(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼製部材を周方向に連設させた鋼製セルであって、
材軸方向に連結するための縦継部が各々に形成された５枚以上の鋼製部材を備え、
前記鋼製部材は、周方向で所定の箇所に連続して設けられる少なくとも５枚の前記鋼製部材で、各々の前記縦継部が周方向の時計回り又は反時計回りで材軸方向の位置を段階的に高くして配置されること
を特徴とする鋼製セル。
【請求項２】
前記鋼製部材は、材軸方向の１箇所にのみ前記縦継部が形成されること
を特徴とする請求項１記載の鋼製セル。
【請求項３】
前記鋼製部材は、材軸方向で長さ寸法を３等分したうちの中央側の１／３となる範囲にのみ前記縦継部が配置されること
を特徴とする請求項１又は２記載の鋼製セル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の鋼製部材を周方向に連設させた鋼製セルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、海底等に打ち込まれて大規模な壁体を形成することで、各種港湾構造物等が構築されるものとして、例えば、複数の直線鋼矢板が円形状に連設される鋼矢板セル工法、又は、複数の鋼板が円形状に連設される鋼板セル工法が提案されている。
【０００３】
鋼矢板セル工法又は鋼板セル工法では、特に、空港等に隣接して空頭制限が厳しく設定された工事現場や輸送部材長の制約が厳しい工事現場等において、各々の直線鋼矢板又は鋼板の長さ寸法に制約が課されることから、各々の直線鋼矢板又は鋼板を材軸方向に連結しながら打ち込むことが必要となる。
【０００４】
このため、材軸方向に連結された各々の直線鋼矢板又は鋼板を円形状に連設するものとして、特許文献１に開示される鋼板等の連結構造体が提案されている。ここで、特許文献１に開示される鋼板等の連結構造体は、複数の直線鋼矢板又は鋼板が材軸方向及び周方向に隣接させて互いに接合されることで、略管状に組み立てられた管状部が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６３９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される鋼板等の連結構造体は、複数の直線鋼矢板又は鋼板が材軸方向に接合されて縦継接合部が形成されるとともに、材軸方向に接合された複数の直線鋼矢板又は鋼板が周方向に接合される。そして、特許文献１に開示される鋼板等の連結構造体は、複数の直線鋼矢板又は鋼板の縦継接合部が、管状部の周方向で略千鳥状に配置される。
【０００７】
このため、特許文献１に開示される鋼板等の連結構造体は、複数の直線鋼矢板又は鋼板の縦継接合部が周方向で略千鳥状に配置されることで、管状部の所定の水平断面に多数の縦継接合部が断続的に形成されるものとなる。このとき、特許文献１に開示される鋼板等の連結構造体は、複数の直線鋼矢板又は鋼板の縦継接合部に溶接欠陥等が発生した場合に、各々の直線鋼矢板又は鋼板に伝達される曲げモーメントが過大となるおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、鋼製部材に伝達される曲げモーメントの集中を軽減することで、鋼製セル全体の健全性を確保することのできる鋼製セルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る鋼製セルは、複数の鋼製部材を周方向に連設させた鋼製セルであって、材軸方向に連結するための縦継部が各々に形成された５枚以上の鋼製部材を備え、前記鋼製部材は、周方向で所定の箇所に連続して設けられる少なくとも５枚の前記鋼製部材で、各々の前記縦継部が周方向の時計回り又は反時計回りで材軸方向の位置を段階的に高くして配置されることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る鋼製セルは、第１発明において、前記鋼製部材は、材軸方向の１箇所にのみ前記縦継部が形成されることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る鋼製セルは、第１発明又は第２発明において、前記鋼製部材は、材軸方向で長さ寸法を３等分したうちの中央側の１／３となる範囲にのみ前記縦継部が配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明〜第３発明によれば、鋼製部材の所定の材軸方向の位置に形成された応力集中領域に対して、周方向で一方側に隣り合って配置された鋼製部材からは曲げモーメントが伝達されるものの、他方側に隣り合って配置された鋼製部材からは曲げモーメントが伝達されないため、各々の鋼製部材に形成された応力集中領域に伝達される曲げモーメントの集中を軽減することができる。
【００１４】
第１発明〜第３発明によれば、周方向に隣り合った鋼製部材が接合部で緊密な接合状態となるにもかかわらず、鋼製部材の縦継部に溶接欠陥が発生した場合であっても、各々の鋼製部材に形成された応力集中領域に伝達される曲げモーメントの集中を軽減することで、鋼製部材の平板部が曲げモーメントの集中により降伏・座屈等することを防止して、鋼製セル全体の健全性を確保することが可能となる。
【００１５】
第１発明〜第３発明によれば、周方向で所定の箇所に連続して設けられる少なくとも５枚の鋼製部材で、各々の縦継部が周方向の時計回り又は反時計回りで材軸方向の位置を段階的に高くして配置されるため、複数の鋼製部材を周方向で順次連設するときに、各々の縦継部での材軸方向の位置の管理が容易となることで、複数の鋼製部材の連設作業の施工性を向上させることが可能となる。
【００１６】
特に、第２発明によれば、鋼製セルの周方向に連設される全ての鋼製部材で、各々の鋼製部材の材軸方向の１箇所にのみ縦継部が形成されて、鋼製部材１枚あたりの縦継部数を最大でも１箇所とすることで、応力集中領域そのものを低減することが可能となる。
【００１７】
特に、第３発明によれば、各々の鋼製部材の材軸方向の両端側を除いて、中央側の１／３となる範囲にのみ縦継部が配置されて、長さ寸法の１／３〜２／３の範囲でのみ短尺の鋼製部材を用意して、これらの短尺の鋼製部材を材軸方向に連結させて長尺の鋼製部材とすることができるため、短尺の鋼製部材の長さ寸法のバラツキを低減させて、製造可能長さの制約、輸送部材長の制約の影響を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した鋼製セルにより構築される壁体を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明を適用した鋼製セルを示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図３】（ａ）は、本発明を適用した鋼製セルで中詰が充填された状態を示す平面図であり、（ｂ）は、その中詰から内圧が作用した状態を示す平面図である。
【図４】本発明を適用した鋼製セルで直線鋼矢板が用いられた鋼製部材を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、本発明を適用した鋼製セルで直線鋼矢板が用いられた鋼製部材を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図６】本発明を適用した鋼製セルで鋼板が用いられた鋼製部材を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、本発明を適用した鋼製セルで鋼板が用いられた鋼製部材を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図８】本発明を適用した鋼製セルで材軸方向の中央側の１箇所にのみ縦継部が配置された鋼製部材を示す正面図である。
【図９】（ａ）は、本発明を適用した鋼製セルで時計回りに縦継部が配置された鋼製部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、その反時計回りに縦継部が配置された鋼製部材を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は、本発明を適用した鋼製セルで緊密な接合状態となる直線鋼矢板の接合部を示す平面図であり、（ｂ）は、その緊密な接合状態となる鋼板の接合部を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明を適用した鋼製セルで曲げモーメントが伝達される鋼製部材を示す正面図であり、（ｂ）は、その溶接欠陥が発生した場合での曲げモーメントの伝達を示す正面図である。
【図１２】（ａ）は、従来の鋼板等の連結構造体で曲げモーメントが伝達される長尺鋼板を示す正面図であり、（ｂ）は、その溶接欠陥が発生した場合での曲げモーメントの伝達を示す正面図である。
【図１３】本発明を適用した鋼製セルの全周で断続的に配置された鋼製部材の縦継部を示す展開正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した鋼製セル１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
本発明を適用した鋼製セル１は、図１に示すように、例えば、１又は複数の鋼製セル１を海底等に打ち込んで大規模な壁体８を構築するものである。本発明を適用した鋼製セル１は、主に、護岸、岸壁等の港湾構造物等として、壁体８を構築するために用いられる。
【００２１】
本発明を適用した鋼製セル１は、図２に示すように、例えば、略円筒形状に形成されたものが用いられる。本発明を適用した鋼製セル１は、海底地盤８０等に根入れした状態で設けられて、又は、海底地盤８０等の上面に載置した状態で設けられる。
【００２２】
本発明を適用した鋼製セル１は、図２（ａ）に示すように、平面方向で略円形状の側壁１１が形成されて、例えば、略円形状の内径Ｄを１０ｍ〜３０ｍ程度として、また、板厚ｔを８ｍｍ〜１７ｍｍ程度とする。さらに、本発明を適用した鋼製セル１は、図２（ｂ）に示すように、例えば、材軸方向Ｙで側壁１１の高さ寸法Ｈを５ｍ〜２５ｍ程度とする。
【００２３】
本発明を適用した鋼製セル１は、略円筒形状に側壁１１が形成されることで、略中空状の内空部１０が形成される。本発明を適用した鋼製セル１は、図３に示すように、砂等の中詰１２が内空部１０に充填されて、必要に応じて、コンクリートの蓋等が設けられる。
【００２４】
ここで、本発明を適用した鋼製セル１は、図３（ａ）に示すように、砂等の中詰１２が内空部１０に充填されて、略円筒形状に形成された側壁１１で、中詰１２が自立するように保持される。本発明を適用した鋼製セル１は、内空部１０に中詰１２が充填されることで、図３（ｂ）に示すように、側壁１１が中詰１２から内圧Ｎを受けるものとなる。
【００２５】
本発明を適用した鋼製セル１は、側壁１１の周方向Ｗの各位置で、平面方向で側壁１１と略直交する方向に内圧Ｎが作用する。このとき、本発明を適用した鋼製セル１は、側壁１１が中詰１２から受ける内圧Ｎが、平面方向で側壁１１の接線方向に向けた引張力Ｔとして作用するものとなり、側壁１１が周方向Ｗに膨張変形しようとするものとなる。
【００２６】
本発明を適用した鋼製セル１は、図４に示すように、複数の直線鋼矢板４等の鋼製部材２を周方向Ｗに連設させて形成される。本発明を適用した鋼製セル１は、港湾構造物等の規模に応じて、例えば、５０枚〜２００枚程度の鋼製部材２が周方向Ｗに連設される。
【００２７】
本発明を適用した鋼製セル１は、複数の鋼製部材２を周方向Ｗに連続させて略円形状に配列することで、略円筒形状に形成される。本発明を適用した鋼製セル１は、周方向Ｗに隣り合った複数の鋼製部材２を互いに接合することで、複数の鋼製部材２が連設される。
【００２８】
ここで、本発明を適用した鋼製セル１は、特に、空頭制限が厳しく設定された工事現場等において、各々の鋼製部材２の材軸方向Ｙの長さ寸法Ｌに制約が課されるため、各々の鋼製部材２を短尺の状態から材軸方向Ｙに連結して長尺の状態とすることが必要となる。
【００２９】
このとき、本発明を適用した鋼製セル１は、各々の鋼製部材２を材軸方向Ｙに連結して長尺の状態とするために、短尺の状態の鋼製部材２を材軸方向Ｙに連結するための縦継部３が、各々の鋼製部材２の材軸方向Ｙの所定の位置に形成される。
【００３０】
本発明を適用した鋼製セル１は、略円筒形状の側壁１１を形成するものとして周方向Ｗに連設される５枚以上の鋼製部材２を備えるものであり、５枚以上の鋼製部材２の各々に材軸方向Ｙに連結するための縦継部３が形成される。
【００３１】
鋼製部材２は、図５に示すように、直線鋼矢板４が用いられて、幅方向Ｘで略直線状に延びる平板部２０と、平板部２０の幅方向Ｘの両側端に設けられた一対の接合部２１とを有する。鋼製部材２は、所定の板厚ｔとなるように平板部２０が形成される。
【００３２】
直線鋼矢板４は、図５（ａ）に示すように、略平板状に形成されたウェブ部を平板部２０として、ウェブ部の両側端で断面略Ｃ形状に形成された継手部を接合部２１とする。直線鋼矢板４は、幅方向Ｘに隣り合った複数の直線鋼矢板４を互いに反転させて継手部を嵌合させることで、複数の鋼製部材２が接合部２１で互いに接合される。
【００３３】
直線鋼矢板４は、図５（ｂ）に示すように、材軸方向Ｙに連結して長尺の状態となったときに、材軸方向Ｙの長さ寸法Ｌが５ｍ〜２５ｍ程度となる。直線鋼矢板４は、材軸方向Ｙで上側の短尺の直線鋼矢板４と下側の短尺の直線鋼矢板４とが、溶接接合等により互いの平板部２０で連結されることで、材軸方向Ｙの所定の位置に縦継部３が形成される。
【００３４】
鋼製部材２は、図６に示すように、略矩形状等に形成された鋼板５が用いられてもよい。鋼板５は、図７（ａ）に示すように、略平板状に形成された平板部２０と、平板部２０の両側端に設けられた一対の接合部２１とを有して、幅方向Ｘに隣り合った複数の鋼板５を互いの接合部２１で溶接接合等させることで、複数の鋼製部材２が互いに接合される。
【００３５】
鋼板５は、図７（ｂ）に示すように、材軸方向Ｙに連結して長尺の状態となったときに、材軸方向Ｙの長さ寸法Ｌが５ｍ〜２０ｍ程度となる。鋼板５は、材軸方向Ｙで上側の短尺の鋼板５と下側の短尺の鋼板５とが、溶接接合等により互いの平板部２０で連結されることで、材軸方向Ｙの所定の位置に縦継部３が形成される。
【００３６】
ここで、鋼製部材２は、図８に示すように、鋼製セル１の周方向Ｗに連続して５枚以上連設されて、周方向Ｗで所定の箇所に連続して少なくとも５枚の鋼製部材２が設けられる。鋼製部材２は、特に、鋼製セル１の周方向Ｗに連設される全ての鋼製部材２で、各々の鋼製部材２の材軸方向Ｙの１箇所にのみ縦継部３が形成される。
【００３７】
鋼製部材２は、各々の長さ寸法Ｌを３等分程度に分割したとすると、材軸方向Ｙの上側１／３程度及び下側１／３程度の範囲が両端側Ｅ、材軸方向Ｙの中央を含む１／３程度の範囲が中央側Ｃとなる。鋼製部材２は、材軸方向Ｙの両端側Ｅを除いて、材軸方向Ｙで長さ寸法Ｌを３等分したうちの中央側Ｃの１／３となる範囲にのみ縦継部３が配置される。
【００３８】
鋼製部材２は、鋼製セル１の周方向Ｗに連続して５枚以上連設されて、周方向Ｗで所定の箇所に連続して設けられる少なくとも５枚の鋼製部材２で、各々の縦継部３が材軸方向Ｙの位置を全て異ならせて配置される。鋼製部材２は、周方向Ｗで所定の箇所に連続して設けられる少なくとも５枚の鋼製部材２で、特に、材軸方向Ｙで中央側Ｃの１／３となる範囲にのみ、各々の縦継部３が材軸方向Ｙの位置を全て異ならせて配置されてもよい。
【００３９】
鋼製部材２は、周方向Ｗで所定の箇所に連続して設けられる少なくとも５枚の鋼製部材２で、周方向Ｗで互いに隣り合った各々の縦継部３が、材軸方向Ｙの位置を段階的に高くして階段状に配置される。鋼製部材２は、周方向Ｗに連続して設けられる複数の鋼製部材２で、周方向Ｗで互いに隣り合った各々の縦継部３が、例えば、材軸方向Ｙで０．５ｍ〜３ｍ程度の離間距離Ｆで、材軸方向Ｙの位置を互いに異ならせて配置される。
【００４０】
鋼製部材２は、図９に示すように、周方向Ｗに連続して設けられる複数の鋼製部材２で、周方向Ｗに隣り合った複数の縦継部３が段階的に高い位置に配置されて、複数の縦継部３が略螺旋状に配置されるものとなる。鋼製部材２は、図９（ａ）に示すように、周方向Ｗの時計回りとなる略螺旋状に、又は、図９（ｂ）に示すように、周方向Ｗの反時計回りとなる略螺旋状に、複数の縦継部３が材軸方向Ｙの位置を段階的に高くして配置される。
【００４１】
鋼製部材２は、鋼製セル１の全周に亘って、周方向Ｗの時計回り又は反時計回りとなる略螺旋状で連続的に縦継部３が配置される。鋼製部材２は、これに限らず、鋼製セル１の周方向Ｗで半周等の部分的な箇所でのみ、周方向Ｗの時計回り又は反時計回りで縦継部３が配置されてもよい。鋼製部材２は、例えば、周方向Ｗの時計回りと反時計回りとを組み合わせて縦継部３が配置されてもよく、また、縦継部３が略螺旋状で連続的に配置されることなく、周方向Ｗの時計回り又は反時計回りで縦継部３が断続的に配置されてもよい。
【００４２】
本発明を適用した鋼製セル１は、図３（ｂ）に示すように、側壁１１が中詰１２から内圧Ｎを受けることで、図１０に示すように、平面方向で側壁１１の接線方向に向けた引張力Ｔがフープテンションとして作用する。このとき、本発明を適用した鋼製セル１は、幅方向Ｘに隣り合った複数の直線鋼矢板４又は鋼板５が、互いの接合部２１で接合された状態で、幅方向Ｘで互いに離間する方向に引っ張られるものとなる。
【００４３】
直線鋼矢板４は、特に、図１０（ａ）に示すように、幅方向Ｘに隣り合った複数の直線鋼矢板４が、互いの継手部を嵌合させたままの状態で、幅方向Ｘで互いに離間する方向に引っ張られることで、鋼製部材２の接合部２１が緊密な接合状態となる。また、鋼板５も、図１０（ｂ）に示すように、幅方向Ｘに隣り合った複数の鋼板５が、互いの接合部２１で溶接接合により頑強に接合されて、鋼製部材２の接合部２１が緊密な接合状態となる。
【００４４】
また、本発明を適用した鋼製セル１は、主に、水平方向の引張力Ｔにより安定を保つが、荷重条件によっては、図１１に示すように、材軸方向Ｙの上側から下側まで、各々の鋼製部材２に曲げモーメントＭが伝達される。このとき、本発明を適用した鋼製セル１は、各々の鋼製部材２の縦継部３の上側から下側まで、周方向Ｗで互いに隣り合った鋼製部材２を経由しながら、曲げモーメントＭが材軸方向Ｙに伝達されるものとなる。
【００４５】
本発明を適用した鋼製セル１は、図１１（ａ）に示すように、各々の鋼製部材２が溶接接合等により縦継部３で連結されることで、各々の鋼製部材２に縦継部３で剛性の変化が生じる。このとき、本発明を適用した鋼製セル１は、各々の鋼製部材２の縦継部３で曲げモーメントＭが伝達されるだけでなく、周方向Ｗに隣り合った鋼製部材２の平板部２０に向けて、縦継部３の側方の接合部２１でも一部の曲げモーメントＭが伝達される。
【００４６】
本発明を適用した鋼製セル１は、各々の鋼製部材２の縦継部３で溶接割れ等が発生していない場合に、材軸方向Ｙの曲げモーメントＭが、各々の鋼製部材２の縦継部３と縦継部３の側方の接合部２１とで分担しながら伝達される。そして、本発明を適用した鋼製セル１は、特に、互いに隣り合った鋼製部材２が接合部２１で緊密な接合状態となることから、縦継部３の側方の接合部２１に伝達される曲げモーメントＭが大きくなる傾向となる。
【００４７】
本発明を適用した鋼製セル１は、各々の鋼製部材２の縦継部３で溶接割れ等が発生していない場合に、各々の鋼製部材２の縦継部３でも曲げモーメントＭが伝達される。しかし、本発明を適用した鋼製セル１は、図１１（ｂ）に示すように、鋼製部材２の縦継部３で溶接割れ等の溶接欠陥Ｂが発生した場合に、鋼製部材２の縦継部３の溶接接合が不完全となり、鋼製部材２の縦継部３で曲げモーメントＭの伝達が遮断されるものとなる。
【００４８】
本発明を適用した鋼製セル１は、周方向Ｗで互いに隣り合った鋼製部材２が接合部２１で緊密な接合状態となるとともに、縦継部３での曲げモーメントＭの伝達が溶接欠陥Ｂにより遮断されて、縦継部３の側方の接合部２１に大きい曲げモーメントＭが伝達される。本発明を適用した鋼製セル１は、縦継部３の側方に大きい曲げモーメントＭが伝達されることで、周方向Ｗに隣り合った鋼製部材２の平板部２０に応力集中領域Ｓが形成される。
【００４９】
本発明を適用した鋼製セル１は、特に、周方向Ｗに連続して設けられる少なくとも５枚の鋼製部材２で、各々の縦継部３が材軸方向Ｙの位置を全て異ならせて配置される。このとき、本発明を適用した鋼製セル１は、周方向Ｗに隣り合った鋼製部材２の平板部２０に向けて、各々の縦継部３の側方の接合部２１から曲げモーメントＭが伝達される材軸方向Ｙの位置が、各々の鋼製部材２で全て異なるものとなる。
【００５０】
ここで、本発明を適用した鋼製セル１は、例えば、周方向Ｗに連続して設けられる５枚の鋼製部材２のうち、周方向Ｗの中央に配置された鋼製部材２を中央鋼製部材２ａとする。また、本発明を適用した鋼製セル１は、周方向Ｗで中央鋼製部材２ａに隣り合って配置された鋼製部材２を隣接鋼製部材２ｂとして、周方向Ｗで隣接鋼製部材２ｂに隣り合って中央鋼製部材２ａの反対側に配置された鋼製部材２を側端鋼製部材２ｃとする。
【００５１】
このとき、本発明を適用した鋼製セル１は、中央鋼製部材２ａの縦継部３に溶接欠陥Ｂが発生した場合に、中央鋼製部材２ａの縦継部３の側方に大きい曲げモーメントＭが伝達されて、隣接鋼製部材２ｂの平板部２０に応力集中領域Ｓが形成される。しかし、本発明を適用した鋼製セル１は、各々の縦継部３から伝達される曲げモーメントＭの材軸方向Ｙの位置が、各々の鋼製部材２で全て異なるものとなるため、側端鋼製部材２ｃからは隣接鋼製部材２ｂの応力集中領域Ｓに曲げモーメントＭの伝達がなされない。
【００５２】
このように、本発明を適用した鋼製セル１は、鋼製部材２の所定の材軸方向Ｙの位置に形成された応力集中領域Ｓに対して、周方向Ｗで一方側に隣り合って配置された鋼製部材２からは曲げモーメントＭが伝達されるものの、他方側に隣り合って配置された鋼製部材２からは曲げモーメントＭが伝達されないため、各々の鋼製部材２に形成された応力集中領域Ｓに伝達される曲げモーメントＭの集中を軽減することができる。
【００５３】
本発明を適用した鋼製セル１は、鋼製部材２の縦継部３に溶接欠陥Ｂが発生した場合であっても、各々の鋼製部材２に形成された応力集中領域Ｓに伝達される曲げモーメントＭの集中を軽減することで、鋼製部材２の平板部２０が曲げモーメントＭの集中により降伏・座屈等することを防止して、各々の鋼製部材２が直立状態を維持したものとなり、鋼製セル１全体の健全性を確保することが可能となる。
【００５４】
これに対して、従来の鋼板等の連結構造体９は、図１２（ａ）に示すように、鋼板等が縦継接合部９１で材軸方向Ｙに接合された複数の長尺鋼板９０を、連結構造体９の周方向Ｗに連続して接合させる。そして、従来の鋼板等の連結構造体９は、長尺鋼板９０の縦継接合部９１が、周方向Ｗで所定の箇所に連続する複数の長尺鋼板９０で、１枚おきに材軸方向Ｙの位置を同一のものとして、連結構造体９の周方向Ｗで略千鳥状に配置される。
【００５５】
このとき、従来の鋼板等の連結構造体９は、図１２（ｂ）に示すように、長尺鋼板９０の縦継接合部９１に溶接欠陥Ｂが発生した場合に、所定の材軸方向Ｙの位置に形成された応力集中領域Ｓに対して、特に、周方向Ｗで一方側に隣り合って配置された長尺鋼板９０から曲げモーメントＭが伝達されるだけでなく、他方側に隣り合って配置された長尺鋼板９０からも曲げモーメントＭが伝達されることで、各々の長尺鋼板９０に形成された応力集中領域Ｓに曲げモーメントＭが集中して伝達されるものとなる。
【００５６】
従来の鋼板等の連結構造体９は、複数の長尺鋼板９０の縦継接合部９１が、周方向Ｗで略千鳥状に配置されることで、周方向Ｗで隣り合った長尺鋼板９０から曲げモーメントＭが伝達される材軸方向Ｙの位置が、１枚おきの長尺鋼板９０で同一のものとなる。このため、従来の鋼板等の連結構造体９は、長尺鋼板９０の縦継接合部９１に溶接欠陥Ｂが発生した場合に、長尺鋼板９０の応力集中領域Ｓに曲げモーメントＭが集中して過大なものとなり、長尺鋼板９０が過大な曲げモーメントＭにより降伏・座屈等するおそれがあった。
【００５７】
本発明を適用した鋼製セル１は、図９に示すように、周方向Ｗで所定の箇所に連続して設けられる少なくとも５枚の鋼製部材２で、特に、各々の縦継部３が周方向Ｗの時計回り又は反時計回りで材軸方向Ｙの位置を段階的に高くして配置される。このとき、本発明を適用した鋼製セル１は、各々の縦継部３が周方向Ｗの時計回り又は反時計回りで段階的に配置されるため、複数の鋼製部材２を周方向Ｗで順次連設するときに、各々の縦継部３での材軸方向Ｙの位置の管理が容易となることで、複数の鋼製部材２の連設作業の施工性を向上させることが可能となる。
【００５８】
なお、本発明を適用した鋼製セル１は、図１３に示すように、例えば、周方向Ｗで連続する６枚以上の鋼製部材２で、各々の縦継部３が材軸方向Ｙの位置を全て異ならせて配置されてもよい。本発明を適用した鋼製セル１は、複数の鋼製部材２の縦継部３が、図９に示すように、周方向Ｗで連続的に高くして配置されるだけでなく、図１３に示すように、周方向Ｗで断続的に高くして配置されてもよい。本発明を適用した鋼製セル１は、周方向Ｗで連続する複数の鋼製部材２で、各々の縦継部３が材軸方向Ｙの位置を全て異ならせて配置されて、これらの連続する複数の鋼製部材２ごとに、各々の縦継部３が段階的に高くして配置されることで、各々の縦継部３が断続的に高くして配置されるものとなる。
【００５９】
本発明を適用した鋼製セル１は、図８に示すように、各々の鋼製部材２の材軸方向Ｙの両端側Ｅを除いて、材軸方向Ｙで長さ寸法Ｌを３等分したうちの中央側Ｃの１／３となる範囲にのみ縦継部３が配置される。このとき、本発明を適用した鋼製セル１は、長さ寸法Ｌの１／３〜２／３の範囲でのみ短尺の鋼製部材２を用意して、これらの短尺の鋼製部材２を材軸方向Ｙに連結させて長尺の鋼製部材２とすることができる。これにより、本発明を適用した鋼製セル１は、短尺の鋼製部材２の長さ寸法Ｌのバラツキを低減させて、短尺の鋼製部材２の製造可能長さの制約、輸送部材長の制約の影響を低減することが可能となる。
【００６０】
本発明を適用した鋼製セル１は、図１３に示すように、特に、鋼製セル１の周方向Ｗに連設される全ての鋼製部材２で、各々の鋼製部材２の材軸方向Ｙの１箇所にのみ縦継部３が形成される。本発明を適用した鋼製セル１は、鋼製部材２の１枚あたりの縦継部３の数を最大でも１箇所とすることで、応力集中領域Ｓそのものを低減することが可能となる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【００６２】
例えば、本発明を適用した鋼製セル１は、特に、平面方向で略円形状に形成された円筒形状のものが用いられるが、これに限らず、平面方向で略楕円形状、又は、略多角形状等に形成されたものが用いられてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１    ：鋼製セル
１０  ：内空部
１１  ：側壁
１２  ：中詰
２    ：鋼製部材
２ａ  ：中央鋼製部材
２ｂ  ：隣接鋼製部材
２ｃ  ：側端鋼製部材
２０  ：平板部
２１  ：接合部
３    ：縦継部
４    ：直線鋼矢板
５    ：鋼板
８    ：壁体
８０  ：海底地盤
Ｓ    ：応力集中領域
Ｗ    ：周方向
Ｘ    ：幅方向
Ｙ    ：材軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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