(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルト又はユーロピウムが含まれた一次材料に対して、これらの元素を除去する化学処理を施して得られた二次材料を使用した低放射化コンクリートであって、
前記二次材料として溶融スラグが含まれており、
前記溶融スラグが、
コバルト６０、ユーロピウム１５２及びユーロピウム１５４のうち少なくとも１種の放射性核種を含む放射化コンクリートが塩素存在下で加熱され、
溶融した放射化コンクリートから前記放射性核種の塩化物が気化して除かれた後、冷却されて得られたスラグであることを特徴とする低放射化コンクリート。
【請求項２】
前記溶融スラグ中、１質量％以上のカルシウムが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の低放射化コンクリート。
【請求項３】
骨材、１種以上のセメント及び水を含む組成物が固化してなり、
前記溶融スラグが、前記骨材及び前記セメントの少なくとも一方に含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の低放射化コンクリート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コバルト、ユーロピウムの放射化による残留放射能を低減させることのできる低放射化コンクリートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所などの放射性物質を取り扱う施設においては、十分な強度を有するとともに放射線の遮蔽性に優れることから、構造躯体がコンクリートで構築されている。放射線に長期間曝されたコンクリートは放射化されるため、施設を解体する際には放射性廃棄物として保管管理する必要が生じる。保管管理の費用を低減する方法として、放射化コンクリートから放射性核種を化学的に抽出し、濃縮処理を行うことが可能な放射性廃液として放射性核種を処理するとともに、残った非放射性のコンクリートをより簡易な方法で処分する方法が開示されている（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
また、中性子線に長期間曝された後においてもコンクリートが放射化することを予防又は抑制する目的で、コンクリート材料中のコバルト及びユーロピウムの含有量の少ない材料を選別して形成された低放射化コンクリートが開示されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２９４１１６号公報
【特許文献２】特開２０１３−５７５９１号公報
【特許文献３】特許第５３８８４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１，２のように放射化コンクリートから放射性核種を分離し、残った非放射性のコンクリートを処分する場合にも、非放射性のコンクリートは廃棄物となるので処分費用が発生する。また、特許文献３の低放射化セメントを採用した場合にも、コバルト及びユーロピウムがコンクリート中に含まれていると考えられ、その含有量は種々の測定を行わなければ判らず、測定に供する多数のサンプルが必要となるので効率が悪い。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コバルト又はユーロピウムの含有量を低減させた材料を製造し、放射化し難い低放射化コンクリートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］ コバルト又はユーロピウムが含まれた一次材料に対して、これらの元素を除去する化学処理を施して得られた二次材料を使用した低放射化コンクリートであって、前記二次材料として溶融スラグが含まれており、前記溶融スラグが、コバルト６０、ユーロピウム１５２及びユーロピウム１５４のうち少なくとも１種の放射性核種を含む放射化コンクリートが塩素存在下で加熱され、溶融した放射化コンクリートから前記放射性核種の塩化物が気化して除かれた後、冷却されて得られたスラグであることを特徴とする低放射化コンクリート。
［２］前記溶融スラグ中、１質量％以上のカルシウムが含まれていることを特徴とする［１］に記載の低放射化コンクリート。
［３］骨材、１種以上のセメント及び水を含む組成物が固化してなり、前記溶融スラグが、前記骨材及び前記セメントの少なくとも一方に含まれることを特徴とする［１］又は［２］に記載の低放射化コンクリート。
［８］上記［３］において、前記溶融スラグが、粗骨材及び細骨材の少なくとも一方に含有されていてもよい。
［９］上記［３］又は［８］において、前記セメントとして、クリンカ、せっこう及び前記溶融スラグを含む高炉セメントが混合されていてもよい。
［１０］上記［３］〜［９］の何れか一項において、前記セメントとして、ポルトランドセメントが混合されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の低放射化コンクリートの材料として利用する二次材料は、それが得られる過程でコンクリートが放射化する原因であるコバルト及びユーロピウムが除去されている。このため、製造されたコンクリートを放射化し難くすることができる。また、コバルト又はユーロピウムが含まれた一次材料を廃棄せずに低放射化コンクリートの材料として再利用することによって、環境保全及び資源の有効活用ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる低放射化コンクリートの製造プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図２】実施例で作製したコンクリート供試体の材齢経過に伴う乾燥収縮ひずみの変化を示すグラフである。
【図３】実施例で作製したコンクリート供試体の材齢経過に伴う圧縮強度の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《低放射化コンクリート》
本発明にかかる第一実施形態の低放射化コンクリートは、コバルト又はユーロピウムが含まれた一次材料に対して、これらの元素を除去する化学処理を施して得られた二次材料を使用したものである。例えば、低放射化コンクリートの骨材又はセメントの材料として二次材料を使用することができる。二次材料以外のコンクリート材料は、公知のコンクリート材料を適用できる。
【００１１】
通常、コンクリートにはコバルト及びユーロピウムが含まれるため、一次材料の一例として、コンクリート塊、コンクリートがら、コンクリートくず等のコンクリート廃材が挙げられる。コンクリート廃材は、放射化コンクリート由来であってもよいし、非放射化コンクリート（一般のコンクリート）由来であってもよい。また、アスファルト、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物等の建設副産物、並びに、放射能除染作業によって生じた木材、汚泥、建築材、及びこれらの焼却灰等も一次材料として適している。
【００１２】
一次材料から、コバルト及びユーロピウムのうち少なくとも一方を除去する化学処理としては、後述する加熱処理によって一次材料を溶融し、二次材料としての溶融スラグを生成する方法が好適である。この溶融スラグを生成する方法によれば、コバルト６０、ユーロピウム１５２及びユーロピウム１５４等の放射性核種を揮発して、一次材料から除去することができる。
【００１３】
上記の溶融スラグを生成する方法の他、前記化学処理の方法として、キレート剤、酸、アルカリ等を含む除染液によって一次材料を洗浄し、一次材料からコバルト又はユーロピウムを含む放射性核種を除去し、二次材料としての廃材を生成する方法が挙げられる。
【００１４】
＜第二実施形態＞
本発明にかかる第二実施形態の低放射化コンクリートは、溶融スラグが含まれた低放射化コンクリートである。さらに、その溶融スラグは、コバルト６０(60Co)、ユーロピウム１５２(152Eu)及びユーロピウム１５４(154Eu)のうち少なくとも１種の放射性核種を含む放射化コンクリートが炉内において塩素存在下で１０００℃以上に加熱され、溶融した放射化コンクリートから前記放射性核種の塩化物が気化して除かれた後、冷却されて得られたものである。
【００１５】
また、本実施形態の低放射化コンクリートの材料の一部として、放射化コンクリート以外の一般廃棄物に由来する溶融スラグを使用しても構わない。
【００１６】
本実施形態の低放射化コンクリートを構成する前記溶融スラグ以外の材料は特に限定されず、従来のコンクリート材料又は公知の低放射化コンクリート材料を適用できる。
【００１７】
前記溶融スラグとして、後で詳細に説明する様に、放射化コンクリートに塩化カルシウムを混合して加熱及び溶融して得られた溶融スラグが挙げられる。この場合、混合した塩化カルシウムのうち、塩素は放射性核種の塩素化及びガス化による除去に消費されるため、カルシウム成分が溶融スラグに残る。
【００１８】
カルシウム成分としては、例えばCaO（生石灰）、Ca(OH)2（消石灰）、CaCO3（石灰石）、その他のカルシウム化合物等が挙げられる。これらのカルシウム成分は、生コンクリート（コンクリート材料組成物）の固化におけるセメントの水和活性又は硬化活性を向上させる目的で、コンクリート材料として通常使用されるものである。
【００１９】
本実施形態における溶融スラグ中にカルシウム成分が既に含まれている場合には、カルシウム成分を別途混合せずに低放射化コンクリートを形成できる場合がある。この観点から、前記溶融スラグの全質量に対して、１質量％以上、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上のカルシウムが含まれていることが好ましい。カルシウム含有量の上限値は特に限定されないが、形成されるコンクリートの強度低下を抑制する観点から、３０質量％以下であることが好ましい。
【００２０】
ここで、溶融スラグ中のカルシウムの含有量は、カルシウム化合物の含有量としてではなく、カルシウムイオン(Ca2+)として算出する。例えば、溶融スラグ中のCaOの含有量が５質量％であった場合、当該溶融スラグ中のカルシウムの含有量は、５質量％×(Caの原子量÷CaOの分子量)＝約３．６％と算出する。
【００２１】
溶融スラグ中の全てのカルシウム成分を定量することが技術的に難しい場合には、少なくともCaO、Ca(OH)2、及びCaCO3から選択される分析可能な何れか１種以上、好ましくは２種、より好ましくは３種のカルシウム化合物の含有量を測定し、その含有量から上記の様に計算して得られた結果を、溶融スラグ中のカルシウムの含有量とする。ここで上記３種のカルシウム化合物に着目した理由は、コンクリートの固化過程に最も大きく影響し得るカルシウム成分だからである。
【００２２】
本実施形態の低放射化コンクリートは、骨材、１種以上のセメント及び水を含む組成物が固化してなり、溶融スラグが、骨材及びセメントの少なくとも一方に含まれることが好ましい。
【００２３】
溶融スラグが骨材を構成する場合、当該骨材は粗骨材であってもよいし、細骨材であってもよい。溶融スラグを公知方法で破砕し、粗骨材又は細骨材として求められる大きさに成形して使用することができる。溶融スラグが骨材を構成しない場合は、公知の骨材が適用される。溶融スラグと公知の骨材を併用してもよい。
【００２４】
本実施形態の低放射化コンクリートの材料として、溶融スラグを含む骨材を使用する場合、粗骨材及び細骨材の少なくとも一方として溶融スラグのみを使用してもよいし、溶融スラグと共に公知の他の骨材を併用してもよい。例えば、低放射化能を有する骨材として知られる電浴アルミナ、石灰石等が挙げられる。溶融スラグと他の骨材との混合率は特に限定されず、例えば質量比１：５〜５：１の範囲で適宜調整することができる。
【００２５】
溶融スラグがセメントを構成する場合、当該セメントはクリンカ、せっこう及び溶融スラグによって構成される混合セメントであることが好ましい。クリンカ及びせっこうは、公知のセメント材料が適用される。例えば、公知のポルトランドセメントを構成するクリンカ及びせっこうが挙げられる。
【００２６】
混合セメントの全質量に対する溶融スラグの含有量は特に限定されず、例えば、１０〜８０質量％の範囲で適宜調整すればよい。混合セメントを得る方法は特に限定されず、適当な大きさに粉砕した溶融スラグを公知のクリンカ、せっこうとともにブレンダー等で混合すればよい。
【００２７】
本実施形態の低放射化コンクリートの材料として、上記の溶融スラグを含む混合セメントを使用する場合、セメントとして上記混合セメントのみを使用してもよいし、上記混合セメントと共に公知の他のセメントを併用してもよい。例えば、公知のポルトランドセメントを併用することができる。混合セメントと他の公知セメントとの混合率は特に限定されず、例えば質量比１：５〜５：１の範囲で適宜調整することができる。
【００２８】
本実施形態の低放射化コンクリートは、骨材、１種以上のセメント及び水を含むコンクリート材料組成物（生コンクリート）を固化してなる。当該組成物には、公知の混和材料、減水剤等を任意成分として含んでいてもよい。
【００２９】
前記組成物を構成する水とセメントとの質量比は、従来のコンクリートの形成における水セメント比(W/C)と同様に、コンクリートの用途及び圧縮強度等を考慮して適宜調整すればよく、例えば、２０／８０〜８０／２０の範囲で適宜調整すればよい。
前記組成物中の全質量に対する粗骨材及び細骨材の含有量は特に限定されず、コンクリートの用途及び圧縮強度等を考慮して適宜調整すればよく、例えば、それぞれ２０〜７０質量％の範囲で適宜調整すればよい。
前記組成物中の全質量に対する、骨材及び任意成分を除いた、水及びセメントの合計含有量は従来のコンクリートと同様に、コンクリートの用途及び圧縮強度等を考慮して適宜調整すればよく、例えば、１０〜５０質量％の範囲で適宜調整すればよい。
前記組成物中の空気量は特に限定されず、粗骨材及び細骨材の大きさを考慮して従来と同様に調整すればよく、例えば、１〜１０容積％の範囲で調整することができる。
【００３０】
任意成分としては、例えば、高性能減水剤、ＡＥ減水剤、流動化剤、増粘剤、錆防止剤、凍結防止剤、収縮低減剤、凝結調整剤、シリカ、アルミナ、石灰石微粉末、コレマナイト、ジルコニア、ボロンカーバイド、ベントナイト等の粘土鉱物及びハイドロタルサイト等のアニオン交換体、ビニロン繊維、アクリル繊維、炭素繊維等の繊維状物質のうち一種または二種以上等が挙げられる。任意成分の含有量は特に限定されず、コンクリートの用途及び圧縮強度等を考慮して適宜調整すればよい。
【００３１】
なお、前記コンクリート材料組成物を調製する際に、粗骨材を混合せずに、細骨材、水、セメントからなるモルタルとして使用することもできる。また、前記組成物を調製する際に粗骨材及び細骨材を混合せずに、水、セメントからなるセメントペーストとして使用することもできる。これらモルタル及びセメントペーストを構成する各材料の混合比は従来のモルタル及びセメントペーストを構成する各材料の混合比と同様でよい。
【００３２】
本実施形態の低放射化コンクリートは、前記コンクリート材料組成物の練り混ぜ、運搬、打設、養生等の各工程を公知方法で行うことにより形成できる。
【００３３】
本実施形態の低放射化コンクリートは、後述する様に溶融スラグを製造する過程で予めコバルト及びユーロピウムを塩化物として除去しているので、放射線取扱施設等で中性子に長期間曝されたとしてもコバルト及びユーロピウムの放射性核種が生成せず、放射化し難い。なお、本実施形態の低放射化コンクリート中のコバルト及びユーロピウムの含有量は、例えばＪＩＳ  Ｒ  ２５２２に準じて前処理を行なった後、ＩＣＰ−ＭＳ測定によって定量することができる。
【００３４】
本実施形態の低放射化コンクリートの製造過程の一例を図１に示す。まず、後述する溶融プロセスにおいて、廃棄物としての放射化コンクリートから溶融スラグを得る。この溶融スラグを適当な大きさに破砕して粗骨材及び細骨材を得るとともに、溶融スラグを微粉化したセメントを得る。このセメントにポルトランドセメントを混合した混合セメントと、粗骨材及び細骨材と、図示しない水及び任意成分を練り混ぜたコンクリート材料組成物を調製し、通常のコンクリートを形成する方法と同様に低放射化コンクリートが得られる。
【００３５】
《溶融スラグの製造》
本実施形態の低放射化コンクリートの材料として使用する溶融スラグは、次に説明する加熱工程、捕集工程、及び固化工程によって得られる。各工程の詳細を以下に説明するが、これらの工程以外の工程又は処理を含んでいてもよい。
【００３６】
＜加熱工程＞
加熱工程は、コバルト６０、ユーロピウム１５２及びユーロピウム１５４のうち少なくとも１種の放射性核種を含む放射化コンクリートを炉内において塩素存在下で１０００℃以上に加熱する工程である。
放射化コンクリートを上記条件で加熱することにより、放射化コンクリートを溶融し、ガス成分の気化、蒸発を促進することができる。
【００３７】
放射化コンクリートを加熱する温度は、コンクリートが溶融する温度以上であれば特に限定されず、通常１０００℃以上であり、１２００℃以上が好ましく、１３００℃以上がより好ましく、１４００℃以上がさらに好ましく、１５００℃以上が特に好ましい。
上記温度以上で加熱することにより、放射化コンクリートを確実に溶融し、前記放射性核種を充分に塩素化し、その塩化物の気化及び蒸発を充分に促進させることができる。
加熱温度の上限値は特に限定されず、加熱炉の耐久性を考慮して、例えば１５００℃〜２０００℃程度にすることができる。
【００３８】
上記の温度で加熱する時間は特に限定されず、放射化コンクリートの分量に応じて適宜設定され、例えば、前記放射性核種の塩化物を充分に生成して気化させる観点から、溶融状態を０．５時間〜３時間程度継続するように加熱することが好ましい。
【００３９】
一般に、放射化コンクリートにはコバルト６０、ユーロピウム１５２及びユーロピウム１５４のうち少なくとも１種が含まれる。これらは酸化物としてコンクリート中に存在していると考えられる。放射化コンクリートを塩素存在下で加熱することにより、当該酸化物を塩化物に変えて気化させることができる。
【００４０】
放射化コンクリートを塩素存在下で加熱する方法としては、塩化カルシウム(CaCl2)と放射化コンクリートを混合して炉内で加熱する方法が好ましい。高温で加熱されて溶融したコンクリート中で、前記放射性核種の塩化物が生成される。前記放射性核種の塩化物の蒸気圧及び沸点は酸化物であったときよりも低下するため、容易に気化され、蒸発する。
【００４１】
放射化コンクリートを塩素存在下で加熱する別の方法としては、炉内に塩化水素ガス又は塩素ガスを導入し、放射化コンクリートとともに加熱する方法が挙げられる。また、塩化水素ガスに替えて塩酸を放射化コンクリートに混合することによっても、炉内に塩化水素ガスを発生させることができる。塩化水素ガス及び塩素ガスは腐食性であるため、炉の耐久性を向上する観点から、塩化カルシウムを混合することが好ましい。
【００４２】
放射化コンクリートに混合する塩化カルシウムの量は特に限定されないが、放射化コンクリート中の放射性核種の含有量を考慮して、例えば、放射化コンクリートの質量（１００質量部）に対する塩化カルシウムの混合量は、１〜３０質量部が好ましく、５〜２０質量部がより好ましく、１０〜１５質量部がさらに好ましい。
放射化コンクリート１００質量部に対して１質量部以上の塩化カルシウムを混合することにより、前記放射性核種の塩化物を充分に生成することができる。
【００４３】
混合する塩化カルシウムの上限値は特に限定されないが、冷却後の溶融スラグを再利用する観点から、例えば、放射化コンクリート１００質量部に対して３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、さらに好ましくは１５質量部以下である。溶融スラグに残留するカルシウム成分が過剰になることを防ぎ、溶融スラグを再利用したコンクリートの構造的強度の低下を抑制することができる。
【００４４】
炉内に投入する放射化コンクリートは加熱前に予め破砕された状態であることが好ましい。加熱による溶融が容易になり、塩化カルシウムとの混合も容易になるため、前記放射性核種の塩化物の生成を促進することができる。破砕の程度は特に限定されず、例えば直径が１ｃｍ〜５０ｃｍ程度のいわゆるコンクリートガラの大きさにすることが好ましい。また、１ｃｍ未満の粒体にしてもよい。通常、破砕物の直径が小さくなるほど、熱伝導効率及び塩化カルシウムとの接触効率が高められる。
【００４５】
放射化コンクリートを加熱して溶融する炉は特に限定されず、コンクリートガラやコンクリート粒を溶融可能な炉であることが好ましく、排気ガスや飛灰を捕集可能な密閉型の炉がより好ましい。このような炉としては、コンクリート等の無機廃棄物を溶融処理する公知の炉が適用可能であり、例えば、シャフト炉式ガス化溶融炉、サーモセレクト方式ガス化溶融炉等のガス化溶融一体型の炉や、キルン式ガス化溶融炉、流動床式ガス化溶融炉等のガス化溶融分離型の炉、等が挙げられる。
【００４６】
＜捕集工程＞
本実施形態の捕集工程は、溶融した放射化コンクリート内で生成した前記放射性核種の塩化物を気化させ、炉外へ排気された前記塩化物を冷却して捕集する工程である。
【００４７】
揮発した前記塩化物は、炉内に供給されるガス、例えば加熱のためのバーナーから供給される燃焼ガスによって炉外に排出される。排出された前記塩化物を含む排気ガスは、排気経路上で冷却される。凝縮又は凝固した前記塩化物の捕集は、排気経路上に設置された所定の捕集器で行うことが好ましい。捕集器としては、例えば、バグフィルタ、セラミックフィルタ等の公知の集塵装置が挙げられる。公知の集塵装置の前段には、高温の排気ガスを例えば２００℃程度に冷却するための冷却機構が備えられていることが多い。このような冷却機構は本実施形態においても有用である。
捕集された前記塩化物は法令に則った公知方法により処分される。
【００４８】
一例として、加熱工程を含む溶融プロセスによって放射化したコンクリートガラを溶融炉内において塩素存在下１５００℃で加熱し、排出されたガス中に含まれるコバルト及びユーロピウムの塩化物を冷却機構が備えられたフィルターで捕集する。捕集された凝固物をフィルターから分離して、水又は低濃度の酸にコバルト及びユーロピウムの塩化物を溶解させる。次にアルカリを添加して、例えば水酸化物としてコバルト及びユーロピウムの放射性核種を沈殿させる。この沈殿をろ過等により分取して、乾燥及びプレスすることによって、高レベル放射性廃棄物として処分することができる。
【００４９】
＜固化工程＞
本実施形態の固化工程は、溶融した放射化コンクリートからなる溶融物を冷却し、固化した溶融スラグを得る工程である。
放射性核種であるコバルト６０、ユーロピウム１５２及びユーロピウム１５４は塩化物になって蒸発しているため、充分に加熱及び塩素化反応が行われた溶融物には前記放射性核種が実質的に含まれない程度まで処理することができる。このような溶融物を冷却することにより、減容化された溶融スラグを得ることができる。
【００５０】
溶融物を冷却する方法は特に限定されず、溶融物を冷却水中に投入して急速に冷却及び固化することにより水砕スラグを得てもよいし、溶融物に空気を送風する又は自然に空冷して冷却及び固化することにより空冷スラグを得ても良いし、溶融物の温度を管理しながら徐冷し、内部に無機物の結晶を成長させながら冷却及び固化することにより徐冷スラグを得ても良い。何れの溶融スラグも公知方法により得られる。
【実施例】
【００５１】
＜Ｃｏ及びＥｕの除去処理＞
Ｃｏ及びＥｕを含む廃棄物の焼却灰１００ｇ(100質量部)（一次材料）に、添加剤としての塩化カルシウム３０ｇ(30質量部)を混合し、１３００〜１５００℃で３０分間加熱し、その後ゆっくりと冷却して、処理済み灰（スラグ）（二次材料）を得た。
焼却灰と処理済み灰に含まれるＣｏ及びＥｕの各元素量をAgilent社製のICP-MSで測定したところ、表１に示すように、９８．５％以上のＣｏ及び２４．２％以上のＥｕが除去されていた。これはＣｏ及びＥｕが塩化物として揮発したことを示している。また、Ｅｕの除去率をさらに高めるためには、さらに高温で加熱すればよいことが分かる。揮発したこれらの塩化物は冷却によって回収できることは別途確認した。したがって、放射性Ｃｏ及びＥｕを含む放射化コンクリートを前述の方法によって処理すれば、放射能が十分に低減された溶融スラグが得られることが明らかである。  
【００５２】
【表１】
0006481816.tif 000002
【００５３】
＜細骨材及び粗骨材の作製＞
前述の方法によりコンクリート廃材を溶融処理し、コバルト及びユーロピウムを除去して溶融スラグ（二次材料）を得た。これを破砕し、溶融スラグ骨材コンクリートの材料としての細骨材及び粗骨材を得た。
【００５４】
＜コンクリート供試体の作製＞
水１７５質量部、ポルトランドセメント３５０質量部、溶融スラグ細骨材８４５質量部、溶融スラグ粗骨材９７１質量部、ＡＥ減水材０．７０質量部、ＡＥ助剤１．４０質量部を混合し、常法により成型及び養生し、溶融スラグ骨材コンクリート(MG-MS)の供試体を得た。
【００５５】
細骨材及び粗骨材として、既存の構造物を解体して得られた公知の再生骨材を使用した以外は、上記と同様の方法によって、再生骨材コンクリート(RG-RS)の供試体を得た。
【００５６】
細骨材及び粗骨材として、常法により新規に作製した普通骨材を使用した以外は、上記と同様の方法によって、普通骨材コンクリート(NG-NS)の供試体を得た。
【００５７】
＜コンクリート供試体の評価＞
脱枠した養生後の供試体を室温２０℃、湿度６０％Ｒ．Ｈ．の室内において乾燥させ、JIS A1129-1(コンパレータ方法)に準拠して、材齢経過に伴う乾燥収縮ひずみの変化を測定した。測定期間は材齢１日〜８５日とした。図２の結果から、溶融スラグ骨材コンクリート(MG-MS)は、再生骨材コンクリート(RG-RS)及び普通骨材コンクリート(NG-NS)よりも収縮し難い性質を有することが分かった。材齢８５日において、溶融スラグ骨材コンクリートの乾燥収縮ひずみは、普通骨材コンクリートの約４分の１であった。
【００５８】
脱枠した養生後の供試体を室温２０℃、湿度６０％Ｒ．Ｈ．の室内において乾燥させ、JIS A1108(コンクリートの圧縮強度試験方法)に準拠して、材齢経過に伴う圧縮強度の変化を測定した。測定期間は材齢７日〜９１日とした。図３の結果から、溶融スラグ骨材コンクリート(MG-MS)は、再生骨材コンクリート(RG-RS)と同等の圧縮強度を示し、普通骨材コンクリート(NG-NS)よりも約２０％低減した圧縮強度を示すことが分かった。材齢経過に伴って、何れの供試体も圧縮強度が高まる傾向が見られた。
【００５９】
以上で説明した各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、公知の構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、放射化コンクリートを取り扱う分野に広く適用できる。
【図１】
0006481816.tif 000003
【図２】
0006481816.tif 000004
【図３】
0006481816.tif 000005