(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長部と実質的に伸長しない非伸長部とからなる超小型固定用テープであって、
長尺方向の長さがＬｍｍで幅方向の長さがＷｍｍであり、
該超小型固定用テープは基材層Ｂを有し、
該長尺方向の一方の端部Ｅ１から長さＬ１ｍｍの箇所に該幅方向と平行に折り畳み加工部Ｖが設けられ、該折り畳み加工部Ｖによって折り畳まれており、
該端部Ｅ１から該折り畳み加工部Ｖの間が部分Ｐ１、該折り畳み加工部Ｖから該長尺方向のもう一方の端部Ｅ２の間が部分Ｐ２であり、
該部分Ｐ１が該実質的に伸長しない非伸長部であり、該部分Ｐ２が該伸長部であり、
該部分Ｐ１が、固定用接着剤層Ａと粘着剤層Ｃが最外層であって該粘着剤層Ｃが該基材層Ｂと積層してなる積層フィルムであり、該粘着剤層Ｃが該部分Ｐ２と対峙し、
該基材層Ｂと該粘着剤層Ｃの剥離接着力が、該粘着剤層Ｃと該部分Ｐ２の剥離接着力より大きく、
該基材層Ｂの長尺方向の降伏点強度が、温度２３℃、湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離２５ｍｍにおいて、２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
該基材層Ｂの長尺方向の伸び量が、温度２３℃、湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離２５ｍｍにおいて、１００ｍｍ〜５００ｍｍであり、
該基材層Ｂの長尺方向の伸び率が、温度２３℃、湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離２５ｍｍにおいて、５００％〜１２００％である、
超小型固定用テープ。
【請求項２】
前記部分Ｐ２が、基材層Ｂと離型層Ｄをこの順に有して該離型層Ｄが前記粘着剤層Ｃと対峙している、請求項１に記載の超小型固定用テープ。
【請求項３】
前記固定用接着剤層Ａのせん断接着力が、温度２３℃、湿度５０％において、７．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の超小型固定用テープ。
【請求項４】
前記Ｌが４０ｍｍ〜１５０ｍｍである、請求項１から３までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項５】
前記Ｗが５ｍｍ〜４０ｍｍである、請求項１から４までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項６】
前記Ｌ１／前記Ｌが０．３〜０．７である、請求項１から５までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項７】
前記部分Ｐ１の厚みが８０μｍ〜４００μｍである、請求項１から６までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項８】
前記部分Ｐ２の厚みが５０μｍ〜３００μｍである、請求項１から７までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項９】
前記固定用接着剤層Ａが、スチレン系熱可塑性エラストマーを含む、請求項１から８までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項１０】
前記基材層Ｂが、ポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１から９までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項１１】
前記ポリオレフィン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレンとα−オレフィン系共重合体とを含む、請求項１０に記載の超小型固定用テープ。
【請求項１２】
前記粘着剤層Ｃが、スチレン系熱可塑性エラストマーを含む、請求項１から１１までのいずれかに記載の超小型固定用テープ。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれかに記載の超小型固定用テープを含む吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超小型固定用テープおよびそれを含む物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物等のサイズを小さくして廃棄する等の手段の一つとして、固定用テープを用いることが挙げられる。
【０００３】
このような固定用テープの代表的な例として、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品の廃棄テープが挙げられる。このような廃棄テープは、一枚または複数枚のテープが折り畳まれた構造を有しており、引き伸ばした後、小さく畳まれた使用済みの吸収性物品に貼り付けて固定することにより、該小さく畳まれた使用済みの吸収性物品が元の形状に戻ることを抑制する（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００４】
従来、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品の廃棄テープは、引き伸ばした際の伸び量が十分でなく、また、引き伸ばし過ぎると破断してしまうため、ある程度の大きさを有する廃棄テープとしなければならなかった。
【０００５】
一方で、高齢化社会化等により、吸収性物品の需要が増大しているため、廃棄テープにかかるコストの削減が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−９９０１０号公報
【特許文献２】特開平９−１９４８０１号公報
【特許文献３】特開２００３−１５３９４０号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１８９２３号公報
【特許文献５】特開２０１３−２４４１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品の廃棄テープに好適な、超小型化された固定用テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の超小型固定用テープは、
伸長部と実質的に伸長しない非伸長部とからなる超小型固定用テープであって、
長尺方向の長さがＬｍｍで幅方向の長さがＷｍｍであり、
該超小型固定用テープは基材層Ｂを有し、
該長尺方向の一方の端部Ｅ１から長さＬ１ｍｍの箇所に該幅方向と平行に折り畳み加工部Ｖが設けられ、該折り畳み加工部Ｖによって折り畳まれており、
該端部Ｅ１から該折り畳み加工部Ｖの間が部分Ｐ１、該折り畳み加工部Ｖから該長尺方向のもう一方の端部Ｅ２の間が部分Ｐ２であり、
該部分Ｐ１が、固定用接着剤層Ａと粘着剤層Ｃが最外層であって該粘着剤層Ｃが該基材層Ｂと積層してなる積層フィルムであり、該粘着剤層Ｃが該部分Ｐ２と対峙し、
該基材層Ｂと該粘着剤層Ｃの剥離接着力が、該粘着剤層Ｃと該部分Ｐ２の剥離接着力より大きい。
【０００９】
一つの実施形態としては、上記部分Ｐ２が、基材層Ｂと離型層Ｄをこの順に有して該離型層Ｄが上記粘着剤層Ｃと対峙している。
【００１０】
一つの実施形態としては、上記基材層Ｂの長尺方向の降伏点強度が、温度２３℃、湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離２５ｍｍにおいて、２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１１】
一つの実施形態としては、上記基材層Ｂの長尺方向の降伏点強度が、温度２３℃、湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離２５ｍｍにおいて、１３．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１２】
一つの実施形態としては、上記基材層Ｂの長尺方向の伸び量が、温度２３℃、湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離２５ｍｍにおいて、１００ｍｍ〜５００ｍｍである。
【００１３】
一つの実施形態としては、上記基材層Ｂの長尺方向の伸び量が、温度２３℃、湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離２５ｍｍにおいて、２００ｍｍ〜３００ｍｍである。
【００１４】
一つの実施形態としては、上記基材層Ｂの長尺方向の伸び率が、温度２３℃、湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離２５ｍｍにおいて、５００％〜１２００％である。
【００１５】
一つの実施形態としては、上記基材層Ｂの長尺方向の伸び率が、温度２３℃、湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離２５ｍｍにおいて、７００％〜１０００％である。
【００１６】
一つの実施形態としては、上記固定用接着剤層Ａのせん断接着力が、温度２３℃、湿度５０％において、７．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【００１７】
一つの実施形態としては、上記固定用接着剤層Ａのせん断接着力が、温度２３℃、湿度５０％において、９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【００１８】
一つの実施形態としては、上記Ｌが４０ｍｍ〜１５０ｍｍである。
【００１９】
一つの実施形態としては、上記Ｌが６０ｍｍ〜８０ｍｍである。
【００２０】
一つの実施形態としては、上記Ｗが５ｍｍ〜４０ｍｍである。
【００２１】
一つの実施形態としては、上記Ｗが１２ｍｍ〜１８ｍｍである。
【００２２】
一つの実施形態としては、上記Ｌ１／上記Ｌが０．３〜０．７である。
【００２３】
一つの実施形態としては、上記Ｌ１／上記Ｌが０．４〜０．６である。
【００２４】
一つの実施形態としては、上記部分Ｐ１の厚みが８０μｍ〜４００μｍである。
【００２５】
一つの実施形態としては、上記部分Ｐ２の厚みが５０μｍ〜３００μｍである。
【００２６】
一つの実施形態としては、上記固定用接着剤層Ａが、スチレン系熱可塑性エラストマーを含む。
【００２７】
一つの実施形態としては、上記スチレン系熱可塑性エラストマーが、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）である。
【００２８】
一つの実施形態としては、上記固定用接着剤層Ａが、粘着付与剤を含む。
【００２９】
一つの実施形態としては、上記基材層Ｂが、ポリオレフィン系樹脂を含む。
【００３０】
一つの実施形態としては、上記ポリオレフィン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレンとα−オレフィン系共重合体とを含む。
【００３１】
一つの実施形態としては、上記直鎖状低密度ポリエチレンがメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００３２】
一つの実施形態としては、上記α−オレフィン系共重合体が、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満のエチレン・α−オレフィン共重合体である。
【００３３】
一つの実施形態としては、上記α−オレフィン系共重合体が、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満のプロピレン・α−オレフィン共重合体である。
【００３４】
一つの実施形態としては、上記粘着剤層Ｃが、スチレン系熱可塑性エラストマーを含む。
【００３５】
一つの実施形態としては、上記スチレン系熱可塑性エラストマーが、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）である。
【００３６】
一つの実施形態としては、上記粘着剤層Ｃが、粘着付与剤を含む。
【００３７】
一つの実施形態としては、上記離型層Ｄが、シリコーン系剥離剤によって形成される離型層である。
【００３８】
一つの実施形態としては、上記シリコーン系剥離剤が、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤である。
【００３９】
本発明の吸収性物品は、上記超小型固定用テープを含む。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品の廃棄テープに好適な、超小型化された固定用テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一つの実施形態による超小型固定用テープの概略断面図である。
【図２】本発明の超小型固定用テープを用いた廃棄方法の一つの実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
≪超小型固定用テープ≫
本発明の超小型固定用テープは、伸長部と実質的に伸長しない非伸長部とからなる超小型固定用テープである。
【００４３】
本発明の超小型固定用テープは、超小型化された固定用テープである。
【００４４】
本発明の超小型固定用テープは、長尺方向の長さがＬｍｍで幅方向の長さがＷｍｍである。
【００４５】
長尺方向の長さＬは、好ましくは４０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、より好ましくは４５ｍｍ〜１２０ｍｍであり、さらに好ましくは５０ｍｍ〜１００ｍｍであり、特に好ましくは５５ｍｍ〜９０ｍｍであり、最も好ましくは６０ｍｍ〜８０ｍｍである。長尺方向の長さＬが上記範囲内にあることにより、より超小型化された超小型化固定用テープを提供し得る。
【００４６】
幅方向の長さＷは、好ましく５ｍｍ〜４０ｍｍであり、より好ましくは１０ｍｍ〜３０ｍｍであり、さらに好ましくは１０ｍｍ〜２５ｍｍであり、特に好ましくは１０ｍｍ〜２０ｍｍであり、最も好ましくは１２ｍｍ〜１８ｍｍである。幅方向の長さＷが上記範囲内にあることにより、より超小型化された超小型化固定用テープを提供し得る。
【００４７】
本発明の超小型固定用テープは、基材層Ｂを有し、長尺方向の一方の端部Ｅ１から長さＬ１ｍｍの箇所に幅方向と平行に折り畳み加工部Ｖが設けられ、該折り畳み加工部Ｖによって折り畳まれており、該端部Ｅ１から該折り畳み加工部Ｖの間が部分Ｐ１、該折り畳み加工部Ｖから該長尺方向のもう一方の端部Ｅ２の間が部分Ｐ２であり、該部分Ｐ１が、固定用接着剤層Ａと粘着剤層Ｃが最外層であって該粘着剤層Ｃが該基材層Ｂと積層してなる積層フィルムであり、該粘着剤層Ｃが部分Ｐ２と対峙している。
【００４８】
本発明の超小型固定用テープにおいて、Ｌ１／Ｌは、好ましくは０．３〜０．７であり、より好ましくは０．３５〜０．６５であり、さらに好ましくは０．４０〜０．６０であり、特に好ましくは０．４５〜０．５５であり、最も好ましくは実質的に０．５０である。Ｌ１／Ｌが上記範囲内にあることにより、より超小型化された超小型固定用テープを提供し得る。
【００４９】
本発明の超小型固定用テープにおいて、部分Ｐ１の厚みは、好ましくは８０μｍ〜４００μｍであり、より好ましくは１００μｍ〜３５０μｍであり、さらに好ましくは１１０μｍ〜３００μｍであり、特に好ましくは１２０μｍ〜２７０μｍであり、最も好ましくは１３０μｍ〜２５０μｍである。部分Ｐ１の厚みが上記範囲内にあることにより、より超小型化された超小型固定用テープを提供し得るとともに、優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。
【００５０】
本発明の固定用テープにおいて、部分Ｐ２の厚みは、好ましくは５０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは６０μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは７０μｍ〜２２０μｍであり、特に好ましくは８０μｍ〜２００μｍであり、最も好ましくは１００μｍ〜１８０μｍである。部分Ｐ２の厚みが上記範囲内にあることにより、より超小型化された超小型固定用テープを提供し得るとともに、優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。
【００５１】
本発明の超小型固定用テープにおいては、長尺方向の一方の端部Ｅ１から長さＬ１ｍｍの箇所に幅方向と平行に折り畳み加工部Ｖが設けられており、該折り畳み加工部Ｖ以外の箇所に、さらに１つ以上の折り畳み加工部を有していてもよい。
【００５２】
図１は、本発明の一つの実施形態による超小型固定用テープの概略断面図である。図１において、本発明の超小型固定用テープ（１０００）は、基材層Ｂ（１００）を有している。基材層Ｂ（１００）は、好ましくは同一組成である。図１において、本発明の超小型固定用テープ（１０００）は、その長尺方向の一方の端部Ｅ１（１０）から長さＬ１ｍｍの箇所に幅方向と平行に折り畳み加工部Ｖ（２０）が設けられ、該折り畳み加工部Ｖ（２０）によってＶ字型に折り畳まれている。図１において、端部Ｅ１（１０）から折り畳み加工部Ｖ（２０）の間が部分Ｐ１（１００１）であり、折り畳み加工部Ｖ（２０）から長尺方向のもう一方の端部Ｅ２（３０）の間が部分Ｐ２（１００２）である。
【００５３】
図１において、部分Ｐ１（１００１）は、固定用接着剤層Ａ（２００）と粘着剤層Ｃ（３００）が最外層であって該粘着剤層Ｃ（３００）が基材層Ｂ（１００）と積層してなる積層フィルムであり、該粘着剤層Ｃ（３００）が部分Ｐ２（１００２）と対峙している。図１に示すように、固定用接着剤層Ａ（２００）は、好ましくは、基材層Ｂ（１００）と積層してなる。部分Ｐ１（１００１）における固定用接着剤層Ａ（２００）が備えられた箇所は、被着体（例えば、吸収性物品）に固定され得るので、実質的に伸長しない非伸長部となる。
【００５４】
図１には示さないが、部分Ｐ１（１００１）は、本発明の効果を損なわない範囲で、固定用接着剤層Ａ（２００）と基材層Ｂ（１００）と粘着剤層Ｃ（３００）以外の、任意の適切な層を有していてもよい。
【００５５】
部分Ｐ２（１００２）は、基材層Ｂ（１００）を有していれば、本発明の効果を損なわない範囲で、基材層Ｂ（１００）以外の、任意の適切な層を有していてもよい。好ましくは、図１に示すように、部分Ｐ２（１００２）は、基材層Ｂ（１００）と離型層Ｄ（４００）をこの順に有して該離型層Ｄ（４００）が粘着剤層Ｃ（３００）と対峙している。
【００５６】
図１においては、部分Ｐ２（１００２）は、伸長部となる。具体的には、例えば、部分Ｐ２（１００２）を引っ張ることにより、Ｖ字型に折り畳まれた状態が展開され、さらに部分Ｐ２（１００２）を引っ張ることにより、部分Ｐ２（１００２）が伸長する。伸長部である部分Ｐ２（１００２）が、例えば、小さく畳まれた被着体（例えば、使用済みの吸収性物品）の周囲に巻き回され、該被着体に固定された部分Ｐ１（１００１）における表面の粘着剤層Ｃ（３００）に固定される。
【００５７】
本発明の超小型固定用テープ（１０００）においては、基材層Ｂ（１００）と粘着剤層Ｃ（３００）の剥離接着力が、該粘着剤層Ｃ（３００）と部分Ｐ２（１００２）の剥離接着力より大きい。すなわち、本発明の超小型固定用テープ（１０００）が折り畳み加工部Ｖ（２０）によって折り畳まれて部分Ｐ１（１００１）と部分Ｐ２（１００２）とが重なった状態から、部分Ｐ２（１００２）を部分Ｐ１（１００１）から折り畳み加工部Ｖ（２０）を支点として剥離する際に、粘着剤層Ｃ（３００）が部分Ｐ２（１００２）側に転写されないで部分Ｐ１（１００１）側に残る。
【００５８】
本発明の超小型固定用テープにおいては、基材層Ｂの長尺方向の降伏点強度が、温度２３℃、湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離２５ｍｍにおいて、好ましくは２０．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは１８．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１６．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは１４．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは１３．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記長尺方向の降伏点強度の下限は、好ましくは７．０Ｎ／２５ｍｍである。上記基材層Ｂの長尺方向の降伏点強度が上記範囲内にあることにより、本発明の超小型固定用テープの引き伸ばし始めに弾性変形しやすく、本発明の超小型固定用テープの引き伸ばしを容易に開始することができる。これにより、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても容易に引き伸ばしを開始でき、より超小型化された超小型固定用テープを提供し得る。
【００５９】
本発明の超小型固定用テープにおいては、基材層Ｂの長尺方向の伸び量が、温度２３℃、湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離２５ｍｍにおいて、好ましくは１００ｍｍ〜５００ｍｍであり、より好ましくは１５０ｍｍ〜４５０ｍｍであり、さらに好ましくは１６５ｍｍ〜４００ｍｍであり、特に好ましくは１８０ｍｍ〜３５０ｍｍであり、最も好ましくは２００ｍｍ〜３００ｍｍである。上記基材層Ｂの長尺方向の伸び量が上記範囲内にあることにより、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなく十分に伸びることができ、より超小型化された超小型固定用テープを提供し得る。
【００６０】
本発明の固定用テープにおいては、基材層Ｂの長尺方向の伸び率が、温度２３℃、湿度５０％、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離２５ｍｍにおいて、好ましくは５００％〜１２００％であり、より好ましくは５５０％〜１１５０％であり、さらに好ましくは６００％〜１１００％であり、特に好ましくは６５０％〜１０５０％であり、最も好ましくは７００％〜１０００％である。上記基材層Ｂの長尺方向の伸び率が上記範囲内にあることにより、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても、破断することなく十分に伸びることができ、より超小型化された超小型固定用テープを提供し得る。
【００６１】
本発明の超小型固定用テープにおいては、固定用接着剤層Ａのせん断接着力が、温度２３℃、湿度５０％において、好ましくは７．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、より好ましくは７．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは８．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、特に好ましくは８．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、最も好ましくは９．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。上記固定用接着剤層Ａのせん断接着力の上限は、好ましくは２０．０Ｎ／１５ｍｍである。上記固定用接着剤層Ａのせん断接着力が上記範囲内にあることにより、本発明の超小型固定用テープは、例えば、部分Ｐ２が十分に引き伸ばされても、被着体に十分に固定され得る。
【００６２】
＜基材層Ｂ＞
基材層Ｂは、本発明の超小型固定用テープ全体を通して、同一組成である。これにより、本発明の超小型固定用テープの製造が簡略化でき、製造コストの削減が可能となる。
【００６３】
基材層Ｂは、１層のみであってもよいし、２層以上の積層体であってもよい。
【００６４】
基材層Ｂの厚みは、好ましくは３０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは４０μｍ〜１８０μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ〜１６０μｍであり、特に好ましくは６０μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは７０μｍ〜１４０μｍである。基材層Ｂの厚みが上記範囲内にあることにより、より優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。
【００６５】
基材層Ｂは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料から形成される。このような材料は、好ましくはポリオレフィン系樹脂を含む。すなわち、基材層Ｂが、ポリオレフィン系樹脂を含む。基材層Ｂに含まれ得るポリオレフィン系樹脂は、１種でもよいし、２種以上でもよい。基材層Ｂ中のポリオレフィン系樹脂の含有割合は、好ましくは３０重量％〜９０重量％であり、より好ましくは４０重量％〜８５重量％であり、さらに好ましくは４５重量％〜８０重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜７５重量％である。基材層Ｂがポリオレフィン系樹脂を含むことにより、本発明の超小型固定用テープが、より優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。
【００６６】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのエチレン系樹脂；ポリプロピレン、ブロックポリプロピレンなどのプロピレン系樹脂；ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ヘキセン）、ポリ（１−オクテン）などの他のオレフィン系重合体；エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体などのα−オレフィン系共重合体；などが挙げられる。
【００６７】
ポリオレフィン系樹脂は、好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンとα−オレフィン系共重合体を含む。ポリオレフィン系樹脂中の直鎖状低密度ポリエチレンとα−オレフィン系共重合体の合計量の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。すなわち、最も好ましくは、ポリオレフィン系樹脂は直鎖状低密度ポリエチレンとα−オレフィン系共重合体である。ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンとα−オレフィン系共重合体であれば、本発明の超小型固定用テープが、より一層優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。直鎖状低密度ポリエチレンは、１種でもよいし、２種以上でもよい。α−オレフィン系共重合体は、１種でもよいし、２種以上でもよい。
【００６８】
ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンとα−オレフィン系共重合体である場合、直鎖状低密度ポリエチレンとα−オレフィン系共重合体の合計量に対する直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合は、好ましくは４５重量％〜９５重量％であり、より好ましくは５０重量％〜９０重量％であり、さらに好ましくは５５重量％〜８５重量％であり、特に好ましくは６０重量％〜８０重量％である。直鎖状低密度ポリエチレンとα−オレフィン系共重合体の合計量に対する直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合が上記範囲にあれば、本発明の超小型固定用テープが、より一層優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。
【００６９】
直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が４〜８のα−オレフィンモノマーとを重合して得られる、短鎖分岐（分岐の長さは炭素数１〜６が好ましい）を有する直鎖状ポリエチレンである。直鎖状低密度ポリエチレンに用いられるα−オレフィンモノマーとしては、１−ブテン、１−オクテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンが好ましい。α−オレフィンモノマーは、１種でもよいし、２種以上でもよい。直鎖状低密度ポリエチレンにおいて、全構成モノマー単位に対するエチレンモノマー単位の含有率は９０モル％以上が好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンとしては、メタロセン系触媒を用いて形成された、いわゆる、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンとしてメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを採用すれば、本発明の超小型固定用テープが、より一層優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。
【００７０】
直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３未満であり、より好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。直鎖状低密度ポリエチレンの密度が上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープが、より一層優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。
【００７１】
直鎖状低密度ポリエチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３００００〜２０００００であり、より好ましくは３５０００〜１５００００であり、さらに好ましくは４００００〜１２００００であり、特に好ましくは４００００〜１０００００である。直鎖状低密度ポリエチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープが、より一層優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。
【００７２】
直鎖状低密度ポリエチレンの１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１．８０ｇ／１０分〜２．２０ｇ／１０分であり、より好ましくは１．８５ｇ／１０分〜２．１５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１．９０ｇ／１０分〜２．１０ｇ／１０分であり、特に好ましくは１．９５ｇ／１０分〜２．０５ｇ／１０分である。なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ−７２１０）に準拠して測定することができる。直鎖状低密度ポリエチレンの１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープが、より一層優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。
【００７３】
α−オレフィン系共重合体としては、例えば、エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体などが挙げられる。α−オレフィン系共重合体としては、好ましくは、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満のエチレン・α−オレフィン共重合体、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満のプロピレン・α−オレフィン共重合体である。エチレン・α−オレフィン共重合体やプロピレン・α−オレフィン共重合体を形成するためのα−オレフィンモノマーとしては、好ましくは、炭素数が４〜８のα−オレフィンモノマーであり、より好ましくは、１−ブテン、１−オクテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンである。α−オレフィンモノマーは、１種でもよいし、２種以上でもよい。
【００７４】
α−オレフィン系共重合体の密度は、好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ３未満であり、より好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ３〜０．８９ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．８７ｇ／ｃｍ３〜０．８９ｇ／ｃｍ３である。α−オレフィン系共重合体の密度が上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープが、より一層優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。
【００７５】
α−オレフィン系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４００００〜１９００００であり、より好ましくは５００００〜１８００００であり、さらに好ましくは６００００〜１７００００であり、特に好ましくは７００００〜１６００００である。α−オレフィン系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープが、より一層優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。
【００７６】
α−オレフィン系共重合体の１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは２．５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分であり、より好ましくは３．０ｇ／１０分〜４．５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは３．３ｇ／１０分〜４．０ｇ／１０分であり、特に好ましくは３．５ｇ／１０分〜３．８ｇ／１０分である。なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ−Ｋ−７２１０）に準拠して測定することができる。α−オレフィン系共重合体の１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が上記範囲内にあれば、本発明の超小型固定用テープが、より一層優れた伸長特性（長尺方向の低い屈伏点強度、長尺方向の高い伸び量および伸び率など）を発現し得る。
【００７７】
基材層Ｂは、無機充填剤を含んでいてもよい。このような無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸の金属塩；硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の硫酸の金属塩；酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物；酸化マグネシウム−酸化ニッケルの水和物、酸化マグネシウム−酸化亜鉛の水和物等の金属水和物（水和金属化合物）；タルク；シリカ；石粉；ゼオライト；アルミナ；アルミニウム粉末；鉄粉；などが挙げられる。無機充填剤の形状は、粒状（微粒子状）が好ましい。
【００７８】
無機充填剤の粒径（平均粒径）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な大きさを採用し得る。このような無機充填剤の粒径（平均粒径）としては、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。
【００７９】
基材層Ｂは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の添加剤を含んでいてもよい。このようなその他の添加剤としては、例えば、着色剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤などが挙げられる。
【００８０】
基材層Ｂは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、好ましくは、溶融製膜法（Ｔダイ法、インフレーション法）が挙げられ、より好ましくは、Ｔダイ法が挙げられる。このような方法としては、具体的には、例えば、上記のポリオレフィン系樹脂、および、必要に応じて、上記の無機充填剤やその他の添加剤を、混練押出機にて混合分散して溶融押出を行い、フィルム状の基材層Ｂとする。溶融押出の温度は、好ましくは１５０〜２５０℃であり、より好ましくは１５０〜２３０℃であり、さらに好ましくは１５０〜２００℃である。
【００８１】
＜固定用接着剤層Ａ＞
固定用接着剤層Ａの厚みは、好ましくは３０μｍ〜１２０μｍであり、より好ましくは４０μｍ〜１１０μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは５０μｍ〜９０μｍであり、最も好ましくは６０μｍ〜８０μｍである。固定用接着剤層Ａの厚みが上記範囲内にあることにより、本発明の超小型固定用テープが、例えば、部分Ｐ２が十分に引き伸ばされても、被着体に十分に固定され得る。
【００８２】
固定用接着剤層Ａは、１層のみであってもよいし、２層以上の積層体であってもよい。
【００８３】
固定用接着剤層Ａは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料から形成される。このような材料としては、例えば、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマーなどのスチレン系樹脂などが挙げられる。このような材料は、好ましくはスチレン系熱可塑性エラストマーを含む。すなわち、固定用接着剤層Ａが、スチレン系熱可塑性エラストマーを含む。固定用接着剤層Ａに含まれ得るスチレン系熱可塑性エラストマーは、１種でもよいし、２種以上でもよい。固定用接着剤層Ａ中のスチレン系熱可塑性エラストマーの含有割合は、好ましくは１０重量％〜５５重量％であり、より好ましくは１５重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは２０重量％〜４５重量％であり、特に好ましくは２５重量％〜４０重量％である。固定用接着剤層Ａがスチレン系熱可塑性エラストマーを含むことにより、本発明の超小型固定用テープが、例えば、部分Ｐ２が十分に引き伸ばされても、被着体に十分に固定され得る。
【００８４】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、好ましくは、水添スチレン・ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレン系ブロック共重合体またはこれの水添物が挙げられる。
【００８５】
スチレン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩＳＩ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型ブロック共重合体（テトラブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ブロック共重合体（ペンタブロック共重合体）；これ以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系ブロック共重合体；などが挙げられる。スチレン系ブロック共重合体としては、これらの中でも、好ましくは、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）であり、より好ましくは、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）である。固定用接着剤層Ａがスチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）を含むことにより、本発明の超小型固定用テープが、例えば、部分Ｐ２が十分に引き伸ばされても、被着体により十分に固定され得る。
【００８６】
スチレン系ブロック共重合体の水添物としては、例えば、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢＳＥＢ）；などが挙げられる。
【００８７】
固定用接着剤層Ａは、本発明の効果を損なわない範囲で、他のスチレン系熱可塑性エラストマーを含んでいても良い。他のスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、上記以外のスチレン系ブロック共重合体；スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体の共重合体（ＳＥＰ）等のＡＢ型ブロックポリマー；スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶の共重合体（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー；これらの水添物；などが挙げられる。他のスチレン系熱可塑性エラストマーは、１種でもよいし、２種以上でもよい。
【００８８】
固定用接着剤層Ａは、粘着特性の制御等を目的に、必要に応じて、例えば、粘着付与剤、軟化剤、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エステル系化合物、老化防止剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑剤、低分子ポリマー、酸化防止剤、腐食防止剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機および有機の充填剤（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等）、金属粉、着色剤、顔料、耐熱安定剤などの添加剤を適宜に添加することができる。
【００８９】
固定用接着剤層Ａは、粘着特性の制御等を目的に、粘着付与剤を含むことが好ましい。
【００９０】
粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤などが挙げられる。粘着付与剤は、１種でもよいし、２種以上でもよい。
【００９１】
炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（例えば、スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。
【００９２】
テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；テルペン系樹脂を変性（例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）；などが挙げられる。
【００９３】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；などが挙げられる。
【００９４】
フェノール系粘着付与剤としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。
【００９５】
粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。
【００９６】
固定用接着剤層Ａの表面には、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【００９７】
固定用接着剤層Ａの表面には、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護しておいてもよい。
【００９８】
＜粘着剤層Ｃ＞
粘着剤層Ｃの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜９０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは４０μｍ〜７０μｍであり、最も好ましくは４５μｍ〜６０μｍである。粘着剤層Ｃの厚みが上記範囲内にあることにより、本発明の超小型固定用テープは、例えば、小さく畳まれた使用済みの吸収性物品を巻き回して十分な強度で固定でき、該小さく畳まれた使用済みの吸収性物品が元の形状に戻ることを十分に抑制することができる。
【００９９】
粘着剤層Ｃは、１層のみであってもよいし、２層以上の積層体であってもよい。
【０１００】
粘着剤層Ｃは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料から形成される。このような材料としては、例えば、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマーなどのスチレン系樹脂などが挙げられる。このような材料は、好ましくはスチレン系熱可塑性エラストマーを含む。すなわち、粘着剤層Ｃが、スチレン系熱可塑性エラストマーを含む。粘着剤層Ｃに含まれ得るスチレン系熱可塑性エラストマーは、１種でもよいし、２種以上でもよい。粘着剤層Ｃ中のスチレン系熱可塑性エラストマーの含有割合は、好ましくは１０重量％〜５５重量％であり、より好ましくは１５重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは２０重量％〜４５重量％であり、特に好ましくは２５重量％〜４０重量％である。粘着剤層Ｃがスチレン系熱可塑性エラストマーを含むことにより、本発明の超小型固定用テープは、例えば、小さく畳まれた使用済みの吸収性物品を巻き回して十分な強度で固定でき、該小さく畳まれた使用済みの吸収性物品が元の形状に戻ることを十分に抑制することができる。
【０１０１】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、好ましくは、水添スチレン・ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレン系ブロック共重合体またはこれの水添物が挙げられる。
【０１０２】
スチレン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩＳＩ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型ブロック共重合体（テトラブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ブロック共重合体（ペンタブロック共重合体）；これ以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系ブロック共重合体；などが挙げられる。スチレン系ブロック共重合体としては、これらの中でも、好ましくは、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）であり、より好ましくは、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）である。粘着剤層Ｃがスチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）を含むことにより、本発明の超小型固定用テープは、例えば、小さく畳まれた使用済みの吸収性物品を巻き回して十分な強度で固定でき、該小さく畳まれた使用済みの吸収性物品が元の形状に戻ることを十分に抑制することができる。
【０１０３】
スチレン系ブロック共重合体の水添物としては、例えば、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢＳＥＢ）；などが挙げられる。
【０１０４】
粘着剤層Ｃは、本発明の効果を損なわない範囲で、他のスチレン系熱可塑性エラストマーを含んでいても良い。他のスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、上記以外のスチレン系ブロック共重合体；スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体の共重合体（ＳＥＰ）等のＡＢ型ブロックポリマー；スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶の共重合体（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー；これらの水添物；などが挙げられる。他のスチレン系熱可塑性エラストマーは、１種でもよいし、２種以上でもよい。
【０１０５】
粘着剤層Ｃは、粘着特性の制御等を目的に、必要に応じて、例えば、粘着付与剤、軟化剤、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エステル系化合物、老化防止剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑剤、低分子ポリマー、酸化防止剤、腐食防止剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機および有機の充填剤（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等）、金属粉、着色剤、顔料、耐熱安定剤などの添加剤を適宜に添加することができる。
【０１０６】
粘着剤層Ｃは、粘着特性の制御等を目的に、粘着付与剤を含むことが好ましい。
【０１０７】
粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤などが挙げられる。粘着付与剤は、１種でもよいし、２種以上でもよい。
【０１０８】
炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（例えば、スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。
【０１０９】
テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；テルペン系樹脂を変性（例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）；などが挙げられる。
【０１１０】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；などが挙げられる。
【０１１１】
フェノール系粘着付与剤としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。
【０１１２】
粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。
【０１１３】
粘着剤層Ｃの表面には、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【０１１４】
＜離型層Ｄ＞
離型層Ｄの厚みは、好ましくは０．１μｍ〜７．０μｍであり、より好ましくは０．２μｍ〜６．０μｍであり、さらに好ましくは０．３μｍ〜５．０μｍであり、特に好ましくは０．４μｍ〜４．０μｍであり、最も好ましくは０．５μｍ〜３．０μｍである。離型層Ｄの厚みが上記範囲内にあることにより、基材層Ｂと粘着剤層Ｃの剥離接着力が、該粘着剤層Ｃと部分Ｐ２の剥離接着力より一層大きいものとなる。
【０１１５】
離型層Ｄは、１層のみであってもよいし、２層以上の積層体であってもよい。
【０１１６】
本発明の超小型固定用テープにおいては、好ましくは、部分Ｐ２が、基材層Ｂと離型層Ｄをこの順に有して該離型層Ｄが粘着剤層Ｃと対峙している。このような離型層Ｄが備えられることにより、好ましくは、基材層Ｂと粘着剤層Ｃの剥離接着力が、該粘着剤層Ｃと部分Ｐ２の剥離接着力より一層大きいものとなる。すなわち、このような離型層Ｄが備えられることにより、本発明の超小型固定用テープが折り畳み加工部Ｖによって折り畳まれて部分Ｐ１と部分Ｐ２とが重なった状態から、部分Ｐ２を部分Ｐ１から折り畳み加工部Ｖを支点として剥離する際に、好ましくは、粘着剤層Ｃが部分Ｐ２側に転写されないで部分Ｐ１側に残る。
【０１１７】
離型層Ｄは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な離型層を採用し得る。このような離型層Ｄとしては、好ましくは、任意の適切な剥離剤によって形成される離型層が挙げられる。
【０１１８】
剥離剤としては、例えば、縮合型や付加型等の熱硬化型シリコーン系剥離剤、紫外線や電子線等による放射線硬化型シリコーン系剥離剤等のシリコーン系剥離剤；（メタ）アクリル酸のフッ素含有エステルと、炭素数８以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステル等とを重合して得られたアクリル系共重合体を含むフッ素系剥離剤；炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと炭素数８以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステル等を重合して得られたアクリル系共重合体を含む長鎖アルキル系剥離剤（例えば、特公昭２９−３１４４号公報、特公昭２９−７３３３号公報など参照）；などが挙げられる。剥離剤としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくはシリコーン系剥離剤である。
【０１１９】
≪超小型固定用テープの製造≫
本発明の超小型固定用テープは、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、基材層Ｂを準備し、該基材層Ｂの長尺方向の一方の端部Ｅ１から長さＬ１ｍｍの箇所（折り畳み加工部Ｖの箇所）までの一方の表面に固定用接着剤層Ａの材料を塗布して紫外線硬化等により固定用接着剤層Ａを形成し、該基材層Ｂの長尺方向の一方の端部Ｅ１から長さＬ１ｍｍの箇所までのもう一方の表面に粘着剤層Ｃの材料を塗布して紫外線硬化等により粘着剤層Ｃを形成し、これによって、固定用接着剤層Ａ／基材層Ｂ／粘着剤層Ｃの積層構造を有する部分Ｐ１が構築され、他方、折り畳み加工部Ｖによって折り畳まれた基材層Ｂの残りの部分の表面のうち、該粘着剤層Ｃと対峙する表面に離型層Ｄの材料を塗布して紫外線硬化等により離型層Ｄを形成し、これによって、基材層Ｂ／離型層Ｄの積層構造を有する部分Ｐ２が構築され、本発明の超小型固定用テープとすることができる。また、上記の方法において、各層の形成の順序は異なっていてもよいし、折り畳み加工部Ｖの形成はどのタイミングで行ってもよい。折り畳み加工部Ｖの形成手段は、任意の適切な手段を採用し得る。
【０１２０】
≪超小型固定用テープの用途≫
本発明の超小型固定用テープは、本発明の効果を有効に利用できる任意の適切な吸収性物品に用いることができる。すなわち、本発明の吸収性物品は、本発明の超小型固定用テープを含む。このような吸収性物品としては、代表的には、例えば、衛生用品などが挙げられる。このような衛生用品としては、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、サポーター、マスクなどが挙げられる。
【０１２１】
≪超小型固定用テープを用いた廃棄方法≫
本発明の超小型固定用テープは、各種廃棄物品の廃棄テープとして使用し得る。このような廃棄物品としては、代表的には、任意の適切な吸収性物品が挙げられ、具体的には、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、サポーター、マスクなどの衛生用品が挙げられる。
【０１２２】
本発明の超小型固定用テープを用いた廃棄方法としては、例えば、廃棄対象である吸収性物品の一部に固定された本発明の超小型固定用テープについて、伸長部を引っ張ることにより、Ｖ字型に折り畳まれた状態を展開させ、さらに伸長部を引っ張り、小さく畳まれた吸収性物品の周囲を巻き回し、本発明の超小型固定用テープの該吸収性物品に固定された部分（非伸長部）上の粘着剤層に固定される。
【０１２３】
図２は、本発明の超小型固定用テープを用いた廃棄方法の一つの実施形態を示す斜視図である。図２において、本発明の超小型固定用テープ（１０００）は、固定用接着剤層Ａによって、使い捨ておむつ（２０００）の部材Ｘ（５００）の部分Ｙ（５１０）の箇所に固定され、伸長部を引っ張ることにより、Ｖ字型に折り畳まれた状態を展開させ、さらに伸長部を引っ張り、小さく畳まれたおむつ（２０００）の周囲を巻き回し、本発明の超小型固定用テープの固定用接着剤層Ａの反対側（表側の面）の粘着剤層Ｃに固定される。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、特に断りがない限り、部は重量部を意味し、％は重量％を意味する。
【０１２５】
＜降伏点強度（幅方向）＞
温度２３℃、湿度５０％において、幅方向１００ｍｍ、流れ方向２５ｍｍに切断した基材Ｂを、引張試験機（株式会社島津製作所製、製品名：オートグラフＡＧ−Ｘ）で、チャック間２５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて、降伏点強度を測定した。
【０１２６】
＜伸び量、伸び率（幅方向）＞
温度２３℃、湿度５０％において、幅方向１００ｍｍ、流れ方向２５ｍｍに切断した基材Ｂを、引張試験機（株式会社島津製作所製、製品名：オートグラフＡＧ−Ｘ）で、チャック間２５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて、伸び量と伸び率を測定した。
【０１２７】
＜せん断接着力（１）＞
温度２３℃、湿度５０％において、幅方向の長さを１５ｍｍとしたサンプルの糊面（固定用接着剤層Ａの面）を被着体である市販品のおむつバックシートに２ｋｇローラー１往復で圧着し、３０分後に、引張試験機（株式会社島津製作所製、製品名：オートグラフＡＧ−Ｘ）によってせん断方向の接着力を測定した。
【０１２８】
＜せん断接着力（２）＞
温度２３℃、湿度５０％において、幅方向の長さを１０ｍｍとしたサンプルの糊面（粘着剤層Ｃの面）に、幅方向の長さを１０ｍｍとしたサンプルの基材面（基材層Ｂの面）を２ｋｇローラー１往復で圧着し、３０分後に、引張試験機（株式会社島津製作所製、製品名：オートグラフＡＧ−Ｘ）によってせん断方向の接着力を測定した。
【０１２９】
＜保持力＞
温度２３℃、湿度５０％において、幅方向の長さを１０ｍｍとしたサンプルＡの糊面（粘着剤層Ｃの面）に、幅方向の長さを１０ｍｍとしたサンプルの基材面（基材層Ｂの面）の長さ２０ｍｍ分を２ｋｇローラー１往復で圧着し、４０℃で３０分後、該基材面を圧着したサンプルに２００ｇの荷重をかけて引張り、２時間後のずれ距離を測定した。
【０１３０】
＜吸収性物品の結束性＞
温度２３℃、湿度５０％において、市販品のおむつに１５ｍｍ幅でカットしたサンプルを貼り、展開して廃棄するまでの一連の作業を行い、結束時の作業性を確認した。（官能評価）
【０１３１】
〔実施例１〕
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（株式会社プライムポリマー製、商品名：ウルトゼックス２０２２Ｌ）：１００部、α−オレフィン系共重合体（三井化学株式会社製、商品名：タフマーＡ４０８５Ｓ）：７０部、炭酸カルシウム（丸尾カルシウム株式会社製、商品名：スノーライト）：６０部からなるペレットを、１６０℃〜２００℃にて、Ｔダイによって押出成型を行い、基材層Ｂとしての、厚みが１１０μｍのフィルムを得た。
得られたフィルムを、長尺方向の長さが７０ｍｍ、幅方向の長さが１５ｍｍとなるようにカットした。
カットしたフィルムの長尺方向の一方の端部Ｅ１から長さ３５ｍｍの箇所までの一方の表面Ｘに、ＳＩＳ系粘着剤（スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＩＳ、日本ゼオン株式会社製、商品名：クインタック３５２０）：１００部、芳香族変性テルペン樹脂水素化物（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：クリアロンＭ−１０５）：１５０部、芳香族変性テルペン重合体（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：ＹＳレジンＴＯ−Ｌ）：８０部）を硬化後の厚みが７０μｍとなるように塗布し、もう一方の表面Ｙに、ＳＩＳ系粘着剤（スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＩＳ、日本ゼオン株式会社製、商品名：クインタック３５２０）：１００部、芳香族変性テルペン樹脂水素化物（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：クリアロンＭ−１０５）：１５０部、芳香族変性テルペン重合体（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：ＹＳレジンＴＯ−Ｌ）：８０部）を硬化後の厚みが５０μｍとなるように塗布した。さらに、上記表面Ｙの上記ＳＩＳ系粘着剤を塗布していない箇所（端部Ｅ１から長さ３５ｍｍの箇所からもう一方の端部までの間）に、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製、商品名：ＵＶ９３００）：１００部と紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製、商品名：ＵＶ９３８０Ｃ）：３部を配合したものを硬化後の離型層の厚みが０．７０μｍとなるように塗布した。
紫外線照射（照射装置：フュージョンＵＶシステムズジャパン製、ＣＶ−１１００−Ｇ、照射量：１２００Ｗ／ｃｍ２、ライン速度：５０ｍ／ｍｉｎ）によって、塗布した各層を硬化した。
得られた積層フィルムを、端部Ｅ１から長さ３５ｍｍの箇所で、離型層が内側になるように折り畳み、固定用テープ（１）を得た。
結果を表１、表２に示した。
【０１３２】
〔比較例１〕
基材層Ｂとしてのフィルムの厚みを１５０μｍとした以外は、実施例１と同様に行い、固定用テープ（Ｃ１）を得た。
結果を表１、表２に示した。
【０１３３】
〔比較例２〕
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（株式会社プライムポリマー製、商品名：ウルトゼックス２０２２Ｌ）：１００部、α−オレフィン系共重合体（三井化学株式会社製、商品名：タフマーＡ４０８５Ｓ）：７０部、炭酸カルシウム（丸尾カルシウム株式会社製、商品名：スノーライト）：６０部からなるペレットを、１６０℃〜２００℃にて、Ｔダイによって押出成型を行い、基材層Ｂとしての、厚みが１１０μｍのフィルムを得た。
得られたフィルムを、長尺方向の長さが７０ｍｍ、幅方向の長さが１５ｍｍとなるようにカットした。
カットしたフィルムの長尺方向の一方の端部Ｅ１から長さ３５ｍｍの箇所までの一方の表面Ｘに、ＳＩＳ系粘着剤（スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＩＳ、日本ゼオン株式会社製、商品名：クインタック３５２０）：１００部、芳香族変性テルペン樹脂水素化物（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：クリアロンＭ−１０５）：１５０部、芳香族変性テルペン重合体（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：ＹＳレジンＴＯ−Ｌ）：８０部）を硬化後の厚みが７０μｍとなるように塗布し、もう一方の表面Ｙに、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製、商品名：ＵＶ９３００）：１００部と紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製、商品名：ＵＶ９３８０Ｃ）：３部を配合したものを硬化後の離型層の厚みが０．７０μｍとなるように塗布した。さらに、上記表面Ｙの上記紫外線硬化型シリコーン系剥離剤を塗布していない箇所（端部Ｅ１から長さ３５ｍｍの箇所からもう一方の端部までの間）に、ＳＩＳ系粘着剤（スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＩＳ、日本ゼオン株式会社製、商品名：クインタック３５２０）：１００部、芳香族変性テルペン樹脂水素化物（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：クリアロンＭ−１０５）：１５０部、芳香族変性テルペン重合体（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：ＹＳレジンＴＯ−Ｌ）：８０部）を硬化後の厚みが５０μｍとなるように塗布した。
紫外線照射（照射装置：フュージョンＵＶシステムズジャパン製、ＣＶ−１１００−Ｇ、照射量：１２００Ｗ／ｃｍ２、ライン速度：５０ｍ／ｍｉｎ）によって、塗布した各層を硬化した。
得られた積層フィルムを、端部Ｅ１から長さ３５ｍｍの箇所で、離型層が内側になるように折り畳み、固定用テープ（Ｃ２）を得た。
結果を表１、表２に示した。
【０１３４】
【表１】
0006538518.tif 000002
【０１３５】
【表２】
0006538518.tif 000003
【０１３６】
表１に示すように、実施例１の固定用テープは、比較例１の固定用テープに比べて、基材Ｂの長尺方向の降伏点強度が顕著に小さくなっており、固定用テープの引き伸ばし始めに弾性変形しやすく、固定用テープの引き伸ばしを容易に開始することができることがわかる。このことは、表２において、吸収性物品の結束性の評価において、テープを延伸し難いことに反映されている。これにより、本発明の超小型固定用テープは、長尺方向や幅方向の長さが短くても容易に引き伸ばしを開始でき、より超小型化された超小型固定用テープを提供し得る。また、表２に示すように、折り畳まれた際の内側の粘着剤層Ｃと離型層Ｄとの配置が実施例１の固定用テープと逆になっている比較例２の固定用テープにおいては、結束の際の接着面積が小さくなり、小さく畳まれた使用済みの吸収性物品を巻き回して固定する際に十分な強度で固定できないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の超小型固定用テープは、本発明の効果を有効に利用できる任意の適切な吸収性物品に用いることができる。すなわち、本発明の吸収性物品は、本発明の超小型固定用テープを含む。このような吸収性物品としては、代表的には、例えば、衛生用品などが挙げられる。このような衛生用品としては、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、サポーター、マスクなどが挙げられる。
【符号の説明】
【０１３８】
１０００    超小型固定用テープ
１００１    部分Ｐ１
１００２    部分Ｐ２
１００      基材層Ｂ
２００      固定用接着剤層Ａ
３００      粘着剤層Ｃ
４００      離型層Ｄ
１０        端部Ｅ１
２０        折り畳み加工部Ｖ
３０        端部Ｅ２
２０００    使い捨ておむつ
５００      部材Ｘ
５１０      部分Ｙ
【図１】
0006538518.tif 000004
【図２】
0006538518.tif 000005