(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂Ａを含有する樹脂組成物Ａから形成されたＡ層と、４００ＭＰａ以下の引張弾性率を有する少なくとも１種の軟質樹脂Ｂを含有する樹脂組成物Ｂから形成されたＢ層とを少なくとも備える積層フィルムであって、ＭＤ方向の伸度及びＴＤ方向の伸度がいずれも１５０〜８５０％であり、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構造を少なくとも含む、成形性に優れた延伸フィルム。
【請求項２】
ＴＭＡ法により１２０℃で測定されるＭＤ方向の加熱伸び率及びＴＤ方向の加熱伸び率はいずれも−２〜８％以下である、請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
ＭＤ方向の伸度に対するＴＤ方向の伸度の比は０．３〜３．０である、請求項１又は２に記載の延伸フィルム。
【請求項４】
ＭＤ方向の引張弾性率及びＴＤ方向の引張弾性率はいずれも１．５ＧＰａ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項５】
前記Ｂ層の厚みは、延伸フィルム全体の厚みに対して２０〜８０％である、請求項１〜４のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項６】
前記Ｂ層の厚みは１５μｍ以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項７】
前記ポリプロピレン系樹脂Ａはホモポリプロピレン、又は、プロピレンとエチレンとのコポリマーを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項８】
前記ポリプロピレン系樹脂ＡのＭＦＲは１〜８ｇ／１０分である、請求項１〜７のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項９】
前記軟質樹脂ＢのＭＦＲは１〜４００ｇ／１０分である、請求項１〜８のいずれかに記載の延伸フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の延伸フィルム、又は、請求項１〜９のいずれかに記載の延伸フィルムと少なくとも１種の基材とを含むフィルムから形成された、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な追従性及び／又は貼付性を有する成形性に優れた延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムは、その剛性、耐熱性、耐油性、耐薬品性、加工性等を活かして、食品包装材料等の包装資材、粘着テープ及び剥離紙等の工業資材等として広く使用されている。
【０００３】
このようなポリプロピレン系樹脂からなるフィルムは、該フィルム単独で、又は、該フィルムを加飾フィルム用の基材フィルムや成形時の保護フィルム等として、該フィルム上に塗工層を設けた状態、該フィルムと他のフィルムやシート、アルミ箔などの金属等とを貼り合わせた状態、該フィルムに印刷を施した状態等で、真空成形及び圧空成形などの熱成形により任意の形状に成形して用いられる。
【０００４】
熱成形において用いられるフィルムとして、例えば特許文献１には、ポリプロピレン系樹脂と充填剤とからなるポリプロピレン系樹脂シートが記載されている。また、特許文献２には、ポリプロピレン系樹脂と、特定の融点を有する２種類以上のポリエチレン系樹脂と、特定のガラス転移点を有する非晶性ポリオレフィン系樹脂とを含む樹脂組成物から得た熱成形用ポリオレフィン系シートが記載されている。特許文献１及び２に記載されたシートはいずれも未延伸フィルムである。未延伸フィルムは、曲面への追従性や、被着体への貼付性においては優れるものの、成形時に加熱される際、ドローダウンと称されるフィルムが軟化することにより垂れ下がる現象が生じ、成形性が悪い場合がある。
【０００５】
特許文献３には、高融点プロピレン系樹脂、低融点プロピレン系樹脂、α−オレフィンコモノマー及び造核成分を含むプロピレン系樹脂組成物を延伸したシートが記載されている。しかし、特許文献３に記載されるシートは十分な成形性を有するものではなく、特に深絞り成形のようなフィルムが大きく伸ばされる熱成形に使用すると、追従性が十分でない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３１３６３号公報
【特許文献２】特開平９−１１８７９１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１６９４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、良好な追従性及び／又は貼付性を有すると共に等方性を有し、成形性に優れたフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために延伸フィルムについて詳細に検討を重ね、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
〔１〕１０００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂Ａを含有する樹脂組成物Ａから形成されたＡ層と、４００ＭＰａ以下の引張弾性率を有する少なくとも１種の軟質樹脂Ｂを含有する樹脂組成物Ｂから形成されたＢ層とを少なくとも備える積層フィルムであって、ＭＤ方向の伸度及びＴＤ方向の伸度がいずれも１５０〜８５０％である、成形性に優れた延伸フィルム。
〔２〕ＴＭＡ法により１２０℃で測定されるＭＤ方向の加熱伸び率及びＴＤ方向の加熱伸び率はいずれも−２〜８％以下である、前記〔１〕に記載の延伸フィルム。
〔３〕ＭＤ方向の伸度に対するＴＤ方向の伸度の比は０．３〜３．０である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の延伸フィルム。
〔４〕ＭＤ方向の引張弾性率及びＴＤ方向の引張弾性率はいずれも１．５ＧＰａ以下である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の延伸フィルム。
〔５〕前記Ｂ層の厚みは、延伸フィルム全体の厚みに対して２０〜８０％である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の延伸フィルム。
〔６〕前記ポリプロピレン系樹脂Ａはホモポリプロピレン、又は、プロピレンとエチレンとのコポリマーを含む、前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の延伸フィルム。
〔７〕前記ポリプロピレン系樹脂ＡのＭＦＲは１〜８ｇ／１０分である、前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の延伸フィルム。
〔８〕前記軟質樹脂ＢのＭＦＲは１〜４００ｇ／１０分である、前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の延伸フィルム。
〔９〕前記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の延伸フィルム、又は、前記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の延伸フィルムと少なくとも１種の基材とを含むフィルムから形成された、成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の延伸フィルムは、良好な追従性及び／又は貼付性を有すると共に等方性を有し、成形性に優れている。
また、本発明の一態様において、本発明の延伸フィルムは加熱時の伸びが小さい。そのため、特に熱成形時におけるドローダウンによる成形性の低下を抑制することができ、印刷工程がある場合には印刷によるたるみやしわ等の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔延伸フィルム〕
本発明の延伸フィルムの長手方向（以下において、「ＭＤ方向」とも称する）の伸度及び幅方向（以下において、「ＴＤ方向」とも称する）の伸度は、いずれも１５０〜８５０％である。ＭＤ方向の伸度及びＴＤ方向の伸度は、いずれもが上記の範囲内にあれば、互いに同一であっても異なっていてもよい。上記伸度が１５０％より低いと、十分な追従性及び／又は貼付性を得ることができない。上記伸度が８５０％より高いと、配向が不足するためか熱成形時におけるドローダウンによる成形性の低下を抑制できない。本発明の延伸フィルムのＭＤ方向の伸度及びＴＤ方向の伸度は、十分な追従性及び貼付性を得る観点から、好ましくは１８０％以上であり、より好ましくは２１０％以上であり、さらに好ましくは２３０％以上であり、特に好ましくは２６０％以上である。本発明の延伸フィルムのＭＤ方向の伸度及びＴＤ方向の伸度は、ドローダウンによる成形性の低下を抑制しやすい観点から、好ましくは８４０％以下であり、より好ましくは８３０％以下であり、さらに好ましくは８２０％以下、特に好ましくは８００％以下である。
【００１２】
伸度は、一般に、延伸する際の延伸倍率が高くなるにつれて低くなる傾向がある。そのため、例えば樹脂組成物をＭＤ方向よりもＴＤ方向により高い倍率で延伸させて得たフィルムにおいては、ＭＤ方向の伸度よりもＴＤ方向の伸度が低くなり、樹脂組成物をＴＤ方向よりもＭＤ方向により高い倍率で延伸させて得たフィルムにおいては、ＴＤ方向の伸度よりもＭＤ方向の伸度が低くなる。
【００１３】
伸度は、ＪＩＳ Ｋ−７１２７（１９９９）に準拠して測定することができる。具体的には、例えば、延伸フィルムから試験片（例えば、試験片タイプ２、幅１５ｍｍ、長さ１９０ｍｍ）を切り出し、引張試験機（例えばミネベア株式会社製  万能引張試験機  テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ）を用いて、２３℃、チャック間距離１００ｍｍ、試験速度２００ｍｍ／分の条件で測定を行う。なお、伸度は破断時の伸度である。
【００１４】
本発明の延伸フィルムのＭＤ方向の伸度に対するＴＤ方向の伸度の比（ＴＤ方向の伸度／ＭＤ方向の伸度）は、フィルムの成形性を高めやすい観点から、好ましくは０．３〜３．０であり、より好ましくは０．７〜１．５であり、さらに好ましくは０．８〜１．３である。
【００１５】
ＴＭＡ法により１２０℃で測定される本発明の延伸フィルムのＭＤ方向の加熱伸び率及びＴＤ方向の加熱伸び率はいずれも、好ましくは−２％〜８％である。この態様において、ＭＤ方向の加熱伸び率及びＴＤ方向の加熱伸び率は、いずれもが上記範囲内にあれば、互いに同一であっても異なっていてもよい。本発明の延伸フィルムのＭＤ方向の加熱伸び率及びＴＤ方向の加熱伸び率は、熱成形時に適度な延伸性が得られる観点から、より好ましくは０％以上であり、さらに好ましくは１％以上である。本発明の延伸フィルムのＭＤ方向の加熱伸び率及びＴＤ方向の加熱伸び率は、熱成形時におけるドローダウンによる成形性の低下を抑制しやすい観点から、より好ましくは５％以下であり、さらに好ましくは４．５％以下である。
【００１６】
ＴＭＡ法により１２０℃で測定される加熱伸び率は、ＪＩＳＫ７１９７に準拠した測定装置を用いて測定することができる。具体的には、例えば、熱機械的分析装置（例えば、セイコーインスツルメンツ株式会社製「ＳＳ−６０００」）を用いて、０．０１５ｋｇｆ／ｍｍ２の荷重下で設定昇温速度１０℃／分で昇温したときのフィルムの寸法変化を測定し、炉内温度２５℃でのフィルムに対する炉内温度１２０℃でのフィルムの寸法変化率を加熱伸び率として測定することができる。
【００１７】
本発明の延伸フィルムのＭＤ方向の引張弾性率及びＴＤ方向の引張弾性率はいずれも、十分な追従性及び貼付性を得る観点から、１．５ＧＰａ以下であることが好ましく、１．０ＧＰａ未満であることがより好ましく、０．９ＧＰａ未満であることがさらに好ましい。ＭＤ方向の引張弾性率及びＴＤ方向の引張弾性率はいずれも、ドローダウンによる成形性の低下を抑制しやすい観点から、０．２ＧＰａ以上であることが好ましく、０．３ＧＰａ以上であることがより好ましい。この態様において、ＭＤ方向の引張弾性率及びＴＤ方向の引張弾性率は、いずれもが上記範囲内にあれば、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００１８】
引張弾性率は、一般に、延伸する際の延伸倍率が高くなるにつれて高くなる傾向がある。そのため、例えば樹脂組成物をＭＤ方向よりもＴＤ方向により高い倍率で延伸させて得たフィルムにおいては、ＭＤ方向の引張弾性率よりもＴＤ方向の引張弾性率が高くなり、樹脂組成物をＴＤ方向よりもＭＤ方向により高い倍率で延伸させて得たフィルムにおいては、ＴＤ方向の引張弾性率よりもＭＤ方向の引張弾性率が高くなる。
【００１９】
本発明の延伸フィルムは、フィルムの部分的な伸長及び変形を防止しやすい観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上の厚みを有する。また、本発明の延伸フィルムは、追従性及び／又は貼付性の観点から、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、さらに好ましくは１３０μｍ以下の厚みを有する。
【００２０】
フィルムの厚みは、ＪＩＳ−Ｃ２３３０に準拠し、厚み測定器（例えばシチズンセイミツ株式会社製「ＭＥＩ−１１」）を用いて測定することができる。
【００２１】
本発明の延伸フィルムのヘーズは、成形品に求める外観に応じて任意に調整してよいが、例えば本発明の延伸フィルムを透明容器の成形に用いる場合、又は、加飾フィルムもしくは表面保護用フィルムとして用いる場合など特に透明性が要求される用途においては、本発明の延伸フィルムから形成された成形体の内容物、又は、被着物の視認性が高まる観点から、好ましくは１０以下であり、より好ましくは６以下であり、さらに好ましくは４以下である。
【００２２】
フィルムのヘーズは、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準拠し、ヘーズメーター（例えば日本電色工業株式会社製「ＮＤＨ−５０００」）を用いて測定することができる。
【００２３】
上記特性を有する本発明の延伸フィルムは、１０００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂Ａを含有する樹脂組成物Ａから形成されたＡ層と、４００ＭＰａ以下の引張弾性率を有する少なくとも１種の軟質樹脂Ｂを含有する樹脂組成物Ｂから形成されたＢ層とを少なくとも備える積層フィルムである。
【００２４】
〔Ａ層〕
Ａ層は、少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂Ａを含有する樹脂組成物Ａから形成された層である。ポリプロピレン系樹脂Ａの引張弾性率は、ドローダウンによる成形性低下を抑制する観点から、１０００ＭＰａ以上であり、好ましくは１０５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは１１００ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１１５０ＭＰａ以上である。ポリプロピレン系樹脂Ａの引張弾性率は、フィルムを作製するときに延伸性を良好にする観点から、好ましくは１７００ＭＰａ以下であり、より好ましくは１６００ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは１５００ＭＰａ以下である。
ポリプロピレン系樹脂Ａの引張弾性率は、ポリプロピレン系樹脂Ａから形成したプレスシートを測定試料として測定することができる。プレスシートを形成する際の条件の詳細は実施例に示す通りである。プレスシートの引張弾性率は、上記プレスシートを測定試料として用い、ＪＩＳ Ｋ−７１２７（１９９９）に準拠して、引張試験機（例えばミネベア株式会社製  万能引張試験機  テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ）を用いて、２３℃、チャック間距離１００ｍｍ、試験速度２００ｍｍ／分の条件で測定を行う。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂Ａは、１０００ＭＰａ以上の引張弾性率を有するポリプロピレン系樹脂であれば特に限定されないが、例えばプロピレンの単独重合体（ホモポリマー）、及び、プロピレンとエチレン又は炭素数４〜２０のα−オレフィン（例えばブテン、ペンテン、ヘキセンなど）とのコポリマーが挙げられる。ポリプロピレン系樹脂Ａがプロピレンとエチレン又はα−オレフィンとのコポリマーである場合、ランダムコポリマー及びブロックコポリマーのいずれであってもよいが、耐熱性や、前述の好ましい範囲の引張弾性率を得やすい観点からは、コポリマー中のプロピレン以外のモノマーの含量は好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは８％以下、よりさらに好ましくは４％以下、特に好ましくは２％以下である。耐熱性や前述の好ましい範囲の引張弾性率を得やすいという観点から、ホモポリプロピレン、又は、プロピレンとエチレンとのコポリマーであることが好ましい。
【００２６】
このようなポリプロピレン系樹脂Ａは、例えばチタン、アルミニウム化合物からなるチーグラー・ナッタ触媒系や、あるいはメタロセン系触媒を用い、炭化水素溶媒中でプロピレンを重合する方法；液状プロピレン中で重合する方法（バルク重合）；気相で重合する方法：等の公知の方法で製造することができる。また、ポリプロピレン系樹脂Ａとして、市販品を使用してもよい。市販品の例としては、例えば、株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロ（登録商標）Ｆ３００ＳＰ」、サンアロマー株式会社製のＰＣ４１２Ａ等、日本ポリプロ株式会社製「ノバテック（登録商標）ＦＢ３ＨＡＴ」、日本ポリプロ株式会社製「ウィンテック(登録商標)ＷＦＷ５Ｔ」、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製Ｄａｐｌｏｙシリーズ、大韓油化工業株式会社製５０１４Ｌシリーズ、住友化学株式会社製の住友ノーブレン（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００２７】
また、フィルム表面の粗さを変更することにより、巻き適性を向上させることや、加飾フィルムとして使用するために成形品の外観（手触り感や光沢感等）を調整することが可能となる。本発明の延伸フィルムの少なくとも一方の表面がＡ層となるように構成した場合、ポリプロピレン系樹脂Ａとしてプロピレンとエチレンのブロックコポリマーを用いると、フィルム表面の粗さを所望の粗さに変更することができるため好ましい。プロピレンとエチレンのブロックコポリマーは、単独で、または２種類以上を混合して、またはプロピレンとエチレンのブロックコポリマー以外のポリプロピレン系樹脂Ａと混合して用いることができる。また、本発明の延伸フィルムの両面がＡ層となるように構成した場合、一方の面のみに使用しても両面に使用してもよい。
なお、プロピレンの単独重合体（ホモポリマー）およびブロックコポリマーはいずれも、Ａ層を構成するポリプロピレン系樹脂Ａとして同等に用いることができ、フィルムの外観・表面粗さ等に応じて好ましい種類および好ましい混合割合で用いることができる。
【００２８】
プロピレンとエチレンのブロックコポリマーとしては、日本ポリプロ株式会社製「ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＢＣ６ＤＲＦ」、「ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＢＣ４ＦＣ」、プライムポリマー株式会社製「プライムポリプロ（登録商標）Ｊ７１５Ｍ」等が挙げられる。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂Ａのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、溶融押出成形性の観点から、好ましくは１〜８ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜６ｇ／１０分である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９９９）に準拠し、メルトフローインデクサー（例えば、株式会社東洋精機製作所製メルトインデクサー）を用いて、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定することができる。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、フィルム作製時の延伸性の観点から、好ましくは２０〜６０万であり、より好ましくは３０〜５０万である。
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂Ａの、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、フィルム作製時の延伸性と熱成形性を向上させる観点から、好ましくは３〜１１であり、より好ましくは４〜１０である。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定することができる。ＧＰＣ法に使用されるＧＰＣ装置には特に制限はなく、ポリオレフィン類の分子量分析が可能な市販の高温型ＧＰＣ測定機（例えば、東ソー株式会社製、示差屈折計（ＲＩ）内蔵型高温ＧＰＣ測定機、ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ-ＨＴ）等を使用することができる。この場合、例えば、東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴを３本連結したものをカラムとし、カラム温度：１４０℃、溶離液：トリクロロベンゼン、流速：１．０ｍｌ／分の条件にて測定することができる。通常、標準ポリスチレンを用いて検量線を作製し、ポリスチレン換算により重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を得る。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂Ａのメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、好ましくは９０モル％以上であり、より好ましくは９１〜９９．５モル％であり、さらに好ましくは９２〜９９モル％である。このようなポリプロピレン系樹脂Ａを用いることにより、耐熱性に優れ、フィルムの部分的な伸長及び変形が生じにくいフィルムを得やすくなる。
【００３４】
メソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）は、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）測定によって得ることができる立体規則性の指標である。具体的には、例えば、ポリプロピレン樹脂を溶媒に溶解し、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（例えば、日本電子株式会社製「ＪＮＭ−ＥＣＰ５００」）を用いて、観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）、測定温度：１３５℃、溶媒：オルト−ジクロロベンゼン〔ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒（体積比＝４／１）〕、測定モード：シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング、パルス幅：９．１μｓｅｃ（４５°パルス）、パルス間隔：５．５ｓｅｃ、積算回数：４５００回、シフト基準：ＣＨ３（ｍｍｍｍ）＝２１．７ｐｐｍの条件にて測定することができ、例えば、「日本分析化学・高分子分析研究懇談会編、新版  高分子分析ハンドブック、紀伊国屋書店、１９９５年、第６１０頁」に記載の方法を参照して行うことができる。
【００３５】
立体規則性度を表すペンタッド分率は、同方向の並びの連子「メソ（ｍ）」と異方向の並びの連子「ラセモ（ｒ）」の５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍ及びｍｒｒｍ等）に由来する各シグナルの強度の積分値に基づいて百分率（％）で算出される。ｍｍｍｍ及びｍｒｒｍ等に由来する各シグナルは、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」等を参照して帰属することができる。
【００３６】
樹脂組成物Ａ中のポリプロピレン系樹脂Ａの含有量は、ドローダウンによる成形性の低下を抑制しやすい観点から、樹脂組成物Ａの総量に基づいて９５質量％以上であることが好ましく、９７質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。樹脂組成物Ａ中のポリプロピレン系樹脂Ａの含有量は、樹脂組成物Ａの総量に基づいて１００質量％以下であってよい。
【００３７】
樹脂組成物Ａから形成されたＡ層の厚みは、ドローダウンによる成形性の低下を抑制しやすい観点から、延伸フィルム全体の厚みに対して２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、３５％以上であることがさらに好ましい。また、樹脂組成物Ａから形成されたＡ層の厚みは、十分な追従性及び貼付性を得る観点から、延伸フィルム全体の厚みに対して８０％以下であることが好ましく、７５％以下であることがより好ましく、７０％以下であることがさらに好ましく、６５％以下であることがよりさらに好ましく、６１％以下であることが特に好ましい。
【００３８】
樹脂組成物Ａから形成されたＡ層は、ドローダウンによる成形性の低下を抑制しやすい観点から、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上の厚みを有する。また、樹脂組成物Ａから形成されたＡ層は、十分な追従性及び貼付性を得る観点から、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下、さらに好ましくは７０μｍ以下の厚みを有する。ここで、Ａ層の厚みはフィルムの一部をサンプリングし、これをエポキシ樹脂にて包埋し、ミクロトームにて切削して、フィルムの縦断面を露出させ、該縦断面を顕微鏡にて観察し、写真を撮影し、スケールにて計測した。
【００３９】
〔Ｂ層〕
Ｂ層は、少なくとも１種の軟質樹脂Ｂを含有する樹脂組成物Ｂから形成された層である。軟質樹脂Ｂの引張弾性率は、十分な追従性及び貼付性を得る観点から、４００ＭＰａ以下であり、好ましくは３５０ＭＰａ以下であり、より好ましくは３２０ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは３００ＭＰａ以下である。軟質樹脂Ｂの引張弾性率は、ドローダウンによる成形性低下を抑制しやすい観点から、好ましくは５ＭＰａ以上であり、より好ましくは７ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１０ＭＰａ以上である。
軟質樹脂Ｂの引張弾性率は、軟質樹脂Ｂから形成したプレスシートを測定試料として測定することができる。プレスシートを形成する際の条件の詳細は実施例に示す通りであり、引張弾性率の測定方法は上記に述べた通りである。
【００４０】
軟質樹脂Ｂは、４００ＭＰａ以下の引張弾性率を有する樹脂であれば特に限定されないが、例えばポリエチレン、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーが挙げられる。また、ポリプロピレン系樹脂Ａとの混和性を向上させ、平滑で透明性の高いフィルムを得やすい観点から、軟質樹脂Ｂは、ポリエチレン、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、又はポリスチレン系エラストマーであることが好ましい。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、エチレン-プロピレンブロックコポリマー、エチレン-プロピレンランダムコポリマー、エチレン-プロピレンターポリマー等を挙げることができる。また、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン-ブタジエンブロックコポリマー等が挙げられる。
【００４１】
このような軟質樹脂Ｂは、公知の重合方法で製造できる。また、軟質樹脂Ｂとして、市販品を使用してもよい。市販品の例としては、例えば、日本ポリエチレン株式会社製「ＨＡＲＭＯＲＥＸ（登録商標）ＮＦ４６４Ａ」、出光興産株式会社製「エルモーデュ（登録商標）Ｓ４００、Ｓ６００及びＳ９０１」、三井化学株式会社製「タフマー（登録商標）ＰＮ２０６０、ＰＮ３５６０」、住友化学株式会社製「タフセレン（登録商標）Ｈ３７１２Ｄ」、日本ポリプロ株式会社製「ウェルネクス（登録商標）ＲＦＸ４Ｖ」、三菱化学株式会社製「サーモラン（登録商標）３７０５Ｎ」、三菱化学株式会社製「ラバロン（登録商標）ＳＪ５４００Ｎ」等が挙げられる。
また、軟質樹脂Ｂの市販品の例として、例えば日本ポリプロ株式会社製「ウェルネクス（登録商標）ＲＦＧ４ＶＭ」、プライムポリマー株式会社製「エボリュー（登録商標）ＳＰ２３２０及びＳＰ２５１０」等も挙げられる。
【００４２】
軟質樹脂Ｂのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出成形性の観点から、好ましくは１〜４００ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜１００ｇ／１０分（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９９９）により測定）である。ＭＦＲの測定方法は、上記に述べた通りである。
【００４３】
樹脂組成物Ｂ中の軟質樹脂Ｂの含有量は、十分な追従性及び貼付性を得やすい観点から、樹脂組成物Ｂの総量に基づいて９５質量％以上であることが好ましく、９７質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。樹脂組成物Ｂ中の軟質樹脂Ｂの含有量は、樹脂組成物Ｂの総量に基づいて１００質量％以下であってよい。
【００４４】
樹脂組成物Ｂから形成されたＢ層の厚みは、十分な追従性及び貼付性を得やすい観点から、延伸フィルム全体の厚みに対して２０％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましく、３５％以上であることがよりさらに好ましく、３９％以上であることがより特に好ましい。また、樹脂組成物Ｂから形成されたＢ層の厚みは、ドローダウンによる成形性の低下を抑制しやすい観点から、延伸フィルム全体の厚みに対して８０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましく、６５％以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
樹脂組成物Ｂから形成されたＢ層は、十分な追従性及び貼付性を得やすい観点から、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上の厚みを有する。また、樹脂組成物Ｂから形成されたＢ層は、ドローダウンによる成形性の低下を抑制しやすい観点から、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下の厚みを有する。ここで、Ｂ層の厚みは、フィルムの一部をサンプリングし、これをエポキシ樹脂にて包埋し、ミクロトームにて切削して、フィルムの縦断面を露出させ、該縦断面を顕微鏡にて観察し、写真を撮影し、スケールにて計測した。
【００４６】
樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂは、含有する灰分が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。灰分は重合触媒残渣等に起因し、微小異物（フィッシュアイ）の原因となる。灰分の含有量が１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下であると、フィッシュアイを防止することができる。灰分の含有量は、重合時の触媒の種類や使用量をコントロールする方法等により調整することができる。
【００４７】
本明細書において、灰分の含有量は、ＩＳＯ３４５１−１に準拠して、以下のように測定される。
樹脂組成物Ａ又は樹脂組成物Ｂをるつぼに入れ、マッフル炉にて７５０℃で１時間加熱し、るつぼ内の残存物の質量を測定する。そして、るつぼに投入した樹脂組成物Ａ又は樹脂組成物Ｂの質量に対する、るつぼ内の残存物の質量の割合を算出し、これを灰分の含有量とする。
【００４８】
Ａ層を形成するための樹脂組成物Ａは、ポリプロピレン系樹脂Ａの他に、ポリプロピレン系樹脂Ａとは異なるポリプロピレン樹脂又はポリプロピレン樹脂以外の樹脂（以下「他の樹脂」とも称する）を、本発明の効果を損なわない範囲内で混合してよい。また、Ｂ層を形成するための樹脂組成物Ｂは、軟質樹脂Ｂの他に、軟質樹脂Ｂとは異なるポリプロピレン樹脂又はポリプロピレン樹脂以外の樹脂（以下「他の樹脂」とも称する）を、本発明の効果を損なわない範囲内で混合してよい。ここで、「他の樹脂」は特に限定されず、延伸フィルム用途に適したものとされる従来公知の樹脂を本発明においても適宜用いることができる。
【００４９】
他の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリ（１−ブテン）、ポリイソブテン、ポリ（１−ペンテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのポリプロピレン以外の他のポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などの、α−オレフィン同士の共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体などのビニル単量体−ジエン単量体ランダム共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのビニル単量体−ジエン単量体−ビニル単量体ランダム共重合体等が挙げられる。
このような他の樹脂の配合量は、樹脂組成物Ａに含まれるポリプロピレン系樹脂Ａ又は樹脂組成物Ｂに含まれる軟質樹脂Ｂの総量に基づいて、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００５０】
本発明の延伸フィルムを形成するための樹脂組成物Ａ及びＢは、ポリプロピレン系樹脂Ａ又は軟質樹脂Ｂの他に、必要に応じて少なくとも１種の添加剤を含有してよい。添加剤とは、一般的に、ポリプロピレン樹脂に使用される添加剤である限り特に制限されない。このような添加剤としては、例えば酸化防止剤、塩素吸収剤、紫外線吸収剤等の安定剤、滑剤、可塑剤、難燃化剤、帯電防止剤、着色剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。このような添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で樹脂組成物に添加してよい。
ただし、本発明の延伸フィルムを形成するための樹脂組成物は、核剤を含有しないことが好ましい。樹脂組成物が核剤を含有しない場合、熱成形時の追従性が向上したり、延伸性が向上するため好ましい。
【００５１】
「酸化防止剤」には、延伸フィルム製造時の押出成形機内での熱や酸化による劣化を抑制する目的で配合される１次剤としての役割と、長期使用した際の経時的な劣化を抑制する目的で配合される２次剤としての役割とが、少なくともある。これらの役割に応じて、各々異なる種類の酸化防止剤を用いても構わないし、１種類の酸化防止剤に２つの役割を持たせてもよい。
異なる種類の酸化防止剤を用いる場合、押出成形機内での劣化抑制を目的とする１次剤としては、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（一般名称：ＢＨＴ）を、樹脂組成物中に１０００〜３０００ｐｐｍ程度添加することが好ましい。この目的で配合された酸化防止剤は、押出成形機内での成形工程でほとんどが消費され、延伸ポリプロピレンフィルム中にはほとんど残存しない。そのため、一般的には残存量は１００ｐｐｍより少なくなり、酸化防止剤による成形体の内容物や被着体の汚染がほとんどない点で好ましい。
２次剤としては公知の酸化防止剤が使用可能だが、例えば、フェノール系、ヒンダードアミン系、ホスファイト系、ラクトン系、トコフェロール系の熱安定剤及び酸化防止剤が挙げられる。具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシ）ベンゼン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。より具体的には、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の酸化防止剤である、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８が挙げられる。
中でも、フェノール系酸化防止剤系から選択された少なくとも１種あるいはそれらの組み合わせ、フェノール系とホスファイト系との組み合わせ、フェノール系とラクトン系との組み合わせ、フェノール系とホスファイト系とラクトン系との組み合わせが、フィルムを長期使用した際の経時的な劣化を抑制する効果を付与できるため好ましい。
また２次剤としてリン系酸化防止剤を使用してもよい。リン系酸化防止剤として、例えば、トリス（２，４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ホスファイト（商品名：イルガフォス１６８）、ビス（２，４-ジ-ｔ-ブチル-６-メチルフェニル）エチルホスファイト（商品名：イルガフォス３８）などが挙げられる。
２次剤としての該酸化防止剤の含有量は、樹脂組成物Ａに含まれるポリプロピレン系樹脂Ａ又は樹脂組成物Ｂに含まれる軟質樹脂Ｂの総量に基づいて、３００ｐｐｍ以上２５００ｐｐｍ以下が好ましく、５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下がより好ましい。３００ｐｐｍ以上とすることでフィルムを長期使用した際の経時的な劣化を抑制する効果を付与しやすく、２５００ｐｐｍ以下とすることで、成形体の内容物や被着体の酸化防止剤による汚染を防止しやすい。
【００５２】
「塩素吸収剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。塩素吸収剤として、例えば、ステアリン酸カルシウムなどの金属石鹸等が挙げられる。
【００５３】
「紫外線吸収剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。紫外線吸収剤として、例えば、ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦジャパン製Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８等）、ベンゾフェノン（Ｃｙｔｅｃ製Ｃｙｓｏｒｂ  ＵＶ−５３１等）、ハイドロキシベンゾエート（Ｆｅｒｒｏ製ＵＶ−ＣＨＥＫ−ＡＭ−３４０等）等が挙げられる。
【００５４】
「滑剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。滑剤として、例えば有機系滑剤として、第一級アミド（ステアリン酸アミド等）、第二級アミド（Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド等）、エチレンビスアミド（Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミド等）等や、無機系滑剤として、シリカ、アルミナ等が挙げられる。
【００５５】
「可塑剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。可塑剤として、例えば、ＰＰランダム共重合体等が挙げられる。
【００５６】
「難燃化剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。難燃化剤として、例えば、ハロゲン化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸塩、ボレート、アンチモン酸化物等が挙げられる。
【００５７】
「帯電防止剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。帯電防止剤として、例えば、グリセリンモノエステル（グリセリンモノステアレート等）、エトキシル化された第二級アミン等が挙げられる。
【００５８】
「着色剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。着色剤として、例えば、カドミウム、クロム含有無機化合物、アゾ、キナクリドン有機顔料等が挙げられる。
【００５９】
「アンチブロッキング剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものであり、核剤としての効果を発現しない限り特に限定されない。例えば、タルク、ゼオライト、シリカ、脂肪酸アミド、脂肪酸グリセリンエステル化合物等が挙げられる。
【００６０】
本発明の延伸フィルムは、Ａ層とＢ層とを少なくとも備える積層フィルムである。本発明の延伸フィルムは１つのＡ層と１つのＢ層とを備える積層フィルムであってもよいし、１つのＡ層と２つ以上のＢ層とを備える積層フィルムであってもよいし、２つ以上のＡ層と１つのＢ層とを備える積層フィルムであってもよい。さらに、本発明の延伸フィルムは、上記Ａ層とＢ層に加えて、他のＣ層をさらに備える積層フィルムであってもよい。これらの態様において、Ａ層とＢ層と場合により存在するＣ層との積層順は何ら限定されない。本発明の延伸フィルムは、十分な追従性及び貼付性を維持し、ドローダウンによる成形性の低下を抑制しやすい観点から、Ａ層／Ｂ層の２層構造を有するか、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構造を少なくとも含むことが好ましい。本発明の延伸フィルムを、他のフィルムや成形品等の対象物と貼り合わせて使用する場合には、対象物の被着面とＡ層とを貼り合わせて使用できるように、本発明の延伸フィルムの少なくとも一方の表面がＡ層となるように構成されることが、良好な貼り合わせ性を得やすい観点から好ましい。
【００６１】
本発明の延伸フィルムは、上記の樹脂組成物Ａから形成されたＡ層及び樹脂組成物Ｂから形成されたＢ層を、通常の方法に従って積層させ、得られた積層体を通常の方法に従って延伸することによって得ることができる。本発明では、上記の樹脂組成物Ａ及びＢをそのまま延伸に使用するか、または、延伸フィルムを製造するための「延伸前のキャスト原反シート」を、公知の方法を使用して成形してもよい。例えば、本発明の延伸フィルムを樹脂組成物Ａと樹脂組成物Ｂとが積層した２層又は３層以上の構成の積層体（延伸前のキャスト原反シート）を製造する工程（ｉ）と、該積層体を延伸する工程（ｉｉ）により、製造することができる。
【００６２】
工程（ｉ）では、まず、樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂを、ペレット及び／又は粉末の形態で、それぞれ押出機に供給し、加熱溶融し、ろ過フィルタを通した後、１７０℃〜３００℃、好ましくは、２００℃〜２７０℃に加熱溶融し、合流装置で合流させ、Ｔダイから溶融押出する。
合流は、Ｔダイよりも前の管内で行う方法、Ｔダイの樹脂導入部に設けられた積層ユニットにより行う方法（フィードブロック法）、Ｔダイ内で拡幅後に樹脂を積層する方法（マニホールド積層法）等の公知の方法で行える。これらの中では、マニホールド積層法が積層厚み精度の点で優れているが、経済性等も考慮して、これらの中から適宜選択できる。
【００６３】
次いで、このように押出された２層又は３層以上の構成の積層体を、通常２０℃〜１００℃、好ましくは２５℃〜９０℃、より好ましくは３０℃〜８０℃に保持された少なくとも１個以上の金属ドラムで、冷却、固化させることによって、未延伸のキャスト原反シートを成形することができる。上記キャスト原反シートの厚さは、延伸後の厚みに応じて調節することが好ましく、通常０．５〜５ｍｍ程度である。
【００６４】
次いで、工程（ｉｉ）において、延伸前のキャスト原反シートに延伸処理を行うことにより、本発明の延伸フィルムを製造することができる。延伸前のキャスト原反シートに延伸処理を行う方法としては、ＭＤ方向及びＴＤ方向への逐次二軸延伸、同時二軸延伸等が挙げられる。逐次二軸延伸又は同時二軸延伸の方法としては、テンター法、周速差を設けたロール間で延伸する方法等があるが、延伸倍率を精密に制御して引張弾性率や伸度を前述の好ましい範囲としやすいという観点から、テンター法による同時二軸延伸法、テンター法による逐次二軸延伸法、及び、周速差を設けたロール間で流れ方向に延伸した後テンター法にて幅方向に延伸する逐次二軸延伸法が好ましい。
フィルムの等方性を高めやすい観点から、延伸を、逐次二軸延伸、同時二軸延伸、インフレーション成形、チューブラー延伸により行うことが好ましく、同時二軸延伸、インフレーション成形、チューブラー延伸により行うことがより好ましい。なお、インフレーション成形は、後述するようにチューブ内部に気体を封入して形成させたバブルにより樹脂組成物を延伸させる成型方法であることから、本明細書において、インフレーション成形により得たフィルムも延伸フィルムに包含される。
【００６５】
逐次二軸延伸、又は同時二軸延伸の場合、延伸におけるＭＤ方向の延伸倍率は、十分な追従性及び貼付性を得やすい観点から、好ましくは２〜６であり、より好ましくは２．５〜５．５であり、さらに好ましくは２．８〜４．５である。ＴＤ方向の延伸倍率は、十分な追従性及び貼付性を得やすい観点から、好ましくは２〜６であり、より好ましくは２．５〜５．５であり、さらに好ましくは２．８〜４．５である。
【００６６】
逐次二軸延伸法としては、例えば、まずキャスト原反シートを１００〜１６０℃の温度に保ち、速度差を設けたロール間に通す、あるいはテンターに導いて、流れ方向に好ましくは２〜６倍に、より好ましくは２．５〜５．５倍に、さらに好ましくは２．８〜４．５倍に延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和する。引き続き、当該一軸延伸フィルムをテンターに導いて１２０〜１７０℃の温度で幅方向に好ましくは２〜６倍に、より好ましくは２．５〜５．５倍に、さらに好ましくは２．８〜４．５倍に延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和し、熱固定を施して、巻き取る。延伸倍率を上記範囲とすることで、引張弾性率や伸度を前述の好ましい範囲としやすい。
【００６７】
同時二軸延伸法では、キャスト原反シートをテンターに導いて、１２０〜１７０℃の温度で、流れ方向及び幅方向に上述の延伸倍率へ延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和し、熱固定を施して、巻き取る。
【００６８】
インフレーション成形では、樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂを、ペレット及び／又は粉末の形態で、それぞれ押出機に供給し、加熱溶融し、ろ過フィルタを通した後、２００℃〜２７０℃に加熱溶融させ、合流装置で合流させ、環状ダイからチューブ状に溶融樹脂を押出し、環状ダイの内側に設けられた穴を通してチューブ内部に気体を封入し、ブロー比が１．２〜２．５、好ましくは１．５〜２．３になるようにバブルを形成させ延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和し、冷却固化させて巻き取る。ここでブロー比はバブル直径とダイ口径の比であり、樹脂組成物の延伸倍率の指標である。
合流は、環状ダイよりも前の管内で行う方法、環状ダイの樹脂導入部に設けられた積層ユニットにより行う方法等の公知の方法で行える。
【００６９】
チューブラー延伸では、インフレーション成形で得たチューブ状シートの内部に気体を封入し、ブロー比が１．２〜２．０になるようにバブルを形成させ延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和し、熱固定を施して、巻き取る。
【００７０】
巻き取られたフィルムは、必要に応じて２０〜４５℃程度の雰囲気中でエージング処理を施された後、所望の製品幅に断裁することができる。また、本発明の延伸フィルムには、必要に応じてコロナ放電処理やプラズマ放電処理等の表面処理を行うこともできる。表面処理により、塗工層や粘着層を設ける際や、被保護体に貼り付ける際のぬれ性や接着性を調整すること等ができる。表面処理には公知の方法を採用できる。
【００７１】
本発明の延伸フィルムの表面には、例えば熱成形時の追従性や表面保護用フィルムとして用いる場合の貼り合わせ等に支障が無い範囲で、巻き適性を向上させる微細な表面粗さを付与することが好ましい。
【００７２】
また、上述の通り、フィルム表面の粗さを変更することで、加飾フィルムとして使用した場合、成形品の外観（手触り感や光沢感等）を調整することもできる。
【００７３】
延伸フィルムは、少なくとも片方の表面において、その表面粗さが、中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．０３μｍ以上１．５μｍ以下であることが好ましく、かつ、最大高さ（Ｒｚ、旧ＪＩＳ定義でのＲｍａｘ）で０．２μｍ以上１５μｍ以下に微細粗面化されていることが好ましい。Ｒａ及びＲｚが、上述の好ましい範囲にある場合、表面は、微細に粗化された表面になり得る。
【００７４】
ここで、「Ｒａ」及び「Ｒｚ」（旧ＪＩＳ定義のＲｍａｘ）とは、例えばＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１等に定められている方法によって、一般的に広く使用されている触針式表面粗さ計（例えば、ダイヤモンド針等による触針式表面粗さ計）を用いて測定された値をいう。「Ｒａ」及び「Ｒｚ」は、より具体的には、例えば、三次元表面粗さ計（例えば東京精密社製「サーフコム１４００Ｄ−３ＤＦ−１２型」）を用い、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に定められている方法に準拠して求めることができる。
【００７５】
フィルム表面に微細な凹凸を与える方法としては、エンボス法、エッチング法、ブレンド法、β晶を用いる方法など、公知の各種粗面化方法を採用することができる。
【００７６】
また、上述の通り、所望のフィルムの外観・表面粗さを得るために、本発明の延伸フィルムの少なくとも一方の表面がＡ層となるように構成した場合にポリプロピレン系樹脂Ａの種類および混合割合を適宜選択することができる。
【００７７】
本発明の延伸フィルムは、他のフィルムとのラミネートであってもよい。また、本発明の延伸フィルムは、必要に応じてフィルム表面に粘着剤層を有していてもよい。
【００７８】
本発明の延伸フィルムが粘着剤層を有する態様において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤は何ら限定されず、例えばアクリル系樹脂、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体、スチレン−ブチレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、ポリイソブチレン系樹脂、天然ゴム系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、オレフィン系エラストマー等を使用することができる。粘着剤層を形成させる方法も何ら限定されず、用いる粘着剤の種類等に応じて適宜選択してよい。粘着剤層を形成させる方法としては、例えば、粘着剤を溶解させた有機溶剤又は粘着剤を分散させた水をフィルムに塗布して乾燥させる方法、フィルム上に粘着剤を溶融コーティングする方法、又は、ポリプロピレン樹脂組成物と粘着剤とを、フィルム作製時に共押出しする方法などが挙げられる。粘着剤層の量は、通常５〜４０ｇ／ｍ２である。
【００７９】
本発明の延伸フィルムは、良好な追従性及び／又は貼付性を有すると共に等方性を有し、食品包装等で用いられる各種包装材用の原反シート、加飾フィルム、成形時の保護フィルム等として好適に用いられる。本発明の延伸フィルムを、フィルム単独で、又は、本発明の延伸フィルムを加飾フィルムや成形時の保護フィルム等として用い、本発明の延伸フィルムと他のフィルムやシート、アルミ箔等の金属などとを貼り合わせた状態で、真空成形及び圧空成形などの熱成形することにより、任意の形状に成形された成形体を得ることができる。このような成形体としては、例えば携帯電話などの通信機器部材、自動車内部の情報機器部材、家電製品の部材、日用品などの包装容器等が挙げられる。上記特性を有する本発明の延伸フィルムは、特に深絞り成形のようなフィルムが大きく伸ばされる熱成形にも適する十分な追従性を有する。また、上記特性を有する本発明の延伸フィルムは、ドローダウンと称されるフィルムが軟化することにより垂れ下がる現象が生じにくい。
【実施例】
【００８０】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、これらの例は本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら限定するものではない。また、特に断らない限り、「部」及び「％」という記載は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【００８１】
［樹脂の各特性値の測定］
【００８２】
（１）引張弾性率
（株）東洋精機製作所製ミニテストプレスを用いて下記手順にてプレスシートを作成した。樹脂ペレットを５ｇと厚さ２００μｍのスペーサーを金属箔に挟み、２００℃にて２分間予熱して樹脂ペレットを溶かした。次いでプレス圧２ＭＰａにて２分間プレスした後、溶融樹脂シート及びスペーサーを金属箔ごと、２０℃に設定したもう一台のミニテストプレスに挟み、プレス圧２ＭＰａにて１分間プレスした。得られたシートを金属箔及びスペーサーから取り外し、引張弾性率測定に供した。
作成したプレスシートを試料として、ＪＩＳ Ｋ−７１２７（１９９９）に準拠し、サンプル形状は試験片タイプ２に準拠したもの（サンプル幅１５ｍｍ、サンプル長さ１９０ｍｍ）を用い、引張試験機（ミネベア株式会社製  万能引張試験機  テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ）を用いて、２３℃、試験速度２００ｍｍ／分、チャック間距離１００ｍｍの条件にて、引張弾性率を測定した。
【００８３】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ Ｋ−７２１０（１９９９）に準じて、株式会社東洋精機製作所社製メルトインデクサーを用いて測定した。測定条件は、測定温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎとした。
【００８４】
［フィルムの各特性値の測定］
（３）引張弾性率及び伸度
ＪＩＳ Ｋ−７１２７（１９９９）に準拠し、サンプル形状は試験片タイプ２に準拠したもの（サンプル幅１５ｍｍ、サンプル長さ１９０ｍｍ）を用い、引張試験機（ミネベア株式会社製  万能引張試験機  テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ）を用いて、２３℃、試験速度２００ｍｍ／分、チャック間距離１００ｍｍの条件にて、ＭＤ方向及びＴＤ方向について、引張弾性率及び破断時の伸度を測定した。ＭＤ方向の引張弾性率及び伸度を測定する際は、ＭＤ方向の長さ１９０ｍｍ、ＴＤ方向の幅１５ｍｍで切り出した試験片を用い、ＴＤ方向の引張弾性率及び伸度を測定する際は、ＴＤ方向の長さ１９０ｍｍ、ＭＤ方向の幅１５ｍｍで切り出した試験片を用いて測定を行った。
【００８５】
（４）ＴＭＡ法により１２０℃で測定される加熱伸び率
加熱伸び率はＴＭＡ法により、ＪＩＳ Ｋ７１９７に準じて行った。測定は熱機械的分析装置（セイコーインスツルメンツ株式会社製「ＳＳ−６０００」）を用いて行った。フィルムから測定方向に３０ｍｍ、測定方向と直交方向に幅４ｍｍとなるように短冊を切り出してサンプルとした。チャック間距離を１５ｍｍとし、室温から設定昇温速度１０℃／分、一定荷重０．０１５ｋｇｆ／ｍｍ２での寸法変化を測定し、炉内温度が１２０℃に到達したときの寸法変化率を加熱伸び率の値とした。
【００８６】
（５）厚み
ＪＩＳ−Ｃ２３３０に準拠し、厚み測定器（シチズンセイミツ株式会社製「ＭＥＩ−１１」）を用いて測定した。
（６）Ｂ層の厚み比率
フィルムの一部をサンプリングし、これをエポキシ樹脂にて包埋し、ミクロトームにて切削して、フィルムの縦断面を露出させ、該縦断面を顕微鏡にて観察し、写真を撮影し、スケールにて計測した。延伸フィルム全体の厚みに対する計測したＢ層の厚みの比率を算出した。
【００８７】
（７）表面粗さ
表面粗さは、中心線平均粗さ（Ｒａ）について、三次元表面粗さ計（例えば東京精密社製「サーフコム１４００Ｄ−３ＤＦ−１２型」）を用い、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に定められている方法に準拠して測定を行った。
【００８８】
（８）ドローダウンの評価
実施各例及び比較各例において得たフィルムを、２１０×２９７ｍｍの大きさに切り取り、開口部が１６０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさの枠に水平に固定し、この固定されたフィルムを上部から近赤外ヒーターでフィルム温度が１３０℃になるまで加熱する。その際のフィルムの垂れの程度を下記基準にて評価した。
◎：加熱初期にフィルムは垂れるが、その垂下量は小さく、すぐに元の形状を保持する。
○：加熱初期にフィルムは垂れ、その垂下量は大きいが、元の形状を保持し、実用上問題ない。
×：加熱初期にフィルムが垂れ、その後元の形状に戻らず破れる。
【００８９】
（９）成形性の評価
成型性の評価には、ＮＧＦ成型機（布施真空株式会社製）を使用した。
各実施例及び各比較例において得たフィルムを、２１０×２９７ｍｍの大きさに切り取り、ＮＧＦ成型機内の開口部が１６０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさの枠に水平に固定した。縦９０ｍｍ、横６０ｍｍ、深さ３０.５ｍｍの容器をＮＧＦ成型機内のフィルムより下部にセットした。フィルムの温度が１１０℃になるまで加熱した後、上記フィルムを上記容器に積層させることによって成形体を得た。成形体の外観を下記基準にて判断した。
◎：容器にフィルムが追従し、偏肉は殆ど見られず外観が良好。
○：容器にフィルムが追従し、一部薄肉部が見られるが、外観は概ね良好。
×：容器にフィルムが追従していない部分が多くあり、フィルムの破れが発生しており、外観不良。
××：加熱時にフィルムがドローダウンしてしまい、成型体が得られない。
【００９０】
実施例１
ポリプロピレン系樹脂Ａ１として、ポリプロピレンホモポリマー（株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰ」、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、融点１６１℃、引張弾性率１２００ＭＰａ）を用い、軟質樹脂Ｂ１として、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（三井化学株式会社製「タフマー（登録商標）ＰＮ２０６０」、ＭＦＲ＝６ｇ／１０分、引張弾性率２２ＭＰａ）を用いた。
ポリプロピレン系樹脂Ａ１のペレットをＡ層（スキン層）を形成するための単軸押出機Ａに、軟質樹脂Ｂ１のペレットをＢ層（コア層）を形成するための単軸押出機Ｂに、それぞれホッパーから投入して溶融し、これらをマルチマニホールドダイ内部にてＡ−Ｂ−Ａの３層構成に積層し、３層の積層体として押出した。単軸押出機Ａと単軸押出機Ｂの押出樹脂量の比率は２：２とした。
押出された積層体を３５℃に制御した冷却ドラム上にエアナイフを用い空気圧で押しつけながら、冷却固化させて、９００μｍ厚の無延伸フィルムを得た。
得られた無延伸フィルムに対して、ブルックナー社製バッチ式二軸延伸機「ＫＡＲＯ  ＩＶ」を用いて同時二軸延伸を行った。延伸条件として次の装置設定及び無延伸フィルムの延伸倍率を用い、総厚みが約１００μｍの延伸フィルムを得た。
装置設定：設定温度として予熱温度１６５℃、予熱時間２分、延伸温度（縦延伸温度及び横延伸温度）１６５℃、延伸速度１００％／秒
無延伸フィルムの延伸倍率：縦方向に３．３倍、横方向に３．３倍に延伸後、設定温度１７０℃のオーブン内で、縦方向を３倍、横方向を３倍まで緩和した後、２０秒間熱セットした。
【００９１】
実施例２
無延伸フィルムの延伸倍率を次のように変更したこと以外は実施例１と同様にして、総厚みが３６μｍの延伸フィルムを得た。
無延伸フィルムの延伸倍率：縦方向に５．５倍、横方向に５．５倍に同時二軸延伸後、設定温度１７０℃のオーブン内で、縦方向を５倍、横方向を５倍まで緩和した後、２０秒間熱セットした。
【００９２】
実施例３
単軸押出機Ａと単軸押出機Ｂの押出樹脂量の比率を２：３としたこと以外は実施例１と同様にして、総厚みが約１００μｍの延伸フィルムを得た。
【００９３】
実施例４
単軸押出機Ａと単軸押出機Ｂの押出樹脂量の比率を３：２としたこと以外は実施例１と同様にして、総厚みが約１００μｍの延伸フィルムを得た。
【００９４】
実施例５（参考例）
ポリプロピレン系樹脂Ａ１のペレットをＡ層（スキン層）を形成するための単軸押出機Ａに、軟質樹脂Ｂ１のペレットをＢ層（コア層）を形成するための単軸押出機Ｂに、それぞれホッパーから投入して溶融し、これらをマルチマニホールドダイ内部にてＡ−Ｂの２層構成に積層し、２層の積層体として押出した。単軸押出機Ａと単軸押出機Ｂの押出樹脂量の比率は１：２とした。押出された積層体を３５℃に制御した冷却ドラム上にエアナイフを用い空気圧で押しつけながら、冷却固化させて、９００μｍ厚の無延伸フィルムを得た。得られた無延伸フィルムに対して、実施例１と同様に延伸して、総厚みが約１００μｍの延伸フィルムを得た。
【００９５】
実施例６
ポリプロピレン系樹脂Ａ１に代えて、ポリプロピレン系樹脂Ａ２としてポリプロピレンホモポリマー（日本ポリプロ株式会社製「ノバテック（登録商標）ＦＢ３ＨＡＴ」、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分、引張弾性率１７００ＭＰａ）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、総厚みが約１００μｍの延伸フィルムを得た。
【００９６】
実施例７
ポリプロピレン系樹脂Ａ３として、ポリプロピレンランダムコポリマー（日本ポリプロ株式会社製「ウィンテック（登録商標）ＷＦＷ５Ｔ」、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、引張弾性率１３５０ＭＰａ）を用い、軟質樹脂Ｂ２として、ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製「ＨＡＲＭＯＲＥＸ（登録商標）ＮＦ４６４Ａ」、ＭＦＲ＝５０ｇ／１０分、引張弾性率２９０ＭＰａ）を用いた。
ポリプロピレン系樹脂Ａ３のペレットをＡ層（スキン層）を形成するための単軸押出機Ａに、軟質樹脂Ｂ２のペレットをＢ層（コア層）を形成するための単軸押出機Ｂに、それぞれホッパーから投入して溶融し、これらをＡ−Ｂ−Ａの３層構成に積層し、３層の積層体として環状多層ダイより押出した。単軸押出機Ａと単軸押出機Ｂの押出樹脂量の比率は２：３とした。
押出された積層体を引取速度１８ｍ／分、ブロー比１．８で冷却固化及び延伸させて、６０μｍ厚の延伸フィルムを得た。
【００９７】
実施例８
軟質樹脂Ｂ２に代えて、軟質樹脂Ｂ３として、ポリエチレン（プライムポリマー株式会社製「エボリュー（登録商標）ＳＰ２５１０」、ＭＦＲ＝３１ｇ／１０分、引張弾性率２６０ＭＰａ）を用いた以外は、実施例７と同様にして、６０μｍ厚の延伸フィルムを得た。
【００９８】
実施例９
ポリプロピレン系樹脂Ａ４として、ポリプロピレンランダムコポリマー（日本ポリプロ株式会社製「ウィンテック（登録商標）ＷＦＷ５Ｔ」、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、引張弾性率１３５０ＭＰａ）７０重量部と、ポリプロピレンブロックコポリマー（日本ポリプロ株式会社製「ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＢＣ６ＤＲＦ」、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、引張弾性率１０５０ＭＰａ）３０重量部をドライブレンドした以外は、実施例７と同様にして、６０μｍ厚の延伸フィルムを得た。
【００９９】
比較例１
ポリプロピレン系樹脂Ａ１を単軸押出機Ａと単軸押出機Ｂの両方に投入したこと以外は実施例１と同様にして、総厚みが１００μｍの延伸フィルムを得た。
【０１００】
比較例２
軟質樹脂Ｂ１を単軸押出機Ａと単軸押出機Ｂの両方に投入し、押出したが、樹脂が冷却ドラムに貼りつき、成形できなかった。
【０１０１】
比較例３
ポリプロピレン系樹脂Ａ３に代えて、ポリプロピレン系樹脂Ａ４として、ポリプロピレンランダムコポリマー(日本ポリプロ株式会社製「ウィンテック(登録商標)ＷＦＸ４ＴＡ」、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、引張弾性率８９０ＭＰａ）を使用したこと以外は実施例７と同様にして、総厚みが約６０μｍの延伸フィルムを得た。
【０１０２】
比較例４
軟質樹脂Ｂ１に代えて、軟質樹脂Ｂ４として、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（プライムポリマー株式会社製「プライムＴＰＯ  Ｅ２９１０」、ＭＦＲ＝２．８ｇ／１０分、引張弾性率４３０ＭＰａ）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、総厚みが約１００μｍの延伸フィルムを得た。
【０１０３】
比較例５
実施例１と同様にして、無延伸フィルムを得た。
【０１０４】
【表１】
0006500699.tif 000002
【０１０５】
【表２】
0006500699.tif 000003
【０１０６】
表１に示されるように、本発明の延伸フィルムは、良好な追従性を有し成形性に優れている。また、ドローダウンしにくく良好な熱成形性を有することが分かる。これに対し、所定の範囲の伸度を示さない比較例１、４のフィルムは、追従性が悪く、成形性が十分でなかった。また比較例３、５のフィルムは、ドローダウンしやすく、成形体が得られなかった。