２１Ｌも、壁延在方向に沿って交互に向きが変わる配置とされている。
【００６１】
このように耐震壁３と床スラブ４Ｂとが接合された接合構造においても、上記と同様の作用効果が得られる。即ち、壁延在方向の少なくとも一部において、壁下端部３ａの第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って３方から取り囲むＵ字状鉄筋２１が支圧補強筋として設けられている。そのため、Ｕ字状鉄筋２１によるコンファインド効果によって壁下端部３ａの見かけの強度が向上する。
【００６２】
また、上下で組に配置された２つのＵ字状鉄筋２１Ｌ、２１Ｕが、壁延在方向の少なくとも一部において、壁下端部３ａの第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って４方から取り囲むように配置されている。そのため、Ｕ字状鉄筋２１によるコンファインド効果が向上し、壁下端部３ａの見かけの強度も向上する。
【００６３】
上下２つのＵ字状鉄筋２１のうち、上側のＵ字状鉄筋２１Ｕが床スラブ４Ｂの厚さ方向の中央よりも高い位置に配置され、下側のＵ字状鉄筋２１Ｌが床スラブ４Ｂの厚さ方向の中央よりも低い位置に配置されており、２つのＵ字状鉄筋２１Ｕ、２１Ｌが上下に離間している。これにより、Ｕ字状鉄筋２１による拘束力が３次元的に作用するようなり、壁下端部３ａ全体としての見かけの圧縮強度が効果的に向上する。このことは、２つＵ字状鉄筋２１を床スラブ４Ｂの高さ方向の中央に設けて作成した供試体との圧縮試験結果の比較から確認することができた。
【００６４】
また、Ｕ字状鉄筋２１は、壁延在方向において交互に異なる向きに、且つそれぞれの直線部３１が床スラブ４Ｂの内部に進入するように配置されている。そのため、Ｕ字状のＵ字状鉄筋２１による壁下端部３ａに対する拘束力が高まり、壁下端部３ａにおけるＵ字状鉄筋２１により取り囲まれる部分の見かけの圧縮強度が効果的に向上する。
【００６５】
図１３は、第２実施形態に係る耐震壁３と床スラブ４Ｂとの接合部の変形例を、図１２と同様に断面で示している。本変形例では、床スラブ４Ｂの厚さ方向の中央よりも高い位置に、上下で組に配置された２つのＵ字状鉄筋２１Ｕ、２１Ｕが共に配置されている。図７を参照して説明したように、壁下端部３ａには床スラブ４Ｂから、上部に引張力が作用し、下部に圧縮力が作用している。そのため、Ｕ字状鉄筋２１がこのように配置されても、壁下端部３ａ全体としての見かけの圧縮強度が効果的に向上する。
【００６６】
図１４は、第２実施形態に係る耐震壁３と床スラブ４Ｂとの接合部の変形例を、図１１と同様に平面視で示している。図１４（Ａ）〜（Ｃ）では、一対の直線部３１を連結する連結部３２が直線状とされ、長手方向の一方が開いた矩形輪郭を有するＵ字状鉄筋２２〜２４が示されている。図１４（Ａ）では、上下で１組に配置されたＵ字状鉄筋２２が、隣接するものに対して離間する位置に配置されている。図１４（Ｂ）では、壁延在方向に互いに隣接する２本のＵ字状鉄筋２３が、互いに異なる向きに且つ２箇所で交差するように配置されることにより、平面視において壁下端部３ａの第１コンクリートを壁厚方向の全体に亘って４方から取り囲んでいる。これによっても、Ｕ字状鉄筋２２による壁下端部３ａに対する拘束力により、特に壁下端部３ａにおけるＵ字状鉄筋２２により４方から取り囲まれる部分の見かけの圧縮強度が効果的に向上する。図１４（Ｃ）では、壁延在方向に重ならないように隣接配置されたＵ字状鉄筋２４が、交互に異なる向きになるように且つ隣接するものに離間するように配置されている。
【００６７】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、上記実施形態及び変形例は、適宜組み合わせることができる。また、各部材や部位の具体的構成や配置、数量、形状、寸法など、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。更に、上記実施形態に示した各構成要素は必ずしも全てが必須ではなく、適宜選択することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１      建物
２      連層耐震壁
３      耐震壁
３ａ    壁下端部
３ｂ    壁本体部
４      スラブ
４Ａ    基礎スラブ
４Ｂ    床スラブ
４Ｃ    天井スラブ
１１〜１７    環状鉄筋
２１〜２４    Ｕ字状鉄筋
３１    直線部
３２    連結部
【図１】
0006538576.tif 000002
【図２】
0006538576.tif 000003
【図３】
0006538576.tif 000004
【図４】
0006538576.tif 000005
【図５】
0006538576.tif 000006
【図６】
0006538576.tif 000007
【図７】
0006538576.tif 000008
【図８】
0006538576.tif 000009
【図９】
0006538576.tif 000010
【図１０】
0006538576.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006538576.tif 000013
【図１３】
0006538576.tif 000014
【図１４】
0006538576.tif 000015