(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物又は建設物の下側要素と上側要素の間の水平ジョイント用ケーブル定着手段であって、前記ケーブル定着手段は、
前記上側及び下側要素のうちの１つである、第１の要素から一部が突出するように、前記第１の要素に埋め込まれ、更に非付着性プレストレッシングケーブルである、少なくとも１つのケーブルと、
前記上側及び下側要素のうちのもう片方である第２の要素に備えられ、前記ケーブルの突出部分を受け入れると共に収容することが意図されている、少なくとも１つの受入貫通ダクトと、
前記ケーブルを適切な位置に締結する締結手段と、
を備え、
前記ケーブル定着手段は、前記ケーブルの前記突出部分に適用可能な挿通装置と、前記ケーブルの前記突出部分の自由端から、前記ケーブルの前記突出部分に対して実質的に同軸方向に延在している尖った柔軟な形状を有する部分と、を更に備えることを特徴とする、水平ジョイント用ケーブル定着手段。
【請求項２】
前記挿通装置は、着脱可能に前記ケーブルの前記突出部分に取り付け可能である、請求項１に記載の水平ジョイント用ケーブル定着手段。
【請求項３】
前記挿通装置の前記柔軟な部分は、プラスチック重合体又はゴムからなる、請求項１又は２に記載の水平ジョイント用ケーブル定着手段。
【請求項４】
前記受入貫通ダクトは、前記受入貫通ダクトの断面が、前記受入貫通ダクトのケーブル入口開口から、少なくとも前記受入貫通ダクトの長さに渡って狭くなるように、フレアー状の入口の広がりを有する、請求項１から３のいずれか１つに記載の水平ジョイント用ケーブル定着手段。
【請求項５】
前記ケーブルは、複数のストランドを備えている、請求項１から４のいずれか１つに記載の水平ジョイント用ケーブル定着手段。
【請求項６】
前記締結手段は、プレートナットタイプ、又は、楔板タイプの当接装置を備えている、請求項１から５のいずれか１つに記載の水平ジョイント用ケーブル定着手段。
【請求項７】
前記締結手段は、前記受入貫通ダクトの中に注がれるモルタルを備える、請求項１から６のいずれか１つに記載のケーブル定着手段。
【請求項８】
前記ケーブルは、当該ケーブルが埋め込まれている要素から垂直に突出していない、請求項１から７のいずれか１つに記載の水平ジョイント用ケーブル定着手段。
【請求項９】
前記水平ジョイントのアセンブリ及び具体化作業を実行するために、前記下側要素の上部に取り付けられた作業足場を更に備えた、請求項１から８のいずれか１つに記載の水平ジョイント用ケーブル定着手段。
【請求項１０】
前記ジョイントを横切る自由端は、前記ジョイントの下方に位置するパッシブ端であり、前記上側要素の基部から突出し、前記下側要素の上部に設けられた貫通ダクトを貫通する、ケーブルの第１群と、
前記ジョイントを横切る自由端は、前記ジョイントの上方に位置するアクティブ端であり、前記下側要素の上部から突出し、前記上側要素の基部に設けられた貫通ダクトを貫通するケーブルの第２群と、
を更に備え、
前記作業足場から、前記第１群の前記ケーブルの前記パッシブ端までの距離は、当該パッシブ端に設けられる締結要素の大きさよりも大きく、前記作業足場から締結要素の取り付けを行うことができ、
前記作業足場から、前記第２群の前記ケーブルの前記アクティブ端までの距離は、作業者が前記作業足場において利用可能な作業距離を超えておらず前記作業足場から前記第２群の前記ケーブルの締め付けを行うことができる、
請求項９に記載の水平ジョイント用ケーブル定着手段。
【請求項１１】
前記作業足場は、一時的であり、取り外し可能である、請求項９又は請求項１０に記載の水平ジョイント用ケーブル定着手段。
【請求項１２】
建築物又は建造物の下側要素と上側要素の間の水平ジョイント用ケーブル定着手順であって、当該手順は、以下のステップ：
ａ）前記上側及び下側要素を供給することと、
ｂ）前記上側及び下側要素のうちの１つである、第１の要素に埋め込まれており、一部が前記第１の要素から突出している、少なくとも１つのケーブルと、
前記上側及び下側要素のもう一方である、第２の要素に設けられ、前記ケーブルの突出部分を受け入れることを意図している、少なくとも１つの受入貫通ダクトと、
前記ケーブルを適切な位置に締結するための締結手段と、
を備えるケーブル定着手段を供給することと、
ｃ）前記上側要素が、直接又は何かしらのモルタルを使用して前記下側要素に載るまで、前記上側要素を前記下側要素に対して実質的に垂直に動かし、前記ケーブルを前記受入貫通ダクトに挿通することと、
を備え、
前記ケーブル定着手段は、前記ケーブルの前記突出部分に取り付けられている挿通装置と、前記ケーブルの前記突出部分の自由端から前記ケーブルの前記突出部分に対して実質的に同軸方向に延伸している、尖った柔軟な形状を有する部分を更に備え、
ステップｃ）は、更に以下のサブステップ：
ｃ１）前記下側要素と前記上側要素の間の距離が、前記挿通装置が前記受入貫通ダクトのケーブル入口開口の断面領域を横切るように位置できるようになったとき、前記上側要素の前記下側要素に向かう実質的に垂直な運動を停止することと、
ｃ２）前記挿通装置の前記柔軟な部分を前記受入貫通ダクトの前記ケーブル入口開口に配置することと、
ｃ３）前記ケーブルの前記突出部分が前記受入貫通ダクトの内側に格納されるように、前記上側要素の前記下側要素に向かう実質的に垂直な運動を再始動させることと、
を備え、
当該手順は、ステップｃ）の前に、ステップ：
ｄ）前記ジョイントのアセンブリ及び実行に必要な作業を実行するために、作業足場を前記下側要素の上部に結合すること
を更に備え、
当該手順は、ステップｃ）の後に、ステップ：
ｅ）前記ケーブルの前記突出部分の前記自由端に前記締結手段を取り付けること
を更に備える、水平ジョイント用ケーブル定着手順。
【請求項１３】
前記ジョイントを横切る前記ケーブルの前記自由端は、アクティブ端であり、前記手順はステップｃ）の後に、ステップ：
ｆ）ステップｄ）で設けられた前記作業足場から作業することで、前記ケーブル上に牽引力を適用し、その結果、前記水平ジョイント上に緊張力を適用すること
を更に備える、請求項１２に記載の水平ジョイント用ケーブル定着手順。
【請求項１４】
前記ジョイントを横切る前記ケーブルの前記自由端は、パッシブ端であり、前記手順は、ステップｃ）の後に、ステップ：
ｆ’）ステップｄ）で設けられた前記作業足場から作業せずに、前記ケーブルに牽引力を適用し、その結果、前記水平ジョイントに緊張力を適用すること
を更に備える、請求項１２に記載の水平ジョイント用ケーブル定着手順。
【請求項１５】
ステップｃ）の後かつステップｆ）又はステップｆ’）の前において、仮に前記突出部分の経路が、最終状態において湾曲していれば、ステップ：
ｇ）前記ケーブルの前記突出部分を収容している前記貫通ダクトを、一般的にはモルタル又はセメント液である硬化剤で満たすこと
を更に備える、請求項１３又は請求項１４に記載の水平ジョイント用ケーブル定着手順。
【請求項１６】
前記挿通装置は、着脱可能な方法で、前記ケーブルの前記突出部分に取り付けられる、請求項１２から１５のいずれか１つに記載の水平ジョイント用ケーブル定着手順。
【請求項１７】
ステップｆ）又はステップｆ’）において、牽引力は、ジャッキを備える牽引手段を適用することで、前記ケーブルに負荷される、請求項１３又は請求項１４に記載の水平ジョイント用ケーブル定着手順。
【請求項１８】
前記締結手段は、前記ケーブルのストランド又は複数のストランドを支持するための少なくとも１つのくさびを備えるアンカープレートを有する、請求項１２から請求項１７のいずれか１つに記載の水平ジョイント用ケーブル定着手順。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平ジョイント用ケーブル定着手段、水平ジョイント用ケーブル定着手順、及びケーブル定着水平ジョイントに関し、特に、建築物又は建造物の２つの構成部品間の水平ジョイント用である。
【０００２】
本発明は、ウィンドタワー、すなわち、基礎と、シャフトと、風車とを有するタワー、のシャフトのような、鉛直方向にテーパを有する管状構造物又は建築物の２つの同軸セグメント間に配置される水平ジョイントに特に適用可能である。本発明は、プレストレスト鉄筋コンクリートの２つのプレキャスト要素間に配置された水平ジョイントに特に適用可能である。したがって、簡単のために、本明細書を通してほとんど、ウィンドタワー用のプレストレスト鉄筋コンクリートの２つのプレキャストセグメント間に配置された水平ジョイントのみを参照するが、これは本発明の範囲のいかなる制限をも意味しない。
【０００３】
従って、本発明の主な適用分野は、主にプレキャストプレストレスト鉄筋コンクリートを使用する、建設業であり、再生可能エネルギ産業又はグリーンエネルギ産業、特に風力エネルギ産業と組み合わされる。
【背景技術】
【０００４】
よく知られているように、風車は、気流から電気エネルギを発生させることが可能な装置である。これらの風車は、動作させるために、ウィンドタワーの上部に取り付けられ、当該ウィンドタワーは、基礎と、管状シャフトと、風車それ自体とを有する。
【０００５】
ウィンドタワーのシャフトは、通常６０から１２０メートルの高さを有し、スチール及び／又は鉄筋コンクリートのような重量物から建設される。同様に、ウィンドタワーの風車は、通常２０から６０メートルの長さの非常に巨大な複数の羽根と、ロータ及び外装カバーのような、しばしばナセルと呼ばれる複数の部品とを備え、前記複数の部品は、大きな質量を有する。
【０００６】
前記の全てのために、ウィンドタワーの総重量は、通常は数百トンと非常に大きい。
【０００７】
更に、ウィンドタワーの高さの点からみると、シャフトは、通常セグメントで生産され、次に迫石（voussoir）のような部品に順次細分される。前記部品は、個別に使用場所に輸送され、シャフトアセンブリを形成するために、最終的な使用場所に取り付けられる。アセンブリ工程の間では、各セグメント用の迫石のいかなる事前アセンブリステップを含んでいるかどうかに関わらず、管状シャフトセグメントを同軸に組み立てるのが普通である。その結果、ウィンドタワーは、当該タワーを形成する管状セグメントの間に、非常に高い負荷を受ける水平ジョイントを含むのが普通である。
【０００８】
そのような巨大な構造に関連するコストは、想像可能なように、非常に高い。
【０００９】
従って、しばしばウィンドタワーの国際的な建設方法の一部として、それらの荷重に経済的に取り組むために、水平ジョイント用の解決方法が提案されてきている。そのような水平ジョイント用の解決方法の１つは、ケーブル定着手段の使用を含み、前記ケーブル定着手段は、少なくとも１つのケーブル定着用の実矧ぎ装置（tongue and groove device）を含む。これに関して、例えば欧州特許第２２５３７８２号、特に図３を参照する。図３は、ウィンドタワーシャフトの管状セグメントの間のジョイントのケーブル定着用の実矧ぎ装置を示す。基本的に、説明のため欧州特許出願公開第２２５３７８２号の図３を特に参照すると、実矧ぎ定着装置は、タワーシャフト（１）の第１管状セグメント（２，３下部）の迫石（２下部）及びタワーシャフト（１）の第２管状セグメント（２，３上部）の迫石（２上部）の各対向端上に備えられ、第１管状セグメントの内側に固定する方法で埋め込まれている部分及び第１管状セグメントから第２管状セグメントに向けて突出している部分を有するケーブル（４ａ）と、ケーブルの前記突出部分を受け入れることが意図されている第２管状セグメント上の貫通ダクト（２４）と、ケーブルを締結する締結手段（２２）とを含む。前記締結手段は、この場合明らかにネジ又は楔装置によって形成され、ネジ又は楔装置は、先行技術において知られるように、前記ケーブルが一度貫通孔を通過すると、前記ケーブルの突出部分の自由端に適用される。
【００１０】
しかしながら、以下に示すように、ケーブル定着用の実矧ぎ装置を使用する水平ジョイントは、主にアセンブリ手順に関連する特定の欠点を示す。
【００１１】
管状セグメントは、通常、既に配置されている管状セグメントへの当該管状セグメントの同軸性の接近を目的とした降下運動を用いて取り付けられる。当該運動は、取り付けられる前記管状セグメントの底部が、直接又は何かしらのモルタルを使用して、既に配置されている管状セグメントの上部に置かれるまで行われる。前記ケーブルは、前記接近と同時に挿通されるべきである。すなわち、セグメント用のケーブルの突出部分の自由端は、他方のセグメントの対応する受入ダクトの開口に垂直に一致するように製作されるべきであり、前記自由端は、前記自由端が前記開口を通り前記受入ダクトに格納されるように、取り付けられるセグメントの降下運動の間、必要な限り、当該位置を維持されるべきである。しかし、通常は、ケーブルの突出部分の軸方向の展開は、アセンブリ工程が開始した際に真っ直ぐではなく予め決定されておらず、むしろ、突出部分の自由端が対応する受入ダクトの開口に対して中心に向かわないような自然な形状を有している。最も単純な原因は、前記ケーブルがスプールで供給されることであり、これにより、導入後にケーブルがそれ自身を巻きやすくなる。特に、突出部分が上方に延伸する場合には、突出部分は、これらの場合において、完全に垂直にケーブルが出現する場合でさえ、突出部分が自身の重みに起因して曲がるほどの長さを通常は有する。どのような場合においても、ケーブルの突出部分は、前述したオフセンタリングの原因となり得る特定の傾向（例えば、欧州特許第２４７７８０号の図４参照）を伴い既に出現している可能性がある。これは、通常、前記接近運動の間に、対応する受入ダクトの開口に一致させて突出部分の自由端を保持することを意図する手段及び／又は手順を提供することを意味する。
【００１２】
通常は、前記降下接近運動の間に、ケーブルの突出部分の自由端を対応する受入ダクトの開口に一致させて保持することが意図されている本手段及び／又は本手順は、作業者が、ケーブルの前記突起部分を適切な位置に保持することを含む。ほとんどのジョイントが、多数の実矧ぎ定着装置を含み、前記装置の全ての複数のケーブルは、同時に挿通される必要があるため、挿通操作は、多くの労力と深刻な危険性を作業者に伴わせる。作業者は、挿通操作の間中、吊り下げられ動いている管状セグメントの下に居続けなければならないが、これは、いくつかの法律によって禁止されている。
【００１３】
この問題は、よくあるように（上側セグメント及び下側セグメントの両方から突出している）、双方向にケーブルが存在するときに強調される。また、前記ケーブルを挿通、締結、又はくさびで留める際、特に、相当な重さと大きさを有するジャッキを使用することを含み得る、ケーブルの締結の際に、接近可能性及び利用可能空間の対応する制限を伴う特定の高さで操作を実行しなければならないときにも強調される。
【００１４】
従って、本発明の目的は、水平ジョイント用ケーブル定着手段、より詳細には、効果的かつ経済的であり、単純で機敏で安全な操作手順を許容する、建築物又は建設物の２つの要素間の水平ジョイント用のケーブル定着手段を提供することである。特に、ウィンドタワーの２つのプレキャストプレストレスト鉄筋コンクリートセグメントの間の水平ジョイント用のケーブル定着手段を提供することである。
【００１５】
特に、本発明は、建築物又は建設物の下側要素と上側要素の間の水平ジョイント用ケーブル定着手段を提案し、前記ケーブル定着手段は、
前記上側及び下側要素のうちの１つである、第１の要素から一部が突出するように、第１の要素に埋め込まれ、更に非付着性プレストレッシングケーブルである、少なくとも１つのケーブルと、
前記上側及び下側要素のうちのもう片方である第２の要素に備えられ、前記ケーブルの突出部分を受け入れると共に収容することが意図されている、少なくとも１つの受入貫通ダクトと、
前記ケーブルを適切な位置に締結する締結手段と、
を備え、
前記ケーブル定着手段は、前記ケーブルの前記突出部分に、好ましくは着脱可能に、適用可能な挿通装置と、前記ケーブルの突出部分の自由端から、前記ケーブルの突出部分に対して実質的に同軸方向に延在している尖った柔軟な形状を有する部分と、を更に備えることを特徴とする、ケーブル定着手段である。
【００１６】
前記挿通装置の前記柔軟な部分は、例えば、プラスチック重合体やゴムからできていてもよい。前記ケーブルは、単一のケーブルから形成されてもよく、そうでなければ、束ねてあるが独立の複数のケーブル又は複数のストランドの集合から形成されてもよいことを理解されたい。そのような場合、前記挿通装置は、蓋のように作動し、独立のストランドの全ての頂部を締結し結合するように維持しており、その結果、複数のストランドのいくつかが他のストランドから分離することを防ぐ。
【００１７】
本発明に係る水平ジョイント用のケーブルを用いた定着手段は、作業足場を更に備える。前記作業足場は、上側及び下側要素の両方の間に定着されたジョイントのアセンブリ及び具体化の間に要求される作業を実行するために、少なくとも一時的に、前記下側要素に取り付けられている。
【００１８】
更に前記受入貫通ダクトは、前記受入貫通ダクトの断面が、前記受入貫通ダクトのケーブル入口開口から、少なくとも前記受入貫通ダクトの長さにわたって、狭くなるような、フレアー状の入口の広がりを有していてもよい。これにより、入口開口において作業を容易にするより大きな直径を有することが許容され、それと同時に、従来のケーブル定着プレートの適切な支持と適合する、出口開口における縮小した直径を有することが許容される。
【００１９】
受入貫通ダクトに関して、ケーブル入口端に対向する端部は、前記第２の要素の表面に備えられた箱形部分（例えば、スペイン特許２４０１７８７号、特に図３、断面ＩＩ−ＩＩ、符号１１、及び、図６、符号１１参照）に対応する表面支持領域に向かって、好ましくは、開かれている。しかしながら、ケーブル入口端に対向する端部は、第２の要素の表面上のリブ（例えば、引用文献欧州特許２２５３７８２号、特に図３及び図４）に対応する表面支持領域において開かれていてもよく、そうでなければ、残りの表面に継続的に取り付けられている、第２の要素の表面にある表面支持領域において単純に開かれていてもよい。
【００２０】
本発明のその他の目的は、水平ジョイント用のケーブル定着手順、より詳細には、同時に、効果的で、経済的で、危険な、建築物又は建造物の２つの要素間の水平ジョイント用のケーブル定着手順を提供することである。特に、ウィンドタワーのプレキャストプレストレスト鉄筋コンクリートの２つのセグメント間の水平ジョイント用のケーブル定着手順を提供することである。
【００２１】
特に、本発明は、建築物又は建造物の下側要素と上側要素の間の水平ジョイント用の定着手順を提案し、当該手順は、以下のステップ：
ａ）前記上側及び下側要素を供給することと、
ｂ）前記上側及び下側要素のうちの１つである、第１の要素に埋め込まれており、前記ケーブルの一部が前記第１の要素から突出している、少なくとも１つのケーブルと、
前記上側及び下側要素のもう一方である、第２の要素に設けられ、前記ケーブルの突出
部分を受け入れることを意図している、少なくとも１つの受入貫通ダクトと、
前記ケーブルを適切な位置に締結するための締結手段と、
を備えるケーブル定着手段を供給することと、
ｃ）前記上側要素が、直接又は何かしらのモルタルを使用して前記下側要素に載るまで、前記上側要素を前記下側要素に対して実質的に垂直に動かし、前記ケーブルを前記受入貫通ダクトに挿通することと、
を備え、
前記ケーブル定着手段は、好ましくは着脱可能な方法で、前記ケーブルの前記突出部分に取り付けられている挿通装置と、前記ケーブルの突出部分の自由端から前記ケーブルの突出部分に対して実質的に同軸方向に延伸している、尖った柔軟な形状を有する部分を更に備える。
手順ｃ）は、更に以下のサブステップ：
ｃ１）下側要素と上側要素の間の距離が、前記挿通装置が前記受入貫通ダクトのケーブ
ル入口開口の断面領域を横切るように位置できるようになったとき、前記上側要素の前記
下側要素に向かう実質的に垂直な運動を停止することと、
ｃ２）前記挿通装置の前記柔軟な部分を前記受入貫通ダクトのケーブル入口開口に配置
することと、
ｃ３）前記ケーブルの突出部分が前記受入貫通ダクトの内側に格納されるように、前記
上側要素の前記下側要素に向かう実質的に垂直な運動を再始動させることと、
を備える。
【００２２】
前記手順は、ステップｃ）の前に、ステップ：
ｄ）前記下側要素の上部に結合され、前記ジョイントのアセンブリ及び実行に必要ないかなる作業をも実行可能である、常設でも仮設でもよい、作業足場を提供すること
を更に備える。
【００２３】
前記手順は、ステップｃ）の後に、ステップ：
ｅ）ケーブルの突出部分の自由端の締結手段を取り付けること
を更に備える。
【００２４】
前記手順は、ステップｃ）の後に、ステップ：
ｆ）前記ケーブルに牽引力を負荷し、その結果、前記水平ジョイントにプレストレス力を負荷すること
を更に備えてもよい。
【００２５】
知られているように、ケーブルは、牽引手段、通常はジャッキ、をアクティブ端と呼ばれる自由端の一端に取り付けることで締め付けられる。前記ケーブルのもう一方の端部は、締め付けられるためには使用されず、パッシブ端である。前記ケーブルのアクティブ端は、前記水平ジョイントを横切る自由端であってもよく、その場合では、前記牽引手段は前記作業足場から操作され取り付けられる。
【００２６】
しかしながら、前記水平ジョイントを横切る前記自由端は、パッシブ端であってもよく、その場合では、締め付けることは、前記足場からではなく、異なる高さに配置された異なる水平ジョイントに配置されているケーブルのもう一方の端から実行される。
【００２７】
前記手順は、ステップｃ）の後に、ステップ：
ｇ）前記ケーブルの突出部分を格納している前記貫通ダクトを、硬化剤、通常はモルタル又はセメント液、で満たすこと
を更に備えてもよい。
【００２８】
もし前記突出部分の経路が最終位置において湾曲していれば前記ステップｇ）は、常にステップｆ）の前に実行される。
【００２９】
好ましくは、水平ジョイントを形成する上側及び下側要素は、テーパ状の軸の拡張部を有し、同軸状に組み立てられることを意図されている管状セグメントである。
【００３０】
従って、前記水平ジョイントの信頼度及び建築効率にとって重要であるステップｃ）の間、単一の作業者は、仮に各突出部分の１つ以上が同一の長さを有している場合でさえ、本発明に係る水平ジョイントの円周に沿って分布している各ケーブル定着アセンブリ用の複数のケーブルを挿通することができる。これは、本発明に係る水平ジョイント用のケーブル定着手順によって前記上側要素の下側要素に向かう実質的に垂直な運動が、一度停止すると、作業者は、全てのケーブルを同時に挿通する必要がなく、順次行うことができ、上側要素が動いていないためより少ないリスクを伴うためである。ケーブル全てを挿通した後、前記上側要素の前記下側要素に向かう実質的に垂直な運動は、全てのケーブルが順当に挿通されたまま再始動されてもよい。
【００３１】
ステップｃ）で説明され、本発明に開示された挿通装置の使用を備える手順は、上側又は下側要素の垂直方向に延伸していないケーブルの水平ジョイントの使用を許容し、アセンブリ中のタワーの上側要素の運動が本質的に垂直であるときでさえ挿通を許容する。これによって、より大きな設計自由度を提供することができ、従って、より適切で効率的な設計を提供することができる。
【００３２】
本発明の好適な実施形態では、水平ジョイントは、両方向において定着ケーブルを備えている。すなわち、上側要素の基部から突出し、下側要素の頂部に提供された貫通ダクトの中を通る第１群のケーブルと、下側要素の頂部から突出し、上側要素の基部に提供されている貫通ダクトの中を通る第２群のケーブルとを備えている。
【００３３】
この場合において、前記ジョイントを横切る第１群のケーブルの自由端はパッシブ端であり、必然的に水平ジョイントの下方に配置される。その一方で、第２群のケーブルの自由端はアクティブ端であり、水平ジョイントの上方に配置される。従って、ステップｆ）において、前記水平ジョイントの作業足場から締め付けられる唯一のケーブルは、第２群のケーブルである。
【００３４】
これら場合において、第１群のケーブルのアクティブ端は、すぐ上方にある他の水平ジョイントと交差し、当該水平ジョイントから締め付けられる。
【００３５】
この場合では、第２群のケーブルのパッシブ端は、下側要素内に埋め込まれるか、すぐ下方にある他の水平ジョイントを交差し、前記他の水平ジョイントにおいて対応する締結要素に取り付けられている。
【００３６】
この場合では、水平ジョイントの構造及び前記水平ジョイントを横切るケーブルの幾何形状は、作業足場と第１群のケーブルの自由パッシブ端との間の距離が、ステップｅ）において締結手段を配置することを許容するのに十分なほど大きいようになっている。同時に、作業足場と第２群のケーブルの自由アクティブ端との間の距離は、ステップｅ）及びステップｆ）において作業足場の作業者が接近可能なように十分に小さい。従って、前記ジョイントのアセンブリ及び具体化のための全ての作業は、ステップｄ）において供給された単一の作業足場から実行される。
【００３７】
本発明のこれらの及び他の特徴は、添付された以下の図面を参照して、例としてのみ提供され、制限することなく提供される本発明の実施形態の以下の説明から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る定着手段を含む水平ジョイントの模式的な平面図。
【図２】図１の直線Ｘ−Ｏ−Ｘ’にあわせた縦断面における、図１の水平ジョイントの模式的な側面図（本発明に係る手順が続く管状セグメントの初期の相互に対面している状態を表す）。
【図３】図１の直線Ｘ−Ｏにあわせた縦断面図における、図１の水平ジョイントの側面の概略図。（本発明に係る手順の連続的なステップを示す。）
【図４】図１の直線Ｘ−Ｏにあわせた縦断面図における、図１の水平ジョイントの側面の概略図。（本発明に係る手順の連続的なステップを示す。）
【図５】図１の直線Ｘ−Ｏにあわせた縦断面図における、図１の水平ジョイントの側面の概略図。（本発明に係る手順の連続的なステップを示す。）
【図６】図１の直線Ｘ−Ｏにあわせた縦断面図における、図１の水平ジョイントの側面の概略図。（本発明に係る手順の連続的なステップを示す。）
【図７】図１の直線Ｘ−Ｏにあわせた縦断面図における、図１の水平ジョイントの側面の概略図。（本発明に係る手順の連続的なステップを示す。）
【図８】図１の直線Ｘ−Ｏにあわせた縦断面図における、図１の水平ジョイントの側面の概略図。（本発明に係る手順の連続的なステップを示す。）
【図９】図１の直線Ｘ−Ｏにあわせた縦断面図における、図１の水平ジョイントの側面の概略図。（本発明に係る手順の連続的なステップを示す。）
【図１０】本発明に係る挿通装置の拡大図。
【図１１】図８と類似の図であるが、本発明に係るケーブル定着手段の異なる実施形態を示している図。
【図１２】図８及び図１１と類似の図であるが、両方のタワーセグメントから、従って両方向に、突出しているケーブルを使用した異なる実施形態を示す図。
【図１３】図１２に示す実施形態の場合における、タワー内部における異なるセグメントでのケーブルの分布のダイアグラム及び異なる水平ジョイントでのケーブルの交差を側方に示す、タワーの一般的な側面図。（ケーブルは、より良い理解のために、タワーの外側の側方に表されているが、前記ケーブルは実際にはタワーセグメントを走っており、セグメントの間の対応する水平ジョイントを通ると論理的に理解されるべきである。）
【発明を実施するための形態】
【００３９】
まず、図１を参照すると、図１は、本発明に係るケーブル定着手段を含む水平ジョイントの模式的な平面図を示す。具体的には、この水平ジョイントは、複数の本発明に係るケーブル定着手段５０を含む。複数のケーブル定着手段５０は、本発明の範囲から外れる複数のバー定着手段５００と結びついており、全てのこれらバー定着手段５００は、水平ジョイントの円周に等間隔に分布している。
【００４０】
次に、図２から図９を参照すると、これらは、図１の水平ジョイントのケーブル定着手順を図示しており、以下で説明する。
【００４１】
図２は、手順の初期状態を示しており、ウィンドタワーシャフトの一部を形成する、上側管状セグメント１００及び下側管状セグメント２００は、実質的に同軸位置に、互いに一定距離離れて配置されている。
【００４２】
ケーブル１０は、前記下側管状セグメント２００から上方に突出する部分１２を有するように、下側管状セグメント２００に埋め込まれている。ケーブル１０は、非付着性プレストレッシング被膜ケーブル（non-adhering prestressing sheathed cable）である。本実施形態において、ケーブル１０の前記突出部分１２は、前記下側管状セグメント２００から垂直に出現するが、前記突出部分１２は、湾曲しており、その垂直性を失い得ることが観察される。前記突出部分１２の自由端は、指定された幾何形状を備える挿通装置３０を備え、前記突出部分１２に対して実質的に同軸方向に延在している柔軟な突起を有している。貫通ダクト２０は、前記ケーブル１０を受け入れるために、上側管状セグメント１００に備えられている。ケーブル用前記受入貫通ダクト２０は、ケーブル入口開口から出口まで狭くなっていく断面を有しており、ケーブル用受入貫通ダクト２０の前記出口に一致する、前記上側管状セグメント１００の表面上に箱形部分２２を備えている。
【００４３】
ケーブル１０は、単一のストランド（strand）によってもよく、又は、１本より多いストランドを備えていてもよい。ここに詳細に説明されている実施形態では、ケーブル１０は４本のストランドを備えており、挿通装置３０は、前記複数のストランドの自由端を共に集約する機能を有しており、その結果、前記複数のストランドの取り扱いが容易になる。尖った幾何形状と、柔軟な突起と、前記ストランド集約機能とを備え、更に蓋として働く前記挿通装置３０を図示するために、図１０は、ケーブル１０の突出部分１２の自由端の詳細の拡大図を示している。
【００４４】
図２は、他の部分に、本発明の範囲に入っていないパッシブ型のバー定着手段５００を、前記ジョイントの円周上に、更に示している。このバー定着手段５００は、当該技術分野において既知であり、従って、更に詳細には説明しない。前記バー定着手段５００は、水平ジョイント上に配置されており、これは、本発明に係るケーブル定着のアセンブリが、同一の水平ジョイント上の他の種類の定着アセンブリに結合され得ることを示している。
【００４５】
図２は、仮設又は常設でもよい作業足場６０を示しており、作業足場６０は、下側管状セグメント２００の上端に接続されている。前記単一の作業足場は、異なる高さ又はタワー壁の他の側面に配置されるその他の固定式又は可動式の作業足場を要求せずに、作業者にセグメントの全てのアセンブリ作業の実行と対応する水平ジョイントの実行を許容する。
【００４６】
図３は、本手順のその次の瞬間を示す。挿通装置３０が上側管状セグメント１００に当接するように、上側管状セグメント１００は下側管状セグメント２００に接近させられており、下側管状セグメント２００に向かう上側管状セグメント１００の接近が停止する。
【００４７】
この時点で、作業者１０００は、図４による状態を達成するまで、前記挿通装置３０を前記ケーブル受入貫通ダクト２０の開口に少なくとも一部分挿通させるためにケーブル１０の突起部分１２を動かしてもよい。
【００４８】
もし水平ジョイントが、この実施形態の場合のように、ここで詳細に説明したケーブル定着手段５０に類似した１つ又は複数の更なる定着手段５０を有しているとすると、作業者は各柔軟な突起を対応するケーブル受入貫通ダクト２０の開口に挿通されるよう配置するために、前記定着手段５０の各々の突出部分を決定されていたように移動する。
【００４９】
この後に、下側管状セグメント２００に向かう上側管状セグメント１００の接近は、再び始まり、従って、図５に示すようにケーブル１０の突起部分１２はケーブル受入貫通ダクト２０に収容される。これは、図６に示すように、上側管状セグメント１００が下側管状セグメント２００の上に載り、ケーブル１０の突出部分１２の自由端がケーブル受入貫通ダクト２０を越えて延在し利用できる状態に到達するまで続く。
【００５０】
本実施形態において、上側管状セグメント１００は、下側管状セグメント２００の上に直接載っているが、上側管状セグメント１００は、本発明の範囲を越えることなく、上側管状セグメント２００の上に、樹脂の層、水平ジョイント上に注がれたモルタル、又は、両方のセグメントの間のその他の暫定的な若しくは最終的な支持手段を介して載ってもよい。
【００５１】
このとき、モルタル４０は、受入貫通ダクト２０の内側及び前記ケーブル１０の被膜の周りに注がれ、その後、板状又はくさび形の当接装置４２の形式で締結手段がケーブル１０の突出部分１２の自由端に取り付けられ、その結果、図７に示されるような状態が達成される。
【００５２】
本実施形態において、ジョイントを横切るケーブル１０の自由端は、そのアクティブ端であり、前記ケーブル１０の突出部分１２の自由端に牽引手段を取り付けることによって、ケーブルが締め付けられるところまで到達している。これは、図８に示されるように、作業足場６０から操作できる。この実施形態において、牽引手段は、ジャッキ４４を含む。
【００５３】
最後に、本実施形態において（これは選択的だが）、ジャッキ４４を引き抜き、その後保護蓋４６をケーブル１０の突出部分１２の自由端に配置してもよく、その結果、図９のような状態になる。
【００５４】
図１１は、図示してあるように、図８に示してある手順と類似の手順のときの本発明に係るケーブル定着手段の代替の実施形態を示す。この代替の実施形態において、対応する上側管状セグメント１００’は、箱形部分２２ではなくむしろリブ２４を有する。リブ２４は、上側管状セグメント１００’の壁に表面保護領域を提供し、この表面保護領域は、対応するケーブル１０’の突起部分１２’の軸の方向に実質的に垂直である。
【００５５】
図１２及び図１３は、水平ジョイント７０が双方向に定着ケーブル１０”及び１１”を有している他の代替の実施形態に関する。
【００５６】
図１２は、上側管状セグメント１００”の基部から延伸し、下側管状セグメント２００”の上部にある貫通ダクト２１”を貫通しているケーブル１１”の第１群と、下側管状セグメント２００”の上部から延伸し、上側管状セグメント１００”の基部にある貫通ダクト２０”を貫通しているケーブル１０”の第２群とを示す。
【００５７】
この場合、水平ジョイント７０を横切る第１群のケーブル１１”の自由端１６”は、パッシブ端であり、必然的に水平ジョイントの下方に配置される。反対に、第２群のケーブルの自由端１５”は、アクティブ端であり、前記水平ジョイントの上方に配置される。従って、前記水平ジョイント７０の作業足場６０から締め付けられる唯一のケーブルは、第２群のケーブル１０”であるだろう。
【００５８】
この場合、図示していないが、第１群のケーブル１１”のアクティブ端は、その１つ上の他の水平ジョイントを横切り、そこで締め付けられる。
【００５９】
この場合、図１２には示していないが、第２群のケーブル１０”のパッシブ端は、下側管状セグメント１００”に埋め込まれていてもよく、又は、その１つ下の他の水平ジョイントを横切ってもよく、そこで対応する締結手段を適用してもよい。
【００６０】
この場合、水平ジョイントの構造及びこの水平ジョイントを横断するケーブルの幾何形状は、作業足場６０と、第１群のケーブル１１”の自由パッシブ端１６”との距離６１が締結手段４２を配置することを許容するために十分大きいようになっている。同時に、作業足場６０と第２群のケーブル１０”の自由アクティブ端１５”との距離６２は、作業足場６０上の作業者１０００が第２群のケーブル１０”の自由アクティブ端１５”を利用可能なように十分に近い。従って、前記ジョイントのアセンブリ及び具体化のための全ての作業は、単一の作業足場６０より実行される。
【００６１】
最後に、図１３は、図１２で説明したようないくつかの水平ジョイント７０が具体化されているタワー１の一般的な側面図を示す。具体的には、５つのセグメント１００”−２００”のタワーである。側方に示してあるものは、図１２に示されている実施形態の場合における、異なるセグメントにおけるケーブル１０”及び１１”の分布及びタワーの異なる水平ジョイント７０での前記ケーブルの交差である。ケーブルは、より良い理解のために、タワーの外側の側方に表されているが、前記ケーブルは実際にはタワーセグメントを走っており、セグメントの間の対応する水平ジョイントを通ると論理的に理解されるべきである。当該図は、ケーブルが締め付けられる各ケーブルのアクティブ端１５”と、ケーブルが締め付けられない各ケーブルのパッシブ端とを示す。
【００６２】
当然のように、本発明の原理を維持すれば、実施形態及び構造詳細は、ここで説明し図示された単なる説明的な性質のものに対して、広範に変更可能であり、添付の請求項に規定した発明の範囲を外れない。
【００６３】
非制限的な例として、前述した実施形態は、２つの環状のコンクリートセグメントの間のジョイントに関する。しかし、コンクリート下側管状セグメントとその１つ上の金属製の管状セグメントの間に確立されたジョイントにも適応でき、これにより、当該技術分野においてハイブリッドタワーと一般的に呼ばれているタワーを生産できる。
【００６４】
本発明は、タワーの下側セグメントと基礎部分との接続に更に適用可能である。前記下側セグメントと、前記タワーにおけるその１つ上のセグメントとの間の水平ジョイントをまとめ、タワーの下側セグメントの上部から突出しているケーブルは、反対端において基礎を貫通するケーブルであってもよく、又は、タワーの下側セグメントの基部と基礎に格納されているケーブルとを接続するケーブルであってもよい。
【００６５】
同様に、図１から図９において前述された実施形態は、本発明に係る複数のケーブル定着手段を備える水平ジョイントを説明している。前記ケーブル定着手段において、各ケーブルは、建設物の下側セグメントに埋め込まれており、それぞれの対応する受入貫通ダクトは、建設物の上側セグメントに提供されている。しかし、各ケーブルが構造の上側セグメントに埋め込まれており、それぞれの対応する受入貫通ダクトが建造物の下側セグメントに提供されているように、その配置は逆であってもよい。
【００６６】
同様に、本明細書で使用されている用語「環状（annular）」は、いかなる閉断面セグメント形状と同様にいかなる一定の又は可変的な垂直方向をも含む。当該閉断面セグメント形状は、最も一般的には、円筒か、又は多角形、楕円形若しくはその他の等の他の形状であってもよく、前記垂直方向は、直円筒、円錐台、膨れた、混ざった等である。
【００６７】
説明された水平ジョイント用のケーブル定着手段は、水平ジョイントの他の接続システムとの接続に使用されてもよく、又は、タワーセグメントをプレストレッシングするために使用されてもよい。例えば、本発明において説明されたケーブルは、枠若しくは水平ジョイントに取り付けられるプレストレッシングバーに関連づけられてもよく、又は、タワーセグメントの壁の内部に格納されていない外部のプレストレッシングシステムに関連づけられてもよい。そうでなければ、それらのケーブルは、付着性のケーブルであっても非付着性のケーブルであっても、（コンクリートで固めた後に締め付ける）事後締め付けであっても（コンクリートで固める前の鋳型中に締め付ける）事前締め付けであっても、ジョイントに取り付けられていないタワーセグメント中の他のプレストレッシングケーブルとして同時に使用されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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