(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各国の部隊に所属している目標の識別情報と、当該目標が所属している部隊及び当該部隊と連携している部隊のそれぞれを示す部隊情報とを管理している情報管理部と、
前記情報管理部により管理されている目標の識別情報の中に、センサにより捕らえられた目標の識別情報と合致する識別情報があれば、前記センサにより捕らえられた目標の識別情報を出力する目標識別部と、
前記情報管理部により管理されている目標の識別情報及び部隊情報と、前記目標識別部から出力された目標の識別情報とから、今後、前記センサにより捕らえられる可能性がある目標を予測し、予測した目標の識別情報を出力する目標予測部と、
前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標と、前記目標予測部から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画を立案する計画立案部と
を備えた火力分配装置。
【請求項２】
前記目標予測部は、前記情報管理部により管理されている部隊情報の中から、前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標の所属部隊と連携している部隊を示す部隊情報を取得し、前記情報管理部により管理されている目標の識別情報の中から、取得した部隊情報が示す連携している部隊に所属している目標の識別情報を取得し、取得した目標の識別情報を予測した目標の識別情報として出力することを特徴とする請求項１記載の火力分配装置。
【請求項３】
前記目標予測部は、前記情報管理部により管理されている部隊情報の中から、前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標の所属部隊と連携している部隊を示す部隊情報を取得する際、前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標の所属部隊との連携確率が閾値以上の部隊を示す部隊情報だけを取得することを特徴とする請求項２記載の火力分配装置。
【請求項４】
前記計画立案部には、前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標と、前記目標予測部から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配する比率が複数設定されており、
前記計画立案部は、設定されている各々の比率に従って、前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標と、前記目標予測部から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画をそれぞれ立案することを特徴とする請求項１記載の火力分配装置。
【請求項５】
前記計画立案部により立案された複数の分配計画の中から、いずれかの分配計画の選択を受け付け、選択を受け付けた分配計画に従って、前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標と、前記目標予測部から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を割り当てる自火力割当部を備えたことを特徴とする請求項４記載の火力分配装置。
【請求項６】
前記計画立案部は、前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標の脅威度と、前記目標予測部から出力された識別情報が示す目標の脅威度とをそれぞれ算出し、それぞれ算出した脅威度に従って、前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標と、前記目標予測部から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画を立案することを特徴とする請求項１記載の火力分配装置。
【請求項７】
前記計画立案部は、
前記目標識別部から出力された識別情報に含まれている攻撃能力情報が示す目標の１つ以上の攻撃能力に基づいて、前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標の脅威度を算出し、
前記目標予測部から出力された識別情報に含まれている攻撃能力情報が示す目標の１つ以上の攻撃能力に基づいて、前記目標予測部から出力された識別情報が示す目標の脅威度を算出することを特徴とする請求項６記載の火力分配装置。
【請求項８】
前記計画立案部は、
前記目標識別部から出力された識別情報に含まれている攻撃能力情報が示す１つ以上の攻撃能力に重み付けを設定し、重み付けを設定した１つ以上の攻撃能力に基づいて、前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標の脅威度を算出し、
前記目標予測部から出力された識別情報に含まれている攻撃能力情報が示す１つ以上の攻撃能力に重み付けを設定し、重み付けを設定した１つ以上の攻撃能力に基づいて、前記目標予測部から出力された識別情報が示す目標の脅威度を算出することを特徴とする請求項７記載の火力分配装置。
【請求項９】
前記計画立案部は、
前記目標識別部から出力された識別情報に含まれている攻撃能力情報が示す１つ以上の攻撃能力に対する複数の重み付けパターンを設定し、設定した各々の重み付けパターンによって重みが付けられている１つ以上の攻撃能力に基づいて、前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標の脅威度をそれぞれ算出し、
前記目標予測部から出力された識別情報に含まれている攻撃能力情報が示す１つ以上の攻撃能力に対する複数の重み付けパターンを設定し、設定した各々の重み付けパターンによって重みが付けられている１つ以上の攻撃能力に基づいて、前記目標予測部から出力された識別情報が示す目標の脅威度をそれぞれ算出することを特徴とする請求項７記載の火力分配装置。
【請求項１０】
前記計画立案部は、前記目標予測部から出力された識別情報に含まれている攻撃能力情報が示す目標の１つ以上の攻撃能力と、前記目標予測部から出力された識別情報に含まれている情報の確度とに基づいて、前記目標予測部から出力された識別情報が示す目標の脅威度を算出することを特徴とする請求項７記載の火力分配装置。
【請求項１１】
前記計画立案部は、算出した各々の脅威度に従って、前記目標識別部から出力された識別情報が示す目標と、前記目標予測部から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画をそれぞれ立案することを特徴とする請求項９記載の火力分配装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、センサにより捕らえられた目標と、今後、センサにより捕らえられる可能性がある目標とに、自部隊の火力を分配する計画を立案する火力分配装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自部隊の火力を分配する計画を立案する火力分配装置が、以下の特許文献１に開示されている。
特許文献１に開示されている火力分配装置は、センサが、侵攻してくる船団などの敵対勢力を目標として捕らえると、センサにより捕らえられた１つ以上の目標の戦力をそれぞれ評価する。
そして、火力分配装置は、戦力の評価結果に基づいて、自部隊に残っている火力を各々の目標に分配する計画を立案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６３５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の火力分配装置は以上のように構成されているので、センサにより捕らえられた目標には、自部隊に残っている火力を割り当てることができる。しかし、従来の火力分配装置は、現時点では、センサにより捕らえられていないが、今後、侵攻してくることが予想される目標には、自部隊に残っている火力を割り当てることができない。したがって、従来の火力分配装置は、侵攻してくることが予想される目標が、実際にセンサにより捕らえられた時点では、自部隊の火力の残弾が残っておらず、目標の侵攻をくい止めることができないことがあるという課題があった。【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、今後、侵攻してくることが予想される目標にも、自部隊に残っている火力を分配することができる火力分配装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る火力分配装置は、各国の部隊に所属している目標の識別情報と、当該目標が所属している部隊及び当該部隊と連携している部隊のそれぞれを示す部隊情報とを管理している情報管理部と、情報管理部により管理されている目標の識別情報の中に、センサにより捕らえられた目標の識別情報と合致する識別情報があれば、センサにより捕らえられた目標の識別情報を出力する目標識別部と、情報管理部により管理されている目標の識別情報及び部隊情報と、目標識別部から出力された目標の識別情報とから、今後、センサにより捕らえられる可能性がある目標を予測し、予測した目標の識別情報を出力する目標予測部とを設け、計画立案部が、目標識別部から出力された識別情報が示す目標と、目標予測部から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、情報管理部により管理されている目標の識別情報及び部隊情報と、目標識別部から出力された目標の識別情報とから、今後、センサにより捕らえられる可能性がある目標を予測し、予測した目標の識別情報を出力する目標予測部を設け、計画立案部が、目標識別部から出力された識別情報が示す目標と、目標予測部から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配するように、火力分配装置を構成した。したがって、この発明に係る火力分配装置は、今後、侵攻してくることが予想される目標にも、自部隊に残っている火力を分配することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による火力分配装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による火力分配装置を示すハードウェア構成図である。
【図３】火力分配装置がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合のコンピュータのハードウェア構成図である。
【図４】火力分配装置がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合の目標予測部１５の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】火力分配装置がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合の計画立案部１６の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２による火力分配装置を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２による火力分配装置を示すハードウェア構成図である。
【図８】情報管理部１１により管理されている目標の識別情報及び連携確率を示す部隊情報などを示す説明図である。
【図９】計画立案部１８により立案された分配計画の一例を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による火力分配装置を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による火力分配装置を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による火力分配装置を示す構成図である。図２は、この発明の実施の形態１による火力分配装置を示すハードウェア構成図である。
図１及び図２において、センサ１は、目標を観測するレーダなどが該当し、目標の観測結果であるセンサ情報を火力分配装置２に出力する。
センサ情報には、例えば、目標の種別、個体番号、移動速度及び使用電波などを示す情報が含まれている。
【００１１】
火力分配装置２は、情報管理部１１、リソース管理部１２、目標検出部１３、目標識別部１４、目標予測部１５、計画立案部１６及び自火力割当部１７を備えている。
火力分配装置２は、センサ１から出力されたセンサ情報に基づいて目標を検出するとともに、今後、センサ１により捕らえられる可能性がある目標を予測し、検出した目標と予測した目標とに、自部隊の火力を分配する計画を立案する装置である。
【００１２】
情報管理部１１は、例えば、図２に示す情報管理回路２１で実現される。
情報管理部１１は、各国の部隊に所属している目標の識別情報と、当該目標が所属している部隊及び当該部隊と連携している部隊のそれぞれを示す部隊情報とを管理している。
各国の部隊に所属している目標の識別情報は、過去に収集又は分析された情報であり、目標の識別情報には、目標の種別、個体番号及び使用電波を示す情報のほか、目標の１つ以上の攻撃能力を示す攻撃能力情報が含まれている。目標の攻撃能力としては、例えば、目標の移動速度、射程、残弾数及び自部隊との距離などが考えられる。
また、目標の識別情報には、目標の種別、個体番号及び使用電波を示す情報、ならびに、攻撃能力情報についての確度を示す情報も含まれている。
部隊情報は、当該目標が所属している国及び部隊のそれぞれを示す情報と、当該目標が所属している部隊と連携している国及び部隊のそれぞれを示す情報とを含んでいる。
また、部隊情報は、当該目標が所属している部隊と、当該部隊と連携している部隊との連携確率などを示す情報を含んでいる。
連携している部隊とは、当該目標が所属している部隊と連携して侵攻してくる可能性がある部隊のことを意味する。
なお、情報管理部１１は、検索条件を指定することで、条件に合致する目標の識別情報及び部隊情報を検索することが可能なデータベースである。
【００１３】
リソース管理部１２は、例えば、図２に示すリソース管理回路２２で実現される。
リソース管理部１２は、自部隊の火力である火器の種類別に、火器の残弾数を示す残弾数情報を管理している。
リソース管理部１２は、火器が消費された弾数又は火器が補給された弾数の情報が入力されると、残弾数情報を更新する。
【００１４】
目標検出部１３は、例えば、図２に示す目標検出回路２３で実現される。
目標検出部１３は、センサ１から出力されたセンサ情報を入力し、センサ情報から目標を検出する処理を実施する。
目標検出部１３は、検出した目標の識別情報として、センサ１から出力されたセンサ情報を目標識別部１４に出力する処理を実施する。
【００１５】
目標識別部１４は、例えば、図２に示す目標識別回路２４で実現される。
目標識別部１４は、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報の中に、目標検出部１３から出力された目標の識別情報と合致する識別情報を検索する処理を実施する。
目標識別部１４は、目標の識別情報と合致する識別情報があれば、目標検出部１３から出力された目標の識別情報を目標予測部１５、計画立案部１６及び自火力割当部１７に出力する処理を実施する。
【００１６】
目標予測部１５は、例えば、図２に示す目標予測回路２５で実現される。
目標予測部１５は、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報及び部隊情報と、目標識別部１４から出力された目標の識別情報とから、今後、センサ１により捕らえられる可能性がある目標を予測する処理を実施する。
具体的には、目標予測部１５は、情報管理部１１により管理されている部隊情報の中から、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標の所属部隊と連携している部隊を示す部隊情報を取得する。
目標予測部１５は、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報の中から、取得した部隊情報が示す連携している部隊に所属している目標の識別情報を取得する。
目標予測部１５は、取得した目標の識別情報を予測した目標の識別情報として計画立案部１６及び自火力割当部１７に出力する。
なお、目標予測部１５は、情報管理部１１により管理されている部隊情報の中から、目標の所属部隊と連携している部隊を示す部隊情報を取得する際、目標の所属部隊との連携確率が閾値以上の部隊を示す部隊情報だけを取得する。
【００１７】
計画立案部１６は、例えば、図２に示す計画立案回路２６で実現される。
計画立案部１６には、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標と、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配する比率が複数設定されている。
火力を分配する比率については、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報に含まれる情報の確度を用いて、決定されている。
計画立案部１６は、リソース管理部１２から残弾数情報を取得し、残弾数情報から自部隊に残っている火力の弾数を把握する処理を実施する。
計画立案部１６は、設定されている各々の比率に従って、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標と、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画をそれぞれ立案する処理を実施する。
【００１８】
自火力割当部１７は、例えば、図２に示す自火力割当回路２７で実現される。
自火力割当部１７は、計画立案部１６により立案された複数の分配計画の中から、いずれかの分配計画の選択を受け付ける処理を実施する。
自火力割当部１７は、選択を受け付けた分配計画に従って、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標と、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を割り当てる処理を実施する。
自火力割当部１７は、自部隊に残っている火力を目標に割り当てると、リソース管理部１２により管理されている残弾数情報を更新する処理を実施する。
【００１９】
図１では、火力分配装置２の構成要素である情報管理部１１、リソース管理部１２、目標検出部１３、目標識別部１４、目標予測部１５、計画立案部１６及び自火力割当部１７のそれぞれが、図２に示すような専用のハードウェアで実現されるものを想定している。即ち、火力分配装置２が、情報管理回路２１、リソース管理回路２２、目標検出回路２３、目標識別回路２４、目標予測回路２５、計画立案回路２６及び自火力割当回路２７で実現されるものを想定している。
【００２０】
ここで、情報管理回路２１及びリソース管理回路２２は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）などの不揮発性又は揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などが該当する。
また、目標検出回路２３、目標識別回路２４、目標予測回路２５、計画立案回路２６及び自火力割当回路２７は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、これらを組み合わせたものが該当する。
【００２１】
火力分配装置２の構成要素は、専用のハードウェアで実現されるものに限るものではなく、火力分配装置２がソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されるものであってもよい。
ソフトウェア又はファームウェアはプログラムとして、コンピュータのメモリに格納される。コンピュータは、プログラムを実行するハードウェアを意味し、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などが該当する。
【００２２】
図３は、火力分配装置２がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合のコンピュータのハードウェア構成図である。
火力分配装置２がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合、情報管理部１１及びリソース管理部１２は、コンピュータのメモリ３１上に構成される。また、目標検出部１３、目標識別部１４、目標予測部１５、計画立案部１６及び自火力割当部１７のそれぞれの処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムがメモリ３１に格納される。そして、コンピュータのプロセッサ３２が、メモリ３１に格納されているプログラムを実行する。
図４は、火力分配装置２がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合の目標予測部１５の処理手順を示すフローチャートである。
図５は、火力分配装置２がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合の計画立案部１６の処理手順を示すフローチャートである。
【００２３】
また、図２では、火力分配装置２の構成要素のそれぞれが専用のハードウェアで実現される例を示し、図３では、火力分配装置２がソフトウェアやファームウェアなどで実現される例を示しているが、火力分配装置２における一部の構成要素が専用のハードウェアで実現され、残りの構成要素がソフトウェアやファームウェアなどで実現されるものであってもよい。
【００２４】
次に動作について説明する。
センサ１は、目標を観測し、目標の観測結果であるセンサ情報を火力分配装置２に出力する。
センサ情報には、例えば、目標の種別、個体番号、移動速度及び使用電波などを示す情報が含まれている。
目標の使用電波を示す情報には、目標から出力された電波の周波数、信号長又はパルス幅などを示す情報が含まれている。
【００２５】
目標検出部１３は、センサ１から出力されたセンサ情報を入力し、センサ情報から目標を検出する処理を実施する。
目標検出部１３は、センサ情報から目標を検出すると、検出した目標の識別情報として、センサ１から出力されたセンサ情報を目標識別部１４に出力する。
目標の検出処理自体は、公知の技術であるため、詳細な説明を省略する。
【００２６】
目標識別部１４は、目標検出部１３から出力された目標の識別情報と、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報とを照合する。
目標識別部１４は、それぞれの目標の識別情報を照合することで、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報の中で、目標検出部１３から出力された目標の識別情報と合致する識別情報を検索する。
例えば、目標識別部１４は、目標検出部１３から出力された目標の識別情報の中に、目標の種別を示す情報及び移動速度を示す情報が含まれている場合、以下に示すような識別情報の検索処理を行う。
目標識別部１４は、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報の中で、目標検出部１３から出力された目標の識別情報に含まれている情報が示す種別と同じ種別を示す情報を含んでおり、かつ、目標の識別情報に含まれている情報が示す移動速度と同じ移動速度又は許容誤差範囲内の移動速度を示す情報を含んでいる識別情報を検索する。
目標識別部１４は、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報の中に、目標検出部１３から出力された目標の識別情報と合致する識別情報があれば、目標検出部１３から出力された目標の識別情報を目標予測部１５、計画立案部１６及び自火力割当部１７に出力する。
【００２７】
目標予測部１５は、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報及び部隊情報と、目標識別部１４から出力された目標の識別情報とから、今後、センサ１により捕らえられる可能性がある目標を予測し、予測した目標の識別情報を計画立案部１６及び自火力割当部１７に出力する。
以下、図４を参照しながら、目標予測部１５の処理内容を具体的に説明する。
【００２８】
目標予測部１５は、目標識別部１４から目標の識別情報が出力されていれば（図４のステップＳＴ１：ＹＥＳの場合）、目標識別部１４から出力された目標の識別情報を取得する（図４のステップＳＴ２）。
目標予測部１５は、目標識別部１４から目標の識別情報が出力されていなければ（図４のステップＳＴ１：ＮＯの場合）、センサ１により捕らえられる可能性がある目標を予測することができないため、目標の予測処理を終了する。
【００２９】
目標予測部１５は、情報管理部１１により管理されている部隊情報の中から、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標の所属部隊と連携している部隊（以下、連携部隊と称する）と、所属部隊と連携部隊との連携確率とを示す部隊情報を取得する（図４のステップＳＴ３）。
次に、目標予測部１５は、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報の中から、取得した部隊情報が示す連携部隊に所属している目標の識別情報を取得する（図４のステップＳＴ４）。
目標予測部１５は、所属部隊と連携している部隊が複数存在している場合、全ての連携部隊に所属している目標の識別情報を取得するようにしてもよいが、この実施の形態１では、連携確率が事前に設定された閾値以上の連携部隊に所属している目標の識別情報だけを取得するものとする。
【００３０】
目標予測部１５は、連携部隊に所属している目標の識別情報を取得できていれば（図４のステップＳＴ５：ＹＥＳの場合）、取得した目標の識別情報を予測した目標の識別情報として計画立案部１６及び自火力割当部１７に出力する（図４のステップＳＴ６）。
目標予測部１５は、連携部隊に所属している目標の識別情報を取得できていなければ（図４のステップＳＴ５：ＮＯの場合）、予測した目標の識別情報を計画立案部１６及び自火力割当部１７に出力しない。
【００３１】
計画立案部１６は、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標と、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画を立案する。
以下、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標を「識別目標」と称し、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標を「予測目標」と称する。
以下、図５を参照しながら、計画立案部１６の処理内容を具体的に説明する。
【００３２】
計画立案部１６は、目標識別部１４から目標の識別情報が出力されていれば（図５のステップＳＴ１１：ＹＥＳの場合）、目標識別部１４から出力された目標の識別情報を取得する（図５のステップＳＴ１２）。
計画立案部１６は、目標識別部１４から目標の識別情報が出力されていなければ（図５のステップＳＴ１１：ＮＯの場合）、火力の分配計画を立案することができないため、分配計画の立案処理を終了する。
【００３３】
計画立案部１６は、リソース管理部１２から残弾数情報を取得し、残弾数情報から自部隊に残っている火力の弾数を把握する（図５のステップＳＴ１３）。
計画立案部１６は、目標予測部１５から目標の識別情報が出力されていれば（図５のステップＳＴ１４：ＹＥＳの場合）、目標予測部１５から出力された目標の識別情報を取得する（図５のステップＳＴ１５）。
【００３４】
計画立案部１６には、識別目標と予測目標に、自部隊に残っている火力を分配する比率が複数設定されている。
計画立案部１６は、事前に設定されている各々の比率に従って、識別目標と予測目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画をそれぞれ立案する（図５のステップＳＴ１６）。
【００３５】
自部隊に残っている火力を識別目標と予測目標に分配する比率として、ｒ１：ｒ２が設定されている場合、計画立案部１６は、以下の式（１）及び式（２）に示すように、火力の分配計画を立案する。
0006576602.tif 000002
0006576602.tif 000003
【００３６】
式（１）及び式（２）において、Ｃは、自部隊に残っている火力の弾数である。
Ｆ１は、識別目標に分配する火力の弾数、Ｆ２は、予測目標に分配する火力の弾数である。
Ｍは、センサ１により捕らえられた目標である識別目標の数、Ｎは、目標予測部１５により予測された目標である予測目標の数である。
上記の分配計画の立案例では、例えば、自部隊に残っている火力の弾数が１０００、識別目標の数であるＭが３、予測目標の数であるＮが２、分配比率がｒ１：ｒ２＝２：１であれば、３つの識別目標のそれぞれに２５０の火力が分配され、２つの予測目標のそれぞれに１２５の火力が分配される。
【００３７】
上記の分配計画の立案例では、ｒ１＞ｒ２の場合、予測目標よりも、識別目標に優先して、自部隊に残っている火力が分配されるため、予測目標よりも、識別目標に多くの火力が割り当てられる。
上記の分配計画の立案例では、ｒ１＝ｒ２の場合、予測目標と識別目標のそれぞれに、同数の火力が分配される。
上記の分配計画の立案例では、ｒ１＜ｒ２の場合、識別目標よりも、予測目標に優先して、自部隊に残っている火力が分配されるため、将来の目標の侵攻に備えて、自部隊の火力を温存することができる。
【００３８】
計画立案部１６は、事前に設定されている各々の比率ｒ１：ｒ２に従って、火力の分配計画をそれぞれ立案すると、立案した複数の分配計画を自火力割当部１７に出力する（図５のステップＳＴ１７）。
【００３９】
計画立案部１６は、目標予測部１５から目標の識別情報が出力されていなければ（図５のステップＳＴ１４：ＮＯの場合）、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標である識別目標にだけ、自部隊に残っている火力を分配する計画を立案する（図５のステップＳＴ１８）。
計画立案部１６は、例えば、以下の式（３）に示すように、火力の分配計画を立案する。
0006576602.tif 000004
計画立案部１６は、火力の分配計画を立案すると、立案した分配計画を自火力割当部１７に出力する（図５のステップＳＴ１９）。
【００４０】
自火力割当部１７は、計画立案部１６により立案された１つ以上の分配計画の中から、いずれかの分配計画の選択を受け付ける処理を実施する。
例えば、ユーザが、マウスなどのユーザインタフェース機器を用いて、１つ以上の分配計画の中から、いずれかの分配計画を選択すると、自火力割当部１７が、選択された分配計画を受け付けるようにする。
【００４１】
自火力割当部１７は、選択を受け付けた分配計画に従って、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標である識別目標と、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を割り当てる処理を実施する。
例えば、選択を受け付けた分配計画が、Ｍ個の識別目標のそれぞれにＸ個の火力を分配し、Ｎ個の予測目標のそれぞれにＹ個の火力を分配する旨を示していれば、自火力割当部１７は、Ｍ個の識別目標のそれぞれにＸ個の火力を割り当て、Ｎ個の予測目標のそれぞれにＹ個の火力を割り当てるようにする。
自火力割当部１７は、自部隊に残っている火力を目標に割り当てると、リソース管理部１２により管理されている残弾数情報を更新する。
【００４２】
以上の実施の形態１は、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報及び部隊情報と、目標識別部１４から出力された目標の識別情報とから、今後、センサ１により捕らえられる可能性がある目標を予測し、予測した目標の識別情報を出力する目標予測部１５を設け、計画立案部１６が、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標と、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配するように、火力分配装置を構成した。したがって、火力分配装置は、今後、侵攻してくることが予想される目標にも、自部隊に残っている火力を分配することができる。
【００４３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、計画立案部１６が、事前に設定されている比率ｒ１：ｒ２に従って、識別目標と予測目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画を立案する例を示している。
この実施の形態２では、計画立案部１８が、識別目標の脅威度と、予測目標の脅威度とを算出し、それぞれ算出した脅威度に従って、識別目標と予測目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画を立案する例を説明する。
【００４４】
図６は、この発明の実施の形態２による火力分配装置を示す構成図である。図７は、この発明の実施の形態２による火力分配装置を示すハードウェア構成図である。
図６及び図７において、図１及び図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
計画立案部１８は、例えば、図２に示す計画立案回路２８で実現される。
計画立案部１８は、リソース管理部１２から残弾数情報を取得し、残弾数情報から自部隊に残っている火力の弾数を把握する処理を実施する。
計画立案部１８は、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標の脅威度と、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標の脅威度とをそれぞれ算出する処理を実施する。
計画立案部１８は、それぞれ算出した脅威度に従って、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標と、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画を立案する処理を実施する。
【００４５】
図６では、火力分配装置２の構成要素である情報管理部１１、リソース管理部１２、目標検出部１３、目標識別部１４、目標予測部１５、計画立案部１８及び自火力割当部１７のそれぞれが、図７に示すような専用のハードウェアで実現されるものを想定している。即ち、火力分配装置２が、情報管理回路２１、リソース管理回路２２、目標検出回路２３、目標識別回路２４、目標予測回路２５、計画立案回路２８及び自火力割当回路２７で実現されるものを想定している。
目標検出回路２３、目標識別回路２４、目標予測回路２５、計画立案回路２８及び自火力割当回路２７は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、または、これらを組み合わせたものが該当する。
【００４６】
火力分配装置２の構成要素は、専用のハードウェアで実現されるものに限るものではなく、火力分配装置２がソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されるものであってもよい。
火力分配装置２がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合、情報管理部１１及びリソース管理部１２は、図３に示すコンピュータのメモリ３１上に構成される。また、目標検出部１３、目標識別部１４、目標予測部１５、計画立案部１８及び自火力割当部１７のそれぞれの処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムがメモリ３１に格納される。そして、コンピュータのプロセッサ３２が、メモリ３１に格納されているプログラムを実行する。
また、図７では、火力分配装置２の構成要素のそれぞれが専用のハードウェアで実現される例を示し、図３では、火力分配装置２がソフトウェアやファームウェアなどで実現される例を示しているが、火力分配装置２における一部の構成要素が専用のハードウェアで実現され、残りの構成要素がソフトウェアやファームウェアなどで実現されるものであってもよい。
【００４７】
次に動作について説明する。
計画立案部１８以外は、上記実施の形態１と同様であるため、ここでは、計画立案部１８の処理内容だけを説明する。
計画立案部１８は、図１の計画立案部１６と同様に、目標識別部１４から目標の識別情報が出力されていれば、目標識別部１４から出力された目標の識別情報を取得する。
目標識別部１４から出力された目標の識別情報には、目標の種別、個体番号及び使用電波を示す情報のほか、目標の１つ以上の攻撃能力を示す攻撃能力情報と、目標の識別情報に含まれている情報の確度を示す情報とが含まれている。目標の攻撃能力としては、例えば、目標の移動速度、射程、残弾数及び自部隊との距離が考えられる。
計画立案部１８は、目標識別部１４から目標の識別情報が出力されていなければ、火力の分配計画を立案することができないため、分配計画の立案処理を終了する。
【００４８】
計画立案部１８は、図１の計画立案部１６と同様に、リソース管理部１２から残弾数情報を取得し、残弾数情報から自部隊に残っている火力の弾数を把握する。
計画立案部１８は、図１の計画立案部１６と同様に、目標予測部１５から目標の識別情報が出力されていれば、目標予測部１５から出力された目標の識別情報を取得する。
目標予測部１５から出力された目標の識別情報には、目標の種別、個体番号及び使用電波を示す情報のほか、目標の１つ以上の攻撃能力を示す攻撃能力情報が含まれている。
【００４９】
計画立案部１８は、目標識別部１４から出力された識別情報に含まれている攻撃能力情報が示す目標の１つ以上の攻撃能力に基づいて、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標である識別目標の脅威度Ｓ１を算出する。
例えば、計画立案部１８は、以下の式（４）に示すように、識別目標の脅威度Ｓ１を算出する。
Ｓ１＝ｖ１×α＋ｒｇ１×β＋ｇｃ１×γ          （４）
式（４）において、ｖ１は識別目標の移動速度、ｒｇ１は識別目標の射程、ｇｃ１は識別目標の残弾数である。
α，β，γは、重み係数である。
【００５０】
また、計画立案部１８は、目標予測部１５から出力された識別情報に含まれている攻撃能力情報が示す目標の１つ以上の攻撃能力に基づいて、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標である予測目標の脅威度Ｓ２を算出する。
例えば、計画立案部１８は、以下の式（５）に示すように、予測目標の脅威度Ｓ２を算出する。
Ｓ２＝ｖ２×α＋ｒｇ２×β＋ｇｃ２×γ          （５）
式（５）において、ｖ１は予測目標の移動速度、ｒｇ１は予測目標の射程、ｇｃ１は予測目標の残弾数である。
【００５１】
ここでは、計画立案部１８が、移動速度が速く、射程が長く、残弾数が多い目標ほど、脅威度Ｓ１及び脅威度Ｓ２のそれぞれが高くなるように算出している例を示しているが、これに限るものではない。例えば、計画立案部１８は、自部隊との距離が近い目標ほど、脅威度Ｓ１及び脅威度Ｓ２のそれぞれが高くなるように算出してもよい。
【００５２】
具体的には、計画立案部１８は、以下の式（６）に示すように、識別目標の脅威度Ｓ１を算出する。
Ｓ１＝ｖ１×α＋ｒｇ１×β＋ｇｃ１×γ＋ｌ１×δ      （６）
式（６）において、ｌ１は、（センサ１の最大探知距離−自部隊と識別目標との距離）である。
また、計画立案部１８は、以下の式（７）に示すように、予測目標の脅威度Ｓ２を算出する。
Ｓ２＝ｖ２×α＋ｒｇ２×β＋ｇｃ２×γ＋ｌ２×δ      （７）
式（７）において、ｌ２は、（センサ１の最大探知距離−自部隊と予測目標との距離）である。
なお、自部隊と予測目標との距離は、目標の追尾処理などを実施することで得られるが、自部隊と予測目標との距離を得ることが困難である場合は、自部隊と予測目標との距離を、センサ１の最大探知距離と同じとしてもよい。
δは、重み係数である。
【００５３】
また、計画立案部１８は、情報管理部１１から識別目標が所属している部隊と予測目標が所属している部隊との連携確率を示す部隊情報を取得し、予測目標の脅威度Ｓ２については、連携確率が高いほど、脅威度Ｓ２が高くなるように算出してもよい。
具体的には、計画立案部１８は、以下の式（８）に示すように、予測目標の脅威度Ｓ２を算出する。
Ｓ２＝ｖ２×α＋ｒｇ２×β＋ｇｃ２×γ＋ｌ２×δ＋ｐ２×ε      （８）
式（８）において、ｐ２は連携確率、εは重み係数である。
【００５４】
計画立案部１８は、上記のようにして、識別目標の脅威度Ｓ１及び予測目標の脅威度Ｓ２のそれぞれを算出するが、脅威度Ｓ１，Ｓ２を算出する前に、脅威度Ｓ１，Ｓ２の算出に用いる重み係数α，β，γ，δ，εが互いに異なる複数の重み付けパターンＰａｔｊを設定する。ｊ＝１，・・・，Ｊである。
例えば、以下のように、重み付けパターンＰａｔｊを設定する。
Ｐａｔ１＝α１，β１，γ１，δ１，ε１
Ｐａｔ２＝α２，β２，γ２，δ２，ε２
：
ＰａｔＪ＝αＪ，βＪ，γＪ，δＪ，εＪ
計画立案部１８は、各々の重み付けパターンＰａｔｊによる重み係数αｊ，βｊ，γｊ，δｊ，εｊによって重みが付けられている１つ以上の攻撃能力に基づいて、識別目標の脅威度Ｓ１及び予測目標の脅威度Ｓ２のそれぞれを算出する。
【００５５】
計画立案部１８は、各々の重み付けパターンＰａｔｊによってそれぞれ算出した識別目標の脅威度Ｓ１及び予測目標の脅威度Ｓ２に従って、識別目標と予測目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画をそれぞれ立案する。
例えば、計画立案部１８が、以下の式（９）に示すように、識別目標の脅威度Ｓ１及び予測目標の脅威度Ｓ２を、分配比率ｒ１：ｒ２に置き換えれば、上記の式（１）及び式（２）のように、火力の分配計画を立案することができる。
ｒ１：ｒ２＝Ｓ１：Ｓ２          （９）
【００５６】
計画立案部１８は、火力の分配計画を１つ以上立案すると、立案した１つ以上の分配計画を自火力割当部１７に出力する。
【００５７】
ここで、図８は、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報及び連携確率を示す部隊情報などを示す説明図である。
図８の例では、センサ１によって、個体番号であるＩＤが「１０００１」の目標、ＩＤが「１０００２」の目標、ＩＤが「１０００３」の目標が捉えられている。
図８では、ＩＤが「１０００１」の目標、ＩＤが「１０００２」の目標及びＩＤが「１０００３」の目標のそれぞれの所属部隊が「△△」、所属国が「●●」である例を示している。
また、図８では、所属国が「●●」の所属部隊「△△」は、所属国が「●●」の所属部隊「□□」、所属国が「●●」の所属部隊「◇◇」及び所属国が「〇〇」の所属部隊「××」と連携している例を示している。
図８の例では、連携確率に対する閾値が０．８に設定されている。
このため、図８の例では、目標予測部１５は、所属国が「●●」の所属部隊「△△」に連携する部隊として、所属国が「〇〇」の所属部隊「××」を除外し、所属国が「●●」の所属部隊「□□」及び所属国が「●●」の所属部隊「◇◇」のそれぞれを連携部隊として、連携部隊に所属している目標の識別情報を取得する。
【００５８】
図９は、計画立案部１８により立案された分配計画の一例を示す説明図である。
図９の例では、センサ１によって、識別目標として、ＩＤが「１０００１」の目標、ＩＤが「１０００２」の目標、ＩＤが「１０００３」の目標が捉えられている。
また、目標予測部１５によって、予測目標として、ＩＤが「１０００４」の目標〜ＩＤが「１０００８」の目標が予測されている。
図９の横軸は、時間である。
図９の分配計画では、３つの識別目標に対して、自部隊に残っている火力が順次割り当てられているが、５つの予測目標に対しては、火力を割り当てる時刻が未定になっている。
予測目標に対して火力が割り当てられるのは、実際に、予測目標がセンサ１によって捉えられて、予測目標が識別目標になってからである。
【００５９】
以上の実施の形態２は、計画立案部１８が、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標の脅威度Ｓ１と、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標の脅威度Ｓ２とをそれぞれ算出し、それぞれ算出した脅威度Ｓ１，Ｓ２に従って、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標と、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画を立案するように、火力分配装置２を構成した。したがって、火力分配装置２は、上記実施の形態１と同様に、今後、侵攻してくることが予想される目標にも、自部隊に残っている火力を分配することができるほか、目標の脅威度が高いほど、多くの火力を分配することができる。
【００６０】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、計画立案部１８が、目標予測部１５から出力された識別情報に含まれている攻撃能力情報が示す目標の１つ以上の攻撃能力に基づいて、予測目標の脅威度Ｓ２を算出する例を示している。
この実施の形態３では、計画立案部１９が、目標の１つ以上の攻撃能力と、目標予測部１５から出力された識別情報に含まれている情報の確度とに基づいて、予測目標の脅威度Ｓ２を算出する例を説明する。
【００６１】
図１０は、この発明の実施の形態３による火力分配装置を示す構成図である。図１１は、この発明の実施の形態３による火力分配装置を示すハードウェア構成図である。
図１０及び図１１において、図１、図２、図６及び図７と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
計画立案部１９は、例えば、図１１に示す計画立案回路２９で実現される。
計画立案部１９は、リソース管理部１２から残弾数情報を取得し、残弾数情報から自部隊に残っている火力の弾数を把握する処理を実施する。
計画立案部１９は、目標識別部１４から出力された識別情報が示す目標の脅威度と、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標の脅威度とをそれぞれ算出する処理を実施する。
計画立案部１９は、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標の脅威度を算出する際、目標予測部１５から出力された識別情報に含まれている情報の確度に基づいて算出する。
計画立案部１９は、図６に示す計画立案部１８と同様に、識別目標の脅威度Ｓ１及び予測目標の脅威度Ｓ２のそれぞれに従って、識別目標と予測目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画を立案する処理を実施する。
【００６２】
図１０では、火力分配装置２の構成要素である情報管理部１１、リソース管理部１２、目標検出部１３、目標識別部１４、目標予測部１５、計画立案部１９及び自火力割当部１７のそれぞれが、図１１に示すような専用のハードウェアで実現されるものを想定している。即ち、火力分配装置２が、情報管理回路２１、リソース管理回路２２、目標検出回路２３、目標識別回路２４、目標予測回路２５、計画立案回路２９及び自火力割当回路２７で実現されるものを想定している。
目標検出回路２３、目標識別回路２４、目標予測回路２５、計画立案回路２９及び自火力割当回路２７は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、または、これらを組み合わせたものが該当する。
【００６３】
火力分配装置２の構成要素は、専用のハードウェアで実現されるものに限るものではなく、火力分配装置２がソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されるものであってもよい。
火力分配装置２がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合、情報管理部１１及びリソース管理部１２は、図３に示すコンピュータのメモリ３１上に構成される。また、目標検出部１３、目標識別部１４、目標予測部１５、計画立案部１９及び自火力割当部１７のそれぞれの処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムがメモリ３１に格納される。そして、コンピュータのプロセッサ３２が、メモリ３１に格納されているプログラムを実行する。
また、図１１では、火力分配装置２の構成要素のそれぞれが専用のハードウェアで実現される例を示し、図３では、火力分配装置２がソフトウェアやファームウェアなどで実現される例を示しているが、火力分配装置２における一部の構成要素が専用のハードウェアで実現され、残りの構成要素がソフトウェアやファームウェアなどで実現されるものであってもよい。
【００６４】
次に動作について説明する。
計画立案部１９以外の処理内容は、実施の形態２と同様であるため、ここでは、計画立案部１９の処理内容だけを説明する。また、計画立案部１９が予測目標の脅威度Ｓ２を算出する際、予測目標の識別情報に含まれる情報の確度を用いる以外は、図６に示す計画立案部１８と同様である。
【００６５】
計画立案部１９は、情報管理部１１により管理されている目標の識別情報に含まれる情報の確度を示す情報のうち、予測目標の識別情報に含まれる情報の確度を示す情報を取得する。
計画立案部１９は、予測目標の脅威度Ｓ２については、部隊情報が示す連携確率が高いほど、脅威度Ｓ２が高くなり、かつ、予測目標の識別情報に含まれる情報の確度が高いほど、脅威度Ｓ２が高くなるように算出する。
具体的には、計画立案部１９は、以下の式（１０）に示すように、予測目標の脅威度Ｓ２を算出する。
Ｓ２＝ｖ２×α＋ｒｇ２×β＋ｇｃ２×γ＋ｌ２×δ＋ｐ２×ε＋ｉａ２×ζ  （１０）
式（１０）において、ｉａ２は情報の確度、ζは重み係数である。
【００６６】
計画立案部１９は、識別目標の脅威度Ｓ１については、図６に示す計画立案部１８と同様に、各々の重み付けパターンＰａｔｊによって算出する。
計画立案部１９は、図６に示す計画立案部１８と同様に、識別目標の脅威度Ｓ１及び予測目標の脅威度Ｓ２のそれぞれに従って、識別目標と予測目標とに、自部隊に残っている火力を分配する計画をそれぞれ立案する。
【００６７】
計画立案部１９は、火力の分配計画を１つ以上立案すると、立案した１つ以上の分配計画を自火力割当部１７に出力する。
【００６８】
以上の実施の形態３は、計画立案部１９が、目標予測部１５から出力された識別情報に含まれている攻撃能力情報が示す目標の１つ以上の攻撃能力と、目標予測部１５から出力された識別情報に含まれている情報の確度とに基づいて、目標予測部１５から出力された識別情報が示す目標の脅威度を算出するように、火力分配装置２を構成した。したがって、火力分配装置２は、実施の形態１，２と同様に、今後、侵攻してくることが予想される目標にも、自部隊に残っている火力を分配することができるほか、目標の脅威度が高いほど、多くの火力を分配することができる。
【００６９】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
この発明は、センサにより捕らえられた目標と、今後、センサにより捕らえられる可能性がある目標とに、自部隊の火力を分配する計画を立案する火力分配装置に適している。
【符号の説明】
【００７１】
１  センサ、２  火力分配装置、１１  情報管理部、１２  リソース管理部、１３  目標検出部、１４  目標識別部、１５  目標予測部、１６，１８，１９  計画立案部、１７  自火力割当部、２１  情報管理回路、２２  リソース管理回路、２３  目標検出回路、２４  目標識別回路、２５  目標予測回路、２６，２８，２９  計画立案回路、２７  自火力割当回路、３１  メモリ、３２  プロセッサ。
【図１】
0006576602.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006576602.tif 000013
【図１０】
0006576602.tif 000014
【図１１】
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