(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保冷熱空間を形成する保冷熱容器の内面に収納される蓄冷熱材を包装する保冷熱内装体であって、
前記保冷熱容器の内面に対応する保冷熱面を有した蓄冷熱材を包装する複数の包装体が、折り曲げ可能な折り曲げ部を介して折り畳み可能に接合され、各包装体は前記保冷熱容器内で自立して前記保冷熱空間を形成し、
前記折り曲げ部は、伸び代を有することを特徴とする保冷熱内装体。
【請求項２】
前記蓄冷熱材はシート状であることを特徴とする請求項１に記載の保冷熱内装体。
【請求項３】
各包装体は、前記折り曲げ部を介して展開状態となることを特徴とする請求項１または２に記載の保冷熱内装体。
【請求項４】
複数の前記包装体のうちの一部の包装体は、複数の折り曲げ部を介して側面が展開不可能な閉構造であって、押し潰しによって折り畳み可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の保冷熱内装体。
【請求項５】
前記包装体は、メッシュ構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の保冷熱内装体。
【請求項６】
前記折り曲げ部は、前記自立の状態を保持する所望の剛性を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の保冷熱内装体。
【請求項７】
前記包装体に取っ手が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の保冷熱内装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷熱容器（保冷容器または保熱容器）の構成に影響を与えず、保冷熱容器内に収納される蓄冷熱材（蓄冷材または蓄熱材）の取り出しを容易に行うことができる保冷熱内装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保冷ボックスは、生鮮食品や医療品などの保冷搬送に用いられている。例えば、特許文献１には、コンパクトに折り畳むことができる断熱用箱体が記載され、断熱用箱体を形成する断熱パネルのうちのいずれかの裏面側に蓄冷材を収納可能な収納部あるいは蓄冷材を係止可能な係止部を付設したものが記載されている。収納部としては、断熱パネルの裏面に付設された袋状、ポケット状のものであり、係止部としては面ファスナーを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１６５０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されているように、保冷用箱体は、搬送先の店舗等で搬送品を取り出した後に折り畳みできることが必要である。しかしながら、特許文献１のように収納部に蓄冷材が収納される場合、保冷用箱体を折り畳む際、収納部から蓄冷材を取り出す必要がある。この蓄冷材が保冷用箱体の各内面に収納されている場合、６つの蓄冷材を取り出す必要があり、蓄冷材の取り出しに手間がかかる。また、保冷用箱体に収納部を設けると保冷用箱体自体の構成が複雑なものとなる。
【０００５】
ここで、保冷用箱体に蓄冷材を取り付けた状態で保冷用箱体を折り畳むと、保冷用箱体自体が断熱材で形成されているため、蓄冷材の再冷却時における冷却効率が悪化することになる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、保冷熱容器の構成に影響を与えず、保冷熱容器内に収納される蓄冷熱材の取り出しを容易に行うことができる保冷熱内装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる保冷熱内装体は、保冷熱空間を形成する保冷熱容器の内面に収納される蓄冷熱材を包装する保冷熱内装体であって、前記保冷熱容器の内面に対応する保冷熱面を有した蓄冷熱材を包装する複数の包装体が、折り曲げ可能な折り曲げ部を介して折り畳み可能に接合され、各包装体は前記保冷熱容器内で自立して前記保冷熱空間を形成することを特徴とする。
【０００８】
ここで、保冷熱容器の内面と、保冷熱面を有した蓄冷熱材を包装する複数の包装体との対応とは、１つの内面に１つの包装体が対応する状態及び１つの内面に複数の包装体が対応する状態を含む。また、１つの内面に複数の包装体が対応する場合、包装体間で折り曲げ部が存在していてもよいし、存在しなくてもよい。
【０００９】
また、本発明にかかる保冷熱内装体は、上記の発明において、前記蓄冷熱材はシート状であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる保冷熱内装体は、上記の発明において、各包装体は、前記折り曲げ部を介して展開状態となることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる保冷熱内装体は、上記の発明において、複数の前記包装体のうちの一部の包装体は、複数の折り曲げ部を介して側面が展開不可能な閉構造であって、押し潰しによって折り畳み可能であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる保冷熱内装体は、上記の発明において、前記包装体は、メッシュ構造であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる保冷熱内装体は、上記の発明において、前記折り曲げ部は、前記自立の状態を保持する所望の剛性を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる保冷熱内装体は、上記の発明において、前記折り曲げ部は、伸び代を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる保冷熱内装体は、上記の発明において、前記包装体に取っ手が取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保冷熱空間を形成する保冷熱容器の内面に収納される蓄冷熱材を包装する保冷熱内装体であって、前記保冷熱容器の内面に対応する保冷熱面を有した蓄冷熱材を包装する複数の包装体が、折り曲げ可能な折り曲げ部を介して折り畳み可能に接合され、各包装体は前記保冷熱容器内で自立して前記保冷熱空間を形成するようにしている。この結果、簡易な構成で、保冷熱容器内に収納される蓄冷熱材の取り出しが容易、かつ、折り畳みが可能となり、しかも、取り出した蓄冷熱材の再冷却または再加熱を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である保冷内装体の構成を示す説明図である。
【図２】図２は、蓄冷材の面単位で折り畳み可能な保冷内装体の一例を示す図である。
【図３】図３は、保冷容器の１つの内面に対応する複数の蓄冷材の包装体が切り離された状態となる保冷内装体の一例を示す図である。
【図４】図４は、メッシュ構造とした包装体の一例を示す図である。
【図５】図５は、折り曲げ部に心材を埋め込んで折り曲げ部の剛性を高めた保冷内装体の一例を示す図である。
【図６】図６は、包装体のすべての辺部に心材を埋め込んで剛性を高めた保冷内装体の一例を示す図である。
【図７】図７は、押し潰しによる折り畳みが可能な保冷内装体の一例を示す図である。
【図８】図８は、折り曲げ部の幅に伸び代を設けた場合の保冷内装体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照してこの発明を実施するための形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態である保冷内装体の構成を示す説明図である。図１（ａ）は、保冷内装体１０の展開状態を示し、図１（ｂ）は、保冷容器３０に対する保冷内装体１０の組込直前の状態を示し、図１（ｃ）は、保冷容器３０の構成を示している。図１（ａ）に示すように、保冷内装体１０は、複数の包装体１１〜１６が折り曲げ部２１〜２５によって接合されている。各包装体１１〜１６は、長方体の６面を展開した状態で接合されている。なお、この実施の形態では、保冷熱内装体の一例として、保冷容器に組み込まれる保冷内装体について説明する。
【００２０】
包装体１１〜１６は、それぞれ蓄冷材１〜６を包装している。蓄冷材１〜６はシート形状である。シート形状の保冷面が保冷容器３０の６つの内面に対応した大きさとなっている。一方、折り曲げ部２１〜２５は、隣接する包装体に対して折り曲げ可能となっている。したがって、図１（ｂ）のように組み立てた保冷内装体１０は、図１（ｃ）に示した保冷容器３０の保冷空間に、一体となって組み込まれる。この際、包装体１１〜１６は、それぞれ保冷容器３０の底部の内面Ｓ１１、側部の内面Ｓ１２〜Ｓ１５、及び蓋部の内面Ｓ１６に対向し、密接した状態で自立する。なお、折り曲げ部２１〜２５は、それぞれ包装体１１，１３の間、包装体１２，１３の間、包装体１３，１４の間、包装体１４，１５の間、及び包装体１３，１６の間を折り曲げ可能に接合する。なお、展開状態は、図１（ａ）に限らず、任意の展開状態であってもよい。
【００２１】
ここで、各包装体１１〜１６内の蓄冷材１〜６は、シート状であるので、包装体１１〜１６も薄いシート状となる。この結果、保冷内装体１０の保冷空間は、保冷容器３０の保冷空間から各包装体１１〜１６の厚み分、小さくしたものであり、保冷内装体１０を保冷容器３０に組み込んでも、保冷空間が極端に小さくなることはない。
【００２２】
保冷容器３０が搬送先に到達し、商品の取り出しが完了した場合、保冷内装体１０は、保冷容器３０の保冷空間から一度に取り出すことができる。なお、図１に示すように、取っ手４１を保冷内装体１０に取り付けておくことによって、保冷内装体１０は、さらに容易に保冷容器３０から取り出すことができる。
【００２３】
保冷容器３０から取り出した保冷内装体１０は、折り曲げ部２１〜２５を必要に応じて折り曲げることによって、各包装体１１〜１６を平行に重ね配置する折り畳みが可能となる。すなわち、各包装体１１〜１６の面を単位として折り畳むことが可能となる。
【００２４】
なお、図２に示すように、図１に示した保冷内装体１０の包装体１１，１３，１５，１６に、蓄冷材１，３，５，６にそれぞれ対応した２つの蓄冷材１ａ，１ｂ、３ａ，３ｂ、５ａ，５ｂ、６ａ，６ｂが収納される場合には、蓄冷材１ａ，１ｂ、３ａ，３ｂ、５ａ，５ｂ、６ａ，６ｂの各間に折り曲げ部３１，３２，３４，３３を設けて、包装体１１，１３，１５，１６を、それぞれ２つの包装体１１ａ，１１ｂ、１３ａ，１３ｂ、１５ａ，１５ｂ、１６ａ，１６ｂに分割することができる。これにより、各蓄冷材１ａ，１ｂ，２，３ａ，３ｂ，４，５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂの面を単位として折り畳むことができる。この場合、各蓄冷材の面を同一とすると、折り畳み後がコンパクトになるので好ましい。
【００２５】
さらに、図３に示すように、図２に示した折り曲げ部３４を削除して、包装体１５ａ，１５ｂを切り離し、切り離された包装体１５ｂを新たに設けた折り曲げ部３５を介して包装体１２に接続するようにしてもよい。図２に示した各包装体は展開状態において左右対称となっている。この場合、包装体１５ａと包装体１５ｂとの間には、折り曲げ部が存在しないが、保冷容器３０の１つの内面Ｓ１５に複数の包装体１５ａ，１５ｂが対応して設けられることになる。なお、図３では、取っ手４０に替えて、２つの取っ手４０ａ，４０ｂを設けている。
【００２６】
ここで、保冷面を有した蓄冷材を包装する複数の包装体は、保冷容器の内面に対応している。具体的に、図１では、保冷面を有した蓄冷材１〜６を包装する複数の包装体１１〜１６が保冷容器３０の各内面Ｓ１１〜Ｓ１６に対応している。また、図２では、蓄冷材１ａ，１ｂ、２、３ａ，３ｂ、４、５ａ，５ｂ、６ａ，６ｂをそれぞれ包装する包装体１１ａ，１１ｂ、１２、１３ａ，１３ｂ、１４、１５ａ，１５ｂ、１６ａ，１６ｂが、保冷容器３０の各内面Ｓ１１〜Ｓ１６に対応している。特に、２つの包装体１１ａ，１１ｂは１つの内面Ｓ１１に対応し、２つの包装体１３ａ，１３ｂは１つの内面Ｓ１３に対応し、２つの包装体１５ａ，１５ｂは１つの内面Ｓ１５に対応し、２つの包装体１６ａ，１６ｂは１つの内面１６に対応している。また、図３では、２つの包装体１５ａ，１５ｂは折り曲げ部を介さずに切り離された状態で、内面１６に対応している。
【００２７】
なお、保冷容器３０も特許文献１に記載されているように折り畳み可能な容器である。したがって、商品等の搬送が終了した時点で、保冷内装体１０及び保冷容器３０は、折り畳まれたコンパクトな状態となり、その後返送される。
【００２８】
また、保冷内装体１０は、断熱材などの存在を介さずに直接、再冷却して再利用することができる。この保冷内装体１０の再冷却は、折り畳み状態で冷却することによって、冷却空間を小さくすることができる。また、例えば、展開状態の保冷内装体１０を竿やカゴ車などに掛けた状態で冷却すると、接触する冷却空間が広くなって冷却時間を短縮することが可能となる。また、展開状態の保冷内装体１０を網などの上に広げて冷却してもよい。
【００２９】
（自立状態の保持）
上述した包装体１１〜１６は、包装体１１〜１６自体の剛性あるいは蓄冷材１〜６自体の剛性によって自立状態を保持することができる。上述した蓄冷材１〜６はシート状であり、例えば、蓄冷状態でもゲル状である場合、やや剛性が低いため、包装体１１〜１６、特に包装体１２〜１５の剛性を高くしておく必要がある。すなわち、面構造によって保冷内装体１０を自立させる。このとき、包装体１１，１６の剛性は、必ずしも強くなくてもよく、側面に対応する包装体１２〜１５が所望の剛性をもつようにする。なお、包装体１２〜１５のすべての剛性を高くする必要はなく、断面がＬ字状となる、隣接する２つの包装体、例えば１２，１３の剛性を他の包装体の剛性に対して高くして保冷内装体１０が自立できるようにしてもよい。
【００３０】
なお、図４に示すように、各包装体１１〜１６は、密閉された包装体でなく、メッシュ状の包装体としてもよい。ここで、蓄冷材１〜６の剛性が低い場合には、メッシュ線に金属などの剛性の高い材料を心材として用いることが好ましい。なお、図４（ａ）は、図４（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００３１】
メッシュ状の包装体とすると、メッシュ状の包装体が蓄冷材と保冷容器３０の内面との間に設けられるスペーサと機能し、蓄冷材が直接保冷容器３０の内面に触れないため、空気によってさらに断熱・保冷効果を高めることができる。このメッシュ状の包装体は、例えば、ネトロンシートを用いることができる。
【００３２】
一方、図５に示すように、折り曲げ部２１〜２５に、金属や強化プラスチックなどの心材２１ａ〜２５ａを埋め込むようにしてもよい。この場合、各包装体１１〜１６の剛性が低くても、折り曲げ部２１〜２５の軸構造によって自立状態を保持することができる。可能であれば、図６に示すように、包装体１１〜１６の全ての辺部に、心材を埋め込んで保冷内装体１０の自立状態を保持することが好ましい。図６では、折り曲げ部２１〜２５の他に、辺部５１〜６４を設け、辺部５１〜６４に心材を埋め込むようにしている。
【００３３】
上述した実施の形態では、保冷容器３０の構成に影響を与えず、保冷容器３０内に収納される蓄冷材１〜６の取り出しを容易に行うことができる。また、保冷内装体１０は、折り畳みが可能であり、コンパクトな状態で返送することができる。さらに、保冷内装体１０の外部には、断熱材が存在しないため、取り出した蓄冷材１〜６の再冷却を効率よく行うことができる。
【００３４】
（押し潰しによる折り畳み構造）
上述した実施の形態では、各包装体１１〜１６がすべて展開できるものであったが、図７に示すように、包装体１１〜１６の一部を、複数の折り曲げ部を介して側面が展開不可能な閉構造であって、押し潰しによって折り畳み可能となるようにしてもよい。図７では、さらに折り曲げ部２６を設け、４つの折り曲げ部２２〜２４，２６によって側面の包装体１２〜１５を接合したものである。包装体１２〜１５を押し潰すと、包装体１２〜１５は、途中、断面が平行四辺形となり、最終的に折り畳まれる。
【００３５】
図７に示した、押し潰しによる折り畳みが可能な構造を有する保冷内装体は、４つの折り曲げ部２２〜２４，２６によって側面の包装体１２〜１５が閉構造となって接合されているため、自立状態の保持がさらに容易になる。また、蓄冷材１〜６の再冷却も、例えば、自立状態にすると、冷却空間との接触面積が大きくなり、効率的に行うことができる。
【００３６】
（折り曲げ部の幅）
上述した折り曲げ部２１〜２５は、保冷内装体１０が保冷容器３０の内面に密接できる最小限の幅としていた。この折り曲げ部２１〜２５の幅は、図８に示した折り曲げ部７１〜７５のように、複数の異なる保冷空間をもつ複数の保冷容器に対応できる余裕をもたせるように、伸び代を設けておくことが好ましい。この伸び代は、包装体１１〜１６が、最大の保冷空間をもつ保冷容器の内面に密接した場合の幅を最大としておくことが好ましい。
【００３７】
この伸び代をもつ折り曲げ部７１〜７５の折り曲げ構造は、幅の広い連続部材であってもよいし、複数の幅の小さい帯状部材をすだれ状あるいはジグザグ状に組み付けたものであってもよい。
【００３８】
なお、上述した実施の形態では、保冷容器３０及び保冷内装体１０が長方体の箱であったが、これに限らず、例えば、側面が多面となる柱状の箱であってもよい。また、包装体１１〜１６は、６つのすべての面に対応して設けなくても良い。例えば、底面に対応する包装体１１を設けなくても良い。この場合、保冷容器３０内に商品等が存在する場合であっても、保冷内装体１０のみを容易に取り出すことも可能となる。
【００３９】
さらに、上述した保冷容器３０は、断熱材で形成されている。断熱材は、例えば、発泡スチロールや発泡ウレタンによって形成される。断熱材は、真空断熱材としてもよい。例えば、真空断熱材は、芯材をラミネートフィルムによって被覆し、内部を真空状態に減圧して封止した公知のものを用いればよい。
【符号の説明】
【００４０】
１〜６，１ａ，１ｂ，３ａ，３ｂ，５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ  蓄冷材
１０  保冷内装体
１１〜１６，１１ａ，１１ｂ，１３ａ，１３ｂ，１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂ  包装体
２１〜２６，３１〜３５，７１〜７５  折り曲げ部
２１ａ〜２５ａ  心材
３０  保冷容器
４１，４１ａ，４１ｂ  取っ手
５１〜６４  辺部
Ｓ１１〜Ｓ１６  内面
【図１】
0006586829.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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