(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長直方体状に構成した本体ケース（１）の内部が、断熱箱で構成した恒温槽部（３）と、恒温槽部（３）の下側の冷却部（４）に区分されて、冷却部（４）に冷却装置の圧縮機（８）、凝縮器（９）、送風ファン（１０）が収容されており、
恒温槽部（３）の内部には、試験対象（２０）を支持する多段状の棚構造を備えた主室（６）と、主室（６）の周囲に沿って調和空気通路（７）が設けられて、調和空気通路（７）の内部に冷却装置の蒸発器（１１）と、加熱源（２８）と、循環ファン（２７・２９）が配置されており、
恒温槽部（３）の上側に、平面視における本体ケース（１）の外郭線内に収まる状態の電源部（２）が設けられて、電源部（２）の内部に電源ユニット（１２）と同ユニット（１２）を支持する架台（１３）が配置されており、
架台（１３）は、恒温槽部（３）の上面４隅に固定したフレーム（３４）と、電源ユニット（１２）を支持するベース枠（３５）を一体に備えていて、ベース枠（３５）と恒温槽部（３）の上面の間に配線スペース（Ｓ）が設けられており、
電源ユニット（１２）から導出したケーブル群（Ｃ）が、配線スペース（Ｓ）と、恒温槽部（３）の天井壁に設けたケーブル穴（４２）を介して恒温槽部（３）の内部へ導入されて、棚構造に載置した試験対象（２０）に接続してあることを特徴とする環境性能評価装置。
【請求項２】
調和空気通路（７）が、主室（６）の後面に設けた第１循環通路（２３）と、主室（６）の底面に設けた第２循環通路（２４）と、主室（６）の左右側面に設けた第３循環通路（２５）で構成されて、各循環通路（２３・２４・２５）が主室（６）の後下隅と、主室（６）の左右下隅において連通されており、
第１循環通路（２３）の上部に、主室（６）内の調和空気を吸込む複数個の吸込口（２６）および第１循環ファン（２７）が配置され、第１循環通路（２３）の下部に蒸発器（１１）と加熱源（２８）が配置されており、
第２循環通路（２４）の内部には、第１循環通路（２３）に連通する前段通路（２４ａ）と、第３循環通路（２５）に連通する後段通路（２４ｂ）が設けられて、両通路（２４ａ・２４ｂ）の間に前段通路（２４ａ）へ送給された調和空気を後段通路（２４ｂ）へ送給する第２循環ファン（２９）が配置されており、
第３循環通路（２５）に送給された調和空気を、左右の第３循環通路（２５）から主室（６）内に吹出す請求項１に記載の環境性能評価装置。
【請求項３】
第１循環通路（２３）の下部と第２循環通路（２４）の前段通路（２４ａ）の後部の間に、主室（６）の左右幅の全幅にわたって開口する吹出しスロット（３１）が設けられており、
第１循環通路（２３）から前段通路（２４ａ）へ送給された調和空気の一部を、吹出しスロット（３１）から第１循環通路（２３）の前壁に沿って主室（６）内へ吹出す請求項２に記載の環境性能評価装置。
【請求項４】
棚構造が、主室（６）の左右壁の前後に固定した４個の棚柱（１６）と、各棚柱（１６）の係止穴に係合した棚ブラケット（１７）と、棚ブラケット（１７）に載置した棚板（１８）を備えており、
前後の棚柱（１６）の間に第３循環通路（２５）を配置して、同通路（２５）の前後壁に開口した一群の吹出口（３０）から調和空気を主室（６）内へ吹出す請求項２または３に記載の環境性能評価装置。
【請求項５】
恒温槽部（３）の天井壁に上下貫通状の通口（４３）が形成されており、
ケーブル穴（４２）が、前記通口（４３）に固定した上下一対の筒ケース（４４）で構成されており、
ケーブル穴（４２）を通るケーブル群（Ｃ）と筒ケース（４４）の間の隙間がコーキング材（４５）で封止してある請求項１から４のいずれかひとつに記載の環境性能評価装置。
【請求項６】
恒温槽部（３）の天井壁の複数個所にケーブル穴（４２）が設けられており、
使用されていないケーブル穴（４２）が、筒ケース（４４）にねじ込み装着した蓋体（４７）と、筒ケース（４４）と蓋体（４７）の接合面の間に配置したパッキン体（４８）で通気不能に封止してある請求項５に記載の環境性能評価装置。
【請求項７】
加熱源が蒸発器（１１）に隣接配置した電熱ヒーター（２８）で構成されており、
電熱ヒーター（２８）が蒸発器（１１）の除霜用のヒーターを兼ねている請求項１から６のいずれかひとつに記載の環境性能評価装置。
【請求項８】
冷却部（４）の後面に、熱交換後の熱気を排出する排気カバー（１４）が突設されており、
環境性能評価装置を縦壁（Ｗ）に沿って床面に設置した状態において、電源部（２）の後面に突設したスペーサー（３６）と排気カバー（１４）が縦壁（Ｗ）に接当して、本体ケース（１）と縦壁（Ｗ）の間に排気隙間（Ｅ）が確保されており、
排気カバー（１４）の排気口（１４ａ）から排出された熱気を、排気隙間（Ｅ）から周囲空間へ放出する請求項１から７のいずれかひとつに記載の環境性能評価装置。
【請求項９】
冷却部（４）の下面の前後に補強枠（５０）が固定されており、補強枠（５０）の左右にキャスター（５１）と、床面に締結固定される耐震型の脚体（５２）が設けられており、
補強枠（５０）の下面と床面の間に、フォークリフトのフォーク爪の進入を許す荷役スペース（Ｈ）が設けてある請求項１から８のいずれかひとつに記載の環境性能評価装置。
【請求項１０】
試験対象が２次電池（２０）であって、複数の２次電池（２０）が収納ケース（１９）に収容されており、
収納ケース（１９）が棚板（１８）に載置されて、ケーブル（３８）に接続してある請求項１から９のいずれかひとつに記載の環境性能評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば２次電池の環境性能を評価するための装置に関する。環境性能評価装置は、冷熱を供給するための冷却装置と、温熱を供給するための加熱源と、恒温槽を備えており、低温域から高温域にわたる広範な温度領域で、２次電池の充放電特性や、電源用電池を内蔵する通信機器などの試験対象の動作特性を試験し評価することができる。
【背景技術】
【０００２】
この種の環境性能評価装置は、特許文献１の充放電評価装置に開示されている。そこでは、筺体の前半分に電池トレイを出し入れするための恒温槽部分を設け、恒温槽部分より後側に充放電電源を収容する電源部分を設けている。恒温槽部分は断熱壁で囲まれており、その内部は上下３段の恒温槽に区分されて、各恒温槽の前面開口を扉で開閉できるようにしている。各恒温槽の一側には空調空間が区分してあり、その内部に送風機と加熱器が配置してある。また、空調空間と対向する恒温槽の他側には安全空間が設けてあり、その内部に消火器、排気ベント、ガスセンサーなどが設置してある。
【０００３】
恒温槽部分と電源部分は断熱壁で区分されており、この断熱壁にエッジコネクターを配置して、電池トレイを各恒温槽にスライド装填するだけで、電池トレイの内奥に設けたエッジをエッジコネクターに接続して、電池トレイ内の二次電池を充放電電源に対して電気的に接続できるようにしている。特許文献１の段落００４６には、各恒温槽の内部温度を例えば、８０℃、２５℃、マイナス１０℃に制御して充放電試験を行う旨の文言があるので、何らかの冷熱源を備えていることが想定されるが、その詳細については記載がなく不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２６９１５号公報（段落番号００２８〜００４３、請求項１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の充放電評価装置によれば、電池トレイを各恒温槽にスライド装填するだけで、電池トレイ内の二次電池と充放電電源を電気的に接続できる。しかし、筺体の前半分に恒温槽部分を設け、恒温槽部分より後側に電源部分を設けるので、充放電評価装置の設置面積を一定とした場合には各恒温槽の容積が小さくなり、一度に試験できる二次電池の数が限られてしまう。また、各恒温槽部分の面積を一定とした場合には、装置全体の設置面積が電源部分の部分だけ大きくなるため、設置スペースが十分に大きな場所でないと充放電評価装置を設置できない。さらに、各恒温槽の片側に設けた送風機および加熱器で調和空気を循環させている。そのため、恒温槽の容積を一定とする場合に、内部温度が所定の温度になるのに時間が掛かるうえ、恒温槽の内部温度にばらつきを生じやすい。加えて、個々の恒温槽に対応して、送風機および加熱器や扉を設ける必要があり、さらに消火器、排気ベントを設けるので、充放電評価装置の全体構造が複雑になり、その分だけ製造コストが高くなる。
【０００６】
本出願人は、恒温槽と電源ボックスを別置きの状態で設置し、両者間をケーブルで接続する環境性能評価装置を市場に提供している。この環境性能評価装置においては、恒温槽と電源ボックスをケーブルで接続して完成検査を行ったのち、ケーブルを取外して導入先へ出荷し、恒温槽と電源ボックスを据付けたうえで、これら両者を再びケーブルで接続する必要があり、完成検査から施工に至る作業が煩雑であった。また、電源ボックスを別置きにする分だけ、余分な設置スペースが必要であるうえ、電源ボックスから導出したケーブル群を、恒温槽の側壁上部に開口した通口から導入する関係で、電源ボックスを恒温槽の通口側に密着配置することができず、大きな設置スペースが必要であった。さらに、環境性能評価装置を一旦設置した後でレイアウトを変更したい場合に、導入時と同じ手間が掛かる不便があった。
【０００７】
本発明の目的は、設置スペースが少なくて済むにも拘らず、恒温室の容積を大きくしてより多くの試験対象を試験でき、しかも、完成検査から施工現場への設置に至る作業を簡便化でき、さらに設置後のレイアウトの変更にも柔軟に対応できる環境性能評価装置を提供することにある。
本発明の目的は、恒温室の内部における調和空気の循環流動を促進して、恒温室に収容した試験対象の加熱や冷却を効果的に行うことができ、従って、恒温室の内部温度をより短い時間で所定の温度に調整でき、さらに恒温室の内部温度のばらつきを抑止できる環境性能評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る環境性能評価装置は、縦長直方体状に構成した本体ケース１の内部が、断熱箱で構成した恒温槽部３と、恒温槽部３の下側の冷却部４に区分されており、冷却部４に冷却装置の圧縮機８、凝縮器９、送風ファン１０が収容されている。図２に示すように、恒温槽部３の内部には、試験対象２０を支持する多段状の棚構造を備えた主室６と、主室６の周囲に沿って調和空気通路７が設けられている。調和空気通路７の内部には冷却装置の蒸発器１１と、加熱源２８と、循環ファン２７・２９が配置されている。恒温槽部３の上側に、平面視における本体ケース１の外郭線内に収まる状態の電源部２が設けられており、電源部２の内部に電源ユニット１２と同ユニット１２を支持する架台１３が配置されている。架台１３は、恒温槽部３の上面４隅に固定したフレーム３４と、電源ユニット１２を支持するベース枠３５を一体に備えており、ベース枠３５と恒温槽部３の上面の間に配線スペースＳが設けられている。電源ユニット１２から導出したケーブル群Ｃが、配線スペースＳと、恒温槽部３の天井壁に設けたケーブル穴４２を介して恒温槽部３の内部へ導入されて、棚構造に載置した試験対象２０に接続されていることを特徴とする。
【０００９】
図１に示すように、調和空気通路７は、主室６の後面に設けた第１循環通路２３と、主室６の底面に設けた第２循環通路２４と、主室６の左右側面に設けた第３循環通路２５で構成する。各循環通路２３・２４・２５は主室６の後下隅と、主室６の左右下隅において連通している。第１循環通路２３の上部に、主室６内の調和空気を吸込む複数個の吸込口２６および第１循環ファン２７を配置し、第１循環通路２３の下部に蒸発器１１と加熱源２８を配置する。第２循環通路２４の内部には、第１循環通路２３に連通する前段通路２４ａと、第３循環通路２５に連通する後段通路２４ｂを設けて、両通路２４ａ・２４ｂの間に前段通路２４ａへ送給された調和空気を後段通路２４ｂへ送給する第２循環ファン２９を配置する。第３循環通路２５に送給された調和空気を、左右の第３循環通路２５から主室６内に吹出す。
【００１０】
第１循環通路２３の下部と第２循環通路２４の前段通路２４ａの後部の間に、主室６の左右幅の全幅にわたって開口する吹出しスロット３１を設ける。第１循環通路２３から前段通路２４ａへ送給された調和空気の一部を、吹出しスロット３１から第１循環通路２３の前壁に沿って主室６内へ吹出す。
【００１１】
棚構造は、主室６の左右壁の前後に固定した４個の棚柱１６と、各棚柱１６の係止穴に係合した棚ブラケット１７と、棚ブラケット１７に載置した棚板１８を備えている。前後の棚柱１６の間に第３循環通路２５を配置して、同通路２５の前後壁に開口した一群の吹出口３０から調和空気を主室６内へ吹出す。
【００１２】
恒温槽部３の天井壁に上下貫通状の通口４３を形成する。ケーブル穴４２は、通口４３に固定した上下一対の筒ケース４４で構成する。ケーブル穴４２を通るケーブル群Ｃと筒ケース４４の間の隙間をコーキング材４５で封止する。
【００１３】
恒温槽部３の天井壁の複数個所にケーブル穴４２を設ける。使用されていないケーブル穴４２は、筒ケース４４にねじ込み装着した蓋体４７と、筒ケース４４と蓋体４７の接合面の間に配置したパッキン体４８で通気不能に封止する。
【００１４】
加熱源は蒸発器１１に隣接配置した電熱ヒーター２８で構成する。電熱ヒーター２８は蒸発器１１の除霜用のヒーターを兼ねている。
【００１５】
冷却部４の後面に、熱交換後の熱気を排出する排気カバー１４を突設する。図１に示すように、環境性能評価装置を縦壁Ｗに沿って床面に設置した状態においては、電源部２の後面に突設したスペーサー３６と排気カバー１４が縦壁Ｗに接当して、本体ケース１と縦壁Ｗの間に排気隙間Ｅを確保できる。排気カバー１４の排気口１４ａから排出された熱気を、排気隙間Ｅから周囲空間へ放出する。
【００１６】
冷却部４の下面の前後に補強枠５０を固定し、補強枠５０の左右にキャスター５１と、床面に締結固定される耐震型の脚体５２を設ける。補強枠５０の下面と床面の間に、フォークリフトのフォーク爪の進入を許す荷役スペースＨを設ける。
【００１７】
試験対象は２次電池２０であって、複数の２次電池２０が収納ケース１９に収容されている。収納ケース１９は棚板１８に載置されて、ケーブル３８に接続してある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る環境性能評価装置においては、断熱箱で構成した恒温槽部３と、その下側の冷却部４で本体ケース１を構成し、恒温槽部３の内部に棚構造を備えた主室６と、調和空気を送給するための調和空気通路７を設けた。また、冷却装置の圧縮機８、凝縮器９、送風ファン１０などを冷却部４に収容するようにした。さらに、恒温槽部３の上側に電源部２を設けて、その内部に電源ユニット１２と架台１３を配置した。そのうえで、フレーム３４およびベース枠３５で架台１３を構成し、架台１３を恒温槽部３の上面に固定した状態において、ベース枠３５と恒温槽部３の上面の間に配線スペースＳを確保できるようにした。
【００１９】
以上のように構成した環境性能評価装置によれば、本体ケース１の上側に電源部２を一体に設けるので、環境性能評価装置の設置スペースが大きくなるのを解消できる。また、設置スペースが少なくて済むにも拘らず、設置面積を一定とした場合の恒温槽部３の容積を大きくして、より多くの試験対象を試験できる。さらに、完成検査から施工現場での設置に至る一連の作業においてケーブル群Ｃを着脱する必要がないので、その分だけ作業の手間を省いて、コスト削減に寄与できるうえ、一旦、据付けた環境性能評価装置のレイアウトを変更する場合でも柔軟に対応できる。電源ユニット１２から導出したケーブル群Ｃを、配線スペースＳと、恒温槽部３の天井壁に設けたケーブル穴４２を介して恒温槽部３の内部へ導入して、棚構造に載置した試験対象２０に接続できるので、配線作業を簡便化できる。さらに、煩雑な印象を与えやすいケーブル群Ｃの全体を、本体ケース１および電源部２の内部に配置するので、環境性能評価装置の外観の印象をすっきりさせることができる。
【００２０】
主室６の後面に設けた第１循環通路２３と、主室６の底面に設けた第２循環通路２４と、主室６の左右側面に設けた第３循環通路２５で調和空気通路７を構成すると、左右の第３循環通路２５から主室６内に調和空気を吹出すことができる。また、主室６内に吹出された調和空気は、第１循環通路２３の上部に設けた第１循環ファン２７で吸込んで、同ファン２７と第２循環通路２４に設けた第２循環ファン２９で循環させながら、蒸発器１１または加熱源２８で温度状態を調整して、再び主室６内に吹出すことができる。こうした空気循環構造によれば、第１循環ファン２７および第２循環ファン２９で主室６内の空気と調和空気を強制的に循環させながら、左右の第３循環通路２５から主室６内に調和空気を吹出すことができるので、主室６内に調和空気をまんべんなく充満させながら、主室６内の空気と調和空気を強制的に循環させることができる。従って、恒温槽の片側に設けた送風機で調和空気を循環させていた従来の充放電評価装置に比べて、主室６の内部における調和空気の循環流動を促進して、試験対象２０の加熱や冷却を効果的に行うことができる。また、前段通路２４ａと後段通路２４ｂで第２循環通路２４を構成して、第１循環通路２３から前段通路２４ａに送給された調和空気を、第２循環ファン２９で後段通路２４ｂから左右の第３循環通路２５へ送給するようにしたので、左右の第３循環通路２５から主室６内に調和空気を均等に吹出して、主室６の内部温度をより短い時間で所定の温度に調整し、さらに主室６の内部温度のばらつきを抑止できる。
【００２１】
第１循環通路２３の下部と第２循環通路２４の前段通路２４ａの後部の間に吹出しスロット３１を設けると、左右の第３循環通路２５から調和空気を吹出すのと同時に、前段通路２４ａへ送給された調和空気の一部を、吹出しスロット３１から主室６内へ吹出すことができる。このように、調和空気を主室６の左右側面と後面の３方向から主室６内に同時に吹出すと、主室６内に調和空気をまんべんなく充満させて、調和空気の循環流動をさらに促進することができる。従って、試験対象２０を速やかに所定の温度状態に保持できるうえ、主室６の内部の温度状態をさらに均一化できる。
【００２２】
前後の棚柱１６の間に第３循環通路２５を配置して、同通路２５の前後壁に開口した一群の吹出口３０から調和空気を主室６内へ吹出すと、多段状に載置した試験対象２０に対して調和空気を均等に吹出すことができる。また、吹出口３０から吹出した調和空気は、試験対象２０の前後面を包込むようにして、調和空気を主室６の後壁およびドア５に沿って横方向へ循環し、横方向へ循環した調和空気は、第１循環通路２３の上部に設けた第１循環ファン２７へ向かって縦方向へ循環する。従って、多段状に載置した試験対象２０を、吹出口３０から吹出された新鮮な調和空気で効果的に冷却または加熱して、確実に所定の温度状態に保持できる。
【００２３】
恒温槽部３の天井壁に通口４３を形成し、通口４３の上下に固定した一対の筒ケース４４でケーブル穴４２を構成すると、ケーブル穴４２の直径および穴長さを常に一定にして、配線スペースＳからケーブル穴４２を経由して主室６に至る間のケーブル群Ｃの配線を整然と行うことができる。また、ケーブル穴４２を通るケーブル群Ｃと筒ケース４４の間の隙間をコーキング材４５で封止することにより、主室６内の調和空気が先の隙間から流出するのを確実に防止して、環境性能評価装置のランニングコストを低減できる。
【００２４】
複数のケーブル穴４２のうち、使用されていないケーブル穴４２を蓋体４７とパッキン体４８で通気不能に封止すると、主室６内の調和空気が使用されていないケーブル穴４２から流出するのを確実に防止できる。また、筒ケース４４に蓋体４７をねじ込み装着してケーブル穴４２を塞ぐので、必要時には、蓋体４７を筒ケース４４から取外すだけで、ケーブル穴４２を開放してケーブル群Ｃの配線を行うことができる。
【００２５】
蒸発器１１に隣接配置した電熱ヒーター２８で加熱源を構成し、電熱ヒーター２８が蒸発器１１の除霜用のヒーターを兼ねるようにすると、１個の電熱ヒーター２８を設けるだけで、調和空気の加熱と蒸発器１１の除霜を行うことができる。また、調和空気を加熱する電熱ヒーター２８とは別に除霜専用の電熱ヒーターを設ける場合に比べて、環境性能評価装置の製造に要するコストを削減できる。
【００２６】
設置状態において、排気カバー１４とスペーサー３６が縦壁Ｗに接当して、本体ケース１と縦壁Ｗの間に排気隙間Ｅを確保できるようにした環境性能評価装置によれば、排気カバー１４の排気口１４ａから排出された熱気を、排気隙間Ｅから周囲空間へ放出できる。従って、熱交換後の熱気が冷却部４の内部や、本体ケース１と縦壁Ｗの間にこもるのを解消して、凝縮器９における熱交換効率を向上できる。
【００２７】
冷却部４の下面の前後に補強枠５０を固定し、補強枠５０の左右にキャスター５１と、床面に締結固定される耐震型の脚体５２を設けると、キャスター５１を転動させて環境性能評価装置を移動できる。また、耐震型の脚体５２を床面にビスで固定することにより、環境性能評価装置を転倒不能に固定できる。さらに、補強枠５０の下面と床面の間に、フォークリフトのフォーク爪の進入を許す荷役スペースＨを設けるので、荷役スペースＨにフォーク爪を差込んで環境性能評価装置を搬送することができ、レイアウトの変更を行う場合の環境性能評価装置の移動を簡便に行うことができる。
【００２８】
試験対象が２次電池２０である場合には、複数の２次電池２０を収納ケース１９にまとめて収納して試験することができる。その場合の収納ケース１９は棚板１８に載置されてケーブル３８に接続されるので、個々の２次電池２０をケーブル３８に接続するための手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る環境性能評価装置の縦断側面図である。
【図２】ドアを開放した状態の環境性能評価装置の正面図である。
【図３】環境性能評価装置の横断平面図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】電源部の概略構造を示す分解斜視図である。
【図６】ケーブル穴の構造を示す縦断正面図である。
【図７】ケーブル穴の閉止構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（実施例１）  図１ないし図７は、本発明に係る環境性能評価装置の実施例を示す。本発明において、前後、左右、上下とは図１および図に２示す交差矢印と、交差矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従うものとする。図１及び図２において環境性能評価装置は、縦長直方体状に構成した本体ケース１と、本体ケース１の上側に配置した電源部２を備えている。本体ケース１は前面が開口する内箱と外箱の間に断熱材を充填して形成してあり、その内部が恒温槽部３と冷却部４に区分されて、恒温槽部３の前面に揺動開閉可能なドア５が設けてある。恒温槽部３の内部には、多段状の棚構造を備えた主室（恒温室）６が設けてあり、主室６の周囲に沿って調和空気通路７が設けてある。冷却部４の内部には、冷却装置の圧縮機８、凝縮器９、送風ファン１０などが収容してある。電源部２の内部には、電源ユニット１２と同ユニット１２を支持する架台１３が配置してある。また、冷却部４の後面には、熱交換後の熱気を排出する排気カバー１４が突設してあり、その左右壁の上下に一群の排気口１４ａが開口してある。
【００３１】
図１および図３において棚構造は、主室６の左右壁の前後に固定した４個の棚柱１６と、各棚柱１６の係止穴に着脱可能に係合装着される棚ブラケット１７と、棚ブラケット１７に載置される棚板１８などで構成してある。棚板１８は一定間隔おきに多段状に設けてあり、各棚板１８の上面に２個の収納ケース１９が載置されて、各収納ケース１９の内部に２次電池（試験対象）２０が複数個ずつ収容してある。棚板１８は、パンチングメタルなどの通気自在な素材で形成されており、同様に収納ケース１９は通気自在な箱体からなり、その後面には後述するピンコネクター３９を接続するためのソケット（図示していない）が設けてある。
【００３２】
調和空気通路７は、主室６の後面に設けた第１循環通路２３と、主室６の底面に設けた第２循環通路２４と、主室６の左右側面に設けた第３循環通路２５で構成してある。図１に示すように、第１循環通路２３と第２循環通路２４は、主室６の後下隅において連通しており、第２循環通路２４と第３循環通路２５は主室６の左右下隅において連通している（図４参照）。第１循環通路２３の上部には、主室６内の調和空気を吸込む２個の吸込口２６が開口され、各吸込口２６に第１循環ファン（循環ファン）２７が配置してある。また、第１循環通路２３の下部には電熱ヒーター（加熱源）２８と冷却装置の蒸発器１１が、前後に正対する状態で配置してある。電熱ヒーター２８は蒸発器１１の除霜用のヒーターを兼ねている。
【００３３】
第２循環通路２４の内部には、第１循環通路２３に連通する前段通路２４ａと、第３循環通路２５に連通する後段通路２４ｂが設けてあり、後段通路２４ｂの上面中央に、前段通路２４ａへ送給された調和空気を後段通路２４ｂへ送給する第２循環ファン（循環ファン）２９が配置してある。第３循環通路２５は、前後一対の棚柱１６の間に配置されて主室６の下端から上部寄りに配置してあり、その前後壁に開口した一群の吹出口３０から調和空気を主室６内へ吹出す。第１循環通路２３の下部と第２循環通路２４の前段通路２４ａの後部の間には、主室６の左右幅の全幅にわたって開口する吹出しスロット３１が設けてある。第１循環通路２３から前段通路２４ａへ送給された調和空気の一部は、吹出しスロット３１から第１循環通路２３の前壁に沿って主室６内へ吹出される。
【００３４】
上記のように、調和空気を第３循環通路２５に設けた一群の吹出口３０と吹出しスロット３１の３方向から主室６内に吹出すようにすると、主室６内に調和空気をまんべんなく充満させながら、第１・第２の循環ファン２７・２９で強制的に循環させることができる。従って、恒温槽の片側に設けた送風機で調和空気を循環させていた従来の充放電評価装置に比べて、主室６の内部における調和空気の循環流動を促進して、収納ケース１９内の２次電池２０を速やかに所定の温度状態に保持できるうえ、主室６の内部温度のばらつきを抑止できる。
【００３５】
環境性能評価装置の設置スペースを小さくしながら、恒温槽部３の容積を大きくするために、電源部２は恒温槽部３の上面に設けてある。詳しくは図５に示すように、恒温槽部３の上面に架台１３を固定し、そのベース枠３５に電源ユニット１２を組付けている。電源ユニット１２は、２次電池２０に充電電流を供給し、あるいは２次電池２０から出力された放電電流を回生して、次回の充電電流の供給に備えるために設けてあり、電源部２の前面に設けたコントロールパネル６１から入力された入力信号と、内蔵したコンピューターのプログラムに従って充放電のパターンを変更できる。コンピューターは、充放電時の電流値、電圧値、充電時間などのデータを取込んで２次電池２０の評価を行う。これにより、環境性能評価装置は、２次電池２０の寿命試験、特性試験、環境温度特性試験、あるいは各種の規格に適合しているか否かなどの試験を行って、２次電池２０の評価を行うことができる。電源ユニット１２から発生した熱を効果的に放出するために、電源部２の前後の周囲壁には一群の通気口が形成してある。
【００３６】
図５に示すように架台１３は、門形に形成した左右一対のフレーム３４と、両フレーム３４の間に固定したベース枠３５と、両フレーム３４の後に固定したスペーサー３６などで構成してあり、ベース枠３５の上面に電源ユニット１２が載置固定してある。フレーム３４の下部には締結座３７が連出してあり、この締結座３７を恒温槽部３の上面４隅に設けたブラケット４０に締結固定することにより、架台１３が本体ケース１と一体化してある。ベース枠３５と恒温槽部３の上面の間に配線スペースＳを確保するために、ベース枠３５はフレーム３４の上下中途部に固定してある。ケーブル群Ｃを構成する各ケーブル３８の長さは、接続相手となる収納ケース１９の載置位置に応じて異ならせてあり、個々のケーブル３８の操出し端にはピンコネクター３９が接続してある（図１、図２参照）。上記のように、本体ケース１の上側に設けた電源部２は、スペーサー３６を含む外郭線が、平面視における本体ケース１の外郭線（排気カバー１４の外郭線を含む）内に収まる状態で設けてある。
【００３７】
電源ユニット１２から導出したケーブル群Ｃを、配線スペースＳから主室６内へ導入するために、恒温槽部３の天井壁の左右にケーブル穴４２を設けている。恒温槽部３の天井
壁には直径が１２５ｍｍの通口４３が上下貫通状に形成されており、この通口４３に上下一対の筒ケース４４を係合固定してケーブル穴４２を形成している。この実施例では、図６に向かって左側のケーブル穴４２のみを使用して、ケーブル群Ｃを主室６内へ導入した場合を示している。主室６内の調和空気がケーブル穴４２から流出するのを防ぐために、ケーブル穴４２を通るケーブル群Ｃと筒ケース４４の間の隙間はコーキング材４５で封止してある。隙間が大きい場合には、コーキング材４５とバックアップ材を併用して封止するとよい。図７に示すように、使用されていないケーブル穴４２は、上下の筒ケース４４にねじ込み装着した蓋体４７と、筒ケース４４と蓋体４７の接合面の間に配置したパッキン体４８で通気不能に封止してある。
【００３８】
図２に示すように、冷却部４の下面の前後には補強枠５０が固定してあり、この補強枠５０の左右にキャスター５１と耐震型の脚体５２が固定してある。補強枠５０の下面と床面の間には荷役スペースＨが確保してあり、この荷役スペースＨにフォークリフトのフォーク爪を差込んで環境性能評価装置を搬送することにより、同装置の出荷時や施工時の搬送作業、および据付け作業などを簡便に行うことができる。この実施例では、荷役スペースＨの上下寸法を９５ｍｍ前後として、環境性能評価装置をフォークリフトで所定の位置まで搬送して据付けられるようにした。耐震型の脚体５２はフランジ状の接床脚を備えており、据付け作業の最後に接床脚が床面にビスで締結固定される。
【００３９】
図１に示すように、環境性能評価装置を建物躯体の縦壁Ｗに沿って床面に設置した状態においては、排気カバー１４とスペーサー３６が縦壁Ｗに接当するので、本体ケース１と縦壁Ｗの間に前記両者１４・３６の突出寸法に等しい排気隙間Ｅを確保できる。そのため、排気カバー１４の排気口から排出された熱気を排気隙間Ｅから周囲空間へ放出して、熱気が冷却部４の内部や、本体ケース１と縦壁Ｗの間にこもるのを解消して、凝縮器９における熱交換効率を向上できる。また、本体ケース１および電源部２が、外力を受けて縦壁Ｗの側へ傾動するのを防止できる。図２において、符号６２は本体ケース１側の機器の作動を制御するコントロールパネル、符号６３は主電源スイッチを備えた電源パネルである。コントロールパネル６２から入力したパラメーターによって、冷却装置、第１・第２の循環ファン２７・２９、電熱ヒーター２８などの作動状態を制御できる。
【００４０】
環境性能評価装置を使用する場合には、まず収納ケース１９に２次電池２０をセットし、各収納ケース１９にケーブル３８を接続して棚板１８の所定位置に載置し、ドア５を閉じる。２次電池２０を収納ケース１９にセットした状態では、２次電池２０の出力端子がソケットの接続端子と電気的に接続されている。次に、試験内容に応じて本体ケース１内の機器を作動させ、主室６の内部の温度状態を試験内容に対応した所定の温度状態にする。主室６の内部温度は氷点以下の温度状態や、常温、あるいは常温以上の高温状態に設定でき、主室６の内部温度が所定温度に達した状態で、試験内容に応じた入力信号をコントロールパネル６１から入力して、例えば環境温度特性試験を行う。電源部２に設けたコンピューターは得られたデータを取込んで個々の２次電池２０の評価を行う。
【００４１】
以上のように、この実施例では本体ケース１の下部の冷却部４に、重量が大きく振動しやすい圧縮機８、凝縮器９、送風ファン１０などを配置して、恒温槽部３が冷却装置で発生した熱や振動の影響を受けるのを極力防止できるようにした。また、本体ケース１の上側に電源部２を設けて、環境性能評価装置の設置スペースが大きくなるのを解消した。こうした環境性能評価装置によれば、設置スペースが少なくて済むにも拘らず、恒温槽部３の容積を大きくしてより多くの２次電池２０を試験できる。また、完成検査から施工現場での設置に至る一連の作業においてケーブル群Ｃを着脱する必要がないので、その分だけ作業の手間を省いて、コスト削減に寄与できる。一旦、据付けた環境性能評価装置のレイアウトを変更する場合には、耐震型の脚体５２を締結するビスを除去した状態で、荷役スペースＨにフォーク爪を差込んで環境性能評価装置を搬送すればよく、レイアウトの変更を行う場合でも柔軟に対応できる。
【００４２】
恒温槽部３の天井壁には直径寸法が大きな通口４３が左右２個所に形成してあるため、通口４３が形成されていない天井壁に比べて、天井壁の構造強度が低下してしまう。このような天井壁の構造強度の低下を補い、さらに、電源ユニット１２を支持するベース枠３５の下方に配線スペースＳを確保するために架台１３を設け、その締結座３７を本体ケース１の上面４隅に設けたブラケット４０に締結固定した。こうした環境性能評価装置によれば、電源ユニット１２の重量が天井壁の中央部分に作用するのを避けることができ、さらに電源ユニット１２から導出したケーブル群Ｃを、配線スペースＳに沿って整然と、しかも容易に配線できるので、配線作業を簡便化できる。煩雑な印象を与えやすいケーブル群Ｃの全体を、本体ケース１および電源部２の内部に配置して、全体装置の外観の印象をすっきりさせることができる。
【００４３】
上記の実施例では、２次電池２０が試験対象である場合について説明したが、試験対象は２次電池以外の試験対象であってもよく、例えば、電源用電池が取外し不能に内蔵してある通信機器、携帯型のテスター、計器などを試験対象とすることができる。調和空気通路７は実施例で説明した通路構造である必要はなく、必要に応じて変更することができる。また、第３循環通路２５における吹出口３０は、左右の第３循環通路２５の対向面の側に形成してあってもよい。加熱源２８としては、ニクロム線を発熱源とする電熱ヒーター以外に、ハロゲンヒーターやセラミックヒーターを適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１  本体ケース
２  電源部
３  恒温槽部
４  冷却部
６  主室
７  調和空気通路
１１  蒸発器
１２  電源ユニット
１３  架台
２０  試験対象（２次電池）
２３  第１循環通路
２４  第２循環通路
２５  第３循環通路
２７  第１循環ファン
２８  加熱源（電熱ヒーター）
２９  第２循環ファン
３４  フレーム
３５  ベース枠
４２  ケーブル穴
Ｃ  ケーブル群
Ｓ  配線スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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