(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部と、
前記加熱部との間で搬送されるシートを挟む加圧ローラと、
前記加圧ローラの軸を支持する軸受と、
前記軸受を支持する樹脂製のフレームと、
前記加熱部を支持する第２のフレームと、
前記加圧ローラの軸および前記軸受の少なくとも一方と接触するとともに、前記フレームに面接触する金属製の放熱板と、を備え、
前記フレームは、前記加圧ローラの軸線方向に直交する側面を有し、
前記放熱板は、前記加圧ローラの軸線方向に直交する平板部を有し、
前記平板部は、前記側面に面接触し、
前記放熱板は、前記加圧ローラの軸に対して、シートの搬送方向における上流側と下流側とで前記側面に面接触し、
前記放熱板と、前記フレームの前記側面とを固定する固定部を有し、
前記フレームと前記第２のフレームは回動軸によって連結され、
前記放熱板は、前記回動軸に対して、シートの搬送方向における上流側と下流側とで前記側面に面接触していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記フレームと前記第２のフレームの一方を他方へ向けて付勢する付勢部を備え、
前記放熱板は、前記付勢部の付勢力が前記フレームに作用する部分に対して、シートの搬送方向における上流側と下流側とで前記側面に面接触していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記放熱板を前記フレームに締結するネジであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
加熱部と、
前記加熱部との間で搬送されるシートを挟む加圧ローラと、
前記加圧ローラの軸を支持する軸受と、
前記軸受を支持する樹脂製のフレームと、
前記加圧ローラの軸および前記軸受の少なくとも一方と接触するとともに、前記フレームに面接触する金属製の放熱板と、を備え、
前記フレームは、前記加圧ローラの軸線方向に直交する側面を有し、
前記放熱板は、前記加圧ローラの軸線方向に直交する平板部を有し、
前記平板部は、前記側面に面接触し、
前記放熱板は、前記加圧ローラの軸に対して、シートの搬送方向における上流側と下流側とで前記側面に面接触し、
前記放熱板を、前記加圧ローラの軸に対して、シートの搬送方向における上流側と下流側とで前記側面に締結するネジをさらに備えることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記加熱部を支持する第２のフレームと、
前記フレームと前記第２のフレームの一方を他方へ向けて付勢する付勢部とを備え、
前記フレームと前記第２のフレームは、回動軸によって連結され、
前記回動軸は、前記側面の前記加圧ローラの軸に対する前記上流側および前記下流側の一方に位置し、
前記付勢部は、前記側面の前記加圧ローラの軸に対する前記上流側および前記下流側の他方に位置することを特徴とする請求項４に記載に定着装置。
【請求項６】
前記加熱部を支持するガイド部材を備え、
前記側面は、前記ガイド部材を前記加圧ローラの軸線方向に交差する方向に移動可能に支持する支持溝が形成され、
前記支持溝は、前記搬送方向において、前記上流側で前記放熱板を固定するネジと、前記下流側で前記放熱板を固定するネジとの間に位置することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記放熱板は、アルミニウムからなることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記軸受は、金属からなることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記放熱板は、前記軸受と一体であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧ローラを支持する樹脂製のフレームを備える定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に備えられる定着装置に、加熱部と、加熱部との間で搬送されるシートを挟む加圧ローラと、加圧ローラを支持するフレームとを備えたものがある。例えば、特許文献１で開示されている定着装置は、加熱部が加圧ローラに向けて付勢されることで、加熱部と加圧ローラが圧接するように構成されている。そして、加圧ローラは、軸受を介して樹脂製のフレームに支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０６８９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した技術では、加圧ローラの熱が軸受を介してフレームに伝わる。これにより、フレームの軸受付近が特に高温になり、フレームに急峻な温度勾配が生じる。定着装置は、印字動作が行われてフレームに温度勾配が生じた状態と、印字動作が停止することでフレームが冷却され温度勾配が解消された状態とを繰り返す。その際に、加圧ローラからフレームに力が加わると、フレームがクリープ変形するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、フレームの変形を抑制することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、加熱部と、加熱部との間で搬送されるシートを挟む加圧ローラと、加圧ローラの軸を支持する軸受と、軸受を支持する樹脂製のフレームと、金属製の放熱板と、を備えている。
放熱板は、加圧ローラの軸および軸受の少なくとも一方と接触するとともに、フレームに面接触する。
【０００７】
このように構成された定着装置によれば、加圧ローラの熱を放熱するとともにフレームの広い部分に伝えることができるので、フレームに急峻な温度勾配が生じるのを抑制することができる。また、フレームに急峻な温度勾配が生じるのを抑制できるため、フレームのクリープ変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加圧ローラの熱を放熱するとともにフレームの広い部分に伝えることができるので、フレームに急峻な温度勾配が生じるのを抑制することができる。また、フレームに急峻な温度勾配が生じるのを抑制できるため、フレームのクリープ変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を備えるレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】定着装置を示す断面図である。
【図３】定着装置を左側から見た側面図である。
【図４】回動アームとガイド部材の構造を示す分解斜視図である。
【図５】定着装置の放熱板付近を拡大して示す斜視図（ａ）と、放熱板を示す斜視図（ｂ）である。
【図６】放熱板の第１の変形例を示す斜視図である。
【図７】放熱板の第２の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えた画像形成装置であるレーザプリンタ１の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。
【００１１】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００１２】
なお、以下の説明において、方向は、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１３】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パッド３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストレーションローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パッド３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストレーションローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００１４】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射されるレーザ光が、鎖線で示すようにポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で走査される。
【００１５】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００１６】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００１７】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間で層厚が規制されて現像ローラ７１上に担持される。
【００１８】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００１９】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２０】
図２に示すように、定着装置１００は、加熱部２００と、前側から後側へ向けて搬送される用紙Ｐを加熱部２００との間で挟む加圧ローラ１５０とを主に備えている。
【００２１】
加熱部２００は、定着ベルト１１０と、定着ベルト１１０の内部に配置されるハロゲンランプ１２０、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０とを備えている。
【００２２】
定着ベルト１１０は、耐熱性と可撓性を有する左右方向に長い筒状のフィルムである。定着ベルト１１０は、左右の端部が、図４に示すガイド部材１７０により回転が案内されている。
【００２３】
図２に示すように、ハロゲンランプ１２０は、定着ベルト１１０の内側において定着ベルト１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。このハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着ベルト１１０を加熱することで、用紙Ｐ上のトナーを加熱する発熱体である。
【００２４】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、筒状の定着ベルト１１０の内面が摺接するように配置されている。そして、ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を、定着ベルト１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。このニップ板１３０は、ステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などで形成されている。
【００２５】
反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に向けて反射する部材である。反射板１４０は、定着ベルト１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２６】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板１４０は、断面視略Ｕ形状をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に沿って延びるフランジ部１４２とを主に有している。
【００２７】
加圧ローラ１５０は、加熱部２００の下方に配置されているローラである。加圧ローラ１５０は、左右方向に延びる軸１５１と、軸１５１を中心に軸１５１と一体に回転するローラ本体１５２とを有している。ローラ本体１５２は、弾性変形可能な部材であり、弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟むことで定着ベルト１１０との間にニップ部Ｎを形成している。
【００２８】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着ベルト１１０または用紙Ｐとの摩擦力により定着ベルト１１０を従動回転させる。
【００２９】
トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着ベルト１１０の間を搬送されることでトナー像が熱定着されることとなる。
【００３０】
ステイ１６０は、前後方向におけるニップ板１３０の両端部を反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材である。ステイ１６０は、反射板１４０の反射部１４１の外面形状に沿った断面視略Ｕ形状を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、反射板１４０と比較して剛性が大きい、例えば、鉄板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。
【００３１】
そして、図３に示すように、定着装置１００は、加圧ローラ１５０を支持する軸受１９０と、この軸受１９０を支持するフレーム１８０と、加熱部２００を支持するガイド部材１７０とを備えている。
なお、定着装置１００は、本体筐体２のモータからの駆動力を伝達する図示しないギヤの構成を除くと、ほぼ左右対称の構造であるため、図３から図６では、左側の部位のみ図示し、右側の部位は省略する。
【００３２】
ガイド部材１７０は、樹脂などの絶縁性の材料で形成されている。そして、ガイド部材１７０は、定着ベルト１１０の両端側に１つずつ配置され、主に定着ベルト１１０の端面の位置を規制している。具体的に、図４に示すように、ガイド部材１７０は、定着ベルト１１０の左右方向への移動を規制する規制面１７１と、定着ベルト１１０の径方向内側への変形を抑えるための抑制部１７２と、ステイ１６０の両端部を保持するための保持凹部１７３とを主に備えている。
【００３３】
抑制部１７２は、規制面１７１から左右方向内側に突出するリブであり、開口を下に向けたＣ字状に形成されている。そして、この抑制部１７２は、定着ベルト１１０内に入り込むことで径方向内側への変形を抑えている。
【００３４】
保持凹部１７３は、下方に開口するとともに左右方向内側に開口する溝である。ステイ１６０は、ニップ板１３０および反射板１４０を保持した状態で、両端部が保持凹部１７３に嵌め込まれることで、ガイド部材１７０に支持されている。
【００３５】
フレーム１８０は、樹脂製であり、側壁１８１を備えている。
【００３６】
各側壁１８１は、加圧ローラ１５０の軸線方向、つまり、左右方向に直交し、左右方向外側を向く側面１８１Ａを有している。そして、各側壁１８１は、ガイド部材１７０を上下に移動可能に支持する支持溝１８２が上方に開口するように形成されている。また、各側壁１８１には、軸受１９０と、付勢部の一例としてのコイルバネ４００と、第２のフレームの一例としての回動アーム４１０と、切替部材５００と、放熱板３００と、が設けられている。
【００３７】
軸受１９０は、本実施形態では金属製の転がり軸受である。具体的に、軸受１９０は、図５（ａ）に示すように、加圧ローラ１５０の軸１５１が貫通する円筒形状を有している。この軸受１９０は、フレーム１８０の支持溝１８２の下端部と係合している。
【００３８】
図３に示すように、回動アーム４１０は、前端部に設けられた回動軸４１１によってフレーム１８０に回動可能に連結されている。回動アーム４１０は、前後方向に長い部材であり、側壁１８１の前端部に設けられた回動軸４１１と側壁１８１の後方に配置された先端部４１２との間に位置する中間部で、ガイド部材１７０を支持するように設けられている。つまり、回動アーム４１０は、加熱部２００を支持している。
【００３９】
具体的には、図４に示すように、回動アーム４１０は、中間部に、回動アーム４１０の長手方向に延びる長孔４１３が形成されている。一方、ガイド部材１７０の上面には、上方に突出して長孔４１３を貫通する突起部１７６が形成されている。
【００４０】
そして、長孔４１３内に、突起部１７６が挿通されることで、ガイド部材１７０が回動アーム４１０で支持されている。
【００４１】
図３に示すように、コイルバネ４００は、回動アーム４１０をフレーム１８０に向けて付勢することで、回動アーム４１０を介して加熱部２００を加圧ローラ１５０へ向けて付勢させる部材である。具体的に、フレーム１８０は、側壁１８１のうちガイド部材１７０より後側の位置から左右方向外側へ突出するバネ支持部１８３を有している。コイルバネ４００の一端は、バネ支持部１８３に固定されている。そして、コイルバネ４００の他端は、ガイド部材１７０より後側で、回動アーム４１０に固定されている。回動アーム４１０の先端部４１２側は、フレーム１８０と間隔があいた状態で、コイルバネ４００から付勢力を受けている。
【００４２】
切替部材５００は、フレーム１８０に対して回動することで、回動アーム４１０に作用し、加熱部２００と加圧ローラ１５０の圧接を解除するように構成されている。具体的に、切替部材５００は、操作レバー５１０と、回動軸５２０と、カム部５３０とを備えて構成されている。
【００４３】
操作レバー５１０は、その一端がフレーム１８０の側壁１８１の回動軸５２０に一体に回動可能に連結されている。
【００４４】
カム部５３０は、回動軸５２０から径方向外側に突出し、操作レバー５１０と一体に回動する。そのため、操作レバー５１０を回動させてカム部５３０で回動アーム４１０を上方に押圧すると、ガイド部材１７０がコイルバネ４００の付勢力に抗して上昇することで、加圧ローラ１５０からニップ板１３０が離れてニップ圧が解除されるようになっている。そして、操作レバー５１０を回動させて、カム部５３０を回動アーム４１０から離間させると、ガイド部材１７０がコイルバネ４００の付勢力により下降し、ニップ板１３０が、定着ベルト１１０を介して、加圧ローラ１５０に圧接するようになっている。
【００４５】
放熱板３００は、金属製の板状部材であり、例えば、アルミニウムからなる。なお、本明細書において、アルミニウムは、純アルミニウムのほかアルミニウム合金を含む。放熱板３００は、加圧ローラ１５０の軸受１９０に接触するとともに、フレーム１８０の側面１８１Ａに面接触するように、フレーム１８０の各側壁１８１に固定されている。
【００４６】
具体的に、図５（ａ），（ｂ）に示すように、放熱板３００は、加圧ローラ１５０の軸線方向、つまり、左右方向に直交し、側壁１８１に沿って前後方向に延びる平板部３１０を有している。図５（ｂ）に示すように、平板部３１０は、前後方向中央部に、上端から下方へ凹む半円状の切欠部３２０を有している。そして、放熱板３００は、切欠部３２０の前後の上端から切欠部３２０の内側に延びる略Ｌ字状の接触部３３０を有している。接触部３３０は、平板部３１０から左右方向外側へ延びた後、前後方向内側へ延びるように屈曲している。また、平板部３１０は、前後の端部に貫通孔３１１が形成されている。
【００４７】
この放熱板３００は、図５（ａ）に示すように、軸受１９０が切欠部３２０の内側に配置されるようにして、フレーム１８０の側面１８１Ａに配置されている。そして、放熱板３００は、貫通孔３１１に通された固定部の一例としてのネジＳが側壁１８１にねじ込まれることで、フレーム１８０にネジＳで締結されている。つまり、放熱板３００の平板部３１０は、側面１８１Ａに固定されている。
【００４８】
これにより、放熱板３００は、平板部３１０が側面１８１Ａに面接触するとともに、前後の接触部３３０が軸受１９０の前後の面および左右方向外側の側面に接触している。また、放熱板３００は、切欠部３２０の端面が、軸受１９０の外周面に接触している。
【００４９】
図３に示すように、放熱板３００は、軸受１９０の前側、下側および後側で、フレーム１８０に面接触している。
【００５０】
より具体的に、放熱板３００は、加圧ローラ１５０の軸１５１に対して、用紙Ｐの搬送方向における上流側と下流側、つまり、前側と後側とフレーム１８０の側面１８１Ａに面接触している。また、放熱板３００は、加熱部２００と加圧ローラ１５０の間に形成されるニップ部Ｎ（図２参照）に対して、前側と後側とで側面１８１Ａに面接触している。
【００５１】
そして、放熱板３００は、前端部が、前後方向において、回動アーム４１０の回動軸４１１より前側に配置されている。つまり、放熱板３００は、回動アーム４１０の回動軸４１１に対して、前側と後側とで側面１８１Ａに面接触している。
【００５２】
また、放熱板３００は、後端部が、前後方向において、コイルバネ４００がフレーム１８０に作用する部分、つまり、バネ支持部１８３より後側に配置されている。つまり、放熱板３００は、バネ支持部１８３に対して、前側と後側とで側面１８１Ａに面接触している。
【００５３】
以上のように構成された定着装置１００の作用および効果について説明する。
印字動作が行われると、加熱部２００の温度が上昇する。このとき、加圧ローラ１５０の温度も加熱部２００から伝わる熱で上昇する。そして、加圧ローラ１５０の熱は、軸受１９０を介してフレーム１８０に伝わる。
【００５４】
このとき、仮に放熱板３００が設けられていない場合、フレーム１８０の軸受１９０の近傍が他部よりも高温になり、フレーム１８０に急峻な温度勾配が生じる。定着装置１００は、印字動作が行われてフレーム１８０に温度勾配が生じた状態と、印字動作が停止しフレーム１８０が冷却され温度勾配が解消された状態とを繰り返す。その際に、加圧ローラ１５０から受ける圧力や、コイルバネ４００の付勢力によって、フレーム１８０にクリープ変形が生じるおそれがある。具体的には、支持溝１８２の幅が広がる、もしくは狭くなるようにフレーム１８０がクリープ変形した場合には、ガイド部材１７０の上下方向の移動が阻害される可能性がある。本実施形態では、放熱板３００を設けたことにより、軸受１９０から伝わる加圧ローラ１５０の熱をフレーム１８０の広い範囲に伝えることができるので、放熱板３００が設けられていない場合と比較して、フレーム１８０の温度勾配が緩和される。また、放熱板３００がフレーム１８０を構成する樹脂よりも熱伝導率が高い金属製であるため、加圧ローラ１５０の熱を放熱しやすい。これにより、フレーム１８０に急峻な温度勾配が生じるのを抑制することができる。また、フレーム１８０に急峻な温度勾配が生じるのを抑制できるため、フレーム１８０がクリープ変形をすることを抑制することができる。
【００５５】
そして、本実施形態では、放熱板３００がフレーム１８０の側面１８１Ａに面接触するように設けられているので、フレーム１８０と放熱板３００の接触する面積を広くとることができ、かつ、フレーム１８０の広い範囲に熱を伝えることができる。また、放熱板３００は、アルミニウムからなるので、レーザプリンタ１の構造材として使用される鉄と比較して熱伝導率が高い。
【００５６】
そして、放熱板３００は、フレーム１８０の側面１８１Ａに固定されているので、フレーム１８０の側壁１８１を補強することもできる。
【００５７】
特に、本実施形態では、放熱板３００が、回動アーム４１０の回動軸４１１に対して、前側と後側とで側面１８１Ａに面接触しているので、フレーム１８０の回動アーム４１０からの付勢力を受ける部分を、放熱板３００で補強することができる。
【００５８】
また、放熱板３００が、バネ支持部１８３に対して、前側と後側とで側面１８１Ａに面接触しているので、フレーム１８０のコイルバネ４００の付勢力を受ける部分を、放熱板３００で補強することができる。
【００５９】
そして、放熱板３００の側面１８１Ａに面接触する平板部３１０が、加圧ローラ１５０の軸線方向に直交するように設けられているので、フレーム１８０が加圧ローラ１５０の軸受１９０やコイルバネ４００からの付勢力を受けた場合でも、平板部３１０が高い曲げ剛性を有するので、フレーム１８０が変形しにくい。
【００６０】
そして、放熱板３００は、フレーム１８０にネジＳで締結されているので、放熱板３００がフレーム１８０に強固に固定される。これにより、フレーム１８０から放熱板３００への熱伝達と補強の効果を高めることができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６２】
前記実施形態では、加圧ローラ１５０の軸受１９０と放熱板３００とが接触する構成だったが、加圧ローラ１５０の軸１５１と放熱板３００が接触する構成としてもよい。具体的には、放熱板３００の接触部３３０が軸１５１と接触する構成であってもよい。
【００６３】
前記実施形態では、加圧ローラ１５０の軸受１９０と放熱板３００が別部品として構成されていたが、軸受と放熱板の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図６に示す軸受部材３００Ａのように、放熱板３５０は、軸受３４０と一体であってもよい。
【００６４】
具体的に、軸受部材３００Ａは、金属からなり、加圧ローラ１５０の軸１５１を支持する断面視Ｕ字状のすべり軸受である軸受３４０と、軸受３４０から軸１５１の径方向外側へ延び、フレーム１８０の側面１８１Ａに面接触する放熱板３５０を有している。放熱板３５０は、前後の両端部がネジＳによりフレーム１８０に締結され、側面１８１Ａに面接触している。
【００６５】
このように、放熱板３５０と軸受３４０を一体とすることで、放熱板３５０が加圧ローラ１５０の軸１５１にも接触することになるので、加圧ローラ１５０の軸１５１を効率よく伝達することができる。
【００６６】
また、図７に示すように、放熱板３００Ｂは、フレーム１８０と面接触しない放熱部３６０を有していてもよい。具体的に、放熱部３６０は、平板部３１０の下部に連続して設けられ、蛇腹形状を有している。このように放熱板３００Ｂに放熱部３６０を設けることで、放熱板３００Ｂの表面積を大きくして、定着装置１００の周囲の空気への放熱の効率を向上させることができる。
【００６７】
前記実施形態では、放熱板３００が、フレーム１８０の側面１８１Ａに面接触していたが、放熱板とフレームの接触場所はこれに限定されるものではない。例えば、放熱板は、フレーム１８０の下面、後面および前面の少なくとも１つの面に面接触するように設けられていてもよい。
【００６８】
前記実施形態では、定着ベルト１１０やニップ板１３０を備える加熱部２００を例示したが、加熱部の構成はこれに限定されるものではない。例えば、加熱部は、加熱ローラと、加熱ローラの内側に配置されるハロゲンヒータとを主に備えた構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１００  定着装置
１５０  加圧ローラ
１５１  軸
１８０  フレーム
１８１Ａ  側面
１８３  バネ支持部
１９０  軸受
２００  加熱部
３００  放熱板
３１０  平板部
４００  コイルバネ
４１０  回動アーム
４１１  回動軸
Ｐ      用紙
Ｓ      ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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