(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動の家具構成部材（３）を動かすための第１の駆動装置（２）と、同じ前記可動の家具構成部材（３）を動かすための第２の駆動装置（７）と、前記両駆動装置（２，７）を同期させるための同期装置（６）とを備えた装置（１）であって、前記可動の家具構成部材（３）の移動中に前記両駆動装置（２，７）が異なる位置をとることがある装置（１）において、
前記両駆動装置（２，７）を同じ位置にもたらすことができる補正装置（５０）が設けられており、前記同期装置（６）は、当該同期装置（６）を前記第１の駆動装置（２）に接続する第１の連結エレメント（１６ａ）と、当該同期装置（６）を前記第２の駆動装置（７）に接続する第２の連結エレメント（１６ｂ）とを有しており、前記連結エレメント（１６ａ，１６ｂ）は前記同期ロッド（１７）を介して運動を伝達するように接続されており、前記連結エレメント（１６ａ，１６ｂ）はそれぞれ、当接部（４３）によって制限されて移動可能であることを特徴とする装置（１）。
【請求項２】
前記両駆動装置（２，７）の前記異なる位置は、緊張区分（Ｓ）における位置、ロック区分（Ｖ）における位置、過圧区分（ＵＥ）における位置、放出区分（Ａ）における位置を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記補正装置（５０）は前記両駆動装置（２，７）を、前記可動の家具構成部材（３）の運動中に同じ位置にもたらすことができる、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記補正装置（５０）は前記同期装置（６）の構成部分である、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記同期装置（６）は、第１のロッド部分（１７ａ）と、該第１のロッド部分（１７ａ）に対して回動可能な第２のロッド部分（１７ｂ）とを備えた同期ロッド（１７）を有しており、前記両ロッド部分（１７ａ，１７ｂ）は前記補正装置（５０）を共に形成する、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記両ロッド部分（１７ａ，１７ｂ）は互いに、該両ロッド部分（１７ａ，１７ｂ）の間に所定の保持トルク（Ｈ）が生じる第１の作動位置（Ｂ１）を有している、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記両ロッド部分（１７ａ，１７ｂ）は互いに、該両ロッド部分（１７ａ，１７ｂ）の間に、前記第１の作動位置（Ｂ１）における前記保持トルク（Ｈ）とほぼ同じ大きさの保持トルク（Ｈ）が生じる、前記第１の作動位置（Ｂ１）に対して回転してずらされた第２の作動位置（Ｂ２）を有している、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記連結エレメント（１６ａ，１６ｂ）と前記同期ロッド（１７）とはそれぞれ、前記各連結エレメント（１６ａ，１６ｂ）に形成されたラック（２７）と、前記同期ロッド（１７）の部分を形成する歯車（２８）とを介して運動を伝達するように互いに接続されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
前記第１の連結エレメント（１６ａ）が前記当接部（４３）に当接していて、同時に前記第２の連結エレメント（１６ｂ）が運動している際に、前記同期ロッド（１７）の前記ロッド部分（１７ａ，１７ｂ）は、これらロッド部分（１７ａ，１７ｂ）が互いに回動することにより、前記第２の連結エレメント（１６ｂ）から前記第１の連結エレメント（１６ａ）への運動伝達を阻止する、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
前記当接部（４３）は可撓性に形成されており、前記第１のロッド部分（１７ａ）と前記第２のロッド部分（１７ｂ）との間の回動運動は、前記両ロッド部分（１７ａ，１７ｂ）の間の前記保持トルク（Ｈ）としての力が、前記当接部（４３）が前記各連結エレメント（１６ａ，１６ｂ）の動きに対抗させている力（Ｋ）よりも小さいときに行われる、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
前記両連結エレメント（１６ａ，１６ｂ）と、該連結エレメント（１６ａ，１６ｂ）のための前記当接部（４３）と、互いに回動可能な前記ロッド部分（１７ａ，１７ｂ）とが、前記補正装置（５０）を形成する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のロッド部分（１７ａ）は前記第２のロッド部分（１７ｂ）内に差し込み可能であって、前記ロッド部分（１７ａ，１７ｂ）間の前記保持トルク（Ｈ）は、前記第２のロッド部分（１７ｂ）への前記第１のロッド部分（１７ａ）の差し込み深さに関係なくほぼ同じ大きさのままである、請求項５から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
前記駆動装置（２，７）は、前記可動の家具構成部材（３）を閉鎖位置（ＳＳ）から開放位置（ＯＳ）へと放出するロック可能なそれぞれ１つの放出装置（４）と、該放出装置（４）をロック位置（ＶＳ）にロックするロック装置（５）とを有しており、前記可動の家具構成部材（３）を、前記閉鎖位置（ＳＳ）の後方に位置する過圧位置（ＵＥＳ）へと過圧運動させることにより、前記放出装置（４）は前記ロック位置（ＶＳ）からロック解除可能である、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
前記駆動装置（２，７）は互いにほぼ鏡像対称的に形成されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
家具本体（１９）と、該家具本体（１９）において可動の家具構成部材（３）と、請求項１から１４までのいずれか１項記載の装置（１）とを備えた家具（１８）。
【請求項１６】
前記装置（１）の前記駆動装置（２，７）が、前記可動の家具構成部材（３）の対向する側に配置されている、請求項１５記載の家具。
【請求項１７】
前記駆動装置（２，７）は、前記可動の家具構成部材（３）もしくは引出しレール（６４）に取り付けられている、請求項１５または１６記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動の家具構成部材を動かすための第１の駆動装置と、同じ前記可動の家具構成部材を動かすための第２の駆動装置と、前記両駆動装置を同期させるための同期装置とを備えた装置であって、前記可動の家具構成部材の移動中に前記両駆動装置が異なる位置をとることがある装置に関する。さらに本発明は、このような装置を備えた家具に関する。
【０００２】
家具用金具産業界では既に何年も前から、可動の家具構成部材（例えば引出しまたは家具扉、フラップ等）の移動もしくは放出のための駆動装置、いわゆるタッチ・ラッチ機構が公知である。これにより開放運動は自動的に行われ、使用者は、可動の家具構成部材を押すだけで放出機構を作動させることができる。
【０００３】
幅広の引出しの場合には特に、しばしば２つの駆動装置が引出しもしくは家具本体の対向する側面領域に設けられていて、引出しへの押圧を任意の各個所で確実に検出するようになっている。しかしながら、引出しへのこのような押圧により、これら両駆動装置のうちの１つしか作動されなかった場合に、引出しの傾斜位置または引っかかりもしくは食い込みといった問題が生じる恐れがある。
【０００４】
この問題を解決するために、従来技術により既に、両駆動装置を同期させる同期装置による様々な方法が公知である。これにより、互いに間隔を置いて位置する両駆動装置の動きが同調されて、換言すればすなわち同期化される。同期化では両側での同様の動きの経過を保証すべきである。
【０００５】
このような同期される駆動装置もしくは放出装置の例は、欧州特許第２４２９３３９号明細書（EP 2 429 339 B1）、国際公開第２００９／１１４８８４号（WO 2009/114884 A1）、欧州特許第１３１４８４２号明細書（EP 1 314 842 B1）、およびオーストリア国実用新案第００８８８２号明細書（AT 008 882 U1）に開示されている。これらの装置では、ロック解除過程全体および放出過程の一部も同期される。
【０００６】
同期の別の例は、国際公開第２０１３／０５９８４７号明細書（WO 2013/059847 A1）に示されている。この明細書にはとりわけ、確実かつ妨げられない閉鎖を保証するために、両側で同期されてロックが行われることが記載されているが、ロック解除は記載されていない。
【０００７】
さらに独国実用新案第２０２００９００５２５５号明細書（DE 20 2009 005 255 U1）が参照される。この明細書には上述した明細書とは異なり、同期部材としての放出装置の独立した構成部品は記載されていない。むしろこの明細書においては引出し自体がいわゆる同期部材を成している。というのも、まさにロック解除されている一方の係止金具の力は、引出しを介して他方の係止金具に伝えられ、これにより両放出力蓄え器の力が、他方の係止金具のロック解除を行わせるからである。
【０００８】
さらに国際公開第２０１２／１５９１３６号明細書（WO 2012/159136 A1）により、可動に支持された家具構成部材用の同期装置が公知である。この場合、同期ロッドが２つのシャフト部分を有しており、これらシャフト部分の間に過負荷装置が配置されている。所定の保持トルクを越えたとき、両シャフト部分の間の回転運動が可能にされる。これにより同期ロッドは運転位置から過負荷位置へと移動する。この過負荷位置では、運動の伝達もしくは同期化は不可能である。過負荷の際にはずされたバネ付勢ラッチ部分がシャフト部分の一方に再び正しく係合し、両シャフト部分のもともとの相対位置が再び得られて初めて、運動の伝達もしくは同期化が再び可能になる。
【０００９】
冒頭で述べた形式の装置は、未公開のオーストリア特許出願ＡＴ５１４８６５号明細書（AT 514 865）（出願番号A 785/2013）に記載されている。駆動装置の構成部品（放出スライダ、伝達エレメント、制御レバー等）の全ての運動が常に同期されているわけではないので、装置の両駆動装置が互いに異なる位置にあるということが生じ得る。これにより、両駆動装置が一緒に（同期されて）運動を行わないという事態にもなり得る。したがって、確実なロックおよび一緒に行われる放出は不可能である。引出しはこれにより、もはや規定通りには機能することはできない。
【００１０】
本発明の課題は、先行技術に対して改善された装置を提供することにある。特に機能確実性を改善したい。
【００１１】
この課題は請求項１に記載の特徴を備えた装置により達成される。請求項１によると、本発明により、両駆動装置を同じ位置にもたらす補正装置が設けられている。換言すると、この補正装置により、両駆動装置は駆動装置の運動過程において同じ位置にあり、もしくは再び同じ位置に到る。
【００１２】
両駆動装置の異なる位置とは例えば、緊張区分における位置、ロック区分における位置、過圧区分における位置、および／または放出区分における位置である。例として、駆動装置の一方が緊張区分の始点位置に接続するとき、他方の駆動装置は、例えば誤操作により、ロック区分の終端位置にあることが挙げられる。可動の家具構成部材の能動的な閉鎖運動が行われるとき、第１の駆動装置はまだロック区分の終端位置には全く達していないのに、第２の駆動装置の誤発動が行われることがある。このようなことは補正装置により阻止される。補正装置は、例えば第２の駆動装置が発動される前に両駆動装置を同じ位置にもたらす。
【００１３】
原則的に、補正装置は、誤差状態を相応の電子検出装置によって検出し、相応の信号に基づき、駆動装置のうちの一方の補正運動を行わせるように形成されている。これは、可動の家具構成部材のその都度の位置に関係なく行うことができる。すなわち、補正装置は自動的に、装置内に誤差状態が生じているかどうかを検知して、相応の補正運動を発動する。好適には、可動の家具構成部材の運動中、補正装置による両駆動装置を同じ位置にもたらすことができる。特に好適には、補正装置の発動は可動の家具構成部材の運動により行われる。
【００１４】
補正装置により両駆動装置がどの同じ位置にもたらされるかということ自体は任意である。好適には、駆動装置は補正装置によりロック区分の端部のロック位置にもたらすことができる。
【００１５】
補正装置は原則的に駆動装置の部分であってよい。例えば位置センサにより位置の監視が行われてよい。相応の信号に基づき、駆動装置の一方の運動は、第２の駆動装置が同じ位置に達するまで阻止される。しかしながら好適には純粋に機械的な補正装置が設けられている。
【００１６】
特に好適な実施例によれば、補正装置は同期装置の構成部分である。この場合、機能的に単純な実施態様では、前記同期装置は、第１のロッド部分と、該第１のロッド部分に対して回動可能な第２のロッド部分とを備えた同期ロッドを有しており、両ロッド部分は補正装置を共に形成する。したがってロッド部分の相対的な回動可能性を介して、駆動装置の誤差位置が修正される。
【００１７】
これは特に、両ロッド部分が互いに、両ロッド部分の間に所定の保持トルクが生じる第１の作動位置を有していて、かつ両ロッド部分が互いに、前記第１の作動位置に対して回動させられた第２の作動位置を有していることにより行うことができる。この場合、機能性を同じにするために特に好適には、第２の作動位置では両ロッド部分の間の保持トルクが、第１の作動位置における保持トルクとほぼ同じ大きさであるようになっている。したがって、後に再度誤差状態が続く場合でも再び補正装置は同じ形式で有効となり得る。
【００１８】
同期装置が直接、各駆動装置の一部（例えば、放出スライダ）に接続されていてもよい。しかしながら好適な実施態様では、同期装置は、当該同期装置を第１の駆動装置に接続する第１の連結エレメントと、当該同期装置を第２の駆動装置に接続する第２の連結エレメントとを有しており、これら連結エレメントは同期ロッドを介して運動を伝達するように接続されている。この運動の伝達はこの場合好適には、連結エレメントと同期ロッドとがそれぞれ、各連結エレメントに形成されたラックと、同期ロッドの部分を形成する歯車とを介して、このラックと歯車とが互いに噛み合うように、接続されていることにより行われる。
【００１９】
駆動装置位置、もしくは駆動装置の部分の位置を検知するために、好適な機械的態様が設けられており、この場合、連結エレメントはそれぞれ、好適には可撓性の当接部により制限されて移動可能である。 この場合、当接部はハウジングの部分であってよい。連結エレメントはさらに好適には、このハウジングに移動可能に、特に回動可能に支持されている。
【００２０】
誤差状態修正のために、好適な実施例によれば、第１の連結エレメントが当接部に当接していて、同時に第２の連結エレメントが運動している際に、同期ロッドのロッド部分は、これらロッド部分が互いに回動することにより、第２の連結エレメントから第１の連結エレメントへの運動伝達を阻止する。したがって、第１の連結エレメントは動くことができず、これに所属の駆動装置が別の位置に不都合にもさらに動くことは阻止される。特に補正装置による回動、したがって補正は、両ロッド部分の間の保持トルクとしての力が、当接部が連結エレメントの動きに対抗する力よりも小さいときに第１のロッド部分と第２のロッド部分との間の回動運動が行われることにより発動される。このことは、当接部が可撓的に、例えば板ばねもしくは弾性的なアームとして形成されている場合に特にあてはまる。したがって特に好適には、両連結エレメントと、該連結エレメントの当接部と、互いに回動可能なロッド部分とが、補正装置を形成する。
【００２１】
補正装置のできるだけ同じ機能性を保証するために好適には、第１のロッド部分は第２のロッド部分内に差し込み可能であって、ロッド部分間の保持トルクは、第２のロッド部分への第１のロッド部分の差し込み深さに関係なくほぼ同じ大きさのままである。
【００２２】
駆動装置の構成のためにまずは、これら駆動装置が同じ構造に、または機能的に同様に構成される必要はないことを挙げる。しかしながら簡単な大量生産のために好適には、駆動装置は互いにほぼ鏡像対称的に形成されている。
【００２３】
具体的には好適には、駆動装置は、可動の家具構成部材を閉鎖位置から開放位置へと放出するロック可能なそれぞれ１つの放出装置と、該放出装置をロック位置にロックするロック装置とを有しており、可動の家具構成部材を、閉鎖位置の後方に位置する過圧位置へと過圧運動させることにより、放出装置はロック位置からロック解除可能である。
【００２４】
以下に詳しく説明する好適な実施例は、具体的な記述が常に第１の駆動装置とその構成要素についてのみ行われているとしても、常に両駆動装置のために読まれてよい。したがって記載全体は、第２の駆動装置にもあてはまる。
【００２５】
具体的には本発明の好適な実施例では、第１の放出装置が、ハウジングと、ハウジングに沿って移動可能な放出スライダと、放出スライダを付勢する放出力蓄え器と、放出スライダに可動に、好適には回動可能に支持された制御レバーとを有しており、第１のロック装置が、制御レバーに配置された係止エレメントと、この係止エレメントがロック位置で当接するロックエレメントとを有している。
【００２６】
さらに好適には、係止エレメントは過圧運動時にロック位置から過圧区分へと移動可能であり、開放運動時には放出力蓄え器により放出区分を通って移動可能であり、ロックエレメントは、放出区分において開放方向に移動された係止エレメントにより移動可能である。すなわち、係止エレメントがもはやロック位置にないとき、係止エレメントはロックエレメントを動かすことができる。
【００２７】
基本的に、ロックは公知のタッチ・ラッチ機構を介して行うことができる。しかしながら好適には、第１の駆動装置は係止エレメントのために心臓形曲線状のリンク軌道を有しており、このリンク軌道は、ハウジングに形成された、放出力蓄え器を緊張させるための緊張区分と、ロックエレメントと共に形成するロック区分と、ハウジングに形成された過圧区分と、ハウジングに形成された放出区分と、を含む。
【００２８】
さらに好適には、ロックエレメントは同期装置に接続されている。ロックエレメントが同期装置に、もしくは同期装置の少なくとも一部に一体に形成されているならば、少ない構成部品による特に簡単な装置が得られる。この場合、ロックエレメントはハウジングに可動に、好適には回動可能に支持されていることも可能である。
【００２９】
ロックエレメントが、係止エレメントがロック位置で当接するロック面と、係止エレメントが放出区分を通って開放方向に移動する際に当接する同期面とを有しているならばとりわけ、簡単な構成形式の特別な利点が得られる。この場合、ロック面は、ロックエレメントの回転方向に対してほぼ接線方向に向けられていて、同期面はロックエレメントの回転軸に関してほぼ半径方向に向けられている。すなわち、ロック面に力を加えることによっては、ロックエレメントの回動、ひいては同期化は発動され得ない。同期面に力を加えることによってのみ、回動運動、したがって同期運動を行うことができる。
【００３０】
好適にはロックエレメントは連結エレメントの部分である。特に好適には、ロックエレメントは同期装置の連結エレメントに一体に形成されている。
【００３１】
家具本体、この家具本体に可動に支持された家具構成部材、および本発明による装置を備えた家具に対しても権利保護が請求される。
【００３２】
本発明のさらなる詳細および利点を、図示した実施例を参照して図面を説明しながら以下に詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】可動の家具構成部材を備えた家具を、駆動装置と同期装置と共に示す部分的に破断された斜視図である。
【図２】駆動装置の分解図である。
【図３】組み立てられた駆動装置の斜視図である。
【図４】同期装置の一部を示す図である。
【図５】２つの駆動装置および同期装置を備えた装置を部分的に分解して示す図である。
【図６】組み立てられた装置を示す図である。
【図７】同期装置の選択的な態様を示す図である。
【図８】装置の動きの経過を示す平面図である。
【図９】装置の動きの経過を示す平面図である。
【図１０】装置の動きの経過を示す平面図である。
【図１１】装置の動きの経過を示す平面図である。
【図１２】装置の動きの経過を示す平面図である。
【図１３】装置の動きの経過を示す平面図である。
【図１４】装置の動きの経過を示す平面図である。
【図１５】装置の動きの経過を示す平面図である。
【図１６】装置の動きの経過を示す平面図である。
【図１７】装置の動きの経過を示す平面図である。
【図１８】装置の動きの経過を示す平面図である。
【図１９】装置の選択的な態様を示す分解図である。
【図２０】図１９の装置の動きの経過を示す平面図および斜視図である。
【図２１】図１９の装置の動きの経過を示す平面図および斜視図である。
【図２２】図１９の装置の動きの経過を示す平面図および斜視図である。
【図２３】図１９の装置の動きの経過を示す平面図および斜視図である。
【図２４】補正装置を有していない装置の誤差を含む動きの経過を示す図である。
【図２５】補正装置を有していない装置の誤差を含む動きの経過を示す図である。
【図２６】補正装置を有していない装置の誤差を含む動きの経過を示す図である。
【図２７】補正装置を有していない装置の誤差を含む動きの経過を示す図である。
【図２８】本発明による同期装置の１つの実施例の構成要素を様々な視点および断面図で示す図である。
【図２９】本発明による同期装置の１つの実施例の構成要素を様々な視点および断面図で示す図である。
【図３０】本発明による同期装置の１つの実施例の構成要素を様々な視点および断面図で示す図である。
【図３１】本発明による同期装置の１つの実施例の構成要素を様々な視点および断面図で示す図である。
【図３２】本発明による同期装置の１つの実施例の構成要素を様々な視点および断面図で示す図である。
【図３３】本発明による同期装置の１つの実施例の構成要素を様々な視点および断面図で示す図である。
【図３４】本発明による同期装置の１つの実施例の構成要素を様々な視点および断面図で示す図である。
【図３５】本発明による同期装置の１つの実施例の構成要素を様々な視点および断面図で示す図である。
【図３６】補正装置によって修正された装置の動きの経過を示す図である。
【図３７】補正装置によって修正された装置の動きの経過を示す図である。
【図３８】補正装置によって修正された装置の動きの経過を示す図である。
【図３９】補正装置によって修正された装置の動きの経過を示す図である。
【図４０】補正装置によって修正された装置の動きの経過を示す図である。
【００３４】
図１〜図２３ａには、未公開のＡＴ５１４８６５号明細書（AT 514 865）に記載されているような装置１が示されている。本発明の好適な実施例も、この基本的な構造から同様に構成されている。相違点はとりわけ同期装置６の領域であり、これについては図２４以降の図面につき後述する。
【００３５】
図１には、家具本体１９を備えた家具１８と、家具本体に対して相対的に可動な、引出しの形態の家具構成部材３とが、部分的に破断された斜視図で示されている。この引出しは引出ガイド３６を介して家具本体１９に可動に支持されている。可動の家具構成部材３の下面には、引出し底面６３の側方にもしくは引出しレール６４に取り付けられた２つの駆動装置７および２（特に図５参照）と、同期装置６とを有した装置１が取り付けられている。
【００３６】
図２には、装置１の一部が、第１の駆動装置２のとりわけ主要な構成部分と共に分解図で示されている。ハウジング８を介して第１の駆動装置２は可動の家具構成部材３に取り付けられている。引張りばねとして形成された放出力蓄え器１０が、一方ではハウジング８に、他方では放出スライダ９に保持されている。放出スライダ９は、ハウジング８に設けられたガイド軌道３２に沿って移動可能である。ハウジング８、放出力蓄え器１０、放出スライダ９、および制御レバー２３は一緒に、第１の放出装置４の主要な構成部分を形成している。しかしながらさらに、第１の放出装置には伝達エレメント２０も配設することができる。伝達エレメント２０は、伝達当接部２５を介して、制御レバー２３に形成された当接部３３に当接する。伝達エレメント２０は、ハウジング８に形成された制御軌道２４に沿って移動可能である。この制御軌道２４は、屈曲された端部区分３４を有している。伝達エレメント２０に枢着結合されたキャッチレバー２２がこの屈曲された端部区分３４に到達すると、このキャッチレバー２２は旋回して、これにより駆動装置２は家具本体に固定された連行体２１から解放される。キャッチレバー２２が逆にこの屈曲された端部区分３４を離れると、連行体２１はキャッチレバー２２と伝達エレメント２０との間に捕捉される、もしくは保持される。さらにハウジング８には、同期装置６の連結エレメント１６が回転軸Ｄを中心として回転可能に支持されている。この連結エレメント１６に一体に、ロックエレメント１２も形成されていて、このロックエレメントは制御レバー２３に配置された係止エレメント１１と一緒に、第１の放出装置４用のロック装置５を形成する。さらに、ハウジング８に形成された心臓形曲線状のリンク軌道１３が示されている。このリンク軌道は、緊張区分Ｓと、押込み区分ＤＲと、ロック区分Ｖと、過圧区分ＵＥと、放出区分Ａとを有している。ロック区分Ｖは付加的にロックエレメント１２と共に形成される。
【００３７】
図３には装置１の主要な部分が組み立てられた状態で示されている。放出力蓄え器１０は張力をかけられていて、係止エレメント１１はロック区分Ｖに位置している。これにより第１の放出装置４はロック位置ＶＳに位置している。連行体２１はキャッチレバー２２によって捕捉されているので、可動の家具構成部材３（図示せず）は閉鎖位置ＳＳに位置している。
【００３８】
本発明によるものではない同期装置６の構成要素の例が図４に示されている。この場合、ラック２７と歯車２８とがベースプレート２６に沿って移動可能に支持されている。図５には、装置１の個々の構成部品が、同期ロッド１７を介した接続がまだ形成されていないために完全には組み立てられていない状態で示されている。しかしながら、完全に組み立てられた状態は図６に示されている。図６によると同期ロッド１７は一方では連結エレメント１６ａ，１６ｂに他方ではラック２７にそれぞれ回転枢着結合されている。
【００３９】
同じく本発明によるものではない同期装置６の、図６に対して選択的な構成が図７に示されている。この場合、同期ロッド１７は長孔接続部を介して直線的に互いに沿って強制ガイドされている。
【００４０】
図８〜図２３ａにつき駆動装置２および７と同期装置６の基本的な運動の経過を以下に説明する。符号１７，２６，２７，２８で示した構成部分は本発明により形成されたものではないが、説明する機能的経過は本発明による装置１の好適な実施例に関しても合理的にあてはまる。
【００４１】
図８には、第１の駆動装置２、第２の駆動装置７、同期装置６を備えた装置１の平面図が示されている。左側および右側に示した部分詳細図により、それぞれ係止エレメント１１が、心臓形曲線状のリンク軌道１３のロック区分Ｖに位置していることが判る。この場合、係止エレメント１１はロックエレメント１２のロック面１４に当接している。このロック面１４は回転軸Ｄの回転方向に対して接線方向に向けられている。したがって、係止エレメント１１に作用する放出力蓄え器１０の力は連結エレメント１６ａ，１６ｂに回転運動をさせることはできないので、放出装置４はそれぞれそのロック位置ＶＳに留まる。可動の家具構成部材３は閉鎖位置ＳＳにある。
【００４２】
図８から出発して閉鎖方向ＳＲで、片側で可動の家具構成部材３の左領域が押されると、ハウジング８が制御レバー２３、伝達エレメント２０、連行体２１に対して相対的に閉鎖方向で移動するので（図９参照）、第１の駆動装置２の係止エレメント１１は過圧区分ＵＥへと移動する。この場合、係止エレメント１１は後退傾斜部３５によりロック区分Ｖから過圧区分ＵＥへと移動させられる。この過圧運動は、第１の駆動装置２と同期装置６との間の運動伝達とは無関係に開始される。したがって第２の駆動装置７は左側のこの過圧運動の影響を受けることなく留まる。これにより過圧運動は、放出装置４の放出力蓄え器１０の力に抗してのみ行われる。可動の家具構成部材３はしたがって、少なくとも片側で過圧位置ＵＥＳに位置する。
【００４３】
可動の家具構成部材３が解放されると、第１の放出装置４の放出力蓄え器１０は弛緩することができる。これによりハウジング８は、このハウジング８が取り付けられている可動の家具構成部材３と共に、連行体２１に対して相対的に開放方向ＯＲで放出されて（図１０参照）、これにより係止エレメント１１は、心臓形曲線状のリンク軌道１３の放出区分Ａにも到る。したがって第１の放出装置４は、実際に家具本体１９から、特に連行体２１からの突き離しをする。ここまでは、同期装置６への運動伝達はまだ行われていない。しかしながら係止エレメント１１は、図１０では既に、ロックエレメント１２の同期面１５に当接している。この同期面１５は、連結エレメント１６ａ，１６ｂの回転軸Ｄに対して半径方向に延びている。
【００４４】
同期面１５のこのような方向付けにより最終的には、放出力蓄え器１０が係止エレメント１１をさらに放出区分Ａを通して開放方向で図１１に示した位置へと動かすときに、第１の駆動装置２から同期装置６への、ひいては第２の駆動装置７への運動伝達が行われる。同期により、第２の駆動装置７のロックエレメント１２が旋回され、これにより係止エレメント１１はもはやそのロック面１４でロックされていない。したがって、この係止エレメント１１はロック区分Ｖから直接放出区分Ａに到る。すなわち、第２の放出装置４の放出力蓄え器１０も弛緩することができ、可動の家具構成部材３は両放出装置４によって同期されて開放位置ＯＳへと放出される。
【００４５】
両連結エレメント１６ａ，１６ｂが図１２に示した位置にさらに回転した後は、係止エレメント１１とロックエレメント１２とはもはや互いに当接しない。両放出装置４の放出力蓄え器１０はさらに弛緩することができる。図１０と比較すると、連結エレメント１６ａ，１６ｂは回転軸Ｄを中心として約５０°回転されたこともよく判る。この回転運動は一方では、ハウジング８とロックエレメント１２との当接により、他方では同じくハウジング８と僅かに弾性のばねエレメント３０との当接により制限されている。一般的にこの回転範囲は、構成に応じて３０°〜９０°の間にあってよい。比較的大きな回転運動は、とりわけ同期装置６の遊び全体が、同期に対して殆ど影響を与えないという利点をもたらす。
【００４６】
最終的には図１３のように、両放出力蓄え器１０は完全に弛緩されて、放出過程は終了する。
【００４７】
可動の家具構成部材３の振動または能動的な引張りにより、駆動装置２および７は図１４に示す位置に到る。この場合、制御レバー２３と伝達エレメント２０とはもはや互いに接触していない。しかしながらキャッチレバー２２は、制御軌道２４の屈曲された端部区分３４に位置し、これにより連行体２１は解放される。したがって、可動の家具構成部材３は自由に移動可能である。
【００４８】
可動の家具構成部材３の閉鎖過程は図１５以降に示されている。この場合、連行体２１は再び捕捉され、伝達エレメント２０を介して制御レバー２３と、この制御レバー２３と共に係止エレメント１１とが緊張区分Ｓに移動し、これにより放出力蓄え器１０は手動で閉鎖される際に緊張する。
【００４９】
この閉鎖・緊張運動の際には、両係止エレメント１１も図１６に示したように、連結エレメント１６ａ，１６ｂの戻しレバー２９に当接する。これにより、連結エレメント１６ａ，１６ｂはそれぞれ回転軸Ｄを中心として回転されて、これにより図１７にも示したように、ロックエレメント１２は、ロック区分Ｖの方向にますます近づくように移動する。
【００５０】
最後に図１８では、連結エレメント１６ａ，１６ｂは再び出発位置にあるので、ロックエレメント１２のロック面１４は再び係止エレメント１１のロックのために機能する。連結エレメント１６ａ，１６ｂの僅かに弾性のエレメント３０は、ロックエレメント１２の正確な位置決め（ゼロ位置）のために機能するので、ロックエレメント１２は係止凹部もしくはロック区分Ｖを共に形成する。放出力蓄え器１０の緊張状態では両放出装置４のロック位置ＶＳが再び達成されている。可動の家具構成部材３は再び閉鎖位置ＳＳに位置する。係止エレメント１１がロックエレメント１２に再び当接する前は係止エレメント１１が戻しレバー２９にもはや接触しない位置に、連結エレメント１６ａ，１６ｂが留まることを保証するために、ハウジング８には小さな係止突起が形成されていてよく、この係止突起は連結エレメント１６ａ，１６ｂと、好適には連結エレメント１６ａ，１６ｂのロックエレメント１２と協働する。
【００５１】
図１９には同期装置６の選択的な実施例が分解図で示されている。これによると、連結エレメント１６には直接ラック２７が形成されている。ハウジング８にはホルダ３１が取り付けられていて、ホルダには同期ロッド１７の端部に形成された歯車２８が回転可能に支持されている。歯車２８はラック２７に噛み合うので、連結エレメント１６の回転運動が同期ロッド１７の回転運動へと伝達され、同期ロッド１７の回転運動も連結エレメント１６の回転運動へと伝達される。図１９に示した装置１のその他の構成要素は第１実施例と同じである。
【００５２】
図２０〜図２３ａには、図１９に合わせて、駆動装置２もしくは７と同期装置６の移動の過程の重要な位置が示されている。同期ロッド１７の回転運動は図２３ａに最も明瞭に示されている。
【００５３】
図２４〜図２７につき、２つの駆動装置２および７と１つの同期装置６とを備えたこれまでの装置１で度々生じていた問題について詳しく説明する。
【００５４】
誤操作により、または互いに異なる位置にある駆動装置２，７の組み付けにより、図２４に例として示したように、第１の駆動装置２が緊張区分Ｓの始点位置にあり、第２の駆動装置７がロック区分Ｖの終端位置にあるということが生じる場合がある。換言すれば、両駆動装置２，７は異なる位置にある。各位置が、心臓形曲線状のリンク軌道１３における各係止エレメント１１の位置によるものであることは明らかである。具体的には、第１の駆動装置２の係止エレメント１１は、同時に緊張区分Ｓの始点を成す（左下方の詳細参照）放出区分Ａの端部に位置している。第２の駆動装置７の係止エレメント１１は、ロック区分Ｖの端部（右下方の詳細参照）に位置していて、したがってすなわち、心臓形曲線状のリンク軌道１３の係止凹部に位置している。
【００５５】
今、この誤作動位置から出発して閉鎖方向ＳＲで、まだ開かれている可動の家具構成部材３を押すと、駆動装置２では、連行体２１が固定されていることにより、伝達エレメント２０と、この伝達エレメント２０と共に係止エレメント１１を含む制御レバー２３とがハウジング８に対して相対的に動かされる。これにより図２５の位置に到達する。 この場合、係止エレメント１１は既に、緊張区分Ｓの一部を進んでいる。係止エレメント１１もしくはその制御レバー２３はこれにより既に、第１の連結エレメント１６ａに当接する（特に左下方の詳細図参照）。第２の駆動装置７の係止エレメント１１はまだ、ロック区分Ｖの係止凹部に位置している（特に右下方の詳細図参照）。
【００５６】
閉鎖方向ＳＲでさらに動かされて、第１の駆動装置２の第１の連結エレメント１６ａが、制御レバー２３の運動により回転を開始するとすぐに、同期装置６を介して、第２の駆動装置７の第２の連結エレメント１６ｂへの運動伝達が行われ、第２の連結エレメント１６ｂはこれにより時計回りに回転する。これにより、第２の連結エレメント１６ｂに一体に構成されたロックエレメント１２の運動も行われ、これにより係止凹部は開かれてロック位置ＶＳは解消される。その結果、第２の駆動装置７の放出力蓄え器１０は弛緩することができ、これにより放出スライダ９を放出区分Ａを通して動かす。したがって、第２の駆動装置７が図２６に示したように放出区分Ａの端部の位置に位置していて、このとき第１の駆動装置２はロック区分Ｖの始点位置にある。
【００５７】
図２７では最終的に、第１の駆動装置２の係止エレメント１１がロック区分Ｖの端部に到達している。
【００５８】
このような望ましくない誤同期は本発明により解消される。本発明については、以下に図２８〜図４０につき好適な実施例により詳しく説明する。
【００５９】
図２８には、同期装置６の構成要素が示されている。特に、異形成形材もしくは押出成形材としての第３のロッド部分１７ｃに差し込まれた第１のロッド部分１７ａが示されている。
【００６０】
図２９により判るように、この両ロッド部分１７ａ，１７ｃは、第２のロッド部分１７ｂと共に同期ロッド１７を形成している。第３のロッド部分１７ｃの他方の端部には、同じ構成の別の２つのロッド部分１７ａ，１７ｂが設けられている。連結エレメント１６ａ，１６ｂと共に、同期ロッド１７は同期装置６を形成している。拡大して示した図２９ａには、第１の連結エレメント１６ａに形成されたラック２７と、第２のロッド部分１７ｂに形成された歯車２８とが示されている。
【００６１】
図３０および図３０ａに示した組み立て状態では、ラック２７と歯車２８とは噛み合っている。第１のロッド部分１７ａはその前方領域で、第２のロッド部分１７ｂに差し込まれている。
【００６２】
図３１では、同期装置６が第１の駆動装置２に取り付けられている。図示されたｉ−ｉ線に沿った断面図が図３１ａに示されている。図３１ｂは、図３１ａの細部を示している。この断面図では、第１のロッド部分１７ａが正確にぴったりと、これにより摩擦接続的に第３のロッド部分１７ｃに固定されている、もしくは差し込まれていることが判る。同様の形式で、第１のロッド部分１７ａは第２のロッド部分１７ｂにも差し込まれている。この場合、摩擦接続は接触面３７を介して達成される。しかしながら同時に、第１のロッド部分１７ａと第２のロッド部分１７ｂとの間に部分的に自由空間３９も残されている。図３１ｂにより、第１の駆動装置２のハウジング８も部分的に示されていて、この駆動装置２は組み付けプレート３８を介して可動の家具構成部材３（図示せず）に取り付けられている。ハウジング８にはさらに、第１の連結エレメント１６ａが回転可能に支持されていて、この第１の連結エレメント１６ａはラック２７を介して、第２のロッド部分１７ｂの歯車２８に噛み合う。ホルダ３１はハウジング８に取り付けられていて、同期ロッド１７用の回転軸受を形成する。
【００６３】
図３２にはｉｉ−ｉｉ線が記載されていて、その断面は図３２ａに示されている。図３２ｂには、図３２ａの詳細が示されており、第１のロッド部分１７ａの前方領域は断面が、丸み付けられた角隅を有する四角形に構成されていることが判る。第２のロッド部分１７ｂは、横断面で見て３つの突出部４２を有している。これにより第１のロッド部分１７ａは第２のロッド部分１７ｂの全周には当接しない。むしろ、接触面３７の側方には自由空間３９も生じている。この一点鎖線で示した断面はこの場合、図３１ｂに示し、同じく接触面３７と自由空間３９とを示しているｉ−ｉ線に沿った断面にほぼ対応している。この図３２ｂでは、ロッド部分１７ａと１７ｂとは互いに第１の作動位置Ｂ１を有している。この第１の作動位置Ｂ１では、ロッド部分１７ａと１７ｂとの間に、接触面３７の領域における摩擦による所定の保持トルクＨが生じている。
【００６４】
図３３にはｉｉｉ−ｉｉｉ線が記載されていて、その断面は図３３ａに示されている。図３３ｂには図３３ａの詳細が示されており、第１のロッド部分１７ａと第２のロッド部分１７ｂとは一緒に補正装置５０を形成しており、このために第１のロッド部分１７ａは第２のロッド部分１７ｂに対して回動可能になっている。具体的には、図３３ｂでは、図３２ｂに対して第１のロッド部分１７ａは第２のロッド部分１７ｂに相対的に回動されている（断面を示す斜線が別の方向に向いていることにより明らかである）。すなわち、第１のロッド部分は、接触面３７の領域における保持トルクＨを克服し、第２のロッド部分１７ｂに対して相対的に（この場合約９０°だけ）第２の作動位置Ｂ２へと回転している。この第２の作動位置Ｂ２では、接触面３７の領域における保持トルクＨは第１の作動位置Ｂ１の場合と再び同じ大きさとなる。
【００６５】
図３２ｃと図３３ｃとの比較からも、同期装置６の作動位置Ｂ１およびＢ２が異なっていることが判る。とりわけ、書き込まれたマークＭにより、第１のロッド部分１７ａと第２のロッド部分１７ｂとの間の相対的な回動運動が明らかである。これにより誤作動位置が補償され、第２の作動位置Ｂ２でも再びほぼ同じ大きさの保持トルクＨが得られるならば、回動の程度は任意である。
【００６６】
図３４および図３５を参照する際にまず、家具産業においては、家具構造用の木材板もしくはパーティクルボードの最も流通している板厚さは１６ｍｍと１９ｍｍであることを述べておく。この異なる板厚さを有した家具に同じ構造の装置１を装着することができるように、たいていは同期ロッド１７の長さ合わせが行われる。しかしながら、この異なる長さの同期ロッド１７においても補正装置５０の同様の機能性を保証することができるように、好適には、ロッド部分１７ａと１７ｂとの間の保持トルクＨは、第２のロッド部分１７ｂへの第１のロッド部分１７ａの差し込み深さに関係なくほぼ同じ大きさのままとされる。これに合わせて、図３４および図３４ａには比較的小さい差し込み深さが示されている（１６ｍｍの板厚さに合わせている）。この場合、第１のロッド部分１７ａの前方領域は、第２のロッド部分１７ｂの剛性が切欠４１の領域よりも低くなっている舌片４０の領域に配置されている。これにより、ロッド部分１７ａと１７ｂとの間の接触面３７全体は比較的大きいが、舌片４０の剛性は比較的小さくなる。したがって、接触面３７の弾性と大きさとが相互作用して保持トルクＨが生じる。これに対して図３５および図３５ａでは、第１のロッド部分１７ａは第２のロッド部分１７ｂにより深く差し込まれている（１９ｍｍの板厚さに合わせている）。接触面３７の大きさはこの場合、切欠４１により小さくなっている。しかしながら歯車近くの領域において第２のロッド部分１７ｂの剛性が比較的高いことにより全体としては、差し込み深さが僅かである場合と同じ保持トルクＨが生じる。一定の保持トルクＨは、関わる構成要素の差し込み深さが異なり、剛性が同じ場合にのみ、同じ大きさの接触面３７により保証することができる。このことは図３４ｂと図３５ｂの比較により明らかである。
【００６７】
図３６〜図４０を参照して、以下に、本発明による補正装置５０を備えた装置１の動きの経過もしくは機能形式を説明する。
【００６８】
図３６には、図２４と同じ装置１の出発状態が示されているが、この場合、逆に、第２の駆動装置７が緊張区分Ｓの始点位置にあり、第１の駆動装置２がロック区分Ｖの終端位置にある。
【００６９】
今、この位置から出発して閉鎖方向ＳＲで、開かれている可動の家具構成部材３を押すと、第２の駆動装置７では、連行体２１と伝達エレメント２０とを介して制御レバー２３が係止エレメント１１と共に緊張区分Ｓに沿って動く。これにより制御レバー２３は、図３７の右下に詳しく示されているように、第２の連結エレメント１６ｂと接触する。この図３７により既に判るように、両駆動装置２および７はそれぞれ１つの弾性的なアーム４４を有している。
【００７０】
図３７ａに詳しく示されているように、個々の構成要素の互いに対する遊びは、ロックエレメント１２がロック位置にあるときに、連結エレメント１６ａ，１６ｂと、弾性的なアーム４４により形成された当接部４３との間に僅かなギャップが残るように調整されている。弾性的なアーム４４はその剛性（ばね硬度）により、当接部４３を介して、各連結エレメント１６ａもしくは１６ｂの相応の運動に対して所定の力Ｋで反作用する。
【００７１】
図３７から出発して、可動の家具構成部材３をさらに閉鎖方向ＳＲで動かすとすぐに、第２の駆動装置７の第２の連結エレメント１６ｂが時計回りで回転を開始する（図３８参照）。この動きは、ラック２７と歯車２８とを介して同期ロッド１７に伝達される。これにより左側の歯車２８と相応にラック２７とを介して、第１の連結エレメント１６ａは、当接部４３に当接するまで反時計回りで動く。押圧により第２の連結エレメント１６ｂの動きを続けると、第１のロッド部分１７ａと第２のロッド部分１７ｂとの間の回転運動が行われることにより補正装置５０が操作される。何故ならば、両ロッド部分１７ａと１７ｂの間の保持トルクＨとしての力が、当接部４３（もしくは弾性的なアーム４４の弾性）が第１の連結エレメント１６ａの動きに対抗させている力Ｋよりも小さいからである。換言すると、当接部４３によって第１の連結エレメント１６ａの反時計回りのさらなる動きが阻止される。これにより、左側のラック２７はそれ以上動かず、左側の第２のロッド部分１７ｂの歯車２８も同様にそれ以上回転できない。しかしながら左側の第１のロッド部分１７ａはさらに、第２の連結エレメント１６ｂから運動トルクを受けるので、両ロッド部分１７ａと１７ｂの間の保持トルクＨは克服され、ロッド部分１７ａと１７ｂは互いに相対的に第１の作動位置Ｂ１から第２の作動位置Ｂ２へと回転する。第２の駆動装置７は図３８で既にロック区分Ｖの始点に達していて、ここから制御レバー２３と第２の連結エレメント１６ｂとの間の接触は再び解消される。図３８によれば、当接部４３と、第１の連結エレメント１６ａと、第１のロッド部分１７ａと、第２のロッド部分１７ｂと（、これらの間に作用する力ＫとＨと）が、補正装置５０を形成していることが判る。同様に、同じ構成の構成部品も他方の側で補正装置５０を形成している。
【００７２】
図３９では最終的に、両駆動装置２および７が再び同じ位置に到達していて、この位置では各係止エレメント１１がロック区分Ｖの端部に位置している。
【００７３】
図４０にはさらに、続きの同期されたロック解除もしくは過圧運動が示されている。これによりこの場合、両係止エレメント１１は心臓形曲線状のリンク軌道１３の過圧区分ＵＥに到る。
【００７４】
最後にさらに、当接部４３が可撓的ではないように構成されてもよいことを説明する。すなわち当接部４３は例えば、ハウジング８の堅固な表面によって形成されてもよい。しかしながら当接部４３が可撓性であることには、誤操作の場合に利点をもたらす。すなわち、駆動装置２もしくは７がロック解除後すぐに、放出区分Ａの始点に保持されると、連結エレメント１６が、放出区分Ａから来る、ロックエレメント１２に当接する係止エレメント１１により、弾性的なアーム４４の力Ｋに抗して回転されることにより、係止エレメント１１は「正しくない」側から再び係止凹部に入ることができる。
【００７５】
弾性的なアーム４４が連結エレメント１６に取り付けられていて、この場合、堅固な好適にはハウジング８から成る当接部４３に当接するということも排除すべきではない。この場合も、当接部４３と連結エレメント１６との間の力Ｋが、保持トルクＨよりも大きいことが重要である。
【００７６】
本発明は、この明細書ではとりわけ、回転する同期ロッド１７に関して説明されている。しかしながら有利には、（本発明によるものではない）図１〜図２３ａに示した実施例につき説明され示されたような同期装置６でも、補正装置５０が使用されることも考えられる。さらに、補正装置５０は、同期装置６の領域にではなく、駆動装置２および７の領域に組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  装置
２  第１の駆動装置
３  可動の家具構成部材
４  第１の放出装置
５  第１のロック装置
６  同期装置
７  第２の駆動装置
８  ハウジング
９  放出スライダ
１０  放出力蓄え器
１１  係止エレメント
１２  ロックエレメント
１３  心臓形曲線状のリンク軌道
１４  ロック面
１５  同期面
１６  連結エレメント
１６ａ  第１の連結エレメント
１６ｂ  第２の連結エレメント
１７  同期ロッド
１７ａ  第１のロッド部分
１７ｂ  第２のロッド部分
１７ｃ  第３の異形成形材状ロッド部分
１８  家具
１９  家具本体
２０  伝達エレメント
２１  連行体
２２  キャッチレバー
２３  制御レバー
２４  制御軌道
２５  伝達当接部
２６  ベースプレート
２７  ラック
２８  歯車
２９  戻しレバー
３０  弾性エレメント
３１  ホルダ
３２  ガイド軌道
３３  当接部
３４  屈曲された端部区分
３５  後退傾斜路
３６  引出しガイド
３７  接触面
３８  組み付けプレート
３９  自由空間
４０  舌片
４１  切欠
４２  突出部
４３  当接部
４４  弾性的なアーム
５０  補正装置
６３  引出し底面
６４  引出しレール
ＳＳ  閉鎖位置
ＯＳ  開放位置
ＶＳ  ロック位置
ＵＥＳ  過圧位置
ＯＲ  開放方向
ＵＥ  過圧区分
Ａ  放出区分
Ｖ  ロック区分
ＤＲ  押込み区分
Ｓ  緊張区分
Ｄ  回転軸
Ｍ  マーク
Ｂ１  第１の作動位置
Ｂ２  第２の作動位置
Ｈ  保持トルク
Ｋ  力
【図１】
0006538875.tif 000002
【図２】
0006538875.tif 000003
【図３】
0006538875.tif 000004
【図４】
0006538875.tif 000005
【図５】
0006538875.tif 000006
【図６】
0006538875.tif 000007
【図７】
0006538875.tif 000008
【図８】
0006538875.tif 000009
【図９】
0006538875.tif 000010
【図１０】
0006538875.tif 000011
【図１１】
0006538875.tif 000012
【図１２】
0006538875.tif 000013
【図１３】
0006538875.tif 000014
【図１４】
0006538875.tif 000015
【図１５】
0006538875.tif 000016
【図１６】
0006538875.tif 000017
【図１７】
0006538875.tif 000018
【図１８】
0006538875.tif 000019
【図１９】
0006538875.tif 000020
【図２０】
0006538875.tif 000021
【図２０ａ】
0006538875.tif 000022
【図２１−１】
0006538875.tif 000023
【図２１−２】
0006538875.tif 000024
【図２２】
0006538875.tif 000025
【図２２ａ】
0006538875.tif 000026
【図２３】
0006538875.tif 000027
【図２３ａ】
0006538875.tif 000028
【図２４】
0006538875.tif 000029
【図２５】
0006538875.tif 000030
【図２６】
0006538875.tif 000031
【図２７】
0006538875.tif 000032
【図２８】
0006538875.tif 000033
【図２８ａ】
0006538875.tif 000034
【図２９】
0006538875.tif 000035
【図２９ａ】
0006538875.tif 000036
【図３０】
0006538875.tif 000037
【図３０ａ】
0006538875.tif 000038
【図３１】
0006538875.tif 000039
【図３２−１】
0006538875.tif 000040
【図３２−２】
0006538875.tif 000041
【図３３−１】
0006538875.tif 000042
【図３３−２】
0006538875.tif 000043
【図３４】
0006538875.tif 000044
【図３４ａ】
0006538875.tif 000045
【図３４ｂ】
0006538875.tif 000046
【図３５】
0006538875.tif 000047
【図３５ａ】
0006538875.tif 000048
【図３５ｂ】
0006538875.tif 000049
【図３６】
0006538875.tif 000050
【図３７】
0006538875.tif 000051
【図３７ａ】
0006538875.tif 000052
【図３８】
0006538875.tif 000053
【図３９】
0006538875.tif 000054
【図４０】
0006538875.tif 000055