(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付け部材に固定される当接面となる互いに平行な第一の面および第二の面と、
前記第一の面に凹設され、円状の位置決め穴および長穴状の位置決め穴を有する第一の位置決め穴列と、
前記第二の面に凹設され、円状の位置決め穴および長穴状の位置決め穴を有する第二の位置決め穴列と、
を備え、
前記第一の位置決め穴列および前記第二の位置決め穴列に含まれる少なくとも一つの位置決め穴は、前記第一の面と前記第二の面との間を貫通しない
ことを特徴とするベース部材。
【請求項２】
前記第一の位置決め穴列および前記第二の位置決め穴列に含まれる少なくとも一つの位置決め穴は、その深さ寸法が、当該位置決め穴の直径または幅寸法の３倍以下である
ことを特徴とする請求項１に記載のベース部材。
【請求項３】
前記第一の位置決め穴列のうちの少なくとも一つの位置決め穴は、第二の位置決め穴列のいずれの位置決め穴のいずれとも同軸上に位置しない
ことを特徴とする請求項１または２に記載のベース部材。
【請求項４】
レーザ光を射出する光学ユニットを搭載する
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載のベース部材。
【請求項５】
請求項４に記載のベース部材を備えた
ことを特徴とする光源装置。
【請求項６】
前記位置決め穴と嵌合し、直径の１．５倍以下の高さ寸法の位置決めピンを有する前記被取付け部材を備えた
ことを特徴とする請求項５に記載の光源装置。
【請求項７】
前記ベース部材から前記被取付け部材の方向に射出された前記レーザ光を通す開口穴を有する前記被取付け部材を備えた
ことを特徴とする請求項５に記載の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光を射出する光学ユニットを搭載するベース部材および当該ベース部材を備えた光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルシネマ用または大会議室用の用途、さらには屋外でのプロジェクションマッピングといった映像を大画面に表示する用途において、プロジェクタ装置のさらなる高輝度化が求められている。既にデジタルシネマでは、レーザ光源装置を備えたレーザプロジェクタの導入が始まろうとしており、高輝度レーザ光源への期待が高い。一般に単一のレーザ発光素子の高出力化には限界があるため、このような高輝度のレーザプロジェクタにおいては、複数のレーザ発光素子からのレーザ光を効率よく合成して、レーザ光源装置の光出力を大きくしている。
【０００３】
このようなレーザ光源装置は、複数のレーザ発光素子とこれらの光学部品との位置関係において、レーザ発光素子の光軸、ビーム平行度、配光といった光学特性が精度よく制御されることが重要である。その前提としてレーザ光源装置自体を固定する際の位置決め精度を確保することは非常に重要な設計要素である。
【０００４】
複数のレーザ発光素子からのレーザ光を精度よく合成するための具体的な例として、光源保持部材にレーザ発光素子とコリメータレンズを固定し、そのような光源保持部材を複数個ベース部材に固定したレーザ光源装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３８０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１においては、ベース部材が固定される被取付け部材に対してベース部材は一面でしか固定することができない。そこで、二面で被取付け部材に高い精度で固定することが可能なベース部材が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、二つの当接面のいずれの面でも被取付け部材に精度よく位置決めすることが可能なベース部材を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、被取付け部材に固定される当接面となる互いに平行な第一の面および第二の面と、第一の面に凹設され、円状の位置決め穴および長穴状の位置決め穴を有する第一の位置決め穴列と、第二の面に凹設され、円状の位置決め穴および長穴状の位置決め穴を有する第二の位置決め穴列と、を備えることを特徴とする。本発明は、第一の位置決め穴列および第二の位置決め穴列に含まれる少なくとも一つの位置決め穴は、第一の面と第二の面との間を貫通しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、二つの当接面のいずれの面でも被取付け部材に精度よく位置決めすることが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる位置決め構造の第一の組立て状態を示す分解斜視図
【図２】実施の形態１にかかる位置決め構造の第一の組立て状態を示す断面図
【図３】実施の形態１にかかる位置決め構造の第二の組立て状態を示す分解斜視図
【図４】実施の形態１にかかる位置決め構造の第二の組立て状態を示す断面図
【図５】本発明の実施の形態２にかかる第一の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置の斜視図
【図６】実施の形態２にかかる第一の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置の分解斜視図
【図７】実施の形態２にかかる第一の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置の断面図
【図８】実施の形態２にかかる第一の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置の別の断面図
【図９】実施の形態２にかかる第二の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置の斜視図
【図１０】実施の形態２にかかる第二の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置の分解斜視図
【図１１】実施の形態２にかかる第二の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置の断面図
【図１２】本発明の実施の形態３にかかる第二の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかるベース部材および光源装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる位置決め構造１の第一の組立て状態を示す分解斜視図である。図２は、実施の形態１にかかる位置決め構造１の第一の組立て状態を示す断面図である。位置決め構造１は、後述する光学ユニットといったユニットを搭載するためのベース部材２と、ベース部材２と嵌合する被取付け部材３０と、を備える。なお、ベース部材２に搭載されるユニットは光学ユニットに限らない。ベース部材２は、被取付け部材３０に固定される当接面となる互いに平行な第一の面である上面２１および第二の面である下面２２を備える。
【００１３】
ここで、図１は、ベース部材２の下面２２を当接面として被取付け部材３０に嵌合させる場合の嵌合前の状態での分解斜視図を示している。図２は、ベース部材２の下面２２を当接面として被取付け部材３０に嵌合させた状態での、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１および図２の状態を第一の組立て状態と称する。
【００１４】
図３は、実施の形態１にかかる位置決め構造１の第二の組立て状態を示す分解斜視図である。図４は、実施の形態１にかかる位置決め構造１の第二の組立て状態を示す断面図である。ここで、図３は、ベース部材２の上面２１を当接面として被取付け部材３０に嵌合させる場合の嵌合前の状態での分解斜視図を示している。図４は、ベース部材２の上面２１を当接面として被取付け部材３０に嵌合させた状態での、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。図３および図４の状態を第二の組立て状態と称する。
【００１５】
図１および図２に示されるように、ベース部材２には、その上面２１に位置決め穴６ａおよび６ｂが凹設されている。位置決め穴６ａは、直径に対して定められた精度が確保された円状の位置決め穴、すなわち丸穴である。位置決め穴６ｂは、幅寸法に対して定められた精度が確保された長穴状の位置決め穴、すなわち長穴である。位置決め穴６ａおよび６ｂの組合せを第一の位置決め穴列６と称する。なお、説明の便宜上、ベース部材２の上面２１の両端には面取り部２ｃが設けられており、ベース部材２の第一の面である上面２１と第二の面である下面２２との区別をわかりやすくしている。ただし、上面２１と下面２２とは対等であり、面取り部２ｃはなくてもよく、便宜上一方を上面２１と呼び、他方を下面２２と呼んでいる。
【００１６】
図２および図３に示されるように、ベース部材２には、その上面２１に平行な下面２２にも位置決め穴７ａおよび７ｂが凹設されている。位置決め穴７ａは、直径に対して定められた精度が確保された丸穴である。位置決め穴７ｂは、幅寸法に対して定められた精度が確保された長穴である。位置決め穴７ａおよび７ｂの組合せを第二の位置決め穴列７と称する。位置決め穴６ａと位置決め穴７ａとは同軸上に位置し、位置決め穴６ｂと位置決め穴７ｂとは同軸上に位置している。
【００１７】
図１および図２に示されるように、被取付け部材３０上には位置決めピン３１および３２が凸設されている。そして、図２に示すように、第一の組立て状態では、ベース部材２の位置決め穴７ａと被取付け部材３０の位置決めピン３１とが嵌合し、同時にベース部材２の位置決め穴７ｂと被取付け部材３０の位置決めピン３２とが嵌合して、ベース部材２と被取付け部材３０とは位置決めされる。このように位置決めされた状態で、図示されないねじあるいは接着材といった手段により、ベース部材２と被取付け部材３０とは固定される。即ち、第一の組立て状態では、被取付け部材３０と第二の位置決め穴列７とが嵌合する。
【００１８】
そして、図４に示すように、第二の組立て状態では、ベース部材２の位置決め穴６ａと被取付け部材３０の位置決めピン３１とが嵌合し、同時にベース部材２の位置決め穴６ｂと被取付け部材３０の位置決めピン３２とが嵌合して、ベース部材２と被取付け部材３０とは位置決めされる。このように位置決めされた状態で、図示されないねじあるいは接着材といった手段により、ベース部材２と被取付け部材３０とは固定される。即ち、第二の組立て状態では、被取付け部材３０と第一の位置決め穴列６とが嵌合する。
【００１９】
位置決め穴６ａおよび７ａは丸穴であるから、ドリル加工により形成され、図２および図４においても、１２０°に開いたドリルの先端形状が表わされている。一方、位置決め穴６ｂおよび７ｂは長穴であるから、幅寸法を直径に持つエンドミルを、長穴の長手方向に移動させながら加工することにより形成される。ただし、位置決め穴６ａ、７ａ、６ｂおよび７ｂの加工方法はこれらに限定されるわけではない。
【００２０】
実施の形態１にかかるベース部材２の具体的な寸法は、幅Ｗ＝６０ｍｍ、奥行きＤ＝２２ｍｍ、高さＨ＝２０ｍｍである。位置決め穴６ａおよび７ａの直径と、位置決め穴６ｂおよび７ｂの幅寸法とは、共に３ｍｍである。従って、位置決め穴６ａ、７ａ、６ｂおよび７ｂをベース部材２の高さＨ方向に貫通させようとした場合、直径または幅寸法の７倍近い深さの加工を施す必要がある。しかし、直径または幅寸法の３倍を超える深さの加工を行うと、一般にドリルまたはエンドミルの軸ぶれが生じやすくなり、結果として位置決め穴の直径または幅寸法の必要精度を確保することが困難になる。そこで、実施の形態１にかかるベース部材２においては、位置決め穴６ａおよび６ｂの深さ寸法は６ｍｍ、位置決め穴７ａおよび７ｂの深さ寸法は５ｍｍとしており、どちらの深さ寸法も位置決め穴の直径または幅寸法の３倍以下にしてある。これにより、位置決め穴６ａ、７ａ、６ｂおよび７ｂの直径または幅寸法の必要精度を確保することが可能となる。
【００２１】
また、位置決めピン３１および３２は、それぞれ直径３ｍｍ、高さ３ｍｍである。位置決めピン３１および３２の高さ寸法はその垂直度の精度を確保するため、直径の１．５倍以下にすることが求められており、この要件は満たされている。さらに、位置決めピン３１および３２のこの高さ寸法により、位置決め穴６ａ、７ａ、６ｂおよび７ｂの深さ寸法も、位置決めピン３１および３２に対して十分確保されていることになる。
【００２２】
実施の形態１にかかるベース部材２においては、互いに平行な上面２１および下面２２の上面２１には位置決め穴６ａおよび６ｂが形成され、下面２２には位置決め穴７ａおよび７ｂが形成されている。これを加工するのにどちらか一面からドリルまたはエンドミルを貫通させて加工すると、軸ぶれを起こしやすくなり、結果的に精度が不足するおそれがある。これに対して、実施の形態１にかかるベース部材２の互いに平行な上面２１および下面２２に位置決め穴６ａ、６ｂ、７ａおよび７ｂを加工する際には、上面２１および下面２２のそれぞれの面に対して別々に加工する。近年の多軸加工機においては、平行な両面の穴位置のずれは問題になる量とはならないので、ドリルまたはエンドミルを貫通させて加工する場合に比べて高い精度で互いに平行な両面に位置決め穴６ａ、６ｂ、７ａおよび７ｂを形成することが可能である。
【００２３】
なお、実施の形態１においては、第一の位置決め穴列６および第二の位置決め穴列７の位置決め穴が全てベース部材２を貫通しない、すなわち上面２１と下面２２との間を貫通しない深さ寸法であるとして説明した。しかし、少なくとも一つの位置決め穴がベース部材２を貫通しなければ他の位置決め穴は貫通してもよい。ドリル加工はエンドミル加工と比較して、軸ぶれの量は少ない。したがって、ドリル加工により円状の位置決め穴の精度を確保することができるのであれば、少なくとも一つの長穴の位置決め穴がベース部材２を貫通しないのであれば、円状の位置決め穴を形成する場合にベース部材２を貫通させてもよい。
【００２４】
以上説明したように、実施の形態１にかかるベース部材２においては、第一の位置決め穴列６および第二の位置決め穴列７の深さを、穴径に対して深くなりすぎることがないように加工するので、第一の位置決め穴列６および第二の位置決め穴列７を共に精度よく形成することができる。その結果、ベース部材２の上面２１および下面２２のいずれにおいても被取付け部材３０に対して精度よく位置決めすることができる。
【００２５】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２にかかる第一の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置１０の斜視図であり、図６は、実施の形態２にかかる第一の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置１０の分解斜視図である。図７は、実施の形態２にかかる第一の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置１０の断面図である。図８は、実施の形態２にかかる第一の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置１０の別の断面図である。
【００２６】
光源装置１０は、レーザ光を射出する光学ユニット５を複数搭載するベース部材２０と、ベース部材２０と嵌合する被取付け部材３００と、を備える。ここで、図５は、ベース部材２０の下面２２を当接面として被取付け部材３００に嵌合させた状態での斜視図であり、図６は、ベース部材２０の下面２２を当接面として被取付け部材３００に嵌合させる場合の嵌合前の状態での分解斜視図を示している。図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図８は、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００２７】
図９は、実施の形態２にかかる第二の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置１０’の斜視図であり、図１０は、実施の形態２にかかる第二の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置１０’の分解斜視図である。図１１は、実施の形態２にかかる第二の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置１０’の断面図である。
【００２８】
光源装置１０’は、レーザ発光素子３を有する光学ユニット５を複数搭載するベース部材２０と、ベース部材２０と嵌合する被取付け部材３０１と、を備える。第二の組立て状態においては、第一の組立て状態で用いた被取付け部材３００に替えて被取付け部材３０１を用いている。ここで、図９は、ベース部材２０の上面２１を当接面として被取付け部材３０１に嵌合させた状態での斜視図であり、図１０は、ベース部材２０の上面２１を当接面として被取付け部材３０１に嵌合させる場合の嵌合前の状態での分解斜視図を示している。図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【００２９】
図８には、ベース部材２０の当該断面に沿って４組の光学ユニット５が搭載されていることが示されている。そして、図５および図６には、図８の４組の光学ユニット５と並列して搭載される４組とで併せて計８組の光学ユニット５がベース部材２０に搭載可能であることが示されている。しかし、ベース部材２０に搭載される光学ユニット５の組数は、この数に限定されない。
【００３０】
図８に示すとおり、１組の光学ユニット５は、単一のレーザ発光素子３と単一のコリメータレンズ４とを備える。レーザ発光素子３は、定められた発散角でレーザ光を射出する。コリメータレンズ４は、レーザ発光素子３の光軸に関して回転対称な形状の凸レンズであり、レーザ発光素子３の出射光を平行化する。
【００３１】
図５および図６に示されるように、ベース部材２０には、その上面２１に位置決め穴８ａおよび８ｂが凹設されている。位置決め穴８ａは、直径に対して定められた精度が確保された丸穴である。位置決め穴８ｂは、幅寸法に対して定められた精度が確保された長穴である。位置決め穴８ａおよび８ｂの組合せを第一の位置決め穴列８と称する。なお、説明の便宜上、ベース部材２０の上面２１の両端には面取り部２０ｃが設けられており、ベース部材２０の上面２１と下面２２との区別をわかりやすくしている。
【００３２】
図７および図９に示されるように、ベース部材２０には、上面２１に平行な下面２２にも位置決め穴９ａおよび９ｂが凹設されている。位置決め穴９ａは、直径に対して定められた精度が確保された丸穴である。位置決め穴９ｂは、幅寸法に対して定められた精度が確保された長穴である。位置決め穴９ａおよび９ｂの組合せを第二の位置決め穴列９と称する。位置決め穴８ａと位置決め穴９ａとは同軸上に位置し、位置決め穴８ｂと位置決め穴９ｂとは同軸上に位置している。
【００３３】
図６および図７に示されるように、被取付け部材３００上には位置決めピン３１０および３２０が凸設されている。そして、図７に示すように、第一の組立て状態では、ベース部材２０の位置決め穴９ａと被取付け部材３００の位置決めピン３１０とが嵌合し、同時にベース部材２０の位置決め穴９ｂと被取付け部材３００の位置決めピン３２０とが嵌合して、ベース部材２０と被取付け部材３００とは位置決めされる。このように位置決めされた状態で、ベース部材２０と被取付け部材３００とは複数のねじ４０により固定される。すなわち、第一の組立て状態では、被取付け部材３００と第二の位置決め穴列９が嵌合する。
【００３４】
図１０および図１１に示されるように、被取付け部材３０１上には位置決めピン３１１および３２１が凸設されている。そして、図１１に示すように、第二の組立て状態では、ベース部材２０の位置決め穴８ａと被取付け部材３０１の位置決めピン３１１とが嵌合し、同時にベース部材２０の位置決め穴８ｂと被取付け部材３０１の位置決めピン３２１とが嵌合して、ベース部材２０と被取付け部材３０１とは位置決めされる。このように位置決めされた状態で、ベース部材２０と被取付け部材３０１とは複数のねじ４１により固定される。即ち、第二の組立て状態では、被取付け部材３０１と第一の位置決め穴列８とが嵌合する。
【００３５】
ここで、被取付け部材３０１には、図１０および図１１に示すように貫通した開口穴３５が形成されている。第二の組立て状態では、光学ユニット５からのレーザ光はベース部材２０から被取付け部材３０１の方向に射出される。従って、図９および図１１に示した第二の組立て状態における光学ユニット５から射出されたレーザ光はこの開口穴３５を通してプロジェクタに取り込まれる。
【００３６】
実施の形態２にかかるベース部材２０の具体的な寸法は、幅Ｗ＝６０ｍｍ、奥行きＤ＝２２ｍｍ、高さＨ＝２０ｍｍである。位置決め穴８ａおよび９ａの直径と、位置決め穴８ｂおよび９ｂの幅寸法とは、共に３ｍｍである。そして、実施の形態２にかかるベース部材２０においては、位置決め穴８ａおよび８ｂの深さ寸法は６ｍｍ、位置決め穴９ａおよび９ｂの深さ寸法は５ｍｍとしており、どちらの深さ寸法も実施の形態１と同様に位置決め穴の直径または幅寸法の３倍以下にしてある。これにより、位置決め穴８ａ、９ａ、８ｂおよび９ｂの直径または幅寸法の必要精度を確保することが可能となる。
【００３７】
また、位置決めピン３１０、３２０、３１１および３２１は、それぞれ直径３ｍｍ、高さ３ｍｍであり、垂直度の精度は確保されている。さらに、位置決めピン３１０、３２０、３１１および３２１のこの高さ寸法により、位置決め穴８ａ、９ａ、８ｂおよび９ｂの深さ寸法も、位置決めピン３１０、３２０、３１１および３２１に対して十分確保されていることになる。
【００３８】
なお、実施の形態２においては、第一の位置決め穴列８および第二の位置決め穴列９の位置決め穴が全てベース部材２０を貫通しない、すなわち上面２１と下面２２との間を貫通しない深さ寸法であるとして説明した。しかし、少なくとも一つの位置決め穴がベース部材２０を貫通しなければ他の位置決め穴は貫通してもよい。ドリル加工により円状の位置決め穴の精度を確保することができるのであれば、少なくとも一つの長穴の位置決め穴がベース部材２０を貫通しないのであれば、円状の位置決め穴を形成する場合にベース部材２０を貫通させてもよい。
【００３９】
以上説明したように、実施の形態２にかかるベース部材２０においては、第一の位置決め穴列８および第二の位置決め穴列９の深さを、穴径に対して深くなりすぎることがないように加工するので、第一の位置決め穴列８および第二の位置決め穴列９を共に精度よく形成することができる。その結果、ベース部材２０の上面２１および下面２２のいずれにおいても被取付け部材３００または被取付け部材３０１に対して精度よく位置決めすることができる。
【００４０】
また、実施の形態２にかかるベース部材２０においては、位置決め穴８ａ、９ａ、８ｂおよび９ｂの加工深さが浅いため、ベース部材２０の熱容量を減らすことがなく、冷却効率のよい光源装置１０を得ることができる。その結果、寿命の長い光源装置１０を得ることができる。また、位置決め穴８ａ、９ａ、８ｂおよび９ｂの加工深さが浅いため、加工時間の短縮および低コスト化が図れる。
【００４１】
実施の形態３．
図１２は、本発明の実施の形態３にかかる第二の組立て状態の位置決め構造を備えた光源装置１１の断面図である。図１２は、図９のベース部材２０および被取付け部材３０１を実施の形態３にかかるベース部材２３および被取付け部材３０２に置き換えた状態でのＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。光源装置１１は、レーザ発光素子３を有する光学ユニット５を複数搭載するベース部材２３と、ベース部材２３と嵌合する被取付け部材３０２と、を備える。
【００４２】
図１２に示されるように、ベース部材２３には、その上面２１に位置決め穴８ｃおよび８ｄが凹設されている。位置決め穴８ｃおよび８ｄの組合せを第一の位置決め穴列８’と称する。さらに、ベース部材２３の上面２１に平行な下面２２にも位置決め穴９ｃおよび９ｄが凹設されている。位置決め穴９ｃおよび９ｄの組合せを第二の位置決め穴列９’と称する。位置決め穴８ｃおよび８ｄの直径、幅寸法およびそれぞれの深さ寸法は実施の形態２の位置決め穴８ａおよび８ｂと同じである。位置決め穴９ｃおよび９ｄの直径、幅寸法およびそれぞれの深さ寸法は実施の形態２の位置決め穴９ａおよび９ｂと同じである。ベース部材２３の上面２１の両端には面取り部２０ｃが設けられている。また、被取付け部材３０２上には位置決めピン３１２および３２２が凸設されている。位置決めピン３１２および３２２の直径および高さも実施の形態２の位置決めピン３１１および３２１と同じである。被取付け部材３０２には、開口穴３５が形成されている。
【００４３】
ただし、実施の形態３にかかるベース部材２３の上面２１の位置決め穴８ｃおよび８ｄの少なくとも一つは、下面２２の位置決め穴９ｃおよび９ｄのいずれとも同軸上に位置しない。すなわち、位置決め穴８ｃと位置決め穴９ｃとが同軸上に位置しない、或は、位置決め穴８ｄと位置決め穴９ｄとが同軸上に位置しない。したがって、図１２において、第一の位置決め穴列８’のピッチ寸法ｐ１と、第二の位置決め穴列９’のピッチ寸法ｐ２とは異なる値になっている。
【００４４】
さらには、位置決め穴８ｃと位置決め穴９ｃとが同軸上に位置せず、且つ位置決め穴８ｄと位置決め穴９ｄとが同軸上に位置しない構成でもよい。この場合も、第一の位置決め穴列８’のピッチ寸法ｐ１と、第二の位置決め穴列９’のピッチ寸法ｐ２とは異なる値になっているが、第一の位置決め穴列８’と、第二の位置決め穴列９’とが平行にずれた関係であれば、第一の位置決め穴列８’のピッチ寸法ｐ１と、第二の位置決め穴列９’のピッチ寸法ｐ２とが同じであってもかまわない。
【００４５】
実施の形態３においても、第一の位置決め穴列８’および第二の位置決め穴列９’の位置決め穴が全てベース部材２３を貫通しない、すなわち上面２１と下面２２との間を貫通しない深さ寸法であるとして説明した。しかし、少なくとも一つの位置決め穴がベース部材２３を貫通しなければ他の位置決め穴は貫通してもよい。ドリル加工により円状の位置決め穴の精度を確保することができるのであれば、少なくとも一つの長穴の位置決め穴がベース部材２３を貫通しないのであれば、円状の位置決め穴を形成する場合にベース部材２３を貫通させてもよい。
【００４６】
なお、上記では、実施の形態３にかかる光源装置１１について第二の組立て状態を用いて説明したが、第一の組立て状態とすることももちろん可能である。この場合、第一の位置決め穴列８’のピッチ寸法ｐ１と、第二の位置決め穴列９’のピッチ寸法ｐ２とが異なる場合は、被取付け部材３０２とは位置決めピンのピッチ寸法が異なる被取付け部材を使用することになる。
【００４７】
以上説明したように、実施の形態３にかかる光源装置１１においては、位置決め穴８ｃと位置決め穴９ｃとが同軸上にある必要もなく、位置決め穴８ｄと位置決め穴９ｄとが同軸上にある必要もない。これにより、ベース部材２３の上面２１および下面２２のそれぞれの状況に応じて、最適な位置に第一の位置決め穴列８’および第二の位置決め穴列９’を凹設することが可能となる。その結果、実施の形態１および２と同様な効果を得た上で、設計の自由度が高い光源装置１１を得ることができる。
【００４８】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  位置決め構造、１０，１０’，１１  光源装置、２，２０，２３  ベース部材、２ｃ，２０ｃ  面取り部、３  レーザ発光素子、４  コリメータレンズ、５  光学ユニット、６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂ，８ｃ，８ｄ，９ｃ，９ｄ  位置決め穴、６，８，８’  第一の位置決め穴列、７，９，９’  第二の位置決め穴列、２１  上面、２２  下面、３０，３００，３０１，３０２  被取付け部材、３１，３２，３１０，３２０，３１１，３２１，３１２，３２２  位置決めピン、３５  開口穴、４０，４１  ねじ。
【図１】
0006576228.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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