(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動することでシートに対してシート処理を施すシート処理部と、
前記シート処理部を移動させるシート処理移動部と、
前記シート処理部の移動に伴って発生する固有振動の性質に応じて、前記シート処理移動部の駆動態様を決定する駆動態様決定部と、
決定された前記駆動態様に従って前記シート処理移動部の駆動を制御する駆動制御部と、を備え、
前記駆動態様決定部は、前記シート処理移動部の加速開始時の第一加速度と、前記第一加速度による前記シート処理移動部の加速開始時刻から前記固有振動の半周期分の時間を遅らせて前記第一加速度に第二加速度を合成した合成加速度とを、前記駆動態様として決定することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
移動することでシートに対してシート処理を施すシート処理部と、
前記シート処理部を移動させるシート処理移動部と、
前記シート処理部の移動に伴って発生する固有振動の性質に応じて、前記シート処理移動部の駆動態様を決定する駆動態様決定部と、
決定された前記駆動態様に従って前記シート処理移動部の駆動を制御する駆動制御部と、を備え、
前記駆動態様決定部は、前記シート処理部に発生する固有振動、又は当該シート処理部を備える自機である前記シート処理装置に発生する固有振動のうち、いずれかの固有振動の性質に応じて前記駆動態様を決定し、
前記駆動制御部は、決定された前記駆動態様に従って前記シート処理部の移動に伴って発生する振動を制振する振動を発生させるように前記シート処理部を移動させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
前記駆動態様決定部は、前記自機が備えるシート処理移動部の加速開始時の第一加速度と、前記第一加速度による当該シート処理移動部の加速開始時刻から前記固有振動の半周期分の時間を遅らせて前記第一加速度に第二加速度を合成した合成加速度とを、前記駆動態様として決定することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記駆動態様決定部は、前記シート処理部の移動中に前記自機が備える他の構成が動作する場合、当該シート処理部の移動に伴って当該自機に発生する固有振動の性質に応じて前記駆動態様を決定することを特徴とする請求項２又は３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記駆動態様決定部は、前記自機が他のシート処理装置と連結されて動作するときは、当該自機が備えるシート処理部の移動に伴って発生する固有振動、当該自機の動作に伴って発生する固有振動、連結されている他のシート処理装置において発生する固有振動のうち、いずれかの固有振動の性質に応じて前記駆動態様を決定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記駆動態様決定部は、前記自機に連携される他のシート処理装置が当該自機に連結されていて、当該自機が備えるシート処理部の移動中に当該自機を含むいずれかのシート処理装置が動作する場合、移動中の前記シート処理部により、当該シート処理部を備えるシート処理装置とは異なる他のシート処理装置に発生する固有振動の性質に応じて前記駆動態様を決定することを特徴とする請求項２乃至５いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
原稿を読み取る原稿読取装置及び読み取られた前記原稿に基づいてシートに対して画像形成出力を実行する画像形成装置に連結され、前記原稿読取装置による前記原稿の読み取り動作１回につき前記画像形成装置が複数枚のシートに対して画像形成出力を実行し、その複数枚のシートに対して前記シート処理部によりシート処理が行われる場合、
前記駆動態様決定部は、前記原稿読取装置による原稿の読み取り動作時のみ、前記シート処理部の移動に伴って前記原稿読取装置に発生する固有振動の性質に応じて前記駆動態様を決定し、前記原稿読取装置による原稿の読み取り動作時以外は、前記シート処理部の移動に伴って前記シート処理部に発生する固有振動、前記自機に発生する固有振動、前記画像形成装置に発生する固有振動のうちいずれかの固有振動の性質に応じて前記駆動態様を決定することを特徴とする請求項２乃至６いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記駆動態様の選択操作を受け付ける選択操作受付部を備えることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
移動することでシートに対してシート処理を施すシート処理部の移動に伴って発生する固有振動の性質に応じて、前記シート処理部を移動させるシート処理移動部の駆動態様を決定するステップと、
決定された前記駆動態様に従って前記シート処理移動部を駆動させるステップと、を含み、
前記駆動態様を決定するステップにおいて、前記シート処理移動部の加速開始時の第一加速度と、前記第一加速度による前記シート処理移動部の加速開始時刻から前記固有振動の半周期分の時間を遅らせて前記第一加速度に第二加速度を合成した合成加速度とを、前記駆動態様として決定する処理を実行することを特徴とするシート処理装置の制御プログラム。
【請求項１０】
移動することでシートに対してシート処理を施すシート処理部の移動に伴って発生する固有振動の性質に応じて、前記シート処理部を移動させるシート処理移動部の駆動態様を前記シート処理移動部の加速開始時の第一加速度と、前記第一加速度による前記シート処理移動部の加速開始時刻から前記固有振動の半周期分の時間を遅らせて前記第一加速度に第二加速度を合成した合成加速度とにより決定し、
決定された前記駆動態様に従って前記シート処理移動部を駆動させることを特徴とするシート処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置、シート処理装置の制御プログラム、シート処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、積載されたシート束を綴じ針や接着剤などにより綴じるシート処理機構（以下、「綴じ処理部」とする）を備えたシート処理装置が知られている。このようなシート処理装置は、シート束を綴じる際、綴じ処理部を目的の位置まで移動させ、その位置でシート束を綴じるようになっている。ところが、このようなシート処理装置は、綴じ処理部を移動させる際に固有振動が発生する。
【０００３】
そのため、このようなシート処理装置は、綴じ処理部の移動により騒音が発生するといった問題がある。また、このようなシート処理装置は、綴じ処理部の移動による振動の発生中にシート処理を行うと、シート処理精度の悪化につながるため、振動が収まるまで次のシートへの処理の開始を待つ必要があり、生産性が低下するといった問題がある。その他、このようなシート処理装置は、綴じ処理部を移動させる際に発生する固有振動により様々な問題が起こり得る。
【０００４】
そこで、このようなシート処理装置のうち、綴じ処理部の加速度を制御することで固有振動を抑制する制振制御を行うシート処理装置が提案され既に知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、通常、綴じ処理部の移動により発生する固有振動は、綴じ処理部とシート処理装置全体とで性質が異なる。そのため、従来のシート処理装置は、綴じ処理部の振動を抑制することができても、シート処理装置全体の振動を抑制することはできないといった問題がある。
【０００６】
尚、このような問題は、シートに穴を開ける穴開け部を備えたシート処理装置において、その穴開け部を移動させる際にも同様に起こり得る問題である。また、このような問題は、シート束の高さとシート搬送経路の高さとを合わせたり、シート束の積載位置を調整したりするために、シート積載部を移動させるシート処理装置において、そのシート積載部を移動させる際にも同様に起こり得る問題である。
【０００７】
また、このような問題は、シート積載部に積載されたシートを排出するために、シート排出部をシート束に当接させながら移動させるシート処理装置において、そのシート排出部を移動させる際にも同様に起こり得る問題である。また、このような問題は、シート束を整合するために、シート束をシート幅方向から挟むようにして一対のシート整合部を互いに向き合うように移動させるシート処理装置において、そのシート整合部を移動させる際にも同様に起こり得る問題である。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、シート処理部が移動する際に発生する振動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、移動することでシートに対してシート処理を施すシート処理部と、前記シート処理部を移動させるシート処理移動部と、前記シート処理部の移動に伴って発生する固有振動の性質に応じて、前記シート処理移動部の駆動態様を決定する駆動態様決定部と、決定された前記駆動態様に従って前記シート処理移動部の駆動を制御する駆動制御部と、を備え、前記駆動態様決定部は、前記シート処理移動部の加速開始時の第一加速度と、前記第一加速度による前記シート処理移動部の加速開始時刻から前記固有振動の半周期分の時間を遅らせて前記第一加速度に第二加速度を合成した合成加速度とを、前記駆動態様として決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シート処理部が移動する際に発生する振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの運用形態の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る後処理装置を主走査方向から示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る端面綴じ処理トレイをシート積載面から示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る端面綴じ処理トレイをシート積載面から示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る端面綴じ処理トレイをシート積載面から示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る端面綴じ処理トレイを主走査方向から示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るステープラを副走査方向から示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るシフトトレイの移動機構の斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係るシフトトレイの昇降機構の斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る後処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図１１】従来の後処理装置が端面綴じステープラを移動させる際のステープラ移動モータの駆動プロファイル及び端面綴じステープラの速度変動を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る後処理装置がステープラ移動モータの駆動プロファイルを作成する手順を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る後処理装置がステープラ移動モータの駆動プロファイルを作成する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係る後処理装置がステープラ移動モータの駆動プロファイルを作成する手順を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る後処理装置がステープラ移動モータの駆動プロファイルを作成する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態に係る後処理装置がステープラ移動モータの駆動プロファイルを作成する手順を説明するための図である
【図１７】本発明の実施形態に係る後処理装置が作成した駆動プロファイルによりステープラ移動モータを駆動させた際の位置偏差を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る後処理装置における端面綴じステープラの位置偏差を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る後処理装置における端面綴じステープラの位置偏差を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る後処理装置における端面綴じステープラの使用状況による端面綴じステープラの固有振動周波数の変化を示すグラフである。
【図２１】本発明の実施形態に係る後処理装置における端面綴じステープラの使用状況による端面綴じステープラの固有振動の減衰係数の変化を示すグラフである。
【図２２】本発明の実施形態に係る後処理装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る駆動プロファイル記憶部が記憶する駆動プロファイルの一例を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る後処理装置が制振対象を設定する際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る制振対象選択画面の表示例を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る後処理装置が綴じ処理を行う際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る画像形成システムの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る原稿読取装置の構成を説明するための図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る原稿読取装置の構成を説明するための図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る操作部の一例を示す図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る原稿読取装置が原稿を読み取る際の動作例を説明するための図である
【図３２】本発明の実施形態に係る原稿読取装置が原稿を読み取る際の動作例を説明するための図である
【図３３】本発明の実施形態に係る画像形成システムが、駆動源が駆動することにより発生する振動を測定するための方法を説明するための図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る画像形成システムが、駆動源が駆動することにより発生する振動を測定するための方法を説明するための図である。
【図３５】本発明の実施形態に係る画像形成システムが、駆動源が駆動することにより発生する振動を測定するための方法を説明するための図である。
【図３６】本発明の実施形態に係る画像形成システムが、駆動源が駆動することにより発生する振動を測定するための方法を説明するための図である。
【図３７】本発明の実施形態に係る画像形成システムが、駆動源が駆動することにより発生する振動を測定するための方法を説明するための図である。
【図３８】本発明の実施形態に係る画像形成システムが、駆動源が駆動することにより発生する振動を測定するための方法を説明するための図である。
【図３９】本発明の実施形態に係る画像形成システムが、駆動源が駆動することにより発生する振動を測定するための方法を説明するための図である。
【図４０】本発明の実施形態に係る画像形成システムが、駆動源が駆動することにより発生する振動を測定するための方法を説明するための図である。
【図４１】本発明の実施形態に係る画像形成システムが制振制御を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係る画像形成システム１の運用形態について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成システム１の運用形態の例を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成システム１は、画像形成装置ＰＲ、原稿読取装置ＰＡ、後処理装置ＰＤ、シート供給装置ＰＢが連結されて運用される。尚、画像形成装置ＰＲと原稿読取装置ＰＡ、後処理装置ＰＤ、シート供給装置ＰＢは、通信ポートを介して接続されており、その通信ポートを介して通信を行う。
【００１４】
画像形成装置ＰＲは、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。本実施形態に係る画像形成装置ＰＲにおける画像形成機構の具体的態様としては、電子写真方式やインクジェット方式がある。
【００１５】
後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲによる画像形成済みのシートに対して綴じ処理、折り処理、製本処理等の後処理を行う後処理機構である。後処理装置ＰＤから排出されたシート束Ｐ１は、シフトトレイ２０２に順次積載される。即ち、本実施形態においては、後処理装置ＰＤがシート処理装置として機能する。尚、後処理装置ＰＤは、上記通信ポートを介して、画像形成装置ＰＲから動作情報、用紙情報、用紙搬送情報など、制御に必要な各種パラメータが送られてくる。
【００１６】
原稿読取装置ＰＡは、読み取る対象となる原稿を自動搬送する原稿自動搬送装置を備え、その原稿自動搬送装置から自動搬送されてくる原稿を読み取る。シート供給装置ＰＢは、画像形成装置ＰＲにシートを供給する。尚、シート供給装置ＰＢは、画像形成装置ＰＲと筐体を共にするものと、画像形成装置ＰＲと別筐体とするものとがある。
【００１７】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤの構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤを主走査方向から示す断面図である。
【００１８】
本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられておいる。そして、画像形成装置ＰＲから排出されたシートは、後処理装置ＰＤに導かれる。
【００１９】
後処理装置ＰＤは、搬送路Ａ、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄ及び搬送路Ｈを備える。そして、後処理装置ＰＤはまず、画像形成装置ＰＲから排出されたシートを、シートに後処理を施す後処理手段を有する搬送路Ａへ搬送される。この後処理手段は、本実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット１００である。
【００２０】
搬送路Ｂは搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路であり、搬送路Ｃはシフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃである。搬送路Ｄは整合及びステープル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下「端面綴じ処理トレイＦ」とも称する）に導く搬送路Ｄである。搬送路Ａから搬送路Ｂ、Ｃ、Ｄへは、それぞれ分岐爪１５及び分岐爪１６によって振り分けられるように構成されている。
【００２１】
本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、パンチユニット１００、ジョガーフェンス５３、端面綴じステープラＳ１、中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２、シフトトレイ２０２、折りプレート７４、折りローラ８１を備える。
【００２２】
パンチユニット１００は、シートに対して穴開けを行う。ジョガーフェンス５３、端面綴じステープラＳ１は、シートの整合と端部綴じとを行う。中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２は、シートの整合と中綴じとを行う。シフトトレイ２０２は、シートの仕分けを行う。折りプレート７４、折りローラ８１は、中折りを行う。
【００２３】
そのため、後処理装置ＰＤは、搬送路Ａと、これに続く搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄを実行する処理に応じて選択する。搬送路Ｄはシート収容部Ｅを含む。搬送路Ｄの下流側には端面綴じ処理トレイＦ、中綴じ中折り処理トレイＧ、排紙搬送路Ｈが設けられている。
【００２４】
搬送路Ｂ、搬送路Ｃ及び搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れるシートを検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット１００、パンチかすホッパ１０１、搬送ローラ２、第１及び第２の分岐爪１５、分岐爪１６が順次配置されている。
【００２５】
第１及び第２の分岐爪１５、１６は、バネにより図２に示すような初期状態に保持されており、第１及び第２のソレノイドがＯＮになることによりそれぞれ駆動される。そして、第１及び第２の分岐爪１５、１６は、第１及び第２のソレノイドのＯＮ／ＯＦＦにより、分岐方向の組み合わせが変わることによって、搬送路Ｂ、搬送路Ｃ、搬送路Ｄへシートを振り分ける。
【００２６】
後処理装置ＰＤは、搬送路Ｂへシートを導く場合、図２に示すような状態、すなわち、第１のソレノイドをＯＦＦ（第１の分岐爪１５は下向きが初期状態）状態のままとする。これにより、シートは、搬送ローラ３から排紙ローラ４を経て上トレイ２０１に排出される。
【００２７】
後処理装置ＰＤは、搬送路Ｃへシートを導く場合、図２に示すような状態から第１及び第２のソレノイドをＯＮ（第２の分岐爪１６は上向きが初期状態）とすることにより、分岐爪１５を上方に、分岐爪１６を下方にそれぞれ回動した状態とする。これにより、シートは、搬送ローラ５及び排紙ローラ対６（６ａ、６ｂ）を経てシフトトレイ２０２側に搬送される。この場合には、シートの仕分けが行われる。
【００２８】
後処理装置ＰＤの最下流部に位置するシフトトレイ排紙部ではシートの仕分けが行われる。シートの仕分けは、排紙ローラ対６ａ、６ｂ、戻しコロ１３、紙面検知センサ３３０、シフトトレイ２０２、シフト機構、シフトトレイ昇降機構により行われる。シフト機構は、シフトトレイ２０２をシート搬送方向に直交する方向に往復移動させる。シフトトレイ昇降機構は、シフトトレイ２０２を昇降させる。
【００２９】
後処理装置ＰＤは、搬送路Ｄへシートを導く場合、第１の分岐爪１５を駆動する第１のソレノイドをＯＮに、第２の分岐爪を駆動する第２のソレノイドをＯＦＦにすることにより、分岐爪１５を上方に、分岐爪１６を下方に回動した状態とする。これにより、シートは、搬送ローラ２から搬送ローラ７を経て搬送路Ｄ側に導かれる。
【００３０】
搬送路Ｄに導かれたシートは、端面綴じ処理トレイＦへ導かれる。この端面綴じ処理トレイＦで整合及びステープル等を施されたシートは、ガイド部材４４により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す中綴じ・中折り処理トレイＧ（以下、単に「中綴じ処理トレイＧ」とも称する）へ振り分けられる。
【００３１】
搬送路Ｄに導かれたシートは、シフトトレイ２０２に導かれる場合、排紙ローラ対６からシフトトレイ２０２に排紙される。また、搬送路Ｄに導かれたシートは、中綴じ処理トレイＧ側に導かれる場合、中綴じ処理トレイＧで折り及び綴じが施され、排紙搬送路Ｈを通り排紙ローラ８３から下トレイ２０３へ排紙される。
【００３２】
他方、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され、低荷重バネにより図２に示すような状態に保持されている。後処理装置ＰＤは、搬送ローラ７によって搬送されるシートの後端が分岐爪１７を通過した後、搬送ローラ９、１０、ステープル排紙ローラ１１のうち少なくともいずれかが逆転させることで、シートをターンガイド８に沿って逆行させることができる。
【００３３】
これにより、後処理装置ＰＤは、シート後端からシートをシート収容部Ｅへ導いて滞留（プレスタック）させ、次シートと重ね合せて搬送することが可能なようになっている。後処理装置ＰＤは、この動作を繰り返すことによって２枚以上のシートを重ね合せて搬送することも可能である。尚、プレスタックセンサ３０４は、シートをプレスタックさせる際の逆送タイミングを設定するためのセンサである。
【００３４】
後処理装置ＰＤは、搬送路Ｄへシートを導き、シートの整合と端部綴じを行う場合、ステープル排紙ローラ１１によって端面綴じ処理トレイＦへシートを導き、端面綴じ処理トレイＦ上に順次積載する。
【００３５】
この場合、後処理装置ＰＤは、シート毎に叩きコロ１２で縦方向（シート搬送方向）及びシート厚方向の整合を行い、ジョガーフェンス５３によって横方向（以下、「シート搬送方向と直交する方向」若しくは「シート幅方向）とも称す）の整合を行う。
【００３６】
後処理装置ＰＤは、ジョブの切れ目、すなわち、シート束の最終紙から次のシート束先頭紙までの間で、制御装置からのステープル信号により綴じ手段としての端面綴じステープラＳ１を駆動して綴じ処理を行う。綴じ処理が行われたシート束は直ちに、放出爪５２ａが突設した放出ベルト５２により排紙ローラ対６へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排紙される。
【００３７】
尚、端面綴じステープラＳ１は、図２に示すように、綴じ針を打ち出すステッチャＳ１ａと、綴じ針の先端を折り曲げるクリンチャＳ１ｂとを備える。このステッチャ（ドライバ）Ｓ１ａとクリンチャＳ１ｂとの間は、後端基準フェンス５１が通り抜けることができる空間部Ｓ１ｃとなっている。そのため、端面綴じステープラＳ１は、端面綴じステープラＳ１と後端基準フェンス５１とが干渉することなく移動することができる。
【００３８】
また、端面綴じステープラＳ１は、中綴じステープラＳ２とは異なり、ステッチャＳ１ａとクリンチャＳ１ｂとが一体となって構成されている。ステッチャＳ１ａは、シート面に対して垂直方向には移動しない固定側であり、クリンチャＳ１ｂは、シート面に対して垂直な方向に移動する移動側である。
【００３９】
このように構成された端面綴じステープラＳ１は、シート束に対して綴じ動作を行う場合、後端基準フェンス５１にスタックされたシート束の所定の綴じ部分において、クリンチャＳ１ｂがステッチャＳ１ａ側に移動することでシート束を綴じる。即ち、本実施形態においては、端面綴じステープラＳ１がシート処理部として機能する。
【００４０】
放出ベルト５２は、図３及び図４を参照して後述するように、シート幅方向の整合中心に位置し、プーリ６２間に張架され、放出ベルト駆動モータ１５７により駆動される。また、図３及び図４を参照して後述するように、端面綴じ処理トレイＦのシート排出側には、複数の放出ローラ５６が放出ベルト５２に関して対称に配置されており、駆動軸に対して回転自在に設けられ、従動コロとして機能する。
【００４１】
放出爪５２ａは、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりホームポジションが検知されるようになっている。この放出ベルトＨＰセンサ３１１は、放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフされる。放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置されている。
【００４２】
この２つの放出爪５２ａは、端面綴じ処理トレイＦに収容されたシート束を交互に移動搬送する。また、後処理装置ＰＤは、必要に応じてこの放出ベルト５２を逆回転させることにより放出爪５２ａの背面で、端面綴じ処理トレイＦに収容されているシート束の搬送方向先端を揃えることができる。
【００４３】
尚、後端押さえレバー１１０は、後端基準フェンス５１に収容されたシート束の後端をシート面から押さえることができるように後端基準フェンス５１の下端部に位置し、端面綴じ処理トレイＦに対してほぼ垂直な方向に往復移動する。端面綴じ処理トレイＦに排出されたシートは、シート毎に叩きコロ１２で縦方向（シート搬送方向）の整合が行われる。
【００４４】
ところで、端面綴じ処理トレイＦに積載されたシート後端がカールしていたり、そのシートのコシが弱かったりするとシート自身の重量によって後端が座屈して膨らむ傾向にある。更に、シートの積載枚数が増えることによって、後端基準フェンス５１内の次のシートが入る隙間が小さくなり、縦方向の揃えが悪くなる傾向にある。そこで、シート後端の膨らみを少なくしてシートが後端基準フェンス５１に入りやすくするようにしたのが、後端押さえ機構であり、シートを直接押さえるのが後端押さえレバー１１０である。
【００４５】
シート検知センサ３０２、３０３、３０４、３０５、３１０はそれぞれ、設けられた位置におけるシートの通過の有無、若しくはシートの積載の有無を検知するセンサである。
【００４６】
次に、本実施形態に係る端面綴じ処理トレイＦの構成について、図３〜図６を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る端面綴じ処理トレイＦをシート積載面から示す正面図である。図４及び図５は、本実施形態に係る端面綴じ処理トレイＦをシート積載面から示す斜視図である。図６は、本実施形態に係る端面綴じ処理トレイＦを主走査方向から示す断面図である。
【００４７】
上流側の画像形成装置ＰＲより受け入れたシートの幅方向の整合は、ジョガーフェンス５３ａ及び５３ｂによって実施され、シート搬送方向の整合は、第１及び第２の後端基準フェンス５１ａ、５１ｂに突き当てられることによって実施される。
【００４８】
第１及び第２の後端基準フェンス５１ａ、５１ｂはそれぞれ内側に、シート後端に当接してシート束を保持するスタック面５１ａ１、５１ａ２、５１ｂ１、５１ｂ２を備え、シート後端を支持するようになっている。この支持は、図３から分かるように、４点で可能である。
【００４９】
このように、シート束は、後端基準フェンス５１のスタック面５１ａ１、５１ａ２、５１ｂ１、５１ｂ２のいずれか２個所に接触してスタックされる。これは、後端基準フェンス５１ａ、５１ｂの取り付け精度を含む機械的誤差を考慮しているためであり、シート束を２点で支持することにより安定した状態で支持することが可能となるためである。
【００５０】
そして、端面綴じステープラＳ１は、１個所斜め綴じの場合、スタックされたシート束の端部に移動し、シート束に対して斜めに傾いた状態で綴じ処理を行う。
【００５１】
後処理装置ＰＤは、整合動作完了後、端面綴じステープラＳ１により綴じ処理を施し、図４から分かるように、放出ベルト５２を放出ベルト駆動モータ１５７によって反時計方向に駆動させる。
【００５２】
そして、後処理装置ＰＤは、綴じ処理後のシート束を放出ベルト５２に取り付けられた放出爪５２ａによってすくうことで端面綴じ処理トレイＦから放出する。側板６４ａ及び側板６４ｂはそれぞれ、端面綴じ処理トレイＦを指示するための側板である。
【００５３】
尚、後処理装置ＰＤは、整合処理後に綴じ処理を実施しない未綴じ束においても、上記と同様の動作を行うことが可能である。
【００５４】
図５及び図６に示すように、ステープル排紙ローラ１１により端面綴じ処理トレイＦへ導かれたシートは、順次端面綴じ処理トレイＦ上に積載される。このとき、端面綴じ処理トレイＦに排出されるシートの枚数が１枚の場合、シート毎に叩きコロ１２で縦方向（シート搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３ａ、５３ｂによって幅方向（シート搬送方向と直交するシート幅方向）の整合が行われる。
【００５５】
叩きコロ１２は、支点１２ａを中心に叩きＳＯＬ１７０によって振り子運動を与えられ、端面綴じ処理トレイＦへ送り込まれたシートに間欠的に作用してシート後端を後端基準フェンス５１に突き当てる。尚、叩きコロ１２自身は反時計回りに回転する。
【００５６】
ジョガーフェンス５３は、図３及び図５に示すように、シート幅方向に１対（５３ａ、５３ｂ）設けられ、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルトを介して駆動され、シート幅方向に往復移動する。
【００５７】
次に、本実施形態に係る端面綴じステープラＳ１の移動機構について、図７を参照して説明する。図７は本実施形態に係るステープラＳ１を副走査方向から示す側面図である。
【００５８】
図７に示すように、端面綴じステープラＳ１は、正逆転可能なステープラ移動モータ１５９によりタイミングベルト１５９ａを介して駆動され、シート後端部の所定位置を綴じるためにシート幅方向に移動する。即ち、本実施形態においては、ステープラ移動モータ１５９がシート処理移動部として機能する。その移動範囲の一側端には、端面綴じステープラＳ１のホームポジションを検出するステープラ移動ＨＰセンサ３１２が設けられている。
【００５９】
シート幅方向の綴じ位置は、上記ホームポジションからの端面綴じステープラＳ１の移動量により制御される。端面綴じステープラＳ１は、シート後端部で１個所若しくは複数個所（一般には２個所）綴じることができるように構成され、少なくとも後端基準フェンス５１ａ、５１ｂによって支持されるシート後端の全幅にわたって移動可能なように構成されている。
【００６０】
また、綴じ針の交換のために、装置端側に最大限移動できるようになっており、ユーザの綴じ針交換操作の便を図られている。
【００６１】
次に、本実施形態に係るシフトトレイ２０２の主走査方向への移動機構について、図８（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図８（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係るシフトトレイ２０２の移動機構の斜視図である。
【００６２】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係るシフトトレイ２０２の主走査方向への移動機構において、シフトトレイ２０２は、主走査方向への移動が可能なように、トレイ支持板２０４により重力方向から支持されている。また、シフトトレイ２０２は、エンドフェンス３２が固定されている。
【００６３】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、後処理装置ＰＤは、シフトトレイ２０２を主走査方向へ移動させるためにはまず、正逆回転可能なトレイシフトモータ１６９を駆動させることにより、動力カム３１を図８（ａ）、（ｂ）に示す矢印方向に回転させる。これにより、トレイシフトモータ１６９の駆動力が動力カム３１を介してエンドフェンス３２に伝達される。
【００６４】
エンドフェンス３２は、トレイシフトモータ１６９の駆動力が伝達されると、８図（ａ）、（ｂ）に示す矢印方向へ、即ち、主走査方向に移動する。そして、シフトトレイ２０２は、このエンドフェンス３２の移動に伴ってトレイ支持板２０４に沿って移動することで、主走査方向へと移動する。
【００６５】
尚、動力カム３１には切り欠き部が２か所に備えられており、後処理装置ＰＤは、センサ３３６によりこの切り欠き部を検知することにより、シフトトレイ２０２の主走査方向への位置を検知することができるようになっている。
【００６６】
次に、本実施形態に係るシフトトレイ２０２の昇降機構について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係るシフトトレイ２０２の昇降機構の斜視図である。
【００６７】
図９に示すように、本実施形態に係るシフトトレイ２０２の昇降機構において、駆動軸１０６と従動軸１０２との間にはタイミングプーリを介してタイミングベルト１０３がテンションをもってかけられている。このタイミングベルト１０３には、トレイ支持板２０４が固定されており、シフトトレイ２０２は、このタイミングベルト１０３により昇降可能なように吊り下げられている。
【００６８】
図９に示すように、後処理装置ＰＤは、シフトトレイ２０２を昇降させるためにはまず、正逆回転可能なトレイ昇降モータ１０５を駆動させることにより、ウォームギヤ１０７を介して回転ギヤ１０９を図９に示す矢印方向に回転させことで、駆動軸１０６を同方向に回転させる。これにより、トレイ昇降モータ１０５に駆動力がタイミングベルト１０３に伝達される。
【００６９】
タイミングベルト１０３は、トレイ昇降モータ１０５の駆動力が伝達されると、図９に示す矢印方向へ、即ち、上下方向へ移動する、そして、シフトトレイ２０２は、このタイミングベルト１０３の移動に伴ってトレイ支持板２０４が移動することで昇降する。
【００７０】
このように、後処理装置ＰＤは、ウォームギヤ１０７を介してトレイ昇降モータ１０５によりシフトトレイ２０２を昇降させるため、シフトトレイ２０２を一定位置に保持することが可能であり、シフトトレイ２０２の落下を防止することが可能となっている。
【００７１】
尚、トレイ支持板２０４には、遮蔽版１０８が一体に形成されており、また、トレイ支持板２０４の位置を検知するためのセンサ１１１、１１２、１１３，１１４がタイミングベルトに沿って配置されている。そして、後処理装置ＰＤは、センサ１１１、１１２、１１３、１１４により遮蔽版１０８を検知することによりシフトトレイの昇降方向への位置を検知することができるようになっている。
【００７２】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤのハードウェア構成について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、図１０においては、後処理装置ＰＤのハードウェア構成を例として説明するが、画像形成装置ＰＲについても同様である。
【００７３】
図１０に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７０４、専用デバイス７０５、操作部７０６、表示部７０７、通信Ｉ／Ｆ７０８がバス７０９を介して接続されて構成されている。
【００７４】
ＣＰＵ７０１は演算手段であり、後処理装置ＰＤ全体の動作を制御する。ＲＡＭ７０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ７０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ７０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００７５】
ＨＤＤ７０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、画像データ等の各種データや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、各種制御プログラム、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。
【００７６】
専用デバイス７０５は、後処理装置ＰＤにおいて専用の機能を実現するためのハードウェア、即ち、折り処理、製本処理、綴じ処理等において専用の機能を実現するためのハードウェアである。尚、画像形成装置ＰＲ、原稿読取装置ＰＡ、シート供給装置ＰＢにおいては、専用デバイス７０５は、各装置において専用の機能を実現するためのハードウェア、即ち、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機において専用の機能を実現するためのハードウェアである。
【００７７】
操作部７０６は、後処理装置ＰＤに情報を入力するためのユーザインタフェースであり、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力装置によって実現される。
【００７８】
表示部７０７は、ユーザが後処理装置ＰＤの状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置によって実現される。
【００７９】
Ｉ／Ｆ７０８は、後処理装置ＰＤが他の装置と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、ＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）インタフェースなどのインタフェースが用いられる。
【００８０】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ７０３やＨＤＤ７０４若しくは光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ７０２に読み出され、ＣＰＵ７０１がＲＡＭ７０２にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る後処理装置ＰＤの機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００８１】
次に、従来の後処理装置が端面綴じステープラＳ１を主走査方向へ移動させる際のステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルと端面綴じステープラＳ１の速度変動とについて、図１１（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
【００８２】
図１１（ａ）は、従来の後処理装置が端面綴じステープラＳ１を主走査方向へ移動させる際のステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを示す図である。図１１（ｂ）は、従来の後処理装置が端面綴じステープラＳ１を主走査方向へ移動させる際のシフトトレイ２０２の速度変動を示す図である。
【００８３】
従来の後処理装置は、端面綴じステープラＳ１を主走査方向へ移動させる際には、図１１（ａ）に示すような駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させるように制御する。以下では、図１１（ａ）に示すような駆動プロファイルを「通常の駆動プロファイル（非制振）」とする。
【００８４】
ところが、このとき、図１１（ｂ）に示すように、端面綴じステープラＳ１は、ステープラ移動モータ１５９の立ち上がり終了時と停止時、即ち、加速度の終了時に速度変動が生じて周期的な固有振動が発生する。これは、端面綴じステープラＳ１の質量をＭとすると、加速時には端面綴じステープラＳ１にＦ＝Ｍａという力が移動方向に働くためである。
【００８５】
端面綴じステープラＳ１は、この力により、ステープラ移動モータ１５９の立ち上がり終了時と停止時、即ち、加速度の終了時に周期的な固有振動が発生する。そして、この周期的な固有振動の発生により、従来の後処理装置は、端面綴じステープラＳ１の主走査方向への移動時に騒音が発生する。
【００８６】
また、従来の後処理装置は、端面綴じステープラＳ１の移動による振動の発生中にシート処理を行うと、シート処理精度の悪化につながるため、振動が収まるまで次のシートへの処理の開始を待つ必要があり、生産性が低下する。その他、この周期的な固有振動の発生により、従来の後処理装置は、端面綴じステープラＳ１を移動させる際に発生する振動により様々な問題が起こり得る。
【００８７】
そのため、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１を移動させる際には、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制するための駆動プロファイルを作成して、作成したその駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させるように制御する。
【００８８】
ここで、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが端面綴じステープラＳ１を移動させる際に、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制するためのステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する手順について、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）及び図１３を参照して説明する。
【００８９】
図１２（ａ）〜図１２（ｄ）は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤがステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する手順を説明するための図である。図１３は、本実施形態に係る後処理装置がステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する手順を説明するためのフローチャートである。
【００９０】
図１２（ａ）〜図１２（ｄ）及び図１３に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、シフトトレイ２０２の固有振動を抑制するために、端面綴じステープラＳ１に２段階で入力を与えることで、１段階目の入力時に発生する固有振動を、２段階目の入力時に発生する固有振動で打ち消し合うような駆動プロファイルを作成する。そして、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このようにして作成した駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させる。
【００９１】
即ち、図１２（ａ）に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、移動速度の目標値がＡとなるように入力を行ってステープラ移動モータ１５９を駆動させた場合、上述したように端面綴じステープラＳ１に固有振動が発生する。
【００９２】
このような前提において、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制するためにはまず、図１２（ｂ）に示すように、移動速度のオーバーシュートが上記目標値Ａとなるように入力（以下、「第一入力」又は「第一加速度」とする）を設定する（Ｓ１３０１）。このように、第一入力によりステープラ移動モータ１５９を駆動させた場合にも同様に端面綴じステープラＳ１に固有振動が発生する。このとき、移動速度は、Ａ１に収束するものとする。
【００９３】
また、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、図１２（ｃ）に示すように、移動速度がＡ−Ａ１＝Ａ２に収束するように入力（以下、「第二入力」又は「第二加速度」とする）を設定する（Ｓ１３０２）。このように、第二入力によりステープラ移動モータ１５９を駆動させた場合にも同様にシフトトレイ２０２に固有振動が発生する。
【００９４】
このとき、第一入力により発生する固有振動の周波数と、第二入力により発生する固有振動の周波数とは同じである。そして、このときの固有振動の周波数の半周期をΔＴとする。
【００９５】
そして、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、図１２（ｄ）に示すように、第一入力による加速開始時刻からΔＴだけ時間をずらして、第一入力に第二入力を合成した入力を設定する。即ち、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力により発生する固有振動の逆位相となる固有振動を第二入力により発生させるように入力を設定する（Ｓ１３０３）。
【００９６】
また、この他の方法として、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが端面綴じステープラＳ１を移動させる際に、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制するためのステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する手順について、図１４（ａ）〜図１４（ｄ）及び図１５を参照して説明する。
【００９７】
図１４（ａ）〜図１４（ｄ）は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤがステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する手順を説明するための図である。図１５は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤがステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する手順を説明するためのフローチャートである。
【００９８】
図１４（ａ）〜図１４（ｄ）及び図１５に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制するために、端面綴じステープラＳ１に加速度を２段階で与えることで、１段階目の加速時に発生する固有振動を、２段階目の加速時に発生する固有振動で打ち消し合うような駆動プロファイルを作成する。そして、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このようにして作成した駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させる。
【００９９】
即ち、図１４（ａ）に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ステープラ移動モータ１５９の駆動プロファイルを作成する際にはまず、端面綴じステープラＳ１の加速開始時に１段階目の加速度を第一入力（第一加速度）として時間Ｔだけ端面綴じステープラＳ１に与えるように設定する（Ｓ１５０１）。このときの加速度の大きさを１とする。この段階での端面綴じステープラＳ１の速度変動を図１６（ａ）に示す。
【０１００】
そして、図１４（ｂ）に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始時刻から、第一入力により発生する固有振動の周波数の半周期分（ΔＴ）だけ時間をずらして２段階目の加速度を第二入力（第二加速度）として時間Ｔだけ端面綴じステープラＳ１に与えるように設定する（Ｓ１５０２）。このときの加速度の大きさをＫとする。この段階での端面綴じステープラＳ１の速度変動を図１６（ｂ）に示す。
【０１０１】
その後、図１４（ｃ）に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、上述したようにして設定した第一入力による加速度と第二入力による加速度とを合成する（Ｓ１５０３）。このとき、第一入力による加速度と第二入力による加速度とは単純に合成されただけの状態にあるため、図１４（ｃ）に示すように、加速終了時の速度は、本来の速度が（１＋Ｋ）倍された状態になっている。
【０１０２】
そのため、図１４（ｄ）に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、加速終了時の速度を本来の速度に合わせるために、第一入力による加速度と第二入力による加速度とを合成した合成加速度を１／（１＋Ｋ）倍する（Ｓ１５０４）。これにより、加速終了時の速度は、本来の速度と同じ速度となる。この段階での端面綴じステープラＳ１の速度変動を図１６（ｃ）に示す。以下では、図１２（ｄ）、図１４（ｄ）に示すような駆動プロファイルを「通常の駆動プロファイル（制振）」とする。
【０１０３】
尚、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の固有振動が時間経過に伴って減衰しない場合、Ｋ＝１とすれば端面綴じステープラＳ１の固有振動を完全に抑制することができる。ところが、実際には端面綴じステープラＳ１の固有振動は、時間経過に伴って減衰する。
【０１０４】
そこで、端面綴じステープラＳ１の時間経過に伴う減衰を考慮するために、ΔＴとＫをそれぞれ下記式により定義する。但し、下記式において、ωは、端面綴じステープラＳ１の固有振動の周波数であり、ζは、端面綴じステープラＳ１の固有振動の減衰率を表す減衰係数である。
【数１】
0006589398.tif 000002
【数２】
0006589398.tif 000003
【０１０５】
ここで、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが、図１２〜図１６を参照して説明した手順により作成した駆動プロファイルによりステープラ移動モータ１５９を駆動させた際の位置偏差を図１７に示す。図１７は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが作成した駆動プロファイルによりステープラ移動モータ１５９を駆動させた際の位置偏差を示す図である。
【０１０６】
図１７に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数の半周期分（ΔＴ）だけ時間をずらして第二入力を与えることで、第一入力により発生する固有振動の逆位相となる固有振動を第二入力により発生させるようになっている。
【０１０７】
即ち、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始時刻から固有振動の周波数の半周期分（ΔＴ）だけ時間をずらして第二入力を与えることで、第一入力と第二入力とにより発生する固有振動が互いに打ち消し合うようになっている。これにより、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制することが可能となる。
【０１０８】
尚、図１２〜図１７においては、ステープラ移動モータ１５９の立ち上がり時について説明したが、立下がり時も同様である。以下では、図１２及び図１３を参照して説明した手順により端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制する手法を「ポジカスト方式」とし、図１４〜図１６を参照して説明した手順により端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制する手法を「プリシェイプ方式」とする。
【０１０９】
ところが、端面綴じステープラＳ１が移動することにより発生する固有振動は、図１７、図１８に示すように、端面綴じステープラＳ１と後処理装置ＰＤ全体とで周波数や周期、減衰率などの性質が異なる。尚、図１８においては、端面綴じステープラＳ１の固有振動の周波数の半周期をΔＴ、後処理装置ＰＤ全体の固有振動の周波数の半周期をΔＴ＋Ｔ’としている。
【０１１０】
そのため、このような場合、後処理装置ＰＤは、図１７に示すように端面綴じステープラＳ１の振動を抑制することができても、図１８に示すように後処理装置ＰＤ全体の振動を抑制することはできない。
【０１１１】
即ち、このような場合、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始からΔＴだけ時間をずらして第二入力を与えていては、第二入力による固有振動が第一入力による固有振動の逆位相とならない。
【０１１２】
従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、図１８に示すように、第一入力による固有振動を第二入力による固有振動で打ち消し合うことができなくなってしまい、後処理装置ＰＤ全体の固有振動を抑制し切れないことになる。
【０１１３】
このような理由により、後処理装置ＰＤは、図１７に示すように端面綴じステープラＳ１の振動を抑制することができても、図１８に示すように後処理装置ＰＤ全体の振動を抑制することはできない。このような問題は、同じ理由により、画像形成装置ＰＲ、原稿読取装置、シート供給装置ＰＢについても同様に起こり得る。
【０１１４】
そこで、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の移動により発生する固有振動を抑制するための駆動プロファイルを装置毎に予め作成して記憶しておく。そして、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、それら複数の駆動プロファイルから、どの装置の固有振動を抑制したいかに応じて駆動プロファイルを選択するように構成されている。
【０１１５】
具体的には、図１９に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始からΔＴ＋Ｔ’だけ時間をずらしてステープラ移動モータ１５９に第二入力を与えるように駆動プロファイルを作成して記憶するように構成されている。
【０１１６】
本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このように構成されることで、端面綴じステープラＳ１とは異なる性質の固有振動を発生する装置であっても、第二入力による固有振動を第一入力による固有振動の逆位相とすることが可能となる。
【０１１７】
従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１と異なる性質の固有振動を発生する装置であっても、装置全体の固有振動を抑制することが可能となる。
【０１１８】
また、端面綴じステープラＳ１が移動することにより発生する後処理装置ＰＤの固有振動は、図２０に示すように、それらの装置が使用される度に各部品が劣化したり、部品の組み付け具合や各部品の特性が変化したりすることにより性質が変化する。尚、図２０においては、変化前の後処理装置ＰＤの固有振動の周波数の半周期をΔＴ＋Ｔ’、変化後の後処理装置ＰＤの固有振動の周波数の半周期をΔＴ＋Ｔ’＋Ｔ”としている。
【０１１９】
そのため、このような場合、後処理装置ＰＤは、図２０に示すように後処理装置ＰＤ全体の振動を抑制することはできない。
【０１２０】
即ち、このような場合、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始からΔＴ＋Ｔ’だけ時間をずらして第二入力を与えていては、第二入力による固有振動が第一入力による固有振動の逆位相とならない。
【０１２１】
従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、図２０に示すように、第一入力による固有振動を第二入力による固有振動で打ち消し合うことができなくなってしまい、後処理装置ＰＤ全体の固有振動を抑制し切れないことになる。
【０１２２】
そのため、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、後処理装置ＰＤが使用される度に、端面綴じステープラＳ１が移動することにより発生する固有振動の抑制効果が低下していくことになる。
【０１２３】
このような理由により、後処理装置ＰＤは、図２０に示すように後処理装置ＰＤ全体の振動を抑制することはできない。このような問題は、同じ理由により、画像形成装置ＰＲ、原稿読取装置、シート供給装置ＰＢについても同様に起こり得る。
【０１２４】
そこで、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、各装置の使用状況に応じて複数の駆動プロファイルを予め作成して記憶しておき、それら複数の駆動プロファイルから各装置の使用状況に応じた駆動プロファイルを選択するように構成されている。
【０１２５】
具体的には、図２１に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、第一入力による加速開始からΔＴ＋Ｔ’＋Ｔ”だけ時間をずらしてステープラ移動モータ１５９に第二入力を与えるように駆動プロファイルを作成して記憶するように構成されている
【０１２６】
本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このように構成されることで、各装置の使用状況が変化することによりそれらの固有振動の性質が変化しても、第二入力による固有振動を第一入力による固有振動の逆位相とすることが可能となる。
【０１２７】
従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、各装置の使用状況が変化することによりそれらの固有振動の性質が変化しても、装置全体の固有振動を抑制することが可能となる。
【０１２８】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤの機能構成について、図２２を参照して説明する。図２２は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【０１２９】
図２２に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ステープラ移動モータ１５９、ディスプレイパネル１６０、通信Ｉ／Ｆ１６１、コントローラ７１０を備える。また、コントローラ７１０は、主制御部７１１、操作表示制御部７１２、通信制御部７１３、駆動プロファイル記憶部７１４、使用状況記憶部７１５、制振対象記憶部７１６、駆動制御部７１７を備える。
【０１３０】
ステープラ移動モータ１５９は、主制御部７１１の制御により、端面綴じステープラＳ１を移動させる。
【０１３１】
ディスプレイパネル１６０は、後処理装置ＰＤの状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが後処理装置ＰＤを直接操作し若しくは後処理装置ＰＤに対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１６０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１６０は、図１０に示す操作部７０６及び表示部７０７によって実現される。
【０１３２】
通信Ｉ／Ｆ１６１は、後処理装置ＰＤが画像形成装置ＰＲと通信するためのインタフェースであり、ＵＳＢ、ＰＣＩｅインタフェースなどのインタフェースが用いられる。通信Ｉ／Ｆ１６１は、図１０に示すＩ／Ｆ７０８によって実現される。本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、この通信Ｉ／１６１を介して、画像形成装置ＰＲから動作情報、シート束の積載状況、シート情報、シート搬送タイミングなど、制御に必要な各種パラメータが送られてくる。
【０１３３】
コントローラ７１０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ７０３やＨＤＤ７０４等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ７０２にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ７０１が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ７１０が構成される。
【０１３４】
主制御部７１１は、コントローラ７１０に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ７１０の各部に命令を与える。
【０１３５】
操作表示制御部７１２は、主制御部７１１の制御に従ってディスプレイパネル１６０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１６０を介して入力された情報を主制御部７１１に通知する。そして、主制御部７１１は、操作表示制御部７１２から通知された情報に従ってコントローラ７１０の各部に命令を与え、若しくは、操作表示制御部７１２から通知された情報を制振対象記憶部７１６に記憶させる。
【０１３６】
通信制御部７１３は、主制御部７１１の制御に従って通信Ｉ／Ｆ１６１を介して画像形成装置ＰＲに情報を送信し若しくは通信Ｉ／Ｆ１６１を介して画像形成装置ＰＲから入力される情報を主制御部７１１に通知する。そして、主制御部７１１は、通信制御部７１３から通知された情報に従ってコントローラ７１０の各部に命令を与え、若しくは、通信制御部７１３から通知された情報を制振対象記憶部７１６に記憶させる。
【０１３７】
駆動プロファイル記憶部７１４は、図２３に示すように、端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制するために作成された駆動プロファイル、後処理装置ＰＤの固有振動を抑制するために作成された駆動プロファイル、画像形成装置ＰＲの固有振動を抑制するために作成された駆動プロファイル、原稿読取装置ＰＡの固有振動を抑制するために作成された駆動プロファイル、シート供給装置ＰＢの固有振動を抑制するために作成された駆動プロファイルを各使用状況に応じて記憶する。
【０１３８】
使用状況記憶部７１５は、端面綴じステープラＳ１、後処理装置ＰＤ、画像形成装置ＰＲ、原稿読取装置ＰＡ、シート供給装置ＰＢそれぞれのこれまでの使用時間、使用回数、使用頻度などの使用状況を記憶する。
【０１３９】
制振対象記憶部７１６は、後処理装置ＰＤが制振制御を行う際に制振の対象とする装置（以下、「制振対象」とする）を記憶する。即ち、制振対象記憶部７１６は、端面綴じステープラＳ１、後処理装置ＰＤ、画像形成装置ＰＲ、原稿読取装置ＰＡ、シート供給装置ＰＢのうちどの装置を制振対象とするのかを記憶する。
【０１４０】
駆動制御部７１７は、制振対象記憶部７１６に記憶されている制振対象の固有振動を抑制するようにステープラ移動モータ１５９を駆動させる。このとき、駆動制御部７１７は、使用状況記憶部７１５に記憶されている使用状況に応じた駆動プロファイルを駆動プロファイル記憶部７１４から読み出し、読み出した駆動プロファイルに基づいてステープラ移動モータ１５９を駆動させる。
【０１４１】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが制振対象を設定する際の処理について、図２４に示す。図２４は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが制振対象を設定する際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１４２】
図２４に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが制振対象を設定する際にはまず、操作表示制御部７１２は、ディスプレイパネル１６０においてユーザ操作により制振対象選択モードへの移行操作行われると（Ｓ２４０１）、ディスプレイパネル１６０を介して移行操作を受け付ける（Ｓ２４０２）。そして、操作表示制御部７１２は、ディスプレイパネル１６０に制振対象選択画面を表示させる（Ｓ２４０３）。
【０１４３】
このときディスプレイパネル１６０に表示される制振対象選択画面を図２５に示す。図２５は、本実施形態に係る制振対象選択画面の表示例を示す図である。図２５に示すように、制振対象選択画面には、制振対象として、「オートモード」、「端面綴じステープラ」、「後処理装置」、「画像形成装置」、「原稿読取装置」、「シート供給装置」が選択可能なように表示される。
【０１４４】
このような制振対象選択画面において「後処理装置」が選択された場合、制振対象として自機である後処理装置ＰＤが設定される。従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このような場合、図２３に示した中から、後処理装置ＰＤの固有振動を抑制するために作成された駆動プロファイルを選択し、その駆動プロファイルに従って制振制御を行う。そのため、このような場合、常に、後処理装置ＰＤの振動が抑制される。
【０１４５】
これにより、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、後処理装置ＰＤによる後処理動作時に端面綴じステープラＳ１を移動させても、後処理装置ＰＤの固有振動を抑制することができ、後処理品質を向上させることができる。
【０１４６】
また、このような制振対象選択画面において「画像形成装置」が選択された場合、制振対象として画像形成装置ＰＲが設定される。従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このような場合、図２３に示した中から、画像形成装置ＰＲの固有振動を抑制するために作成された駆動プロファイルを選択し、その駆動プロファイルに従って制振制御を行う。そのため、このような場合、常に、画像形成装置ＰＲの振動が抑制される。
【０１４７】
これにより、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲによる画像形成動作時に端面綴じステープラＳ１を移動させても、画像形成装置ＰＲの固有振動を抑制することができ、画像品質を向上させることができる。
【０１４８】
また、このような制振対象選択画面において「原稿読取装置」が選択された場合、制振対象として原稿読取装置ＰＡが設定される。従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このような場合、図２３に示した中から、原稿読取装置ＰＡの固有振動を抑制するために作成された駆動プロファイルを選択し、その駆動プロファイルに従って制振制御を行う。そのため、このような場合、常に、原稿読取装置ＰＡの振動が抑制される。
【０１４９】
これにより、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、原稿読取装置ＰＡによる原稿読取動作時に端面綴じステープラＳ１を移動させても、原稿読取装置ＰＡの固有振動を抑制することができ、原稿の読み取り品質を向上させることができる。
【０１５０】
また、このような制振対象選択画面において「シート供給装置」が選択された場合、制振対象としてシート供給装置ＰＢが設定される。従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このような場合、図２３に示した中から、シート供給装置ＰＢの固有振動を抑制するために作成された駆動プロファイルを選択し、その駆動プロファイルに従って制振制御を行う。そのため、このような場合、常に、シート供給装置ＰＢの振動が抑制される。
【０１５１】
これにより、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、シート供給装置ＰＢによるシート供給同時に端面綴じステープラＳ１を移動させても、シート供給装置ＰＢの固有振動を抑制することができ、シートの搬送精度を向上させることができる。
【０１５２】
また、このような制振対象選択画面において「端面綴じステープラ」が選択された場合、制振対象として端面綴じステープラＳ１が設定される。従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このような場合、その駆動プロファイルに従って端面綴じステープラＳ１の固有振動を抑制するために作成された駆動プロファイルを選択し、その駆動プロファイルに従って制振制御を行う。そのため、このような場合、常に、端面綴じステープラＳ１の振動が抑制される。
【０１５３】
これにより、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１自体の固有振動を抑制することができ、綴じ処理品質を向上させることができる。尚、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、制振対象選択画面において「端面綴じステープラ」が選択された場合、端面綴じステープラＳ１自体の固有振動は最も抑制されるため、綴じ処理の生産性を最も向上させることができる。
【０１５４】
また、このような制振対象選択画面において「オートモード」が選択された場合、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、動作する装置に応じて制振対象を決定する。
【０１５５】
即ち、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、後処理装置ＰＤによる後処理動作時に端面綴じステープラＳ１が移動する場合には、後処理装置ＰＤを制振対象として決定する。また、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、原稿読取装置ＰＡによる原稿読取動作時に端面綴じステープラＳ１が移動する場合には、原稿読取装置ＰＡを制振対象として決定する。
【０１５６】
また、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲによる画像形成動作時に端面綴じステープラＳ１が移動する場合には、画像形成装置ＰＲを制振対象として決定する。また、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、シート供給装置ＰＢによるシート供給動作時に端面綴じステープラＳ１が移動する場合には、シート供給装置ＰＢを制振対象として決定する。
【０１５７】
これにより本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ユーザによる制振対象の選択操作を省くことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１５８】
操作表示制御部７１２は、このような制振対象選択画面においてユーザ操作により制振対象が選択されると（Ｓ２４０４）、ディスプレイパネル１６０を介して制振対象選択画面における制振対象の選択操作を受け付け（Ｓ２４０５）、その操作情報を主制御部７１１に通知する（Ｓ２４０６）。
【０１５９】
そして、主制御部７１１は、操作表示制御部７１２から通知された操作情報に基づいて、制振対象選択画面において選択された装置の識別情報を制振対象記憶部７１６に記憶させることで制振対象を設定する（Ｓ２４０７）。このようにして、本実施形態に係る後処理装置は、制振対象を設定する。
【０１６０】
次に、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが綴じ処理を行う際の処理いついて、図２６を参照して説明する。図２６は、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが綴じ処理を行う際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１６１】
図２６に示すように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤが綴じ処理を行う際にはまず、駆動制御部７１７は、制振対象記憶部７１６を参照してどの装置が制振対象として設定されているのかを確認し（Ｓ２６０１）、使用状況記憶部７１５を参照してその装置の使用状況を確認する（Ｓ２６０２）。
【０１６２】
そして、駆動制御部７１７は、Ｓ２６０１、Ｓ２６０２において確認した装置の使用状況に対応した駆動プロファイルを、図２３に示した駆動プロファイル記憶部７１４から読み出し（Ｓ２６０３）、その駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させる。即ち、本実施形態においては、駆動制御部７１７が駆動態様としての駆動プロファイルを決定する駆動態様決定部として機能する。
【０１６３】
以上、説明したように、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１の移動により発生する固有振動を抑制するための駆動プロファイルを装置毎に予め作成して記憶しておく。そして、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、それら複数の駆動プロファイルから、どの装置の固有振動を抑制したいかに応じて駆動プロファイルを選択するように構成されている。
【０１６４】
本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このように構成されることで、端面綴じステープラＳ１と異なる性質の固有振動を発生する装置であっても、第二入力による固有振動を第一入力による固有振動の逆位相とすることが可能となる。
【０１６５】
従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、端面綴じステープラＳ１とは異なる性質の固有振動を発生する装置であっても、装置全体の固有振動を抑制することが可能となる。
【０１６６】
また、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、各装置の使用状況に応じて複数の駆動プロファイルを予め作成して記憶しておき、それら複数の駆動プロファイルから各装置の使用状況に応じた駆動プロファイルを選択するように構成されている。
【０１６７】
本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このように構成されることで、各装置の使用状況が変化することによりそれらの固有振動の性質が変化しても、第二入力による固有振動を第一入力による固有振動の逆位相とすることが可能となる。
【０１６８】
従って、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、各装置の使用状況が変化することによりそれらの固有振動の性質が変化しても、装置全体の固有振動を抑制することが可能となる。
【０１６９】
尚、本実施形態においては、制振対象選択画面において選択された装置の振動を抑制するために作成された駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させるように構成されている後処理装置ＰＤについて説明した。
【０１７０】
但し、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、原稿読取装置ＰＡによる原稿の読み取り動作１回につき画像形成装置ＰＲが複数枚のシートに対して画像形成出力を実行し、その複数枚のシートに対して綴じ処理を行う場合がある。
【０１７１】
このような場合、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、原稿の読み取り動作時のみ、原稿読取装置ＰＡの振動を抑制するために作成された駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させる。そして、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、原稿の読み取り動作時以外は、端面綴じステープラＳ１、画像形成装置ＰＲ、後処理装置ＰＤのいずれかの振動を抑制するために作成された駆動プロファイルに従ってステープラ移動モータ１５９を駆動させるように構成されていても良い。
【０１７２】
本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、このように構成されることで、原稿の読み取り品質を向上させると共に、他の装置によるシート処理品質を向上させることができる。
【０１７３】
また、本実施形態においては、各装置の使用状況に応じて複数の駆動プロファイルを予め作成しておき、それら複数の駆動プロファイルから制振対象となる装置の使用状況に応じた駆動プロファイルを選択するように構成されている後処理装置ＰＤについて説明した。この他、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、制振対象となる装置を使用する度に、その装置の使用状況に応じた駆動プロファイルを作成するように構成されても良い。
【０１７４】
また、本実施形態においては、端面綴じステープラＳ１が移動する際に発生する固有振動を抑制するための制振制御について説明した。この他、本実施形態に係る制振制御は、パンチユニット１００、ジョガーフェンス５３、中綴じ上ジョガーフェンス２５０ａ、中綴じ下ジョガーフェンス２５０ｂ、中綴じステープラＳ２、シフトトレイ２０２、放出爪５２ａなどのシート処理部が移動する際に発生する固有振動を抑制する際にも適用可能である。
【０１７５】
また、本実施形態においては、駆動プロファイル記憶部７１４に記憶されている駆動プロファイルに基づいてステープラ移動モータ１５９駆動させるように構成されている後処理装置ＰＤについて説明した。
【０１７６】
この他、本実施形態に係る後処理装置ＰＤは、ユーザがディスプレイパネル１６０を操作することにより、制振対象となる装置の使用状況に応じた駆動プロファイルを選択し、その駆動プロファイルに基づいてステープラ移動モータ１５９駆動させるように構成されていても良い。即ち、本実施形態においては、ディスプレイパネル１６０が選択操作受付部として機能する。
【０１７７】
実施の形態２．
まず、本実施形態に係る画像形成システム１の機能構成について、図２７を参照して説明する。図２７は、本実施形態に係る画像形成システム１の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【０１７８】
図２７に示すように、本実施形態に係る画像形成システム１は、ディスプレイパネル１６２、ネットワークＩ／Ｆ１６３、駆動源１６４、コントローラ７２０を備える。また、コントローラ７２０は、主制御部７２１、操作表示制御部７２２、入出力制御部７２３、駆動プロファイル記憶部７２４、駆動制御部７２５を備える。
【０１７９】
ディスプレイパネル１６２は、画像形成システム１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成システム１を直接操作し若しくは画像形成システム１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１６２は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１６２は、図１０に示す操作部７０６及び表示部７０７によって実現される。
【０１８０】
ネットワークＩ／Ｆ１６３は、画像形成システム１が他の機器と通信するためのインタフェースであり、ＵＳＢ、ＰＣＩｅインタフェースなどのインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１６３は、図１０に示すＩ／Ｆ７０８によって実現される。駆動源１６４は、画像形成システム１において駆動するモータなどの駆動源である。
【０１８１】
コントローラ７２０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ７０３やＨＤＤ７０４等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ７０２にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ７０１が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ７２０が構成される。
【０１８２】
主制御部７２１は、コントローラ７２０に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ７２０の各部に命令を与える。
【０１８３】
操作表示制御部７２２は、主制御部７２１の制御に従ってディスプレイパネル１６２に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１６２を介して入力された情報を主制御部７２１に通知する。そして、主制御部７２１は、操作表示制御部７２２から通知された情報に従ってコントローラ７２０の各部に命令を与える。
【０１８４】
通信制御部７２３は、主制御部７２１の制御に従ってネットワークＩ／Ｆ１６３を介して入力される情報を主制御部７２１に通知する。そして、主制御部７２１は、通信制御部７２３から通知された情報に従ってコントローラ７２０の各部に命令を与える。駆動プロファイル記憶部７２４は、各駆動源を駆動させるための駆動プロファイルを記憶する。駆動制御部７２５は、主制御部７２１の制御に従い、駆動源１６４を駆動させる。
【０１８５】
次に、本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡの構成について、図２８、図２９を参照して説明する。図２８、図２９は、本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡの構成を説明するための図である。
【０１８６】
図２８、図２９に示すように、本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡは、コンタクトガラス７２６、原稿自動搬送装置７２７、スキャナ部７２８を備える。
【０１８７】
コンタクトガラス７２６は、読み取る対象となる原稿が載せられる台としての機能を持つ。原稿自動搬送装置７２７は、スキャナ部７２８により読み取る対象となる原稿を自動搬送する。この原稿自動搬送装置７２７は、図２９に示すように、画像形成装置ＰＲに対して開閉可能なように、ヒンジ７２９により画像形成装置ＰＲに取り付けられている。
【０１８８】
このとき、原稿自動搬送装置７２７は、画像形成装置ＰＲに対して閉じられている状態において、コンタクトガラス７２６に載せられた原稿をコンタクトガラス７２６に対して押さえ付ける役割をもつ。
【０１８９】
スキャナ部７２８は、複数のフォトダイオードが一列に並べられ、これに並列にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の受光素子が配置されたリニアイメージセンサにより原稿を読み取ることで原稿を電子化する。
【０１９０】
このスキャナ部７２８は、図２８に示すように、その筐体を画像形成装置ＰＲと共有する。尚、画像形成装置ＰＲは、図２９、図３０に示すようにユーザからの操作を受け付ける操作部７３０を備える。図３０は、本実施形態に係る操作部７３０の一例を示す図である。
【０１９１】
次に、本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡ原稿を読み取る際の動作例について、図３１、図３２を参照して説明する。図３１、図３２は、本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡが原稿を読み取る際の動作例を説明するための図である。
【０１９２】
図３１に示すように、本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡは、原稿自動搬送装置７２７により搬送される原稿Ａを読み取る場合、原稿台７３１から原稿Ａを１枚ずつ搬送してレジスト部７３２で同期をとった後、原稿読取領域７３３まで搬送する。
【０１９３】
そして、本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡは、原稿Ａが原稿読取領域７３３を通過する際、走行体７３４に備えられているランプ７３５を光源とした原稿Ａの表面からの反射光をミラー群７３６により撮像ユニット７３７に導き、さらにその先のＣＣＤ７３８により電子化する。
【０１９４】
本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡは、このようにして原稿Ａの表面を読み取ると、原稿をその先の裏面読取部７３９まで搬送して原稿Ａの裏面を読み取った後、その原稿Ａを排出トレイ７４０に排出する。
【０１９５】
尚、本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡは、裏面読取部７３９により原稿Ａの裏面を読み取るように構成されているが、原稿Ａの表裏を反転させてその原稿Ａを再度、原稿読取領域７３３まで搬送することで原稿Ａの裏面を読み取るように構成されていても良い。
【０１９６】
このように、本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡは、原稿自動搬送装置７２７により搬送される原稿Ａを読み取る場合、走行体７３４を原稿読取領域７３３に対向する位置に固定したままで原稿Ａの読み取りを行う。
【０１９７】
一方、図３２に示すように、本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡは、コンタクトガラス７２６に載せられた原稿Ａを読み取る場合、走行体７３４をコンタクトガラス７２６に対して平行に移動させることで原稿面を走査することにより原稿Ａの読み取りを行う。
【０１９８】
このとき、本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡは、上記と同様に、走行体７３４に備えられているランプ７３５を光源とした原稿Ａの表面からの反射光をミラー群７３６により撮像ユニット７３７に導き、さらにその先のＣＣＤにより電子化する。
【０１９９】
このように構成された画像形成システム１において、駆動源１６４が駆動すると、図１１（ａ）、（ｂ）を参照して説明したように振動が発生する。そのため、本実施形態に係る原稿読取装置ＰＡは、図１２〜図１７を参照して説明したように制振制御を行うように構成されている。
【０２００】
ところが、駆動源１６４が駆動することによる振動は、装置により異なったり、経時により変化したりする場合がある。そのため、このような場合、画像形成システム１は、一律に制振制御を行っていたのでは、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動を抑制することができなくなってしまう。
【０２０１】
そこで、本実施形態に係る画像形成システム１は、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動を測定し、測定した振動に応じた駆動プロファイル、即ち、測定した振動を抑制することができる駆動プロファイルを作成し、若しくは、駆動プロファイル記憶部７２４から読み出し、その駆動プロファイルに従って駆動源１６４を駆動させるように構成されている。
【０２０２】
本実施形態に係る画像形成システム１は、このように構成されることで、駆動源１６４が駆動することによる振動が装置により異なったり、経時により変化したりする場合であっても、その振動を抑制することが可能となる。
【０２０３】
次に、本実施形態に係る画像形成システム１が、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動を測定するための方法について、図３３〜図４０を参照して説明する。図３３〜図４０は、本実施形態に係る画像形成システム１が、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動を測定するための方法を説明するための図である。
【０２０４】
本実施形態に係る画像形成システム１は、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動を測定するためにはまず、図３３に示すように、原稿読取装置ＰＡにより、原稿読取領域７３３の原稿領域外に配置された振動測定パターン７４１を一定期間読み取り、画像データとしてメモリに記憶する。
【０２０５】
この振動測定パターン７４１は、図３４に示すように、主走査方向に平行な軸を回転軸として回転する円筒７４２に記されており、その円筒７４２が一定の速さで回転することにより、原稿読取装置ＰＡにとってみれば、あたかも副走査方向に搬送されている状態となる。
【０２０６】
このとき、図３４に示すように、本実施形態に係る画像形成システム１は、駆動モータにより円筒７４２を回転させ、振動測定パターン７４１の基準位置をセンサ７４３とフィラー７４４とにより把握するように構成されている。
【０２０７】
尚、本実施形態に係る画像形成システム１は、振動測定パターン７４１を読み取る場合、図３５に示すように、振動測定パターン７４１が記された原稿を読み取るように構成されていても良い。
【０２０８】
そして、駆動源１６４が駆動することにより振動が発生していない場合、図３６（ａ）に示すように、読み取られた振動測定パターン７４１は、副走査方向に等間隔で主走査方向において同一位置にあり、全て同じ大きさとなる。
【０２０９】
一方、駆動源１６４が駆動することにより振動が発生している場合、図３６（ｂ）に示すように、読み取られた振動測定パターン７４１は、副走査方向における間隔が異なったり、主走査方向における位置が異なったり、大きさが異なったりする。
【０２１０】
具体的には、駆動源１６４が駆動することにより振動が副走査方向に対して発生している場合、図３７（ａ）に示すように、読み取られた振動測定パターン７４１は、副走査方向における間隔が異なる。
【０２１１】
また、駆動源１６４が駆動することにより振動が主走査方向に対して発生している場合、図３７（ｂ）に示すように、読み取られた振動測定パターン７４１は、主走査方向における位置が異なる。
【０２１２】
また、駆動源１６４が駆動することにより振動が読み取り深度方向に対して発生している場合、即ち、読み取り面に対して垂直な方向（以下、「縦方向」とする）に対して発生している場合、図３７（ｃ）に示すように、読み取られた振動測定パターン７４１は、大きさ位置が異なる。
【０２１３】
そして、本実施形態に係る画像形成システム１は、このようにして読み取られた振動測定パターン７４１の画像データを振動データとして集計し、集計した振動データを分析することにより、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動として測定する。
【０２１４】
尚、駆動源１６４が駆動することにより振動が副走査方向に対して発生している場合、読み取られた振動測定パターン７４１に色ズレが発生するため、この色ズレ量を振動データに加えても良い。
【０２１５】
本実施形態に係る画像形成システム１は、このようにして振動データを集計する他、液晶画面によるスクロールや、振動測定パターン７４１部分のみ２次元で読み取る素子により、振動測定パターン７４１を静止画像として定期的に撮像することで振動測定パターンを集計するように構成されていても良い。
【０２１６】
尚、本実施形態に係る画像形成システム１は、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動が振動測定パターン７４１の読み取り画像に出現する必要があるため、振動を測定するために特化したモードである振動測定モードで行うように構成されている。
【０２１７】
例えば、図３８に示すように、本実施形態に係る画像形成システム１は、原稿自動搬送装置７２７がボルト７４５により画像形成装置ＰＲに取り付けられているが、ネジ穴７４６の径がボルト７４５の径よりも大きくなるように構成されている。
【０２１８】
本実施形態に係る画像形成システム１は、このように構成されることで、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動が助長され、その振動が振動測定パターン７４１の読み取り画像に顕著に出現する。
【０２１９】
尚、本実施形態に係る画像形成システム１は、このように構成された場合、通常モードにおいて振動が助長されないように、通常モードにおいては、電磁石７４７、７４８に通電を行うことで、画像形成装置ＰＲに対して原稿自動搬送装置７２７を理想的な取り付け位置に強固に固定する。
【０２２０】
一方、本実施形態に係る画像形成システム１は、振動測定モードにおいては、電磁石７４７、７４８に通電を行わない、若しくは、微量だけ通電することで、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動を助長する。
【０２２１】
また、例えば、図３９に示すように、本実施形態に係る画像形成システム１は、走行体７３４がワイヤ７４９に固定されてそのワイヤ７４９の移動に伴って移動するように構成されているが、カム７５０を回転させることによりワイヤ７４９の張力を調整するように構成されている。
【０２２２】
そして、本実施形態に係る画像形成システム１は、ワイヤ７４９の張力を調整することで、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動を助長する。具体的には、本実施形態に係る画像形成システム１は、ワイヤ７４９の張力を弱めることで、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動を助長する。
【０２２３】
本実施形態に係る画像形成システム１は、このように構成されることで、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動が助長され、その振動が振動測定パターン７４１の読み取り画像に顕著に出現する。
【０２２４】
尚、本実施形態に係る画像形成システム１は、このように構成された場合、通常モードにおいて振動が助長されないように、通常モードにおいては、ワイヤ７４９の張力を強める。一方、本実施形態に係る画像形成システム１は、振動測定モードにおいては、ワイヤ７４９の張力を弱める。
【０２２５】
このとき、図４０に示すように、本実施形態に係る画像形成システム１は、駆動モータ７５３によりカム７５０を回転させ、カム７５０の基準位置をセンサ７５１とフィラー７５２とにより把握するように構成されている。
【０２２６】
また、例えば、本実施形態に係る画像形成システム１は、振動測定モードにおいては、ランプ７３５の光量を上げることにより、振動測定パターン７４１の読み取り画像における振動測定パターン７４１の振動による変化を増幅するように構成されていても良い。
【０２２７】
次に、本実施形態に係る画像形成システム１が制振制御を行う際の処理について、図４１を参照して説明する。図４１は、本実施形態に係る画像形成システム１が制振制御を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０２２８】
本実施形態に係る画像形成システム１が制振制御を行う際にはまず、主制御部７２１は、画像形成システム１を振動測定モードに移行させるように制御し（Ｓ４１０１）、駆動源１６４を全て停止させ（Ｓ４１０２）、振動を測定していない駆動源があるか否かを判定する（Ｓ４１０３）。
【０２２９】
そして、主制御部７２１は、Ｓ４１０３における判定処理において、振動を測定していない駆動源がないと判定した場合（Ｓ４１０３／ＮＯ）、制振制御を行う際の処理を終了する。
【０２３０】
一方、主制御部７２１は、Ｓ４１０３における判定処理において、振動を測定していない駆動源があると判定した場合（Ｓ４１０３／ＹＥＳ）、その駆動源からいずれかの駆動源を選択して（Ｓ４１０４）、駆動制御部７２５を制御することにより、選択した駆動源を駆動させる（Ｓ４１０５）。
【０２３１】
そして、主制御部７２１は、その駆動源による振動データを取得した後（Ｓ４１０６）、駆動制御部７２５を制御することにより、その駆動源を停止させ（Ｓ４１０７）、その駆動源が駆動することにより振動が発生したか否かを判定する（Ｓ４１０８）。即ち、本実施形態においては、主制御部７２１が振動データ取得部として機能する。
【０２３２】
本実施形態に係る画像形成システム１は、このように、駆動源を一つずつ駆動させて振動を測定するため、駆動源と振動データとを対応付けることが可能となる。
【０２３３】
主制御部７２１は、Ｓ４１０８における判定処理において、振動が発生したと判定した場合（Ｓ４１０８／ＹＥＳ）、測定した振動に応じた駆動プロファイル、即ち、測定した振動を抑制することができる駆動プロファイルを作成して駆動プロファイル記憶部７２４に記憶させる（Ｓ４１０９）。即ち、本実施形態においては、主制御部７２１が駆動態様決定部として機能する。
【０２３４】
以降、本実施形態に係る画像形成システム１は、振動を測定した駆動源をその駆動プロファイルで駆動させる。これにより、本実施形態に係る画像形成システム１は、駆動源が駆動することにより発生する振動を抑制することが可能となる。
【０２３５】
一方、主制御部７２１は、Ｓ４１０８における判定処理において、振動が発生したと判定した場合（Ｓ４１０８／ＮＯ）、Ｓ４１０３以降の処理と同様の処理を行う。
【０２３６】
尚、本実施形態においては、測定した振動に応じた駆動プロファイル、即ち、測定した振動を抑制することができる駆動プロファイルを作成し、以降、その駆動プロファイルで駆動源を駆動させるように構成されている画像形成システム１について説明した。
【０２３７】
この他、本実施形態に係る画像形成システム１は、振動に応じた駆動プロファイルを駆動源毎に予め記憶しておき、測定した振動に応じた駆動プロファイルを駆動プロファイル記憶部７２４から読み出すように構成されていても良い。
【０２３８】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成システム１は、駆動源１６４が駆動することにより発生する振動を測定し、測定した振動に応じた駆動プロファイル、即ち、測定した振動を抑制することができる駆動プロファイルを作成し、若しくは、駆動プロファイル記憶部７２４から読み出し、その駆動プロファイルに従って駆動源１６４を駆動させるように構成されている。
【０２３９】
本実施形態に係る画像形成システム１は、このように構成されることで、駆動源１６４が駆動することによる振動が装置により異なったり、経時により変化したりする場合であっても、その振動を抑制することが可能となる。
【０２４０】
尚、本実施形態に係る画像形成システム１は、駆動源１６４の振動が原稿読取装置ＰＡに伝播する際に減衰する量を予め測定しておき、この減衰量と振動データとを制振制御に利用するように構成されていても良い。
【０２４１】
このとき、本実施形態に係る画像形成システム１は、測定した振動に応じた駆動プロファイルで駆動源を駆動させ、そのときの振動を再度測定し、原稿読取装置ＰＡに伝播する際の振動の減衰量を補正するように構成されていても良い。
【０２４２】
また、本実施形態に係る画像形成システム１は、各駆動源間で時刻合わせを行い、集計された振動データと各駆動源自身の駆動記録とを付き合わせることにより、駆動源と振動データとを対応付けるように構成されていても良い。
【符号の説明】
【０２４３】
ＰＲ  画像形成装置
ＰＡ  原稿読取装置
ＰＤ  後処理装置
ＰＢ  シート供給装置
１５９  ステープラ移動モータ
１６０  ディスプレイパネル
１６１  通信Ｉ／Ｆ
１６２  ディスプレイパネル
１６３  ネットワークＩ／Ｆ
１６４  駆動源
７０１  ＣＰＵ
７０２  ＲＡＭ
７０３  ＲＯＭ
７０４  ＨＤＤ
７０５  専用デバイス
７０６  操作部
７０７  表示部
７０８  Ｉ／Ｆ
７０９  バス
７１０  コントローラ
７１１  主制御部
７１２  操作表示制御部
７１３  通信制御部
７１４  駆動プロファイル記憶部
７１５  使用状況記憶部
７１６  制振対象記憶部
７１７  駆動制御部
７２１  主制御部
７２２  操作表示制御部
７２３  入出力制御部
７２４  駆動プロファイル記憶部
７２５  駆動制御部
７２６  コンタクトガラス
７２７  原稿自動搬送装置
７２８  スキャナ部
７２９  ヒンジ
７３０  操作部
７３１  原稿台
７３２  レジスト部
７３３  原稿読取領域
７３４  走行体
７３５  ランプ
７３６  ミラー群
７３７  撮像ユニット
７３８  ＣＣＤ
７３９  裏面読取部
７４０  排出トレイ
７４１  振動測定パターン
７４２  円筒
７４３  センサ
７４４  フィラー
７４５  ボルト
７４６  ネジ穴
７４７  電磁石
７４８  電磁石
７４９  ワイヤ
７５０  カム
７５１  センサ
７５２  フィラー
７５３  駆動モータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４４】
【特許文献１】特開２０１３−０６３８３１号公報
【図１】
0006589398.tif 000004
【図２】
0006589398.tif 000005
【図３】
0006589398.tif 000006
【図４】
0006589398.tif 000007
【図５】
0006589398.tif 000008
【図６】
0006589398.tif 000009
【図７】
0006589398.tif 000010
【図８】
0006589398.tif 000011
【図９】
0006589398.tif 000012
【図１０】
0006589398.tif 000013
【図１１】
0006589398.tif 000014
【図１２】
0006589398.tif 000015
【図１３】
0006589398.tif 000016
【図１４】
0006589398.tif 000017
【図１５】
0006589398.tif 000018
【図１６】
0006589398.tif 000019
【図１７】
0006589398.tif 000020
【図１８】
0006589398.tif 000021
【図１９】
0006589398.tif 000022
【図２０】
0006589398.tif 000023
【図２１】
0006589398.tif 000024
【図２２】
0006589398.tif 000025
【図２３】
0006589398.tif 000026
【図２４】
0006589398.tif 000027
【図２５】
0006589398.tif 000028
【図２６】
0006589398.tif 000029
【図２７】
0006589398.tif 000030
【図２８】
0006589398.tif 000031
【図２９】
0006589398.tif 000032
【図３０】
0006589398.tif 000033
【図３１】
0006589398.tif 000034
【図３２】
0006589398.tif 000035
【図３３】
0006589398.tif 000036
【図３４】
0006589398.tif 000037
【図３５】
0006589398.tif 000038
【図３６】
0006589398.tif 000039
【図３７】
0006589398.tif 000040
【図３８】
0006589398.tif 000041
【図３９】
0006589398.tif 000042
【図４０】
0006589398.tif 000043
【図４１】
0006589398.tif 000044