(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉床と、
前記炉床の上または上方に位置して前記炉床の上面近傍箇所まで延びる部分湾曲筒状の内周面を有する炉壁と、
前記炉床の上面および前記炉壁の前記内周面との間に空間が存在するように配設される電気式炉内加熱源と、を備え、
前記炉床は、０．５０Ｊ／ｇ・Ｋ以上の比熱、１５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率および９０×１０−６ｍ２／ｓ以上の熱拡散率を兼ね備える、加熱調理器。
【請求項２】
前記炉床の下側に配設される電気式炉外加熱源をさらに備える請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記電気式炉内加熱源の出力は、前記電気式炉外加熱源の出力よりも大きい請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記炉床と、前記電気式炉外加熱源の少なくとも一部との距離を変化させる距離変化機構をさらに備える請求項２または３に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピザ窯として利用可能である加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に「略方形状の炉の上面および下面に電気ヒータを配設したピザ窯」が提案されている（例えば、特開２００６−２９６２３７号公報、特開２００９−００５５９３号公報等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９６２３７号公報
【特許文献２】特開２００９−００５５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような電気式ピザ窯では、炉内の対流に乱れが生じやすく、炉床が均一に加熱されにくい。また、通常、ピザ窯は、加熱時に、上方に向かうに従って高温になる温度分布を形成すると共に上部空間に熱溜まりを生じるように設計されているが、上述の電気式ピザ窯では、炉の上部空間が比較的大きく、上部空間に十分な熱溜まりを形成するのに比較的大きな電力を要する。
【０００５】
本発明の課題は、炉床を均一に加熱することができると共に炉内の温度差も小さくすることができ、さらに消費電力も抑制することができる加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１局面に係る加熱調理器は、炉床、炉壁および電気式炉内加熱源を備える。炉床の上面の形状は特に限定されず、例えば、水平面や断面方形状であってもよいが、水平面であることが好ましい。炉壁は、部分湾曲筒状の内周面を有する。部分湾曲筒状の内周面は、炉床の上または上方に位置して炉床の上面近傍箇所まで延びている。なお、内周面は筒軸に沿ってみたときに左右対象であることが好ましく、例えば、部分円筒形状であることが好ましい。電気式炉内加熱源は、炉床の上面および炉壁の内周面との間に空間が存在するように配設される。そして、炉床は、０．５０Ｊ／ｇ・Ｋ以上の比熱、１５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率および９０×１０−６ｍ２／ｓ以上の熱拡散率を兼ね備える。
【０００７】
上述の通り、この加熱調理器では、炉壁の内周面が部分湾曲筒状とされていると共に、炉床の上面および炉壁の内周面との間に空間が存在するように電気式炉内加熱源が配設されている。このため、この加熱調理器では、炉内の対流に乱れが生じにくく、炉床が均一に加熱されやすくなると共に炉内の温度差も小さくすることができる。また、この加熱調理器では、炉壁の内周面が部分湾曲筒状とされているため、炉の上部空間が比較的小さい。したがって、この加熱調理器では、従前よりも小さな電力で上部空間に十分な熱溜まりを形成することができる。よって、この加熱調理器では、炉床を均一に加熱することができると共に炉内の温度差も小さくすることができ、さらに消費電力も抑制することができる。
【０００８】
また、この加熱調理器では、炉床は、０．５０Ｊ／ｇ・Ｋ以上の比熱、１５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率および９０×１０−６ｍ２／ｓ以上の熱拡散率を兼ね備える。このため、この加熱調理器では、複数のピザを連続加熱することができると共に、加熱源から生じる熱を有効に利用してピザを焼き上げることができ、さらに調理中のピザの位置を変えることなく、むらなくピザを焼き上げることができる。
【０００９】
本発明の第２局面に係る加熱調理器は、第１局面に係る加熱調理器であって、電気式炉外加熱源をさらに備える。電気式炉外加熱源は、炉床の下側に配設される。
【００１０】
このため、この加熱調理器では、調理物の表面からだけでなく裏面からも同時に加熱調理することができる。したがって、この加熱調理器では、調理物を短時間で均一に加熱調理することができる。
【００１１】
本発明の第３局面に係る加熱調理器は、第２局面に係る加熱調理器であって、電気式炉内加熱源の出力は、電気式炉外加熱源の出力よりも大きい。
【００１２】
このため、この加熱調理器では、調理物の裏面が焦げ付くことを防止しながら、調理物を均一に焼き上げることができる。
【００１３】
本発明の第４局面に係る加熱調理器は、第２局面または第３局面に係る加熱調理器であって、距離変化機構をさらに備える。距離変化機構は、炉床と、電気式炉外加熱源の少なくとも一部との距離を変化させる。距離変化機構は、炉床のみを動かす機構であってもよいし、電気式炉外加熱源のみを動かす機構であってもよいし、炉床および電気式炉外加熱源の両方を動かす機構であってもよい。
【００１４】
このため、この加熱調理器では、炉床の加熱度合を適度に調整することができる。したがって、この加熱調理器では、焦げ付きやすい調理物を加熱調理することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の扉を開けた状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の扉を開けると共に炉床を取り外した状態の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の下部ユニットの斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る加熱調理器の下部ユニットの平面図である。
【図８】図３のＡ−Ａ縦断面図である。
【図９】図３においてカム付レバーの握り部を倒したときのＡ−Ａ縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜本発明の実施の形態に係る加熱調理器の構造＞
本発明の実施の形態に係る加熱調理器１００は、図１〜図４に示されるように、上部ユニット２００および下部ユニット３００から構成されている。なお、この上部ユニット２００は、下部ユニット３００の上に載置されているだけであって、上部ユニット２００を引き上げることによって下部ユニット３００から上部ユニット２００を簡単に取り外すことができる。以下、上部ユニット２００および下部ユニット３００について詳述する。
【００１７】
（１）上部ユニット
上部ユニット２００は、図１〜図４に示されるように、主に、炉壁２１０、扉２２０、留め金具２３０、一対の輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂ、一対の可動式ヒータ支持体２５０ａ，２５０ｂ、支持枠２６０および炉床２７０から構成されている。以下、これらの構成要素それぞれについて詳述する。
【００１８】
（１−１）炉壁
炉壁２１０は、図４および図８に示されるように、片側に側壁を有する半円筒形状の中空壁であって、アルミニウム合金等の金属から形成されている。これは、炉内の輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの輻射熱を効率よく炉床２７０に反射させると共に、熱伝導率を高めることによって炉壁２１０を均一に昇温させるためである。この炉壁２１０の内部には、例えば、ガラスウール等の断熱材（図示せず）が充填されている。この断熱材は、炉壁２１０の内部から外部への伝熱を遮断する役目を担っている。また、図１、図２、図５および図８に示されるように、この炉壁２１０の開口側の端面上部には、留め金具２３０の被係止具２３３がビス止めされている。さらに、この炉壁２１０には、図４に示されるように、下面の左右両側にレール部材２１５が接合されている。このレール部材２１５には、支持枠２６０が着脱可能に挿入される。
【００１９】
（１−２）扉
扉２２０は、図１、図２および図８に示されるように、半円盤形の中空壁であって、例えば、アルミニウム合金等の金属から形成されている。この扉２２０の内部には、例えば、ガラスウール等の断熱材（図示せず）が充填されている。この断熱材は、扉２２０の内部から外部への伝熱を遮断する役目を担っている。また、この扉２２０には、図１、図２、図５および図８に示されるように、略中央部に窓ＷＤが設けられている。この窓ＷＤは、図２、図５および図８に示されるように、扉２２０の高さ方向略中央部に開口ＯＰを形成し、その開口ＯＰに耐熱ガラスＧＬを嵌合することによって形成されている。使用者は、この窓ＷＤから炉壁２１０内の調理物の様子を観察することができる。さらに、この扉２２０には、図１に示されるように、軸付板２３２がビス止めされている。なお、この軸付板２３２には、図１に示されるように、係止具２３１が回動可能に取り付けられている。そして、この扉２２０は、ヒンジ部材（図示せず）を介して支持枠２６０の前壁の下部に回動自在に締結されている（例えば、図２および図４等参照）。すなわち、この扉２２０は、支持枠２６０と一つのユニットを構成していると言える。なお、この扉２２０が閉状態になったとき、扉２２０の外面の面位置は炉壁２１０の開口側の端面の面位置と一致する。
【００２０】
（１−３）留め金具
留め金具２３０は、図１に示されるように、係止具２３１、軸付板２３２および被係止具２３３から構成されている。
【００２１】
係止具２３１は、図１に示されるように、主に、握り部２３１ａ、係止部２３１ｂおよび軸受け部２３１ｃから形成されており、上述の通り、軸付板２３２を介して扉２２０に締結されている。握り部２３１ａは、扉２２０の開閉時に使用者によって握られる部分であって、力点として機能する。係止部２３１ｂは、被係止具２３３の被係止壁２３３ｂの内側に当接させる部分であって、実際に扉２２０を炉壁２１０に係止する役目を担う部分である。軸受け部２３２ｃは、軸付板２３２の軸部２３２ｂを受けている部分である。すなわち、係止具２３１は、軸付板２３２の軸部２３２ｂを中心として回動することができる。
【００２２】
軸付板２３２は、主に、取付板部２３２ａおよび軸部２３２ｂから構成されている。取付板部２３２ａは、図１に示されるように、扉２２０の上部にビス止めされている。軸部２３２ｂは、取付板部２３２ａの中央部分から垂直方向に向かって延びている。
【００２３】
被係止具２３３は、図１に示されるように、主に、取付板部２３３ａおよび被係止壁２３３ｂから構成されている。取付板部２３３ａは、図１に示されるように、炉壁２１０の開口側の端面上部にビス止めされている。係止具２３１の係止部２３１ｂが被係止壁２３３ｂの内側に移動させられることによって、係止構造が形成される。
【００２４】
（１−４）輻射式ヒータ
輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂは、例えば、カーボンランプヒータや、ハロゲンランプヒータ、石英ガラスヒータ、石英ガラス管ヒータ、コルチェヒータ等であって、図２および図４に示されるように、可動式ヒータ支持体２５０ａ，２５０ｂを介して、炉内の中央部分に配設されている。すなわち、この輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂは、図４に示されるように、炉床２７０の上面Ｓｕおよび炉壁２１０の内周面Ｓｉとの間に一定の空間が存在するように配設されている。また、この加熱調理器１００において、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂは、図８に示されるように、棒状であって、その軸が扉２２０の内面に直交するように配設されている。なお、本実施の形態に係る加熱調理器１００において、この輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂとして、消費電力が１，０００Ｗ以上１，２００Ｗ以下の範囲内であるものが採用されるのが好ましい。また、この加熱調理器１００において、一対の輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂは左右対称に配設されることが好ましい。
【００２５】
（１−５）可動式ヒータ支持体
可動式ヒータ支持体２５０ａは、輻射式ヒータ２４０ａを支持する可動式の支持体であって、図４に示されるように、主に、固定部２５１ａ、アーム部２５２ａ、軸部２５３ａ、支持具２５４ａおよび抜け止め部２５５ａから構成されている。なお、この可動式ヒータ支持体２５０ａは、図８に示されるように、前後に一つずつ配設されている。
【００２６】
固定部２５１ａは、図４に示されるように、炉壁２１０の内周面Ｓｉの高さ方向略中央付近に固定されている。アーム部２５２ａは、軸部２５３ａを介して固定部２５１ａに軸支されている。すなわち、このアーム部２５２ａは、軸部２５３ａを中心として回動することができる。また、図４に示されるように、このアーム部２５２ａにはレール部ＲＬが形成されており、このレール部ＲＬに支持具２５４ａがスライド移動可能に嵌め込まれている。抜け止め部２５５ａは、レール部ＲＬの先端部分に固定されており、支持具２５４ａがレール部ＲＬから抜け落ちるのを防止している。すなわち、本実施の形態に係る加熱調理器１００では、使用者がこの可動式ヒータ支持体２５０ａを調節することによって、一定の制限範囲内において、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの位置を調節することができる。
【００２７】
なお、可動式ヒータ支持体２５０ｂは、可動式ヒータ支持体２５０ａと左右対称の関係にあるだけであって、構造的には同一である。このため、可動式ヒータ支持体２５０ｂについては図中にその符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
（１−６）支持枠
支持枠２６０は、図５に示されるように方形の枠体であって、図８に示されるように炉床２７０の裏面のほぼ全面が裏側に露出するように炉床２７０を支持している。また、上述の通り、この支持枠２６０には、前側壁２６１の下部にヒンジ部材（図示せず）を介して扉２２０が回動自在に締結されている。さらに、上述の通り、この支持枠２６０は、炉壁２１０の下面の左右両側に接合されるレール部材２１５に着脱可能に挿入することができる。
【００２９】
（１−７）炉床
炉床２７０は、例えば、純度９９．９％以上のカーボンブラック等の原料を５万トンの高水圧下で固めた後に３０００℃で９０日間焼成して得られる板状の部材である。なお、このような炉床２７０の密度は約２．０１ｇ／ｃｍ３であり、室温における比熱は約０．７１３Ｊ／ｇ・Ｋであり、３００℃における比熱は約１．３３７Ｊ／ｇ・Ｋであり、室温における熱伝導率は約１８８．１Ｗ／ｍ・Ｋであり、３００℃における熱伝導率は約１３７．７Ｗ／ｍ・Ｋであり、室温における熱拡散率は約１３１．２×１０−６ｍ２／ｓであり、３００℃における熱拡散率は約５１．２×１０−６ｍ２／ｓである。そして、この炉床２７０は、支持枠２６０に載置された状態で、炉壁２１０内に挿入され、その結果、炉の床を構成する。なお、この炉床２７０が正常に炉壁２１０内に挿入された状態では、炉床２７０は、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂと電熱式ヒータ３２０との間に位置することになる。また、本実施の形態に係る加熱調理器１００において、炉床２７０の厚みは、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
（２）下部ユニット
下部ユニット３００は、図５〜７に示されるように、主に、筐体３１０、電熱式ヒータ３２０、ヒータ支持板３３０およびカム付レバー機構３４０から構成されている。以下、これらの構成要素それぞれについて詳述する。
【００３１】
（２−１）筐体
筐体３１０は、図６および図７に示されるように、主に、底枠部３１１、前壁部３１２、後壁部３１３、右側壁部３１４、左側壁部３１５および台壁部３１６から形成されている。底枠部３１１は、筐体３１０の底に配設される枠体である。前壁部３１２は、底枠部３１１の前縁から略垂直方向上側に向かって延びる凹形状の壁部分である。後壁部３１３は、底枠部３１１の後縁から略垂直方向上側に向かって延びる長方形状の壁部分である。なお、この後壁部３１３には、内周面にカム付レバー機構３４０の軸受け部３４２（後述）が固定されている。右側壁部３１４は、底枠部３１１の右側縁から略垂直方向上側に向かって延びる長方形状の壁部分である。左側壁部３１５は、底枠部３１１の左側縁から略垂直方向上側に向かって延びる長方形状の壁部分である。そして、この右側壁部３１４および左側壁部３１５には、カム付レバー機構３４０のカム付レバー３４１の軸部３４１ｂが軸支されている。台壁部３１６は、図５に示されるように、凹形状の板部分であって、本体部３１６ａおよび一対の側壁部３１６ｂから形成されている。そして、この台壁部３１６は、前壁部３１２の縁から内側に向かって延びている。なお、この台壁部３１６は、扉２２０が開状態とされているときに扉２２０を支持する役を担っている。
【００３２】
（２−２）電熱式ヒータ
電熱式ヒータ３２０は、例えば、インコロイヒータや、ＩＨヒータ、シーズヒータ等であって、図４〜図７に示されるように、ヒータ支持板３３０上に配設されている。この電熱式ヒータ３２０は、上述の通り、炉床２７０が正常に炉壁２１０内に挿入された状態において、炉床２７０の直下に位置する。なお、本実施の形態に係る加熱調理器１００において、この電熱式ヒータ３２０として、消費電力が２００Ｗ以上３００Ｗ以下の範囲内であるものが採用されるのが好ましい。すなわち、この電熱式ヒータ３２０の消費電力は輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの消費電力の６分の１から３分の１の範囲内であることが好ましい。なお、電熱式ヒータ３２０の消費電力は輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの消費電力の５分の１から４分の１の範囲内であることがより好ましい。
【００３３】
（２−３）ヒータ支持板
ヒータ支持板３３０は、図６〜図８に示されるように、主に、本体部３３１および支持脚３３２から構成されている。本体部３３１は、略方形の板状の部材である。そして、この本体部３３１には、支持脚３３２を介して電熱式ヒータ３２０が支持されている。支持脚３３２は、図６〜図８に示されるように、基体部３３２ａおよび一対の垂直脚部３３２ｂから形成されており、前後にそれぞれ１つずつ配設されている。基体部３３２ａは長方形状の板部分であり、この基体部３３２ａの両端部には貫通孔が形成されている。なお、本体部３３１にも、この貫通孔に対応する位置に貫通孔が設けられている。すなわち、ヒータ支持板３３０には、上下方向に貫通する貫通孔が４つ形成されている（例えば、図６等参照。）。そして、図４、図６、図８および図９に示されるように、この貫通孔のうち右前側および左奥側の貫通孔に、カム付レバー機構３４０のアーム部３４３のピン部３４３ｂが抜挿可能に挿入されている。垂直脚部３３２ｂは、方形状の板部分であって、基体部３３２ａの長手方向両端から上方に向かって延びている。そして、この垂直脚部３３２ｂの上端には受け部が形成されており、この受け部で電熱式ヒータ３２０が受けられている。また、図４、図８および図９に示されるように、このヒータ支持板３３０の直下にはカム付レバー機構３４０が配設されている。
【００３４】
（２−４）カム付レバー機構
カム付レバー機構３４０は、図４、図６、図８および図９に示されるように、主に、カム付レバー３４１、軸受け部３４２、アーム部３４３およびコイルスプリングＣＳから構成されている。なお、このカム付レバー機構３４０による電熱式ヒータ３２０の位置調整方法については後に詳述する。
【００３５】
カム付レバー３４１は、主に、図６〜図９に示されるように、握り部３４１ａ、軸部３４１ｂおよびカム部ＣＭから構成されている。握り部３４１ａは、図６〜図９に示されるように、筐体３１０の右側壁部３１４の外側に配設されている。そして、この握り部３４１ａは、図１および図２等に示されるように、軸部３４１ｂの略半径方向外側に向かって延びている。軸部３４１ｂは、図６および図７に示されるように、握り部３４１ａの下端から水平方向に向かって延びており、筐体３１０の右側壁部３１４および左側壁部３１５で回転自在に軸支されている。カム部ＣＭは、図６に示されるように、軸部３４１ｂのほぼ中央に固定されている。そして、このカム部ＣＭは、本実施の形態に係る加熱調理器１００において、ヒータ支持板３３０の本体部３３１の前端中央部分の直下に配置されている。
【００３６】
軸受け部３４２は、図７に示されるように、筐体３１０の後壁部３１３の幅方向略中央の下部に固定されており、アーム部３４３の軸部３４３ｃを受けている。
【００３７】
アーム部３４３は、図８および図９に示されるように、主に、本体部３４３ａ、ピン部３４３ｂおよび軸部３４３ｃから構成されている。本体部３４３ａは、略長方形状の板部分であって、前後方向に延びている。ピン部３４３ｂは、本体部３４３ａの上面から上方に向かって延びる突起部分であって、平面視において本体部３４３ａの右前側および左奥側に形成されている。なお、上述した通り、このピン部３４３ｂは、ヒータ支持板３３０に形成される貫通孔に抜挿可能に挿入されている。軸部３４３ｃは、上述の通り、軸受け部３４２に回動可能に支持されている。
【００３８】
コイルスプリングＣＳは、ピン部３４３ｂを囲むようにピン部３４３ｂの外側に配設されると共に、ヒータ支持板３３０の本体部３３１とアーム部３４３の本体部３４３ａとの間に位置するように配設されている。このコイルスプリングＣＳは、ヒータ支持板３３０の本体部３３１とアーム部３４３の本体部３４３ａとの間の緩衝材として機能する。
【００３９】
＜本発明の実施の形態に係る加熱調理器の電熱式ヒータの位置調整方法＞
本実施の形態に係る加熱調理器１００において、使用者が電熱式ヒータ３２０を炉床２７０に接近させたい場合、使用者は、図２に示されるように、カム付レバー３４１の握り部３４１ａを手前に起こす。このとき、カム付レバー３４１のカム部ＣＭは、図８に示される状態、すなわち長軸部分が上方を向く状態になる。すなわち、カム部ＣＭの長軸部分がヒータ支持板３３０の本体部３３１の下面に接触してヒータ支持板３３０を炉床２７０に向かって押し上げ、電熱式ヒータ３２０を炉床２７０に接近させる。
【００４０】
一方、使用者が電熱式ヒータ３２０を炉床２７０から離間させたい場合、使用者は、カム付レバー３４１の握り部３４１ａを奥側に倒す。このとき、カム付レバー３４１のカム部ＣＭは、図９に示される状態、すなわち短軸部分が上方を向く状態になる。すなわち、ヒータ支持板３３０の本体部３３１の下面に接触する部分が長軸部分から短軸部分になる。このため、図９に示されるように、ヒータ支持板３３０がアーム部３４３の軸部３４３ｃを中心として下方に回動して、電熱式ヒータ３２０が炉床２７０から離間する。
【００４１】
＜本発明の実施の形態に係る加熱調理器の使用方法＞
本発明の実施の形態に係る加熱調理器１００では、生地に水分が多い素材を乗せるピザや肉類等の調理時、カム付レバー３４１の握り部３４１ａを手前に起こし、加熱調理器１００を図８の状態とする。そして、先ず扉２２０を閉じた状態で１５分間、炉内を予熱する。なお、この予熱により炉内の温度は約３００℃となる。この後、調理物を炉内に投入し、扉２２０を閉めた状態でそれを約２分３０秒間、焼き上げると調理が完成する。なお、例えば、上記のようなピザを複数枚焼くとき、再度の予熱は必要なく、連続的にピザを焼き上げることができる。なお、この加熱調理器１００は、家庭向けの加熱調理器であって、一度に１、２枚程度のピザを焼くことができる仕様となっている。
【００４２】
また、この加熱調理器１００では、生地に水分が少ない素材を乗せるピザや、椎茸、かぶ、トマト、りんご等の野菜や果物、パン、焼き菓子等の調理時、カム付レバー３４１の握り部３４１ａを奥側に倒して、加熱調理器１００を図９の状態とする。なお、パンや焼き菓子の調理時は、ヒータ２４０ａ，２４０ｂ，３２０の出力を低下させた状態にするのが好ましい。
【００４３】
＜本発明の実施の形態に係る加熱調理器の特徴＞
（１）
本発明の実施の形態に係る加熱調理器１００では、炉壁２１０の内周面Ｓｉが部分湾曲筒状とされていると共に、炉床２７０の上面Ｓｕおよび炉壁２１０の内周面Ｓｉとの間に空間が存在するように輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂが配設されている。このため、この加熱調理器１００では、炉内の対流に乱れが生じにくく、炉床２７０が均一に加熱されやすいと共に炉内の温度差も小さくなる。また、この加熱調理器１００では、炉壁２１０の内周面Ｓｉが部分湾曲筒状とされているため、炉の上部空間が比較的小さい。したがって、この加熱調理器１００では、従前よりも小さな電力で上部空間に十分な熱溜まりを形成することができる。よって、この加熱調理器１００では、炉床２７０を均一に加熱することができると共に炉内の温度差も小さくすることができ、さらに消費電力も抑制することができる。
【００４４】
（２）
本発明の実施の形態に係る加熱調理器１００では、炉床２７０が輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂと電熱式ヒータ３２０とに挟まれている。このため、この加熱調理器１００では、調理物の表面からだけでなく裏面からも同時に加熱調理することができる。したがって、この加熱調理器１００では、調理物を短時間で均一に加熱調理することができる。
【００４５】
（３）
本発明の実施の形態に係る加熱調理器１００では、消費電力が１，０００Ｗ以上１，２００Ｗ以下の範囲内である輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂと、消費電力が２００Ｗ以上３００Ｗ以下の範囲内である電熱式ヒータ３２０とを用いることが好ましい。このようにヒータ２４０ａ，２４０ｂ，３２０を選定することによって、調理物の裏面が焦げ付くことを防止しながら、調理物を均一に焼き上げることができるからである。
【００４６】
（４）
本発明の実施の形態に係る加熱調理器１００には、カム付レバー機構３４０が配設されている。このため、この加熱調理器１００では、炉床２７０の加熱度合を適度に調整することができる。したがって、この加熱調理器１００では、焦げ付きやすい調理物を加熱調理することもできる。
【００４７】
（５）
本発明の実施の形態に係る加熱調理器１００では、炉床２７０は、純度９９．９％以上のカーボンブラック等の原料を５万トンの高水圧下で固めた後に３０００℃で９０日間焼成して得られる板状の部材であって、３００℃において、約１．３３７Ｊ／ｇ・Ｋの比熱、約１３７．７Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率および約５１．２×１０−６ｍ２／ｓの熱拡散率を兼ね備える。このため、この加熱調理器１００では、複数のピザを連続加熱することができると共に、加熱源から生じる熱を有効に利用してピザを焼き上げることができ、さらに調理中のピザの位置を変えることなく、むらなくピザを焼き上げることができる。
【００４８】
（６）
本発明の実施の形態に係る加熱調理器１００では、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂは、その軸が扉２２０の内面に直交するように配設されており、扉２２０付近まで延設されている。このため、この加熱調理器１００では、扉２２０付近の空間も十分に加熱され、扉２２０が開放された場合においても温度降下の程度を小さくすることができる。
【００４９】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係る加熱調理器１００は家庭向けであって、一度に１、２枚程度のピザしか焼き上げることができなかったが、炉床２７０の面積を拡大して３枚以上のピザを一度に焼けるようにし、業務向けとしてもよい。
【００５０】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る加熱調理器１００では炉壁２１０の内周面Ｓｉが半円筒面であったが、炉壁２１０の内周面Ｓｉは部分湾曲筒面であってもよい。なお、かかる場合、炉壁２１０の内周面Ｓｉは左右対象であることが好ましい。また、かかる場合、炉壁２１０の内周面Ｓｉは、上方に向かうほど、幅が狭くなるのが好ましい。
【００５１】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る加熱調理器１００では扉２２０が閉状態になったとき、扉２２０の外面の面位置が炉壁２１０の開口側の端面の面位置と一致したが、同状態のとき、扉２２０の面位置が、炉壁２１０の開口側の端面の面位置とよりも奥側に位置するように加熱調理器１００が設計されてもよい。
【００５２】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る加熱調理器１００では炉壁２１０が、片側に側壁を有する半円筒形状の中空壁であったが、炉壁２１０は、両側に開口を有する半円筒形状の中空壁であってもよい。かかる場合、両側に扉２２０が配設されることになる。
【００５３】
（Ｅ）
先の実施の形態に係る加熱調理器１００では炉床２７０が、純度９９．９％以上のカーボンブラック等の原料を５万トンの高水圧下で固めた後に３０００℃で９０日間焼成して得られる板状の部材であったが、炉床２７０は、セラミック板であってもよい。なお、セラミック板の室温での比熱は約０．７３Ｊ／ｇ・Ｋであり、室温での熱伝導率は約４Ｗ／ｍ・Ｋであり、室温での熱拡散率は約２×１０−６ｍ２／ｓである。なお、炉床２７０は、室温において０．５０Ｊ／ｇ・Ｋ以上の比熱、室温において１５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率および室温において９０×１０−６ｍ２／ｓ以上の熱拡散率を兼ね備えるのが好ましいが、このような炉床２７０を、炭素粉末、セラミック粉末の粉末等の混合粉末を焼き固めて作製してもかまわない。
【００５４】
（Ｆ）
先の実施の形態に係る加熱調理器１００では上部ユニット２００は下部ユニット３００に載置されているだけであったが、上部ユニット２００を下部ユニット３００にロックするロック機構が設けられてもよい。
【００５５】
（Ｇ）
先の実施の形態に係る加熱調理器１００では電熱式ヒータ３２０の消費電力が輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの消費電力の６分の１から３分の１の範囲内であることが好ましく、５分の１から４分の１の範囲内であることがより好ましいとされたが、電熱式ヒータ３２０の消費電力が輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの消費電力の２分の１未満となるように各ヒータ２４０ａ，２４０ｂ，３２０の消費電力が設定されてもかまわない。
【００５６】
（Ｈ）
先の実施の形態に係る加熱調理器１００では炉床２７０と電熱式ヒータ３２０の距離調節機構として、電熱式ヒータ３２０のみを動かすカム付レバー機構３４０が採用されたが、炉床２７０だけを動かす機構が採用されてもよいし、電熱式ヒータ３２０および炉床２７０の両方を動かす機構が採用されてもよい。
【００５７】
（Ｉ）
先の実施の形態に係る加熱調理器１００ではカム付レバー機構３４０により電熱式ヒータ３２０が回動されたが、電熱式ヒータ３２０は上下平行移動機構により上下に平行されてもかまわない。
【００５８】
（Ｊ）
先の実施の形態に係る加熱調理器１００では軸が扉２２０の内面に直交するように輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂが配設されたが、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂは、平面視において軸が扉２２０の内表面に交差するように配設されてもかまわない。また、かかる場合であっても、一対の輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂは左右対称に配設されることが好ましいが、左右非対称であってもかまわない。
【００５９】
（Ｋ）
先の実施の形態に係る加熱調理器１００では炉壁２１０はアルミニウム合金等の金属から形成されていたが、炉壁２１０の内側と外側とを異なる金属素材で形成してもよい。なお、かかる場合、炉壁２１０の内側はアルミニウム合金等、比較的高熱伝導率の金属素材で形成し、炉壁２１０の外側はステンレス鋼等、比較的低熱伝導率の金属素材で形成するのが好ましい。炉壁２１０をこのように形成することにより、炉内の輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂの輻射熱を効率よく炉床２７０に反射させると共に、熱伝導率を高めることによって炉壁２１０を均一に昇温させるのみならず、炉壁２１０の外側の温度上昇を抑制することができると共に外部への放熱量を抑制することができるからである。
【００６０】
（Ｌ）
先の実施の形態では特に言及しなかったが、炉壁２１０と断熱材との間に高い熱伝導率および高い熱拡散率を有する炭素シートを設けてもよい。このようにすることによって、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂからの輻射熱により炉壁２１０の温度が上昇するが、予熱時に炉壁２１０を均一に予熱することができる。
【００６１】
（Ｍ）
先の実施の形態では特に言及しなかったが、扉２２０と断熱材との間に高い熱伝導率および高い熱拡散率を有する炭素シートを設けてもよい。このようにすることによって、輻射式ヒータ２４０ａ，２４０ｂからの輻射熱により扉２２０の温度が上昇するが、予熱時に扉２２０を均一に予熱することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１００      加熱調理器
２１０      炉壁
２４０ａ    輻射式ヒータ（電気式炉内加熱源，加熱源）
２４０ｂ    輻射式ヒータ（電気式炉内加熱源，加熱源）
２７０      炉床
３２０      電熱式ヒータ（電気式炉外加熱源，加熱源）
３４０      カム付レバー機構（距離変化機構）
Ｓｉ        炉壁の内周面
Ｓｕ        炉床の上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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