(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を下記の割合で含み、
（Ａ）〜（Ｄ）成分のみ、又は
（Ａ）〜（Ｄ）成分、並びに、分散剤、滑剤及び酸化防止剤から選択される１以上の添加剤のみからなり、
不可避不純物を含んでもよい、樹脂組成物。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂  １６．０〜９５．８質量％
（Ｂ）酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量が１０〜９０質量％であるエチレン酢酸ビニル共重合体  １〜４０質量％
（Ｃ）１５０℃〜３００℃で液体であるリン系難燃剤  ３〜４０質量％
（Ｄ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物  ０．２〜４．０質量％
【請求項２】
下記式（１）を満たす請求項１に記載の樹脂組成物。
Ｘ≦３．７２２５×Ｙ＋３・・・（１）
（式中、Ｘは前記（Ｃ）成分の樹脂組成物中の含有割合（質量％）であり、Ｙは前記（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量中の、前記（Ｂ）成分中の酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量（質量％）である。）
【請求項３】
前記（Ｂ）成分中の酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量が３０質量％以上である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分中の酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量が４０質量％以上である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分中の酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量が７０質量％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分との含有量の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が１以上である請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｂ）成分のＭＦＲが０．５〜３０ｇ／１０分である請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｃ）成分中のリン含有量が８質量％以上である請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｃ）成分がリン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物及びホスホン酸エステル化合物から選ばれる少なくとも１つである請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｃ）成分がリン酸エステル化合物である請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ｃ）成分が下記式（２０）で表される化合物である請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【化７】
0006586339.tif 000013
（式（２０）中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はハロゲン原子である。Ｒ１〜Ｒ５は同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜３０の整数である。）
【請求項１２】
前記式（２０）中のｎが０〜１０である請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（Ｃ）成分がトリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェート及びレゾルシノールビス−ジフェニルフォスフェートから選ばれる少なくとも１つである請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記（Ｃ）成分がトリフェニルホスフェート及びレゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェートから選ばれる少なくとも１つである請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
前記（Ｃ）成分がレゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェートである請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
前記（Ａ）成分がホモポリプロピレン及びランダムポリプロピレンから選ばれる少なくとも１つである請求項１〜１５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
前記（Ａ）成分がホモポリプロピレンである請求項１〜１５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
前記（Ａ）成分のＭＦＲが０．５〜３０ｇ／１０分である請求項１〜１７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
前記（Ｄ）成分中にカーボネート結合が含まれる請求項１〜１８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２０】
前記（Ａ）成分の含有量が４６．０〜９１．８質量％である請求項１〜１９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２１】
前記（Ｂ）成分の含有量が５質量％以上である請求項１〜２０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２２】
前記（Ｂ）成分の含有量が３０質量％以下である請求項１〜２１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２３】
前記（Ｂ）成分の含有量が２０質量％以下である請求項１〜２１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２４】
前記（Ｃ）成分の含有量が５質量％以上である請求項１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２５】
前記（Ｃ）成分の含有量が１５質量％以上である請求項１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２６】
前記（Ｃ）成分の含有量が２０質量％以下である請求項１〜２５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２７】
前記（Ｃ）成分の含有量が１０質量％以下である請求項１〜２４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項２９】
請求項１〜２７のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなるシート。
【請求項３０】
請求項２９に記載のシートにポリプロピレンを積層した積層シート。
【請求項３１】
請求項１〜２７のいずれかに記載の樹脂組成物からなる溶融樹脂を冷却して成形された樹脂シート。
【請求項３２】
前記冷却を表面温度が露点以上５０℃以下に保たれた冷却ロールを用いて行う請求項３１に記載の樹脂シート。
【請求項３３】
請求項２９に記載のシート、請求項３０に記載の積層シート、又は請求項３１もしくは３２に記載の樹脂シートを用いて附形して得られた成形品。
【請求項３４】
前記シート、前記積層シート、又は前記樹脂シートを成形用金型の内面に装着し、成形用樹脂を供給して一体化して得られたものである請求項３３に記載の成形品。
【請求項３５】
前記成形品は、前記シート、前記積層シート、又は前記樹脂シートが非平面状に成形された成形品であり、
前記成形品は、前記シート、前記積層シート、又は前記樹脂シートを成形用金型の内面に合致するように附形し、得られた附形品を前記成形用金型の面に装着し、成形用樹脂を供給して一体化して得られたものである請求項３３に記載の成形品。
【請求項３６】
被覆される芯材を配設したチャンバーボックス内を減圧状態とし、前記前記シート、前記積層シート、又は前記樹脂シートを加熱軟化させ、前記チャンバーボックス内を加圧して、前記加熱軟化させた前記シート、前記積層シート、又は前記樹脂シートを前記芯材に押圧して被覆し、一体化して得られたものである請求項３３に記載の成形品。
【請求項３７】
基体の少なくとも一部に成形体を設ける成形物の製造方法であって、複数の冷却ロールに巻装された鏡面エンドレスベルトと鏡面冷却ロールとを備え、前記鏡面エンドレスベルトと前記鏡面冷却ロールの表面温度が露点以上５０℃以下に保たれた装置を用い、前記鏡面冷却ロールと前記鏡面エンドレスベルトとの間に、Ｔダイ押出機より請求項１〜２７のいずれかに記載の樹脂組成物からなる溶融樹脂を押し出して導入し、圧接してシート状に成形するとともに、前記鏡面エンドレスベルトに前記鏡面エンドレスベルトの表面温度より低い温度の冷却水を吹き付けることによって急冷して透明な樹脂シートを製造する工程と、前記樹脂シートを非平面状に成形して前記基体の少なくとも一部に設ける工程と、を実施する成形物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、それから得られる成形体、シート、積層シート及び樹脂シート、それらから得られる成形品及び成形物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、家電、ＯＡ、自動車、産業資材、建築分野等において、透明性が良好で難燃性能がＶＴＭ−０を満たすポリカーボネートシートが使用されている。しかしながら、ポリカーボネート自身の耐溶剤性が低いため、耐溶剤性が要求される用途には使用できない。そのため、耐溶剤性が良好なポリプロピレンからなるシート材料であって、透明性が高く難燃性能ＶＴＭ−０（厚さ０．２ｍｍ）を満たすシート材料が望まれている。
【０００３】
特許文献１には、ポリマー性材料に、耐候剤のＮＯＲ型ヒンダードアミンを少量配合することにより、繊維、シート及びフィルムに難燃性が発揮されることが開示されているが、透明でＶＴＭ−０のシート・フィルムを得られるポリプロピレン材の記述はない。
【０００４】
特許文献２には、ポリプロピレン／ＮＯＲ型ヒンダードアミン（１〜１．５質量％）に、リン酸エステル（１質量％）を添加することにより、フィルムの難燃性が向上することが記載されている（実施例１〜４）。しかしながら、難燃性はＪＩＳＮｏ．Ｌ−１０９１Ａ４法の垂直燃焼試験方法で合格する程度であり、さらに高度なＶＴＭ−０を満たすポリプロピレン材は得られていない。
【０００５】
特許文献３には、Ａ層（表層）／Ｂ層（中間層）／Ｃ層（表層）の３層構造の難燃シートにおいて、Ａ層にポリエチレン／ランダムポリプロピレン、Ｂ層にホモポリプロピレン／ランダムポリプロピレン／ＮＯＲ型ヒンダードアミン（３質量％）／リン酸エステル（１０質量％）、Ｃ層にブロックポリプロピレンを用いた難燃シートが開示されているが（実施例３）、難燃性はＶＴＭ−２であり、透明でさらに高度なＶＴＭ−０を満たすシートを得られるポリプロピレン材は得られていない。特に、リン酸エステルとポリプロピレンとの相溶性が非常に悪いため、リン酸エステルを１０質量％配合すると溶融混練自体が困難となる。また、シート表面にリン酸エステルがブリードアウトする問題や、リン酸エステルが相分離して白濁し、透明とはならない問題がある。
【０００６】
このような課題に対して、特許文献４には、ポリオレフィン系樹脂（６３〜７０質量％）及びリン酸系化合物（１０〜１５質量％）に環状オレフィン系化合物（１０〜１８質量％）を配合することにより、リン酸系化合物のブリードが抑制され、組成物の透明性が良好で、難燃性がＶＴＭ試験で良好である旨が開示されている（実施例１〜６）。しかしながら、シクロオレフィン系樹脂の加工温度は、ポリオレフィン系樹脂の加工温度と比較して非常に高いため、ポリプロピレンの熱分解が懸念され、現実的ではない。また、シクロオレフィン系樹脂はコストが非常に高く、低コストを要求されるポリオレフィン材料とのブレンド材としては現実的でない。
【０００７】
特許文献５には、リン酸誘導体難燃剤のブリードアウトを抑制する方法として、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）等のＯＨ基を含有する高分子と、リン酸又はリン酸塩化合物等のリン酸誘導体難燃剤の脱水反応を行い、共有結合で結合させ、リン酸誘導体難燃剤のブリードアウトを抑制する方法が開示されている。
しかしながら、実施例１では高密度ポリエチレン／ＥＶＯＨ／リン酸第一アンモニウム塩混合物を、反応を伴った溶融混練で製造しているが、未反応成分のブリードアウトが懸念される。予めＯＨ基を含有する高分子とリン酸誘導体難燃剤の化学反応を行い、難燃樹脂成分を製造してからポリオレフィン系樹脂と溶融混練する方法もあるが、工程が増え、コスト高となる。また、ＶＴＭ−０の高度な難燃性を有する材料は開示されていない。
【０００８】
即ち、透明性が高く難燃性能ＶＴＭ−０（厚さ０．２ｍｍ）を満たすポリプロピレンからなるシート材料は未だ報告されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２００２−５０７２３８号公報
【特許文献２】特開２００４−８３９１３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３９００１号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４１３６８号公報
【特許文献５】特開２００４−８３７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、優れた難燃性を有するポリプロピレン系シートを得ることができる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
ポリプロピレン系樹脂／リン酸エステル／ＮＯＲ型ヒンダードアミンを含む樹脂組成物からなるシートにおいて、高度な難燃性であるＶＴＭ−０を得るためにリン酸エステルを多量に配合すると、リン酸エステルとポリプロピレン系樹脂との相溶性が低いことにより、リン酸エステルが相分離して溶融混練が困難となり、難燃性が低くなるという問題があった。
特許文献４に記載のシクロオレフィン系樹脂をリン酸エステルの相溶化剤として配合を試みたが、混練・加工温度が高くなるため、ポリプロピレン系樹脂の熱分解による低分子量化やＮＯＲ型ヒンダードアミンの熱分解が発生し、高い難燃性は得られなかった。
特許文献５に記載のＯＨ基を含有する高分子をリン酸エステルの相溶化剤として試みたが、リン酸エステルがＥＶＯＨのＯＨ基と反応しなかった。また、ＥＶＯＨとリン酸エステルとの相溶性が低いためリン酸エステルがブリードアウトし、透明性及び外観が悪く、高い難燃性は得られなかった。
【００１２】
本発明者らが鋭意検討した結果、ポリプロピレン系樹脂、リン系難燃剤及びＮＯＲ型ヒンダードアミンからなる樹脂組成物に、相溶化剤として特定のエチレン酢酸ビニル共重合体を特定量配合することにより、リン系難燃剤の相分離が低減して溶融混練が可能となることを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
本発明によれば、以下の樹脂組成物等が提供される。
１．下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を下記の割合で含む樹脂組成物。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂  １６．０〜９５．８質量％
（Ｂ）酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量が１０〜９０質量％であるエチレン酢酸ビニル共重合体  １〜４０質量％
（Ｃ）１５０℃〜３００℃で液体であるリン系難燃剤  ３〜４０質量％
（Ｄ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物  ０．２〜４．０質量％
２．下記式（１）を満たす１に記載の樹脂組成物。
Ｘ≦３．７２２５×Ｙ＋３・・・（１）
（式中、Ｘは前記（Ｃ）成分の樹脂組成物中の含有割合（質量％）であり、Ｙは前記（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量中の、前記（Ｂ）成分中の酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量（質量％）である。）
３．前記（Ｂ）成分中の酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量が３０質量％以上である１又は２に記載の樹脂組成物。
４．前記（Ｂ）成分中の酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量が４０質量％以上である１又は２に記載の樹脂組成物。
５．前記（Ｂ）成分中の酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量が７０質量％以下である１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
６．前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分との含有量の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が１以上である１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
７．前記（Ｂ）成分のＭＦＲが０．５〜３０ｇ／１０分である１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
８．前記（Ｃ）成分中のリン含有量が８質量％以上である１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
９．前記（Ｃ）成分がリン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物及びホスホン酸エステル化合物から選ばれる少なくとも１つである１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
１０．前記（Ｃ）成分がリン酸エステル化合物である１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
１１．前記（Ｃ）成分が下記式（２０）で表される化合物である１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【化１】
0006586339.tif 000002
（式（２０）中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はハロゲン原子である。Ｒ１〜Ｒ５は同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜３０の整数である。）
１２．前記式（２０）中のｎが０〜１０である１１に記載の樹脂組成物。
１３．前記（Ｃ）成分がトリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェート及びレゾルシノールビス−ジフェニルフォスフェートから選ばれる少なくとも１つである１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
１４．前記（Ｃ）成分がトリフェニルホスフェート及びレゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェートから選ばれる少なくとも１つである１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
１５．前記（Ｃ）成分がレゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェートである１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
１６．前記（Ａ）成分がホモポリプロピレン及びランダムポリプロピレンから選ばれる少なくとも１つである１〜１５のいずれかに記載の樹脂組成物。
１７．前記（Ａ）成分がホモポリプロピレンである１〜１５のいずれかに記載の樹脂組成物。
１８．前記（Ａ）成分のＭＦＲが０．５〜３０ｇ／１０分である１〜１７のいずれかに記載の樹脂組成物。
１９．前記（Ｄ）成分中にカーボネート結合が含まれる１〜１８のいずれかに記載の樹脂組成物。
２０．前記（Ａ）成分の含有量が４６．０〜９１．８質量％である１〜１９のいずれかに記載の樹脂組成物。
２１．前記（Ｂ）成分の含有量が５質量％以上である１〜２０のいずれかに記載の樹脂組成物。
２２．前記（Ｂ）成分の含有量が３０質量％以下である１〜２１のいずれかに記載の樹脂組成物。
２３．前記（Ｂ）成分の含有量が２０質量％以下である１〜２１のいずれかに記載の樹脂組成物。
２４．前記（Ｃ）成分の含有量が５質量％以上である１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物。
２５．前記（Ｃ）成分の含有量が１５質量％以上である１〜２３のいずれかに記載の樹脂組成物。
２６．前記（Ｃ）成分の含有量が２０質量％以下である１〜２５のいずれかに記載の樹脂組成物。
２７．前記（Ｃ）成分の含有量が１０質量％以下である１〜２４のいずれかに記載の樹脂組成物。
２８．１〜２７のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
２９．１〜２７のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなるシート。
３０．２９に記載のシートにポリプロピレンを積層した積層シート。
３１．１〜２７のいずれかに記載の樹脂組成物からなる溶融樹脂を急冷して成形された樹脂シート。
３２．前記急冷を表面温度が露点以上５０℃以下に保たれた冷却ロールを用いて行う３１に記載の樹脂シート。
３３．２９に記載のシート、３０に記載の積層シート、又は３１もしくは３２に記載の樹脂シートを用いて附形して得られた成形品。
３４．前記シート、前記積層シート、又は前記樹脂シートを成形用金型の内面に装着し、成形用樹脂を供給して一体化して得られたものである３３に記載の成形品。
３５．前記成形品は、前記シート、前記積層シート、又は前記樹脂シートが非平面状に成形された成形品であり、
前記成形品は、前記シート、前記積層シート、又は前記樹脂シートを成形用金型の内面に合致するように附形し、得られた附形品を前記成形用金型の面に装着し、成形用樹脂を供給して一体化して得られたものである３３に記載の成形品。
３６．被覆される芯材を配設したチャンバーボックス内を減圧状態とし、前記前記シート、前記積層シート、又は前記樹脂シートを加熱軟化させ、前記チャンバーボックス内を加圧して、前記加熱軟化させた前記シート、前記積層シート、又は前記樹脂シートを前記芯材に押圧して被覆し、一体化して得られたものである３３に記載の成形品。
３７．基体の少なくとも一部に成形体を設ける成形物の製造方法であって、複数の冷却ロールに巻装された鏡面エンドレスベルトと鏡面冷却ロールとを備え、前記鏡面エンドレスベルトと前記鏡面冷却ロールの表面温度が露点以上５０℃以下に保たれた装置を用い、前記鏡面冷却ロールと前記鏡面エンドレスベルトとの間に、Ｔダイ押出機に１〜２７のいずれかに記載の樹脂組成物からなる溶融樹脂をより押し出して導入し、圧接してシート状に成形するとともに、前記鏡面エンドレスベルトに前記鏡面エンドレスベルトの表面温度より低い温度の冷却水を吹き付けることによって急冷して透明な樹脂シートを製造する工程と、前記樹脂シートを非平面状に成形して前記基体の少なくとも一部に設ける工程と、を実施する成形物の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、優れた難燃性を有するポリプロピレン系シートを得ることができる樹脂組成物が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の成形物を製造するための製造装置の一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を下記の割合で含む。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂  １６．０〜９５．８質量％
（Ｂ）酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量が１０〜９０質量％であるエチレン酢酸ビニル共重合体  １〜４０質量％
（Ｃ）１５０℃〜３００℃で液体であるリン系難燃剤  ３〜４０質量％
（Ｄ）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物  ０．２〜４．０質量％
【００１７】
本発明の樹脂組成物は上記の構成を有することによって溶融混練が可能であり、高い難燃性（ＶＴＭ−０）を有する。
以下、各成分について説明する。
【００１８】
（（Ａ）成分）
（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等が挙げられる。（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂の配合により、耐溶剤性を付与することができる。
ホモポリプロピレンはプロピレンの単独重合体であり、ブロックポリプロピレンはエチレンとプロピレンのブロック共重合体であり、ランダムポリプロピレンはエチレンとプロピレンのランダム共重合体である。これらは従来の公知の方法によって得られるものを用いることができる。また、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
アイソタクチックペンタッド分率等で表現される立体規則性、溶融張力及びスウェル比等の溶融特性等は特に限定されない。また、透明性向上のために、結晶核剤等の添加剤を添加してもよい。
【００１９】
（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂（例えばホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン又はランダムポリプロピレン）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは２〜１０ｇ／１０分である。ＭＦＲの異なるポリプロピレン系樹脂を混合して用いてもよい。
（Ａ）成分のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の方法に従って、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重で測定する。
【００２０】
０．５ｇ／１０分以上であれば、溶融混練時の溶融剪断発熱を防止でき、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の熱分解が抑制できるため、優れた難燃性を確保できる。また、（Ｂ）成分との溶融粘度差が大きく異なること（例えばＭＦＲが０．５未満のポリプロピレン系樹脂と、ＭＦＲの高いエチレン−酢酸ビニル共重合体の組合せ）がないため、相溶性の低下や溶融混練時の相分離が抑制され、優れた透明性、難燃性、耐溶剤性を確保できる。
【００２１】
３０ｇ／１０分以下であれば、問題なくシート成形を行うことができる。また、適度な流動性であるため、難燃性試験時の溶融ドリップ綿発火がなく、優れた難燃性を確保できる。また、（Ｂ）成分のエチレン−酢酸ビニル共重合体との溶融粘度差が大きく異なること（例えばＭＦＲの低いエチレン−酢酸ビニル共重合体と、ＭＦＲの高いポリプロピレン系樹脂の組合せ）がないため相溶性の低下や溶融混練時の相分離が抑制され、優れた透明性、難燃性、耐溶剤性を確保できる。
【００２２】
ホモポリプロピレンを用いると成形体の強度及び剛性に優れる。また、ホモポリプロピレン又はランダムポリプロピレンを使用すると、シートとした際の透明性に優れる。
【００２３】
（その他の樹脂・加工助剤成分）
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて従来公知の樹脂や加工助剤成分を添加することができる。
【００２４】
耐衝撃性を付与する目的で、必要に応じて、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリオレフィン熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）又はスチレン系熱可塑性エラストマーを、透明性及び難燃性が低下しない範囲（約５質量％以下）で適量使用することができる。
【００２５】
これら樹脂としては、例えば、ＳＢＲ［ポリスチレン−ポリブタジエンゴム］、ＳＢＳ［ポリスチレン−ポリブタジエンブロック−ポリスチレン］、ＳＥＢＳ［ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン］、ＳＩＲ［ポリスチレン−ポリイソプレンゴム］、ＳＩＳ［ポリスチレン−ポリイソプレンブロック−ポリスチレン］、ＳＥＥＰＳ［ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン］、ＳＥＰ［ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック］、ＳＥＰＳ［ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン］等が挙げられる。中でも、特に水素化ブタジエンブロック共重合体や、ブロックＴＰＯ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等が好適に用いられる。
【００２６】
市販の商品としては、例えば、ＪＳＲ株式会社製のダイナロン６２００、プライムポリマー株式会社製のＲ−１１０ＭＰ、シェル化学株式会社製のクレイトンＧ１６５１等のクレイトンシリーズ、株式会社クラレ製のセプトン２１０４等のセプトンシリーズ、旭化成ケミカルズ株式会社製のタフテックＨシリーズ等が挙げられる。
【００２７】
また、強度及び剛性を高くする目的で、必要に応じて、無水マレイン酸等で変性された、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、熱可塑性エラストマー等を、透明性及び難燃性が低下しない範囲（約５質量％以下）で適量使用することができる。
【００２８】
また、難燃性を改良する目的で、必要に応じて、難燃性樹脂を適量添加することができる。
難燃性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテルであるＳＡＢＩＣ社製のノリルＰＰＯ６４０、ナイロン６であるユニチカ株式会社製Ａ１０２０ＬＰ等が挙げられる。
難燃性樹脂の添加量は、透明性が低下しない範囲（約１０質量％以下）が好ましい。
【００２９】
また、加工性の改良及び耐衝撃性を改良する目的で、必要に応じて、鉱物油系軟化剤を、難燃性及び透明性が低下しない範囲（約５質量％以下）で適量添加することができる。
鉱物油系軟化剤は高沸点の石油留分であり、パラフィン鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるものはパラフィン系、ナフテン環炭素数が３０〜４０％のものはナフテン系、芳香族炭素数が３０％以上のものは芳香族系鉱物油系軟化剤と呼ばれている。
【００３０】
鉱物油系軟化剤としては、ゴム用として用いられるゴム用鉱物油系軟化剤が好ましい。ゴム用鉱物油系軟化剤は、芳香族環、ナフテン環及びパラフィン鎖の三者が組み合わされた混合物である。このゴム用鉱物油系軟化剤は、芳香族成分が多くなると汚染性が強くなり、また耐候性も低下するので、非芳香族系であるパラフィン系やナフテン系のゴム用鉱物油系軟化剤、特にパラフィン系ゴム用鉱物油系軟化剤が無色透明であるため好ましい。また、鉱物油系軟化剤とともに液状又は低分子量の合成軟化剤を用いることもできる。市販の商品としては、例えば、出光興産株式会社製のプロセスオイルＰＷ９０、ＰＷ１００、ＰＷ３８０等が挙げられる。
【００３１】
樹脂組成物中における（Ａ）成分の含有量（質量％）は１６．０〜９５．８質量％であり、好ましくは４６．０〜９１．８質量％であり、より好ましくは５０〜９０質量％である。
【００３２】
（（Ｂ）成分）
（Ｂ）成分のエチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレンと酢酸ビニルから得られる共重合体であり、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂と（Ｃ）成分のリン系難燃剤との相溶化剤として作用する。（Ｂ）成分は（Ｃ）成分のリン系難燃剤を組成物中に均一分散させるため、樹脂組成物の溶融混練が可能となり、優れた難燃性を得ることができる。また、樹脂組成物における（Ｃ）成分のリン系難燃剤のブリードアウトが抑制され、透明性を向上することができる。
【００３３】
（Ｂ）成分のエチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは３〜１０ｇ／１０分である。
（Ｂ）成分のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−１の方法に従い、１９０℃で、２．１６ｋｇ荷重で測定する。
【００３４】
０．５以上であれば、溶融混練時の剪断発熱を防止でき（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の熱分解が抑制できるため、優れた難燃性を確保できる。また、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂との溶融粘度差が大きく異なること（例えばＭＦＲの低いエチレン−酢酸ビニル共重合体と、ＭＦＲの高いポリプロピレン系樹脂の組合せ）がなく、相溶性の低下や溶融混練時の相分離が抑制され、優れた透明性、難燃性、耐溶剤性を確保できる。
【００３５】
３０以下であれば、問題なくストランドを引くことができ、押出成形することができる。また、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂との溶融粘度差が大きく異なること（例えばＭＦＲの高いエチレン−酢酸ビニル共重合体と、ＭＦＲの低いポリプロピレン系樹脂の組合せ）がなく、相溶性に優れるため、透明性、難燃性及び耐溶剤性に優れる。
【００３６】
樹脂組成物中における（Ｂ）成分のエチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量（質量％）は、１〜４０質量％であり、５質量％以上、３０質量％以下、又は２０質量％以下としてもよい。（Ｂ）成分の含有量は、好ましくは３〜３０質量％、より好ましくは、５〜２０質量％である。
【００３７】
１質量％以上であれば、極性の高い酢酸ビニル構造単位の成分量が、極性の高い（Ｃ）成分のリン系難燃剤の相溶性に適量であり、溶融混練が可能となる。また、４０質量％以下であれば、極性の高い酢酸ビニル構造単位が過剰ではなく適量であるため、極性の低い（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂との相溶性が適度に高くなり、溶融混練が可能となる。
【００３８】
（Ｂ）成分のエチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量が１０〜９０質量％であり、３０質量％以上、４０質量％以上、又は７０質量％以下としてもよい。酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量は、好ましくは２０〜８０質量％であり、より好ましくは３０〜７０質量％であり、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。以下、「酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量」を、単に「酢酸ビニルの含有量」と言う場合がある。
【００３９】
酢酸ビニルの含有量が１０質量％以上であれば、極性の高い酢酸ビニル構造単位の成分量が、極性の高い（Ｃ）成分のリン系難燃剤の相溶性に適量であり、溶融混練が可能となる。酢酸ビニルの含有量が９０質量％以下であれば、エチレン−酢酸ビニル共重合体が塊状物ではないため、連続式の溶融押出機で生産が可能となる。
【００４０】
（Ｂ）成分中の酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１に従って測定する。
【００４１】
また、（Ｂ）成分のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率と、（Ｃ）成分のリン系難燃剤の含有量は、式（１）の関係を満たすと好ましい。
Ｘ≦３．７２２５×Ｙ＋３・・・（１）
（式中、Ｘは（Ｃ）成分の樹脂組成物中の含有割合（質量％）であり、Ｙは（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量中の、前記（Ｂ）成分中の酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量（質量％）である。）
【００４２】
式（１）を満たすと、極性の高い酢酸ビニル構造単位が比較的多いため、極性の高い（Ｃ）成分のリン系難燃剤との相溶性が高くなり、その結果、極性の高い（Ｃ）成分のリン系難燃剤と極性の低い（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂の相溶性に優れるため、混練性に優れる。
【００４３】
上述した（Ｂ）成分のエチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量及び酢酸ビニルの含有量を満たすことにより、（Ｂ）成分は、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂と（Ｃ）成分のリン系難燃剤との相溶化剤として作用し、（Ｃ）成分を組成物中に均一分散させ、また（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が良好となるため、樹脂組成物の溶融混練が可能となり、優れた難燃性を得ることができる。
【００４４】
また、以下に示すように、（Ｂ）成分のエチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量、酢酸ビニルの含有量及び（Ｂ）／（Ｃ）の比率等を限定することにより、（Ｃ）成分の相溶性がさらに高くなり、樹脂組成物における（Ｃ）成分のブリードアウトが抑制され、また（Ａ）成分の相溶性がさらに高くなることにより、シートの透明性を向上することができる。
【００４５】
具体的に、（Ｂ）成分のエチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量（質量％）は、好ましくは５〜３０質量％であり、より好ましくは７〜２５質量％であり、さらに好ましくは１〜２０質量％である。
【００４６】
５質量％以上であると、極性の高い酢酸ビニル構造単位が比較的多いため、（Ｃ）成分のリン系難燃剤の相分離や（Ｃ）成分のリン系難燃剤のブリードアウトが発生する恐れがない。即ち、（Ｃ）成分のリン系難燃剤がより均一に混合しているため、シートの透明性に優れる。また、３０質量％以下であれば、極性の高い酢酸ビニル構造単位が適量であるため、極性の低い（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂との相溶性に優れ、相分離することなく均一に混練することができ、成形体の難燃性、透明性及び耐溶剤性に優れる。
【００４７】
また、（Ｂ）成分のエチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量（質量％）と（Ｃ）成分のリン系難燃剤の含有量（質量％）との比（Ｂ）／（Ｃ）は、１以上であることが好ましい。１以上であれば、極性の高い酢酸ビニル構造単位が比較的多いため、（Ｃ）成分のリン系難燃剤の相分離や（Ｃ）成分のリン系難燃剤のブリードアウトが発生する恐れがない。即ち、（Ｃ）成分のリン系難燃剤がより均一に混合しているため、シートの透明性に優れる。
（Ｂ）／（Ｃ）は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上である。
【００４８】
また、酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量は、好ましくは３０〜７０質量％であり、より好ましくは３５〜６５質量％であり、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。
【００４９】
酢酸ビニルの含有量が３０質量％以上であると、極性の高い酢酸ビニル構造単位が比較的多いため、極性の高いリン系難燃剤の相分離やリン系難燃剤のブリードアウトが発生する恐れがない。即ち、リン系難燃剤がより均一に混合しているため、シートの透明性に優れる。
【００５０】
７０質量％以下であれば、極性の高い酢酸ビニル構造単位が過剰ではなく適量であるため、極性の低い（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂との相溶性に優れ、相分離することなく均一に混練することができる。即ち、成形体の難燃性、透明性及び耐溶剤性に優れる。
【００５１】
また、７０質量％以下であれば、加熱成形時に遊離酢酸が発生することがなく、装置の金属部分の腐食や、作業者に健康被害を及ぼすことを防止することができる。また、酢酸が脱離することに起因する架橋反応やゲル化を抑制することができ、製品の品質に悪影響を及ぼすことがない。
【００５２】
（Ｂ）成分のエチレン−酢酸ビニル共重合体は、従来公知の方法によって得られるものを用いることができる。（Ｂ）成分の市販品としては、例えば、日本合成化学工業株式会社のソアブレン、三井・デュポンポリケミカル株式会社のエバフレックス及びＬＡＮＸＥＳＳ社のレバプレン等が使用できる。
（Ｂ）成分は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
（（Ｃ）成分）
（Ｃ）成分のリン系難燃剤は、１５０℃〜３００℃で液体、即ち、融点が３００℃以下である難燃剤である。溶融混錬時に固体である難燃剤（例えば融点を有さない難燃剤）を用いると、溶融混練時に難燃剤が液体状ではないため、（Ａ）成分又は（Ｂ）成分に均一に分散せず、物性低下を起こしたり、難燃性が低下したりするおそれがある。
【００５４】
（Ｃ）成分のリン系難燃剤は、上記の条件を満たしている限り特に制限されず、従来公知の方法によって得られるもの、又は市販品を用いることができる。好ましくは、リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物、又はホスホン酸エステル化合物であり、その中でも透明性に優れるリン酸エステルが最も好ましい。
【００５５】
リン酸エステル系化合物としては、トリメチルフォスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルフォスフェート（ＴＥＰ）、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルフォスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルフォスフェート（ＣＤＰ）等のモノマー型リン酸エステル系化合物、レゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェート、レゾルシノールビス−ジフェニルフォスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルフォスフェート（ＢＡＤＰ）、ビスフェノールＡビス−ジクレジルフォスフェート、ビフェノールビス−ジフェニルフォスフェート、ビフェノールビス−ジキシレニルフォスフェート等のオキシ塩化リンと二価のフェノール系化合物、及びフェノール（又はアルキルフェノール）との反応生成物である芳香族縮合リン酸エステル系化合物等が挙げられる。
これらの中で好ましくは、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）、レゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェート、レゾルシノールビス−ジフェニルフォスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルフォスフェート（ＢＡＤＰ）、ビフェノールビス−ジフェニルフォスフェート、ビフェノールビス−ジキシレニルフォスフェートであり、より好ましくは、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）、レゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェート、レゾルシノールビス−ジフェニルフォスフェートであり、さらに好ましくは、レゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェートである。
【００５６】
ホスファゼン化合物としては、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（メトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（エトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｎ−プロポキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（イソ−プロポキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｎ−ブトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（イソ−ブトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｍ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｏ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−エチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−ｎ−プロピルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−イソ−プロピルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−ｔ−ブチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（４−ｔ−オクチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（２，３−ジメチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（２，４−ジメチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（２，５−ジメチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（２，６−ジメチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（エトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（イソ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−ブトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（イソ−ブトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（ｍ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（ｏ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（エトキシ）−１，３，５−トリス（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（エトキシ）−１，３，５−トリス（ｍ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（エトキシ）−１，３，５−トリス（ｏ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（ｍ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（ｏ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（イソ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−ブトキシ）−１，３，５−トリス（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（イソ−ブトキシ）−１，３，５−トリス（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（４−ｔ−オクチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（ｎ−プロポキシ）−１，３，５−トリス（４−ｔ−オクチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン等が挙げられる。
この中で好ましくは、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（メトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（エトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（ｐ−トリルオキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（メトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（エトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼンであり、より好ましくは、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（エトキシ）シクロトリホスファゼン、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（フェノキシ）シクロトリホスファゼン、１，３，５−トリス（エトキシ）−１，３，５−トリス（フェノキシ）シクロトリホスファゼンであり、さらに好ましくは、１，１，３，３，５，５−ヘキサ（フェノキシ）シクロトリホスファゼンである。
【００５７】
ホスホン酸エステルとしては、下記式（１０）で表されるものが挙げられる。
【化２】
0006586339.tif 000003
式（１０）中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基であり、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
炭化水素基としては、鎖状（直鎖及び分岐鎖のいずれでもよい）及び環状（単環、縮合多環、架橋環及びスピロ環のいずれでもよい）のいずれであってもよく、例えば、側鎖を有する環状炭化水素基が挙げられる。また、炭化水素基は、飽和及び不飽和のいずれでもよい。
炭化水素基としては、例えばアルキル基、シクロアルキル基、アリル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基等が挙げられる。
【００５８】
上記式で表されるホスホン酸エステルの具体例としては、下記式（１０）−１〜（１０）−８で表される化合物が挙げられる。
【化３】
0006586339.tif 000004
【００５９】
これらのうち、好ましくは式（１０）−１〜（１０）−６であり、より好ましくは式（１０）−１〜（１０）−３であり、さらに好ましくは式（１０）−１である。
【００６０】
樹脂組成物中の（Ｃ）成分のリン系難燃剤の含有量（質量％）は、３〜４０質量％であり、５質量％以上、１５質量％以上、２０質量％以下、又は１０質量％以下としてもよい。（Ｃ）成分の含有量（質量％）は、好ましくは５〜３５質量％であり、より好ましくは１５〜３０質量％である。
３質量％以上であれば、ＶＴＭ−０の高度な難燃性が得られる。４０質量％以下であれば、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂と相溶性が低い（Ｃ）成分のリン系難燃剤の含有量が適量であるため、（Ｂ）成分の特定のエチレン酢酸ビニル共重合体が特定量含まれていれば、（Ｃ）成分のリン系難燃剤の相分離がなく、均一に溶融混練ができる。
【００６１】
（Ｃ）成分のリン系難燃剤は、リン含有量が８質量％以上であると好ましく、９質量％以上、又は１０質量％以上であるとより好ましい。
リン含有量が８質量％以上であると、難燃性性能を有するリン原子を充分含有するため、難燃性に優れる。
リン含有量は、吸光光度法にて測定する。
【００６２】
（Ｃ）成分のリン系難燃剤は、好ましくは下記式（２０）で表される。この化合物を用いると、シートの透明性と耐ブリード性に優れる。
【化４】
0006586339.tif 000005
式（２０）中、Ｒ１〜Ｒ５は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜１０のアルコキシ基又はハロゲン原子であり、Ｒ１〜Ｒ５は同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜３０の整数であり、好ましくは０〜１０の整数である。
【００６３】
アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第２ブチル、第３ブチル、アミル、第３アミル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、ノニル、デシル等が挙げられる。
シクロアルキル基としてはシクロヘキシル等が挙げられる。
アリール基としては、フェニル、クレジル、キシリル、２，６−キシリル、２，４，６−トリメチルフェニル、ブチルフェニル、ノニルフェニル等が挙げられる。
アルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００６４】
（Ｃ）成分のリン系難燃剤は、難燃性と透明性の両立という観点から、下記の化合物Ｎｏ．１、２又は３が好ましく、化合物Ｎｏ．２又は３がより好ましく、化合物Ｎｏ．２がさらに好ましい。
化合物Ｎｏ．１（トリフェニルホスフェート）は、例えば大八化学工業株式会社のＴＰＰ、化合物Ｎｏ．２（レゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェート）は、例えば大八化学工業株式会社のＰＸ−２００、化合物Ｎｏ．３（レゾルシノールビス−ジフェニルフォスフェート）は、例えば大八化学工業株式会社のＣＲ−７３３Ｓ等が使用できる。
【化５】
0006586339.tif 000006
【００６５】
式（２０）のリン酸エステル化合物を使用すると、難燃性ＶＴＭ−０と透明性を両立できる。
【００６６】
式（２０）のリン酸エステル化合物の含有量（質量％）は、好ましくは３〜２０質量％であり、より好ましくは４〜１５質量％、さらに好ましくは５〜１０質量％である。３質量％以上であれば、高度な難燃性のＶＴＭ−０が得られ、透明性も良好である。また、２０質量％以下であれば、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂と相溶性が低い（Ｃ）成分のリン酸エステル化合物の含有量が適量であるため、（Ｃ）成分のリン酸エステル化合物の相分離及びブリードアウトが少なく、その結果、透明で高度な難燃性ＶＴＭ−０が得られる。
（Ｃ）成分は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
（（Ｄ）成分）
（Ｄ）成分のＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物（安定剤）は、光安定化剤としてよく知られるものであるが、難燃剤としての機能も有することが知られている。
【００６８】
ＮＯＲ（アルコキシイミノ基）型ヒンダードアミン系安定剤のアルコキシイミノ基とは、ピペリジン環のイミノ基の部分が、ＮＨのままであるＮＨ型、Ｈがメチル基で置き換わったＮＣＨ３型に対して、Ｎ−アルコキシル基（＞Ｎ−ＯＲ）の構造のものであり、これらの基はアルキル・パーオキシラジカル（ＲＯ２・）を捕捉して容易にラジカルとなり難燃効果を発揮する。
ＮＯＲ型ヒンダードアミン系安定剤ではなく、Ｎ−メチル型ヒンダードアミン系安定剤又はＮ−Ｈ型ヒンダードアミン系安定剤の場合、難燃性が低下するおそれがある。
【００６９】
上記のアルコキシル基（ＯＲ）は、アルキル基に酸素が結合したアルコキシル基に限定されず、Ｒはアルキル基以外に、シクロアルキル基、アラルキル基、アリール基を含む。これらアルコキシル基の具体的なものとしては、メトキシ基、プロポキシ基、シクロヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基が好ましく、特にプロポキシ基、シクロヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基等が、分子量が大きくなることで、シート及びフィルムからのブリードアウトを抑制できる点から好ましい。
【００７０】
本発明で用いるＮＯＲ型ヒンダードアミン系安定剤としては、Ｎ−アルコキシル基（＞Ｎ−ＯＲ）の構造を有する化合物であれば特に限定されない。具体例として、例えば、特表２００２−５０７２３８、国際公開第２００５／０８２８５２号、国際公開第２００８／００３６０５号等に記載されているＮＯＲ型ヒンダードアミン系安定剤等が挙げられる。
【００７１】
（Ｄ）成分は、カーボネート結合が含まれる化合物が好ましい。カーボネート結合が含まれると、難燃性と耐ブリード性の点に優れる。
【００７２】
また、具体的な化合物の一例として以下の化合物が挙げられる。
（ａ）１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン
（ｂ）ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート
（ｃ）２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン
（ｄ）ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート
（ｅ）４，４’−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と、２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンで末端キャップされた２，４−ジクロロ−６−［（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−ｓ−トリアジンとの縮合生成物であるオリゴマー性化合物
（ｆ）４，４’−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と、２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンで末端キャップされた２，４−ジクロロ−６−［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−ｓ−トリアジンとの縮合性生成物であるオリゴマー性化合物
（ｇ）２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−ピペリジン−４−イル）−６−クロロ−ｓ−トリアジン
（ｈ）過酸化処理した４−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンと、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジンと、シクロヘキサンと、Ｎ，Ｎ’−エタン−１，２−ジイルビス（１，３−プロパンジアミン）との反応生成物（Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’’−トリス｛２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ｎ−ブチルアミノ］−ｓ−トリアジン−６−イル｝−３，３’−エチレンジイミノジプロピルアミン）
（ｉ）ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート
（Ｊ）１−ウンデシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン
（ｋ）ビス（１−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート
【００７３】
市販品としては、ＢＡＳＦ社製ＦｌａｍｅｓｔａｂＮＯＲ１１６ＦＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ３７１、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３Ｓ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ＸＴ８５０ＦＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ＸＴ８５５ＦＦ、株式会社ＡＤＥＫＡ製ＬＡ−８１等を例示することができる。
（Ｄ）成分のＮＯＲ型ヒンダードアミン系安定剤は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
（Ｄ）成分のＮＯＲ型ヒンダードアミン系安定剤の含有量（質量％）は、０．２〜４質量％であり、好ましくは０．５〜３質量％であり、より好ましくは１〜２質量％である。
０．２質量％以上であれば、高度な難燃性のＶＴＭ−０が得られる。また、４質量％以下であれば、可塑剤として作用する（Ｄ）成分による溶融混練及び成形加工時のペレット及びシートの融着、着色等の問題がなく、良質なペレット及びシートが得られ、また高価なＮＯＲ型ヒンダードアミン系安定剤の多量添加によるコスト高を避けることができる。
【００７５】
（その他の添加剤等）
本発明の樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて従来公知の添加剤、加工助剤等を添加することができる。これら添加剤等としては、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、帯電防止剤、核剤、金属不活性化剤、充填剤等が挙げられる。
【００７６】
酸化防止剤としては、フェノール系、リン系化合物、チオエーテル系化合物等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第３ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第３ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第３ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第３ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第３ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第３ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第３ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第３ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第３ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第３ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第３ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第３ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第３ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第３ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第３ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７７】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第３ブチル−４−（３−第３ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第３ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第３ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第３ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第３ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第３ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第３ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第３ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第３ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第３ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第３ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７８】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類、及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７９】
耐候剤としては、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤等を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第３ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第３ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第３オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−第３オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第３ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第３ブチルフェニル−３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第３アミルフェニル−３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β、β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第３ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第３ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００８０】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第３ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第３オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００８１】
滑剤としては、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、脂肪酸、脂肪酸金属塩系等を用いることができる。
脂肪族アミド系滑剤としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリル酸アミド等が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
脂肪族エステル系滑剤としては、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、エルカ酸メチル、ベヘニン酸メチル、ラウリル酸ブチル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ヤシ脂肪酸オクチルエステル、ステアリン酸オクチル、牛脂脂肪酸オクチルエステル、ラウリル酸ラウリル、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニル、ミリスチン酸セチル、炭素数２８〜３０の直鎖状で分岐がない飽和モノカルボン酸（以下モンタン酸と略記する）とエチレングリコールのエステル、モンタン酸とグリセリンのエステル、モンタン酸とブチレングリコールのエステル、モンタン酸とトリメチロールエタンのエステル、モンタン酸とトリメチロールプロパンのエステル、モンタン酸とペンタエリスリトールのエステル、グリセリンモノステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンセスクイオレート、ソルビタントリオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００８２】
脂肪酸系滑剤のうち飽和脂肪酸として、具体的には、ラウリン酸（ドデカン酸）、イソデカン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸（テトラデカン酸）、ペンタデシル酸、パルミチン酸（ヘキサデカン酸）、マルガリン酸（ヘプタデカン酸）、ステアリン酸（オクタデカン酸）、イソステアリン酸、ツベルクロステアリン酸（ノナデカン酸）、２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸（イコサン酸）、ベヘン酸（ドコサン酸）、リグノセリン酸（テトラドコサン酸）、セロチン酸（ヘキサドコサン酸）、モンタン酸（オクタドコサン酸）、メリシン酸等が挙げられ、特に、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸及びモンタン酸等が挙げられる。
脂肪酸系滑剤のうち不飽和脂肪酸として、具体的には、ミリストレイン酸（テトラデセン酸）、パルミトレイン酸（ヘキサデセン酸）、オレイン酸（ｃｉｓ−９−オクタデセン酸）、エライジン酸（ｔｒａｎｓ−９−オクタデセン酸）、リシノール酸（オクタデカジエン酸）、バクセン酸（ｃｉｓ−１１−オクタデセン酸）、リノール酸（オクタデカジエン酸）、リノレン酸（９，１１，１３−オクタデカトリエン酸）、エレステアリン酸（９，１１，１３−オクタデカトリエン酸）、ガドレイン酸（イコサン酸）、エルカ酸（ドコサン酸）、ネルボン酸（テトラドコサン酸）等が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００８３】
脂肪酸金属塩系滑剤としては、上記脂肪酸系滑剤の脂肪酸のリチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩及びアルミニウム塩等が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００８４】
帯電防止剤としては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性系、グリセリン脂肪酸モノエステル等の脂肪酸部分エステル類等を用いることができる。
具体的には、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウムメソスルフェート、（３−ラウリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムメチルスルフェート、ステアロアミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウム硝酸塩、ステアロアミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムリン酸塩、カチオン性ポリマー、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキル硝酸エステル塩、リン酸アルキルエステル塩、アルキルホスフェートアミン塩、ステアリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ジグリセリン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミン脂肪酸モノエステル、アルキルジエタノールアミド、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリエーテルブロックコポリマー、セチルベタイン、ヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル等が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００８５】
核剤としては、ソルビトール類、リン系、ロジン類、石油樹脂類等を用いることができる。
アルキル置換ベンジリデンソルビトール等のソルビトール類としては、例えば、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｏ−メチルベンジリデン２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール。リン系としては、リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、有機リン酸塩系複合品。その他、安息香酸ナトリウム、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、酸化アルミニウム、カオリンクレー、タルク、ロジン類、石油樹脂類等が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００８６】
金属不活性化剤としては、トリアジン類、ホスホン類、エポキシ類、トリアゾール類、ヒドラジド類、オキサミド類等を用いることができる。
具体的には、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、イソフタル酸ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）、デカンジカルボン酸ジサリチロイルビドラジド、シュウ酸ビスベンジリデンヒドラジド、Ｎ，Ｎ’−ビス｛２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシル］エチル｝オキサミド、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４，−トリアゾール、酸アミド系、メラミン、トリス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチル）フェニル−５−メチル］ホスファイト等が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００８７】
充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭素繊維、マイカ、ワラストナイト、ウィスカ等を用いることができる。
【００８８】
その他、ブロッキング防止剤、着色剤、ブルーミング防止剤、表面処理剤、抗菌剤、目ヤニ防止剤（特開２００９−１２０７１７に記載のシリコーンオイル、高級脂肪族カルボン酸のモノアミド化合物、及び高級脂肪族カルボン酸と１価〜３価のアルコール化合物とを反応させてなるモノエステル化合物等の目ヤニ防止剤）等を添加してもよい。
【００８９】
添加剤及び加工助剤の添加量は、樹脂組成物中、通常、０．０５〜５質量％である。
【００９０】
本発明の樹脂組成物は、実質的に（Ａ）成分〜（Ｄ）成分及び任意添加成分のみからなっていてもよい。また、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分のみ、又は（Ａ）成分〜（Ｄ）成分及び任意添加成分のみからなっていてもよい。
「実質的に（Ａ）成分〜（Ｄ）成分及び任意添加成分のみからなる」とは、組成物の９５質量％以上１００質量％以下（好ましくは９８質量％以上１００質量％以下）が（Ａ）成分〜（Ｄ）成分であるか、又は（Ａ）成分〜（Ｄ）成分及び任意添加成分であることを意味する。
尚、本発明の組成物は本発明の効果を損なわない範囲で（Ａ）成分〜（Ｄ）成分及び任意添加成分の他に不可避不純物を含んでいてもよい。
【００９１】
［樹脂組成物の製造方法］
本発明の樹脂組成物は、各成分を任意の方法で溶融混練することによって製造することができる。例えば、ヘンシェルミキサーに代表される高速撹拌機、バンバリーミキサーに代表されるバッチ式混練機、単軸又は二軸の連続混練機、ロールミキサー等を単独で、又は組み合わせて用いる方法が挙げられる。
【００９２】
［成形体、シート］
本発明の樹脂組成物を成形することによって、シート等の成形体を製造することができる。
成形方法としては、従来公知の成形方法を採用することができ、例えば、射出成形、シート成形、押出成形、異形押出成形、熱プレス成形等が挙げられる。このうち、得られる成形品の外観に優れることや経済性な観点から、溶融押出機を用いてシート成形する方法が好ましい。これらの成形条件は特に限定されない。
【００９３】
本発明の成形体は、ＵＬ９４のＶＴＭ−０（厚さ０．２ｍｍ）に合格する難燃性を有している。
本発明の成形体は、ポリプロピレンの特徴である耐トラッキング性、電気絶縁性及び耐薬品性等が必要とされる用途に好適に使用することができる。具体的には、成形体のうち、透明薄肉成形体は、例えばデスクトップパソコンやノート型パソコン等のコンピューター部品、携帯電話部品、電気・電子機器、携帯情報端末、家電製品部品、自動車部品、産業資材及び建築材等に用いられることが好ましい。特に、透明薄肉成形体は、ディスプレイフィルム、加飾フィルム、絶縁シート、マスキングシート、及び養生シートとすることが好ましい。さらに近年、透明薄肉成形体の要望が高まっている加飾シート、バッテリーケース、プラスチックフレーム等も好適な用途として挙げることができる。
【００９４】
［積層シート］
本発明のシートにポリプロピレンを積層して積層シートとすることができる。ポリプロピレンを積層することにより、本発明のシートがシート成形ラインと直接接触することを回避することでき、リン系難燃剤の付着を防止することができる。
また、ポリプロピレンにＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物（安定剤）を添加することで、耐候性及び難燃性を付与することができる。ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物は上記と同様である。
【００９５】
［樹脂シート］
本発明の樹脂組成物からなる溶融樹脂を急冷して成形することにより、本発明の樹脂シートを得ることができる。急冷することにより、複雑な形状に成形してもシートが白化せず、優れた意匠性を付与できる。また、透明性をさらに高めることができる。
この場合、急冷を表面温度が露点以上５０℃以下に保たれた冷却ロールを用いて行うことが好ましい。このようにすることで、シートの白化をさらに防止することができる。
【００９６】
また、上記の成形は、複数の冷却ロールに巻装された鏡面エンドレスベルトと鏡面冷却ロールとを備え、鏡面エンドレスベルトと鏡面冷却ロールの表面温度が露点以上５０℃以下に保たれた装置を用いて行うことができる。
この場合、鏡面冷却ロールと鏡面エンドレスベルトとの間に、Ｔダイ押出機によって樹脂組成物からなる溶融樹脂を導入、圧接してシート状に成形し、鏡面エンドレスベルトに当該ベルトの表面温度より低い温度の冷却水を吹き付けて急冷してシートを製造する。
【００９７】
得られたシートを非平面状に成形して、基体の少なくとも一部に設ける。複雑な形状に成形してもシートの白化を防止でき、複雑な形状の成形物でも外観を損なうことなく良好に加飾成形することができる。
【００９８】
当該製造装置の一例を図１に示す。
図１に示す製造装置は、押出機のＴダイ１２、第１冷却ロール１３、第２冷却ロール１４、第３冷却ロール１５、第４冷却ロール１６、金属製エンドレスベルト１７、冷却水吹き付けノズル１８、水槽１９、吸水ロール２０、剥離ロール２１を備える。
このように構成された製造装置を用いた急冷によるシート１１の製造方法を以下に説明する。
【００９９】
まず、押し出された溶融樹脂と直接接触し、これを冷却する金属製エンドレスベルト１７及び第４冷却ロール１６の表面温度が露点以上、５０℃以下、好ましくは３０℃以下に保たれるように、予め各冷却ロール１３、１４、１５、１６の温度制御を行う。
【０１００】
ここで、第４冷却ロール１６及び金属製エンドレスベルト１７の表面温度が露点以下では、表面に結露が生じ均一な製膜が困難になる可能性がある。一方、表面温度が５０℃より高いと、得られるシート１１の透明性が低くなるとともに、α晶が多くなり、熱成形しにくいものとなる可能性がある。従って、表面温度は例えば１４℃である。
【０１０１】
次に、押出機のＴダイ１２より押し出された溶融樹脂（造核剤を含まない）を第１冷却ロール１３上で金属製エンドレスベルト１７と、第４冷却ロール１６との間に挟み込む。この状態で、溶融樹脂を第１、第４冷却ロール１３、１６で圧接するとともに、１４℃で急冷する。
この際、第１冷却ロール１３及び第４冷却ロール１６間の押圧力で弾性材２２が圧縮されて弾性変形する。
この弾性材２２が弾性変形している部分、即ち、第１冷却ロール１３の中心角度θ１に対応する円弧部分で、急冷されたシートは各冷却ロール１３、１６により面状圧接されている。この際の面圧は、通常０．１ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下である。
【０１０２】
上述のように圧接され、第４冷却ロール１６及び金属製エンドレスベルト１７間に挟まれたシートは、続いて、第４冷却ロール１６の略下半周に対応する円弧部分で金属製エンドレスベルト１７と第４冷却ロール１６とに挟まれて面状圧接されるとともに、冷却水吹き付けノズル１８による金属製エンドレスベルト１７の裏面側への冷却水の吹き付けにより、さらに急冷される。この際の面圧は、通常０．０１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下であり、また、冷却水の温度は、例えば８℃である。
吹き付けられた冷却水は、水槽１９に回収されるとともに、回収された水は排水口１９Ａより排出される。
【０１０３】
このように第４冷却ロール１６で面状圧接及び冷却された後、金属製エンドレスベルト１７に密着したシートは、金属製エンドレスベルト１７の回動とともに第２冷却ロール１４上に移動される。ここで、剥離ロール２１によりガイドされて第２冷却ロール１４側に押圧されたシートは、前述同様、第２冷却ロール１４の略上半周に対応する円弧部分で金属製エンドレスベルト１７により面状圧接され、再び３０℃以下の温度で冷却される。この際の面圧は、通常０．０１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下である。
尚、金属製エンドレスベルト１７の裏面に付着した水は、第４冷却ロール１６から第２冷却ロール１４への移動途中に設けられている吸水ロール２０により除去される。
【０１０４】
第２冷却ロール１４上で冷却されたシートは、剥離ロール２１により金属製エンドレスベルト１７から剥離され、巻き取りロール（図示省略）により、所定の速度で巻き取られる。
【０１０５】
［成形品］
本発明の成形体（シート）、積層シート又は樹脂シート（以下、これらを「シート等」と言うことがある）を附形することにより成形品とすることができる。附形は、通常、熱成形により行う。
【０１０６】
本発明の成形品を用いて加飾成形を行う場合、インサート成形により行うことができる。インサート成形によって基体の一部に本発明の成形品を設けることで、複雑な形状の基体を良好に加飾成形することができる。
具体的に、インサート形成は、シート等が非平面状に成形されることを特徴とし、シート等を成形用金型の内面に合致するよう附形し、附形品を成形用金型の内面に装着し、成形用樹脂を供給して一体化して行う。
【０１０７】
また、加飾成形は、インモールド成形により行うこともできる。インモールド成形によって基体の一部に本発明の成形品を設けることで、複雑な形状の基体を良好に加飾成形することができる。
具体的に、インモールド形成は、シート等を成形用金型の内面に装着し、成形用樹脂を供給して一体化して行う。
【０１０８】
また、加飾成形は、被覆成形により行うこともできる。被覆成形によって基体の一部に本発明の成形品を設けることで、複雑な形状の基体を良好に加飾成形することができる。
具体的に、被覆形成は、被覆される芯材を配設したチャンバーボックス内を減圧状態とし、シート等を加熱軟化させ、チャンバーボックス内を加圧して加熱軟化させたシート等を芯材に押圧して被覆し、一体化して行う。
【０１０９】
［変形例］
上記のインサート成形、インモールド成形、被覆成形に限らず、例えば被覆後にシートを剥してインキのみを残す転写成形法等、シート等を基体の一部に備えることが可能な各種方法を利用できる。また、シート等は、成形物の表面の一部に１つのみ設けた構成に限らず、複数の成形体を設けてもよい。
【０１１０】
透明性が得られることでの意匠性の向上は得られる。さらに、印刷層や蒸着層を設け、シート等を形成して成形体としてインサート成形したり、シート等を形成して得られた成形体に印刷層を設けたりしてもよい。
【０１１１】
成形体としては、以下に示す層構成としてもよい。
（Ａ）ポリプロピレン層（本発明のシート）／基体
（Ｂ）ポリプロピレン層（本発明のシート）／印刷層／基体
（Ｃ）印刷層／ポリプロピレン層（本発明のシート）／基体
（Ｄ）ポリプロピレン層（本発明のシート）／印刷層／ポリプロピレン層Ｂ（基材層）／基体
（Ｅ）印刷層／ポリプロピレン層（本発明のシート）／印刷層／基体
（Ｆ）ポリプロピレン層（本発明のシート）／印刷層／金属薄膜層／基体
（Ｇ）ポリプロピレン層（本発明のシート）／蒸着層／基体
（Ｈ）蒸着層／ポリプロピレン層（本発明のシート）／基体
（Ｉ）ポリプロピレン層（本発明のシート）／蒸着層／ポリプロピレン層Ｂ（基材層）／基体
（Ｊ）印刷層／ポリプロピレン層（本発明のシート）／印刷層／基体
（Ｋ）ポリプロピレン層（本発明のシート）／易接着層／印刷層／基体
（Ｌ）ポリプロピレン層（本発明のシート）／易接着層／蒸着層／基体
【０１１２】
（Ｂ）の層構成では、表面側に位置するポリプロピレン層により、印刷層が保護された状態となり、印刷層による良好な意匠性を長期間安定して提供できる。
（Ｃ）の構成では、印刷層が例えばインサート成形時の熱に弱い場合でも、インサート成形時の熱で変性せず、良好な印刷層を形成できる。
（Ｄ）の層構成では、基材層を設けているので、インサート成形時の熱で変形せず、良好印刷層を形成でき、ポリプロピレン層が印刷の剥れを防止できることから加飾等の意匠性を向上することが容易にできる。
（Ｅ）の層構成では、印刷層を複数設けることで、高い意匠性を提供できる。
（Ｆ）の層構成では、アルミニウム層等の反射特性を有する金属薄膜層を設けることで、高い意匠性を提供できる。
（Ｇ）の層構成では、表面側に位置するポリプロピレン層により、蒸着層が保護された状態となり、蒸着層による良好な意匠性を長期間安定して提供できる。
（Ｈ）の構成では、蒸着層が例えばインサート成形時の熱に弱い場合でも、インサート成形時の熱で変性せず、良好な蒸着層を形成できる。
（Ｉ）の層構成では、基材層を設けているので、インサート成形時の熱で変形せず、良好蒸着層を形成でき、ポリプロピレン層が蒸着層の剥れを防止できることから加飾等の意匠性を向上することが容易にできる。
（Ｊ）の層構成では、蒸着層を複数設けることで、高い意匠性を提供できる。
（Ｋ）の層構成では、ポリプロピレン層と印刷層の間に易接着層を設けているので、印刷層のインキの密着性を向上することができる。
（Ｌ）の層構成では、ポリプロピレン層と蒸着層の間に易接着層を設けているので、蒸着層の金属又は金属酸化物の密着強度を向上することができる。
さらに、上記層構成中に他の層を設けてもよい。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
実施例及び比較例で用いた成分を以下に示す。尚、［（Ｘ’）成分］とは、本発明で用いるＸ成分には該当しないが、Ｘ成分に対応する成分であることを示す。
【０１１４】
［（Ａ）成分］
・ホモポリプロピレンＡ  ［ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、株式会社プライムポリマー製  Ｅ−１０５ＧＭ］
・ホモポリプロピレンＢ  ［ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、株式会社プライムポリマー  Ｆ−１３３Ａ］
・ホモポリプロピレンＤ  ［ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、株式会社プライムポリマー  Ｆ１０９Ｖ］
・ランダムポリプロピレンＡ  ［ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、株式会社プライムポリマー  Ｆ−７４４ＮＰ］
・ランダムポリプロピレンＢ  ［ＭＦＲ＝２５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、株式会社プライムポリマー製  Ｆ３２９ＲＡ］
・エチレン−プロピレンブロック共重合体Ｇ  ［ＭＩ＝３ｇ／１０分（２１０℃、２．１６ｋｇ）、株式会社プライムポリマー製Ｊ−４６６ＨＰ］
【０１１５】
［（Ｂ）成分］
・エチレン酢酸ビニル共重合体Ａ  ［ＭＦＲ＝１ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）、酢酸ビニル含有量４０質量％、ＬＡＮＸＥＳＳ社製  レパプレン４００］
・エチレン酢酸ビニル共重合体Ｂ  ［ＭＦＲ＝１．７ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）、酢酸ビニル含有量５０質量％、ＬＡＮＸＥＳＳ社製  レパプレン５００］
・エチレン酢酸ビニル共重合体Ｃ  ［ＭＦＲ＝３．８ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）、酢酸ビニル含有量７０質量％、ＬＡＮＸＥＳＳ社製  レパプレン７００］
・エチレン酢酸ビニル共重合体Ｄ  ［ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）、酢酸ビニル含有量２４質量％、ＮＵＣ社製  ＮＵＣ−３１９５］
【０１１６】
［（Ｂ’）成分］
・エチレン酢酸ビニル共重合体Ｇ  ［ＭＦＲ＝５．５ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）、酢酸ビニル含有量６質量％、ＮＵＣ社製  ＮＵＣ−３６６０］
・シクロオレフィンポリマー  ［ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分（２６０℃、２．１６ｋｇ）、ガラス転移温度１２３℃、日本ゼオン社製  ＺＥＯＮＥＸ３３０Ｒ］
・スチレン系エラストマー  ［ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、スチレン／エチレン・ブチレン比＝６７／３３、旭化成ケミカルズ社製  タフテックＨ１０４３］
・エチレン−ビニルアルコール共重合体  ［ＭＦＲ＝１２ｇ／１０分（２１０℃、２．１６ｋｇ）、エチレン含有量４４ｍｏｌ％、日本合成化学工業社製  ソアノールＡ４４１２］
【０１１７】
［（Ｃ）成分］
・リン酸エステルＡ（化合物Ｎｏ．１）：  トリフェニルホスフェート［大八化学工業株式会社製  ＴＰＰ、融点４９℃、リン含有量９．５％］
・リン酸エステルＢ（化合物Ｎｏ．２）：  レゾルシノールビス−ジキシレニルフォスフェート［大八化学工業株式会社製  ＰＸ−２００、融点９２℃、リン含有量９．０％］
・リン酸エステルＣ（化合物Ｎｏ．３）：  レゾルシノールビス−ジフェニルフォスフェート［大八化学工業株式会社製  ＣＲ−７３３Ｓ、２３℃で液体、リン含有量１０．５％］
・リン酸エステルＤ（化合物Ｎｏ．４）：  ビフェノールビス−ジフェニルフォスフェート［株式会社ＡＤＥＫＡ製  ＦＰ−９００、２３℃で液体、リン含有量９．５％］
・リン酸エステルＥ（化合物Ｎｏ．５）：  ビフェノールビス−ジキシレニルフォスフェート［大八化学工業株式会社製  ＰＸ−２０２、融点１７０℃、リン含有量９．０％］
・リン酸エステルＦ（化合物Ｎｏ．６）：  ビスフェノールＡビス−ジフェニルフォスフェート［株式会社ＡＤＥＫＡ製  ＦＰ−６００、２３℃で液体、リン含有量８．８％］
・ホスファゼン化合物  ［株式会社伏見製薬所製  ラビトルＦＰ−１１０、融点１０９℃、リン含有量１３％］
・ホスホン酸エステル化合物  ［丸菱油化工業株式会社製  ノンネン７３、融点１００℃、リン含有量１０％］
【化６】
0006586339.tif 000007
【０１１８】
［（Ｃ’）成分］
・リン酸アミン塩化合物［株式会社ＡＤＥＫＡ製  ＦＰ２１００ＪＣ、融点なし、リン含有量２０％］
【０１１９】
［（Ｄ）成分］
・ＮＯＲ型ヒンダードアミン系安定剤Ａ  ［ＢＡＳＦ社製  ＦｌａｍｅｓｔａｂＮＯＲ１１６ＦＦ］
・ＮＯＲ型ヒンダードアミン系安定剤Ｂ  ［ＢＡＳＦ社製  ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ３７１］
・ＮＯＲ型ヒンダードアミン系安定剤Ｃ  ［ＢＡＳＦ社製  ＴＩＮＵＶＩＮ１２３Ｓ］
・ＮＯＲ型ヒンダードアミン系安定剤Ｄ  ［ＢＡＳＦ社製  ＴＩＮＵＶＩＮ  ＸＴ８５５ＦＦ］
・ＮＯＲ型ヒンダードアミン系安定剤Ｅ  ［株式会社ＡＤＥＫＡ製  ＬＡ−８１］
【０１２０】
［（Ｄ’）成分］
・Ｎ−メチル型ヒンダードアミン系安定剤  ［株式会社ＡＤＥＫＡ製  ＬＡ−５２］
・Ｎ−Ｈ型ヒンダードアミン系安定剤  ［株式会社ＡＤＥＫＡ製  ＬＡ−５７］
【０１２１】
［添加剤］
（分散剤・滑剤）
グリセリンモノステアレート  ［ライオン株式会社製  ＧＳ９５Ｐ］
（フェノール系酸化防止剤）
テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン  ［株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブＡＯ６０］
（リン系酸化防止剤）
トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト  ［株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブ２１１２］
【０１２２】
実施例１〜５、１１〜１７、２９、３０
１．樹脂組成物及びペレットの製造
（Ａ）〜（Ｄ）成分及びその他成分を混合し、二軸押出機によって溶融混練し、樹脂組成物からなるペレットを作製し、このペレットをシート状に成形した。以下、各工程について説明する。
（１）予備混合
各成分を表１〜５に示す組成で配合し、ヘンシェルミキサーで予備混合した。
実施例１〜５、１１〜１７は、（Ａ）〜（Ｄ）成分及びその他難燃剤・充填剤の合計量１００質量部に対して、ＧＳ９５Ｐ（０．３質量部）、アデカスタブＡＯ６０（０．１質量部）及びアデカスタブ２１１２（０．２質量部）を添加剤として添加した。
表１〜５中の配合量の単位は質量％である。
（２）溶融混練
得られた予備混合物を、二軸混練機（シーティーイ株式会社製  商品名ＣＴＭ３５）を用いて２００〜２３０℃で混練して組成物を作製し、ストランドカットを用いてペレット化した。
【０１２３】
２．成形
実施例１〜５、１１〜１７においては、小平製作所社製のプレス成形機ＰＹ−５０／５０Ａを用いて以下のようにシートを製造した。即ち、上記で得られたペレット９ｇを２００℃に加熱し、３０トンの圧力で１分加圧した。次いで、水冷プレスで３０トンの圧力で３分間加圧し、厚さ０．２ｍｍのプレスシートを得た。
【０１２４】
実施例２９、３０においては、上記で得られたペレットを用い、図１に示す製造装置を用いて以下の条件でシートを製造した。
・押出機の直径：９０ｍｍ
・Ｔダイの幅：８００ｍｍ
・シートの引き取り速度：１０ｍ／ｍｉｎ
・第４冷却ロール及び金属製エンドレスベルト１７の表面温度：１４℃
・冷却水温度：８℃
・冷却水吹き付け量：２００リットル／ｍｉｎ
【０１２５】
３．評価
上記で得られた樹脂組成物及び成形体（シート）について、以下の評価を行った。結果を表１〜５に示す。
【０１２６】
（１）混練性
上記の溶融混練において、以下のように混練性を評価した。即ち、溶融混練時にポリプロピレン系樹脂とリン系難燃剤の相溶性が低く、以下のような生産不良現象があった場合を×とした。
・ポリプロピレン系樹脂のペレット又は溶融物が開放ベント又は真空ベントから噴出した。
・吐出量が不安定になり、サージング現象が起こり、ストランド切れが発生した。
・水槽にリン系難燃剤が溶出（ブリードアウト）し、排出水を汚染した。
・シクロオレフィンポリマーのような融点の高い樹脂を使用して、高温（２８０℃）で混練し、難燃剤及びエチレン−酢酸ビニル共重合体等が熱分解して激しく着色した。
上記の問題がない場合を○とした。
【０１２７】
（２）難燃性（ＵＬ９４−ＶＴＭ試験）
プレス成形で得られた厚さ０．２ｍｍのプレスシートを、幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍに切出して試料を作製した。Ａｔｌａｓ社製のＨＶＵＬプラスチックＵＬ燃焼テストチャンバーを用い、作製した試料について、ＵＬ９４−ＶＴＭテスト規格に準じて２０ｍｍ垂直燃焼試験を行った。５本の試料について、それぞれ１回目と２回目の燃焼時間及び綿の発火の有無等から、ＵＬ９４−ＶＴＭ規格に従って燃焼ランクをつけた。
燃焼ランクは「ＶＴＭ−０」が最高であり、「ＶＴＭ−１」、「ＶＴＭ−２」となるに従って難燃性は低下する。「ＶＴＭ−０」〜「ＶＴＭ−２」のいずれにも該当しないものは「ｎｏｔ−ＶＴＭ」とした。
【０１２８】
（３）透明性
透明性は内部ヘイズ値にて評価を行った。内部ヘイズ値が低いほど透明であることを表す。
内部ヘイズ値は、シート表面粗さの影響を除外してシート内部の透明性を測定するため、シート表面にシリコーンを塗布して、両面をガラス板で挟んだ状態でヘイズを測定する。このヘイズ値からガラスのみのヘイズ値を除算することで、内部ヘイズを測定する。尚、ヘイズの測定は、日本電色工業株式会社製ヘイズメーターＮＤＨ−２００を用いて試験規格ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に従って測定した。
【０１２９】
（４）ブリード試験評価
アズワン株式会社製定温乾燥器ＤＯ−６００ＦＡを用い、シートを、４０℃、湿度３０〜４０％の状態で７日間処理してブリード評価を行った。
上記の処理前と処理後の内部ヘイズ値を測定し、その変化した値で評価を行った。変化値が大きいとブリードが多く、変化値が小さいとブリードが少ないことを表す。
【０１３０】
（５）シート成形体自体の伸び率、表面積及び白化
これらの評価方法は以下の通りである。
赤外線ヒーターにてシートを表面温度１４５℃に加熱し、成形前の表面積Ｘに対する成形後の表面積Ｙの大きさの割合（Ｙ／Ｘ）が２．４２である金型に真空及び圧縮空気にて押し付けて冷却することで熱成形した。伸び率は、予め印刷した１ｍｍ角の方眼模様の成形後の長さを測定して算出した。白化は熱成形品の片面を黒色塗料で塗装し、塗装面とは逆側から目視にて白化を評価した。白化の評価は、黒色がクリアに見えるものを○、黒色が白みかかって見えるものを×とした。
【０１３１】
実施例６〜１０、１８〜２８、比較例１〜１６
実施例１と同様にして、各成分を表１〜４に示す組成で配合し、樹脂組成物及びペレットを製造する。添加剤も実施例１と同様に加える。また、実施例１と同様にして成形し、得られる樹脂組成物及び成形体（シート）について評価を行う。想定される結果を表１〜４に示す。
【０１３２】
【表１】
0006586339.tif 000008
【０１３３】
【表２】
0006586339.tif 000009
【０１３４】
【表３】
0006586339.tif 000010
【０１３５】
【表４】
0006586339.tif 000011
【０１３６】
【表５】
0006586339.tif 000012
【０１３７】
表１〜５より、本発明の樹脂組成物は、問題なく溶融混練が可能となり、高い難燃性（ＶＴＭ−０）を有することが分かる。比較例１〜１６では、溶融混練が不可能であるか、又は溶融混練が可能であっても難燃性が低下することが分かる。
また、本発明の樹脂組成物のうち特定のものから得られたシートは透明性が改善され、ブリードの発生もなく、外観が良好であることが分かる。
また、本発明の樹脂組成物を用いて急冷ベルト式冷却を備える押出機で製膜したシートは、従来の公知のエアーナイフ式冷却を備える押出機で製膜したシートに比較して、さらに透明性が良好で、シート成形体の白化がない。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の樹脂組成物から得られた成形品は、デスクトップパソコンやノート型パソコン等のコンピューター部品、携帯電話部品、電気・電子機器、携帯情報端末、家電製品部品、自動車部品、産業資材及び建築材等に使用することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１１  シート
１２  Ｔダイ
１３  第１冷却ロール
１４  第２冷却ロール
１５  第３冷却ロール
１６  第４冷却ロール
１７  金属製エンドレスベルト
１８  冷却水吹き付けノズル
１９  水槽
１９Ａ  排水口
２０  吸水ロール
２１  剥離ロール
２２  弾性材
【図１】
0006586339.tif 000014