(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ2／ｓである潤滑油基油と、（Ｂ）以下の（Ｂ１）〜（Ｂ４）の特徴を有するエチレン−α−オレフィン共重合体を含有し、
１００℃における動粘度が２０ｍｍ2／ｓ以下であり、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、標準ポリスチレン換算により得られた分子量が３，０００〜１０，０００の範囲にピークトップを有し、
このピークトップを与える分子量以上の高い分子量を有する成分において、標準ポリスチレン換算により得られた分子量２０，０００以上の成分の重量分率が１〜１０％である潤滑油組成物。
（Ｂ１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した分子量において、標準ポリスチレン換算により得られたピークトップ分子量が３，０００〜１０，０００である。
（Ｂ２）示差熱熱量計（ＤＳＣ）による融解ピークを有さない。
（Ｂ３）下記式［１］
【数１】
0006490086.tif 000016
（式中、ＰEはエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰOはα−オレフィン成分の含有モル分率を示し、ＰOEは全ｄｙａｄ連鎖のエチレン−α−オレフィン連鎖のモル分率を示す。）
で表されるＢ値が、１．１以上である。
（Ｂ４）１００℃における動粘度が１４０〜５００ｍｍ2／ｓである。
【請求項２】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のエチレンモル含有率が３０〜７０ｍｏｌ％の範囲にある請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のα−オレフィンがプロピレンである請求項１または請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
自動車用潤滑油組成物である請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
１００℃動粘度が７．５ｍｍ2／ｓ以下である請求項４に記載の潤滑油組成物からなる自動車用変速機油。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度粘度特性と低温粘度特性に優れ、かつ極めて優れた剪断安定性を有する潤滑油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ギア油、変速機油、作動油、グリースといった潤滑油には、内燃機関や工作機械の保護、放熱といった性能に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐スラッジ性、潤滑油消費特性、省燃費性など多様な性能が要求される。しかも近年、使用される内燃機関や工業機械の高性能化、高出力化、運転条件の過酷化などに伴い、各要求性能が益々高度化されてきている。特に最近では、潤滑油の使用環境が苛酷化する一方で、環境問題への配慮から長寿命化が求められる傾向にあり、耐熱性の向上、酸化安定性の向上に加え、機関、機械からの剪断応力に起因する低粘度化の抑制、すなわち潤滑油の剪断安定性の向上が求められている。また一方では、機関のエネルギー変換効率の向上、もしくは極低温環境下における機関の良好な潤滑性を確保するため、高温下では潤滑油の油膜を保持し、低温下ではより流動性を保持するといった温度粘度特性が重要視されている。ここで述べる温度粘度特性は、一つの指標として、ＪＩＳ Ｋ２２８３に記載の方法によって算出される粘度指数によって数値化することが可能であり、より高い粘度指数を示す潤滑油がより優れた温度粘度特性を有する。【０００３】
従って、潤滑油には、耐熱性、酸化安定性、および剪断安定性に優れ、かつ良好な温度粘度特性を有する材料が求められている。【０００４】
特に、自動車に使用される潤滑油、すなわちディファレンシャルギア油のような自動車用ギア油や変速機油に代表される駆動油などにおいては、これまで以上の優れた温度粘度特性、さらには−４０℃といった極低温下での高流動性、すなわち優れた低温粘度特性が求められてきている。これらの粘度特性は自動車の燃費性能に直結するものであるが、この性能向上要求は、１９９７年に京都議定書が採択されて以降、近年世界各国の政府にて乗用車に対する二酸化炭素排出規制や燃費規制、もしくは将来的な目標が定められたことによるものである。【０００５】
これに基づき、燃費目標達成を目指し、燃費向上のため乗用車機関各部は小型化が進み、使用される潤滑油量も減少してきている。このため、潤滑油に掛かる負荷が増大してきており、潤滑油の更なる長寿命化が求められてきている。【０００６】
自動車用ギア油、または変速機油は、ギア、または金属ベルト等より剪断応力を受けるため、使用経過に伴い潤滑油中に用いられる基材の分子が切断されることにより潤滑油粘度が低下する。潤滑油粘度が低下するとギア同士、金属間の接触が生じ、ギアに著しい損傷が与えられる。このため、予め使用期間の粘度低下を予想し、潤滑油製造時の粘度（初期粘度）を上げておくことで、使用に伴う劣化後の潤滑油が理想的な潤滑を行えるように備える必要がある。Ｓｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＳＡＥ）による自動車ギア油の粘度規格であるＪ３０６では、ＣＲＣ Ｌ−４５−Ｔ−９３にて規定される剪断試験（method C, 20時間）後の最低粘度が定められている。
当然、潤滑油中に用いられる基材の剪断安定性が優れれば、潤滑油の寿命を長くでき、潤滑油の初期粘度を上げる必要がなくなり、結果ギアに対する潤滑油の撹拌抵抗を下げることができるため、燃費向上を図ることができる。【０００７】
また、温度粘度特性、すなわち潤滑油粘度の温度依存性が低ければ、低温環境下においても潤滑油の粘度上昇が抑えられ、結果潤滑油によるギア抵抗が従来技術に対し相対的に低くなり、燃費向上を図ることができる。
更には、近年の燃費向上策として、ディファレンシャルギア油、または変速機油の粘度を従来よりも下げることによって、潤滑油による撹拌抵抗の低減が実現されており、益々ギアにおける金属接触の危険性が高まっているため、粘度低下を生じさせない極めて剪断安定性の高い材料が求められている。
この性能向上要求に基づき、通常２０時間の試験時間にて行われるＣＲＣ Ｌ−４５−Ｔ−９３剪断試験について、通常の５倍にあたる試験時間１００時間においてもＪ３０６同様、駆動油毎に試験後の最低粘度を規定し、これを維持することが求められ始めている。【０００８】
上述のような要求を満足する潤滑油基油として、合成潤滑油であるポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）が広く工業的に使用されている。このようなＰＡＯは、特許文献１〜３等に記載のように、酸触媒により高級α−オレフィンをオリゴメリゼーションすることにより得ることができる。【０００９】
一方、特許文献４に記載されているようにエチレン−α−オレフィン共重合体もＰＡＯと同様、粘度指数、酸化安定性、剪断安定性、耐熱性に優れる合成潤滑油として使用可能であることが知られている。【００１０】
合成潤滑油として使用されるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては従来、特許文献５および特許文献６に記載されているようなバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒による方法が採用されてきた。このようなエチレン−α−オレフィン共重合体としては特にエチレン−プロピレン共重合体が主に使用されている。【００１１】
また、高い重合活性で共重合体を製造する方法として特許文献７、特許文献８に記載されているようなジルコノセンなどのメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物（アルミノキサン）からなる触媒系を用いる方法等が知られており、特許文献９には特定のメタロセン触媒とアルミノキサンを組み合わせた触媒系を用いることにより得られるエチレン−α−オレフィン共重合体からなる合成潤滑油の製造方法が開示されている。【００１２】
近年、低温粘度特性および耐熱・酸化安定性に優れる合成潤滑油基材であるＰＡＯ或いはエチレン−プロピレン共重合体等の需要は増大する傾向にあるが、省燃費化・省エネルギーの観点から、粘度指数、低温粘度特性の更なる改善が求められている。【００１３】
この要求に基づき、特許文献１０〜１３に記載のようなジルコノセンなどのメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物（アルミノキサン）からなる触媒系を用いる方法等によって得られたＰＡＯが発明されている。【００１４】
しかしながら、従来、潤滑油組成物の剪断安定性は、含有する成分の分子量に依存することが知られている。すなわち、より分子量の高い成分を含有する潤滑油組成物は剪断応力による粘度低下が生じやすく、この粘度低下率は含有成分の分子量に相関するというものである。【００１５】
一方で、潤滑油組成物の温度粘度特性や低温粘度特性はより高分子量成分を含有することにより向上する。すなわち、潤滑油組成物に使用するＰＡＯ或いはエチレン−プロピレン共重合体等は、分子量が高くなるにつれ温度粘度特性は向上するものの、剪断安定性が低下していくといった二律背反の関係にある。この点について、剪断安定性と温度粘度特性の両立といった観点から改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】米国特許第３，７８０，１２８号明細書
【特許文献２】米国特許第４，０３２，５９１号明細書
【特許文献３】特開平１−１６３１３６号公報
【特許文献４】特開昭５７−１１７５９５号公報
【特許文献５】特公平２−１１６３号公報
【特許文献６】特公平２−７９９８号公報
【特許文献７】特開昭６１−２２１２０７号公報
【特許文献８】特公平７−１２１９６９号公報
【特許文献９】特許第２７９６３７６号公報
【特許文献１０】特開２００１−３３５６０７号公報
【特許文献１１】特表２００４−５０６７５８号公報
【特許文献１２】特表２００９−５０３１４７号公報
【特許文献１３】特表２００９−５１４９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
このような従来技術における問題点に鑑みて本発明が解決しようとする課題は、自動車や工業用機械の省燃費化および省エネルギー化の観点から、極めて優れた剪断安定性と低温粘度特性を併せ持つ潤滑油を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、優れた性能を有する潤滑油組成物を開発すべく鋭意検討をした結果、特定の潤滑油基油と、特定のα−オレフィン（共）重合体を含有し、特定の条件を満足する潤滑油組成物が、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。【００１９】
本発明者らは、ＣＲＣ Ｌ−４５−Ｔ−９３に記載の方法に準拠し試験時間を１００時間とした剪断試験によって、潤滑油組成物の特定の分子量領域が影響を受けていることを発見した。これに基づき潤滑油組成物を最適化することで高い剪断安定性と温度粘度特性、低温粘度特性を兼ね備える潤滑油組成物の発明に至った。具体的には、以下の態様が挙げられる。【００２０】
〔１〕（Ａ）１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ2／ｓである潤滑油基油と、（Ｂ）以下の（Ｂ１）〜（Ｂ４）の特徴を有するエチレン−α−オレフィン共重合体を含有し、
１００℃における動粘度が２０ｍｍ2／ｓ以下であり、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、標準ポリスチレン換算により得られた分子量３，０００〜１０，０００の範囲にピークトップを有し、
このピークトップを与える分子量以上の高い分子量を有する成分において、標準ポリスチレン換算により得られた分子量２０，０００以上の成分の重量分率が１〜１０％である潤滑油組成物。
（Ｂ１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した分子量において、標準ポリスチレン換算により得られたピークトップ分子量が３，０００〜１０，０００である。
（Ｂ２）示差熱熱量計（ＤＳＣ）による融解ピークを有さない。
（Ｂ３）下記式［１］【００２１】
【数１】
0006490086.tif 000002
【００２２】
（式中、ＰEはエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰOはα−オレフィン成分の含有モル分率を示し、ＰOEは全ｄｙａｄ連鎖のエチレン−α−オレフィン連鎖のモル分率を示す。）
で表されるＢ値が、１．１以上である。
（Ｂ４）１００℃における動粘度が１４０〜５００ｍｍ2／ｓである。【００２３】
〔２〕前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のエチレンモル含有率が３０〜７０ｍｏｌ％の範囲にある項〔１〕に記載の潤滑油組成物。
〔３〕前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のα−オレフィンがプロピレンである項〔１〕または項〔２〕に記載の潤滑油組成物。
〔４〕自動車用潤滑油組成物である項〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の潤滑油組成物。
〔５〕１００℃動粘度が７．５ｍｍ2／ｓ以下である項〔４〕に記載の潤滑油組成物からなる自動車用変速機油。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の潤滑油組成物は、従来の潤滑油に比べて極めて優れた剪断安定性と高い温度粘度特性、さらには優れた低温粘度特性を併せ持つ潤滑油組成物であり、自動車用潤滑油、自動車用変速機油、特に自動車用ギア油、および自動車用低粘度変速機油に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例２と比較例３における潤滑油組成物の剪断試験前（実線）と剪断試験後（破線）におけるＧＰＣチャートの比較である。
【図２】図１におけるＧＰＣチャートの分子量１０，０００付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る潤滑油組成物について詳細に説明する。
＜（Ａ）潤滑油基油＞
潤滑油基油（Ａ）としては、１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ2／ｓである以外は特に制限はなく、通常の潤滑油に使用される鉱油系潤滑油基油及び／又は合成系潤滑油基油（以下「合成炭化水素油」ともいう。）が用いられる。
【００２７】
鉱油系潤滑油基油としては、精製の仕方により幾つかの等級があるが、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油等の潤滑油基油が例示できる。
また、フィッシャー・トロプシュ法によって得られたガス・トゥー・リキッド（ＧＴＬ）基油も好適に用いることのできる潤滑油基油である。このようなＧＴＬ基油は、例えば、ＥＰ０７７６９５９、ＥＰ０６６８３４２、ＷＯ９７／２１７８８、ＷＯ００／１５７３６、ＷＯ００／１４１８８、ＷＯ００／１４１８７、ＷＯ００／１４１８３、ＷＯ００／１４１７９、ＷＯ００／０８１１５、ＷＯ９９／４１３３２、ＥＰ１０２９０２９、ＷＯ０１／１８１５６およびＷＯ０１／５７１６６に記載されている。
【００２８】
合成炭化水素油としては、例えばα−オレフィンオリゴマー、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、パラフィン類、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル、脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００２９】
このうちα−オレフィンオリゴマーとしては、炭素原子数８〜１２のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンの低分子量オリゴマー（エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を除く。）が使用できる。本発明の潤滑油組成物にα−オレフィンオリゴマーを用いると、極めて温度粘度特性、低温粘度特性、さらには耐熱性に優れた潤滑油組成物が得られる。このようなα−オレフィンオリゴマーは、チーグラー触媒、ルイス酸を触媒としたカチオン重合、熱重合、ラジカル重合によって製造することができる。工業的にも入手可能であり、１００℃動粘度２ｍｍ2／ｓ〜１００ｍｍ2／ｓのものが市販されている。例えば、ＮＥＳＴＥ社製ＮＥＸＢＡＳＥ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ、Ｉｎｅｏｓ  Ｏｌｉｇｍｅｒｓ社製Ｄｕｒａｓｙｎ、Ｃｈｅｖｒｏｎ Ｐｈｉｌｌｉｐｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｓｙｎｆｌｕｉｄなどが挙げられる。
【００３０】
アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類の大部分は、通常アルキル鎖長が炭素原子数６〜１４のジアルキルベンゼンまたはジアルキルナフタレンであり、このようなアルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類は、ベンゼンまたはナフタレンとオレフィンとのフリーデルクラフトアルキル化反応によって製造される。アルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類の製造において使用されるアルキル化オレフィンは、線状もしくは枝分かれ状のオレフィンまたはこれらの組み合わせでもよい。これらの製造方法は、例えば、米国特許第３，９０９，４３２号明細書に記載されている。
【００３１】
脂肪酸エステルとしては特に限定されないが、以下のような炭素、酸素、水素のみからなる脂肪酸エステルが挙げられる。
【００３２】
一塩基酸とアルコールから製造されるモノエステル；二塩基酸とアルコールとから、またはジオールと一塩基酸または酸混合物とから製造されるジエステル；ジオール、トリオール（たとえばトリメチロールプロパン）、テトラオール（たとえばペンタエリスリトール）、ヘキサオール（たとえばジペンタエリスリトール）などと一塩基酸または酸混合物とを反応させて製造したポリオールエステルなどが挙げられる。これらのエステルの例としては、ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、トリデシルペラルゴネート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、トリメチロールプロパントリヘプタノエート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート、ペンタエリスリトールテトラヘプタノエートなどがエステルとして挙げられる。
【００３３】
具体的には、後記共重合体（Ｂ）との相溶性の観点から、エステルを構成するアルコール部位は水酸基が２官能以上のアルコールが好ましく、脂肪酸部位は炭素数が８以上の脂肪酸が好ましい。ただし、脂肪酸については製造コストの点において、工業的に入手が容易である炭素数が２０以下の脂肪酸が優位である。エステルを構成する脂肪酸は１種でも、２種以上の酸混合物でも、本発明で開示される性能が十分に発揮される。前記エステルとしてより具体的には、トリメチロールプロパンラウリン酸ステアリン酸混合トリエステルやジイソデシルアジペートなどが挙げられ、これらは共重合体（Ｂ）のような飽和炭化水素成分と、後述する極性基を有する酸化防止剤、腐食防止剤、耐摩耗剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、防錆剤および消泡剤等の安定剤との相溶性の点から好ましい。
【００３４】
本発明の潤滑油組成物は、潤滑油基油（Ａ）として合成炭化水素油を用いる場合、潤滑油組成物全体を１００質量％としたときに、脂肪酸エステルを５〜２０質量％の量で含むことが好ましい。５質量％以上の脂肪酸エステルを含有することにより、各種内燃機関、工業機械内部における樹脂やエラストマーといった潤滑油封止材に対し、良好な適合性が得られる。具体的には、潤滑油封止材の膨潤を抑制できる。酸化安定性または耐熱性の観点から、エステルの量は２０質量％以下であることが好ましい。潤滑油組成物に鉱物油が含まれる場合、鉱物油そのものが潤滑油封止材の膨潤抑制効果を有するため、脂肪酸エステルは必ずしも必要ではない。
【００３５】
本発明の潤滑油組成物においては、潤滑油基油（Ａ）として鉱油系潤滑油基油または合成系潤滑油基油を１種単独で用いてもよく、また、鉱油系潤滑油基油、合成系潤滑油基油の中から選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物等を使用してもよい。
潤滑油基油（Ａ）の１００℃における動粘度はＪＩＳ Ｋ２２８３に記載の方法に従い測定された場合に、１〜１０ｍｍ2／ｓであり、好ましくは２〜７ｍｍ2／ｓである。これよりも高粘度であると潤滑油組成物の温度粘度特性が劣り、低粘度であると潤滑油組成物の高温下における蒸発減量が増加する。
【００３６】
＜（Ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体＞
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は下記（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）および（Ｂ４）の特性を有する、エチレンとα-オレフィンとの共重合体である。
（Ｂ１）分子量
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって後述する方法に従い測定し、標準ポリスチレン換算により得られたピークトップ分子量が３，０００〜１０，０００であり、好ましくは５，０００〜９，０００、さらに好ましくは６，０００〜８，０００である。ここでピークトップ分子量とは、分子量分布曲線におけるｄｗ／ｄＬｏｇ（Ｍ）（Ｍは分子量、ｗは対応する分子量を有する成分の重量分率である。）の最も高い極大値を与える分子量を指す。当該分子量が複数存在する場合は、より大きい分子量をピークトップ分子量とする。ピークトップ分子量がこの範囲よりも低いと後述する潤滑油組成物の粘度温度特性、並びに低温粘度特性が悪化し、この範囲よりも高いと潤滑油組成物の剪断安定性が悪化する。
なお、本明細書において、「分子量分布曲線」あるいは「ＧＰＣチャート」とは、微分分子量分布曲線を指す。
（Ｂ２）融点
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は示差熱熱量計（ＤＳＣ）による融解ピークを有さない。融解ピークを有さないとは、ＤＳＣ測定において融解熱量ΔＨが実質的に観測されず、共重合体が融点を有さないことを意味し、すなわち共重合体が非晶質の重合体であることを意味する。融解熱量（ΔＨ）が実質的に計測されないとは、ＤＳＣ測定においてピークが観測されないか、あるいは観測された融解熱量が１Ｊ／ｇ以下であることである。エチレン−α−オレフィン共重合体が結晶性を有すると、潤滑油組成物の低温粘度特性が悪化する。ＤＳＣの測定条件は実施例に記載した通りである。
（Ｂ３）Ｂ値
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は下記式［１］で表されるＢ値が、１．１以上、好ましくは１．２以上である。
【００３７】
【数２】
0006490086.tif 000003
【００３８】
式［１］中、ＰEはエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰOはα−オレフィン成分の含有モル分率を示し、ＰOEは全ｄｙａｄ連鎖のエチレン−α−オレフィン連鎖のモル分率を示す。
【００３９】
上記Ｂ値が大きいほど、ブロック的な連鎖が少なく、エチレンおよびα−オレフィンの分布が一様であり、組成分布の狭い共重合体であることを示している。このブロック的連鎖の長さが共重合体の物性面における特性に影響を及ぼすことになり、Ｂ値が大きいほどブロック的連鎖が短く、流動点が低くなって良好な低温粘度特性を示す。
【００４０】
Ｂ値は、共重合体中における共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示す指標であり、上記式［１］中のＰE、ＰOおよびＰOEは、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、Ｊ. Ｃ. Ｒａｎｄａｌｌ ［Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ， １５， ３５３ （１９８２）］、Ｊ. Ｒａｙ ［Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ， １０， ７７３ （１９７７）］らの報告に基づいて求めることができる。
Ｂ値の測定条件は実施例に記載した通りである。
【００４１】
（Ｂ４）１００℃動粘度
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、ＪＩＳ Ｋ２２８３に記載の方法により測定した１００℃における動粘度が１４０〜５００ｍｍ2／ｓであり、好ましくは２５０〜４５０ｍｍ2／ｓ、より好ましくは２５０〜３８０ｍｍ2／ｓである。エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の１００℃における動粘度が上記範囲内であると、潤滑油組成物の低温粘度特性の点で好ましい。
【００４２】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレン含量が、通常３０〜７０モル％の範囲にあり、好ましくは４０〜７０モル％、特に好ましくは４５〜６５モル％の範囲にある。これよりも低いと粘度温度特性が悪化し、これよりも高いと分子内のエチレン連鎖が伸びることにより結晶性が発現する場合があり、低温粘度特性が悪化する。
【００４３】
なお、エチレン含量は、「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  発行  Ｐ１６３〜１７０）に記載の方法に従って13Ｃ−ＮＭＲで測定される。また、この方法により求められた試料を既知試料として、フーリエ変換赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）を用いて測定することも可能である。
【００４４】
さらに、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、1Ｈ−ＮＭＲで測定される、ビニル、ビニリデン、二置換オレフィンおよび三置換オレフィンに由来する分子鎖二重結合の合計個数が、１０００個の炭素原子に対し０．５個未満、好ましくは０．３個未満、より好ましくは０．２個未満、さらに好ましくは０．１個未満である。分子鎖二重結合量が当該範囲内にあると、潤滑油組成物の耐熱性が良好となる。
【００４５】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）に用いられるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキサンなどの炭素数３〜２０の直鎖状または分岐状のα−オレフィンを例示することができる。α−オレフィンとしては、炭素数３〜１０の直鎖状または分岐状のα−オレフィンが好ましく、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンがより好ましく、得られる共重合体を用いた潤滑油組成物の剪断安定性の点からプロピレンが最も好ましい。これらのα−オレフィンは１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４６】
また、極性基含有モノマー、芳香族ビニル化合物、および環状オレフィンから選択される少なくとも１種を反応系に共存させて重合を進めることもできる。エチレンおよび炭素数が３〜２０のα−オレフィンとの合計１００質量部に対して、他のモノマーは、例えば２０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の量で用いることができる。
【００４７】
極性基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸などのα，β−不飽和カルボン酸類、およびこれらのナトリウム塩等の金属塩類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどのα，β−不飽和カルボン酸エステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどの不飽和グリシジル類などを例示することができる。
【００４８】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、アリルベンゼンなどを例示することができる。
【００４９】
環状オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセンなどの炭素数３〜３０、好ましくは３〜２０の環状オレフィン類を例示することができる。
【００５０】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造方法としては、特に限定されないが、特許文献５および特許文献６に記載されているようなバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるバナジウム系触媒による方法が挙げられる。また、高い重合活性で共重合体を製造する方法として特許文献７〜９に記載されているようなジルコノセンなどのメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物（アルミノキサン）からなる触媒系を用いる方法等を用いてもよく、これらの方法は、得られる共重合体の塩素含量、およびプロピレンの２，１−挿入が低減できるため、より好ましい。バナジウム系触媒による方法では、メタロセン系触媒を用いる方法と比べて、助触媒に塩素化合物をより多く使用するため、得られるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）中に微量の塩素が残存する可能性がある。
一方、メタロセン系触媒を用いる方法では、実質的に塩素を残存させないため、内燃機関、機械等における金属部分の腐食の可能性を考慮する必要がなくなる。また、プロピレンの２，１−挿入低減は、共重合体分子内のエチレン連鎖をより低減することが可能になり、粘度温度特性、低温粘度特性を向上させることができる。
【００５１】
特に以下のような方法を用いることにより、分子量制御、分子量分布、非晶性、Ｂ値の点において良好な性能バランスを有するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が得られる。
【００５２】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、下記一般式［Ｉ］で表される架橋メタロセン化合物（ａ）、ならびに、有機金属化合物（ｂ−１）、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）および前記架橋メタロセン化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（ｂ）を含むオレフィン重合触媒の存在下で、エチレンと炭素数が３〜２０のα−オレフィンとを共重合することにより製造することができる。
【００５３】
【化１】
0006490086.tif 000004
【００５４】
＜架橋メタロセン化合物＞
架橋メタロセン化合物（ａ）は、上記式［Ｉ］で表される。上記式［Ｉ］で表される架橋メタロセン化合物は、ブロック的連鎖の短い、すなわちＢ値の大きな共重合体を与える。式［Ｉ］中のＹ、Ｍ、Ｒ1〜Ｒ14、Ｑ、ｎおよびｊを以下に説明する。
【００５５】
（Ｙ、Ｍ、Ｒ1〜Ｒ12、Ｑ、ｎおよびｊ）
Ｙは、第１４族原子であり、例えば、炭素原子、ケイ素原子、ゲルマニウム原子およびスズ原子が挙げられ、好ましくは炭素原子またはケイ素原子であり、より好ましくは炭素原子である。
Ｍは、チタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であり、好ましくはジルコニウム原子である。
【００５６】
Ｒ1〜Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有基、窒素含有基、酸素含有基、ハロゲン原子およびハロゲン含有基からなる群より選ばれる原子または置換基であり、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ1からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成していてもよく、互いに結合していなくてもよい。
【００５７】
ここで、炭素数１〜２０の炭化水素基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０の環状飽和炭化水素基、炭素数２〜２０の鎖状不飽和炭化水素基、炭素数３〜２０の環状不飽和炭化水素基、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基等が例示される。
【００５８】
炭素数１〜２０のアルキル基としては、直鎖状飽和炭化水素基であるメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、アリル（ａｌｌｙｌ）基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基など、分岐状飽和炭化水素基であるイソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、ネオペンチル基、３−メチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，１−ジメチルブチル基、１−メチル−１−プロピルブチル基、１，１−プロピルブチル基、１，１−ジメチル−２−メチルプロピル基、１−メチル−１−イソプロピル−２−メチルプロピル基、シクロプロピルメチル基などが例示される。アルキル基の炭素数は好ましくは１〜６である。
【００５９】
炭素数３〜２０の環状飽和炭化水素基としては、環状飽和炭化水素基であるシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルネニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基など、環状飽和炭化水素基の水素原子が炭素数１〜１７の炭化水素基で置き換えられた基である３−メチルシクロペンチル基、３−メチルシクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基、４−シクロヘキシルシクロヘキシル基、４−フェニルシクロヘキシル基などが例示される。環状飽和炭化水素基の炭素数は好ましくは５〜１１である。
【００６０】
炭素数２〜２０の鎖状不飽和炭化水素基としては、アルケニル基であるエテニル基（ビニル基）、１−プロペニル基、２−プロペニル基（アリル基）、１−メチルエテニル基（イソプロペニル基）など、アルキニル基であるエチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基（プロパルギル基）などが例示される。鎖状不飽和炭化水素基の炭素数は好ましくは２〜４である。
【００６１】
炭素数３〜２０の環状不飽和炭化水素基としては、環状不飽和炭化水素基であるシクロペンタジエニル基、ノルボルニル基、フェニル基、ナフチル基、インデニル基、アズレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基など、環状不飽和炭化水素基の水素原子が炭素数１〜１５の炭化水素基で置き換えられた基である３−メチルフェニル基（ｍ−トリル基）、４−メチルフェニル基（ｐ−トリル基）、４−エチルフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、４−シクロヘキシルフェニル基、ビフェニリル基、３，４−ジメチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基（メシチル基）など、直鎖状炭化水素基または分岐状飽和炭化水素基の水素原子が炭素数３〜１９の環状飽和炭化水素基または環状不飽和炭化水素基で置き換えられた基であるベンジル基、クミル基などが例示される。環状不飽和炭化水素基の炭素数は好ましくは６〜１０である。
【００６２】
炭素数１〜２０のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ジメチルメチレン基（イソプロピリデン基）、エチルメチレン基、メチルエチレン基、ｎ−プロピレン基などが例示される。アルキレン基の炭素数は好ましくは１〜６である。
【００６３】
炭素数６〜２０のアリーレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、４，４'−ビフェニリレン基などが例示される。アリ−レン基の炭素数は好ましくは６〜１２である。
【００６４】
ケイ素含有基としては、炭素数１〜２０の炭化水素基において、炭素原子がケイ素原子で置き換えられた基であるトリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基等のアルキルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、メチルジフェニルシリル基、ｔ−ブチルジフェニルシリル基等のアリールシリル基、ペンタメチルジシラニル基、トリメチルシリルメチル基などが例示される。アルキルシリル基の炭素数は１〜１０が好ましく、アリールシリル基の炭素数は６〜１８が好ましい。
【００６５】
窒素含有基としては、アミノ基や、上述した炭素数１〜２０の炭化水素基またはケイ素含有基において、＝ＣＨ−構造単位が窒素原子で置き換えられた基、−ＣＨ2−構造単位が炭素数１〜２０の炭化水素基が結合した窒素原子で置き換えられた基、または−ＣＨ3構造単位が炭素数１〜２０の炭化水素基が結合した窒素原子またはニトリル基で置き換えられた基であるジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−モルフォリニル基、ジメチルアミノメチル基、シアノ基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピリジニル基など、Ｎ−モルフォリニル基およびニトロ基などが例示される。窒素含有基としては、ジメチルアミノ基、Ｎ−モルフォリニル基が好ましい。
【００６６】
酸素含有基としては、水酸基や、上述した炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有基または窒素含有基において、−ＣＨ2−構造単位が酸素原子またはカルボニル基で置き換えられた基、または−ＣＨ3構造単位が炭素数１〜２０の炭化水素基が結合した酸素原子で置き換えられた基であるメトキシ基、エトキシ基、ｔ−ブトキシ基、フェノキシ基、トリメチルシロキシ基、メトキシエトキシ基、ヒドロキシメチル基、メトキシメチル基、エトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、１−メトキシエチル基、１−エトキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、ｎ−２−オキサブチレン基、ｎ−２−オキサペンチレン基、ｎ−３−オキサペンチレン基、アルデヒド基、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トリメチルシリルカルボニル基、カルバモイル基、メチルアミノカルボニル基、カルボキシ基、メトキシカルボニル基、カルボキシメチル基、エトカルボキシメチル基、カルバモイルメチル基、フラニル基、ピラニル基などが例示される。酸素含有基としては、メトキシ基が好ましい。
【００６７】
ハロゲン原子としては、第１７族元素であるフッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが例示される。
ハロゲン含有基としては、上述した炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有基、窒素含有基または酸素含有基において、水素原子がハロゲン原子によって置換された基であるトリフルオロメチル基、トリブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基などが例示される。
【００６８】
Ｑは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、アニオン配位子および孤立電子対で配位可能な中性配位子から、同一のまたは異なる組合せで選ばれる。
【００６９】
ハロゲン原子および炭素数１〜２０の炭化水素基の詳細は、上述のとおりである。Ｑがハロゲン原子である場合は、塩素原子が好ましい。Ｑが炭素数１〜２０の炭化水素基である場合は、該炭化水素基の炭素数は１〜７であることが好ましい。
【００７０】
アニオン配位子としては、メトキシ基、ｔ−ブトキシ基、フェノキシ基などのアルコキシ基、アセテート、ベンゾエートなどのカルボキシレート基、メシレート、トシレートなどのスルホネート基などを例示することができる。
【００７１】
孤立電子対で配位可能な中性配位子としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル化合物などを例示することができる。
【００７２】
ｊは１〜４の整数であり、好ましくは２である。
ｎは１〜４の整数であり、好ましくは１または２であり、さらに好ましくは１である。
Ｒ13およびＲ14は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、アリール基、置換アリール基、ケイ素含有基、窒素含有基、酸素含有基、ハロゲン原子およびハロゲン含有基からなる群より選ばれる原子または置換基であり、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ13およびＲ14は互いに結合して環を形成していてもよく、互いに結合していなくてもよい。
【００７３】
炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有基、窒素含有基、酸素含有基、ハロゲン原子およびハロゲン含有基の詳細については、上述の通りである。
【００７４】
アリール基としては、前述した炭素数３〜２０の環状不飽和炭化水素基の例と一部重複するが、芳香族化合物から誘導された置換基であるフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、テトラセニル基、クリセニル基、ピレニル基、インデニル基、アズレニル基、ピロリル基、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基などが例示される。アリール基としては、フェニル基または２−ナフチル基が好ましい。
【００７５】
前記芳香族化合物としては、芳香族炭化水素および複素環式芳香族化合物であるベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、テトラセン、クリセン、ピレン、インデン、アズレン、ピロール、ピリジン、フラン、チオフェンなどが例示される。
【００７６】
置換アリール基としては、前述した炭素数３〜２０の環状不飽和炭化水素基の例と一部重複するが、前記アリール基が有する１以上の水素原子が炭素数１〜２０の炭化水素基、アリール基、ケイ素含有基、窒素含有基、酸素含有基、ハロゲン原子およびハロゲン含有基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基により置換されてなる基が挙げられ、具体的には３−メチルフェニル基（ｍ−トリル基）、４−メチルフェニル基（ｐ−トリル基）、３−エチルフェニル基、４−エチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、ビフェニリル基、４−（トリメチルシリル）フェニル基、４−アミノフェニル基、４−（ジメチルアミノ）フェニル基、４−（ジエチルアミノ）フェニル基、４−モルフォリニルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−エトキシフェニル基、４−フェノキシフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、３，５−ジメトキシフェニル基、３−メチル−４−メトキシフェニル基、３，５−ジメチル−４−メトキシフェニル基、３−（トリフルオロメチル）フェニル基、４−（トリフルオロメチル）フェニル基、３−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル基、５−メチルナフチル基、２−（６−メチル）ピリジル基などが例示される。
【００７７】
上記式［Ｉ］で表される架橋メタロセン化合物（ａ）において、ｎは１であることが好ましい。このような架橋メタロセン化合物（以下「架橋メタロセン化合物（ａ−１）」ともいう。）は、下記一般式［II］で表わされる。
【００７８】
【化２】
0006490086.tif 000005
【００７９】
式［ＩＩ］において、Ｙ、Ｍ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｑおよびｊの定義等は、上述のとおりである。
【００８０】
架橋メタロセン化合物（ａ−１）は、上記式［Ｉ］におけるｎが２〜４の整数である化合物に比べ、製造工程が簡素化され、製造コストが低減され、ひいてはこの架橋メタロセン化合物（ａ−１）を用いることでエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造コストが低減されるという利点が得られる。
【００８１】
上記式［ＩＩ］で表される架橋メタロセン化合物（ａ−１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は全て水素であることが好ましい。このような架橋メタロセン化合物（以下「架橋メタロセン化合物（ａ−２）」ともいう。）は、下記一般式［ＩＩＩ］で表わされる。
【００８２】
【化３】
0006490086.tif 000006
【００８３】
式［ＩＩＩ］において、Ｙ、Ｍ、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｑおよびｊの定義等は、上述のとおりである。
【００８４】
架橋メタロセン化合物（ａ−２）は、上記式［Ｉ］におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4のいずれか一つ以上が水素原子以外の置換基で置換された化合物に比べ、製造工程が簡素化され、製造コストが低減され、ひいてはこの架橋メタロセン化合物（ａ−２）を用いることでエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造コストが低減されるという利点が得られる。また、一般に高温重合を行うことにより、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のランダム性は低下することが知られているが、該架橋メタロセン化合物（ａ−２）を含むオレフィン重合触媒の存在下でエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーとを共重合する場合、高温重合であっても、得られるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のランダム性が高いという利点も得られる。
【００８５】
上記式［ＩＩＩ］で表される架橋メタロセン化合物（ａ−２）において、Ｒ13およびＲ14のいずれか一方が、アリール基または置換アリール基であることが好ましい。このような架橋メタロセン化合物（ａ−３）は、Ｒ13およびＲ14がいずれもアリール基および置換アリール基以外の置換基である場合に比べ、生成するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）中の二重結合量が少ないという利点が得られる。
【００８６】
架橋メタロセン化合物（ａ−３）において、Ｒ13およびＲ14のいずれか一方が、アリール基または置換アリール基であり、他方が炭素数１〜２０のアルキル基であることがさらに好ましく、Ｒ13およびＲ14のいずれか一方が、アリール基または置換アリール基であり、他方がメチル基であることが特に好ましい。このような架橋メタロセン化合物（以下「架橋メタロセン化合物（ａ−４）」ともいう。）は、Ｒ13およびＲ14がいずれもアリール基または置換アリール基である場合に比べ、生成するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）中の二重結合量と重合活性とのバランスに優れ、この架橋メタロセン化合物を用いることでエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造コストが低減されるという利点が得られる。
【００８７】
ある一定の重合器内全圧および温度の条件下で重合を実施する場合において、水素導入による水素分圧の上昇は重合モノマーであるオレフィンの分圧の低下を引き起こし、とりわけ水素分圧が高い領域において重合速度を低下させるという問題を生じる。重合反応器はその設計上許容される内部全圧が制限されているため、特に低分子量のオレフィン重合体を製造する際に過度な水素導入を必要とすると、オレフィン分圧が著しく低下するため、重合活性が低下する場合がある。しかしながら、架橋メタロセン化合物（ａ−４）を用いてエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を製造する場合、上記架橋メタロセン化合物（ａ−３）を用いる場合に比べ、重合反応器に導入する水素量が低減され、重合活性が向上し、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造コストが低減されるという利点が得られる。
【００８８】
上記架橋メタロセン化合物（ａ−４）において、Ｒ6およびＲ11は隣接した置換基と互いに結合して環を形成していてもよい、炭素数１〜２０のアルキル基および炭素数１〜２０のアルキレン基であることが好ましい。このような架橋メタロセン化合物（以下「架橋メタロセン化合物（ａ−５）」ともいう。）は、Ｒ6およびＲ11が炭素数１〜２０のアルキル基および炭素数１〜２０のアルキレン基以外の置換基で置換された化合物に比べ、製造工程が簡素化され、製造コストが低減され、ひいてはこの架橋メタロセン化合物（ａ−５）を用いることでエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造コストが低減されるという利点が得られる。
【００８９】
上記一般式［Ｉ］で表される架橋メタロセン化合物（ａ）、上記一般式［ＩＩ］で表される架橋メタロセン化合物（ａ−１）、上記一般式［ＩＩＩ］で表される架橋メタロセン化合物（ａ−２）、ならびに上記架橋メタロセン化合物（ａ−３）、（ａ−４）および（ａ−５）において、Ｍはジルコニウム原子であることがさらに好ましい。Ｍがジルコニウム原子である上記架橋メタロセン化合物を含むオレフィン重合触媒の存在下でエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーとを共重合する場合、Ｍがチタン原子またはハフニウム原子である場合に比べ重合活性が高く、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造コストが低減されるという利点が得られる。
【００９０】
このような架橋メタロセン化合物（ａ）としては、
［ジメチルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−フルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジメチルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジメチルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジメチルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジメチルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−テトラメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、
［シクロヘキシリデン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−フルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［シクロヘキシリデン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［シクロヘキシリデン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［シクロヘキシリデン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［シクロヘキシリデン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−テトラメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、
［ジフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−フルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（η5−２−メチル−４−ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−テトラメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、
［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−フルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−テトラメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、
［メチル（３−メチルフェニル）メチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−フルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［メチル（３−メチルフェニル）メチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［メチル（３−メチルフェニル）メチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［メチル（３−メチルフェニル）メチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［メチル（３−メチルフェニル）メチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−テトラメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、
［ジフェニルシリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−フルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジフェニルシリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジフェニルシリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジフェニルシリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジフェニルシリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−テトラメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、
［ビス（３−メチルフェニル）シリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−フルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ビス（３−メチルフェニル）シリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ビス（３−メチルフェニル）シリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ビス（３−メチルフェニル）シリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ビス（３−メチルフェニル）シリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−テトラメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、
［ジシクロヘキシルシリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−フルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジシクロヘキシルシリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジシクロヘキシルシリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジシクロヘキシルシリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［ジシクロヘキシルシリレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−テトラメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、
［エチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−フルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［エチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［エチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［エチレン（η５−シクロペンタジエニル）（η5−オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、［エチレン（η5シクロペンタジエニル）（η5−テトラメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド、
等が挙げられる。
【００９１】
これらの化合物のジルコニウム原子をハフニウム原子に置き換えた化合物またはクロロ配位子をメチル基に置き換えた化合物などが例示されるが、架橋メタロセン化合物（ａ）はこれらの例示に限定されない。尚、例示した架橋メタロセン化合物（ａ）の構成部分であるη5−テトラメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルは４，４，７，７−テトラメチル−（５ａ，５ｂ，１１ａ，１２，１２ａ−η5）−１，２，３，４，７，８，９，１０−オクタヒドロジベンゾ［ｂ，Ｈ］フルオレニル基、η5−オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルは１，１，４，４，７，７，１０，１０−オクタメチル−（５ａ，５ｂ，１１ａ，１２，１２ａ−η5）−１，２，３，４，７，８，９，１０−オクタヒドロジベンゾ［ｂ，Ｈ］フルオレニル基をそれぞれ表わす。
【００９２】
＜化合物（ｂ）＞
本発明で使用される重合触媒は、上記の架橋メタロセン化合物（ａ）、ならびに有機金属化合物（ｂ−１）、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）および架橋メタロセン化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（ｂ）を含む。
【００９３】
有機金属化合物（ｂ−１）として、具体的には下記のような周期律表第１、２族および第１２、１３族の有機金属化合物が用いられる。
【００９４】
（ｂ−１ａ）一般式  ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸq
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である）で表される有機アルミニウム化合物。
【００９５】
このような化合物として、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウムなどのトリ−ｎ−アルキルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリseｃ−ブチルアルミニウム、トリ−ｔ−ブチルアルミニウム、トリ−２−メチルブチルアルミニウム、トリ−３−メチルヘキシルアルミニウム、トリ−２−エチルヘキシルアルミニウムなどのトリ分岐状アルキルアルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、トリ（４−メチルフェニル）アルミニウムなどのトリアリールアルミニウム、ジイソプロピルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド、一般式（i−Ｃ4Ｈ9）xＡｌy（Ｃ5Ｈ10）z（式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≦２ｘである。）で表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム、イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド、ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド、エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド、一般式Ｒa2.5Ａｌ（ＯＲb）0.5などで表される平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウム（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシド）などのアルキルアルミニウムアリーロキシド、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリドなどのアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドおよびその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム、エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを例示することができる。また、上記一般式ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸqで表される化合物に類似する化合物も使用することができ、例えば窒素原子を介して２以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物を挙げることができる。このような化合物として具体的には、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＮ（Ｃ2Ｈ5）Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）2などを挙げることができる。
【００９６】
（ｂ−１ｂ）一般式  Ｍ2ＡｌＲa4（式中、Ｍ2はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒaは炭素数１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す。）で表される周期律表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。
【００９７】
このような化合物として、ＬｉＡｌ（Ｃ2Ｈ5）4、ＬｉＡｌ（Ｃ7Ｈ15）4などを例示することができる。
【００９８】
（ｂ−１ｃ）一般式  ＲaＲbＭ3（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3はＭｇ、ＺｎまたはＣｄである。）で表される周期律表第２族または第１２族金属のジアルキル化合物。
【００９９】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）としては、従来公知のアルミノキサンをそのまま使用することができる。具体的には、下記一般式［ＩＶ］で表わされる化合物および下記一般式［Ｖ］で表わされる化合物を挙げることができる。
【０１００】
【化４】
0006490086.tif 000007
【０１０１】
式［ＩＶ］および［Ｖ］中、Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素基、ｎは２以上の整数を示す。
【０１０２】
特にＲがメチル基であるメチルアルミノキサンであってｎが３以上、好ましくは１０以上のものが利用される。これらアルミノキサン類に若干の有機アルミニウム化合物が混入していても差し支えない。
【０１０３】
本発明においてエチレンと炭素数が３以上のα−オレフィンとの共重合を高温で行う場合には、特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物も適用することができる。また、特開平２−１６７３０５号公報に記載されている有機アルミニウムオキシ化合物、特開平２−２４７０１号公報、特開平３−１０３４０７号公報に記載されている二種類以上のアルキル基を有するアルミノキサンなども好適に利用できる。なお、本発明で用いられることのある「ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物」とは、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であり、ベンゼンに対して不溶性または難溶性である化合物である。
【０１０４】
また、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）として、下記一般式［ＶＩ］で表されるような修飾メチルアルミノキサン等も挙げることができる。
【０１０５】
【化５】
0006490086.tif 000008
【０１０６】
式［ＶＩ］中、Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素基、ｍおよびｎはそれぞれ独立に２以上の整数を示す。
【０１０７】
この修飾メチルアルミノキサンはトリメチルアルミニウムとトリメチルアルミニウム以外のアルキルアルミニウムを用いて調製されるものである。このような化合物は一般にＭＭＡＯと呼ばれている。このようなＭＭＡＯは米国特許４９６０８７８号明細書および米国特許５０４１５８４号明細書で挙げられている方法で調製することができる。また、東ソー・ファインケム社等からもトリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムを用いて調製した、Ｒがイソブチル基であるものがＭＭＡＯやＴＭＡＯといった名称で市販されている。このようなＭＭＡＯは各種溶媒への溶解性および保存安定性を改良したアルミノキサンであり、具体的には上記式［ＩＶ］で表わされる化合物および［Ｖ］で表わされる化合物のうちのベンゼンに対して不溶性または難溶性の化合物とは違い、脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素に溶解する。
【０１０８】
さらに、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）として、下記一般式［ＶＩＩ］で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物も挙げることができる。
【０１０９】
【化６】
0006490086.tif 000009
【０１１０】
式［ＶＩＩ］中、Ｒcは炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。Ｒdは、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。
【０１１１】
架橋メタロセン化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ−３）（以下、「イオン化イオン性化合物」または単に「イオン性化合物」と略称する場合がある。）としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、米国特許５３２１１０６号明細書などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。
【０１１２】
本発明において好ましく使用されるイオン化イオン性化合物は、下記一般式［ＶＩＩＩ］で表されるホウ素化合物である。
【０１１３】
【化７】
0006490086.tif 000010
【０１１４】
式［ＶＩＩＩ］中、Ｒe+としては、Ｈ+、カルベニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンなどが挙げられる。Ｒf〜Ｒiは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有基、窒素含有基、酸素含有基、ハロゲン原子およびハロゲン含有基から選ばれる置換基であり、好ましくは置換アリール基である。
【０１１５】
上記カルベニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルカルベニウムカチオン、トリス（４−メチルフェニル）カルベニウムカチオン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）カルベニウムカチオンなどの三置換カルベニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１１６】
上記アンモニウムカチオンとして具体的には、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリ（ｎ−プロピル）アンモニウムカチオン、トリイソプロピルアンモニウムカチオン、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムカチオン、トリイソブチルアンモニウムカチオンなどのトリアルキル置換アンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムカチオンなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムカチオン、ジイソプロピルアンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１１７】
上記ホスホニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリス（４−メチルフェニル）ホスホニウムカチオン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１１８】
Ｒe+としては、上記具体例のうち、カルベニウムカチオン、アンモニウムカチオンなどが好ましく、特にトリフェニルカルベニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムカチオンが好ましい。
【０１１９】
本発明において好ましく使用されるイオン化イオン性化合物のうち、カルベニウムカチオンを含む化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス｛３，５−ジ−（トリフルオロメチル）フェニル｝ボレート、トリス（４−メチルフェニル）カルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリス（３，５−ジメチルフェニル）カルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを例示することができる。
【０１２０】
本発明において好ましく使用されるイオン化イオン性化合物のうち、トリアルキル置換アンモニウムカチオンを含む化合物として、トリエチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（４−メチルフェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（２−メチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス｛４−（トリフルオロメチル）フェニル｝ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス｛３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル｝ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（２−メチルフェニル）ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス（４−メチルフェニル）ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス（４−メチルフェニル）ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス（２，４−ジメチルフェニル）ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス（３，５−ジメチルフェニル）ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス｛４−（トリフルオロメチル）フェニル｝ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス｛３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル｝ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムなどを例示することができる。
【０１２１】
本発明において好ましく使用されるイオン化イオン性化合物のうち、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムカチオンを含む化合物として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス｛３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル｝ボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス｛３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル｝ボレート、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを例示することができる。
【０１２２】
本発明において好ましく使用されるイオン化イオン性化合物のうち、ジアルキルアンモニウムカチオンを含む化合物として、ジ−ｎ−プロピルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルボレートなどを例示することができる。
【０１２３】
その他、特開２００４−５１６７６号公報によって例示されているイオン性化合物も制限無く使用が可能である。
上記のイオン性化合物（ｂ−３）は、１種単独で用いてもよく２種以上を混合して用いでもよい。
【０１２４】
有機金属化合物（ｂ−１）としては、市販品のために入手が容易なトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムおよびトリイソブチルアルミニウムが好ましい。このうち、取り扱いが容易なトリイソブチルアルミニウムが特に好ましい。
【０１２５】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）としては、市販品のために入手が容易なメチルアルミノキサン、およびトリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムを用いて調製したＭＭＡＯが好ましい。このうち、各種溶媒への溶解性および保存安定性が改良されたＭＭＡＯが特に好ましい。
【０１２６】
イオン性化合物（ｂ−３）としては、市販品として入手が容易であり、かつ重合活性向上への寄与が大きいことから、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートおよびＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートが好ましい。
【０１２７】
化合物（ｂ）としては、重合活性が大きく向上することから、トリイソブチルアルミニウムとトリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートとの組合せ、およびトリイソブチルアルミニウムとＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートとの組合せが特に好ましい。
【０１２８】
＜担体（ｃ）＞
本発明では、オレフィン重合触媒の構成成分として、必要に応じて担体（ｃ）を用いてもよい。
【０１２９】
本発明で用いてもよい担体（ｃ）は、無機または有機の化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体である。このうち無機化合物としては、多孔質酸化物、無機塩化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物が好ましい。
【０１３０】
多孔質酸化物として、具体的にはＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2など、またはこれらを含む複合物または混合物、例えば天然または合成ゼオライト、ＳｉＯ2−ＭｇＯ、ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2−ＴｉＯ2、ＳｉＯ2−Ｖ2Ｏ5、ＳｉＯ2−Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉＯ2−ＴｉＯ2−ＭｇＯなどを使用することができる。これらのうち、ＳｉＯ2および／またはＡｌ2Ｏ3を主成分とするものが好ましい。このような多孔質酸化物は、種類および製法によりその性状は異なるが、本発明に好ましく用いられる担体は、粒径が０.５〜３００μｍ、好ましくは１.０〜２００μｍであって、比表面積が５０〜１０００ｍ2／g、好ましくは１００〜７００ｍ2／gの範囲にあり、細孔容積が０.３〜３.０ｃｍ3／gの範囲にある。このような担体は、必要に応じて１００〜１０００℃、好ましくは１５０〜７００℃で焼成してから使用される。
【０１３１】
無機塩化物としては、ＭｇＣｌ2、ＭｇＢｒ2、ＭｎＣｌ2、ＭｎＢｒ2等が用いられる。無機塩化物は、そのまま用いてもよいし、ボールミル、振動ミルにより粉砕した後に用いてもよい。また、アルコールなどの溶媒に無機塩化物を溶解させた後、析出剤によって微粒子状に析出させたものを用いてもよい。
【０１３２】
粘土は、通常粘土鉱物を主成分として構成される。また、イオン交換性層状化合物は、イオン結合などによって、構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造を有する化合物であり、含まれるイオンが交換可能なものである。大部分の粘土鉱物はイオン交換性層状化合物である。また、これらの粘土、粘土鉱物、イオン交換性層状化合物としては、天然産のものに限らず、人工合成物を使用することもできる。また、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物として、粘土、粘土鉱物、また、六方細密パッキング型、アンチモン型、ＣｄＣｌ2型、ＣｄＩ2型などの層状の結晶構造を有するイオン結晶性化合物などを例示することができる。このような粘土、粘土鉱物としては、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土、アロフェン、ヒシンゲル石、パイロフィライト、ウンモ群、モンモリロナイト群、バーミキュライト、リョクデイ石群、パリゴルスカイト、カオリナイト、ナクライト、ディッカイト、ハロイサイトなどが挙げられ、イオン交換性層状化合物としては、α−Ｚｒ（ＨＡｓＯ4）2・Ｈ2Ｏ、α−Ｚｒ（ＨＰＯ4）2、α−Ｚｒ（ＫＰＯ4）2・３Ｈ2Ｏ、α−Ｔｉ（ＨＰＯ4）2、α−Ｔｉ（ＨＡｓＯ4）2・Ｈ2Ｏ、α−Ｓｎ（ＨＰＯ4）2・Ｈ2Ｏ、γ−Ｚｒ（ＨＰＯ4）2、γ−Ｔｉ（ＨＰＯ4）2、γ−Ｔｉ（ＮＨ4ＰＯ4）2・Ｈ2Ｏなどの多価金属の結晶性酸性塩などが挙げられる。本発明で用いられる粘土、粘土鉱物には、化学処理を施すことも好ましい。化学処理としては、表面に付着している不純物を除去する表面処理、粘土の結晶構造に影響を与える処理など、何れも使用できる。化学処理として、具体的には、酸処理、アルカリ処理、塩類処理、有機物処理などが挙げられる。
【０１３３】
イオン交換性層状化合物は、イオン交換性を利用し、層間の交換性イオンを別の大きな嵩高いイオンと交換することにより、層間が拡大した状態の層状化合物であってもよい。このような嵩高いイオンは、層状構造を支える支柱的な役割を担っており、通常、ピラーと呼ばれる。また、このように層状化合物の層間に別の物質（ゲスト化合物）を導入することをインターカレーションという。ゲスト化合物としては、ＴｉＣｌ4、ＺｒＣｌ4などの陽イオン性無機化合物、Ｔｉ（ＯＲ）4、Ｚｒ（ＯＲ）4、ＰＯ（ＯＲ）3、Ｂ（ＯＲ）3などの金属アルコキシド（Ｒは炭化水素基など）、［Ａｌ13Ｏ4（ＯＨ）24］7+、［Ｚｒ4（ＯＨ）14］2+、［Ｆｅ3Ｏ（ＯＣＯＣＨ3）6］+などの金属水酸化物イオンなどが挙げられる。これらの化合物は１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。また、これらの化合物をインターカレーションする際に、Ｓｉ（ＯＲ）4、Ａｌ（ＯＲ）3、Ｇｅ（ＯＲ）4などの金属アルコキシド（Ｒは炭化水素基など）などを加水分解重縮合して得た重合物、ＳｉＯ2などのコロイド状無機化合物などを共存させることもできる。また、ピラーとしては、上記金属水酸化物イオンを層間にインターカレーションした後に加熱脱水することにより生成する酸化物などが挙げられる。
【０１３４】
これらのうち、好ましいものは粘土または粘土鉱物であり、特に好ましいものはモンモリロナイト、バーミキュライト、ペクトライト、テニオライトおよび合成雲母である。
【０１３５】
担体（ｃ）としての有機化合物としては、粒径が０．５〜３００μｍの範囲にある顆粒状ないしは微粒子状固体を挙げることができる。具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素原子数が２〜１４のα−オレフィンを主成分として生成される（共）重合体またはビニルシクロヘキサン、スチレンを主成分として生成される（共）重合体、およびそれらの変成体を例示することができる。
【０１３６】
本明細書に開示しているようなブロック的連鎖の短いエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を生成可能なオレフィン重合触媒を使用する重合方法により、高温重合が可能となる。すなわち、該オレフィン重合触媒を使用することにより、高温重合により伸長するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のブロック的連鎖を抑制することができる。
【０１３７】
溶液重合においては、生成したエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含む重合溶液の粘度が高温で低下するため、低温重合時に比べて重合器内のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の濃度を上げることが可能となり、結果として重合器当りの生産性が向上する。本発明におけるエチレンおよびα−オレフィンの共重合は、溶液重合、懸濁重合（スラリー重合）などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できるが、このように、本発明の効果を最大限享受し得るという観点からは溶液重合が特に好ましい。
【０１３８】
オレフィン重合触媒の各成分の使用法、添加順序は任意に選ばれる。また、触媒中の各成分の少なくとも２つ以上は予め接触されていてもよい。
【０１３９】
架橋メタロセン化合物（ａ）（以下「成分（ａ）」ともいう。）は、反応容積１リットル当り、通常１０-9〜１０-1モル、好ましくは１０-8〜１０-2モルになるような量で用いられる。
【０１４０】
有機金属化合物（ｂ−１）（以下「成分（ｂ−１）」ともいう。）は、成分（ｂ−１）と、成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−１）／Ｍ］が、通常０.０１〜５０，０００、好ましくは０.０５〜１０，０００となるような量で用いられる。
【０１４１】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）（以下「成分（ｂ−２）」ともいう。）は、成分（ｂ−２）中のアルミニウム原子と、成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−２）／Ｍ］が、通常１０〜５，０００、好ましくは２０〜２，０００となるような量で用いられる。
【０１４２】
イオン性化合物（ｂ−３）（以下「成分（ｂ−３）」ともいう。）は、成分（ｂ−３）と、成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−３）／Ｍ］が、通常１〜１０，０００、好ましくは１〜５，０００となるような量で用いられる。
【０１４３】
重合温度は、通常−５０℃〜３００℃であり、好ましくは１００℃〜２５０℃、さらに好ましくは１３０℃〜２００℃である。前記範囲の重合温度領域では温度が高くなるに従い、重合時の溶液粘度が低下し、重合熱の除熱も容易となる。重合圧力は、通常、常圧〜１０ＭＰａゲージ圧（ＭＰａ−Ｇ）、好ましくは常圧〜８ＭＰａ−Ｇである。
【０１４４】
重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに、重合を反応条件の異なる二つ以上の重合器で連続的に行うことも可能である。
【０１４５】
得られる共重合体の分子量は、重合系中の水素濃度や重合温度を変化させることによって調節することができる。さらに、使用する成分（ｂ）の量により調節することもできる。水素を添加する場合、その量は生成する共重合体１ｋｇあたり０．００１〜５，０００ＮＬ程度が適当である。
【０１４６】
また、共重合体（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は用いる触媒の構造により異なる。上記式［Ｉ］のような架橋メタロセン化合物の場合、Ｒ1〜Ｒ14の置換基を適宜変更することにより前記分子量分布を調整できる。さらに、減圧蒸留のような従来公知の方法により得られた重合体の低分子量成分を除去することでも分子量分布を調整することができる。
【０１４７】
共重合体（Ｂ）の分子量と分子量分布を調整することにより、共重合体（Ｂ）のピークトップ分子量とピークトップ分子量以上の高い分子量を有する成分における分子量２０，０００以上の成分の重量分率（すなわち、前記「ピークトップ分子量以上の高い分子量を有する成分」の重量に対する前記「分子量２０，０００以上の成分」の重量の割合。）を調整することができる。また、分子量あるいは分子量分布の異なる複数の共重合体を組み合わせることによってもこの重量分率を調整することができる。
【０１４８】
液相重合法において用いられる重合溶媒は、通常、不活性炭化水素溶媒であり、好ましくは常圧下における沸点が５０℃〜２００℃の飽和炭化水素である。重合溶媒としては、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素が挙げられ、特に好ましくは、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサンが挙げられる。重合対象であるα−オレフィン自身を重合溶媒として用いることもできる。尚、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類やエチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素も重合溶媒として使用することができるが、環境への負荷軽減の視点および人体健康への影響の最少化の視点からは、これらの使用は好ましくない。
【０１４９】
オレフィン重合体の１００℃における動粘度は重合体の分子量に依存する。すなわち高分子量であれば高粘度となり、低分子量であれば低粘度となるため、上述の分子量調整により１００℃における動粘度を調整することができる。さらに得られた重合体に対して、従来公知の方法により水素添加（以下水添ともいう。）を行ってもよい。水添により、得られた重合体の二重結合が低減されれば、酸化安定性および耐熱性が向上する。
【０１５０】
また、共重合体（Ｂ）を、エチレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位との合計を１００モル％とした場合のエチレンモル含有率が３０〜７０モル％の範囲になるように製造する場合、共重合するエチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンの仕込みモル比は、通常、エチレン：α−オレフィン = １０：９０〜９９．９：０．１、好ましくはエチレン：α−オレフィン = ３０：７０〜９９．９：０．１、さらに好ましくはエチレン：α−オレフィン = ５０：５０〜９９．９：０．１である。
【０１５１】
得られたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、１種単独で用いてもよく、また、分子量や分子量分布の異なるものや異なるモノマー組成のものを２種類以上組み合わせてもよい。
【０１５２】
また、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の官能基をグラフト変性してもよく、また、これらをさらに２次変性してもよい。例えば、特開昭６１−１２６１２０号公報や特許第２５９３２６４号公報などに記載される方法など、２次変性としては特表２００８−５０８４０２号公報などに記載される方法などが挙げられる。
【０１５３】
＜潤滑油組成物＞
本発明の潤滑油組成物は、前記潤滑油基油（Ａ）および前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有する。
【０１５４】
本発明の潤滑油組成物は１００℃における動粘度が２０ｍｍ2／ｓ以下である。潤滑油組成物の１００℃における動粘度が２０ｍｍ2／ｓを超えると潤滑油そのものの油膜保持性能が向上するため、本発明により得られる効果が十分に発揮されず、また、省燃費性能が劣る。１００℃における動粘度はより好ましくは１６ｍｍ2／ｓ以下であり、さらに好ましくは１０ｍｍ2／ｓ以下である。特に７．５ｍｍ2／ｓ以下において高い省燃費性能と極めて優れた剪断安定性が得られる。この動粘度の値は、ＪＩＳ Ｋ２２８３に記載の方法で測定した場合のものである。
【０１５５】
また、本発明の潤滑油組成物は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって後述する方法に従い測定した標準ポリスチレン換算の分子量において、分子量３，０００〜１０，０００の範囲にピークトップを有し、このピークトップを与える分子量以上の高い分子量を有する成分における分子量２０，０００以上の成分の重量分率（すなわち、前記「ピークトップを与える分子量以上の高い分子量を有する成分」の重量に対する前記「分子量２０，０００以上の成分」の重量の割合。以下、単に「分子量２０，０００以上の成分の重量分率」ともいう。）が１〜１０％である。この分子量３，０００〜１０，０００におけるピークの主成分はエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）である。エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の分子量２０，０００以上の成分の重量分率を調整することにより、潤滑油組成物における上述した重量分率を調整することが可能である。
なお、「潤滑油組成物（またはある成分）が特定の分子量の範囲にピークトップを有する」とは、潤滑油組成物（またはある成分）を測定して得られた分子量分布曲線における当該範囲にｄｗ／ｄＬｏｇ（Ｍ）（Ｍは分子量、ｗは対応する分子量を有する成分の重量分率である。）の極大値が存在することを意味する。この極大値を与える分子量（以下「ピークトップを与える分子量」ともいう。）は、ピークトップ分子量（すなわち、分子量分布曲線全体におけるｄｗ／ｄＬｏｇ（Ｍ）の最も高い極大値を与える分子量）と一致するとは限らない。
【０１５６】
本発明の潤滑油組成物は、分子量２０，０００以上の成分の重量分率が１０％を超えると剪断安定性が急激に著しく劣る。前記重量分率は、好ましくは６％以下、さらに好ましくは５％以下であり、前記重量分率がこの範囲にあると極めて優れた剪断安定性が得られる。
【０１５７】
一方で、分子量２０，０００以上の成分の重量分率が１％を下回ると、十分な低温粘度特性が得られなくなる。温度粘度特性の観点からは、分子量２０，０００以上の成分の重量分率が好ましくは２％以上、さらに好ましくは２．５％以上である。
【０１５８】
本発明の潤滑油組成物において、前記潤滑油基油（Ａ）と前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）との配合割合は、目的とする用途における要求特性を満たせば特に制限されるものではないが、本発明の潤滑油組成物は、通常、前記潤滑油基油（Ａ）と前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を、重量比（（Ａ）／（Ｂ））で９９／１〜５０／５０の割合で含む。
【０１５９】
また、本発明の潤滑油組成物は、極圧剤、清浄分散剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、腐食防止剤、耐摩耗剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、防錆剤および消泡剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【０１６０】
本発明の潤滑油組成物に用いられる添加剤としては下記のものを例示することができ、これらを１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１６１】
極圧剤は、各種内燃機関、工業機械が高負荷状態に晒された場合に、焼付け防止の効果を有するものの総称であり、特に限定されないが、スルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、チオホスフィネート類、チオカーボネート類、硫化油脂、硫化オレフィンなどのイオウ系極圧剤；リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン類などのリン酸類；塩素化炭化水素などのハロゲン系化合物などを例示することができる。また、これらの化合物を２種類以上併用してもよい。
【０１６２】
なお、極圧潤滑条件に至るまでに、炭化水素、または潤滑油組成物を構成する他の有機成分が、加熱、せん断により極圧潤滑条件以前に炭化してしまい、金属表面に炭化物被膜を形成する可能性がある。このため、極圧剤単独の使用では、炭化物被膜により極圧剤と金属表面の接触が阻害され、極圧剤の十分な効果が期待できないおそれがある。
【０１６３】
極圧剤は単独で添加してもよいが、本発明における潤滑油組成物は共重合体といった飽和炭化水素を主成分とするため、予め使用する他の添加剤とともに、鉱物油もしくは合成炭化水素油等の潤滑油基油に溶解させた状態で添加した方が、分散性の観点から好ましい。具体的には、極圧剤成分などの諸成分をあらかじめ配合し、更に鉱物油もしくは合成炭化水素油等の潤滑油基油に溶解させた、いわゆる極圧剤パッケージを選択して潤滑油組成物に添加する方法がより好ましい。
【０１６４】
好ましい極圧剤（パッケージ）としては、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製Ａｎｇｌａｍｏｌ−９８Ａ、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製Ａｎｇｌａｍｏｌ−６０４３、ＡＦＴＯＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製ＨＩＴＥＣ１５３２、ＡＦＴＯＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製ＨＩＴＥＣ３０７、ＡＦＴＯＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製ＨＩＴＥＣ３３３９、ＲＨＥＩＮ ＣＨＥＭＩＥ社製Ａｄｄｉｔｉｎ ＲＣ ９４１０等が挙げられる。
極圧剤は、必要に応じて潤滑油組成物１００質量％に対して０〜１０質量％の範囲で用いられる。
【０１６５】
清浄分散剤としては、金属スルホネート、金属フェネート、金属フォスファネート、コハク酸イミドなどを例示することができる。清浄分散剤は、必要に応じて潤滑油組成物１００質量％に対して０〜１５質量％の範囲で用いられる。
【０１６６】
これもいわゆる他の添加剤と配合し、鉱物油もしくは合成炭化水素油等の潤滑油に溶解させたＤＩパッケージとして工業的に入手可能であり、例えばＡＦＴＯＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製ＨＩＴＥＣ３４１９Ｄ、ＡＦＴＯＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製ＨＩＴＥＣ２４２６等が挙げられる。
【０１６７】
耐摩耗剤としては、二硫化モリブデンなどの無機または有機モリブデン化合物、グラファイト、硫化アンチモン、ポリテトラフルオロエチレンなどを例示することができる。耐摩耗剤は、必要に応じて潤滑油組成物１００質量％に対して０〜３質量％の範囲で用いられる。
【０１６８】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどのフェノール系やアミン系の化合物が挙げられる。酸化防止剤は、必要に応じて潤滑油組成物１００質量％に対して０〜３質量％の範囲で用いられる。
【０１６９】
防錆剤としては、各種アミン化合物、カルボン酸金属塩、多価アルコールエステル、リン化合物、スルホネートなどの化合物が挙げられる。防錆剤は、必要に応じて潤滑油組成物１００質量％に対して０〜３質量％の範囲で用いられる。
【０１７０】
消泡剤としては、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体などのシリコーン系化合物、アルコール系またはエステル系の化合物などを例示することができる。消泡剤は、必要に応じて潤滑油組成物１００質量％に対して０〜０．２質量％の範囲で用いられる。
【０１７１】
流動点降下剤としては、種々公知の流動点降下剤を使用し得る。具体的には、有機酸エステル基を含有する高分子化合物が用いられ、有機酸エステル基を含有するビニル重合体が特に好適に用いられる。有機酸エステル基を含有するビニル重合体としては例えばメタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルの（共）重合体、マレイン酸アルキルの（共）重合体、アルキル化ナフタレン等が挙げられる。
【０１７２】
このような流動点降下剤は、融点が−１３℃以下であり、好ましくは−１５℃、さらに好ましくは−１７℃以下である。流動点降下剤の融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される。具体的には、試料約５ｍｇをアルミパンに詰めて２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、１０℃／分で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分保持した後、１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線から求める。
【０１７３】
上記流動点降下剤はさらに、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって得られる標準ポリスチレン換算重量平均分子量が２０,０００〜４００,０００の範囲にあり、好ましくは３０,０００〜３００,０００、より好ましくは４０,０００〜２００,０００の範囲にある。
【０１７４】
流動点降下剤は、通常、潤滑油組成物１００質量％に対して０〜２質量％の範囲で用いられる。
上記の添加剤以外にも、抗乳化剤、着色剤、油性剤（油性向上剤）などを必要に応じて用いることができる。
【０１７５】
＜用途＞
本発明の潤滑油組成物は、工業用潤滑油（ギア油、作動油）およびグリース用基油として用いることが可能であり、自動車用潤滑油として好適である。また、ディファレンシャルギア油のような自動車用ギア油、または手動変速機油、自動変速機油、無段変速機油、デュアルクラッチ変速機油などのような自動車用駆動油にも好適に使用できる。さらには自動車エンジン油、船舶シリンダ油にも使用することができる。本発明の潤滑油組成物は、特に自動車用低粘度変速機油として、１００℃における動粘度を７．５ｍｍ2／ｓ以下に調整することが可能である。この動粘度を、さらに６．５ｍｍ2／ｓ以下、さらに好ましくは５．５ｍｍ2／ｓ以下に調整した場合、優れた省燃費性能を発揮することも可能である。
【実施例】
【０１７６】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
［評価方法］
下記実施例および比較例等において、エチレン−α−オレフィン共重合体および潤滑油組成物の物性等は以下の方法で測定した。
＜エチレン含有量（ｍｏｌ％）＞
日本分光社製フーリエ変換赤外分光光度計ＦＴ／ＩＲ−６１０またはＦＴ／ＩＲ−６１００を用い、長鎖メチレン基の横揺れ振動に基づく７２１ｃｍ-1付近の吸収とプロピレンの骨格振動に基づく１１５５ｃｍ-1付近の吸収との吸光度比（Ｄ１１５５ｃｍ-1／Ｄ７２１ｃｍ-1）を算出し、予め作成しておいた検量線（ＡＳＴＭ Ｄ３９００での標準試料を使って作成）よりエチレン含有量（重量％）を求めた。次に、得られたエチレン含有量（重量％）を用い、下記式に従ってエチレン含有量（ｍｏｌ％）を求めた。【０１７７】
【数３】
0006490086.tif 000011
【０１７８】
＜Ｂ値＞
ｏ−ジクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ6（４／１［ｖｏｌ／ｖｏｌ％］）を測定溶媒とし、測定温度１２０℃、スペクトル幅２５０ｐｐｍ、パルス繰り返し時間５．５秒、パルス幅４．７・sec（４５°パルス）測定条件下（１００ＭＨｚ、日本電子ＥＣＸ４００Ｐ）、または測定温度１２０℃、スペクトル幅２５０ｐｐｍ、パルス繰り返し時間５．５秒、パルス幅５．０・sec（４５°パルス）測定条件下（１２５ ＭＨｚ、ブルカー・バイオスピンＡＶＡＮＣＥＩＩＩｃｒｙｏ−５００）にて13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、下記式［１］に基づき算出した。【０１７９】
【数４】
0006490086.tif 000012
【０１８０】
式［１］中、ＰEはエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰOはα−オレフィン成分の含有モル分率を示し、ＰOEは全ｄｙａｄ連鎖のエチレン−α−オレフィン連鎖のモル分率を示す。【０１８１】
＜ＧＰＣ測定＞
ＧＰＣ測定は、東ソー株式会社ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用いて以下のようにして測定した。分離カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍ（４本）を用い、カラム温度を４０℃とし、移動相にはテトラヒドロフラン（和光純薬社製）を用い、展開速度を０．３５ｍｌ／分とし、試料濃度を５．５ｇ/Ｌとし、試料注入量を２０マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンとしては、東ソー社製（ＰＳｔＱｕｉｃｋ ＭＰ−Ｍ）のものを用いた。汎用校正の手順に従い、標準ポリスチレン分子量換算として得られた分子量分布曲線（ＧＰＣチャートともいう）から、エチレン−α−オレフィン共重合体のピークトップ分子量、および潤滑油組成物の、分子量３，０００〜１０，０００の範囲にピークトップを与える分子量を算出した。
また、（Ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリ−α−オレフィン、および潤滑油組成物における分子量２０，０００以上の成分の重量分率については、得られたＧＰＣチャートとベースラインとの間に形成される領域を分画することにより、分画された領域の面積に基づいて、検出した分子量３，０００〜１０，０００におけるピークトップを与える分子量以上の高い分子量を有する成分における分子量２０，０００以上の成分の重量分率を算出した。【０１８２】
＜分子鎖二重結合量＞
ｏ−ジクロロベンゼン−ｄ4を測定溶媒とし、測定温度１２０℃、スペクトル幅２０ｐｐｍ、パルス繰り返し時間７．０秒、パルス幅６．１５μｓｅｃ（４５°パルス）測定条件下にて、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（４００ ＭＨｚ、日本電子ＥＣＸ４００Ｐ）を測定し、ケミカルシフト基準には、溶媒ピーク（オルトジクロロベンゼン  ７．１ｐｐｍ）を用い、０〜３ｐｐｍに観測されるメインピークと、４〜６ｐｐｍに観測される二重結合由来のピークの積分値の比率より、炭素原子１０００個当たりの二重結合量（本明細書において「分子鎖二重結合量」という。）（個／１０００Ｃ）を算出した。【０１８３】
＜融点＞
セイコーインスツルメント社Ｘ−ＤＳＣ−７０００を用い、簡易密閉できるアルミサンプルパンに約８ｍｇのエチレン−α−オレフィン共重合体を入れてＤＳＣセルに配置し、ＤＳＣセルを窒素雰囲気下にて室温から１５０℃まで１０℃／分で昇温し、次いで、１５０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温し、ＤＳＣセルを−１００℃まで冷却した（降温過程）。次いで、１００℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温し、双方の過程で得られるエンタルピー曲線から、吸熱または発熱ピークの有無を確認した。ピークが観測されないか、融解熱量（ΔＨ）の値が１Ｊ／ｇ以下の場合、融点（Ｔｍ）は観測されないとみなした。融点（Ｔｍ）、および融解熱量（ΔＨ）の求め方はＪＩＳ Ｋ７１２１に基づいた。【０１８４】
＜含有塩素量＞
サーモフィッシャーサイエンティフィック社ＩＣＳ−１６００を用い、試料ボートにエチレン−α−オレフィン共重合体を入れてＡｒ／Ｏ2気流中、燃焼炉設定温度９００℃にて燃焼分解した。このときの発生ガスを吸収液に吸収させ、イオンクロマトグラフ法にて定量した。【０１８５】
＜粘度特性＞
１００℃動粘度、および粘度指数は、ＪＩＳ Ｋ２２８３に記載の方法により、測定、算出した。【０１８６】
＜剪断試験＞
潤滑油組成物の剪断安定性は、ＣＲＣ Ｌ−４５−Ｔ−９３に記載の方法に準拠し、ＫＲＬ剪断試験機を用いて評価した。ただし、試験時間は記載の２０時間ではなく１００時間とし、試験温度６０℃、ベアリング回転数１４５０ｒｐｍの剪断条件下にて、下式で表される剪断試験粘度低下率を評価した。
剪断試験粘度低下率（％）＝（剪断前の１００℃動粘度−剪断後の１００℃動粘度）／剪断前の１００℃動粘度×１００【０１８７】
＜−４０℃粘度＞
低温粘度特性として、ＡＳＴＭ Ｄ２９８３に準拠し、−４０℃にてブルックフィールド粘度計により−４０℃粘度を測定した。【０１８８】
［エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造］
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は以下の重合例に従い製造した。なお、得られたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）について、必要に応じて、下記方法で水添操作を実施した。【０１８９】
＜水添操作＞
内容積１Ｌのステンレス製オートクレーブに０．５質量％Ｐｄ／アルミナ触媒のヘキサン溶液１００ｍＬおよびエチレン−α−オレフィン共重合体の３０質量%ヘキサン溶液５００ｍＬを加え、オートクレーブを密閉した後、窒素置換を行なった。次いで、撹拌をしながら１４０℃まで昇温し、系内を水素置換した後、水素で１．５ＭＰａまで昇圧して１５分間水添反応を実施した。【０１９０】
＜メタロセン化合物の合成＞
ビス(η5−１，３−ジメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリドは、特公平６−６２６４２号公報に記載の方法で合成した。【０１９１】
＜合成例１＞［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリドの合成
（ｉ）６−メチル−６−フェニルフルベンの合成
窒素雰囲気下、２００ｍＬ三口フラスコにリチウムシクロペンタジエン７．３ｇ （１０１．６ｍｍｏｌ）および脱水テトラヒドロフラン１００ｍＬを加えて攪拌した。溶液をアイスバスで冷却し、アセトフェノン１５．０ｇ（１１１．８ｍｍｏｌ）を滴下した。その後、室温で２０時間攪拌し、得られた溶液を希塩酸水溶液でクエンチした。ヘキサン１００ｍＬを加えて可溶分を抽出し、この有機層を水、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。その後、溶媒を留去し、得られた粘性液体をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン）で分離し、目的物（赤色粘性液体）を得た。【０１９２】
（ｉｉ）メチル（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）（フェニル）メタンの合成
窒素雰囲気下、１００ｍＬ三口フラスコに２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレン２．０１ｇ（７．２０ｍｍｏｌ）および脱水ｔ−ブチルメチルエーテル５０ｍＬを添加した。氷浴で冷却しながらｎ−ブチルリチウム/ヘキサン溶液 （１．６５ Ｍ） ４．６０ｍＬ（７．５９ｍｍｏｌ）を徐々に添加し、室温で１６時間攪拌した。６−メチル−６−フェニルフルベン１．６６ｇ（９．８５ｍｍｏｌ）を添加した後、加熱還流下で１時間攪拌した。氷浴で冷却しながら水５０ｍＬを徐々に添加し、得られた二層の溶液を２００ｍＬ分液漏斗に移した。ジエチルエーテル５０ｍＬを加えて数回振った後水層を除き、有機層を水５０ｍＬで３回、飽和食塩水５０ｍＬで１回洗った。無水硫酸マグネシウムで３０分間乾燥した後、減圧下で溶媒を留去した。少量のヘキサンを加えて得た溶液に超音波を当てたところ固体が析出したので、これを採取して少量のヘキサンで洗浄した。減圧下で乾燥し、白色固体としてメチル（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）（フェニル）メタン２．８３ｇを得た。【０１９３】
（ｉｉｉ）［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリドの合成
窒素雰囲気下、１００ｍＬシュレンク管にメチル（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）（フェニル）メタン１．５０ｇ（３．３６ｍｍｏｌ）、脱水トルエン５０ｍＬおよびＴＨＦ ５７０μＬ（７．０３ｍｍｏｌ）を順次添加した。氷浴で冷却しながらｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（１．６５Ｍ）４．２０ｍＬ（６．９３ｍｍｏｌ）を徐々に添加し、４５℃で５時間攪拌した。減圧下で溶媒を留去し、脱水ジエチルエーテル４０ｍＬを添加して赤色溶液とした。メタノール／ドライアイス浴で冷却 しながら四塩化ジルコニウム ７２８ｍｇ（３．１２ｍｍｏｌ）を添加し、室温まで徐々に昇温しながら１６時間攪拌したところ、赤橙色スラリーが得られた。減圧下で溶媒を留去して得られた固体をグローブボックス内に持ち込み、ヘキサンで洗浄した後、ジクロロメタンで抽出した。減圧下で溶媒を留去して濃縮した後、少量のヘキサンを加え、−２０℃で放置したところ赤橙色固体が析出した。この固体を少量のヘキサンで洗浄した後、減圧下で乾燥することにより、赤橙色固体として［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド１．２０ ｇを得た。【０１９４】
＜重合例１＞
充分に窒素置換した内容積２Ｌのステンレス製オートクレーブにヘプタン７６０ｍｌ、プロピレン１２０ｇを装入し、系内の温度を１５０℃に昇温した後、水素０．８５ＭＰａ、エチレン０．１９ＭＰａを供給することにより全圧を３ＭＰaＧとした。次に、トリイソブチルアルミニウム０．４ｍｍｏｌ、［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド０．０００２ｍｍｏｌ、及びＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００２ｍｍｏｌを窒素で圧入し、撹拌回転数を４００ｒｐｍにすることにより重合を開始した。その後、エチレンを連続的に供給することにより全圧を３ＭＰａＧに保ち、１５０℃で５分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレン、プロピレン、水素をパージした。得られたポリマー溶液は、０．２ｍｏｌ／Ｌの塩酸１０００ｍｌで３回、次いで蒸留水１０００ｍｌで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーは８０℃の減圧下で１０時間乾燥した。次いで、水添操作により、重合体１が得られた。
重合体１の分子鎖二重結合量は０．１個／１０００Ｃ未満、塩素含量は０．１ｐｐｍ未満であった。重合体１のエチレン含有量は４８．５ｍｏｌ％、ピークトップ分子量は５，２１８、ピークトップ分子量以上の高い分子量を有する成分における分子量２０，０００以上の成分の重量分率は１．２２％、Ｂ値は１．２、１００℃動粘度は１５５ｍｍ2／ｓであり、融点（融解ピーク）は観測されなかった。【０１９５】
＜重合例２＞
充分に窒素置換した内容積２Ｌのステンレス製オートクレーブにヘプタン７５０ｍＬおよびプロピレン１２５ｇを装入し、系内の温度を１５０℃に昇温した後、水素０．６９ＭＰａ、エチレン０．２３ＭＰａを供給することにより全圧を３ＭＰａＧとした。次にトリイソブチルアルミニウム０．４ｍｍｏｌ、［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド ０．０００１ｍｍｏｌおよびＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００１ｍｍｏｌを窒素で圧入し、攪拌回転数を４００ｒｐｍにすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を３ＭＰａＧに保ち、１５０℃で５分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレン、プロピレン、水素をパージした。得られたポリマー溶液を、０．２ｍｏｌ／ｌの塩酸１０００ｍＬで３回、次いで蒸留水１０００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーを８０℃の減圧下で一晩乾燥し、エチレン−プロピレン共重合体５２．２ｇを得た。次いで、水添操作により、重合体２が得られた。
重合体２の分子鎖二重結合量は０．１個／１０００Ｃ未満、塩素含量は０．１ｐｐｍ未満であった。重合体２のエチレン含有量は４９．７ｍｏｌ％、ピークトップ分子量は６，１８６、ピークトップ分子量以上の高い分子量を有する成分における分子量２０，０００以上の成分の重量分率は２．９２％、Ｂ値は１．２、１００℃動粘度は２８１ｍｍ2／ｓであり、融点（融解ピーク）は観測されなかった。【０１９６】
＜重合例３＞
充分に窒素置換した内容積２Ｌのステンレス製オートクレーブにヘプタン７１０ｍｌ、プロピレン１４５ｇを装入し、系内の温度を１５０℃に昇温した後、水素０．４３ＭＰａ、エチレン０．２６ＭＰａを供給することにより全圧を３ＭＰaＧとした。次に、トリイソブチルアルミニウム０．４ｍｍｏｌ、［メチルフェニルメチレン(η5−シクロペンタジエニル)( η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル)］ジルコニウムジクロリド０．０００１ｍｍｏｌ、及びＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００１ｍｍｏｌを窒素で圧入し、撹拌回転数を４００ｒｐｍにすることにより重合を開始した。その後、エチレンを連続的に供給することにより全圧を３ＭＰａＧに保ち、１５０℃で５分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレン、プロピレン、水素をパージした。得られたポリマー溶液は、０．２ｍｏｌ／Ｌの塩酸１０００ｍｌで３回、次いで蒸留水１０００ｍｌで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーは８０℃の減圧下で１０時間乾燥した。次いで、水添操作により、重合体３が得られた。
重合体３の分子鎖二重結合量は０．１個／１０００Ｃ未満、塩素含量は０．１ｐｐｍ未満であった。重合体３のエチレン含有量は５０．４ｍｏｌ％、ピークトップ分子量は７，０１５、ピークトップ分子量以上の高い分子量を有する成分における分子量２０，０００以上の成分の重量分率は５．２４％、Ｂ値は１．２、１００℃動粘度は４１１ｍｍ2／ｓであり、融点（融解ピーク）は観測されなかった。【０１９７】
＜重合例４＞
充分に窒素置換した内容積２Ｌのステンレス製オートクレーブにヘプタン９１０ｍＬおよびプロピレン４５ｇを装入し、系内の温度を１３０℃に昇温した後、水素２．２４ＭＰａ、エチレン０．０９ＭＰａを供給することにより全圧を３ＭＰａＧとした。次にトリイソブチルアルミニウム０．４ｍｍｏｌ、［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド ０．０００６ｍｍｏｌおよびＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００６ｍｍｏｌを窒素で圧入し、攪拌回転数を４００ｒｐｍにすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を３ＭＰａＧに保ち、１３０℃で５分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレン、プロピレン、水素をパージした。得られたポリマー溶液を、０．２ｍｏｌ／ｌの塩酸１０００ｍＬで３回、次いで蒸留水１０００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーを８０℃の減圧下で一晩乾燥した後、さらに神鋼パンテック製２−０３型薄膜蒸留装置を用いて、減圧度を４００Ｐａに保持し、設定温度１８０℃、流量３．１ｍｌ／ｍｉｎにて薄膜蒸留を行い、エチレン−プロピレン共重合体２２．２ｇを得た。次いで、水添操作により、重合体４が得られた。
重合体４の分子鎖二重結合量は０．１個／１０００Ｃ未満、塩素含量は０．１ｐｐｍ未満であった。重合体４のエチレン含有量は５１．９ｍｏｌ％、ピークトップ分子量は２，５７２、ピークトップ分子量以上の高い分子量を有する成分における分子量２０，０００以上の成分の重量分率は０．０５％、Ｂ値は１．２、１００℃動粘度は４０ｍｍ2／ｓであり、融点（融解ピーク）は観測されなかった。【０１９８】
＜重合例５＞
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、９６ｍｍｏｌ／Ｌに調整した、エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として１６ｍｍｏｌ／ｌに調整したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。一方重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを３５Ｌ／ｈの量で、プロピレンガスを３５Ｌ／ｈの量で水素ガスを８０Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。上記条件にて得られたエチレン−プロピレン共重合体を含む重合溶液を、０．２ｍｏｌ／ｌの塩酸１００ｍＬで３回、次いで蒸留水１００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーを１３０℃の減圧下で一晩乾燥した。
以上の操作により得られた重合体５（エチレン−プロピレン共重合体）のエチレン含有量は５４．９ｍｏｌ％、ピークトップ分子量は４，０３１、ピークトップ分子量以上の高い分子量を有する成分における分子量２０，０００以上の成分の重量分率は０．３２％、Ｂ値は１．２、１００℃動粘度は１０２ｍｍ2／ｓであり、融点（融解ピーク）は観測されなかった。また、分子鎖二重結合量は０．１個／１０００Ｃであり、塩素含量は１５ｐｐｍであった。【０１９９】
＜重合例６＞
充分に窒素置換した内容積２Ｌのステンレス製オートクレーブにヘプタン７１０ｍＬおよびプロピレン１４５ｇを装入し、系内の温度を１５０℃に昇温した後、水素０．４０ＭＰａ、エチレン０．２７ＭＰａを供給することにより全圧を３ＭＰａＧとした。次にトリイソブチルアルミニウム０．４ｍｍｏｌ、［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド ０．０００１ｍｍｏｌおよびＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００１ｍｍｏｌを窒素で圧入し、攪拌回転数を４００ｒｐｍにすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を３ＭＰａＧに保ち、１５０℃で５分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレン、プロピレン、水素をパージした。得られたポリマー溶液を、０．２ｍｏｌ／ｌの塩酸１０００ｍＬで３回、次いで蒸留水１０００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーを８０℃の減圧下で一晩乾燥し、エチレン−プロピレン共重合体５２．２ｇを得た。次いで、水添操作により、重合体６が得られた。
重合体６の分子鎖二重結合量は０．１個／１０００Ｃ未満、塩素含量は０．１ｐｐｍ未満であった。重合体６のエチレン含有量は５３．１ｍｏｌ％、ピークトップ分子量は８，２５０、ピークトップ分子量以上の高い分子量を有する成分における分子量２０，０００以上の成分の重量分率は１２．９０％、Ｂ値は１．２、１００℃動粘度は６０８ｍｍ2／ｓであり、融点（融解ピーク）は観測されなかった。【０２００】
＜重合例７＞
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、９６ｍｍｏｌ／Ｌに調整した、エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として１６ｍｍｏｌ／ｌに調整したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。一方重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを４７Ｌ／ｈの量で、プロピレンガスを４７Ｌ／ｈの量で水素ガスを２０Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。上記条件にて得られたエチレン−プロピレン共重合体を含む重合溶液を、０．２ｍｏｌ／ｌの塩酸１００ｍＬで３回、次いで蒸留水１００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーを１３０℃の減圧下で一晩乾燥した。
以上の操作により得られた重合体７（エチレン−プロピレン共重合体）のエチレン含有量は５４．９ｍｏｌ％、ピークトップ分子量は１２，５６４、ピークトップ分子量以上の高い分子量を有する成分における分子量２０，０００以上の成分の重量分率は４４．１５％、Ｂ値は１．２、１００℃動粘度は２，０４０ｍｍ2／ｓであり、融点（融解ピーク）は観測されなかった。また、分子鎖二重結合量は０．１個／１０００Ｃであり、塩素含量は８ｐｐｍであった。【０２０１】
＜重合例８＞
充分に窒素置換した内容積２Ｌのステンレス製オートクレーブにヘプタン１９０ｍｌ、プロピレン４０５ｇを装入し、系内の温度を８０℃に昇温した後、水素１００Ｎｍｌ、エチレン０．２０ＭＰａを供給することにより全圧を３ＭＰaＧとした。次に、トリイソブチルアルミニウム０．４ｍｍｏｌ、ビス(η5−１，３−ジメチルシクロペンタジエニル)ジルコニウムジクロリド０．０００３ｍｍｏｌ、及びＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００３ｍｍｏｌを窒素で圧入し、撹拌回転数を４００ｒｐｍにすることにより重合を開始した。その後、エチレンを連続的に供給することにより全圧を３ＭＰａＧに保ち、８０℃で５分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレン、プロピレン、水素をパージした。得られたポリマー溶液は、０．２ｍｏｌ／Ｌの塩酸１０００ｍｌで３回、次いで蒸留水１０００ｍｌで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られたポリマーは８０℃の減圧下で１０時間乾燥した。次いで、水添操作により、重合体８が得られた。
重合体８の分子鎖二重結合量は０．１個／１０００Ｃ未満、塩素含量は０．１ｐｐｍ未満であった。重合体８のエチレン含有量は５２．２ｍｏｌ％、ピークトップ分子量は６，４０１、ピークトップ分子量以上の高い分子量を有する成分における分子量２０，０００以上の成分の重量分率は１２．９７％、Ｂ値は１．２、１００℃動粘度は４０８ｍｍ2／ｓであり、融点（融解ピーク）は観測されなかった。
【表１】
0006490086.tif 000013
【０２０２】
［潤滑油組成物の調製］
以下の潤滑油組成物の調製において用いられたエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）以外の成分は以下のとおりである。【０２０３】
潤滑油基油；
１００℃動粘度が５．８ｍｍ2／ｓである合成炭化水素油ＰＡＯ（ＮＥＳＴＥ社製ＮＥＸＢＡＳＥ２００６、ＰＡＯ−６）、
１００℃動粘度が３．０ｍｍ2／ｓであるＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）Ｇｒｏｕｐ  ＩＩ鉱油（ＮＥＳＴＥ社製ＮＥＸＢＡＳＥ３０３０、鉱油−Ａ）、ならびに
脂肪酸エステルである大八化学社製ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）。【０２０４】
極圧剤パッケージ；ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製ＡＮＧＬＡＭＯＬ−９８Ａ（ＥＰ）。
流動点降下剤；ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＬＯ  ７２０Ｐ（ＰＰＤ）。
ポリ−α−オレフィンとして以下のものを用いた。
ＰＡＯ−１００：炭素数６以上のα−オレフィンをモノマーとし、１００℃動粘度が１００ｍｍ2／ｓ、ピークトップ分子量は４，３２５、ピークトップ以上の高分子量成分における分子量２０，０００以上の重量分率は０．２０％である、酸触媒を用いて得られたＰＡＯ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  １００）。
ｍＰＡＯ−１００：１−デセンをモノマーとし、１００℃動粘度が１００ｍｍ2／ｓ、ピークトップ分子量は５，２０２、ピークトップ以上の高分子量成分における分子量２０，０００以上の重量分率は０．２２％である、メタロセン系触媒を用いて得られたＰＡＯ（Ｉｎｅｏｓ  Ｏｌｉｇｍｅｒｓ社製Ｄｕｒａｓｙｎ  １８０Ｒ）。
ｍＰＡＯ−３００：１−オクテンをモノマーとし、１００℃動粘度が３０２ｍｍ2／ｓ、ピークトップ分子量は７，２２９、ピークトップ以上の高分子量成分における分子量２０，０００以上の重量分率は５．４５％である、メタロセン系触媒を用いて得られたＰＡＯ。ＷＯ２０１１／１４２３４５号パンフレットの重合例１に記載の方法に従って得た。融点（融解ピーク）は観測されなかった。【０２０５】
＜自動車用ギア油＞
実施例１〜３では、Ｓｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＳＡＥ）によるギア油粘度規格９０に合わせ、１００℃動粘度が約１４ｍｍ2／ｓとなるよう配合調整を行った。下記実施例および比較例で得られた潤滑油組成物の配合および潤滑油特性を表２に示す。この粘度規格は自動車用ディファレンシャルギア油、並びにトラック、バス用手動変速機油等に好適に用いられる粘度規格である。【０２０６】
［実施例１］
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）として重合例１で得られた共重合体を２８．０質量％、潤滑油基油（Ａ）としてＤＩＤＡを１５．０質量％、極圧剤パッケージ（ＥＰ）を６．５質量％となるように配合し、これにさらに潤滑油基油（Ａ）としてＰＡＯ−６を、潤滑油組成物の全体が１００質量％となるように加え、潤滑油組成物を調製した。【０２０７】
［実施例２］
重合体１を１８．４質量％の重合体２に置き換えた以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製した。【０２０８】
［実施例３］
重合体１を１７．０質量％の重合体３に置き換えた以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製した。【０２０９】
［比較例１］
重合体１を４４．７質量％の重合体４に置き換えた以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製した。得られた潤滑油組成物の分子量を測定したところ、ＧＰＣチャートには分子量３，０００〜１０，０００の範囲にピークは存在しなかった。なお、分子量２，６７０の重合体４に由来すると推定される極大値が認められ、分子量２，６７０以上の高い分子量を有する成分において分子量２０，０００以上の成分の重量分率０．０６％を表２の「分子量２０，０００以上の成分の重量分率」の欄に示した。【０２１０】
［比較例２］
重合体１を２９．８質量％の重合体５に置き換えた以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製した。【０２１１】
［比較例３］
重合体１を１４．２質量％の重合体６に置き換えた以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製した。【０２１２】
［比較例４］
重合体１を１０．７質量％の重合体７に置き換えた以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製した。得られた潤滑油組成物の分子量を測定したところ、分子量３，０００〜１０，０００の範囲にピークは存在せず、分子量１３，０３０に重合体７に基づくと推定される極大値を有していた。分子量１３，０３０以上の高い分子量を有する成分において分子量２０，０００以上の成分の重量分率４４．０７％を表２の「分子量２０，０００以上の成分の重量分率」の欄に示した。【０２１３】
［比較例５］
重合体１を１７．２質量％の重合体８に置き換えた以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製した。【０２１４】
［比較例６］
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）である重合体１の代わりにＰＡＯ−１００を３０．７質量％配合した以外は実施例１と同様に潤滑油組成物を調製した。【０２１５】
［比較例７］
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）である重合体１の代わりにｍＰＡＯ−１００を３５．６質量％配合した以外は実施例１と同様に潤滑油組成物を調製した。【０２１６】
［比較例８］
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）である重合体（１）の代わりにｍＰＡＯ−３００を２４．７質量％配合した以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製した。
【表２】
0006490086.tif 000014
【０２１７】
実施例１〜３は、いずれも−４０℃におけるブルックフィールド粘度が４０，０００ｍＰａ・ｓを下回っており、エチレン−α−オレフィン共重合体のピークトップ分子量が３，０００を下回る比較例１、エチレン−α−オレフィン共重合体のピークトップ分子量が３，０００〜１０，０００にあるものの潤滑油組成物における分子量２０，０００以上の成分の重量分率が１％を下回る比較例２と比較すると低温粘度特性が優れる。【０２１８】
また、実施例１〜３は、試験時間１００時間における剪断試験粘度低下率がいずれも３％を下回っており、エチレン−α−オレフィン共重合体のピークトップ分子量が１０，０００を超える比較例４、ならびにエチレン−α−オレフィン共重合体のピークトップ分子量が３，０００〜１０，０００にあるものの潤滑油組成物における分子量２０，０００以上の成分の重量分率が１０％を超える比較例３および比較例５と比較すると剪断安定性が大きく優れる。特に実施例３と比較例５を比較すると、エチレン−α−オレフィン共重合体の１００℃動粘度がほぼ等しいにも拘らず、分子量２０，０００以上の成分の重量分率が異なるため剪断安定性が大きく異なることがわかる。【０２１９】
さらに、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）に代わり、ポリ−α−オレフィンを用いると、α−オレフィン側鎖が剪断応力の影響を大きく受け、剪断安定性が著しく劣る。【０２２０】
図１および図２に示す実施例２と比較例３における潤滑油組成物の剪断試験前（実線）と剪断試験後（破線または点線）におけるＧＰＣチャートの比較から、剪断試験により、分子量２０，０００以上の成分が選択的に剪断応力を受け、分子切断が生じていることがわかる。【０２２１】
比較例３〜７の潤滑油組成物は、いずれも剪断試験後にはギア油粘度規格ＳＡＥ  ９０を満足しておらず、剪断試験後に該規格を満足させるためには、配合調製時にはそれぞれの粘度低下率に見合う分だけの粘度を増加させなければならず、この粘度の増加は低温粘度特性の悪化につながる。この粘度の増加を必要としない本発明の潤滑油組成物は、省燃費の点において非常に優れることがわかる。【０２２２】
＜自動車用低粘度変速機油＞
実施例４〜６では、１００℃動粘度を約６ｍｍ2／sとなるよう配合調製を行った。下記実施例および比較例で得られた潤滑油組成物の潤滑油特性を表３に示す。本配合は自動車用手動変速機油、自動変速機油、無段変速機油、並びにデュアルクラッチ変速機油等に好適に用いられる粘度範囲内の配合である。【０２２３】
［実施例４］
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）として重合体１を１３．５質量％、流動点降下剤（ＰＰＤ）を０．５質量％、これに潤滑油基油（Ａ）として鉱油−Ａを、潤滑油組成物全体が１００質量％となるように加え、潤滑油組成物を調整した。【０２２４】
［実施例５］
重合体１を１１．６質量％の重合体２に置き換えた以外は、実施例４と同様に潤滑油組成物を配合調製した。【０２２５】
［実施例６］
重合体１を１０．４質量％の重合体３に置き換えた以外は、実施例４と同様に潤滑油組成物を配合調製した。【０２２６】
［比較例９］
重合体１を１６．１質量％の重合体５に置き換えた以外は、実施例４と同様に潤滑油組成物を配合調製した。【０２２７】
［比較例１０］
重合体１を９．３質量％の重合体６に置き換えた以外は、実施例４と同様に潤滑油組成物を配合調製した。【０２２８】
［比較例１１］
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）である重合体１の代わりにＰＡＯ−１００を１８．４質量％配合した以外は実施例４と同様に潤滑油組成物を配合調製した。【０２２９】
［比較例１２］
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）である重合体１の代わりにｍＰＡＯ−１００を２１．４質量％配合した以外は実施例４と同様に潤滑油組成物を配合調製した。【０２３０】
【表３】
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【０２３１】
実施例４〜６は、いずれも−４０℃におけるブルックフィールド粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓを下回っており、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のピークトップ分子量が３，０００〜１０，０００にあるものの潤滑油組成物における分子量２０，０００以上の重量分率が１％を下回る比較例９と比較すると低温粘度特性が優れる。【０２３２】
また、１００℃動粘度が７．５ｍｍ2／ｓ以下の潤滑油組成物においては、実施例４〜６は、試験時間１００時間における剪断試験粘度低下率がいずれも１％を下回っており、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のピークトップ分子量が３，０００〜１０，０００にあるものの潤滑油組成物における分子量２０，０００以上の重量分率が１０％を超える比較例１０と比較すると剪断安定性が大きく優れる。すなわち、本発明により剪断応力下においてほぼ粘度低下の生じない潤滑油が実現できる。【０２３３】
さらに、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）に代わり、ポリ−α−オレフィンを用いると、α−オレフィン側鎖が剪断応力の影響を大きく受け、剪断安定性が著しく劣る。
また、本発明の潤滑油組成物は、従来技術の潤滑油と比べて、製造時の粘度（初期粘度）をさらに下げることができるので、省燃費の観点からも優れている。【０２３４】
また、本発明の潤滑油組成物は、実施例１で使用された極圧剤パッケージを種々の添加剤、例えば分子量２０，０００以上の成分を含まない自動変速機油用添加剤パッケージや無段変速機油用添加剤パッケージに代えることにより、自動変速機油や無段変速機油として使用しても、実施例１の潤滑油組成物と同様の効果が得られる。
【図１】
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【図２】
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