(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受と、センサ装置とを備えており、
このうちの転がり軸受は、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、この外輪軌道とこの内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えており、
前記センサ装置は、梃子部材と、センサ本体とを備えており、
このうちの梃子部材は、揺動支持部と、作用部と、被測定部とを有しており、
このうちの揺動支持部は、前記梃子部材を、前記内輪と前記外輪とのうちの一方の軌道輪以外の部分に、この揺動支持部を中心とした揺動を可能な状態に支持する為のものであり、
前記作用部は、前記一方の軌道輪の一部に当接しており、
前記センサ本体は、前記被測定部に対向した状態で設けられており、前記一方の軌道輪の変位に伴い、前記梃子部材が前記揺動支持部を中心に揺動する際の前記被測定部の変位に基づいてその出力信号を変化させるものである、
センサ装置付転がり軸受。
【請求項２】
前記被測定部の変位量は、前記一方の軌道輪の変位量を増幅したものである、請求項１に記載したセンサ装置付転がり軸受。
【請求項３】
前記梃子部材の作用部が、前記一方の軌道輪の一部に押し付けられる方向に付勢されている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したセンサ装置付転がり軸受。
【請求項４】
前記梃子部材の全体が、前記一方の軌道輪の軸方向両端面よりも、この一方の軌道輪の幅方向に関して内側に配置されている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したセンサ装置付転がり軸受。
【請求項５】
前記揺動支持部と前記被測定部との距離が、この揺動支持部と前記作用部との距離よりも大きい、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したセンサ装置付転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の変速機や工作機械等の各種回転支持装置の回転支持部に組み込んで使用される転がり軸受を構成する軌道輪（内輪又は外輪）に作用する荷重や、この荷重に基づくこの軌道輪の変位量の測定に利用できる物理量（荷重、変位量を含む）を測定する為のセンサ装置を備えた転がり軸受の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用変速機や工作機械の回転支持部に組み込まれる転がり軸受としては、玉軸受、ころ軸受、円すいころ軸受等の、単列或いは複列の各種転がり軸受が広く使用されている。このうちの玉軸受の構造として、例えば特許文献１には、図２１に示す様なラジアル玉軸受１が記載されている。このラジアル玉軸受１は、内周面に外輪軌道２を有する外輪３と、外周面に内輪軌道４を有する内輪５と、これら外輪軌道２と内輪軌道４との間に設けた、それぞれが転動体である複数個の玉６、６とを備える。これら各玉６、６は、円周方向に等間隔に配置された状態で、保持器７により、転動自在に保持されている。
【０００３】
上述の様なラジアル玉軸受１は、例えば前記外輪３をハウジング（図示省略）に内嵌固定すると共に、前記内輪５を回転軸（図示省略）に外嵌固定する事により、この回転軸を前記ハウジングに対し、回転自在に支持する。この様な状態で使用される前記ラジアル玉軸受１には、大きな荷重（ラジアル荷重、アキシアル荷重、モーメント荷重）が加わる。そして、この様な荷重を測定して、例えば、運転状態の把握や制御の為に利用する事が従来から考えられている。この為に、例えば、特許文献２には、車輪支持用の転がり軸受ユニットを対象として、変位センサにより、この転がり軸受ユニットを構成する外輪と、同じくハブとの径方向に関する相対変位量を測定し、この測定の結果に基づいて、前記転がり軸受ユニットに加わる荷重を測定する事ができる発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０１８９６号公報
【特許文献２】特開２００１−２１５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、転がり軸受に荷重（ラジアル荷重、アキシアル荷重、モーメント荷重）が作用した場合に、これら各荷重、又はこれら各荷重に基づく前記転がり軸受の軌道輪（内輪、外輪）の変位量の測定に利用できる物理量（荷重、変位量を含む）を測定する事ができる新規な構造のセンサ装置付転がり軸受を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のセンサ装置付転がり軸受は、転がり軸受と、センサ装置とを備えている。
このうちの転がり軸受は、外輪と、内輪と、複数個の転動体とを備えている。
このうちの外輪は、内周面に外輪軌道を有している。
前記内輪は、外周面に内輪軌道を有している。
前記各転動体は、この外輪軌道とこの内輪軌道との間に転動自在に設けられている。
前記センサ装置は、梃子部材と、センサ本体とを備えている。
このうちの梃子部材は、揺動支持部と、作用部と、被測定部とにより構成されている。
このうちの揺動支持部は、前記梃子部材を、前記内輪と前記外輪とのうちの一方の軌道輪以外の部分に、この揺動支持部を中心とした揺動を可能な状態に支持する為のものである。
前記作用部は、前記一方の軌道輪の一部に当接している。
前記センサ本体は、前記被測定部に対向した状態で設けられており、前記一方の軌道輪の変位に伴い、前記梃子部材が前記揺動支持部を中心に揺動する際の前記被測定部の変位に基づいてその出力信号を変化させるものである。
【０００７】
上述の様な本発明のセンサ装置付転がり軸受を実施する場合には、追加的に、請求項２に記載した発明の様に、前記被測定部の変位量を、前記一方の軌道輪の変位量を増幅したものとする事ができる。
上述の様な本発明のセンサ装置付転がり軸受を実施する場合には、追加的に、請求項３に記載した発明の様に、前記梃子部材の作用部を、前記一方の軌道輪の一部に押し付ける様に付勢する構成を採用できる。
上述の様な本発明のセンサ装置付転がり軸受を実施する場合には、追加的に、前記被測定部を、前記梃子部材のうち、前記揺動支持部に関して、前記作用部と反対となる位置に設ける構造を採用できる。
上述の様な本発明のセンサ装置付転がり軸受を実施する場合には、追加的に、請求項４に記載した発明の様に、前記梃子部材の全体が、前記一方の軌道輪の軸方向両端面よりも、この一方の軌道輪の幅方向に関して内側に配置された構成を採用できる。
上述の様な本発明のセンサ装置付転がり軸受を実施する場合には、追加的に、請求項５に記載した発明の様に、前記揺動支持部と前記被測定部との距離を、この揺動支持部と前記作用部との距離よりも大きくする構成を採用できる。
【発明の効果】
【０００８】
上述の様な本発明のセンサ装置付転がり軸受によれば、このセンサ装置付転がり軸受に荷重が作用した場合に、この荷重に基づく軌道輪（内輪又は外輪のうちの一方の軌道輪）の変位量と相関関係を有する物理量（センサ本体の出力信号）を得る事ができる。
即ち、本発明のセンサ装置付転がり軸受の場合、前記荷重に基づいて前記軌道輪が変位した場合に、センサ装置を構成する梃子部材が揺動支持部を中心に揺動する。そして、この梃子部材の被測定部と前記センサ装置を構成するセンサ本体との位置関係の変化に応じて、このセンサ本体が、例えば、前記軌道輪の変位量と相関関係を有する物理量（変位量、荷重を含む）を出力する。この様な物理量は、前記軌道輪の変位量や前記荷重を求める為の処理に使用する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示すセンサ装置付ラジアル玉軸受を軸方向片側から見た状態で示す斜視図。
【図２】同じく、軸方向他側から見た状態で示すセンサ装置付ラジアル玉軸受の斜視図。
【図３】同じく、センサ装置付ラジアル玉軸受を軸方向片側から見た図。
【図４】同じく、図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】同じく、図３のＢ−Ｂ断面図。
【図６】同じく、図５のイ部拡大図。
【図７】同じく、センサ装置付ラジアル玉軸受の分解斜視図。
【図８】同じく、板ばねの別例を示す図。
【図９】本発明の実施の形態の第２例を示す、図２と同様の図。
【図１０】同じく、センサ装置付ラジアル玉軸受を軸方向他側から見た図。
【図１１】同じく、図４と同様の図。
【図１２】同じく、図１１のロ部拡大図。
【図１３】同じく、センサ装置付ラジアル玉軸受に作用する荷重と、梃子部材の状態とを説明する為の模式図。
【図１４】本発明の実施の形態の第３例を示すセンサ装置付ラジアル玉軸受を軸方向片側から見た状態で示す斜視図。
【図１５】同じく、図１４のハ部拡大図。
【図１６】同じく、図３と同様の図。
【図１７】同じく、図１６のＣ−Ｃ断面図。
【図１８】同じく、図１７のニ部拡大図。
【図１９】同じく、図１７のホ部拡大図。
【図２０】同じく、図７と同様の図。
【図２１】従来構造の１例を示す、ラジアル玉軸受の部分断面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜８を参照しつつ説明する。本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ａは、例えば、自動車用変速機を構成する回転軸（図示省略）の軸方向中間部を、ケーシング（図示省略）に対して回転自在に支持する為に使用するものであり、外輪３ａと、内輪５ａと、複数個の玉６ａ、６ａと、保持器７ａと、ホルダ部材８と、複数個のセンサ装置９、９とを備えている。
【００１１】
このうちの外輪３ａは、内周面の軸方向中間部に深溝型の外輪軌道２ａを有している。又、この外輪３ａの外周面の軸方向中間部には、全周に亙り径方向内側に凹んだ状態で周方向凹溝１０が形成されている。又、前記外輪３ａの内周面のうち、前記外輪軌道２ａよりも軸方向片側（軸方向、径方向、及び円周方向とは特に断らない限り外輪に関する各方向を言う。又、軸方向に関して片側とは、図１、３の表側、図２の裏側、図４、５、６の左側、図７の右側を言う。反対に軸方向に関して他側とは、図１、３の裏側、図２の表側、図４、５、６の右側、図７の左側を言う。）部分は、この外輪軌道２ａに近い側から順に、小径円筒面１１と、段部１２と、大径円筒面１３とが形成されている。
【００１２】
このうちの小径円筒面１１は、前記外輪３ａの内周面のうち、前記外輪軌道２ａの軸方向片側に隣接する部分に形成されている。
前記段部１２は、前記外輪３ａの中心軸に直交する仮想平面上に存在する円輪状に形成されており、径方向内端縁が前記小径円筒面１１の軸方向片端縁に連続し、径方向外端縁が、前記大径円筒面１３の軸方向他端縁に連続した状態で形成されている。
前記大径円筒面１３は、前記外輪３ａの内周面のうち、前記小径円筒面１１の軸方向片端側に隣接した位置から、軸方向片端縁に掛けての部分に形成されている。この様な大径円筒面１３の内径寸法は、前記小径円筒面１１の内径寸法よりも大きい。
又、前記外輪３ａの軸方向片側面のうち、円周方向に関して等間隔に離隔した４箇所位置には、径方向両端部及び軸方向片端部が開口した外輪側切欠部１４、１４が形成されている。この様な構成を有する外輪３ａは、前記ケーシングに内嵌固定されて使用時にも回転しない。尚、本例の場合、前記外輪軌道２ａの軸方向に関する中央位置は、この外輪３ａの軸方向に関する中央位置よりも軸方向他側に位置している。
【００１３】
前記内輪５ａは、特許請求の範囲に記載した一方の軌道輪に相当する部材であり、外周面の軸方向中間部に深溝型の内輪軌道４ａを有している。又、前記内輪５ａの外周面の軸方向中間部から軸方向片端縁に掛けての部分（内輪軌道４ａよりも軸方向片側部分）には、前記内輪軌道４ａに近い側から順に、大径円筒面１５と、部分円錐面１６と、段部１７と、小径円筒面１８とが形成されている。
このうちの大径円筒面１５は、前記内輪軌道４ａの軸方向片側に隣接した状態で形成されている。具体的には、前記大径円筒面１５は、全長に亙り外径寸法が変わらない円筒面状に形成されており、軸方向片端縁が前記部分円錐面１６の軸方向他端縁に連続すると共に、軸方向他端縁が、前記内輪軌道４ａの軸方向片端縁に連続している。
【００１４】
前記部分円錐面１６は、前記大径円筒面１５の軸方向片側に隣接した状態で形成されている。具体的には、前記部分円錐面１６は、母線形状が、軸方向片側に向かうほど外径寸法が小さくなる直線状である部分円錐面状に形成されており、軸方向片端縁が、前記段部１７の径方向外端縁に連続すると共に、軸方向他端縁が、前記大径円筒面１５の軸方向片端縁に連続している。尚、本例の場合、前記部分円錐面１６の、前記内輪５ａの中心軸に対する傾斜角度を、約３０度としている。
【００１５】
前記段部１７は、前記外輪３ａの中心軸に直交する仮想平面上に存在する円輪状に形成されている。この様な段部１７は、径方向内端縁が前記小径円筒面１８の軸方向他端縁に断面半円弧状の周方向凹溝を介して連続すると共に、径方向外端縁が、前記部分円錐面１６の軸方向片端縁に連続している。尚、前記周方向凹溝は、前記段部１７の径方向内端縁と、前記小径円筒面１８の軸方向他端縁との連続部に応力が集中するのを防止する為のものであり、省略する事もできる
前記小径円筒面１８は、前記段部１７の軸方向片側に隣接した位置から、軸方向片端縁に掛けての部分に形成されている。
【００１６】
又、前記内輪５ａの外周面の軸方向中間部から軸方向他端部に掛けての部分（内輪軌道４ａよりも軸方向他側部分）は、前記大径円筒面１５と外径寸法が等しい円筒面状に形成されている。この様な内輪５ａは、前記回転軸に外嵌固定されて、使用時にこの回転軸と共に回転する。尚、本例の場合、前記内輪軌道４ａの軸方向に関する中央位置は、この内輪５ａの軸方向に関する中央位置よりも軸方向他側に位置している。即ち、本例の場合、前記外輪３ａの内周面と、前記内輪５ａの外周面との間に存在する内部空間のうち、前記外輪軌道２ａ（内輪軌道４ａ）よりも軸方向片側に存在する空間の軸方向に関する寸法は、前記外輪軌道２ａ（内輪軌道４ａ）よりも軸方向他側に存在する空間の軸方向に関する寸法よりも２〜３倍ほど大きい。
【００１７】
前記各玉６ａ、６ａは、前記外輪軌道２ａと前記内輪軌道４ａとの間に転動自在に設けられている。
前記保持器７ａは、前記各玉６ａ、６ａを転動自在に保持する為のもので、本例の場合には、それぞれが円輪状の金属板をプレス加工により曲げ形成し、円周方向に関して波型とした１対の保持器素子１９、１９同士を複数のリベット２０、２０により結合固定して成る、波型保持器（プレス保持器）を使用している。この為、前記保持器７ａは、前記各玉６ａ、６ａを保持するポケット２１、２１の内周面が部分球面状の凹面であり、これら各ポケット２１、２１に対応する部分の外面が、部分球面状の凸面である。
【００１８】
前記ホルダ部材８は、金属製或いは合成樹脂製の円筒状部材であり、円周方向に関して等間隔（９０度間隔）に離隔した４箇所位置の軸方向片半部に、軸方向片端部及び径方向両端部が開口した状態で、ホルダ側切欠部２２、２２（図７参照）が形成されている。又、前記ホルダ部材８のうち、円周方向に関してこれら各ホルダ側切欠部２２、２２を挟んだ位置の軸方向片端部に、前記ホルダ部材８を径方向に貫通した状態で、周方向に長いスリット状の１対のホルダ側係止孔２３ａ、２３ｂが形成されている。
【００１９】
又、前記ホルダ部材８のうち、円周方向に隣り合う前記各ホルダ側切欠部２２、２２同士の間部分には、軸方向片端部及び径方向両端部に開口し、径方向から見た形状が略半円形状の第二ホルダ側切欠部２４、２４が形成されている。本例の場合には、これら各第二ホルダ側切欠部２４、２４は、前記ホルダ部材８の円周方向に関して等間隔に離隔した４箇所位置に形成されている。
【００２０】
又、前記ホルダ部材８の内周面の軸方向中間部うち、円周方向に関して前記各ホルダ側切欠部２２、２２の円周方向両側に隣接した２箇所位置には、径方向内側に突出した状態で１対の支持板部２５、２５が形成されている。この様な両支持板部２５、２５の円周方向に対向した側面同士は、前記各ホルダ側切欠部２２、２２の円周方向に関する幅寸法と同じ（又は、ほぼ同じ）だけ円周方向に離隔した状態で形成されている。又、前記両支持板部２５、２５の径方向内端部には、これら両支持板部２５、２５を円周方向に貫通した状態で周方向貫通孔２６、２６が形成されている。又、これら両周方向貫通孔２６、２６同士は、内径寸法が同じであり、且つ、中心軸が同軸上に位置した状態で形成されている。
【００２１】
以上の様な構成を有するホルダ部材８は、このホルダ部材８の外周面を前記外輪３ａの大径円筒面１３に、締り嵌めにより内嵌固定されている。この様に前記ホルダ部材８が、前記外輪３ａに内嵌固定された状態で、この外輪３ａの各外輪側切欠部１４、１４と、前記ホルダ部材８の各ホルダ側切欠部２２、２２とは、径方向に重畳している（円周方向に関して整合している）。
【００２２】
前記センサ装置９、９は、梃子部材２７と、板ばね２８と、ＡＤコンバータ２９と、センサ本体３０とを有している。本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ａは、これら各部材２７、２８、２９、３０により構成される前記各センサ装置９、９を、全部で４個備えている。尚、これら各センサ装置９、９同士の構造は同様である為、以下、ひとつのセンサ装置９の構造に就いてのみ説明する。
【００２３】
前記梃子部材２７は、軸方向中間部に形成された湾曲部３１（図６参照）で、略く字形に湾曲した軸状部材（板状部材）であり、被測定部３２と、揺動支持部３３と、作用部３４とから成る。
前記被測定部３２は、前記梃子部材２７の軸方向片端部（組み付け状態で外輪３ａの径方向に関して外側に位置する端部）に形成されている。この様な被測定部３２は、着磁するか、又は、磁石を接着する事により磁性を帯びた状態に形成されている。
前記揺動支持部３３は、前記梃子部材２７の軸方向他端（組み付け状態で外輪３ａ及び内輪５ａの径方向内側に位置する端部）寄り部分に、前記梃子部材２７を円周方向（梃子部材２７の板厚方向）に貫通した状態で形成された支持孔３５により構成されている。
前記作用部３４は、前記梃子部材２７の軸方向他端部に形成されている。
【００２４】
本例の場合、この梃子部材２７の軸方向に関する（組み付け状態に於ける前記外輪３ａの径方向に関する）前記被測定部３２から前記支持孔３５の中心までの距離を、同じく前記作用部３４からこの支持孔３５の中心までの距離の約１０倍としている。この様にして、前記梃子部材２７が、前記揺動支持部３３を中心として揺動した場合に、前記被測定部３２の揺動変位量が、前記作用部３４の揺動変位量を増幅したものとなる様に構成している。尚、前記距離の比率を調整する事により、前記梃子部材２７が揺動した際の、前記作用部３４の揺動変位量に対する、前記被測定部３２の揺動変位量の大きさ（比率）を調整する事ができる。
【００２５】
以上の様な構成を有する梃子部材２７は、前記支持孔３５が形成された部分を前記両支持板部２５、２５同士の間に配置した状態で、これら両支持板部２５、２５の周方向貫通孔２６、２６を挿通した揺動軸３６を、前記支持孔３５に挿通する事により、前記ホルダ部材８に対して、この支持孔３５（揺動軸３６）を中心とした揺動が可能な状態で支持されている。この状態で、前記梃子部材２７の被測定部３２は、前記外輪３ａの外輪側切欠部１４の内側に配置されている。更に、前記梃子部材２７の作用部３４は、前記内輪５ａの部分円錐面１６に対して、前記板ばね２８の弾性力に基づいて、この部分円錐面１６に押し付けられている。
尚、上述の様に組み付けられた状態で、前記梃子部材２７の被測定部３２は、前記外輪３ａの周方向凹溝１０の底部よりも径方向外側で、この外輪３ａの外周面のうちのこの周方向凹溝１０以外の部分よりも径方向内側に位置している。又、前記梃子部材２７のうち、最も軸方向片側に位置している前記湾曲部３１の軸方向片側面は、前記外輪３ａ及び前記内輪５ａの軸方向片端縁よりも軸方向他側に位置している。別の言い方をすれば、前記梃子部材２７の全体は、前記外輪３ａ及び内輪５ａの軸方向両端面よりも、これら外輪３ａ及び内輪５ａの幅方向内側（前記各玉６ａ、６ａが配置された側）に配置されている。この様にして、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ａの軸方向（幅方向）寸法が嵩まない様にしている。
【００２６】
前記板ばね２８は、前記梃子部材２７の作用部３４を、前記内輪５ａの部分円錐面１６に押し付ける方向に付勢する為の弾性部材であって、正面視（図３の表側から見た状態）で略Ｗ字状の金属製の板状部材である。具体的には、この板ばね２８は、押圧板部３７と、１対の係止板部３８ａ、３８ｂとを有している。
このうちの押圧板部３７は、この板ばね２８の幅方向（外輪３ａの円周方向）中央部に設けられており、正面視で幅方向に長い略矩形板状に形成されている。
前記両係止板部３８ａ、３８ｂは、前記押圧板部３７を挟む状態で設けられており、それぞれが部分円輪板状に形成されている。この様な両係止板部３８ａ、３８ｂのうちの片方（図３の時計方向前側）の係止板部３８ａは、前記板ばね２８の幅方向に関する内端縁（基端縁）を前記押圧板部３７の幅方向片端縁（図３の時計方向前端部）に連続している。又、前記片方の係止板部３８ａのうち、前記板ばね２８の幅方向に関する外端部（先端部）には、この係止板部３８ａの厚さ方向片側（図３の手前側）に折り曲げられた状態で第一係止部３９が形成されている。
【００２７】
一方、前記両係止板部３８ａ、３８ｂのうちの他方（図３の時計方向後側）の係止板部３８ｂは、前記板ばね２８の幅方向に関する内端縁（基端縁）を前記押圧板部３７の幅方向他端部（図３の時計方向後端部）に連続している。又、前記他方の係止板部３８ｂのうち前記板ばね２８の幅方向に関する外端部（先端部）には、この係止板部３８ｂの厚さ方向片側（図３の手前側）に折り曲げられた状態で第二係止部４０が形成されている。
【００２８】
以上の様な構成を有する板ばね２８は、前記第一係止部３９を、前記ホルダ部材８の両ホルダ側係止孔２３ａ、２３ｂのうちの、片方（図３の時計方向前側）のホルダ側係止孔２３ａに係止し、且つ、前記第二係止部４０を、前記両ホルダ側係止孔２３ａ、２３ｂのうちの、他方（図３の時計方向後側）のホルダ側係止孔２３ｂに係止した状態で、前記押圧板部３７の厚さ方向他側面（図３の裏側面）を、前記梃子部材２７の軸方向他端（組み付け状態で、外輪３ａの径方向に関する内側の端部）寄り部分のうち、組付け状態で、前記外輪３ａの軸方向に関して片側となる側面に当接させている。
【００２９】
又、この様に組み付けられた状態で、前記板ばね２８は、前記梃子部材２７に対して、この梃子部材２７の作用部３４を前記内輪５ａの部分円錐面１６に押し付ける方向（押し付ける様に揺動する方向）の弾性力を付与している。尚、前記板ばね２８の形状、及び、この板ばね２８と前記ホルダ部材８との組み付け構造は、本例の構造に限定されるものではない。前記梃子部材２７に対して、前記作用部３４を前記内輪５ａの部分円錐面１６に対して押し付ける方向の弾性力を付与できる各種構造を採用する事ができる。例えば、図８に示した様な構造の板ばね２８ｂを採用する事もできる。この板ばね２８ｂは、２枚の板状部材を結合した２枚構造としている。この様な板ばね２８ｂによれば、ばね定数を非線形とする事ができる為、前記梃子部材２７の振動の減衰効果の向上を図れる。又、前記各板ばね２８、２８ｂの代わりに、枕ばね又はリーフスプリングの如きばねを使用する事もできる。
【００３０】
前記ＡＤコンバータ２９は、後述するセンサ本体３０の出力信号（アナログ信号）を受信して、この出力信号をデジタル信号に変換する為のものであり、円筒状の基板４１の内部に設けられている。前記ＡＤコンバータ２９を、この基板４１の内側に設ける事により、前記デジタル信号に対するノイズの影響を抑えている。この様なＡＤコンバータ２９には、外部から電力が供給される。尚、前記基板４１は、前記外輪３ａに形成された周方向凹溝１０の内側に外嵌支持されており、この状態で、前記ＡＤコンバータ２９は、円周方向に関して、前記外輪３ａの各外輪側切欠部１４と整合する位置に配置されている。この様な基板４１は、前記ＡＤコンバータ２９が生成したデジタル信号を、有線で外部に送信する機能を有している。
【００３１】
前記センサ本体３０は、磁気検出素子であるホール素子により構成されており、前記外輪３ａの軸方向に関して片側となる側面を検出面４２としている。この様なセンサ本体３０は、前記基板４１の軸方向片側面のうち、円周方向に関して、前記外輪３ａの各外輪側切欠部１４と整合する位置（外輪側切欠部１４の円周方向中央部となる位置）に固定されている。この状態で、前記検出面４２は、前記梃子部材２７の被測定部３２のうち、前記外輪３ａの軸方向に関して他側となる側面に、所定の大きさの軸方向隙間４３を介して対向している。又、前記センサ本体３０は、前記ＡＤコンバータ２９と接続されており、このセンサ本体３０からの出力信号をこのＡＤコンバータ２９に送る事ができる。
【００３２】
以上の様な構成を有する前記各センサ装置９、９は、前記ホルダ部材８の円周方向に関する等間隔４箇所位置に設けられており、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ａに荷重が作用していない状態で、前記各センサ装置９、９を構成する梃子部材２７の被測定部３２と、前記各センサ本体３０、３０との間に存在する前記各軸方向隙間４３の軸方向寸法は、互いに等しい。
【００３３】
又、本例の場合、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ａの外部に、前記ＡＤコンバータ２９から送信されたデジタル信号に基づいて、このセンサ装置付ラジアル玉軸受１ａに作用している荷重（ラジアル荷重、アキシアル荷重）に基づく前記内輪５ａの変位量（径方向又は軸方向の変位量）を算出する為の変位量算出手段（図示省略）、及び前記荷重を算出する為の荷重算出手段（図示省略）を有している。尚、この様な変位量算出手段及び荷重算出手段は何れも、センサ装置付ラジアル玉軸受１ａに直接設ける事もできる。この様な構成を採用する場合には、例えば、前記基板４１の内部に、前記変位量算出手段及び荷重算出手段を設ける事ができる。
【００３４】
以上の様な構成を有する本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ａによれば、前記内輪５ａに作用する荷重（ラジアル荷重又はアキシアル荷重）、及び、これら各荷重に基づくこの内輪５ａの変位量の測定に利用できる物理量を測定し、更に、前記変位量算出手段及び前記荷重算出手段により、前記荷重及び変位量を測定する事ができる。
以下、前記各センサ装置９、９により、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ａの内輪５ａに作用するラジアル荷重に基づく前記内輪５ａの径方向に関する変位量、及びこのラジアル荷重の大きさを測定する方法に就いて説明する。尚、本例の場合、前記各センサ装置９、９を、円周方向に関して等間隔に離隔した４箇所位置に配置している。具体的には、本例の場合、これら各センサ装置９、９は、前記ホルダ部材８のうち、使用状態で上側となる位置、下側となる位置、及び上下方向に直交する方向（例えば、水平方向）の２箇所位置に設けられている。
【００３５】
以下、前記各センサ装置９、９のうち、図３〜５の上端部及び図６に示した、使用状態で上方向となる位置に配置されたセンサ装置９により、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ａの内輪５ａに作用するラジアル荷重に基づくこの内輪５ａの径方向に関する変位量、及びこのラジアル荷重の大きさを測定する方法に就いて説明する。尚、以下の説明では、前記ラジアル荷重は、使用状態に於ける、上下方向の荷重とする。又、以下の説明では、アキシアル荷重は作用していないものとして説明する。
【００３６】
前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ａの内輪５ａに対して、この内輪５ａを、使用状態に於ける上側に変位させる様なラジアル荷重が加わると、この内輪５ａが上方に変位して、この内輪５ａの部分円錐面１６が、前記センサ装置９を構成する梃子部材２７の作用部３４を、前記内輪５ａの変位の方向（上方）に所定の押圧力で押圧する。そして、この押圧力のうち、前記部分円錐面１６に垂直な方向の成分（図６にα１で示す方向の成分）及びこの部分円錐面１６に平行な方向の成分（図６にα２で示す方向の成分）と、前記揺動支持部３３（揺動軸３６）との位置関係に基づいて、前記梃子部材２７が、前記揺動支持部３３（揺動軸３６）を中心として、図６の反時計方向に揺動する。
【００３７】
すると、前記センサ装置９を構成するセンサ本体３０の検出面４２と、前記梃子部材２７の被測定部３２のうち、前記外輪３ａの軸方向に関して他側となる側面との間に存在する、軸方向隙間４３の軸方向に関する寸法が大きくなる。別の言い方をすれば、前記梃子部材２７の被測定部３２が、前記センサ装置９を構成するセンサ本体３０の検出面４２から遠ざかる方向に変位する。この結果、前記検出面４２を通過する磁束密度が小さくなり、前記センサ本体３０（ホール素子）の出力信号（例えば、電流、電圧等の物理量）が小さくなる。
【００３８】
又、このセンサ本体３０の出力信号は、前記ＡＤコンバータ２９によりデジタル出力信号に変換された後、前記基板４１を介して、有線で外部に設けられた変位量算出手段に送られる。そして、この変位量算出手段により、前記デジタル出力信号から、前記内輪５ａの変位量を算出する。尚、変位量算出手段により、前記内輪５ａの変位量を算出する方法としては、例えば、予め、前記ＡＤコンバータ２９が出力するデジタル出力信号と、前記内輪５ａの変位量との関係をマップ或は数式として記憶しておく方法を採用できる。
【００３９】
又、前記ＡＤコンバータ２９により変換されたデジタル出力信号、又は前記変位算出手段により算出した前記内輪５ａの変位量を、前記荷重算出手段に送る事により、前記内輪５ａに作用しているラジアル荷重を算出する。この荷重算出手段により、この内輪５ａに作用しているラジアル荷重を算出する手段も、前述した変位測定手段と同様に、前記デジタル出力信号（又は、このデジタル出力信号から算出した内輪５ａの変位量）と、前記ラジアル荷重との関係をマップ或は数式として記憶しておく方法を採用できる。
【００４０】
尚、図３〜５の下端部に示した、使用状態で下方向となる位置に配置されたセンサ装置９の場合、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ａの内輪５ａに対して、この内輪５ａを、使用状態に於ける上側に変位させる様なラジアル荷重が加わると、この内輪５ａの部分円錐面１６が、前記センサ装置９を構成する梃子部材２７の作用部３４から、使用状態に於ける上方に離れる様に変位する。この梃子部材２７は、前記板ばね２８により、この梃子部材２７の作用部３４を前記部分円錐面１６に対して押し付ける方向の弾性力を付与されている。この為、前記梃子部材２７は、前記揺動支持部３３（揺動軸３６）を中心として、図５の反時計方向に揺動する。
【００４１】
すると、前記センサ装置９を構成するセンサ本体３０の検出面４２と、前記梃子部材２７の被測定部３２のうち、前記外輪３ａの軸方向に関して他側となる側面との間に存在する、軸方向隙間４３の軸方向に関する寸法が小さくなる。別の言い方をすれば、前記梃子部材２７の被測定部３２が、前記センサ装置９を構成するセンサ本体３０の検出面４２に近づく方向に変位する。この結果、前記検出面４２を通過する磁束密度が高くなり、前記センサ本体３０（ホール素子）の出力信号が大きくなる。この様な出力信号に基づいて、前記内輪５ａの変位量及び荷重を求める方法は前述した方法と同様である。尚、使用状態で上方向となる位置に配置されたセンサ装置９を構成するセンサ本体３０の出力信号と、同じく下方向となる位置に配置されたセンサ装置９を構成するセンサ本体３０の出力信号との差（差動信号）に基づいて、前記内輪５ａの変位量や、この内輪５ａに作用しているラジアル荷重を算出する事もできる。
【００４２】
尚、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ａの内輪５ａに対して、この内輪５ａを、使用状態に於ける上下方向に直交する方向に変位させる様なラジアル荷重が加わった場合には、図３の左右両側に示した、使用状態で上下方向に直交する方向の２箇所位置に設けられている前記各センサ装置９、９により、前記ラジアル荷重の方向に関する前記内輪５ａの変位量、及びこのラジアル荷重を求める事ができる。
更に、上下方向又は上下方向に直交する方向以外のラジアル荷重に関しても、上下方向に配置された前記各センサ装置９、９の出力信号と、上下方向に直交する方向に配置された前記各センサ装置９、９の出力信号とに基づいて算出する事が可能である。
【００４３】
一方、本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ａの場合には、このセンサ装置付ラジアル玉軸受１ａの内輪５ａに作用するアキシアル荷重に基づく、この内輪５ａの軸方向に関する変位量、及びこのアキシアル荷重の大きさを測定する事も可能である。以下の説明では、説明の便宜の為に、センサ装置付ラジアル玉軸受１ａにアキシアル荷重のみが作用した場合に就いて説明する。
【００４４】
前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ａの内輪５ａに対して、この内輪５ａを、軸方向片側（図４の左側）に変位させる様なアキシアル荷重が加わると、この内輪５ａが軸方向片側に変位する。すると、総ての前記各センサ装置９、９に関して、この内輪５ａの部分円錐面１６が、これら各センサ装置９を構成する梃子部材２７の作用部３４を、前記内輪５ａの変位の方向（軸方向片側方向）に所定の押圧力で押圧する。そして、この押圧力のうち、前記部分円錐面１６に垂直な方向の成分及びこの部分円錐面１６に平行な方向の成分と、前記揺動支持部３３（揺動軸３６）との位置関係に基づいて、前記梃子部材２７が、それぞれ前記揺動支持部３３（揺動軸３６）を中心として、図６の時計方向に揺動する。
【００４５】
すると、前記各センサ装置９、９を構成するセンサ本体３０の検出面４２と、前記梃子部材２７の被測定部３２のうち、前記外輪３ａの軸方向に関して他側となる側面との間に存在する、軸方向隙間４３の軸方向に関する寸法が小さくなる。別の言い方をすれば、前記梃子部材２７の被測定部３２が、前記センサ装置９を構成するセンサ本体３０の検出面４２に近付く方向に変位する。この結果、前記検出面４２を通過する磁束密度が大きくなり、前記センサ本体３０（ホール素子）の出力信号が大きくなる。この様な出力信号に基づいて、前記内輪５ａの変位量及び荷重を求める方法は前述した方法と同様である。尚、前記部分円錐面１６の押圧に伴う前記梃子部材２７の揺動の方向は、前記押圧力のうちの、前記部分円錐面１６に垂直な方向の成分及びこの部分円錐面１６に平行な方向の成分と、前記揺動支持部３３（揺動軸３６）との位置関係等に基づいて決まるものであり、上述の方向に限定されるものではない。
【００４６】
尚、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ａの内輪５ａには、ラジアル荷重とアキシアル荷重とが同時に作用する事もある。この様な場合には、前記各センサ装置９、９の出力信号から、ラジアル荷重に基づく成分と、アキシアル荷重に基づく成分を抽出し、各荷重に基づく前記内輪５ａの変位量及び荷重を求める事が可能である。
【００４７】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図９〜１３を参照しつつ説明する。本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｂは、軸方向片半部の構造が、前述した実施の形態の第１例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ａの軸方向片半部の構造と同様である。一方、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂの軸方向他半部の構造は、軸方向片半部の構造を、このセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｂの中心軸に直交し、且つ、このセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｂの軸方向の中心を通る仮想平面（以下、仮想中央平面と呼ぶ）に関して対称な構造としている。この為、以下、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂの軸方向他半部の構造を中心に説明する。
【００４８】
このセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｂを構成する外輪３ｂの内周面のうち、外輪軌道２ａよりも軸方向他側部分には、この外輪軌道２ａに近い側から順に、小径円筒面１１ａと、段部１２ａと、大径円筒面１３ａとが形成されている。
このうちの小径円筒面１１ａは、前記外輪３ｂの内周面のうち、前記外輪軌道２ａの軸方向他側に隣接する部分に形成されている。
前記段部１２ａは、前記外輪３ｂの中心軸に直交する仮想平面上に存在する円輪状に形成されており、径方向内端縁が前記小径円筒面１１ａの軸方向他端縁に連続し、径方向外端縁が、前記大径円筒面１３ａの軸方向片端縁に連続した状態で形成されている。
前記大径円筒面１３ａは、前記外輪３ｂの内周面のうち、前記小径円筒面１１ａの軸方向他端側に隣接した位置から、軸方向他端縁に掛けての部分に形成されている。この様な大径円筒面１３ａの内径寸法は、前記小径円筒面１１ａの内径寸法よりも大きい。
又、前記外輪３ｂの軸方向他側面のうち、円周方向に関して等間隔に離隔した４箇所位置で、円周方向に関してこの外輪３ｂの軸方向片端面に形成された各外輪側切欠部１４、１４と整合する（軸方向に重畳する）位置には、径方向両端部及び軸方向他端部が開口した外輪側切欠部１４ａ、１４ａが形成されている。この様な構成を有する外輪３ｂは、ケーシング（図示省略）に内嵌固定されて使用時にも回転しない。尚、本例の場合、前記外輪軌道２ａの軸方向に関する中央位置は、この外輪３ｂの軸方向に関する中央位置と一致している。この他の前記外輪３ｂの構造は、前述した実施の形態の第１例の外輪３ａの構造と同様である。
【００４９】
前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂを構成する内輪５ｂは、外周面の軸方向中間部から軸方向他端縁に掛けての部分（内輪軌道４ａよりも軸方向他側部分）に、内輪軌道４ａに近い側から順に、大径円筒面１５ａと、部分円錐面１６ａと、段部１７ａと、小径円筒面１８ａとが形成されている。
このうちの大径円筒面１５ａは、前記内輪軌道４ａの軸方向他側に隣接した状態で形成されている。具体的には、前記大径円筒面１５ａは、全長に亙り外径寸法が変わらない円筒面状に形成されており、軸方向片端縁が、前記内輪軌道４ａの軸方向他端縁に連続すると共に、軸方向他端縁が前記部分円錐面１６ａの軸方向片端縁に連続している。
【００５０】
前記部分円錐面１６ａは、前記大径円筒面１５ａの軸方向他側に隣接した状態で形成されている。具体的には、前記部分円錐面１６ａは、母線形状が、軸方向他側に向かうほど外径寸法が小さくなる直線状である部分円錐面状に形成されており、軸方向片端縁が、前記大径円筒面１５ａの軸方向他端縁に連続すると共に、軸方向他端縁が、前記段部１７の径方向外端縁に連続している。尚、本例の場合、前記部分円錐面１６ａの、前記内輪５ａの中心軸に対する傾斜角度を、約３０度としている。
【００５１】
前記段部１７ａは、前記内輪５ａの中心軸に直交する仮想平面上に存在する円輪状に形成されている。この様な段部１７ａは、径方向内端縁が前記小径円筒面１８ａの軸方向片端縁に連続すると共に、径方向外端縁が、前記部分円錐面１６ａの軸方向他端縁に連続している。
前記小径円筒面１８ａは、前記段部１７ａの軸方向他側に隣接した位置から、軸方向他端縁に掛けての部分に形成されている。
この様な内輪５ｂは、回転軸（図示省略）に外嵌固定されて、使用時にこの回転軸と共に回転する。尚、本例の場合、前記内輪軌道４ａの軸方向に関する中央位置は、この内輪５ｂの軸方向に関する中央位置と一致している。この他の前記内輪５ｂの構造は、前述した実施の形態の第１例の内輪５ａの構造と同様である。
【００５２】
又、本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｂは、前記仮想中央平面に関して、前述した実施の形態の第１例の構造が備えるホルダ部材８（本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｂの軸方向片半部に設けられたホルダ部材８）と対称な構造を有するホルダ部材８ａを、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂの軸方向他半部にも備えている。尚、このホルダ部材８ａの詳しい説明は省略する。
この様なホルダ部材８ａは、このホルダ部材８ａの外周面を前記外輪３ｂの大径円筒面１３ａに、締り嵌めにより内嵌固定されている。この様に組み付けられた状態で、この外輪３ｂの各外輪側切欠部１４ａ、１４ａと、前記ホルダ部材８ａの各ホルダ側切欠部２２ａ、２２ａとは、径方向に重畳している（円周方向に関して整合している）。
【００５３】
又、本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｂは、前記仮想中央平面に関して、前述した実施の形態の第１例の構造が備える各センサ装置９、９（本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｂの軸方向片半部に設けられた各センサ装置９、９）と対称な構造を有するセンサ装置９ａ、９ａを、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂの軸方向他半部にも備えている。この様なセンサ装置９ａ、９ａは、梃子部材２７ａと、板ばね２８ａと、ＡＤコンバータ２９（図２、４参照）と、センサ本体３０ａとを有している。尚、このＡＤコンバータ２９は、軸方向片半部に設けられた前記各センサ装置９、９と共通のものを使用している。
【００５４】
前記梃子部材２７ａは、軸方向中間部に形成された湾曲部３１ａ（図１２参照）で、略く字形に湾曲した軸状部材（板状部材）であり、被測定部３２ａと、揺動支持部３３ａと、作用部３４ａとから成る。尚、これら被測定部３２ａ、揺動支持部３３ａ、及び作用部３４ａの構造は、軸方向片半部に設けられた前記各梃子部材２７、２７を構成する被測定部３２、揺動支持部３３、及び作用部３４と同様である為、詳しい説明は省略する。
【００５５】
以上の様な構成を有する梃子部材２７ａは、前記揺動支持部３３ａを構成する支持孔３５ａが形成された部分を前記ホルダ部材８ａの両支持板部２５ａ、２５ａ同士の間に配置した状態で、これら両支持板部２５ａ、２５ａの周方向貫通孔（図示省略）を挿通した揺動軸３６ａ（図１２参照）を、前記支持孔３５ａに挿通する事により、前記ホルダ部材８ａに対して、この支持孔３５ａ（揺動軸３６ａ）を中心とした揺動が可能な状態で支持されている。この状態で、前記梃子部材２７ａの被測定部３２ａは、前記外輪３ｂの外輪側切欠部１４ａの内側に配置されている。更に、前記梃子部材２７ａの作用部３４ａは、前記内輪５ｂの部分円錐面１６ａに対して、前記板ばね２８ａの弾性力に基づいて、この部分円錐面１６ａに押し付けられている。
尚、上述の様に組み付けられた状態で、前記梃子部材２７ａの被測定部３２ａは、前記外輪３ｂの周方向凹溝１０ａの底部よりも径方向外側で、この外輪３ｂの外周面のうちのこの周方向凹溝１０ａ以外の部分よりも径方向内側に位置している。又、前記梃子部材２７ａのうち、最も軸方向他側に位置している前記湾曲部３１ａの軸方向他側面は、前記外輪３ｂ及び前記内輪５ｂの軸方向他端縁よりも軸方向片側に位置している。
【００５６】
前記板ばね２８ａは、正面視で略Ｗ字状の金属製の板状部材である。具体的には、この板ばね２８ａは、押圧板部３７ａと、１対の係止板部３８ｃ、３８ｄとを有している。尚、この様な板ばね２８ａの構造は、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂの軸方向片半部に設けられた前記各センサ装置９、９を構成する板ばね２８と、同様である為、詳しい説明は省略する。
【００５７】
以上の様な板ばね２８ａは、この板ばね２８ａの第一係止部３９ａを、前記ホルダ部材８ａの両ホルダ側係止孔２３ｃ、２３ｄのうちの、片方のホルダ側係止孔２３ｃに係止し、且つ、前記板ばね２８ａの第二係止部４０ａを、前記両ホルダ側係止孔２３ｃ、２３ｄのうちの他方のホルダ側係止孔２３ｄに係止した状態で、前記押圧板部３７ａの厚さ方向他側面（図１０の裏側面）を、前記梃子部材２７ａのうち、組み付け状態で、外輪３ｂの径方向に関する内側の端部寄り部分の、軸方向他側面に当接させている。
【００５８】
又、この様に組み付けられた状態で、前記板ばね２８ａは、前記梃子部材２７ａに対して、この梃子部材２７ａの作用部３４ａを前記内輪５ｂの部分円錐面１６ａに押し付ける方向（押し付ける様に揺動する方向）の弾性力を付与している。
【００５９】
前記センサ本体３０ａは、磁気検出素子であるホール素子により構成されており、前記外輪３ｂの軸方向に関して他側となる側面を検出面４２ａとしている。この様なセンサ本体３０ａは、前記外輪３ｂに形成された周方向凹溝１０ａの内側に外嵌支持されている円筒状の基板４１ａの軸方向他側面のうち、円周方向に関して、前記外輪３ｂの各外輪側切欠部１４ａと整合する位置（外輪側切欠部１４ａの円周方向中央部となる位置）に固定されている。この状態で、前記検出面４２ａは、前記梃子部材２７ａの被測定部３２ａのうち、前記外輪３ｂの軸方向に関して片側となる側面に、所定の大きさの軸方向隙間４３ａを介して対向している。又、前記センサ本体３０ａは、前記ＡＤコンバータ２９と接続されており、このセンサ本体３０ａからの出力信号をこのＡＤコンバータ２９に送る事ができる。
【００６０】
以上の様な構成を有する前記各センサ装置９ａ、９ａは、前記ホルダ部材８ａの円周方向に関する等間隔４箇所位置で、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂの軸方向片半部に設けられた各センサ装置９、９と、円周方向に関して整合する位置（軸方向に重畳する状態）に設けられている。又、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂに荷重が作用していない状態で、前記各センサ装置９ａ、９ａを構成する梃子部材２７ａの被測定部３２ａと、前記各センサ本体３０ａ、３０ａとの間に存在する前記軸方向隙間４３ａの軸方向寸法は、互いに等しい。
【００６１】
以上の様な構成を有する本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｂによれば、前記内輪５ｂに作用する荷重（ラジアル荷重、アキシアル荷重、及びモーメント荷重）、及び、これら各荷重に基づくこの内輪５ｂの変位量の測定に利用できる物理量を測定し、更に、この物理量に基づいて変位量算出手段及び荷重算出手段により、前記荷重及び変位量を測定する事ができる。
【００６２】
以下、前記各センサ装置９、９ａにより、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂの内輪５ｂに作用するラジアル荷重、アキシアル荷重、及びモーメント荷重に基づく前記内輪５ｂの変位量及びこれら各荷重を測定する方法に就いて、図１３を参照しつつ説明する。尚、本例の場合、前記各センサ装置９、９ａが、それぞれ円周方向に関して等間隔に離隔した４箇所位置に配置されている。具体的には、本例の場合、これら各センサ装置９、９ａは、前記ホルダ部材８、８ａのうち、使用状態で上側となる位置、下側となる位置、及び上下方向に直交する方向の２箇所位置に設けられている。以下の説明では、このうちの使用状態で上側及び下側となる位置に設けられた各センサ装置９、９ａにより、前記内輪５ｂの変位量及び前記各荷重を測定する方法に就いて説明する。
【００６３】
先ず、図１３（ａ）は、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂに荷重が作用していない状態を示している。この状態では、前記各センサ装置９、９を構成する梃子部材２７の被測定部３２とセンサ本体３０の検出面４２との間に存在する軸方向隙間４３の大きさと、前記各センサ装置９ａ、９ａを構成する梃子部材２７ａの被測定部３２ａとセンサ本体３０ａの検出面４２ａとの間に存在する軸方向隙間４３ａの大きさとは等しい。
【００６４】
又、図１３（ａ）に示す状態の前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂに、使用状態で上向きとなるラジアル荷重が作用した場合、前記内輪５ｂが上方に変位して、この内輪５ｂの各部分円錐面１６、１６ａのうちの、軸方向片側（図１３の左側）の部分円錐面１６が、前記センサ装置９、９のうちの上側に配置されたセンサ装置９を構成する梃子部材２７の作用部３４を、前記内輪５ｂの変位の方向（上方）に所定の押圧力で押圧する。そして、この押圧力のうちの、前記部分円錐面１６に垂直な方向の成分及びこの部分円錐面１６に平行な方向の成分と、前記揺動支持部３３（揺動軸３６）との位置関係に基づいて、前記梃子部材２７が、揺動支持部３３（揺動軸３６）を中心として、図１３の反時計方向に揺動する。すると、図１３（ｂ）に示す様に、前記センサ装置９を構成するセンサ本体３０の検出面４２と、前記梃子部材２７の被測定部３２との間に存在する、軸方向隙間４３の軸方向に関する寸法が大きくなる。この結果、前記検出面４２を通過する磁束密度が小さくなり、前記センサ本体３０（ホール素子）の出力信号（例えば、電流、電圧等の物理量）が小さくなる。
【００６５】
一方、前記内輪５ｂが上方に変位すると、この内輪５ｂの各部分円錐面１６、１６ａのうちの、軸方向片側（図１３の左側）の部分円錐面１６が、前記センサ装置９、９のうちの下側に配置されたセンサ装置９を構成する梃子部材２７の作用部３４から、上方に離れる様に変位する。この梃子部材２７は、板ばね２８により、この梃子部材２７の作用部３４を前記部分円錐面１６に対して押し付ける方向の弾性力を付与されている。この為、前記梃子部材２７は、前記揺動支持部３３（揺動軸３６）を中心として、図１３の反時計方向に揺動する。すると、図１３（ｂ）に示す様に、前記センサ装置９を構成するセンサ本体３０の検出面４２と、前記梃子部材２７の被測定部３２との間に存在する、軸方向隙間４３の軸方向に関する寸法が小さくなる。この結果、前記検出面４２を通過する磁束密度が大きくなり、前記センサ本体３０（ホール素子）の出力信号（例えば、電流、電圧等の物理量）が大きくなる。
【００６６】
又、図１３（ａ）に示す状態のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｂに、使用状態で上向きとなるラジアル荷重が作用した場合、前記内輪５ｂが上方に変位して、この内輪５ｂの各部分円錐面１６、１６ａのうちの、軸方向他側（図１３の右側）の部分円錐面１６ａが、前記センサ装置９ａ、９ａのうちの上側に配置されたセンサ装置９ａを構成する梃子部材２７ａの作用部３４ａを、前記内輪５ｂの変位の方向（上方）に所定の押圧力で押圧する。そして、この押圧力のうちの、前記部分円錐面１６ａに垂直な方向の成分及びこの部分円錐面１６ａに平行な方向の成分と、前記揺動支持部３３ａ（揺動軸３６ａ）との位置関係に基づいて、前記梃子部材２７ａが、前記揺動支持部３３ａ（揺動軸３６ａ）を中心として、図１３の時計方向に揺動する。すると、図１３（ｂ）に示す様に、前記センサ装置９ａを構成するセンサ本体３０ａの検出面４２ａと、前記梃子部材２７ａの被測定部３２ａとの間に存在する、軸方向隙間４３ａの軸方向に関する寸法が大きくなる。この結果、前記検出面４２ａを通過する磁束密度が小さくなり、前記センサ本体３０ａ（ホール素子）の出力信号（例えば、電流、電圧等の物理量）が小さくなる。
【００６７】
一方、前記内輪５ｂが上方に変位すると、この内輪５ｂの各部分円錐面１６、１６ａのうちの、軸方向他側（図１３の右側）の部分円錐面１６ａが、前記センサ装置９ａ、９ａのうちの下側に配置されたセンサ装置９ａを構成する梃子部材２７ａの作用部３４ａから、上方に離れる様に変位する。この梃子部材２７ａは、前記板ばね２８ａにより、この梃子部材２７ａの作用部３４ａを前記部分円錐面１６ａに対して押し付ける方向の弾性力を付与されている。この為、前記梃子部材２７ａは、前記揺動支持部３３ａ（揺動軸３６ａ）を中心として、図１３の時計方向に揺動する。そして、図１３（ｂ）に示す様に、前記センサ装置９ａを構成するセンサ本体３０ａの検出面４２ａと、前記梃子部材２７ａの被測定部３２ａとの間に存在する、軸方向隙間４３ａの軸方向に関する寸法が小さくなる。この結果、前記検出面４２ａを通過する磁束密度が大きくなり、前記センサ本体３０ａ（ホール素子）の出力信号（例えば、電流、電圧等の物理量）が大きくなる。
【００６８】
以上の様に、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂに、使用状態で上向きとなるラジアル荷重が作用した場合、図１３（ｂ）に示した状態となる。この状態で、本例の場合、上側に配置された前記センサ装置９、９ａを構成するセンサ本体３０、３０ａの出力信号と、下側に配置された前記センサ装置９、９ａを構成するセンサ本体３０、３０ａの出力信号との差（差動信号）に基づいて、前記内輪５ｂの変位量や、この内輪５ｂに作用しているラジアル荷重を算出する様にしている。この様に前記差動信号に基づいて前記変位量及びこのラジアル荷重を算出する事により、前記梃子部材２７、２７ａの摩耗や、温度変化によるノイズの影響を除去する事ができる。尚、前記差動信号に基づいて、前記内輪５ｂの変位量や、この内輪５ｂに作用しているラジアル荷重を算出する方法は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００６９】
又、図１３（ａ）に示す状態の前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂに、使用状態で右向きとなるアキシアル荷重が作用した場合、前記内輪５ｂが右方に変位して、この内輪５ｂの各部分円錐面１６、１６ａのうちの、軸方向片側（図１３の左側）の部分円錐面１６が、前記各センサ装置９、９のうちの上側及び下側に配置されたセンサ装置９、９を構成する各梃子部材２７、２７の作用部３４、３４から、右方に離れる様に変位する。これら各梃子部材２７、２７は、前記各板ばね２８、２８により、これら各梃子部材２７、２７の各作用部３４、３４を前記部分円錐面１６に対して押し付ける方向の弾性力を付与されている。この為、前記各センサ装置９、９のうちの上側に配置されたセンサ装置９の梃子部材２７は、前記各揺動支持部３３（揺動軸３６）を中心として、図１３の反時計方向に揺動する。一方、各センサ装置９、９のうちの下側に配置されたセンサ装置９の梃子部材２７は、前記各揺動支持部３３（揺動軸３６）を中心として、図１３の時計方向に揺動する。すると、図１３（ｃ）に示す様に、上側及び下側に配置された前記各センサ装置９、９を構成するセンサ本体３０、３０の検出面４２、４２と、前記各梃子部材２７、２７の被測定部３２、３２との間に存在する、前記各軸方向隙間４３、４３の軸方向に関する寸法が何れも大きくなる。この結果、前記各検出面４２、４２を通過する磁束密度が小さくなり、前記センサ本体３０、３０（ホール素子）の出力信号（例えば、電流、電圧等の物理量）が小さくなる。
【００７０】
又、図１３（ａ）に示す状態のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｂに、使用状態で右向きとなるアキシアル荷重が作用した場合、前記内輪５ｂが右方に変位して、この内輪５ｂの各部分円錐面１６、１６ａのうちの、軸方向他側（図１３の右側）の部分円錐面１６ａが、前記センサ装置９ａ、９ａのうちの上側及び下側に配置されたセンサ装置９ａ、９ａを構成する梃子部材２７ａ、２７ａの各作用部３４ａ、３４ａを、前記内輪５ｂの変位の方向（右方）に所定の押圧力で押圧する。そして、この押圧力のうちの、前記部分円錐面１６ａに垂直な方向の成分及びこの部分円錐面１６ａに平行な方向の成分と、前記揺動支持部３３ａ（揺動軸３６ａ）との位置関係に基づいて、前記センサ装置９ａ、９ａのうちの上側に配置されたセンサ装置９ａの梃子部材２７ａが、前記揺動支持部３３ａ（揺動軸３６ａ）を中心として、図１３の反時計方向に揺動する。一方、前記センサ装置９ａ、９ａのうちの下側に配置されたセンサ装置９ａの梃子部材２７ａが、前記揺動支持部３３ａ（揺動軸３６ａ）を中心として、図１３の時計方向に揺動する。そして、図１３（ｃ）に示す様に、上側及び下側に配置された前記各センサ装置９ａ、９ａを構成するセンサ本体３０ａの検出面４２ａと、前記梃子部材２７ａの被測定部３２ａとの間に存在する軸方向隙間４３ａの軸方向に関する寸法が何れも小さくなる。この結果、前記各検出面４２ａ、４２ａを通過する磁束密度が大きくなり、前記センサ本体３０ａ、３０ａ（ホール素子）の出力信号（例えば、電流、電圧等の物理量）が大きくなる。
【００７１】
以上の様に、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂに、使用状態で右向きとなるアキシアル荷重が作用した場合には、上側に配置された前記センサ装置９、９ａを構成するセンサ本体３０、３０ａの出力信号同士の差（差動信号）、又は、下側に配置された前記センサ装置９、９ａを構成するセンサ本体３０、３０ａの出力信号同士の差（差動信号）に基づいて、前記内輪５ｂの変位量や、この内輪５ｂに作用しているアキシアル荷重を算出する事ができる。
【００７２】
又、図１３（ａ）に示す状態のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｂに、使用状態で図１３の時計方向のモーメント荷重が作用した場合、前記内輪５ｂが図１３（ｄ）に示す様に傾斜する。この際、この内輪５ｂの各部分円錐面１６、１６ａのうちの、軸方向片側（図１３の左側）の部分円錐面１６が、前記センサ装置９、９のうちの上側に配置されたセンサ装置９を構成する梃子部材２７の作用部３４を、この梃子部材２７が、揺動支持部３３（揺動軸３６）を中心として、図１３の反時計方向に揺動する方向に押圧する。すると、図１３（ｄ）に示す様に、前記センサ装置９を構成するセンサ本体３０の検出面４２と、前記梃子部材２７の被測定部３２との間に存在する、軸方向隙間４３の軸方向に関する寸法が大きくなる。この結果、前記検出面４２を通過する磁束密度が小さくなり、前記センサ本体３０（ホール素子）の出力信号（例えば、電流、電圧等の物理量）が小さくなる。
【００７３】
一方、前記内輪５ｂが図１３（ｄ）に示す様に傾斜すると、この内輪５ｂの各部分円錐面１６、１６ａのうちの、軸方向片側（図１３の右側）の部分円錐面１６が、前記センサ装置９、９のうちの下側に配置されたセンサ装置９を構成する梃子部材２７の作用部３４を、この梃子部材２７が、揺動支持部３３（揺動軸３６）を中心として、図１３の反時計方向に揺動する方向に押圧する。すると、図１３（ｄ）に示す様に、前記センサ装置９を構成するセンサ本体３０の検出面４２と、前記梃子部材２７の被測定部３２との間に存在する、軸方向隙間４３の軸方向に関する寸法が小さくなる。この結果、前記検出面４２を通過する磁束密度が大きくなり、前記センサ本体３０（ホール素子）の出力信号（例えば、電流、電圧等の物理量）が大きくなる。
【００７４】
又、前記内輪５ｂが図１３（ｄ）に示す様に傾斜すると、この内輪５ｂの各部分円錐面１６、１６ａのうちの、軸方向他側（図１３の右側）の部分円錐面１６ａが、前記センサ装置９ａ、９ａのうちの上側に配置されたセンサ装置９ａを構成する梃子部材２７ａの作用部３４ａを、この梃子部材２７ａが、揺動支持部３３ａ（揺動軸３６ａ）を中心として、図１３の反時計方向に揺動する方向に押圧する。すると、図１３（ｄ）に示す様に、前記センサ装置９ａを構成するセンサ本体３０ａの検出面４２ａと、前記梃子部材２７ａの被測定部３２ａとの間に存在する、軸方向隙間４３ａの軸方向に関する寸法が小さくなる。この結果、前記検出面４２ａを通過する磁束密度が大きくなり、前記センサ本体３０ａ（ホール素子）の出力信号（例えば、電流、電圧等の物理量）が大きくなる。
【００７５】
一方、前記内輪５ｂが図１３（ｄ）に示す様に傾斜すると、この内輪５ｂの各部分円錐面１６、１６ａのうちの、軸方向他側（図１３の右側）の部分円錐面１６ａが、前記センサ装置９ａ、９ａのうちの下側に配置されたセンサ装置９ａを構成する梃子部材２７ａの作用部３４ａを、この梃子部材２７ａが、揺動支持部３３ａ（揺動軸３６ａ）を中心として、図１３の反時計方向に揺動する方向に押圧する。すると、図１３（ｄ）に示す様に、前記センサ装置９ａを構成するセンサ本体３０ａの検出面４２ａと、前記梃子部材２７ａの被測定部３２ａとの間に存在する、軸方向隙間４３ａの軸方向に関する寸法が大きくなる。この結果、前記検出面４２ａを通過する磁束密度が小さくなり、前記センサ本体３０ａ（ホール素子）の出力信号（例えば、電流、電圧等の物理量）が小さくなる。
【００７６】
以上の様に、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂに、使用状態で図１３の時計方向のモーメント荷重が作用した場合には、例えば、上側に配置されたセンサ装置９、９ａを構成するセンサ本体３０、３０ａの出力信号同士の差（差動信号）、及び上側及び下側に配置されたセンサ装置９、９（又は、センサ装置９ａ、９ａ）を構成するセンサ本体３０、３０（又は、センサ本体３０ａ、３０ａ）の出力信号同士の差（差動信号）とに基づいて、前記内輪５ｂの変位量や、この内輪５ｂに作用しているモーメント荷重を算出する。
又、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｂに、複合荷重（ラジアル荷重、アキシアル荷重、モーメント荷重）が作用した場合には、前記各センサ装置９、９ａを構成するセンサ本体３０、３０ａの出力信号を適宜分離演算（加算、減算）する事で、前記各荷重を算出する事もできる。
尚、上述の説明では、使用状態で上下方向に配置された各センサ装置９、９ａにより、前記内輪５ｂの変位量や、この内輪５ｂに作用しているアキシアル荷重を算出する方法に就いて説明したが、使用状態で上下方向に直交する方向（水平方向）の２箇所位置に配置された各センサ装置９、９ａに就いても同様である。又、上下方向及び水平方向に配置された前記各センサ装置９、９ａを構成するセンサ本体３０、３０ａの出力信号を適宜利用すれば、各種荷重（荷重の種類、大きさ、方向）を算出する事もできる。その他の構成及び作用・効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００７７】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図１４〜２０を参照しつつ説明する。本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｃは、前述した実施の形態の第１例の構造と同様に、軸方向片半部にのみセンサ装置９ｂが設けられている。但し、本例の場合、外輪３ｃ、ホルダ部材８ｂ、及びこのセンサ装置９ｂの構造は、前述した実施の形態の第１例の構造とは異なる。以下、本例のラジアル玉軸受１ｃの構造に就いて、前記外輪３ｃ、前記ホルダ部材８ｂ、及び前記センサ装置９ｂの構造を中心に説明する。
【００７８】
前記外輪３ｃは、内周面の軸方向中間部に深溝型の外輪軌道２ａを有している。又、この外輪３ａの外周面の軸方向中間部には、全周に亙り径方向内側に凹んだ状態で周方向凹溝１０が形成されている。又、前記外輪３ａの内周面のうち、前記外輪軌道２ａよりも軸方向片側部分は、この外輪軌道２ａに近い側から順に、小径円筒面１１と、段部１２と、大径円筒面１３とが形成されている。これら小径円筒面１１、段部１２、及び大径円筒面１３に関しては、前述した実施の形態の第１例の構造と同様である。
特に、本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｃを構成する外輪３ｃは、軸方向片側面のうち、円周方向に関する１箇所位置に、径方向両端部及び軸方向片端部が開口した外輪側切欠部１４ｂが形成されている。
【００７９】
前記ホルダ部材８ｂは、金属製或いは合成樹脂製の円筒状部材であり、円周方向に関する１箇所位置の軸方向片半部に、軸方向片端部及び径方向両端部が開口した状態で、ホルダ側切欠部２２ｂが形成されている。又、前記ホルダ部材８ｂの内周面の軸方向中間部のうち、径方向に関して前記ホルダ側切欠部２２ｂと反対となる位置（円周方向に関して前記ホルダ側切欠部２２ｂから１８０度ずれた位置）には、円周方向に隣接した状態で径方向内側に突出した１対の支持板部２５ｂ、２５ｂが形成されている。これら両支持板部２５ｂ、２５ｂの構造は、前述した実施の形態の第１例の構造と同様である。又、前記ホルダ部材８ｂの内周面のうち、円周方向に関して、前記各支持板部２５ｂ、２５ｂと整合する位置の軸方向片側部分には、円周方向に長い周方向凹溝４４が形成されている。更に、前記ホルダ部材８ｂの軸方向片半部のうち、前記支持板部２５ｂから円周方向に僅かにずれた１箇所位置に、軸方向片端部及び径方向両端部が開口した状態で、第二ホルダ側切欠部２４ａが形成されている。
【００８０】
以上の様な構成を有するホルダ部材８ｂは、このホルダ部材８ｂの外周面を前記外輪３ｃの大径円筒面１３に、締り嵌めにより内嵌固定されている。この様に前記ホルダ部材８ｂが、前記外輪３ｃに内嵌固定された状態で、この外輪３ｃの外輪側切欠部１４ｂと前記ホルダ部材８ｂのホルダ側切欠部２２ｂとは、円周方向に関して整合している（径方向に重畳している）。
【００８１】
又、本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｃは、軸方向片半部に、１個のセンサ装置９ｂを備えている。このセンサ装置９ｂは、梃子部材２７ｂと、リングばね４５と、ＡＤコンバータ２９（図２参照）と、センサ本体３０とを有している。尚、このうちのＡＤコンバータ２９及びセンサ本体３０の構造に就いては、前述した実施の形態の第１例の構造と同様であるので、以下、前記梃子部材２７ｂ及びリングばね４５の構造に就いて説明する。
【００８２】
前記梃子部材２７ｂは、円輪部４６と、軸方向突出部４７と、径方向突出部４８とを備えている。
このうちの円輪部４６は、外周面の円周方向１箇所位置に、円周方向に長い周方向凹溝４９が形成されている。
前記軸方向突出部４７は、前記円輪部４６の軸方向他側面のうち、円周方向に関して、前記周方向凹溝４９と整合する位置に、軸方向他方側に突出した状態で形成されている。この様な軸方向突出部４７は、揺動支持部３３ｂ（図１８参照）と、作用部３４ｂとを有している。
このうちの揺動支持部３３ｂは、前記軸方向突出部４７を円周方向に貫通した状態で形成された支持孔３５ａにより構成されている。
前記作用部３４ｂは、前記軸方向突出部４７の軸方向他端部内周面に、径方向内側に突出した状態で形成されている。
【００８３】
前記径方向突出部４８は、前記円輪部４６の外周面のうち、径方向に関して前記軸方向突出部４７（前記揺動支持部３３ｂ及び作用部３４ｂ）と反対となる位置に、径方向外方に突出した状態で形成されている。この様な径方向突出部４８の先端部（前記円輪部４６の径方向に関する外端部）には、被測定部３２ｂが形成されている。この様な被測定部３２ｂは、着磁するか、又は、磁石を接着する事により磁性を帯びた状態に形成されている。
【００８４】
以上の様な構成を有する梃子部材２７ｂは、前記軸方向突出部４７のうちの支持孔３５ａが形成された部分を、前記ホルダ部材８ａの両支持板部２５ｂ、２５ｂ同士の間に配置した状態で、これら両支持板部２５ｂ、２５ｂの周方向貫通孔（図示省略）を挿通した揺動軸３６ｂを、前記支持孔３５ａに挿通する事により、前記ホルダ部材８ｂに対して、この支持孔３５ａ（前記揺動軸３６ｂ）を中心とした揺動が可能な状態で支持されている。この状態で、前記梃子部材２７ｂの周方向凹溝４９と、前記ホルダ部材８ｂの周方向凹溝４４とは、円周方向に関して整合している（径方向に重畳している）。又、前記径方向突出部４８の中間部は、前記ホルダ部材８ｂのホルダ側切欠部２２ｂの内側に位置している。更に、前記径方向突出部４８の先端部（前記円輪部４６の径方向に関する外端部）は、前記外輪３ｃの外輪側切欠部１４ｂの内側に位置している。
以上の様に、前記梃子部材２７ｂが組み付けられた状態で、この梃子部材２７ｂの作用部３４ｂは、内輪５ａの部分円錐面１６に対して、前記リングばね４５の弾性力に基づいて、この部分円錐面１６に押し付けられている。
【００８５】
又、前記リングばね４５は、金属製の円輪状部材である。この様なリングばね４５は、組み付け状態に於いて、円周方向一部が前記ホルダ部材８ｂの周方向凹溝４４に係合すると共に、前記リングばね４５のうちの当該部分と径方向に関して反対となる部分が、前記梃子部材２７ｂの周方向凹溝４９に係合した状態で設けられている。この様に組み付けられた状態で、前記リングばね４５は、前記梃子部材２７ｂに対して、この梃子部材２７ｂの作用部３４ｂを、前記内輪５ａの部分円錐面１６に向けて押し付ける方向の弾力を付与している。
【００８６】
以上の様な構成を有する本例のセンサ装置付ラジアル玉軸受１ｃの場合、前述した実施の形態の各例の構造と比べて、前記作用部３４ｂと前記被測定部３２ｂとの距離が大きい。この為、前記梃子部材２７ｂの作用部３４ｂの変位を、十分に増幅したものを、前記被測定部３２ｂの変位として測定する事ができる。この結果、前記センサ装置付ラジアル玉軸受１ｃに作用している荷重に基づく前記内輪５ａの変位量、及びこの荷重を算出する際の分解能を高くする事ができる。その他の構成及び作用・効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明を実施する場合には、センサ装置を構成するセンサ本体として、非接触式、接触式を問わず、各種センサを採用する事ができる。又、本発明を構成するセンサ本体の出力信号（物理量）は、このセンサ本体の種類によって変わるものであって、例えば、軌道輪に作用する荷重、又はこの荷重に基づくこの軌道輪の変位量と相関関係を有する各種物理量である。尚、前記センサ本体が出力する物理量には、前記軌道輪に作用する荷重、又はこの荷重に基づくこの軌道輪の変位量も含む。
又、前述した実施の形態の各例では、測定対象となる一方の軌道輪を内輪としているが、一方の軌道輪を外輪にする事もできる。又、一方の軌道輪は、所謂回転輪であっても良いし、静止輪であってもよい。
又、前述した実施の形態の各例の場合、センサ装置を、転がり軸受の円周方向に関して等間隔に離隔した４箇所位置に設けているが、センサ装置の数及び設ける位置は、前述した実施の形態の各例の場合に限定されるものではない。
又、前述した実施の形態の各例では、梃子部材を内輪に押し付ける手段（梃子部材の振動を減衰させる手段）として、ばね（板ばね、リングばね）を採用している。本発明を実施する場合には、この様なばねに替えて、例えば、センサ本体に磁石を設けて、この磁石の吸引力を利用して、梃子部材を内輪に押し付ける手段（梃子部材の振動を減衰させる手段）を構成する事もできる。
更に、本発明は、ラジアル軸受だけでなく、スラスト軸受に適用する事もできる。
【符号の説明】
【００８８】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  センサ装置付ラジアル玉軸受
２、２ａ  外輪軌道
３、３ａ、３ｂ、３ｃ  外輪
４、４ａ  内輪軌道
５、５ａ、５ｂ  内輪
６、６ａ  玉
７、７ａ  保持器
８、８ａ、８ｂ  ホルダ部材
９、９ａ、９ｂ  センサ装置
１０、１０ａ  周方向凹溝
１１、１１ａ  小径円筒面
１２、１２ａ  段部
１３、１３ａ  大径円筒面
１４、１４ａ、１４ｂ  外輪側切欠部
１５、１５ａ  大径円筒面
１６、１６ａ  部分円錐面
１７、１７ａ  段部
１８、１８ａ  小径円筒面
１９  保持器素子
２０  リベット
２１  ポケット
２２、２２ａ、２２ｂ  ホルダ側切欠部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  ホルダ側係止孔
２４、２４ａ  第二ホルダ側切欠部
２５、２５ａ、２５ｂ  支持板部
２６  周方向貫通孔
２７、２７ａ、２７ｂ  梃子部材
２８、２８ａ、２８ｂ  板ばね
２９  ＡＤコンバータ
３０、３０ａ  センサ本体
３１、３１ａ  湾曲部
３２、３２ａ、３２ｂ  被測定部
３３、３３ａ、３３ｂ  揺動支持部
３４、３４ａ、３４ｂ  作用部
３５、３５ａ  支持孔
３６、３６ａ、３６ｂ  揺動軸
３７、３７ａ  押圧板部
３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ  係止板部
３９、３９ａ  第一係止部
４０、４０ａ  第二係止部
４１、４１ａ  基板
４２、４２ａ  検出面
４３、４３ａ  軸方向隙間
４４  周方向凹溝
４５  リングばね
４６  円輪部
４７  軸方向突出部
４８  径方向突出部
４９  周方向凹溝
【図１】
0006586808.tif 000002
【図２】
0006586808.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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