(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配水池に接続された水道本管と、水道本管の途中に配置された仕切弁とを備えた配水施設に接続される給水構造であって、
水道本管の途中に接続された分水栓を介して水道本管から分岐されるとともに建屋側に向けて延長された給水管と、給水管の途中に設けられ止水栓及び水道メータを収容したメータボックスと、給水管の途中に接続され所定の震度を超えると給水管の流路を閉じるようにした遮断弁とを備え、
遮断弁は、給水管のうち分水栓とメータボックスとの間に接続されたことを特徴とする給水構造。
【請求項２】
遮断弁は、分水栓の近傍に接続された請求項１記載の給水構造。
【請求項３】
遮断弁は、メータボックスに対する一次側の近傍に接続された請求項１記載の給水構造。
【請求項４】
遮断弁は、分水栓の近傍およびメータボックスに対する一次側の近傍に接続された請求項１記載の給水構造。
【請求項５】
遮断弁は、所定の領域内において一次側給水管に比べて二次側給水管が高い位置になるよう高低差を有せしめるべく給水管の途中に湾曲するよう接続された管継手の、一次側に接続された請求項１記載の給水構造。
【請求項６】
遮断弁は、遮断弁筐により覆われた状態で埋設されて給水管に接続されており、
当該遮断弁は、弁体を収容した弁箱と、弁体を駆動させる駆動機構部と、駆動機構部を駆動させる電源部とを備え、
電源部は、所定震度を超える地震のみを検知する地震検知器と、駆動機構部に電力を供給するもので、交換を要する一次電池または蓄電池である電池と、地震検知器から所定震度を超える震度信号が出力された場合にのみ電池から駆動機構部に駆動電力を供給するよう制御する制御部とを備えた請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の給水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配水池に接続された水道本管に分水栓を介して接続される給水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の給水構造として、特許文献１が提案されている。特許文献１には、水道本管に分水栓を介して接続された給水管の途中部分に、止水栓が接続された技術が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、水道配管の途中に遮断弁（緊急遮断弁）を接続した技術が記載されている。この遮断弁は、水道配管の破壊による漏水事故発生の際に、遮断弁内を通る水道水の流速が速くなる現象を利用して、弁体が弁座を閉じる方向に移動するよう構成されている。
【０００４】
ところで給水構造は、配水池に接続された水道本管に分水栓を介して接続されており、分水栓を介して水道本管から分岐されるとともに建屋側に向けて延長された給水管、給水管の途中に接続された止水栓および水道メータを収容したメータボックスとを備えている。
【０００５】
給水管は少なくとも建屋の分だけ水道本管から分岐されており、特に近年では、一定の給水領域内には、多数本の給水管が張りめぐらされるように敷設されているのが現状である。
【０００６】
地震発生後の災害等により水道本管が破損すると、その復旧作業が行われる。あるいは、水道本管の破損を想定して復旧作業が行われる。このような水道本管の復旧作業では、下流側の仕切弁を閉じ上流側の仕切弁を開けて、上流側の仕切弁から下流側の仕切弁までの間の水道本管部分に水圧を負荷させ、水道本管部分の破損を水圧計等の手段を用いて調査する。
【０００７】
水道本管部分に破損があれば復旧作業（修理）をする。そして、水道本管部分に破損がなければ、さらに下流側に配置されている仕切弁を閉じ上流側の仕切弁を開けて、下流側の仕切弁から上流側の仕切弁までの間の別の水道本管部分について破損の有無を調査する。
【０００８】
水道本管の復旧作業では、上記のような作業を上流側から下流側へ向かって順次繰返す。このように、地震発生の後に各建屋へ水道水を再び供給するには、水道本管の復旧が最優先される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１８２９４０号公報
【特許文献２】特開平６−１２９５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、給水管は分水栓を介して水道本管から分岐されている。このため、上流側の仕切弁と下流側の仕切弁との間に分水栓が接続されている水道本管部分では、水圧計等を用いて水道本管部分の破損を調べた結果、破損が発見されたとしても、その破損が水道本管の破損であるのか給水管の破損であるのかが不明である。
【００１１】
このような場合に破損個所を特定するためには、特許文献１の給水構造では、給水管の途中に接続された止水栓を、作業者が閉じなければならない。しかしながら前述したとおり、近年では、一定の給水領域内に多数本の給水管が張りめぐらされるように敷設されている現状がある。したがって、止水栓の数（建屋の数）も膨大になりつつあり、全ての止水栓を閉じるだけで多大な手間が必要である。そうなると、その分だけ水道本管の復旧作業が遅れる結果となり、水道本管の復旧作業が遅れると、結果的に各戸建屋へ給水できる状態になるまでに多くの時間がかかってしまう。
【００１２】
特許文献２の遮断弁は、水道配管の破壊による漏水事故の場合に、遮断弁内を通る水道水の流速が速くなる現象を利用している。このため水道配管が破断するなどして、大流量の水道水が流れなければ遮断弁が働かない。しかも、水道水の流速によっては弁体が移動せずに、弁座を閉じないことが考えられるから、信頼性に懸念がある。しかも、水道本管の復旧作業は、配管や水道配管の破損の有無にかかわらず、ある程度の震度の地震の発生により行われるため、特許文献２の遮断弁は、水道本管の復旧作業には寄与しない場合がある。
【００１３】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、水道本管の破損の有無にかかわらず自動で確実に水道水の給水を遮断し得、水道本管の復旧作業に必要な手間を抑えて早期に水道本管の復旧を行い得る給水構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の給水構造は、配水池に接続された水道本管と、水道本管の途中に配置された仕切弁とを備えた配水施設に接続される給水構造であって、水道本管の途中に接続された分水栓を介して水道本管から分岐されるとともに建屋側に向けて延長された給水管と、給水管の途中に設けられ止水栓及び水道メータを収容したメータボックスと、給水管の途中に接続され所定の震度を超えると給水管の流路を閉じるようにした遮断弁とを備え、遮断弁は、給水管のうち分水栓とメータボックスとの間に接続されたことを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、所定震度を超える地震の発生による水道本管の破損の有無にかかわらず、遮断弁の動作により給水管側における水道水が遮断されるので、作業者が給水管側における水道水の遮断を行う必要がなく、遮断弁は、給水管のうち分水栓とメータボックスの間という、限られた範囲に接続されていることから、地震発生に伴う破損を水道本管に特化して調査し易くなる。
【００１６】
本発明の給水構造では、遮断弁は、分水栓の近傍に接続された構成を採用できる。遮断弁を分水栓の近傍に接続した構成によれば、地震発生の際、分水栓の近傍である給水管の最上流部分で水道水を遮断できる。よって、ほぼ水道本管のみに特化して調査ができ、水道本管が破損した際の復旧作業として、仕切弁を利用し、上流側から順に水道本管の破損調査をすることで、水道本管の早期の復旧が可能となる。
【００１７】
本発明の給水構造では、遮断弁は、メータボックスに対する一次側の近傍に接続された構成を採用することができる。メータボックスに対する一次側の近傍の給水管部分は、地震により破損し易い箇所であるため、遮断弁をメータボックスに対する一次側の近傍に接続して各戸側への給水を自動的に遮断することで、漏水を抑制できる。
【００１８】
本発明の給水構造では、遮断弁は、分水栓の近傍およびメータボックスに対する一次側の近傍に接続された構成を採用できる。遮断弁を分水栓の近傍およびメータボックスに対する一次側の近傍に接続しておくことで、水道本管とメータボックスの間の給水管部分での漏水検知が容易になる。
【００１９】
本発明の給水構造では、遮断弁は、所定の領域内において一次側給水管に比べて二次側給水管が高い位置になるよう高低差を有せしめるべく給水管の途中に湾曲するよう接続された管継手の、一次側に接続された構成を採用できる。給水管において管継手により高低差を有した部分は、地震発生に伴う震動を多方向から受け易く、したがって破損し易い。このため、管継手の一次側に遮断弁を配置して遮断弁の動作により水道水を遮断することで、水道本管の早期の復旧が可能となる。
【００２０】
本発明の給水構造に用いられる遮断弁は、遮断弁筐により覆われた状態で地中に埋設されて給水管に接続されており、当該遮断弁は、弁体を収容した弁箱と、弁体を駆動させる駆動機構部と、駆動機構部を駆動させる電源部とを備え、電源部は、所定震度を超える地震のみを検知する地震検知器と、駆動機構部に電力を供給するもので、交換を要する一次電池または蓄電池である電池と、地震検知器から所定震度を超える震度信号が出力された場合にのみ電池から駆動機構部に駆動電力を供給するよう制御する制御部とを備えた構成を採用できる。
【００２１】
上記構成において、地震検知器は、常に作動状態を監視することを要しない、所定震度を超える地震のみを検知するものであり、電池からは、地震検知器から所定震度を超える震度信号が出力された場合にのみ駆動機構部に駆動電力が供給されるようにしているから、電池の消費が顕著に抑えられて長期的な使用が可能になるとともに、外部電源を用いる必要がなく、外部電源と遮断弁とを電気的に接続する配線が不要である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の給水構造では、所定震度を超える地震の発生による水道本管の破損の有無にかかわらず、遮断弁の動作により給水管側における水道水の遮断をすることができ、したがって、作業者が給水管側における水道水の遮断を行う必要がなく、遮断弁は、給水管のうち分水栓とメータボックスの間という、限られた範囲に接続されていることから、地震発生に伴う破損を水道本管に特化して調査し易くなるため、水道本管の早期の復旧ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一の実施形態を表す配水施設の全体図である。
【図２】同埋設状態を表す全体図である。
【図３】同遮断弁を継手により分水栓に設置した状態の要部詳細図である。
【図４】同遮断弁継手を分水栓に設置し、給水管を取外した状態の要部詳細図である。
【図５】同遮断弁の弁体が開いた状態の一部破断水平断面図である。
【図６】同弁体が閉じた状態の一部破断水平断面図である。
【図７】同駆動機構部を表した縦断面図である。
【図８】同駆動機構部を表した平面図である。
【図９】同図７と直交する方向での駆動機構部を表した縦断面図である。
【図１０】同図９におけるＹ−Ｙ線断面矢視図である。
【図１１】同弁箱に駆動機構部を装着し駆動機構部に電子部品群を装着した状態の縦断面図である。
【図１２】同遮断弁を下流側から観た全体図である。
【図１３】同水密用カバーの取付状態を表した一部破断縦断面図である。
【図１４】同電子部品群を第二のケースに組付けた状態の縦断面図である。
【図１５】本発明の第二の実施形態を表す配水施設の全体図である。
【図１６】同埋設状態を表す全体図である。
【図１７】同遮断弁を継手により給水管に接続した状態の要部詳細図である。
【図１８】本発明の第三の実施形態を表す配水施設の全体図である。
【図１９】同遮断弁を継手により分水栓に設置した状態の要部詳細図である。
【図２０】他の実施形態に係る遮断弁を表す説明図で、手動操作ハンドルを取付けた状態の説明図である。
【図２１】同手動操作ハンドルを取外した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る給水構造を、図１ないし図２１を参照して説明する。はじめに、第一の実施形態を図１ないし図１４を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る給水構造Ｋ１は、配水施設Ｋ２においてその二次側（下流側）に接続するよう敷設される。
【００２５】
配水施設Ｋ２は、配水池Ｗと、配水池Ｗに接続して延長される水道本管Ｈと、水道本管Ｈの途中に配置された仕切弁Ｂとを備えている。図示しないが、配水池Ｗの流出口には、地震発生時等に配水池Ｗの水が枯渇するのを防止する枯渇防止用遮断弁が接続されている。仕切弁Ｂは配水池Ｗから一定の距離だけ離れて配置されている。また、仕切弁Ｂは、一本の水道本管Ｈの複数個所に接続され、仕切弁Ｂどうしは所定の間隔を置いて配置されている。
【００２６】
給水構造Ｋ１は、水道本管Ｈに分水栓Ｄ（例えば、サドル付分水栓）を介して接続されている。給水構造Ｋ１は、分水栓Ｄによって水道本管Ｈの二次側に接続された給水管８と、給水管８の途中に接続された第一止水栓５Ａ、第二止水栓５Ｂ、および遮断弁１とを備える。
【００２７】
図２および図３に示すように、分水栓Ｄは、水道本管Ｈの上部に接続されており、したがって、給水管８は水道本管Ｈの上部から分岐されている。給水管８は、公道Ｒ１では所定深さの位置に埋設されて宅地Ｒ２に至り、宅地Ｒ２に入ると例えば、湾曲した管継手（以下、「エルボ継手」と称する）１０により上方へ立ち上げられて、宅地Ｒ２では前記所定深さに比べて浅い位置に埋設され、さらに建屋９へ向けて延長される。このようにして、給水管８は、分水栓Ｄから建屋９の蛇口等まで延長されている。
【００２８】
第一止水栓５Ａは、宅地Ｒ２のうち公道Ｒ１の近傍に配置されている。第一止水栓５Ａは一般的な止水栓で、例えば、キー式ボール止水栓が用いられ、工具を用いて操作軸５ａが回転操作されることで、弁箱内部のボールが回転操作される。第一止水栓５Ａの上側は、止水栓筐５Ｃにより覆われている。なお、第一止水栓５Ａは、後述するメータボックス３内の第二止水栓５Ｂが公道Ｒ１と宅地Ｒ２との境界から遠い位置に配置されている場合や、一つの給水管８が複数に分岐されて複数のメータボックス３に導入される場合に使用されるものである。この第一止水栓５Ａは、給水構造Ｋ１のメンテナンスを行う際に閉じるように用いられる。
【００２９】
給水管８において、各分水栓Ｄの近傍（分水栓Ｄに対して直近の二次側位置）に、遮断弁１が継手２を介して接続されている。すなわち遮断弁１は公道Ｒ１に埋設され、具体的には遮断弁１は、各分水栓Ｄのねじ部６５に直接的に接続されている。この場合、継手２として一次側には、後に詳述する遮断弁１の弁箱１１の一次側部に一体的に形成された鍔部６６ａ、および鍔部６６ａに係止可能な袋ナット６７が用いられる。二次側には遮断弁１の弁箱１１の二次側部に一体的に形成された雄ねじ６６、および雄ねじ６６に螺合する雌ねじ継手６８が用いられる。遮断弁１の構成は後に詳述するが、遮断弁筐５Ｄにより覆われている。作業者は、遮断弁筐５Ｄの作業空間において遮断弁１の操作（後述する手動操作ハンドル４４の操作）が可能である。また、遮断弁１の交換、メンテナンスが可能である。
【００３０】
第一止水栓５Ａに対して宅地Ｒ２内の建屋９側に、メータボックス３が敷設されている。メータボックス３には給水管８の途中部分が挿通されている。給水管８はメータボックス３に至るまでに、メータボックス３の設置高さに応じた高さまで上げた位置に埋設されるように調整されている。
【００３１】
メータボックス３内には、第二止水栓５Ｂ、および水道メータ６が、上流側から下流側へ順に配置され、給水管８に、第二止水栓５Ｂ、および水道メータ６が接続されている。メータボックス３から二次側に導出された給水管８は、さらに建屋９側に向けて延長され、給水管８の二次側端部に、建屋９内にある前記蛇口が接続されている。なお、第二止水栓５Ｂは、一般的な止水栓で、例えば逆止弁付ボール止水栓が用いられている。
【００３２】
図７ないし図１４に示すように、遮断弁１は、所定の信号により駆動機構部２０が駆動することで弁体１３が給水管８を閉じるよう構成された電動弁であり、所定の震度を超える地震発生時に、各建屋９への給水を遮断する、緊急遮断弁である。
【００３３】
遮断弁１は、給水管の一部である弁箱１１と、弁箱１１に内装収容された弁体１３と、弁箱１１の外部にあって、弁体１３に連結された弁軸１９を介して弁体１３を弁箱１１内で開閉操作させる駆動機構部２０と、駆動機構部２０を駆動させるための、複数の電子部品を有した電源部２１とを備えている。弁箱１１の内部には、弁体１３によって開閉される給水路１４が形成されている。
【００３４】
駆動機構部２０は、駆動部筐体である第一のケース２２の内側にまとめられるよう収納され（組付けられ）て、駆動機構部２０と第一のケース２２とが駆動部ユニット２２Ａとされている。電源部２１は第一のケース２２とは別体の、電源部筐体である第二のケース２３の内側にまとめられるよう収納され（組付けられ）て、電源部２１と第二のケース２３とが電源部ユニット２３Ｂとされている。第一のケース２２が弁箱１１側に配置され、第二のケース２３は、第一のケース２２の上面に着脱自在に取付けられている。
【００３５】
図７および図８に示すように、第一のケース２２における第一ケース本体２４は、平面視して矩形状の底壁２５と、底壁２５の四方から立設された側壁２６とを備えて上方を開放部２７とした直方体形状に形成されている。開放部２７は板状の蓋体２８で被覆されている。第一ケース本体２４と蓋体２８とはシール部材ｍ１を介して組付けられている。底壁２５は弁箱１１の上面１１ａに載置され、第一のケース２２は、第一のケース２２の内部から底壁２５および弁箱１１の上面１１ａに挿通するボルト６７によって、上面１１ａに着脱自在に取付けられている。底壁２５と上面１１ａとはシール部材ｍ２を介して取付けられている。底壁２５には、弁軸１９を挿通する挿通穴２９が形成されている。
【００３６】
蓋体２８は矩形状に形成され、矩形状の受台板３０と、四辺から立設される支持枠３４を備える。図１４に示すように、受台板３０には、後述する第二のケース２３の嵌合部３１が内嵌される被嵌合部３２が形成されている。被嵌合部３２は、蓋体２８の片側寄り（図７では右側寄り）に配置されている。被嵌合部３２は円筒状に形成され、蓋体２８の板面に対して下方および上方に突出するよう形成されている。被嵌合部３２の直下に、被駆動伝達部である従動傘歯車３３が配置されている。支持枠３４の外周面部には、シール部材ｍ３が嵌合されている。
【００３７】
図７ないし図９、図１１を参照しつつ、駆動機構部２０の構成を説明する。駆動機構部２０は、従動傘歯車３３を有する歯車機構３５と、歯車機構３５に連結されたウオーム３６と、ウオーム３６に噛合するヘリカルギヤ３７と、ウオーム３６に連結されたクラッチ機構３８とを備える。
【００３８】
歯車機構３５は、従動傘歯車３３と、従動傘歯車３３とのギヤ比を変えるための複数の平歯車３９とを備える。従動傘歯車３３は、仮想流路方向中心４と直交する方向である短手方向Ｓに沿う方向の中心軸回りに回転するもので、その軸部４０は平歯車とされている。この軸部４０に一つの平歯車３９が噛合するよう構成されている。ウオーム３６は、短手方向Ｓを長手方向とする主軸４１に外嵌固定されている。ウオーム３６は、主軸４１の軸方向途中部分に配置されている。
【００３９】
第一のケース２２の底壁２５の上面から複数本の支持柱４２が立設され、支持柱４２に上側を開放した断面コ字形のブラケット４３の底壁４３Ａが支持されている。主軸４１の軸方向両端部側が、ブラケット４３の縦壁４３Ｂに回転自在に支持されている。ヘリカルギヤ３７は弁軸１９回りに回動するもので、平面視して扇状に形成されている。
【００４０】
クラッチ機構３８は、主軸４１の先端側（歯車機構３５とは反対側の端部側）に連結されている。主軸４１において、クラッチ機構３８のさらに先端側には、手動操作ハンドル４４（図１２、図１３参照）が連結する、ハンドルシャフト４５が連結されている。ハンドルシャフト４５は、第一のケース２２の側壁２６に、短手方向Ｓに突出するよう形成された取付部４６に内嵌され、ハンドルシャフト４５の軸方向途中部には、シール部材ｍ４が外嵌されている。また、ハンドルシャフト４５には第一のケース２２の外部でハンドルシャフト４５を回転させ得る前記手動操作ハンドル４４が固定されている。そして、手動であっても、手動操作ハンドル４４を所定の回転方向に回転させることで、クラッチ機構３８を介して、弁体１３を開閉することができるよう構成されている。
【００４１】
図９に示すように、弁軸１９は上部が挿通穴２９に挿通され、挿通穴２９に挿通する弁軸１９の軸方向途中部分には、シール部材ｍ５が外嵌されている。なお、弁軸１９において、挿通穴２９に挿通して第一のケース２２の内部に挿入された部分は、段付面１９ａを介して上部が下部に比べて小径となるよう形成されている。この段付面１９ａまでヘリカルギヤ３７の中心部が挿入されており、ヘリカルギヤ３７は抜止め手段によって弁軸１９から抜止めされている。抜止め手段は、弁軸１９の上面とヘリカルギヤ３７の上面に亘るアーム状の押え部材４７と、押え部材４７を弁軸１９の上端面に固定させる取付ボルト４８とを備えている。取付ボルト４８が押え部材４７を挿通して、弁軸１９の上端面に螺合されている。
【００４２】
図８、図９に示すように、押え部材４７は、主軸４１およびウオーム３６に接することなく水平面内（主軸４１の上側）で延長されて杆状に形成されている。押え部材４７は、ヘリカルギヤ３７とともにヘリカルギヤ３７の中心（弁軸１９の中心でもある）回りに、歯部３７Ａが形成された範囲内で回動可能に構成されている。さらに詳しくは、後述するように、直流電動機４９を駆動する時間内で、歯部３７Ａが形成された範囲内で回動可能に構成されている。なお、押え部材４７の先端部上面には、永久磁石Ｍが装着されている。
【００４３】
図１１〜図１４に示すように、第二のケース２３は、第一のケース２２の蓋体２８に着脱自在に取付けられる。第二のケース２３は平面視して矩形状の底壁２３Ａと、底壁２３Ａを上方から被覆する被覆体５０とを備えている。底壁２３Ａと被覆体５０とは、シール部材ｍ６を介して組付けられている。底壁２３Ａには、被嵌合部３２に内嵌する前記嵌合部３１が形成されている。嵌合部３１は円筒状に形成され、底壁２３Ａの壁面に対して下方へ向けて突出されている。嵌合部３１の外周面にはシール部材ｍ７が外嵌されている。嵌合部３１で囲繞される底壁２３Ａの中心には、後述する駆動伝達部である駆動傘歯車５１の、駆動軸５１Ａが挿通される挿通孔５２が形成されている。この駆動軸５１Ａは、上下方向に沿う軸である。
【００４４】
電源部２１は第二のケース２３に内装されている。電源部２１は、電子部品として、直流電動機４９と、直流電動機４９に電力を供給するための二つの一次電池５５，５５と、所定の震度以上の地震のみを検知する地震検知器５３と、地震検知器５３からの震度信号の入力により一次電池５５，５５から直流電動機４９へ電力を供給するよう制御する機能を有する一組の制御基板（図示せず）とを備えている。地震検知器５３としては、所定の震度以上の地震のみを検知することから、加速度センサではなく感震器（感震計とも称される）が用いられている。
【００４５】
この場合、地震検知器５３が検知する所定震度は配水池Ｗに備えられた枯渇防止用遮断弁と同じ震度に設定されている。制御基板は図示されてないが、例えば一次電池５５，５５と第二のケース２３の奥側壁との間にあって、一次電池５５，５５に沿って直立するよう配置されている。なお、駆動伝達部は、駆動傘歯車５１と直流電動機４９とを備える。
【００４６】
さらに、第二のケース２３には、永久磁石Ｍの磁力で反応する磁気センサとＬＥＤが内装されている。この磁気センサは、永久磁石Ｍと上下方向で対応すると、押え部材４７が回動したことを検出するものである。この検出により、弁体１３の開閉状態を報知するよう、制御基板の制御回路を介して、ＬＥＤに点灯、あるいは点滅信号が出力される。
【００４７】
これら電子部品のうち、直流電動機４９は、従動傘歯車３３の上方に配置されるといった規制は受けているものの、他の電子部品の配置については特に規制を受けない。本実施形態では、直流電動機４９、一次電池５５，５５（制御基板）、地震検知器５３の順に短手方向Ｓに並べて配置されている。しかし、電子部品の配置の順序や上下方向の配置位置などは、特に問わない。
【００４８】
また、図１２〜図１４に示すように、電源部２１に対する水密性を確保するために、第二のケース２３は、水密用カバー５６で上方から被覆されている。水密用カバー５６は下側が開放された箱状に形成されている。水密用カバー５６の四方の側壁５６Ｂは、蓋体２８の支持枠３４に嵌合されたシール部材ｍ３に対して外側から嵌合するよう構成されている。
【００４９】
水密用カバー５６は天壁５６Ａを備え、水密用カバー５６は、蓋体２８の支持枠３４に嵌合した状態では、天壁５６Ａの裏面が第二のケース２３の上面に当接するよう構成されている。また、水密用カバー５６は、不測に支持枠３４から容易に外れない（外されない）よう固定するための取付杆５７を備えている。取付杆５７は、水密用カバー５６の内側で第二のケース２３の外側を通って、第一のケース２２（例えば受台板３０）に螺合している。これにより、第二のケース２３は、水密用カバー５６により第一のケース２２に押えられるようにして装着されている。よって、第二のケース２３に、固定用の孔等を形成する必要がないので、第二ケース２３のシール性を確保することができる。
【００５０】
取付杆５７は、その頭部が回転被操作部５７Ａとされ、図１３の仮想線で示す手動操作ハンドル４４を工具として用いて回転操作される。回転被操作部５７Ａにおいて、天壁５６Ａを挿通する一部に、シール部材ｍ８が外嵌されている。よって電子部品は、水密用カバー５６、シール部材ｍ３、シール部材ｍ６、およびシール部材ｍ８により二重にシールされている。
【００５１】
水密用カバー５６の天壁５６Ａに、回転被操作部５７Ａをその外周部で覆う覆壁６０が上方に突出するよう形成されている。常時的には、覆壁６０に、キャップ６１が被せられて回転被操作部５７Ａが隠蔽されている。逆に、取付杆５７を取外す際には、キャップ６１を取外し、手動操作ハンドル４４をハンドルシャフト４５から取外して工具として用い、取付杆５７を回転させて、取付杆５７を取外す。
【００５２】
上記配水施設Ｋ２および給水構造Ｋ１が敷設された給水区域において、所定の震度を超える地震が発生すると、配水池Ｗの水が枯渇するのを防止するために、枯渇防止用遮断弁が作動し、水道本管Ｈの流路が遮断される。また、地震の発生により、各分水栓Ｄの近傍に接続された遮断弁１（緊急遮断弁）においては、地震検知器５３が所定の震度以上の地震を検知すると、地震検知器５３からの震度信号が制御基板に出力され、一次電池５５から直流電動機４９へ電力が供給されて駆動機構部２０が駆動し、弁体１３が弁箱１１内の流路を遮断するよう駆動する。これによって、給水管８における給水が、自動的に遮断される。すなわち、水道本管Ｈや給水管８の、地震による破損の有無にかかわらず、水道本管Ｈおよび給水管８への給水が遮断される。
【００５３】
遮断弁１が給水管８への給水を遮断した状態で、作業者は、水道本管Ｈの復旧を目的として、水道本管Ｈの破損の有無にかかわらず、配水池Ｗに最も近い仕切弁Ｂである第一仕切弁Ｂ１を閉じて、配水池Ｗから第一仕切弁Ｂ１までの水道本管部分である第一水道本管部分Ｈ１の破損の有無を調査する。すなわち、第一水道本管部分Ｈ１に水圧を負荷させ、水圧計によって第一水道本管部分Ｈ１の水圧を調査する。水圧が負荷した値に至らなければ、第一水道本管部分Ｈ１が破損していて、水漏れしていることがわかるので、第一水道本管部分Ｈ１の復旧作業（修理）をする。水圧が負荷した値に至れば破損はないと判断し、続いて第二水道本管部分Ｈ２の調査に移行する。
【００５４】
本実施形態では、第二水道本管部分Ｈ２は、第一仕切弁Ｂ１とその一つ下流側の第二仕切弁Ｂ２との間の水道本管Ｈである。第二水道本管部分Ｈ２には、一個または複数個の分水栓Ｄを介して給水構造Ｋ１が接続されている。
【００５５】
第二水道本管部分Ｈ２の破損の有無の調査では、破損がなかった第一水道本管部分Ｈ１には水道水を満たし、第一仕切弁Ｂ１を開け、第二仕切弁Ｂ２を閉じ、第一水道本管部分Ｈ１を通じて第二水道本管部分Ｈ２に配水池Ｗから水圧を負荷させて、水圧計によって第二水道本管部分Ｈ２の水圧を調査する。この場合、第二水道本管部分Ｈ２では、分水栓Ｄを介して給水構造Ｋ１の給水管８が分岐されているため、第二水道本管部分Ｈ２において、水圧が負荷した値に至らない場合でも、破損が第二水道本管部分Ｈ２にあるとは限らず、第二水道本管部分Ｈ２および給水管８のうちの、少なくとも一方が破損していることが想定される。
【００５６】
このような場合、従来では、作業者が宅地Ｒ２にある第一止水栓５Ａあるいは、第二止水栓５Ｂを閉じなければならなかった。そして第一止水栓５Ａ、第二止水栓５Ｂは建屋９ごとにあって、建屋９が多数ある場合にはその分だけ多くの労力が必要であり、復旧が遅延していた。
【００５７】
しかしながら、本実施形態における給水構造Ｋ１では、遮断弁１において、給水管８の破損の有無にかかわらず、地震検知器５３が所定の震度以上の地震を検知すると、地震検知器５３からの震度信号が制御基板に出力され、一次電池５５から直流電動機４９へ電力が供給されて駆動機構部２０が駆動し、弁体１３が弁箱１１内の流路を遮断する。このため、作業者が宅地Ｒ２に入って宅地Ｒ２内にある第一止水栓５Ａや第二止水栓５Ｂを閉じる作業をしなくても、給水管８の流路が遮断させられている。
【００５８】
したがって、作業者が第一止水栓５Ａや第二止水栓５Ｂを閉じる作業をしなくて済む分だけ、破損箇所の特定に時間がかからない。このため水道本管Ｈの復旧作業の効率を向上させることができ、早期復旧が実現する。
【００５９】
このように、本実施形態の給水構造Ｋ１では、遮断弁１を、各分水栓Ｄの近傍に配置している。そして、所定震度を超える地震が発生したとすると、遮断弁１により給水管８の流路が自動的に閉じられる。そうなると、給水管８側の止水作業に手間を要せず、しかも給水管８の調査を要することなく水道本管Ｈのみの調査により水道本管Ｈの破損を調査できることから、水道本管Ｈの早期の復旧が可能になる。
【００６０】
すなわち、所定震度を超える地震が発生し、仮に水道本管Ｈが破損した想定で、仕切弁Ｂを閉じて水道本管Ｈを調査する際に、実際には水道本管Ｈの破損か給水管８の破損かが不明である場合でも、遮断弁１は、給水管８のうち分水栓Ｄとメータボックス３との間に接続（特に、本実施形態では、遮断弁１は、分水栓Ｄの近傍に接続）されていることにより、水道本管Ｈのみの破損に特定して復旧作業が行えるため、水道本管Ｈの早期の復旧が可能となる。
【００６１】
水道本管Ｈの復旧のための調査としては従来と同様の方法が用いられる。すなわち、仕切弁Ｂ（Ｂ１、Ｂ２…）を用いて、上流側から順に、水道本管Ｈを、所定の区分ごとに水圧調査することで行なう。そして、所定の区分である第一水道本管部分Ｈ１、第二水道本管部分Ｈ２、（以下、下流側へ向かって第三水道本管部分、第四水道本管部分…）毎に水圧調査を行うと、遮断弁１によって下流側への給水は遮断されているため、水道本管部分毎に破損の有無を容易に迅速に判断できるため、水道本管Ｈの復旧作業を早期に行うことができる。
【００６２】
遮断弁１は、公道Ｒ１に埋設されている。このため、仮に地震によって宅地Ｒ２の建屋９（家屋）が倒壊しても、遮断弁１を覆う遮断弁筐５Ｄが塞がれる可能性は少ない。また、仮に遮断弁筐５Ｄが障害物により塞がれた場合で、その障害物を取り除くには所有者の許可を得なければならず、したがって、第二止水栓５Ｂを閉じることが難しい。しかしながら、遮断弁１を公道Ｒ１に埋設することで、作業者は、遮断弁筐５Ｄの作業空間において遮断弁１の操作が許可なく可能であり、遮断弁１そのものの復旧が容易である。
【００６３】
上記構成における遮断弁１の作用については、次に説明するとおりである。地震が発生する前の通常時では、図５に示すように、弁体１３は、給水路１４を開放するよう開いている。これは、駆動機構部２０においては、図８に示す状態である。すなわち、駆動機構部２０においては、ヘリカルギヤ３７は、弁軸１９を中心として時計方向側に回転した状態にあり、これととともに押え部材４７も弁軸１９を中心として時計方向側に回転した状態にある。換言すれば、ヘリカルギヤ３７が、弁軸１９を中心として時計方向側に回転した状態が、弁体１３が給水路１４を開放するよう開いている開状態である。これにより、各戸建屋に給水がなされる。
【００６４】
地震検知器５３は、所定の震度以上の地震が発生した場合のみこれを検知し、震度信号が制御基板の制御回路に出力されると、制御回路は、地震検知器５３からの震度信号の入力により一次電池５５，５５から直流電動機４９へ電力を供給するよう制御する。これにより、直流電動機４９が駆動し、駆動傘歯車５１がその軸心回りに回転をし、駆動傘歯車５１に噛合している従動傘歯車３３が軸部４０回りに回転し、軸部４０に噛合している平歯車３９が、その軸心回りに回転し、平歯車３９に連結されている主軸４１、および主軸４１に外嵌しているウオーム３６がその軸心回りに回転する。そうすると、ウオーム３６に噛合しているヘリカルギヤ３７が回転し、ヘリカルギヤ３７に連結されている弁軸１９がその軸心回りに回動し、弁体１３が弁箱１１の内部の給水路１４を遮断するよう閉じる（図６参照）。直流電動機４９の駆動は、例えばタイマー制御されており、所定時間だけ駆動を継続すると、弁体１３が給水路１４を閉じるよう設定されている。
【００６５】
弁軸１９がその軸心回りに回動すると、弁軸１９に固定されている押え部材４７が弁軸１９の軸心回りに反時計方向に回動し、ＬＥＤが点灯、あるいは点滅するなどして、給水路１４での通水が遮断されている状態を報知する。この場合、ＬＥＤの報知は、磁気センサによって検知される。
【００６６】
遮断弁１の電源部２１（一次電池５５，５５）は、外部電源に接続されていない。すなわち、電源部２１には電気配線が接続されないため、その取り回しも不要である。このため、電源部２１に電気配線を接続するようにした設置作業に比べて、本実施形態の遮断弁１の設置作業は、著しく手間がかからない。また、電気配線が不要であるから断線の懸念がなく、地震や火災に伴う停電の懸念がない。さらに、配線の取り回しが不要である視点からすれば、給水管８において、場所を選ばず接続することが可能になる。
【００６７】
本実施形態における遮断弁１では、地震検知器５３は、常に震度を検出する加速度センサではなく感震器であることから、常時は地震検知器５３によって一次電池５５，５５の電力が消費されることがない。このため、遮断弁１に用いられている電池が一次電池５５，５５で充電を受けない状態で設置（使用）されたとしても、極めて長寿命となる。電池交換が定期的に義務付けられている場合（例えば、八年毎の電池交換が義務付けられている環境下）で、充電する、あるいは充電を繰返すことなく、充分に電力を維持することが可能である。あるいは、電池の交換頻度が多くなるのを抑えることができる。
【００６８】
本実施形態の遮断弁１では、第一ケース本体２４と蓋体２８、底壁２５と上面１１ａとの間、支持枠３４の外周面部、ハンドルシャフト４５の軸方向途中部、挿通穴２９に挿通する弁軸１９の軸方向途中部分、底壁２３Ａと被覆体５０との間、嵌合部３１の外周面、回転被操作部５７Ａにおいて天壁５６Ａを挿通する一部には、それぞれシール部材ｍ１〜ｍ８が設けられている。このように、異なる部材どうしを、シール部材を介して取付けているため、仮にメータボックス３内に雨水等が侵入してきたとしても、駆動機構部２０、電子部品群２１に対する水の侵入が抑えられる。
【００６９】
特に、水密用カバー５６の四方の側壁５６Ｂは、蓋体２８の支持枠３４の外周面部に嵌合されたシール部材ｍ３に対して外側から嵌合するよう構成され、電子部品群２１は、水密用カバー５６および第二のケース２３により二重に覆われている。このため、水の影響を受け易い電子部品群２１を確実に水から保護することができる。
【００７０】
この種の遮断弁１では、電子部品を定期的に交換する要請がある。本実施形態の遮断弁１では、特に、電源部２１をカートリッジとして交換することができる。すなわち、水密用カバー５６の覆壁６０からキャップ６１を外し、回転被操作部５７Ａに手動操作ハンドル４４（工具）を装着して取付杆５７を回転させることで、取付杆５７を取外す。このようにしてから水密用カバー５６を第一のケース２２から取外す。そうすると、第二のケース２３が露出するので、第二のケース２３を把持して引き上げるようにして、被嵌合部３２から嵌合部３１を外す。そうすると、被駆動伝達部である従動傘歯車３３と駆動伝達部である駆動傘歯車５１との噛合が外れ、電源部２１を、第二のケース２３ごと駆動機構部２０から取外すことができる。
【００７１】
このように、本実施形態の遮断弁１によれば、複数の電子部品がまとめられて電源部２１という形態でユニットとされており、電源部２１と駆動機構部２０とは、駆動伝達部を介して連結されているのみであるから、駆動機構部２０に対し電源部２１をまとめて取り扱うことができ、駆動機構部２０に対する電源部２１の取外しを、極めて容易に行うことができる。そして、新たな電源部２１を駆動機構部２０に装着するには、電源部２１のうち駆動傘歯車５１を、従動傘歯車３３に噛合するように、電源部２１を第二のケース２３ごと第一のケース２２（駆動機構部２０）に装着すればよい。
【００７２】
さらに本実施形態では、駆動機構部２０を弁箱１１から外すことも容易である。上記のようにして電源部２１を駆動機構部２０から取外した後に、第一のケース２２の蓋体２８を取外して第一のケース２２を開放すると、取付ボルト４８が露出するので、この取付ボルト４８、また、ボルト６７を取外して、第一のケース２２を上方へ引き上げる。そうすると、ヘリカルギヤ３７、底壁２５（挿通穴２９）から弁軸１９が引き抜かれて、駆動機構部２０を第一のケース２２ごと、弁箱１１から取外すことができる。
【００７３】
このようにすることで、例えば、駆動機構部２０のメンテナンスを行うことができる。あるいは、駆動機構部２０を交換する場合では、第一のケース２２の底壁２５の挿通穴２９に弁軸１９を挿通し、第一のケース２２の内部から底壁２５および弁箱１１の上面１１ａにボルト６７を挿通させて締め付け、弁軸１９の上端部側をヘリカルギヤ３７の中心部に挿通し、押え部材４７を弁軸１９の上端面に載せ、取付ボルト４８により弁軸１９、ヘリカルギヤ３７、および押え部材４７を一体とすることで、弁箱１１の上面に駆動機構部２０を第一のケース２２ごと取付けることができる。
【００７４】
本実施形態の遮断弁１によれば、駆動機構部２０がユニットとされており、駆動機構部２０と弁軸１９とは取付ボルト４８によって連結されているのみであるから、弁軸１９に対する駆動機構部２０の着脱を、極めて容易に行うことができ、各ユニットの交換作業を容易に行うことができる。さらには、遮断弁１をユニットとすることで特別な配管を備えることなくコンパクトな構造となっており、例えば給水管８に一般的に用いられる継手２により、既存の給水管８に螺合する等して、遮断弁１を容易に増設することが可能である。
【００７５】
本発明の給水構造は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。上記実施形態における給水構造Ｋ１では、給水管８において、各分水栓Ｄの近傍に、遮断弁１を、継手２を介して接続した例を説明した。しかしながら、図１５ないし図１７の第二の実施形態に示すように、メータボックス３の一次側直近の給水管８に、遮断弁１を接続することも好ましい。遮断弁１を接続する具体的な位置として、二次側ほど上傾斜したフレキシブル管（フレキシブル管継手）に対し、その一次側で、メータボックス３から外れた位置である。
【００７６】
継手２として、第一の実施形態における雄ねじ６６、および雄ねじ６６に螺合する雌ねじ継手６８が用いられる。遮断弁１は、遮断弁筐５Ｅにより覆われている。作業者は、遮断弁筐５Ｅの作業空間において遮断弁１の操作（手動操作ハンドル４４の操作）が可能である。また、遮断弁１の交換、メンテナンスが可能である。なお、この場合に遮断弁１は、分水栓Ｄの近傍に接続された遮断弁１と同様の構成を備えている。
【００７７】
一般的に、メータボックス３の一次側直近の給水管８は、地震の発生により破損し易い脆弱な部分である。このような部分に遮断弁１を接続することで、その二次側への水道水の供給を遮断することができる。
【００７８】
図１８および図１９の第三の実施形態に示すように、給水管８のうち、エルボ継手１０に対する一次側の近傍に遮断弁１を接続することも考えられる。図１９に示すように、継手２は、第二の実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその説明を繰り返さない。
【００７９】
遮断弁１は、遮断弁筐５Ｆにより覆われている。作業者は、遮断弁筐５Ｆの作業空間において遮断弁１の操作（手動操作ハンドル４４の操作）が可能である。また、遮断弁１の交換、メンテナンスが可能である。エルボ継手１０によって、その一次側の給水管８および二次側の給水管８の埋設深さに大きく差が生じており、このようにするためにエルボ継手１０を用いた場合、地震の発生によりエルボ継手１０には多方向から力が働き、破損し易い。したがって、エルボ継手１０の一次側の近傍に遮断弁１を接続することで、地震発生時には遮断弁１が閉じられ、二次側への給水が遮断され、第一止水栓５Ａを遮断する必要がなく、利便性の高い給水構造Ｋ１となる。
【００８０】
さらに、図示しないが、遮断弁１を、給水管８において各分水栓Ｄの近傍、およびメータボックス３の一次側直近の給水管８に、遮断弁１を接続することも好ましい。このようにすることで、遮断弁１の間の漏水検知が容易である。また、遮断弁１を、給水管８においてさらに分岐する部分の一次側直近に接続したり、分岐せずとも折曲させている部位の一次側直近に接続したりすることも好ましい。給水管８においてさらに分岐する部分もまた、地震の発生により破損し易い脆弱な部分であるからである。
【００８１】
遮断弁１は、水道本管Ｈの早期復旧を目的とした場合には、水道本管Ｈにできるだけ近い位置や、水道本管Ｈと給水管８との分岐部、あるいは給水管８自体の分岐部、給水管８において敷設する方向（上下方向や水平方向）が変化する部位等に接続することが、特に好ましい。
【００８２】
上記実施形態では、第一仕切弁Ｂ１および第二仕切弁Ｂ２を備えた配水施設Ｋ２に接続される給水構造Ｋ１を例に説明した。しかしながら、第一仕切弁Ｂ１を有しない配水施設Ｋ２に本発明の給水構造Ｋ１を接続することもできる。すなわち、枯渇防止用遮断弁と、配水池Ｗに対して最も上流側の仕切弁との間における水道本管Ｈの途中に、一個あるいは複数個の分水栓Ｄが接続されている構成も考えられる。
【００８３】
上記各実施形態では、地震検知器５３が検知する所定震度を配水池Ｗに備えられた枯渇防止用遮断弁と同じ震度に設定した。しかしながら、例えば枯渇防止用遮断弁の感震の感度に比べて、地震検知器５３の感震の感度を高く設定することも好ましい。このようにすることで、枯渇防止用遮断弁が作動するのに先立って、給水管８の給水路を遮断するようになり、各戸側での漏水を防止できる。あるいは、枯渇防止用遮断弁の感震の感度に比べて、地震検知器５３の感震の感度を低く設定することが可能である。このようにすることにより、地震発生時に優先される枯渇防止ができるとともに、配水池Ｗから水道本管Ｈの間での水道水の漏れを防止でき、しかも遮断弁１を、枯渇防止用遮断弁が地震により故障した場合の保障とすることができる。
【００８４】
本発明の遮断弁もまた、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。本発明の遮断弁では、電源部は、駆動機構部の被駆動伝達部に駆動力を伝達するための駆動伝達部を備えるとともに、電子部品がまとめられてこれらが一体に扱われるよう構成され、被駆動伝達部と駆動伝達部とが着脱自在とされている。そして上記実施形態では、駆動伝達部として駆動傘歯車５１、被駆動伝達部として従動傘歯車３３の場合を例に挙げた。
【００８５】
すなわち、電源部２１から駆動機構部２０へ動力を伝達する手段として、傘歯車を用いている。しかしながら本発明はこの例に限定されるものではく、駆動機構部の別構成として、電源部のうち直流電動機の駆動軸の縦軸回りの回転を、弁軸に直接的に連結するような連結機構を備えていてもよく、直流電動機の駆動軸と連結機構を着脱自在とすることで、電源部を駆動機構部に対して着脱自在とすることも可能である。
【００８６】
上記実施形態では、電源部２１において、全ての電子部品を第二のケース２３にユニットとして構成した。しかしながら、複数の電子部品のうち、例えば、一次電池５５，５５と制御基板のみをユニットとしたり、一次電池５５，５５と地震検知器５３のみをユニットとしたりするなど、必ずしも全ての電子部品をユニットとする必要はなく、少なくとも二つの電子部品をユニットとし、このようなユニットごとのケースを準備し、ユニットをケースごとに収納する構成も考えられる。
【００８７】
一次電池５５，５５は外部から給電を受けない一次電池とした。しかしながら、電池は給電が受けられるタイプであってもよく、例えば電気二重層キャパシタの原理を利用した蓄電池であってもよいが、本実施形態に用いられる電池は、遮断弁１を設置した状態において給電がなされるものではなく、独立して使用されるものである。また、電子部品としては上記実施形態に限定されない。
【００８８】
上記実施形態では、電源部２１は、水の侵入抑制のためと、複数の電子部品を電源部２１として一体に扱うために、第二のケース２３に収納される形態を説明した。しかしながら、本発明では、必ずしも電源部２１がケースに収納される形態のみに限定されるものではない。例えば、電子部品を底壁２３Ａに組付け、電子部品を樹脂モールドすることで、電子部品と底壁２３Ａとをユニットとすることも考えられる。
【００８９】
第二の実施形態や第三の実施形態のように、遮断弁１を遮断弁筐５Ｅ，５Ｆで覆うようにする場合では、手動操作ハンドル４４の操作が、地上からではしにくいことが考えられる。そこで、図２０および図２１の遮断弁１では、遮断弁１を遮断弁筐５Ｅ，５Ｆで覆うようにする場合でも、手動操作ハンドル４４の操作がし易いよう構成している。具体的に、遮断弁１の取付部４６が上方へ向けて屈曲するよう延長された延長部７０が形成されている。延長部７０は、取付部４６から水平方向に向けて延長された水平部７１と、水平部７１の先端から上方へ向けて延長された垂直部７２とを備えている。ハンドルシャフト４５は、水平部７１内に延長されている。
【００９０】
手動操作ハンドル４４には、垂直部７２に上方から挿入される杆状の柄７３が取付けられる。すなわち柄７３の一端部に手動操作ハンドル４４が取付けられている。柄７３の長さは、遮断弁１の埋設深さに応じて変更される。遮断弁１は、柄７３の垂直軸回りの回転をハンドルシャフト４５の水平軸回りの回転へ変化する変換機構を備えている。変換機構は、ハンドルシャフト４５側のシャフト側傘歯車７４と、柄７３側の柄側傘歯車７５とを備えている。柄７３と柄側傘歯車７５とは別体でも一体でもよいが、この場合では、柄７３と柄側傘歯車７５とは別体であり、柄側傘歯車７５はシャフト側傘歯車７４に噛合した状態となるよう、垂直部７２に垂直軸回りに回転自在に内装されている。柄７３の他端に、柄側傘歯車７５の上端に一体的になるよう嵌合させるようにした凹部７６を備えている。柄側傘歯車７５の胴部７７と垂直部７２とはシール部材７８を介して嵌合されている。凹部７６は、キャップ６１を外して回転被操作部５７Ａに嵌合される部分でもある。すなわち、上記各実施形態と同様に、手動操作ハンドル４４は、取付杆５７およびハンドルシャフト４５を回転させるのに兼用される。
【００９１】
上記構成によれば、作業者が、例えば手動操作ハンドル４４を把持し、凹部７６を柄側傘歯車７５の上端に嵌合させるように手動操作ハンドル４４の他端部を垂直部７２に挿し込む。続いて手動操作ハンドル４４を所定の方向に回転させると、手動操作ハンドル４４の回転が変換機構を介してハンドルシャフト４５に伝達され、クラッチ機構３８を介して、弁体１３を開閉することができる。
【００９２】
このように、遮断弁１が深い位置に埋設されている場合では、図２０および図２１のように遮断弁１を構成することで、容易な（楽な）作業で弁体１３を開閉することができる。なお、キャップ６１を外して凹部７６を回転被操作部５７Ａに嵌合することで、取付杆５７を回転させてこれを取外し、第二のケース２３を把持して引き上げるようにして被嵌合部３２から嵌合部３１を外し、電源部２１を、第二のケース２３ごと駆動機構部２０から取外すことができる。手動操作ハンドル４４を使用しない場合、延長部７０にはキャップ６１Ａを装着して、延長部７０から水が入らないようにする。
【００９３】
なお、継手２は上記実施形態に限定されるものではなく、遮断弁１が取付けられる場所に応じて、変更することが好ましい。例えば継手としては、テーパーめねじ、ポリエチレン管用継手等がある。
【００９４】
上記第二の実施形態では、遮断弁１はメータボックス３から外れた位置に配置した。しかしながら、メータボックス３で、止水栓５Ｂの一次側に接続することも可能である。この場合では、メータボックス３の側壁を避けるために、長めの継手を用いたり、あるいは止水栓５Ｂの一次側に短管を接続し、遮断弁１を短管の一次側に接続したりすることが考えられる。
【符号の説明】
【００９５】
１…遮断弁、３…メータボックス、５Ａ…第一止水栓、５Ｂ…第二止水栓、６…水道メータ、８…給水管、９…建屋、１１…弁箱、１３…弁体、１４…給水路、２０…駆動機構部、２１…電源部、５３…地震検知器、５５…一次電池、Ｂ…仕切弁、Ｂ１…第一仕切弁、Ｂ２…第二仕切弁、Ｄ…分水栓、Ｈ…水道本管、Ｈ１…第一水道本管部分、Ｈ２…第二水道本管部分、Ｋ１…給水構造、Ｋ２…配水施設、Ｒ１…公道、Ｒ２…宅地、Ｗ…配水池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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