(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線狭域ネットワーク（ＷＬＡＮ）通信及び無線広域ネットワーク（ＷＷＡＮ）通信をサポートするユーザ端末であって、
前記ＷＷＡＮ通信は、ＷＷＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＷＡＮ直接通信を含み、
ユーザプレーンに前記ＷＬＡＮ通信を適用するとともに、制御プレーンに前記ＷＷＡＮ直接通信を適用する制御部を備え、
前記制御部は、前記ＷＷＡＮ直接通信により制御信号を送受信するユーザ端末。
【請求項２】
前記ＷＬＡＮ通信は、ＷＬＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＬＡＮ直接通信を含み、
前記制御部は、前記ＷＬＡＮ直接通信によりユーザデータを送受信する請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御信号は、前記ＷＬＡＮ通信を制御するための情報を含む請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記情報は、前記ＷＬＡＮ通信の接続の確立に必要な情報である請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＷＬＡＮ通信の接続を維持不能であると判断した場合に、前記情報に基づいて前記ＷＬＡＮ通信の新たな接続を確立する制御を行う請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記情報は、前記ユーザデータの送信開始、前記ユーザデータの送信停止、前記ユーザデータの受信開始、前記ユーザデータの受信停止のうち、少なくとも１つを要求又は通知する情報である請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記情報は、確認応答情報、チャネル状態情報、変調符号化方式情報のうち少なくとも１つである請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記ＷＬＡＮ通信の接続を維持不能であると判断した場合に、前記ＷＬＡＮ通信から前記ＷＷＡＮ通信に前記ユーザプレーンを切り替える制御を行う請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項９】
前記制御部は、他のユーザ端末から受信するＷＷＡＮ無線信号に基づいて、前記ＷＬＡＮ直接通信の接続を前記他のユーザ端末と確立又は維持可能であるか否かを判断することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
前記ＷＬＡＮ通信において自ユーザ端末がアクセスポイントの働きをする場合、前記制御部は、アクセスポイントの働きをする他のユーザ端末と前記ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立し、
前記制御信号は、前記ＷＬＡＮ通信における無線リソースを予約するための情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項１１】
前記ＷＬＡＮ通信は、ＷＬＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＬＡＮ直接通信を含み、
前記制御部は、前記ユーザデータの送信及び受信のうち、一方を前記ＷＬＡＮ直接通信により行うとともに、他方を前記ＷＷＡＮ直接通信により行う請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ＷＬＡＮ通信の接続及び前記ＷＷＡＮ直接通信の接続を、ユーザデータ及び制御信号を中継する中継装置と確立し、
前記制御部は、前記ＷＬＡＮ通信によって前記ユーザデータを送受信するとともに、前記ＷＷＡＮ直接通信によって前記制御信号を送受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項１３】
ユーザ端末との間で、無線狭域ネットワーク（ＷＬＡＮ）通信及び無線広域ネットワーク（ＷＷＡＮ）通信の接続を確立する制御部を備え、
前記制御部は、基地局と前記ＷＷＡＮ通信の接続を確立し、
前記制御部は、前記ユーザ端末との間で、前記ＷＬＡＮ通信によってユーザデータを送受信するとともに、前記ＷＷＡＮ直接通信によって前記制御信号を送受信し、
前記制御部は、前記基地局との間で、前記ＷＷＡＮ通信によって前記ユーザデータ及び前記制御信号を送受信する中継装置。
【請求項１４】
無線狭域ネットワーク（ＷＬＡＮ）通信及び無線広域ネットワーク（ＷＷＡＮ）通信をサポートするユーザ端末を制御するプロセッサであって、
前記ＷＷＡＮ通信は、ＷＷＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＷＡＮ直接通信を含み、
前記プロセッサは、
ユーザプレーンに前記ＷＬＡＮ通信を適用するとともに、制御プレーンに前記ＷＷＡＮ直接通信を適用し、
前記ＷＷＡＮ直接通信により制御信号を送受信するプロセッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＷＬＡＮ通信及びＷＷＡＮ通信をサポートするユーザ端末、中継装置、及びプロセッサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線狭域ネットワーク（ＷＬＡＮ）通信規格に従った端末間直接通信であるＷＬＡＮ直接通信が実用化されている。ＷＬＡＮ通信規格は、主として米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２．１１諸規格を指す。これらの規格はＷｉ−Ｆｉ（登録商標。以下同じ）と称され、ＷＬＡＮ直接通信はＷｉ−Ｆｉダイレクトと称されることがある。ＷＬＡＮ直接通信は、免許不要な周波数帯（アンライセンスドバンド）で行われることが一般的である。【０００３】
近年、無線広域ネットワーク（ＷＷＡＮ）通信規格に従った端末間直接通信であるＷＷＡＮ直接通信の仕様化が進められており、近い将来実用化される予定である。ＷＷＡＮ通信規格は、移動体通信規格又はＷＷＡＮ通信規格と称されることがある。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）において、ＷＷＡＮ直接通信は、Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ近傍サービス（Ｄ２Ｄ  ＰｒｏＳｅ）と称される（例えば、非特許文献１参照）。ＷＷＡＮ直接通信は、免許が必要な周波数帯（ライセンスドバンド）で行われることが想定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ技術報告書  「ＴＲ  ３６．８４３  Ｖ１２．０．１」  ２０１４年３月
【発明の概要】
【０００５】
第１の特徴に係るユーザ端末は、ＷＬＡＮ通信及びＷＷＡＮ通信をサポートする。前記ＷＷＡＮ通信は、ＷＷＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＷＡＮ直接通信を含む。前記ユーザ端末は、ユーザプレーンに前記ＷＬＡＮ通信を適用するとともに、制御プレーンに前記ＷＷＡＮ直接通信を適用する制御部を備える。前記制御部は、前記ＷＷＡＮ直接通信により制御信号を送受信する。
【０００６】
第２の特徴に係る中継装置は、ユーザ端末との間で、無線狭域ネットワーク（ＷＬＡＮ）通信及び無線広域ネットワーク（ＷＷＡＮ）通信の接続を確立する制御部を備える。前記制御部は、基地局と前記ＷＷＡＮ通信の接続を確立する。前記制御部は、前記ユーザ端末との間で、前記ＷＬＡＮ通信によってユーザデータを送受信するとともに、前記ＷＷＡＮ直接通信によって前記制御信号を送受信する。前記制御部は、前記基地局との間で、前記ＷＷＡＮ通信によって前記ユーザデータ及び前記制御信号を送受信する。
【０００７】
第３の特徴に係るプロセッサは、ＷＬＡＮ通信及びＷＷＡＮ通信をサポートするユーザ端末を制御する。前記ＷＷＡＮ通信は、ＷＷＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＷＡＮ直接通信を含む。前記プロセッサは、ユーザプレーンに前記ＷＬＡＮ通信を適用するとともに、制御プレーンに前記ＷＷＡＮ直接通信を適用し、前記ＷＷＡＮ直接通信により制御信号を送受信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態乃至第８実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】第１実施形態乃至第８実施形態に係るＵＥ（ユーザ端末）のブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るＵＥの動作概要を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る動作シーケンスを示す図である。
【図５】第２実施形態に係る動作シーケンス１を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る動作シーケンス２を示す図である。
【図７】第３実施形態に係る動作シーケンスを示す図である。
【図８】第４実施形態に係る動作シーケンスを示す図である。
【図９】第５実施形態に係る動作シーケンス１を示す図である。
【図１０】第５実施形態に係る動作シーケンス２を示す図である。
【図１１】第６実施形態に係るＵＥの動作概要を示す図である。
【図１２】第６実施形態に係る動作シーケンスを示す図である。
【図１３】第７実施形態に係る動作シーケンスを示す図である。
【図１４】第８実施形態に係るＵＥの動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態の概要］
ＷＬＡＮ直接通信及びＷＷＡＮ直接通信は、何れも端末間直接通信の方式であり、別個独立に利用されることが想定されている。しかしながら、ＷＷＡＮ直接通信は様々な利点を有するため、ＷＷＡＮ直接通信を単独で利用するのみでは、当該利点を活かしきれないという問題がある。
【００１０】
実施形態において、より効果的にＷＷＡＮ直接通信を利用可能とするユーザ端末、通信制御方法、及びプロセッサを開示する。
【００１１】
第１実施形態乃至第８実施形態に係るユーザ端末は、ＷＬＡＮ通信及びＷＷＡＮ通信をサポートする。前記ＷＷＡＮ通信は、ＷＷＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＷＡＮ直接通信を含む。前記ユーザ端末は、ユーザプレーンに前記ＷＬＡＮ通信を適用するとともに、制御プレーンに前記ＷＷＡＮ直接通信を適用する制御部を備える。前記制御部は、前記ＷＷＡＮ直接通信により制御信号を送受信する。
【００１２】
第１実施形態乃至第６実施形態では、前記ＷＬＡＮ通信は、ＷＬＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＬＡＮ直接通信を含む。前記制御部は、前記ＷＬＡＮ直接通信によりユーザデータを送受信する。
【００１３】
第１実施形態乃至第６実施形態では、前記制御信号は、前記ＷＬＡＮ直接通信を制御するための情報を含む。
【００１４】
第１実施形態では、前記情報は、前記ＷＬＡＮ直接通信の接続の確立に必要な情報である。
【００１５】
第１実施形態では、前記制御部は、前記ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能であると判断した場合に、前記情報に基づいて前記ＷＬＡＮ直接通信の新たな接続を確立する制御を行う。
【００１６】
第２実施形態では、前記情報は、前記ユーザデータの送信開始、前記ユーザデータの送信停止、前記ユーザデータの受信開始、前記ユーザデータの受信停止のうち、少なくとも１つを要求又は通知する情報である。
【００１７】
第３実施形態では、前記情報は、確認応答情報、チャネル状態情報、変調符号化方式情報のうち少なくとも１つである。
【００１８】
第４実施形態では、前記制御部は、前記ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能であると判断した場合に、前記ＷＬＡＮ直接通信から前記ＷＷＡＮ通信に前記ユーザプレーンを切り替える制御を行う。
【００１９】
第５実施形態では、前記制御部は、他のユーザ端末から受信するＷＷＡＮ無線信号に基づいて、前記ＷＬＡＮ直接通信の接続を前記他のユーザ端末と確立又は維持可能であるか否かを判断する。
【００２０】
第６実施形態では、前記ＷＬＡＮ直接通信において自ユーザ端末がアクセスポイントの働きをする場合、前記制御部は、アクセスポイントの働きをする他のユーザ端末と前記ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立する。前記制御信号は、前記ＷＬＡＮ直接通信における無線リソースを予約するための情報を含む。
【００２１】
第７実施形態では、前記ＷＬＡＮ通信は、ＷＬＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＬＡＮ直接通信を含む。前記制御部は、前記ユーザデータの送信及び受信のうち、一方を前記ＷＬＡＮ直接通信により行うとともに、他方を前記ＷＷＡＮ直接通信により行う。
【００２２】
第８実施形態では、前記制御部は、前記ＷＬＡＮ通信の接続及び前記ＷＷＡＮ直接通信の接続を中継装置と確立する。前記中継装置は、バックホール回線に前記ＷＷＡＮ通信を適用し、且つアクセス回線に前記ＷＬＡＮ通信を適用する装置である。前記制御部は、前記ＷＬＡＮ通信の接続を介してユーザデータを送受信するとともに、前記ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して制御信号を送受信する。
【００２３】
第１実施形態乃至第８実施形態に係る通信制御方法は、ＷＬＡＮ通信及びＷＷＡＮ通信をサポートするユーザ端末における方法である。前記ＷＷＡＮ通信は、ＷＷＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＷＡＮ直接通信を含む。前記通信制御方法は、ユーザプレーンに前記ＷＬＡＮ通信を適用するとともに、制御プレーンに前記ＷＷＡＮ直接通信を適用するステップと、前記ＷＷＡＮ直接通信により制御信号を送受信するステップと、を有する。
【００２４】
第１実施形態乃至第８実施形態に係るプロセッサは、ＷＬＡＮ通信及びＷＷＡＮ通信をサポートするユーザ端末に備えられる。前記ＷＷＡＮ通信は、ＷＷＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＷＡＮ直接通信を含む。前記プロセッサは、ユーザプレーンに前記ＷＬＡＮ通信を適用するとともに、制御プレーンに前記ＷＷＡＮ直接通信を適用し、前記ＷＷＡＮ直接通信により制御信号を送受信する。
【００２５】
［第１実施形態］
第１実施形態では、無線広域ネットワーク（ＷＷＡＮ）通信規格が３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）規格である一例を説明する。また、無線狭域ネットワーク（ＷＬＡＮ）通信規格がＷｉ−Ｆｉ規格である一例を説明する。
【００２６】
（システム構成）
以下において、第１実施形態に係るシステム構成について説明する。図１は、第１実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、第１実施形態に係るシステムは、ＷＷＡＮ１、ＷＬＡＮ３０、及びユーザ端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１００を有する。
【００２８】
ＷＷＡＮ１は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０及びＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）２０を含む。Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０は無線アクセスネットワークに相当し、ＥＰＣ２０はコアネットワークに相当する。ＷＷＡＮ１には、免許が必要な周波数帯（ライセンスドバンド）が割り当てられている。
【００２９】
Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０は、複数のｅＮＢ２００（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ）を含む。ｅＮＢ２００は基地局に相当する。ｅＮＢ２００は、１又は複数のセルを管理しており、自セルに在圏するＵＥ１００とのＷＷＡＮ通信を行う。ｅＮＢ２００は、無線リソース管理（ＲＲＭ）機能、ユーザデータのルーティング機能、モビリティ制御及びスケジューリングのための測定制御機能等を有する。
【００３０】
ｅＮＢ２００は、Ｘ２インターフェイスを介して相互に接続される。また、ｅＮＢ２００は、Ｓ１インターフェイスを介して、ＥＰＣ２０に含まれるＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）５００と接続される。ＭＭＥは、ＵＥ１００に対する各種モビリティ制御等を行うネットワークノードであり、制御局に相当する。Ｓ−ＧＷは、ユーザデータの転送制御を行うネットワークノードであり、交換局に相当する。
【００３１】
ＷＬＡＮ３０は、アクセスポイント（ＡＰ）３００を含む。ＡＰ３００は、例えばＷＷＡＮ１のネットワークオペレータにより管理されるＡＰ（Ｏｐｅｒａｔｏｒ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ＡＰ）である。ＡＰ３００は、免許不要な周波数帯（アンライセンスドバンド）でＵＥ１００とＷＬＡＮ通信を行う。
【００３２】
ＵＥ１００は、移動可能な無線通信装置である。ＵＥ１００は、ＷＷＡＮ通信及びＷＬＡＮ通信の両通信方式をサポートする端末（いわゆる、デュアル端末）である。
【００３３】
（ユーザ端末の構成）
以下において、第１実施形態に係るＵＥ１００の構成について説明する。図２は、ＵＥ１００のブロック図である。
【００３４】
図２に示すように、ＵＥ１００は、アンテナ１０１，１０２、ＷＷＡＮ通信部１１１、ＷＬＡＮ通信部１１２、ユーザインターフェイス１２０、バッテリ１３０、記憶部１４０、及び制御部１５０を含む。ＵＥ１００がカード型端末等である場合、ＵＥ１００は、ユーザインターフェイス１２０及びバッテリ１３０を有していなくてもよい。ＷＷＡＮ通信部１１１、ＷＬＡＮ通信部１１２、記憶部１４０、及び制御部１５０のうち、２以上のブロックを１チップ上に集積化してもよい。
【００３５】
アンテナ１０１及びＷＷＡＮ通信部１１１は、ＷＷＡＮ無線信号の送受信に用いられる。ＷＷＡＮ通信部１１１は、制御部１５０が出力するベースバンド信号をＷＷＡＮ無線信号に変換してアンテナ１０１から送信する。また、ＷＷＡＮ通信部１１１は、アンテナ１０１が受信するＷＷＡＮ無線信号をベースバンド信号に変換して制御部１５０に出力する。
【００３６】
アンテナ１０２及びＷＬＡＮ通信部１１２は、ＷＬＡＮ無線信号の送受信に用いられる。ＷＬＡＮ通信部１１２は、制御部１５０が出力するベースバンド信号をＷＬＡＮ無線信号に変換してアンテナ１０２から送信する。また、ＷＬＡＮ通信部１１２は、アンテナ１０２が受信するＷＬＡＮ無線信号をベースバンド信号に変換して制御部１５０に出力する。
【００３７】
ユーザインターフェイス１２０は、ＵＥ１００を所持するユーザとのインターフェイスであり、ディスプレイ、マイク、スピーカ、及び各種のボタン等を含む。ユーザインターフェイス１２０は、ユーザからの入力を受け付けて、ユーザ入力の内容を示す信号を制御部１５０に出力する。バッテリ１３０は、ＵＥ１００の各ブロックに供給すべき電力を蓄える。
【００３８】
記憶部１４０は、制御部１５０により実行されるプログラム及び制御部１５０による処理に使用される各種の情報を記憶するメモリを含む。制御部１５０は、後述する各種の処理・制御を実行する。制御部１５０は、記憶部１４０に記憶されているプログラムを実行して各種の処理を行うプロセッサを含む。制御部１５０は、音声・映像信号の符号化・復号を行うコーデックを含んでもよい。
【００３９】
（ユーザ端末の動作概要）
以下において、第１実施形態に係るＵＥ１００の動作概要について説明する。
【００４０】
ＵＥ１００は、ＷＬＡＮ通信及びＷＷＡＮ通信をサポートする。ＷＬＡＮ通信は、ＷＬＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＬＡＮ直接通信を含む。第１実施形態では、ＷＬＡＮ直接通信は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトである。ＷＷＡＮ通信は、ＷＷＡＮ通信規格に従った端末間直接通信であるＷＷＡＮ直接通信を含む。第１実施形態では、ＷＷＡＮ直接通信は、Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ近傍サービス（Ｄ２Ｄ  ＰｒｏＳｅ）である。
【００４１】
アンライセンスドバンドを活用する観点からは、ＷＷＡＮ直接通信（Ｄ２Ｄ  ＰｒｏＳｅ）よりもＷＬＡＮ直接通信（Ｗｉ−Ｆｉダイレクト）が有利である。しかしながら、ＷＬＡＮ直接通信は、ＷＷＡＮ直接通信に比べて通信距離の上限が短いという欠点がある。また、ＷＬＡＮ直接通信は、理論上の通信速度の上限は高いものの、輻輳に起因して通信速度の低下が生じ易いという欠点がある。
【００４２】
図３は、第１実施形態に係るＵＥ１００の動作概要を示す図である。
【００４３】
図３に示すように、ＵＥ１００（ＵＥ１００−１、ＵＥ１００−２）は、ユーザプレーン（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）にＷＬＡＮ直接通信を適用するとともに、制御プレーン（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）にＷＷＡＮ直接通信を適用する。ユーザプレーンとは、ユーザデータの送受信処理をいう。制御プレーンとは、制御信号の送受信処理をいう。
【００４４】
ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を確立している。ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信によりユーザデータを送受信する。また、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立している。ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信により制御信号を送受信する。ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信を行う場合に、ＷＷＡＮ直接通信の接続を常に維持することが好ましい。
【００４５】
このように、ユーザプレーンにＷＬＡＮ直接通信を適用することにより、アンライセンスドバンドを活用して高速なユーザデータ伝送を実現することができる。また、制御プレーンにＷＷＡＮ直接通信を適用することにより、信頼性の高い制御信号伝送を実現することができる。よって、高速且つ信頼性の高い端末間直接通信を可能とすることができる。
【００４６】
なお、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信が確立されている又はＷＷＡＮ直接通信により制御信号の送受信を行っている場合には、ＷＬＡＮ直接通信により制御信号の送受信を行わないように制御してもよい。
【００４７】
一方で、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信が確立されている又はＷＷＡＮ直接通信により制御信号の送受信をしている場合には、特定の制御信号をＷＬＡＮ直接通信により送受信してもよい。ここでいう特定の制御信号とは、ＷＷＡＮ直接通信により送受信される制御信号には含まれない情報を含む制御信号であってもよい。
【００４８】
また、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信が確立されている又はＷＬＡＮ直接通信によりユーザデータの送受信を行っている場合には、ＷＷＡＮ直接通信によりユーザデータの送受信を行わないように制御してもよい。
【００４９】
一方で、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信が確立されている又はＷＬＡＮ直接通信によりユーザデータの送受信を行っている場合には、ＷＷＡＮ直接通信により特定のユーザデータを送受信してもよい。ここでいう特定のユーザデータとは、ＷＬＡＮ直接通信により送受信されるユーザデータには含まれない情報を含むユーザデータであってもよい。
【００５０】
（第１実施形態に係る動作シーケンス）
以下において、第１実施形態に係る動作シーケンスについて説明する。第１実施形態では、制御信号は、ＷＬＡＮ直接通信を制御するための情報を含む。当該情報は、ＷＬＡＮ直接通信の接続の確立に必要な情報である。
【００５１】
図４は、第１実施形態に係る動作シーケンスを示す図である。なお、ＷＬＡＮ直接通信では、１つのＵＥ１００がアクセスポイントの働きをする。図４では、ＵＥ１００−１がアクセスポイントの働きをするケースを例示している。
【００５２】
図４に示すように、ステップＳ１０１において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立する。ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立する手順は、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２が同期を確立する処理を含む。ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立する手順は、発見用信号（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号）を送受信することにより互いを識別する処理を含んでもよい。
【００５３】
ステップＳ１０２において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して、ＷＬＡＮ直接通信プロファイルを交換する。ＷＬＡＮ直接通信プロファイルは、ＷＬＡＮ直接通信の接続の確立に必要な情報である。ＷＬＡＮ直接通信プロファイルは、サポート周波数の情報、チャネル情報、ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、互いを識別するセキュリティ情報等を含む。サポート周波数は、例えば２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚ／６０ＧＨｚ等である。チャネル情報は、サポート周波数に含まれるチャネルに関する情報である。
【００５４】
また、ここで交換したＷＬＡＮ直接通信プロファイルには、当該プロファイルを使用する優先順位も含まれていてもよい。例えば、初期接続時に最も優先順位の高いＷＬＡＮ直接通信プロファイルを使用し、その後、ＷＬＡＮ直接通信が維持不能な状態になった場合に、次に優先順位の高いＷＬＡＮ直接通信プロファイルを使用する。
【００５５】
ステップＳ１０３において、ＵＥ１００−１は、ステップＳ１０２で交換したＷＬＡＮ直接通信プロファイルの中から、ＷＬＡＮ直接通信の初期接続に使用するプロファイルを選択する。
【００５６】
ステップＳ１０４において、ＵＥ１００−１は、ステップＳ１０３で選択したプロファイルに基づいて、ＷＬＡＮ直接通信の接続を確立する。ＷＬＡＮ直接通信の接続の確立後、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信によりユーザデータを送受信する。
【００５７】
ステップＳ１０５において、ＷＬＡＮ直接通信の接続の品質が劣化し、ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能な状態になる。ＵＥ１００−１は、受信するユーザデータの誤り率等に基づいて、ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能な状態であるか否かを判断してもよい。例えば、ＵＥ１００−１は、ＷＬＡＮ直接通信に用いるチャネルのＳＮＲが所定の値を一定時間以上にわたって下回り続ける、又は連続してデータ送信に失敗する(Ｎａｃｋが返送される)といった基準に基づいて、ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能な状態であると判断してもよい。或いは、ＵＥ１００−１は、受信するＷＷＡＮ無線信号に基づいて、ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能な状態であるか否かを判断してもよい。このような動作については、第５実施形態で説明する。
【００５８】
ステップＳ１０６において、ＵＥ１００−１は、ステップＳ１０２で交換したＷＬＡＮ直接通信プロファイルの中から、ＷＬＡＮ直接通信の新たな接続に使用するプロファイルを再選択する。
【００５９】
ステップＳ１０７において、ＵＥ１００−１は、ステップＳ１０６で再選択したプロファイルに基づいて、ＷＬＡＮ直接通信の新たな接続を確立する。ＷＬＡＮ直接通信の新たな接続の確立後、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信によりユーザデータの送受信を継続する。
【００６０】
第１実施形態によれば、ＵＥ１００−１は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能であると判断した場合に、制御信号に含まれる情報（ＷＬＡＮ直接通信プロファイル）に基づいて、ＷＬＡＮ直接通信の新たな接続を確立する制御を行う。これにより、ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能な状態になっても、ＷＬＡＮ直接通信の新たな接続を速やかに確立して、ユーザデータの送受信を継続することができる。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を主として説明する。第２実施形態に係るシステム構成、ユーザ端末の構成及び動作概要は、第１実施形態と同様である。
【００６２】
以下において、第２実施形態に係る動作シーケンスについて説明する。第２実施形態では、制御信号は、ユーザデータの送信開始、ユーザデータの送信停止、ユーザデータの受信開始、ユーザデータの受信停止のうち、少なくとも１つを要求又は通知する情報を含む。
【００６３】
図５は、第２実施形態に係る動作シーケンス１を示す図である。
【００６４】
図５に示すように、ステップＳ２０１において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立する。
【００６５】
ステップＳ２０２において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を確立する。
【００６６】
ステップＳ２０３において、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して、ユーザデータの送信開始通知又はユーザデータの送信開始要求をＵＥ１００−２に送信する。ユーザデータの送信開始通知又はユーザデータの送信開始要求は、ユーザデータの送信タイミング、ユーザデータの送信データ量のうち、少なくとも１つの情報を含んでもよい。
【００６７】
ステップＳ２０４において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を介して、ユーザデータを送受信する。具体的には、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信によりユーザデータの送信開始通知の送信後、ＷＬＡＮ直接通信によりユーザデータをＵＥ１００−２に送信する。或いは、ＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信によりユーザデータの送信開始要求の受信後、ＷＬＡＮ直接通信によりユーザデータをＵＥ１００−１に送信する。或いは、ＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信によるユーザデータの送信開始要求の受信時にＷＬＡＮ直接通信の接続を確立していない場合には、ＷＷＡＮ直接通信によるユーザデータの送信開始要求の受信後にＷＬＡＮ接続を確立するように動作してもよい。
【００６８】
図６は、第２実施形態に係る動作シーケンス２を示す図である。
【００６９】
図６に示すように、ステップＳ２１１において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立する。
【００７０】
ステップＳ２１２において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を確立する。ＷＬＡＮ直接通信の接続の確立後、ステップＳ２１３において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信によりユーザデータを送受信する。
【００７１】
ステップＳ２１４において、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して、ユーザデータの送信終了通知又はユーザデータの送信終了要求をＵＥ１００−２に送信する。ユーザデータの送信終了通知又はユーザデータの送信終了要求は、ユーザデータの送信終了タイミングの情報を含んでもよい。
【００７２】
そして、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ユーザデータの送受信を終了する。具体的には、ＵＥ１００−１は、ユーザデータの送信終了通知の送信後、ユーザデータの送信を終了する。或いは、ＵＥ１００−２は、ユーザデータの送信終了要求の受信後、ユーザデータの送信を終了する。
【００７３】
なお、ユーザデータの送受信を終了する際、ＷＬＡＮ直接通信の接続は維持される。或いは、ユーザデータの送受信を終了する際、ＷＬＡＮ直接通信の接続は切断されてもよい。
【００７４】
また、ユーザデータの送受信を終了する際、ＷＷＡＮ直接通信の接続は維持される。或いは、ユーザデータの送受信を終了する際、ＷＷＡＮ直接通信の接続は切断されてもよい。
【００７５】
第２実施形態によれば、ＷＬＡＮ直接通信によるユーザデータ伝送の開始及び終了をＷＷＡＮ直接通信により制御することができる。
【００７６】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について、第１実施形態及び第２実施形態との相違点を主として説明する。第３実施形態に係るシステム構成、ユーザ端末の構成及び動作概要は、第１実施形態と同様である。
【００７７】
（第３実施形態に係る動作）
以下において、第３実施形態に係る動作シーケンスについて説明する。第３実施形態では、制御信号は、確認応答情報、チャネル状態情報、変調符号化方式情報のうち少なくとも１つの情報（以下、「伝送制御情報」という）を含む。
【００７８】
確認応答情報は、ユーザデータの受信（復号）に成功したか否かを示す情報（Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）である。
【００７９】
チャネル状態情報は、ＷＬＡＮ直接通信のチャネル状態を示す情報（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）である。チャネル状態情報は、受信品質に対応するチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）であってもよい。ＷＬＡＮ直接通信にＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）が適用される場合、チャネル状態情報は、プリコーダ行列インジケータ（ＰＭＩ）及びランクインジケータ（ＲＩ）であってもよい。或いは、チャネル状態情報は、ＷＷＡＮ直接通信のチャネル状態を示す情報であってもよい。
【００８０】
変調符号化方式情報は、ユーザデータの変調符号化方式（ＭＣＳ）を示す情報である。
【００８１】
図７は、第３実施形態に係る動作シーケンスを示す図である。ここでは、ＵＥ１００−２からＵＥ１００−１にフィードバックされる伝送制御情報を例示する。
【００８２】
図７に示すように、ステップＳ３０１において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立する。
【００８３】
ステップＳ３０２において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を確立する。
【００８４】
ステップＳ３０３において、ＵＥ１００−１は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を介して、ユーザデータをＵＥ１００−１に送信する。ＵＥ１００−２は、ユーザデータを受信するとともに、受信品質の測定及びユーザデータの復号を行う。
【００８５】
ステップＳ３０４において、ＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して、伝送制御情報をＵＥ１００−１に送信する。当該伝送制御情報は、確認応答情報及びチャネル状態情報を含む。ＵＥ１００−１は、ＵＥ１００−２から伝送制御情報を受信する。
【００８６】
ステップＳ３０５において、ＵＥ１００−１は、ＵＥ１００−２から受信した伝送制御情報（確認応答情報、チャネル状態情報）に基づいて、ＷＬＡＮ直接通信の接続を介してユーザデータをＵＥ１００−１に送信する。ＵＥ１００−１は、確認応答情報に基づいてユーザデータの再送を行ってもよい。ＵＥ１００−１は、チャネル状態情報に基づいて、ユーザデータの変調符号化方式及びＭＩＭＯ伝送方式を変更してもよい。ＵＥ１００−２は、ユーザデータを受信するとともに、受信品質の測定及びユーザデータの復号を行う。
【００８７】
ステップＳ３０６において、ＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して、伝送制御情報（確認応答情報、チャネル状態情報）をＵＥ１００−１に送信する。ＵＥ１００−１は、ＵＥ１００−２から伝送制御情報を受信する。これ以降、ユーザデータ伝送が終了するまで同様の動作が繰り返される。
【００８８】
第３実施形態によれば、ＷＬＡＮ直接通信によるユーザデータ伝送をＷＷＡＮ直接通信により動的に制御することができる。
【００８９】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について、第１実施形態乃至第３実施形態との相違点を主として説明する。第４実施形態に係るシステム構成、ユーザ端末の構成及び動作概要は、第１実施形態と同様である。
【００９０】
以下において、第４実施形態に係る動作シーケンスについて説明する。第４実施形態では、ＵＥ１００は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能であると判断した場合に、ＷＬＡＮ直接通信からＷＷＡＮ通信にユーザプレーンを切り替える制御を行う。「ＷＷＡＮ通信にユーザプレーンを切り替える」とは、ＷＷＡＮ直接通信にユーザプレーンを切り替える場合に限らず、通常のＷＷＡＮ通信にユーザプレーンを切り替える場合も含む。通常のＷＷＡＮ通信とは、インフラネットワークであるＷＷＡＮ１経由の通信である。
【００９１】
図８は、第４実施形態に係る動作シーケンスを示す図である。
【００９２】
図８に示すように、ステップＳ４０１において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立する。
【００９３】
ステップＳ４０２において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を確立する。
【００９４】
ステップＳ４０３において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を介してユーザデータを送受信する。
【００９５】
ステップＳ４０４において、ＷＬＡＮ直接通信の接続の品質が劣化し、ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能な状態になる。ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能な状態の判断方法については、第１実施形態と同様である。
【００９６】
ステップＳ４０５において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信からＷＷＡＮ直接通信にユーザプレーンを切り替える。例えば、ＵＥ１００−１は、ＷＬＡＮ直接通信からＷＷＡＮ直接通信にユーザプレーンを切り替えることをＵＥ１００−２に要求し、ＵＥ１００−２が応答することにより、切り替え処理が行われる。
【００９７】
ステップＳ４０６において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介してユーザデータを送受信する。この場合、ＷＷＡＮ直接通信によりユーザデータ及び制御信号の両方が送受信されることになる。
【００９８】
第４実施形態によれば、ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能な状態になった際に、ＷＷＡＮ直接通信にユーザプレーンを切り替えることにより、ユーザデータの送受信を継続することができる。
【００９９】
なお、ＷＷＡＮ直接通信によりユーザデータの送受信を行っている際に、ｅＮＢ２００からＷＬＡＮへのオフロード指示があった場合には、ＵＥ１００は、ＷＷＡＮ直接通信からＷＬＡＮ直接通信へ切り替えて、ＷＬＡＮ直接通信を行ってもよい。
【０１００】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について、第１実施形態乃至第４実施形態との相違点を主として説明する。第５実施形態に係るシステム構成、ユーザ端末の構成及び動作概要は、第１実施形態と同様である。
【０１０１】
以下において、第５実施形態に係る動作シーケンスについて説明する。第５実施形態では、ＵＥ１００は、他のＵＥ１００から受信するＷＷＡＮ無線信号に基づいて、ＷＬＡＮ直接通信の接続を他のＵＥ１００と確立又は維持可能であるか否かを判断する。
【０１０２】
図９は、第５実施形態に係る動作シーケンス１を示す図である。本シーケンスの初期状態において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続及びＷＬＡＮ直接通信の接続を確立した状態であると仮定する。
【０１０３】
図９に示すように、ステップＳ５０１において、ＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の参照信号を送信する。参照信号とは、信号系列、送信リソース、及び送信電力が既知のＷＷＡＮ無線信号である。ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の参照信号を受信する。
【０１０４】
ステップＳ５０２において、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の参照信号の受信電力を測定する。ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の参照信号の受信品質を測定してもよい。受信品質とは、例えばＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）である。
【０１０５】
ステップＳ５０３において、ＵＥ１００−１は、ステップＳ５０２での測定結果に基づいて、ＷＬＡＮ直接通信の接続をＵＥ１００−２と維持可能であるか否かを判断する。例えば、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の参照信号の受信電力が閾値を下回ったことに応じて、ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能であると判断する。或いは、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の参照信号の受信電力に基づいて伝搬損失（パスロス）を推定し、伝搬損失に対応する端末間距離が閾値を上回ったことに応じて、ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能であると判断してもよい。伝搬損失は、ＷＷＡＮ直接通信の参照信号の送信電力から受信電力を減じて得た値とすることができる。或いは、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の参照信号の受信品質が閾値を下回ったことに応じて、ＷＬＡＮ直接通信の接続を維持不能であると判断してもよい。
【０１０６】
図９のシーケンスでは、ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立した状態を初期状態として仮定している。しかしながら、ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立していない状態を初期状態とする場合、ステップＳ５０３において、ＵＥ１００−１は、ＵＥ１００−２から受信する参照信号に基づいて、ＷＬＡＮ直接通信の接続をＵＥ１００−２と確立可能であるか否かを判断する。
【０１０７】
図１０は、第５実施形態に係る動作シーケンス２を示す図である。本シーケンスの初期状態において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を確立していない状態であると仮定する。また、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立していなくてもよい。
【０１０８】
図１０に示すように、ステップＳ５１１において、ＵＥ１００−２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を送信する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号とは、ＷＷＡＮ直接通信の通信相手を発見するためのＷＷＡＮ無線信号である。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号は、当該Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の送信元に関する識別情報を含む。ＵＥ１００−２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を定期的に送信することが好ましい。
【０１０９】
ＵＥ１００−１は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号をモニタしており、ＵＥ１００−２からのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を検出する（ステップＳ５１２）。
【０１１０】
ステップＳ５１３において、ＵＥ１００−１は、ステップＳ５１２でＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を検出したことに応じて、ＷＬＡＮ直接通信の接続をＵＥ１００−２と確立可能であると判断する。ＵＥ１００−１は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を所定期間にわたって検出しない場合には、ＷＬＡＮ直接通信の接続をＵＥ１００−２と確立不能であると判断してもよい。
【０１１１】
図１０のシーケンスでは、ＷＬＡＮ直接通信の接続を確立していない状態を初期状態として仮定している。しかしながら、ＷＬＡＮ直接通信の接続を確立した状態を初期状態とする場合、ステップＳ５１３において、ＵＥ１００−１は、ＵＥ１００−２から受信するＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号に基づいて、ＷＬＡＮ直接通信の接続をＵＥ１００−２と維持可能であるか否かを判断する。
【０１１２】
第５実施形態によれば、ＷＷＡＮ直接通信の方がＷＬＡＮ直接通信よりも通信可能距離が長いという特性を利用し、ＷＬＡＮ直接通信の接続を確立又は維持可能であるか否かの判断をＷＷＡＮ直接通信に基づいて適切に行うことができる。
【０１１３】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態について、第１実施形態乃至第５実施形態との相違点を主として説明する。第６実施形態に係るシステム構成及びユーザ端末の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１１４】
以下において、第６実施形態に係るＵＥ１００の動作概要について説明する。第６実施形態では、ＷＬＡＮ直接通信において自ＵＥ１００がアクセスポイントの働きをする場合、ＵＥ１００は、アクセスポイントの働きをする他のＵＥ１００とＷＷＡＮ直接通信の接続を確立する。制御信号は、ＷＬＡＮ直接通信における無線リソースを予約するための情報を含む。
【０１１５】
図１１は、第６実施形態に係るＵＥ１００の動作概要を示す図である。図１１では、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２のそれぞれが、ＷＬＡＮ直接通信においてアクセスポイントの働きをするケースを例示する。
【０１１６】
図１１に示すように、ＵＥ１００−１は、ＷＬＡＮ直接通信の接続をＵＥ１００−３及びＵＥ１００−４と確立している。ＵＥ１００−１は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を介してユーザデータをＵＥ１００−３及びＵＥ１００−４と送受信する。
【０１１７】
また、ＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続をＵＥ１００−５と確立している。ＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を介してユーザデータをＵＥ１００−５と送受信する。
【０１１８】
さらに、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の接続をＵＥ１００−２と確立している。ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して制御信号をＵＥ１００−２と送受信する。制御信号は、ＷＬＡＮ直接通信における無線リソースを予約するための情報を含む。ＷＬＡＮ直接通信における無線リソースとは、例えば、周波数チャネル、又は、周波数チャネル内のサブチャネルである。
【０１１９】
以下において、第６実施形態に係る動作シーケンスについて説明する。図１２は、第６実施形態に係る動作シーケンスを示す図である。
【０１２０】
図１２に示すように、ステップＳ６０１において、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の接続をＵＥ１００−２と確立する。
【０１２１】
ステップＳ６０２において、ＵＥ１００−１は、ＷＬＡＮ直接通信の接続をＵＥ１００−３と確立する。
【０１２２】
ステップＳ６０３において、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して、ＷＬＡＮ直接通信における無線リソースの予約処理をＵＥ１００−２と行う。例えば、ＵＥ１００−１は、自身が使用したい無線リソースをＵＥ１００−２に通知し、ＵＥ１００−２が応答することにより、予約処理が行われる。ＵＥ１００−１が予約した無線リソースについては、ＵＥ１００−２による使用が禁止又は制限される。
【０１２３】
ステップＳ６０４において、ＵＥ１００−１は、予約した無線リソースを使用して、ＷＬＡＮ直接通信によりユーザデータをＵＥ１００−３と送受信する。
【０１２４】
第６実施形態によれば、ＷＷＡＮ直接通信により、ＷＬＡＮ直接通信における無線リソースを予約することにより、ＷＬＡＮ直接通信を行うＵＥ１００が密集しているような場合でも、ＷＬＡＮ直接通信の通信速度の低下を回避することができる。
【０１２５】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態について、第１実施形態乃至第６実施形態との相違点を主として説明する。第７実施形態に係るシステム構成及びユーザ端末の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１２６】
以下において、第７実施形態に係る動作シーケンスについて説明する。第７実施形態では、ＵＥ１００は、ユーザデータの送信及び受信のうち、一方をＷＬＡＮ直接通信により行うとともに、他方をＷＷＡＮ直接通信により行う。図１３は、第７実施形態に係る動作シーケンスを示す図である。
【０１２７】
図１３に示すように、ステップＳ７０１において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を確立する。
【０１２８】
ステップＳ７０２において、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を確立する。
【０１２９】
ステップＳ７０３において、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して、ユーザデータをＵＥ１００−２に送信する。また、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して、制御信号をＵＥ１００−２に送信する。
【０１３０】
一方、ＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を介して、ユーザデータをＵＥ１００−１に送信する。また、ＵＥ１００−２は、制御信号については、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介してＵＥ１００−１に送信することが好ましい。
【０１３１】
ステップＳ７０４において、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して、ユーザデータをＵＥ１００−２に送信する。また、ＵＥ１００−１は、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して、制御信号をＵＥ１００−２に送信する。
【０１３２】
一方、ＵＥ１００−２は、ＷＬＡＮ直接通信の接続を介して、ユーザデータをＵＥ１００−１に送信する。ＵＥ１００−２は、制御信号については、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介してＵＥ１００−１に送信することが好ましい。これ以降、同様の動作が繰り返される。なお、ステップＳ７０３及びＳ７０４におけるＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２の互いのユーザデータの送信タイミングは同時であってもよい。
【０１３３】
第７実施形態によれば、ＷＷＡＮ直接通信及びＷＬＡＮ直接通信を利用して、ユーザデータの全二重通信を行うことができるため、ユーザデータの通信速度の向上を図ることができる。
【０１３４】
［第８実施形態］
次に、第８実施形態について、第１実施形態乃至第７実施形態との相違点を主として説明する。第８実施形態に係るシステム構成及びユーザ端末の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１３５】
以下において、第８実施形態に係るＵＥ１００の動作について説明する。図１４は、第８実施形態に係るＵＥ１００の動作を示す図である。
【０１３６】
図１４に示すように、バス又は電車等の車両Ｖに中継装置４００が設置されている。中継装置４００は、バックホール回線にＷＷＡＮ通信を適用し、且つアクセス回線にＷＬＡＮ通信を適用する装置（リレーノード又はアクセスポイント）である。当該ＷＬＡＮ通信は、ＷＬＡＮ直接通信に限定されない。中継装置４００は、車両Ｖの移動に伴ってハンドオーバを行う。
【０１３７】
ＵＥ１００は、車両Ｖ内に位置する。車両Ｖ内のＵＥ１００は、中継装置４００との接続を確立する。具体的には、ＵＥ１００は、ＷＬＡＮ通信の接続及びＷＷＡＮ直接通信の接続を中継装置４００と確立する。ＵＥ１００は、ＷＬＡＮ通信の接続を介してユーザデータを送受信するとともに、ＷＷＡＮ直接通信の接続を介して制御信号を送受信する。
【０１３８】
この結果、ＵＥ１００とｅＮＢ２００との間のユーザデータ経路は、ｅＮＢ２００と中継装置４００との間のＷＷＡＮ接続、及び、中継装置４００とＵＥ１００との間のＷＬＡＮ接続により構成される。これに対し、ＵＥ１００とｅＮＢ２００との間の制御信号経路は、ｅＮＢ２００と中継装置４００との間のＷＷＡＮ接続、及び、中継装置４００とＵＥ１００との間のＷＷＡＮ直接通信接続により構成される。
【０１３９】
第８実施形態によれば、車両Ｖに多数のＵＥ１００が乗って移動する場合、各ＵＥ１００は、ハンドオーバ（又はセル再選択）を行うことなく中継装置４００に収容される。すなわち、多数のＵＥ１００が一斉にハンドオーバ処理（又はセル再選択に伴う位置登録処理）を行うことを防止することができる。これにより、ハンドオーバ処理（又はセル再選択に伴う位置登録処理）に起因するＷＷＡＮ負荷の増大を抑制することができる。
【０１４０】
［その他の実施形態］
上述した各実施形態を個別に実施する場合に限らず、２以上の実施形態を組み合わせて実施することが可能である。
【０１４１】
上述した各実施形態では、ＷＷＡＮの制御信号について特に触れなかったが、ＷＷＡＮの制御信号をＷＬＡＮ上でカプセル化して送受信してもよい。
【０１４２】
上述した各実施形態では、ＷＷＡＮ通信規格が３ＧＰＰ  ＬＴＥ規格である一例を説明した。しかしながら、３ＧＰＰ  ＬＴＥ規格以外のＷＷＡＮ通信規格であってもよい。
【０１４３】
上述した各実施形態では、ＷＬＡＮ通信規格がＷｉ−Ｆｉ規格である一例を説明した。しかしながら、Ｗｉ−Ｆｉ規格以外のＷＬＡＮ通信規格であってもよい。
【０１４４】
［相互参照］
日本国特許出願第２０１４−２１１９４６号（２０１４年１０月１６日出願）の全内容が、参照により本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明は、無線通信分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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