(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有するフッ素樹脂が架橋重合した構造と、
下記一般式（Ｓ）で示されるシリコーン構造、および炭素数５以上２０以下のアルキレン構造からなる群より選択される少なくとも一種の構造と、
を有し、下記ｉ）又はｉｉ）の架橋重合体を含む表面保護膜。
【化１】
0006500379.tif 000040
（一般式（Ｓ）において、ＲＳ１およびＲＳ２はそれぞれ独立に−ＣＨ３、−ＣＦ３、または水素原子を表す。）

ｉ）下記一般式（１）で表される化合物と、下記一般式（Ｓｋ１−１）、（Ｓｋ２−１）、（Ｓｋ１−２）若しくは（Ｓｋ２−２）で表されるシリコーン化合物、又は下記一般式（Ａｋ１−１）、（Ａｋ２−１）、（Ａｋ１−２）若しくは（Ａｋ２−２）で表されるシリコーン化合物と、を架橋重合させてなる架橋重合体
【化２】
0006500379.tif 000041
（上記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にフッ素原子または−ＣＦ３（トリフルオロメチル基）を表す。但し、Ｒ１とＲ２の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ１は１以上５以下の整数を、ｎ２は０以上２以下の整数を表し、ｎ１とｎ２の総数は５以下である。ｍは１以上の整数を表す。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に下記一般式（２）で表される２価の基を表す。
Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立に単結合および下記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）からなる群より選択される２価の基を表す。
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に下記（Ｘ−１）より選択される少なくとも１種の反応性の架橋基を有する１価の基を表す。）
【化３】
0006500379.tif 000042
（上記一般式（２）において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ３とＲ４の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ３は、０以上５以下の整数を、ｎ４は、０以上２以下の整数を、ｎ５は、０以上の整数を、ｎ６は、０または１を、ｎ７は、０以上の整数を表す。但しｎ３、ｎ４、ｎ５、およびｎ６の全てが０であることはない。
尚、上記一般式（２）で表される２価の基は（＊１）部分でパーフルオロアルキレンエーテル構造と結合し、（＊２）部分で（−Ｏ−Ｂ１−Ｘ１）または（−Ｏ−Ｂ２−Ｘ２）と結合する。）
【化４】
0006500379.tif 000043
（上記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）はそれぞれ（＃２）部分でＸ１またはＸ２と結合し、（＃１）部分で（−Ｏ−Ａ１・・・）または（−Ｏ−Ａ２・・・）側と結合する。）
【化５】
0006500379.tif 000044
（上記（Ｘ−１）におけるＲＸ１は水素原子、メチル基、またはトリフルオロメチル基を表す。）
【化６】
0006500379.tif 000045
（上記一般式（Ｓｋ１−１）、（Ｓｋ２−１）、（Ｓｋ１−２）および（Ｓｋ２−２）において、ＲＳ１、ＲＳ２は、それぞれ独立に−ＣＨ３、−ＣＦ３、または水素原子を表す。ＲＳ３は単結合、ＣＸＨ２Ｘ（Ｘは１以上の整数を表す）を表す。ＲＳ４は−ＣＨ３、−ＣＦ３、または水素原子を表す。ｎｓは１以上の整数を表す。ＲＸ１は水素原子、メチル基、またはトリフルオロメチル基を表す。）
【化７】
0006500379.tif 000046
（上記一般式（Ａｋ１−１）、（Ａｋ２−１）、（Ａｋ１−２）および（Ａｋ２−２）において、ＲＡ１は炭素数５以上２０以下のアルキル基を表し、ＲＸ１は水素原子、メチル基、またはトリフルオロメチル基を表す。）
ｉｉ）下記一般式（３）で表されるフッ素樹脂の架橋重合体
【化８】
0006500379.tif 000047
（上記一般式（３）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にフッ素原子または−ＣＦ３（トリフルオロメチル基）を表す。但し、Ｒ１とＲ２の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ１は１以上５以下の整数を、ｎ２は０以上２以下の整数を表し、ｎ１とｎ２の総数は５以下である。ｍは１以上の整数を表す。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に下記一般式（２）で表される２価の基を表す。
Ｙ１およびＹ２は前記一般式（Ｓ）で示されるシリコーン構造および炭素数５以上２０以下のアルキレン構造からなる群より選択される少なくとも一種の構造を有する基を表す。
Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立に単結合および下記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）からなる群より選択される２価の基を表す。
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に下記（Ｘ−１）からなる群より選択される少なくとも１種の反応性の架橋基を有する１価の基を表す。）
【化９】
0006500379.tif 000048
（上記一般式（２）において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ３とＲ４の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ３は、０以上５以下の整数を、ｎ４は、０以上２以下の整数を、ｎ５は、０以上の整数を、ｎ６は、０または１を、ｎ７は、０以上の整数を表す。但しｎ３、ｎ４、ｎ５、およびｎ６の全てが０であることはない。
尚、上記一般式（２）で表される２価の基は（＊１）部分でパーフルオロアルキレンエーテル構造と結合し、（＊２）部分で（−Ｏ−Ｙ１−Ｏ−Ｂ１−Ｘ１）または（−Ｏ−Ｙ２−Ｏ−Ｂ２−Ｘ２）と結合する。）
【化１０】
0006500379.tif 000049
（上記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）はそれぞれ（＃２）部分でＸ１またはＸ２と結合し、（＃１）部分で（−Ｏ−Ｙ１−Ｏ−Ａ１・・・）または（−Ｏ−Ｙ２−Ｏ−Ａ２・・・）側と結合する。）
【化１１】
0006500379.tif 000050
（上記（Ｘ−１）におけるＲＸ１は水素原子、メチル基、またはトリフルオロメチル基を表す。）
【請求項２】
前記パーフルオロアルキレンエーテル構造が下記一般式（Ｆ）で表される構造から選択される少なくとも一種の構造を有する請求項１に記載の表面保護膜。
【化１２】
0006500379.tif 000051
（一般式（Ｆ）中、ＲＦ１およびＲＦ２はそれぞれ独立にフッ素原子または−ＣＦ３を表す。但し、ＲＦ１とＲＦ２の両方がフッ素原子であることはない。ｎ１は１以上５以下の整数を、ｎ２は０以上２以下の整数を表し、ｎ１とｎ２の総数は５以下である。）
【請求項３】
前記一般式（１）又は（３）におけるＸ１およびＸ２が、下記（Ｘ−１ａ）〜（Ｘ−１ｆ）で表される基である請求項１または請求項２に記載の表面保護膜。
【化１３】
0006500379.tif 000052
（上記（Ｘ−１ａ）乃至（Ｘ−１ｆ）におけるＲＸ１は、水素原子、メチル基、またはトリフルオロメチル基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な分野において、表面での傷付きを抑制する観点から表面に表面保護膜を設けることが行われている。
【０００３】
ここで、特許文献１には、加熱定着部材の最外表面に設ける離型層が、フッ素ゴムと、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体との混合物によって形成され、且つ離型層の水に対する接触角が８０°から１０３°の範囲内に調整されている定着装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、電子写真画像形成装置用の定着用部材であって、該定着用部材の表面にトナー離型層が設けられ、該トナー離型層は、主成分として分子内にエーテル結合を有するフッ素ゴムを含み、更にポリエーテル構造を有するポリシロキサン系界面活性剤を含む定着用部材が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ローラ状基材の外面に、ゴム層を介して、フッ素樹脂層を形成してなる定着ローラにおいて、フッ素樹脂層が、（Ａ）平均粒子径１から１５μｍのテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）２０から９７重量％と、（Ｂ）平均粒子径１μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）３から８０重量％を含有するフッ素樹脂混合物により形成されている定着ローラが開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、基材と、フッ素ゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを含む架橋性組成物を架橋することにより得られるフッ素ゴム表面層と、を備える定着用ロールが開示されている。
【０００７】
また、特許文献５には、加熱定着部材と、該加熱定着部材に圧接される加圧定着部材とを有する定着装置において、加熱定着部材は、表面酸化処理されたカーボンブラックが分散されたフルオロエラストマー表層を少なくとも具備し、該加熱定着部材の表面に不飽和結合を有するジメチルシリコーンオイルを塗布するオイル供給手段を備える定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２６８９６号公報
【特許文献２】特開２００７−５８１９７号公報
【特許文献３】特開平１０−１４２９９０号公報
【特許文献４】特開２０１３−２００２５号公報
【特許文献５】特開２００５−１５７１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、優れた離型性を備える表面保護膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち＜１＞に係る発明は、
パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有するフッ素樹脂が架橋重合した構造と、
下記一般式（Ｓ）で示されるシリコーン構造、および炭素数５以上２０以下のアルキレン構造からなる群より選択される少なくとも一種の構造と、
を有する架橋重合体を含む表面保護膜である。
【００１１】
【化１】
0006500379.tif 000002
【００１２】
（一般式（Ｓ）において、ＲＳ１およびＲＳ２はそれぞれ独立に−ＣＨ３、−ＣＦ３、または水素原子を表す。）
【００１３】
＜２＞に係る発明は、
前記パーフルオロアルキレンエーテル構造が下記一般式（Ｆ）で表される構造から選択される少なくとも一種の構造を有する＜１＞に記載の表面保護膜である。
【００１４】
【化２】
0006500379.tif 000003
【００１５】
（一般式（Ｆ）中、ＲＦ１およびＲＦ２はそれぞれ独立にフッ素原子または−ＣＦ３を表す。但し、ＲＦ１とＲＦ２の両方がフッ素原子であることはない。ｎ１は１以上５以下の整数を、ｎ２は０以上２以下の整数を表し、ｎ１とｎ２の総数は５以下である。）
【００１６】
＜３＞に係る発明は、
前記架橋重合体が、前記フッ素樹脂の主鎖の末端に相当する位置に、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−）、メタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ−）、エポキシ基、水酸基、アミノ基、エステル基、カルボキシル基、チオール基、およびトリアルコキシシリル基からなる官能基群より選択される少なくとも一つの官能基を含む変性基で変性された構造を有する＜１＞または＜２＞に記載の表面保護膜である。
【００１７】
＜４＞に係る発明は、
前記架橋重合体が、前記変性基に相当する位置に、前記シリコーン構造および前記アルキレン構造からなる群より選択される少なくとも一種の構造を有する＜３＞に記載の表面保護膜である。
【００１８】
＜５＞に係る発明は、
前記架橋重合体が、前記変性基に相当する位置に、前記シリコーン構造および前記アルキレン構造からなる群より選択される少なくとも一種の構造を有し且つ前記変性基に含まれる官能基群より選択される少なくとも一つの官能基に反応し得る基を有する化合物と、該官能基と、が反応した構造を有する＜３＞に記載の表面保護膜である。
【発明の効果】
【００１９】
＜１＞、＜２＞、＜３＞、＜４＞および＜５＞に係る発明によれば、パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有するフッ素樹脂のみの架橋重合体または該フッ素樹脂とシリコーン構造および炭素数５以上２０以下のアルキレン構造のいずれをも有しない多官能体との架橋重合体による表面保護膜である場合に比べ、優れた離型性を備える表面保護膜が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る無端ベルトの断面図である。
【図３】本実施形態に係る無端ベルトを用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る無端ベルトを用いた画像定着装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、表面保護膜の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
本実施形態に係る表面保護膜は、パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有するフッ素樹脂が架橋重合した構造と、下記一般式（Ｓ）で示されるシリコーン構造、および炭素数５以上２０以下のアルキレン構造からなる群より選択される少なくとも一種の構造と、を有する架橋重合体を含む。
【００２３】
【化３】
0006500379.tif 000004
【００２４】
（一般式（Ｓ）において、ＲＳ１およびＲＳ２はそれぞれ独立に−ＣＨ３、−ＣＦ３、または水素原子を表す。）
【００２５】
近年、様々な分野で表面での傷付きを抑制する観点から表面保護膜を設けることが行われている。表面保護膜においては、耐傷性に加えて更に表面の防汚性の観点から表面滑りが求められることがある。
これに対し、本実施形態に係る表面保護膜は、パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有するフッ素樹脂が架橋重合した構造に加えて、更にシリコーン構造またはアルキレン構造の少なくとも一方を有することにより、優れた耐傷性と表面滑り性とを備える。
【００２６】
〔表面保護膜の組成〕
次いで、本実施形態に係る表面保護膜に含まれる架橋重合体について説明する。
本実施形態における前記架橋重合体は、パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有するフッ素樹脂を架橋重合した構造を有する。尚、前記一般式（Ｓ）で示されるシリコーン構造および炭素数５以上２０以下のアルキレン構造の架橋重合体中への導入方法としては、特に限定されるものではないが、例えば以下の方法が挙げられる。
【００２７】
(I)架橋重合時に架橋基に反応させる方法：即ち、パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有し且つ末端に反応性基（反応性の架橋基）を有するフッ素樹脂を用いて架橋重合を行う際に、前記反応性基と結合し得る基を１つまたは２つ以上有するシリコーン化合物およびアルキレン化合物の少なくとも一方を添加し、前記シリコーン構造および前記アルキレン構造の少なくとも一方を導入する方法が挙げられる。尚、前記シリコーン化合物およびアルキレン化合物が前記反応性基と結合し得る基を２つ以上有する場合には、フッ素樹脂同士を架橋結合させる架橋剤としての機能も果たす。
【００２８】
上記(I)の方法で架橋重合体を合成することで、フッ素樹脂の末端（変性基によって変性された箇所に相当する位置）に、前記シリコーン構造および前記アルキレン構造の少なくとも一方を有し且つ該変性基に含まれる官能基に反応し得る基を有する化合物と、該官能基と、が反応した構造を有する架橋重合体が得られる。
【００２９】
(II)予めフッ素樹脂に導入させた上で架橋重合を行う方法：即ち、パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有するフッ素樹脂に対し、予めシリコーン化合物およびアルキレン化合物の少なくとも一方を反応させることで前記シリコーン構造および前記アルキレン構造の少なくとも一方を導入し、その上でフッ素樹脂同士を架橋重合する方法が挙げられる。
【００３０】
上記(II)の方法で架橋重合体を合成することで、フッ素樹脂の末端（変性基によって変性された箇所に相当する位置）に、前記シリコーン構造および前記アルキレン構造の少なくとも一方を有する架橋重合体が得られる。
【００３１】
以下、上記(I)および(II)の方法について説明する。
【００３２】
(I)架橋重合時に架橋基に反応させる方法
フッ素樹脂の末端（変性基によって変性された箇所に相当する位置）に、前記シリコーン構造および前記アルキレン構造の少なくとも一方を有し且つ該変性基に含まれる官能基に反応し得る基を有する化合物と、該官能基と、が反応した構造を有する架橋重合体、および該架橋重合体を得る方法（上記(I)の方法）について説明する。
【００３３】
（フッ素樹脂）
本実施形態において、前記架橋重合体中のパーフルオロアルキレンエーテル構造としては、例えば下記一般式（Ｆ）で表される構造が挙げられる。
【００３４】
【化４】
0006500379.tif 000005
【００３５】
（一般式（Ｆ）中、ＲＦ１およびＲＦ２はそれぞれ独立にフッ素原子または−ＣＦ３を表す。但し、ＲＦ１とＲＦ２の両方がフッ素原子であることはない。ｎ１は１以上５以下の整数を、ｎ２は０以上２以下の整数を表し、ｎ１とｎ２の総数は５以下である。）
【００３６】
尚、前記架橋重合に供される、パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有し且つ末端に反応性基（反応性の架橋基）を有するフッ素樹脂（以下単に「パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物」とも称す）としては、例えば下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００３７】
【化５】
0006500379.tif 000006
【００３８】
（上記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にフッ素原子または−ＣＦ３（トリフルオロメチル基）を表す。但し、Ｒ１とＲ２の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ１は１以上５以下の整数を、ｎ２は０以上２以下の整数を表し、ｎ１とｎ２の総数は５以下である。ｍは１以上の整数を表す。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に下記一般式（２）で表される２価の基を表す。
Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立に単結合および下記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）からなる群より選択される２価の基を表す。
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に下記（Ｘ−１）乃至（Ｘ−８）からなる群より選択される少なくとも１種の反応性の架橋基を有する１価の基を表す。）
【００３９】
【化６】
0006500379.tif 000007
【００４０】
（上記一般式（２）において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ３とＲ４の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ３は、０以上５以下の整数を、ｎ４は、０以上２以下の整数を、ｎ５は、０以上の整数を、ｎ６は、０または１を、ｎ７は、０以上の整数を表す。但しｎ３、ｎ４、ｎ５、およびｎ６の全てが０であることはない。
尚、上記一般式（２）で表される２価の基は（＊１）部分でパーフルオロアルキレンエーテル構造と結合し、（＊２）部分で（−Ｏ−Ｂ１−Ｘ１）または（−Ｏ−Ｂ２−Ｘ２）と結合する。）
【００４１】
【化７】
0006500379.tif 000008
【００４２】
（上記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）はそれぞれ（＃２）部分でＸ１またはＸ２と結合し、（＃１）部分で（−Ｏ−Ａ１・・・）または（−Ｏ−Ａ２・・・）側と結合する。）
【００４３】
【化８】
0006500379.tif 000009
【００４４】
（上記（Ｘ−１）におけるＲＸ１は水素原子、メチル基、またはトリフルオロメチル基を表す。上記（Ｘ−６）におけるＲＸ２は水素原子、またはアルキル基を表す。上記（Ｘ−８）におけるＲＸ３はアルキル基を表す。）
【００４５】
・パーフルオロアルキレンエーテル構造部分
まず前記一般式（１）は、［  ］ｍで囲われるパーフルオロアルキレンエーテル構造部分を有する。このパーフルオロアルキレンエーテル構造部分において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ１とＲ２の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ１は、１以上５以下の整数を、ｎ２は、０以上２以下の整数を表し、ｎ１とｎ２の総数は５以下である。ｎ１は更に１以上３以下が好ましく、ｎ２は更に０以上１以下が好ましく、ｎ１とｎ２の総数は更に１以上３以下が好ましい。
【００４６】
パーフルオロアルキレンエーテル構造部分を囲う［  ］の数であるｍは、１以上の整数を表す。尚、ｍが２以上である場合における複数のパーフルオロアルキレンエーテル構造（−（ＣＦ２）ｎ１−（Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２））ｎ２−Ｏ−）は、同じ構造であっても異なる構造であってもよい。ｍは更に２以上１００以下であることが好ましく、５以上５０以下であることがより好ましい。
【００４７】
パーフルオロアルキレンエーテル構造部分（［−（ＣＦ２）ｎ１−（Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２））ｎ２−Ｏ−］ｍ）の具体例としては、例えば下記（ｍ−１）乃至（ｍ−８）の構造が挙げられる。尚、（ｍ−２）、（ｍ−３）、および（ｍ−４）に示されるｍ１およびｍ２は、それぞれ独立に１以上の整数を表し、且つｍ１とｍ２の総数がｍである。
【００４８】
【化９】
0006500379.tif 000010
【００４９】
尚、上記（ｍ−１）乃至（ｍ−８）の構造の中でも、（ｍ−２）、（ｍ−６）、（ｍ−７）、（ｍ−８）の構造が好ましく、（ｍ−２）の構造がより好ましい。
【００５０】
・Ａ１およびＡ２
前記一般式（１）において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に一般式（２）で表される２価の基を表す。
【００５１】
【化１０】
0006500379.tif 000011
【００５２】
上記一般式（２）において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立にフッ素原子またはトリフルオロメチル基を表す。但し、Ｒ３とＲ４の両方がフッ素原子であることはない。
ｎ３は、０以上５以下の整数を、ｎ４は、０以上２以下の整数を、ｎ５は、０以上の整数を、ｎ６は、０または１を、ｎ７は、０以上の整数を表す。但しｎ３、ｎ４、ｎ５、およびｎ６の全てが０であることはない。
尚、上記一般式（２）で表される２価の基は（＊１）部分でパーフルオロアルキレンエーテル構造と結合し、（＊２）部分で（−Ｏ−Ｂ１−Ｘ１）または（−Ｏ−Ｂ２−Ｘ２）と結合する。
【００５３】
また、一般式（２）において、ｎ５とｎ６の総数は２以下であることが好ましく、更にｎ５とｎ６の総数は１以下であることがより好ましい。
【００５４】
上記一般式（２）で表される２価の基の好ましい構造を以下に表す。
【００５５】
【化１１】
0006500379.tif 000012
【００５６】
上記（Ａ−６）におけるｏは１以上の整数を表し、更に１以上５０以下であることが好ましく、１以上２０以下であることがより好ましい。
【００５７】
尚、上記（Ａ−１）乃至（Ａ−１２）の構造の中でも、特に（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−６）、（Ａ−８）、（Ａ−１１）、（Ａ−１２）の構造がより好ましい。
【００５８】
・Ｂ１およびＢ２
前記一般式（１）において、Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立に単結合および下記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）からなる群より選択される２価の基を表す。
【００５９】
【化１２】
0006500379.tif 000013
【００６０】
上記（Ｂ−１）乃至（Ｂ−３）はそれぞれ（＃２）部分でＸ１またはＸ２と結合し、（＃１）部分で（−Ｏ−Ａ１・・・）または（−Ｏ−Ａ２・・・）側と結合する。
【００６１】
尚、Ｂ１およびＢ２としては上記群の中でも、特に（Ｂ−１）の構造がより好ましい。
【００６２】
・Ｘ１およびＸ２
前記一般式（１）において、Ｘ１およびＸ２は、下記（Ｘ−１）乃至（Ｘ−８）からなる群より選択される少なくとも１種の反応性の架橋基を有する１価の基を表す。
【００６３】
【化１３】
0006500379.tif 000014
【００６４】
尚、Ｘ１（またはＸ２）は、前記Ｂ１（またはＢ２）が前記（Ｂ−２）または（Ｂ−３）である場合、即ちＢ１（またはＢ２）が反応性の架橋基を有する場合には、前記（Ｘ−１）乃至（Ｘ−８）からなる群より選択される少なくとも１種の反応性の架橋基を１つ以上有することが好ましい。
一方、前記Ｂ１（またはＢ２）が単結合または前記（Ｂ−１）である場合、即ちＢ１（またはＢ２）が反応性の架橋基を有しない場合には、前記（Ｘ−１）乃至（Ｘ−８）からなる群より選択される少なくとも１種の反応性の架橋基を２つ以上有することが好ましい。
つまり、一般式（１）において、−Ｂ１−Ｘ１部分および−Ｂ２−Ｘ２部分のそれぞれに、反応性の架橋基を２つ以上有することが好ましい。Ｘ１、Ｘ２およびＢ１、Ｂ２がこの構成を満たすことにより、この化合物を架橋重合して得られる架橋物において、−Ｂ１−Ｘ１、−Ｂ２−Ｘ２を起点として、一般式（１）からＸ１（またはＸ２）を除いた構造の基が少なくとも三つ又に架橋重合された構造が得られる。
【００６５】
上記（Ｘ−１）におけるＲＸ１は水素原子（つまり架橋基＝アクリロイル基）、メチル基（つまり架橋基＝メタクリロイル基）、またはトリフルオロメチル基を表す。
尚、ＲＸ１としては上記の中でも水素原子、トリフルオロメチル基がより好ましい。
【００６６】
上記（Ｘ−３）で表される架橋基はエポキシ基を、（Ｘ−４）で表される架橋基は水酸基を、（Ｘ−５）で表される架橋基はアミノ基を、表す。
【００６７】
上記（Ｘ−６）におけるＲＸ２は水素原子（つまり架橋基＝カルボキシ基）、またはアルキル基（つまり架橋基＝エステル基）を表す。
尚、（Ｘ−６）においてＲＸ２で表されるアルキル基としては、炭素数１以上１８以下のものが好ましく、更には炭素数１以上４以下のものがより好ましい。
ＲＸ２で表されるアルキル基は直鎖状、分子鎖状、環状の何れであってもよく、その具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロエキシル、２−エチルヘキシル、ラウリル、ステアリル等が挙げられる。
ＲＸ２としては上記の中でもメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチルがより好ましい。
【００６８】
上記（Ｘ−７）で表される架橋基はチオール基を表す。
【００６９】
上記（Ｘ−８）におけるＲＸ３はアルキル基（つまり架橋基＝トリアルコキシシリル基）を表す。
尚、（Ｘ−８）においてＲＸ３で表されるアルキル基としては、炭素数１以上１０以下のものが好ましく、更には炭素数１以上４以下のものがより好ましい。
ＲＸ３で表されるアルキル基は直鎖状、分子鎖状、環状の何れであってもよく、その具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、ラウリル、ステアリル等が挙げられる。
ＲＸ３としては上記の中でもメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチルがより好ましい。
【００７０】
Ｘ１およびＸ２が有する反応性の架橋基としては、上記（Ｘ−１）乃至（Ｘ−８）の構造の中でも、特に（Ｘ−１）、（Ｘ−２）、（Ｘ−３）、（Ｘ−５）、（Ｘ−６）（Ｘ−８）の構造が好ましく、更には（Ｘ−１）、（Ｘ−２）、（Ｘ−３）、（Ｘ−８）がより好ましい。
【００７１】
Ｘ１およびＸ２が有する反応性の架橋基の数としては、１以上２０以下が好ましく、更には２以上１０以下がより好ましい。
【００７２】
Ｘ１およびＸ２においては、１つ以上の反応性の架橋基と、Ｂ１（またはＢ２）と結合する箇所と、の間に他の連結基を有していてもよい。つまり、Ｘ１およびＸ２は、１つ以上の反応性の架橋基と、他の２価以上の連結基と、で構成されていてもよい。
【００７３】
Ｘ１およびＸ２が有する連結基は２価以上の有機基であり、例えばアルキル鎖、芳香族鎖、エーテル基（−Ｏ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）、エステル基（−ＣＯ−Ｏ−）から選択される１種の鎖または２種以上の鎖を組合わせた構造からなる２価以上の有機基が挙げられる。
【００７４】
上記連結基の具体例としては、例えば以下の(1)乃至(7)の有機基が挙げられる。尚、以下に示す連結基の具体例では、＊部分でＢ１またはＢ２と結合し、＃部分で反応性の架橋基と結合する。
【００７５】
【化１４】
0006500379.tif 000015
【００７６】
ここで、Ｘ１およびＸ２の具体例を以下に示す。
まず、反応性の架橋基として前記（Ｘ−１）の架橋基を有する例としては、下記（Ｘ−１ａ）乃至（Ｘ−１ｆ）が挙げられる。尚、下記（Ｘ−１ａ）乃至（Ｘ−１ｆ）におけるＲＸ１は、前記（Ｘ−１）におけるＲＸ１と同義である。
【００７７】
【化１５】
0006500379.tif 000016
【００７８】
また、反応性の架橋基として前記（Ｘ−２）の架橋基を有する例としては、下記（Ｘ−２ａ）乃至（Ｘ−２ｆ）が挙げられる。
【００７９】
【化１６】
0006500379.tif 000017
【００８０】
同様に、反応性の架橋基として前記（Ｘ−３）乃至（Ｘ−８）の架橋基を有する例としては、前記(1)乃至(7)で表される連結基の「＃」部分に前記（Ｘ−３）乃至（Ｘ−８）の架橋基が結合した１価の基が挙げられる。
【００８１】
・フッ素樹脂の具体例
ここで、前記一般式（１）で表されるフッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）の具体例を示す。但し、本実施形態におけるフッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）は、下記の例に限定されるものではない。
【００８２】
【化１７】
0006500379.tif 000018
【００８３】
・フッ素樹脂の合成方法
次いで、前記一般式（１）で表されるフッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）の合成方法の一例について説明する。尚、前記(I)の方法に用いられるフッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）を合成する方法は、下記の方法に限定されるものではない。
【００８４】
例えば一般式（１）におけるＢ１およびＢ２として前記（Ｂ−１）で表される２価の基を有する化合物を合成する場合であれば、下記の合成スキームに示すごとく、Ｘ＊の末端にＯＨ基を有する化合物（尚、Ｘ＊は一般式（１）におけるＸ１またはＸ２を表す）と無水コハク酸とを反応させて中間体を合成し、この中間体と一般式（１）におけるＡ１およびＡ２の外側にＯＨ基を有する化合物とを反応させることで、前記一般式（１）で表されるパーフルオロアルキレンエーテル含有化合物が合成される。
【００８５】
【化１８】
0006500379.tif 000019
【００８６】
尚、Ｂ１およびＢ２として前記（Ｂ−２）および（Ｂ−３）で表される２価の基を有する化合物を合成する場合には、前記の合成スキームにおける無水コハク酸を無水イタコン酸、または無水マレイン酸に替えることで合成し得る。
【００８７】
また、Ｂ１およびＢ２が単結合を有する化合物を合成する場合には、前記Ｘ＊−ＯＨで表される化合物を無水コハク酸と反応させて前記中間体を得る工程を行わず、Ｘ＊−ＯＨと、一般式（１）におけるＡ１およびＡ２の外側にＯＨ基を有する化合物と、を直接反応させることで合成し得る。
【００８８】
・多官能化合物
尚、前記架橋重合体中におけるパーフルオロアルキレンエーテル構造は、前記一般式（１）で表されるパーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有し且つ末端に反応性の架橋基を有するフッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）同士を架橋重合することで形成してもよいし、更にこの架橋重合の際に他の２官能以上の反応性多官能化合物を添加してもかまわない。
上記反応性多官能化合物としては、具体的には以下の構造をもつ多官能アクリレートが挙げられる。
・下記構造のＴｒｉｓ（２−ａｃｒｙｌｏｘｙｅｔｈｙｌ）Ｉｓｏｃｙａｎｕｌａｔｅ：エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート（ＡＥＩＣＮ）
・下記構造のＰｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  Ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ：ペンタエリスリトールトリアクリレート（Ａ−ＴＭＭ）
・下記構造のＴｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｏｌ  Ｍｅｔｈａｎｅ  Ｔｅｔｒａａｃｒｙｌａｔｅ：ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）
【００８９】
【化１９】
0006500379.tif 000020
【００９０】
（シリコーン化合物およびアルキレン化合物）
前述の(I)架橋重合時に架橋基に反応させる方法では、パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有し且つ末端に反応性基（反応性の架橋基）を有するフッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）を用いて架橋重合を行う際に、前記反応性基と結合し得る基を１つまたは２つ以上有するシリコーン化合物およびアルキレン化合物の少なくとも一方を添加し、前記シリコーン構造および前記アルキレン構造の少なくとも一方を導入する。
尚、前記シリコーン化合物およびアルキレン化合物が前記反応性基と結合し得る基を２つ以上有する場合には、フッ素樹脂同士を架橋結合させる架橋剤としての機能も果たす。
【００９１】
・シリコーン化合物
前記(I)の方法に用いられるシリコーン化合物は、具体的には下記一般式（Ｓ）の構造を有し、且つ前記フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が有する前記反応性基（反応性の架橋基）と結合し得る基を有する化合物である。
【００９２】
【化２０】
0006500379.tif 000021
【００９３】
（一般式（Ｓ）において、ＲＳ１およびＲＳ２はそれぞれ独立に−ＣＨ３、−ＣＦ３、または水素原子を表す。）
【００９４】
前記(I)の方法に用いられるシリコーン化合物としては、反応性基と結合し得る基を片末端のみに有する下記一般式（Ｓｋ１）で表される化合物、および反応性基と結合し得る基を両末端に有する下記一般式（Ｓｋ２）で表される化合物が好ましい。
【００９５】
【化２１】
0006500379.tif 000022
【００９６】
（一般式（Ｓｋ１）および（Ｓｋ２）において、ＲＳ１およびＲＳ２は一般式（Ｓ）におけるＲＳ１およびＲＳ２と同義である。ＲＳ３は単結合、ＣＸＨ２Ｘ（Ｘは１以上の整数を表す）を表す。ＲＳ４は−ＣＨ３、−ＣＦ３、または水素原子を表す。ｎｓは１以上の整数（より好ましくは１以上５００以下の整数、更に好ましくは１以上２００以下の整数）を表す。Ｘ３はフッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が有する反応性基（反応性の架橋基）と結合し得る基を表す。）
【００９７】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−１）（アクリロイル基、メタクリロイル基等）および（Ｘ−２）の少なくとも一方を有する場合、シリコーン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、炭素＝炭素二重結合を有する基が挙げられ、具体的には前記（Ｘ−１）および（Ｘ−２）と同じ基が挙げられる。つまり、下記一般式（Ｓｋ１−１）、（Ｓｋ２−１）、（Ｓｋ１−２）および（Ｓｋ２−２）で表される化合物が挙げられる。
【００９８】
【化２２】
0006500379.tif 000023
【００９９】
（一般式（Ｓｋ１−１）、（Ｓｋ２−１）、（Ｓｋ１−２）および（Ｓｋ２−２）におけるＲＳ１、ＲＳ２、ＲＳ３、ＲＳ４、ｎｓは一般式（Ｓｋ１）および（Ｓｋ２）と同義である。また、ＲＸ１は一般式（Ｘ−１）と同義である。）
【０１００】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−３）（エポキシ基）を有する場合、シリコーン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、水酸基、カルボキシル基、トリアルコキシシリル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基、ビニル基が挙げられる。
【０１０１】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−４）（水酸基）を有する場合、シリコーン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、水酸基、カルボキシル基、トリアルコキシシリル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基、ビニル基が挙げられる。
【０１０２】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−５）（アミノ基）を有する場合、シリコーン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、水酸基、カルボキシル基、トリアルコキシシリル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基、ビニル基が挙げられる。
【０１０３】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−６）（カルボキシ基、エステル基等）を有する場合、シリコーン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、水酸基、カルボキシル基、トリアルコキシシリル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基、ビニル基が挙げられる。
【０１０４】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−７）（チオール基）を有する場合、シリコーン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、水酸基、カルボキシル基、トリアルコキシシリル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基、ビニル基が挙げられる。
【０１０５】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−８）（トリアルコキシシリル基）を有する場合、シリコーン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、水酸基、カルボキシル基、トリアルコキシシリル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基、ビニル基が挙げられる。
【０１０６】
上記に挙げたシリコーン化合物の中でも、前記(I)の方法に用いられるシリコーン化合物としては、前記一般式（Ｓｋ１−１）、（Ｓｋ２−１）、（Ｓｋ１−２）および（Ｓｋ２−２）で表される化合物が好ましく、前記一般式（Ｓｋ２−１）および（Ｓｋ２−２）で表される化合物がより好ましく、前記一般式（Ｓｋ２−１）で表される化合物が更に好ましい。
【０１０７】
上記シリコーン化合物の数平均分子量は、１００以上１００万以下の範囲が好ましく、１０００以上１０万以下の範囲がより好ましい。
【０１０８】
尚、重合後の架橋重合体中におけるシリコーン化合物の数平均分子量は、シリコーン化合物をトルエンまたはＴＨＦに溶解させ、排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により標準試料を用いて測定し得る。
【０１０９】
上記シリコーン化合物の前記フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）に対する添加量（つまり本実施形態における架橋重合体におけるシリコーン構造の含有量）は、５質量％以上５０質量％以下の範囲が好ましく、５質量％以上４０質量％以下の範囲がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下の範囲が更に好ましい。
【０１１０】
・アルキレン化合物
前記(I)の方法に用いられるアルキレン化合物は、具体的には炭素数５以上２０以下のアルキレン構造を有し、且つ前記フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が有する前記反応性基（反応性の架橋基）と結合し得る基を有する化合物である。
【０１１１】
尚、該アルキレン構造における炭素数は、より好ましくは１０以上２０以下であり、更に好ましくは１５以上２０以下である。
アルキレン構造の炭素数が大きくなると、分子同士の凝集力が増加し結晶性が高くなるため、他の材料と相溶しにくくなる。
【０１１２】
前記(I)の方法に用いられるアルキレン化合物としては、反応性基と結合し得る基を片末端のみに有する下記一般式（Ａｋ１）で表される化合物、および反応性基と結合し得る基を両末端に有する下記一般式（Ａｋ２）で表される化合物が好ましい。
【０１１３】
【化２３】
0006500379.tif 000024
【０１１４】
（一般式（Ａｋ１）および（Ａｋ２）において、ＲＡ１は炭素数５以上２０以下のアルキル基を表し、Ｘ３はフッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が有する反応性基（反応性の架橋基）と結合し得る基を表す。）
【０１１５】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−１）（アクリロイル基、メタクリロイル基等）および（Ｘ−２）の少なくとも一方を有する場合、アルキレン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、炭素＝炭素二重結合を有する基が挙げられ、具体的には前記（Ｘ−１）および（Ｘ−２）と同じ基が挙げられる。つまり、下記一般式（Ａｋ１−１）、（Ａｋ２−１）、（Ａｋ１−２）および（Ａｋ２−２）で表される化合物が挙げられる。
【０１１６】
【化２４】
0006500379.tif 000025
【０１１７】
（一般式（Ａｋ１−１）、（Ａｋ２−１）、（Ａｋ１−２）および（Ａｋ２−２）におけるＲＡ１は一般式（Ａｋ１）および（Ａｋ２）と同義である。また、ＲＸ１は一般式（Ｘ−１）と同義である。）
【０１１８】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−３）（エポキシ基）を有する場合、アルキレン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、水酸基、カルボキシル基、トリアルコキシシリル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基、ビニル基が挙げられる。
【０１１９】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−４）（水酸基）を有する場合、アルキレン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、水酸基、カルボキシル基、トリアルコキシシリル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基、ビニル基が挙げられる。
【０１２０】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−５）（アミノ基）を有する場合、アルキレン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、水酸基、カルボキシル基、トリアルコキシシリル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基、ビニル基が挙げられる。
【０１２１】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−６）（カルボキシ基、エステル基等）を有する場合、アルキレン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、水酸基、カルボキシル基、トリアルコキシシリル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基、ビニル基が挙げられる。
【０１２２】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−７）（チオール基）を有する場合、アルキレン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、水酸基、カルボキシル基、トリアルコキシシリル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基、ビニル基が挙げられる。
【０１２３】
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）が反応性基として前記（Ｘ−８）（トリアルコキシシリル基）を有する場合、アルキレン化合物が有する該反応性基と結合し得る基（Ｘ３）としては、水酸基、カルボキシル基、トリアルコキシシリル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基、ビニル基が挙げられる。
【０１２４】
上記に挙げたアルキレン化合物の中でも、前記(I)の方法に用いられるアルキレン化合物としては、前記一般式（Ａｋ１−１）、（Ａｋ２−１）、（Ａｋ１−２）および（Ａｋ２−２）で表される化合物が好ましく、前記一般式（Ａｋ２−１）および（Ａｋ２−２）で表される化合物がより好ましく、前記一般式（Ａｋ２−１）で表される化合物が更に好ましい。
【０１２５】
上記アルキレン化合物の前記フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）に対する添加量（つまり本実施形態における架橋重合体におけるアルキレン構造の含有量）は、５質量％以上５０質量％以下の範囲が好ましく、５質量％以上４０質量％以下の範囲がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下の範囲が更に好ましい。
【０１２６】
・表面保護膜の形成方法（架橋重合の方法）
前述の(I)架橋重合時に架橋基に反応させる方法では、本実施形態に係る表面保護膜を、少なくとも前述のフッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）と、前述のシリコーン化合物およびアルキレン化合物の少なくとも一方と、を含有する塗布液を基材上に塗布して架橋重合することで形成される。
【０１２７】
尚、上記架橋重合は、架橋剤を介して行われてもよい。
【０１２８】
ここで、例えばフッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）としてＸ１およびＸ２における反応性の架橋基に前記（Ｘ−１）や（Ｘ−２）で示される架橋基（アクリロイル基等）を有するものを用いる場合には、架橋剤を用いずとも架橋重合を行い得る。
一方、フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）として、Ｘ１およびＸ２における反応性の架橋基に前記（Ｘ−３）乃至（Ｘ−８）で示される架橋基（つまり、エポキシ基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等）を有するものを用いる場合には、硬化剤として架橋剤を用いる方法や、反応性の架橋基同士が互いに反応し合う組合せ（例えばＸ１およびＸ２にエポキシ基を有する化合物と、Ｘ１およびＸ２にアミノ基、水酸基またはカルボキシル基を有する化合物との組合せ）で用いる方法により、架橋重合を行い得る。
【０１２９】
・架橋剤
反応性の架橋基として（Ｘ−３）で示される基（エポキシ基）を有する化合物に対して用い得る架橋剤としては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、ポリエーテルジオール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１３０】
反応性の架橋基として（Ｘ−４）（Ｘ−５）または（Ｘ−６）で示される基（水酸基、アミノ基、カルボキシル基等）を有する化合物に対して用い得る架橋剤としては、２つ以上のエポキシ基を含有する架橋剤が好ましい。例えば、１，５−ヘキサジエンジエポキシド、１，７−オクタジエンジエポキシド、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジル、２，２−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパン、トリグリシジルイソシアヌレート、１，６−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ナフタレン等が挙げられる。
【０１３１】
また、反応性の架橋基として（Ｘ−１）または（Ｘ−２）で示される基（アクリロイル基等）を有する化合物に対して用い得る架橋剤としては、２つ以上アクリロイル基を含有する架橋剤が好ましい。例えば、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【０１３２】
架橋剤を用いる場合における、フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）に対する添加量としては、フッ素樹脂の質量に対して、１％から５００％となるよう調整することが好ましく、更には５％から２００％とすることがより好ましい。
【０１３３】
また、フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）として、液体のものを用いる場合には、そのまま前記塗布液として使用してもよい。
フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）として、固体、液体に関わらず溶媒に溶解し得るものを用いる場合には、フッ素樹脂、シリコーン化合物およびアルキレン化合物の少なくとも一方、硬化剤（架橋剤）を要する場合であれば更にその硬化剤（架橋剤）、その他の添加剤等を溶媒に溶解して塗布液を調製し、基材上に塗布して架橋重合することで形成される。
また、フッ素樹脂（パーフルオロアルキレンエーテル含有化合物）として、固体で溶媒に溶解しないものを用いる場合には、フッ素樹脂、シリコーン化合物およびアルキレン化合物の少なくとも一方、硬化剤（架橋剤）を要する場合であれば更にその硬化剤（架橋剤）、その他の添加剤等を、溶解し得る温度にまで加熱し、架橋重合することで形成される。
但し、製造性の点からは、溶媒に溶解し得る化合物、または常温（２５℃）で液体の化合物を用いて、表面保護膜を形成することが好ましい。
【０１３４】
前記塗布液に用いられる溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、テトラヒドロフラン、２Ｈ，３Ｈ−デカフルオロペンタン、１−メトキシヘプタフルオロプロパン、１−メトキシノナフルオロブタン、１−エトキシノナフルオロブタン等が挙げられる。
【０１３５】
前記架橋重合を行う際には、外部からエネルギーを供給してもよく、例えば紫外線を照射する手段、電子線を照射する手段、加熱する手段等によるエネルギーの供給が挙げられる。
【０１３６】
また、前記架橋重合を行うための重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤の具体例としては、例えばラジカル型として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２、カチオン型として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２７０（何れもＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【０１３７】
(II)予めフッ素樹脂に導入させた上で架橋重合を行う方法
次いで、予めフッ素樹脂に導入させた上で架橋重合を行う方法について説明する。上記(II)の方法では、パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有するフッ素樹脂に対し、予めシリコーン化合物およびアルキレン化合物の少なくとも一方を反応させることで前記シリコーン構造および前記アルキレン構造の少なくとも一方を導入し、その上でフッ素樹脂同士を架橋重合する。
上記(II)の方法で架橋重合体を合成することで、フッ素樹脂の末端（変性基によって変性された箇所に相当する位置）に、前記シリコーン構造および前記アルキレン構造の少なくとも一方を有する架橋重合体が得られる。
【０１３８】
（シリコーン構造およびアルキレン構造）
・シリコーン構造
予めフッ素樹脂に導入されるシリコーン構造としては、数平均分子量が１００以上１００万以下の範囲が好ましく、１０００以上１０万以下の範囲がより好ましい。
【０１３９】
尚、重合後の架橋重合体中におけるシリコーン構造の数平均分子量は、前述の(I)の方法において説明した方法により測定し得る。
【０１４０】
本実施形態の架橋重合体におけるシリコーン構造の含有量は、５質量％以上５０質量％以下の範囲が好ましく、５質量％以上４０質量％以下の範囲がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下の範囲が更に好ましい。
【０１４１】
・アルキレン構造
アルキレン構造は炭素数５以上２０以下であり、更に該アルキレン構造における炭素数は、より好ましくは１０以上２０以下であり、更に好ましくは１５以上２０以下である。アルキレン構造の炭素数が大きくなると、分子同士の凝集力が増加し結晶性が高くなるため、他の材料と相溶しにくくなる。
【０１４２】
本実施形態の架橋重合体におけるアルキレン構造の含有量は、５質量％以上５０質量％以下の範囲が好ましく、５質量％以上４０質量％以下の範囲がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下の範囲が更に好ましい。
【０１４３】
（シリコーン構造およびアルキレン構造の少なくとも一方を導入したフッ素樹脂）
前記(II)の方法に用いられる、シリコーン構造およびアルキレン構造の少なくとも一方を導入したフッ素樹脂（以下単に「シリコーン・アルキレン導入フッ素樹脂」とも称す）は、パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有し且つ前記一般式（Ｓ）で示されるシリコーン構造および炭素数５以上２０以下のアルキレン構造からなる群より選択される少なくとも一種の構造を有する。
尚、パーフルオロアルキレンエーテル構造としては、下記一般式（Ｆ）で表される構造が挙げられる。
【０１４４】
【化２５】
0006500379.tif 000026
【０１４５】
（一般式（Ｆ）中、ＲＦ１およびＲＦ２はそれぞれ独立にフッ素原子または−ＣＦ３を表す。但し、ＲＦ１とＲＦ２の両方がフッ素原子であることはない。ｎ１は１以上５以下の整数を、ｎ２は０以上２以下の整数を表し、ｎ１とｎ２の総数は５以下である。）
【０１４６】
フッ素樹脂に対し、架橋重合前に予め導入されるシリコーン構造およびアルキレン構造の導入位置については、フッ素樹脂の主鎖中に導入されても側鎖に導入されてもよいが、
側鎖に導入することが導入のし易さの点から好ましい。
【０１４７】
シリコーン構造およびアルキレン構造の少なくとも一方を導入したフッ素樹脂（シリコーン・アルキレン導入フッ素樹脂）としては、特に限定されるものではないが、例えば下記一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【０１４８】
【化２６】
0006500379.tif 000027
【０１４９】
（上記一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、ｎ１、ｎ２、ｍ、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｘ１、Ｘ２は一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、ｎ１、ｎ２、ｍ、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｘ１、Ｘ２と同義である。Ｙ１およびＹ２は前記一般式（Ｓ）で示されるシリコーン構造および炭素数５以上２０以下のアルキレン構造からなる群より選択される少なくとも一種の構造を有する基を表す。）
【０１５０】
尚、上記一般式（３）におけるパーフルオロアルキレンエーテル構造部分（［  ］ｍで囲われる部分）、Ａ１およびＡ２、Ｂ１およびＢ２、Ｘ１およびＸ２の好ましい構造としては、前述の一般式（１）において列挙した構造と同じ構造が挙げられる。
【０１５１】
・Ｙ１およびＹ２
Ｙ１およびＹ２は、前記一般式（Ｓ）で示されるシリコーン構造、および炭素数５以上２０以下のアルキレン構造の少なくとも一方の構造を有する基を表す。尚、上記シリコーン構造およびアルキレン構造は、前記一般式（３）で表される化合物（フッ素樹脂）における側鎖に相当する位置に有することが好ましい。
【０１５２】
Ｙ１およびＹ２の構造としては、一般式（３）中のＹ１およびＹ２の前後を挟む「Ｏ」をつなぐ主鎖基と、該主鎖基の側鎖に前記一般式（Ｓ）で示されるシリコーン構造および炭素数５以上２０以下のアルキレン構造の少なくとも一方とを有する構造が挙げられる。
前記主鎖基は３価以上の有機基であり、例えばアルキル鎖、芳香族鎖、エーテル基（−Ｏ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）、エステル基（−ＣＯ−Ｏ−）から選択される１種の鎖または２種以上の鎖を組合わせた構造からなる３価以上の有機基が挙げられる。
【０１５３】
上記主鎖基の具体例としては、例えば以下の(a)の有機基が挙げられる。尚、以下に示す連結基の具体例では、＊部分で「Ｏ」と結合し、＃部分で前記シリコーン構造またはアルキレン構造と結合する。
【０１５４】
【化２７】
0006500379.tif 000028
【０１５５】
・シリコーン・アルキレン導入フッ素樹脂の具体例
ここで、前記一般式（３）で表されるフッ素樹脂（シリコーン・アルキレン導入フッ素樹脂）の具体例を示す。但し、本実施形態におけるシリコーン・アルキレン導入フッ素樹脂は、下記の例に限定されるものではない。
【０１５６】
【化２８】
0006500379.tif 000029
【０１５７】
・シリコーン・アルキレン導入フッ素樹脂の合成方法
次いで、前記一般式（３）で表されるシリコーン構造およびアルキレン構造の少なくとも一方を導入したフッ素樹脂（シリコーン・アルキレン導入フッ素樹脂）の合成方法の一例について説明する。尚、前記(II)の方法に用いられるシリコーン・アルキレン導入フッ素樹脂を合成する方法は、下記の方法に限定されるものではない。
【０１５８】
例えば一般式（３）におけるＹ１およびＹ２として前記(a)で表される主鎖基を有し、且つＢ１およびＢ２として前記（Ｂ−１）で表される２価の基を有する化合物を合成する場合について説明する。
一般式（３）におけるＡ１およびＡ２の外側にＯＨ基を有する化合物の該ＯＨ基をエポキシにより変性し、次いで該エポキシ基の開環重合により、前記シリコーン構造および前記アルキレン構造の少なくとも一方（Ｒ４）を有する基を反応させて、中間体１を合成する。
一方で、Ｘ＊の末端にＯＨ基を有する化合物（尚、Ｘ＊は一般式（１）におけるＸ１またはＸ２を表す）と無水コハク酸とを反応させて中間体２を合成し、この中間体２と前記中間体１とを反応させることで、前記一般式（３）で表されるシリコーン・アルキレン導入フッ素樹脂が合成される。
【０１５９】
【化２９】
0006500379.tif 000030
【０１６０】
尚、Ｂ１およびＢ２として前記（Ｂ−２）および（Ｂ−３）で表される２価の基を有する化合物を合成する場合には、前記の合成スキームにおける無水コハク酸を無水イタコン酸、または無水マレイン酸に替えることで合成し得る。
【０１６１】
また、Ｂ１およびＢ２が単結合を有する化合物を合成する場合には、前記Ｘ＊−ＯＨで表される化合物を無水コハク酸と反応させて前記中間体２を得る工程を行わず、Ｘ＊−ＯＨと、中間体１と、を直接反応させることで合成し得る。
【０１６２】
・表面保護膜の物性
本実施形態における架橋重合体を含む表面保護膜は、前述の通り耐傷性に加えて表面滑り性に優れた材料となる。
【０１６３】
そのため、本実施形態に係る表面保護膜は、２５℃での水の接触角が９０°以上であることが好ましく、更には１００°以上がより好ましい。
また、２５℃でのヘキサデカンの接触角が８０°以下であることが好ましく、更には７０°以下がより好ましい。
【０１６４】
尚、上記接触角の測定は、フイルム上に塗布された表面保護膜サンプルを、水を使用し接触角計を用いて、２５℃においてθ／２法で行われる。また、ヘキサデカンに対する接触角は、前記水をヘキサデカンに変更して測定される。
【０１６５】
前記表面保護膜の厚さとしては、特に限定されるものではないが１μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
【０１６６】
［用途］
上記のようにして得られる、本実施形態に係る表面保護膜は、異物との接触により表面に擦り傷が発生し得る物に対してであれば、特に限定されることなく用い得る。表面に異物が接触し該異物との接触により擦り傷が発生し得る物の例としては、例えば、スマートフォンや携帯電話、ポータブルゲームなど携帯端末におけるボディや画面、車のボディや窓ガラス、パソコンの筐体、眼鏡のレンズ、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネル、画像形成装置における定着部材、中間転写部材、記録媒体搬送部材等に用いられる画像形成装置用の無端ベルトやロール、床、鏡、窓ガラス等が挙げられる。
【０１６７】
スマートフォンや携帯電話、ポータブルゲーム機等の携帯端末においては、ボディや画面等に指の先（爪）や操作用のスティックの先端が接触して擦れることにより擦り傷がつくことがあった。
また、窓ガラス、車の窓ガラスやボディ等は、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。
また、眼鏡のレンズ等には、表面に細かい粒子（汚れ）が付着していることがあり、その上から乾拭きを行うことで擦り傷がつくことがあった。
また、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面等には、ケースからの出し入れの際に該ケースの角に接触したり、再生装置，記録装置等からの出し入れの際に該装置の角に接触したり、また指の先（爪）が接触することがあり、これらとの擦れにより擦り傷がつくことがあった。
また、太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネルは、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。
また、画像形成装置における定着部材、中間転写部材、記録媒体搬送部材等に用いられる画像形成装置用の無端ベルトやロールは、画像形成装置内において紙等の記録媒体と接触したり、その他部材と接触するため、これらとの擦れにより擦り傷がつくことがあった。
また、上記の態様に限らず、表面に異物が接触する物であれば、該異物との擦れによって、表面に擦り傷がつくことがあった。
【０１６８】
これらの異物と接触する物の表面に、本実施形態に係る表面保護膜を設けることにより、異物との接触により生じた傷が効率的に修復される。
【０１６９】
［無端ベルト］
本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルトは、ベルト状の基材と、前記ベルト状の基材上に設けられた、前述の本実施形態に係る表面保護膜と、を有する。
【０１７０】
図１は、本実施形態に係る無端ベルトを示す斜視図（一部、断面で表わしている）であり、図２は、図１において矢印Ａの方向から見た、無端ベルトの端面図である。
図１および図２に示すように、本実施形態の無端ベルト１は、基材２と、基材２の表面に積層された表面層３と、を有する無端状のベルトである。
尚、上記表面層３としては、前述の本実施形態に係る表面保護膜が適用される。
【０１７１】
無端ベルト１の用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ベルト、中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等が挙げられる。
【０１７２】
以下、無端ベルト１を定着ベルトとして用いる場合について説明する。
基材２に用いられる材質としては、耐熱性の材料が好ましく、具体的には、公知の各種プラスチック材料および金属材料のものの中から選択して使用される。
【０１７３】
プラスチック材料のなかでは一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものが適しており、例えばフッソ樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）などが好ましい。また、この中でも機械的強度、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性等に優れる熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂などが好ましい。
【０１７４】
また、基材２に用いられる金属材料としては、特に制限は無く、各種金属や合金材料が使用され、例えばＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミ、鉄などが好適に使用される。また、前記耐熱性樹脂や前記金属材料を複数積層してもよい。
【０１７５】
以下、無端ベルト１を中間転写ベルトまたは記録媒体搬送ベルトとして用いる場合について説明する。
【０１７６】
基材２に用いる素材としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられ、これらの中でもポリイミド系樹脂およびポリアミドイミド系樹脂を用いることがより好ましい。なお、基材は環状（無端状）であればつなぎ目があってもなくてもよく、また基材２の厚さは、通常０．０２から０．２ｍｍが好ましい。
【０１７７】
無端ベルト１を画像形成装置の中間転写ベルトや記録媒体搬送ベルトとして用いる場合、１×１０９Ω／□から１×１０１４Ω／□の範囲に表面抵抗率を、１×１０８から１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御することが好ましい。そのため前記のごとく、基材２や表面層３に、導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどを添加することが好ましい（ここで、前記ポリマーにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。これら導電剤は、単独または２種以上が併用して使用される。
【０１７８】
ここで、上記表面抵抗率および体積抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従い測定される。
【０１７９】
定着用途の場合において、無端ベルト１は、基材２と表面層３との間に弾性層を含んでもよい。弾性層の材料としては、例えば、各種ゴム材料が用いられる。各種ゴム材料としては、例えば、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などが挙げられ、特に耐熱性、加工性に優れたシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【０１８０】
電磁誘導方式の定着装置における定着ベルトとして無端ベルト１を用いる場合は、基材２と表面層３との間に、発熱層を設けてもよい。
発熱層に用いられる材料としては、例えば非磁性金属が挙げられ、具体的には、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリュウム、アンチモン、およびこれらの合金（これらを含む合金）等の金属材料が挙げられる。
発熱層の膜厚としては、５から２０μｍの範囲とすることが好ましく、７から１５μｍの範囲とすることがより好ましく、８から１２μｍの範囲とすることが特に好ましい。
【０１８１】
［ロール］
本実施形態に係る画像形成装置用ロールは、円筒状の基材と、前記円筒状の基材上に設けられた、前述の本実施形態に係る表面保護膜と、を有する。
【０１８２】
ついで、本実施形態に係るロールについて説明する。本実施形態のロールは、基材と、基材の表面に積層された表面層と、を有する円筒状のロールである。
尚、上記表面層としては、前述の本実施形態に係る表面保護膜が適用される。
【０１８３】
上記円筒状のロールの用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ロール、中間転写ロール、記録媒体搬送ロール等が挙げられる。
【０１８４】
以下、円筒状ロールを定着ロールとして用いる場合について説明する。
図４に示す定着部材としての定着ロール６１０としては、その形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、円筒状のコア６１１上に表面層６１３を備えてなる。また、図４に示す通り、コア６１１と表面層６１３との間に弾性層６１２を有していてもよい。
【０１８５】
円筒状のコア６１１の材質としては、例えば、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、鉄、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭなどが挙げられる。本実施形態の定着装置７２では外径φ２５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒体で構成されている。
【０１８６】
弾性層６１２の材質としては、公知の材質の中から選択されるが、耐熱性の高い弾性体であればどの材料を用いてもよい。特に、ゴム硬度が１５から４５°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いるのが好ましく、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
【０１８７】
本実施形態においては、これらの材質の中でも、表面張力が小さく、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【０１８８】
なお、弾性層６１２の厚みとしては、３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５から１．５ｍｍの範囲であることがより好ましい。定着装置７２では、ゴム硬度が３５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムを７２μｍの厚さでコアに被覆している。
【０１８９】
表面層６１３の厚みとしては、例えば５μｍ以上５０μｍ以下が挙げられ、１０μｍ以上３０μｍ以下であってもよい。
【０１９０】
定着ロール６１０を加熱する加熱源としては、例えばハロゲンランプ６６０が用いられ、上記コア６１１の内部に収容する形状、構造のものであれば特に制限はなく、目的に応じて選択される。ハロゲンランプ６６０により加熱された定着ロール６１０の表面温度は、定着ロール６１０に設けられた感温素子６９０により計測され、制御手段によりその温度が制御される。感温素子６９０としては、特に制限はなく、例えば、サーミスタ、温度センサなどが挙げられる。
【０１９１】
［画像形成装置］
次に、本実施形態の無端ベルトおよび本実施形態のロールを用いた本実施形態の画像形成装置について説明する。図３は、本実施形態に係る無端ベルトを定着装置の加圧ベルトとして備え、本実施形態に係る無端ベルトを中間転写ベルトとして備え、且つ本実施形態に係るロールを定着装置の定着ロールとして備えたタンデム式の、画像形成装置の要部を説明する模試図である。
【０１９２】
具体的には、画像形成装置１０１は、感光体７９（静電潜像保持体）と、感光体７９の表面を帯電する帯電ロール８３と、感光体７９の表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８（静電潜像形成手段）と、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５（現像手段）と、現像器８５により形成されたトナー像が感光体７９から転写される中間転写ベルト８６（中間転写体）と、トナー像を中間転写ベルト８６に転写する１次転写ロール８０（一次転写手段）と、感光体７９に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体清掃部材８４と、中間転写ベルト８６上のトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロール７５（二次転写手段）と、記録媒体上のトナー像を定着する定着装置７２（定着手段）と、を含んで構成されている。感光体７９と１次転写ロール８０は、図３に示すとおり感光体７９直上に配置していてもよく、感光体７９直上からずれた位置に配置していてもよい。
【０１９３】
さらに、図３に示す画像形成装置１０１の構成について詳細に説明する。
画像形成装置１０１においては、感光体７９の周囲に、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体清掃部材８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３の（感光体７９の回転方向）下流側であって現像器８５の上流側の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射するレーザー発生装置７８が設けられている。
【０１９４】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１０１内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との転写領域を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内面側に以下の順序で反時計回りに設けられた、支持ロール７３、支持ロール７４、および駆動ロール８１により支持され、ベルト支持装置９０を形成している。なお、４つの１次転写ロールは支持ロール７３の（中間転写ベルト８６の回転方向）下流側であって支持ロール７４の上流側に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面を清掃する転写清掃部材８２が駆動ロール８１に対して接触するように設けられている。
【０１９５】
また、中間転写ベルト８６を介して支持ロール７３の反対側には用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、支持ロール７３に対して接触するように設けられている。
【０１９６】
また、画像形成装置１０１の底部には記録媒体を収容する用紙供給部７７が設けられ、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成する支持ロール７３と２次転写ロール７５との接触部を通過するように、記録媒体が供給される。この接触部を通過した記録媒体は、更に定着装置７２の接触部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置１０１の外へと排出される。
【０１９７】
次に、図３に示す画像形成装置１０１を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像（静電潜像）を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との接触部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体清掃部材８４により清掃され、次のトナー像の形成に備える。
【０１９８】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着装置７２の接触部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【０１９９】
―定着装置（画像定着装置）―
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１０１内に設けられた定着装置７２の概略構成図である。図４に示す定着装置７２は、回転駆動する回転体としての定着ロール６１０と、無端ベルト６２０（加圧ベルト）と、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧する圧力部材である圧力パッド６４０とを備えて構成されている。なお、圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０と定着ロール６１０とが相対的に加圧されていればよい。従って、無端ベルト６２０側が定着ロール６１０に加圧されてもよく、定着ロール６１０側が無端ベルト６２０に加圧されてもよい。
【０２００】
定着ロール６１０の内部には、挟込領域において未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６０が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【０２０１】
一方、定着ロール６１０の表面には感温素子６９０が接触して配置されている。この感温素子６９０による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６０の点灯が制御され、定着ロール６１０の表面温度が設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【０２０２】
無端ベルト６２０は、内部に配置された圧力パッド６４０とベルト走行ガイド６３０と、図示しないエッジガイドによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎにおいて定着ロール６１０に対して加圧された状態で接触して配置されている。
【０２０３】
圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０の内側において、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０に加圧される状態で配置され、定着ロール６１０との間で挟込領域Ｎを形成している。圧力パッド６４０は、幅の広い挟込領域Ｎを確保するためのプレ挟込部材６４１を挟込領域Ｎの入口側に配置し、定着ロール６１０に歪みを与えるための剥離挟込部材６４２を挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【０２０４】
さらに、無端ベルト６２０の内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗を小さくするために、プレ挟込部材６４１および剥離挟込部材６４２の無端ベルト６２０と接する面に低摩擦シート６８０が設けられている。そして、圧力パッド６４０と低摩擦シート６８０とは、金属製のホルダ６５０に保持されている。
【０２０５】
さらに、ホルダ６５０にはベルト走行ガイド６３０が取り付けられ、無端ベルト６２０がスムーズに回転するように構成されている。すなわち、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されている。また、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０から熱を奪い難いよう熱伝導率の低い材質で形成されている。
【０２０６】
そして定着ロール６１０は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して無端ベルト６２０は、定着ロール６１０の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、定着ロール６１０が図４における時計方向へ回転するのに対して、無端ベルト６２０は反時計方向へ回転する。
【０２０７】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ロール６１０から供給される熱とによって定着される。
【０２０８】
上記定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に倣う凹形状のプレ挟込部材６４１により挟込領域Ｎが確保される。
【０２０９】
また、本実施形態に係る定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４２を配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において定着ロール６１０の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。この構成により、定着後の用紙Ｋが定着ロール６１０から剥離する。
【０２１０】
また、剥離の補助手段として、定着ロール６１０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００が配設されている。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ロール６１０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【０２１１】
＜ポータブル機器＞
本実施形態に係る表面保護膜は、携帯端末（ポータブル機器）において、画像を表示する画面等における保護膜として用い得る。
スマートフォンや携帯電話、ポータブルゲーム機等の携帯端末（ポータブル機器）における画面（例えば液晶画面）等には、操作の際に指の先（爪）が接触したり、更に操作用のスティックがある場合には該スティックの先端が接触して擦れることにより擦り傷がつくことがあった。これに対し、本実施形態に係る表面保護膜を保護膜として有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０２１２】
＜窓ガラス、車のボディ＞
本実施形態に係る表面保護膜は、建物や車等における窓ガラスの保護膜として用い得る。また、本実施形態に係る表面保護膜は、車のボディの保護膜として用い得る。
建物の窓ガラス、車の窓ガラスやボディ等は、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。これに対し、本実施形態に係る表面保護膜を保護膜として有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０２１３】
＜眼鏡のレンズ＞
本実施形態に係る表面保護膜は、眼鏡のレンズの保護膜として用い得る。
眼鏡のレンズには、表面に細かい粒子（汚れ）が付着していることがあり、その上から乾拭きを行うことで擦り傷がつくことがあった。これに対し、本実施形態に係る表面保護膜を有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【０２１４】
＜光ディスク＞
本実施形態に係る表面保護膜は、光ディスクの記録面の保護膜として用い得る。
ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等の光ディスクの記録面等には、ケースからの出し入れの際に該ケースの角に接触したり、再生装置，記録装置等からの出し入れの際に該装置の角に接触したり、また指の先（爪）が接触することがあり、これらとの擦れにより擦り傷がつくことがあった。その結果、記録面についた傷に起因して、読み取りエラーが生じることがあった。これに対し、本実施形態に係る表面保護膜を保護膜として有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。その結果、読み取りエラーの発生も効率的に抑制される。
【０２１５】
＜太陽光パネル＞
本実施形態に係る表面保護膜は、太陽光パネルの反射面の保護膜として用い得る。
太陽光電池パネルや太陽光を反射させるパネルは、野外環境に曝されるため風によって運ばれる砂、葉、木の枝等との接触や、虫等との接触など、様々な要因により擦り傷がつくことがあった。これに対し、本実施形態に係る表面保護膜を保護膜として有することで、たとえ擦り傷が発生した場合であっても該擦り傷が修復されるため、表面に永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【実施例】
【０２１６】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０２１７】
〔実施例〕
＜架橋重合の際シリコーン構造を導入した表面保護膜＞
下記の組成物を、下記表１の組成にて混合して塗布液を調製した。
・パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有するフッ素樹脂（ソルベイ社製、商品名：ＭＴ７０（濃度８２％）、構造／主鎖：一般式（Ｆ）におけるｎ１が１、ｎ２が０のユニットと、ｎ１が２、ｎ２が０のユニットとの共重合、全構成単位に対する一般式（Ｆ）で表される構成単位１００モル％、末端：両末端をメタクリレートで変性、官能基数４、数平均分子量２０００）
・多官能体：エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート（ＡＥＩＣＮ）・シリコーン化合物（信越化学工業社製、商品名：Ｘ−２２−１６４、構造：下記Ｘ−２２−１６４に示す構造（＝ＲＳ３はＣＸＨ２Ｘを表す）、反応性基量１９０ｇ／ｍｏｌ）
【０２１８】
【化３０】
0006500379.tif 000031
【０２１９】
上記塗布液を９０μｍ厚のポリイミドフィルムに塗布（キャスト）して、８０℃で５分間乾燥することで溶剤を揮発させ、紫外線硬化装置にて紫外線照射を行って硬化膜を得、樹脂層サンプルを得た。紫外線の照射条件は、窒素雰囲気下（酸素濃度１％以下）、高圧水銀灯を用い、１０００ｍｍJ／ｃｍ２の光量を照射した。
【０２２０】
［評価］
・接触角の測定
上記で得られた樹脂層サンプルを、水またはヘキサデカンを用いて、接触角を測定した。なお、上記接触角の測定は、接触角計（協和界面科学社製、型番：ＣＡ−Ｓ−ルガタ）を用いて、２５℃においてθ／２法で行った。結果を表に示す。
【０２２１】
・耐傷性
上記で得られた樹脂層サンプルを、引っ掻き式硬度計（ＥＲＩＣＨＳＥＮ社製、先端直径０．７５ｍｍ）を用いて、常温（２５℃）において荷重２Ｎで引っ掻き試験を実施し、８０℃で３０秒加熱後に引っ掻き箇所を観察して、傷発生の有無を評価した。
Ｂ：保護膜サンプルに傷あり
Ａ：保護膜サンプルに傷なし
【０２２２】
・トナー離型性
上記で得られた樹脂サンプルを、定着機の定着ロール表面にはりつけ、黒の未定着ベタ画像を通紙して定着性を確認した。なお、上記定着機として富士ゼロックス社製の商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ２１０１を用いた。評価基準は以下の通りであり、Ａ評価を合格とする。結果を表に示す。
Ｃ：保護膜サンプルの全面にトナー付着
Ｂ：保護膜サンプルの約半分にトナー付着
Ａ：保護膜サンプルにトナーの付着なし
【０２２３】
【表１】
0006500379.tif 000032
【０２２４】
尚、表１における「添加量」はフッ素樹脂（ＭＴ７０）に対する量を表す。表２においても同様である。
【０２２５】
＜架橋重合の際アルキレン構造を導入した表面保護膜＞
下記の組成物を、下記表２の組成にて混合して塗布液を調製した。
・パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有するフッ素樹脂（ソルベイ社製、商品名：ＭＴ７０（濃度８２％）、構造／主鎖：一般式（Ｆ）におけるｎ１が１、ｎ２が０のユニットと、ｎ１が２、ｎ２が０のユニットとの共重合、全構成単位に対する一般式（Ｆ）で表される構成単位１００モル％、末端：両末端をメタクリレートで変性、官能基数４、数平均分子量２０００）
・アルキレン化合物Ｃ１２Ａｃ（構造：下記Ｃ１２Ａｃに示す構造）
・アルキレン化合物Ｃ１０ｄｉＡｃ（構造：下記Ｃ１０ｄｉＡｃに示す構造）
・アルキレン化合物Ｃ１８Ａｃ（構造：下記Ｃ１８Ａｃに示す構造）
【０２２６】
【化３１】
0006500379.tif 000033
【０２２７】
上記塗布液を９０μｍ厚のポリイミドフィルムに塗布（キャスト）して、１００℃で５分間乾燥することで溶剤を揮発させ、紫外線硬化装置にて紫外線照射を行って硬化膜を得、樹脂層サンプルを得た。紫外線の照射条件は、窒素雰囲気下（酸素濃度１％以下）、高圧水銀灯を用い、１０００ｍｍJ／ｃｍ２の光量を照射した。
【０２２８】
［評価］
前記と同様にして評価を行った。
【０２２９】
【表２】
0006500379.tif 000034
【０２３０】
＜架橋重合の際シリコーン構造またはアルキレン構造を導入した表面保護膜＞
下記の組成物を、下記表３の組成にて混合して塗布液を調製した。
・パーフルオロアルキレンエーテル構造を主鎖に有するフッ素樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：メガファック（登録商標）ＲＳ−７６（濃度４０％）、末端：両末端をアクリレートで変性）
・シリコーン化合物（信越化学工業社製、商品名：Ｘ−２２−１６４、構造：前記Ｘ−２２−１６４に示す構造（＝ＲＳ３はＣＸＨ２Ｘを表す）、反応性基量１９０ｇ／ｍｏｌ）
・アルキレン化合物Ｃ１０ｄｉＡｃ（構造：前記Ｃ１０ｄｉＡｃに示す構造）
・シリコーン化合物（ＪＮＣ社製、商品名：サイラプレーンＦＭ−０７１１、構造：下記ＦＭ−０７１１に示す構造（ｎ＝１０）、分子量；１０００、分子片末端にメチルメタクリレート基を有する単官能のシリコーン系マクロモノマー）
【０２３１】
【化３２】
0006500379.tif 000035
【０２３２】
上記塗布液を９０μｍ厚のポリイミドフィルムに塗布（キャスト）して、１００℃で５分間乾燥することで溶剤を揮発させ、紫外線硬化装置にて紫外線照射を行って硬化膜を得、樹脂層サンプルを得た。紫外線の照射条件は、窒素雰囲気下（酸素濃度１％以下）、高圧水銀灯を用い、１０００ｍｍJ／ｃｍ２の光量を照射した。
【０２３３】
［評価］
前記と同様にして評価を行った。
【０２３４】
【表３】
0006500379.tif 000036
【０２３５】
＜予めアルキレン構造を導入したフッ素樹脂を用いて架橋重合した表面保護膜＞
下記に示すスキームに準じて、アルキレン構造を導入したフッ素樹脂を合成し、且つこのアルキレン構造を導入したフッ素樹脂を含有する塗布液を調製した。尚、パーフルオロアルキレンエーテル構造部分の数平均分子量は１６００であった。
【０２３６】
【化３３】
0006500379.tif 000037
【０２３７】
【化３４】
0006500379.tif 000038
【０２３８】
また、上記スキームにおいて中間体Ｃ１１を合成する際のアルキレン鎖部分（Ｃ１１Ｈ２３部分）を、「Ｃ１３Ｈ２７」および「Ｃ１５Ｈ３１」に替えて、アルキレン鎖部分がＣ１３Ｈ２７であるフッ素樹脂Ｃ１３およびフッ素樹脂Ｃ１５を合成した。
【０２３９】
上記塗布液を９０μｍ厚のポリイミドフィルムに塗布（キャスト）して、１００℃で５分間乾燥することで溶剤を揮発させ、紫外線硬化装置にて紫外線照射を行って硬化膜を得、樹脂層サンプルを得た。紫外線の照射条件は、窒素雰囲気下（酸素濃度１％以下）、高圧水銀灯を用い、１０００ｍｍJ／ｃｍ２の光量を照射した。
【０２４０】
［評価］
前記と同様にして評価を行った。
【０２４１】
【表４】
0006500379.tif 000039
【符号の説明】
【０２４２】
１  無端ベルト
２  基材
３  表面層
７２  定着装置
７５  ２次転写ロール
７８  レーザー発生装置
７９  感光体
８０  １次転写ロール
８３  帯電ロール
８５  現像器
８６  中間転写ベルト
１０１  画像形成装置
６１０  定着ロール
６２０  無端ベルト
Ｋ  用紙
【図１】
0006500379.tif 000053
【図２】
0006500379.tif 000054
【図３】
0006500379.tif 000055
【図４】
0006500379.tif 000056