(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末の現在位置情報と設定された監視領域情報とに基づき、この携帯情報端末が、監視領域の境界をこの携帯情報端末が跨ぐ移動を検出したことに応じて前記監視領域に対応した情報の出力処理を実行する、携帯情報端末と、
前記携帯情報端末に対して通信可能に接続されたサーバと、
を備える情報提供システムであって、
前記携帯情報端末は、
前記出力処理に関する処理情報と、前記出力処理の実行に関する領域である処理領域とを対応付けた処理領域情報を、複数記憶する処理領域情報記憶部と、
前記携帯情報端末の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部により取得された現在位置情報を含み、複数の前記処理領域のうちの一部である前記監視領域の対象範囲である広域領域を設定する広域領域設定部と、
を備え、
前記サーバは、複数の前記処理領域情報を記憶し、
前記携帯情報端末は、前記サーバから複数の前記処理領域情報を受信する領域情報受信部を備え、
前記携帯情報端末の前記処理領域情報記憶部には、前記領域情報受信部により受信された複数の処理領域情報が記憶されており、
前記携帯情報端末の前記領域情報受信部は、前記広域領域設定部によって前記広域領域が設定される前に、前記サーバから複数の前記処理領域情報を受信し、
前記携帯情報端末の前記広域領域設定部は、前記処理領域情報記憶部に記憶された前記処理領域の配置に基づいて、少なくとも１つの前記処理領域を含むように前記広域領域を設定すること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムにおいて、
前記携帯情報端末は、前記広域領域設定部により設定された前記広域領域に含まれる前記処理領域を、前記監視領域に設定する監視領域設定部を備えること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報提供システムにおいて、
前記携帯情報端末は、前記位置情報取得部により取得された現在位置情報によって、この携帯情報端末が前記広域領域設定部により設定された前記広域領域から領域外に移動したことを検出する移動検出部を備え、
前記携帯情報端末の前記広域領域設定部は、前記移動検出部により領域外への移動を検出したことに応じて、前記広域領域を再設定すること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記携帯情報端末の前記広域領域設定部は、前記位置情報取得部により取得された現在位置情報に基づき、この携帯情報端末に直近の位置に配置された処理領域と、現在位置との間の距離に応じて、前記広域領域を設定すること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記携帯情報端末の前記広域領域設定部は、前記位置情報取得部により取得された現在位置情報に基づき、この携帯情報端末から一定範囲内に配置された処理領域の数に応じて、前記広域領域を設定すること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の情報提供システムにおいて、
前記携帯情報端末の前記広域領域設定部は、前記位置情報取得部により取得された現在位置情報に基づき、この携帯情報端末から近い位置に配置された処理領域同士の配置間隔に応じて、前記広域領域を設定すること、
を特徴とする情報提供システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の情報提供システムの前記携帯情報端末としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の情報提供システムが備える前記携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末、プログラム及び情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地図上の領域を予め設定し、その領域内に携帯端末が入ったり、その領域から携帯端末が出たりして、領域の境界線を跨る移動をしたときに、その携帯端末がメールを送信する等、携帯端末に対して予め指定した動作を行わせるものがある。この機能は、「ジオフェンシング」とも呼ばれる。このような処理を行わせる方法として、移動する携帯端末の位置情報が、所定の場所の外側に移動したかどうかを判定するための方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５４７３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
予め指定した動作が設定された領域が複数あるときに、それらの領域を全て登録することは、携帯端末のリソースから難しい。ユーザの位置によってそれらの領域位置の間隔が異なる場合もあり、一律に、領域を設定するための範囲を決められるものでもない。
【０００５】
本発明は、ユーザごとに設定を行うことが可能な携帯情報端末、プログラム及び情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、携帯情報端末の現在位置情報と設定された監視領域情報とに基づき、この携帯情報端末が、監視領域の境界をこの携帯情報端末が跨ぐ移動を検出したことに応じて前記監視領域に対応付けられた処理を実行する、携帯情報端末であって、前記処理に関する処理情報と、前記処理の実行に関する領域である処理領域とを対応付けた処理領域情報を、複数記憶する処理領域情報記憶部と、この携帯情報端末の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部により取得された現在位置情報を含み、複数の前記処理領域のうちの一部である前記監視領域の対象範囲である広域領域を設定する広域領域設定部と、を備え、前記広域領域設定部は、前記処理領域情報記憶部に記憶された前記処理領域の配置に基づいて、少なくとも１つの前記処理領域を含むように前記広域領域を設定すること、を特徴とする携帯情報端末である。
第２の発明は、第１の発明の携帯情報端末において、前記広域領域設定部により設定された前記広域領域に含まれる前記処理領域を、前記監視領域に設定する監視領域設定部を備えること、を特徴とする携帯情報端末である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の携帯情報端末において、前記位置情報取得部により取得された現在位置情報によって、この携帯情報端末が前記広域領域設定部により設定された前記広域領域から領域外に移動したことを検出する移動検出部を備え、前記広域領域設定部は、前記移動検出部により領域外への移動を検出したことに応じて、前記広域領域を再設定すること、を特徴とする携帯情報端末である。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの携帯情報端末において、前記広域領域設定部は、前記位置情報取得部により取得された現在位置情報に基づき、この携帯情報端末に直近の位置に配置された処理領域と、現在位置との間の距離に応じて、前記広域領域を設定すること、を特徴とする携帯情報端末である。
第５の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの携帯情報端末において、前記広域領域設定部は、前記位置情報取得部により取得された現在位置情報に基づき、この携帯情報端末から一定範囲内に配置された処理領域の数に応じて、前記広域領域を設定すること、を特徴とする携帯情報端末である。
第６の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの携帯情報端末において、前記広域領域設定部は、前記位置情報取得部により取得された現在位置情報に基づき、この携帯情報端末から近い位置に配置された処理領域同士の配置間隔に応じて、前記広域領域を設定すること、を特徴とする携帯情報端末である。
第７の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかの携帯情報端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
第８の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかの携帯情報端末と、前記携帯情報端末に対して通信可能に接続されたサーバと、を備える情報提供システムであって、前記処理は、前記監視領域に対応した情報の出力であり、前記サーバは、複数の前記処理領域情報を記憶し、前記携帯情報端末は、前記サーバから複数の前記処理領域情報を受信する領域情報受信部を備え、前記携帯情報端末の前記処理領域情報記憶部には、前記領域情報受信部により受信された複数の処理領域情報が記憶されていること、を特徴とする情報提供システムである。
第９の発明は、第８の発明の情報提供システムにおいて、前記携帯情報端末の前記領域情報受信部は、前記広域領域設定部によって前記広域領域が設定される前に、前記サーバから複数の前記処理領域情報を受信すること、を特徴とする情報提供システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザごとに設定を行うことが可能な携帯情報端末、プログラム及び情報提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る情報提供システムの機能ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るデータサーバの処理領域情報テーブルの例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯情報端末の設定処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る携帯情報端末の記憶部の例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る携帯情報端末での表示例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る携帯情報端末での表示例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る携帯情報端末の検出処理を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る携帯情報端末での表示例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る携帯情報端末の再設定処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る情報提供システムの機能ブロック図である。
【図１１】第２実施形態に係る携帯情報端末の設定処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る情報提供システムでの広域領域の設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（第１実施形態）
＜情報提供システム１００の全体構成＞
図１は、第１実施形態に係る情報提供システム１００の機能ブロック図である。
図２は、第１実施形態に係るデータサーバ４の処理領域情報テーブル４６の例を示す図である。
図１に示す情報提供システム１００は、携帯情報端末１と、データサーバ４（サーバ）とを備えている。
【００１０】
情報提供システム１００では、ユーザが携行する携帯情報端末１によって、監視領域の対象範囲とする領域である広域領域を設定することができる。監視領域とは、ジオフェンスの機能によって、その領域の境界線（境界）を跨る移動をした携帯情報端末１に対して所定の動作を行わせるための領域をいう。つまり、監視領域とは、複数ある処理領域（後述する）の中で実際に跨いだ際に処理が実行される領域である。また、広域領域は、複数ある処理領域の中から監視領域を予め設定するための領域である。
そして、情報提供システム１００では、携帯情報端末１を携行したユーザが監視領域の境界線を跨る移動をしたときには、携帯情報端末１が所定の動作を行う。
また、情報提供システム１００では、携帯情報端末１を携行したユーザが広域領域の境界線を跨る移動をしたときには、携帯情報端末１が広域領域の再設定を行う。
以下の説明では、監視領域は、店舗を中心としたエリアとする。そして、情報提供システム１００は、携帯情報端末１が監視領域内に移動したことを検出したときに、その店舗に対応付けられたクーポンを、携帯情報端末１に表示させるものとして説明する。
【００１１】
次に、各装置の構成について説明する。
＜携帯情報端末１＞
携帯情報端末１は、例えば、スマートフォンに代表されるコンピュータの機能を併せ持った携帯電話機等である。携帯情報端末１は、その他、タブレット端末であってもよい。
携帯情報端末１は、無線通信の基地局Ｂｓと通信ネットワークＮとを介して、データサーバ４との間で通信可能になっている。
なお、基地局Ｂｓは、携帯情報端末１とデータサーバ４との間の通信をするための中継を行う。基地局Ｂｓは、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局や、通信事業者の携帯端末通信網用の基地局等である。
また、通信ネットワークＮは、データサーバ４と基地局Ｂｓとの間のネットワークであり、インターネット回線や携帯端末通信網等である。
【００１２】
携帯情報端末１は、制御部１０と、記憶部２０と、タッチパネルディスプレイ３１（表示部）と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部３２（位置情報取得部）と、通信インタフェース部３９とを備える。
制御部１０は、携帯情報端末１の全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部１０は、位置情報受付部１１と、領域情報受信部１２と、地図情報生成部１３と、地図情報出力部１４と、広域設定受付部１５と、広域領域設定部１６と、監視領域設定部１７と、移動検出部１８とを備える。
【００１３】
位置情報受付部１１は、ＧＰＳ受信部３２を介して携帯情報端末１の位置情報を受け付ける制御部である。
領域情報受信部１２は、データサーバ４から処理領域情報（処理領域情報、監視領域情報）を受信する制御部である。処理領域情報は、処理に関する処理情報と、処理領域とが対応付けられたデータである。処理情報は、携帯情報端末１が実行する動作に関する情報であり、クーポンページの出力である。処理領域は、処理情報に対応する領域、つまり処理情報の処理を実行する領域に関する情報であり、領域名や、領域の位置情報である。受信した対象領域情報は、処理領域情報記憶部２２に記憶される。
地図情報生成部１３は、処理領域情報記憶部２２に記憶された複数の処理領域を地図上に配置した領域配置地図情報を生成する制御部である。
地図情報出力部１４は、地図情報生成部１３により生成された領域配置地図情報を、タッチパネルディスプレイ３１に出力させる制御部である。
【００１４】
広域設定受付部１５は、監視領域の対象範囲に関する設定操作を受け付ける制御部である。設定操作は、ユーザがタッチパネルディスプレイ３１上で行う。
広域領域設定部１６は、広域設定受付部１５が受け付けた設定操作に応じて、監視領域の対象範囲に対応した広域領域を設定する制御部である。
監視領域設定部１７は、広域領域設定部１６により設定された広域領域に含まれる処理領域を、監視領域に設定する制御部である。また、監視領域設定部１７は、広域領域設定部１６により設定された広域領域に含まれる処理領域の領域数に応じて、位置情報受付部１１が受け付けた位置情報に基づき、現在位置からの距離が近い処理領域を優先して監視領域に設定する。
移動検出部１８は、位置情報受付部１１が受け付けた位置情報によって、この携帯情報端末１が広域領域から領域外に移動したことを検出する制御部である。また、移動検出部１８は、位置情報受付部１１が受け付けた位置情報によって、この携帯情報端末１が監視領域内に移動したことを検出する。
なお、これらの詳細については、後述する。
【００１５】
記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１と、処理領域情報記憶部２２と、地図情報記憶部２３と、広域領域設定記憶部２４とを備える。
プログラム記憶部２１は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラムを記憶する記憶部である。
プログラム記憶部２１は、設定プログラム２１ａを備える。
設定プログラム２１ａは、広域領域及び監視領域を設定するためのプログラムである。設定プログラム２１ａは、例えば、通信ネットワークＮを介してアプリ配信サーバ（図示せず）に接続して、アプリ配信サーバからダウンロードし、予め携帯情報端末１にインストールされているものとする。
【００１６】
処理領域情報記憶部２２は、データサーバ４から受信した処理領域情報を記憶する記憶部である。
地図情報記憶部２３は、地図情報を記憶する記憶部である。地図情報は、例えば、通信ネットワークＮを介して地図配信サーバ（図示せず）に接続して、地図配信サーバからダウンロードし、予め携帯情報端末１にインストールされているものとする。
広域領域設定記憶部２４は、広域領域設定部１６により設定された広域領域に関する情報を記憶する記憶部である。
【００１７】
タッチパネルディスプレイ３１は、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、ユーザの指等によるタッチ入力を検出する入力部としての機能とを有する。
ＧＰＳ受信部３２は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナ（図示せず）が受信した電波から、携帯情報端末１の位置を計測する。
通信インタフェース部３９は、基地局Ｂｓ及び通信ネットワークＮを介して、データサーバ４との通信を行うためのインタフェース部である。
なお、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、携帯情報端末１は、制御部１０、記憶部２０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
【００１８】
＜データサーバ４＞
データサーバ４は、処理領域情報を一元管理し、携帯情報端末１に対して処理領域情報を提供するサーバである。
データサーバ４は、制御部４０と、記憶部４５と、通信インタフェース部４９とを備える。
制御部４０は、データサーバ４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、記憶部４５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
記憶部４５は、制御部４０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部４５は、処理領域情報テーブル４６を記憶している。
処理領域情報テーブル４６は、処理領域を管理するテーブルである。
【００１９】
ここで、処理領域情報テーブル４６について、図２に基づき説明する。
処理領域情報テーブル４６は、領域名と、処理領域中心と、処理領域半径と、処理情報とを対応付けて記憶している。領域名は、処理領域を特定する名前である。領域名は、例えば、商品を販売する商品販売会社（「○×ショップ」）の店舗名である。処理領域中心は、その店舗の位置情報を、緯度経度情報で示したものである。処理領域半径は、その領域の範囲を設定するものである。ここで、処理領域は、中心と半径とにより決定される円領域である。処理情報は、携帯情報端末１の動作に関する情報である。
図１に戻り、通信インタフェース部４９は、通信ネットワークＮを介して、携帯情報端末１との通信を行うためのインタフェース部である。
【００２０】
＜情報提供システム１００の処理＞
次に、情報提供システム１００での処理を説明する。
最初に、設定処理について説明する。
図３は、第１実施形態に係る携帯情報端末１の設定処理を示すフローチャートである。
図４は、第１実施形態に係る携帯情報端末１の記憶部２０の例を示す図である。
図５及び図６は、第１実施形態に係る携帯情報端末１での表示例を示す図である。
この設定処理は、ユーザによる設定プログラム２１ａを実行させる操作を、携帯情報端末１が受け付けることで開始する。
【００２１】
図３のステップＳ（以下、「Ｓ」という。）１０において、携帯情報端末１の制御部１０（位置情報受付部１１）は、ＧＰＳ受信部３２から位置情報を受け付ける。受け付けた位置情報は、携帯情報端末１の現在位置を示すものである。
Ｓ１１において、制御部１０（領域情報受信部１２）は、データサーバ４から処理領域情報をダウンロードして、処理領域情報記憶部２２に記憶させる。ここで、データサーバ４は、処理領域情報テーブル４６の全てのデータを送信しなくてもよい。具体的には、携帯情報端末１の制御部１０が受け付けた位置情報をデータサーバ４に送信することで、データサーバ４は、位置情報に基づいて処理領域情報テーブル４６から対象になる処理領域情報を抽出して送信してもよい。そのようにすることで、情報提供システム１００は、例えば、現在位置が関東地方の場合に、北海道地方にある店舗に関する処理領域情報を送信せずにできるため、処理効率を高めることができる。
図４（Ａ）は、データサーバ４から受信して記憶した処理領域情報記憶部２２の例を示す。この処理領域情報記憶部２２は、現在位置に近い店舗に関する処理領域情報を記憶している。
【００２２】
図３に戻り、Ｓ１２において、制御部１０（地図情報生成部１３）は、領域配置地図情報を生成する。具体的には、制御部１０は、地図情報記憶部２３から現在位置を含む地図情報を抽出する。そして、制御部１０は、処理領域情報記憶部２２に記憶された処理領域を、抽出した地図情報に配置した領域配置地図情報を生成する。
Ｓ１３において、制御部１０（地図情報出力部１４）は、生成した領域配置地図情報をタッチパネルディスプレイ３１に表示させる。
図５は（Ａ）は、タッチパネルディスプレイ３１に表示された地図画面５０（領域配置地図情報）を示す。地図画面５０には、携帯情報端末１の現在位置５１を示すアイコンが、その中心に配置されている。また、地図画面５０には、５つの処理領域５２（５２ａ〜５２ｅ）が表示されている。
【００２３】
図３に戻り、Ｓ１４において、制御部１０（広域設定受付部１５）は、広域領域の設定操作を受け付けたか否かを判断する。広域領域の設定操作を受け付けた場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１５に移す。他方、広域領域の設定操作を受け付けていない場合（Ｓ１４：ＮＯ）には、制御部１０は、広域領域の設定操作がされるのを待つ。
Ｓ１５において、制御部１０は、ユーザが行った設定操作による広域領域が、広域領域として適切であるか否かを判断する。広域領域として適切であるか否かは、例えば、設定された広域領域内に少なくとも１つの処理領域５２を含むか否かによって判断する。設定された広域領域内に少なくとも１つの処理領域５２を含む場合には、制御部１０は、広域領域として適切であると判断する。また、制御部１０は、設定された広域領域内に多数（例えば、３０以上）の処理領域５２が含まれるような場合には、広域領域として適切ではないと判断してもよい。広域領域として適切であると判断された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１６に移す。他方、広域領域として適切ではないと判断された場合（Ｓ１５：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１６ａに移す。
【００２４】
Ｓ１６において、制御部１０（広域領域設定部１６，地図情報生成部１３）は、広域領域を含む領域配置地図情報を生成する。
Ｓ１７において、制御部１０（地図情報出力部１４）は、生成した領域配置地図情報をタッチパネルディスプレイ３１に表示させる。
図５（Ｂ）は、ユーザＰが広域領域の設定操作を行う例である。ユーザＰの指がタッチパネルディスプレイ３１をタッチして、その指がリリースされたことで、制御部１０は、リリース位置５３を境界線の作成位置にした広域領域の設定操作を受け付ける（Ｓ１４）。
その後、制御部１０は、設定操作による広域領域が広域領域として適切であると判断されたことに応じて（Ｓ１５）、現在位置５１を中心にリリース位置５３までの距離を半径とした円周５３ａを含む地図画面５０を生成する（Ｓ１６）。
そして、制御部１０は、図６（Ａ）に示すメッセージ部５４を含む地図画面５０を、タッチパネルディスプレイ３１に表示させる（Ｓ１７）。
なお、ユーザＰの指がタッチパネルディスプレイ３１をタッチしている間は、その指の位置に応じて、円周５３ａを生成しつづけて表示してもよい。
これにより、携帯情報端末１は、広域領域の範囲を、ユーザＰに対して視覚的に分かりやすく示すことができる。
【００２５】
図３に戻り、Ｓ１６ａにおいて、制御部１０は、エラーメッセージ（図示せず）を、タッチパネルディスプレイ３１に出力させる。エラーメッセージは、例えば、「広域領域が狭すぎます。再度タッチしてください。」等である。そして、制御部１０は、円周５３ａを削除した地図画面５０を再度生成して出力し（図５（Ａ）参照）、処理をＳ１４に移す。
Ｓ１８において、制御部１０は、ユーザによりメッセージ部５４の「ＯＫ」ボタンが選択されたか否かを判断する。「ＯＫ」ボタンが選択された場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１９に移す。他方、「キャンセル」ボタンが選択された場合（Ｓ１８：ＮＯ）には、制御部１０は、円周５３ａを削除した地図画面５０を再度生成して出力し（図５（Ａ）参照）、処理をＳ１４に移す。
【００２６】
Ｓ１９において、制御部１０（監視領域設定部１７）は、監視領域を設定する。ここで、制御部１０は、広域領域に含まれる全ての処理領域を、監視領域にしてもよい。また、制御部１０は、広域領域に含まれる全ての処理領域の数が多い場合には、ランダムで所定数（例えば、１０個）の処理領域を選択し、選択された処理領域を、監視領域にしてもよい。
なお、広域領域に処理領域の一部が含まれる場合には、制御部１０は、その処理領域を、監視領域にしてもよいし、しなくてもよい。
【００２７】
Ｓ２０において、制御部１０（広域領域設定部１６）は、広域領域情報を、広域領域設定記憶部２４に記憶させる。
図４（Ｂ）は、広域領域設定記憶部２４の例を示す。
広域領域設定記憶部２４は、広域領域中心と、広域領域半径と、監視領域とを記憶している。広域領域中心は、広域領域を設定したときの携帯情報端末１の現在位置を緯度経度情報で示したものである。広域領域半径は、図６（Ａ）に示す地図画面５０において、ユーザＰの指がリリースしたリリース位置５３と、現在位置５１との距離である。監視領域は、設定された監視領域の領域名である。
図３に戻り、Ｓ２１において、制御部１０は、設定完了画面５５をタッチパネルディスプレイ３１に出力させる。図６（Ｂ）は、設定完了画面５５の例である。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００２８】
次に、検出処理について説明する。上述した設定処理を行った携帯情報端末１は、電源が投入（ＯＮ）されている間、検出処理を行い続ける。
図７は、第１実施形態に係る携帯情報端末１の検出処理を示すフローチャートである。
図８は、第１実施形態に係る携帯情報端末１での表示例を示す図である。
図９は、第１実施形態に係る携帯情報端末１の再設定処理を示すフローチャートである。
図７のＳ３０において、携帯情報端末１の制御部１０（位置情報受付部１１）は、ＧＰＳ受信部３２から位置情報を受け付ける。
【００２９】
Ｓ３１において、制御部１０（移動検出部１８）は、受け付けた位置情報が示す現在位置によって、監視領域の領域内への移動を検出したか否かを判断する。具体的には、まず、制御部１０は、広域領域設定記憶部２４に記憶されている監視領域の範囲を、処理領域情報記憶部２２を参照して把握する。そして、制御部１０は、監視領域の範囲と、現在位置とを比較することで、監視領域の領域内に移動したか否かを判断できる。監視領域の領域内への移動を検出した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３２に移す。他方、監視領域の領域内への移動を検出していない場合（Ｓ３１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３３に移す。
Ｓ３２において、制御部１０は、対象になる監視領域に対応する処理を実行する。制御部１０は、Ｓ３１によって監視領域の領域内への移動を検出した場合に、その監視領域を把握している。よって、制御部１０は、処理領域情報記憶部２２を参照して、把握した監視領域に対応付けられている処理情報に基づき、処理を実行する。
【００３０】
図８は、クーポンが配信された場合の例を示す。携帯情報端末１のタッチパネルディスプレイ３１には、クーポン画面５６が表示される。クーポン画面５６に表示されている店舗（この例では、「Ａ店」）は、携帯情報端末１が監視領域の領域内に移動したその監視領域の中心にある店舗に対応する。
よって、ユーザが店舗の近くに移動した場合に、情報提供システム１００は、ユーザの携帯情報端末１にその店舗に関する情報を出力することで、ユーザに店舗への来店を促すことができる。
【００３１】
図７に戻り、Ｓ３３において、制御部１０（移動検出部１８）は、受け付けた位置情報が示す現在位置によって、広域領域の領域外への移動を検出したか否を判断する。具体的には、制御部１０は、広域領域設定記憶部２４に記憶されている広域領域の範囲を把握することで、広域領域の領域外に移動したか否を判断できる。広域領域の領域外への移動を検出した場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３４に移す。他方、広域領域の領域外への移動を検出していない場合（Ｓ３３：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３５に移す。
Ｓ３４において、制御部１０（広域領域設定部１６）は、再設定処理を行う。
【００３２】
ここで、再設定処理について、図９に基づき説明する。再設定処理は、広域領域の再設定に関する処理である。
図９のＳ４０において、制御部１０は、受け付けた位置情報が示す現在位置を中心として、広域領域設定記憶部２４に記憶されている半径の領域を、広域領域として設定する。
Ｓ４１において、制御部１０は、（監視領域設定部１７）は、監視領域を設定する。ここでの監視領域の設定は、図３のＳ１９と同じである。
Ｓ２０において、制御部１０（広域領域設定部１６）は、広域領域情報を、広域領域設定記憶部２４に記憶させる。具体的には、制御部１０は、広域領域設定記憶部２４の広域領域中心を、現在位置の緯度経度情報に更新し、広域領域設定記憶部２４の監視領域を、新たに監視領域になった処理領域の領域名に更新する。その後、制御部１０は、本処理を終了し、図７に戻る。
【００３３】
図７に戻り、Ｓ３５において、制御部１０は、携帯情報端末１の電源が切断（ＯＦＦ）されたか否かを判断する。電源が切断された場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、本処理を終了する。他方、電源が切断されていない場合（Ｓ３５：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３０に移す。
【００３４】
このように、第１実施形態の情報提供システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）携帯情報端末１は、複数の処理領域を地図上に配置した地図画面５０を、タッチパネルディスプレイ３１に表示させるので、ユーザに分かりやすい態様で、複数の処理領域を表示させることができる。
よって、ユーザは、地図画面５０を見ながら、監視領域になりうる処理領域を含むように、広域である広域領域の設定操作をすることができる。そして、携帯情報端末１は、ユーザによる広域領域の設定操作を受け付けることで、広域領域を設定することができる。
このような、広域領域の設定を、ユーザごとに行うことができる。
（２）携帯情報端末１は、広域領域を、携帯情報端末１の現在位置を中心にした領域として設定できるので、現在位置に近い処理領域を、広域領域内に有するようにできる。
【００３５】
（３）携帯情報端末１は、広域領域が設定されたことに応じて、広域領域を配置した地図画面５０を、再度を生成してタッチパネルディスプレイ３１に表示させるので、ユーザに広域情報を視覚的に見せることができる。地図画面５０には、複数の処理領域と、広域領域とが表示されるので、広域領域の設定範囲を、ユーザに分かりやすく見せることができる。
（４）携帯情報端末１は、複数の処理領域のうち広域領域に含まれるものを、監視領域に設定することができる。現在位置に近い監視領域を設定できるので、情報提供システム１００では、監視領域に対応する処理を、携帯情報端末１に実行させやすくできる。
（５）携帯情報端末１は、この携帯情報端末１が広域領域から領域外に移動したことを検出した場合には、広域領域を再設定する。よって、携帯情報端末１の移動に応じて、広域領域を設定し、監視領域を新たに設定し直せばよく、効率よく監視領域を設定できる。
【００３６】
（６）携帯情報端末１は、広域領域を設定する前にデータサーバ４から処理領域情報を受信するので、データサーバ４に有する最新の処理領域情報を受信して処理領域情報記憶部２２に記憶させることができる。
よって、携帯情報端末１にて処理領域情報記憶部２２を管理することは不要である。そして、データサーバ４の処理領域情報テーブル４６に処理領域情報を一元管理できる。店舗の新設や廃止等の店舗に関する情報や、クーポン情報の変更は、処理領域情報テーブル４６をメンテナンスするだけでよく、処理領域情報のメンテナンスが容易にできる。
【００３７】
（第２実施形態）
第２実施形態では、他の設定処理を行う形態について説明する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００３８】
＜情報提供システム２００＞
図１０は、第２実施形態に係る情報提供システム２００の機能ブロック図である。
情報提供システム２００は、携帯情報端末２０１と、データサーバ４とを備えている。
【００３９】
＜携帯情報端末２０１＞
携帯情報端末２０１は、制御部２１０と、記憶部２２０と、タッチパネルディスプレイ３１と、ＧＰＳ受信部３２と、通信インタフェース部３９とを備える。
制御部２１０は、位置情報受付部１１と、領域情報受信部１２と、広域領域設定部２１６と、監視領域設定部１７と、移動検出部１８とを備える。
広域領域設定部２１６は、現在位置を含む広域領域を設定する制御部である。その際、広域領域設定部２１６は、処理領域の配置に基づいて、少なくとも１つの処理領域を含むように広域領域を設定する。
記憶部２２０が記憶しているプログラム記憶部２１は、設定プログラム２２１ａを記憶している。設定プログラム２２１ａは、第２実施形態で説明する各種機能を実行するためのプログラムである。
【００４０】
＜情報提供システム２００の処理＞
次に、情報提供システム２００による設定処理を説明する。
図１１は、第２実施形態に係る携帯情報端末２０１の設定処理を示すフローチャートである。
図１２は、第２実施形態に係る情報提供システム２００での広域領域の設定例を示す図である。
図１１のＳ２１０及びＳ２１１は、図３（第１実施形態）のＳ１０及びＳ１１と同じである。
Ｓ２１２において、制御部２１０（広域領域設定部２１６）は、広域領域の設定範囲を決定する。
【００４１】
ここで、広域領域の設定範囲の決定方法について、図１２に基づき説明する。
ここで説明する決定方法は、現在位置から直近にある処理領域と、現在位置との距離に応じて、広域領域を設定する範囲を決めるものである。
図１２（Ａ）及び（Ｂ）は、現在位置と処理領域とを概念的に示した図である。
図１２（Ａ）は、地図６０に処理領域６２（６２ａ〜６２ｅ）が配置されており、処理領域６２が現在位置６１に近い位置にある例である。制御部２１０は、現在位置６１に直近の処理領域６２ｄの中心６３ａと、現在位置６１との線分６３ｂを生成する。次に、制御部２１０は、線分６３ｂと等しい距離だけ離れた点６３ｃを確定させる。そして、制御部２１０は、現在位置６１を円の中心とし、現在位置６１と点６３ｃとの距離を半径とした円周６５ａを生成し、円周６５ａの内部領域を、広域領域に決定する。このようにして決定された広域領域は、比較的狭い領域になる。
【００４２】
他方、図１２（Ｂ）は、地図６０に処理領域６２（６２ｆ，６２ｇ）が配置されており、処理領域６２が現在位置６１から離れた位置にある例である。この場合であっても、制御部２１０は、現在位置６１に直近の処理領域６２ｆの中心６４ａと、現在位置６１との線分６４ｂを生成する。次に、制御部２１０は、線分６４ｂと等しい距離だけ離れた点６４ｃを確定させる。そして、制御部２１０は、現在位置６１を円の中心とし、現在位置６１と点６４ｃとの距離を半径とした円周６５ｂを生成し、円周６５ｂの内部領域を、広域領域に決定する。このようにして、決定された広域領域は、図１２（Ａ）と比較して広い領域になる。
図１１に戻り、Ｓ２１３及びＳ２１４の処理は、図３（第１実施形態）のＳ１９及びＳ２０の処理と同じである。
【００４３】
次に、検出処理について説明する。
検出処理は、図７（第１実施形態）のＳ３４における「再設定処理」が「設定処理」に代わる点を除き、図７の処理と同じである。
なお、「設定処理」は、図１１で説明した処理である。
【００４４】
このように、第２実施形態の情報提供システム２００によれば、以下のような効果がある。
（１）携帯情報端末２０１は、広域領域の設定を、処理領域の配置に基づいて、複数の処理領域を含むように、自動的に設定できる。
（２）携帯情報端末２０１は、携帯情報端末２０１と処理領域との距離が近ければ、広域領域の範囲を狭くし、両者の距離が遠ければ、広域領域の範囲を広くすることで、最適な広域領域の設定が可能にできる。
【００４５】
（３）携帯情報端末２０１は、複数の処理領域のうち広域領域に含まれるもののうち、現在位置に近いものを優先して監視領域にするので、監視領域の設定に数の制限があるような場合であっても、その範囲内で監視領域を設定することができる。
また、現在位置に近いものが監視領域に設定されるので、情報提供システム２００では、監視領域に対応付けられた処理を、携帯情報端末２０１に実行させやすくできる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４７】
（変形形態）
（１）各実施形態では、携帯情報端末が監視領域の領域内に移動した場合には、その監視領域の中心にある店舗に関するクーポンを配信するものとして説明したが、これに限定されない。配信するものは、店舗までの案内図であってもよいし、店舗に関する情報が記載されたページを表示するようにしてもよい。なお、ユーザに店舗に向かわせる動機づけのような情報であることが望ましい。また、クーポンの配信方法は、ページの出力でもよいし、電子メールによる配信でもよい。
（２）各実施形態では、携帯情報端末が監視領域の領域内に移動した場合にクーポンのページを出力するものとして説明したが、その処理に加えて、その後、携帯情報端末が監視領域の領域外への移動を検出した場合には、携帯情報端末は、出力していたクーポンのページを閉じる処理を行ってもよい。
【００４８】
（３）各実施形態では、処理領域を円領域であるものとして説明したが、これに限定されない。例えば、矩形領域であってもよい。その場合に、処理領域を、中心となる店舗の位置情報を通る対角線の２頂点の位置情報により特定してもよい。
（４）各実施形態では、広域領域に含まれる全ての処理領域の数が多い場合には、ランダムで選択された所定数の処理領域を、監視領域にするものを説明したが、これに限定されない。例えば、現在位置に近い方から所定数の処理領域を、監視領域にしてもよい。
【００４９】
（５）第１実施形態では、ユーザの指がタッチパネルディスプレイにタッチされ、その後リリースされたことによって、広域領域の範囲を指定するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、半径を入力する入力フィールドを設けて、その中にユーザが数値を入力するものであってもよい。いずれの方法であっても、画面から指定されたときには、広域領域の範囲を、地図上に表すようにすることで、ユーザに分かりやすいように示すことができる。
（６）第１実施形態では、携帯情報端末によって、広域領域の範囲を指定するものを説明したが、これに限定されない。例えば、各店舗を運営する商品販売会社の管理者によって、管理端末から行ってもよい。この場合でも、管理端末には、複数の処理領域を地図上に配置した領域配置地図情報を生成して表示させるので、管理者に分かりやすい態様で、複数の処理領域を表示させることができる。そして、管理者は、地図画面を見ながら、処理領域よりも広域である広域領域の設定操作をすることができる。
なお、商品販売の店舗に限定するものではない。
【００５０】
（７）第２実施形態では、携帯情報端末と、直近の処理領域との距離から広域領域の範囲を設定するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、携帯情報端末を中心に所定範囲に含まれる処理領域の数によって、広域領域の範囲を設定してもよい。この処理によって、一定範囲内の処理領域の数が多ければ、広域領域の範囲を狭くし、一定範囲内の処理領域の数が少なければ、広域領域の範囲を広くすることで、最適な広域領域の設定が可能である。
また、各処理領域の配置間隔によって、広域領域の範囲を設定してもよい。この処理によって、処理領域同士の配置間隔が狭ければ、広域領域の範囲を狭くし、処理領域同士の配置間隔が広ければ、広域領域の範囲を広くすることで、最適な広域領域の設定が可能である。
【００５１】
（８）各実施形態では、データサーバは、処理領域情報テーブルを格納するだけであり、携帯情報端末が、広域領域の設定前に、データサーバから処理領域情報を受信して記憶させるものとして説明したが、これに限定されない。例えば、携帯情報端末は、データサーバの機能を有した一体の端末であってもよい。
また、携帯情報端末がデータサーバから処理領域情報を受信して記憶させるタイミングは、広域領域の設定前でなくても、定期的（例えば、１ヶ月ごと）であってもよい。
（９）各実施形態では、携帯情報端末がＧＰＳ受信部を備えることで、位置情報を取得するものとして説明したが、これに限定されない。携帯情報端末の位置情報が取得できれば、他の方法であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１，２０１  携帯情報端末
４    データサーバ
１０，２１０  制御部
１１  位置情報受付部
１２  領域情報受信部
１３  地図情報生成部
１４  地図情報出力部
１５  広域設定受付部
１６，２１６  広域領域設定部
１７  監視領域設定部
１８  移動検出部
２０，２２０  記憶部
２１ａ，２２１ａ  設定プログラム
２２  処理領域情報記憶部
２３  地図情報記憶部
２４  広域領域設定記憶部
３１  タッチパネルディスプレイ
３２  ＧＰＳ受信部
４６  処理領域情報テーブル
５０  地図画面
５１，６１  現在位置
５２，５２ａ〜５２ｅ，６２，６２ａ〜６２ｇ  処理領域
５３  リリース位置
５４ａ，６５ａ，６５ｂ  円周
１００，２００  情報提供システム
Ｂｓ    基地局
Ｎ    通信ネットワーク
【図１】
0006500454.tif 000002
【図２】
0006500454.tif 000003
【図３】
0006500454.tif 000004
【図４】
0006500454.tif 000005
【図５】
0006500454.tif 000006
【図６】
0006500454.tif 000007
【図７】
0006500454.tif 000008
【図８】
0006500454.tif 000009
【図９】
0006500454.tif 000010
【図１０】
0006500454.tif 000011
【図１１】
0006500454.tif 000012
【図１２】
0006500454.tif 000013