(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、
観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、
前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、
前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、
前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、
前記補強部の樹脂材料が遮光性を有し、
前記単位基材の前記第１側面と前記第２側面とは、前記単位基材の前記第２面寄りの位置で合流する、カバーガラス。
【請求項２】
表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、
観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、
前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、
前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、
前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、
前記補強部が遮光性を有し、
前記単位基材の前記第１側面と前記第２側面とは、前記単位基材の前記第２面寄りの位置で合流する、カバーガラス。
【請求項３】
前記単位基材の前記第１側面が、前記第１面に対して傾斜した平坦な傾斜面を含む、請求項１または２に記載のカバーガラス。
【請求項４】
前記単位基材の前記第１側面が、前記単位基材に対して内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含む、請求項１または２に記載のカバーガラス。
【請求項５】
前記単位基材の前記第１面と前記補強部の前記第１面との間の段差は１０μｍ以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカバーガラス。
【請求項６】
表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、
観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、
前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、
前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、
前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、
前記第１側面は、前記単位基材に対して内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含み、
前記補強部の前記樹脂材料の屈折率をＮ１とし、前記単位基材を構成する前記ガラスの屈折率をＮ２とする場合、Ｎ１≦Ｎ２が成立している、カバーガラス。
【請求項７】
表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、
観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、
前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、
前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、
前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、
前記第１側面は、前記単位基材に対して内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含み、
前記補強部の前記樹脂材料の屈折率をＮ１とし、前記単位基材を構成する前記ガラスの屈折率をＮ２とする場合、Ｎ１≦Ｎ２が成立しており、
前記単位基材の前記第１側面と前記第２側面とは、前記単位基材の前記第２面寄りの位置で合流する、カバーガラス。
【請求項８】
表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、
観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる矩形状の単位基材と、
前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、
前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、
前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、
前記第１側面は、前記単位基材に対して内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含み、
単位基材の前記第１面の端部から、前記第１側面と前記第２側面とが合流する位置までの、前記単位基材の面方向に沿った方向における最短距離をＭ１とし、前記単位基材の厚み方向における前記第１側面の寸法をＭ２とする場合、Ｍ１／Ｍ２≧３になっており、
前記補強部の前記樹脂材料の屈折率をＮ１とし、前記単位基材を構成する前記ガラスの屈折率をＮ２とする場合、Ｎ１≦Ｎ２＋０．０２が成立している、カバーガラス。
【請求項９】
前記補強部が遮光性を有する、請求項６乃至８のいずれか一項記載のカバーガラス。
【請求項１０】
前記単位基材の前記第１側面と前記第２側面とは、前記単位基材の前記第２面寄りの位置で合流する、請求項８に記載のカバーガラス。
【請求項１１】
前記単位基材の前記第１面と前記補強部の前記第１面との間の段差は１０μｍ以下である、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のカバーガラス。
【請求項１２】
表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、
観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、
前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、
前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、
前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、
前記第１側面は、前記単位基材に対して内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含み、
前記カバーガラスは、前記単位基材の面方向に沿って見た場合に前記単位基材の前記第１側面と前記第２側面とが合流する合流位置に重なるように前記補強部の先端部上に設けられた遮光層をさらに備え、
前記単位基材の前記第１側面と前記第２側面とは、前記単位基材の前記第２面寄りの位置で合流する、カバーガラス。
【請求項１３】
表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、
観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、
前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、
前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、
前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、
前記第１側面は、前記単位基材に対して内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含み、
前記補強部は遮光性を有し、
前記単位基材の前記第１側面と前記第２側面とは、前記単位基材の前記第２面寄りの位置で合流する、カバーガラス。
【請求項１４】
前記補強部の前記樹脂材料の屈折率をＮ１とし、前記単位基材を構成する前記ガラスの屈折率をＮ２とする場合、前記遮光層は、前記単位基材の面方向に沿って見た場合に、前記単位基材の前記第１側面のうち前記単位基材の面方向に沿って前記第１側面に入射する光の入射角がａｒｃｓｉｎ（Ｎ２／Ｎ１）〜π／２の範囲内となる部分に少なくとも重なるように前記補強部の先端部上に設けられる、請求項１２に記載のカバーガラス。
【請求項１５】
前記単位基材の前記第１面と前記補強部の前記第１面との間の段差は１０μｍ以下である、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載のカバーガラス。
【請求項１６】
表示装置と、
前記表示装置の観察者側に設けられたカバーガラスと、を備え、
前記カバーガラスが、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のカバーガラスからなる、カバーガラス付き表示装置。
【請求項１７】
表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、
観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、
前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、
前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、
前記表示装置は、映像を表示することができるアクティブエリアと、前記アクティブエリアを取り囲むよう前記アクティブエリアの外側に配置された非アクティブエリアと、を含む表示パネルを有し、
前記単位基材の前記第１面のうち前記表示パネルの前記非アクティブエリアに対応する部分には、前記単位基材の前記第１面のうち前記表示パネルの前記アクティブエリアに対応する部分に対して前記単位基材の前記第２面側へ傾斜した傾斜面が少なくとも部分的に形成されており、
前記補強部の前記第１面には、前記単位基材の前記第１面の前記傾斜面と同一平面上で広がる傾斜面が形成されている、カバーガラス。
【請求項１８】
前記単位基材の前記第１面の前記傾斜面と前記補強部の前記第１面の前記傾斜面との間の段差は２μｍ以下である、請求項１７に記載のカバーガラス。
【請求項１９】
前記単位基材は、少なくとも前記第１面および前記第２面に形成された圧縮応力層と、前記第１面側の前記圧縮応力層と前記第２面側の前記圧縮応力層との間に位置する引張応力層と、を含み、
前記単位基材の前記第１面の前記傾斜面は、前記引張応力層が前記傾斜面に露出しないように構成されている、請求項１７または１８に記載のカバーガラス。
【請求項２０】
表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスの製造方法であって、
観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材を準備する準備工程と、
前記単位基材の側面上に、樹脂材料を含む補強部を形成する補強部形成工程と、
前記単位基材の前記第１面および前記補強部を研磨する研磨工程と、を備え、
前記研磨工程を経た後の前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、
前記表示装置は、映像を表示することができるアクティブエリアと、前記アクティブエリアを取り囲むよう前記アクティブエリアの外側に配置された非アクティブエリアと、を含む表示パネルを有し、
前記研磨工程を経た後の前記単位基材の前記第１面のうち前記表示パネルの前記非アクティブエリアに対応する部分には、前記単位基材の前記第１面のうち前記表示パネルの前記アクティブエリアに対応する部分に対して前記単位基材の前記第２面側へ傾斜した傾斜面が少なくとも部分的に形成されており、
前記研磨工程は、前記補強部の前記第１面に、前記単位基材の前記第１面の前記傾斜面と同一平面上で広がる傾斜面を形成するように実施される、カバーガラスの製造方法。
【請求項２１】
前記準備工程は、
第１面および前記第１面と反対側の第２面を含む基材を準備する工程と、
前記基材の前記第１面上および前記第２面上において所定の複数の区画に第１保護膜および第２保護膜を設ける保護膜形成工程と、
各区画に設けられた前記第１保護膜および前記第２保護膜の間隙に沿って前記基材を切断することにより単位積層体を得る切断工程であって、前記単位積層体は、第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面と間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、前記単位基材の前記第１面上に設けられた前記第１保護膜および前記第２面上に設けられた前記第２保護膜と、を有する、切断工程と、を備え、
前記補強部形成工程は、
前記単位基材の側面上に、樹脂材料を含む塗布液を塗布する塗布工程と、
前記単位基材の側面上の塗布液を硬化させ、前記単位基材の側面上に補強部を形成する硬化工程と、を備え、
前記切断工程は、前記基材の前記第１面側および前記第２面側から、前記第１保護膜および前記第２保護膜をレジストとして前記基材をウェットエッチングすることによって前記基材を切断する工程を含み、この結果、前記第１保護膜は、前記単位基材の前記第１面よりも側方に突出し、かつ、前記第２保護膜は、前記単位基材の前記第２面よりも側方に突出し、
前記塗布工程において、前記塗布液は、前記単位基材の側面、前記第１保護膜および前記第２保護膜によって囲われた空間内に塗布される、請求項２０に記載のカバーガラスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスおよびその製造方法に関する。また本発明は、カバーガラス付きの表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示装置の観察者側に、表示装置の表示面を保護するためのカバーガラスを設けることが知られている。タッチパネル機能が表示装置に搭載される場合、カバーガラスは、表示装置や、表示装置の観察者側に設けられるタッチパネルセンサを保護するという役割も果たす。なお、カバーガラスとタッチパネルセンサとが一体に構成されたものも知られている。
【０００３】
近年、スマートフォンやタブレットＰＣなど、表示装置付きの携帯端末の普及が著しい。携帯端末においては、使用環境において生ずる落下衝撃に対する耐久性が求められる。よって表示装置を保護するカバーガラスには、頻繁に生じる衝撃に耐え得るような高い強度が求められる。このような背景の下、例えば特許文献１において、圧縮応力が生じている圧縮応力層がその表面に形成されている強化ガラスを用いてカバーガラスを構成することが提案されている。
【０００４】
特許文献１においては、大型の強化ガラスを分割して個片化することにより、個々の表示装置の寸法に対応した寸法を有するカバーガラスが作製されている。ところで強化ガラスの圧縮応力層は、化学処理、又は、熱処理によってガラス表面に形成されるものである。従って、特許文献１のように大型の強化ガラスを分割した場合、得られるカバーガラスの側面には、引張応力が生じている引張応力層が露出することになる。このため特許文献１に記載の方法によっては、側面における十分な強度を備えたカバーガラスを製造することができないと考えられる。
【０００５】
一方、カバーガラスの側面上に樹脂を設けることによってカバーガラスの側面の強度を高めるという手法が提案されている。例えば特許文献２においては、カバーガラスの側面を含むカバーガラスの外周面を、プラスチック膜によって縁取ることが提案されている。縁取り方法としては、射出成形法、ディスペンシング法、噴霧塗装法やローラー塗装法などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−８８９４６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１１６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
表示装置へのカバーガラスの取り付け方によっては、カバーガラスの側面に設けられた樹脂製の補強部が、使用者から見えることがある。この場合、カバーガラスだけでなく補強部にも、デザイン的な美しさが求められる。例えば、カバーガラスと補強部とが一体的なものとして視認されることが好ましい。一方、ガラスの側面を含むカバーガラスの外周面を単にプラスチック膜によって縁取るだけでは、そのような一体感を実現することは困難である。
【０００８】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得るカバーガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、前記補強部の樹脂材料が遮光性を有する、カバーガラスである。
【００１０】
第２の本発明は、表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、前記補強部が遮光性を有する、カバーガラスである。
第１の本発明または第２の発明によるカバーガラスにおいて、前記単位基材の前記第１側面が、前記第１面に対して傾斜した平坦な傾斜面を含んでいてもよい。若しくは、前記単位基材の前記第１側面が、前記単位基材に対して内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいてもよい。
【００１１】
第１の本発明または第２の発明によるカバーガラスにおいて、前記単位基材の前記第１側面と前記第２側面とは、前記単位基材の前記第２面寄りの位置で合流してもよい。
【００１２】
第１の本発明または第２の発明によるカバーガラスにおいて、前記単位基材の前記第１面と前記補強部の前記第１面との間の段差は１０μｍ以下であってもよい。
【００１３】
第３の本発明は、表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、
（１）前記第１側面は、前記単位基材に対して内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含み、前記補強部の前記樹脂材料の屈折率をＮ１とし、前記単位基材を構成する前記ガラスの屈折率をＮ２とする場合、Ｎ１≦Ｎ２が成立している、または、
（２）単位基材の前記第１面の端部から、前記第１側面と前記第２側面とが合流する位置までの、前記単位基材の面方向に沿った方向における最短距離をＭ１とし、前記単位基材の厚み方向における前記第１側面の寸法をＭ２とする場合、Ｍ１／Ｍ２≧３になっており、前記補強部の前記樹脂材料の屈折率をＮ１とし、前記単位基材を構成する前記ガラスの屈折率をＮ２とする場合、Ｎ１≦Ｎ２＋０．０２が成立している、カバーガラスである。  
第３の本発明によるカバーガラスにおいて、前記補強部が遮光性を有していてもよい。
【００１４】
第３の本発明によるカバーガラスにおいて、前記単位基材の前記第１側面と前記第２側面とは、前記単位基材の前記第２面寄りの位置で合流してもよい。
【００１５】
第３の本発明によるカバーガラスにおいて、前記単位基材の前記第１面と前記補強部の前記第１面との間の段差は１０μｍ以下であってもよい。
【００１６】
第４の本発明は、表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、前記第１側面は、前記単位基材に対して内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含み、前記カバーガラスは、前記単位基材の面方向に沿って見た場合に前記単位基材の前記第１側面と前記第２側面とが合流する合流位置に重なるように前記補強部の先端部上に設けられた遮光層をさらに備える、カバーガラスである。
第５の発明は、表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、前記第１側面は、前記単位基材に対して内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含み、前記補強部は遮光性を有する、カバーガラスである。
【００１７】
第４の本発明または第５の発明によるカバーガラスにおいて、前記単位基材の前記第１側面と前記第２側面とは、前記単位基材の前記第２面寄りの位置で合流してもよい。
【００１８】
第４の本発明または第５の発明によるカバーガラスにおいて、前記補強部の前記樹脂材料の屈折率をＮ１とし、前記単位基材を構成する前記ガラスの屈折率をＮ２とする場合、前記遮光層は、前記単位基材の面方向に沿って見た場合に、前記単位基材の前記第１側面のうち前記単位基材の面方向に沿って前記第１側面に入射する光の入射角がａｒｃｓｉｎ（Ｎ２／Ｎ１）〜π／２の範囲内となる部分に少なくとも重なるように前記補強部の先端部上に設けられていてもよい。
【００１９】
第４の本発明または第５の発明によるカバーガラスにおいて、前記単位基材の前記第１面と前記補強部の前記第１面との間の段差は１０μｍ以下であってもよい。
【００２０】
第６の本発明は、表示装置と、前記表示装置の観察者側に設けられたカバーガラスと、を備え、前記カバーガラスが、上記記載のカバーガラスからなる、カバーガラス付き表示装置である。
【００２１】
第７の本発明は、表示装置と、前記表示装置の観察者側に設けられたカバーガラスと、前記表示装置および前記カバーガラスを保持する筐体と、を備え、前記カバーガラスは、観察者側の第１面、前記表示装置側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、前記単位基材の前記側面は、前記単位基材の前記第１面に交わるとともに、前記単位基材の前記第２面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がる第１側面と、前記単位基材の前記第２面に交わるとともに、前記単位基材の前記第１面側へ向かうにつれて前記単位基材に対して外側へ広がり、そして前記第１側面に合流する第２側面と、を含み、前記第１側面は、前記単位基材に対して内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含み、前記筐体は、前記単位基材の面方向に沿って見た場合に前記単位基材の前記第１側面と前記第２側面とが合流する合流位置に重なる遮光部分を含む、カバーガラス付き表示装置である。
【００２２】
第８の本発明は、表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスであって、観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、前記単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備え、前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、前記表示装置は、映像を表示することができるアクティブエリアと、前記アクティブエリアを取り囲むよう前記アクティブエリアの外側に配置された非アクティブエリアと、を含む表示パネルを有し、前記単位基材の前記第１面のうち前記表示パネルの前記非アクティブエリアに対応する部分には、前記単位基材の前記第１面のうち前記表示パネルの前記アクティブエリアに対応する部分に対して前記単位基材の前記第２面側へ傾斜した傾斜面が少なくとも部分的に形成されており、前記補強部の前記第１面には、前記単位基材の前記第１面の前記傾斜面と同一平面上で広がる傾斜面が形成されている、カバーガラスである。
【００２３】
第８の本発明によるカバーガラスにおいて、前記単位基材の前記第１面の前記傾斜面と前記補強部の前記第１面の前記傾斜面との間の段差は２μｍ以下であってもよい。
【００２４】
第８の本発明によるカバーガラスにおいて、前記単位基材は、少なくとも前記第１面および前記第２面に形成された圧縮応力層と、前記第１面側の前記圧縮応力層と前記第２面側の前記圧縮応力層との間に位置する引張応力層と、を含み、前記単位基材の前記第１面の前記傾斜面は、前記引張応力層が前記傾斜面に露出しないように構成されていてもよい。
【００２５】
第９の本発明は、表示装置の観察者側に設けられるカバーガラスの製造方法であって、観察者側の第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面との間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材を準備する準備工程と、前記単位基材の側面上に、樹脂材料を含む補強部を形成する補強部形成工程と、前記単位基材の前記第１面および前記補強部を研磨する研磨工程と、を備え、前記研磨工程を経た後の前記補強部は、前記単位基材の前記第１面の端部から側方へ延びる第１面、前記単位基材の前記第２面の端部から側方へ延びる第２面、および、前記補強部の前記第１面と前記第２面との間に広がる先端部を含み、前記表示装置は、映像を表示することができるアクティブエリアと、前記アクティブエリアを取り囲むよう前記アクティブエリアの外側に配置された非アクティブエリアと、を含む表示パネルを有し、前記研磨工程を経た後の前記単位基材の前記第１面のうち前記表示パネルの前記非アクティブエリアに対応する部分には、前記単位基材の前記第１面のうち前記表示パネルの前記アクティブエリアに対応する部分に対して前記単位基材の前記第２面側へ傾斜した傾斜面が少なくとも部分的に形成されており、前記研磨工程は、前記補強部の前記第１面に、前記単位基材の前記第１面の前記傾斜面と同一平面上で広がる傾斜面を形成するように実施される、カバーガラスの製造方法である。
【００２６】
第９の本発明によるカバーガラスの製造方法において、前記準備工程は、第１面および前記第１面と反対側の第２面を含む基材を準備する工程と、前記基材の前記第１面上および前記第２面上において所定の複数の区画に第１保護膜および第２保護膜を設ける保護膜形成工程と、各区画に設けられた前記第１保護膜および前記第２保護膜の間隙に沿って前記基材を切断することにより単位積層体を得る切断工程であって、前記単位積層体は、第１面、前記第１面と反対側の第２面、および前記第１面と前記第２面と間に広がる側面を含み、ガラスからなる単位基材と、前記単位基材の前記第１面上に設けられた前記第１保護膜および前記第２面上に設けられた前記第２保護膜と、を有する、切断工程と、を備え、前記補強部形成工程は、前記単位基材の側面上に、樹脂材料を含む塗布液を塗布する塗布工程と、前記単位基材の側面上の塗布液を硬化させ、前記単位基材の側面上に補強部を形成する硬化工程と、を備え、前記切断工程は、前記基材の前記第１面側および前記第２面側から、前記第１保護膜および前記第２保護膜をレジストとして前記基材をウェットエッチングすることによって前記基材を切断する工程を含み、この結果、前記第１保護膜は、前記単位基材の前記第１面よりも側方に突出し、かつ、前記第２保護膜は、前記単位基材の前記第２面よりも側方に突出し、前記塗布工程において、前記塗布液は、前記単位基材の側面、前記第１保護膜および前記第２保護膜によって囲われた空間内に塗布されてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ガラスからなる単位基材と、単位基材の側面上に設けられ、樹脂材料を含む補強部と、を備えるカバーガラスであって、単位基材および補強部が互いに一体的なものとして視認され得るよう構成されたカバーガラスを提供することができる。  
また補強部が遮光性を有するため、屈折や反射による集光を確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態におけるカバーガラス付き表示装置を示す展開図。
【図２】図２は、図１のカバーガラスを示す平面図。
【図３】図３は、図２のカバーガラスの、III線に沿った断面図。
【図４】図４は、図３のカバーガラスの側面を拡大して示す断面図。
【図５】図５は、カバーガラスに側方から光が入射した場合に生じ得る課題を説明するための図。
【図６】図６は、第１の実施の形態によるカバーガラスに側方から光が入射した場合を示す図。
【図７】図７は、第１の実施の形態によるカバーガラスの補強部の樹脂材料からなる試験片の平均透過率を測定する方法を説明するための図。
【図８】図８は、カバーガラスが加飾部をさらに備える例を示す断面図。
【図９】図９は、カバーガラスがタッチパネルセンサ部をさらに備える例を示す断面図。
【図１０】図１０は、単位基材の母材となる、大型の強化ガラスからなる基材を示す図。
【図１１】図１１（ａ）（ｂ）は、図１０に示す基材上に保護膜を形成する保護膜形成工程を示す図。
【図１２】図１２（ａ）（ｂ）は、図１１（ａ）（ｂ）に示す基材をウェットエッチングすることによって基材を切断する切断工程を示す図。
【図１３】図１３は、図１２（ａ）（ｂ）に示す単位基材の側面上に塗布液が塗布された状態を示す断面図。
【図１４】図１４は、図１３に示す塗布液のうち保護膜の端面よりも外側に溢れ出た部分を掻きとった状態を示す図。
【図１５】図１５（ａ）（ｂ）は、第１の実施の形態の第１の変形例において、基材上に保護膜を形成する保護膜形成工程を示す図。
【図１６】図１６は、図１５（ａ）（ｂ）に示す基材をウェットエッチングによって切断することによって得られた単位基材を示す断面図。
【図１７】図１７は、図１６に示す単位基材の側面上に塗布液を塗布する塗布工程を示す図。
【図１８】図１８は、第１の実施の形態の第１の変形例におけるカバーガラスを示す断面図。
【図１９】図１９は、第１の実施の形態の第２の変形例におけるカバーガラスを示す断面図。
【図２０】図２０は、本発明の第２の実施の形態におけるカバーガラスを示す断面図。
【図２１】図２１は、本発明の第２の実施の形態の第１の変形例におけるカバーガラスを示す断面図。
【図２２】図２２は、本発明の第２の実施の形態の第２の変形例におけるカバーガラスを示す断面図。
【図２３】図２３は、本発明の第３の実施の形態におけるカバーガラスを示す断面図。
【図２４】図２４は、本発明の第３の実施の形態の第１の変形例におけるカバーガラスを示す断面図。
【図２５】図２５は、本発明の第３の実施の形態の第２の変形例におけるカバーガラスを示す断面図。
【図２６】図２６は、本発明の第３の実施の形態の第３の変形例におけるカバーガラス付き表示装置を示す断面図。
【図２７】図２７は、本発明の第４の実施の形態における課題を説明するための図。
【図２８】図２８は、本発明の第４の実施の形態におけるカバーガラスを示す断面図。
【図２９】図２９（ａ）（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態における研磨工程の一例を示す図。
【図３０】図３０は、本発明の第４の実施の形態の第１の変形例におけるカバーガラスを示す断面図。
【図３１】図３１は、本発明の第４の実施の形態の第２の変形例におけるカバーガラスを示す断面図。
【図３２】図３２は、研磨工程が施される前のカバーガラスの一例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
第１の実施の形態
以下、図１乃至図１４を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００３０】
（カバーガラス付き表示装置）
はじめに図１を参照して、カバーガラス付き表示装置１０について説明する。図１に示すように、カバーガラス付き表示装置１０は、表示装置１５とカバーガラス２０とを組み合わせることによって構成されている。図示された表示装置１５は、フラットパネルディスプレイとして構成されている。表示装置１５は、表示面１６ａを有した表示パネル１６と、表示パネル１６に接続された表示制御部（図示せず）と、を有している。表示パネル１６は、映像を表示することができるアクティブエリアＡ１と、アクティブエリアＡ１を取り囲むようにしてアクティブエリアＡ１の外側に配置された非アクティブエリア（額縁領域とも呼ばれる）Ａ２と、を含んでいる。表示制御部は、表示されるべき映像に関する情報を処理し、映像情報に基づいて表示パネル１６を駆動する。表示パネル１６は、表示制御部の制御信号に基づいて、所定の映像を表示面１６ａに表示する。すなわち、表示装置１５は、文字や図等の情報を映像として出力する出力装置としての役割を担っている。
【００３１】
図１に示すように、カバーガラス２０は、表示装置１５の観察者側において表示パネル１６の表示面１６ａ上に配置されている。このカバーガラス２０は例えば、表示装置１５の表示面１６ａ上に接着層（図示せず）を介して接着されている。図１において、カバーガラス２０の観察者側の面（第１面）が符号２０ａで表され、表示装置側の面（第２面）が符号２０ｂで表されている。カバーガラス２０の第１面２０ａは、表示パネル１６のアクティブエリアＡ１および非アクティブエリアＡ２に対応して、映像光が透過するアクティブエリアＡａ１と、アクティブエリアＡａ１の周辺に位置する非アクティブエリアＡａ２と、に区画される。
【００３２】
（カバーガラス）
次にカバーガラス２０について説明する。図２は、図１のカバーガラス２０を示す平面図である。図２に示すように、カバーガラス２０は、平面視において、四隅を有する矩形状の単位基材２２と、単位基材２２の側面２２ｃ上に設けられた補強部３０と、を備えている。後述するように、単位基材２２はガラスから構成されている。また補強部３０は、単位基材２２の側面２２ｃを保護するために設けられるものである。図２に示す例において、補強部３０は、平面視において単位基材２２の側面２２ｃを取り囲むよう設けられている。なお、補強部３０は、単位基材２２の側面２２ｃのうち損傷し易い部分にのみ設けられていてもよい。例えば、図示はしないが、補強部３０は、単位基材２２の四隅にのみ設けられていてもよい。また図２においては、単位基材２２の四隅が鋭く尖っている例が示されているが、これに限られることはなく、単位基材２２の四隅は面取りされた状態となっていてもよい。例えば、単位基材２２の四隅は角面や丸面になっていてもよい。
【００３３】
（補強部）
次に図３を参照して、補強部３０について詳細に説明する。図３は、図２に示すカバーガラス２０の線IIIに沿った断面図である。線IIIとしては、矩形状の形状を有する単位基材２２の一辺ここでは短辺に平行に延びる線を採用している。図３に示すように、単位基材２２は、観察者側の第１面２２ａ、第１面２２ａと反対側の、すなわち表示装置側の第２面２２ｂ、および、第１面２２ａと第２面２２ｂとの間に広がる側面２２ｃ、を含んでいる。
【００３４】
後述するように、単位基材２２は、大型の強化ガラスからなる基材４０を切断し分割して個片化することによって得られたものである。この単位基材２２は、図３に示すように、第１面２２ａおよび第２面２２ｂに形成された圧縮応力層２４ａと、第１面２２ａ側の圧縮応力層２４ａと第２面２２ｂ側の圧縮応力層２４ａとの間に位置する引張応力層２４ｂと、を含んでいる。圧縮応力層２４ａとは、圧縮応力が生じている層のことであり、引張応力層２４ｂとは、引張応力が生じている層のことである。これら圧縮応力層２４ａおよび引張応力層２４ｂを生じさせる方法としては、物理強化（風冷強化）や化学強化が知られている。例えば化学強化においては、歪点以下の温度で、ガラス中に含まれるアルカリイオンを、よりイオン半径の大きな他のアルカリイオンに交換するという化学的な処理が実施される。これによって、イオンが交換された表層付近に圧縮応力を発生させることができる。圧縮応力層２４ａを形成することにより、第１面２２ａまたは第２面２２ｂに何らかの衝撃が加えられ、これによって第１面２２ａまたは第２面２２ｂにクラックなどの傷が形成された場合であっても、傷が拡大することを防ぐことができる。このため、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂは、衝撃に対する高い耐性を有している。単位基材２２を構成する材料としては、例えばアルミノシリケートガラスが用いられ得る。圧縮応力層２４ａの厚みは、一般には１０〜１００μｍの範囲内になっている。
【００３５】
一方、図３に示すように、単位基材２２の引張応力層２４ｂは、単位基材２２の側面２２ｃにまで達している。すなわち単位基材２２の側面２２ｃでは引張応力層２４ｂが露出している。このため単位基材２２の側面２２ｃは、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂと比較して、クラックなどの損傷に対して弱くなっている。上述の補強部３０は、このような単位基材２２の側面２２ｃを保護するために設けられたものである。
【００３６】
補強部３０を構成する材料としては例えば、加熱または紫外線照射などによって硬化する硬化性樹脂が用いられる。この場合、硬化前の成形時には補強部３０は所望の流動性を有しており、そして硬化後には補強部３０は所望の硬度や強度を有するようになる。このことにより、成形性と硬度や強度とを両立させることができる。
補強部３０が、紫外線照射よって硬化する硬化性樹脂から構成される場合、補強部３０を構成する材料として、例えばアクリル系樹脂と、光重合開始剤との組合せを用いることができる。また、ポリエン−ポリチオール系光硬化性樹脂を用いることもできる。ポリエン−ポリチオール系光硬化性樹脂とは、光照射に起因して重合反応が進行するよう構成されたポリエン−ポリチオール系樹脂のことである。補強部３０が、加熱によって硬化する硬化性樹脂から構成される場合、補強部３０を構成する材料として、例えばエポキシ樹脂を用いることができる。
【００３７】
次に、単位基材２２の側面２２ｃおよび補強部３０の形状についてより詳細に説明する。図４は、図３のカバーガラス２０の側面２０ｃを拡大して示す断面図である。
【００３８】
はじめに補強部３０の形状について説明する。補強部３０は、単位基材２２の第１面２２ａと同一平面上で第１面２２ａの端部２２ａｅの近傍から側方へ延びる第１面３１、単位基材２２の第２面２２ｂと同一平面上で第２面２２ｂの端部２２ｂｅの近傍から側方へ延びる第２面３２、および、補強部３０の第１面３１と第２面３２との間に広がる先端部３３、を含んでいる。以下、このような第１面３１および第２面３２を含む補強部３０によってもたらされる利点について説明する。
【００３９】
はじめに比較のため、上述の特許文献２において考えられる課題について説明する。特許文献２のように基材の外周面を縁取ることによって基材の側面を補強する補強部を設ける場合、補強部の面と基材の面との間に段差が形成されることになる。従って、補強部と基材との間の境界において、光が散乱されることや、光の透過率および反射率が大きく変化することが生じやすくなる。この結果、補強部と基材との間の境界が観察者から視認され易くなってしまう。すなわち、カバーガラスの意匠性が低下してしまうことが考えられる。また、カバーガラスの補強部が外部に露出している場合、タッチパネルの操作感が段差によって阻害されてしまう。
【００４０】
これに対して本実施の形態によれば、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１とが同一平面上に位置している。同様に、単位基材２２の第２面２２ｂと補強部３０の第２面３２とが同一平面上に位置している。すなわち、単位基材２２と補強部３０との間に段差が全くまたはほとんど存在していない。具体的には、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂと補強部３０の第１面３１および第２面３２との間の段差がそれぞれ１０μｍ以下になっている。このため、単位基材２２と補強部３０との間の境界が観察者から視認されてしまうことを抑制することができる。従って本実施の形態の補強部３０によれば、カバーガラス２０の側面２０ｃの強度の確保と、カバーガラス２０の意匠性の確保とを両立させることができる。また、タッチパネルの操作感が段差によって阻害されてしまうこともない。また上述のように、圧縮応力層２４ａの厚みは一般には１０〜１００μｍの範囲内になっている。従って、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂと補強部３０の第１面３１および第２面３２との間の段差が１０μｍ以下である場合、すなわち段差が圧縮応力層２４ａの厚みよりも小さい場合、単位基材２２の側面２２ｃにおいて、単位基材２２の圧縮応力層２４ａと補強部３０とが少なくとも部分的に重なることになる。従って、単位基材２２の側面２２ｃに露出している引張応力層２４ｂを、補強部３０によって隙間無く覆うことができる。このため、カバーガラス２０の耐衝撃性をより確実に高くすることができる。
【００４１】
好ましくは、補強部３０の第１面３１および第２面３２はそれぞれ、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂと同一平面上で少なくとも３００μｍにわたって端部２２ａｅおよび端部２２ｂｅから側方へ延びている。これによって、カバーガラス２０の側面２０ｃの強度と、カバーガラス２０の意匠性とをより確実に確保することができる。なお「同一平面上」とは、上述の段差の場合と同様に、補強部３０の第１面３１および第２面３２のうち少なくとも３００μｍにわたって端部２２ａｅおよび端部２２ｂｅから側方へ延びている部分と、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂとの間の、単位基材２２の厚み方向における間隔が、１０μｍ以下になっていることを意味している。
【００４２】
次に補強部３０の先端部３３について説明する。図４において、補強部３０の第１面３１の端部が符号３１ｅで表されており、補強部３０の第２面３２の端部が符号３２ｅで表されている。図４に示すように、先端部３３は、端部３１ｅと端部３２ｅとの間をほぼ平坦に広がる平坦面として構成されている。そして、第１面３１と先端部３３とはほぼ直角に交わっており、同様に第２面３２と先端部３３とはほぼ直角に交わっている。すなわち本実施の形態においては、図４の左右方向（第１面３１や第２面３２が延びる方向）における端部３１ｅの位置と端部３２ｅの位置とが一致している。
【００４３】
次に、単位基材２２の側面２２ｃの形状について説明する。図４に示すように、単位基材２２の側面２２ｃは、第１側面２２ｄおよび第２側面２２ｅを含んでいる。第１側面２２ｄは、単位基材２２の第１面２２ａの端部２２ａｅに交わるとともに、単位基材２２の第２面２２ｂ側へ向かうにつれて単位基材２２に対して外側へ広がっている。また第２側面２２ｅは、単位基材２２の第２面２２ｂの端部２２ｂｅに交わるとともに、単位基材２２の第１面２２ａ側へ向かうにつれて単位基材２２に対して外側へ広がり、そして第１側面２２ｄに合流している。このため、第１側面２２ｄと第２側面２２ｅとの合流部分が外側に突出することになる。この場合、補強部３０が単位基材２２の側面２２ｃを挟み込む形になるため、補強部３０を単位基材２２の側面２２ｃに強固に密着させることができる。なお「単位基材２２に対して外側」とは、単位基材２２の中心Ｃ（図２参照）から離れる側のことを意味している。また後述する「単位基材２２に対して内側」とは、単位基材２２の中心Ｃに近づく側のことを意味している。
【００４４】
図４に示すように、単位基材２２の第１側面２２ｄは、内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいてもよい。なお「内側に凸」とは、第１側面２２ｄが、第１面２２ａの端部２２ａｅと、第１側面２２ｄと第２側面２２ｅとの合流位置とを結ぶ仮想的な線（平面）ＶＬ１よりも単位基材２２に対して内側に位置していることを意味している。図４に示すように、第２側面２２ｅも同様に、内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいてもよい。このような形状を有する第１側面２２ｄおよび第２側面２２ｅは、例えば後述するように、大型の基材４０を分割して単位基材２２を得る際に、基材４０の第１面側および第２面側の両方から基材４０をウェットエッチングすることによって形成される。
【００４５】
（カバーガラスの寸法）
次にカバーガラス２０の寸法について説明する。はじめに、単位基材２２の側面２２ｃ上に設けられた補強部３０の被覆寸法について説明する。ここで被覆寸法とは、補強部３０の先端部３３の法線方向に沿った方向における補強部３０の長さのことである。補強部３０の先端部３３の法線方向は、図４における左右方向に平行である。
【００４６】
図４において、補強部３０の被覆寸法の最小値が符号Ｔｍｉｎで表されている。なお本実施の形態においては、上述のように、単位基材２２の第１側面２２ｄは、第２面２２ｂ側へ向かうにつれて外側へ広がっている。また単位基材２２の第２側面２２ｅは、第１面２２ａ側へ向かうにつれて外側へ広がっている。また上述のように、補強部３０の先端部３３は、第１面３１および第２面３２に直角に交わる平坦面となっている。このため図４に示すように、第１側面２２ｄと第２側面２２ｅとが合流する位置において、補強部３０の被覆寸法が最小値Ｔｍｉｎになる。
【００４７】
補強部３０の被覆寸法の最小値Ｔｍｉｎは、カバーガラス２０の側面２０ｃなどに衝撃が加えられた場合であっても単位基材２２の側面２２ｃを保護することができるよう、適切に設定されている。例えば補強部３０の被覆寸法の最小値Ｔｍｉｎは、２０μｍ以上に設定されている。なお単位基材２２の側面２２ｃのうち圧縮応力層２４ａが露出している部分においては、補強部３０が設けられていなくても、十分な強度を確保することができる場合がある。従って、「補強部３０の被覆寸法の最小値Ｔｍｉｎ」は、側面２２ｃの引張応力層２４ｂ上に設けられた補強部３０の被覆寸法の最小値として定義されてもよい。
【００４８】
また本実施の形態においては、第１面３１の位置または第２面３２の位置において、補強部３０の被覆寸法が最大値になる。ところで補強部３０の被覆寸法の最大値が大きくなりすぎると、カバーガラス２０に衝撃が加えられた場合に補強部３０が単位基材２２から剥離しやすくなることが考えられる。また、カバーガラス２０におけるガラスの割合が減少し、樹脂の割合が増加するので、カバーガラス２０の強度が低下することも考えられる。この点を考慮し、補強部３０の被覆寸法の最大値は、被覆が最も薄い部分（図４において符号Ｔｍｉｎで表されている部分）では２５０μｍ以下に設定され、被覆が最も厚い部分（図４において符号Ｔｍａｘで表されている部分）では５００μｍ以下に設定されることが好ましい。
【００４９】
一例としては、図４に示す例において、被覆が最も薄い部分における補強部３０の被覆寸法Ｔｍｉｎを１００μｍに設定し、被覆が最も厚い部分における補強部３０の被覆寸法Ｔｍａｘを３００μｍに設定することが考えられる。
【００５０】
カバーガラス２０の厚み（すなわち単位基材２２の厚みおよび補強部３０の厚み）は、求められる強度や、カバーガラス２０の面積などに応じて適切に設定されるが、例えば０．１ｍｍ〜１ｍｍの範囲内になっている。
【００５１】
（カバーガラスに側方から光が入射した場合について）
上述のようにカバーガラス２０は、側面の補強部３０が使用者から見えるように表示装置１５に取り付けられることがある。この場合、図５に示すように、カバーガラス２０の側面２０ｃから補強部３０に入射した光は、単位基材２２の側面２２ｃの第１側面２２ｄや第２側面２２ｅに到達する。ここで本実施の形態においては、上述のように、単位基材２２の第１側面２２ｄが、内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいる。この場合、補強部３０を構成する樹脂材料の屈折率Ｎ１が、単位基材２２を構成するガラスの屈折率Ｎ２よりも大きくなっていると、図５に示すように、第１側面２２ｄに到達した光Ｌ１〜Ｌ３が第１側面２２ｄによって全反射されることがある。また、第１側面２２ｄによって一度全反射された光Ｌ１〜Ｌ３が、再び第１側面２２ｄに到達し、そして再度第１側面２２ｄによって全反射されることも考えられる。光Ｌ１〜Ｌ３が第１側面２２ｄにおいて全反射を繰り返すと、図５に示すように、光Ｌ１〜Ｌ３は、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界付近に集まる。この結果、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界付近が光Ｌ１〜Ｌ３によって目立ってしまう。すなわち、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界が使用者に認識されてしまう。このことは、カバーガラス２０のデザイン的な美しさという観点からは好ましくない。
【００５２】
このような課題を考慮し、本実施の形態においては、補強部３０を構成する樹脂材料として、遮光性を有するものを用いることを提案する。この場合、図６に示すように、カバーガラス２０の側面２０ｃから補強部３０に入射した光Ｌ１〜Ｌ３が第１側面２２ｄにおいて全反射を繰り返す場合であっても、光Ｌ１〜Ｌ３が補強部３０の内部を進行する間に光Ｌ１〜Ｌ３を十分に減衰させることができる。このため、光Ｌ１〜Ｌ３が単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界付近に集まったとしても、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界が使用者に認識されてしまうことを抑制することができる。これによって、単位基材および補強部を、互いに一体的なものであるように使用者に認識させることができる。
【００５３】
補強部３０の樹脂材料としては、光が先端部３３から入射してから第１面３１から出射するまでの間に光を十分に減衰させることができるものが用いられる。ここで、単位基材２２の厚みおよび補強部３０の厚みが少なくとも０．１ｍｍ程度は確保されるであろうことや、補強部３０の被覆寸法Ｔｍｉｎが２０μｍ程度は確保されるであろうことを考慮すると、光が先端部３３から入射してから第１面３１から出射するまでの光の光路長は少なくとも１００μｍ以上になると考えられる。この点を考慮し、補強部３０の樹脂材料は、樹脂材料を用いて作成した厚み１００μｍの試験片２６ｓの平均透過率が１０％以下、より好ましくは１％以下になるよう選択される。すなわち本実施の形態において、「補強部３０の樹脂材料が遮光性を有する」とは、補強部３０から切り出された厚み１００μｍの試験片２６ｓの平均透過率が１０％以下であることを意味している。
【００５４】
「平均透過率」としては例えば、顕微分光光度計を用いて複数の光波長で測定した透過率の値の平均値を採用することができる。具体的には、はじめに、補強部３０から切り出された試験片２６ｓを、支持基板１００上に載置する。次に、顕微分光光度計を用いて光波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおいて５ｎｍ間隔で、試験片２６ｓおよび支持基板１００を透過した光の強度を測定する。また、レファレンス測定の際の光の強度との比較に基づいて、各光波長における試験片２６ｓの透過率を算出する。その後、各光波長において得られた透過率の平均値を算出する。これによって、平均透過率を算出することができる。図７において、試験片２６ｓの厚みが符号Ｓ１で表され、試験片２６ｓの幅が符号Ｓ２で表されている。厚みＳ１は、上述のとおり１００μｍに設定される。幅Ｓ２は、測定の際に入射される光のスポット径よりも大きくなるよう設定され、例えば２０μｍ以上に設定される。
【００５５】
顕微分光光度計としては例えば、オリンパス株式会社製の顕微分光光度計 ＯＳＰ-ＳＰ２００を用いることができる。レファレンス測定は例えば、厚さ０．０３ｍｍ〜０．７ｍｍの可視域で透明な光学ガラス（石英 n=1.46、ＢＫ７ n=1.52 等）を用いて行うことができる。
【００５６】
上述の平均透過率を１０％以下にするための、補強部３０の樹脂材料の具体的な構成としては、様々な構成が考えられる。例えば、遮光性を有する粒子状の顔料や染料などを樹脂中に分散させることが考えられる。粒子状の顔料や染料の例としては、カーボンブラックやチタンブラックを挙げることができる。あるいは樹脂材料の具体的な構成として、それ自体が遮光性を有する樹脂を用いてもよい。このように補強部３０が遮光性を有するため、屈折や反射による集光を確実に防ぐことができる。
【００５７】
（カバーガラスのその他の構成要素）
図８に示すように、カバーガラス２０の第２面２０ｂ側の非アクティブエリアＡａ２には、所望の色を呈するための加飾部６０が設けられていてもよい。加飾部６０の色は、カバーガラス付き表示装置１０に対して求められる意匠性に応じて選択される。例えば加飾部６０の色の例として、黒色、白色、水色、桃色、緑色などを挙げることができる。加飾部６０を構成する材料は、選択された色に応じて決定されるが、例えば白色が求められる場合、加飾部６０は、酸化チタンなどの着色顔料が分散された樹脂材料から構成される。
【００５８】
また図９に示すように、外部導体の接近や接触を検知するためのセンサ電極を含むタッチパネルセンサ部５０が、カバーガラス２０の第２面２０ｂ側に設けられていてもよい。この場合、カバーガラス２０は、表示装置１５を保護するという役割だけでなく、タッチパネル機能を表示装置１５に付与するという役割も果たすことができるようになる。
【００５９】
（カバーガラスの製造方法）
次に、以上のような構成からなるカバーガラス２０を製造する方法について、図１０〜図１４を参照して説明する。
【００６０】
はじめに図１０〜図１２（ａ）（ｂ）を参照して、大型の強化ガラスからなる基材４０を用いて、単位基材２２および保護膜８１，８２を有する単位積層体４５を形成する工程について説明する。なお図１０、図１１（ａ）および図１２（ａ）は、本工程における基材４０を示す断面図である。また図１１（ｂ）は、本工程における基材４０を示す平面図である。また図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す単位積層体４５を拡大して示す断面図である。
【００６１】
まず図１０に示すように、大型の強化ガラスからなる基材４０を準備する。基材４０は、第１面４０ａ、第１面４０ａの反対側にある第２面４０ｂ、および、第１面４０ａと第２面４０ｂとの間に広がる側面４０ｃ、を含んでいる。図１０に示すように、基材４０の第１面４０ａ、第２面４０ｂおよび側面４０ｃには圧縮応力層２４ａが形成されており、そして圧縮応力層２４ａの内側には引張応力層２４ｂが存在している。このように基材４０の表面は全て圧縮応力層２４ａによって形成されている。
【００６２】
次に図１１（ａ）（ｂ）に示すように、基材４０の第１面４０ａ上および第２面４０ｂ上において所定の複数の区画に第１保護膜８１および第２保護膜８２を設ける保護膜形成工程を実施する。保護膜８１，８２は、フッ酸などを用いた後述するウェットエッチングによって基材４０を分割する際に基材４０を保護するレジストとして機能するものである。
【００６３】
図１１（ａ）（ｂ）に示すように区画された保護膜８１，８２を形成する方法が特に限られることはない。例えば、はじめに、基材４０の第１面４０ａおよび第２面４０ｂの全域を覆うように第１保護膜８１および第２保護膜８２を設け、次に、第１保護膜８１および第２保護膜８２をパターニングしてもよい。パターニングの方法が特に限られることはない。例えば、第１面４０ａおよび第２面４０ｂの全域にわたって設けられていた第１保護膜８１および第２保護膜８２を、基材４０の区画毎に、金型による加工法やレーザー加工法を利用して分断してもよい。また、フォトリソグラフィー法を採用することもできる。各区画の寸法は、基材４０を切断することによって得られる各単位基材２２の寸法に対応している。また、図１１（ａ）（ｂ）に示す形状を予め有する複数枚の保護膜８１，８２を準備し、これら保護膜８１，８２を基材４０の面４０ａ，４０ｂ上の所定位置に貼り付けるようにしてもよい。
【００６４】
ところで保護膜８１，８２は、ウェットエッチングによって基材４０を分割する際に基材４０を保護するレジストとして機能するだけでなく、後述するように、単位基材２２の側面２２ｃ上に塗布される塗布液３５が零れ落ちてしまうことを遮る壁としても機能するものである。この点を考慮し、好ましくは、保護膜８１，８２は、基材４０を分割するために用いられるエッチング液に対する耐性を有するとともに、塗布液３５の重量や、塗布液３５からの圧力に耐え得る程度の強度を有するよう構成される。例えば保護膜８１，８２を構成する材料として、二軸延伸ポリプロピレンや無延伸ポリプロピレンなどを用いることができる。この場合、粘着層を介して二軸延伸ポリプロピレンや無延伸ポリプロピレンのシートを基材４０の第１面４０ａ上および第２面４０ｂ上に貼り付けることにより、保護膜８１，８２が構成されてもよい。保護膜８１，８２を構成する二軸延伸ポリプロピレンや無延伸ポリプロピレンなどの厚みは、好ましくは５０μｍ以上に設定されており、例えば５０μｍ〜１００μｍの範囲内に設定されている。粘着層の厚みは、例えば２０μｍ程度になっている。
【００６５】
その後、図１２（ａ）に示すように、基材４０の各区画に設けられた保護膜８１，８２の隙間に沿って基材４０を切断する切断工程を実施する。具体的には、基材４０の第１面４０ａ側および第２面４０ｂ側から、第１保護膜８１および第２保護膜８２をレジストとして基材４０をウェットエッチングするエッチング工程を実施することによって、基材４０を切断する。エッチング液としては、上述のようにフッ酸などが用いられる。これによって、図１１（ａ）に示すように、ガラスからなる単位基材２２と、単位基材２２の第１面２２ａ上に設けられた第１保護膜８１と、単位基材２２の第２面２２ｂ上に設けられた第２保護膜８２と、を有する単位積層体４５を得ることができる。
【００６６】
図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す単位積層体４５を拡大して示す断面図である。図１２（ｂ）に示すように、第１保護膜８１は、単位基材２２の第１面２２ａよりも側方に突出するよう構成されている。同様に第２保護膜８２は、単位基材２２の第２面２２ｂよりも側方に突出するよう構成されている。単位基材２２と第１保護膜８１および第２保護膜８２との間のこのような関係は、エッチング液を用いた上述の切断工程の際に、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂ双方からのエッチングにより単位基材２２が貫通される程度の時間にわたってエッチング工程を継続することによって実現される。具体的には、エッチング工程においては通常、単位基材２２の側面２２ｃのうち第１面２２ａおよび第２面２２ｂ近傍の位置において深さ方向（単位基材２２の厚み方向）および水平方向（単位基材２２の面方向）のいずれにおいても等方的にエッチングが進む。このため図１２（ｂ）に示すように、単位基材２２の側面２２ｃのうち第１面２２ａおよび第２面２２ｂ近傍においては、第１面２２ａと第２面２２ｂとの間の中間部分に比べて、エッチングが水平方向に深く進む。この結果、端部２２ａｅに交わるとともに第２面２２ｂ側へ向かうにつれて外側へ広がる第１側面２２ｄと、端部２２ｂｅに交わるとともに第１面２２ａ側へ向かうにつれて外側へ広がる第２側面２２ｅと、が得られる。
【００６７】
次に図１３および図１４を参照して、単位積層体４５の単位基材２２の側面２２ｃに補強部（樹脂等）を設けることによって、側面が補強されたカバーガラス２０を得るための工程について説明する。
【００６８】
はじめに図１３に示すように、紫外線硬化樹脂または熱硬化樹脂などの硬化性材料を含む塗布液３５を単位基材２２の側面２２ｃ上に塗布する塗布工程を実施する。ここでは、アクリル系樹脂と、光重合開始剤とを含む塗布液が用いられる場合について説明する。
【００６９】
塗布工程において、塗布液３５は図１３に示すように、単位基材２２の側面２２ｃ、第１保護膜８１および第２保護膜８２によって囲われた空間内に充填される。なお塗布液３５は、図１３に示すように、第１保護膜８１の端面８１ｃ上および第２保護膜８２の端面８２ｃ上にも溢れ出る程度に塗布されてもよい。
【００７０】
次に、第１保護膜８１の端面８１ｃ上および第２保護膜８２の端面８２ｃ上に溢れ出ている塗布液３５を、スキージなどを用いて掻きとる。これによって図１４に示すように、塗布液３５の表面が、第１保護膜８１の端面８１ｃおよび第２保護膜８２の端面８２ｃに一致するようになる。すなわち、塗布液３５の第１保護膜８１側の液面の端部の位置が、第１保護膜８１の端面８１ｃの位置に一致し、塗布液３５の第２保護膜８２側の液面の端部の位置が、第２保護膜８２の端面８２ｃの位置に一致するようになる。
【００７１】
その後、単位基材２２の側面２２ｃ上に設けられた塗布液３５を硬化させる硬化工程を実施する。ここでは、塗布液３５に紫外線などの光を照射することによって、塗布液３５を硬化させる。これによって、単位基材２２の側面２２ｃ上に補強部３０が形成される。
【００７２】
次に、単位基材２２の第１面２２ａ上の第１保護膜８１および単位基材２２の第２面２２ｂ上の第２保護膜８２を除去する。これによって、上述の図３に示すように、単位基材２２と、単位基材２２の側面２２ｃ上に設けられた補強部３０と、を備えたカバーガラス２０を得ることができる。
【００７３】
本実施の形態によれば、単位基材２２の側面２２ｃ上に、硬化性樹脂からなる補強部３０が設けられている。このため、カバーガラス２０の側面２０ｃに衝撃が加えられた場合に単位基材２２の側面２２ｃに伝わる力が、補強部３０によって緩和され、単位基材２２の側面２２ｃにクラックなどの損傷が生じることを抑制することができる。このことにより、仮に単位基材２２の側面２２ｃに圧縮応力層が形成されていない場合であっても、カバーガラス２０の耐衝撃性を十分に高くすることができる。また、単位基材２２の側面２２ｃに引張応力層２４ｂが露出している場合であっても、露出している引張応力層２４ｂを補強部３０によって覆うことができるので、カバーガラス２０の耐衝撃性を十分に高くすることができる。
【００７４】
また本実施の形態によれば、補強部３０は上述のように、単位基材２２の第１面２２ａから側方に突出した第１保護膜８１および単位基材２２の第２面２２ｂから側方に突出した第２保護膜８２によって位置決めされた空間内に形成されたものである。このため図３に示すように、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１とは同一平面上に位置している。同様に、単位基材２２の第２面２２ｂと２６の第２面３２とは同一平面上に位置している。すなわち、単位基材２２と補強部３０との間に段差が全くまたはほとんど存在していない。このため、単位基材２２と補強部３０との間の境界が観察者から視認されてしまうことを抑制することができる。従って本実施の形態の補強部３０によれば、カバーガラス２０の側面２０ｃの強度の確保と、カバーガラス２０の意匠性の確保とを両立させることができる。また、タッチパネルの操作感が段差によって阻害されてしまうこともない。
【００７５】
また本実施の形態においては、補強部３０を構成する樹脂材料として、遮光性を有するものが用いられる。このため、カバーガラス２０の側面２０ｃから補強部３０に入射した光が単位基材２２の第１側面２２ｄにおいて全反射を繰り返す場合であっても、光が補強部３０の内部を進行する間に光を十分に減衰させることができる。このことにより、第１側面２２ｄによる集光機能に起因して単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界が使用者に認識されてしまうことを抑制することができる。
【００７６】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、いくつかの変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００７７】
（第１の変形例）
上述の本実施の形態においては、第１保護膜８１の端面８１ｃの位置と、第２保護膜８２の端面８２ｃの位置とが、基材４０または単位基材２２の法線方向に沿って見た場合に一致している例を示したが、これに限られることはない。例えば図１５（ａ）（ｂ）に示すように、第２面４０ｂ上に設けられる第２保護膜８２の端面８２ｃが、第１面４０ａ上に設けられる第１保護膜８１の端面８１ｃよりも、基材４０を切断することによって得られる各単位基材２２に対して外側に位置していてもよい。この結果、第１保護膜８１間の間隙が第２保護膜８２間の間隙よりも大きくなる。第１保護膜８１の端面８１ｃと第２保護膜８２の端面８２ｃとの間の距離ｄは、単位基材２２の側面２２ｃの形状に応じて決定されるが、例えば５０〜２０００μｍの範囲内になっており、より具体的には３００μｍ程度になっている。
【００７８】
図１５（ａ）（ｂ）に示す第１保護膜８１および第２保護膜８２をレジストとして基材４０をウェットエッチングする場合、保護膜間の間隙が第１面４０ａ側の方が大きいため、第２面４０ｂ側に比べて第１面４０ａ側からのエッチングの方がより深くまで進行する。この結果、ウェットエッチングによる切断工程によって得られた単位基材２２においては、図１６に示すように、単位基材２２の第１面２２ａの端部２２ａｅが第２面２２ｂの端部２２ｂｅよりも内側すなわち単位基材２２の中心Ｃに近づく側に位置するようになる。また、第１面２２ａ側の第１側面２２ｄと第２面２２ｂ側の第２側面２２ｅとが合流する位置が、第１面２２ａと第２面２２ｂとの中間位置ではなく第２面２２ｂ寄りの位置になる。
【００７９】
図１７は、単位基材２２の側面２２ｃ、第１保護膜８１の内面８１ａおよび第２保護膜８２の内面８２ａによって囲われた空間内に塗布液３５が充填されている様子を示す図である。ところで本実施の形態においては、上述のように、第２保護膜８２の端面８２ｃが第１保護膜８１の端面８１ｃよりも外側すなわち単位基材２２の中心Ｃから離れる側に位置するように保護膜８１，８２が設けられている。このため、第２保護膜８２が第１保護膜８１よりも下方に位置するように単位基材２２が支持されている状態で塗布液３５を塗布する場合に、第１保護膜８１よりも外側に突出している第２保護膜８２によって塗布液３５を下方から支持することができる。このため図１７に示すように、第１保護膜８１の端面８１ｃの内側の端部８１ｅと第２保護膜８２の端面８２ｃの内側の端部８２ｅとを結ぶ仮想的な線（平面）ＶＬ２よりも外側にまで溢れ出るように塗布液３５を塗布する、ということを容易に実現することができる。また本実施の形態においては、上述のように、第１面２２ａ側の第１側面２２ｄと第２面２２ｂ側の第２側面２２ｅとが、第１面２２ａと第２面２２ｂとの中間位置ではなく第２面２２ｂ寄りの位置で合流している。このため、塗布液３５が塗布される場合に、単位基材２２の側面２２ｃの第１側面２２ｄによって塗布液３５をより安定に保持することができる。このことも、塗布工程の容易化に有利に作用する。
【００８０】
次に、塗布液３５を硬化させて補強部３０を形成する。その後、補強部３０を所望の形状に加工する加工工程を実施してもよい。これによって、例えば図１８に示すように、第１接続面３１ａおよび第１内向面３１ｂを含む第１面３１と、第２接続面３２ａおよび第２内向面３２ｂを含む第２面３２と、を有する補強部３０を得ることができる。なお図３および図４に示す上述の本実施の形態における補強部３０に対しても、同様の加工を実施してもよい。
【００８１】
第１接続面３１ａは、単位基材２２の第１面２２ａと同一平面上で単位基材２２の第１面２２ａの端部２２ａｅから側方へ延びる面である。第１内向面３１ｂは、単位基材２２の厚み方向において第１接続面３１ａよりも単位基材２２の第２面２２ｂ側に位置する面である。例えば第１内向面３１ｂは、第１接続面３１ａとの境界部から、単位基材２２の厚み方向における内側に向かって広がっている。
また第２接続面３２ａは、単位基材２２の第２面２２ｂと同一平面上で単位基材２２の第２面２２ｂの端部２２ｂｅから側方へ延びる面である。第２内向面３２ｂは、単位基材２２の厚み方向において第２接続面３２ａよりも単位基材２２の第１面２２ａ側に位置する面である。
【００８２】
補強部３０は、上述のように樹脂材料によって構成されているので、カバーガラス２０の側面２０ｃが強化ガラスによって構成されている場合に比べて、カバーガラス２０の側面２０ｃを加工して所望の形状を得ることがより容易である。また、加工に起因する強度の低下やマイクロクラックの発生が生じにくい。加工方法としては例えば、研磨機を用いた加工を採用することができる。また、単位基材２２の側面２２ｃ上に設けられる補強部３０の被覆寸法を、より内側に位置する単位基材２２の側面２２ｃ（ここでは第１側面２２ｄ）と補強部３０の先端部３３との間でより広く確保することができる。本変形例において、補強部３０の被覆寸法は例えば２０〜２０００μｍの範囲内に設定される。
【００８３】
本変形例によれば、第１面２２ａ側の第１側面２２ｄと第２面２２ｂ側の第２側面２２ｅとを、第２面２２ｂ寄りの位置で合流させることにより、第１側面２２ｄと補強部３０の第１面３１や先端部３３との間における補強部３０の厚みを十分に確保しながら、補強部３０の第１面３１の第１内向面３１ｂをより広く確保することが可能になる。これによって、補強部３０の形状的な特徴をより際立たせることが可能になる。
【００８４】
また本変形例においても、補強部３０を構成する樹脂材料として、遮光性を有するものが用いられる。このため、カバーガラス２０の側面２０ｃから補強部３０に入射した光が第１側面２２ｄにおいて全反射を繰り返す場合であっても、光が補強部３０の内部を進行する間に光を十分に減衰させることができる。このことにより、第１側面２２ｄによる集光機能に起因して単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界が使用者に認識されてしまうことを抑制することができる。
【００８５】
（第２の変形例）
上述の本実施の形態および第１の変形例においては、単位基材２２の第１側面２２ｄが、内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含む例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１９に示すように、単位基材２２の第１側面２２ｄは、単位基材２２の第１面２２ａに対して第２面２２ｂ側へ傾斜した平坦な傾斜面を含んでいてもよい。この場合であっても、補強部３０を構成する樹脂材料として、遮光性を有するものを用いることにより、カバーガラス２０の側面２０ｃから補強部３０に入射した光に起因して単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界が使用者に認識されてしまうことを抑制することができる。
【００８６】
（塗布液の構成の変形例）
また上述の本実施の形態においては、単位基材２２の側面２２ｃ上に塗布される塗布液３５が、紫外線硬化樹脂または熱硬化樹脂などの硬化性材料を含む例を示したが、これに限られることはない。単位基材２２の側面２２ｃ上に塗布される際には所定の流動性を有するが、その後に硬化することができる限りにおいて、本実施の形態や、後述するその他の実施の形態において、補強部３０を形成するための塗布液３５として様々な流動体を用いることができる。例えば塗布液３５として、熱によって溶融した状態の樹脂材料からなる流動体を用いてもよい。この場合、単位基材２２の側面２２ｃ上に塗布液３５が塗布された後、塗布液３５が冷えて固化することにより、塗布液３５が硬くなる。これによって、樹脂材料を含む補強部３０を得ることができる。このように本実施の形態や、後述するその他の実施の形態において、「硬化」とは、加熱または紫外線照射などによって樹脂材料が硬化する現象だけでなく、冷えて固化することによって樹脂材料が硬化する現象をも含む概念である。なお自然冷却によって樹脂材料が冷えて固化してもよく、若しくは、強制冷却によって樹脂材料が冷えて固化してもよい。また「固化」とは、物質が、気体または液体の状態から固体の状態に変化することを意味している。
【００８７】
（塗布液の塗布範囲の変形例）
また上述の本実施の形態においては、塗布液３５の表面が第１保護膜８１の端面８１ｃおよび第２保護膜８２の端面８２ｃに一致するか若しくは端面８１ｃ，８２ｃよりも外側に位置するようになるまで、単位基材２２の側面２２ｃ、第１保護膜８１および第２保護膜８２によって囲われた空間内に塗布液３５が充填される例を示したが、これに限られることはない。本実施の形態や、後述するその他の実施の形態の塗布工程において、塗布液３５は、その表面が第１保護膜８１の端面８１ｃおよび第２保護膜８２の端面８２ｃよりも内側に位置するよう、単位基材２２の側面２２ｃ、第１保護膜８１および第２保護膜８２によって囲われた空間内に塗布されてもよい。この場合、塗布液３５から形成される補強部３０の端部３１ｅおよび端部３２ｅは、第１保護膜８１の端面８１ｃおよび第２保護膜８２の端面８２ｃよりも内側（単位基材２２側）に位置するようになる。
【００８８】
（補強部を構成する材料に関する変形例）
上述の本実施の形態および各変形例や、後述するその他の実施の形態において、補強部３０は、塗布液３５を硬化させることにより形成される。このため、塗布液３５が硬化する際に大きな収縮が生じると、補強部３０の寸法の精度が低下してしまうことになる。また大きな収縮が生じると、補強部３０と単位基材２２の側面２２ｃとの間の密着性も低下してしまう。また、単位基材２２の厚み方向（単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂの法線方向）において大きな収縮が生じると、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂと補強部３０の第１面３１および第２面３２との間に大きな段差が生じ、この結果、単位基材２２と補強部３０との間の境界が観察者から視認され易くなってしまう。従って、塗布液３５や補強部３０を構成する材料としては、硬化する際の収縮が可能な限り小さい材料が好ましい。例えば、硬化する際に収縮が生じた場合であっても、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂと補強部３０の第１面３１および第２面３２との間の段差をそれぞれ１〜１０μｍの範囲内に抑制することができる材料が好ましい。
【００８９】
なお上述のように、圧縮応力層２４ａの厚みは一般には１０〜１００μｍの範囲内になっている。従って、硬化する際の収縮が小さい材料を選択し、これによって単位基材２２と補強部３０との段差をそれぞれ１〜１０μｍの範囲内に抑制することは、収縮の程度が圧縮応力層２４ａの厚みよりも小さくなることを導く。このため、硬化する際に塗布液３５や補強部３０が収縮したとしても、カバーガラス２０の側面２０ｃに引張応力層２４ｂが露出してしまうことを防ぐことができる。
【００９０】
本件発明者らが鋭意実験を重ねた結果、塗布液３５や補強部３０を構成する材料として、ポリエン−ポリチオール系光硬化性樹脂を用いたところ、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂと補強部３０の第１面３１および第２面３２との間の段差をそれぞれ１〜１０μｍの範囲内に、より具体的には約５μｍに抑制することができた。なお、実験に用いた単位基材２２の厚みは７００μｍであった。
【００９１】
上述の実験結果に基づいて、塗布液３５や補強部３０を構成する材料に対して求められる、収縮率に関する条件について検討する。ここでは、単位基材２２の厚み方向における収縮率（以下、「厚み方向線収縮率」とも称する）について検討する。補強部３０の第１面３１側および第２面３２側の両方に、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂとの間に段差がそれぞれ１０μｍ生じた場合、塗布液３５が硬化する際の厚み方向線収縮率は、（１０μｍ×２／７００μｍ）×１００＝２．８６％となる。また、段差が５μｍである場合、塗布液３５が硬化する際の厚み方向線収縮率は、（５μｍ×２／７００μｍ）×１００＝１．４３％となる。このことから、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂと同一平面上に位置する第１面３１および第２面３２を有する補強部３０を得るためには、塗布液３５を構成する材料として、線収縮率が３％以下、より好ましくは１．５％以下の材料を用いることが求められると言える。
【００９２】
なお上述の実験において、塗布液３５は、単位基材２２の側面２２ｃに接している。このため、単位基材２２の側面２２ｃの近傍においては、単位基材２２の厚み方向において収縮しようとする塗布液３５に対して、単位基材２２の側面２２ｃが、収縮を妨げる方向において力を及ぼすと考えられる。従って、側面２２ｃに接する塗布液３５が単位基材２２の厚み方向において収縮する際の厚み方向線収縮率は、その他の方向における線収縮率や、側面２２ｃに接していない塗布液３５が収縮する際の線収縮率に比べて小さくなると考えられる。この点を考慮すると、単体での線収縮率が３％以下である材料を用いれば、上述の本実施の形態や後述するその他の実施の形態において、単位基材２２の第１面２２ａおよび第２面２２ｂと同一平面上に位置する第１面３１および第２面３２を有する補強部３０を確実に得ることができると考えられる。なお一般には、線収縮率を３乗すれば体積収縮率が得られる。従って、「線収縮率が３％以下、より好ましくは１．５％以下」という条件は、「体積収縮率が約９％以下、より好ましくは約４．５％以下」という条件に換算される。
【００９３】
以下、上述のポリエン−ポリチオール系光硬化性樹脂について説明する。ポリエン−ポリチオール系光硬化性樹脂は、ポリエン化合物、ポリチオール化合物および光重合開始剤を含んでいる。このようなポリエン−ポリチオール系光硬化性樹脂は、アクリル系光硬化性樹脂に比べて、硬化収縮が少ないために基材との密着性が高く、かつ酸素に起因する重合阻害を受けないという長所を有している。
【００９４】
ポリエン化合物は、１分子中に２個以上の炭素−炭素二重結合を有する多官能性の化合物であり、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、アリルエーテル類、アリルアルコール誘導体、アリルイソシアヌル酸誘導体、スチレン類、アクリル酸誘導体、メタクルル酸誘導体、ジビニルベンゼン等が挙げられる。上記エン化合物の一部を、チオール化合物との反応性が高い順に並べると、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、アリルエーテル類、アリルイソシアヌル酸誘導体、アクリル酸誘導体、スチレン類という順になる。
ポリチオール化合物は、１分子中に２個以上のチオール基を有する化合物であり、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステル類、脂肪族ポリチオール類及び芳香族ポリチオール類、その他ポリチオール類が挙げられる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。
上記メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステル類におけるメルカプトカルボン酸としては、チオグリコール酸、α−メルカプトプロピオン酸及びβ−メルカプトプロピオン酸等が挙げられる。
【００９５】
上記ポリエン化合物（ａ）及びポリチオール化合物（ｂ）の配合比は、ポリエン化合物（ａ）の不飽和結合数とポリチオール化合物（ｂ）のチオール基数との比が、２：１〜１：２となる範囲であることが好ましい。１：２を超えてチオール基が多量になると、未反応のチオール基が硬化反応後の組成物中に多量に残存するため、好ましくない、２：１よりもチオール基が少ないと、その効果である、高い密着性や、酸素に起因する重合阻害を受けないという長所が少なくなるという点で、好ましくない。
【００９６】
光重合開始剤は、特に限定されず、公知の光重合開始剤を使用することができる。具体的には例えば、光重合開始剤としては、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類（例えば、商品名イルガキュア１８４（チバスペシャリティーケミカルズ社製）として市販されている１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、アシルホスフィンオキシド類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることができる。
【００９７】
上記光重合開始剤（ｃ）は、上記ポリエン化合物（ａ）及びポリチオール化合物（ｂ）の合計量に対して、０．００１〜１０質量％の割合で添加することが好ましい。０．００１質量％未満であると、光重合反応を充分に生じさせることができない、という問題を生じるおそれがある。また１０質量％を超えて添加しても、効果の向上がみられない。
【００９８】
その他にも、硬化する際の収縮を小さくするため、塗布液３５や補強部３０を構成する材料にフィラーを添加することが考えられる。フィラーは樹脂材料に比べて熱に起因する収縮の程度が小さいので、フィラーを添加することにより、塗布液３５が硬化して補強部３０となる際の全体的な収縮の程度を小さくすることができる。フィラーとしては、カーボンブラックの粒子などを挙げることができる。なおフィラーを添加すると、フィラーによって光が遮られることに起因して、光硬化性樹脂の重合反応が妨げられ、このため硬化が十分に進まないことが考えられる。このような課題を考慮し、塗布液３５や補強部３０を構成する材料に熱硬化性樹脂をさらに添加しておいてもよい。
【００９９】
（補強部の色に関する変形例）
本実施の形態や、後述するその他の実施の形態において、加飾部６０は、補強部３０と同色を呈するよう構成されていてもよい。例えば加飾部６０は、補強部３０に含まれている着色顔料と同色の着色顔料を含んでいてもよい。なお「同色」とは、肉眼では色の違いを判別できない程度に２つの色の色度が近接していることを意味している。より具体的には、「同色」とは、２つの色の色差ΔＥ＊ａｂが１０以下、好ましくは３以下であることを意味している。また「異色」とは、２つの色の色差ΔＥ＊ａｂが１０よりも大きいことを意味している。ここで色差ΔＥ＊ａｂとは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊に基づいて算出される値であり、肉眼で観察された場合の色の相違に関する指標となる値である。
【０１００】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【０１０１】
第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。上述の第１の実施の形態においては、遮光性を有する樹脂材料を用いて補強部３０を構成することによって、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界が使用者に認識されてしまうことを抑制する例を示した。本実施の形態においては、補強部３０の樹脂材料の屈折率を適切に設定することによって、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界が使用者に認識されてしまうことを抑制する例について説明する。
【０１０２】
本実施の形態においては、補強部３０の樹脂材料の屈折率をＮ１とし、単位基材２２を構成するガラスの屈折率をＮ２とする場合に、Ｎ１≦Ｎ２が成立するよう、補強部３０の樹脂材料を選択することを提案する。この場合、図２０に示すように、先端部３３から補強部３０に入射して単位基材２２の第１側面２２ｄに到達した光Ｌ１〜Ｌ３は、第１側面２２ｄによって全反射されることなく単位基材２２の内部に進入することができる。このため、単位基材２２の第１側面２２ｄが、内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいる場合であっても、光Ｌ１〜Ｌ３が単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界付近に集まることを防ぐことができる。このことにより、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界が使用者に認識されてしまうことを抑制することができる。
【０１０３】
なお本明細書において示されている屈折率は、特に断らない限り、ＮａランプのＤ線（波長５８９ｎｍ）を用いることによって測定される、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率を意味している。
【０１０４】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、いくつかの変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第２の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の第２の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した第２の実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１０５】
（第１の変形例）
図２０においては、第１面２２ａ側の第１側面２２ｄと第２面２２ｂ側の第２側面２２ｅとが、第１面２２ａと第２面２２ｂとのほぼ中間で合流する例を示した。しかしながら、上述の第１の実施の形態の第１の変形例の場合と同様に、第１面２２ａ側の第１側面２２ｄと第２面２２ｂ側の第２側面２２ｅとが合流する位置が、第１面２２ａと第２面２２ｂとの中間位置ではなく第２面２２ｂ寄りの位置になっていてもよい（図２１参照）。この場合であっても、Ｎ１≦Ｎ２が成立するよう補強部３０の樹脂材料を選択することにより、図２１に示すように、先端部３３から補強部３０に入射して単位基材２２の第１側面２２ｄに到達した光Ｌ１〜Ｌ３を単位基材２２の内部に進入させることができる。
【０１０６】
（第２の変形例）
上述の第２の実施の形態およびその第１の変形例においては、補強部３０の樹脂材料の屈折率Ｎ１≦単位基材２２のガラスの屈折率Ｎ２が成立している場合について説明した。本変形例においては、補強部３０の樹脂材料の屈折率Ｎ１が単位基材２２のガラスの屈折率Ｎ２よりもわずかに大きい場合について説明する。
【０１０７】
図２２において、単位基材２２の第１面２２ａの端部２２ａｅから、第１側面２２ｄと第２側面２２ｅとが合流する位置までの、単位基材２２の面方向に沿った方向における最短距離がＭ１で表されている。ここで「面方向」とは、単位基材２２の第１面２２ａのうちアクティブエリアＡａ１内に位置する部分が広がる方向を意味している。また図２２において、単位基材２２の厚み方向における単位基材２２の第１側面２２ｄの寸法が符号Ｍ２で表されている。
【０１０８】
補強部３０の樹脂材料の屈折率Ｎ１が単位基材２２のガラスの屈折率Ｎ２よりも大きい場合、図２２に示すように、比較的に大きな入射角で第１側面２２ｄに入射する光Ｌ１は、第１側面２２ｄによって全反射される。一方、Ｍ１がＭ２に比べて十分に大きい場合、第１側面２２ｄによって一度全反射された光Ｌ１は、再び第１側面２２ｄに到達する。この際の入射角は、一度目に第１側面２２ｄに到達した際の入射角よりも小さくなる。このため、補強部３０の樹脂材料の屈折率Ｎ１と単位基材２２のガラスの屈折率Ｎ２との差が小さい場合、二度目に第１側面２２ｄに到達した光Ｌ１を単位基材２２の内部へ進入させることができる。すなわち、Ｍ１がＭ２に比べて十分に大きければ、補強部３０の樹脂材料の屈折率Ｎ１≦単位基材２２のガラスの屈折率Ｎ２が成立していなくても、先端部３３から補強部３０に入射した光が単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界付近に集まることを十分に抑制することができる。具体的な例としては、Ｍ１／Ｍ２≧３になっている場合に、Ｎ１≦Ｎ２＋０．０２が成立するよう補強部３０の樹脂材料を選択することが考えられる。
【０１０９】
なお本件発明者らが実験を行ったところ、補強部３０の樹脂材料の屈折率Ｎ１が１．５３であり、単位基材２２のガラスの屈折率Ｎ２が１．５１であり、かつＭ１／Ｍ２＝４である場合、先端部３３から補強部３０に入射した光が単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界付近に集まることを十分に抑制することができた。一方、Ｎ１が１．５４であり、Ｎ２が１．５１であり、かつＭ１＝１２００μｍ、Ｍ２＝３００μｍ、Ｍ１／Ｍ２＝４である場合、先端部３３から補強部３０に入射した光が単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界付近に集まり、この結果、境界が容易に視認された。
さらに本件発明者らが実験を重ねたところ、Ｎ１が１．５３であり、Ｎ２が１．５１であり、かつＭ１＝１０００μｍ、Ｍ２＝３００μｍ、Ｍ１／Ｍ２＝３．３３である場合、先端部３３から補強部３０に入射した光が単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界付近に集まることを十分に抑制することができた。
【０１１０】
なお、上述した第２の実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。また、上述の第１の実施の形態において説明した付加的な構成要素が、第２の実施の形態におけるカバーガラス２０に設けられていてもよい。例えば、本実施の形態においても、カバーガラス２０がタッチパネルセンサ部５０や加飾部６０をさらに備えていてもよい。また、上述の第１の実施の形態において説明した各変形例が、第２の実施の形態におけるカバーガラス２０に適用されてもよい。また、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、補強部３０を構成する樹脂材料として、遮光性を有するものを用いてもよい。
【０１１１】
第３の実施の形態
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態においては、補強部３０の先端部３３上に遮光層を設けることによって、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界が使用者に認識されてしまうことを抑制する例について説明する。
【０１１２】
図２３に示すように、本実施の形態によるカバーガラス２０は、補強部３０の先端部３３上に設けられた遮光層３８をさらに備えている。図２３においては、先端部３３の全域にわたって遮光層３８が設けられる例が示されている。このような遮光層３８を設けることにより、図２３に示すように、側方からカバーガラス２０の側面２０ｃに到達した光Ｌ１〜Ｌ３が補強部３０および単位基材２２の第１側面２２ｄに入射することを抑制することができる。このため、単位基材２２の第１側面２２ｄが、内側に凸となるよう湾曲した湾曲面を含んでいる場合であっても、光Ｌ１〜Ｌ３が単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界付近に集まることを防ぐことができる。このことにより、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界が使用者に認識されてしまうことを抑制することができる。
【０１１３】
遮光層３８としては、好ましくは、遮光層３８が設けられる補強部３０の先端部３３の法線方向に沿った方向における平均透過率が１％以下であるものが用いられる。例えば、黒色インキなどの、高い光吸収性を有する材料を用いて、遮光層３８を構成することができる。若しくは、白色インキなどの、高い光反射性を有する材料を用いて、遮光層３８を構成してもよい。先端部３３の法線方向に沿った方向における遮光層３８の寸法、すなわち遮光層３８の厚みは、遮光層３８の平均透過率が１％以下になるよう適宜設定される。遮光層３８の平均透過率は例えば、上述の補強部３０から切り出された試験片２６ｓの平均透過率の場合と同様に、顕微分光光度計を用いた測定に基づいて算出される。
【０１１４】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、いくつかの変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第３の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の第３の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した第３の実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１１５】
（第１の変形例）
図２３においては、第１面２２ａ側の第１側面２２ｄと第２面２２ｂ側の第２側面２２ｅとが、第１面２２ａと第２面２２ｂとのほぼ中間で合流する例を示した。しかしながら、上述の第１の実施の形態の第１の変形例の場合と同様に、第１面２２ａ側の第１側面２２ｄと第２面２２ｂ側の第２側面２２ｅとが合流する位置が、第１面２２ａと第２面２２ｂとの中間位置ではなく第２面２２ｂ寄りの位置になっていてもよい（図２４参照）。この場合であっても、補強部３０の先端部３３上に遮光層３８を設けることにより、光Ｌ１〜Ｌ３が単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界付近に集まることを防ぐことができる。
【０１１６】
（第２の変形例）
上述の第３の実施の形態およびその第１の変形例においては、先端部３３の全域にわたって遮光層３８が設けられる例を示した。しかしながら、単位基材２２の面方向に沿って見た場合に単位基材２２の第１側面２２ｄと第２側面２２ｅとが合流する合流位置に重なるように遮光層３８が設けられる限りにおいて、遮光層３８の延在範囲が特に限られることはない。例えば図２５に示すように、遮光層３８は、先端部３３上に部分的にのみ設けられていてもよい。
【０１１７】
好ましくは、遮光層３８は、単位基材２２の面方向に沿って見た場合に、単位基材２２の第１側面２２ｄのうち単位基材２２の面方向に沿って第１側面２２ｄに入射する光Ｌの入射角θがａｒｃｓｉｎ（Ｎ２／Ｎ１）〜π／２の範囲内となる部分、例えば７０〜９０°の範囲内となる部分に少なくとも重なるように、補強部３０の先端部３３上に設けられる。すなわち、単位基材２２の第１側面２２ｄによって全反射される可能性が高い光が補強部３０に入射することを防ぐように、遮光層３８の延在範囲が設定されることが好ましい。なお上述の第２の実施の形態の場合と同様に、Ｎ１は補強部３０の樹脂材料の屈折率であり、Ｎ２は単位基材２２のガラスの屈折率である。
【０１１８】
（第３の変形例）
上述の第３の実施の形態およびその第１，第２の変形例においては、補強部３０の先端部３３上に遮光層３８を設けることにより、光が先端部３３に入射することを抑制する例を示した。図２６に示す本変形例においては、表示装置１５およびカバーガラス２０を保持する筐体１８を利用して、光が先端部３３に入射することを抑制する例について説明する。
【０１１９】
図２６に示すように、本変形例によるカバーガラス付き表示装置１０は、表示装置１５と、表示装置１５の観察者側に設けられたカバーガラス２０と、表示装置１５およびカバーガラス２０を保持する筐体１８と、を備えている。筐体１８は、補強部３０の先端部３３を側方から支持するよう構成されている。具体的には、筐体１８は、単位基材２２の面方向に沿って見た場合に単位基材２２の第１側面２２ｄと第２側面２２ｅとが合流する合流位置に重なる遮光部分１８ｂを含んでいる。この遮光部分１８ｂは、上述の遮光層３８と同様に、被覆部分１８ｂに重なる補強部３０の先端部３３の法線方向に沿った方向における平均透過率が１％以下になるよう、構成されている。これによって、図２６に示すように、側方からカバーガラス付き表示装置１０に到達した光Ｌ１〜Ｌ３が補強部３０および単位基材２２の第１側面２２ｄに入射することを抑制することができる。このことにより、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との境界が使用者に認識されてしまうことを抑制することができる。
【０１２０】
好ましくは図２６に示すように、筐体１８の上面１８ａは、補強部３０の第１面３１と、例えば第１面３１の第１内向面３１ｂと平行かつ連続的に広がるよう構成されている。これによって、単位基材２２、補強部３０および筐体１８の一体感を高めることができる。
【０１２１】
なお、上述した第３の実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。また、上述の第１の実施の形態において説明した付加的な構成要素が、第３の実施の形態におけるカバーガラス２０に設けられていてもよい。例えば、本実施の形態においても、カバーガラス２０がタッチパネルセンサ部５０や加飾部６０をさらに備えていてもよい。また、上述の第１の実施の形態において説明した各変形例が、第３の実施の形態におけるカバーガラス２０に適用されてもよい。また、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、補強部３０を構成する樹脂材料として、遮光性を有するものを用いてもよい。また、上述の第２の実施の形態の場合と同様に、単位基材２２の第１側面２２ｄにおいて光の全反射が生じないよう、若しくは全反射が生じにくくなるよう、補強部３０の樹脂材料の屈折率Ｎ１を調整してもよい。
【０１２２】
第４の実施の形態
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。はじめに、本実施の形態における課題について説明する。
【０１２３】
上述のように、塗布液３５が硬化する際には一般に収縮が生じる。このため、上述のように第１保護膜８１および第２保護膜８２を利用して塗布液３５を単位基材２２の側面２２ｃ上に塗布した場合であっても、これによって得られる補強部３０の第１面３１と単位基材２２の第１面２２ａとの間には、図２７に示すように段差Ｇが生じることがある。同様に、補強部３０の第２面３２と単位基材２２の第２面２２ｂとの間にも、段差Ｇが生じることがある。このような段差Ｇが生じると、単位基材２２と補強部３０との間の境界が観察者から視認され易くなってしまう。また、指などの外部導体をカバーガラス２０上でスライドさせる際に、単位基材２２の第１面２２ａと補強部３０の第１面３１との間の境界部で外部導体が引っ掛かりを感じてしまう。
【０１２４】
このような課題を解決するため、本実施の形態においては、図２８に示すように、単位基材２２の第１面２２ａのうち非アクティブエリアＡａ２に対応する部分には、単位基材２２の第１面２２ａのうちアクティブエリアＡａ１に対応する部分に対して単位基材２２の第２面２２ｂ側へ傾斜した傾斜面２２ａｓが少なくとも部分的に形成される。この傾斜面２２ａｓは、図２８に示すように、単位基材２２の第１面２２ａの端部２２ａｅに至るように形成される。また補強部３０の第１面３１には、単位基材２２の第１面２２ａの傾斜面２２ａｓと同一平面上で広がる傾斜面３１ｓが形成されている。本実施の形態において「同一平面上」とは、単位基材２２の第１面２２ａの傾斜面２２ａｓと補強部３０の第１面３１の傾斜面３１ｓとの間の段差（単位基材２２の厚み方向における間隔）が、２μｍ以下になっていることを意味している。
【０１２５】
図２８において、符号Ｔ１は、アクティブエリアＡａ１における単位基材２２の厚みを表している。また符号Ｔ２は、第１面２２ａの傾斜面２２ａｓが形成されている部分における単位基材２２の厚みを表している。傾斜面２２ａｓは上述のように第２面２２ｂ側へ傾斜しているので、厚みＴ２は厚みＴ１よりも小さくなる。
【０１２６】
なお図２８においては、補強部３０の第１面３１が全域にわたって傾斜面３１ｓになっている例が示されているが、これに限られることはなく、第１面３１のうち少なくとも単位基材２２の第１面２２ａの端部２２ａｅに隣接する部分に傾斜面３１ｓが形成されていればよい。
【０１２７】
図示はしないが、補強部３０の第２面３２にも、第１面３１の傾斜面３１ｓと同様の傾斜面が形成されていてもよい。
【０１２８】
（カバーガラスの製造方法）
次に、以上のような構成からなるカバーガラス２０を製造する方法の一例について説明する。
【０１２９】
はじめに図２９（ａ）に示すように、単位基材２２と、単位基材２２の側面２２ｃ上に設けられた補強部３０と、を備えるカバーガラス２０を作製する。図２９（ａ）に示すカバーガラス２０を作製する方法は、上述の第１の実施の形態において説明した方法と同一であるので、詳細な説明を省略する。
【０１３０】
次に図２９（ａ）（ｂ）に示すように、研磨用部材９０を用いて単位基材２２の第１面２２ａおよび補強部３０を研磨する研磨工程を実施する。研磨工程は、補強部３０の第１面３１に、単位基材２２の第１面２２ａの傾斜面２２ａｓと同一平面上で広がる傾斜面３１ｓを形成するように実施される。
【０１３１】
研磨用部材９０としては、好ましくは、対象物を研磨することができる平坦面９１を有するものが用いられる。このような研磨用の平坦面９１は例えば、平坦な面を有する部材の当該面に研磨用の布や紙を取り付けることによって構成され得る。また、回転する砥石の、対象物への接触面が、研磨用部材９０の平坦面９１として機能してもよい。
一般に、補強部３０を構成する樹脂材料の硬度は、単位基材２２を構成するガラスの硬度に比べて低い。このため、ブラシを用いて上述の研磨工程を実施する場合、補強部３０の方が単位基材２２に比べて深く切削され、この結果、単位基材２２の第１面２２ａの傾斜面２２ａｓと補強部３０の第１面３１の傾斜面３１ｓとの間に大きな段差が生じてしまうことが考えられる。
これに対して、研磨用部材９０の平坦面９１を用いて上述の研磨工程を実施する場合、単位基材２２における切削の程度と補強部３０における切削の程度とを、平坦面９１の位置に基づいて精密に制御することができる。このため、硬度の差が存在する場合であっても、単位基材２２の第１面２２ａの傾斜面２２ａｓと補強部３０の第１面３１の傾斜面３１ｓとの間に大きな段差が生じてしまうことを容易に抑制することができる。
【０１３２】
本実施の形態によれば、単位基材２２の第１面２２ａおよび補強部３０の第１面３１の両方を研磨する研磨工程を実施することにより、同一平面上に位置するとともに互いに隣接する傾斜面２２ａｓおよび傾斜面３１ｓを単位基材２２の第１面２２ａおよび補強部３０の第１面３１にそれぞれ形成することができる。これによって、単位基材２２と補強部３０との間の境界が観察者から視認されてしまうことを抑制することができる。
【０１３３】
好ましくは、図２８に示すように、圧縮応力層２４ａによって上述の第１面２２ａの傾斜面２２ａｓが構成されるように研磨工程を実施する。すなわち、傾斜面２２ａｓは、引張応力層２４ｂが傾斜面２２ａｓに露出しないように構成されている。
【０１３４】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、いくつかの変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第４の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の第４の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した第４の実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１３５】
（第１の変形例）
図２８においては、第１面２２ａ側の第１側面２２ｄと第２面２２ｂ側の第２側面２２ｅとが、第１面２２ａと第２面２２ｂとのほぼ中間で合流する例を示した。しかしながら、上述の第１の実施の形態の第１の変形例の場合と同様に、第１面２２ａ側の第１側面２２ｄと第２面２２ｂ側の第２側面２２ｅとが合流する位置が、第１面２２ａと第２面２２ｂとの中間位置ではなく第２面２２ｂ寄りの位置になっていてもよい（図３０参照）。この場合であっても、同一平面上に位置するとともに互いに隣接する傾斜面２２ａｓおよび傾斜面３１ｓを単位基材２２の第１面２２ａおよび補強部３０の第１面３１にそれぞれ形成することにより、単位基材２２と補強部３０との間の境界が観察者から視認されてしまうことを抑制することができる。
【０１３６】
（第２の変形例）
上述の第４の実施の形態およびその第１の変形例においては、単位基材２２の側面２２ｃが、湾曲した第１側面２２ｄおよび第２側面２２ｅを含む例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図３１に示すように、単位基材２２の側面２２ｃは、第１面２２ａと第２面２２ｂとの間で平坦に広がる面であってもよい。この場合であっても、同一平面上に位置するとともに互いに隣接する傾斜面２２ａｓおよび傾斜面３１ｓを単位基材２２の第１面２２ａおよび補強部３０の第１面３１にそれぞれ形成することにより、単位基材２２と補強部３０との間の境界が観察者から視認されてしまうことを抑制することができる。
【０１３７】
（第３の変形例）
本実施の形態においては、研磨工程によって、補強部３０の第１面３１の形状が最終的に定められる。このため、第１保護膜８１や第２保護膜８２を利用して補強部３０の形状を予め調整することは必須ではない。例えば図３２に示すように、ディップコート法などを用いて単位基材２２の側面２２ｃ上に補強部３０を形成し、その後、単位基材２２の第１面２２ａおよび補強部３０を研磨する研磨工程を実施してもよい。この場合であっても、同一平面上に位置するとともに互いに隣接する傾斜面２２ａｓおよび傾斜面３１ｓを単位基材２２の第１面２２ａおよび補強部３０の第１面３１にそれぞれ形成することができる。これによって、単位基材２２と補強部３０との間の境界が観察者から視認されてしまうことを抑制することができる。
【０１３８】
なお、上述した第４の実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。また、上述の第１の実施の形態において説明した付加的な構成要素が、第３の実施の形態におけるカバーガラス２０に設けられていてもよい。例えば、本実施の形態においても、カバーガラス２０がタッチパネルセンサ部５０や加飾部６０をさらに備えていてもよい。また、上述の第１の実施の形態において説明した各変形例が、第３の実施の形態におけるカバーガラス２０に適用されてもよい。また、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、補強部３０を構成する樹脂材料として、遮光性を有するものを用いてもよい。また、上述の第２の実施の形態の場合と同様に、単位基材２２の第１側面２２ｄにおいて光の全反射が生じないよう、若しくは全反射が生じにくくなるよう、補強部３０の樹脂材料の屈折率Ｎ１を調整してもよい。また上述の第３の実施の形態の場合と同様に、補強部３０の先端部３３上に遮光層３８を設けてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  カバーガラス付き表示装置
１５  表示装置
１６  表示パネル
１８  筐体
１８ａ  被覆部分
２０  カバーガラス
２２  単位基材
２２ａｓ  傾斜面
３０  補強部
３１  第１面
３１ａ  第１接続面
３１ｂ  第１内向面
３２  第２面
３２ａ  第２接続面
３２ｂ  第２内向面
３３  先端部
３５  塗布液
３６  樹脂部
３８  遮光層
４０  基材
４５  単位積層体
５０  タッチパネルセンサ部
６０  加飾部
８１  第１保護膜
８２  第２保護膜
９０  研磨用部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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