(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の光線過敏性を検査するための検査装置であって、
光源ユニットと、
第１方向に並んで配置される複数のビームスプリッタを有し、前記光源ユニットからの光を前記複数のビームスプリッタにより互いに強度の異なる複数の照射光に分割し、前記第１方向に並んで配置される複数の光照射部のそれぞれから強度の異なる照射光を前記第１方向と交差する第２方向に出力させる照射ユニットと、を備えることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記照射ユニットは、前記複数の光照射部のそれぞれから出力される照射光の強度が前記第１方向の順に小さくなるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記複数の光照射部のそれぞれから出力される照射光を個別に囲むようにして前記第２方向に延びる枠体をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記光源ユニットは、中心波長またはピーク波長の異なる複数の発光素子を有し、前記複数の発光素子のそれぞれから出力される光を合成して前記照射ユニットに出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記光源ユニットは、第１波長域の紫外光を含む第１検査光を出力する第１光源ユニットであり、前記照射ユニットは、前記第１検査光を複数の第１照射光に分割して前記第１方向と交差する第２方向に出力する第１照射ユニットであり、
前記第１波長域より長波長側の第２波長域の紫外光を含む第２検査光を出力する第２光源ユニットと、
可視光を含む第３検査光を出力する第３光源ユニットと、
前記第１方向に並んで配置される複数のビームスプリッタを有し、前記第２検査光を複
数の第２照射光に分割して前記第２方向に出力する第２照射ユニットと、
前記第１方向に並んで配置される複数のビームスプリッタを有し、前記第３検査光を複
数の第３照射光に分割して前記第２方向に出力する第３照射ユニットと、をさらに備え、
前記第１照射ユニット、前記第２照射ユニットおよび前記第３照射ユニットは、前記第１方向および前記第２方向の双方と交差する第３方向に並んで配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の検査装置に関し、特に、光線過敏症の診断および光線治療の初期条件設定のための検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚科領域と紫外線は非常に関連が深く、光線過敏症と呼ばれる紫外線に起因する疾患があるだけでなく、皮膚悪性リンパ腫といった皮膚癌や、尋常性乾癬や尋常性白斑、アトピー性皮膚炎などの難治性疾患の治療に長年紫外線が用いられている。光線過敏症は、紫外線や可視光線に対して、主に皮膚が過度に反応するものであり、光線過敏試験によって、どの波長の光にどの程度過敏性があるかが確認される。紫外線を治療に用いる場合は、患部に長波長紫外線（ＵＶＡ波）や中波長紫外線（ＵＶＢ波）などを所定のエネルギー量で照射することで治療がなされる。光線過敏症でなくとも、皮膚が反応する紫外線の照射エネルギー量には個人差があるため、紫外線治療の前には適正照射量を決めるために光線過敏試験がなされる。
【０００３】
光線過敏試験では、健常な皮膚に対して位置をずらしながら照射量を変えて紫外線や可視光線を照射することで、皮膚が反応する最低照射量が求められる。例えば、複数の窓孔が開けられた多孔板を介して患者の健常な皮膚に紫外線が照射され、紫外線の照射量または照射時間に応じて窓孔を選択的に閉じていくことで、それぞれの窓孔を通じて照射される紫外線の照射量が調整される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の多孔板を用いる検査方法では、光源として紫外線治療用の大型照射装置が使用されることが多く、たいていの場合、患者をベッドに寝かせた状態で背中の上に多孔板を配置して紫外線の照射がなされる。このとき、多孔板がしっかりと固定されないことが多く、また、光線を照射する光源と検査対象の皮膚との距離を一定に保つ必要があるため、被験者は照射時間にわたって動かないようにしなければならない。その結果、乳幼児やお年寄り、他の病気などで長時間同じ姿勢を保つことが困難な患者の場合、検査の施行が事実上不可能であった。さらに、検査中の体動によって多孔板の位置がずれたり、光源からの距離がずれたりすることによって、正確な検査結果が得られないこともしばしばあった。この場合、正確な検査ができないために誤った診断や治療に結びつくだけでなく、光線量が多くなって皮膚障害を与えてしまったり、目的外の部位に照射してしまったりする可能性もある。
【０００６】
このように、古くから診断や治療のために行われてきた光線過敏試験ではあるが、実際は、装置が大がかりで、医師の手間や患者の負担が大きい割に、正確に判定できないこともあるため、検査が必要な患者すべてに施行されている訳ではなかった。また、装置が大型であるため、外来診療室などの狭い施設や一般の診療所では導入に困難を生じることがあった。さらには、各種の波長について検討するための機器全てを整備することは限られた施設でしか行えなかった。皮膚の一部にスポット状に紫外線を照射する装置を用いることもできるが、照射条件を５〜８段階程度に変えて紫外線の照射を繰り返す必要があるため、多孔板を用いる方法よりも検査にかかる作業量および時間が増大し、医師および患者の負担が大きくなることから、実用的とは言えない。
【０００７】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その例示的な目的のひとつは、光線過敏試験における医師および患者の負担を軽減し、より安全で正確な試験を実現する検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の検査装置は、皮膚の光線過敏性を検査するための検査装置であって、第１方向に並んで配置される複数の光照射部を有する照射ユニットを備える。複数の光照射部のそれぞれは、波長特性および強度の少なくとも一方が互いに異なる照射光を第１方向と交差する第２方向に出力する。
【０００９】
この態様によると、互いに波長特性または強度の異なる複数の照射光を同時に出力できるため、検査に用いる光を皮膚の異なる箇所に異なる強度で同時に照射することができる。例えば、光照射部を５〜８個用意することで、検査に必要となる５〜８段階の照射量での紫外線照射を一度に行うことができる。また、各光照射部の波長特性を変えれば、検査に必要となる各種波長の光照射を一度に行うことができる。これにより、光線過敏検査における医師および患者の負担を軽減することができる。
【００１０】
照射ユニットは、複数の光照射部のそれぞれから出力される照射光の強度が第１方向の順に小さくなるように構成されてもよい。
【００１１】
複数の光照射部のそれぞれから出力される照射光を個別に囲むようにして第２方向に延びる枠体をさらに備えてもよい。
【００１２】
複数の発光素子をさらに備えてもよい。複数の発光素子のそれぞれは、対応する光照射部から出力される照射光を発してもよい。
【００１３】
光源ユニットをさらに備えてもよい。照射ユニットは、第１方向に並んで配置される複数のビームスプリッタを有し、光源ユニットからの光を複数のビームスプリッタにより互いに強度の異なる複数の照射光に分割して対応する光照射部から出力させてもよい。
【００１４】
光源ユニットは、中心波長またはピーク波長の異なる複数の発光素子を有し、複数の発光素子のそれぞれから出力される光を合成して照射ユニットに出力してもよい。
【００１５】
光源ユニットは、第１波長域の紫外光を含む第１検査光を出力する第１光源ユニットであり、照射ユニットは、第１検査光を複数の第１照射光に分割して第１方向と交差する第２方向に出力する第１照射ユニットであり、第１波長域より長波長側の第２波長域の紫外光を含む第２検査光を出力する第２光源ユニットと、可視光を含む第３検査光を出力する第３光源ユニットと、第１方向に並んで配置される複数のビームスプリッタを有し、第２検査光を複数の第２照射光に分割して第２方向に出力する第２照射ユニットと、第１方向に並んで配置される複数のビームスプリッタを有し、第３検査光を複数の第３照射光に分割して第２方向に出力する第３照射ユニットと、をさらに備えてもよい。第１照射ユニット、第２照射ユニットおよび第３照射ユニットは、第１方向および第２方向の双方と交差する第３方向に並んで配置されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光線過敏試験における医師および患者の負担を軽減し、より安全で正確な試験を実現する検査装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態に係る検査装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の検査装置の構成を模式的に示す上面図である。
【図３】図１の検査装置の構成を模式的に示す下面図である。
【図４】変形例に係る検査装置の構成を模式的に示す図である。
【図５】変形例に係る検査装置の構成を模式的に示す図である。
【図６】変形例に係る検査装置の構成を模式的に示す図である。
【図７】変形例に係る検査装置の構成を模式的に示す図である。
【図８】変形例に係る検査装置の構成を模式的に示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係る検査装置の構成を模式的に示す図である。
【図１０】図９の検査装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図１１】図９の検査装置の構成を模式的に示す下面図である。
【図１２】第３の実施の形態に係る検査装置の構成を模式的に示す図である。
【図１３】図１２の照射ユニットの構成を模式的に示す下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、第１実施の形態に係る検査装置１０の構成を模式的に示す図である。図２は、検査装置１０を上面４１から見た図を示し、図３は、検査装置１０を下面４２から見た図を示す。検査装置１０は、開口部４３から出力される複数の照射光を患者の皮膚に照射し、紅斑が生じる最低照射量である最少紅斑量（ＭＥＤ；Minimal Erythema Dose）や、最少反応量（ＭＲＤ；Minimal Response Dose）、最小光毒量（ＭＰＤ；Minimal Phototoxic Dose）を求める検査に用いられる。このような検査は、光線過敏検査とも言われ、光線過敏症患者の診断や紫外線治療に適した紫外線照射量をその照射前に求めることなどを目的として実施される。光線過敏症を診断するための検査では、光線種として紫外線だけでなく、可視光線も用いられる。
【００２０】
検査装置１０は、光源ユニット２０と、照射ユニット３０と、筐体４０と、制御部５０と、電源５２と、操作部５４と、表示部５６とを備える。
【００２１】
光源ユニット２０は、発光素子２２と、基板２４と、コリメータレンズ２６とを有する。
発光素子２２は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などであり、光線過敏検査に用いる波長の光を出力する。発光素子２２は、紫外線治療に用いられる３２０ｎｍ〜４００ｎｍの長波長紫外線（ＵＶＡ波）や、２９０ｎｍ〜３２０ｎｍの中波長紫外線（ＵＶＢ波）などを出力する。発光素子２２として、例えば中心波長またはピーク波長が約３０５ｎｍのＬＥＤを用いることで、ＵＶＢ波の検査に用いることができる。このようなＬＥＤとして、窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）系のＬＥＤが知られている。
【００２２】
発光素子２２は、基板２４に実装されている。基板２４は、例えば、銅（Ｃｕ）やアルミニウム（Ａｌ）等の放熱性の高い金属で構成される。コリメータレンズ２６は、発光素子２２から出力される光を平行光に変換する。コリメータレンズ２６は、ボールレンズやドラムレンズなどであり、コリメータレンズ２６の焦点位置に発光素子２２が位置するように配置される。発光素子２２が発する光は、コリメータレンズ２６により平行光に変換されて照射ユニット３０に入射する。
【００２３】
照射ユニット３０は、複数のビームスプリッタ３１〜３５を有し、光源ユニット２０からの光を複数の照射光に分割して出力する。複数のビームスプリッタ３１〜３５は、第１方向（ｘ方向）に並んで配置される。複数のビームスプリッタ３１〜３５は、第１方向に入射する光の一部を第１方向に透過させ、入射する光の一部を第２方向（ｚ方向）に反射させるように配置される。
【００２４】
第１ビームスプリッタ３１は、光源ユニット２０からの光の一部を第１開口４５に向けて反射させるように配置される。第２ビームスプリッタ３２は、第１ビームスプリッタ３１に隣接して配置され、第１ビームスプリッタ３１を透過した光の一部を第２開口４６に向けて反射させる。第３ビームスプリッタ３３は、第２ビームスプリッタ３２に隣接して配置され、第２ビームスプリッタ３２を透過した光の一部を第３開口４７に向けて反射させる。第４ビームスプリッタ３４は、第３ビームスプリッタ３３に隣接して配置され、第３ビームスプリッタ３３を透過した光の一部を第４開口４８に向けて反射させる。第５ビームスプリッタ３５は、第４ビームスプリッタ３４に隣接して配置され、第４ビームスプリッタ３４を透過した光の一部を第５開口４９に向けて反射させる。
【００２５】
複数のビームスプリッタ３１〜３５は、第１方向に透過する光の一部を順に第２方向に反射させていくことにより、強度が第１方向に順に小さくなる照射光を生成する。例えば、複数のビームスプリッタ３１〜３５の反射率が５０％である場合、出力される照射光の強度は、５０％、２５％、１３％、６％、３％となる。複数のビームスプリッタ３１〜３５は、このようにして、強度が段階的に小さくなる複数の照射光を生成する。
【００２６】
なお、複数のビームスプリッタ３１〜３５の反射率は、検査で必要とする照射光の強度に応じて決めることができる。例えば、複数のビームスプリッタ３１〜３５の反射率を３０％、つまり、透過率を７０％とすれば、複数のビームスプリッタ３１〜３５で反射されて出力される照射光として３０％、２１％、１５％、１０％、７％の強度が得られる。複数のビームスプリッタの反射率が同じであれば、反射率を小さくすることで第１方向に隣り合う照射光の強度差を小さくできる。一方で、ビームスプリッタの反射率を大きくすれば照射光のダイナミックレンジを大きくすることができる。なお、複数のビームスプリッタ３１〜３５の反射率はそれぞれ異なる値であってもよい。この場合、目的に合った最小照射量、最大照射量および照射量間隔が得られるように、複数のビームスプリッタ３１〜３５のそれぞれの反射率が定められることが望ましい。また、照射ユニット３０を交換可能に構成し、検査の目的に応じてビームスプリッタの反射率を変更できるようにしてもよい。
【００２７】
複数のビームスプリッタ３１〜３５のそれぞれは、検査に用いる照射光を出力するための光照射部として機能する。各ビームスプリッタ３１〜３５に対応する複数の光照射部のそれぞれは、強度が互いに異なる照射光をｚ方向に出力するように構成される。また、複数の光照射部は、それぞれから出力される照射光の強度がｘ方向の順に小さくなるように構成される。
【００２８】
筐体４０は、光源ユニット２０や照射ユニット３０などを内部に収容する。筐体４０は、例えば、略直方体の箱形形状を有し、金属や樹脂などの材料で成型される。筐体４０の上面４１には、操作部５４および表示部５６が設けられ、下面４２には、照射光を出力するための開口部４３が設けられる。開口部４３は、複数のビームスプリッタ３１〜３５に対応する第１開口４５〜第５開口４９を有する。第１開口４５〜第５開口４９は、第１方向に並んで配置されている。
【００２９】
制御部５０は、操作部５４からの入力に基づいて発光素子２２の発光を制御する。制御部５０は、発光素子２２の発光強度や点灯時間といった照射条件を設定するための情報を表示部５６に表示させ、操作部５４からの入力を通じてこれら条件の設定を受け付ける。制御部５０は、例えば、複数の検査モードと各検査モードに対応する照射条件を保持してもよい。制御部５０は、複数の検査モードのリストを表示部５６に表示させ、操作部５４からの入力により検査モードの指定を受け付けることで、指定された検査モードに対応する照射条件の照射光が出力されるように発光素子２２を制御してもよい。
【００３０】
電源５２は、発光素子２２や制御部５０などに電力を供給する。電源５２は、筐体４０の内部に収容されるバッテリを含み、例えば、リチウムイオン電池などの充電池を含む。電源５２は、充電池を充電するための電源端子を有し、電源端子に接続されるＡＣアダプタ等を通じて充電できるように構成される。なお電源５２は、一次電池または二次電池である乾電池を含んでもよい。この場合、筐体４０には乾電池を取り付けるための電池ホルダが設けられてもよい。
【００３１】
操作部５４は、検査装置１０による照射の開始および終了の操作や、検査装置１０の照射条件を設定するための操作に用いられる。表示部５６は、例えば液晶ディスプレイなどで構成され、検査装置１０の動作状態や設定される照射条件などを表示する。操作部５４は、表示部５６とは別の位置に設けられるスイッチやボタンなどで構成されてもよいし、表示部５６と一体となったタッチパネルなどで構成されてもよい。
【００３２】
つづいて、検査装置１０の使用方法について説明する。まず、検査内容に応じた検査モードを設定することで照射条件が決定される。次に、照射対象となる皮膚に下面４２が密着するように検査装置１０が配置される。上腕や太ももなどの皮膚で検査する場合、腕や脚と検査装置１０がベルト等の固定器具や貼付剤などにより固定され、照射中に検査装置１０の位置がずれないようにされる。検査装置１０と皮膚の間にわずかな隙間が生じてしまう場合、紫外光が周囲に漏れ出さないように、紫外光を遮蔽するカバー（例えば、布製）を検査装置１０と照射対象の双方を覆うようにして取り付けてもよい。検査装置１０を固定した後、検査光の照射を開始させる。照射が開始されてから予め設定された時間の経過後に照射が自動的に停止される。照射の終了後、検査装置１０が外される。検査装置１０による照射を受けた皮膚は、所定時間後（例えば、１日〜２日後など）に医師により紅斑の有無が診断され、ＭＥＤ、ＭＲＤまたはＭＰＤが特定される。
【００３３】
本実施の形態によれば、照射ユニット３０により強度の異なる複数の照射光を生成して同時に皮膚に照射することができるため、照射条件を変えながら個々に検査光を照射していく方法と比べて照射時間を短縮し、検査者の手間を軽減させることができる。これにより、検査にかかる医師および患者の負担を軽減することができる
【００３４】
本実施の形態によれば、光源ユニット２０の光源としてＬＥＤなどの発光素子２２が用いられ、照射ユニット３０や電源５２などが筐体４０の内部に一体的に格納されることから検査装置１０を小型化することができる。特に、医療用の紫外線照射装置の光源として一般的に使用されるエキシマランプや蛍光ランプなどを用いる場合と比べて、装置を大幅に小型化することができる。空間的制約などのために大型の光線過敏検査機器をこれまで設置できなかった施設においても、容易に光線過敏試験が実施できるようになる。
【００３５】
本実施の形態によれば、検査装置１０が小型であるため、上腕や太ももなどに検査装置１０を密着させて検査を実施できる。そのため、検査のために患者をベッドに寝かせて背中を露出させるなどの準備をしなくて済むようになる。また、検査装置１０を上腕に固定させる場合には、検査光の照射中であっても患者が移動可能であるため、診察室の外に移動することも可能となる。さらに検査装置１０では有害な紫外光が周囲に漏れることがないため、他の患者やスタッフのいないベッド付きの個室（診察室）ではなく、待合室などを利用して検査光の照射を実施することができる。さらに言えば、光線照射を実施するための専用の閉鎖空間を用意する必要もなくなる。これにより、検査にかかる医師および患者の負担を軽減することができる。また、検査中において診察室を占有しなくて済むことから、次の患者の診察の待ち時間を短くすることもできる。
【００３６】
本実施の形態によれば、検査装置１０を検査対象となる皮膚に密着させて検査を実施できるため、開口部４３に対向する皮膚に狙った通りの照射量で検査光を照射できる。従来の多孔板を用いる検査方法では、多孔板と皮膚の間の隙間が生じることにより検査光が窓孔の周囲に漏れて他の窓孔に対応する部分の皮膚に光が当たってしまい、正確な光線量が対象皮膚に照射されず、正確な検査結果が得られないことがあった。一方、本実施の形態では、小型の検査装置１０を皮膚に密着させて用いるため、複数の開口４５〜４９のそれぞれから出力される検査光が隣接する領域に漏れないようにできる。これにより、検査の正確性および安全性を高めることができる。
【００３７】
（変形例１）
図４は、変形例に係る検査装置１０の構成を模式的に示す図である。本変形例は、光源ユニット２０と照射ユニット３０が第２方向（ｚ方向）に並ぶように配置される点で上述の実施の形態と相違する。以下、本変形例について上述の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００３８】
光源ユニット２０は、発光素子２２から出力されてコリメータレンズ２６により平行にされた光が第１ビームスプリッタ３１に向かってｚ方向に入射するように配置される。発光素子２２、コリメータレンズ２６および第１ビームスプリッタ３１は、図示されるようにｚ方向に一列に並ぶように設けられる。また、発光素子２２が実装される基板２４は、筐体４０の上面４１を構成する部材に固定されるように設けられる。
【００３９】
照射ユニット３０は、複数のビームスプリッタ３１〜３５がｘ方向に並ぶように構成される。複数のビームスプリッタ３１〜３５は、筐体４０の下面４２を構成する部材に固定されるように設けられる。第１ビームスプリッタ３１は、光源ユニット２０からの光の一部を第１開口４５に向けてｚ方向に透過させ、別の一部を第２ビームスプリッタ３２に向けてｘ方向に反射させるように設けられる。第２ビームスプリッタ３２、第３ビームスプリッタ３３、第４ビームスプリッタ３４および第５ビームスプリッタ３５は、隣接するビームスプリッタからの光の一部を対応する開口４６〜４９に向けてｚ方向に反射させるように設けられる。
【００４０】
制御部５０および電源５２は、照射ユニット３０とｚ方向に並ぶように配置され、第２ビームスプリッタ３２、第３ビームスプリッタ３３、第４ビームスプリッタ３４および第５ビームスプリッタ３５と、筐体４０の上面４１を構成する部材との間の位置に設けられる。
【００４１】
本変形例によれば、照射ユニット３０が下面４２側に設けられ、光源ユニット２０、制御部５０および電源５２などの照射ユニット３０以外の構成が上面４１側に設けられるため、上述の実施の形態と比べて下面４２の面積を小さくできる。人体には、平面として存在する皮膚はほとんどなく、近似的に平面とみなすことのできる箇所も限られている。そのため、仮に下面４２の面積が大きいと、検査装置１０を皮膚に密着させることが困難となり、検査装置１０の実用性が低下してしまう。本変形例によれば、下面４２の面積を小さくできるため、検査装置１０を患者の皮膚に密着させやすくすることができ、検査装置１０の利便性を高めることができる。また、検査装置１０を皮膚に密着させることで周囲への光漏れを防ぐとともに装置の位置ずれを防ぐことができるため、検査の正確性および安全性を高めることができる。
【００４２】
（変形例２）
図５は、変形例に係る検査装置１０の構成を模式的に示す図である。本変形例は、光源ユニット２０と照射ユニット３０を備えるヘッド部７０と、制御部５０や電源５２を備える本体部７２とが分離されている点で上述の実施の形態と相違する。以下、本変形例について上述の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００４３】
検査装置１０は、ヘッド部７０と、本体部７２と、ケーブル７４とを備える。ヘッド部７０は、光源ユニット２０と、照射ユニット３０と、ヘッド側筐体４０ａと、表示部５６と、を含む。本体部７２は、本体側筐体４０ｂと、制御部５０と、電源５２と、操作部５４と、を含む。ヘッド部７０と本体部７２は、ケーブル７４によって電気的に接続されている。
【００４４】
本変形例によれば、検査装置１０がヘッド部７０と本体部７２に分離されるため、上述の実施の形態と比べてヘッド部７０を小型化することができる。これにより、患者の皮膚に接触する下面４２の面積を小さくすることができる。したがって、本変形例においても、上述の変形例と同様に、検査装置１０を患者の皮膚に密着させやすくすることができ、検査装置１０の利便性を高めることができる。また、検査装置１０を皮膚に密着させることで周囲への光漏れを防ぐとともに装置の位置ずれを防ぐことができるため、検査の正確性および安全性を高めることができる。
【００４５】
（変形例３）
図６は、変形例に係る検査装置１０の構成を模式的に示す外観斜視図であり、下面４２の構成を示す。本変形例は、下面４２から突出するように枠体８０が設けられる点で上述の実施の形態と相違する。以下、本変形例について上述の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００４６】
筐体４０は、下面４２に設けられる枠体８０を有する。枠体８０は、開口部４３を囲むように設けられる外周枠８２と、複数の開口４５〜４９のそれぞれの間を仕切るように設けられる仕切枠８４とを含む。枠体８０は、筐体４０と同じ樹脂材料や金属材料で構成される。
【００４７】
検査装置１０は、枠体８０の端面８６が患者の皮膚に接触するようにして使用される。このとき、枠体８０は、複数の開口４５〜４９のそれぞれから出力される検査光が枠体８０によって囲われる領域の皮膚に照射されるようにし、複数の開口４５〜４９のそれぞれから出力される検査光が隣接する領域に漏れないようにする。枠体８０は、例えば、第１開口４５から出力される検査光の全てが第１開口４５に対向する皮膚に照射され、隣接する第２開口４６に対向する皮膚に照射されないようにする。
【００４８】
本変形例によれば、下面４２と皮膚との隙間を枠体８０によって塞ぐことができるため、開口部４３に対向する皮膚に狙った通りの照射量で検査光を照射することができ、検査装置１０の周囲に有害な紫外光が漏れ出すことを防ぐこともできる。また、各開口４５〜４９からの光線漏れを防ぐことによって、各開口４５〜４９の周囲の照射量が設定値よりも増加して対象皮膚への照射量が不正確となることを防ぐこともできる。これにより、検査装置１０を用いた検査の精度を高めるとともに、検査の安全性を高めることができる。また、枠体８０を設けることで、皮膚との接触面積を小さくすることができる。
【００４９】
本変形例によれば、枠体８０を押し付けながら検査をすることで、検査光が照射された領域の周りに圧痕をつけて検査された領域の目印とすることができる。このとき、目印となる圧痕と照射位置とのずれがないため、検査の正確性を高めることができる。なお、圧痕を付ける代わりに、枠体８０の端面８６にインクを付けて検査をすることで、検査領域に枠体８０の形状に対応したマークが残るようにしてもよい。もしくは、検査実施前に検査対象となる皮膚に枠体８０の形状に対応したマークを水性ペンやシールなどで付けておき、そのマークに沿って検査装置１０を配置して検査を実施してもよい。
【００５０】
（変形例４）
図７は、変形例に係る検査装置１０の構成を模式的に示す図である。本変形例は、光源ユニット２０が複数の発光素子２２ａ，２２ｂ，２２ｃを有する点で上述の実施の形態と相違する。以下、本変形例について上述の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００５１】
光源ユニット２０は、複数の発光素子２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、基板２４と、複数のコリメータレンズ２６ａ，２６ｂ，２６ｃと、複数のビームコンバイナ２８ａ，２８ｂ，２８ｃを有する。本変形例に係る光源ユニット２０は、中心波長またはピーク波長がそれぞれ異なる複数の発光素子を組み合わせることで、波長域の広い検査光の生成を可能にする。
【００５２】
複数の発光素子２２ａ〜２２ｃは、中心波長またはピーク波長がそれぞれ異なるＬＥＤである。例えば、第１発光素子２２ａは、中心波長またはピーク波長が３４０ｎｍとなるＡｌＧａＮ系のＬＥＤであり、第２発光素子２２ｂは、中心波長またはピーク波長が３６５ｎｍとなるＡｌＧａＮ系またはＧａＮ系のＬＥＤであり、第３発光素子２２ｃは、中心波長またはピーク波長が３８５ｎｍとなるＧａＮ系のＬＥＤである。これら三波長の光を合成することで、３２０ｎｍ〜４００ｎｍのＵＶＡ波の波長域をカバーする検査光を生成できる。
【００５３】
複数のコリメータレンズ２６ａ〜２６ｃは、対応する発光素子２２ａ〜２２ｃから出力される光を平行光に変換する。複数のビームコンバイナ２８ａ〜２８ｃは、コリメータレンズ２６ａ〜２６ｃのそれぞれから出力される平行光を合成する。複数のビームコンバイナ２８ａ〜２８ｃのそれぞれは、例えば、ビームスプリッタなどの光学素子である。
【００５４】
第１ビームコンバイナ２８ａは、第１コリメータレンズ２６ａからの平行光を第１方向（ｘ方向）に反射させる。第２ビームコンバイナ２８ｂは、第２コリメータレンズ２６ｂからの平行光を第１方向に反射させるとともに、第１ビームコンバイナ２８ａからの平行光を第１方向に透過させる。第３ビームコンバイナ２８ｃは、第３コリメータレンズ２６ｃからの平行光を第１方向に反射させるとともに、第２ビームコンバイナ２８ｂからの平行光を第１方向に透過させる。第３ビームコンバイナ２８ｃからの平行光は、照射ユニット３０に入射する。これにより、複数の発光素子２２ａ〜２２ｃからの光を合成した合成光を照射ユニット３０に提供できる。照射ユニット３０は、光源ユニット２０から出力される合成光を複数の照射光に分割して出力する。
【００５５】
本変形例によれば、複数の発光素子２２ａ〜２２ｃからの光を合成した合成光を検査光として用いることができる。これにより、一つの発光素子が出力可能な波長域よりも広い波長域を必要とする検査であっても、その検査に適した検査光を提供することができる。特に、ＵＶＢ波の検査と比べて波長域の広いＵＶＡ波の検査への対応が可能となる。したがって、本変形例によれば、ＵＶＡ波などの広い波長域の検査光を用いる光線過敏検査において、上述の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
本変形例によれば、小型の発光素子を組み合わせることで、光線過敏試験や光線治療に従来から用いられてきた照射装置と同等もしくは近似した波長特性の検査光を提供することができる。ＬＥＤなどの発光素子の出力光は、波長帯域が狭く単色性が高いため、従来から用いられてきた照射装置とは波長特性が異なる。そのため、発光素子を単独で使用する場合、波長特性の違いから、これまでの光線過敏試験や光線治療における知見がそのまま利用できないおそれがある。例えば、光毒性を有するソラレンを利用するＰＵＶＡ療法などでは、ＵＶＡ波を利用することを前提としているため、ＵＶＡ波を用いた試験が欠かせない。本実施の形態によれば、複数の発光素子を組み合わせることで、小型でかつ従来の照射装置と同等の波長特性を有する検査装置を提供できるため、これまでの知見に基づいて適正かつ安全性の高い試験を実施することができる。また、検査装置１０の試験結果に基づいて従来の照射装置を用いた治療を行う場合にも、より的確にＭＥＤやＭＰＤを求めることができる。
【００５７】
（変形例５）
図８は、変形例に係る検査装置１０の構成を模式的に示す図である。本変形例は、光源ユニット２０と照射ユニット３０がそれぞれ別の筐体に設けられ、光源ユニット２０と照射ユニット３０との間が光ファイバ６０で接続されている点で上述の変形例と相違する。以下、本変形例について上述の実施の形態および変形例との相違点を中心に説明する。
【００５８】
光源ユニット２０は、複数の発光素子２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、基板２４と、複数のコリメータレンズ２６ａ，２６ｂ，２６ｃと、複数のビームコンバイナ２８ａ，２８ｂ，２８ｃを有する。光源ユニット２０は、さらに、光源側カップリングレンズ６２と、光源側コネクタ６４とを有する。光源ユニット２０は、光源ユニット筐体４０ｃに収容されている。
【００５９】
光源側コネクタ６４は、光ファイバ６０の入力端を接続するための光コネクタである。光源側カップリングレンズ６２は、第３ビームコンバイナ２８ｃから出力される合成光を光源側コネクタ６４に接続される光ファイバ６０に入射させる。光源側カップリングレンズ６２は、ボールレンズやドラムレンズなどであり、光源側カップリングレンズ６２の焦点位置に光源側コネクタ６４が位置するように配置される。
【００６０】
照射ユニット３０は、複数のビームスプリッタ３１〜３５を有する。照射ユニット３０は、さらに、照射側カップリングレンズ６６と、照射側コネクタ６８とを有する。照射ユニット３０は、照射ユニット筐体４０ｄに収容されている。照射ユニット筐体４０ｄには、複数のビームスプリッタ３１〜３５で反射されて出力される照射光を通すための開口部４３が設けられている。
【００６１】
照射側コネクタ６８は、光ファイバ６０の出力端を接続するための光コネクタである。照射側カップリングレンズ６６は、照射側コネクタ６８に接続される光ファイバ６０から出射される光を平行光に変換する。照射側カップリングレンズ６６は、ボールレンズやドラムレンズなどであり、照射側カップリングレンズ６６の焦点位置に照射側コネクタ６８が位置するように配置される。照射側カップリングレンズ６６により変換された平行光は、第１ビームスプリッタ３１に入射する。
【００６２】
本変形例によれば、光源ユニット２０と照射ユニット３０が別体となっているため、両者を一体化させている場合と比べて、患者の皮膚に当てて使用する部分をさらに小型化できる。したがって、照射ユニット３０を上腕や太ももに固定して使用する場合の患者の負担を軽減させることができる。
【００６３】
本変形例によれば、光源ユニット２０と照射ユニット３０が別体となっているため、異なる特性を有する複数種類の光源ユニットおよび照射ユニットを組み合わせて使用することができる。例えば、照射光の波長を変えたい場合に、出力波長が異なる光源ユニット２０に取り替えるだけで共通の照射ユニット３０を用いて検査できる。また、照射光の強度差を変えたい場合に、ビームスプリッタの反射率が異なる照射ユニット３０に取り替えるだけで共通の光源ユニット２０を用いて検査できる。また、光源ユニットとして、ＬＥＤなどの発光素子以外のランプ等を使用した光源装置を用いることもできる。
【００６４】
（第２の実施の形態）
図９は、第２の実施の形態に係る検査装置１１０の構成を模式的に示す図である。図１０は、図９のＡ−Ａ線断面を示し、図９は、図１０のＢ−Ｂ線断面に対応する。検査装置１１０は、複数の光源ユニット１２１，１２２，１２３と、複数の照射ユニット１３１，１３２，１３３とを有する点で上述の実施の形態と相違する。以下、上述の実施の形態および変形例との相違点を中心に説明する。
【００６５】
複数の光源ユニット１２１〜１２３は、上述の実施の形態または変形例に係る光源ユニット２０と同様の構成を有するが、それぞれが異なる波長域の光を出力するように構成される。第１光源ユニット１２１は、第１波長域の紫外光を含む第１検査光１５１を出力するように構成され、具体的には、２９０ｎｍ〜３２０ｎｍの波長域のＵＶＢ波を出力するように構成される。第１光源ユニット１２１は、例えば、中心波長またはピーク波長が約３０５ｎｍのＬＥＤを発光素子として有し、図１に示す光源ユニット２０と同様に構成される。
【００６６】
第２光源ユニット１２２は、第１波長域より長波長側の第２波長域の紫外光を含む第２検査光１５２を出力するように構成され、具体的には、３２０ｎｍ〜４００ｎｍの波長域のＵＶＡ波を出力するように構成される。第２光源ユニット１２２は、例えば、中心波長またはピーク波長がそれぞれ３４０ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍとなる三つのＬＥＤを発光素子として有し、図７に示す光源ユニット２０と同様に構成される。
【００６７】
第３光源ユニット１２３は、可視光を含む第３検査光１５３を出力するように構成され、具体的には、波長が４００ｎｍ以上の可視光域の光を出力するように構成される。第３光源ユニット１２３は、例えば、それぞれが赤色、緑色、青色の光を出力する三つのＬＥＤを発光素子として有し、図７に示す光源ユニット２０と同様の構成を有する。この場合、第３光源ユニット１２３からは疑似的な白色光が出力される。なお、第３光源ユニット１２３は、可視光域にわたって連続的なスペクトルを有する光が出力可能な白熱電球などを発光素子として用いてもよい。この場合、第３光源ユニット１２３には、白熱電球が発する熱線を遮断するための赤外線（ＩＲ）カットフィルタが設けられることが望ましい。
【００６８】
複数の照射ユニット１３１〜１３３は、上述の実施の形態または変形例に係る照射ユニット３０と同様に構成される。第１照射ユニット１３１は、第１方向（ｘ方向）に並んで配置される複数のビームスプリッタ１３６を有し、第１光源ユニット１２１からの第１検査光１５１が入力される。第１検査光１５１は、第１照射ユニット１３１の複数のビームスプリッタ１３６により複数の第１照射光１５６に分割され、筐体１４０の第１開口部１４３から第２方向（ｚ方向）に出力される。
【００６９】
第２照射ユニット１３２は、第１方向に並んで配置される複数のビームスプリッタ１３７を有し、第２光源ユニット１２２からの第２検査光１５２が入力される。第２検査光１５２は、第２光源ユニット１２２の複数のビームスプリッタ１３７により複数の第２照射光１５７に分割され、筐体１４０の第２開口部１４４から第２方向に出力される。
【００７０】
第３照射ユニット１３３は、第１方向に並んで配置される複数のビームスプリッタ１３８を有し、第３光源ユニット１２３からの第３検査光１５３が入力される。第３検査光１５３は、第３光源ユニット１２３の複数のビームスプリッタ１３８により複数の第３照射光１５８に分割され、筐体１４０の第３開口部１４５から第２方向に出力される。
【００７１】
複数の光源ユニット１２１〜１２３は、第１方向と第２方向の双方と交差する第３方向（ｙ方向）に並んで配置されている。同様に、複数の照射ユニット１３１〜１３３は、第３方向に並んで配置されている。複数の光源ユニット１２１〜１２３と複数の照射ユニット１３１〜１３３は、筐体１４０の内部に収容されている。
【００７２】
図１１は、検査装置１１０を下面１４２から見た図を示す。図示されるように、第１開口部１４３は、第１照射ユニット１３１の複数のビームスプリッタ１３６に対応して第１方向（ｘ方向）に並んで配置される複数の開口を有する。同様に、第２開口部１４４は、第２照射ユニット１３２の複数のビームスプリッタ１３７に対応して第１方向に並んで配置される複数の開口を有する。第３開口部１４５は、第３照射ユニット１３３の複数のビームスプリッタ１３８に対応して第１方向に並んで配置される複数の開口を有する。第１開口部１４３、第２開口部１４４および第３開口部１４５は、第３方向（ｙ方向）に並んで配置される。したがって、筐体１４０の下面１４２に設けられる複数の開口は、マトリックス状にｘ方向およびｙ方向に並んで配置される。
【００７３】
以上の構成により、検査装置１１０は、マトリックス状にｘ方向およびｙ方向に並んで配置される複数のビームスプリッタを有する。各ビームスプリッタが光照射部として機能ることから、検査装置１１０は、マトリックス状またはアレイ状に配置される複数の光照射部を有すると言える。この複数の光照射部のそれぞれは、波長特性および強度の少なくとも一方が互いに異なる照射光を第２方向（ｚ方向）に出力する。
【００７４】
本実施の形態によれば、光線過敏検査に用いる三つの波長域の検査光のそれぞれを強度の異なる複数の照射光に分割して同時に照射することができる。光線過敏検査では、一般に、ＵＶＢ波、ＵＶＡ波、可視光の三つの波長域の光が使用され、それぞれの波長域の光に対して皮膚の反応が生じる最低照射量が求められる。本実施の形態によれば、このような三つの波長域の光を同時に照射して検査することができるので、それぞれの波長域の光を個別に照射する場合と比べて検査時間を短くすることができる。これにより、医師および患者の検査負担を軽減することができる。光線療法を実施する前段階の検査としてＭＥＤまたはＭＰＤを測定を行う場合にも、医師および患者の検査負担を軽減できる。
【００７５】
（第３の実施の形態）
図１２は、第３の実施の形態に係る検査装置２１０の構成を模式的に示す図である。図１３は、図１２の照射ユニット２２０を下端面２３０ｂから見たときの構成を示す。検査装置２１０は、照射ユニット２２０と、制御ユニット２５０と、ケーブル２５２とを備える。照射ユニット２２０は、複数の発光素子２２１，２２２，２２３，２２４，２２５と、基板２２６と、筐体２３０と、を備える。本実施の形態では、複数の発光素子２２１〜２２５および筐体２３０によって複数の光照射部２１１，２１２，２１３，２１４，２１５が構成される点で、上述の実施の形態と相違する。以下、上述の実施の形態および変形例との相違点を中心に説明する。
【００７６】
複数の発光素子２２１〜２２５は、第１方向（ｘ方向）に並んで配置され、基板２２６に実装されている。複数の発光素子２２１〜２２５のそれぞれは、第２方向（ｚ方向）に光を出力する。複数の発光素子２２１〜２２５のそれぞれは、波長特性の同じ発光素子であってもよいし、互いに波長特性の異なる発光素子でもよい。
【００７７】
筐体２３０は、外枠板２３２と、仕切板２３４ａ，２３４ｂ，２３４ｃ，２３４ｄと、を有する。筐体２３０は、金属材料や樹脂材料で構成される。筐体２３０は、紫外線反射率の高い材料で構成されることが好ましく、例えばアルミニウム板やＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂の板状部材で構成される。なお、筐体２３０は、上述の材料以外で基部が構成され、内面が紫外線反射率の高い材料で被覆されてもよい。
【００７８】
外枠板２３２は、第１方向（ｘ方向）に並んでいる複数の発光素子２２１〜２２５の外周を囲むようにして設けられ、第２方向（ｚ方向）に延在する。外枠板２３２は、底面が長方形で中空の角筒形状を有する。複数の仕切板２３４ａ〜２３４ｄは、外枠板２３２で囲われる空間を複数の発光素子２２１〜２２５のそれぞれの領域に区画するようにして設けられ、第２方向（ｚ方向）に延在する。筐体２３０の上端面２３０ａは、基板２２６に取り付けられている。筐体２３０の下端面２３０ｂには、複数の開口２４５〜２４９が設けられる。
【００７９】
筐体２３０は、複数の導光路２３５〜２３９を形成する。第１導光路２３５は、第１発光素子２２１に対応する導光路であり、外枠板２３２と、第１発光素子２２１と第２発光素子２２２の間に設けられる第１仕切板２３４ａにより区画される。第１導光路２３５は、第１発光素子２２１から出力される検査光を第１開口２４５に導く。第１導光路２３５は、
第１発光素子２２１の出力光を筐体２３０の内壁で反射させながら第２方向（ｚ方向）に進行させることにより、第１開口２４５から出力される照射光の強度分布を均一化させる。
【００８０】
第２導光路２３６、第３導光路２３７、第４導光路２３８および第５導光路２３９のそれぞれは、第１導光路２３５と同様に構成される。第２導光路２３６は、第２発光素子２２２に対応する導光路であり、外枠板２３２と、第１仕切板２３４ａと、第２発光素子２２２と第３発光素子２２３の間に設けられる第２仕切板２３４ｂにより区画される。第３導光路２３７は、第３発光素子２２３に対応する導光路であり、外枠板２３２と、第２仕切板２３４ｂと、第３発光素子２２３と第４発光素子２２４の間に設けられる第３仕切板２３４ｃにより区画される。第４導光路２３８は、第４発光素子２２４に対応する導光路であり、外枠板２３２と、第３仕切板２３４ｃと、第４発光素子２２４と第５発光素子２２５の間に設けられる第４仕切板２３４ｄにより区画される。第１導光路２３５は、第１発光素子２２１に対応する導光路であり、外枠板２３２と、第１発光素子２２１と第２発光素子２２２の間に設けられる第１仕切板２３４ａにより区画される。
【００８１】
第２導光路２３６、第３導光路２３７、第４導光路２３８および第５導光路２３９のそれぞれは、第１導光路２３５と同様に機能する。第２導光路２３６は、第２発光素子２２２から出力される検査光を均一化された照射光に変換して第２開口２４６から出力させる。第３導光路２３７は、第３発光素子２２３から出力される検査光を均一化された照射光に変換して第３開口２４７から出力させる。第４導光路２３８は、第４発光素子２２４から出力される検査光を均一化された照射光に変換して第４開口２４８から出力させる。第５導光路２３９は、第５発光素子２２５から出力される検査光を均一化された照射光に変換して第５開口２４９から出力させる。
【００８２】
照射ユニット２２０は、複数の光照射部２１１〜２１５を備える。第１光照射部２１１は、第１発光素子２２１を発光させることにより、第１開口２４５から照射光を出力する。第２光照射部２１２は、第２発光素子２２２を発光させることにより、第２開口２４６から照射光を出力する。第３光照射部２１３は、第３発光素子２２３を発光させることにより、第３開口２４７から照射光を出力する。第４光照射部２１４は、第４発光素子２２４を発光させることにより、第４開口２４８から照射光を出力する。第５光照射部２１５は、第５発光素子２２５を発光させることにより、第５開口２４９から照射光を出力する。
【００８３】
制御ユニット２５０は、複数の発光素子２２１〜２２５の動作を制御する。制御ユニット２５０は、実施しようとする検査の内容に適した複数種類の照射光が出力されるように、各発光素子の発光強度を調整する。例えば、複数の発光素子２２１〜２２５のそれぞれの発光強度が第１方向（ｘ方向）の順に小さくなるように各発光素子を点灯させることによって、複数の光照射部２１１〜２１５のそれぞれが出力する照射光の強度が第１方向（ｘ方向）の順に小さくなるようにする。
【００８４】
本実施の形態によれば、複数の発光素子２２１〜２２５の発光強度を異ならせることで、光線過敏試験に必要とされる強度の異なる複数の照射光を同時に照射することができる。また、複数の発光素子２２１〜２２５として波長特性の異なるＬＥＤを用いることで、光線過敏試験に必要とされる波長帯域の異なる複数の照射光を同時に照射することができる。したがって、上述の実施の形態および変形例と同様に、照射条件を変えながら個々に検査光を照射していく方法と比べて照射時間を短縮し、検査者の手間を軽減させることができるとともに、検査にかかる医師および患者の負担を軽減させることができる。
【００８５】
本実施の形態によれば、複数の発光素子２２１〜２２５の出力光のそれぞれが筐体２３０を通じて出力されるため、簡易な構造によって強度分布が均一化された照射光を皮膚に照射することができる。照射光の強度分布が均一化されることにより、照射ムラが生じて部分的に強い光が照射されて炎症等が生じたり、意図する強度の光が照射されないことによって診断が困難となったりすることを防ぐことができる。したがって、本実施の形態によれば、光線過敏試験の安全性および信頼性を高めることができる。
【００８６】
本実施の形態によれば、照射対象となる皮膚に筐体２３０の下端面２３０ｂが接触するように用いることができるため、照射光の漏れを防いで、各照射部に対向する所定領域の皮膚に狙った通りの照射量で検査光を照射できる。また、上述の枠体８０と同様に筐体２３０を用いることで、検査された領域に目印を付けることができる。したがって、検査装置２１０によれば、検査精度および検査の安全性を高めることができる。
【００８７】
なお、各光照射部２１１〜２１５に含まれる発光素子の数は、一つであってもよいし、複数であってもよい。例えば、第１光照射部２１１に波長特性の異なる複数の発光素子を設けることにより、ＵＶＡ波のような波長域の広い照射光を出力させることができる。また、可視光、ＵＶＡ波、ＵＶＢ波のそれぞれに対応できるように、波長特性の互いに異なる多数の発光素子を第１光照射部２１１に設けてもよい。同様に、他の光照射部２１２〜２１５のそれぞれについても、複数の発光素子を設けてもよい。
【００８８】
以上、本発明を実施例にもとづいて説明した。本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の設計変更が可能であり、様々な変形例が可能であること、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは、当業者に理解されるところである。
【００８９】
上述の実施の形態および変形例では、一つの照射ユニットが５個のビームスプリッタを有する場合を例示した。さらなる変形例においては、照射ユニットに含まれるビームスプリッタの数およびビームスプリッタによって分割される照射光の数が４以下であってもよいし、６以上であってもよい。
【００９０】
上述の実施の形態および変形例では、三つの発光素子を用いてＵＶＡ波の波長域を実現する場合を例示した。さらなる変形例においては、中心波長またはピーク波長の異なる四つ以上の発光素子を組み合わせることによりＵＶＡ波の波長域を実現してもよい。また、中心波長またはピーク波長の異なる複数の発光素子を組み合わせることによりＵＶＢ波の波長域を実現してもよい。
【００９１】
上述の実施の形態および変形例では、一つの照射ユニットが一つの波長域を実現できるように構成される場合を例示した。さらなる変形例においては、一つの照射ユニットによって複数の波長域、例えば、可視光、ＵＶＡ波、ＵＶＢ波のそれぞれの波長域を実現できるように、これらの波長域をカバーするために必要な複数種類の発光素子が一つの照射ユニット内に設けられてもよい。また、操作部からの入力に応じて、照射光の強度および波長特性を変化させることができるようにしてもよい。これにより、試験すべき内容に応じて、適切な波長特性を有する照射光を出力させることができる。
【００９２】
上述の実施の形態および変形例では、一つのビームスプリッタに対して一つの開口が設けられる場合を例示した。さらなる変形例においては、複数のビームスプリッタに対して一つの開口が設けられてもよい。例えば、図１に示す検査装置１０において、開口部４３として複数の開口４５〜４９を設ける代わりに第１方向（ｘ方向）に長い開口を設けることとしてもよい。
【００９３】
上述の実施の形態および変形例では、複数の光照射部のそれぞれから出力される照射光を個別に囲むようにして設けられる枠体が、矩形状ないし格子状に構成される場合を示した。さらなる変形例においては、枠体が円筒状に構成されてもよいし、底面が三角形や六角形となる角筒状に構成されてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０…検査装置、２０…光源ユニット、２２…発光素子、３０…照射ユニット、３１〜３５…ビームスプリッタ、１１０…検査装置、１２１…第１光源ユニット、１２２…第２光源ユニット、１２３…第３光源ユニット、１３１…第１照射ユニット、１３２…第２照射ユニット、１３３…第３照射ユニット、１５１…第１検査光、１５２…第２検査光、１５３…第３検査光、１５６…第１照射光、１５７…第２照射光、１５８…第３照射光、２１０…検査装置、２２０…照射ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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