(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作可能なシフトレバーと、
前記シフトレバーを複数の操作ポジションにガイドするガイド溝を有するガイド部材と、
前記シフトレバーの揺動方向を検出する検出部材が配置された回路基板と、
前記回路基板を保持する収容部を有するベース部材と、
前記回路基板及び前記ベース部材を収容するケースと、
を備え、
前記ベース部材に回動可能に軸支され、前記シフトレバーの第１揺動方向に追従して回動する第１被検出部材と、
前記ベース部材に回動可能に軸支され、前記シフトレバーの第２揺動方向に追従して回動する第２被検出部材と、
前記シフトレバーの一端部に一体に設けられたボール部と、
前記ベース部材に設けられ、前記ボール部を揺動可能に保持する凹部と、
をさらに備え、
前記検出部材は、
前記回路基板に搭載され、かつ、前記第１被検出部材の被検出部に対向する第１検出部材と、
前記第１検出部材が搭載されている前記回路基板の同一面に搭載され、かつ、前記第２被検出部材の被検出部に対向する第２検出部材と、
を有し、
前記第１被検出部材は、前記ベース部材に回動可能に軸支され、一端部に前記第１揺動方向の回転軸線に対して垂直な平面上で回転可能に前記被検出部を保持するロータ部材により構成され、
前記第２被検出部材は、前記ベース部材に回動可能に軸支され、前記第２揺動方向の回転軸線に対して垂直方向に延設されたアーム部の一端部に前記被検出部を保持するレバー部材により構成され、
前記ロータ部材及び前記レバー部材のそれぞれの他端部には、前記ボール部の前記シフトレバーの操作軸方向に形成された係合溝に係合し、前記シフトレバーの前記第１揺動方向又は前記第２揺動方向の動作に追従させる係合片を設けたこと、
を特徴とするシフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記第１被検出部材の被検出部は、Ｎ極とＳ極がいずれも前記第１検出部材に対向するように前記ロータ部材に配置されたマグネットであり、
前記第１検出部材は、前記ロータ部材が前記シフトレバーの前記第１揺動方向に従って前記第１被検出部材の被検出部としての前記マグネットを前記第１検出部材に対向させた状態で回転したときの、前記マグネットの回転角度を検出するホールセンサであること、
特徴とするシフト装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、
前記第２被検出部材の被検出部は、前記シフトレバーがニュートラル位置にあるときに前記第２検出部材に対向するように前記レバー部材に配置されたマグネットであり、
前記第２検出部材は、前記レバー部材が前記シフトレバーの前記第２揺動方向に従って前記第２被検出部材の被検出部としての前記マグネットを当該第２検出部材から離間又は接近させたとき、前記マグネットが対向する位置に存在するか否かを検出するホールセンサであること、
を特徴とするシフト装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のシフト装置において、
前記ベース部材の前記凹部とは反対側には、前記凹部と対応する凸部が形成されており、
前記凸部に開口された貫通孔を貫通して前記シフトレバーが配置されており、
前記シフトレバーに嵌合し、かつ、前記凸部を覆うようにして配置されて前記凸部の前記貫通孔への外部からの異物の侵入を阻止して異物を前記凸部の周辺部へ導くガイドカバーをさらに備え、
前記ベース部材には、
前記ガイドカバーにより導かれた異物が前記ベース部材外に移動しないように遮る壁部と、
前記ガイドカバーにより導かれた異物を前記ベース部材外に排出する排出部と、
がさらに設けられていること、
を特徴とするシフト装置。
【請求項５】
中立位置から複数の操作ポジションに操作可能なシフトレバーと、
前記シフトレバーを前記複数の操作ポジションにガイドするガイド溝を有するガイド部材と、
前記シフトレバーの揺動方向を検出する検出部材が配置された回路基板と、
所定の条件下で前記シフトレバーの所定の操作ポジションへの移動を規制するシフトレバー規制機構と、
を備え、
前記シフトレバーの第１揺動方向の揺動に追従して位置変化する第１被検出部材と、
前記シフトレバーの第２揺動方向の揺動に追従して位置変化する第２被検出部材と、
前記シフトレバー規制機構に設けられ、シフト規制位置と解除位置とに位置が変化する規制部材と、
前記規制部材の作動に追従して位置変化する第３被検出部材と、
をさらに備え、
前記検出部材は、
前記回路基板に搭載され、かつ、前記第１被検出部材の被検出部に対向する第１検出部材と、
前記第１検出部材が搭載されている前記回路基板の同一面に搭載され、かつ、前記第２被検出部材の被検出部に対向する第２検出部材と、
を有し、
さらに、前記第１検出部材が搭載されている前記回路基板の同一面に搭載され、かつ、前記第３被検出部材の被検出部に対向する第３検出部材を有すること、
を特徴とするシフト装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシフト装置において、
前記シフトレバー規制機構を駆動するアクチュエータと、
前記アクチュエータを制御する制御部と、
前記シフトレバーが中立位置から手動操作位置に操作されると、前記シフトレバーの位置を前記手動操作位置に保持するシフトレバー保持機構と、
を有し、
前記シフトレバーが前記手動操作位置にあるときに所定の条件となったことを条件に前記制御部が前記アクチュエータを作動させて前記規制部材の位置を変化させることにより前記シフトレバーに当接し、前記シフトレバー保持機構による前記シフトレバーの保持状態を解除する当接部を前記規制部材に設けたこと、
を特徴とするシフト装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシフト装置において、
前記規制部材は、前記シフトレバーが中立位置にあるときに前記シフトレバーと平行となる回転軸と一体となって回転可能に設けられており、前記回転軸に対して偏心した円弧状のカム部を有し、当該カム部に前記当接部が形成されていること、
を特徴とするシフト装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシフト装置において、
前記制御部は、前記シフトレバーが前記手動操作位置にあるときに車両が所定のシフト規制条件を充たしたと判定したとき、前記アクチュエータを作動させて前記規制部材を駆動して、前記シフトレバーに前記カム部を当接させることにより前記シフトレバー保持機構による前記シフトレバーの保持状態を解除し、かつ、前記シフトレバーの中立位置から手動操作位置への移動を阻止するシフト規制位置に前記規制部材を停止させるように前記アクチュエータを制御すること、
を特徴とするシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト位置を切り換えるために車両に搭載されるシフト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のシフト位置をセンサによって検出するシフト装置（特許文献１参照）では、１つの回路基板上にホールＩＣを配置し、シフト方向はマグネットの回転位置を検知し、セレクト方向をマグネットに対してヨークが軸方向に移動した際の磁束の変化を検出するものであった。このように、従来は、シフト方向とセレクト方向とで検出方向が違う機構となっていたため、操作ストロークがそれぞれの方向で大きく異なることとなり、構造が大型化していた。また、シフト方向の回転方向の検出には、磁気抵抗素子を用いていたため、温度変化の影響を受けやすかった。
【０００３】
また、従来のセンサを用いたシフト装置では、シフトレバーを伝って水等がシフト装置の内部に侵入するおそれがあった。水等がセンサに到達してしまうと、故障等の原因となることから、センサを用いたシフト装置では、浸水対策が望まれる。しかし、上述した特許文献１の技術では、シフトゲート及びセレクトゲートといったガイド溝が上方へ向けて開口していることから、浸水対策が困難であった。
【０００４】
さらに、従来、エンジンをオフしたときにシフトロックを行う機構（例えば、特許文献２参照）は設けられていたが、ソレノイドを用いてシフトロックを行っており、シフトロック状態か否かを検出することは行っていなかった。また、エンジンオフ時にシフトレバーがホームポジションになくマニュアルポジションにあることを検出したときに、シフトレバーをホーム位置に復帰させる機能を追加したものがあるが、その機能は、シフトロック機構とは別個に設けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−６２６６４号公報
【特許文献２】特許第３９９６３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、構造が簡単であって小型化が容易であり、温度変化の影響を受けにくいシフト装置を提供することである。
また、本発明の他の課題は、構造が簡単であって小型化が容易であり、温度変化の影響を受けにくく、かつ、異物の侵入を防ぐことができるシフト装置を提供することである。
さらに、本発明の他の課題は、シフト機構のシフトロックとマニュアルモードへの復帰機構をまとめて、シフトロック状態か否かを検出する検出手段を、シフト位置を検出する検出手段が設けられている同一基板上に配置し、より小型のシフト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、操作可能なシフトレバー（１０，２１０，３１０）と、前記シフトレバー（１０，２１０，３１０）を複数の操作ポジションにガイドするガイド溝（２１，５２，２５２，３５２ｃ）を有するガイド部材（２０，５０，２５０，３５２）と、前記シフトレバー（１０，２１０，３１０）の揺動方向を検出する検出部材（７１，７２，２７１，２７２，３７１，３７２）が配置された回路基板（７０，２７０，３７０）と、前記回路基板（７０，２７０，３７０）を保持する収容部（３３，２３３，３３３）を有するベース部材（３０，２３０，３３０）と、前記回路基板（７０，２７０，３７０）及び前記ベース部材（３０，２３０，３３０）を収容するケース（４０，２４０，３４０）と、を備え、前記ベース部材（３０，２３０，３３０）に回動可能に軸支され、前記シフトレバー（１０，２１０，３１０）の第１揺動方向の揺動に追従して回動する第１被検出部材（８０，２８０，３８０）と、前記ベース部材（３０，２３０，３３０）に回動可能に軸支され、前記シフトレバー（１０，２１０，３１０）の第２揺動方向の揺動に追従して回動する第２被検出部材（９０，２９０，３９０）と、前記シフトレバー（１０）の一端部に一体に設けられたボール部（１１）と、前記ベース部材（３０）に設けられ、前記ボール部（１１）を揺動可能に保持する凹部（３１）と、をさらに備え、前記検出部材（７１，７２，２７１，２７２，３７１，３７２）は、前記回路基板（７０，２７０，３７０）に搭載され、かつ、前記第１被検出部材（８０，２８０，３８０）の被検出部（８２，２８２，３８２）に対向する第１検出部材（７１，２７１，３７１）と、前記第１検出部材（７１，２７１，３７１）が搭載されている前記回路基板（７０，２７０，３７０）の同一面に搭載され、かつ、前記第２被検出部材（９０，２９０，３９０）の被検出部（９２，２９２，３９２）に対向する第２検出部材（７２，２７２，３７２）と、を有し、前記第１被検出部材（８０）は、前記ベース部材（３０）に回動可能に軸支され、一端部に前記第１揺動方向の回転軸線に対して垂直な平面上で回転可能に前記被検出部（８２）を保持するロータ部材（８０）により構成され、前記第２被検出部材（９０）は、前記ベース部材（３０）に回動可能に軸支され、前記第２揺動方向の回転軸線に対して垂直方向に延設されたアーム部（９０ｂ）の一端部に前記被検出部（９２）を保持するレバー部材（９０）により構成され、前記ロータ部材（８０）及び前記レバー部材（９０）のそれぞれの他端部には、前記ボール部（１１）の前記シフトレバー（１０）の操作軸方向に形成された係合溝（１１ａ，１１ｂ）に係合し、前記シフトレバー（１０）の前記第１揺動方向又は前記第２揺動方向の動作に追従させる係合片（８１，９１）を設けたこと、を特徴とするシフト装置（１）である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシフト装置（１）において、前記第１被検出部材（８０）の被検出部（８２）は、Ｎ極とＳ極がいずれも前記第１検出部材（７１）に対向するように前記ロータ部材（８０）に配置されたマグネット（８２）であり、前記第１検出部材（７１）は、前記ロータ部材（８０）が前記シフトレバー（１０）の前記第１揺動方向に従って前記第１被検出部材（８０）の被検出部（８２）としての前記マグネット（８２）を前記第１検出部材（７１）に対向させた状態で回転したときの、前記マグネット（８２）の回転角度を検出するホールセンサ（７１）であること、特徴とするシフト装置（１）である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記第２被検出部材（９０）の被検出部（９２）は、前記第２検出部材（７２）に対向可能なように前記レバー部材（９０）に配置されたマグネット（９２）であり、前記第２検出部材（７２）は、前記レバー部材（９０）が前記シフトレバー（１０）の前記第２揺動方向に従って前記第２被検出部材（９０）の被検出部（９２）としての前記マグネット（９２）を当該第２検出部材（７２）に対して離間又は接近させたとき、前記マグネット（９２）が対向する位置に存在するか否かを検出するホールセンサ（７２）であること、を特徴とするシフト装置（１）である。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のシフト装置において、前記ベース部材（２３０）の前記凹部（２３１）とは反対側には、前記凹部（２３１）と対応する凸部（２３６）が形成されており、前記凸部（２３６）に開口された貫通孔（２３７）を貫通して前記シフトレバー（２１０）が配置されており、前記シフトレバー（２１０）に嵌合し、かつ、前記凸部（２３６）を覆うようにして配置されて前記凸部（２３６）の前記貫通孔（２３７）への外部からの異物の侵入を阻止して異物を前記凸部（２３６）の周辺部へ導くガイドカバー（２１３）をさらに備え、前記ベース部材（２３０）には、前記ガイドカバー（２１３）により導かれた異物が前記ベース部材（２３０）外に移動しないように遮る壁部（２３８）と、前記ガイドカバー（２１３）により導かれた異物を前記ベース部材（２３０）外に排出する排出部（２３９）と、がさらに設けられていること、を特徴とするシフト装置（２）である。
【００１２】
請求項５の発明は、中立位置から複数の操作ポジションに操作可能なシフトレバー（３１０）と、前記シフトレバー（３１０）を前記複数の操作ポジションにガイドするガイド溝（３５２ｃ）を有するガイド部材（３５２）と、前記シフトレバー（３１０）の揺動方向を検出する検出部材（３７１，３７２）が配置された回路基板（３７０）と、所定の条件下で前記シフトレバー（３７０）の所定の操作ポジションへの移動を規制するシフトレバー規制機構（３５０）と、を備え、前記シフトレバー（３１０）の第１揺動方向の揺動に追従して位置変化する第１被検出部材（３８０）と、前記シフトレバー（３１０）の第２揺動方向の揺動に追従して位置変化する第２被検出部材（３９０）と、前記シフトレバー規制機構（３５０）に設けられ、シフト規制位置と解除位置とに位置が変化する規制部材（３５６）と、前記規制部材（３５６）の作動に追従して位置変化する第３被検出部材（３５７）と、をさらに備え、前記検出部材（３７１，３７２）は、前記回路基板（３７０）に搭載され、かつ、前記第１被検出部材（３８０）の被検出部（３８２）に対向する第１検出部材（３７１）と、前記第１検出部材（３７１）が搭載されている前記回路基板（３７０）の同一面に搭載され、かつ、前記第２被検出部材（３９０）の被検出部（３９２）に対向する第２検出部材（３７２）と、を有し、さらに、前記第１検出部材（３７１）が搭載されている前記回路基板（３７０）の同一面に搭載され、かつ、前記第３被検出部材（３５７）の被検出部（３５６ｃ，３５６ｄ）に対向する第３検出部材（３７３）を有すること、を特徴とするシフト装置（３）である。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５に記載のシフト装置において、前記シフトレバー規制機構（３５０）を駆動するアクチュエータ（Ｍ）と、前記アクチュエータ（Ｍ）を制御する制御部（３５８）と、前記シフトレバー（３１０）が中立位置から手動操作位置に操作されると、前記シフトレバー（３１０）の位置を前記手動操作位置に保持するシフトレバー保持機構（３１２，３５２）と、を有し、前記シフトレバー（３１０）が前記手動操作位置にあるときに所定の条件となったことを条件に前記制御部（３５８）が前記アクチュエータ（Ｍ）を作動させて前記規制部材（３５６）の位置を変化させることにより前記シフトレバー（３１０）に当接し、前記シフトレバー保持機構（３１２，３５２）による前記シフトレバーの保持状態を解除する当接部（３５６ｂ）を前記規制部材（３５６）に設けたこと、を特徴とするシフト装置（３）である。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６に記載のシフト装置において、前記規制部材（３５６）は、前記シフトレバー（３１０）が中立位置にあるときに前記シフトレバー（３１０）と平行となる回転軸（３５５）と一体となって回転可能に設けられており、前記回転軸（３５５）に対して偏心した円弧状のカム部（３５６ａ）を有し、当該カム部（３５６ａ）に前記当接部（３５６ｂ）が形成されていること、を特徴とするシフト装置（３）である。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７に記載のシフト装置において、前記制御部（３５８）は、前記シフトレバー（３１０）が前記手動操作位置にあるときに車両が所定のシフト規制条件を充たしたと判定したとき、前記アクチュエータ（Ｍ）を作動させて前記規制部材（３５６）を駆動して、前記シフトレバー（３１０）に前記カム部（３５６ａ）を当接させることにより前記シフトレバー保持機構（３１２，３５２）による前記シフトレバー（３１０）の保持状態を解除し、かつ、前記シフトレバー（３１０）の中立位置から手動操作位置への移動を阻止するシフト規制位置に前記規制部材（３５６）を停止させるように前記アクチュエータ（Ｍ）を制御すること、を特徴とするシフト装置（３）である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シフト装置は、構造が簡単であって小型化が容易であり、温度変化の影響を受けにくくできる。
また、本発明のシフト装置は、構造が簡単であって小型化が容易であり、温度変化の影響を受けにくく、かつ、異物の侵入を防ぐことができる。
さらに、本発明のシフト装置は、シフト機構のシフトロックとマニュアルモードへの復帰機構をまとめて、シフトロック状態か否かを検出する検出手段を、シフト位置を検出する検出手段が設けられている同一基板上に配置し、より小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるシフト装置１の実施形態を示す上面図である。
【図２】シフト装置１を図１中の矢印Ａ−Ａにおいて切断して示した断面図である。
【図３】シフト装置１を図１中の矢印Ｃ−Ｃにおいて切断して示した断面図である。
【図４】シフト装置１を図１中の矢印Ｄ−Ｄにおいて切断して示した断面図である。
【図５】シフト装置１を図３中の矢印Ｂ−Ｂにおいて切断して示した断面図である。
【図６】シフト装置１を構成する部材の一部について示した斜視図である。
【図７】ベース部材３０を示す上面図である。
【図８】ベース部材３０を図７中の矢印Ｅ−Ｅにおいて切断して示した断面図である。
【図９】ベース部材３０を図７中の矢印Ｇ側から見た図である。
【図１０】ケース４０を示す上面図である。
【図１１】ケース４０を図１０中の矢印Ｆ−Ｆにおいて切断して示した断面図である。
【図１２】ボール部１１及びベース部材３０を組み付ける前のケース４０の弾性爪部４２付近をボール部１１及びベース部材３０と共に拡大して示した断面図である。
【図１３】ボール部１１及びベース部材３０を組み付けた状態のケース４０の弾性爪部４２付近を拡大して示した断面図である。
【図１４】線形出力のホールセンサ７１の出力波形を示す図である。
【図１５】非線形出力のホールセンサ７１の出力波形を示す図である。
【図１６】ホールセンサ７２の出力波形を示す図である。
【図１７】本発明によるシフト装置２の実施形態を示す斜視図である。
【図１８】図１７からノブ２１４及びベゼル２２０を取り外したシフト装置２の斜視図である。
【図１９】シフト装置２の分解斜視図である。
【図２０】シフト装置２を別の角度から見た斜視図である。
【図２１】図２０からノブ２１４及びベゼル２２０を取り外したシフト装置２の斜視図である。
【図２２】ノブ２１４を取り外したシフト装置２の上面図である。
【図２３】シフト装置２を図２２中の矢印Ｈ−Ｈにおいて切断して示した断面図である。
【図２４】シフト装置２を図２２中の矢印Ｉ−Ｉにおいて切断して示した断面図である。
【図２５】シフト装置２を図２２中の矢印Ｊ−Ｊにおいて切断して示した断面図である。
【図２６】図２２からさらにベゼル２２０を取り外したシフト装置２の上面図である。
【図２７】シフト装置２を図２６中の矢印Ｋ−Ｋにおいて切断して示した断面図である。
【図２８】本発明によるシフト装置３の実施形態を示す斜視図である。
【図２９】シフト装置３にベゼル３２０を取り付けた状態を示す図である。
【図３０】シフト装置３の要部を示す斜視図である。
【図３１】シフト装置３の要部を示す斜視図である。
【図３２】シフト装置３の要部を示す斜視図である。
【図３３】規制部材３５６を示す斜視図である。
【図３４】図３３に示す規制部材３５６から規制部ギヤ３５７を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図３５】シフト装置３の要部をＹマイナス側から見た側面図である。
【図３６】シフト装置３の要部をＸプラス側から見た側面図である。
【図３７】シフト装置３の要部を図３６中に示した矢印Ｌ−Ｌの位置で切断した断面図である。
【図３８】シフトレバー３１０がホーム位置にある状態において、シフトレバー保持機構を図３６中に示した矢印Ｎ−Ｎの位置で切断した断面図である。
【図３９】シフトレバー３１０が手動操作位置にある状態において、シフトレバー保持機構を図３６中に示した矢印Ｎ−Ｎの位置で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明によるシフト装置１の実施形態を示す上面図である。なお、図１では、一部の部材を透視して示している。
図２は、シフト装置１を図１中の矢印Ａ−Ａにおいて切断して示した断面図である。
図３は、シフト装置１を図１中の矢印Ｃ−Ｃにおいて切断して示した断面図である。
図４は、シフト装置１を図１中の矢印Ｄ−Ｄにおいて切断して示した断面図である。
図５は、シフト装置１を図３中の矢印Ｂ−Ｂにおいて切断して示した断面図である。
図６は、シフト装置１を構成する部材の一部について示した斜視図である。
なお、図１から図６を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
さらに、以下に示す各図には、説明と理解を容易にするために、図中にＸＹＺ直交座標系を設けたが、これらは単に図中の向きを統一して説明するために設定したものであり、絶対的な座標を示すものではない。
【００２０】
シフト装置１は、シフトレバー１０と、ガイド部材２０と、ベース部材３０と、ケース４０と、ガイドケース５０と、ガイドカバー６０と、回路基板７０と、ロータ部材８０と、レバー部材９０とを備えており、車両のシフト位置を切り換えるために車両に搭載される。
【００２１】
シフトレバー１０は、利用者が操作可能なレバーであり、下方（Ｚマイナス側）に設けられたボール部１１を支点として揺動可能なように、ベース部材３０及びケース４０に保持されている。シフトレバー１０が揺動可能な方向は、後述のガイド部材２０に設けられたガイド溝２１にガイドされた方向に規制されている。具体的には、シフトレバー１０の上端部（Ｚプラス側端部）がＸ方向に沿って移動するセレクト方向と、シフトレバー１０の上端部（Ｚプラス側端部）がＹ方向に沿って移動するシフト方向とに、シフトレバー１０の揺動可能な方向は、規制されている。
ボール部１１は、シフトレバー１０が挿入されることによりシフトレバー１０と一体化されており、外形形状が略球形状に形成されている。ボール部１１には、Ｘマイナス側とＹプラス側とにそれぞれスリット状に開口した係合溝１１ａ，１１ｂが設けられている。
係合溝１１ａには、後述の係合片８１が摺動可能な状態で係合している。また、係合溝１１ｂには、後述の係合片９１が摺動可能な状態で係合している。
さらに、ボール部１１には、節度部材１２が取り付けられている。この節度部材１２には、不図示の付勢部材及び小球体が設けられており、ガイドケース５０の節度溝５１に対して節度部材１２の先端に設けられた小球体が付勢された状態で当接している。シフトレバー１０を操作すると、この節度部材１２が隣の節度溝５１へと移動するときに、操作時に適度な抵抗感（節度感、クリック感）を得ることができ、操作感を向上させることができる。また、節度部材１２と節度溝５１との係合によって、シフトレバー１０の操作位置が保持される。
【００２２】
ガイド部材２０は、シフトレバー１０の操作部分を除くと、最も利用者側の表面に配置されており、ガイド溝２１が開口して設けられている。ガイド部材２０は、ガイド溝２１にシフトレバー１０を貫通させた状態で、ボール部１１と、ガイドケース５０と、ガイドカバー６０とを挟むようにしてケース４０に対してフック部２２を用いて取り付けられている。
ガイド溝２１は、シフトレバー１０を複数の操作ポジションにガイドする。具体的には、ガイド溝２１は、Ｒポジション（後退），Ｄポジション（走行），Ｎポジション（中立），センターポジション（図１の位置），Ｂポジション（慣性ブレーキ）のシフト位置にシフトレバー１０の揺動範囲を規制するようにガイドする。なお、Ｂポジションについては、Ｌポジション（ロー），Ｍポジション（マニュアル）等としてもよい。ここで、シフトレバー１０の先端がＹ方向に沿って移動する揺動方向をシフト方向（第１揺動方向）と呼び、シフトレバー１０の先端がＸ方向に沿って移動する揺動方向をセレクト方向（第２揺動方向）と呼ぶこととする。
【００２３】
ベース部材３０は、シフト装置１の下端（Ｚマイナス端）側に設けられている。
図７は、ベース部材３０を示す上面図である。
図８は、ベース部材３０を図７中の矢印Ｅ−Ｅにおいて切断して示した断面図である。
図９は、ベース部材３０を図７中の矢印Ｇ側から見た図である。
ベース部材３０は、その略中央部分にボール部１１を保持することによりシフトレバー１０を揺動可能に保持する凹部３１を有している。図８に示すように、凹部３１は、上側（Ｚプラス側）と、図８における右側（Ｘプラス側）に開口して形成されている。
ベース部材３０の図８における左側（Ｘマイナス側）の面には、左側（Ｘマイナス側）に開口して形成された収容開口部３２を有する収容部３３が設けられている。この収容部３３には、回路基板７０が保持されて収容される。この収容開口部３２は、凹部３１が開口する方向とは異なる方向に開口しているので、凹部３１と収容開口部３２とを１つのベース部材３０によって構成することが可能である。また、後述のケース４０によって、これら凹部３１及び収容開口部３２を完全に覆う構成が容易になる。
【００２４】
また、ベース部材３０は、ロータ部材８０及びレバー部材９０のそれぞれを回動可能に軸支持している第１軸支部３４及び第２軸支部３５を有している。
第１軸支部３４は、ロータ部材８０の軸部８０ａを、シフトレバー１０のシフト方向の揺動に追従して回動可能となるように軸支持している。
第２軸支部３５は、レバー部材９０の軸部９０ａを、シフトレバー１０のセレクト方向の揺動に追従して回動可能となるように軸支持している。
第１軸支部３４及び第２軸支部３５は、それぞれ図９及び図８に示したように、いずれも円形状の開口部の周囲外側に向かって開口形状が凸となる切欠き開口部３４ａ，３５ａが繋がった形状に形成されている。この切欠き開口部３４ａ，３５ａに、ロータ部材８０，レバー部材９０の対応する抜け止め部の位置を合わせて挿入することにより、ロータ部材８０，レバー部材９０が取り付けられる。
さらに、ベース部材３０は、ケース４０の後述する貫通孔４３に挿通される保持板３６を凹部３１の周囲に有している。
【００２５】
ケース４０は、回路基板７０が取り付けられたベース部材３０を回路基板７０と共に収容するように、下側（Ｚマイナス側）に開口した箱形状が形成されている。また、ケース４０は、上側（Ｚプラス側）にも開口した箱形状が形成されており、この上側には、ボール部１１に取り付けられた節度部材１２と、ガイドケース５０の一部が収容される。
【００２６】
図１０は、ケース４０を示す上面図である。
図１１は、ケース４０を図１０中の矢印Ｆ−Ｆにおいて切断して示した断面図である。
ケース４０は、ボール部１１が収容される位置に、ボール部１１よりも大きな略円筒状に形成されたボール収容部４１を有している。ボール収容部４１の内周側には、弾性爪部４２と、貫通孔４３とが形成されている。
弾性爪部４２は、ボール部１１に対してシフトレバー１０の軸線方向（Ｚ方向）に係合する引掛部４２ａを備えており、本実施形態では、４箇所設けられている。
貫通孔４３は、弾性爪部４２の背面側、すなわち引掛部４２ａが突出してボール部１１を収容する側とは反対側において上下方向（Ｚ方向）に貫通して形成されている。
【００２７】
図１２は、ボール部１１及びベース部材３０を組み付ける前のケース４０の弾性爪部４２付近をボール部１１及びベース部材３０と共に拡大して示した断面図である。
ベース部材３０をケース４０に取り付けていない状態では、ケース４０に設けられた弾性爪部４２は、ボール部１１が引掛部４２ａを通過してシフトレバー１０の軸線方向（Ｚ方向）から挿入可能なように貫通孔４３側へ弾性変形可能である。
【００２８】
図１３は、ボール部１１及びベース部材３０を組み付けた状態のケース４０の弾性爪部４２付近を拡大して示した断面図である。
ケース４０へは、先ずボール部１１がシフトレバー１０の軸線方向（Ｚ方向）から引掛部４２ａを通過させられて挿入され、その後に、ベース部材３０がケース４０に取り付けられる。保持板３６は、ベース部材３０をケース４０に取り付けた状態では、保持板３６が貫通孔４３に挿入されて弾性爪部４２の背面とボール収容部との間に位置するようになる。この状態では、ケース４０に設けられた弾性爪部４２は、貫通孔４３に挿通された保持板３６によって弾性変形を阻止されている。よって、引掛部４２ａがボール部１１に対して係合した状態で、弾性爪部４２は、弾性変形不能な状態となっている。このように、ボール部１１は、ベース部材３０及びケース４０によってシフトレバー１０の揺動が可能な状態で、確実に保持される。
【００２９】
ガイドケース５０は、ボール部１１とガイド部材２０との間に配置されている。ガイドケース５０の下側（Ｚマイナス側）の面には、節度溝５１が、シフトレバー１０のシフト位置に応じて移動する節度部材１２の位置に対応して設けられている。また、ガイドケース５０には、ガイド部材２０のガイド溝２１と同様なガイド溝５２が開口されており、シフトレバー１０がこのガイド溝５２を貫通している。
ガイド溝５２もガイド溝２１と同様に、シフトレバー１０を複数の操作ポジションにガイドする。なお、シフトレバー１０が接触してガイドされるのは、ガイド溝５２であり、ガイドケース５０には、シフトレバー１０からの負荷が掛かる。よって、ガイドケース５０は、シャフト５３を用いてケース４０に対して強固に固定されている。
【００３０】
ガイドカバー６０は、ガイド部材２０とガイドケース５０とに挟まれた位置において、ＸＹ平面内方向に移動可能に配置されている。ガイドカバー６０には、シフトレバー１０の外形形状と略等しい大きさの丸孔６１が開口しており、この丸孔６１をシフトレバー１０が貫通している。ガイドカバー６０は、シフトレバー１０の揺動と共に移動して、ガイドケース５０のガイド溝５２を隠し、外観を良好にする他、異物等の落下を防止している。
【００３１】
回路基板７０は、ベース部材３０の収容部３３内に板面がＹＺ平面と平行となるように配置されている。回路基板７０には、シフトレバー１０の揺動方向を検出する検出部材として、ホールセンサ７１，７２がロータ部材８０及びレバー部材９０のマグネット８２，９２にそれぞれ対向可能な位置に配置されている。
【００３２】
ホールセンサ（第１検出部材）７１は、ロータ部材８０がシフトレバー１０のシフト方向の揺動に従ってマグネット８２をホールセンサ７１に対向させた状態で回転したときの、マグネット８２の回転角度を検出する。ホールセンサ７１は、マグネット８２の回転による磁束角度の変化を検出し、検出した磁束角度の変化に対応した電圧を検出信号として出力できるホールＩＣを用いている。
ホールセンサ７１がマグネット８２の回転角度を検出することにより、シフトレバー１０がシフト方向におけるＹプラス側に移動したのか、又は、Ｙマイナス側に移動したのかを判断可能である。
【００３３】
ホールセンサ（第２検出部材）７２は、レバー部材９０がシフトレバー１０のセレクト方向の揺動に従ってマグネット９２をホールセンサ７２から離間又は接近させたとき、マグネット９２が対向する位置に存在するか否かを検出する。ホールセンサ７２は、マグネット９２の存否を判定するだけでよいので、ＯＮ／ＯＦＦ出力のみを行うホールＩＣを用いている。
ホールセンサ７２がマグネット９２の位置を検出することにより、シフトレバー１０がセレクト方向におけるＸプラス側（Ｒ，Ｎ，Ｄのいずれか）に移動したのか、又は、Ｘマイナス側（中立位置：図１の状態、又はＢ位置）にあるのかを判断可能である。
また、本実施形態では、ホールセンサ７２を２つ設けて、一方のセンサが故障しても検出が可能としているが、これは１つとしてもよい。
【００３４】
ロータ部材（第１被検出部材）８０は、ベース部材３０に回動可能に軸支され、シフトレバー１０のシフト方向における揺動に追従して回動するように取り付けられている。ロータ部材８０は、一端部（Ｘマイナス側の端部）にシフトレバー１０のシフト方向の回転軸線に対して垂直な平面上（ＹＺ平面上）で回転可能にマグネット（被検出部）８２を保持している。このマグネット８２は、Ｎ極とＳ極がいずれもホールセンサ７１に対向するようにロータ部材８０に配置されている。
ロータ部材８０の他端部（Ｘプラス側の端部）には、係合片８１が固定されている。この係合片８１は、シフトレバー１０の操作軸方向に形成された係合溝１１ａに係合しており、シフトレバー１０のシフト方向の動作に追従して回転する。
【００３５】
レバー部材（第２被検出部材）９０は、ベース部材３０に回動可能に軸支され、シフトレバー１０のセレクト方向における揺動に追従して回動するように取り付けられている。レバー部材９０は、セレクト方向の回転軸線に対して垂直方向に延設されたアーム部９０ｂの一端部（Ｘマイナス側の端部）にマグネット（被検出部）９２を保持している。本実施形態では、マグネット９２は、シフトレバー１０がセンター位置にあるときにホールセンサ７２に対向するようにレバー部材９０に配置されている。レバー部材９０の他端部（Ｘプラス側の端部）には、係合片９１が固定されている。この係合片９１は、シフトレバー１０の操作軸方向に形成された係合溝１１ｂに係合しており、シフトレバー１０のセレクト方向の動作に追従して回転する。
本実施形態のマグネット９２は、先端側（ホールセンサ７２に近い側）をＮ極としており、極性方向の見分けが容易なように、Ｎ極側（先端側）がＳ極側よりも細く形成されている。なお、ホールセンサ７２がＳ極用の場合には、マグネット９２の先端側をＳ極とするとよい。
【００３６】
上述したように、ロータ部材８０及びレバー部材９０は、それぞれ係合片８１及び係合片９１を介してボール部１１と接続されているので、シフトレバー１０のシフト方向及びセレクト方向のそれぞれの動作を阻害することなく、ロータ部材８０及びレバー部材９０が独立して回転することができる。
【００３７】
図１４は、線形出力のホールセンサ７１の出力波形を示す図である。
図１５は、非線形出力のホールセンサ７１の出力波形を示す図である。
先に説明したように、ホールセンサ７１には、回転角度を検出することのできるホールＩＣを用いており、ホールセンサ７１は、マグネット８２の回転による磁束角度の変化を検出し、検出した磁束角度の変化に比例した電圧を検出信号として出力している。例えば、図１４のように直線の波形（線形出力）となるリニアホールＩＣを用いてもよく、図１５のように非線形の波形（非線形出力）を有するホールＩＣを用いてもよい。後者によれば、出力側の図示しない上位ＥＣＵの仕様を変更することなくホールＩＣの出力を自由に設定することができる。本実施形態では、ホールセンサ７１の出力波形は、ロータ部材８０の回転位置（回転角度）に応じて、Ｒ位置、Ｎ位置又はセンター位置、Ｄ位置又はＢ位置の順に、出力電圧が線形に変化する。よって、ホールセンサ７１から出力される電圧を監視することにより、シフトレバー１０のシフト方向の揺動位置を判定できる。
【００３８】
図１６は、ホールセンサ７２の出力波形を示す図である。
先に説明したように、ホールセンサ７２は、マグネット９２の存否を判定するだけでよいので、アナログホールＩＣを用いている。そして、ホールセンサ７２の出力波形は、レバー部材９０の回転位置（回転角度）に応じて、Ｂ位置又はセンター位置ではローとなり、Ｒ位置、Ｄ位置、Ｎ位置ではハイとなり、シフトレバー１０のセレクト方向の揺動位置を判定できる。
【００３９】
上述したホールセンサ７１及びホールセンサ７２のそれぞれの出力波形から判定されるシフトレバー１０のシフト方向の揺動位置及びセレクト方向の揺動位置の組合せから、シフトレバー１０の操作位置が特定される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、シフト装置は、構造が簡単であって小型化が容易であり、温度変化の影響を受けにくくできる。
【００４１】
具体的には、シフト方向及びセレクト方向のシフトレバー１０の動きを、いずれもロータ部材８０及びレバー部材９０の回転運動に変換して、これらの回動による変化を検出するホールセンサ７１及びホールセンサ７２を設けた。これにより、ロータ部材８０及びレバー部材９０の操作ストロークを共通の駆動機構によって達成することができるので、駆動機構をコンパクトに集約することができる。さらに、回路基板７０の同一面にホールセンサ７１及びホールセンサ７２を配置したので、回路基板７０を共通化することができる。また、ベース部材３０にシフトレバー１０を揺動可能に保持する機能と、回路基板７０を保持する機能を持たせることで、保持機能を集約することができる。
【００４２】
また、ロータ部材８０及びレバー部材９０のそれぞれの他端部には、ボール部１１のシフトレバー１０の操作軸方向に形成された係合溝１１ａ，１１ｂに係合し、シフトレバー１０のシフト方向又はセレクト方向の動作に追従させる係合片８１，９１を設けた。これにより、シフトレバー１０を揺動自在に構成するボール部１１の揺動に従って、ロータ部材８０及びレバー部材９０が回動する駆動機構を簡単な構成で達成することができる。また、ベース部材３０に、シフトレバー１０を揺動自在に保持する機能と回路基板７０を保持する機能に加え、ロータ部材８０及びレバー部材９０の支軸機能も持たせることで、各部品の保持構造をベース部材３０に集約することができるので、全体的に構成を簡素化し、コンパクト化することができる。
【００４３】
また、ロータ部材８０の被検出部は、Ｎ極とＳ極がいずれもホールセンサ７１に対向するようにロータ部材８０に配置されたマグネット８２であり、ホールセンサ７１は、ロータ部材８０がシフトレバー１０のシフト方向の揺動に従ってロータ部材８０の被検出部としてのマグネット８２をホールセンサ７１に対向させた状態で回転したときの、マグネット８２の回転角度を検出する。シフト方向は、Ｒ（後退）、Ｄ（走行）、Ｎ（中立）、Ｂ（慣性ブレーキ）といった重要な位置検出が必要となるため、マグネット８２の回転による磁束角度の変化を検出するリニアホールＩＣをホールセンサ７１に使用することで検出精度を高い構成とできる。
【００４４】
また、レバー部材９０の被検出部は、ホールセンサ７２に対向可能なようにレバー部材９０に配置されたマグネット９２であり、ホールセンサ７２は、レバー部材９０がシフトレバー１０のセレクト方向の揺動に従ってレバー部材９０の被検出部としてのマグネット９２をホールセンサ７２に対して離間又は接近させたとき、マグネット９２が対向する位置に存在するか否かを検出する。セレクト方向は、ニュートラル位置とセレクト位置のいずれかであるため、検出精度をシフト方向の検出精度よりは高くする必要性が低いため、２位置を検出できる簡易な構成とすることができる。
【００４５】
さらに、ホールセンサ７１，７２のいずれにも、ホールＩＣを用いているので、温度変化の影響を受けにくく、安定した動作を実現できる。
【００４６】
（第２実施形態）
図１７は、本発明によるシフト装置２の実施形態を示す斜視図である。
図１８は、図１７からノブ２１４及びベゼル２２０を取り外したシフト装置２の斜視図である。
図１９は、シフト装置２の分解斜視図である。
図２０は、シフト装置２を別の角度から見た斜視図である。
図２１は、図２０からノブ２１４及びベゼル２２０を取り外したシフト装置２の斜視図である。
図２２は、ノブ２１４を取り外したシフト装置２の上面図である。
図２３は、シフト装置２を図２２中の矢印Ｈ−Ｈにおいて切断して示した断面図である。
図２４は、シフト装置２を図２２中の矢印Ｉ−Ｉにおいて切断して示した断面図である。
図２５は、シフト装置２を図２２中の矢印Ｊ−Ｊにおいて切断して示した断面図である。
図２６は、図２２からさらにベゼル２２０を取り外したシフト装置２の上面図である。
図２７は、シフト装置２を図２６中の矢印Ｋ−Ｋにおいて切断して示した断面図である。
【００４７】
シフト装置２は、シフトレバー２１０と、ベゼル２２０と、ベース部材２３０と、ケース２４０と、ガイドケース２５０と、ホルダ２６０と、回路基板２７０と、ロータ部材２８０と、レバー部材２９０とを備えており、車両のシフト位置を切り換えるために車両に搭載される。
なお、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分は、重複する説明を適宜省略する。
【００４８】
シフトレバー２１０は、利用者が操作可能なレバーであり、下方（Ｚマイナス側）に設けられたボール部２１１を支点として揺動可能なように、ベース部材２３０及びホルダ２６０に保持されている。シフトレバー２１０が揺動可能な方向は、後述のガイドケース２５０に設けられたガイド溝２５２にガイドされた方向に規制されている。具体的には、シフトレバー２１０の上端部（Ｚプラス側端部）がＸ方向に沿って移動するセレクト方向と、シフトレバー２１０の上端部（Ｚプラス側端部）がＹ方向に沿って移動するシフト方向とに、シフトレバー２１０の揺動可能な方向は、規制されている。
ボール部２１１は、シフトレバー２１０が挿入されることによりシフトレバー２１０と一体化されており、外形形状が略球形状に形成されている。ボール部２１１には、Ｘマイナス側とＹプラス側とにそれぞれスリット状に開口した係合溝２１１ａ，２１１ｂが設けられている。
係合溝２１１ａには、後述の係合片２８１が摺動可能な状態で係合している。また、係合溝２１１ｂには、後述の係合片２９１が摺動可能な状態で係合している。
【００４９】
さらに、ボール部２１１には、節度部材２１２が取り付けられている。この節度部材２１２には、図２３に示すように、付勢部材２１２ａ及び当接ピン２１２ｂが設けられている。ガイドケース２５０には、シフトレバー２１０の揺動位置に対応した位置に節度溝２５１が設けられている。これら節度溝２５１に対して節度部材２１２の先端に設けられた当接ピン２１２ｂが付勢された状態で当接している。シフトレバー２１０を操作すると、この節度部材２１２が隣の節度溝２５１へと移動するときに、操作時に適度な抵抗感（節度感、クリック感）を得ることができ、操作感を向上させることができる。また、節度部材２１２と節度溝２５１との係合によって、シフトレバー２１０の操作位置が保持される。
【００５０】
また、シフトレバー２１０には、シフトレバー２１０に嵌合し、かつ、後述するベース部材２３０の凸部２３６を覆うようにして配置されたガイドカバー２１３が設けられている。このガイドカバー２１３は、凸部２３６の貫通孔２３７への外部からの異物の侵入を阻止して異物を凸部２３６の周辺部へ導くことができる。
【００５１】
ベゼル２２０は、シフトレバー２１０の操作部分を除くと、最も利用者側の表面に配置されており、シフトレバー２１０が貫通する貫通孔２２１が開口して設けられている。ベゼル２２０は、貫通孔２２１にシフトレバー２１０を貫通させた状態で、ケース２４０に対してフック部２２２を用いて取り付けられている。
【００５２】
ベース部材２３０は、ケース２４０内に納められ、その略中央部分にホルダ２６０と共にボール部２１１を保持することによりシフトレバー２１０を揺動可能に保持する凹部２３１を有している。図１９に示すように、凹部２３１は、下側（Ｚマイナス側）と、回路基板２７０とは反対側（Ｘプラス側）に開口して形成されている。
ベース部材２３０のＸマイナス側の面には、Ｘマイナス側に開口して形成された収容開口部２３２を有する収容部２３３が設けられている。この収容部２３３には、回路基板２７０が保持されて収容される。この収容開口部２３２は、凹部２３１が開口する方向とは異なる方向に開口しているので、凹部２３１と収容開口部２３２とを１つのベース部材２３０によって構成することが可能である。また、後述のケース２４０によって、これら凹部２３１及び収容開口部２３２を完全に覆う構成が容易になる。
【００５３】
また、ベース部材２３０は、ロータ部材２８０及びレバー部材２９０のそれぞれを回動可能に軸支持している第１軸支部２３４及び第２軸支部２３５を有している。
第１軸支部２３４は、ロータ部材２８０の軸部２８０ａを、シフトレバー２１０のシフト方向の揺動に追従して回動可能となるように軸支持している。
第２軸支部２３５は、レバー部材２９０の軸部２９０ａを、シフトレバー２１０のセレクト方向の揺動に追従して回動可能となるように軸支持している。
第１軸支部２３４及び第２軸支部２３５は、第１実施形態と同様に、いずれも円形状の開口部の周囲外側に向かって開口形状が凸となる切欠き開口部が繋がった形状に形成されている。この切欠き開口部に、ロータ部材２８０，レバー部材２９０の対応する抜け止め部の位置を合わせて挿入することにより、ロータ部材２８０，レバー部材２９０が取り付けられる。
【００５４】
さらに、ベース部材２３０は、凹部２３１とは反対側に、凹部２３１と対応する凸部２３６が形成されている。凸部２３６には、貫通孔２３７が開口されており、貫通孔２３７を貫通してシフトレバー２１０が配置されている。また、ベース部材２３０には、壁部２３８と、排出部２３９とが設けられている。
壁部２３８は、ガイドカバー２１３により導かれた異物がベース部材２３０の外に移動しないように遮るために設けられており、ベース部材２３０の上面（Ｚプラス側面）の全周を囲むようにＺプラス側へ突出して設けられている。
排出部２３９は、ガイドカバー２１３によりベース部材２３０の上面へ導かれた異物をベース部材２３０の外に排出するように設けられた異物用の排出口である。本実施形態では、排出部２３９は、異物を下方へ排出するように開口されており、その先の排出経路は、ケース２４０により完全に囲まれた形態で形成されており、異物が回路基板２７０等へ進むことはない。
本実施形態では、ガイドカバー２１３によりベース部材２３０の開口部（貫通孔２３７）を覆い、ベース部材２３０内への水や塵等の異物の侵入を防止し、さらに壁部２３８及び排出部２３９により異物をベース部材２３０の外へ誘導するようにした。よって、異物がシフト装置２の内部に侵入することを確実に防止できる。
【００５５】
ケース２４０は、回路基板２７０が取り付けられたベース部材２３０を回路基板２７０と共に収容するように、上側（Ｚプラス側）に開口した箱形状が形成されている。また、ケース２４０は、下側（Ｚマイナス側）にも開口した箱形状が形成されており、この下側には、ガイドケース２５０が取り付けられる。
【００５６】
ガイドケース２５０の上側（Ｚプラス側）の面には、節度溝２５１が、シフトレバー２１０のシフト位置に応じて移動する節度部材２１２の位置に対応して設けられている。また、ガイドケース２５０には、ガイド溝２５２が開口されており、シフトレバー２１０がこのガイド溝２５２により複数の操作ポジションにガイドされている。なお、シフトレバー２１０が接触してガイドされるのは、ガイド溝２５２であり、ガイドケース２５０には、シフトレバー２１０からの負荷が掛かる。よって、ガイドケース２５０は、シャフト２５３及びプッシュナット２５４を用いてケース２４０に対して強固に固定されている。
ガイド溝２５２は、シフトレバー２１０を複数の操作ポジションにガイドする。具体的には、ガイド溝２５２は、第１実施形態と同様に、Ｒポジション（後退），Ｄポジション（走行），Ｎポジション（中立），センターポジション（図１の位置），Ｂポジション（慣性ブレーキ）のシフト位置にシフトレバー２１０の揺動範囲を規制するようにガイドする。なお、Ｂポジションについては、Ｌポジション（ロー），Ｍポジション（マニュアル）等としてもよい。ここで、シフトレバー２１０の先端がＹ方向に沿って移動する揺動方向をシフト方向（第１揺動方向）と呼び、シフトレバー２１０の先端がＸ方向に沿って移動する揺動方向をセレクト方向（第２揺動方向）と呼ぶこととする。
【００５７】
ホルダ２６０は、ベース部材２３０とケース２４０とに挟まれる位置に配置されており、ベース部材２３０の凹部２３１と共にボール部２１１を保持する。
【００５８】
回路基板２７０は、ベース部材２３０の収容部２３３内に板面がＹＺ平面と平行となるように配置されている。回路基板２７０には、シフトレバー２１０の揺動方向を検出する検出部材として、ホールセンサ２７１，２７２がロータ部材２８０及びレバー部材２９０のマグネット２８２，２９２にそれぞれ対向可能な位置に配置されている。
【００５９】
ホールセンサ（第１検出部材）２７１は、ロータ部材２８０がシフトレバー２１０のシフト方向の揺動に従ってマグネット２８２をホールセンサ２７１に対向させた状態で回転したときの、マグネット２８２の回転角度を検出する。ホールセンサ２７１は、マグネット２８２の回転による磁束角度の変化を検出し、検出した磁束角度の変化に対応した電圧を検出信号として出力できるホールＩＣを用いている。
ホールセンサ２７１がマグネット２８２の回転角度を検出することにより、シフトレバー２１０がシフト方向におけるＹプラス側に移動したのか、又は、Ｙマイナス側に移動したのかを判断可能である。
【００６０】
ホールセンサ（第２検出部材）２７２は、レバー部材２９０がシフトレバー２１０のセレクト方向の揺動に従ってマグネット２９２をホールセンサ２７２から離間又は接近させたとき、マグネット２９２が対向する位置に存在するか否かを検出する。ホールセンサ２７２は、マグネット２９２の存否を判定するだけでよいので、ＯＮ／ＯＦＦ出力のみを行うホールＩＣを用いている。
ホールセンサ２７２がマグネット２９２の位置を検出することにより、シフトレバー２１０がセレクト方向におけるＸプラス側（Ｒ，Ｎ，Ｄのいずれか）に移動したのか、又は、Ｘマイナス側（中立位置又はＢ位置）にあるのかを判断可能である。
また、本実施形態では、ホールセンサ２７２を２つ設けて、一方のセンサが故障しても検出が可能としているが、これは１つとしてもよい。
【００６１】
ロータ部材（第１被検出部材）２８０は、ベース部材２３０に回動可能に軸支され、シフトレバー２１０のシフト方向における揺動に追従して回動するように取り付けられている。ロータ部材２８０は、一端部（Ｘマイナス側の端部）にシフトレバー２１０のシフト方向の回転軸線に対して垂直な平面上（ＹＺ平面上）で回転可能にマグネット（被検出部）２８２を保持している。このマグネット２８２は、Ｎ極とＳ極がいずれもホールセンサ２７１に対向するようにロータ部材２８０に配置されている。
ロータ部材２８０の他端部（Ｘプラス側の端部）には、係合片２８１が固定されている。この係合片２８１は、シフトレバー２１０の操作軸方向に形成された係合溝２１１ａに係合しており、シフトレバー２１０のシフト方向の動作に追従して回転する。
【００６２】
レバー部材（第２被検出部材）２９０は、ベース部材２３０に回動可能に軸支され、シフトレバー２１０のセレクト方向における揺動に追従して回動するように取り付けられている。レバー部材２９０は、セレクト方向の回転軸線に対して垂直方向に延設されたアーム部２９０ｂの一端部（Ｘマイナス側の端部）にマグネット（被検出部）２９２を保持している。本実施形態では、マグネット２９２は、シフトレバー２１０がセンター位置にあるときにホールセンサ２７２に対向するようにレバー部材２９０に配置されている。レバー部材２９０の他端部（Ｘプラス側の端部）には、係合片２９１が固定されている。この係合片２９１は、シフトレバー２１０の操作軸方向に形成された係合溝２１１ｂに係合しており、シフトレバー２１０のセレクト方向の動作に追従して回転する。
本実施形態のマグネット２９２は、先端側（ホールセンサ２７２に近い側）をＮ極としており、極性方向の見分けが容易なように、Ｎ極側（先端側）がＳ極側よりも細く形成されている。なお、ホールセンサ２７２がＳ極用の場合には、マグネット２９２の先端側をＳ極とするとよい。
【００６３】
上述したように、ロータ部材２８０及びレバー部材２９０は、それぞれ係合片２８１及び係合片２９１を介してボール部２１１と接続されているので、シフトレバー２１０のシフト方向及びセレクト方向のそれぞれの動作を阻害することなく、ロータ部材２８０及びレバー部材２９０が独立して回転することができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１実施形態と基本的には同じ構成としながらも、ボール部２１１の位置をベゼル２２０に近い配置として、上部の開口部を最小限とする構成にした。そして、本実施形態では、ガイドカバー２１３によりベース部材２３０の開口部（貫通孔２３７）を覆い、ベース部材２３０内への水や塵等の異物の侵入を防止し、さらに壁部２３８及び排出部２３９により異物をベース部材２３０の外へ誘導するようにした。よって、本実施形態のシフト装置２は、第１実施形態と同様な効果に加えて、異物がシフト装置２の内部に侵入することを確実に防止でき、装置の信頼性を高めることができる。
【００６５】
（第３実施形態）
図２８は、本発明によるシフト装置３の実施形態を示す斜視図である。
なお、図２８は、ベゼル３２０を省略して示している。
また、図２８を含み以下に示す各図には、説明と理解を容易にするために、図中にＸＹＺ直交座標系を設けたが、これらは単に図中の向きを統一して説明するために設定したものであり、絶対的な座標を示すものではない。
図２９は、シフト装置３にベゼル３２０を取り付けた状態を示す図である。
図３０は、シフト装置３の要部を示す斜視図である。
図３１は、シフト装置３の要部を示す斜視図である。
図３２は、シフト装置３の要部を示す斜視図である。
図３３は、規制部材３５６を示す斜視図である。
図３４は、図３３に示す規制部材３５６から規制部ギヤ３５７を取り除いた状態を示す斜視図である。
図３５は、シフト装置３の要部をＹマイナス側から見た側面図である。
図３６は、シフト装置３の要部をＸプラス側から見た側面図である。
図３７は、シフト装置３の要部を図３６中に示した矢印Ｌ−Ｌの位置で切断した断面図である。
図３８は、シフトレバー３１０がホーム位置にある状態において、シフトレバー保持機構を図３６中に示した矢印Ｎ−Ｎの位置で切断した断面図である。
図３９は、シフトレバー３１０が手動操作位置にある状態において、シフトレバー保持機構を図３６中に示した矢印Ｎ−Ｎの位置で切断した断面図である。
なお、これら各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００６６】
シフト装置３は、シフトレバー３１０と、ベゼル３２０と、ベース部材３３０と、ケース３４０と、シフトレバー規制機構３５０と、回路基板３７０と、ロータ部材３８０と、レバー部材３９０と、を備えており、車両のシフト位置を切り換えるために車両に搭載される。
なお、前述した第１実施形態及び第２実施形態と同様の機能を果たす部分は、重複する説明を適宜省略する。
【００６７】
シフトレバー３１０は、利用者が操作可能なレバーであり、下方（Ｚマイナス側）に設けられたボール部３１１を支点として揺動可能なように、ベース部材３３０及びケース３４０に保持されている。シフトレバー３１０が揺動可能な方向は、後述のディテント部材３５２に設けられたガイド溝３５２ｃにガイドされた方向に規制されている。具体的には、シフトレバー３１０の上端部（Ｚプラス側端部）がＸ方向に沿って移動するセレクト方向と、シフトレバー３１０の上端部（Ｚプラス側端部）がＹ方向に沿って移動するシフト方向とに、シフトレバー３１０の揺動可能な方向は、規制されている。
ボール部３１１は、シフトレバー３１０が挿入されることによりシフトレバー３１０と一体化されており、外形形状が肉抜き形状が設けられているものの全体としては略球形状に形成されている。ボール部３１１には、Ｘマイナス側とＹプラス側とにそれぞれスリット状に開口した係合溝３１１ａ，３１１ｂが設けられている。
係合溝３１１ａには、後述の係合片３８１が摺動可能な状態で係合している。また、係合溝３１１ｂには、後述の係合片３９１が摺動可能な状態で係合している。
さらに、ボール部３１１には、シフトレバー保持機構を構成する節度部材３１２が取り付けられている。この節度部材３１２には、図３８及び図３９に示すように、付勢部材３１２ａ及び当接ピン３１２ｂが設けられている。ギヤベース部材３５１に取り付けられたディテント部材３５２には、シフトレバー３１０の揺動位置に対応した位置に節度溝３５２ａ，３５２ｂが設けられている。これら節度溝３５２ａ，３５２ｂに対して節度部材３１２の先端に設けられた当接ピン３１２ｂが付勢された状態で当接している。シフトレバー３１０をホーム位置から手動操作位置へと操作すると、節度部材３１２が図３８の位置から図３９の位置へと移動して、当接ピン３１２ｂの位置も節度溝３５２ａから節度溝３５２ｂへと移動し、操作時に適度な抵抗感（節度感、クリック感）を得ることができ、操作感を向上させることができる。また、当接ピン３１２ｂと節度溝３５２ａ，３５２ｂとの係合によって、シフトレバー３１０の操作位置が保持され、シフトレバー保持機構として機能する。
【００６８】
さらに、シフトレバー３１０のボール部３１１より下方（Ｚマイナス側）に延在した部分には、レバー側当接部３１１ｃが、Ｘマイナス側に突出して形成されている。このレバー側当接部３１１ｃは、後述するカム部３５６ａの当接部３５６ｂと当接することができる位置に設けられている。
【００６９】
ベゼル３２０は、シフトレバー３１０の操作部分を除くと、最も利用者側の表面に配置されており、シフトレバー３１０が貫通する貫通孔３２１が開口して設けられている。ベゼル３２０は、貫通孔３２１にシフトレバー３１０を貫通させた状態で、ケース３４０に対して取り付けられている。
【００７０】
ベース部材３３０は、その略中央部分にボール部３１１を保持することによりシフトレバー３１０を揺動可能に保持している。このボール部３１１を保持する部分は、Ｚマイナス側とＸプラス側に開口して形成されている。
また、ベース部材３３０は、回路基板３７０を保持する収容部３３３を有している。この収容部３３３は、ベース部材３３０のＸマイナス側の面に、Ｘマイナス側に向けて開口して形成されている。この収容部３３３は、上述のボール部３１１を保持する部分が開口する方向とは異なる方向に開口しているので、ボール部３１１を保持する部分と収容部３３３とを１つのベース部材３３０によって構成することが可能である。また、後述のケース３４０によって、これらを完全に覆う構成が容易になる。
また、ベース部材３３０は、ロータ部材３８０及びレバー部材３９０のそれぞれを回動可能に軸支持している。
【００７１】
ケース３４０は、回路基板３７０が取り付けられたベース部材３３０を回路基板３７０と共に収容するように、上側（Ｚプラス側）に開口した箱形状に形成されている。なお、ケース３４０の形態は、本実施形態のような開口形態に限らず、適宜変更してもよい。
【００７２】
シフトレバー規制機構３５０は、ギヤベース部材３５１と、ディテント部材３５２と、ウォーム３５３と、伝達ギヤ３５４と、シャフト３５５と、規制部材３５６と、規制部ギヤ３５７と、モータＭとを備えている。
【００７３】
ギヤベース部材３５１は、シフト装置３の下方（Ｚマイナス側）に配置されており、ベース部材３３０に固定されている。このギヤベース部材３５１に、シフトレバー規制機構３５０の主要部が配置されている。
【００７４】
ディテント部材３５２は、ギヤベース部材３５１に取り付けられており、節度溝３５２ａ，３５２ｂと、ガイド溝３５２ｃとが設けられている。節度溝３５２ａ，３５２ｂは、上述の節度部材３１２との関係によってシフトレバー３１０の操作時に節度感を与える。ガイド溝３５２ｃは、シフトレバー３１０を複数の操作ポジションにガイドする。具体的には、図２９に示すように、ガイド溝３５２ｃは、Ｒポジション（後退），Ｄポジション（走行），Ｈポジション（ホーム位置、中立位置），Ｍポジション（手動操作位置），＋ポジション（シフトアップ），−ポジション（シフトダウン）のシフト位置にシフトレバー３１０の揺動範囲を規制するようにガイドする。ここで、シフトレバー３１０の先端がＹ方向に沿って移動する揺動方向をシフト方向（第１揺動方向）と呼び、シフトレバー３１０の先端がＸ方向に沿って移動する揺動方向をセレクト方向（第２揺動方向）と呼ぶこととする。
【００７５】
ウォーム３５３は、モータＭの出力軸と一体となって回転するように設けられている。ウォーム３５３は、伝達ギヤ３５４のウォームホイール３５４ａと噛み合っている。
【００７６】
伝達ギヤ３５４は、ウォームホイール３５４ａと、ギヤ部３５４ｂとを有しており、ギヤシャフト３５４ｃを中心として回転可能に設けられている。
上述した様に、ウォームホイール３５４ａは、ウォーム３５３と噛み合っており、ギヤ部３５４ｂは、規制部ギヤ３５７と噛み合っている。
ギヤシャフト３５４ｃは、ホーム位置にあるシフトレバー３１０が延在する方向と平行な方向（Ｚ軸方向）に延在している。
【００７７】
シャフト（回転軸）３５５は、ギヤシャフト３５４ｃと同じ方向、すなわち、ホーム位置にあるシフトレバー３１０が延在する方向と平行な方向（Ｚ軸方向）に延在している。シャフト３５５には、規制部材３５６及び規制部ギヤ３５７がシャフト３５５と一体となって回転するように取り付けられている。シャフト３５５は、磁性体により形成されており、後述のマグネット３５６ｃ，３５６ｄは、シャフト３５５に対する磁力による吸引力を利用して規制部ギヤ３５７に取り付けられている。
【００７８】
規制部材３５６は、カム部３５６ａと、当接部３５６ｂと、マグネット３５６ｃ，３５６ｄとを備えており、シャフト３５５及び規制部ギヤ３５７と一体となって回転する。
【００７９】
カム部３５６ａは、シャフト３５５の回転中心に対して偏心した円弧状のカムである。カム部の円弧状の面は、シフトレバー３１０のレバー側当接部３１１ｃと当接する当接部３５６ｂとなっている。
【００８０】
当接部３５６ｂは、規制部材３５６がシフト規制位置に回転したときに、シフトレバー３１０のレバー側当接部３１１ｃと当接して、シフトレバー保持機構（節度部材３１２，ディテント部材３５２）によるシフトレバー３１０の保持状態を解除して、シフトレバー３１０をＨポジションへと戻す。また、規制部材３５６がシフト規制位置にあるときには、シフトレバー３１０は、そのレバー側当接部３１１ｃが当接部３５６ｂに当接することにより、Ｍポジションへの移動が規制される。
【００８１】
マグネット（被検出部）３５６ｃ，３５６ｄは、シャフト３５５に対してカム部３５６ａ及び規制部ギヤ３５７が取り付けられた後に、規制部ギヤ３５７に開口された２箇所の貫通孔のそれぞれに挿入されて、シャフト３５５に対するマグネット３５６ｃ，３５６ｄ自体の吸着力によって取り付けられる。マグネット３５６ｃとマグネット３５６ｄとは、規制部ギヤ３５７から露出する側の極性が、互いに異なるようにして取り付けられている。マグネット３５６ｃ，３５６ｄは、規制部材３５６の回転に追従して回転して、その位置が変化するので、後述のホールセンサ３７３により検出される磁気の極性によって、規制部材３５６の回転位置を検出できる。
【００８２】
規制部ギヤ（第３被検出部材）３５７は、シャフト３５５に対して取り付けられ、シャフト３５５及びカム部３５６ａと一体となって回転する。規制部ギヤ３５７は、伝達ギヤ３５４のギヤ部３５４ｂと噛み合っている。従って、モータＭが回転すると、規制部ギヤ３５７も回転し、規制部材３５６を回転させる。また、先にも述べたように、規制部ギヤ３５７には、マグネット（被検出部）３５６ｃ，３５６ｄが取り付けられている。
【００８３】
制御部３５８は、ホールセンサ３７３の検出結果を参照し、規制部材３５６の位置をシフト規制位置と解除位置との間で変化させるように回路基板３７０に搭載された図示しないマイコンに命令し、マイコンがモータＭの制御を行う。
【００８４】
モータＭは、シフトレバー規制機構３５０を駆動する駆動源となるアクチュエータである。モータＭは、前述したように制御部３５８により回路基板３７０に搭載されたマイコンを介して駆動が制御される。
以上の構成により、シフトレバー規制機構３５０は、所定の条件下でシフトレバー３１０のＭポジションへの移動を規制する。
【００８５】
回路基板３７０は、ベース部材３３０の収容部３３３内に板面がＹＺ平面と平行となるように配置されている。回路基板３７０には、シフトレバー３１０の揺動方向を検出する検出部材として、ホールセンサ３７１，３７２がロータ部材３８０及び３レバー部材３９０のマグネット３８２，３９２にそれぞれ対向可能な位置に配置されている。
【００８６】
ホールセンサ（第１検出部材）３７１は、ロータ部材３８０がシフトレバー３１０のシフト方向の揺動に従ってマグネット３８２をホールセンサ３７１に対向させた状態で回転したときの、マグネット３８２の回転角度を検出する。ホールセンサ３７１は、マグネット３８２の回転による磁束角度の変化を検出し、検出した磁束角度の変化に対応した電圧を検出信号として出力できるホールＩＣを用いている。
ホールセンサ３７１がマグネット３８２の回転角度を検出することにより、シフトレバー３１０がシフト方向におけるＹプラス側に移動したのか、又は、Ｙマイナス側に移動したのかを判断可能である。
【００８７】
ホールセンサ（第２検出部材）３７２は、２組のホールセンサ３７２ａと３７２ｂとにより構成されている。ホールセンサ３７２は、レバー部材３９０がシフトレバー３１０のセレクト方向の揺動に従ってマグネット３９２を２組のホールセンサ３７２ａと３７２ｂとからそれぞれ離間又は接近させたことに応じて、マグネット３９２の移動位置を検出する。ホールセンサ３７２ａは、Ｚプラス側に配置され、シフトレバー３１０がＸプラス側（Ｍポジション）に操作されるに伴って、マグネット３９２がＺプラス方向に移動したときに対向することを検出する。一方、ホールセンサ３７２ｂは、Ｚマイナス側に配置され、シフトレバー３１０がＸマイナス側（Ｒポジション，Ｄポジションのいずれか）に操作されるに伴って、マグネット３９２がＺマイナス方向に移動したときに対向することを検出する。Ｈポジションにあるときには、ホールセンサ３９２ａと３９２ｂとの間に位置し、いずれにも検出されない状態となる。
ホールセンサ３７２がマグネット３９２の位置を検出することにより、シフトレバー３１０がセレクト方向におけるＸマイナス側（Ｒポジション，Ｄポジションのいずれか）に移動したのか、Ｈポジションにあるのか、又は、Ｘプラス側（Ｍポジション）にあるのかを判断可能である。
【００８８】
また、回路基板３７０には、ホールセンサ３７１，３７２が搭載されている回路基板３７０の同一面に搭載され、かつ、規制部ギヤ（第３被検出部材）３５７のマグネット（被検出部）３５６ｃ，３５６ｄに対向可能な位置に、ホールセンサ（第３検出部材）３７３が配置されている。
ホールセンサ（第３検出部材）３７３は、Ｎ極、Ｓ極のどちらにも反応し、かつ、検出した磁極に応じて異なる信号を出力するホールＩＣにより構成されており、規制部材３５６の回転位置を検出する。
【００８９】
ロータ部材（第１被検出部材）３８０は、ベース部材３３０に回動可能に軸支され、シフトレバー３１０のシフト方向における揺動に追従して回動するように取り付けられている。ロータ部材３８０は、一端部（Ｘマイナス側の端部）にシフトレバー３１０のシフト方向の回転軸線に対して垂直な平面上（ＹＺ平面上）で回転可能にマグネット（被検出部）３８２を保持している。このマグネット３８２は、Ｎ極とＳ極がいずれもホールセンサ３７１に対向するようにロータ部材３８０に配置されている。
ロータ部材３８０の他端部（Ｘプラス側の端部）には、係合片３８１が固定されている。この係合片３８１は、シフトレバー３１０の操作軸方向に形成された係合溝３１１ａに係合しており、シフトレバー３１０のシフト方向の動作に追従して回転する。
【００９０】
レバー部材（第２被検出部材）３９０は、ベース部材３３０に回動可能に軸支され、シフトレバー３１０のセレクト方向における揺動に追従して回動するように取り付けられている。レバー部材３９０は、セレクト方向の回転軸線に対して垂直方向に延設されたアーム部３９０ｂの一端部（Ｘマイナス側の端部）にマグネット（被検出部）３９２を保持している。本実施形態では、マグネット３９２は、シフトレバー３１０がＨポジションにあるときにホールセンサ３７２に対向するようにレバー部材３９０に配置されている。レバー部材３９０の他端部（Ｘプラス側の端部）には、係合片３９１が固定されている。この係合片３９１は、シフトレバー３１０の操作軸方向に形成された係合溝３１１ｂに係合しており、シフトレバー３１０のセレクト方向の動作に追従して回転する。
【００９１】
上述したように、ロータ部材３８０及びレバー部材３９０は、それぞれ係合片３８１及び係合片３９１を介してボール部３１１と接続されているので、シフトレバー３１０のシフト方向及びセレクト方向のそれぞれの動作を阻害することなく、ロータ部材３８０及びレバー部材３９０が独立して回転することができる。
【００９２】
ここで、制御部３５８の制御が関係するＭポジションにおける動作について説明する。
シフトレバー３１０がＨポジションからＭポジションに移動すると、シフトレバー保持機構を構成する節度部材３１２及びディテント部材３５２により、Ｍポジションにシフトレバー３１０が保持される。
その状態でシフトレバー３１０は、シフト方向に操作可能であり、＋でシフトアップ、−でシフトダウンの操作が可能となる。
【００９３】
運転者がマニュアル状態のまま、すなわち、シフトレバー３１０がＭポジション側にある状態のまま、エンジンを切ると、ホールセンサ３７２がマグネット３９２の位置を検出し、シフトレバー３１０がＭポジション（マニュアル操作位置）のままであると判定されるときは、制御部３５８がモータＭを作動させて、規制部材３５６を回転させる。そして、カム部３５６ａの当接部３５６ｂがシフトレバー３１０のレバー側当接部３１１ｃに当接することで、シフトレバー３１０がＨポジション側に押されて、シフトレバー３１０がＨポジションに復帰する。
【００９４】
ホールセンサ３７３によってカム部３５６ａが規制位置に到達したことが検出されると、制御部３５８は、モータＭの駆動を止めて、当接部３５６ｂがレバー側当接部３１１ｃと対向する位置で規制部材３５６を停止させる。
これにより、再度エンジンが始動し、さらにシフトレバー３１０がドライブ位置（Ｄ）かバック位置（Ｒ）にされない限り、Ｍポジションへの移動が規制部材３５６の当接部３５６ｂによって規制される。
【００９５】
エンジン始動後、シフトレバー３１０がＤポジション（ドライブ位置）かＲポジション（バック位置）に操作されたことを検出すると、制御部３５８は、再度モータＭを作動させて当接部３５６ｂをレバー側当接部３１１ｃと対向しない位置に移動させる。これにより、シフトレバー３１０は、Ｍポジションへの移動規制が解除されて、Ｍポジションへの移動が可能となる。
【００９６】
以上説明したように、第３実施形態によれば、規制部材３５６の回転中心軸（シャフト３５５）を、シフトレバー３１０がＨポジションにあるときと平行となるように配置した。これにより、規制部材３５６の位置を検出するためのホールセンサ（第３検出部材）３７３を、シフトレバー３１０の揺動方向を検出するためのホールセンサ（第１検出部材）３７１及びホールセンサ（第２検出部材）３７２が搭載されている回路基板３７０の面と同一の面に搭載することができた。よって、本実施形態のシフト装置３は、第１実施形態と同様な効果に加えて、シフトレバー３１０の移動が規制されているか否かを判断することができ、かつ、シフトレバー３１０をＨポジションへ自動的に復帰させることができる構成とすることができ、さらに、上述したさらなる機能を備えていても小型化が可能である。
【００９７】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００９８】
例えば、第２実施形態において、排出部２３９は、異物を下方に導き、ケース２４０内を通して排出させるように構成されている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、ケース外に異物を排出するように排出部を構成してもよく、異物の排出経路は適宜変更可能である。
【００９９】
なお、第１実施形態から第３実施形態及び変形形態は、適宜組合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【０１００】
１  シフト装置、１０  シフトレバー、１１  ボール部、１１ａ  係合溝、１１ｂ  係合溝、１２  節度部材、２０  ガイド部材、２１  ガイド溝、２２  フック部、３０  ベース部材、３１  凹部、３２  収容開口部、３３  収容部、３４  第１軸支部、３４ａ  切欠き開口部、３５  第２軸支部、３５ａ  切欠き開口部、３６  保持板、４０  ケース、４１  ボール収容部、４２  弾性爪部、４２ａ  引掛部、４３  貫通孔、５０  ガイドケース、５１  節度溝、５２  ガイド溝、５３  シャフト、６０  ガイドカバー、６１  丸孔、７０  回路基板、７１  ホールセンサ、７２  ホールセンサ、８０  ロータ部材、８０ａ  軸部、８１  係合片、８２  マグネット、９０  レバー部材、９０ａ  軸部、９０ｂ  アーム部、９１  係合片、９２  マグネット、
２  シフト装置、２１０  シフトレバー、２１１  ボール部、２１１ａ  係合溝、２１１ｂ  係合溝、２１２  節度部材、２１２ａ  付勢部材、２１２ｂ  当接ピン、２１３  ガイドカバー、２１４  ノブ、２２０  ベゼル、２２１  貫通孔、２２２  フック部、２３０  ベース部材、２３１  凹部、２３２  収容開口部、２３３  収容部、２３４  第１軸支部、２３５  第２軸支部、２３６  凸部、２３７  貫通孔、２３８  壁部、２３９  排出部、２４０  ケース、２５０  ガイドケース、２５１  節度溝、２５２  ガイド溝、２５３  シャフト、２５４  プッシュナット、２６０  ホルダ、２７０  回路基板、２７１  ホールセンサ、２７２  ホールセンサ、２８０  ロータ部材、２８０ａ  軸部、２８１  係合片、２８２  マグネット、２９０  レバー部材、２９０ａ  軸部、２９０ｂ  アーム部、２９１  係合片、２９２  マグネット、
３  シフト装置、３１０  シフトレバー、３１１  ボール部、３１１ａ  係合溝、３１１ｂ  係合溝、３１１ｃ  レバー側当接部、３１２  節度部材、３１２ａ  付勢部材、３１２ｂ  当接ピン、３２０  ベゼル、３２１  貫通孔、３３０  ベース部材、３３３  収容部、３４０  ケース、３５０  シフトレバー規制機構、３５１  ギヤベース部材、３５２  ディテント部材、３５２ａ  節度溝、３５２ｂ  節度溝、３５２ｃ  ガイド溝、３５３  ウォーム、３５４  伝達ギヤ、３５４ａ  ウォームホイール、３５４ｂ  ギヤ部、３５４ｃ  ギヤシャフト、３５５  シャフト、３５６  規制部材、３５６ａ  カム部、３５６ｂ  当接部、３５６ｃ  マグネット、３５６ｄ  マグネット、３５７  規制部ギヤ、３５８  制御部、３７０  回路基板、３７１  ホールセンサ、３７２（３７２ａ，３７２ｂ）  ホールセンサ、３７３  ホールセンサ、３８０  ロータ部材、３８１  係合片、３８２  マグネット、３９０  レバー部材、３９０ｂ  アーム部、３９１  係合片、３９２  マグネット、Ｍ  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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