(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を保持する配線・配管材保持具であって、
構造体に固定するための固定部と、
配線・配管材を周方向に取り囲んで保持するための保持部と、
ワイヤを収容すべく、前記保持部に保持された前記配線・配管材の長尺方向に沿って延びるように前記保持部内面に凹設された収容溝と、を備え、
前記保持部は、前記固定部の両側に延びて互いにその先端で離隔する一対の腕部と、前記一対の腕部の第１腕部の先端に回動式に連結され、前記一対の腕部の第２腕部の先端に結合可能に構成された蓋部と、を備え、
前記蓋部の内面には、前記第２腕部の先端に結合するための係合部が形成され、
前記第２腕部の外面には、前記蓋部と前記第２腕部とが部分的に重合した状態で外方に変位して前記係合部に係合する被係合部が形成され、
前記収容溝は、前記第２腕部から外方に屈折した一対の側壁と、前記一対の側壁を連結する底壁とからなり、前記ワイヤを前記収容溝に収容した状態で前記一対の側壁が互いに離隔し、前記被係合部が外方に変位可能であることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項２】
前記被係合部を外方に変位させるための変位部材と、
前記第２腕部から外方に屈折した一対の側壁と、前記一対の側壁を連結する底壁とからなり、前記変位部材を圧入可能な圧入凹部と、を備え、
前記変位部材が前記圧入凹部に圧入された状態で前記一対の側壁が互いに離隔し、前記被係合部が外方に変位可能であることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材保持具。
【請求項３】
配線・配管材を保持する配線・配管材保持具であって、
構造体に固定するための固定部と、
配線・配管材を周方向に取り囲んで保持するための保持部と、
ワイヤを収容すべく、前記保持部に保持された前記配線・配管材の長尺方向に沿って延びるように前記保持部内面に凹設された収容溝と、を備え、
前記保持部は、前記固定部の両側に延びて互いにその先端で離隔する一対の腕部と、前記一対の腕部の第１腕部の先端に回動式に連結され、前記一対の腕部の第２腕部の先端に結合可能に構成された蓋部と、を備え、
前記蓋部の内面には、前記第２腕部の先端に結合するための係合部が形成され、
前記第２腕部の外面には、前記蓋部と前記第２腕部とが部分的に重合した状態で外方に変位して前記係合部に係合する被係合部が形成され、
前記配線・配管材保持具は、
前記被係合部を外方に変位させるための変位部材と、
前記第２腕部から外方に屈折した一対の側壁、及び、前記一対の側壁を連結する底壁からなり、前記変位部材を圧入可能な圧入凹部と、をさらに備え、
前記変位部材が前記圧入凹部に圧入された状態で前記一対の側壁が互いに離隔し、前記被係合部が外方に変位可能であることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項４】
前記一対の腕部は、前記固定部に対向する位置まで延在していないことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具。
【請求項５】
前記一対の腕部で前記配線・配管材の外周のうちの半分以上且つ３／４以下の範囲を包囲し、前記一対の腕部間の対向する箇所で前記配線・配管材を仮保持するように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具。
【請求項６】
前記収容溝は、前記第２腕部に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具。
【請求項７】
前記一対の腕部が所定径の配線・配管材を保持した状態で径方向外方に変形し、前記被係合部が外方に変位することにより、前記蓋部及び前記第２腕部が部分的に重合した状態で前記係合部及び前記被係合部が係合することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具と、
前記配線・配管材保持具の収容溝に収容されたワイヤと、を備え
前記収容溝は前記ワイヤの外径よりも細幅に形成され、前記ワイヤによって前記収容溝が幅方向に押し広げられていることを特徴とする配線・配管装置。
【請求項９】
前記収容溝の深さは、前記ワイヤの径よりも小さく、保持した配線・配管材に前記ワイヤが当接するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の配線・配管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材をワイヤに保持し、構造体に対して配設するための配線・配管材保持具及び配線・配管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高圧架空線又は低圧配電線に加えて電柱に対して通信電線等の配線・配管材を架設すべく、電柱等に架設されたワイヤに対して該配線・配管材を保持して配線・配管するために種々の配線・配管材保持具や配線・配管装置が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、支柱に支持したメッセンジャワイヤ（ワイヤ）に沿ってケーブル（配線・配管材）を架線支持するケーブルハンガを開示する。該ケーブルハンガ（５）は、所定曲げパターンの繰り返しで捲縮した１条の線材によって構成されている。この曲げパターンは、ケーブル（１４）が通過できる開口を画定するケーブル挿通部（８）と、メッセンジャワイヤが通過でき、ケーブル挿通部（８）よりも小さい開口を画定するメッセンジャワイヤ挿通部（９）とにより構成し、これらのケーブル挿通部（８）相互及びメッセンジャワイヤ挿通部（９）相互は互いに平行なそれぞれの軸線の方向にそれぞれ順次に密に整列するよう捲縮する。メッセンジャワイヤ挿通部（９）にメッセンジャワイヤ（１）を挿通し、ケーブル挿通部（８）にケーブル（１４）を挿通することにより、ケーブルハンガ（５）でメッセンジャワイヤ（１）に対してケーブル（１４）を保持する。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５７６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
屡々、配線・配管材はメッセンジャワイヤに添設された状態で構造体の壁面に沿うように固定されて配設される。このような場合、特許文献１の如き従来の配線・配管材保持具（ケーブルハンガ）では、ワイヤに添設された配線・配管材を、張設されたワイヤに配線・配管材を吊下げ支持させることが可能であるが、張設されたワイヤから離れてさらに布設される配線・配管材を壁面等の構造体に対して支持させる際には、構造体に固定するための固定具を追加で用意する必要があった。例えば、実際の作業現場において、配線・配管材を予定外に壁面に固定する必要が生じた場合、新たな部材を手配しなければならず、作業性が大きく損なわれる恐れがあった。よって、配線・配管材の布設経路を問わず（ワイヤに沿わすのか、壁面に沿わすのかを問わず）、本配線・配管材保持具のみで配線・配管材の布設に対応することができる保持具が望まれる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、配線・配管材をワイヤに容易に保持可能であるとともに、構造体に対して容易に固定可能とする配線・配管材保持具及び配線・配管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の配線・配管材保持具は、配線・配管材を保持する配線・配管材保持具であって、
構造体に固定するための固定部と、
配線・配管材を周方向に取り囲んで保持するための保持部と、
前記ワイヤを収容すべく、前記保持部に保持された前記配線・配管材の長尺方向に沿って延びるように前記保持部内面に凹設された収容溝と、を備え、
前記保持部は、前記固定部の両側に延びて互いにその先端で離隔する一対の腕部と、前記一対の腕部の第１腕部の先端に回動式に連結され、前記一対の腕部の第２腕部の先端に結合可能に構成された蓋部と、を備え、
前記蓋部の内面には、前記第２腕部の先端に結合するための係合部が形成され、
前記第２腕部の外面には、前記蓋部と前記第２腕部とが部分的に重合した状態で外方に変位して前記係合部に係合する被係合部が形成され、
前記収容溝は、前記第２腕部から外方に屈折した一対の側壁と、前記一対の側壁を連結する底壁とからなり、前記ワイヤを前記収容溝に収容した状態で前記一対の側壁が互いに離隔し、前記被係合部が外方に変位可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の配線・配管材保持具は、請求項１に記載の配線・配管材保持具において、前記被係合部を外方に変位させるための変位部材と、前記第２腕部から外方に屈折した一対の側壁と、前記一対の側壁を連結する底壁とからなり、前記変位部材を圧入可能な圧入凹部と、を備え、前記変位部材が前記圧入凹部に圧入された状態で前記一対の側壁が互いに離隔し、前記被係合部が外方に変位可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の配線・配管材保持具は、配線・配管材を保持する配線・配管材保持具であって、
構造体に固定するための固定部と、
配線・配管材を周方向に取り囲んで保持するための保持部と、
ワイヤを収容すべく、前記保持部に保持された前記配線・配管材の長尺方向に沿って延びるように前記保持部内面に凹設された収容溝と、を備え、
前記保持部は、前記固定部の両側に延びて互いにその先端で離隔する一対の腕部と、前記一対の腕部の第１腕部の先端に回動式に連結され、前記一対の腕部の第２腕部の先端に結合可能に構成された蓋部と、を備え、
前記蓋部の内面には、前記第２腕部の先端に結合するための係合部が形成され、
前記第２腕部の外面には、前記蓋部と前記第２腕部とが部分的に重合した状態で外方に変位して前記係合部に係合する被係合部が形成され、
前記配線・配管材保持具は、
前記被係合部を外方に変位させるための変位部材と、
前記第２腕部から外方に屈折した一対の側壁、及び、前記一対の側壁を連結する底壁からなり、前記変位部材を圧入可能な圧入凹部と、をさらに備え、
前記変位部材が前記圧入凹部に圧入された状態で前記一対の側壁が互いに離隔し、前記被係合部が外方に変位可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の配線・配管材保持具は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具において、前記一対の腕部は、前記固定部に対向する位置まで延在していないことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の配線・配管材保持具は、請求項１から４のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具において、前記一対の腕部で前記配線・配管材の外周のうちの半分以上且つ３／４以下の範囲を包囲し、前記一対の腕部間の対向する箇所で前記配線・配管材を仮保持するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の配線・配管材保持具は、請求項１から５のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具において、前記収容溝は、前記第２腕部に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の配線・配管材保持具は、請求項１から６のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具において、前記一対の腕部が所定径の配線・配管材を保持した状態で径方向外方に変形し、前記被係合部が外方に変位することにより、前記蓋部及び前記第２腕部が部分的に重合した状態で前記係合部及び前記被係合部が係合することを特徴とする。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
請求項８に記載の配線・配管装置は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具と、前記配線・配管材保持具の収容溝に収容されたワイヤと、を備え、前記収容溝は前記ワイヤの外径よりも細幅に形成され、前記ワイヤによって前記収容溝が幅方向に押し広げられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の配線・配管材保持具は、請求項８に記載の配線・配管装置において、前記収容溝の深さは、前記ワイヤの径よりも小さく、保持した配線・配管材に前記ワイヤが当接するように構成されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一形態の配線・配管材保持具によれば、固定部、保持部及び収容溝が配線・配管材保持具に設けられ、収容溝が配線・配管材の長尺方向に沿って延びるように保持部内面に凹設されている。これにより、本発明の配線・配管材保持具は、張設されたワイヤに配線・配管材を吊下げ支持させることが可能であるとともに、張設されたワイヤから離れてさらに布設される配線・配管材を壁面等の構造体に対して支持することも可能である。よって、配線・配管材の布設経路を問わず（ワイヤに沿わすのか、壁面に沿わすのかを問わず）、本配線・配管材保持具のみで配線・配管材の布設に対応することができる。
【００１９】
本発明のさらなる形態の配線・配管材保持具によれば、上記発明の効果に加えて、固定部を挟んで両側に延びる一対の腕部先端を蓋部で閉塞可能である。すなわち、配線・配管材を第１及び第２腕部先端に定められた開口を介して挿入し、蓋部を回動させて第２腕部先端に結合することにより、保持部で環状を形成して配線・配管材を簡単に包囲及び保持することができる。
【００２０】
本発明のさらなる形態の配線・配管材保持具によれば、上記発明の効果に加えて、一対の腕部が固定部の対向する位置まで延在していない。すなわち、固定部に挿通されるビスの軸心の仮想延長線上に一対の腕部が延在していない。これにより、固定部をビスで構造体に固定するときに腕部がビスの進行の邪魔になることを防ぎ、ビス打ち付け時の作業性を確保することができる。
【００２１】
本発明のさらなる形態の配線・配管材保持具によれば、上記発明の効果に加えて、一対の腕部先端の間の開口を通して配線・配管材を保持部内に配置することができ、尚且つ、配線・配管材の外周のうちの半分以上且つ３／４以下の範囲を包囲するので、蓋部を閉めない状態であっても、一対の腕部間の対向する箇所で配線・配管材を安定的に仮保持することができる。
【００２２】
本発明のさらなる形態の配線・配管材保持具によれば、上記発明の効果に加えて、蓋部が第１蓋部の先端に回動式に連結されているとともに、収容溝が第２腕部に設けられている。これにより、ワイヤを収容溝に収容した状態で、蓋部を回動させたときに、第２腕部が変形することを防ぎ、ワイヤが抜け出ることを抑えることができる。
【００２３】
本発明のさらなる形態の配線・配管材保持具によれば、上記発明の効果に加えて、第２腕部先端と蓋部先端とを結合すべく、蓋部の内面には係合部が形成され、且つ、第２腕部の外面には該係合部に係合する被係合部が形成されている。そして、蓋部及び第２腕部が部分的に重合したとき、被係合部が初期位置にある場合には係合部と被係合部とが係合しない。他方、被係合部が初期位置から外方に変位した場合に蓋部内面の係合部と第２腕部外面の被係合部とが係合可能である。すなわち、被係合部を選択的に外方に変位させたときに、蓋部によるロックを有効にすることができる。これにより、不必要に蓋部が一対の腕部を閉鎖することが防止され、その使用勝手が改善する。
【００２４】
本発明のさらなる形態の配線・配管材保持具によれば、上記発明の効果に加えて、所定径の配線・配管材を一対の腕部で保持したときに、配線・配管材が腕部内面に当接して被係合部が外方に変位させられることで、蓋部内面の係合部及び第２腕部外面の被係合部が互いに係合可能となる。すなわち、配線・配管材を保持部に保持する前のロックが不要な初期状態で、蓋部が一対の腕部を閉鎖することが防止される。そして、配線・配管材を保持部に保持し、蓋部によるロックが必要なタイミングで、蓋部で一対の腕部を閉鎖することができる。
【００２５】
本発明のさらなる形態の配線・配管材保持具によれば、上記発明の効果に加えて、収容溝にワイヤを収容することによって被係合部が外方に変位させられることで、保持する配線・配管材の径に関わらず、蓋部内面の係合部及び第２腕部外面の被係合部が互いに係合可能となる。すなわち、ワイヤを収容溝に収容すれば、蓋部を第２腕部にロック可能となるので、保持部の内径よりも小さい配線・配管材であっても対応可能である。
【００２６】
本発明のさらなる形態の配線・配管材保持具によれば、上記発明の効果に加えて、圧入凹部に変位部材を収容することによって被係合部が外方に変位させられることで、保持する配線・配管材の径に関わらず、蓋部内面の係合部及び第２腕部外面の被係合部が互いに係合可能となる。すなわち、変位部材を圧入凹部に圧入すれば、蓋部を第２腕部にロック可能となるので、保持部の内径よりも小さい配線・配管材であっても対応可能である。
【００２７】
本発明のさらなる形態の配線・配管装置によれば、上記発明のいずれかの効果を配線・配管装置として発揮することができる。さらに、ワイヤによって収容溝が幅方向に押し広げられていることにより、保持する配線・配管材の径に関わらず、蓋部及び第２腕部が部分的に重合した状態で係合部及び被係合部が係合することが可能である。
【００２８】
本発明のさらなる形態の配線・配管装置によれば、上記発明の効果に加え、保持した配線・配管材に収容溝内のワイヤが当接するので、ワイヤと配線・配管材と長尺方向にずれることなく、互いに安定的に固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の配線・配管材保持具の概略斜視図。
【図２】図１の配線・配管材保持具の（ａ）平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）正面図、（ｄ）背面図及び（ｅ）底面図。
【図３】図２の配線・配管材保持具のＡ−Ａ断面図。
【図４】図１の配線・配管材保持具の第１の変形状態を示す概略図。
【図５】図１の配線・配管材保持具の第２の変形状態を示す概略図。
【図６】図１の配線・配管材保持具の第３の変形状態を示す概略図。
【図７】本実施形態の配線・配管材保持具によって構築された配線・配管構造の概略斜視図。
【図８】図７の配線・配管構造の概略平面図。
【図９】図８の配線・配管構造の（ａ）Ｂ−Ｂ断面図及び（ｂ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図１０】図７の配線・配管構造を構築する方法であって、配線・配管材をワイヤに対して添設させるように配線・配管材保持具を設置する各工程を示す模式図。
【図１１】図７の配線・配管構造を構築する方法であって、配線・配管材を壁面に沿わせるように配線・配管材保持具を設置する各工程を示す模式図。
【図１２】本実施形態の配線・配管材保持具によって構築された、別例の配線・配管構造の概略断面図。
【図１３】本実施形態の配線・配管材保持具によって構築された、別例の配線・配管構造の概略断面図。
【図１４】本発明の変形例の配線・配管材保持具の断面図。
【図１５】本発明の変形例の配線・配管材保持具でワイヤ及び配線・配管材を保持した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００３１】
本発明の一実施形態の配線・配管材保持具１００は、架設されたワイヤ１１に配線・配管材Ｐを添設した状態で保持し、及び／又は、ワイヤ１１及び配線・配管材Ｐを構造体に沿わせて固定する用途に用いられる。本実施形態では、配線・配管材Ｐが長尺の波付可撓管であり、ワイヤ１１が金属線に合成樹脂を被覆した線材であるが、本発明はこれに限定されない。また、本発明の配線・配管装置は、ワイヤ１１と、配線・配管材保持具１００とから構成された、配線・配管材Ｐを配設するための装置である。
【００３２】
図１乃至図３を参照して、本実施形態の配線・配管材保持具１００の構成を説明する。図１は、本実施形態の配線・配管材保持具１００の斜視図である。図２（ａ）〜（ｅ）は、該配線・配管材保持具１００の平面図、側面図、正面図、背面図及び底面図である。図３は、該配線・配管材保持具１００のＡ−Ａ断面図である。
【００３３】
図１〜図３に示すとおり、配線・配管材保持具１００は、２つの円弧が組み合わさって形成された合成樹脂製の帯状体である。そして、該配線・配管材保持具１００は、構造体に固定するための固定部１０１と、該固定部１０１に連設され、配線・配管材Ｐを周方向に取り囲んで保持するための保持部１０３と、ワイヤ１１を収容すべく、保持部１０３に保持された配線・配管材Ｐの長尺方向に沿って延びるように保持部１０３内面に凹設された収容溝１１７と、を備える。
【００３４】
固定部１０１は、円弧状の保持部１０３から外方にコ字状に後退するように形成されている。該固定部１０１は平板状の壁部からなり、その略中心にビスを貫通して構造体に固定するためのビス孔１０１ａが形成されている。固定部１０１がコ字状に後退していることにより、ビス孔１０１ａを貫通するビスＳの頭が、保持された配線・配管材Ｐ外面に干渉することが防止される（図９（ｂ）参照）。つまり、保持部１０３の内面に、相対的に細幅のワイヤー用溝（収容溝１１７）と、相対的に太幅のビス頭収容溝（固定部１０１）がそれぞれ形成されている。
【００３５】
保持部１０３は、固定部１０１の両側に延びて互いにその先端で離隔する一対の腕部１０５，１０７と、該一対の腕部の第１腕部１０５の先端に形成されたヒンジ部１１１と、該ヒンジ部１１１を介して第１腕部１０５に回動式に連結された蓋部１０９と、一対の腕部の第２腕部１０７内面に凹設されたワイヤ１１を収容するための収容溝１１７と、を備えてなる。第１腕部１０５及び第２腕部１０７は、保持部１０３全体として外方に弾性的に撓み変形可能に構成されている。そして、蓋部１０９が第２腕部１０７に結合することにより、保持部１０３で配線・配管材Ｐを包囲して保持することができる。
【００３６】
第１腕部１０５は、図２（ｂ）及び図３において、固定部１０１の一方側（右回り方向）で、外方に凸面を有する円弧として延在している。第１腕部１０５は、Ｃ１を中心とする円の円弧である。本実施形態では、固定部１０１を始点とした第１腕部１０５の円弧長さは、その中心角が９０度よりも小さくなるよう定められている。換言すると、第１腕部１０５の先端（ヒンジ部１１１の位置）は、保持する配線・配管材Ｐの軸心を通るとともにビスの軸心Ｌと直交する平面よりも固定部１０１側に位置する。すなわち、図３に示すように、ビス軸心の仮想延長線Ｌ上に第１腕部１０５が延在していない。そして、第１腕部１０５の先端には、蓋部１０９を回動式に連結するためのヒンジ部１１１が形成されている。
【００３７】
第２腕部１０７は、図２（ｂ）及び図３において、固定部１０１の他方側（左回り方向）で、外方に凸面を有する円弧として延在している。第２腕部１０７は、Ｃ１を中心とする円上に延びる円弧であり、第１腕部１０５と同心円上に延在している。本実施形態では、固定部１０１を始点とした第２腕部１０７の円弧長さは、その中心角が１８０度よりも小さくなるよう定められている。すなわち、図３に示すように、ビス軸心の仮想延長線Ｌ上に第２腕部１０７が延在していない。そして、第１腕部１０５の中心角と第２腕部１０７の中心角との合計が１８０度以上となるように定められることが好ましい。これにより、第１腕部１０５と第２腕部１０７とで配線・配管材Ｐの外周のうちの半分以上を包囲して、配線・配管材Ｐを一対の腕部１０５，１０７の対向する箇所で仮保持可能である。他方、第１腕部１０５先端と第２腕部１０７先端との間の開口より、配線・配管材Ｐを導入可能とすべく、第１腕部１０５の中心角と第２腕部１０７の中心角との合計が２７０度以下となるように定められることが好ましい。換言すると、一対の腕部１０５，１０７は、配線・配管材Ｐの外周のうちの半分以上且つ３／４以下の範囲を包囲するように構成されることが好ましい。また、第２腕部１０７の略中央内面には、ワイヤ１１を収容するための収容溝１１７が凹設されている。そして、第２腕部１０７の先端外面には、蓋部１０９が結合するための被係合部１１５が形成されている。さらに、第２腕部１０７の内面には、その幅方向中央において、配線・配管材Ｐの溝に係合するための所定長の突条１１９が周（円弧）方向に沿って突出形成されている。
【００３８】
蓋部１０９は、図２（ｂ））及び図３において、ヒンジ部１１１を介した第１腕部１０５の一方側（右回り方向）で外方に凸面を有する円弧として延在している。蓋部１０９は、Ｃ１と離隔するＣ２を中心とする円上に位置する円弧であり、一対の腕部１０５，１０７と同心円上に延在していない。中心Ｃ２は、第１腕部１０５と第２腕部１０７との間の開口近傍に位置している。本実施形態では、蓋部１０９の曲率半径は、第１腕部１０５及び第２腕部１０７の曲率半径と等しい。ヒンジ部１１１は、第２腕部１０７及び蓋部１０９よりも肉薄に形成され、所定長で直線状に延びている。つまり、ヒンジ部１１１は、第２腕部１０７及び蓋部１０９を所定距離で隔てて回動式に連結している。そして、該ヒンジ部１１１が弾性変形することにより、蓋部１０９が回動可能である。該蓋部１０９は、開口を開放する初期形態において、その先端が外方に膨らむように配置されており、ビス軸心の仮想延長線Ｌ上に延在していない。すなわち、図２（ｄ）に示すように、ビス孔１０１ａが側方に臨んでいるので、固定部１０１を構造体に固定する際、ビスの軸方向に干渉しない。また、蓋部１０９先端の内面には、係合部１１３が設けられている。さらに、蓋部１０９の内面には、その幅方向中央において、配線・配管材Ｐの溝に係合するための所定長の突条１１９が周（円弧）方向に沿って突出形成されている。
【００３９】
係合部１１３は、蓋部１０９先端の内面において、外方に後退して、その先端で内方に突出するように形成されている。つまり、係合部１１３は、内面から後退した凹所１１３ｂと、該凹所１１３ｂ先端から内面側に突出する係合爪１１３ａを有している。係合爪１１３ａは、一対の矩形状の突起であり、その双方が周方向にずれるように形成されている。係合爪１１３ａは、蓋部１０９の基端側において、垂直な係合面を有し、反対側で傾斜している。他方、被係合部１１５は、第２腕部１０７の先端近傍において、その外面に凹設されている。つまり、被係合部１１５は、内面側に凹んだ係合溝１１５ａを有している。係合溝１１５ａは、一対の矩形状の凹所であり、その双方が周方向にずれるように形成されている。係合溝１１５ａは、第１腕部１０５の先端側において、垂直な係合面を有し、反対側で傾斜している。すなわち、係合爪１１３ａ及び係合溝１１５ａは互いに相補的な凹凸関係にあり、且つ、第２腕部１０７の先端（係合溝１１５ａから相対的に突出した部分）が凹所１１３ｂに収容可能である。よって、第２腕部１０７と蓋部１０９とを部分的に重合させた状態で、係合爪１１３ａを係合溝１１５ａに重ね合わせることが可能である。後述するとおり、被係合部１１５が外方に変位した状態で、係合爪１１３ａの係合面と係合溝１１５ａの係合面とが互いに係合することにより、第２腕部１１５と蓋部１１７とが結合される。
【００４０】
収容溝１１７は、第２腕部１０７の周方向の略中央で、その内面に凹設されている。収容溝１１７は、第２腕部１０７の幅方向（周方向に直交する方向）に亘って延びる溝であり、所定径のワイヤ１１を収容可能に形成されている。すなわち、収容溝１１７は、配線・配管材Ｐを保持部１０３で保持した状態で、配線・配管材Ｐの長尺方向とワイヤ１１の長尺方向とを合致させるようにワイヤ１１を収容可能に構成されている。収容溝１１７は、第２腕部１０７から外方に屈折した一対の側壁１１７ａと、該一対の側壁１１７ａを連結する底壁１１７ｂとから定められる。そして、一対の側壁１１７ａは、互いに離隔する方向に弾性変形可能である。本実施形態では、収容溝１１７の幅は、収容するワイヤ１１の外径よりも細溝に形成されている。また、収容溝１１７は、保持部１０３で保持した配線・配管材Ｐにワイヤ１１が当接するように、ワイヤ１１の径よりも浅く形成されている。しかしながら、ワイヤ１１の径より深くして配線・配管材Ｐとワイヤ１１との間に隙間ができるように吊下げ支持させるように変更してもよい。
【００４１】
本実施形態の配線・配管材保持具１００において、保持部１０３が（外方に弾性変形していない）初期状態にある場合、蓋部１０９及び第２腕部１０７を部分的に重合させたとしても、係合部１１３及び被係合部１１５が互いに係合しない。図４に示すように、蓋部１０９を回動させて係合部１１３を被係合部１１５の外方に配置したとき、係合爪１１３ａと係合溝１１５ａとが互いに離隔した位置関係にある。そのため、係合爪１１３ａ及び係合溝１１５ａの係合面が当接することなく、両者は周方向に係止されず、自由に移動可能である。なぜなら、ヒンジ部１１１によって、蓋部１０９が第２腕部１０７から離隔して配置されているため、閉塞時の蓋部１０９の円弧の中心Ｃ２’がＣ１から腕部１０５，１０７の反対側に離隔し、蓋部１０９が一対の腕部１０５，１０７とともに略真円を形成できないからである。
【００４２】
そして、被係合部１１５が初期位置から外方に変位した場合に蓋部１０９内面の係合部１１３と第２腕部１０７外面の被係合部１１５とが係合可能となる。例えば、図５に示すように、第１腕部１０５及び第２腕部１０７の曲率半径よりも若干大きい所定径の配線・配管材Ｐを保持した場合、第１腕部１０５及び第２腕部１０７が保持部１０３全体として径方向外方に膨出するように弾性的に撓み変形する。この撓み変形により、被係合部１１５が図４の初期位置から外方に変位する。つまり、一対の腕部１０５，１０７による円弧が拡がるように変形するため、その中心Ｃ１が図４におけるＣ２’側に移動する。その結果、図８に示すように、蓋部１０９及び第２腕部１０７を部分的に重合させた状態で、一対の腕部１０５，１０７と蓋部１０９とで真円に近い環状体を形成し、係合溝１１５ａに係合爪１１３ａが収容されて、係合部１１３及び被係合部１１５が互いに係合する。
【００４３】
また、本実施形態の配線・配管材保持具１００において、所定径の配線・配管材Ｐを保持する以外にも、被係合部１１５を初期位置から外方に変位させることが可能である。すなわち、図６に示すように、収容溝１１７にワイヤ１１を圧入させることによっても、第２腕部１０７を撓み変形させ、被係合部１１５を外方に変位させることができる。より詳細には、収容溝１１７に、その幅よりも大径のワイヤ１１を圧入することにより、一対の側壁１１７ａが互いに離隔する方向に弾性的に変形する。そして、第２腕部１０７が拡径するように撓み変形し、被係合部１１５が相対的に外方に変位する。その結果、図８に示すように、蓋部１０９及び第２腕部１０７を部分的に重合させた状態で、一対の腕部１０５，１０７と蓋部１０９とで真円に近い環状体を形成し、係合溝１１５ａに係合爪１１３ａが収容されて、係合部１１３及び被係合部１１５が互いに係合する。
【００４４】
次に、図７乃至図９を参照して、本実施形態の配線・配管材保持具１００でワイヤ１１及び配線・配管材Ｐを添設して保持するとともに、ワイヤ１１から離れて構造体である壁面に配線・配管材Ｐを沿わせて固定した配線・配管構造１０を説明する。図７は、本実施形態の配線・配管構造１０の概略斜視図（構造体を描写せず）である。図８は、該配線・配管構造１０の概略平面図である。図９は、配線・配管構造１０の断面図である。
【００４５】
図７及び図８に示すように、配線・配管材Ｐの布設経路の一部において、架設されたワイヤ１１に対して、複数の配線・配管材保持具１００を介して波付管である配線・配管材Ｐが添設されている。つまり、配線・配管材Ｐは、ワイヤ１１の長軸方向に沿って延びるように、配線・配管材保持具１００によって保持されている。そして、配線・配管材Ｐの布設経路の別の箇所において、ワイヤ１１から離れた位置では、複数の配線・配管材保持具１００が固定部１０１を介して構造体の壁面Ｗに固定されることにより、配線・配管材Ｐが壁面Ｗに沿って配設されている。
【００４６】
より詳細には、図９（ａ）に示すように、ワイヤ１１に沿った布設経路に配設された配線・配管材保持具１００において、環状の保持部１０３によって配線・配管材Ｐ外周が包囲されることにより、配線・配管材Ｐがワイヤ１１に対して保持されている。このとき、突条１１９が配線・配管材Ｐの凹部に配置されることにより、配線・配管材Ｐが長尺方向にずれることが規制されている。また、収容溝１１７には、ワイヤ１１が圧入された状態で収容されている。収容溝１１７の幅及び深さは、ワイヤ１１の径よりも小さい。それ故、ワイヤ１１は、その被覆部分が収容溝１１７内で変形するとともに、その一部が収容溝１１７から突出し、配線・配管材Ｐ外面に当接している。このように、配線・配管材Ｐとワイヤ１１が接触することにより、両者の間に摩擦力が生じ、互いに対してずれることが防止される。
【００４７】
また、該配線・配管構造１０において、配線・配管材Ｐ外面が腕部１０５，１０７内面に当接するとともに、収容溝１１７内にワイヤ１１が圧入されることにより、一対の腕部１０５，１０７が撓み変形して、第２腕部１０７先端の被係合部１１５が径方向外方に変位している。そして、該被係合部１１５に蓋部１０９先端の係合部１１３が係合することにより、蓋部１０９が第２腕部１０７に結合し、一対の腕部１０５，１０７間の開口を閉塞している。より具体的には、保持部１０３全体（一対の腕部１０５，１０７及び蓋部１０９）が略同心円上に整列し、係合爪１１３ａが係合溝１１５内に収容されている。そして、係合爪１１３ａの垂直面と係合溝１１５ａの垂直面とが互いに係合し、係合爪１１３ａが係合溝１１５ａ内で係止されている。このように、係合爪１１３ａと係合溝１１５ａとが係合した状態では、周方向のベクトル成分を含む蓋部１０９の動きが規制されるので、蓋部１０９は外方へ回動することができない。すなわち、係合爪１１３ａ（蓋部１０９）が係合溝１１７から離脱することが規制された状態で蓋部１０９が第２腕部１０７に安定的にロックされている。当該ロックは、係合部１１５を外方に弾性変形させて係合を解かない限り、解除されることはない。このようにして、配線・配管材保持具１００が配線・配管材Ｐをワイヤ１１に沿って保持している。
【００４８】
他方、図９（ｂ）に示すように、ワイヤ１１から離れた構造体の壁面Ｗ近傍の布設経路では、各配線・配管材保持具１００が、固定部１０１のビス孔１０１ａを介してビスＳによって壁面に固定されている。平面状の固定部１０１外面が壁面Ｗに面接触し、固定部１０１が壁面Ｗに安定的に固定されている。また、固定部１０１内面が腕部１０５，１０７内面から外方に後退しているので、ビスＳの頭部が配線・配管材Ｐ外面に当接することなく配置されている。
【００４９】
そして、環状の保持部１０３によって配線・配管材Ｐ外周が包囲されることにより、配線・配管材Ｐがワイヤ１１及び壁面Ｗに対して保持されている。このとき、突条１１９が配線・配管材Ｐの凹部に配置されることにより、配線・配管材Ｐが長尺方向にずれることが規制されている。また、該配線・配管構造１０において、配線・配管材Ｐ外面が腕部１０５，１０７内面に当接することにより、一対の腕部１０５，１０７が撓み変形して、第２腕部１０７先端の被係合部１１５が径方向外方に変位している。そして、該被係合部１１５に蓋部１０９先端の係合部１１３が係合することにより、蓋部１０９が第２腕部１０７に結合し、一対の腕部１０５，１０７間の開口を閉塞している。このようにして、配線・配管材保持具１００が配線・配管材Ｐを壁面Ｗに沿わせて保持している。
【００５０】
続いて、図１０及び図１１を参照して、図７及び図８の配線・配管構造１０を構築する方法を説明する。図１０は、ワイヤ１１側の布設経路に配線・配管材Ｐを配設する方法を示す。図１１は、壁面Ｗ側の布設経路に配線・配管材Ｐを配設する方法を示す。
【００５１】
ワイヤ１１側の布設経路において、図１０（ａ）に示すように、張設したワイヤ１１を保持部１０３内側に（一対の腕部１０５，１０７間の）開口を介して導入するように、配線・配管材保持具１００を移動させる。そして、配線・配管材保持具１００を操作してワイヤ１１を収容溝１１７に圧入する。他の配線・配管材保持具１００についても同様の操作を行い、複数の配線・配管材保持具１００を１本のワイヤ１１を保持した状態で任意の間隔で仮固定する。
【００５２】
次に、図１０（ｂ）に示すように、ワイヤ１１に仮保持された配線・配管材保持具１００の対向する腕部１０５、１０７の間に、配線・配管材Ｐを導入する。一対の腕部１０５，１０７間の（蓋部１０９によって開放された）開口が配線・配管材Ｐの径よりも小さいので、導入時に腕部１０５，１０７を外方に弾性変形させる。そして、配線・配管材保持具１００を腕部１０５，１０７間に収容すると、腕部１０５，１０７が弾性復帰し、該配線・配管材保持具１００を腕部１０５，１０７の対面する箇所で仮保持することができる。各配線・配管材保持具１００についても同様の操作を行うことで、ワイヤ１１及び配線・配管材Ｐを壁面Ｗに沿って仮保持させる。
【００５３】
図１０（ｂ）のように配線・配管材Ｐを仮保持した状態では、図５、６で説明したとおり、配線・配管材Ｐの保持及び／又はワイヤ１１の圧入によって、被係合部１１５が外方に変位している。そして、図１０（ｃ）に示すように、ヒンジ部１１１を軸として蓋部１０９を回動させ、係合部１１３を被係合部１１５に係合させることで、蓋部１０９先端を第２腕部１０７先端に結合する。なお、収容溝１１７が第２腕部１０７に設けられていることにより、蓋部１０９を回動させたときに、第２腕部１０７の変形が回避され、ワイヤ１１が収容溝１１７から抜け出ることが抑えられる。各配線・配管材保持具１００において、配線・配管材Ｐを保持部１０３で包囲することにより、配線・配管材Ｐをワイヤ１１に沿って配設することができる。なお、ここで説明した方法は、一例にすぎず、当業者であれば、各工程の順序を入れ替え、又は、状況に応じて不要な工程を省略又は変更することも可能である。
【００５４】
他方、壁面Ｗ側の布設経路において、図１１（ａ）に示すように、壁面Ｗに宛がうように配線・配管材保持具１００を把持する。そして、配線・配管材保持具１００を壁面Ｗに宛がった状態で、ビスＳをビス孔１０１ａに打ち込んで固定部１０１を壁面Ｗに固定する。このとき、ビス孔１０１ａが壁面Ｗの正面に臨んでいるので、ビスＳを真っ直ぐに打ち込むことができる。他の配線・配管材保持具１００についても同様の操作を行い、複数の配線・配管材保持具１００を任意の間隔で壁面Ｗに固定する。
【００５５】
次に、図１１（ｂ）に示すように、壁面Ｗに固定された配線・配管材保持具１００の対向する腕部１０５、１０７の間に、配線・配管材Ｐを導入する。一対の腕部１０５，１０７間の（蓋部１０９によって開放された）開口が配線・配管材Ｐの径よりも小さいので、導入時に腕部１０５，１０７を外方に弾性変形させる。そして、配線・配管材保持具１００を腕部１０５，１０７間に収容すると、腕部１０５，１０７が弾性復帰し、該配線・配管材保持具１００を腕部１０５，１０７の対面する箇所で仮保持することができる。各配線・配管材保持具１００についても同様の操作を行うことで、ワイヤ１１及び配線・配管材Ｐを壁面Ｗに沿って仮保持させる。
【００５６】
図１１（ｂ）のように配線・配管材Ｐを仮保持した状態では、図５で説明したとおり、配線・配管材Ｐの保持によって、被係合部１１５が外方に変位している。そして、図１１（ｃ）に示すように、ヒンジ部１１１を軸として蓋部１０９を回動させ、係合部１１３を被係合部１１５に係合させることで、蓋部１０９先端を第２腕部１０７先端に結合する。各配線・配管材保持具１００において、配線・配管材Ｐを保持部１０３で包囲することにより、配線・配管材Ｐを壁面Ｗに沿わせて配設することができる。なお、ここで説明した方法は、一例にすぎず、当業者であれば、各工程の順序を入れ替え、又は、状況に応じて不要な工程を省略又は変更することも可能である。
【００５７】
上記配線・配管構造１０では、配線・配管材Ｐの半径が一対の腕部１０５，１０７の曲率半径よりも大きいが、本実施形態の配線・配管材保持具１００（配線・配管装置）は、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、より小さい径の配線・配管材Ｐ’を保持することにも用いることができる。図１２（ａ）は、ワイヤ１１側布設経路における配線・配管構造１０’の断面を示し、図１２（ｂ）は、壁面Ｗ側布設経路における配線・配管構造１０’の断面を示している。このような場合、ワイヤ１１（ワイヤ１１側布設経路）又は変位部材１２０（壁面Ｗ側布設経路）が収容溝１１７に圧入されることにより、被係合部１１５が外方に変位し、蓋部１０９が第２腕部１０７に結合可能となる。該変位部材１２０は、圧入凹部としての収容溝１１７を側方に押し広げるように変形可能であれば、その材料は問わない。例えば、変位部材１２０は、金属製の円柱片であってもよく、または、硬質のワイヤであってもよい。あるいは、上記実施形態の配線・配管材Ｐを用いた場合、配線・配管材Ｐの保持によって被係合部１１５が外方に変位するので、収容溝１１７の幅よりも小径のワイヤを収容溝１１７に収容してもよい。
【００５８】
さらに、本実施形態の配線・配管材保持具１００は、図１３に示すように、ワイヤ１１を収容溝１１７に収容した状態で、壁面Ｗに固定されてもよい。すなわち、配線・配管材保持具１００が保持部１０３内に配線・配管材Ｐとワイヤ１１の両方を互いに添設した状態で保持し、且つ、固定部１０１を介して該配線・配管材保持具１００を構造体に固定することができる。したがって、本実施形態の配線・配管材保持具１００は、配線・配管材Ｐのワイヤ１１への保持と構造体Ｗに対する固定を一体的に行うことが可能である。
【００５９】
以下、本発明に係る一実施形態の配線・配管材保持具１００（及び、ワイヤ１１と配線・配管材保持具１００とからなる配線・配管装置）の作用効果について説明する。
【００６０】
本実施形態の配線・配管材保持具１００によれば、固定部１０１、保持部１０３及び収容溝１１７が配線・配管材保持具１００に一体的に設けられ、収容溝１１７が配線・配管材Ｐの長尺方向に沿って延びるように保持部１０３内面に凹設されている。また、保持部１０３は、固定部１０１を挟んで両側に延びる一対の腕部１０５，１０７と、ヒンジ部１１１を介して第１腕部１０５に回動式に連結された蓋部１０９とからなり、一対の腕部１０５，１０７先端を蓋部１０９で閉塞可能である。すなわち、配線・配管材Ｐを第１及び第２腕部１０５，１０７先端に定められた開口を介して挿入し、蓋部１０９を回動させて第２腕部１０７先端に結合することにより、保持部１０３で環状を形成して配線・配管材Ｐを簡単に包囲することができる。したがって、本実施形態の配線・配管材保持具１００は、ワイヤ１１に対して配線・配管材Ｐを容易に添設させること可能であり、且つ、ワイヤ１１が延設されていない箇所においても、配線・配管材Ｐを壁面Ｗ（構造体）に簡単に布設可能である。それ故、布設箇所に応じて、異なる種類の保持具を使い分ける必要性を排除し、配線・配管材保持具１００のみで種々の布設経路に対応することが可能である。よって、本実施形態の配線・配管材保持具１００は、配線・配管材Ｐの配設作業における利便性を著しく向上させるものである。
【００６１】
また、本実施形態の配線・配管材保持具１００によれば、蓋部１０９の内面には、係合部１１３が形成され、且つ、第２腕部１０７の外面には、該係合部１１３に係合し、蓋部１０９と第２腕部１０７とを結合する被係合部１１５が形成されている。そして、蓋部１０９及び第２腕部１０７が部分的に重合したとき、被係合部１１５が初期位置にある場合には係合部１１３と被係合部１１５とが係合しない。これにより、配線・配管材保持具１００を取り付ける前の不必要なタイミングで、蓋部１０９が閉じてロックされることが防止される。すなわち、作業者は、配線・配管材保持具１００の使用時にロック解除する手間を省ける。そして、被係合部１１５が初期位置から外方に変位した場合に蓋部１０９内面の係合部１１３と第２腕部１０７外面の被係合部１１５とが係合可能である。特には、所定径の配線・配管材Ｐを一対の腕部１０５，１０７で保持したとき、配線・配管材Ｐが腕部１０５，１０７内面に当接して被係合部１１５が外方に変位させられることで、蓋部１０９内面の係合部１１３及び第２腕部１０７外面の被係合部１１５が互いに係合可能となる。そして、配線・配管材Ｐが小径である場合であっても、収容溝１１７に（溝幅よりも大きい）ワイヤ１１又は変位部材１２０を圧入することによって被係合部１１５が外方に変位させられることで、保持する配線・配管材の径に関わらず、蓋部１０９内面の係合部１１３及び第２腕部１０７外面の被係合部１１５が互いに係合可能となる。すなわち、ワイヤ１１及び／又は配線・配管材Ｐを配線・配管材保持具１００内に配置した、蓋部１０９を閉塞する直前の状態において、蓋部１０９によるロックを有効にすることができる。これにより、蓋部１０９を閉塞することが不必要なタイミングで、蓋部１０９が一対の腕部１０７を閉鎖することが防止され、その使用勝手が改善する。
【００６２】
さらに、本実施形態の配線・配管材保持具１００は、蓋部１０９が重合によって係合するタイプであり、外側に閉じるロック機構（１１３，１１５）が突出しないため、全体に丸型形状に構成できて、余計な突出がなく、落ち葉が引っ掛かるといった不具合もない。すなわち、本実施形態の配線・配管材保持具１００は、シンプルですっきりした形状を有している。
【００６３】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。なお、各変形例において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００６４】
（１）上記実施形態では、配線・配管材は波付管であるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の配線・配管材は、波無し可撓管やケーブルをも含む概念である。そして、配線・配管材が波無しの可撓管やケーブルであっても、配線・配管材を配線・配管材保持具で周方向に包囲することにより、構造体に対してワイヤとともに配線・配管材を配設である。
【００６５】
（２）本発明の配線・配管材保持具は、上記実施形態の形状に限定されない。例えば、図１４（ａ）の配線・配管材保持具２００は、固定部２０１と、一対の腕部２０５，２０７及び第１腕部２０５に回動式に連結された蓋部２０９からなる保持部２０３と、ワイヤを収容するための収容溝２１７とを備える。上記実施形態の配線・配管材保持具１００と異なり、配線・配管材保持具２００では、収容溝２１７が第１腕部２０５内面に凹設されている。また、図１４（ｂ）の配線・配管材保持具３００は、固定部３０１と、一対の腕部３０５，３０７及び第１腕部３０５に回動式に連結された蓋部３０９からなる保持部３０３と、ワイヤを収容するための収容溝３１７とを備える。該配線・配管材保持具３００は、上記実施形態の配線・配管材保持具１００と比べて、一対の腕部３０５，３０７の長さの比率を変更したものである。すなわち、本発明の配線・配管材保持具は、その技術的範囲の下で種々の形状で具現化することが可能である。
【００６６】
（３）上記実施形態では、配線・配管材Ｐの保持及びワイヤ１１の圧入の少なくともいずれかによって、被係合部１１５を外方に変位させるように構成されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の配線・配管材保持具は、少なくとも、配線・配管材のワイヤへの保持と構造体に対する固定を一体的に行うことが可能であればよく、上記構成を省略してもよい。あるいは、本発明の配線・配管材保持具は、被係合部を外方に変位させるための変位部材と、収容溝とは別の任意な位置で腕部内面に設けられた、変位部材を圧入可能な圧入凹部とを備えてもよい。この場合、圧入凹部は、第２腕部から外方に屈折した一対の側壁と、一対の側壁を連結する底壁とからなる。そして、変位部材が圧入凹部に圧入された状態で一対の側壁が互いに離隔し、被係合部が外方に変位可能に構成される。すなわち、配線・配管材やワイヤが小径の場合であっても、別途、変位部材及び圧入凹部を設けることにより、上記実施形態と同様に、被係合部を外方に変位させることが可能である。なお、変位部材は、ワイヤや柱体であってもよく、その形状は任意に選択され得る。
【００６７】
（４）本発明の配線・配管材保持具において、ヒンジ部と収容溝とを一体的に構成してもよい。例えば、図１５に示す配線・配管材保持具４００のように、腕部４０５内面に形成された収容溝４１７に隣接して蓋部４０９を設け、収容溝４１７を介して該蓋部４０９を回動式に腕部４０５に連結してもよい。この場合、収容溝４１７の底壁を肉薄に形成したことで、該底壁が、蓋部４０９を回動式に連結するヒンジ部４１１として機能する。
【００６８】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１０        配線・配管構造
１１        ワイヤ
１００      配線・配管材保持具
１０１      固定部
１０１ａ    ビス孔
１０３      保持部
１０５      第１腕部（一対の腕部）
１０７      第２腕部（一対の腕部）
１０９      蓋部
１１１      ヒンジ部
１１３      係合部
１１３ａ    係合爪
１１３ｂ    凹所
１１５      被係合部
１１５ａ    係合溝
１１７      収容溝
１１７ａ    側壁
１１７ｂ    底壁
１１９      突条
１２０      変位部材
Ｐ          配線・配管材
Ｓ          ビス
Ｗ          壁面（構造体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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