(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の組成：
（ａ）４９〜９７重量％の少なくとも１つのマトリックス形成プラスチック（Ａ）；
（ｂ）３〜４０重量％の、アクリル系共重合体から選択される少なくとも１つのプラスチック（Ｂ）でコーティングした少なくとも１つの炭素繊維；
（ｃ）０〜４８重量％の少なくとも１つの更なる添加剤（Ｃ）
を有し、
成分（ａ）〜（ｃ）の合計が１００重量％であり、
前記成分（ａ）の少なくとも１つのプラスチック（Ａ）がポリアミドから成る群から選択される熱可塑性樹脂であり、
前記成分（ｂ）の炭素繊維が、リサイクル炭素繊維およびセルロース系炭素繊維から成る群から選択され、
前記成分（ｂ）の炭素繊維が、平均長５０〜２００μｍを有し、
共にＩＥＣ６００９３に従って測定される、表面抵抗率１×１０１０〜１×１０１４Ωおよび体積抵抗１×１０８〜１×１０１２Ω・ｍを有する、
プラスチック成形材料。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプラスチック（Ａ）が、ＰＡ ６；ＰＡ ４６；ＰＡ ６６；ＰＡ ６６／６；ＰＡ ６１０；ＰＡ ６１２；ＰＡ １０１０；ＰＡ １１；ＰＡ １２；ＰＡ ＭＸＤ６；ＰＡ ＭＸＤ１０；ＰＡ ＭＡＣＭ１２；ＰＡ ＰＡＣＭ１２；ＰＡ ６Ｔ／６Ｉ；ＰＡ ６Ｔ／６６；ＰＡ ６Ｔ／６１２；ＰＡ ６Ｔ／１０１２；ＰＡ ４Ｔ；ＰＡ ９Ｔ；ＰＡ １０Ｔ；ＰＡ １２Ｔ；ＰＡ １０／６Ｔ；ＰＡ ６Ｔ／６Ｉ／６６；ＰＡ １１／１０Ｔ；ＰＡ １２／１０Ｔ；ＰＡ ６１０／１０Ｔ；ＰＡ ６１２／１０Ｔ；ＰＡ １０１０／１０Ｔ；ＰＡ １０１２／１０Ｔ；ＰＡ １２１２／１０Ｔ；ＰＡ １１／１０Ｔ／１２；ＰＡ １１／１０Ｔ／６；ＰＡ １２／１０Ｔ／６；ＰＡ １１／１０Ｔ／１０Ｉ；ＰＡ １１／１０Ｔ／１０６；ＰＡ １２／１０Ｔ／１０Ｉ；ＰＡ １２／１０Ｔ／１０６；ジアミン成分としてのヘキサメチレンジアミンおよび２‐メチル‐ペンタメチレンジアミンとジカルボン酸成分としてのテレフタル酸との混合物に基づくポリアミド；ジアミン成分が、４，４’‐ジアミノシクロヘキシルメタン、３，３’‐ジメチル‐４，４’‐ジアミノシクロヘキシルメタン、シクロヘキシルジアミン、または２，２’，６，６’‐テトラメチル‐４，４’‐メチレンビス‐(シクロヘキシルアミン)であるポリアミド；並びにそれらの２つ以上の混合物またはブレンドから成る群から選択される少なくとも１つのポリアミドである、請求項１記載のプラスチック成形材料。
【請求項３】
前記成分（ｂ）の炭素繊維が、リサイクル炭素繊維である、請求項１または２記載のプラスチック成形材料。
【請求項４】
前記炭素繊維の含有率が、４〜３５重量％、好ましくは５〜３０重量％、より好ましくは６〜２５重量％である、請求項１〜３のいずれか１項記載のプラスチック成形材料。
【請求項５】
前記炭素繊維のコーティングに用いられる少なくとも１つのプラスチック（Ｂ）が、コーティングされた炭素繊維の合計質量に対して、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％、より好ましくは１〜２重量％である、請求項１〜４のいずれか１項記載のプラスチック成形材料。
【請求項６】
前記成分（ｃ）の少なくとも１つの更なる添加剤（Ｃ）が、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、熱安定剤、加水分解安定剤、架橋活性剤、架橋剤、難燃剤、フィロシリケート、充填剤、着色剤、補強剤、接着促進剤、衝撃強度改質剤、滑剤、ガラスビーズ、ガラス繊維、鉱物粉末、潤滑助剤および離型助剤、無機顔料、有機顔料、赤外線吸収剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、造核剤、結晶化促進剤、結晶化抑制剤、鎖伸長剤、蛍光増白剤、フォトクロミック添加剤、およびそれらの２つ以上の混合物から成る群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項記載のプラスチック成形材料。
【請求項７】
前記少なくとも１つの更なる添加剤（Ｃ）の含有率が、０．０１〜４５重量％、好ましくは０．５〜３５重量％、より好ましくは１．０〜２０重量％である、請求項１〜６のいずれか１項記載のプラスチック成形材料。
【請求項８】
ＩＳＯ ５２７に従って測定した乾燥状態での破断伸びが、０．７〜６．０％、好ましくは１．０〜５．０％、より好ましくは１．３〜３．０％である、請求項１〜７のいずれか１項記載のプラスチック成形材料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のプラスチック成形材料の少なくとも一部を構成し、好ましくは電気／電子分野用の部品の形で存在し、特にプリント基板、ハウジング、フィルム、ケーブル、スイッチ、配電盤、リレー、抵抗器、コンデンサ、コイル、ランプ、ダイオード、ＬＥＤ、トランジスタ、コネクタ、コントローラ、メモリおよびセンサの部品用、並びに携帯電話、スマートフォン、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣ、ノートＰＣおよびネットブックＰＣのハウジングまたはハウジング部品用の成形体。
【請求項１０】
ポリアミド成形材料中の炭素繊維の平均長が５０〜２００μｍであり、ポリアミド成形材料がＩＥＣ６００９３に従って測定される、体積抵抗１×１０８〜１×１０１２Ω・ｍを有するポリアミド成形材料の製造における添加剤としての少なくとも１つのプラスチック材料でコーティングされ、リサイクル炭素繊維およびセルロース系炭素繊維から成る群から選択された炭素繊維の使用、或いは、炭素繊維コーティングの少なくとも１つのプラスチックがアクリル系共重合体から選択される該ポリアミド成形材料から形成された成形体の製造のための炭素繊維の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維強化プラスチック成形材料、上記成形材料から製造された成形体、および炭素繊維強化プラスチック成形材料を製造するための添加剤としての炭素繊維の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
良好な熱伝導度および電気伝導性に加えて、炭素繊維（黒鉛繊維としても既知である）は、特に低い重量によって特徴付けられる。炭素繊維は、２〜１０μｍの範囲の直径を有し、ほとんどポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）をベースとして製造される。炭素繊維強化プラスチック材料（略号ＣＦＲＰとしても既知である）は、前述の低い重量および非常に優れた機械的特性により、航空および宇宙航行用、またはスポーツ用具などの軽量構造物に用いられている。炭素繊維は、未被覆または多くの場合、被覆した形で用いられる。コーティングは、良好な定着および接着性、それによる良好な補強効果を保証するため、プラスチックマトリックスと良好な相溶性を有する必要がある。補強に加えて、炭素繊維は、プラスチック材料に、多くの用途に対して望ましいものである電気伝導性および帯電防止性も付与する。
【０００３】
特許文献１には、ジアミン化合物、ジカルボン酸化合物およびグリシジルポリアルキレンオキシド誘導体から形成される共重合体で表面がコーティングされた特殊な炭素繊維が開示されている。高い強度および良好な電気伝導性を示す、このような繊維で補強された樹脂が更に記載されている。表面コーティング用の本明細書中に記載された共重合体を用いて、他のポリマーを用いた表面コーティングと比較して、成形材料の電気伝導性を更に増大することができた。
【０００４】
電気伝導性は、例えば自動車の燃料システム中のプラスチック部品の帯電防止性を改質する役割を果たす。燃料を流すことによって静電的に帯電する可能性があり、燃料が発火する可能性がある。この問題を、炭素繊維などの電気伝導性添加剤による燃料接触プラスチック部品の帯電防止性の改質によって、改善することができる。
【０００５】
電磁波の伝送などのいくらかの他の用途に対して、炭素繊維の電気伝導性は、電磁遮蔽につながるため妨害となる。従って、炭素繊維強化プラスチック材料は、移動通信機器の用途にのみ適度に好適である。炭素繊維の前述の欠点を回避するための１つの可能性が、特許文献２に記載されている。この文献には、炭素繊維強化ハウジング部品およびガラス繊維などの非導電性繊維を含む特殊なハウジング構造体が開示されている。下にアンテナ配置されているハウジングの部分を、非導電性繊維で補強している。特許文献２に記載されている解決策により、複雑な製造および実装工程並びにより高重量となる欠点を引き起こす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０ ４５９ ２８７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００９／１３０９９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、従来技術と比べて低い電気伝導性のみを示し、数ある中でアンテナの領域内の移動通信機器の用途に好適である、良好な機械的特性を有する炭素繊維強化プラスチック成形材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、本発明に従って、以下の組成：
（ａ）４９〜９７重量％の少なくとも１つのマトリックス形成プラスチック（Ａ）；
（ｂ）３〜４０重量％の、少なくとも１つのプラスチック（Ｂ）でコーティングした少なくとも１つの炭素繊維；
（ｃ）０〜４８重量％の少なくとも１つの更なる添加剤（Ｃ）
を有し、
成分（ａ）〜（ｃ）の合計が１００重量％であり、
共にＩＥＣ６００９３に従って測定される、表面抵抗率１×１０７〜１×１０２２Ωおよび体積抵抗１×１０５〜１×１０２０Ω・ｍを有することを特徴とする、プラスチック成形材料によって達成される。
【０００９】
プラスチック（Ａ）は、成分（ａ）のプラスチック材料である。プラスチック（Ｂ）は、成分（ｂ）のプラスチック材料である。
【００１０】
本発明によるプラスチック成形材料の好ましい態様を、従属クレームに記載する。更に、炭素繊維強化プラスチック成形材料の製造における添加剤としてのそれぞれの炭素繊維の使用を記載している。
【００１１】
成分（ｂ）として本発明によるプラスチック成形材料に含まれる炭素繊維が、ポリアミド、特にコポリアミド、ポリエステル、特にコポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリヒドロキシエーテル、アクリル系共重合体、およびそれらの２以上の混合物または積層構造体から成る群から選択され、アクリル系共重合体が好ましい、少なくとも１つのプラスチック（Ｂ）でコーティングされている。
【００１２】
プラスチック（Ａ）およびプラスチック（Ｂ）は、同一であっても、または異なっていてもよい。
【００１３】
上記炭素繊維のプラスチックコーティングにより、一方では特殊な絶縁効果をもたらし、コーティングしていない炭素繊維と比較して、それぞれのプラスチック成形材料のより低い電気伝導度の一因となることができる。これに対して、上記コーティングは、プラスチック成形材料に炭素繊維を導入する場合に、得られる繊維長に影響を与える。コーティングは、より強靱な炭素繊維をもたらす。配合後、コーティングしていないものより短い長さを有し、従って、より大きな可撓性を有して、加工時にそれ自体に作用する力に耐えることができる。
【００１４】
好ましい態様において、ジアミン、ジカルボン酸およびグリシジルポリアルキレンオキシド誘導体から形成される共重合体は、プラスチック（Ｂ）としては除外する。
【００１５】
本発明によるプラスチック成形材料の場合、成分（ａ）の少なくとも１つのプラスチック（Ａ）は、更に好ましくは、アセタール樹脂、液晶ポリマー、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、オレフィンおよびシクロオレフィンポリマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、特にポリエステルアミド、ポリエーテルアミドおよびポリエーテルエステルアミド、ポリアミド‐イミド、ポリエーテル、ポリフェニルエーテルを含むポリアリールエーテル、ポリヒドロキシエーテル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエステル‐ポリカーボネート、ポリオキシエチレン、ポリスチレン、スチレン共重合体、ポリスルホン、ポリ塩化ビニルおよびポリ酢酸ビニルなどのビニル系ポリマー、並びにそれらの２つ以上の混合物またはブレンドから成る群から選択される熱可塑性樹脂；或いはメラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、架橋ポリアクリレート、およびそれらの２つ以上の混合物またはブレンドから成る群から選択される熱硬化性材料のいずれかである。
【００１６】
特別な態様において、プロピレンのポリマーは、プラスチック（Ａ）としては除外する。
【００１７】
上記少なくとも１つのプラスチック（Ａ）がポリアミドから選択される場合、上記少なくとも１つのプラスチックは好ましくは、ＰＡ ６；ＰＡ ４６；ＰＡ ６６；ＰＡ ６６／６；ＰＡ ６１０；ＰＡ ６１２；ＰＡ １０１０；ＰＡ １１；ＰＡ １２；ＰＡ ＭＸＤ６；ＰＡ ＭＸＤ１０；ＰＡ ＭＡＣＭ１２；ＰＡ ＰＡＣＭ１２；ＰＡ ６Ｔ／６Ｉ；ＰＡ ６Ｔ／６６；ＰＡ ６Ｔ／６１２；ＰＡ ６Ｔ／１０１２；ＰＡ ４Ｔ；ＰＡ ９Ｔ；ＰＡ １０Ｔ；ＰＡ １２Ｔ；ＰＡ １０／６Ｔ；ＰＡ ６Ｔ／６Ｉ／６６；ＰＡ １１／１０Ｔ；ＰＡ １２／１０Ｔ；ＰＡ ６１０／１０Ｔ；ＰＡ ６１２／１０Ｔ；ＰＡ １０１０／１０Ｔ；ＰＡ １０１２／１０Ｔ；ＰＡ １２１２／１０Ｔ；ＰＡ １１／１０Ｔ／１２；ＰＡ １１／１０Ｔ／６；ＰＡ １２／１０Ｔ／６；ＰＡ １１／１０Ｔ／１０Ｉ；ＰＡ １１／１０Ｔ／１０６；ＰＡ １２／１０Ｔ／１０Ｉ；ＰＡ １２／１０Ｔ／１０６；ジアミン成分としてのヘキサメチレンジアミンおよび２‐メチル‐ペンタメチレンジアミンとジカルボン酸成分としてのテレフタル酸との混合物に基づくポリアミド；ジアミン成分が、４，４’‐ジアミノシクロヘキシルメタン、３，３’‐ジメチル‐４，４’‐ジアミノシクロヘキシルメタン、シクロヘキシルジアミン、または２，２’，６，６’‐テトラメチル‐４，４’‐メチレンビス‐(シクロヘキシルアミン)であるポリアミド；並びにそれらの２つ以上の混合物またはブレンドから成る群から選択される。
【００１８】
「ポリアミド」の語は、ホモポリアミドおよびコポリアミド並びにそれらの混合物を包含する一般的な語であることが、現時点で注目される。ポリアミドおよびそのモノマーに対する表記方法および略語は、ＩＳＯ規格１８７４−１：１９９２（Ｅ）において決定されている。
【００１９】
炭素繊維自体の構造もまた、電気伝導性に影響を与える。ほとんど完全性を示さない内部構造を有する炭素繊維の使用により、本発明に従って、本発明によるプラスチック成形材料の低い電気伝導性ももたらす。ほとんど完全性を示さない内部構造は、数ある中で、例えば、部分的な水素化による共役二重結合系の中断によって、完全な構造中の電子の非局在化において妨害が存在すると理解されている。完全な内部構造における中断は、特に熱分解工程が含まれる場合に、炭素繊維を含有するプラスチック材料からの炭素繊維のリサイクルにおける極めて厳しい反応条件下で生じることができる。この点で、成分（ｂ）の炭素繊維は好ましくは、リサイクル炭素繊維およびセルロース系炭素繊維から成る群から選択され、リサイクル炭素繊維が好ましい。ＣＦＲＰ製造廃棄物およびＣＦＲＰ構成成分廃棄物から炭素繊維を回収するためのリサイクル法が、例えば国際公開第２００９／１３５４８６号に記載されている。
【００２０】
本発明に従って、上記プラスチック成形材料中の炭素繊維の含有率は、好ましくは４〜３５重量％、より好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは６〜２５重量％である。
【００２１】
上記炭素繊維のコーティングに用いられる少なくとも１つのプラスチック（Ｂ）は、コーティングされた炭素繊維の合計質量に対して、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％、特に好ましくは１〜２重量％である。
【００２２】
上記成分（ｂ）の炭素繊維が、平均長３０〜５００μｍ、好ましくは４０〜３００μｍ、特に好ましくは５０〜２００μｍを有する場合、本発明によるプラスチック成形材料に更に好ましい。プラスチック成形材料中に分散されたそのような短い炭素繊維は、ほんの少数の点でのみ互いと接触し、それにより非常に少ない電気伝導体経路を形成するので、そのような非常に短い炭素繊維はまた、本発明に従って、低い電気伝導率に寄与する。
【００２３】
上記炭素繊維の互いとの接触点の数は、上記繊維長のみでは決定することはできない。上記成形材料中の炭素繊維の含有率、即ち、充填率もまた、上記数に関連のある影響を与える。上記充填度が低いほど、および上記繊維長が短いほど、接触点が少なくなる。これは、本発明の範囲内では好ましい。
【００２４】
しかしながら、上記プラスチック成形材料のマトリックスにおける機械的補強効果と同様に、良好な定着および固定がなお存在する。
【００２５】
高い抵抗率を達成するために、低い導電率に対する影響因子をまた、本発明に従って組み合わせることもできる。
【００２６】
本発明によるプラスチック成形材料は、表面抵抗率１×１０８〜１×１０１８、好ましくは１×１０９〜１×１０１６Ω、特に好ましくは１×１０１０〜１×１０１４Ωを有することが好ましく、本発明によるプラスチック成形材料の体積抵抗は、好ましくは１×１０６〜１×１０１６、より好ましくは１×１０７〜１×１０１４、特に好ましくは１×１０８〜１×１０１２Ω・ｍである。
【００２７】
本発明によるプラスチック成形材料の成分（ｃ）の少なくとも１つの更なる添加剤（Ｃ）は、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、熱安定剤、加水分解安定剤、架橋活性剤、架橋剤、難燃剤、フィロシリケート、充填剤、着色剤、補強剤、接着促進剤、衝撃強度改質剤、滑剤、ガラスビーズ、ガラス繊維、鉱物粉末、潤滑助剤および離型助剤、無機顔料、有機顔料、赤外線吸収剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、造核剤、結晶化促進剤、結晶化抑制剤、鎖伸長剤、蛍光増白剤、フォトクロミック添加剤、およびそれらの２つ以上の混合物から成る群から選択される。上記少なくとも１つの更なる添加剤（Ｃ）の含有率は、好ましくは０．０１〜４５重量％、より好ましくは０．５〜３５重量％、特に好ましくは１．０〜２０重量％である。
【００２８】
本発明によるプラスチック成形材料における炭素繊維の機械的補強効果の存在により、ＩＳＯ ５２７に従って測定した乾燥状態での破断伸びが、好ましくは０．７〜６．０％、より好ましくは１．０〜５．０％、特に好ましくは１．３〜３．０％であることを確認することができる。
【００２９】
本発明による成形体は、本発明によるプラスチック成形材料の少なくとも一部を構成し、好ましくは電気／電子分野の部品の形、特にプリント基板、ハウジング、フィルム、ケーブル、スイッチ、配電盤、リレー、抵抗器、コンデンサ、コイル、ランプ、ダイオード、ＬＥＤ、トランジスタ、コネクタ、コントローラ、メモリおよびセンサの部品用、並びに携帯電話、スマートフォン、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣ、ノートＰＣおよびネットブックＰＣのハウジングまたはハウジング部品用として存在する。
【００３０】
本発明に従って、ＩＥＣ６００９３に従って測定される、体積抵抗１×１０５〜１×１０２０Ω・ｍ、好ましくは１×１０８〜１×１０１２Ω・ｍを有するプラスチック成形材料の製造における、添加剤としての少なくとも１つのプラスチックでコーティングされた炭素繊維の使用、或いは、炭素繊維コーティングの少なくとも１つのプラスチックがポリアミド、特にコポリアミド、ポリエステル、特にコポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリヒドロキシエーテル、アクリル系共重合体、およびそれらの２以上の混合物または積層構造体から成る群から選択される上記プラスチック成形材料から形成された成形体の製造のための炭素繊維の使用が提供される。好ましい態様において、ジアミン、ジカルボン酸およびグリシジルポリアルキレンオキシド誘導体から形成される共重合体は、コーティングとしては除外する。
【実施例】
【００３１】
本発明を、以下の実施例を参照して以下のように説明するが、それらは本発明を例証するものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００３２】
表１に記載された材料を、実施例および比較例に使用した。
【００３３】
【表１】
0006490682.tif 000002
【００３４】
コンパウンディング
一般に、一軸または二軸スクリュー押出機或いはスクリューニーダなどの通常用いられる配合装置によりプラスチック成形材料の製造用のポリマー溶融物中で構成成分を混合する。従って、上記構成成分は個々に供給装置に供給され、ドライブレンドの形で提供される。添加剤を使用する場合、直接またはマスターバッチの形で導入することができる。ドライブレンド製造において、乾燥ポリマー粉粒体および添加剤を混合する。吸湿を回避するため、上記混合は乾燥不活性ガス下で行ってもよい。
【００３５】
上記配合は、設定押出機バレル温度、例えば２３０〜３５０℃で行う。ノズル前で、減圧しても、または脱気を行ってもよい。溶融物を、水浴中にストランドの形で排出して、粒状化する。従って、好ましくは粒状の形で得られるプラスチック成形材料を次いで乾燥し、次に成形体に更に加工してもよい。
【００３６】
本発明による実施例Ｂ１、Ｂ２およびＢ３並びに比較例ＶＢ１、ＶＢ２およびＶＢ３用の成形材料を、Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ ｔｙｐｅ ＺＥ ４０Ａ×３３Ｄ ＵＴの二軸スクリュー押出機により作製した。表２に示した全成形材料１００重量％に対する定量的含有率の出発原料［重量％］を、上記二軸スクリュー押出機中で配合した。表２に示した特性を測定した、試料自体は得られた粉粒体から射出成形した。
【００３７】
機械的データおよび電気伝導性を測定するための規格
表２に示される機械的データおよび電気伝導性（後者は導電率に反比例する電気抵抗により表される。）を以下の規格に従って測定した。
【００３８】
引張弾性率
引張速度１ｍｍ／分でのＩＳＯ ５２７
ＩＳＯ引張試験片、規格：ＩＳＯ ３１６７、タイプ Ａ、１７０×２０／１０×４ｍｍ、温度２３℃
【００３９】
引張強さおよび破断伸び
引張速度５ｍｍ／分でのＩＳＯ ５２７
ＩＳＯ引張試験片、規格：ＩＳＯ ３１６７、タイプ Ａ、１７０×２０／１０×４ｍｍ、温度２３℃
【００４０】
シャルピー衝撃強さおよびノッチ付きシャルピー衝撃強さ
ＩＳＯ １７９‐２／１ｅＵ（シャルピー衝撃強さ）
ＩＳＯ衝撃試験片、規格：ＩＳＯ １７９‐１、タイプ １、８０×１０×４ｍｍ、温度２３℃
【００４１】
破断伸び
引張速度５ｍｍ／分でのＩＳＯ ５２７
ＩＳＯ引張試験片、規格：ＩＳＯ ３１６７、タイプ Ａ、１７０×２０／１０×４ｍｍ、温度２３℃
【００４２】
体積抵抗率
（体積抵抗［Ω・ｍ］としても既知）
ＩＥＣ ６００９３
導電性銀と接触した１００×１００×２ｍｍプレート
【００４３】
表面固有抵抗値および表面抵抗率
（電極の配置によりΩスクエアとも呼ぶ、単位［Ω］）
ＩＥＣ ６００９３
導電性銀と接触した１００×１００×２ｍｍプレート
【００４４】
試験：
以下の表２には、予備試験の成形材料の組成および測定結果（Ｂ＝実施例、ＶＢ＝比較例）を示す。
【００４５】
【表２】
0006490682.tif 000003
【００４６】
長さ６ｍｍのコーティングされていない炭素繊維を用いた、それぞれの比較例ＶＢ１、ＶＢ２およびＶＢ３に比べて、本発明の実施例Ｂ１、Ｂ２およびＢ３は、両者共に１０７〜１０８倍だけ高い、プラスチック成形材料から形成された試料本体の体積抵抗および表面抵抗率を示す。そのような１０１０の差は非常に大きく、従来技術（例えば、特許文献１）において報告されていたことを考慮しても、ポリマーコーティングされた炭素繊維を有するプラスチック成形材料における良好な電気伝導性に関して全く予測されないものである。実施例において達成された高い固有抵抗はすべて、本発明に好ましい範囲内にあり、炭素繊維強化プラスチック成形材料に対して従来から既知の値をはるかに超え、炭素繊維不含プラスチック成形材料に非常に近いものである。これに対して、実施例においてほぼ同様に高いか、または比較例においてよりわずかに低いだけである、破断伸びに関する測定値によって確認される、プラスチック成形材料における炭素繊維による機械的補強効果がなお存在することも予想外である。上記破断伸びは、本発明に従って好ましい範囲内にあり、実施例Ｂ１およびＢ２においては特に、約１．５％である純粋な炭素繊維の破断伸びにほぼ正確に相当する。これは、実施例においても、炭素繊維によって主な機械的負荷を更に受けることを意味する。
【００４７】
従来技術とは対照的に、非常に高い電気抵抗、即ち、非常に低い電気伝導性によって特徴付けられるが、なお良好な機械的特性を有する、炭素繊維強化プラスチック成形材料を、本発明によって提供することができることは、当業者にとってはまったく予想外である。強化した軽量の異形もまた、非常に低い電気伝導性だけを有するか、または全く有さないものであるべきである、このような用途に用いることができる前述の２つの特性を分離するように管理した。従って、プラスチック成形材料の範囲は、興味深い異形によって拡大されることができる。結果として、例えば内蔵のアンテナを備えた携帯端末用のハウジングは、今では単一の炭素繊維強化プラスチック材料から製造されることができ、２つの部品から設計される必要がない。