(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の金属部品の接合面間に発生した摩擦熱を利用して、一対の金属部品の接合面を接合する線形摩擦接合装置であって、
装置本体に設けられ、加振方向へ往復移動可能な加振テーブルと、
前記加振テーブルに設けられ、第１の金属部品を保持する加振治具と、
前記加振テーブルを前記加振方向へ往復移動させる加振アクチュエータと、
前記装置本体における前記加振テーブルに対して離隔した位置に設けられ、前記加振方向に直交する押圧方向へ移動可能な押圧テーブルと、
前記押圧テーブルに設けられ、前記加振方向へ延びた支持フレームと、
前記支持フレームにおける前記加振治具に対向する側面に設けられ、前記加振方向の移動が許容され、第２の金属部品を保持する押圧治具と、
前記押圧テーブルを前記押圧方向へ移動させる押圧アクチュエータと、
前記押圧治具の前記加振方向の端面と前記押圧テーブル又は前記支持フレームとの間に設けられ、前記押圧治具に働く前記加振方向の荷重を検出するロードセルと、を具備した線形摩擦接合装置。
【請求項２】
前記支持フレームにおける前記加振治具に対向する側面に設けられ、前記加振方向へ延びたガイドレールを具備し、
前記押圧治具が前記支持フレームに前記ガイドレールを介して設けられ、前記押圧治具の前記加振方向の移動が前記ガイドレールによって許容されている請求項１に記載の線形摩擦接合装置。
【請求項３】
前記ロードセルは、
前記押圧治具の前記加振方向の端面と前記押圧テーブル又は前記支持フレームとの間に連結するように設けられ、軸心が前記加振方向に対して平行な連結シャフトと、
前記連結シャフトに設けられ、前記連結シャフトに働く軸方向の荷重を検出するセンサと、を有した請求項１又は請求項２に記載の線形摩擦接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の金属部品（第１の金属部品と第２の金属部品）の接合面間に発生した摩擦熱を利用して、一対の金属部品の接合面を接合する線形摩擦接合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、線形摩擦接合装置について種々の開発がなされており、従来の線形摩擦接合装置の構成は、次の通りである。
【０００３】
従来の線形摩擦接合装置は、装置本体を具備しており、この装置本体は、ベッドと、このベッドに設けられたコラムとを有している。また、コラムは、その側面に、加振テーブルを備えており、この加振テーブルは、加振方向である鉛直方向へ往復移動可能である。更に、加振テーブルは、その側面に、第１の金属部品を保持する加振治具（加振ホルダ）を備えている。そして、コラムは、その上部に、加振テーブルを加振方向へ往復移動させる加振アクチュエータとして油圧式の加振シリンダを備えている。加振シリンダは、加振方向へ往復移動可能な加振ピストンロッドを有しており、この加振ピストンロッドの先端部は、加振テーブルに連結されている。
【０００４】
ベッドは、その上面における加振テーブルに対して離隔した位置に、押圧テーブルを備えており、この押圧テーブルは、加振方向に直交する押圧方向である水平方向へ移動可能である。また、押圧テーブルは、その上面に、第２の金属部品を保持する押圧治具（押圧ホルダ）を備えている。そして、ベッドは、その適宜位置に、押圧テーブルを押圧方向（押圧方向及びその反対方向）へ移動させる押圧アクチュエータとして油圧式の押圧シリンダを備えている。押圧シリンダは、押圧方向（押圧方向及びその反対方向）へ移動可能な押圧ピストンロッドを有しており、この押圧ピストンロッドの先端部は、加振テーブルに連結されている。
【０００５】
従って、加振治具によって保持された第１の金属部品の接合面と、押圧治具によって保持された第２の金属部品の接合面を対向させる。そして、加振テーブルを加振方向へ往復移動させつつ、押圧テーブルを押圧方向へ移動させる。すると、第１の金属部品を加振方向へ往復移動させた状態で、第２の金属部品の接合面を第１の金属部品の接合面に対して接近させて、第２の金属部品を第１の金属部品の接合面側へ押圧することができる。これにより、一対の金属部品の接合面間に摩擦熱を発生させて、一対の金属部品の接合面を接合することができる。
【０００６】
なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「線形摩擦接合装置」とは、特に断らない限り、線形摩擦接合装置の実装置の他に、線形摩擦接合装置の試験装置を含む意である。また、本発明に関連する先行技術として、特許文献１から特許文献３に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１４１０６１号公報
【特許文献２】特開２０１５−６６５７９号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２８７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、線形摩擦接合装置の試験装置においては、加振治具（加振ホルダ）及び押圧治具（押圧ホルダ）等の開発のために、一対の金属部品としての一対の試験品の接合面間に生じる摩擦荷重を求めることがある。具体的には、加振ピストンロッドに設けられたロードセル（荷重センサ）によって、加振ピストンロッドに働く軸方向（加振方向）の荷重を検出する。そして、ロードセルの検出値（検出結果）に基づいて、一対の試験品の接合面間の摩擦荷重を推定している。
【０００９】
しかしながら、加振ピストンロッドにはその往復移動による慣性力が働いているため、接合中における一対の試験品の接合面間の摩擦荷重、換言すれば、一対の金属部品の接合面間の摩擦荷重を正確に求めることが困難であるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、前述の問題を解決することができる、新規な構成の線形摩擦接合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の態様は、一対の金属部品（第１の金属部品と第２の金属部品）の接合面間に発生した摩擦熱を利用して、一対の金属部品の接合面を接合する線形摩擦接合装置であって、装置本体に設けられ、加振方向へ往復移動可能な加振テーブルと、前記加振テーブルに設けられ、第１の金属部品（第１金属部品）を保持する加振治具（加振ホルダ）と、前記加振テーブルを前記加振方向へ往復移動させる加振アクチュエータと、前記装置本体における前記加振テーブルに対して離隔した位置に設けられ、前記加振方向に直交する押圧方向（押圧方向及びその反対方向）へ移動可能な押圧テーブルと、前記押圧テーブルに設けられ、前記加振方向へ延びた支持フレームと、前記支持フレームにおける前記加振治具に対向する側面に設けられ、前記加振方向の移動（微動）が許容され、第２の金属部品（第２金属部品）を保持する押圧治具（押圧ホルダ）と、前記押圧テーブルを前記押圧方向（前記押圧方向及びその反対方向）へ移動させる押圧アクチュエータと、前記押圧治具の前記加振方向の端面と前記押圧テーブル又は前記支持フレームとの間に設けられ、前記押圧治具に働く前記加振方向の荷重を検出するロードセルと、を具備したことである。
【００１２】
本発明の態様によると、前記加振治具によって保持された第１の金属部品の接合面と、前記押圧治具によって保持された第２の金属部品の接合面を対向させる。そして、前記加振アクチュエータの駆動により前記加振テーブルを前記加振方向へ往復移動させつつ、前記押圧アクチュエータの駆動により前記押圧テーブルを前記押圧方向へ移動させる。すると、第１の金属部品を前記加振方向へ往復移動させた状態で、第２の金属部品の接合面を第１の金属部品の接合面に対して相対的に接近させて、第２の金属部品を第１の金属部品の接合面側へ押圧することができる。これにより、一対の金属部品の接合面間に摩擦熱を発生させて、一対の金属部品の接合面を接合することができる。
【００１３】
一対の金属部品の接合面の接合中に、前記押圧治具に働く前記加振方向の荷重、換言すれば、一対の金属部品の接合面間の摩擦荷重に対応（相当）する荷重を前記ロードセルによって検出する。ここで、前述のように、前記押圧治具の前記加振方向の移動が許容され、前記ロードセルが前記押圧治具の前記加振方向の端面と前記押圧テーブル又は前記支持フレームとの間に設けられている。これにより、一対の金属部品の接合面の接合中に、前記加振テーブルの前記加振方向の往復移動に伴う慣性力が前記ロードセルに働くことを十分に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一対の金属部品の接合面の接合中に、前記加振テーブルの前記加振方向の往復移動に伴う慣性力が前記ロードセルに働くことを十分に抑えることができる。そのため、一対の金属部品の接合面間の摩擦荷重に対応する荷重を前記ロードセルによって正確に検出することができる。つまり、本発明によれば、一対の金属部品の接合面間の摩擦荷重を正確に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、図３における矢視部Iの拡大図である。
【図２】図２は、図１におけるII-II線に沿った図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る線形摩擦接合装置の正面図であって、ガイドブロック等の一部の構成部材について破断してある。
【図４】図４は、図３における矢視部IVの拡大図である。
【図５】図５は、図４におけるV-V線に沿った図である。
【図６】図６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の実施形態の作用を説明する図である。
【図７】図７（ａ）（ｂ）は、本発明の実施形態の作用を説明する図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態の変形例を説明する図であって、図１に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「設けられる」とは、直接的に設けられることの他に、別部材を介して間接的に設けられることを含む意であって、「備えられる」と同義である。「備える」とは、直接的に備えることの他に、別部材を介して間接的に備えることを含む意であって、「設ける」と同義である。また、図面中、「ＦＦ」は、前方向、「ＦＲ」は、後方向、「Ｌ」は、左方向、「Ｒ」は、右方向、「Ｕ」は、鉛直方向上側（上方向）、「Ｄ」は、鉛直方向下側（下方向）をそれぞれ指している。
【００１７】
（本発明の実施形態）
図３に示すように、本発明の実施形態に係る線形摩擦接合装置の試験装置１は、一対の金属部品としての一対の試験品Ｗ，Ｔの接合面Ｗａ，Ｔａ間に発生した摩擦熱を利用して、一対の試験品Ｗ，Ｔの接合面Ｗａ，Ｔａを接合する摩擦接合試験に用いられるものである。そして、線形摩擦接合装置の試験装置１の具体的な構成は、以下の通りである。
【００１８】
線形摩擦接合装置の試験装置１は、装置本体３を具備しており、この装置本体３は、床面Ｆに複数の防振ゴム５を介して設置されたベッド７を有しており、このベッド７は、左右方向（水平方向の１つ）へ延びている。また、ベッド７は、その左部に、第１コラム９を備えており、第１コラム９は、鉛直方向（上下方向）へ延びている。ベッド７は、その右部に、第２コラム１１を備えており、この第２コラム１１は、鉛直方向へ延びている。そして、第１コラム９と第２コラム１１は、それらの上部の間に、上部フレーム１３を連結するように備えており、この上部フレーム１３は、左右方向へ延びている。
【００１９】
図３から図５に示すように、第１コラム９は、その右側面（右側）に、ガイドブロック１５を備えている。ガイドブロック１５は、断面Ｔ字形状のガイド溝１７を有しており、このガイド溝１７は、鉛直方向へ延びている。また、ガイドブロック１５は、そのガイド溝１７内に、加振テーブル１９を備えており、この加振テーブル１９は、加振方向である鉛直方向へ往復移動可能になっている。換言すれば、加振テーブル１９は、ガイドブロック１５を介して第１コラム９の右側に加振方向へ移動可能に設けられている。加振テーブル１９は、その右側、凸部１９ａを有しており、この凸部１９ａは、加振方向（鉛直方向）へ延びている。更に、ガイドブロック１５は、その下側に、ガイド溝１７内からの加振テーブル１９の離脱を防止するストッパプレート２１を備えている。
【００２０】
ガイドブロック１５は、そのガイド溝１７内に、支持油（支持流体の一例）の静圧を利用して加振テーブル１９を加振方向へ往復移動可能に案内する静圧支持ユニット２３を備えている。換言すれば、加振テーブル１９は、ガイドブロック１５のガイド溝１７内に静圧支持ユニット２３を介して加振方向へ往復移動可能に設けられている。また、静圧支持ユニット２３は、ガイドブロック１５のガイド溝１７内に間隔を置いて設けられた複数の静圧パッド２５を有している。複数の静圧パッド２５は、加振テーブル１９（凸部１９ａを除く加振テーブル１９）の左側面、右側面、前端面、及び後端面に向かって支持油を噴出可能になっている。なお、各静圧パッド２５は、支持油を供給する供給ポンプ（図示省略）に接続されている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、加振テーブル１９は、その右側面（右側）に、第１の試験品Ｗを保持する加振治具（加振ホルダ）２７を備えている。また、加振治具２７は、加振テーブル１９の右側面に設けられた加振治具ベース２９と、この加振治具ベース２９の右側面に設けられかつ接合面Ｔａを加振方向に平行にした状態で第１の試験品Ｗをセットするためのセット部材３１とを有している。なお、加振治具２７は、例えば、特許文献１に示すように、第１の試験品Ｗを挟持する一対のクランプ部材（図示省略）を有してもよい。或いは、加振治具２７は、例えば、特許文献２に示すように、複数の分割型（図示省略）により構成されてもよい。その他、加振治具２７の構成は、第１の試験品Ｗの形状等に応じて、種々の変更が可能である。
【００２２】
ベッド７は、その左部に、所定の振幅で加振テーブル１９を加振方向へ往復移動させる加振アクチュエータとしての油圧式の加振シリンダ３３を備えている。また、加振シリンダ３３は、加振方向へ往復移動可能な加振ピストンロッド３５を有しており、この加振ピストンロッド３５の先端部は、加振治具ベース２９の適宜位置にカップリング３７を介して連結している。ここで、「所定の振幅」とは、一例として、±１０．０ｍｍ以下の設定された振幅のことをいう。なお、加振ピストンロッド３５の先端部が加振治具ベース２９の適宜位置に連結する代わりに、加振テーブル１９の適宜位置に連結してもよい。加振アクチュエータとして油圧式の加振シリンダ３３に代えて、電動式の加振シリンダ（図示省略）又は加振モータ（図示省略）等を用いてもよい。
【００２３】
図１から図３に示すように、ベッド７は、その上面における加振テーブル１９に対して右方向に離隔した位置に、一対（１つのみ図示）のガイドレール３９を備えている。一対のガイドレール３９は、前後方向（水平方向の１つ）に離隔しており、各ガイドレール３９は、左右方向へ延びている。そして、一対のガイドレール３９は、それらの上側に、押圧テーブル４１を備えている。換言すれば、押圧テーブル４１は、ベッド７の上面における加振テーブル１９に対して右方向に離隔した位置に一対のガイドレール３９を介して設けられている。また、押圧テーブル４１は、その下側に、対応するガイドレール３９に案内される複数の被案内部材４３を有している。換言すれば、押圧テーブル４１は、一対のガイドレール３９及び複数の被案内部材４３を介して加振方向に直交する押圧方向（左方向）及びその反対方向（右方向）へ移動可能になっている。
【００２４】
押圧テーブル４１は、その上面に、支持フレーム４５を備えており、この支持フレーム４５は、加振方向である鉛直方向へ延びている。また、支持フレーム４５は、加振治具２７に対向する側面（左側面）に、３つのガイドレール（直動ガイドレール）４７を備えており、各ガイドレール４７は、加振方向へ延びている。なお、ガイドレール４７の個数は、本発明の実施形態にあっては、３つであるが、２つ又は４つ以上でもよい。
【００２５】
複数のガイドレール４７は、それらの左側に、第２の試験品Ｔを保持する押圧治具（押圧ホルダ）４９を備えている。換言すれば、押圧治具４９は、支持フレーム４５における加振治具２７に対向する側面（左側面）に複数のガイドレール４７を介して設けられている。また、押圧治具４９は、支持フレーム４５の左側面に設けられた押圧治具ベース５１と、この押圧治具ベース５１の左側面に設けられかつ接合面Ｗａを加振方向に平行にした状態で第２の試験品Ｔをセットするためのセット部材５３とを有している。更に、押圧治具ベース５１は、その右側に、対応するガイドレール４７に案内される複数の被案内部材５５を有している。換言すれば、押圧治具４９は、複数のガイドレール４７及び複数の被案内部材５５によって加振方向の移動（微動）が許容されている。なお、押圧治具４９は、第２の試験品Ｔを挟持する一対のクランプ部材（図示省略）を有してもよく、或いは、複数の分割型（図示省略）により構成されてもよい。その他、押圧治具４９の構成は、第２の試験品Ｔの形状等に応じて、種々の変更が可能である。
【００２６】
第２コラム１１は、その中央部に、押圧テーブル４１を押圧方向及びその反対方向へ移動させる押圧アクチュエータとしての油圧式の押圧シリンダ５７を備えている。また、押圧シリンダ５７は、押圧方向及びその反対方向へ移動可能な押圧ピストンロッド５９を有しており、この押圧ピストンロッド５９の先端部（左端部）は、支持フレーム４５の適宜位置にカップリング６１を介して連結している。なお、押圧ピストンロッド５９の先端部が支持フレーム４５の適宜位置に連結する代わりに、押圧テーブル４１の適宜位置に連結してもよい。押圧アクチュエータとして油圧式の押圧シリンダ５７に代えて、電動式の押圧シリンダ（図示省略）又は押圧モータ（図示省略）等を用いてもよい。
【００２７】
図１及び図２に示すように、押圧治具４９は、その下端面（加振方向一方側の端面）と押圧テーブル４１の上面との間に、押圧治具４９に働く加振方向の荷重を検出するロードセル（荷重計）６３を備えている。そして、ロードセル６３の具体的な構成は、次の通りである。
【００２８】
ロードセル６３は、押圧治具ベース５１の下端面（加振方向の一方側の端面）と押圧テーブル４１の上面との間に連結するように設けられた連結シャフト６５を有しており、この連結シャフト６５の軸心は、加振方向に対して平行になっている。また、連結シャフト６５は、その上端側に、第１締結フランジ６７を有しており、この第１締結フランジ６７は、複数のボルト６９を介して押圧治具ベース５１の下端面に締結されている。連結シャフト６５は、その下端側に、第２締結フランジ７１を有しており、この第２締結フランジ７１は、複数のボルト７３を介して押圧テーブル４１の上面に締結されている。更に、連結シャフト６５は、その中間部に、複数（本発明の実施形態にあっては、例えば４つ）の平坦部（平面部）６５ｆを有しており、複数の平坦部６５ｆは、連結シャフト６５の軸心周りに等間隔に配置されている。そして、連結シャフト６５は、各平坦部６５ｆに、連結シャフト６５に働く軸方向の荷重（換言すれば、押圧治具ベース５１に働く加振方向の荷重）を検出するセンサとしての圧電素子７５を備えている。なお、連結シャフト６５の個数を１つでなく、複数にしてもよく、センサとして圧電素子７５を用いる代わりに、歪みゲージを用いてもよい。
【００２９】
続いて、本発明の実施形態の作用及び効果について図６及び図７を参照して説明する。
【００３０】
加振治具２７によって保持された第１の試験品Ｗの接合面Ｗａと、押圧治具４９によって保持された第２の試験品Ｔの接合面Ｔａを加振方向に平行な状態で対向させる（図６（ａ）参照）。次に、加振シリンダ３３の駆動により所定の振幅で加振テーブル１９を加振方向へ往復移動させる。そして、押圧シリンダ５７の駆動により押圧テーブル４１を押圧方向へ移動させる。すると、第１の試験品Ｗを加振方向へ往復移動させた状態で、第２の試験品Ｔの接合面Ｔａを第１の試験品Ｗの接合面Ｗａに対して接近させて（図６（ｂ）参照）、第１の試験品Ｗの接合面Ｗａに接触させることができる（図６（ｃ）参照）。
【００３１】
第２の試験品Ｔの接合面Ｔａを第１の試験品Ｗの接合面Ｗａに接触させた後、加振シリンダ３３の駆動により加振テーブル１９を加振方向へ往復移動させた状態で、押圧シリンダ５７の駆動により押圧テーブル４１を押圧方向へ移動させる。すると、第１の試験品Ｗを加振方向へ往復移動させた状態で、第２の試験品Ｔを第１の試験品Ｗの接合面Ｗａ側へ所定の押圧荷重で押圧することができる（図７（ａ）参照）。そして、押圧テーブル４１の原点位置からの変位量（移動量）Mが目標寄り量Gよりも小さく設定した目標前寄り量GTと同じになると、加振シリンダ３３の駆動を停止する。更に、押圧テーブル４１の原点位置からの変位量Mが目標寄り量Gと同じになるまで、押圧シリンダ５７の駆動により押圧テーブル４１を押圧方向へ移動させる。すると、第１の試験品Ｗを停止させた状態で、第２の試験品Ｔを第１の試験品Ｗの接合面Ｗａ側へ所定の押圧荷重で押圧することができる（図７（ｂ）参照）。これにより、第１の試験品Ｗの接合面Ｗａと第２の試験品Ｔの接合面Ｔａとの間に摩擦熱を発生させて、第１の試験品Ｗの接合面Ｗａと第２の試験品Ｔの接合面Ｔａを接合することができる。ここで、「押圧テーブル４１の原点位置」とは、第２の試験品Ｔの接合面Ｔａを第１の試験品Ｗの接合面Ｗａに接触させたタイミングにおける、押圧テーブル４１の押圧方向の位置のことをいう。「目標寄り量G」とは、第１の試験品Ｗの接合面Ｗａと第２の試験品Ｔの接合面Ｔａを接合させるための第１の試験品Ｗと第２の試験品Ｔの寄り量（変位量）のこという。
【００３２】
第１の試験品Ｗの接合面Ｗａと第２の試験品Ｔの接合面Ｔａの接合中に、押圧治具４９に働く加振方向の荷重、換言すれば、第１の試験品Ｗの接合面Ｗａと第２の試験品Ｔの接合面Ｔａとの間の摩擦荷重に対応（相当）する荷重をロードセル６３によって検出する。ここで、前述のように、複数のガイドレール４７によって押圧治具４９の加振方向の移動が許容され、ロードセル６３が押圧治具４９の下端面と押圧テーブル４１の上面との間に設けられている。これにより、第１の試験品Ｗの接合面Ｗａと第２の試験品Ｔの接合面Ｔａの接合中に、加振テーブル１９の加振方向の往復移動に伴う慣性力がロードセル６３に働くことを十分に抑制することができる。
【００３３】
以上の如き、本発明の実施形態によれば、第１の試験品Ｗの接合面Ｗａと第２の試験品Ｔの接合面Ｔａの接合中に、加振テーブル１９の加振方向の往復移動に伴う慣性力がロードセル６３に働くことを十分に抑制できる。そのため、第１の試験品Ｗの接合面Ｗａと第２の試験品Ｔの接合面Ｔａの間の摩擦荷重に対応（相当）する荷重をロードセル６３によって正確に検出することができる。つまり、本発明の実施形態によれば、第１の試験品Ｗの接合面Ｗａと第２の試験品Ｔの接合面Ｔａの間の摩擦荷重を正確に求めることができ、加振治具２７及び押圧治具４９等の開発に寄与することができる。
【００３４】
（本発明の実施形態の変形例）
本発明の実施形態の変形例について図８を参照して説明する。
【００３５】
図８に示すように、支持フレーム４５は、その上部に、押圧方向へ突出した突出部４５ａを有しており、この突出部４５ａは、押圧治具４９と加振方向に対向している。また、ロードセル６３が押圧治具４９の下端面と押圧テーブル４１の上面との間に設けられる（図１参照）代わりに、押圧治具４９の上端面（加振方向他方側の端面）と支持フレーム４５の突出部４５ａの下面との間に設けられている。そして、この場合には、第１締結フランジ６７は、複数のボルト６９を介して押圧治具ベース５１の上端面に締結されている。第２締結フランジ７１は、複数のボルト７３を介して支持フレーム４５の突出部４５ａの下面に締結されている。
【００３６】
そして、本発明の実施形態の変形例においても、前述の本発明の実施形態と同様の作用及び効果を奏するものである。
【００３７】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものでなく、次のように種々の態様で実施可能である。
【００３８】
即ち、上部フレーム１３が特開２０１２−２２８７０３号公報（特許文献３）に示すような加熱ユニット（図示省略）を備えてもよい。この場合には、加振テーブル１９を加振方向へ往復移動させる前に、加熱ユニットによって第１の試験品Ｗの接合面Ｗａと第２の試験品Ｔの接合面Ｔａを加熱してもよい。また、鉛直方向を加振方向とする代わりに、鉛直方向以外の例えば水平方向を加振方向にしてもよい。更に、一対の試験品Ｗ，Ｔの接合面Ｗａ，Ｔａを接合する線形摩擦接合装置の試験装置１に適用した技術的思想を、一対の試験品Ｗ，Ｔ以外の一対の金属部品の接合面を接合する線形摩擦接合装置の実装置（図示省略）に適用してもよい。
【００３９】
そして、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００４０】
Ｗ    第１の試験品（第１の金属部品）
Ｗａ  接合面
Ｔ    第２の試験品（第２の金属部品）
Ｔａ  接合面
１    線形摩擦接合装置の試験装置
３    装置本体
７    ベッド
９    第１コラム
１１    第２コラム
１３    上部フレーム
１５    ガイドブロック
１７    ガイド溝
１９    加振テーブル
１９ａ  凸部
２３    静圧支持ユニット
２７    加振治具
２９    加振治具ベース
３１    セット部材
３３    加振シリンダ（加振アクチュエータ）
３５    加振ピストンロッド
４１    押圧テーブル
４５    支持フレーム
４５ａ  突出部
４７    ガイドレール
４９    押圧治具
５１    押圧治具ベース
５３    セット部材
５５    被案内部材
５７    押圧シリンダ（押圧アクチュエータ）
５９    押圧ピストンロッド
６３    ロードセル
６５    連結シャフト
６５ｆ  平坦部
６７    第１締結フランジ
７１    第２締結フランジ
７５    圧電素子（センサ）
【図１】
0006547595.tif 000002
【図２】
0006547595.tif 000003
【図３】
0006547595.tif 000004
【図４】
0006547595.tif 000005
【図５】
0006547595.tif 000006
【図６】
0006547595.tif 000007
【図７】
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【図８】
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