(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ当量150〜200 g/eqで、水酸基当量2000〜2600 g/eqの下記式(1)で示されるビスフェノール系エポキシ樹脂(a)を、数平均分子量200以上の中高分子量ポリオール化合物（b）、ポリイソシアネート化合物(c)および鎖長延長剤としての数平均分子量200未満の低分子量ポリオール化合物(d)によって変性してなり、エポキシ樹脂(a)を、成分(a)、(b)、(c)及び(d)の合計量に対して20〜40重量％使用し、かつ中高分子量ポリオール化合物（b）とポリイソシアネート化合物(c)を、成分(b)の1級OH基と成分(c)のNCO基のモル比が1：1.5〜1：3の範囲となる使用量にて、エポキシ樹脂（a）の存在下で反応させて、ウレタンプレポリマー（P）を生成させたのち、ウレタンプレポリマー（P）のNCO基と低分子量ポリオール化合物（d）のOH基のモル比が0.9：1〜1：0.9の範囲になるように低分子量ポリオール化合物（d）を加えてポリウレタン化反応させることによって得られる両末端及び／又は片末端にエポキシ樹脂(a)が付加したポリウレタンを含むことを特徴とするポリウレタン変性エポキシ樹脂。
【化１】
0006547999.tif 000021
（ここで、Ｒ、Ｒ１はそれぞれＨ又はメチル基であり、ａは０〜１０の数である。）
【請求項２】
中高分子量ポリオール化合物(b)が、下記式(2)、（4）〜（7）、（10）、(11)のいずれかで示される化合物であり、ポリイソシアネート化合物(c)が、下記式(12)で示される化合物であり、そして低分子量ポリオール化合物(d)が、下記式(13)で示される化合物であることを特徴とする請求項1に記載のポリウレタン変性エポキシ樹脂。
【化２】
0006547999.tif 000022
（ここで、Ｒ２はＨ又はメチル基であり、b1,b2,b3は独立に１〜５０の数、cは０又は１の数である）
【化３】
0006547999.tif 000023
（ここで、fは独立に１〜２０の数であり、gは１〜５０の数である。）
【化４】
0006547999.tif 000024
（ここで、h1,h2は、独立に１〜２０の数であり、iは１〜５０の数である。）
【化５】
0006547999.tif 000025
（ここで、j1,j2,j3は独立に１〜２０の数であり、k1,k2は独立に１〜５０の数である。）
【化６】
0006547999.tif 000026
（ここで、l1,l2,l3,l4,l5は独立に１〜２０の数であり、m1,m2は独立に１〜５０の数である。）
【化７】
0006547999.tif 000027
（ここで、q1,q2,q3,q4は独立に１〜２０の数である。）
【化８】
0006547999.tif 000028
（ここで、r,s,tは独立に１〜２０の数であり、nは１〜５０の数である。）
【化９】
0006547999.tif 000029
（ここで、式12において、Ｒ4は式12a〜12fから選ばれる２価の基である。）
【化１０】
0006547999.tif 000030
（ここで、式13において、Ｒ５は式13aで表されるアルキレン基であり、ｇは１〜１０の数である。）
【請求項３】
エポキシ樹脂(a)が、下記式(14)で示されるビスフェノールA型エポキシ樹脂または下記式(15)で示されるビスフェノールF型エポキシ樹脂であり、中高分子量ポリオール化合物（b）が、下記式(16)で示されるポリプロピレングリコールであり、低分子量ポリオール化合物(d)が、下記式(17)で示される1,4-ブタンジオールであり、さらにポリイソシアネート化合物(c)が、下記式(18)で示される4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートである請求項１又は２に記載のポリウレタン変性エポキシ樹脂。
【化１１】
0006547999.tif 000031
（ここで、a1は０〜１０の数である。）
【化１２】
0006547999.tif 000032
（ここで、a2は０〜１０の数である。）
【化１３】
0006547999.tif 000033
（ここで、b1,b2は独立に１〜５０の数である。）
【化１４】
0006547999.tif 000034
【化１５】
0006547999.tif 000035
【請求項４】
ビスフェノール系エポキシ樹脂(a)が、ビスフェノールA型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリウレタン変性エポキシ樹脂。
【請求項５】
エポキシ当量150〜200 g/eqで、水酸基当量2000〜2600 g/eqの下記式(1)で示されるビスフェノール系エポキシ樹脂(a)を、該エポキシ樹脂(a)、数平均分子量200以上の中高分子量ポリオール化合物（b）、ポリイソシアネート化合物(c)および鎖長延長剤としての数平均分子量が200未満の低分子量ポリオール化合物(d)の合計量に対して20〜40重量％使用し、かつ中高分子量ポリオール化合物（b）とポリイソシアネート化合物(c)を、成分(b)の1級OH基と成分(c)のNCO基のモル比を1：1.5〜1：3の範囲となる使用量にて、エポキシ樹脂(a)の存在下で反応させて、ウレタンプレポリマー(P)を生成させたのち、ウレタンプレポリマー(P)のNCO基と低分子量ポリオール化合物(d)のOH基のモル比が0.9：1〜1：0.9の範囲になるように低分子量ポリオール化合物(d)を加えてポリウレタン化反応させることを特徴とする請求項１に記載のポリウレタン変性エポキシ樹脂の製造方法。
【化１６】
0006547999.tif 000036
（ここで、Ｒ、Ｒ１はそれぞれＨ又はメチル基であり、ａは０〜１０の数である。）
【請求項６】
ビスフェノール系エポキシ樹脂(a)が、ビスフェノールA型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項５に記載のポリウレタン変性エポキシ樹脂の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリウレタン変性エポキシ樹脂に、ポリウレタン未変性のエポキシ樹脂（e）、硬化剤（f)および硬化促進剤(g)を配合してなるエポキシ樹脂組成物であり、ポリウレタン構成成分の重量濃度が10〜30重量％であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７に記載のエポキシ樹脂組成物を硬化させたことを特徴とするエポキシ樹脂硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なポリウレタン変性エポキシ樹脂、そのポリウレタン変性エポキシ樹脂にポリウレタン濃度調整用のポリウレタン未変性のエポキシ樹脂と硬化剤および硬化促進剤を配合したポリウレタン変性エポキシ樹脂組成物、およびその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は、加工性に優れかつ高耐熱性、高絶縁信頼性、高剛性、高接着性、高耐蝕性等の多様な硬化物特性が引き出させるので、電気絶縁材料（注型、含浸、積層板、封止材）、CFRPのような複合材料のマトリックスレジン、構造用接着剤、重防蝕塗料等各種の用途で多量に使用されている。
【０００３】
反面、エポキシ樹脂硬化物は、低破断伸度性、低破壊靭性、低剥離強度性であるため、これらの特性が要求される複合材料のマトリックスレジン用途や構造用接着剤用途では、ゴム変性、ポリウレタン変性などの各種変性によって上記特性の改良が行われてきた。
【０００４】
特許文献１および特許文献２には、水酸基を含むビスフェノールA型エポキシ樹脂中で、ポリプロピレンジオールとイソホロンジイソシアネートを、イソホロンジイソシアネート中のNCO基とビスフェノールA型エポキシ樹脂とポリプロピレンジオールの合計のOH基のモル比がNCO/OH＝1.0となるように配合して合成したポリウレタン変性エポキシ樹脂に、ポリオキシアルキレンジグリシジルエーテル等の特定のエポキシ樹脂を配合したエポキシ樹脂組成物は、せん断強度、剥離強度、ねじりせん断強度が高く接着性および耐衝撃性に優れる自動車用の構造用接着剤向けとして開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記ポリウレタン変性エポキシ樹脂は、合成時における水酸基を含むエポキシ樹脂の仕込み濃度を規定して樹脂特性および硬化物特性を制御する記載はない。また、組成物の粘度や硬化物の破断伸度、破壊靭性およびガラス転移温度についてのデーターも開示されていない。
【０００６】
特許文献３には、ビスフェノールA型エポキシ樹脂中で特定のジオール化合物とジフェニルメタンジイソシアネートを仕込んで反応させてウレタンプレポリマーを得た後、鎖長延長剤の1,4-ブタンジオールを仕込んでポリウレタン化したウレタン変性エポキシ樹脂を含む樹脂組成物は、電気電子用途や建材用途に有用な高破壊靭性値の硬化物となることが開示されている。
【０００７】
しかしながら、同様に上記ウレタン変性エポキシ樹脂にも、合成時における水酸基を含むエポキシ樹脂の仕込み濃度を規定して樹脂特性および硬化物特性を制御する記載はない。また、組成物の粘度や硬化物の破断伸度のデータは開示されていない。破壊靭性とガラス転移温度のデータは記載されていて前者には顕著な向上効果が認められるが、後者はエポキシ樹脂硬化物としては低温であり耐熱性が十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2007-284467号公報
【特許文献２】特開2007-284474号公報
【特許文献３】特開2007-224144号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、エポキシ樹脂組成物としたときの粘度が、注型材における金型注型、複合材料における繊維含浸および構造用接着剤における被着体への塗工が各々可能な25 ℃で60 Pa・s以下の範囲にすることが可能であり、かつ注型材、複合材、構造用接着剤の耐疲労性や剥離強度を向上させるために硬化物の破断伸度が5 %以上、破壊靭性が1.1 MPa・m0.5以上で、さらに耐熱性を保持するためにガラス転移温度が110 ℃以上とすることが可能な新規なポリウレタン変性エポキシ樹脂とその樹脂組成物および硬化物を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、エポキシ当量150〜200 g/eqで、水酸基当量2000〜2600 g/eqの下記式(1)で示されるビスフェノール系エポキシ樹脂(a)を、数平均分子量200以上の中高分子量ポリオール化合物（b）、ポリイソシアネート化合物(c)および鎖長延長剤としての数平均分子量が200未満の低分子量ポリオール化合物(d)によって変性してなり、エポキシ樹脂(a)を、成分(a)、(b)、(c)及び(d)の合計量に対して20〜40重量％使用し、かつ中高分子量ポリオール化合物（b）とポリイソシアネート化合物(c)を、成分(b)の1級OH基と成分(c)のNCO基のモル比が1：1.5〜1：3の範囲となる使用量にて、エポキシ樹脂（a）の存在下で反応させて、ウレタンプレポリマー（P）を生成させたのち、ウレタンプレポリマー（P）のNCO基と低分子量ポリオール化合物（d）のOH基のモル比が0.9：1〜1：0.9の範囲になるように低分子量ポリオール化合物（d）を加えてポリウレタン化反応させることによって得られる両末端及び／又は片末端にエポキシ樹脂(a)が付加したポリウレタンを含むポリウレタン変性エポキシ樹脂である。
【化１】
0006547999.tif 000002
（ここで、Ｒ、Ｒ１はそれぞれＨ又はメチル基であり、ａは０〜１０の数である。）
【００１１】
また、本発明は、エポキシ当量150〜200 g/eqで、水酸基当量2000〜2600 g/eqのビスフェノール系エポキシ樹脂(a)を、該エポキシ樹脂(a)、数平均分子量200以上の中高分子量ポリオール化合物（b）、ポリイソシアネート化合物(c)および鎖長延長剤としての数平均分子量が200未満の低分子量ポリオール化合物(d)の合計量に対して20〜40重量％使用し、かつ中高分子量ポリオール化合物（b）とポリイソシアネート化合物(c)を、成分(b)の1級OH基と成分(c)のNCO基のモル比を1：1.5〜1：3の範囲となる使用量で、エポキシ樹脂(a)の存在下で反応させて、両末端及び／又は片末端がエポキシ樹脂(a)で封止されたウレタンプレポリマー(P)を生成させたのち、ウレタンプレポリマー(P)のNCO基と低分子量ポリオール化合物(d)のOH基のモル比が0.9：1〜1：0.9の範囲になるように低分子量ポリオール化合物(d)を加えてポリウレタン化反応させるポリウレタン変性エポキシ樹脂の製造方法である。
【００１２】
また、本発明は、上記のポリウレタン変性エポキシ樹脂に、ポリウレタン未変性のエポキシ樹脂（e）、硬化剤（f)および硬化促進剤(g)を配合してなるエポキシ樹脂組成物であり、ポリウレタン構成成分（ポリオール化合物(b)、ポリイソシアネート化合物(c)および低分子量ポリオール化合物(d)の合計）の重量濃度（以下、ポリウレタン成分濃度と称する）が、10〜30重量％であるエポキシ樹脂組成物である。
【００１３】
更に、本発明は上記のエポキシ樹脂組成物を硬化させたエポキシ樹脂硬化物である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリウレタン変性エポキシ樹脂は、それを使用した硬化前の樹脂組成物粘度が加工性を阻害しない範囲に抑制でき、かつ硬化物の破断伸度と破壊靭性を共に向上でき、さらにガラス転移温度の低下も抑制できるので、その樹脂組成物および硬化物が、複合材料用マトリックス用、接着剤用、コーティング材用、電気電子材料用等に適するものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のポリウレタン変性エポキシ樹脂は、上記エポキシ樹脂(a)と共に、中高分子量ポリオール化合物(b)、ポリイソシアネート化合物(c)および低分子量ポリオール化合物(d)を反応させることにより製造することができる。
中高分子量ポリオール化合物(b)としては、下記式(2)、（4）〜（7）、（10）、(11)のいずれかで示される化合物を使用でき、ポリイソシアネート化合物(c)としては、下記式(12)で示される化合物を使用でき、そして低分子量ポリオール化合物(d)としては、下記式(13)で示される化合物を使用できる。この場合、各成分(b)(c)(d)について、それぞれ、1種又は２種以上を混合して用いることができる。
【化２】
0006547999.tif 000003
（ここで、Ｒ２はＨ又はメチル基であり、b1,b2,b3は独立に１〜５０の数で、cは０もしくは１の数である。）
【化３】
0006547999.tif 000004
（ここで、fは独立に１〜２０の数であり、gは１〜５０の数である。）
【化４】
0006547999.tif 000005
（ここで、h1,h2は独立に１〜２０の数であり、iは１〜５０の数である。）
【化５】
0006547999.tif 000006
（ここで、j1,j2,j3は独立に１〜２０の数であり、k1,k2は独立に１〜５０の数である。）
【化６】
0006547999.tif 000007
（ここで、l1,l2,l3,l4,l5は独立に１〜２０の数であり、m1,m2は独立に１〜５０の数である。）
【化７】
0006547999.tif 000008
（ここで、q1,q2,q3,q4は独立に１〜２０の数である。）
【化８】
0006547999.tif 000009
（ここで、r,s,tは独立に１〜２０の数であり、nは１〜５０の数である。）
【化９】
0006547999.tif 000010
（ここで、式12において、Ｒ4は式12a〜12fから選ばれる２価の基である。）
【化１０】
0006547999.tif 000011
（ここで、式13において、Ｒ5は式13aで表されるアルキレン基であり、gは１〜１０の数である。）  
【００１６】
特に、エポキシ樹脂(a)が、下記式(14)で示されるビスフェノールA型エポキシ樹脂又は下記式(15)で示されるビスフェノールF型エポキシ樹脂であり、中高分子量ポリオール化合物(b)が、下記式(16)で示されるポリプロピレングリコールであり、低分子量ポリオール化合物(d)が、下記式(17)で示される1,4-ブタンジオールであり、ポリイソシアネート化合物(c)が、下記式(18)で示される4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートであることが好ましい。
【化１１】
0006547999.tif 000012
（ここで、a1は０〜１０の数である。）
【化１２】
0006547999.tif 000013
（ここで、a2は０〜１０の数である。）
【化１３】
0006547999.tif 000014
（ここで、b1,b2は独立に１〜５０の数である。）
【化１４】
0006547999.tif 000015
【化１５】
0006547999.tif 000016
【００１７】
本発明において、エポキシ樹脂(a)は、上記式(1)で示され、エポキシ当量150〜200 g/eq、かつ水酸基当量2000〜2600 g/eqの２級水酸基含有ビスフェノール系エポキシ樹脂である。式(1)において、R1は水素原子又はメチル基である。好ましいエポキシ樹脂(a)は、上記式(14)で示されるビスフェノールA型エポキシ樹脂または上記式(15)で示されるビスフェノールF型エポキシ樹脂である。
式中、aは0〜10の数であるが、分子量分布を有するときは平均値（数平均値）が上記範囲を満足することがよい。このaは上記エポキシ当量と水酸基当量を満足するように定められる。
【００１８】
中高分子量ポリオール化合物（b）は、数平均分子量200以上で上記式(2)、（4）〜（7）、（10）、(11)のいずれかの分子構造を有するものである。好ましいポリオール化合物（b）は、上記式(16)で示されるポリプロピレングリコールである。
【００１９】
ポリイソシアネート化合物(c)は、上記式(12)で示される。ここで、R４は上記式(12a)〜(12f)から選ばれる２価の基である。好ましいポリイソシアネート化合物は、上記式(17)で示される。
【００２０】
低分子量ポリオール化合物(d)は、上記式(13)で示され、数平均分子量が200未満のポリオール化合物である。これは、鎖長延長剤として使用される。ここで、Ｒ５は式(13a)で表されるアルキレン基であり、ｇは１〜１０の数（整数）である。
【００２１】
エポキシ樹脂(a)中のOH基は、主に重合度1のエポキシ樹脂（n=1体という。）中に含まれる2級OH基である。重合度2以上のエポキシ樹脂（n＞1体という。）を含有する場合は、その中にも2級OH基を含むが、これも同様である。以下、n=1体とn＞1体をまとめて、n=1以上体という。
一方、ポリオール化合物（b）のOH基は１級OH基であるため、エポキシ樹脂(a)、ポリオール化合物(b)およびポリイソシアネート化合物(c)を仕込んで反応させた場合、ポリオール化合物(b)の1級OH基とポリイソシアネート化合物(c)のNCO基が優先的に反応する。
【００２２】
ポリオール化合物（b）中の１級OH基とポリイソシアネート化合物(c)中のNCO基のモル比(b)：(c)を、1：1.5〜1：3の範囲とすると、NCO基末端のウレタンプレポリマー(P1)が生成する。その後、エポキシ樹脂(a)の中のn=1以上体の2級OH基が、ウレタンプレポリマー(P1)の末端NCO基の一部と反応してウレタン結合を形成し、ウレタンプレポリマーの両末端もしくは片末端にエポキシ樹脂(a)中のn=1以上体が付加したウレタンプレポリマー(P2)となると考えられる。
【００２３】
すなわち、ウレタンプレポリマー(P)は、NCO基末端のウレタンプレポリマー(P1)とP1の両末端もしくは片末端にエポキシ樹脂(a)中のn=1以上体が付加したウレタンプレポリマー(P2)の混合物と考えられる。
【００２４】
エポキシ樹脂(a)の仕込み割合を増加させるにつれ、両末端もしくは片末端がエポキシ樹脂(a)中のn=1以上体で封止され、末端NCO基が消費され、鎖長延長剤である低分子量ポリオール化合物(d)とも反応しないウレタンプレポリマー(P2)量が増加し、末端がNCO基である当初のウレタンプレポリマー(P1)の割合が減少し、P1の末端NCO基と鎖延長剤である低分子量ポリオール化合物(d)のOH基との反応で生成するポリウレタンの生成量が減少するため、ポリウレタン変性エポキシ樹脂の分子量分布も低分子量側にシフトすると考えられる。
【００２５】
反対に、エポキシ樹脂(a)の仕込み割合を減少させると、両末端もしくは片末端がエポキシ樹脂(a)中のn=1以上体で封止されたウレタンプレポリマー(P2)の量が減少し、末端がNCO基のままの当初のウレタンプレポリマー(P1)の割合が増大する。そのため、P1の末端NCO基と鎖延長剤である低分子量ポリオール化合物(d)のOH基との反応で生成するポリウレタンの生成量が増大するため、ポリウレタン変性エポキシ樹脂の分子量分布も高分子量側にシフトすると考えられる。
【００２６】
エポキシ樹脂(a)は、常温で液状であることが好ましく、かかる観点からエポキシ当量が200 ｇ/eq以下であることが好ましい。エポキシ樹脂(a)は、繰り返し数nが0の単量体と、1以上の多量体の混合物であることが多いが、多量体の場合はエポキシ基が開環して生じる2級OH基を有する。このOH基はポリイソシアネート化合物(c)のNCO基又はウレタンプレポリマー(P)の末端のNCO基と反応性であるため、エポキシ樹脂(a)中のn=1以上体は、これと反応する。なお、OH基を有しないn=0体はこの反応には関与しない。
【００２７】
ポリオール化合物（b）とポリイソシアネート化合物(c)の仕込み比率をそれぞれのOH基又はNCO基のモル比(b)：(c)が1：1.5〜1：3の範囲に設定して反応させるが、ポリオール化合物（b）とポリイソシアネート化合物(c)がいずれも2官能であれば、上記モル比はポリオール化合物（b）とポリイソシアネート化合物(c)のモル比と一致する。(b)と(c)の仕込みモル比を前記のように(c)リッチにすることで、両末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーを得ることができる。上記モル比が1.5より低いと1.0に近いほど、生成するウレタンプレポリマーの分子量が過度に増大して粘度が高くなり過ぎる。一方、モル比が3より高いと生成するウレタンプレポリマーの分子量が小さくなり過ぎ、硬化物特性における塑性変形性など、改質効果が十分発揮できなくなる可能性が生じて好ましくない。上記のように官能基のモル比を1からずらすことにより低分子量のウレタンプレポリマーが得られる。
【００２８】
ポリオール化合物（b）としては、数平均分子量が1500〜5000で、エポキシ樹脂（a）との相溶性に優れるものが好ましい。例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを開環重付加させたポリエチレングリコール類やポリプロピレングリコール類が例示できるが、上記式(２)で示されるポリプロピレングリコールが、入手の容易さ、価格と特性のバランスの良さの点から好ましい。また、ポリオール化合物（b）のOH基の数は2以上であればよいが、2であることが好ましい。
【００２９】
ポリプロピレングリコールとしては、数平均分子量が1500〜5000、好ましくは2000〜3000のポリプロピレングリコールが、ポリウレタン変性エポキシ樹脂組成物を増粘もしくは半固形化させず、この組成物の良好な注型性およびカーボンファイバーやガラスファイバーへの良好な含浸性を担保する観点から好ましい。
【００３０】
上記ポリイソシアネート化合物(c)としては、上記式（１２）で表わされる化合物が使用され、式（１２）において、Ｒ４は式(12a)〜(12f)から選ばれる２価の基である。そして、エポキシ樹脂（a）との相溶性に優れるものが好ましい。
例えば、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水素化キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート等を挙げることができるが、低分子量で増粘性がなく低価格、安全性などの観点から上記式(12a)で示されるＭＤＩが好ましい。ポリイソシアネート化合物(c)のNCO基の数は2以上であればよいが、2であることが好ましい。
【００３１】
エポキシ樹脂(a)中でウレタンプレポリマー（P)を得たのち、低分子量ポリオール化合物(d)をウレタンプレポリマー（P)中のNCO基と前記低分子量ポリオール化合物(d)中のOH基のモル比（P)：(d)が0.9：1〜1：0.9の範囲になるように仕込んでポリウレタン化反応させることによって、本発明のポリウレタン変性エポキシ樹脂を得ることができる。
【００３２】
上記の低分子量ポリオール化合物（d）は、数平均分子量が200未満であり、具体的には1,4-ブタンジオール、1,6-ペンタンジオール等の多価アルコールなどが挙げられる。好ましくはOH基を2つ有するジオールであり、入手の容易さ、価格と特性のバランスの良さの点から1,4-ブタンジオールが、より好ましい。低分子量ポリオール化合物（d）は、上記式（１３）で表わされる。ここで、Ｒ５は式(13a)で表されるアルキレン基であり、ｇは１〜１０の数である。
【００３３】
低分子量ポリオール化合物（d）は、前記ウレタンプレポリマー（P)末端のNCO基と低分子量ポリオール化合物（d）のOH基がほぼ等モルとなる量を使用することがよい。すなわち、ポリオール化合物（b）と低分子量ポリオール化合物(d)はOH基を有し、ポリイソシアネート化合物(c)はNCO基を有するので、(b)+(d)のOH基モル数(B)と、(c)のNCO基モル数（C)をほぼ同じとすることが好ましい。好ましくは、0.9：1〜1：0.9の範囲である。OH基モル数とNCO基モル数の比を1に近づけるほど生成するポリウレタンの分子量が増大する。
【００３４】
本発明の製造方法においては、エポキシ樹脂(a)を、該エポキシ樹脂(a)、数平均分子量200以上のポリオール化合物（b）、ポリイソシアネート化合物(c)および鎖長延長剤としての数平均分子量が200未満の低分子量ポリオール化合物(d)の合計量に対して20〜60重量％使用し、かつポリオール化合物（b）とポリイソシアネート化合物(c)を、それぞれのOH基とNCO基のモル比(b)：(c)を1：1.5〜1：3の範囲となる使用量で、エポキシ樹脂(a)の存在下で反応させる（反応1）。この反応1では、ポリオール化合物（b）とポリイソシアネート化合物(c)の反応が優先的に起こり、ウレタンプレポリマー(P1)が生成し、その後ウレタンプレポリマー(P1)の一部とエポキシ樹脂(a)との反応が起こり、両末端もしくは片末端がエポキシ化されたウレタンプレポリマー(P2)が生成し、両末端がNCOのままのウレタンプレポリマー(P1)との混合物となる。
【００３５】
上記ウレタンプレポリマー(P1)とエポキシ樹脂(a)の反応は、エポキシ樹脂(a)中のn=1以上体の低反応性な2級OH基をNCO基と反応させてウレタン結合を生成させる必要から、反応温度は80〜150 ℃の範囲に、反応時間は1〜5 hの範囲とすることが好ましい。
【００３６】
その後、ウレタンプレポリマー(P)中のNCO基と低分子量ポリオール化合物(d)中のOH基のモル比（P)：(d)が0.9：1〜1：0.9の範囲になるように低分子量ポリオール化合物(d)を加えてポリウレタン化反応させる（反応2）。なお、エポキシ樹脂n=0体のエポキシ基とポリオール化合物(d)のOH基は、ポリオール化合物(d)のOH基がアルコール性OH基なので反応しない。
【００３７】
（削除）
【００３８】
上記反応（反応1及び2）の過程においては、必要に応じて触媒を用いることができる。この触媒は、ウレタン結合の生成を十分に完結させる目的のために使用するものであり、エチレンジアミン等のアミン化合物が例示できる。
【００３９】
反応2では、両末端もしくは片末端がNCOであるウレタンプレポリマー(P1)は、低分子量ポリオール化合物（d）と反応して鎖長が延長されポリウレタン化し、両末端がエポキシ樹脂(a)中のn=1以上体の付加物であるウレタンプレポリマー(P2)は、未反応のまま存在する。
すなわち、本発明のポリウレタン変性エポキシ樹脂は、ウレタンプレポリマー(P)の両末端にエポキシ樹脂(a)中のn=1以上体が付加した樹脂成分、ウレタンプレポリマー(P)の一方の片末端にエポキシ樹脂(a)中のn=1以上体が付加し、もう一方の片末端はNCO基である樹脂成分、ウレタンプレポリマー(P)の両末端がNCO基である樹脂成分およびエポキシ樹脂(a)中のn=0体成分の混合物であり、エポキシ当量は300〜1000 g/eqの範囲、120 ℃における粘度は0.1〜20 Pa・sの範囲であることが好ましい。
【００４０】
以下に、本発明のポリウレタン変性エポキシ樹脂を得る際の反応式を示す。
【００４１】
下記式１９は、上記反応１としてのウレタンプレポリマー工程を模式的に説明したものである。n=0体とn=1体から主としてなるビスフェノール系エポキシ樹脂(a)、中高分子量ポリオール化合物(b)およびポリイソシアネート化合物(c)を反応させると、ウレタンプレポリマー(P)を生成する。このウレタンプレポリマー(P)としては、両末端がNCO基であるウレタンプレポリマー(C')、一方の末端がNCO基でもう一方の末端に２級水酸基を有するn=1体のエポキシ樹脂が付加したウレタンプレポリマー(B')、および両末端に２級水酸基を有するn=1体のエポキシ樹脂が付加したウレタンプレポリマー(A')の三種が生成する。エポキシ樹脂(a)のうち、２級水酸基を有しないn=0体エポキシ樹脂は、反応に関与しない。
【００４２】
【化１９】
0006547999.tif 000017
【００４３】
下記式２０は、上記反応2としてのウレタンポリマー工程（ポリウレタン工程）を模式的に説明したものである。上記反応1で生成した両末端がNCO基であるウレタンプレポリマー(C')、一方の末端がNCO基でもう一方の末端にn=1体のエポキシ樹脂が付加したウレタンプレポリマー(B')、両末端にn=1体のエポキシ樹脂が付加したウレタンプレポリマー(A')、および２級水酸基を有さないため反応に関与しなかった n=0体エポキシ樹脂の混合物中に、低分子量ポリオール(d)を加えて反応させると、主に片末端n=1体エポキシ樹脂付加したウレタンプレポリマー（B'）と低分子量ポリオール(d)との反応による両末端ともn=1体エポキシ樹脂が付加している低分子量ポリウレタン(A)、主に両末端NCO基ウレタンプレポリマー(C')および片末端n=1体エポキシ樹脂付加したウレタンプレポリマー(B')と低分子量ポリオール(d)との反応による片末端のみn=1体エポキシ樹脂が付加している中分子量ポリウレタン(B)、主に両末端NCO基ウレタンプレポリマー(C')と低分子量ポリオール(d)との反応による両末端ともn=1体エポキシ樹脂が付加していない高分子量ポリウレタン(C)が生成する。こうして生成されるポリウレタン(A)(B)(C)は、ウレタンポリマー反応に関与しない成分、即ち両末端にn=1体エポキシ樹脂が付加したウレタンプレポリマー（A'）およびn=0体エポキシ樹脂との混合物となる。
【００４４】
【化２０】
0006547999.tif 000018
【００４５】
本発明のポリウレタン変性エポキシ樹脂組成物は、上記のポリウレタン変性エポキシ樹脂にポリウレタン濃度の調整剤としてのポリウレタン未変性のエポキシ樹脂（e）、硬化剤（f)および硬化促進剤(g)を配合することで得ることができる。この樹脂組成物には必要に応じて、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン等の無機フィラーを増量材、補強材として配合できる。
【００４６】
ポリウレタン未変性エポキシ樹脂（e）としても、常温で液状のビスフェノールA型エポキシ樹脂またはビスフェノールF型エポキシ樹脂が入手の容易さ、価格と特性のバランスの良さの点から好ましい。
【００４７】
ポリウレタン未変性エポキシ樹脂（e）の配合量を増減することによって、ポリウレタン変性エポキシ樹脂組成物硬化物中のポリウレタン濃度を増減することができる。ここで、上記ポリウレタン濃度は、ポリウレタン構成成分であるポリオール(b)、ポリイソシアネート(c)、低分子量ポリオール(d)の硬化物中の重量％を示す。
すなわち、下記式で計算される濃度である。
ポリウレタン濃度={(b)+(c)+(d)}×100／{(a)+(b)+(c)+(d)+(e)+(f)+(g)}  
ここで、(a)〜(g)は、対応する各成分の使用重量である。
【００４８】
硬化物中のポリウレタン濃度が増えると、破断伸度や破壊靭性およびガラス転移温度といった硬化物特性が変化する。ポリウレタン濃度が増大すると、硬化物の破断伸度は増大傾向を、破壊靭性は増加傾向を、ガラス転移温度は減少傾向を示す。
【００４９】
ポリウレタン未変性エポキシ樹脂（e）として、液状ビスフェノールA型エポキシ樹脂を用いた場合には、硬化物中のポリウレタン変性率（＝ポリウレタン濃度）が10〜30 wt%の範囲になるよう、ビスフェノールA型エポキシ樹脂の組成物中配合率を5〜40 wt%とするのが好ましく、そのことによって硬化物の破断伸度は5 %以上を、破壊靭性は1.1 MPa・m0.5以上を、ガラス転移温度は120 ℃以上を各々示し、優れた可とう性、強靭性、耐熱性を両立することができる。
【００５０】
ポリウレタン未変性エポキシ樹脂（e）として、液状ビスフェノールF型エポキシ樹脂を用いた場合には、硬化物中のポリウレタン変性率が20〜30 wt%の範囲になるよう、ビスフェノールF型エポキシ樹脂の組成物中配合率を1〜30 wt%とするのが好ましく、そのことによって硬化物の破断伸度は5 %以上を、破壊靭性は1.1 MPa・m0.5以上を、ガラス転移温度は120 ℃以上を各々示し、優れた可とう性、強靭性、耐熱性を両立することができる。
【００５１】
硬化剤（f)としては、メチルテトラヒドロ無水フタル酸等の各種液状カルボン酸無水物や各種液状アミン化合物が、同様に入手の容易さ、価格と特性のバランスの良さの点から好ましい。
【００５２】
硬化剤（f)としては、公知のエポキシ樹脂用硬化剤が使用できるが、液状の硬化剤が好ましい。例えば、カルボン酸無水物系硬化剤としては、無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルハイミック酸等を例示することができる。アミノ系硬化剤としては、ポリアルキレンポリアミン、アミノエチルピペラジン、メタキシレンジアミン、イソホロンジアミン、ポリオキシアルキレンジアミンの他、これらアミンとモノマー酸やダイマー酸との反応物や、変性ポリアミン等を例示することができる。
【００５３】
硬化剤（f)の配合量は、硬化剤が酸無水物の場合はポリウレタン変性エポキシ樹脂とポリウレタン未変性エポキシ樹脂（e）を含む全エポキシ樹脂のエポキシ基のモル数と硬化剤の酸無水物基のモル数×2で計算されるモル数の比が1：1〜1.2の範囲、硬化剤がアミン化合物の場合は全エポキシ樹脂のエポキシ基のモル数と硬化剤の活性水素のモル数の比が1：1〜1.2の範囲に設定することが、硬化物特性の点から好ましい。
【００５４】
硬化促進剤(g)としては、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物等を用いることができる。硬化促進剤(g)の配合量は、ポリウレタン変性エポキシ樹脂とポリウレタン未変性の液状エポキシ樹脂（e）を含む全エポキシ樹脂と硬化剤（f)の合計に対し、0.1〜5wt％の範囲が好ましい。
【００５５】
上記のようにして得た本発明のポリウレタン変性エポキシ樹脂組成物は、金型への注型性やカーボンファイバーやガラスファイバーおよびそれらの織物への含浸性といった加工性を阻害することがない。
【００５６】
本発明のポリウレタン変性エポキシ樹脂組成物の硬化物は、上記のポリウレタン変性エポキシ樹脂組成物を金型注型した後、もしくはカーボンファイバーやガラスファイバーおよびそれらの織物への含浸した後、もしくは接着剤として被着体に塗布して貼り合わせた後、あるいは塗料として被塗物に塗布した後、80 ℃〜200 ℃の温度に加熱し、数時間保持することで、得ることができる。
【００５７】
このようにして得られる本発明のポリウレタン変性エポキシ樹脂組成物の硬化物は、引張試験における破断伸度が5.0 %以上の高破断伸度性および破壊靭性値が1.1  MPa・m0.5以上の高破壊靭性を有し、さらにガラス転移温度が120 ℃以上の高温度となる。
【実施例】
【００５８】
次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。実施例１〜実施例５および参考例１〜参考例４は、ポリウレタン変性エポキシ樹脂に関するものであり、実施例６〜実施例１０および比較例１〜比較例４は、その組成物および硬化物に関するものである。本発明はこの具体例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいてあらゆる変形や変更が可能である。
実施例中に示した特性の評価方法は、次の通りである。
【００５９】
（１）粘度：以下の実施例、比較例に示した各ポリウレタン変性エポキシ樹脂の120℃における粘度は、ICI粘度計で測定した。また、各硬化前樹脂組成物の25℃における粘度は、E型粘度計で測定した。
（２）IRによる残存NCO基の有無判定：  得られたポリウレタン変性エポキシ樹脂0.05 gを10 mlのテトラヒドロフランに溶解した後、マイクロシュパーテル平板部を用いてKBr板上に塗り付け、室温で15分間乾燥してテトラヒドロフランを蒸発させてIR測定用試料を調製した。これをパーキンエルマー社製FT-IR装置Spectrum-Oneにセットし、NCO基の特性吸収帯である2270 cm-1の伸縮振動吸収スペクトルが消失した場合に残存NCO基なし、と判定した。
（３）エポキシ当量： JIS K 7236  に従って定量した。
（４）水酸基当量： ジメチルホルムアミド25 mlを200 mlガラス栓付三角フラスコにとり、水酸基11mg/当量以下を含む試料を精秤して加え溶解させる。1 mol/l−フェニルイソシアネートトルエン溶液20 mlとジブチルスズマレート蝕日溶液1 mlとをそれぞれピペットで加え、よく振り混ぜて混合し、密栓して30〜60分間反応させる。反応終了後2 mol/l−ジブチルアミントルエン溶液20 mlを加えよく振り混ぜて混合し、15 分間放置して過剰のフェニルイソシアネートと反応させる。次に、メチルセロソルブ30 mlとブロムクレゾールグリーン指示薬0.5 mlとを加え、過剰のアミンを標定済の1 mol/l−過塩素三メチルセロソルブ溶液で滴定する。指示薬は青から緑さらに黄色へと変化するので、黄色になった最初の点を終点とし、以下の式i、式iiを用いて水酸基当量を求めた。
水酸基当量 (g/eq)＝(1000×W)/C(S-B)・・・（i)
C：1mol/l−過塩素酸メチルセロソルブ溶液の濃度 mol/l
W：試料量 (g)
S：試料の滴定に要した1 mol/l−過塩素酸メチルセロソルブ溶液の滴定量  (ml)
B：滴定の際のブランクテストに要した1mol/l−過塩素酸メチルセロソルブ溶液の滴定量 (ml)
Ｃ＝(1000×W)/{121×(s-b)}・・・(ii)
w：標定のために秤取したトリス−（ハイドロキシメチル）−アミノメタンの採取量 (g)
s：トリス−（ハイドロキシメチル）−アミノメタンの滴定に要した1 mol/l−過塩素酸メチルセロソルブ溶液の滴定量 (ml)
b：標定の際のブランクテストに要した1 mol/l−過塩素酸メチルセロソルブ溶液の滴定量 (ml)
（５）引張試験： JIS K 6911の形状に金型注型によって成形した硬化物を試験片とし、万能試験機を用いて、室温23℃下、クロスヘッドスピード5 mm/分の条件で引張試験を行い、破断伸度、破断強度、弾性率をおのおの測定した。
（６）破壊靭性（K1C）：  ASTM E-399の曲げ法に従い、室温23下、クロスヘッドスピード0.5 mm/分で測定した。
（７）動的粘弾性（DMA）： 4 mm×10 mm×50 mmの直方体形状に金型注型にて成形した硬化物試験片を、周波数10 Hz、昇温速度2 ℃/分の条件下、動的粘弾性測定装置を用いて温度分散損貯蔵弾性率(E’)、温度分散損失正接(tan δ)を測定し、40 ℃および180 ℃のE’を算出した。合わせて、tan δ曲線のピーク温度からガラス転移温度（Tg）を導出した。
【００６０】
使用した原料は次のとおりである。
・エポキシ樹脂(a1)：新日鉄住金化学株式会社製エポトートYD-128、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、エポキシ当量186 g/eq、水酸基当量2272 g/eq
・エポキシ樹脂(a2)：新日鉄住金化学株式会社製エポトートYDF-170、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、エポキシ当量＝170 (g/eq)、水酸基当量＝2489 (g/eq)
・ポリオール(b)；株式会社ADEKA製アデカポリエーテルP-2000、ポリプロピレングリコール、平均分子量2000、水酸基当量1020 g/eq
・ポリイソシアネート(c)；三井化学株式会社製コスモネートPH、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート
・低分子量ポリオール(d)；1,4-ブタンジオール（試薬）
・ポリウレタン未変性エポキシ樹脂(e1)：エポキシ樹脂(a1)と同じもの
・ポリウレタン未変性エポキシ樹脂(e2)：エポキシ樹脂(a2)と同じもの
・硬化剤(f)：日立化成工業株式会社製HN-2200R、メチルテトラヒドロ無水フタル酸
・硬化促進剤(g)：四国化成工業株式会社製キュアゾール1B2MZ、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール
【００６１】
実施例１
ポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂Iの合成
エポキシ樹脂(a1)として、ビスフェノールA型エポキシ樹脂 “エポトートYD-128”80.0 g、ポリオール(b)として、ポリプロピレングリコール “アデカポリエーテルP-2000”249.4 gを窒素導入管、攪拌機、温度調節機を備えた500 ml四つ口セパラブルフラスコに各々仕込み、室温で15分間攪拌混合した。次に、ポリイソシアネート(c)として、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート “コスモネートPH”61.1 gを同セパラブルフラスコに仕込み120 ℃で2 h反応（反応1：ウレタンプレポリマー工程）させた後、鎖長延長剤である低分子量ポリオール(d)として、1,4-ブタンジオール9.4 gを同セパラブルフラスコに仕込み、120 ℃で2 h反応（反応2：ポリウレタン工程）させて、ポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂I 400 gを得た。ここで、エポキシ樹脂(a1)は、反応２の生成物100重量％に対して20 重量％となるように仕込んだ。反応が完結していることは、IR測定により、NCO基の吸収スペクトルが消失したことで確認した。得られたポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂Iのエポキシ当量は、936 g/eq、120 ℃における粘度は、11.5 Pa・sであった。
【００６２】
実施例２
ポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂IIの合成
原料仕込み組成を第１表記載の通りとした以外は、実施例１と同じ手順で反応を行い、ポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂II 400 gを得た。ここで、エポキシ樹脂(a1)は、反応２の生成物100重量％に対して40 重量％となるように仕込んだ。反応が完結していることは、IR測定により、NCO基の吸収スペクトルが消失したことで確認した。得られたポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂IIのエポキシ当量は、464 g/eq、120 ℃における粘度は、2.64 Pa・sであった。
【００６３】
実施例３
ポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂IIIの合成
原料仕込み組成を第１表記載の通りとした以外は、実施例１と同じ手順で反応を行い、ポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂III 400 gを得た。ここで、エポキシ樹脂(a1)は、反応２の生成物100重量％に対して60 重量％となるように仕込んだ。反応が完結していることは、IR測定により、NCO基の吸収スペクトルが消失したことで確認した。得られたポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂IIIのエポキシ当量は、312 g/eq、120 ℃における粘度は、0.45 Pa・sであった。
【００６４】
実施例４
ポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂Iの合成
原料仕込み組成を第１表記載の通りとした以外は、実施例１と同じ手順で反応を行い、ポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂I 400 gを得た。ここで、エポキシ樹脂(a2)は、反応２の生成物100重量％に対して40 重量％となるように仕込んだ。反応が完結していることは、IR測定により、NCO基の吸収スペクトルが消失したことで確認した。得られたポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂Iのエポキシ当量は、416 g/eq、120 ℃における粘度は、1.44 Pa・sであった。
【００６５】
実施例５
ポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂IIの合成
原料仕込み組成を第１表記載の通りとした以外は、実施例１と同じ手順で反応を行い、ポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂II 400 gを得た。ここで、エポキシ樹脂(a2)は、反応２の生成物100重量％に対して60 重量％となるように仕込んだ。反応が完結していることは、IR測定により、NCO基の吸収スペクトルが消失したことで確認した。得られたポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂IIのエポキシ当量は、378 g/eq、120 ℃における粘度は、0.30 Pa・sであった。
【００６６】
参考例１
ポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂IVの合成
原料仕込み組成を第１表記載の通りとした以外は、実施例１と同じ手順で反応を行い、ポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂IV 400 gを得た。ここで、エポキシ樹脂(a1)は、反応２の生成物100重量％に対して10 重量％となるように仕込んだ。反応が完結していることは、IR測定により、NCO基の吸収スペクトルが消失したことで確認した。得られたポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂IVのエポキシ当量は、1870 g/eq、120 ℃における粘度は、32.8 Pa・sであった。
【００６７】
参考例２
ポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂Vの合成
原料仕込み組成を第１表記載の通りとした以外は、実施例１と同じ手順で反応を行い、エポキシ樹脂濃度64 wt%のポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂V 400 gを得た。ここで、エポキシ樹脂(a1)は、反応２の生成物100重量％に対して64 重量％となるように仕込んだ。反応が完結していることは、IR測定により、NCO基の吸収スペクトルが消失したことで確認した。得られたポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂Vのエポキシ当量は、290 g/eq、120 ℃における粘度は、0.21 Pa・sであった。
【００６８】
参考例３
ポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂IIIの合成
原料仕込み組成を第１表記載の通りとした以外は、実施例１と同じ手順で反応を行い、ポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂III 400 gを得た。ここで、エポキシ樹脂(a2)は、反応２の生成物100重量％に対して10 重量％となるように仕込んだ。反応が完結していることは、IR測定により、NCO基の吸収スペクトルが消失したことで確認した。得られたポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂IIIのエポキシ当量は、1680 g/eq、120 ℃における粘度は、34.4 Pa・sであった。
【００６９】
参考例４
ポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂IVの合成
原料仕込み組成を第１表記載の通りとした以外は、実施例１と同じ手順で反応を行い、エポキシ樹脂濃度66 wt%のポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂IV 400 gを得た。ここで、エポキシ樹脂(a2)は、反応２の生成物100重量％に対して66 重量％となるように仕込んだ。反応が完結していることは、IR測定により、NCO基の吸収スペクトルが消失したことで確認した。得られたポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂IVのエポキシ当量は、257 g/eq、120 ℃における粘度は、0.17 Pa・sであった。
【００７０】
【表１】
0006547999.tif 000019
（備考）表において、括弧（）内の数値は、重量%（wt%）を示す。
【００７１】
次に、上述した実施例１〜５及び参考例のポリウレタン変性エポキシ樹脂を使用したエポキシ樹脂組成物及びエポキシ樹脂硬化物の実施例を示す。併せて、その結果を、表２にまとめて示す。
【００７２】
実施例６
ポリウレタン変性エポキシ樹脂として、実施例１で得たポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂Iを26.0 g、ポリウレタン未変性エポキシ樹脂(e)としてエポトートYD-128を52.3 g、硬化剤(f)としてHN-2200Rを51.0 g、硬化促進剤(g)として1B2MZを0.7 g、各々500 mlのディスポカップに仕込み、ステンレス製ヘラでよく攪拌混合し、液状の樹脂組成物を得た。ここで、エポキシ基と無水カルボン酸基のモル比は、1:1とし、硬化物中のポリウレタン濃度が10 wt%のポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂組成物を130 g調製した。このようにして配合調製した前記組成物は、次に泡の抜けを良くするため、熱風オーブン中、80 ℃で15分間加熱した後、真空デシケーターに入れ、1.5 h の真空脱泡を行なった。得られた脱泡操作済み液状樹脂組成物の25 ℃における粘度は、34 Pa・s であった。
次に、この脱泡済み液状樹脂組成物をJIS K 6911の引張試験用試験片寸法の溝形状を5本有する金型と、破壊靭性試験用およびDMA試験用に、たて×よこ×長さ＝100 mm×4 mm×5 mmの形状の溝形状を６本有する金型へおのおの注型した。このときの注型性は、余裕をもって十分注型可能なレベルであった。次に、樹脂を注型した金型を熱風オーブン中に入れ、80 ℃で2 h、さらに100 ℃で3 hの加熱硬化を行いエポキシ樹脂硬化物試験片を調製した。これを、前記条件下で引張試験および破壊靭性試験した結果、破断伸度は7.0 %、破壊靭性は1.80 MPa・m0.5となり、硬化物が高い耐疲労特性が求められる先端複合材料用の樹脂等として非常に有用であった。また、DMA測定による硬化物のガラス転移温度は、126 ℃となり、5 %以上の高破断伸度、1.1 MPa・m0.5以上の高破壊靭性およびガラス転移温度110 ℃以上の高耐熱性を両立するものであった。
【００７３】
実施例７
ポリウレタン変性エポキシ樹脂として、実施例２で得たポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂II、ポリウレタン未変性エポキシ樹脂(e)、硬化剤(f)および硬化促進剤(g)を第２表記載の配合組成とした以外は、実施例６と同じ手順で硬化物中のポリウレタン濃度が20 wt%のポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂組成物130 gを調製した。次に、実施例６と同様の手順で脱泡操作を行い、脱泡液状樹脂組成物を得た。この脱泡操作済み液状樹脂組成物の25 ℃における粘度は、54 Pa・s であった。次も、実施例６と同様の手順で脱泡液状樹脂組成物を金型注型して熱硬化させ特性評価用の試験片を調製した。次も、実施例６と同様の条件で、引張試験、DMA測定および破壊靭性試験を行った。その結果、破断伸度は11.2 %、破壊靭性は1.62 MPa・m0.5となり、同様に硬化物が高い耐疲労特性が求められる先端複合材料用の樹脂等として非常に有用であった。また、DMA測定による硬化物のガラス転移温度は、123 ℃となり、5 %以上の高破断伸度、1.1 MPa・m0.5以上の高破壊靭性およびガラス転移温度110 ℃以上の高耐熱性を両立するものであった。
【００７４】
実施例８
ポリウレタン変性エポキシ樹脂として、実施例３で得たポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂III、ポリウレタン未変性エポキシ樹脂(e)、硬化剤(f)および硬化促進剤(g)を第２表記載の配合組成とした以外は、実施例６と同じ手順で硬化物中のポリウレタン濃度が30 wt%のポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂組成物130 gを調製した。次に、実施例６と同様の手順で脱泡操作を行い、脱泡液状樹脂組成物を得た。この脱泡操作済み液状樹脂組成物の25 ℃における粘度は、54 Pa・s であった。次も、実施例６と同様の手順で脱泡液状樹脂組成物を金型注型して熱硬化させ特性評価用の試験片を調製した。次も、実施例６と同様の条件で、引張試験、DMA測定および破壊靭性試験を行った。その結果、破断伸度は6.5 %、破壊靭性は1.26 MPa・m0.5となり、同様に硬化物が高い耐疲労特性が求められる先端複合材料用の樹脂等として非常に有用であった。また、DMA測定による硬化物のガラス転移温度は、120 ℃となり、5 %以上の高破断伸度、1.1 MPa・m0.5以上の高破壊靭性およびガラス転移温度110 ℃以上の高耐熱性を両立するものであった。
【００７５】
実施例９
ポリウレタン変性エポキシ樹脂として、実施例４で得たポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂I、エポキシ樹脂（希釈用）、酸無水物（硬化剤）およびイミダゾール（硬化促進剤）を第２表記載の配合組成とした以外は、実施例６と同じ手順で硬化物中のポリウレタン濃度が20 wt%のポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂組成物130 gを調製した。次に、実施例６と同様の手順で脱泡操作を行い、脱泡液状樹脂組成物を得た。この脱泡操作済み液状樹脂組成物の25 ℃における粘度は、18 Pa・s であった。次も、実施例６と同様の手順で脱泡液状樹脂組成物を金型注型して熱硬化させ特性評価用の試験片を調製した。次も、実施例６と同様の条件で、引張試験、DMA測定および破壊靭性試験を行った。その結果、破断伸度は8.9 %、破壊靭性は1.39 MPa・m0.5となり、同様に硬化物が高い耐疲労特性が求められる先端複合材料用の樹脂等として非常に有用であった。また、DMA測定による硬化物のガラス転移温度は、120 ℃となり、5 %以上の高破断伸度、1.1 MPa・m0.5以上の高破壊靭性およびガラス転移温度110 ℃以上の高耐熱性を両立するものであった。
【００７６】
実施例１０
ポリウレタン変性エポキシ樹脂として、実施例５で得たポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂II、エポキシ樹脂（希釈用）、酸無水物（硬化剤）およびイミダゾール（硬化促進剤）を第２表記載の配合組成とした以外は、実施例６と同じ手順で硬化物中のポリウレタン濃度が30 wt%のポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂組成物130 gを調製した。次に、実施例６と同様の手順で脱泡操作を行い、脱泡液状樹脂組成物を得た。この脱泡操作済み液状樹脂組成物の25 ℃における粘度は、12 Pa・s であった。次も、実施例６と同様の手順で脱泡液状樹脂組成物を金型注型して熱硬化させ特性評価用の試験片を調製した。次も、実施例６と同様の条件で、引張試験、DMA測定および破壊靭性試験を行った。その結果、破断伸度は5.2 %、破壊靭性は1.20 MPa・m0.5となり、同様に硬化物が高い耐疲労特性が求められる先端複合材料用の樹脂等として非常に有用であった。また、DMA測定による硬化物のガラス転移温度は、120 ℃となり、5 %以上の高破断伸度、1.1 MPa・m0.5以上の高破壊靭性およびガラス転移温度110 ℃以上の高耐熱性を両立するものであった。
【００７７】
比較例１
ポリウレタン変性エポキシ樹脂として、参考例１で得たポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂IV、エポキシ樹脂（希釈用）、酸無水物（硬化剤）およびイミダゾール（硬化促進剤）を第２表記載の配合組成とした以外は、実施例６と同じ手順で硬化物中のポリウレタン濃度が5 wt%のポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂組成物130 gを調製した。次に、実施例６と同様の手順で脱泡操作を行い、脱泡液状樹脂組成物を得た。この脱泡操作済み液状樹脂組成物の25 ℃における粘度は、12 Pa・s であった。次も、実施例６と同様の手順で脱泡液状樹脂組成物を金型注型して熱硬化させ特性評価用の試験片を調製した。次も、実施例６と同様の条件で、引張試験、DMA測定および破壊靭性試験を行った。その結果、破断伸度は2.4 %、破壊靭性は1.20 MPa・m 0.5、ガラス転移温度は129 ℃となった。1.1 MPa・m0.5以上の高破壊靭性、ガラス転移温度110 ℃以上の高耐熱性は、示したものの、破断伸度は5 %以下となり、３両立には至らなかった。
【００７８】
比較例２
ポリウレタン変性エポキシ樹脂として、参考例２で得たポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂V、エポキシ樹脂（希釈用）、酸無水物（硬化剤）およびイミダゾール（硬化促進剤）を第２表記載の配合組成とした以外は、実施例６と同じ手順で硬化物中のポリウレタン濃度が32 wt%のポリウレタン変性ビスフェノールA型エポキシ樹脂組成物130 gを調製した。次に、実施例６と同様の手順で脱泡操作を行い、脱泡液状樹脂組成物を得た。この脱泡操作済み液状樹脂組成物の25 ℃における粘度は、21 Pa・s であった。次も、実施例６と同様の手順で脱泡液状樹脂組成物を金型注型して熱硬化させ特性評価用の試験片を調製した。次も、実施例６と同様の条件で、引張試験、DMA測定および破壊靭性試験を行った。その結果、破断伸度は4.3 %、破壊靭性は1.10 MPa・m0.5、ガラス転移温度は111 ℃となった。1.1 MPa・m0.5以上の高破壊靭性、ガラス転移温度110 ℃以上の高耐熱性は、示したものの、破断伸度は5 %以下となり、３両立には至らなかった。
【００７９】
比較例３
ポリウレタン変性エポキシ樹脂として、参考例３で得たポリウレタン変性ビスフェノーF型エポキシ樹脂III、エポキシ樹脂（希釈用）、酸無水物（硬化剤）およびイミダゾール（硬化促進剤）を第２表記載の配合組成とした以外は、実施例６と同じ手順で硬化物中のポリウレタン濃度が5 wt%のポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂組成物130 gを調製した。次に、実施例６と同様の手順で脱泡操作を行い、脱泡液状樹脂組成物を得た。この脱泡操作済み液状樹脂組成物の25 ℃における粘度は、3 Pa・s であった。次も、実施例６と同様の手順で脱泡液状樹脂組成物を金型注型して熱硬化させ特性評価用の試験片を調製した。次も、実施例６と同様の条件で、引張試験、DMA測定および破壊靭性試験を行った。その結果、破断伸度は1.1 %、破壊靭性は0.52 MPa・m0.5、ガラス転移温度は125 ℃となった。ガラス転移温度110 ℃以上の高耐熱性は、示したものの、1.1 MPa・m0.5以上の高破壊靭性、5 %以上の破断伸度を示すには至らなかった。
【００８０】
比較例４
ポリウレタン変性エポキシ樹脂として、参考例４で得たポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂IV、エポキシ樹脂（希釈用）、酸無水物（硬化剤）およびイミダゾール（硬化促進剤）を第２表記載の配合組成とした以外は、実施例６と同じ手順で硬化物中のポリウレタン濃度が5 wt%のポリウレタン変性ビスフェノールF型エポキシ樹脂組成物130 gを調製した。次に、実施例６と同様の手順で脱泡操作を行い、脱泡液状樹脂組成物を得た。この脱泡操作済み液状樹脂組成物の25 ℃における粘度は、7 Pa・s であった。次も、実施例６と同様の手順で脱泡液状樹脂組成物を金型注型して熱硬化させ特性評価用の試験片を調製した。次も、実施例６と同様の条件で、引張試験、DMA測定および破壊靭性試験を行った。その結果、破断伸度は4.6 %、破壊靭性は1.11 MPa・m0.5、ガラス転移温度は106 ℃となった。1.1 MPa・m0.5以上の高破壊靭性は、示したものの、5 %以上の破断伸度および110 ℃以上ガラス転移温度を示すには至らなかった。
【００８１】
【表２】
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