(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品における使用のための吸収性コア（２８）であって、
超吸収性ポリマー粒子を含む吸収性材料（６０）を封入するコアラップ（１６、１６’）を備え、
前記コアラップが、上側（１６）及び底側（１６’）を備え、
前記吸収性コアが、吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア（２６）を備え、前記エリア（２６）を通して前記コアラップの前記上側が前記コアラップの前記底側に付着され、前記コアラップが、前記コアラップの前記上側（１６）を実質的に形成する第１の不織布と、前記コアラップの前記底側（１６’）を実質的に形成する第２の不織布とを備え、前記第１の不織布の横方向の縁部が前記第２の不織布に折り重ねられることにより、前記第１の不織布が、前記第２の不織布の周囲でＣラップを形成し、それにより、前記吸収性材料が膨潤するときに、前記コアラップが、前記吸収性材料を実質的に含まないエリア（２６）に沿って１つ又は２つ以上のチャネル（２６’）を形成し、前記チャネルは、股領域内に配置された少なくとも一対の前記エリア（２６）によって形成されるとともに、前記吸収性コアの長さ（Ｌ”）の少なくとも１０％である、前記コアの長手方向軸（８０）上に投影する長さ（Ｌ’）を有し、前記エリアは、４ｍｍ〜２０ｍｍの幅（Ｗｃ）を有し、
前記超吸収性ポリマー粒子が、本明細書に記載のＫ（ｔ）試験に従って測定するとき、２００秒未満の２０ｇ／ｇの吸収達成時間（Ｔ２０）と、少なくとも２８ｇ／ｇの２０分でのＳＡＰの吸収（Ｕ２０）とを有する、吸収性コア（２８）。
【請求項２】
前記超吸収性ポリマー粒子が、凝集した超吸収性ポリマー粒子を含む、請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項３】
前記吸収性材料が、前記吸収性材料の少なくとも７０重量％の超吸収性ポリマー粒子を含み、前記吸収性コアが、２ｇ〜５０ｇの超吸収性ポリマー粒子を含む、請求項１又は２に記載の吸収性コア。
【請求項４】
前記吸収性コアの長手方向軸（８０’）に対して対称的に配設された少なくとも一対のエリア（２６）を備えた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項５】
前記超吸収性ポリマー粒子は、１８０秒未満の２０ｇ／ｇの吸収達成時間（Ｔ２０）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項６】
前記超吸収性ポリマー粒子は、少なくとも３０ｇ／ｇの２０分でのＳＡＰの吸収（Ｕ２０）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項７】
前記コアラップ内の前記吸収性材料の周縁部が、吸収性材料堆積エリア（８）を画定し、前記吸収性材料堆積エリアが、矩形であるか、又は股ポイント（Ｃ’）において、前記コアの残りの部分における前記吸収性材料堆積エリアの最大幅よりも狭い幅を伴って成形されるかのいずれかであり、前記股ポイントが、前記コアの前記長手方向軸（８０’）上に前記吸収性コアの前縁部（２８０）からＬ”の５分の２（２／５）の距離にて配置される点として画定される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項８】
前記吸収性コアが第１の吸収性層及び第２の吸収性層を備え、前記第１の吸収性層が第１の基材（１６）及び超吸収性ポリマー粒子の第１の層（６１）を備え、前記第２の吸収性層が第２の基材（１６’）及び超吸収性ポリマー粒子の第２の層（６２）を備え、かつ繊維状の熱可塑性接着材料（５１）が、超吸収性ポリマー粒子の各層をそれらの対応する基材に少なくとも部分的に結合させ、前記第１の基材及び前記第２の基材が、前記コアラップの上側及び底側を形成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項９】
前記吸収性材料と前記コアラップの上側及び／又は底側との間に補助糊剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１０】
前記吸収性コアが、０．２〜４ｍｍの、前記コアの股ポイント（Ｃ’）にて測定したキャリパーを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１１】
前記超吸収性ポリマー粒子が、４０．１０−７ｃｍ３．秒／ｇ〜５００．１０−７ｃｍ３．秒／ｇのＵＰＭ値を有し、及び／又は前記超吸収性ポリマー粒子が、１８ｇ／ｇ〜４０ｇ／ｇのＣＲＣ値を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１２】
個人衛生用の吸収性物品（２０）であって、
液体透過性トップシート（２４）と、
液体不透過性バックシート（２５）と、
任意選択で、捕捉及び／又は分配層（５４）と、
前記トップシートとバックシートとの間に請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性コア（２８）と、を備える、吸収性物品（２０）。
【請求項１３】
超吸収性ポリマー粒子を作製するための方法であって、
−アクリル酸モノマーが５０％〜９５％の中和にて重合されている、ポリアクリル酸ポリマーゲルを提供する工程と、
−前記ゲルを第１の研削プロセスに付す工程と、
−前記ゲルを乾燥してベースポリマーを得る工程と、
−得られたベースポリマーを水で再湿潤するとともに研削する工程と、
−得られた材料を乾燥、及び篩過する工程と、を含む、方法。
【請求項１４】
前記得られた超吸収性粒子を表面架橋する工程を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記得られた超吸収性ポリマー粒子は、本明細書に記載のＫ（ｔ）試験に従って測定するとき、２００秒未満の２０ｇ／ｇの吸収達成時間（Ｔ２０）と、少なくとも２８ｇ／ｇの２０分でのＳＡＰの吸収（Ｕ２０）とを有する、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記超吸収性ポリマー粒子は、凝集した超吸収性ポリマー粒子の少なくとも１０％をなす、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳児用おむつ、トレーニングパンツ、婦人衛生用生理用ナプキン、及び成人用失禁用製品などであるがこれらに限定されない、吸収性衛生用物品における使用のための吸収性コアを提供する。
【背景技術】
【０００２】
上に示した型の個人衛生用の吸収性物品は、身体排泄物、特に大量の尿を吸収及び収容するように設計される。これらの吸収性物品は、層の中でもとりわけ、異なる機能を提供するいくつかの層、例えば、トップシート、バックシート、及びその中間の吸収性コアを備える。吸収性コアの機能は、典型的には、排泄物を長期間吸収して保持すること、再湿潤を最小限に抑えて着用者を乾いた状態に維持すること、及び衣類又はベッドシーツが汚れるのを回避することである。
【０００３】
現在市販されている吸収性物品の大半は、吸収性材料として、吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）とも称される、粒子形態にある超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）を有する粉砕木材パルプの配合物を含む。例えば、米国特許第５，１５１，０９２号（Ｂｕｅｌｌ）を参照のこと。吸収性材料として本質的にＳＡＰからなるコア（いわゆる「エアフェルトを含まない」コア）を有する吸収性物質も提唱されている（例えば、国際公開第２００８／１５５６９９号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、同第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、同第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）を参照のこと）。スリット又は溝を有する吸収性コアも、典型的には、コアの流体捕捉特性を増大させるため、又は折り畳みガイドとして作用するために、提供されている。
【０００４】
国際公開第２０１２／１７０７７８号（Ｒｏｓａｔｉら、同第２０１２／１７０７７９号、同第２０１２／１７０７８１号、及び同第２０１２／１７０８０８号も参照のこと）は、超吸収性ポリマー、任意選択でセルロース系材料、及び少なくとも一対の実質的に長手方向に延在するチャネルを含む吸収性構造物を開示する。コアラップは、チャネルを通って接着剤によって結合され、チャネル結合を形成することができる。チャネル結合は耐久性であり得、それにより、それらの一体性が乾燥状態及び湿潤状態の両方で少なくとも部分的に維持されるようにする。吸収性構造物が液体を吸収し膨潤するにつれて、吸収性構造は３次元形状をとり、チャネルが可視となる。チャネルは、吸収性構造物の使用中を通して、向上した装着性及び／若しくはより良好な液体捕捉／輸送、並びに／又は向上した性能を提供することが示されている。超吸収性についての文献から既知であるいずれの超吸収性ポリマー粒子も、好適であることが示されている。
【０００５】
超吸収性ポリマーの特性は様々な方法で特徴付けられてきた。超吸収性粒子１グラム当たりの液体のグラム数における吸収能力（ＣＲＣ）、並びに自由膨潤率（Free Swell Rate（ＦＳＲ））によって測定したそれらの吸収速度、及び尿透過率測定（Urine Permeability Measurement（ＵＰＭ））試験によって測定したそれらの透過率も使用されている。
【０００６】
国際特許出願第２０１２／１７４，０２６Ａ１号はＫ（ｔ）法を開示しており、これは、封圧下でのヒドロゲル形成超吸収性ポリマー粒子から形成されるゲル層の時間依存性有効透過率（Ｋ（ｔ））及び吸収率（Ｔ２０）を判定するために使用することができる。この出願は、これらのＳＡＰを使用して、特に初期噴出時、即ち、物品が湿潤され始めるときに、漏出を低減することができると示している。
【０００７】
従来のＳＡＰの吸収特性はチャネルを有するコアで使用される場合には初期噴出時に悪影響を受けないことがあるが、ＳＡＰの液体吸収は、チャネルを持たないコアと比較して、チャネルを備えるこれらのコアにおいて流体が既に吸収された後、続く噴出において著しく減少し得ることが現在見出されている。理論に束縛されるものではないが、発明者らは、ＳＡＰが流体を吸収するときに形成される３次元のチャネルが、膨潤に対する抵抗性を超吸収性ポリマーに創出し、それらの膨潤動態を減少させ得ると考える。チャネルは異なる方法でコアに沿った流体の分配を促進することから、いずれの従来のＳＡＰもこれらのコアにおいて使用され得ることが対照的に予期された。したがって、発明者らは、かかるチャネルを備える吸収性コアには、２４０秒を下回るＴ２０を有するこれらのＳＡＰを使用して、初期噴出以降の十分な吸収スピードを維持することが有利であり得ることを見出した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第５，１５１，０９２号
【特許文献２】国際公開第２００８／１５５６９９号
【特許文献３】国際公開第９５／１１６５２号
【特許文献４】国際公開第２０１２／０５２１７２号
【特許文献５】国際公開第２０１２／１７０７７８号
【特許文献６】国際公開第２０１２／１７０７７９号
【特許文献７】国際公開第２０１２／１７０７８１号
【特許文献８】国際公開第２０１２／１７０８０８号
【特許文献９】国際特許出願第２０１２／１７４，０２６Ａ１号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、特許請求の範囲において定義される吸収性コア、及びこれらの吸収性コアを備える吸収性物品に対する。本発明の吸収性コアは、特に、超吸収性ポリマー粒子を含む吸収性材料を封入しているコアラップを備え、このコアラップは、上側及び底側を備える。吸収性コアは、吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリアを備え、それを通してコアラップの上側がコアラップの底側に付着され、それにより、吸収性材料が膨潤するときに、コアラップが吸収性材料を実質的に含まない各エリアに沿ってチャネルを形成する。超吸収性ポリマー粒子は、本明細書に記載のＫ（ｔ）試験方法に従って測定するとき、２４０秒未満の２０ｇ／ｇの吸収達成時間（Ｔ２０）を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】コアラップの上側層を部分的に除去した、本発明に従う吸収性コアの実施形態の上面図である。
【図２】股ポイント（Ｃ）における図１の実施形態の横断面図である。
【図３】図１の実施形態の長手方向断面図である。
【図４】図３の一部の拡大図である。
【図５】本発明の吸収性コアを有するおむつの形態にある例示的な吸収性物品の上面図である。
【図６】図５の物品の横断面図である。
【図７】おむつが流体で充填された結果としてコア中にチャネルが形成された場合の、図６と同じ点でとった物品の横断面図である。
【図８】下記の例示的な吸収性コア１及び３を作製するために使用した真空テーブルの略図である。
【図９】動的有効透過率及び吸収率測定試験を実行するために好適な透過率測定システムの部分的な断面側面図である。
【図１０】動的有効透過率及び吸収率測定試験を実行する際に使用するための、ピストン／シリンダーアセンブリの断面側面図である。
【図１１】図１０に示したピストン／シリンダーアセンブリに使用するのに好適なピストンヘッドの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
序論
本明細書で使用する場合、用語「個人衛生用の吸収性物品」は、身体から排出された排泄物を吸収及び収容するように着用者の身体に当接又は近接させて配置される、乳児用おむつ、幼児用トレーニングパンツ、成人用失禁用製品、又は婦人衛生用生理用ナプキンなどの使い捨て用具を指す。本発明の吸収性物品について、以下の説明にて、そして図にて、テープ付きおむつの形態で更に説明することにする。しかしながら、この説明におけるいかなる内容も、別段の明確な指示がない限り、特許請求の範囲を制限するものとみなされるべきではない。
【００１２】
本明細書で使用する場合、「不織布ウェブ」とは、摩擦及び／又は粘着及び／又は接着により結合させた、指向性に又はランダムに配向された繊維から作られたシート、ウェブ、又は打延べ綿シートを意味し、紙、及び更なるニードル加工の有無を問わず、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだ織り製品、編み製品、タフト加工品、ステッチ結合製品、又は湿式粉砕によるフェルト製品は含まない。繊維は、天然起源のものであっても人工起源のものであってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントでもよく、又はその場で形成されたものでもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍを超える範囲の直径を有し、短繊維（ステープル又はチョップドとして知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、未撚連続フィラメント束（トウ）、及び連続フィラメントの撚糸束（ヤーン）などの、いくつかの異なる形態で提供される。不織布ウェブは、メルトブロー法、スパンボンド法、溶媒紡糸法、電界紡糸法、カーディング法、及びエアレイイング法などの多くの方法によって形成され得る。不織布ウェブの坪量は、通常は、グラム毎平方メートル（ｇ／ｍ２又はｇｓｍ）で表される。
【００１３】
本明細書で使用する場合、用語「接合された」又は「結合された」又は「付着された」は、例えば、糊付けによって、ある要素を別の要素に直接貼り付けることによりその要素が別の要素に直接固定される構成と、ある要素を中間部材に貼り付け、次に中間部材を他の要素に貼り付けることにより、その要素が別の要素に間接的に固定される構成とを包含する。
【００１４】
「備える（comprise）」、「備えている（comprising）」、及び「備える（comprises）」は、非限定的な用語であり、それぞれの語の後に記載されるもの（例えば、構成要素）の存在を特定するものであるが、他の特徴（例えば、当該技術分野において既知であるか、又は本明細書に開示される要素、工程、構成要素）の存在を除外するものではない。動詞「備える（comprise）」に基づくこれらの用語は、明記されていない任意の要素、工程、又は成分を除外する「からなる」、並びに、明記された材料又は工程及び、要素がその機能を実施する方式に実質的に影響を与えないものに要素の範囲を限定する「本質的に〜からなる」という、より狭義の用語を包含するものとして読まれるべきである。以下に記載する好ましい又は例示的な実施形態はいずれも、特記事項がない限り、特許請求の範囲を制限しない。「典型的には」、「通常は」、「有利には」などの語もまた、明確な指定がない限り、特許請求の範囲を制限することが意図されない要素を修飾する。
【００１５】
吸収性コア２８の概説
本発明の吸収性コアは、典型的には、前述の型の吸収性物品において使用するために作製される。吸収性コアは、例えば、ライン上で作製され、物品の残りの構成要素と共に直接組み立てられてもよく、あるいは別の場所にてライン外で作製され、加工ラインに移送されてもよい。他の層を必要としない用途に対しては、他の構成要素を更に組み立てることなく、吸収性コアを直接吸収性物品として使用することも可能である。しかしながら、典型的には、吸収性コアは、おむつについて以下で更に例示的に説明するように、トップシート及びバックシートなどの他の構成要素と共に組み立てられて、最終の衛生用物品を形成する。
【００１６】
吸収性コアは、典型的には、最も高い吸収能力を有する、物品の構成要素である。本発明の吸収性コアは、吸収性材料を封入しているコアラップを備え、また少なくとも１つの接着剤を備えてもよい。吸収性材料は、粒子形態の超吸収性ポリマー（本明細書では「ＳＡＰ」と略記する）を含む。吸収性材料は、コアラップ内に封入された比較的多量のＳＡＰを含み得る。「吸収性材料」とは、ＳＡＰ、セルロース系繊維及び合成繊維など、何らかの吸収特性又は液体保持特性を有する材料を意味する。典型的には、吸収性コアの作製に使用される接着剤は、吸収特性を有さず、吸収性材料とはみなされない。
【００１７】
ＳＡＰ含有量は、コアラップ内に封入された吸収性材料の少なくとも７０重量％以上（とりわけ、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、及び最大１００重量％）を示してもよい。コアラップ自体は、吸収性コア内のＳＡＰの百分率を評価する目的では吸収性材料とはみなされない。多量のＳＡＰによって、典型的には４０重量％〜６０重量％のセルロース繊維を含む従来のコアと比較して、比較的薄いコアが得られる。吸収性コアは薄くてもよく、例えば、本明細書で開示される乾燥吸収性コアキャリパー試験（Dry Absorbent Core Caliper Test）によって測定した場合、５ｍｍを超えない、例えば、０．２ｍｍ〜４ｍｍ、とりわけ０．５〜３ｍｍの厚さを有する。
【００１８】
例示的な本発明の吸収性コア２８を、図１〜４に分離して示し、これから更に説明する。示される吸収性コア及びその説明は、特に明記しない限り、例示目的のみであり、特許請求の範囲を限定することは意図していない。吸収性コアは、典型的には、前側２８０、後側２８２、及び前側２８０と後側２８２とを接合する２つの長手方向側２８４、２８６を備える。吸収性コアはまた、コアラップによって形成される、略平面である上側１６及び略平面である底側１．５ｍ（１６’）を備える。コアの前側２８０は、吸収性物品の前縁部１０に向けて配置されるように意図されているコアの側部である。コアは、図１のように平面図で上部から見て、物品８０の長手方向軸に実質的に対応する長手方向軸（２４ｍ）８０’を有してもよい。典型的には、吸収性材料は、有利に、より高い吸収性が前部で要求されるため、後側に向かうよりもコアの前側及び中間部分に向かって、より多くの量が分配される。典型的には、コアの前側及び後側は、コアの長手方向側よりも短い。コアラップは、吸収性コアの側部に沿って少なくとも部分的に封止され得る２つの不織布材料によって形成されてもよい。第１の不織布は、実質的にコアラップの上側の全体を、第２の不織布は、実質的にコアラップの底側４．９（１６’）の全体を形成してもよい。上側及び第１の不織布は、図面上では同じ番号１６で、底側及び第２の不織布は、番号４．９（１６’）によって表される。コアラップは、その前側、後側、及び／又は２つの長手方向側に沿って少なくとも部分的に封止されて、使用中の吸収性材料の閉じ込めを向上させ得る。
【００１９】
吸収性材料は、とりわけ、１０重量％未満若しくは５重量％未満の天然若しくは合成繊維を含んでもよく、又は更には天然及び／若しくは合成繊維を実質的に含まなくてもよい。吸収性材料は有利に、エアフェルト（セルロース）繊維をほとんど又は全く含まなくてもよく、とりわけ、吸収性材料は、吸収性コアの１５重量％、１０重量％、５重量％未満のエアフェルト（セルロース）繊維を含んでもよく、又は更にはセルロース繊維を実質的に含まなくてもよい。
【００２０】
多量のＳＡＰを含む様々な吸収性コア設計が過去に提唱されており、例えば、米国特許第５，５９９，３３５号（Ｇｏｌｄｍａｎ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、国際公開第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）、米国特許公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、国際公開第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）、並びに同第２０１２／１７０７７８号（Ｒｏｓａｔｉら、同第２０１２／１７０７７９号、同第２０１２／１７０７８１号、及び同第２０１２／１７０８０８号も参照のこと）を参照されたい。
【００２１】
吸収性コア２８は、吸収性材料を実質的に含まない少なくとも１つのエリア２６を備え、該少なくとも１つのエリア２６を通してコアラップの上側がコアラップの底側に付着される。吸収性材料が液体を吸収するとき、吸収性材料は比例して膨潤し、コアラップは、吸収性材料を実質的に含まない結合エリア２６に沿ってチャネル７．９ｍ（２６’）を徐々に形成する。
【００２２】
前側２８０から後側２８２までコアの軸２４ｍ（８０’）に沿って測定した吸収性コアの長さＬ’’は、それが使用されることになる意図される物品に適合させるべきである。乳幼児用おむつについては、長さＬ’’は、例えば、５〜４０ｃｍであってもよい。吸収性コアは、吸収性コアの前側２８０から出発してＬ’’の５分の２（２／５）の距離に位置する、長手方向軸２４ｍ（８０’）上の点として定義される股ポイントＣ’を含む。吸収性コアの個々の構成要素を、これから更に詳細に説明する。
【００２３】
コアラップ（１６、４．９ｍ（１６、１６’））
コアラップの機能は、吸収性材料を封入することである。典型的なコアラップは、互いに付着される２つの基材１６、４．９ｍ（１６’）を備えるが、コアラップはまた、吸収性材料の周りに折られた単個の基材で作製されてもよく、あるいはいくつかの基材を備えてもよい。２つの基材を使用する場合、これらは、典型的には、吸収性コアの周縁部の少なくとも一部に沿って互いに付着され得る。典型的な付着は、いわゆるＣラップ及びサンドイッチラップである。Ｃラップでは、図２に例示的に示すように、基材のうちの１つの長手方向及び／又は横方向の縁部が他方の基材に折り重ねられて、フラップを形成する。次いで、これらのフラップは、通常は糊剤接着によって、他方の基材の外部表面に結合される。サンドイッチラップでは、図３に示すように、両方の基材の縁部が、例えば、糊付けによって、平坦な構成で別のものに付着される。
【００２４】
コアラップは、吸収性材料を封入するのに好適な任意の材料によって形成され得る。従来のコアの製造に使用される典型的な基材材料、とりわけ、不織布、それだけでなく紙、ティッシュ、フィルム、織布、又はこれらのうちのいずれかの積層体を使用してもよい。コアラップは、具体的に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、メルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのうちのいずれかの積層体などの、不織布ウェブから形成され得る。例えば、スパンメルトされたポリプロピレン不織布が好適であり、特に、積層体ウェブのＳＭＳ、又はＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ型の構造を有するもの、及び坪量が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料が、例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２Ａ１号、同第２０１１／０３１９８４８Ａ１号、又は同第２０１１／０２５０４１３Ａ１号に開示される。ＰＥ、ＰＥＴ、及びとりわけＰＰなどの合成繊維から得られる不織布材料が用いられてもよい。
【００２５】
コアラップが第１の基材１６と第２の基材４．９ｍ（１６’）とを備える場合、これらは同一型の材料から作製されてもよく、あるいは異なる材料から作製されてもよく、あるいは、基材のうちの１つが他方とは異なって処理されて、異なる特性が与えられてもよい。不織布の製造に使用されるポリマーは、本質的に疎水性であるので、吸収性コアの流体受容側に配置されている場合は、親水性コーティングで被覆されることが好ましい。コアラップの上側１６、即ち吸収性物品の中で着用者により接近して配置される側が、コアラップの底側４．９ｍ（１６’）よりも親水性であることが有利である。耐久性のある親水性コーティングを用いて不織布を製造するための考えられる方法は、親水性モノマー及びラジカル重合反応開始剤を不織布上に塗布し、ＵＶ光で活性化して重合を起こすことによって、不織布の表面に化学結合したモノマーを生成させるものである。耐久性のある親水性コーティングをした不織布を製造するための考えられる代替的方法は、例えば、国際公開第０２／０６４８７７号で説明されるような、不織布を親水性ナノ粒子でコーティングする方法である。
【００２６】
恒久的に親水性の不織布も、いくつかの実施形態では有用である。表面張力は、どれほど恒久的にある特定の親水性レベルが達成されるのかを測定するために使用することができる。液体しみ出し（liquid strike through）を使用して親水性レベルを測定することができる。第１及び／又は第２の基材は、生理食塩水溶液で湿潤される場合、とりわけ、少なくとも５５ｍＮ／ｍ、好ましくは少なくとも６０ｍＮ／ｍ、最も好ましくは少なくとも６５ｍＮ／ｍ以上の表面張力を有してもよい。基材はまた、液体の５回の噴出に対し、５秒未満の液体しみ出し時間を有してもよい。これらの値は、米国特許第７，７４４，５７６Ｂ２号（Ｂｕｓａｍら）のそれぞれ「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｎ」及び「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｔｒｉｋｅ  Ｔｈｒｏｕｇｈ」に記載される試験方法を使用して測定することができる。
【００２７】
親水性及び湿潤性は、典型的には、接触角度、及び、例えば、不織布布地を通過する流体のしみ出し時間に関して定義される。これに関しては、「Ｃｏｎｔａｃｔ  ａｎｇｌｅ，ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ａｄｈｅｓｉｏｎ」と題する、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄにより編集された、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙの刊行物（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  １９６４）において詳細に述べられている。水と基材表面との間の接触角が低い基材は、他の基材よりも親水性が高いと言ってもよい。
【００２８】
基材はまた、空気透過性であってもよい。したがって、本明細書において有用なフィルムは、微小孔を含み得る。基材は、ＥＤＡＮＡ法１４０−１−９９（１２５Ｐａ、３８．３ｃｍ２）によって判定される空気透過率が、４０又は５０〜３００又は２００ｍ３／（ｍ２×分）のものであってもよい。代替的に、コアラップの材料は、例えば、真空を含む移動表面での取り扱いを容易にするために、より低い空気透過性を有してもよく、例えば、非空気透過性である。
【００２９】
コアラップは、その長手方向の縁部及び／又はその横方向の縁部に沿って封止されてもよい。Ｃラップ構成では、例えば、第１の基材１６は、コアの一方に配置されていてもよく、コアの反対側の底側を部分的に包み込むようにコアの長手方向の縁部の周りに延在する（図２を参照のこと）。第２の基材４．９ｍ（１６’）は、典型的には、第１の基材１６の包み込まれたフラップと吸収性材料６０との間に存在する。強力な封止を提供するために、第１の基材１６のフラップを第２の基材４．９ｍ（１６’）に糊付けしてもよい。このいわゆるＣラップ構造は、サンドイッチ封止（sandwich seal）と比較して、湿潤負荷状態（wet loaded state）での耐破裂性を向上させるなどの利益を提供することができる。コアラップの前側及び後側も、その後、例えば第１の基材及び第２の基材を互いに糊付けすることによって封止され、コアの周縁部の全体にわたる吸収性材料の完全な封入を提供し得る。コアの前側及び後側については、第１及び第２の基材が伸長し、実質的に平面方向で共に接合されることで、これらの縁部に対していわゆるサンドイッチ構成体を形成し得る。いわゆるサンドイッチ構成体では、第１及び第２の基材はまた、コアの全側部上で外向きに伸長し、典型的には糊付け及び／又は熱／圧力結合によって、コアの縁部の全体又は部分に沿って平坦に封止され得る。典型的には、第１及び第２の基材のどちらも特定の形状を有する必要がないため、製造を簡易にするため矩形に切断されてもよいが、当然のことながら他の形状も可能である。
【００３０】
用語「封止」及び「封入」は、広義に理解されるべきである。封止は、コアラップの縁部全体に沿って連続的である必要はなく、線上に離間配置された一連の封止点によって形成されるなど、その一部又は全体に沿って不連続であってもよい。典型的には、封止は、糊付け及び／又は熱結合によって形成され得る。コアラップはまた、ある単一の基材によって形成されてもよく、その基材は、小包のように吸収性材料を封入し、例えば、コアの前側及び後側並びに一方の長手方向側封止に沿って封止され得るものである。
【００３１】
吸収性材料６０
吸収性コア２８は、超吸収性ポリマー粒子（「ＳＡＰ」）を含む吸収性材料６０を含む。吸収性材料は、例えば、連続層として適用してもよい。吸収性材料はまた、コアラップ内に封入された吸収性材料の個別のポケット又はストライプからなってもよい。吸収性材料の、特にＳＡＰの連続層はまた、一致する不連続的な吸収性材料の塗布パターンを有する２つの吸収性層を組み合わせることによって得られてもよく、結果として得られる層は、例えば、米国特許公開第２００８／０３１２６２２Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）で教示されるように、吸収性粒状ポリマー材料のエリア全体にわたって実質的に連続的に分布している。このように、各吸収性材料の層は、吸収性材料のエリアと吸収性材料を含まないエリアとを有するパターンを含み、第１の層の吸収性材料のエリアは、第２の層の吸収性材料を含まないエリアに実質的に対応し、逆もまた同様である。以下で更に説明するマイクロファイバー状糊剤５１を各吸収性材料層に塗布して、それを各基材上に固定してもよい。図３〜４に例示するように、吸収性コア２８は、故に、第１の吸収性層及び第２の吸収性層を含んでもよく、第１の吸収性層は、第１の基材１６及び吸収性材料の第１の層６１を含み、これは１００％  ＳＡＰであってもよく、第２の吸収性層は、第２の基材１６’及び吸収性材料の第２の層６２を含み、これも１００％  ＳＡＰであってもよい。第１及び第２のＳＡＰ層は、組み合わされる前のそれらの対応する基材上の所望の吸収性材料堆積エリア８と同じ幅を有する、横方向ストライプ又は「ランドエリア」として適用され得る。ストライプは有利にも、異なる量の吸収性材料を含んで、コア２４ｍ（８０’）の長手方向軸及び／又は横断軸に沿ってプロファイル化した坪量をもたらし得る。第１の基材１６及び第２の基材４．９ｍ（１６’）は、コアラップを形成し得る。補助糊剤７１、７２は、各吸収性層上のマイクロファイバー糊剤と同様に、一方又は両方の基材と吸収性層との間に塗布してもよい。
【００３２】
超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）
本明細書で使用するとき、「超吸収性ポリマー」は、遠心保持容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５Ｅ）を使用して測定したときに、それらの重量の少なくとも１０倍の０．９％生理食塩水溶液を吸収可能な架橋ポリマー材料である吸収性材料を指す。これらのポリマーは、乾燥状態において流動性があるように、粒子形態（「ＳＡＰ」）で典型的に使用される。用語「粒子」は、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、並びに超吸収性ポリマー粒子の、当業者に既知の他の形状及び形態を指す。
【００３３】
典型的な粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーから形成される。しかしながら、例えば、澱粉系の粒子状吸収性ポリマー材料も使用することができ、更に、ポリアクリルアミド共重合体、エチレン無水マレイン酸共重合体、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール共重合体、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルの澱粉グラフト共重合体も使用できる。超吸収性ポリマーは、内部及び／又は表面架橋されたポリアクリル酸塩及びポリアクリル酸ポリマーであってもよい。超吸収性ポリマーは、内部で架橋されることができ、即ち、重合は、ポリマー網状組織へとフリーラジカル的に共重合され得る、２つ以上の重合可能な基を有する化合物の存在下において行なわれる。先行技術の例示的な超吸収性ポリマー粒子は、例えば、国際公開第２００６／０８３５８４号、同第２００７／０４７５９８号、同第２００７／０４６０５２号、同第２００９／１５５２６５号、同第２００９／１５５２６４号に記載されている。
【００３４】
コアが充填状態になるにつれて、初期噴出を超えてＳＡＰが吸収速度の減少を経験するであろうことは予期され得るが、発明者らは、この減少が、チャネルを有しない同様のコアと比較して、チャネルを備えているコアにおいて著しくより重大であったことを見出した。この問題を解決するために、本発明は、国際公開第２０１２／１７４０２６Ａ１号に記載されているＫ（ｔ）試験方法によって測定するとき、２４０秒未満の２０ｇ／ｇの吸収達成時間（Ｔ２０）を有するＳＡＰを使用する。ＳＡＰは、とりわけ、２２０秒未満、又は２００秒未満、又は１８０秒未満、又は１６０秒未満のＴ２０を有してもよい。時間Ｔ２０はまた、とりわけ、少なくとも４０秒、６０秒、８０秒、１００秒、１２０秒、又は１４０秒、及び、例えば、１００秒〜２００秒の範囲を形成するこれらの値の任意の組み合わせであってもよい。国際公開第２０１２／１７４，０２６Ａ１号は、これらの特性を有するＳＡＰ、及びこれらのパラメータを測定するために使用される方法を記載している。この方法で使用される装置は、「Ｚｅｉｔａｂｈａｎｇｉｇｅｒ  Ｄｕｒｃｈｌａｓｓｉｇｋｅｉｔｓｐｒｕｆｓｔａｎｄ」又は「時間依存性透過率テスタ（Time Dependent Permeability Tester）」装置番号０３−０８０５７８と呼ばれ、ＢＲＡＵＮ  ＧｍｂＨ（Ｆｒａｎｋｆｕｒｔｅｒ  Ｓｔｒ．１４５，６１４７６  Ｋｒｏｎｂｅｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）で市販されており、上述の出願において詳述される。要望に応じて、操作指示書、配線図、及び詳細な技術図面も入手可能である。
【００３５】
Ｋ（ｔ）法も、同様に本発明において有利に使用され得る他のＳＡＰパラメータを判定するのに有用である。２０分でのＳＡＰの吸収（Ｕ２０）は、国際公開第２０１２／１７４，０２６Ａ１号に開示されているＫ（ｔ）試験方法に従って測定するとき、とりわけ、少なくとも２２ｇ／ｇ、又は少なくとも２４ｇ／ｇ、又は少なくとも２８ｇ／ｇ、又は少なくとも３０ｇ／ｇ、又は２８ｇ／ｇ〜６０ｇ／ｇ、又は３０ｇ／ｇ〜５０ｇ／ｇ、又は３０ｇ／ｇ〜４０ｇ／ｇであり得る。ＳＡＰは、Ｋ（ｔ）試験方法に従って測定するとき、少なくとも５・１０−８ｃｍ２、又は少なくとも７・１０−８ｃｍ２、又は少なくとも８．５・１０−８ｃｍ２、又は５・１０−８ｃｍ２〜１・１０−６ｃｍ２、又は７・１０−８ｃｍ２〜５・１０−７ｃｍ２、又は８．５・１０−８〜１・１０−７ｃｍ２の２０分での有効透過率（Ｋ２０）を有し得る。
【００３６】
ＳＡＰはまた、Ｋ（ｔ）試験方法に従って測定するとき、０．７５を超える、又は０．８を超える、又は０．９を超える、最少有効透過率と２０分での透過率との比（Ｋｍｉｎ／Ｋ２０比）を有し得る。このような実施形態では、一時的ゲルブロッキングは最小限であり、液体排泄物は、全ての膨潤過程にわたって、特に初期噴出で最も重要な膨潤段階の初期部分で、粒子間に存在する空隙を通って素早く移動できる。
【００３７】
超吸収性ポリマー粒子を１種類より多く有する実施形態の場合、Ｋ（ｔ）試験方法は、吸収性コア中で使用されるときにそれらの対応する割合で存在する１種類より多い超吸収性ポリマー粒子の混合物において実施される。
【００３８】
超吸収性ポリマー粒子は、４０を超える、又は好ましくは５０を超える、又は６０を超える、又は５０〜５００、又は５５〜２００、又は６０〜１５０ＵＰＭ単位の、ＵＰＭ（尿透過率測定）値として表される平衡状態での透過率を更に有してもよく、１ＵＰＭ単位は、１×１０−７（ｃｍ３．秒）／ｇである。ＵＰＭ値は、国際公開第２０１２／１７４，０２６Ａ１号に提示されるＵＰＭ試験方法に従って測定される。この方法は、先行技術によるＳＦＣ試験方法と密接に関連している。ＵＰＭ試験方法は、典型的には、超吸収性ポリマー粒子の予備膨潤層の流動抵抗を測定し、即ち、流動抵抗は平衡状態で測定される。したがって、高ＵＰＭ値を有するかかる超吸収性ポリマー粒子は、吸収性物品の有意な容積が、液体排泄物によって既に湿潤している場合に、高い透過率を呈する。これらの実施形態は、初期噴出のみでなく、続く噴出においても良好な吸収特性を呈する。
【００３９】
使用されるＳＡＰはまた、０．１ｇ／ｇ／ｓを超える、又は０．１〜２ｇ／ｇ／ｓ、又は０．３〜１ｇ／ｇ／ｓ、又は０．３〜０．６ｇ／ｇ／ｓ、又は０．４〜０．６ｇ／ｇ／ｓのＦＳＲ（自由膨潤率）を有してもよい。ＳＡＰの自由膨潤率は、国際公開第２０１２／１７４，０２６Ａ１号に提示するＦＳＲ試験方法に従って測定される。高自由膨潤率値を有するＳＡＰは、封圧がない状態で液体を素早く吸収することができる。Ｋ（ｔ）試験方法とは逆に、自由膨潤率の測定のために、ゲルベッドに外圧を印加しない。非常に低いＦＳＲ値を有するＳＡＰは、本発明のＫ（ｔ）試験方法に従って測定するとき、２０ｇ／ｇの吸収を達成するのに２４０秒超を要することがあり、結果として液体排泄物を必要な速さで吸収することができない。しかしながら、上述したように、高ＦＳＲ値を有する超吸収性ポリマー粒子は、Ｋ（ｔ）試験方法に従って測定するとき、自動的に高い吸収値をもたらさない。
【００４０】
ＳＡＰは、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５に従って測定したときに、１８ｇ／ｇ超、又は２０ｇ／ｇ超、又は２２ｇ／ｇ超、又は２４ｇ／ｇ超、例えば、最大５０ｇ／ｇ、又は最大４０ｇ／ｇ、又は最大３０ｇ／ｇのＣＲＣ（遠心保持容量）値を有し得る。ＣＲＣは、過剰の液体中で自由膨潤する超吸収性ポリマー粒子によって吸収される液体を測定する。高ＣＲＣ値を有する超吸収性ポリマー粒子は、液体吸収に求められる全体容量を増強するのに必要とされる超吸収性ポリマー粒子がより少量であるため、好ましい場合がある。
【００４１】
超吸収性ポリマーのうちの少なくとも一部は、凝集した超吸収性ポリマー粒子の形態で存在してもよい。凝集した超吸収性ポリマー粒子は、第１の質量平均粒径を有する凝集した前駆体粒子を含み、この凝集した超吸収性ポリマー粒子は、第１の質量平均粒径よりも少なくとも２５％大きい第２の質量平均粒径を有する。第２の質量平均粒径は、第１の質量平均粒径よりも、少なくとも３０％、又は少なくとも４０％、又は少なくとも５０％大きくてもよい。質量平均粒径は、以下に記載する質量平均粒径篩過試験（Mass Average Particle Size Sieve Test）方法に従って測定され得る。
【００４２】
凝集した超吸収性ポリマー粒子は、様々な方法によって得ることができる。凝集した粒子は、例えば、前駆体粒子を、前駆体粒子のポリマー材料と反応させた粒子間架橋剤を用いて凝集させて、前駆体粒子間に架橋結合を形成させることによって得てもよい。これは、例えば、米国特許第５，３００，５６５号、同第５，１８０，６２２号（共にＢｅｒｇ）、同第５，１４９，３３４号、同第５，１０２，５９７号（共にＲｏｅ）、同第５，４９２，９６２号（Ｌａｈｒｍａｎ）に開示されている。凝集した超吸収性ポリマー粒子はまた、超吸収性ポリマー粒子を提供する工程、及び超吸収性ポリマー粒子を水と３以上の原子価を有する多価塩とを含む溶液と混合する工程を含む方法によって得てもよい。この方法は、同時係属出願第ＥＰ１４１６８０６４号で更に開示される。
【００４３】
本発明のコアの超吸収性ポリマー粒子は、特に、凝集した超吸収性ポリマー粒子の少なくとも１０重量％、又は少なくとも２０重量％、又は少なくとも３０重量％、又は少なくとも５０重量％をなしてもよい。
【００４４】
吸収性コアに存在するＳＡＰの合計量は、物品の想定されるユーザーによっても変動し得る。新生児用のおむつは、乳幼児用又は成人用失禁おむつと比べて必要なＳＡＰが少ない。コア内のＳＡＰの量は、例えば、典型的な乳幼児用おむつでは約２ｇ〜５０ｇ、とりわけ５ｇ〜４０ｇをなしてもよい。ＳＡＰの（又は複数存在する場合は「少なくとも１つの」）堆積エリア８内の平均ＳＡＰ坪量は、例えば、少なくとも５０、１００、２００、３００、４００、５００ｇ／ｍ２又はそれ以上となり得る。この平均坪量を算出するために、吸収性材料の堆積エリア８に存在する材料を含まないエリア２６が吸収性材料の堆積エリアから推定される。
【００４５】
吸収性材料を実質的に含まないエリア２６、及びチャネル７．９ｍ（２６’）
吸収性コア２８は、吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア２６を含む。「実質的に含まない」とは、これらのエリアの各々において、吸収性材料の坪量が、コアの残りの部分における吸収性材料の平均坪量の少なくとも２５％未満、とりわけ、２０％未満、１０％未満であることを意味する。具体的には、吸収性材料は、これらのエリアにおいて存在しなくてもよい。作製方法中に発生し得る吸収性材料による不随意の汚染などの最小量は、吸収性材料とはみなされない。エリア２６は有利に、コアの平面で見た場合に吸収性材料によって囲まれており、このことは、エリア２６が、吸収性材料の堆積エリア８の縁部のいずれにも延在しないことを意味する。
【００４６】
コアラップの上側１６は、吸収性材料を実質的に含まないこれらのエリア２６を通って、コアラップ結合２７によって、コアラップの底側４．９ｍ（１６’）に付着される。図７に示すように、液体を吸収する際に吸収性材料が膨潤するとき、コアラップ結合は、物質を実質的に含まないエリア２６において、少なくとも最初は付着したままである。吸収性材料は、それが液体を吸収するときに、コアの残りの部分で膨潤し、それにより、コアラップが、コアラップ結合２７を含む吸収性材料を実質的に含まないエリア２６に沿って、１つ又は２つ以上のチャネル７．９ｍ（２６’）を形成する。これらのチャネル７．９ｍ（２６’）は、３次元であり、その長さに沿ってコアのより幅広のエリアに排泄された流体を分配する働きをし得る。このことが、より素早い流体捕捉速度、及びコアの吸収能力のより良好な利用をもたらし得る。チャネル７．９ｍ（２６’）はまた、繊維状層５４などの重複層の変形をもたらし、かつ重複層において対応する水路２９をもたらし得る。吸収性コアは、吸収性材料を実質的に含まないがコアラップ結合を有しない他のエリアを含むが、これらの非結合エリアは、典型的には、湿潤時にチャネルを形成しないことは、除外されない。
【００４７】
コアラップの上側１６及び底側４．９ｍ（１６’）は、吸収性材料を実質的に含まないエリア２６に沿って連続的に共に付着されてもよいが、コアラップ結合２７はまた、一連の点結合など不連続（断続的）であってもよい。典型的には、コアラップの上側を底部に付着させるために接着剤が使用され得るが、圧力結合、超音波結合、若しくは熱結合、又はこれらの組み合わせなどの他の既知の付着手段によって結合させることが可能である。コアラップの上側及び底側の付着は、下で示すように、コア中に存在する場合には、１つ又は２つ以上の接着材料、とりわけ、補助糊剤７１、７２の１つ若しくは２つ以上の層、及び／又は繊維性接着材料５１の１つ若しくは２つ以上の層によってもたらされてもよい。したがって、これらの糊剤は、吸収性材料を固定し、コアの上側及び底側を共に付着させる二重の機能を果たし得る。
【００４８】
吸収性材料を実質的に含まないエリア２６の形状及びサイズの以下の例は、非限定的である。概して、コアラップ結合２７は、一部の製造方法において求められる公差に起因して、同一ではあるがエリア２６よりもわずかに小さい外形を有し得る。材料を実質的に含まないエリア２６は、２つの長手方向に延在する吸収性材料を実質的に含まないエリア２６によって図１に表すように、物品の股領域内に、具体的に少なくとも股ポイントＣと同じ長手方向レベルで、存在し得る。吸収性コア２８はまた、３つ以上の、例えば、少なくとも３つ、又は少なくとも４つ、又は少なくとも５つ、又は少なくとも６つの吸収性材料を実質的に含まないエリアを含んでもよい。吸収性コアは、長手方向軸２４ｍ（８０）に対して対称的に配列された１対又は２対以上の吸収性材料を実質的に含まないエリアを備えてもよい。吸収性材料を実質的に含まないより短いエリアも、例えば国際公開第２０１２／１７０７７８号の図面に見られるように、例えばコアの後領域又は前領域に存在し得る。
【００４９】
吸収性材料を実質的に含まないエリア２６は、実質的に長手方向に延在するが、これは、典型的には、各エリアが、横方向よりも長手方向により多く延在し、典型的には、（それぞれの軸上での投影後に測定される）横方向よりも長手方向に少なくとも２倍延在しているという意味である。吸収性材料を実質的に含まないエリア２６は、コアの長手方向軸２４ｍ（８０’）上に投影する、吸収性コアの長さＬ”の少なくとも１０％、とりわけ２０％〜８０％である長さＬ’を有してもよい。少なくとも一部又は全てのエリア２６がコア中で完全に又は実質的に完全に横方向に配向されたチャネルではないことは、有利であり得る。
【００５０】
吸収性材料を実質的に含まないエリア２６は、長手方向軸に対して、完全に長手方向に、かつ平行に配向されてよいが、同時に湾曲していてもよい。とりわけ一部又は全てのこれらのエリア、とりわけ股領域に存在するこれらのエリアは、例えば、対のチャネル７．９ｍ（２６’）について図１に表すように、長手方向軸２４ｍ（８０’）に向かって凹状であり得る。曲率半径は、典型的には、吸収性材料堆積エリア８の平均横断寸法に少なくとも等しくあり得（好ましくは、この平均横断寸法の少なくとも１．５倍又は少なくとも２．０倍）、かつ真っ直ぐであるが、１辺が長手方向軸に対して平行で（例えば、５°から）最大３０°、又は例えば、最大２０°、又は最大１０°の角度をなしていてもよい。曲率半径は、吸収性材料を実質的に含まないエリアに対して一定であってもよく、又はその長さに沿って変化してもよい。これはまた、その中に角度を有する吸収性材料を実質的に含まないエリアを含み得るが、チャネルの２つの部分の間の該角度が少なくとも１２０°、好ましくは少なくとも１５０°であることを条件とし、かつこれらの場合のうちのいずれにおいても、エリアの長手方向の広がりが横方向の広がりを超えることを条件とする。これらのエリアはまた、分岐していてもよく、例えば、物品の後に向かって及び／又は前に向かって分岐する股領域において長手方向軸と重なる、材料を実質的に含まない中央部エリアであってもよい。
【００５１】
一部の実施形態では、コアの長手方向軸２４ｍ（８０’）と一致する吸収性材料を実質的に含まないエリアは存在しない。長手方向軸に対して１対又は対称対として存在するとき、吸収性材料を実質的に含まないエリアは、それらの全長手方向寸法にわたって相互に離間配置されてもよい。最小の間隔距離は、例えば、少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ、又は少なくとも１６ｍｍであり得る。
【００５２】
更に、流体漏出の危険性を低減するために、吸収性材料を実質的に含まないエリアは有利に、吸収性材料堆積エリア８の縁部のいずれかに達するまでは延在せず、したがって、コアの吸収性材料堆積エリア８によって囲まれ、かつその内に完全に包囲されている。典型的には、吸収性材料を実質的に含まないエリアと吸収性材料堆積エリアの最も近い縁部との間の最小距離は、少なくとも５ｍｍである。
【００５３】
吸収性材料を実質的に含まないエリアは、少なくとも２ｍｍ、又は少なくとも３ｍｍ、又は少なくとも４ｍｍ、最大で、例えば、２０ｍｍ、又は１６ｍｍ、又は１２ｍｍである、そのエリアの長さの少なくとも一部に沿っている幅Ｗｃを有してもよい。吸収性材料を実質的に含まないエリアの幅Ｗｃは、実質的にその全長を通して一定であってもよく、又はその長さに沿って異なってもよい。
【００５４】
吸収性コア中のチャネル７．９ｍ（２６’）は、吸収性材料が尿などの液体を吸収し膨潤し始めるときに形成され始める。コアがより多くの液体を吸収するにつれ、チャネルによって形成される吸収性コア内の陥没は、より深く、視覚的及び触覚的により明らかとなる。チャネルが吸収性材料の完全な飽和まで耐久性のままであるように、比較的少量のＳＡＰと組み合わせた十分に強力なコアラップ結合を創出することが可能である。一方で、コアラップ結合はまた、一部の場合には、コアが実質的に充填されるときに吸収性材料の膨潤を制限することもある。故に、発明者らは、コアラップ結合２７がまた、大量の流体に曝露されるときに制御された様式で開放するように設計され得ることを見出した。故に、結合は、吸収性材料が相応の量の流体を吸収するため、少なくとも第１の段階の間には、実質的に無傷のままであってもよい。第２の段階では、チャネル中のコアラップ結合２７は、増加したコアの横断方向の可撓性及び流体管理などのチャネルの利益の大部分を保ちながら、吸収性材料が膨潤するためにより大きい空間をもたらすように開放し始めることができる。第３の段階では、吸収性コアの非常に高い飽和に対応して、チャネル結合のより大部分が、膨潤する吸収性材料が膨張するために更により大きい空間をもたらすように開放することができる。より多くの吸収性材料は通常、より大きな膨潤を引き起こし、結合により大きな圧力をかけることになるため、チャネル内のコアラップ結合２７の強度は、例えば、コアラップの２つの面を付着させるために使用される糊剤の量及び性質、コアラップ結合を作製するために使用される圧力、及び／又は吸収性材料の分配を変化させることによって、制御することができる。コアラップの材料の伸張性も関与する。
【００５５】
吸収性材料の堆積エリア８
吸収性材料の堆積エリア８は、吸収性コアの上側から見ると分かるように、コアラップ内の吸収性材料６０によって形成される層の外周によって画定され得る。吸収性材料堆積エリア８は、例えば、図１に示すように、略矩形であってもよいが、「Ｔ」若しくは「Ｙ」又は「砂時計」若しくは「犬用の骨」形状など他の形状も使用され得る。特に、堆積エリアは、コアの中間領域又は「股」領域に向けてその幅に沿った漸減を示し得る。このように、吸収性材料の堆積エリアは、吸収性物品の股領域内に置かれるように意図されたコアのエリアにおいて、比較的狭い幅を有し得る。これにより、例えば、より良好な着用時の快適性を提供することができる。故に、吸収性材料堆積エリア８は、約１００ｍｍ、９０ｍｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満、又は更に約５０ｍｍ未満であるその最も狭い点での幅（横方向に測定した場合）を有し得る。この最も狭い幅は更に、堆積エリア８の前領域及び／又は後領域におけるその最も大きい点での堆積エリアの幅よりも、例えば、少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍ小さくてもよい。
【００５６】
ＳＡＰの坪量（表面の単位当たり堆積される量）はまた、コアの長手方向（図３に示す）、同横方向、又はその両方の方向において、吸収性材料、とりわけＳＡＰの輪郭のある（profiled）分布を創出するように、堆積エリア８に沿って変化してもよい。よって、コアの長手方向軸線に沿って、及び横断軸線に沿って、又はこれらの軸のいずれかに平行であるどの軸に沿っても、吸収性材料の坪量は異なってもよい。比較的高い坪量のエリアにおけるＳＡＰの坪量は、故に、比較的低い坪量のエリアよりも、例えば、少なくとも１０％、又は２０％、又は３０％、又は４０％、又は５０％高くてもよい。特に、股ポイントＣ’の長手方向位置にて吸収性材料堆積エリア中に存在するＳＡＰは、吸収性材料堆積エリア８の別のエリアと比較して、より多い表面の単位当たりのＳＡＰの堆積を有し得る。
【００５７】
吸収性材料は、比較的高速でＳＡＰを比較的正確に堆積させ得る既知の技術を用いて堆積することができる。特に、例えば米国特許公開第２００６／０２４４３３号（Ｂｌｅｓｓｉｎｇ）、同第２００８／０３１２６１７号及び同第２０１０／００５１１６６Ａ１号（どちらもＨｕｎｄｏｒｆらに付与）で開示されるＳＡＰ印刷技術が用いられてもよい。この技術は、印刷ロールなどの移動装置を使用して、支持体のグリッド上に配置された基材上にＳＡＰを堆積させるものであり、この支持体は、複数のクロスバーの間に広がるチャネルを形成するように、互いに実質的に平行に、かつ離間して広がっている、複数のクロスバーを含み得る。この技術により、基材上へのＳＡＰの高速かつ正確な堆積が可能となり、吸収性材料に囲まれた、吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリア２６をもたらす。吸収性材料を実質的に含まないエリアは、米国特許公開第２０１２／０３１２４９１号（Ｊａｃｋｅｌｓ）に例示的に開示されるように、選択されたエリアにＳＡＰが適用されないように、例えば、グリッドのパターンを修正し、ドラムを受容することによって形成され得る。
【００５８】
マイクロファイバー糊剤５１
吸収性コアはまた、繊維状の熱可塑性接着材料５１、特にマイクロファイバー糊剤を含んで、吸収性材料をコア内に更に固定してもよい。繊維状の熱可塑性接着材料５１は、特に吸収性層が接合エリアによって分離されるランドエリアを備える場合に、吸収性材料６１、６２を、それらの対応する基材に固定するのに有用であり得る。繊維状の熱可塑性接着材料５１は、その後、ランドエリアにおいて少なくとも部分的に吸収性材料６１、６２に接触してもよく、また接合エリアにおいて基材層１６、１６’に少なくとも部分的に接触してもよい。これによって、それ自体は本質的に、長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的薄い２次元構造である、熱可塑性接着材料５１の繊維層に、本質的に３次元の網様構造が付与される。それにより、繊維状の熱可塑性接着剤材料は、ランドエリアにおいて吸収性材料を被覆するようにキャビティを提供でき、それによりこの吸収性材料を固定する。マイクロファイバー糊剤５１は、例えば、各吸収性層に噴霧することによって塗布してもよい。
【００５９】
熱可塑性ポリマーは、典型的には、１０，０００より大きい分子量（Ｍｗ）、及び、通常、室温未満又は−６℃＜Ｔｇ＜１６℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し得る。ホットメルト中のポリマーの典型的な濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲内である。熱可塑性ポリマーは、水に非感受性であってもよい。例示的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和共役ジエン又はその（部分的に）水素添加物である。Ｂブロックは一般的に、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。用いることができる他の好適な熱可塑性ポリマーとして、シングルサイト触媒又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーであるメタロセンポリオレフィンがある。その場合、少なくとも１種類のコモノマーをエチレンと重合して、コポリマー、ターポリマー、又はより高次のポリマーを作製することができる。非晶質ポリオレフィン、又はＣ２〜Ｃ８のアルファオレフィンのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーである非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）もまた、適用可能である。
【００６０】
粘着付与樹脂は、例示的に５，０００未満の分子量（Ｍｗ）、及び通常、室温よりも高いＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の一般的な濃度は、約３０〜約６０％の範囲であり、可塑剤は、一般的には１，０００未満の低い分子量（Ｍｗ）及び室温よりも低いＴｇを有し、一般的な濃度は約０〜約１５％である。
【００６１】
繊維層に使用される熱可塑性接着剤は、好ましくはエラストマー特性を有することで、ＳＡＰが膨潤するにつれてＳＡＰ層上に繊維により形成されたウェブが延在することができるようにする。例示的なエラストマーホットメルト接着剤としては、熱可塑性エラストマー、例えば、エチレン酢酸ビニル、ポリウレタン、硬質成分（一般的には、ポリプロピレン又はポリエチレンなど結晶質ポリオレフィン）及び軟質成分（エチレン−プロピレンゴムなど）のポリオレフィンブレンド；ポリ（エチレンテレフタレート−ｃｏ−エチレンアゼレート）などのコポリエステル；並びにＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーと称される、熱可塑性の端部ブロックとゴム中央部ブロックとを有する熱可塑性エラストマーブロックコポリマー：構造的に異なるホモポリマー又はコポリマーの混合物、例えば、Ａ−Ｂ−Ａブロックコポリマーを有するポリエチレン又はポリスチレンの混合物；熱可塑性エラストマーと低分子量樹脂改質剤との混合物、例えば、スチレン−イソプレンスチレンブロックコポリマーとポリスチレンとの混合物；並びに本明細書に記載のエラストマーホットメルト感圧性接着剤が挙げられる。これらの型のエラストマーホットメルト接着剤は、米国特許第４，７３１，０６６号（Ｋｏｒｐｍａｎ）に、より詳細に記載される。
【００６２】
熱可塑性接着材料５１は、例示的に、約１〜約５０マイクロメートル又は約１〜約３５マイクロメートルの平均厚さ、及び約５ｍｍ〜約５０ｍｍ又は約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有し得る。基材又は任意の他の層、とりわけ任意の他の不織布層への熱可塑性接着材料の接着を向上させるために、かかる層は、補助接着剤で事前処理されてもよい。繊維は相互に接着されて、メッシュとしても記載され得る繊維層を形成する。
【００６３】
吸収性コアは有利に、米国特許公開第２０１０／００５１１６６Ａ１号に記載の湿潤固定化試験（Wet Immobilization Test）に従って、約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下のＳＡＰ損失を達成する。
【００６４】
補助糊剤７１、７２
本発明の吸収性コアは、特に、ＳＡＰをコアラップ内に固定するのを助けるため、コアラップの一体性を確実にするため、及び／又は吸収性材料を実質的に含まない１つ又は２つ以上のエリアを通してコアラップの底側をコアラップの上側に付着させている結合２７を形成するために、吸収性コアの上側及び／又は底側の内側表面に存在する補助糊剤を更に含んでもよい。
【００６５】
このいわゆる補助糊剤７１、７２は、コアラップの上側及び／又は底側の内側表面に塗布することができる。補助糊剤は、当該技術分野で使用される任意の従来の糊剤、特にホットメルト糊剤であり得る。糊剤の例は、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−ブロックコポリマー）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−ブロックコポリマー）、又はｍＰＯ（メタロシン（metalocin）ポリオレフィン）などの接着性ポリマーに基づく。糊剤はまた、水素添加炭化水素樹脂などの粘着付与剤、並びに油及び抗酸化剤を含んでもよい。水素添加炭化水素樹脂は、後に選択的に水素添加して、低色度、高安定性、及び広い相溶性を有する多種多様な材料をもたらす芳香族／脂肪族混合樹脂から作製される。市販の接着剤の例は、ＨＬ１３５８ＬＯ及びＮＷ１２８６（共にＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒ製）、並びにＤＭ  ５２６（Ｈｅｎｋｅｌ製）として利用可能である。
【００６６】
補助糊剤は、２ｇｓｍ〜２０ｇｓｍ、より具体的には４ｇｓｍ〜１０ｇｓｍの範囲の平均量で、コアラップの上側及び／又は底側に適用され得る。補助糊剤は、均一に適用され得るか、又は不連続に、具体的に、一定間隔をあけて長手方向に配向された一連のストライプ、例えば、１ｍｍ〜３ｍｍの範囲の距離で相互に離間配置された一連の約１ｍｍ幅の補助糊剤のストライプとして、適用されてもよい。補助糊剤は、十分な圧力及び糊剤が、材料を含まないエリア２６内に適用されて、コアラップの両面を付着させる場合に、コアラップ結合２７の形成に役立ち得る。補助糊剤層は、底側の内側表面、上側の内側表面、又はコアラップの両方の内側表面に適用され得る。
【００６７】
吸収性物品の概説
本発明の吸収性コアのある特定の実施形態を相当に詳細に考察してきたところで、ここからは、これらのコアが使用され得る吸収性物品を全体的に考察し、図５〜７において乳児用おむつ２０の形態で更に例解する。図５は、例示的なおむつ２０の平らに広げられた状態の平面図であり、構造の一部分を切り欠き、おむつ２０の構造をより明瞭に示している。おむつ２０は、本発明が広範囲に及ぶ様々なおむつ又は他の吸収性物品を製造するために使用されるため、例示目的のみで示される。
【００６８】
吸収性物品は、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２５、及びトップシート２４とバックシート２５との間の吸収性コア２８を備える。任意選択の捕捉／分配層５４が図５に表わされており、この図５はまた、物品の後縁部に向かって付着され、物品の正面にあるランディングゾーン４４と協働する接着剤タブ４２と、典型的にはトップシート及び／又はバックシートを介して吸収性物品のシャーシに接合され、かつおむつのシャーシと実質的に平面であるバリアレッグカフ３４及び弾性ガスケットカフ３２とを含む締着システムなどの、他の典型的なテープ付きおむつ構成要素を示す。吸収性物品はまた、後弾性ウエスト機構、前弾性ウエスト機構、横方向バリアカフ、又はローションアプリケーションなどの図示されていない他の典型的な要素を備えてもよい。
【００６９】
吸収性物品２０は、前縁部１０、後縁部１２、及び２つの側部（長手方向縁部）１３、１４を備える。物品の前縁部１０は、着用されるときにユーザーの前方に向かって配置されるように意図される縁部であり、後縁部１２は、物品の反対側の縁部である。吸収性物品を平らに置き、図５のように上から見ると、この物品は、長手方向軸８０によって概念的に分割され得、長手方向軸８０は、物品の前縁部から後縁部へと延在し、この軸に対して実質的に対称な２つの半分に物品を分割している。物品の長さＬは、前縁部１０から後縁部１２へと長手方向軸８０に沿って測定され得る。本物品は、本明細書では、物品２０の前縁部１０から始まるＬの５分の２（２／５）の距離に長手方向軸上に配置された点として定義される股ポイントＣを含む。股ポイントにおけるおむつ用途のための物品の幅は、とりわけ、５０ｍｍ〜３００ｍｍ、８０ｍｍ〜２５０ｍｍであり得る。成人用失禁用製品については、幅は、最大４５０ｍｍになってもよい。
【００７０】
股領域は、股ポイントＣを長手方向の中心とするおむつの領域として定義され、吸収性物品の前に向かって、及び後に向かって、各方向にＬの５分の１（Ｌ／５）の距離をおいて延在し得る。前領域及び後領域は、それぞれ物品の前縁部及び後縁部に向かって配置される、おむつの残りの部分として定義することができる。
【００７１】
トップシート２４、バックシート２５、吸収性コア２８、及び他の物品構成要素は、種々の周知の構成にて、特に糊剤接着又は熱エンボス加工によって組み立てられ得る。例示的なおむつの構成は、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に、概略的に記載されている。吸収性物品は、薄いことが好ましい。物品の股ポイントＣにおける厚さは、本明細書に記載の吸収性物品キャリパー試験（Absorbent Article Caliper Test）によって測定して、例えば、３．０ｍｍ〜１２．０ｍｍ、とりわけ４．０ｍｍ〜１０．０ｍｍであり得る。
【００７２】
大部分の吸収性物品の場合、液体排出は、特におむつの場合、物品の前半部にて主に生じる。したがって、物品の前半部（前縁部と、前又は後縁部からＬの半分の距離に位置する横断線９０との間の領域によって画定される）は、コアの吸収能力の大部分を備え得る。したがって、ＳＡＰの少なくとも６０％、又はＳＡＰの少なくとも６５％、７０％、７５％、若しくは８０％が、吸収性物品の前半部に存在し、残りのＳＡＰが吸収性物品の後半部に配設されてもよい。
【００７３】
吸収性物品は、国際公開第２０１２／１７４０２６Ａ１号に提示されている平坦捕捉試験方法に従って測定するとき、３０秒未満、好ましくは２７秒未満の初期噴出の捕捉時間を有し得る。この捕捉時間は、特に、体重が８〜１３ｋｇ±２０％の範囲の着用者のための乳児用おむつ（例えば、Ｐａｍｐｅｒｓ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｆｉｔのサイズ４若しくは他のＰａｍｐｅｒｓ幼児用おむつのサイズ４、Ｈｕｇｇｉｅｓ幼児用おむつのサイズ４、又は大部分の他の商標名の幼児用おむつのサイズ４）で測定してもよい。
【００７４】
トップシート２４
トップシート２４は、着用者の肌に接触するようにされている吸収性物品の層である。トップシート２４は、当該技術分野で既知のように、バックシート２５、コア２８、及び／又は他のいずれかの層に接合させることができる。通常、トップシート２４及びバックシート２５は、物品の周辺部又はその近くで相互に直接接合され得、別の位置では、物品２０の１つ又は２つ以上の他の要素へこれらを直接接合することにより、間接的に接合されている。トップシートは、任意の従来手段、特に、糊付け、機械的結合又は熱結合、及びこれらの組み合わせによって、捕捉層及び／又は分配層であってもよい下層５４に付着され得る。トップシートは、特に、図７に例示的に示すように、繊維層の水路が形成されるエリアにおいて繊維層５４に直接的又は間接的に付着されてもよい。これは、物品の表面にて第２の水路２９の形成をもたらし得るか、又は形成に役立ち得る。
【００７５】
トップシート２４は、着用者の皮膚にとってしなやかで、柔らかい感触で、かつ非刺激性であることが好ましい。更に、トップシート２４の少なくとも一部分は、液体透過性であり、液体がその厚さを通して容易に浸透することを可能にする。好適なトップシートは、例えば、多孔質発泡体、網目状発泡体、有孔プラスチックフィルム、あるいは天然繊維（例えば、木材繊維又は綿繊維）、合成繊維又はフィラメント（例えば、ポリエステル繊維、若しくはポリプロピレン繊維、若しくは二成分ＰＥ／ＰＰ繊維、又はそれらの組み合わせ）、あるいは天然繊維と合成繊維との組み合わせの織布又は不織布材料などの、広範囲の材料から製造されてもよい。トップシートが繊維を含む場合、繊維は、スパンボンド繊維、カーディングした繊維、ウエットレイド繊維、メルトブローン繊維、水流交絡繊維、又は具体的に、スパンボンドＰＰ不織布のように当該技術分野で既知の方法で作製されたものであってもよい。ステープル長のポリプロピレン繊維のウェブを含む好適なトップシートとしては、Ｗａｌｐｏｌｅ，ＭＡ所在のＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの一部門であるＶｅｒａｔｅｃ，Ｉｎｃ．によってＰ−８の製品名にて製造されるものがある。
【００７６】
好適な成形フィルムのトップシートはまた、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、及び同第５，００６，３９４号に記載されている。他の好適なトップシートは、Ｃｕｒｒｏらに発行された米国特許第４，６０９，５１８号及び同第４，６２９，６４３号に従って作製され得る。このような成形フィルムが、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）から「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」として、及びＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本拠地Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）から「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」として入手可能である。
【００７７】
トップシート２４の任意の部分が、当該技術分野で既知のローションでコーティングされてもよい。好適なローションの例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、同第５，６４３，５８８号、同第５，９６８，０２５号、及び同第６，７１６，４４１号に記載されているものが挙げられる。トップシート２４はまた、抗菌剤を含むか、あるいは抗菌剤にて処理されてもよく、その一部の例はＰＣＴ国際公開第９５／２４１７３号に開示されている。更に、トップシート２４、バックシート２５、又はトップシート若しくはバックシートのいずれかの部分には、より布に近い外観を持たせるためにエンボス加工及び／又はつや消し仕上げを施してもよい。
【００７８】
トップシート２４は、尿及び／又は糞便（固体、半固体、若しくは液体）など、それを通る排泄物の浸透を容易にするための１つ又は２つ以上の開口を備えていてもよい。少なくとも一次開口部のサイズは、所望の排泄物封入性能を達成するために重要である。一次開口部が小さ過ぎると、排泄物は、排泄物源と開口位置の位置合わせがよくないことが原因で、又は開口より大きい直径を有する糞便の塊が原因で、開口部を通過しない場合がある。開口部が大き過ぎると、物品からの「再湿潤」により汚染される可能性のある皮膚面積が増加する。典型的には、おむつの表面の開口部の総面積は、約１０ｃｍ２〜約５０ｃｍ２、とりわけ、約１５ｃｍ２〜３５ｃｍ２の面積を有してもよい。開口部付きのトップシートの例が、ＢＢＡ  ＮＯＮＷＯＶＥＮＳ  ＳＩＭＰＳＯＮＶＩＬＬＥに譲渡された米国特許第６６３２５０４号に開示されている。国際公開第２０１１／１６３５８２号にも、１２〜１８ｇｓｍの坪量を有し、かつ複数の結合点を含む、好適な着色トップシートが開示されている。各結合点は、２ｍｍ２〜５ｍｍ２の表面積を有し、複数の接合点の累積表面積は、トップシートの合計表面積の１０〜２５％である。
【００７９】
典型的なおむつのトップシートの坪量は、約１０〜約２８ｇｓｍであり、とりわけ、約１２〜約１８ｇｓｍであるが、他の坪量も可能である。
【００８０】
バックシート２５
バックシート２５は、概して、ユーザーが装着したときに物品の外部表面の大半を形成する吸収性物品２０のその部分である。バックシートは、吸収性コアの底側に向けて位置付けられ、その中に吸収及び包含された排泄物がベッドシーツ及び下着などの物品を汚すのを防止する。バックシート２５は、典型的には、液体（例えば、尿）に対して不透過性である。バックシートは、例えば、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムであるか、又はそれを含んでもよい。例示的なバックシートフィルムとしては、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡを拠点とするＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造され、ＣＰＣ２フィルムの商標で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材としては、おむつ２０から蒸気を逃す一方で、依然として排泄物がバックシート２５を通過することを防止する通気性材料が挙げられる。例示的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルム被覆された不織布ウェブなど複合材料、日本のＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．により、名称ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯで製造され、かつＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）によって、名称ＥＸＡＩＲＥで販売されているような微孔性フィルム、及びＨＹＴＥＬ  ｂｌｅｎｄ  Ｐ１８−３０９７の商品名にて、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）により製造されているようなモノリシックフィルムを挙げることができる。いくつかの通気性複合材料については、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名義で１９９５年６月２２日に公開された国際出願第９５／１６７４６号、米国特許第５，９３８，６４８号（ＬａＶｏｎら）、米国特許第４，６８１，７９３号（Ｌｉｎｍａｎら）、米国特許第５，８６５，８２３号（Ｃｕｒｒｏ）、米国特許第５，５７１，０９６号（Ｄｏｂｒｉｎら）、米国特許第６，９４６，５８５号（Ｌｏｎｄｏｎ  Ｂｒｏｗｎ）により詳細に記載されている。
【００８１】
バックシート２５は、当該技術分野において既知のいずれかの付着手段によって、トップシート２４、吸収性コア２８、又はおむつ２０の他のいずれかの要素に接合してよい。好適な付着手段は、トップシート２４を物品２０の他の要素に接合するための手段に関して上で説明される。例えば、付着手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターンが施された層、又は接着剤の分離した線、螺旋、若しくは点の配列を挙げることができる。好適な付着手段として、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されるように、接着剤のフィラメントの開放パターン網目構造（open pattern network）が挙げられる。他の好適な付着手段として、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に示される装置及び方法により例示されるような、螺旋パターンに渦を巻く接着剤フィラメントのいくつかの線が挙げられる。満足のいくものであることが判明した接着剤は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｅｓｏｔａ）が製造し、ＨＬ−１６２０及びＨＬ  １３５８−ＸＺＰの名称で市販されている。代替的に、付着手段は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又は当該技術分野で既知の他の任意の好適な付着手段、若しくはこれら付着手段の組み合わせを含んでもよい。
【００８２】
追加の層５４
吸収性物品は、図中で層５４によって例解するように、流体を捕捉及び分配する働きをし得る１つ又は２つ以上の追加の層５４を更に備えてもよい。追加の層は、図中に表すように、トップシート２４と吸収性コア２８との間に存在してもよいが、それはバックシート２５と吸収性コア２８との間、又はその両方にあってもよい。追加の層５４は、吸収性材料を実質的に含まないエリアにおいてコアラップの上側又は底側に少なくとも部分的に結合され得る。故に、吸収性材料の膨潤時の吸収性コアにおけるチャネル２６’の形成は、追加の層５４における１つ又は２つ以上の対応する水路２７をもたらす。
【００８３】
追加の層は、不織布、織布材料、又は更には遊離繊維などのいかなる種類のものであってもよい。追加の層は、特に、捕捉層及び／又は分配層のための当該技術分野で既知である型のものであってもよい。ＳＡＰは流体の捕捉及び分配を遅延させるため、典型的な捕捉層及び／又は分配層はＳＡＰを含まないが、追加の層はまた、ある程度の流体保持特性が所望される場合にはＳＡＰを含んでもよい。先行技術により、使用し得る多数の型の捕捉・分配システムが開示されている。例えば、国際公開第２０００／５９４３０号（Ｄａｌｅｙ）、同第９５／１０９９６号（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）、米国特許第５，７００，２５４号（ＭｃＤｏｗａｌｌ）、国際公開第０２／０６７８０９号（Ｇｒａｅｆ）を参照されたい。
【００８４】
分配層は、コアの吸収性能をより効率的に使用できるように、排泄された流動液を物品内のより大きい表面にわたって広げることができる。典型的には、分配層は、合成繊維又はセルロース繊維系の比較的密度の低い不織布材料によって作製される。分配層の密度は、物品の圧縮度に応じて変動してもよいが、典型的には、２．１ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）で測定して、０．０３〜０．２５ｇ／ｃｍ３、とりわけ、０．０５ｇ〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲であってもよい。分配層はまた、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている手順に示されているとおりに測定して、２５〜６０、好ましくは３０〜４５の保水値を有する材料であってもよい。分配層は通常、３０ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２、とりわけ１００ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２の平均坪量を有し得る。
【００８５】
分配層は例えば、少なくとも５０重量％の架橋セルロース繊維を含み得る。架橋セルロース繊維は、捲縮されるか、撚り合わされるか、若しくはカールされてもよく、又は、捲縮、撚り合わせ、及びカールを含むそれらの組み合わせであってもよい。この型の材料は、捕捉システムの一部として使い捨ておむつで過去に使用されており、例えば、米国特許公開第２００８／０３１２６２２  Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）を参照されたい。架橋セルロース繊維は、製品のパッケージ内の圧縮に対して、又は使用条件、例えば、赤ちゃんの重量下において、第１の吸収性層に、高い復元力、及びそれ故の高い耐性をもたらす。これにより、コアに、高い空隙容積、透過性、及び液体吸収作用が付与されるので、漏れが減り、乾燥状態が改善される。
【００８６】
例示的な化学架橋セルロース繊維は分配層に好適であり、米国特許第５，５４９，７９１号、同第５，１３７，５３７号、国際公開第９５３４３２９号、又は米国特許公開第２００７／１１８０８７号に開示されている。例示的な架橋剤は、クエン酸などのポリカルボン酸並びに／又はアクリル酸及びマレイン酸共重合体などのポリアクリル酸を含む。
【００８７】
吸収性物品は追加の層として捕捉層を備えてもよく、その機能は、流体をトップシートから離して素早く捕捉し、着用者に優れた乾燥性を提供することであり得る。このような捕捉層は、典型的には、トップシートの直下に配置される。吸収性物品はまた、次に、典型的には捕捉層と吸収性コアとの間に配置される分配層を備えてもよい。
【００８８】
捕捉層５２は、典型的には、スパンボンド、メルトブローン、及び更にスパンボンドされた層、又は、代替的に、カーディングを施された化学結合された不織布を含む、例えば、ＳＭＳ又はＳＭＭＳ材料など、不織布材料であってもよく、又はそれを含んでもよい。不織布材料は、具体的に、ラテックス結合されていてもよい。例示的な上部捕捉層は、米国特許第７，７８６，３４１号で開示されている。使用される繊維が、中実で円形又は丸形で中空のＰＥＴステープル繊維（６デニール繊維と９デニール繊維との５０／５０又は４０／６０の混合）である場合は特に、カーディングされた樹脂結合不織布が使用されてもよい。例示的な結合剤は、ブタジエン／スチレンラテックスである。不織布は、加工ラインの外側で製造され、ロール材料として保管及び使用され得るという利点を有している。更に有用な不織布は、米国特許第６，６４５，５６９号、同第６，８６３，９３３号（共にＣｒａｍｅｒに付与）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈ）、並びにＣｒａｍｅｒらに付与された共同特許出願の米国特許公開第２００３／１４８６８４号及び米国特許公開第２００５／００８８３９号（共にＣｒａｍｅｒに付与）に記載されている。
【００８９】
かかる捕捉層は、ラテックス結合剤、例えば、スチレンーブタジエンラテックス結合剤（ＳＢラテックス）により安定化されてもよい。かかる格子状構造を得るための方法は、例えば、欧州特許第１４９  ８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許公開第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）で既知である。ある特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて捕捉層に存在してもよい。ＳＢラテックスは、商品名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ））で入手可能である。
【００９０】
上述した第１の捕捉層に加えて、更なる捕捉層が使用されてもよい。例えば、組織層が、第１の捕捉層と分配層との間に置かれてもよい。組織は、上述した捕捉層と比較して、毛管現象による分配特性を向上させ得る。組織及び第１の捕捉層は同じサイズのものであってもよく、又は、異なるサイズのものであってもよく、例えば、組織層は、第１の捕捉層よりも、吸収性物品の後へと更に延在していてもよい。親水性組織の例が、供給業者Ｈａｖｉｘによるセルロース繊維から作製された、１３〜２２．５ｇｓｍの高湿潤強度である。
【００９１】
捕捉層が存在する場合、この捕捉層が、長手方向及び／又は横方向寸法で下層の分配層より大きいか、又は少なくとも同じ大きさであることが有利であり得る。このように、分配層は、捕捉層の上に配設され得る。これは、特に捕捉層がストック材料のロールから広げられ得る不織布である場合に、取り扱いを簡略化する。分配層はまた、コアラップの吸収性コアの上側又は物品の別の層に直接配設されてもよい。また、分配層よりも大きい捕捉層は、捕捉層を貯蔵コアに直接糊付けすることを可能にする（より大きい面積で）。このことは、増大したパッチ一体性及びより良好な液体連通を付与することができる。
【００９２】
締着システム４２、４４
吸収性物品は、例えば、テープ付きおむつにおいて既知である、締着システムを含んでもよい。この締着システムは、テープ付きおむつでは一般的であるように、吸収性物品の周囲に横方向の張力を与えて、吸収性物品を着用者に対して保持するために使用され得る。トレーニングパンツ物品のウエスト領域は既に結合されているので、この締着システムは、トレーニングパンツ物品には必須ではない。締着システムは通常、例えば、テープタブ、フックとループの締着要素、タブ及びスロットのような連結締着具、バックル、ボタン、スナップ、並びに／又は雌雄同体締着要素等の締着具を備えてもよいが、他の既知のいかなる締着手段も概ね容認できる。締着具が着脱可能に付着されるように、ランディングゾーンは通常、前ウエスト領域に設けられる。いくつかの例示的な表面締着システムは、Ｂｕｅｌｌに発行された米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に開示されている。例示的な連結締着システムは、米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。締着システムはまた、Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎらに発行された米国特許第４，９６３，１４０号に開示されているように、使い捨て式の構成で物品を保持するための手段を提供してもよい。
【００９３】
締着システムはまた、重なり部分のずれを減らすために米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるように、又はフィット感を向上するために米国特許第５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号、同第５，５９１，１５２号に開示されるように、第１及び第２の締着システムを含んでもよい。
【００９４】
バリアレッグカフ３４
吸収性物品は、一対のバリアレッグカフ３４及び／又はガスケットカフ３２を備えてもよい。米国特許第３，８６０，００３号は、弾性レッグカフ（ガスケットカフ）を提供するために１つのサイドフラップと１つ又は２つ以上の弾性部材とを有する収縮性脚部開口部を提供する、使い捨ておむつを記載している。Ａｚｉｚらに発行された米国特許第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号は、脚部領域の収容を向上させる「直立型」の弾性フラップ（バリアレッグカフ）を有する使い捨ておむつを記載している。Ｌａｗｓｏｎ及びＤｒａｇｏｏそれぞれに発行された米国特許第４，６９５，２７８号及び同第４，７９５，４５４号は、ガスケットカフ及びバリアレッグカフを含む二重カフを有する使い捨ておむつを記載している。バリアレッグ及び／又はガスケットカフの全て又は一部分は、ローションで処理されてもよい。
【００９５】
バリアレッグカフ３４は、一片の材料、典型的には不織布から形成され得、これは、物品の残りの部分に部分的に結合され、それにより、例えば、図５に示すように、物品が引っ張られて平坦になるときに、材料の一部分であるバリアレッグカフが、トップシートによって画定される平面から部分的に隆起し立ち上がることができるようにする。バリアレッグカフは、およそ着用者の胴と脚の移行部にて、液体及び他の身体排泄物の改善された封じ込めを提供することができる。バリアレッグカフは、長手方向軸の両側のおむつの前縁部と後縁部との間に少なくとも部分的に延在し、股ポイント（Ｃ）の長手方向位置に少なくとも存在する。バリアレッグカフは、物品の残りの部分、典型的にはトップシート及び／又はバックシートに接合される近位縁６４と、着用者の皮膚と接触し封止を形成することが意図される自由末端縁６６とによって範囲を定められる。バリアレッグカフは、例えば、糊付け、融合結合、又は既知の結合手段の組み合わせによってなされ得る結合６５によって、近位縁６４で物品のシャーシと接合される。近位縁６４での結合６５は、連続的又は断続的であってもよい。バリアレッグカフ３４の隆起区間に最も近い結合６５の側部は、レッグカフの立ち上がり区間の近位縁６４の範囲を定める。
【００９６】
バリアレッグカフ３４は、トップシート若しくはバックシートと一体であるか、又はより典型的には、物品の残りの部分に接合された別個の材料から形成されることができる。典型的には、バリアレッグカフの材料は、おむつの長さ全体を通して延在し得るが、これらの区間においてバリアレッグカフ材料がトップシートと同一平面上のままであるように、物品の前縁部及び後縁部に向かってトップシートに「タック結合」される。各バリアレッグカフ３４は、より良好な封止を提供するように、この自由末端縁６６に近接して１つ、２つ、又はそれ以上の弾性ストリング３５を備え得る。
【００９７】
バリアレッグカフ３４に加えて、物品は、吸収性物品のシャーシ、特にトップシート及び／又はバックシートに接合されたガスケットカフ３２を備えてもよく、バリアレッグカフに対して外側に配置されてもよい。ガスケットカフは、着用者の大腿の周りにより良好な封止を提供することができる。通常は、各ガスケットレッグカフは、１つ又は２つ以上の弾性ストリング又は弾性要素３３を含むことになるが、これは、例えば、脚部開口部のエリアのトップシートとバックシートとの間でおむつのシャーシに含まれる。
【００９８】
前及び後耳部４６、４０
吸収性物品は、当該技術分野で既知のとおり、前耳部４６と後耳部４０とを備えてもよい。耳部は、サイドパネルとして、例えば、トップシート及び／又はバックシートから形成されたシャーシの一体部分であってもよい。代替的に、図５に表すように、耳部は、糊剤接着及び／又は熱エンボス加工若しくは圧力結合により付着される分離型の要素であってもよい。後耳部４０は、有利には、ランディングゾーン４４にタブ４２の付着が簡易に行えて、かつ着用者のウエストの周りにテープ付きおむつを適所に維持できるように伸縮可能である。後耳部４０はまた、より快適であり、体に巻き付くようなフィット感を付与するように弾性又は伸長可能であってもよいが、これらのフィット感は、弾性のある耳部により吸収性物品の側部が伸縮できるので、吸収性物品を最初に着用者に対して適合するようにフィットさせ、吸収性物品が排泄物で充填されてからかなり後でも着用している間ずっとこのフィット感を維持することによって付与される。
【００９９】
弾性ウエスト機構
吸収性物品はまた、改善したフィット及び封じ込めを提供する上で役立つ、少なくとも１つの弾性ウエスト機構（図示せず）を備え得る。弾性ウエスト機構は、一般的に、弾性的に伸縮して、着用者のウエストに動的にフィットするように意図したものである。この弾性ウエスト機構は、好ましくは、吸収性コア２８の少なくとも一方のウエスト縁部から少なくとも長手方向に外側に延在し、吸収性物品の末端縁部の少なくとも一部を概ね形成する。使い捨ておむつは、２つの弾性ウエスト機構を有するように構成され得るが、一方は、前ウエスト領域に定置され、他方は、後ウエスト領域に定置される。弾性ウエスト機構は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第４，７１０，１８９号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号に記載されたものを含め、いくつかの異なる構成で構築されてもよい。
【０１００】
物品の作製方法−層間関係
本発明の吸収性物品は、当該技術分野において既知の任意の従来法によって作製され得る。具体的には、物品は手作りであってもよく、又は高速で産業的に生産されてもよい。通常、隣接する層及び構成要素は、層の表面の全体若しくは一部へのスロットコーティング若しくは吹き付けによる接着剤コーティング、又は、熱結合、又は圧力結合、あるいはそれらの組み合わせなど、従来の結合法を用いて互いに接合される。この結合は、図６のレッグカフ６５とトップシート２４との間の結合、並びに図４の吸収性コアの詳細図の補助糊剤７１、７２、及びマイクロファイバー糊剤５１に対して例示的に表す。他の糊剤又は付属品は明確化及び可読性のために表さないが、特に除外されない限り、物品の層間の典型的な結合が存在するものとみなされたい。接着剤は通常、例えばバックシートとコアラップとの間で、異なる層の接着性を向上させるために使用され得る。糊剤は、当該技術分野で既知のとおり、任意の標準的なホットメルト糊剤であってよい。
【０１０１】
吸収性コア、及び特にその吸収性材料堆積エリア８は、有利に繊維層と少なくとも同じ大きさ及び長さであってもよく、かつ有利に繊維層よりも少なくとも部分的に大きい及び／又は長くてもよい。これは、コア中の吸収性材料が、通常はより効果的に流体を保持し、繊維層よりも大きい面積にわたって乾燥性の利益をもたらすことができるためである。吸収性物品は、矩形のＳＡＰ層及び非矩形（成形）繊維層を有してもよい。吸収性物品はまた、矩形（非成形）繊維層及びＳＡＰの矩形層を有してもよい。
【０１０２】
実験の設定
Ｋ（ｔ）法（動的有効透過率及び吸収率測定試験方法）
この方法は、ヒドロゲル形成超吸収性ポリマー粒子から形成されたゲル層又はこのような粒子を包含する吸収性構造の時間依存性有効透過率（Ｋ（ｔ））及び吸収率を封圧下で判定する。この方法の目的は、ポリマーが吸収性物品中に高濃度で存在し、吸収性物品の使用中に典型的に生じるような機械的圧力にさらされるとき、ヒドロゲル形成超吸収性ポリマー粒子から形成されたゲル層又はこれらを包含する吸収性構造の、体液を捕捉及び分配する能力を評価することである。有効透過率の計算には、Ｄａｒｃｙの法則及び定常流動法を使用する（以下を参照のこと）。例えば、「Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ，」ｅｄ．ｂｙ  Ｐ．Ｋ．Ｃｈａｔｔｅｒｊｅｅ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，１９８２，Ｐａｇｅｓ  ４２〜４３、及び「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｖｏｌ．ＩＩ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊ．Ｍ．Ｃｏｕｌｓｏｎ  ａｎｄ  Ｊ．Ｆ．Ｒｉｃｈａｒｄｓｏｎ，Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，１９７８，Ｐａｇｅｓ  １２２〜１２７も参照されたい。
【０１０３】
これまでに公表された方法とは対照的に、試料を事前に膨潤させないため、ヒドロゲル形成超吸収性ポリマー粒子を合成尿中で事前に膨潤させることによるヒドロゲルの形成はないが、乾燥構造体を用いて測定を開始する。この方法はまた、国際公開第２０１２／１７４０２６Ａ１号において完全に開示されている。
【０１０４】
この方法で使用される装置は、「Ｚｅｉｔａｂｈａｎｇｉｇｅｒ  Ｄｕｒｃｈｌａｓｓｉｇｋｅｉｔｓｐｒｕｆｓｔａｎｄ」又は「時間依存性透過率テスタ（Time Dependent Permeability Tester）」装置番号０３−０８０５７８と呼ばれ、ＢＲＡＵＮ  ＧｍｂＨ（Ｆｒａｎｋｆｕｒｔｅｒ  Ｓｔｒ．１４５，６１４７６  Ｋｒｏｎｂｅｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）で市販されており、これは以下で説明する。要望に応じて、操作指示書、配線図、及び詳細な技術図面も入手可能である。
【０１０５】
動的有効透過率及び吸収率測定システム
図９は、本明細書で「時間依存性透過率テスタ」と呼ばれる、動的有効透過率及び吸収率測定システムを示す。装置は、以下の主要部品で構成される。
−キャリパー測定用Ｍ１１デジタルレーザーセンサ７０１（ＭＥＬ  Ｍｉｋｒｏｅｌｅｋｔｒｏｎｉｋ  ＧｍｂＨ，８５３８６  Ｅｃｈｉｎｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）
−液面検出用ファイバ７０２（ＦＵ９５、Ｋｅｙｅｎｃｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｊａｐａｎ）
−デジタルファイバセンサ７０３（ＦＳ−Ｎ１０、Ｋｅｙｅｎｃｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｊａｐａｎ）
−精密天秤７０４（ＸＰ６００２ＭＤＲ、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＡＧ，８６０６  Ｇｒｅｉｆｅｎｓｅｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）
−電源装置Ｌｏｇｏ！Ｐｏｗｅｒ（Ｃ９８１３０−Ａ７５６０−Ａ１−５−７５１９、Ｓｉｅｍｅｎｓ  ＡＧ）
−Ｌａｂｖｉｅｗソフトウェアライセンス７０６（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ａｕｓｔｉｎ，Ｔｘ，ＵＳＡ）
−受取容器７０７（５Ｌガラスビーカー、Ｒｏｔｈ）
−接合部７０９及び空気吸収用開口管７２３を有するリザーバ７０８（５Ｌガラス瓶、ＶＷＲ）
−操作ユニット及びコンソール７０５（Ｃｏｎｒａｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）
−コンピュータ化されたデータ取得システム７１０
−本明細書に記載のピストン／シリンダーアセンブリ７１３
−制御弁７１４（Ｂｕｒｋｅｒｔ）
【０１０６】
図１０は、ピストン誘導蓋８０１、ピストン８０２、及びシリンダー８０３を含む、ピストン／シリンダーアセンブリ７１３を示す。シリンダー８０３は、透明なポリカーボネート（例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標））で作製され、６．００ｃｍの内径ｐ（面積＝２８．２７ｃｍ２）を有する。シリンダーの内壁８５０は滑らかであり、シリンダーの高さｒは約７．５０ｃｍである。シリンダー８０３の底部８０４は、シリンダー５２０の底部５４８へ取り付ける前に突張状態まで２軸的に伸張された米国規格４００メッシュステンレス鋼スクリーンクロス（図示せず）と面している。ピストン８０２は、ステンレス鋼ピストン本体８０５及びステンレス鋼ヘッド８０６で構成される。ピストンヘッド８０６の直径ｑは、ヒドロゲル形成粒子が通過する間隙を残さずにシリンダー８０３内に自由にスライドするように、６ｃｍよりわずかに小さい。ピストン本体８０５は、ピストンヘッド８０６の中央に垂直にしっかり取り付けられる。ピストン本体の直径ｔは、約２．２ｃｍである。ピストン本体８０５は、次にピストン誘導蓋８０１に挿入される。誘導蓋８０１は、ピストン８０２を誘導蓋８０１と共にシリンダー８０３の上に配置しても依然としてピストン本体８０５を完全な垂直かつシリンダー壁８５０に平行に維持しながらピストン８０２の自由スライドを可能にする直径を有する、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）リング８０９を有する。ピストンヘッド８０６の平面図を図１１に示す。ピストンヘッド８０６は、試料７１８に均一に圧力を印加するように意図される。また、ピストンヘッド８０６は、測定中に液体の流れを制限しないように、親水性の液体に対して高透過性である。ピストンヘッド８０６は、突張状態まで２軸的に伸張され、ピストンヘッドのステンレス鋼外輪９０１にて固定された、米国規格の４００メッシュステンレス鋼スクリーンクロス９０３（例えば、Ｗｅｉｓｓｅ  ａｎｄ  Ｅｓｃｈｒｉｃｈ製）で構成される。ピストンの下面全体は平坦である。構造的一体性及びメッシュスクリーンの耐屈曲性は、次にステンレス鋼放射状スポーク９０２により保証される。ピストン本体８０５の高さは、ピストン本体８０５及びピストンヘッド８０６で構成されるピストン８０２の重量が５９６ｇ（±６ｇ）になるように選択され、これはシリンダー８０３の面積に対して２．１ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）に相当する。
【０１０７】
ピストン誘導蓋８０１は、その中央でＰＯＭリング８０９によりピストン本体８０５に垂直に維持される、約７．５ｃｍの直径ｓを有するステンレス鋼の平坦な円形体である。誘導蓋には２つの入口がある（８１０及び８１２）。
【０１０８】
第１入口８１２は、測定のためにピストン８０２をシリンダー８０３と組み立てると、シリンダー８０３の底部（８０４）に取り付けられたスクリーン（図示せず）の上面の上方５ｃｍに正確に液面検出用ファイバ７０２を配置できる。
【０１０９】
第２入口８１０は、実験に液体を提供する液管７２１を接続できる。ピストン８０２のシリンダー８０３との組み立てを確実に一貫して行うために、誘導蓋８０１にある位置マーカー８１３を合わせるスリット８１４がシリンダー８０３に作製されている。このようにして、シリンダーと誘導蓋との回転角は常に同じになる。
【０１１０】
毎回使用する前に、ピストンヘッド８０６及びシリンダー８０３のステンレス鋼スクリーンクロス９０３は、目詰まり、穴、又は伸び過ぎについて検査し、必要に応じて取り替えるべきである。損傷したスクリーンを有するＫ（ｔ）装置は、誤ったＫ（ｔ）及び吸収率の結果を与える場合があり、スクリーンを交換するまで使用してはならない。
【０１１１】
５ｃｍのマーク８０８が、シリンダー上において、シリンダー８０３の底部８０４に取り付けられたスクリーンの上面の上方５．００ｃｍ（±０．０２ｃｍ）の高さｋで描かれる。これは、分析中に維持されるべき流体レベルをマークしている。液面検出用ファイバ７０２は、正確に５ｃｍのマーク８０８に配置される。正確かつ一定した流体の液面（静水圧）の維持は、測定精度のために重要である。
【０１１２】
試料を固定するピストン／シリンダーアセンブリ７１３に配管を介して接続されたリザーバ７０８及び制御弁７１４は、シリンダー８０３に食塩水を送達し、シリンダー８０４の底部に取り付けられたスクリーンの上面の上方５．００ｃｍの高さｋに食塩水の液面を維持するために使用される。弁７１４、液面検出用ファイバ７０２、及びデジタルファイバセンサ７０３は、操作ユニット７０５を介してコンピュータ化された取得システム７１０に接続される。これにより、動的有効透過率及び吸収率測定システムは、液面検出用ファイバ７０２及びデジタルファイバセンサ７０３からの情報を使用して弁７１４を制御し、最終的に液面を５ｃｍのマーク８０８で維持することができる。
【０１１３】
リザーバ７０８は、試験開始の１５秒以内に５ｃｍの水頭（hydrohead）が形成され、試験手順を通してシリンダー内に維持されるように、ピストン／シリンダーアセンブリ７１３の上に配置される。ピストン／シリンダーアセンブリ７１３は、カバープレート７１６の支持リング７１７上に配置され、第１入口８１２は結合支持体７１９で適所に固定される。これは、誘導蓋８０１に唯一の位置を与える。更に、位置マーカー８１３により、シリンダー８０３も唯一の位置になる。シリンダー８０４の底部に取り付けられたスクリーンは、完全に平坦かつ水平でなければならない。支持リング７１７は、シリンダーを支持リング７１７上に配置すると、シリンダー８０３をしっかり支持するのに十分小さいが、シリンダーの内径の外側にくるように６．０ｃｍより大きい、内径を有する必要がある。これは、支持リング７１７が液体の流れを少しでも妨害するのを避けるために重要である。
【０１１４】
試料７１８に５ｃｍの一定水頭で適用される食塩水は、ピストン／シリンダーアセンブリ７１３から、精度が±０．０１ｇ以内の天秤７０４上に位置付けられた受取容器７０７に今度は自由に流入することができる。天秤のデジタル出力は、コンピュータ化されたデータ取得システムに接続されている。
【０１１５】
試料のキャリパー（厚み）は、キャリパー測定用デジタルレーザーセンサ７０１で常時測定される。デジタルレーザーセンサ７０１のレーザービーム７２０は、ピストン本体のＰＯＭカバープレート８１１の中心に向けられる。ピストン／シリンダーアセンブリ７１３の全部品を正確に配置することにより、ピストン本体８０５をレーザービーム７２０に完全に平行にすることができ、結果として厚みの正確な測定値が得られる。
【０１１６】
試験準備
リザーバ７０８を試験溶液で満たす。試験溶液は、溶液１リットル当たり９．００グラムの塩化ナトリウム及び１．００グラムの界面活性剤を含む水溶液である。試験溶液の調製を以下に記載する。コンピュータ化されたデータ取得システム７１０に接続された天秤７０４上に受取容器７０７を配置する。測定開始前に天秤をゼロにリセットする。
【０１１７】
試験液の調製：
必要な化学物質：
−塩化ナトリウム（ＣＡＳ＃７６４７−１４−５、例えば、Ｍｅｒｃｋ、カタログ＃  １．０６４０４．１０００）
−直鎖Ｃ１２〜Ｃ１４アルコールエトキシレート（ＣＡＳ＃６８４３９−５０−９、例えば、Ｌｏｒｏｄａｃ（登録商標）（Ｓａｓｏｌ，Ｉｔａｌｙ））
−脱イオン化したＨ２Ｏ
【０１１８】
蒸留水中に１リットル当たり９．００グラムのＮａＣｌ及び１リットル当たり１．００グラムの直鎖Ｃ１２〜Ｃ１４アルコールエトキサレート（ethoxalate）を含有する溶液を１０リットル調製し、２３℃±１℃で１時間平衡化する。表面張力は、３つの別個のアリコートで測定し、２８±０．５ｍＮ／ｍでなければならない。溶液の表面張力が２８±０．５ｍＮ／ｍとは異なる場合、溶液を廃棄し、新たな試験溶液を調製する。試験溶液は、その調製から３６時間以内に使用する必要があり、その後は有効期限が切れたとみなされる。
【０１１９】
Ｋ（ｔ）試料の調製
超吸収性ポリマー粒子の代表的な試料１０グラムを調達する。次にこれを、使用前に、覆いのない直径１０ｃｍのペトリ皿内にて、２３±２℃及び０．０１トル以下の真空チャンバ内で４８時間乾燥する。試料を真空チャンバから取り出し、次に使用するまで２３±２℃で密閉された２０ｍＬガラス気密容器に直ちに保管する。
【０１２０】
化学天秤を使用して２．０ｇ（±０．０２ｇ）の超吸収性ポリマー粒子を好適な計量紙に計量し、シリンダー８０３に移して、粒子がシリンダー８０３の底部８０４に取り付けられたスクリーン（図示せず）上に均等に分散した状態にする。これは、超吸収性ポリマーを振りまくと同時に、シリンダーを時計回りに回転させることにより行う（例えば、Ｓｃｈｕｅｔｔ−ｂｉｏｔｅｃ  ＧｍｂＨ（Ｒｕｄｏｌｆ−Ｗｉｓｓｅｌｌ−Ｓｔｒ．１３  Ｄ−３７０７９  Ｇｏｔｔｉｎｇｅｎ  Ｇｅｒｍａｎｙ）で入手可能な、円形回転テーブルｓｃｈｕｅｔｔ  ｐｅｔｒｉｔｕｒｎ−Ｍ上で行う）。超吸収性ポリマー粒子の均等な分散は、測定精度にとって重要である。
【０１２１】
Ｋ（ｔ）手順
測定は、２３℃±１℃／５０％  ＲＨ±２％のＴａｐｐｉ実験室条件で行う。空のピストン／シリンダーアセンブリ７１３をカバープレート７１６の円形開口部に取り付け、その下方外周部を支持リング７１７で支持する。ピストン／シリンダーアセンブリ７１３を結合支持体７１９で適所に固定し、シリンダー８０３及びピストン８０２が適切な角度で並んだ状態にする。デジタルレーザーセンサで基準キャリパーの読み取り値（ｒｒ）を測定する。この後、空のピストン／シリンダーアセンブリ７１３をカバープレート７１６及び支持リング７１７から取り外し、ピストン８０２をシリンダー８０３から取り外す。
【０１２２】
試料７１８を配置するか（吸収性構造）、又は上述したようにシリンダーのスクリーン上に振りまく（超吸収性ポリマー粒子）。この後、誘導蓋８０１の位置マーカー８１３をシリンダー８０３に形成されたスリット８１４に合わせることにより、誘導蓋８０１と組み立てられたピストン８０２をシリンダー８０３に慎重にセットする。
【０１２３】
ピストン／シリンダーアセンブリを結合支持体７１９で適所に固定し、シリンダー及びピストンが適切な角度で並んだ状態にする。
【０１２４】
これは、１つの方法でのみ行うことができる。リザーバ７０８に接続された液管７２１及びデジタルファイバセンサ７０３を、誘導蓋８０１の２つの入口８１０及び８１２を介してピストン／シリンダーアセンブリ７１３に挿入する。
【０１２５】
コンピュータ化されたデータ取得システム７１０を天秤７０４及び厚み測定用デジタルレーザーセンサ７０１に接続する。弁７１４を開くことでコンピュータプログラムによりリザーバ７０８からシリンダー８０３への流体の流動が開始される。５〜１５秒で５ｃｍのマーク８０８に達するまでシリンダーが満たされた後、コンピュータプログラムが一定の５ｃｍの水頭を維持するように流速を調節する。試料７１８を通過する溶液の量を天秤７０４で測定し、キャリパーの増加をレーザーキャリパーゲージで測定する。データ取得は、流体流動の開始時、特に弁７１４の初回開放時に開始され、２１分間、又はリザーバが空になって５ｃｍの水頭がもはや維持されなくなるまで続行する。１回の測定時間は２１分であり、レーザーキャリパー及び天秤の読み取り値は、測定の範囲によって異なり得る２〜１０秒の間隔で定期的に記録し、３回繰り返して測定する。
【０１２６】
２１分後、繰り返し１回目の測定が首尾よく完了し、制御弁７１４が自動的に閉じる。ピストン／シリンダーアセンブリ７１３を取り外し、常に同じ手順に従って相応に繰り返し２回目及び３回目の測定を行う。繰り返し３回目の測定終了時に、制御弁７１４が液体の流動を停止し、リザーバ７０８のストップコック７２２が閉じる。収集した生データは、次に更なる解析用のプログラム（例えば、Ｅｘｃｅｌ  ２００３、ＳＰ３）に簡単にインポート可能な単純なデータテーブルの形式で保存される。
【０１２７】
データテーブルには、各読み取り値について以下の関連情報が記録される。
・実験開始からの時間
・天秤７０４上の受取容器７０７により収集された液体の重量
・試料７１８のキャリパー
【０１２８】
Ｋ（ｔ）及び吸収率の計算には、３０秒から実験終了までのデータを使用する。最初の３０秒間に収集されたデータは、計算に含めない。次に、以下の一連の式を使用して、吸収性構造体の有効透過率Ｋ（ｔ）及び吸収率を判定する。
【０１２９】
使用する式：
以下の表は、式に使用する表記について説明する。
【０１３０】
【表１】
0006490694.tif 000002
【０１３１】
駆動圧は、水頭から以下のように計算する。
【０１３２】
【数１】
0006490694.tif 000003
【０１３３】
各時間ｔｉでのキャリパーは、時間ｔｉでのキャリパーセンサの読み取り値と試料なしの基準読み取り値との差として計算する。
【０１３４】
【数２】
0006490694.tif 000004
【０１３５】
超吸収性粒子試料の場合、時間ｔｉ＝０での試料のキャリパー（ｄ０）を使用して、粒子の振りまきの質を評価する。
【０１３６】
シリンダー内の見掛け試料密度は、実際には以下のように計算することができる。
【０１３７】
【数３】
0006490694.tif 000005
【０１３８】
このシリンダー内の見掛け密度が粉末の見掛け密度と±４０％を超えて異なる場合、測定を無効とみなし、削除する必要がある。
【０１３９】
見掛け密度は、ＥＤＡＮＡ法４０６．２−０２（「超吸収性材料−ポリアクリレート超吸収性粉末−密度の重量測定」）に従って測定することができる。
【０１４０】
時間ｔｉでの天秤読み取り値の時間的変化率は、以下のように計算する。
【０１４１】
【数４】
0006490694.tif 000006
【０１４２】
時間ｔｉでの天秤読み取り値の時間的変化率は、以下のように計算する。
【０１４３】
【数５】
0006490694.tif 000007
【０１４４】
吸収率は、以下のように計算する。
【０１４５】
【数６】
0006490694.tif 000008
【０１４６】
乾燥試料の体積（Ｖｓ）は骨格体積（skeletal volume）を意味するため、Ｖｓは、存在し得る孔及び隙間を除く、乾燥試料中の固体材料により占められる実体積である。
【０１４７】
Ｖｓは、当業者に既知の異なる方法により計算又は測定することができ、例えば、構成成分の正確な組成及び骨格密度が分かっていれば、以下のように判定することができる。
【０１４８】
【数７】
0006490694.tif 000009
【０１４９】
代替的に、不明な材料組成では、Ｖｓは以下のように容易に計算することができる。
【０１５０】
【数８】
0006490694.tif 000010
【０１５１】
平均密度ρｓは、既知の密度の好適な非−膨潤性液体を使用したピクノメーター法により判定することができる。この技法は、引き続きＫ（ｔ）測定に使用される同じ試料で実施することができないため、この実験測定では好適な更なる再現試料一式を調製する必要がある。
【０１５２】
上述したように計算される異なる時間刻みでのＵ（ｔ）から、線形補間により任意の特定時間での吸収を判定することができる。例えば、重要な出力の１つは、Ｕ２０（単位ｇ／ｇ）とも呼ばれる２０分での吸収である。
【０１５３】
異なる時間刻みでのＵ（ｔ）から、線形補間により特定の吸収を達成する所要時間を判定することもできる。２０ｇ／ｇの吸収を最初に達成する時間をＴ２０と呼ぶ。同様に、任意の他の吸収達成時間をそれに応じて計算することができる（例えば、Ｔ５又はＴ１０）。Ｕ２０が分かると、異なる時間刻みでのＵ（ｔ）から、Ｕ２０の８０％を達成する時間も判定することができ、この特性をＴ８０％と呼ぶ。
【０１５４】
有効透過率は、質量変化及びキャリパー変化の比から以下のように計算する。
【０１５５】
【数９】
0006490694.tif 000011
【０１５６】
液体の有効粘度は、温度に依存し、実験期間（２３℃±１℃）では以下の経験式に従って計算される。
【０１５７】
【数１０】
0006490694.tif 000012
【０１５８】
Ｋ（ｔｉ）から、線形補間により特定時間での有効透過率を判定することができる。例えば、重要な出力の１つは、２０分での透過率又はＫ２０（ｃｍ２）である。同様に、任意の他の時間での透過率をそれに応じて計算することができる（例えば、Ｋ５又はＫ１０）。
【０１５９】
データから得られるべき別のパラメータはＫｍｉｎであり、これはｔｉ＝３０秒〜ｔｉ＝１２００秒の区間の曲線全体にわたって測定される最小Ｋ（ｔ）値である。この値は、最小有効透過率と２０分での透過率との比であるＫｍｉｎ／Ｋ２０を計算するのに有用である。このパラメータは、一部の試料で生じることがある一時的ゲルブロッキングを表す。値が１に近い場合、一時的ゲルブロッキングは存在せず、値が０に近い場合、液体が最初に供給されたときに材料が強度の有効透過率の低下を経ることを示す。
【０１６０】
当業者に既知の所要の精度に従って、３回の繰り返しからＴ２０、Ｔ８０％、Ｋ２０、Ｕ２０、及びＫｍｉｎ／Ｋ２０の平均値を記録する。
【０１６１】
遠心保持容量（ＣＲＣ）
ＣＲＣは、過剰の液体中で自由膨潤する超吸収性ポリマー粒子によって吸収される液体を測定する。ＣＲＣは、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５に従って測定する。
【０１６２】
乾燥吸収性コアキャリパー試験
この試験を使用して、コアの股ポイントＣ’又は任意の他のポイントにて、標準化された様式で吸収性コアのキャリパー（使用前、即ち、流体充填なし）を測定し得る。
【０１６３】
機器：分解能が０．０１ｍｍのＭｉｔｕｔｏｙｏ製手動キャリパーゲージ又は同等の計器。
【０１６４】
コンタクトフット：１７．０ｍｍ（±０．２ｍｍ）の直径を有する平坦な環状フット円形の重りをフットに適用して（例えば、シャフトの周囲の適用を促進するためにスロットを有する重り）、目的の重量を達成してもよい。フットと付加された重量（シャフトを含む）との総重量は、試料に２．１ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）の圧力をもたらすように選択する。
【０１６５】
キャリパーゲージは、コンタクトフットの下部表面が約２０×２５ｃｍの基部プレートの平坦で水平な上部表面の中心に接触するように、水平面でコンタクトフットの下部表面に取り付ける。ゲージは、基部プレート上に静置されているコンタクトフットでゼロであるように設定する。
【０１６６】
定規：ｍｍで目盛が付けられた較正済の金属定規
【０１６７】
ストップウォッチ：精度１秒
【０１６８】
試料の調製：コアを上記のように少なくとも２４時間状態調整する。
【０１６９】
測定手順：コアを、底側、即ち、最終物品においてバックシートに向けて配置する予定の側を下向きにして平坦に置く。測定点（例えば、最終物品におけるこの点に対応する股ポイントＣ）を、コアを圧縮又は変形させないように注意しながら、コアの上側に注意深く描く。
【０１７０】
キャリパーゲージのコンタクトフットを持ち上げ、コアを、コアの上側を上向きにしてキャリパーゲージの基部プレート上に平坦に配置して、下げたときにフットの中心が印を付けた測定点上にあるようにする。
【０１７１】
フットを物品の上に優しく下げ、放す（測定の開始前に較正が「０」であることを確認する）。キャリパーの値は、フットを放した１０秒後に０．０１ｍｍ単位で読み取る。
【０１７２】
手順を各測定点について繰り返す。測定点に折り目がある場合には、測定は、この点に最も近いが折り目の一切ないエリアで行う。１０個の物品を所与の製品に対してこの様式で測定し、平均キャリパーを算出し、１０分の１ｍｍの精度で報告する。
【０１７３】
吸収性物品キャリパー試験
吸収性物品キャリパー試験は、コアのキャリパーの代わりに最終吸収性物品のキャリパーを測定するという差異はありながら、乾燥吸収性コアキャリパー試験についてのように行うことができる。測定のポイントは、吸収性物品の長手方向軸（８０）と横断軸（９０）との交点又は物品の股ポイントＣであってもよい。吸収性物品が折り畳まれて及び／又はパッケージ中で提供される場合は、測定する物品を広げる及び／又はパッケージの中心エリアから取り出す。パッケージが４超の物品を含む場合、パッケージの各面上の最も外側の２つの物品が試験で使用される。パッケージが４個を超えるが１４個より少ない物品を含む場合には、物品のパッケージ２個以上の試験を完了する必要がある。パッケージが１４個以上の物品を含む場合には、物品のパッケージ１個のみの試験を行う必要がある。パッケージが４個以下の物品を含む場合には、パッケージ中の全ての物品を測定し、かつ複数のパッケージの測定を行う必要がある。キャリパーの読み取り値は、物品をパッケージから取り出し、広げ、状態調整してから２４±１時間後に取るべきである。製品の物理的操作は最小限であり、必要なサンプルの準備のみに限定されるべきである。
【０１７４】
物品がキャリパーフットの下に平坦に配置されるのを阻止する物品のいずれの弾性構成要素も、切断するか、又は除去する。これらにはレッグカフ又はウエストバンドを挙げることができる。パンツ型物品は、必要に応じて、開くか、又はサイドシームに沿って切り出す。十分な張力を印加して、いかなる折り目／しわも平坦にならす。測定のエリアに触れること及び／又はそれを圧縮することを避けるように注意する。
【０１７５】
吸収速度試験
この試験は、異なる時間での生理食塩水の吸収速度を定量化する。試験する吸収性コアは０．１ｇ単位で秤量し、重量を乾燥コア重量として記録する。次にコアを、コアの身体に面する側を下向きにして液体と直接接触させて、過剰な０．９％生理食塩水を含む容器中に平坦に沈設する。コアをちょうど９０秒間溶液中に置く。次に、コアを取り除き、過剰な生理食塩水は、２０秒間コアをコアの後縁部を上向きにして垂直に懸垂することによって重力により取り除く。次に、湿潤したコアを０．１ｇ単位で再度秤量し、重量を９０秒湿重量として記録する。次に、コアを、身体に面する側を下向きにして実験室ベンチ上に２０分間再度平坦に寝かせる。
【０１７６】
ここで、コアを、再度身体に面する側を下向きにして、再度過剰な新たな０．９％生理食塩水中に９０秒間沈設する。次に、コアを、再度２０秒間コアの後部から垂直に懸垂して、過剰な溶液を全て滴下させる。この後、コアを再度０．１ｇ単位で秤量し、１８０秒湿重量として記録する。次に、以下の値をデータから計算する。
９０秒での吸収速度（単位ｇ／秒）＝（９０秒湿重量−乾燥コア重量）／９０
１８０秒での吸収速度（単位ｇ／秒）＝（１８０秒湿重量−乾燥コア重量）／１８０
【０１７７】
篩過試験による質量平均粒径
１０ｇ（少なくとも０．０１ｇの精度で秤量）の対応する超吸収性ポリマー粒子又は凝集した超吸収性ポリマー粒子の再現試料を、直径約１０ｃｍの篩（例えば、Ｒｅｔｓｃｈ  ＧｍｂＨ，Ｈａａｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ；ＤＩＮ／ＩＳＯ  ３３１０−１から入手可能）によって篩過する。以下のメッシュサイズ（上から下への順序）を有する篩の積み重ね体を使用する：８５０μｍ、８００μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、パン（本明細書では０μｍに相当とみなす）。各々の空の篩の重量を０．０１ｇの精度で書き留める。
【０１７８】
１０ｇの試料を上部の篩（即ち、８５０μｍ）に充填し、篩過機（Ｒｅｔｓｃｈ  ＧｍｂＨ，Ｈａａｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能な「ＡＳ  ４００  ｃｏｎｔｒｏｌ」）によって２５０ｒｐｍで３分間篩過する。篩過後の各篩の重量を０．０１ｇの精度で書き留める。各サイズについての充填した篩の重量と空の篩の重量との差が、メッシュサイズ当たりの粒子の重量をもたらす。
【０１７９】
篩のサイズＤｉとして、篩の表記をし、例えば、５００μｍの篩では、ｍ５００の量に対するＤ５００という分数であり、Ｄ５００＝５００μｍとする。
【０１８０】
本明細書における質量平均粒径（ｍＡｖＰＳ）は、
【０１８１】
【数１１】
0006490694.tif 000013
として計算する。
【０１８２】
実験
ＳＡＰ調製の実施例：ＳＡＰ１
以下の実施例ＳＡＰ１、ＳＡＰ２、及びＳＡＰ３は、Ｔ２０が２４０秒を下回るＳＡＰの調製を例示する。これらの超吸収性ポリマー粒子を作製するための方法は、
−ポリアクリル酸ポリマーゲルであって、好ましくは、典型的にはｐＨを上昇させるためにＮａＯＨを使用して、アクリル酸モノマーが５０％〜９５％の中和にて重合されている、ポリアクリル酸ポリマーゲルを提供する工程と、
−ゲルを第１の研削プロセスに付し、ゲルを乾燥させてベースポリマーを得る工程と、
−得られた材料を再湿潤、研削、乾燥、及び篩過する工程と、
−任意選択で、前記超吸収性粒子の表面架橋などの、前記得られた超吸収性粒子の事後処理を行う工程と、を含むとして要約することができる。
【０１８３】
Ｔ２０が２４０秒を下回るＳＡＰを作製するための方法の他の例は、国際公開第２０１２／１７４，０２６Ａ１号に開示されている。第４の比較実施例ＳＡＰ４は、３４１秒のＴ２０を有するＳＡＰの作製を例示し、再湿潤工程を有しなかった。
【０１８４】
第１のＳＡＰ実施例（ＳＡＰ１）は、ポリアクリル酸ベースポリマーの調製、続く再湿潤及び研削工程、並びに更なる表面架橋工程によって作製した。より詳細には、ベースポリマーは以下の手順に従って得ることができる。
【０１８５】
２００００ｍｌの樹脂製ケトル（注射針、温度計の導入に適した、隔壁で閉じた四つ口ガラスカバーを装備）を、約１．５ｋｇの氷（１４５８．１９ｇ）（脱イオン水から調製）で充填する。典型的には、（液体の場合）全内容物を混合することができる電磁撹拌器を加える。規定量の精製アクリル酸（ＡＡ）（約４２３ｇ）を４０００．００ｇのＡＡ（合成用、Ｍｅｒｃｋ製）から採取し、２５．６８ｇのメチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡＡ）（分子生物学用、電気泳動用、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製）を溶解させる。残りのＡＡを、撹拌を続けながら約２５０〜１０６０ｇの６分割で氷に添加する。温度計を導入し、３３３０．５６ｇの５０％のＮａＯＨ溶液（分析用、Ｍｅｒｃｋ製）及び５９４４．７２ｇの氷（脱イオン水から調製）を、温度が１５〜２５℃の範囲にあるように、以下のように添加する。ＮａＯＨを約２１５〜５５０ｇの８回で氷／ＡＡの混合物に添加し、その間、約半分のＮａＯＨ溶液を添加したところで、ＮａＯＨの添加と９６５．５２ｇの脱イオン水の添加との間に、約４２０〜１５１０ｇの７分割で氷を添加する。撹拌を続けながらＭＢＡＡ溶液を混合物に添加する。脱イオン水（合計１２６３９．７０ｇ（氷＋水）を達成するための必要量から反応開始剤「Ｖ５０」を溶解させるための量を引く）を添加する。次に、樹脂製ケトルを閉じ、例えば２本の注射針を隔壁に穿刺することによって、圧力除去をもたらす。次に、溶液を約４００〜１２００ＲＰＭで撹拌しながら、アルゴンを８０ｃｍの注入針によって勢いよくパージする。溶存酸素の効率的及び迅速な除去のために、アルゴン流は撹拌器の近くに配置する。約１２０分のアルゴンパージ及び撹拌の後、約８９．７４ｇの脱イオン水に溶解させた４０６４ｍｇの反応開始剤「Ｖ５０」（＝２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、Ｗａｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）を、撹拌及びアルゴンパージを続けながら、反応混合物に添加する。反応開始剤溶液を反応混合物と混合した後（典型的には約３〜５分の撹拌及びアルゴンパージ）、２つのフォトランプ（例えば、２本式のＯｓｒａｍ  Ｄｕｌｕｘ  Ｌ  ５５Ｗ／８３０を装備したＫａｉｓｅｒ  ＰｒｏＶｉｓｉｏｎ  ２．５５  ＨＦ）を容器の両側に配置する。溶液は、典型的には室温程度の温度で約５〜２０分後に、典型的には混濁し始めるか、又は粘度の急激な増加が観察される。次に、アルゴン注入針をゲルの表面より上に持ち上げ、減少させた流量でアルゴンによるパージを続ける。温度を監視する。温度は、典型的には、６０〜１２０分以内に約２０℃から約６０〜７５℃まで上昇する。温度が約６０℃に達した後、又は反応混合物が混濁するか若しくは粘性になった後約１０５分で、ランプのスイッチを切る。温度が下降し始めたら、樹脂製ケトルを循環式オーブン（例えばＢｉｎｄｅｒ  ＦＥＤ  ７２０）中に移し、１５〜１８時間約６０℃に保持する。この後、樹脂製ケトルを室温にて約２０〜４０℃に冷却させ、ゲルを取り除き、手で破砕するか又ははさみで切断して小片にする。ゲルを、研削器（例えば、直径１７ｍｍの直状孔を有するプレカッターキドニープレートを装備したＵｎｇｅｒ  Ｒ７０プレートシステムを有��るＳｈａｒｐｅｎ製の挽肉器Ｘ７０Ｇ）によって研削し、穿孔されたステンレス鋼皿（孔径４．８ｍｍ、５０ｃｍ×５０ｃｍ、キャリパー０．５５ｍｍ、オープンエリア５０％、ＲＳ製）上に置き、約２０時間約８０℃の循環式オーブン（Ｂｉｎｄｅｒ  ＦＥＤ  ７２０）中に移して、ベースポリマー１を得る。
【０１８６】
このようにして得られたベースポリマー１は、次に以下の方法に従って湿式研削することができる。上の合成から得た８００．２ｇの乾燥させて研削したポリマーを、３０００ｍｌのガラスビーカーに添加した。８０１．３ｇの脱イオン水と５０ｍｌのエタノールとの混合物（例えば、Ｍｅｒｃｋ製の分析用）を、ガラスビーカーに素早く添加し、混合物を、約５分間、大型の実験室用スプーンを用いて手で素早く撹拌した。混合の後、湿潤したベースポリマーを更に３０分間ガラスビーカー中に保持した。続いて、ポリマー混合物を、３つの接続させた肉挽プレート（例えば、ａ）直径１７ｍｍの直状孔を有するプレカッターキドニープレート、ｂ）直径２０  ８ｍｍの孔を有するプレート、及びｃ）直径１７６  ３ｍｍの孔を有するプレートを装備したＵｎｇｅｒ  Ｒ７０プレートシステムを有するＳｈａｒｐｅｎ製の挽肉器Ｘ７０Ｇ）を通して３回研削した。研削のための供給速度は１分当たり約３００〜６００ｇであった。研削中、湿潤したポリマーは熱くなり、水及びエタノールが蒸発して、４９８．２ｇの湿潤し研削されたベースポリマーをもたらす。湿潤し研削されたポリマーを、５０×５０ｃｍの穿孔されたステンレス鋼皿（直径５ｍｍ）上に広げ、１２時間１２０℃の循環式オーブン中で乾燥する。得られる乾燥したポリマーを手で破砕し、切削研削ミル（例えば、ＭＦ  １０．１切削研削ヘッド及び直径１．５ｍｍの孔を有する出口篩を伴ったＩＫＡ  ＭＦ  １０ベーシック研削ドライブ）を用いて研削し、１５０〜７１０μｍに篩過する（例えば、Ｒｅｔｓｃｈ製のＡＳ  ４００  ｃｏｎｔｒｏｌを用いる）。７１０μｍを上回る画分は、直径１．０ｍｍの孔を有する出口篩を通過させて切削研削ミルを通して再度研削し、１５０〜７１０μｍを通過させて再度篩過する。研削及び篩過により、１５０〜７１０μｍの研削されたベースポリマー１粒子を５８４．２ｇ得た。
【０１８７】
研削されたベースポリマー１粒子は、次に、以下のように表面架橋することができる。５００．０ｇの研削された超吸収性ベースポリマー１を、Ｌｏｄｉｇｅ  Ｐｌｏｕｇｈｓｈａｒｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｘｅｒ，Ｔｙｐｅ  Ｌ５に添加し、回転速度設定６で混合する。３０．０５ｇの乳酸アルミニウム溶液（脱イオン水中１５重量％の乳酸アルミニウム（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製Ｌ−乳酸アルミニウム９５％））を、約０．２ＭＰａ（２バール）の噴霧圧、溶液約３ｇ／分の流量、約２３℃の開始温度で、スプレーノズル（ノズルディスクの直径が１．５ｍｍのＢｕｃｈｉ製Ｍｉｎｉ  Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｅｒ  Ｂ−２９０のスプレーノズル）を介して、蠕動ポンプ（例えば、内径が例えば１．５２ｍｍであるＴｙｇｏｎ  ＭＨＬＬチューブを有するＩｓｍａｔｅｃ  ＭＣＰ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を介して添加する。約１０分後、約２４℃の温度で、乳酸アルミニウムの添加を完了する。アルミニウム溶液の添加が完了した後、５．０１ｇのＤｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０溶液（１，２−プロパンジオール（賦形剤としての使用に好適、Ｍｅｒｃｋ製）中のＮａｇａｓｅ製Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０（＝エチレングリコールジグリシジルエーテル＝ＥＧＤＧＥ）の１６重量％溶液）を、蠕動ポンプ及びスプレーノズルを介して、溶液約３ｇ／分の流量で約０．２ＭＰａ（２バール）の噴霧圧で、添加する。Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０溶液の添加中、温度は約２３℃の範囲に留まる。約２分後に添加が完了した後、６２．５ｇの脱イオン水を、蠕動ポンプ及びスプレーノズルを介して、溶液約１０ｇ／分の流量で約０．２ＭＰａ（２バール）の噴霧圧で、添加する。脱イオン水の添加中、温度は室温程度に留まる。約７分後、脱イオン水の添加が完了する。次に、Ｌｏｄｉｇｅ混合器の底部出口を開放し、Ｐｌｏｕｇｈｓｈａｒｅ混合器の回転によってのみ押し出される底部出口から出る物質を収集し、２つのテフロンコーティングした焼成トレー（例えば、Ｋａｉｓｅｒ  ７５０９９６０、４１×３１×１０ｃｍ）上に均一に分配する。焼成トレーをアルミホイルで被覆し、約１５〜１８時間室温で維持する。その後、被覆した焼成トレーを１２０℃のオーブン（例えば、Ｂｉｎｄｅｒ  ＡＰＴ．Ｌｉｎｅ  ＦＤ  ２４０）内で２時間２０分加熱する。加熱時間の後、焼成トレーをオーブンから取り出し、アルミホイルを切って、長さ約３ｃｍ、幅約３ｍｍの約３〜６個のスリットを創出する。試料をドラフト下に置き、室温に冷却させる。その後、試料を手で破砕し、１５０〜７１０μｍに篩過して（篩、例えばＲｅｔｓｃｈ製のＤＩＮ／ＩＳＯ  ３３１０−１を用いて）、収量３７９．４ｇで最終材料ＳＡＰ１を得る。
【０１８８】
ＳＡＰ調製の実施例：ＳＡＰ２
ＳＡＰ２を、上記のようにＳＡＰ１の作製のために使用したベースポリマー１から開始して作製した。次に、更なる湿式研削及び表面架橋工程を以下のように実行した。１９９８．５ｇの乾燥し研削されたベースポリマー１を５０００ｍｌのガラスビーカーに添加し、２０００ｍｌの脱イオン水をガラスビーカーに素早く添加した。混合物を、約１０分間、大型の実験室用スプーンを用いて手で素早く撹拌した。混合の後、湿潤したベースポリマーを更に３０分間ガラスビーカー中に保持した。続いて、ポリマー混合物を、挽肉器（例えば、ａ）直径２０  ８ｍｍの孔を有するプレート、ｂ）３シャフト付きカッターナイフ、及びｃ）直径１７６  ３ｍｍの孔を有するプレートを装備したＵｎｇｅｒ  Ｒ７０プレートシステムを有するＳｈａｒｐｅｎ製の挽肉器Ｘ７０Ｇ）を通して４回研削した。研削のための供給速度は１分当たり約３００〜６００ｇであった。研削中、湿潤したポリマーは熱くなり、水が蒸発する。湿潤し研削されたポリマーを、３枚の５０×５０ｃｍの穿孔されたステンレス鋼皿（直径５ｍｍ）上に広げ、１２時間１２０℃の循環式オーブン中で乾燥する。得られる乾燥したポリマーを手で破砕し、切削研削ミル（例えば、ＭＦ  １０．１切削研削ヘッド及び直径１．０ｍｍの孔を有する出口篩を伴ったＩＫＡ  ＭＦ  １０ベーシック研削ドライブ）を用いて研削し、１５０〜７１０μｍに篩過する（例えば、Ｒｅｔｓｃｈ製のＡＳ  ４００  ｃｏｎｔｒｏｌを用いる）。７１０μｍを上回る画分を、再度切削研削ミルを通して研削し、篩過する。研削及び篩過により、１５０〜７１０μｍの研削されたベースポリマー２を１３４８．４ｇ得て、これを以下のように架橋した。
【０１８９】
６００．３ｇの研削された超吸収性ベースポリマー２を、Ｌｏｄｉｇｅ  Ｐｌｏｕｇｈｓｈａｒｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｘｅｒ，Ｔｙｐｅ  Ｌ５に添加し、回転速度設定６で混合する。２７．９ｇの乳酸アルミニウム溶液（脱イオン水中１５重量％の乳酸アルミニウム（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製Ｌ−乳酸アルミニウム９５％））を、約０．２ＭＰａ（２バール）の噴霧圧、溶液約３ｇ／分の流量、室温で、スプレーノズル（ノズルディスクの直径が１．５ｍｍのＢｕｃｈｉ製Ｍｉｎｉ  Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｅｒ  Ｂ−２９０のスプレーノズル）を介して、蠕動ポンプ（例えば、内径が例えば１．５２ｍｍであるＴｙｇｏｎ  ＭＨＬＬチューブを有するＩｓｍａｔｅｃ  ＭＣＰ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を介して添加する。約９分後、乳酸アルミニウムの添加が完了する。アルミニウム溶液の添加が完了した後、４．８８ｇのＤｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０溶液（１，２−プロパンジオール（賦形剤としての使用に好適、Ｍｅｒｃｋ製）中のＮａｇａｓｅ製Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０（＝エチレングリコールジグリシジルエーテル＝ＥＧＤＧＥ）の１６重量％溶液）を、蠕動ポンプ及びスプレーノズルを介して、溶液約３ｇ／分の流量で約０．２ＭＰａ（２バール）の噴霧圧で、添加する。Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０溶液の添加中、温度は室温程度に留まる。約２分後に添加が完了した後、７５．２ｇの脱イオン水を、蠕動ポンプ及びスプレーノズルを介して、溶液約１０ｇ／分の流量で約０．２ＭＰａ（２バール）の噴霧圧で、添加する。脱イオン水の添加中、温度は約２６℃に上昇する。約７分後、脱イオン水の添加を完了する。次に、Ｌｏｄｉｇｅ混合器の底部出口を開放し、Ｐｌｏｕｇｈｓｈａｒｅ混合器の回転によって押し出される底部出口から出る物質を収集し、１つのテフロンコーティングした焼成トレー（例えば、Ｋａｉｓｅｒ  ７５０９９６０、４１×３１×１０ｃｍ）上に均一に分配する。その後、混合器を開放し、全ての他の材料を混合器から取り除き、別のテフロンコーティングした焼成トレー上に配置する。焼成トレーをアルミホイルで被覆し、約１４時間室温で維持する。その後、被覆した焼成トレーを１８０℃のオーブン（例えば、Ｂｉｎｄｅｒ  ＡＰＴ．Ｌｉｎｅ  ＦＤ  ２４０）内で２時間加熱する。加熱時間の後、焼成トレーをオーブンから取り出し、アルミホイルを切って、長さ約３ｃｍ、幅約３ｍｍの約３〜６個のスリットを創出する。焼成トレー中の試料をドラフト下に置き、室温に冷却させる。試料を手で破砕し、１５０〜７１０μｍに篩過して（篩、例えばＲｅｔｓｃｈ製のＤＩＮ／ＩＳＯ  ３３１０−１を用いて）、収量５０３．２ｇで最終材料ＳＡＰ２を得る。
【０１９０】
ＳＡＰ調製の実施例：ＳＡＰ３
このＳＡＰは、以下のように作製した研削されたベースポリマーの表面架橋を除いてＳＡＰ２と同様に作製した。６００．４ｇの研削された超吸収性ベースポリマー２を、Ｌｏｄｉｇｅ  Ｐｌｏｕｇｈｓｈａｒｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｘｅｒ，Ｔｙｐｅ  Ｌ５に添加し、回転速度設定６で混合する。３５．８ｇの乳酸アルミニウム溶液（脱イオン水中１５重量％の乳酸アルミニウム（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製Ｌ−乳酸アルミニウム９５％））を、溶液約３ｇ／分の流量で、室温で、スプレーノズル（ノズルディスクの直径が１．５ｍｍのＢｕｃｈｉ製Ｍｉｎｉ  Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｅｒ  Ｂ−２９０のスプレーノズル）を介して、蠕動ポンプ（例えば、内径が例えば１．５２ｍｍであるＴｙｇｏｎ  ＭＨＬＬチューブを有するＩｓｍａｔｅｃ  ＭＣＰ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を介して添加する。約１２分後、乳酸アルミニウムの添加が完了する。アルミニウム溶液の添加が完了した後、４．５ｇのＤｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０溶液（１，２−プロパンジオール（賦形剤としての使用に好適、Ｍｅｒｃｋ製）中のＮａｇａｓｅ製Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０（＝エチレングリコールジグリシジルエーテル＝ＥＧＤＧＥ）の１６重量％溶液）を、蠕動ポンプ及びスプレーノズルを介して、溶液約３ｇ／分の流量で添加する。Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０溶液の添加中、温度は室温程度に留まる。約２分後に添加が完了した後、７６．２ｇの脱イオン水を、蠕動ポンプ及びスプレーノズルを介して、溶液約１０ｇ／分の流量で添加する。脱イオン水の添加中、温度は約２５℃に上昇する。約７分後、脱イオン水の添加を完了する。次に、Ｌｏｄｉｇｅ混合器を開放し、全ての他の材料を混合器から取り除き、２つのテフロンコーティングした焼成トレー（例えば、Ｋａｉｓｅｒ  ７５０９９６０、４１×３１×１０ｃｍ）上に配置する。焼成トレーをアルミホイルで被覆し、約１４時間室温で維持する。その後、被覆した焼成トレーを１８０℃のオーブン（例えば、Ｂｉｎｄｅｒ  ＡＰＴ．Ｌｉｎｅ  ＦＤ  ２４０）内で２時間加熱する。加熱時間の後、焼成トレーをオーブンから取り出し、アルミホイルを切って、長さ約３ｃｍ、幅約３ｍｍの約３〜６個のスリットを創出する。焼成トレー中の試料をドラフト下に置き、室温に冷却させる。試料を手で破砕し、１５０〜７１０μｍに篩過して（篩、例えばＲｅｔｓｃｈ製のＤＩＮ／ＩＳＯ  ３３１０−１を用いて）、収量５１２．８ｇで最終ＳＡＰ３を得る。
【０１９１】
実施例ＳＡＰ１、ＳＡＰ２、及びＳＡＰ３は全て、２４０秒を下回るＴ２０を有した。以下の比較実施例ＳＡＰ４は、Ｔ２０が２４０秒を上回るＳＡＰを説明する。
【０１９２】
ＳＡＰ調製の実施例：比較ＳＡＰ４
重合工程及び表面架橋工程を含む以下の工程に従って、比較ＳＡＰ（ＳＡＰ４）を作製した。２００００ｍｌの樹脂製ケトル（注射針、温度計の導入に適した、隔壁で閉じた四つ口ガラスカバーを装備）を、約３ｋｇの氷（２９２１．９４ｇ）（脱イオン水から調製）で充填する。典型的には、（液体の場合）全内容物を混合することができる電磁撹拌器を加える。１１７８．２６ｇの５０％  ＮａＯＨ溶液（分析用、Ｍｅｒｃｋ製）を氷に添加し、得られたスラリーを撹拌する。別の分割量の６４７．８１ｇの氷（脱イオン水から調製）を、撹拌したスラリーに添加する。続いて、２１５２．３４ｇの５０％  ＮａＯＨ溶液（分析用、Ｍｅｒｃｋ製）を、典型的には約６００〜６５０ｇの分割量で、撹拌したスラリーに付加する。規定量の精製アクリル酸（ＡＡ）（約４８１ｇ）を４０００．０２ｇのＡＡ（合成用、Ｍｅｒｃｋ製）から採取し、２５．６８ｇのメチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡＡ）（分子生物学用、電気泳動用、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製）を溶解させる。ＭＢＡＡ溶液を混合物に添加する。温度計を導入し、残りのＡＡ及び氷を、温度が１５〜２５℃の範囲にあるように、以下のように添加する。残りのＡＡを、約２１０〜７１５ｇの８分割で氷／ＮａＯＨの混合物に添加し、撹拌を続けながら、ＡＡの添加の間に、６１４５．７７ｇの氷（脱イオン水から調製）を約７７０〜１６００ｇの６分割で添加する。脱イオン水（合計１２６３９．８０ｇ（氷＋水）を達成するための必要量から反応開始剤「Ｖ５０」を溶解させるための量を引く）を添加する。次に、樹脂製ケトルを閉じ、例えば２本の注射針を隔壁に穿刺することによって、圧力除去をもたらす。次に、溶液を約４００〜１２００ＲＰＭで撹拌しながら、アルゴンを８０ｃｍの注入針によって勢いよくパージする。溶存酸素の効率的及び迅速な除去のために、アルゴン流は撹拌器の近くに配置する。約６０分のアルゴンパージ及び撹拌の後、約３６．４５ｇの脱イオン水に溶解させた４０１４ｍｇの反応開始剤「Ｖ５０」（＝２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、Ｗａｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）を、撹拌及びアルゴンパージを続けながら、反応混合物に添加する。反応開始剤溶液を反応混合物と混合した後（典型的には約３〜５分の撹拌及びアルゴンパージ）、２つのフォトランプ（例えば、２本式のＯｓｒａｍ  Ｄｕｌｕｘ  Ｌ  ５５Ｗ／８３０を装備したＫａｉｓｅｒ  ＰｒｏＶｉｓｉｏｎ  ２．５５ＨＦ）を容器の両側に配置する。溶液は、典型的には室温程度の温度で約５〜２０分後に、典型的には混濁し始めるか、又は粘度の急激な増加が観察される。次に、アルゴン注入針をゲルの表面より上に持ち上げ、減少させた流量でアルゴンによるパージを続ける。温度を監視する。温度は、典型的には、６０〜１２０分以内に約２０℃から約６０〜７０℃まで上昇する。温度が約６０℃に達した後、又は反応混合物が混濁するか若しくは粘性になった後約１０５分で、ランプのスイッチを切る。温度が下降し始めたら、樹脂製ケトルを循環式オーブン（例えばＢｉｎｄｅｒ  ＦＥＤ  ７２０）中に移し、１５〜１８時間約６０℃に保持する。この後、樹脂製ケトルを室温にて約２０〜４０��に冷却させ、ゲルを取り除き、手で破砕するか又ははさみで切断して小片にする。ゲルを、研削器（例えば、直径１７ｍｍの直状孔を有するプレカッターキドニープレートを装備したＵｎｇｅｒ  Ｒ７０プレートシステムを有するＳｈａｒｐｅｎ製の挽肉器Ｘ７０Ｇ）によって研削し、穿孔されたステンレス鋼皿（孔径４．８ｍｍ、５０ｃｍ×５０ｃｍ、キャリパー０．５５ｍｍ、オープンエリア５０％、ＲＳ製）上に置き、約４０時間約８０℃の循環式オーブン（Ｂｉｎｄｅｒ  ＦＥＤ  ７２０）中に移す。ゲルが一定重量に達したら（通常は２日間の乾燥）、それを遠心ミル（例えば、振動フィーダーＤＲ  １００、開口設定１．５ｍｍの交換式篩を有する、回転速度が８０００ＲＰＭのＲｅｔｓｃｈ  ＺＭ  ２００）を使用して研削し、１５０〜８５０μｍに篩う（例えばＲｅｔｓｃｈ製の篩ＤＩＮ／ＩＳＯ  ３３１０−１を有する、例えばＲｅｔｓｃｈ製のＡＳ  ４００  ｃｏｎｔｒｏｌを用いる）。８５０μｍより大きい残りの画分を再度粉砕し、１５０〜８５０μｍに篩過する。典型的には、８５０μｍより大きい残りの画分に対して約１〜３回粉砕工程を繰り返す。１５０〜８５０μｍの全ての画分を収集し、まとめて、ベースポリマー試料を形成する。残留水分が約６重量％を上回る場合には、試料を、例えば循環式オーブン（例えば、Ｂｉｎｄｅｒ  ＦＥＤ  ７２０）において約８０℃で約５時間、再度乾燥する。この乾燥工程を、残留水分が約６重量％以下、例えば約１〜５重量％になるまで繰り返し、比較ベースポリマー２を得る。
【０１９３】
次に、得られた比較ベースポリマー２を表面架橋して、比較ＳＡＰ４を得ることができる。上のような１０００．１１ｇの超吸収性ベースポリマー２を、Ｌｏｄｉｇｅ  Ｐｌｏｕｇｈｓｈａｒｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｘｅｒ，Ｔｙｐｅ  Ｌ５に添加し、回転速度設定６で混合する。６０．０５ｇの乳酸アルミニウム溶液（脱イオン水中１５重量％の乳酸アルミニウム（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製Ｌ−乳酸アルミニウム９５％））を、約０．２ＭＰａ（２バール）の噴霧圧、溶液約３ｇ／分の流量、約３０℃の開始温度で、スプレーノズル（ノズルディスクの直径が１．５ｍｍのＢｕｃｈｉ製Ｍｉｎｉ  Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｅｒ  Ｂ−２９０のスプレーノズル）を介して、蠕動ポンプ（例えば、内径が例えば１．５２ｍｍであるＴｙｇｏｎ  ＭＨＬＬチューブを有するＩｓｍａｔｅｃ  ＭＣＰ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を介して添加する。約２０分後、約３５℃の温度で、乳酸アルミニウムの添加を完了する。アルミニウム溶液の添加が完了した後、９．９９ｇのＤｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０溶液（１，２−プロパンジオール（賦形剤としての使用に好適、Ｍｅｒｃｋ製）中のＮａｇａｓｅ製Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０（＝エチレングリコールジグリシジルエーテル＝ＥＧＤＧＥ）の１６重量％溶液）を、蠕動ポンプ及びスプレーノズルを介して、溶液約３ｇ／分の流量で約０．２ＭＰａ（２バール）の噴霧圧で、添加する。Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０溶液の添加中、温度は約３２℃の範囲に留まる。約４分後に添加が完了した後、１２５ｇの脱イオン水を、蠕動ポンプ及びスプレーノズルを介して、溶液約１０ｇ／分の流量で約２００ｋＰａ（２バール）の噴霧圧で、添加する。脱イオン水の添加中、温度は約３２℃の範囲である。約１２．５分後、脱イオン水の添加を完了する。次に、Ｌｏｄｉｇｅ混合器の底部出口を開放し、Ｐｌｏｕｇｈｓｈａｒｅ混合器の回転によってのみ押し出される底部出口から出る物質を収集し、２つのテフロン加工した焼成トレー（例えば、Ｋａｉｓｅｒ  ７５０９９６０、４１×３１×１０ｃｍ）上に均一に分配する。焼成トレーをアルミホイルで被覆し、約１５〜１８時間室温で維持する。その後、被覆した焼成トレーを１２０℃のオーブン（例えば、Ｂｉｎｄｅｒ  ＡＰＴ．Ｌｉｎｅ  ＦＤ  ２４０）内で２時間２０分加熱する。加熱時間の後、焼成トレーをオーブンから取り出し、アルミホイルを切って、長さ約３ｃｍ、幅約３ｍｍの約３〜６個のスリットを創出する。試料をドラフト下に置き、室温に冷却させる。その後、試料を手で破砕し、１５０〜８５０μｍに篩過して（篩、例えばＲｅｔｓｃｈ製のＤＩＮ／ＩＳＯ  ３３１０−１を用いて）、最終比較ＳＡＰ４を得る。
【０１９４】
ベースポリマー３：
２００００ｍｌの樹脂製ケトル（注射針、温度計の導入に適した、隔壁で閉じた四つ口ガラスカバーを装備）を、約５０８９．０ｇの氷（氷の総量のおよそ３０〜４０％：脱イオン水から調製した１２１２８．０ｇの氷）で充填する。（液体の場合）全内容物を混合することができる電磁撹拌器を加え、撹拌を開始する。
【０１９５】
４５．７ｇの脱イオン水を採取して、例えば、プラスチック製のスナップ式の蓋付きガラス容器中で、４．５１６ｇの「Ｖ５０」（＝２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、Ｗａｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）を溶解させる。「Ｖ５０」溶液を入れた容器を閉め、約４℃の冷蔵庫中に置いておく。
【０１９６】
３１２．５ｇの精製アクリル酸（ＡＡ、例えば、合成用Ａｃｒｙｌｉｃ  Ａｃｉｄ、Ｍｅｒｃｋ製）を総量４０００．１ｇのＡＡから採取して、２５．６７ｇのＭＢＡＡを、例えばガラスビーカー中で溶解させる。ＭＢＡＡ溶液を入れたビーカーを、例えばパラフィルムで被覆し、置いておく。
【０１９７】
残りのＡＡを、撹拌を続けながら樹脂製ケトル中の氷に添加する。
【０１９８】
温度計を導入し、合計３３３０．７ｇの５０％のＮａＯＨ溶液（分析用、Ｍｅｒｃｋ製）及び残りの量の氷（脱イオン水から調製）を、温度が約１５〜３０℃の範囲にあるように、分割して続けて添加する。
【０１９９】
撹拌を続けながら、ＭＢＡＡ溶液を、約１５〜３０℃の温度で、ＡＡ、ＮａＯＨ溶液、及び氷の混合物に添加する。ＭＢＡＡ溶液を含むビーカーを、１度の洗浄当たり約１０％のＭＢＡＡ溶液の量で、脱イオン水を用いて２度洗浄する。両洗浄工程の洗浄水を、撹拌した混合物に添加する。
【０２００】
脱イオン水（総量１２６３９．３ｇ（氷＋水）を達成するための残りの必要量から、「Ｖ５０」を含む容器を１度の洗浄当たり約１０％の「Ｖ５０」溶液体積の量で脱イオン水を用いて２度洗浄するための量を引く）を、撹拌した混合物に添加する。
【０２０１】
次に、樹脂製ケトルを閉じ、例えば２本の注射針を隔壁に穿刺することによって、圧力除去をもたらす。次に、溶液を約４００〜１２００ＲＰＭで撹拌しながら、アルゴンを約４０ｋＰａ（０．４バール）で８０ｃｍの注入針によって勢いよくパージする。溶存酸素の効率的及び迅速な除去のために、アルゴン流は撹拌器の近くに配置する。
【０２０２】
最低約１時間及び最大約２時間のアルゴンパージ及び撹拌の後、「Ｖ５０」溶液を、撹拌及びアルゴンパージを続けながら、注射器によって約２０〜２５℃の温度で反応混合物に添加する。「Ｖ５０」溶液を含む容器を、１度の洗浄当たり約１０％の「Ｖ５０」溶液の量で、脱イオン水を用いて２度洗浄する。両洗浄工程の洗浄水を、注射器によって隔壁を通して撹拌した混合物に添加する。
【０２０３】
反応開始剤溶液を反応混合物と混合した後、撹拌及びアルゴンパージを約５分間続ける。その後、反応混合物が約２０〜２５℃の温度を有している間に、２つのフォトランプ（最大明度の、２本式のＯｓｒａｍ  Ｄｕｌｕｘ  Ｌ  ５５Ｗ／８３０を装備したＫａｉｓｅｒ  ＰｒｏＶｉｓｉｏｎ  ２．５５  ＨＦ）を容器の両側に配置して、スイッチを入れる。溶液は、典型的には室温程度の温度で約５〜２０分後に、典型的には混濁し始めるか、又は粘度の急激な増加が観察される。次に、アルゴン注入針をゲルの表面より上に持ち上げ、２０ｋＰａ（０．２バール）の減少させた流量でアルゴンによるパージを続ける。
【０２０４】
温度を監視する。温度は、典型的には、６０分以内に約２３℃から約６０℃まで上昇する。温度が約６０℃に達したら、ランプのスイッチを切る。温度が下降し始めたら、樹脂製ケトルを循環式オーブン（Ｂｉｎｄｅｒ  ＦＥＤ  ７２０）中に移し、約１８時間約６０℃に保持する。
【０２０５】
この後、オーブンのスイッチを切り、樹脂製ケトルをオーブン中に残したまま約２０〜４０℃に冷却させる。その後、ゲルを取り除き、手で破砕するか又ははさみで切断して小片にする。ゲルを、研削器（Ｕｎｇｅｒ  Ｒ７０プレートシステム（直径１７ｍｍの直状孔を有する３つのプレカッターキドニープレート）を有するＳｃｈａｒｆｅｎ製のＸ７０Ｇ）によって研削し、穿孔されたステンレス鋼皿（孔径４．８ｍｍ、５０ｃｍ×５０ｃｍ、キャリパー０．５５ｍｍ、オープンエリア５０％、ＲＳ製；乾燥前のゲルの最大高さ：約３ｃｍ）上に置き、約１８時間約１０５℃の循環式オーブン（Ｂｉｎｄｅｒ  ＦＥＤ  ７２０）中に移す。
【０２０６】
乾燥したゲルの残留水分は約６．２重量％である。
【０２０７】
４つの焼成トレー（例えば、例えば、Ｋａｉｓｅｒ  ７５０９９６０、４１×３１×１０ｃｍ）中に、トレーごとに規定量の乾燥したゲルを配置し、規定量の脱イオン水（以下の表を参照のこと）を一度に添加し、溶液を約１０分間手で撹拌する。
【０２０８】
【表２】
0006490694.tif 000014
【０２０９】
混合の後、湿潤したベースポリマーを更に３０分間トレー中に保持した。続いて、４つのトレーの湿潤したベースポリマーをまとめ、挽肉器（ａ）直径２０．８ｍｍの孔を有するプレート、ｂ）３シャフト付きカッターナイフ、及びｃ）直径１７６  ３ｍｍの孔を有するプレートを装備したＵｎｇｅｒ  Ｒ７０プレートシステムを有するＳｈａｒｐｅｎ製のＧｒｉｎｄｅｒ  Ｘ７０Ｇ）を通して４回研削した。研削のための供給速度は１分当たり約３００〜６００ｇであった。研削中、湿潤したポリマーは熱くなり、水が蒸発する。湿潤し研削されたポリマーを、数枚の５０×５０ｃｍの穿孔されたステンレス鋼皿（孔径４．８ｍｍ、５０ｃｍ×５０ｃｍ、キャリパー０．５５ｍｍ、５０％のオープンエリア、ＲＳ製）上に約３ｃｍの最大ゲル高さで広げ、循環式オーブン（Ｂｉｎｄｅｒ  ＦＥＤ  ７２０）中で１０５℃で１８時間、続いて１０５℃で２．５時間、そして最大約８ｋＰａ（８０ｍバール）で８０℃の真空オーブン（蒸気トラップ、例えばＴｉｔａｎ  Ｖａｐｏｒ  Ｔｒａｐ，Ｋｉｎｅｔｉｃｓを装備する、及び／又は真空ポンプ、例えばＴｒｉｖａｃ（登録商標），Ｌｅｙｂｏｌｄを装備する、例えばＶａｃｕｔｈｅｒｍ，ＶＴ６１３０  Ｐ−ＢＬ，Ｈｅｒａｅｕｓ）中で１４時間、乾燥する。
【０２１０】
乾燥したゲルの残留水分は約３．１重量％である。
【０２１１】
次に、遠心ミル（振動フィーダーＤＲ  １００（設定５０〜６０）、開口設定１．５ｍｍの交換式篩、回転速度８０００ｒｐｍのＲｅｔｓｃｈ  ＺＭ  ２００）を使用して、乾燥したゲルを研削する。粉砕したポリマーを、１２０℃のオーブン（例えば、Ｂｉｎｄｅｒ  ＡＰＴ．Ｌｉｎｅ  ＦＤ  ２４０）中で１２時間再度乾燥し、次に、篩過器（篩ＤＩＮ／ＩＳＯ  ３３１０−１を有するＲｅｔｓｃｈ製のＡＳ  ４００  ｃｏｎｔｒｏｌ、約５〜１０分間約２００〜２８０ｒｐｍにて）によって、以下の収量で以下の粒径カットに篩過する。
【０２１２】
【表３】
0006490694.tif 000015
【０２１３】
ベースポリマー４：
２００００ｍｌの樹脂製ケトル（注射針、温度計の導入に適した、隔壁で閉じた四つ口ガラスカバーを装備）を、約５３８８．３ｇの氷（氷の総量のおよそ３０〜４５％：脱イオン水から調製した１２１４９．９ｇの氷）で充填する。（液体の場合）全内容物を混合することができる電磁撹拌器を加え、撹拌を開始する。
【０２１４】
４３．０ｇの脱イオン水を採取して、例えば、プラスチック製のスナップ式の蓋付きガラス容器中で、４．５１６ｇの「Ｖ５０」（＝２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロリド、Ｗａｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）を溶解させる。「Ｖ５０」溶液を入れた容器を閉め、約４℃の冷蔵庫中に置いておく。
【０２１５】
２９９．５ｇの精製アクリル酸（ＡＡ、例えば、合成用Ａｃｒｙｌｉｃ  Ａｃｉｄ、Ｍｅｒｃｋ製）を総量４０００．７ｇのＡＡから採取して、２５．６７ｇのＭＢＡＡを、例えばガラスビーカー中で溶解させる。ＭＢＡＡ溶液を入れたビーカーを、例えばパラフィルムで被覆し、置いておく。
【０２１６】
残りのＡＡを、撹拌を続けながら樹脂製ケトル中の氷に添加する。
【０２１７】
温度計を導入し、合計３３３０．６ｇの５０％のＮａＯＨ溶液（分析用、Ｍｅｒｃｋ製）及び残りの量の氷（脱イオン水から調製）を、温度が約１５〜３０℃の範囲にあるように、分割して続けて添加する。
【０２１８】
撹拌を続けながら、ＭＢＡＡ溶液を、約１５〜３０℃の温度で、ＡＡ、ＮａＯＨ溶液、及び氷の混合物に添加する。ＭＢＡＡ溶液を含むビーカーを、１度の洗浄当たり約１０％のＭＢＡＡ溶液の量で、脱イオン水を用いて２度洗浄する。両洗浄工程の洗浄水を、撹拌した混合物に添加する。
【０２１９】
脱イオン水（総量１２６３９．３ｇ（氷＋水）を達成するための残りの必要量から、「Ｖ５０」を含む容器を１度の洗浄当たり約１０％の「Ｖ５０」溶液体積の量で脱イオン水を用いて２度洗浄するための量を引く）を、撹拌した混合物に添加する。
【０２２０】
次に、樹脂製ケトルを閉じ、例えば、２本の注射針を隔壁に穿刺することによって、圧力除去をもたらす。次に、溶液を約４００〜１２００ＲＰＭで撹拌しながら、アルゴンを、約４０ｋＰａ（０．４バール）で８０ｃｍの注入針によって勢いよくパージする。溶存酸素の効率的及び迅速な除去のために、アルゴン流は撹拌器の近くに配置する。
【０２２１】
最低約１時間及び最大約２時間のアルゴンパージ及び撹拌の後、「Ｖ５０」溶液を、撹拌及びアルゴンパージを続けながら、注射器によって約２０〜２５℃の温度で反応混合物に添加する。「Ｖ５０」溶液を含む容器を、１度の洗浄当たり約１０％の「Ｖ５０」溶液の量で、脱イオン水を用いて２度洗浄する。両洗浄工程の洗浄水を、注射器によって隔壁を通して撹拌した混合物に添加する。
【０２２２】
反応開始剤溶液を反応混合物と混合した後、撹拌及びアルゴンパージを約５分間続ける。その後、反応混合物が約２０〜２５℃の温度を有している間に、２つのフォトランプ（最大明度の、２本式のＯｓｒａｍ  Ｄｕｌｕｘ  Ｌ  ５５Ｗ／８３０を装備したＫａｉｓｅｒ  ＰｒｏＶｉｓｉｏｎ  ２．５５  ＨＦ）を容器の両側に配置して、スイッチを入れる。溶液は、典型的には室温程度の温度で約５〜２０分後に、典型的には混濁し始めるか、又は粘度の急激な増加が観察される。次に、アルゴン注入針をゲルの表面より上に持ち上げ、減少させた流量（０．０２ｋＰａ（０．２バール））でアルゴンによるパージを続ける。
【０２２３】
温度を監視する。温度は、典型的には、６０分以内に約２３〜２４℃から約６０℃まで上昇する。温度が約６０℃に達したら、ランプのスイッチを切る。温度が下降し始めたら、樹脂製ケトルを循環式オーブン（Ｂｉｎｄｅｒ  ＦＥＤ  ７２０）中に移し、約１８時間約６０℃に保持する。
【０２２４】
この後、オーブンのスイッチを切り、樹脂製ケトルをオーブン中に残したまま約２０〜４０℃に冷却させる。その後、ゲルを取り除き、手で破砕するか又ははさみで切断して小片にする。ゲルを、研削器（Ｕｎｇｅｒ  Ｒ７０プレートシステム（直径１７ｍｍの直状孔を有する３つのプレカッターキドニープレート）を有するＳｃｈａｒｆｅｎ製のＸ７０Ｇ）によって研削し、穿孔されたステンレス鋼皿（孔径４．８ｍｍ、５０ｃｍ×５０ｃｍ、キャリパー０．５５ｍｍ、オープンエリア５０％、ＲＳ製；乾燥前のゲルの最大高さ：約３ｃｍ）上に置き、約２０時間約１２０℃の循環式オーブン（Ｂｉｎｄｅｒ  ＦＥＤ  ７２０）中に移す。
【０２２５】
乾燥したゲルの残留水分は約５．８重量％である。
【０２２６】
４つの焼成トレー（例えば、例えば、Ｋａｉｓｅｒ  ７５０９９６０、４１×３１×１０ｃｍ）中に、トレーごとに規定量の乾燥したゲルを配置し、規定量の脱イオン水（以下の表を参照のこと）を一度に添加し、溶液を約１０分間手で撹拌する。
【０２２７】
【表４】
0006490694.tif 000016
【０２２８】
混合の後、湿潤したベースポリマーを更に３０分間トレー中に保持した。続いて、４つのトレーの湿潤したベースポリマーをまとめ、挽肉器（ａ）直径２０．８ｍｍの孔を有するプレート、ｂ）３シャフト付きカッターナイフ、及びｃ）直径１７６  ３ｍｍの孔を有するプレートを装備したＵｎｇｅｒ  Ｒ７０プレートシステムを有するＳｈａｒｐｅｎ製のＧｒｉｎｄｅｒ  Ｘ７０Ｇ）を通して４回研削した。研削のための供給速度は１分当たり約３００〜６００ｇであった。研削中、湿潤したポリマーは熱くなり、水が蒸発する。湿潤し研削されたポリマーを、数枚の５０×５０ｃｍの穿孔されたステンレス鋼皿（孔径４．８ｍｍ、５０ｃｍ×５０ｃｍ、キャリパー０．５５ｍｍ、５０％のオープンエリア、ＲＳ製）上に約３ｃｍの最大ゲル高さで広げ、循環式オーブン（Ｂｉｎｄｅｒ  ＦＥＤ  ７２０）中で１２０℃で２０時間乾燥した。
【０２２９】
乾燥したゲルの残留水分は約２．７重量％である。
【０２３０】
次に、遠心ミル（振動フィーダーＤＲ  １００（設定５０〜６０）、開口設定１．５ｍｍの交換式篩を持ち、回転速度が８０００ｒｐｍのＲｅｔｓｃｈ  ＺＭ  ２００）を使用して、乾燥したゲルを研削する。粉砕したポリマーを、１２０℃のオーブン（例えば、Ｂｉｎｄｅｒ  ＡＰＴ．Ｌｉｎｅ  ＦＤ  ２４０）中で１２時間再度乾燥し、次に、篩過器（篩ＤＩＮ／ＩＳＯ  ３３１０−１を有するＲｅｔｓｃｈ製のＡＳ  ４００  ｃｏｎｔｒｏｌ、約５〜１０分間約２００〜２８０ｒｐｍにて）によって、以下の収量で以下の粒径カットに篩過する。
【０２３１】
【表５】
0006490694.tif 000017
【０２３２】
表面架橋され凝集した超吸収性ポリマーＳＡＰ５〜９を以下のように作製した。
６００．０ｇのベースポリマー（表を参照のこと）を、Ｌｏｄｉｇｅ  Ｐｌｏｕｇｈｓｈａｒｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｘｅｒ，Ｔｙｐｅ  Ｌ５に添加し、回転速度設定６で混合する。規定量の乳酸アルミニウム溶液（表を参照のこと）（脱イオン水中１５重量％の乳酸アルミニウム（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製Ｌ−乳酸アルミニウム９５％））を、約２００ｋＰａ（２バール）の噴霧圧、溶液約４．３ｇ／分の流量、約２３℃の開始温度で、スプレーノズル（ノズルディスクの直径が１．５ｍｍのＢｕｃｈｉ製Ｍｉｎｉ  Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｅｒ  Ｂ−２９０のスプレーノズル）を介して、蠕動ポンプ（例えば、内径が、例えば、１．５２ｍｍであるＴｙｇｏｎ  ＭＨＬＬチューブを有するＩｓｍａｔｅｃ  ＭＣＰ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を介して添加する。約１２．５分後、乳酸アルミニウムの添加を完了する。アルミニウム溶液の添加が完了した後、液体ホースの接続を断ち、Ｄｅｎａｃｏｌ溶液（１，２−プロパンジオール（賦形剤としての使用に好適、Ｍｅｒｃｋ製）中のＮａｇａｓｅ製Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０（＝エチレングリコールジグリシジルエーテル＝ＥＧＤＧＥ）の溶液−以下の表を参照のこと）を用いて洗浄及び噴流を流し、噴霧装置に接続する。
【０２３３】
規定量のＤｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０溶液（表を参照のこと）を、蠕動ポンプ及びスプレーノズルを介して、溶液約４．０ｇ／分の流量で約２００ｋＰａ（２バール）の噴霧圧で、添加する。Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  ８１０溶液の添加が完了した後、液体ホースの接続を断ち、脱イオン水を用いて洗浄及び噴流を流し、噴霧装置に再度接続する。その後、規定量の脱イオン水（表を参照のこと）を、蠕動ポンプ及びスプレーノズルを介して、溶液約１３．６ｇ／分の流量で約２００ｋＰａ（２バール）の噴霧圧で、添加する。脱イオン水の添加が完了した後、Ｌｏｄｉｇｅ混合器の底部出口を開放し、Ｐｌｏｕｇｈｓｈａｒｅ混合器の回転によってのみ押し出される底部出口から出る物質を収集し、テフロンコーティングした焼成トレー（例えば、Ｋａｉｓｅｒ  ７５０９９６０、４１×３１×１０ｃｍ）上に均一に分配して厚さ約２〜３ｃｍの層にする。焼成トレーをアルミホイルで被覆し、約２０〜２４時間室温で維持する。その後、被覆した焼成トレーを１２０℃のオーブン（例えば、Ｂｉｎｄｅｒ  ＡＰＴ．Ｌｉｎｅ  ＦＤ  ２４０）内で２時間２０分加熱する。加熱時間の後、焼成トレーをオーブンから取り出し、アルミホイルを切って、長さ約３ｃｍ、幅約３ｍｍの約３〜６個のスリットを創出する。試料をドラフト下に置き、室温に冷却させる。その後、試料を手で破砕し、篩過して（篩、例えばＲｅｔｓｃｈ製のＤＩＮ／ＩＳＯ  ３３１０−１を用いて）、以下の表に見出されるように最終材料を得る。
【０２３４】
【表６】
0006490694.tif 000018
【０２３５】
以下のように２つの超吸収性ポリマーを混合することによって、超吸収性ポリマーＳＡＰ１１〜１２を作製した。
規定量の第１の超吸収性ポリマー（凝集）及び規定量の第２の超吸収性ポリマー（以下の表を参照のこと）を、首の幅が広い１００ｍｌのＰＥボトル（例えば、ＶＷＲ製、物品番号２１５−５６３１）中に配置する。ボトルを蓋で閉じ、次に、振動運動（例えば振とう）を避けながら、上部を下にして再度上にする回転運動（例えば時計方向）で、手で優しく動かす。回転運動を約１分間続け、約４０〜６０回の回転を行う。
【０２３６】
【表７】
0006490694.tif 000019
【０２３７】
例示したＳＡＰの特性：
ＳＡＰの特性を測定し、結果は以下のとおりであった。別途示すものを除いて（ｎ＝）、Ｔ２０及びＵ２０を３つの複製について測定した。
ＳＡＰ１〜３及びＳＡＰ７〜１２は、Ｔ２０が２４０秒を下回る実施例である。
ＳＡＰ４は比較実施例である。
ＳＡＰ７〜１２は凝集した超吸収性ポリマー粒子を含む。
【０２３８】
【表８】
0006490694.tif 000020
【０２３９】
ＳＡＰ１及び比較ＳＡＰ４を、以下でより詳述するコア実施例で使用した。
【０２４０】
吸収性コア実施例：
以下で詳細に記載される発明実施例１は、本発明を例解する吸収性コアである。実施例１のコアは、図１に示すものと同様の２つのチャネルと、１９４秒のＴ２０を有する上記のＳＡＰとを含んだ。比較実施例１は、３４１秒のＴ２０を有するＳＡＰを含み、チャネルは含まなかった。比較実施例２は、実施例１と同じチャネルと、比較コア実施例１と同じＳＡＰ（ＳＡＰ４）とを含んだ。
【０２４１】
実施例１のコアは、２つの吸収性層を組み合わせることによって作製した。第１の吸収性層は、第１の基材として、ポリプロピレンで作製され、１０ｇ／ｍ２の坪量を有する、長さ４２０ｍｍ及び幅１６５ｍｍの親水性不織布ウェブ（ＳＭＳ、即ち、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド層）を含んだ。この基材を、図８に概略的に示すように、真空テーブル８００の上に位置付けた。テーブルは、一連の横方向の支持隆起部８４０及び２つのチャネル形の隆起部８２０を備える剛性支持体を備える。吸引孔８３０をこれらの隆起部の間に形成される。真空エリアは、チャネル形の隆起部が存在したエリアを除いて、各々幅８ｍｍ（ＭＤ）及び長さ１１０ｍｍ（ＣＤ）であり、横方向の隆起部の幅は合計３６個の平行のストライプについて２ｍｍ（ＭＤ）であった。
【０２４２】
不織布基材を真空テーブルの上に位置付けた。マイクロファイバー糊剤（ＮＷ１１５１ＺＰ  ｅｘ．ＦＵＬＬＥＲ  ＡＤＨＥＳＩＶＥＳ）の網を、基材上に、約１０ｇ／ｍ２の平均坪量及び１１０ｍｍの幅で基材の全長を被覆して均一に適用した。真空パターンを、第１のストライプから開始して６個のゾーンに分割した。エリア１はＭＤ方向の長さ４０ｍｍであった。ゾーン２〜５は幅６０ｍｍであり、ゾーン６は幅８０ｍｍであった。真空によってＳＡＰを所望の領域に固定するのを助けながら、以下の表に従って、ＳＡＰを各ゾーン内に均質に分配した。真空テーブル設計と正確に一致するように成形したシリコンペーパーを活用して、所定量のＳＡＰを各ゾーンに分配した。
【０２４３】
【表９】
0006490694.tif 000021
【０２４４】
結果として、ＳＡＰは、真空テーブルのパターンと一致するストライプで適用された。第１の吸収性層中の超吸収性ポリマー材料の総量は７．０５ｇであった。ＳＡＰの適用に続いて、マイクロファイバー糊剤（第１の接着剤）の網を、約１０ｇ／ｍ２の平均坪量及び１１０ｍｍの幅で第１の吸収性層の全長を被覆して均一に適用した。２つの湾曲したＳＡＰを含まない材料のエリアを、不織布上のチャネルエリアに沿って、両面接着剤（幅６．４ｍｍの１５２４−３Ｍ転写接着剤）を用いてぴったりと貼り付けた。これは、これらの手製の吸収性コアを更に試験する間、チャネルの十分な結合強度を確実にするためであった。産業方法では、圧力及び補助糊剤として使用され接着剤は、両面テープの必要なしに通常は強力な結合を確実にするのに十分である。
【０２４５】
第２の吸収性層は、第２の基材として、ポリプロピレンで作製され、１０ｇ／ｍ２の坪量を有する、長さ４２０ｍｍ及び幅１３０ｍｍのＳＭＳ不織布ウェブを含んだ。第２の吸収性層を、対向する吸収性層のランドエリア及び接合エリアが互いに一致するように横方向の隆起部を数ｍｍずらして、第１の吸収性層と同様の真空テーブル、並びに吸収性材料及び糊剤を使用して形成した。
【０２４６】
超吸収性ポリマー材料によって被覆されていない両方のキャリア基材の側面が外側を向くように、第１及び第２の吸収性層を一緒に配置することによって組み合わせた。これによって、積層体吸収性コアが、第１のキャリア基材と第２のキャリア基材との間に封入された超吸収性ポリマー材料によって形成される。各ＳＡＰストライプが正反対の吸収性層のストライプ同士の間の間隙と一致するように配置されるように、第１及び第２の吸収性層を組み合わせる。このように、実質的に連続した組み合わされた吸収性層をもたらすために、上層の各ＳＡＰストライプは、下側積層体層の２つの超吸収性ポリマー材料のストライプ間の対応する間隙の中心に配置され、逆もまた同様である。
【０２４７】
２つの吸収性層が組み合わされた後、組み合わされたコア構造体が１２０ｍｍの幅を有するように、第１の基材の外縁部を第２の基材上に折り重ねる。これらの手製の試料においては、各側のフラップは、４２０ｍｍの両面接着剤のストライプ（幅６．４ｍｍの１５２４−３Ｍ転写接着剤）を用いて固定したが、産業方法では、標準的なホットメルト糊剤を使用してコアの長手方向側を封止し得る。
【０２４８】
比較実施例１
比較実施例１を実施例１のように作製したが、真空テーブルがチャネル形成隆起部を備えず、かつ３４１秒のＴ２０を有するＳＡＰ４を使用した点で異なった。故に、この吸収性コアは、液体吸収時にチャネルを形成しなかった。同量のＳＡＰ及びゾーン中の再区分を使用した。
【０２４９】
比較実施例２
比較実施例２は、発明実施例１と同じＳＡＰを含まないエリアを形成するために同じ真空テーブルを使用して、実施例１のように作製した。この吸収性コアに使用したＳＡＰは、３４１秒のＴ２０を有する比較実施例１におけるものと同じＳＡＰ４であった。
【０２５０】
試験結果
上記の吸収速度試験を５個の試料に実行した。結果を平均し、以下の表に報告する。
【０２５１】
【表１０】
0006490694.tif 000022
【０２５２】
比較実施例１及び２は、試験の最初の９０秒間はチャネルの存否が吸収速度に著しく影響しなかったことを示す。しかしながら１８０秒では、チャネルを有するコアの捕捉速度は、チャネルを持たない同じコアよりも著しく不良であった（マイナス０．０５ｇ／秒）（スチューデントのｔ検定で信頼度９５％）。発明実施例１のコアは、１．７９ｇ／秒の１８０秒での捕捉速度を示し、これは、１８０秒又は更には９０秒での従来のＡＧＭの速度よりも著しく高かった。
【０２５３】
その他（ＭＩＳＣ）
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指定がない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０２５４】
本明細書で引用されているあらゆる文献は、あらゆる相互参照特許又は関連特許を含め、明示的に除外される、又は別段に限定される場合を除き、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の任意の参照文献との任意の組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、この文献における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により取り入れられた文献における同じ用語のいずれかの意味又は定義と相容れない場合は、この文献においてその用語に割り当てられた意味又は定義に従うものとする。
【０２５５】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正をなすことができることが当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
0006490694.tif 000023
【図２】
0006490694.tif 000024
【図３−４】
0006490694.tif 000025
【図５】
0006490694.tif 000026
【図６】
0006490694.tif 000027
【図７】
0006490694.tif 000028
【図８】
0006490694.tif 000029
【図９】
0006490694.tif 000030
【図１０】
0006490694.tif 000031
【図１１】
0006490694.tif 000032