(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影画像を投影面に向けて投影する投影部と、
前記投影画像の投影方向からの反射光を検出する光量検出部と、
前記反射光の光量値が所定の閾値以上であり、かつ閾値以上となった時間が所定の検知時間以上継続したことを条件として保護動作を実行する保護制御部と、
前記投影面上を操作する指示体の位置座標を検出する位置座標算出部と、を備え、
前記指示体の前記位置座標が、予め決められた保護動作を制限する領域内にあるときと、保護動作を制限する領域外にあるときとで、前記保護制御部が保護動作を実行する前記条件が異なることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記指示体の前記位置座標が前記保護動作を制限する領域内にあるときの前記検知時間は、前記保護動作を制限する領域外にあるときの前記検知時間よりも長く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
保護動作を制限するか否かの指示を受付ける受付部を備え、
前記受付部によって保護動作を制限する指示を受付けたときのみ、前記指示体の前記位置座標が前記保護動作を制限する領域内にあるときと、前記保護動作を制限する領域外にあるときとで、前記保護制御部が保護動作を実行する前記条件が異なることを特徴とする請求項１または２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
投影画像を投影面に向けて投影する投影部と、
前記投影画像の投影方向からの反射光を検出する光量検出部と、
前記反射光の光量値が所定の閾値以上であり、かつ閾値以上となった時間が所定の検知時間以上継続したことを条件として保護動作を実行する保護制御部と、
前記投影面上を操作する指示体の位置座標を検出する位置座標算出部と、を備え、
前記指示体の前記位置座標が、予め決められた保護動作を制限する領域内にあるときと、保護動作を制限する領域外にあるときとで、前記投影部による前記投影画像の投影位置が異なることを特徴とする画像投影装置。
【請求項５】
前記投影部は、前記指示体の前記位置座標が、前記保護動作を制限する領域内にある状態が所定時間以上継続したとき、前記保護動作を制限する領域外に前記投影画像を投影することを特徴とする請求項４に記載の画像投影装置。
【請求項６】
保護動作を制限するか否かの指示を受付ける受付部を備え、
前記受付部によって保護動作を制限する指示を受付けたときのみ、前記指示体の前記位置座標が前記保護動作を制限する領域内にあるときと、前記保護動作を制限する領域外にあるときとで、前記投影部による前記投影画像の投影位置が異なることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記保護動作を制限する領域は、前記画像投影装置の設置状態に応じて決定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像投影装置。
【請求項８】
操作指示を受付ける操作受付部を備え、
前記操作受付部が前記操作指示を受付けたときに、前記投影部は、前記保護動作を制限する領域外に操作画面を表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像投影装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像投影装置を備えたことを特徴とする画像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投影装置及び画像投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投射レンズを用いて映像（投影画像）をスクリーンに拡大投影する画像投影装置（プロジェクタ）が知られている。また、プロジェクタの投影面に対して電子ペン等を使って行った操作をプロジェクタ側で検出することで、投影画像に文字や図形を書いたり、プロジェクタそのものや投影画像の元となるコンピュータを操作したりすることができるインタラクティブ技術が既に知られている。
【０００３】
このようなプロジェクタにおいて、遮光目的で投射レンズの直前にノートや手帳などの遮蔽物を配置すると、集光された光による熱によって、これらの遮蔽物が損傷を受けたり、投射レンズやプロジェクタ自体が熱により故障したりすることが懸念される。したがって、投射レンズ等を覆う遮蔽物の有無を、映像の投影方向からの反射光に基づいて検出し、その検出結果から光源を消す等の保護機能を動作させて、遮蔽物やプロジェクタの損傷や故障を未然に防止する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、反射光の光量値が閾値以上になったか否かで保護機能を動作させるため、インタラクティブ機能を実行した場合、投影画像の下側等に電子ペンで文字等を書こうとすると、ユーザの手や腕の一部がプロジェクタの光の投射口近くに一時的に重なって投影光が反射してしまう。その結果、保護機能が動作し、ランプが消える等してしまうため、インタラクティブ機能が使いにくくなってしまうことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、画像投影中に不必要に保護機能が動作するのを抑制して、投影画像を用いたインタラクティブ機能等の利用性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る画像投影装置は、投影画像を投影面に向けて投影する投影部と、投影画像の投影方向からの反射光を検出する光量検出部と、反射光の光量値が所定の閾値以上であり、かつ閾値以上となった時間が所定の検知時間以上継続したことを条件として保護動作を実行する保護制御部と、投影面上を操作する指示体の位置座標を検出する位置座標算出部と、を備え、指示体の位置座標が、予め決められた保護動作を制限する領域内にあるときと、保護動作を制限する領域外にあるときとで、保護制御部が保護動作を実行する条件が異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像投影中に不必要に保護機能が動作するのを抑制して、投影画像を用いたインタラクティブ機能等の利用性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像投影装置を備えた画像投影システムの構成を概略的に示した概略図である。
【図２Ａ】図１に示すプロジェクタのハードウェア構成図である。
【図２Ｂ】図１に示す電子ペンのハードウェア構成図である。
【図３】図１に示す画像投影システムの機能ブロック図である。
【図４Ａ】図１に示すプロジェクタの通常の設置状態を示す概略図である。
【図４Ｂ】図１に示すプロジェクタの天吊りでの設置状態を示す概略図である。
【図５】第１実施形態の画像投影システムで実行される画像投影処理（インタラクティブ機能）の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図１に示すプロジェクタで実行される遮蔽保護処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示すプロジェクタで実行される遮蔽保護検知変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態の画像投影システムにおける遮蔽保護検知変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図９Ａ】本発明の第３実施形態の画像投影システムにおける遮蔽保護検知変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】本発明の第３実施形態の画像投影システムにおける遮蔽保護処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態の画像投影システムにおいて、保護動作を制限する領域外に投影画像を移動させる機能を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の画像投影システムにおける画像投影処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下に、本発明に係る画像投影装置を備えた画像投影システムの一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１のシステム構成図に示すように、本実施形態の画像投影システムは、画像投影装置の一例であるプロジェクタ１と、指示体（位置指定装置）の一例である電子ペン２と、情報処理装置の一例であるパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）３とを備えて構成される。
【００１０】
本実施形態では、プロジェクタ１として、ＤＬＰ（登録商標）（Digital  Light  Processing）方式のプロジェクタを例に取り説明するが、これに限定されるものではなく、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）方式のプロジェクタ等に適用することもできる。
【００１１】
プロジェクタ１と電子ペン２とは、プロジェクタ１が投影した投影画像上での電子ペン２による指示位置を特定可能な情報を通信するため、無線４で接続されている。無線４としては、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような２．４Ｇｈｚ帯無線、等が挙げられる。
【００１２】
プロジェクタ１とＰＣ３とは、インタラクティブ制御に対応する映像信号を入力するため、映像ケーブル５で有線接続されている。プロジェクタ１は、映像ケーブル５経由でＰＣ３のディスプレイに表示された映像を、必要に応じて画像処理してスクリーン（投影面）７に投影する。
【００１３】
映像ケーブル５としては、本実施形態では、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）ケーブルを用いているが、Ｄ−ＳＵＢ（登録商標）（D-subminiature）ケーブル等を用いることもできる。なお、接続形態が有線接続に限定されることはなく、無線接続とすることもできる。無線接続としては、例えば、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等が挙げられる。
【００１４】
またプロジェクタ１とＰＣ３とは、投影画像上での電子ペン２による指示位置に対応するＰＣ３の表示画面上での位置を示す位置情報や操作情報等を通信するため、ＵＳＢケーブル６で有線接続されている。なお、接続形態が有線接続に限定されることはなく、無線接続とすることもできる。この場合も、無線接続としては、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような２．４Ｇｈｚ帯無線、等が挙げられる。
【００１５】
図２Ａは、プロジェクタ１のハードウェア構成図の一例を示す図である。この図２Ａに示すように、プロジェクタ１は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、ＵＳＢＩ／Ｆポート１４、光学部１５、電源制御部１６、電源部１７、ファン部１８、ランプ部１９、ランプ制御部２０、映像信号処理部２１、映像信号受付部２２、操作受付部２３、無線ユニット２４、及び光量センサ２５を有している。各部は、バスライン２６を介して、相互に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、プロジェクタ１の動作制御を行う画像投影プログラム（インタラクティブプログラム）を実行する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行する画像投影プログラム（インタラクティブプログラム）及び該プログラムの実行に必要なデータを記憶する。
【００１７】
ＵＳＢＩ／Ｆポート１４は、ＵＳＢケーブル６の接続口である。光学部１５は、映像信号に基づいて投影画像（映像）を作り出す部分であり、本実施形態のＤＬＰ方式の場合、ＤＭＤ（登録商標：Digital  Micro  mirror  Device）又はカラーホイール等から構成される。また、光学部１５は、ランプ部１９からの光を集めてＤＭＤ等に入射させる集光光学系や生成された投影画像を投影面であるスクリーン７に投影する投影光学系等も有している。
【００１８】
電源制御部１６は、電源部１７の電源供給制御を行う。電源部１７は、プロジェクタ１へ電源を供給する。ファン部１８は、プロジェクタ１の本体を冷却する。ランプ部１９は、光源となる光を生成する。ランプ制御部２０は、ランプ部１９を制御するバラストである。映像信号処理部２１は、例えばＤ−Ｓｕｂ（登録商標）、ＨＤＭＩ（登録商標）、ビデオ等の映像入力種別ごとの映像信号ポートである。映像信号受付部２２は、映像信号処理部２１からの映像信号入力を受信して処理する。操作受付部２３は、例えば操作キーであり、ユーザの操作を受け付ける。
【００１９】
無線ユニット２４は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格の無線通信を行うことで、電子ペン２からの情報を受信したり、ＰＣ３とインタラクティブ関連の情報を送受信したりする。光量センサ２５は、遮蔽物からの反射光（スクリーン７側からの反射光）の光量値を検出するものであり、例えば、照度センサ等を用いることができる。
【００２０】
図２Ｂは、電子ペン２のハードウェア構成図の一例である。この図２Ｂに示すように、電子ペン２は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、接触検知部３４、パターン測定部３５、及び無線ユニット３６を有して構成される。各部は、バスライン３７を介して、相互に接続されている。ＣＰＵ３１は、電子ペン２の動作制御を行う電子ペン２用の画像投影プログラム（インタラクティブプログラム）を実行する。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３１が実行する画像投影プログラム、及び該プログラムの実行に必要なデータを記憶する。
【００２１】
接触検知部３４は、スクリーン７に接触したペン先の押下を検知するセンサである。パターン測定部３５は、接触検知部３４により、スクリーン７に対するペン先の接触が検知された際に、プロジェクタ１により投影されている、電子ペン２の位置を特定するためのパターン情報を測定する。無線ユニット３６は、例えば赤外線無線通信、または、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信規格の無線通信を用いて、電子ペン２の固有識別情報、およびパターン情報の測定情報等をプロジェクタ１に送信する。
【００２２】
ＰＣ３のハードウェア構成は、公知であり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、キーボードやマウス等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置、外部インタフェース、通信インタフェース、及びＨＤＤ等の記憶部等を備え、各部がバスで相互に接続されている。ＰＣ３でも、ＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして、ＲＯＭに記憶された画像投影プログラム（インタラクティブプログラム）を実行する。
【００２３】
次に、本実施形態の画像投影システムの機能について、図３の機能構成の一例を示すブロック図を参照して説明する。
【００２４】
まず、プロジェクタ１の機能について説明する。図３に示すように、プロジェクタ１は、映像入力受付部１０１、投影部１０２、映像編集部１０３、位置座標算出部１０４、インタラクティブ通信部１０５、ＰＣ操作情報変換部１０６、光量検出部１０７、遮蔽保護制御部１０８、遮蔽保護検知変更部１０９、プロジェクタ操作情報変換部１１０、及びプロジェクタ操作画面表示部１１１を有して構成される。
【００２５】
映像入力受付部１０１、映像編集部１０３、位置座標算出部１０４、ＰＣ操作情報変換部１０６、遮蔽保護制御部１０８、遮蔽保護検知変更部１０９、プロジェクタ操作情報変換部１１０、及びプロジェクタ操作画面表示部１１１は、例えば、ＣＰＵ１１等の処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現できる。投影部１０２は、例えば、光学部１５の投影光学系等により実現できる。インタラクティブ通信部１０５は、例えば、無線ユニット２４及びソフトウェア等により実現できる。光量検出部１０７は、光量センサ２５及びソフトウェア等により実現できる。
【００２６】
映像入力受付部１０１は、映像ケーブル５を介してＰＣ３から入力された映像信号を受付ける。本実施形態ではＨＤＭ経由で映像信号の入力を受付けているが、Ｄ−ＳＵＢケーブルの場合はＶＧＡ（Video  Graphics  Array）経由とすることができ、ネットワーク経由とすることもできる。投影部１０２は、映像信号及び電子ペン２の位置を特定するためのパターン情報等の投影画像を、スクリーン７へ投影する。
【００２７】
映像編集部１０３は、変倍等、投影画像の編集処理を実行する。位置座標算出部１０４は、パターン情報を測定した電子ペン２から送信される測定情報を用いて、スクリーン７上の電子ペン２の位置座標（位置情報）を算出する。インタラクティブ通信部１０５は、電子ペン２又はＰＣ３と、インタラクティブ機能に関わる情報を送受信する。
【００２８】
ＰＣ操作情報変換部１０６は、算出した電子ペン２の位置座標やボタンステータス情報を、ＰＣ３の操作情報へと変換し、インタラクティブ通信部１０５を介してＰＣ３に送信する。光量検出部１０７は、投影部１０２による映像の投影方向からの反射光の光量を検出する。
【００２９】
遮蔽保護制御部１０８は、光量検出部１０７が検出した反射光の光量値が所定の閾値以上であるか判定し、閾値以上となった時間が所定の検知時間以上継続したことを条件として、保護動作を実行する。この検知時間は、ＲＡＭ１２やその他のメモリに予め記憶されている。
【００３０】
遮蔽保護検知変更部１０９は、インタラクティブ機能の動作中に算出した位置座標が、予め決められた保護動作を制限する領域内にあるとき、遮蔽保護動作を実行するまでの検知時間を変更し、メモリ上の検知時間を書き換える。この検知時間は、位置座標が、予め決められた保護動作を制限する領域内にあるときと、保護動作を制限する領域外にあるときとで異なる。予め決められた保護動作を制限する領域とは、投影画像のある領域が遮蔽物によって遮られることで、プロジェクタ１等への熱の影響等が発生し得るため、保護動作を特に行うべき領域である。ただし、遮蔽物が電子ペン２やユーザの手等であった場合は、不必要に保護動作が実行されるとインタラクティブ機能が低下することがあるため、保護動作の実行を制限すべき領域でもある。
【００３１】
保護動作を制限する領域は、プロジェクタ１の機種やプロジェクタ１の設置状態に応じて適宜設定することができる。本実施形態では、図４Ａに示すように、プロジェクタ１を床や机等の設置面に設置してスクリーン７に向けて下方から投影画像を投影するような通常の設置状態としている。この場合は、投影画像の上下方向の中央よりも下側の領域を、保護動作を制限する領域とすることが望ましい。また、図４Ｂに示すように、プロジェクタ１をスクリーン７の上部に設置したり、天井や壁面に設置したりして、スクリーン７に向けて上方から投影画像を投影するような、いわゆる天吊りの設置状態とすることもできる。この場合は、投影画像の上下方向の中央よりも上側の領域を、保護動作を制限する領域とすることが望ましい。
【００３２】
さらには、プロジェクタ１をスクリーン７の右側又は左側に設置して、スクリーン７に向けて横方向から投影画像を投影する構成とすることもできる。この場合には、投影画像の左右方向の中央よりも右側又は左側の領域を、保護動作を制限する領域とすることが望ましい。
【００３３】
プロジェクタ操作情報変換部１１０は、電子ペン２の位置座標やボタン押下等のボタンステータス情報、プロジェクタ１の本体に設けられた操作ボタン等のボタンステータス情報を、メニュー操作等のプロジェクタ１の操作情報に変換する。プロジェクタ操作画面表示部１１１は、インタラクティブ機能によりプロジェクタ１を制御する場合に、操作メニュー等をスクリーン７に表示する。
【００３４】
次に、電子ペン２の機能について説明する。図３に示すように、電子ペン２は、インタラクティブ通信部２０１、及び位置情報測定部２０２を有して構成される。インタラクティブ通信部２０１は、例えば、無線ユニット２４及びＣＰＵ１１等が実行するソフトウェア等により実現できる。位置情報測定部２０２は、例えば、接触検知部３４、パターン測定部３５及びソフトウェア等によって実現できる。
【００３５】
インタラクティブ通信部２０１は、プロジェクタ１と情報の送受信を行う。位置情報測定部２０２は、電子ペン２の指す投影画像上に埋め込まれているパターン情報を測定し、インタラクティブ通信部２０１を使ってその測定情報をプロジェクタ１へ送信する。
【００３６】
次に、ＰＣ３の機能について説明する。図３に示すように、ＰＣ３は、インタラクティブ通信部３０１、操作部３０２、及び映像出力部３０３を有して構成される。インタラクティブ通信部３０１は、プロジェクタ１と情報の送受信を行う。操作部３０２は、プロジェクタ１から受信したＰＣ３の操作情報に従って操作を実現する。映像出力部３０３は、ディスプレイやプロジェクタ等、外部の表示装置へコンピュータの（ＰＣ３用）映像を出力する。
【００３７】
以下、本実施形態の画像投影システムで実行される基本的な画像投影処理（インタラクティブ処理）の一例を、図５に示すシーケンス図を参照しながら説明する。
【００３８】
まず、ＰＣ３は、映像ケーブル５によって接続されたプロジェクタ１に対して、映像出力部３０３で生成した映像信号を入力すると（ステップＳ１）、プロジェクタ１の映像入力受付部１０１が入映像信号の入力を受付ける。
【００３９】
映像信号が入力されると、プロジェクタ１の投影部１０２は、該映像信号に対して電子ペン２の位置を一意に特定できるためのパターン情報を付加した投影画像を、スクリーン７に投影する（ステップＳ２）。
【００４０】
次に、電子ペン２の位置情報測定部２０２は、スクリーン７上において自身の指す投影画像からパターン情報を測定する（ステップＳ３）。電子ペン２のインタラクティブ通信部２０１は、その測定情報をプロジェクタ１へ送信する（ステップＳ４）。
【００４１】
プロジェクタ１は、インタラクティブ通信部１０５を介してこの測定情報を受信し、位置座標算出部１０４が、この測定情報を用いて、スクリーン７上にて電子ペン２が現在、指している投影画像上の位置座標を算出する（ステップＳ５）。
【００４２】
次いで、プロジェクタ１のＰＣ操作情報変換部１０６は、算出した位置座標を、コンピュータ操作情報へと変換し（ステップＳ６）、インタラクティブ通信部１０５を介してＰＣ３へ送信する（ステップＳ７）。ＰＣ３では、インタラクティブ通信部３０１を介してコンピュータ操作情報を受信し、このコンピュータ操作情報を操作として反映して、操作部３０２がＰＣ３の状態に応じてマウスカーソルの移動やクリック、タッチといった操作として反映する（ステップＳ８）。このとき、ＰＣ３側で描画機能が有効になっていれば文字図形が描画される。
【００４３】
次に、上記インタラクティブ処理の動作中に、本実施形態のプロジェクタ１で行われる遮蔽保護処理（遮蔽保護機能）の一例を、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４４】
まず、プロジェクタ１の光量検出部１０７が、投影画像の投射方向からの反射光の光量値を取得する（ステップＳ１１）。次に、遮蔽保護制御部１０８は、光量値が所定の閾値以上であるか判定し（ステップＳ１２）、閾値以上となったときは（Ｙｅｓ）、その時間が所定の検知時間以上継続したか判定する（ステップＳ１３）。所定の検知時間以上継続したときは（Ｙｅｓ）、プロジェクタ１の投射口近傍が遮蔽物によって遮蔽されていると判断して、遮蔽保護制御部１０８が、ランプ部１９の消灯やパワーの低減等の保護動作を実行する（ステップＳ１４）。
【００４５】
一方、反射光の光量値が閾値未満であるとき（ステップＳ１２の判定がＮｏ）、ステップＳ１１の光量値の取得処理に戻る。また、反射光の光量値が閾値以上であるが、その継続時間が所定の検知時間未満であるとき（ステップＳ１３の判定がＮｏ）、ステップＳ１４の保護動作を実行せずに終了する。
【００４６】
次に、上記遮蔽保護処理と並行して、本実施形態のプロジェクタ１で行われる遮蔽保護検知変更処理（遮蔽保護検知変更機能）の一例を、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４７】
まず、プロジェクタ１のインタラクティブ通信部１０５が、電子ペン２からの測定情報を受信する（ステップＳ２１）。この測定情報に基づいて、位置座標算出部１０４が、電子ペン２の指している投影画像上の位置座標を算出し（ステップＳ２２）、遮蔽保護制御部１０８は、算出した位置座標が投影画像の画面下部（投影画像が投影される投影面の中央下部領域）にあるか判定する（ステップＳ２３）。画面下部の場合は（Ｙｅｓ）、電子ペン２を持つユーザの手によってプロジェクタ１の投射口近傍が遮蔽されている可能性があると判断できる。そのため、遮蔽保護検知変更部１０９が、遮蔽保護動作を実行するまでの検知時間を通常よりも長く設定し、メモリを更新する（ステップＳ２４）。これにより、位置座標が画面下部であるときの遮蔽保護動作を実行する条件が、位置座標が画面下部以外であるときの同条件と異なるものとなる。以後、遮蔽保護機能において、更新された検知時間に基づいて保護動作が実行される。
【００４８】
一方、位置座標が画面下部にない場合は（ステップＳ２３の判定がＮｏ）、検知時間を変更することなく処理を終了する。これにより、予め設定した検知時間での保護動作を継続することができる。
【００４９】
なお、検知時間を長く設定して変更した場合、例えば、ステップＳ２３で位置座標が画面下部にないと判定された際に、予め設定した検知時間にメモリの値を戻すように構成することもでき、使用状況に応じたより効率的な保護動作が可能となる。
【００５０】
以上、第１実施形態によれば、遮蔽保護検知変更処理として検知時間を変更することより、遮蔽保護処理でインタラクティブ機能の動作を阻害してしまうのを、できるだけ回避することができる。よって、インタラクティブ機能の動作中に、不必要に保護機能が動作するのを抑制して、インタラクティブ機能の利用性を向上させることが可能となる。特に、焦点距離の短い超短焦点のプロジェクタ１に好適である。
【００５１】
また、遮蔽保護処理及び遮蔽保護検知処理は、インタラクティブ機能が動作している間、又はプロジェクタ１の電源が投入されている間、適宜の間隔でそれぞれ繰り返すことで、損傷や故障を抑制しつつ、インタラクティブ機能の利用性の低下も抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、インタラクティブ機能において、遮蔽保護機能の動作に伴って遮蔽保護検知変更機能も動作するように構成しているが、本願がこれに限定されることはない。例えば、プロジェクタ１の設定メニュー等に遮蔽保護検知変更機能の動作のＯＮ又はＯＦＦの設定項目（受付部）を設け、ユーザ遮蔽保護検知変更機能を動作させるか否かを選択させるように構成することもできる。後述の他の実施形態においても同様である。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る画像投影システムを説明する。第２実施形態では、図１に示す第１実施形態と同様の画像投影システムを用いているが、プロジェクタ１を通常の設置状態でも天吊りの設置状態でも使用可能とし、設置状況に応じて保護動作を制限する領域を変更可能としている。このようなプロジェクタ１で実行される遮蔽保護検知変更処理の動作の一例を、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、第１実施形態と同様の処理については、簡略化して説明する。以降の実施形態についても同様である。
【００５４】
図８に示すように、第２実施形態でも、プロジェクタ１のインタラクティブ通信部１０５が電子ペン２から測定情報を受信し（ステップＳ３１）、この測定情報に基づいて、位置座標算出部１０４が電子ペン２の位置座標を算出する（ステップＳ３２）。
【００５５】
次に、プロジェクタ１の設置状態が天吊りか否かを判定する（ステップＳ３３）。この判定は、遮蔽保護制御部１０８等により行うことができ、天吊りの場合は通常時と投影画像の上下が回転しているので、それより判定できる。天吊りの場合は（Ｙｅｓ）、投影画像の画面上部（投影画像が投影される投影面の中央上部領域）が、保護動作を制限する領域となり、この領域に電子ペン２が位置している場合、保護動作によってインタラクティブ機能の利用性が低下しないようにする必要がある。そのため、遮蔽保護検知変更部１０９が、検知時間を通常よりも長く設定し、メモリを更新する（ステップＳ３５）。
【００５６】
一方、通常の設置状態の場合（ステップＳ３３の判定がＮｏ）、保護動作を制限する領域が画面下部となるので、位置座標が画面下部にあるか否かを判定し（ステップＳ３６）、Ｙｅｓの場合は、ステップＳ３５の検知時間の変更処理を行う。
【００５７】
また、設置状態が天吊りであっても、電子ペン２の位置座標が画面上部にない場合（ステップＳ３４の判定がＮｏ）、若しくは通常の設置状態で、電子ペン２の位置座標が画面下部にない場合（ステップＳ３６の判定がＮｏ）、検知時間を変更することなく処理を終了する。これにより、予め設定した検知時間での保護動作を継続することができる。
【００５８】
以上、第２実施形態では、プロジェクタ１の設置状態に応じて適切にインタラクティブ機能による遮蔽か否かを判断することができる。そのため、インタラクティブ機能の動作中に、不必要に保護機能が動作するのを抑制して、インタラクティブ機能の利用性を向上させることができるとともに、プロジェクタ１の設置の自由度を向上させることができる。また、第２実施形態でも、検知時間を長く設定して変更した場合、次回の処理で、予め設定した検知時間に戻すように構成することもできる。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る画像投影システムを説明する。第３実施形態でも、図１に示す第１実施形態と同様の画像投影システムを用いており、インタラクティブ機能の動作、及び遮断保護機能の動作は第１実施形態と同様であるが、第３実施形態では、遮蔽保護検知変更処理として、投影部１０２により、電子ペン２位置座標が、保護動作を制限する領域内にあるときと、保護動作を制限する領域外にあるときとで、投影画像の投影位置が異なるように制御している。
【００６０】
以下、第３実施形態のプロジェクタ１で実行される遮蔽保護検知変更処理の動作の一例を、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６１】
図９に示すように、プロジェクタ１では、電子ペン２からの測定情報に基づいて算出した位置座標が、投影画像の画面下部にあるか判定する（ステップＳ４１〜４３）。位置座標が画面下部にあるとき（Ｙｅｓ）、その状態が所定時間以上継続したか判定する（ステップＳ４４）。この判定がＹｅｓの場合、遮蔽保護検知変更部１０９は、図１０の左図に示すような投影画像を、図１０の右上図に示すように、映像編集部１０３を使って、スクリーン７上部に移動させて表示する（ステップＳ４５）。
【００６２】
このように投影画像が移動することにより、ユーザは、電子ペン２で指す位置を上部等に移動せざるを得なくなる。よって、電子ペン２やユーザの手等が、プロジェクタ１の投射口近傍から外れ、これを遮蔽しなくなることから、熱の影響を抑制して、プロジェクタ１等の耐久性を向上させることができる。また、この処理により光量値が閾値未満となるか、閾値以上の継続時間がリセットされることから、遮蔽保護機能が不必要に作動することがなく、インタラクティブ機能の優れた利用性を維持することができる。
【００６３】
また、ユーザが電子ペン２で画面下部側を指すのを止めたときに、上部に移動させていた投影画像を、元の位置（図１０の左図）に戻して投影するようにプロジェクタ１を構成することもできる。
【００６４】
さらには、電子ペン２の位置座標が画面下部にあるとき、投影画像を上部に移動させることに加えて、第１、第２実施形態のように遮蔽保護検知変更部１０９が検知時間を長く設定する処理も行うようにすることもできる。
【００６５】
なお、本実施形態では、投影画像を上部に移動させているが、本願がこれに限定されることはなく、投影画像をスクリーン７の右側（図１０の右下図）や、左側に移動させて表示するように構成することもできる。また、天吊りでプロジェクタ１を使用する場合は、電子ペン２の位置座標が画面上部にあるときに、投影画像をスクリーン７の下部、又は左右に移動させて表示するように構成することができる。
【００６６】
次に、第３実施形態の変形例として、投影画像の移動を、遮蔽保護処理に組み込んだ一例を、図９Ｂのフローチャートを参照しながら説明する。なお、図９Ｂに示すステップＳ１４１〜Ｓ１４３の処理は、図６に示すステップＳ１１〜Ｓ１３の処理と同様であり、ステップＳ１４４〜Ｓ１４６の処理は、図９Ｂに示すステップＳ４１〜Ｓ４３の処理と同様であるため、簡略化して説明する。
【００６７】
Ｓ１４１〜Ｓ１４３の処理で、光量値が所定の閾値以上であって、その時間が所定の検知時間以上継続したとき、プロジェクタ１では、電子ペン２からの測定情報に基づいて算出した位置座標が、投影画像の画面下部にあるか判定する（ステップＳ１４４〜１４６）。位置座標が画面下部にあるとき（Ｙｅｓ）、遮蔽保護検知変更部１０９は、映像編集部１０３を使って、投影画像をスクリーン７上部に移動させて表示する（ステップＳ１４４）。一方、位置座標が画面下部にないとき（Ｎｏ）、電子ペン２等以外で投影口近郊が遮蔽されていることが考えられるため、遮蔽保護制御部１０８が保護動作を実行する（ステップＳ１４８）。
【００６８】
以上、第３実施形態及びその変形例では、投影画像を上下又は左右に移動させ、電子ペン２で指した投影画像上の領域を、保護動作を制限する領域として予め決められた領域外に投影表示させることで、ユーザの手を投影口近傍から遠ざけることができる。そのため、プロジェクタ１の投射口近傍が遮蔽されるのを抑制してプロジェクタ１等の破損等を抑制するとともに、不必要に遮蔽保護機能が動作するのを抑制し、インタラクティブ機能の利用性を向上させることができる。
【００６９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る画像投影システムを説明する。第４実施形態でも、図１に示す第１実施形態と同様の画像投影システムを用いており、インタラクティブ機能の動作、遮断保護機能の動作、及び遮蔽保護検知変更処理の動作は第１実施形態と同様である。また、第２実施形態と同様に、設置状態に応じて保護動作を制限する領域を設定したり、第３実施例と同様に投影画像を移動させたりする処理を行う構成とすることもできる。
【００７０】
第４実施形態では、検知時間を変更する等の処理に加えて、プロジェクタ操作画面表示部１１１が、保護動作を制限する領域には操作メニュー等を表示しないように制御している。これにより、電子ペン２やユーザの手等で投射口近傍が遮蔽されるのを、より防止することができる。この処理の一例を、図１１のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７１】
図１１に示すように、プロジェクタ操作画面表示部１１１は、ユーザがインタラクティブ機能を使ってプロジェクタ１を操作しようとしているか判定する（ステップＳ５１）。この場合、ユーザがプロジェクタ１の本体やリモコンのメニューボタンの操作や入力切替え等が行われたか否かによって判定することができる。
【００７２】
ステップＳ５１で、プロジェクタ１を操作しようとしていると判定したときは（Ｙｅｓ）、プロジェクタ操作画面表示部１１１は、例えば、通常の設置状態の場合は画面下部に、メニュー画面等を表示しないように、画面上部等にメニュー画面等を表示する（ステップＳ５１）。なお、天吊りの設置状態の場合は、画面上部にメニュー画面等を表示しないように、画面下部等に表示することができる。これにより、プロジェクタ１の操作時に、電子ペン２やユーザの手が投射口近傍に位置するのを回避することができる。一方、ステップＳ５１の判定がＮｏの場合は、処理を終了する。
【００７３】
以上、第４実施形態では、ユーザがインタラクティブ機能でプロジェクタ１を制御する場合に、保護動作を制限する領域での操作が制限され、プロジェクタ１の投射口近傍がユーザの手や腕で遮蔽されにくくなる。そのため、不必要に保護機能が動作するのを抑制して、プロジェクタ１の操作性やインタラクティブ機能の利用性を向上させることができる。
【００７４】
上記各実施形態のプロジェクタ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００７５】
また、上記各実施形態のプロジェクタ１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたＰＣ３上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供することもできる。また、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布することもできるし、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供することもできる。
【００７６】
上記各実施形態のプロジェクタ１で実行されるプログラムは、上述した各部をプロジェクタ１上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアの動作としては、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１３からプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行することにより、上記各部がプロジェクタ１で実現されるようになっている。
【００７７】
以上、本発明の画像投影装置及び画像投影システムを各実施形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。また、前記構成部材の数、位置、形状等は各実施形態に限定されることはなく、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。また、上記各実施形態では、画像投影装置として、スクリーン等の投影面に画像を投影して表示する画像投影装置（プロジェクタ）に適用した例を説明したが、本発明がこれらの実施形態に限定されることはない。
【符号の説明】
【００７８】
１  プロジェクタ（画像投影装置）    ２  電子ペン（指示体）    ２３  操作受付部
１０２  投影部    １０４  位置座標算出部    １０７  光量検出部
１０８  遮蔽保護制御部（保護制御部）
１０９  遮蔽保護検知変更部（保護検知変更部）
１１０  プロジェクタ操作情報変換部    １１１  プロジェクタ操作画面表示部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０１５−１５５３号公報
【図１】
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【図２Ａ】
0006500665.tif 000003
【図２Ｂ】
0006500665.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
0006500665.tif 000006
【図４Ｂ】
0006500665.tif 000007
【図５】
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【図６】
0006500665.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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