(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ｉ）〜（ｖｉ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）５〜５０重量％と、ＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂（Ｙ）９５〜５０重量％とを含むコンデンサー用フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物。
特性（ｉ）：ＭＦＲが０．１〜３０．０ｇ／１０分である。
特性（ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０であり、かつＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０である。
特性（ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が下記式を満たす。
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
特性（ｉｖ）：分岐指数ｇ’が０．３０以上１．００未満である。
特性（ｖ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上である。
特性（ｖｉ）：厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下である。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）が、プロピレン単独重合体であることを特徴とする請求項１記載のコンデンサー用フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンデンサー用フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物を基材とするコンデンサー用フィルム。
【請求項４】
フィルムの厚みが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載のコンデンサー用フィルム。
【請求項５】
フィルムの片面又は両面が金属化されていることを特徴とする、請求項３又は４に記載のコンデンサー用フィルム。
【請求項６】
下記（ｉ）〜（ｖｉ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）５〜５０重量％と、ＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂（Ｙ）９５〜５０重量％とを含むポリプロピレン樹脂組成物を基材とする未延伸シートを得、前記未延伸シートを二軸延伸することを特徴とするコンデンサー用フィルムの製造方法。
特性（ｉ）：ＭＦＲが０．１〜３０．０ｇ／１０分である。
特性（ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０であり、かつＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０である。
特性（ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が下記式を満たす。
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
特性（ｉｖ）：分岐指数ｇ’が０．３０以上１．００未満である。
特性（ｖ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上である。
特性（ｖｉ）：厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンデンサー用フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物及びコンデンサー用フィルムに関し、詳しくは、薄くて、高剛性を有する、小型大容量化コンデンサーや、高定格電圧下での使用可能なコンデンサー用に好適に使用できるフィルムを得ることができるコンデンサー用フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物及びコンデンサー用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、優れた透明性、表面光沢性、防湿性、耐薬品性等を有することから、工業用、食品包装用に広く用いられている。また、ポリプロピレンは、他のポリマーと比較して、優れた耐電圧特性や誘電損失特性を併せ持つため、電気用途にも用いられている。特に、コンデンサーの誘電体として、二軸延伸ポリプロピレンフィルムが広く用いられている。
近年、各種電気設備のインバーター化、およびコンデンサーの軽量化、小型大容量化が進んでおり、二軸延伸ポリプロピレンフィルムに対する薄膜化の要求が加速度的に高まっている。しかし、二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、薄くなるにつれて金属化の際にフィルムの伸びやシワが生じやすくなる傾向にある。
【０００３】
上述した問題を解決する手段として、例えば、メタロセン触媒を用いて重合された分子量分布が狭く、高立体規則性を有するポリプロピレンを用いて延伸フィルムとすることで、高剛性フィルムとする技術（特許文献１）、高立体規則性を有し、特定の高分子量成分を有するポリプロピレンを用いて延伸フィルムとすることで、高剛性、高耐熱性フィルムとする技術（特許文献２）が開示されている。
しかし、特許文献１、２に記載のフィルムは、延伸前の原反の結晶化度が高いので、二軸延伸工程の幅方向延伸（ＴＤ延伸）においてクラックが生じやすく破膜が多発しやすいため、延伸温度を融点以上にする必要があるが、かかるポリプロピレンは、溶融張力が低いために溶融破膜が多発する問題があり、コンデンサー用フィルムに適する厚みが薄い、例えば１０μｍ以下の、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを安定的に成膜することができない。
【０００４】
また、二軸配向フィルムの加工性を改良する技術として、例えば、高分子量成分と低分子量成分を含み、分子量分布が広く、デカリン可溶分が少ないポリプロピレンを用いてフィルムとすることで、剛性と延伸性のバランスを改善する技術が開示されている（特許文献３）。しかし、加工性を延伸時の応力のみで判断しており、コンデンサー用フィルムに適する厚みが薄い、例えば１０μｍ以下の、二軸延伸フィルムの加工性（薄膜成膜性能）に関して記載されていない。
【０００５】
薄膜成膜性能を改良する技術として、狭い分子量分布、高立体規則性を有する線状ポリプロピレンに、電子線架橋されたＨＭＳ（Ｈｉｇｈ  Ｍｅｌｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）ポリプロピレンを添加したポリプロピレンを用いて二軸延伸フィルムを製造する方法が開示されている（特許文献５）。実施例によれば、二軸延伸工程の条件が長手方向延伸（ＭＤ延伸）に４．６倍、横方向延伸（ＴＤ延伸）に１５８℃で７倍と、延伸倍率が低く、ＴＤ延伸が融点以下と低いため、ＨＭＳを添加しなくても４μｍのフィルムが製造されており、薄膜成膜安定性が向上したとは言えない。
また、高立体規則性を有する線状ポリプロピレンに、過酸化物変性架橋されたＨＭＳポリプロピレンを添加したポリプロピレンを用いて製造された７μｍの二軸延伸電気絶縁フィルムが開示されている（特許文献４）。架橋されたＨＭＳポリプロピレンは高い溶融張力を有するため、線状ポリプロピレンに添加することで、薄膜成膜性能が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３２５３２７号公報
【特許文献２】特開２０１４−５５２７６号公報
【特許文献３】特表２００８−５４０８１５号公報
【特許文献４】特開２００６−６３１８６号公報
【特許文献５】特表２０１０−５０１７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献４、５に示されるようなＨＭＳポリプロピレンを添加すると、溶融破膜の抑制することはできるが、二軸延伸中にクラックが生じ破膜したり、フィルムの剛性が低下したりする問題があり、コンデンサー用のフィルムとして満足できるフィルムを、歩留まりよく得ることはできていない。そこで、本発明の課題は、上記従来技術の課題に鑑み、薄くて、高剛性を有する、コンデンサー用フィルムを、効率よく得ることができるポリプロピレン樹脂組成物及びコンデンサー用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂と、特定のポリプロピレン樹脂とを含むポリプロピレン樹脂組成物によれば、延伸性、薄膜成膜安定性に優れ、薄くて高剛性を有するフィルムが得られること、および当該フィルムがコンデンサー用フィルムとして好適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の発明によれば、下記（ｉ）〜（ｖｉ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）５〜５０重量％と、ＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂（Ｙ）９５〜５０重量％とを含むコンデンサー用フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
特性（ｉ）：ＭＦＲが０．１〜３０．０ｇ／１０分である。
特性（ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０であり、かつＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０である。
特性（ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が下記式を満たす。
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
特性（ｉｖ）：分岐指数ｇ’が０．３０以上１．００未満である。
特性（ｖ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上である。
特性（ｖｉ）：厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下である。
【００１０】
また、本発明の第二の発明によれば、第一の発明において、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）が、プロピレン単独重合体であることを特徴とするコンデンサー用フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
【００１１】
また、本発明の第三の発明によれば、第一の発明又は第二の発明のコンデンサー用フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物を基材とするコンデンサー用フィルムが提供される。
【００１２】
また、本発明の第四の発明によれば、第三の発明において、フィルムの厚みが１０μｍ以下であることを特徴とするコンデンサー用フィルムが提供される。
【００１３】
また、本発明の第五の発明によれば、第三の発明又は第四の発明において、フィルムの片面又は両面が金属化されていることを特徴とするコンデンサー用フィルムが提供される。
【００１４】
また、本発明の第六の発明によれば、下記（ｉ）〜（ｖｉ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）５〜５０重量％と、ＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン樹脂（Ｙ）９５〜５０重量％とを含むポリプロピレン樹脂組成物を基材とする未延伸シートを得、前記未延伸シートを二軸延伸することを特徴とするコンデンサー用フィルムの製造方法が提供される。
特性（ｉ）：ＭＦＲが０．１〜３０．０ｇ／１０分である。
特性（ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０であり、かつＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０である。
特性（ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が下記式を満たす。
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
特性（ｉｖ）：分岐指数ｇ’が０．３０以上１．００未満である。
特性（ｖ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上である。
特性（ｖｉ）：厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のコンデンサー用フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物は、延伸性、薄膜成膜安定性に優れていて、このものからは、薄くて高剛性を有するコンデンサー用フィルムを得ることができる。本発明のコンデンサー用フィルムは、薄くて高剛性を有する。そのため、金属化の際にフィルムの伸びやシワが生じにくく、コンデンサーの軽量化、小型大容量化に寄与することができる。本発明のコンデンサー用フィルムの製造方法は、ポリプロピレン樹脂組成物が、延伸性、薄膜成膜安定性に優れているので、歩留まりよく、薄くて高剛性を有するコンデンサー用フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。以下に記載する説明は、本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に本発明は、何ら限定されるものではない。
【００１７】
Ｉ．ポリプロピレン樹脂組成物
本発明のコンデンサー用フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物は、下記の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）と、下記のポリプロピレン樹脂（Ｙ）とを含むポリプロピレン樹脂組成物である。
【００１８】
１．長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）
本発明のポリプロピレン樹脂組成物においては、以下の（ｉ）〜（ｖｉ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を使用することを特徴とする。
特性（ｉ）：ＭＦＲが０．１〜３０．０ｇ／１０分である。
特性（ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０であり、かつＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０である。
特性（ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が下記式を満たす。
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
特性（ｉｖ）：分岐指数ｇ’が０．３０以上１．００未満である。
特性（ｖ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上である。
特性（ｖｉ）：厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下である。
【００１９】
以下、本発明で規定する上記の各特性、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法などについて、具体的に述べる。
【００２０】
（１）特性（ｉ）：ＭＦＲ
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０．０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜２０．０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜１０．０ｇ／１０分である。この下限以上であると、良好な流動性となり、押出成形に対して押出機の負荷が低減でき、一方、上限以下であると、充分な溶融張力とすることができ、薄膜成膜安定性が向上する。
なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠して測定したものである。
【００２１】
（２）特性（ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（ここで、Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量である。）は、３．０〜１０．０、好ましくは３．５〜８．０、より好ましくは４．１〜６．０である。
また、Ｍｚ／Ｍｗ（ここで、ＭｚはＺ平均分子量である。）は、２．５〜１０．０、より好ましくは２．８〜８．０、さらに好ましくは３．０〜６．０の範囲である。
分子量分布の広いものほど押出成形加工性が向上するが、Ｍｗ／ＭｎおよびＭｚ／Ｍｗがこの範囲にあるものは、押出成形加工性に、特に優れるものである。
なお、Ｍｎ、Ｍｗ、Ｍｚの定義は、「高分子化学の基礎」（高分子学会編、東京化学同人、１９７８）等に記載されており、ＧＰＣによる分子量分布曲線から計算可能である。
【００２２】
ＧＰＣの具体的な測定方法は、以下の通りである。
・装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
・検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
・カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
・移動相溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
・測定温度：１４０℃
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：０．２ｍｌ
・試料の調製：試料は、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
ＧＰＣの測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレン（ＰＳ）による検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、東ソー社製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して、較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
なお、分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【００２３】
Ｍｗ／ＭｎおよびＭｚ／Ｍｗを上記範囲にするには、重合の温度や重合の圧力条件を変える方法、または、一般的な手法としては、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する方法により、容易に調整を行なうことができる。触媒を２種以上使用し、その量比を変える方法によっても調整することができる。
【００２４】
（３）特性（ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、下記式（１）を満たし、好ましくは下記式（１）’を満たし、より好ましくは下記式（１）”を満たす。
式（１）
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
式（１）’
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．９  または  ＭＴ≧１５
式（１）”
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１．１  または  ＭＴ≧１５
【００２５】
ここでＭＴは、（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂを用いて、キャピラリー：直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、シリンダー径：９．５５ｍｍ、シリンダー押出速度：２０ｍｍ／分、引き取り速度：４．０ｍ／分、温度：２３０℃の条件で、測定したときの溶融張力を表し、単位はグラムである。ただし、試料のＭＴが極めて高い場合には、引き取り速度４．０ｍ／分では、樹脂が破断してしまう場合があり、このような場合には、引き取り速度を０．１ｍ／分ずつ下げ、引き取りのできる最高の速度における張力をＭＴとする。また、ＭＦＲの測定条件、単位は、前述の通りである。
一般に、ポリプロピレン樹脂のＭＴは、ＭＦＲと相関を有していることから、ＭＦＲとの関係式によって記述される場合があり、この規定は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が充分な溶融張力を有することの指標である。
【００２６】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、上記式を満たせば、充分に溶融張力の高い樹脂といえ、二軸延伸工程において、溶融張力が保持されるため、ＴＤ延伸において、１６０℃以上の延伸温度においても半溶融膜が破膜することなく、また半溶融膜に均一に応力が伝搬するために、フィルムの厚みは均一になる。
【００２７】
ＭＴの上限値については、これを特に定める必要はないが、ＭＴが４０ｇを超えるような場合には、上記測定方法では、引き取り速度が著しく遅くなり、測定が困難となる。このような場合は、樹脂の延展性も低下しているものと考えられるため、好ましくは４０ｇ以下、より好ましくは３５ｇ以下、さらに好ましくは３０ｇ以下である。
【００２８】
上記式を満たすためには、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の長鎖分岐の量を増大させて、溶融張力を高くすればよい。触媒の選択、触媒を２種以上使用する場合の組み合わせ、および量比、ならびに予備重合条件を制御して長鎖分岐を多く導入することにより可能となる。
【００２９】
（４）特性（ｉｖ）：分岐指数ｇ’
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が長鎖分岐構造を有することの直接的な指標として、分岐指数ｇ’を挙げることができる。
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の光散乱によって求めた絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’は、０．３０以上１．００未満、好ましくは０．５５以上０．９８以下、より好ましくは０．７５以上０．９６以下、さらに好ましくは０．７８以上０．９５以下である。ｇ’が０．３０未満であると、二軸延伸中に破膜するおそれがある。一方、ｇ’が１．００である場合には、これは分岐が存在しないことを意味し、半溶融膜が破膜するおそれがある。
ｇ’は、長鎖分岐構造を有するポリマーの固有粘度［η］ｂｒと同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度［η］ｌｉｎの比、すなわち、［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ  によって与えられ、長鎖分岐構造が存在すると、１よりも小さな値をとる。
定義は、例えば「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３）に、記載されており、当業者にとって公知の指標である。
ｇ’は、例えば、下記に記すような光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することによって、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。
【００３０】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、櫛型鎖構造を有することが好ましい。
【００３１】
具体的なｇ’の測定方法は、以下の通りである。
示差屈折計（ＲＩ）および粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を装備したＧＰＣ装置として、Ｗａｔｅｒｓ社製のＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００を用いる。また、光散乱検出器として、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のＤＡＷＮ−Ｅを用いる。検出器は、ＭＡＬＬＳ、ＲＩ、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒの順で接続する。移動相溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＢＡＳＦジャパン社製酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）である。
流量は１ｍＬ／分で、カラムは、東ソー社製ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴを２本連結して用いる。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１４０℃である。試料濃度は１ｍｇ／ｍＬとし、注入量（サンプルループ容量）は０．２１７５ｍＬである。
ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）およびＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる固有粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
参考文献：
・  「Developments in Polymer Characterization-4」(J.V. Dawkins ed. Applied Science Publishers, 1983. Chapter1.)
・  Polymer, 45, 6495-6505(2004)
・  Macromolecules, 33, 2424-2436(2000)
・  Macromolecules, 33, 6945-6952(2000)
【００３２】
分岐指数ｇ’は、サンプルを上記Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定して得られる固有粘度（［η］ｂｒ）と、別途、線状ポリマーを測定して得られる固有粘度（［η］ｌｉｎ）との比（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）として算出する。
ポリマー分子に長鎖分岐構造が導入されると、同じ分子量の線状ポリマー分子と比較して慣性半径が小さくなる。慣性半径が小さくなると、固有粘度が小さくなることから、長鎖分岐構造が導入されるに従い、同じ分子量の線状ポリマーの固有粘度（［η］ｌｉｎ）に対する分岐状ポリマーの固有粘度（［η］ｂｒ）の比（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）は、小さくなっていく。
したがって、分岐指数ｇ’（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）が１より小さい値になる場合には、長鎖分岐構造を有することを意味する。
ここで、［η］ｌｉｎを得るための線状ポリマーとしては、市販のホモポリプロピレン（日本ポリプロ社製ノバテックＰＰ（登録商標）グレード名：ＦＹ６）を用いる。線状ポリマーの［η］ｌｉｎの対数は分子量の対数と線形の関係があることは、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａ式として公知であるから、［η］ｌｉｎは、低分子量側や高分子量側に適宜外挿して数値を得ることができる。
【００３３】
分岐指数ｇ’を上記範囲にするには、長鎖分岐を多く導入することにより達成され、触媒の選択やその組み合わせ、およびその量比、ならびに予備重合条件を制御して重合することで可能となる。
【００３４】
（５）特性（ｖ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率は、９５％以上、好ましくは９６％以上、より好ましくは９７％以上である。
ｍｍ分率は、ポリマー鎖中、頭−尾結合からなる任意のプロピレン単位３連鎖中、各プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一であるプロピレン単位３連鎖の割合であり、上限は１００％である。ｍｍ分率は、ポリプロピレン分子鎖中のメチル基の立体構造がアイソタクチックに制御されていることの指標であり、高いほど、高度にアイソタクチックに制御されていることを意味する。ｍｍ分率がこの下限以上であると、フィルムを高剛性化することできる。
【００３５】
なお、１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率の測定方法は、以下の通りである。
試料３７５ｍｇをＮＭＲサンプル管（１０φ）中で重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタン２．５ｍｌに完全に溶解させた後、１２５℃においてプロトン完全デカップリング法で測定する。ケミカルシフトは、重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタンの３本のピークの中央のピークを７４．２ｐｐｍに設定する。他の炭素ピークのケミカルシフトはこれを基準とする。
・フリップ角：９０度
・パルス間隔：１０秒
・共鳴周波数：１００ＭＨｚ以上
・積算回数：１０，０００回以上
・観測域：−２０ｐｐｍから１７９ｐｐｍ
・データポイント数：３２，７６８
【００３６】
ｍｍ分率の解析は、前記の条件により測定された１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて行う。スペクトルの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，（１９７５年）８巻，６８７頁やＰｏｌｙｍｅｒ，  ３０巻  １３５０頁（１９８９年）を参考に行う。
なお、ｍｍ分率決定のより具体的な方法は、特開２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に詳細に記載されており、本発明においても、この方法に従って行うものとする。
【００３７】
ｍｍ分率を上記範囲にするには、高結晶性の重合体を達成する重合触媒により可能であり、メタロセン触媒を使用して重合することが好ましい。
【００３８】
（６）特性（ｖｉ）：ゲルの個数
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下である。好ましくは厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下、長径０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ未満のゲルの個数が５０個／ｍ２以下である。より好ましくは、厚み２５μｍの無延伸フィルムとした場合に、長径０．５ｍｍ以上のゲルの個数が１０個／ｍ２以下、長径０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ未満のゲルの個数が５０個／ｍ２以下、長径０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ未満のゲルの個数が１００個／ｍ２以下である。ゲルの個数がこの範囲内であると、二軸延伸工程において、延伸中にゲル部分に生じるクラックを抑制でき、延伸性が向上する。
なお、無延伸フィルムは、慣用のフィルム成形装置で作製することができる。例えば、試料を、Ｔダイを取り付けた慣用の押出機に投入し、適当な条件下に押出し加工を行い、慣用のフィルム引取機で引き取ることにより作製することができる。作製した無延伸フィルムのゲルの個数は、慣用の欠点検出器によりカウントすることができる。ゲルの個数のカウントは、引取機と巻き取り機の間、フィルムの中央部で行うのが便利である。検査幅、検査長及び検査回数を適宜設定し、サイズ区分毎に得られた値の平均値を単位面積換算して算出することが推奨される。詳細は下記の実施例において説明する。
【００３９】
（７）長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のその他の特性
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の、付加的特徴として、歪み速度０．１ｓ−１での伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ（０．１））は、好ましくは６．０以上、より好ましくは８．０以上である。
歪硬化度（λｍａｘ（０．１））は、溶融時強度を表す指標であり、この値が大きいと、溶融張力が向上する効果がある。その結果、例えば二軸延伸工程においても、ＴＤ延伸工程での加熱延伸においても溶融張力が保持されるため、半溶融膜に均一に応力が伝搬するため、フィルム厚みの不均一現象が抑制され、さらに分子鎖が均一に延伸されるために分子鎖配向が励起され、二軸延伸フィルムの剛性が向上する。さらに、歪硬化度が６．０以上であると、充分な薄膜成膜安定性が発現する。
【００４０】
λｍａｘ（０．１）の算出方法を、以下に記す。
温度１８０℃、歪み速度＝０．１ｓ−１の場合の伸長粘度を、横軸に時間ｔ（秒）、縦軸に伸長粘度ηＥ（Ｐａ・秒）を両対数グラフでプロットする。その両対数グラフ上で歪み硬化を起こす直前の粘度を直線で近似する。
具体的には、まず、伸長粘度を時間に対してプロットした際の各々の時刻での傾きを求めるが、それに当っては、伸長粘度の測定データは離散的であることを考慮し、種々の平均法を利用する。たとえば隣接データの傾きをそれぞれ求め、周囲数点の移動平均をとる方法等が挙げられる。
伸長粘度は、低歪み量の領域では、単純増加関数となり、次第に一定値に漸近し、歪み硬化がなければ充分な時間経過後にトルートン粘度に一致するが、歪み硬化のある場合には、一般的に歪み量（＝歪み速度×時間）１程度から、伸長粘度が時間と共に増大を始める。すなわち、上記傾きは、低歪み領域では時間と共に減少傾向があるが、歪み量１程度から逆に増加傾向となり、伸長粘度を時間に対してプロットした際の曲線上に、変曲点が存在する。そこで歪み量が０．１〜２．５程度の範囲で、上記で求めた各々の時刻の傾きが最小値をとる点を求めて、その点で接線を引き、直線を歪み量が４．０となるまで外挿する。歪み量４．０となるまでの伸長粘度ηＥの最大値（ηｍａｘ）を求め、また、その時間までの上記近似直線上の粘度をηｌｉｎとする。ηｍａｘ／ηｌｉｎを、λｍａｘ（０．１）とする。
【００４１】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の、付加的特徴として、融点が高いことが好ましい。具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られた融点は、好ましくは１４５℃以上、より好ましくは１５０℃以上である。融点が上記範囲にあると、製品の耐熱性が向上する。融点の上限は、特に定めはないが、通常１７０℃である。
なお、融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって求められ、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度とする。
【００４２】
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、上述した特性を満足する限り、ホモポリプロピレンでも少量のエチレンや１−ブテン、１−ヘキセン等のα−オレフィンその他のコモノマーを含むプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であってもよい。
【００４３】
（８）長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、上述した特性を満足する限り、特に製造方法を限定するものではないが、好ましい製造方法は、メタロセン触媒の組み合わせを利用したマクロマー共重合法を用いる方法である。メタロセン触媒の組み合わせを利用したマクロマー共重合法の例としては、例えば、特開２００９−５７５４２号公報に開示される方法が挙げられる。
この方法は、プロピレンマクロマーを生成する能力を有する特定の構造の触媒成分と、プロピレンマクロマーとプロピレンとを共重合する能力を有する特定の構造の触媒成分とを組み合わせた触媒を用いて、長鎖分岐構造を有する櫛形構造のポリプロピレン樹脂を製造することが可能な方法である。この方法によれば、バルク重合法や気相重合法といった工業的に有効な方法で、特に実用的な重合温度や重合圧力の条件下での単段重合で、しかも、分子量調整剤である水素を用いて、目的とする物性を有する長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂の製造が可能である。
【００４４】
２．ポリプロピレン樹脂（Ｙ）
本発明のポリプロピレン樹脂組成物においては、上記の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）とともに、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）を使用することを特徴とする。
【００４５】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）のＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．５〜５ｇ／１０分、より好ましくは１〜４ｇ／１０分である。この下限以上であると、良好な流動性となり、二軸延伸成形時の押出不良を低減することができる。一方、上限以下であると、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）へのポリプロピレン樹脂（Ｘ）の分散性が高まるため、フィルムの外観が優れる。
なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠して測定したものである。
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）のＭＦＲは、重合温度や重合圧力の条件を変えるか、または、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する方法により、容易に調整される。
【００４６】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）の、付加的特徴として、分岐指数ｇ’は１．０であることが挙げられる。
【００４７】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。高剛性の観点から、プロピレン単独重合体であることが好ましい。
【００４８】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、上述した特性を満足する限り、特に製造方法を限定するものではないが、好ましい製造方法は、プロピレン及び任意のコモノマーをチーグラー・ナッタ触媒で重合する方法である。
チーグラー・ナッタ触媒は、たとえば「ポリプロピレンハンドブック」エドワード・Ｐ・ムーアＪｒ．編著、保田哲男・佐久間暢翻訳監修、工業調査会（１９９８）の２．３．１節（２０〜５７ページ）に概説されているような触媒系のことであり、例えば、三塩化チタンとハロゲン化有機アルミニウムからなる三塩化チタニウム系触媒や、塩化マグネシウム、ハロゲン化チタン、電子供与性化合物を必須として含有する固体触媒成分と有機アルミニウムと有機珪素化合物からなるマグネシウム担持系触媒や、固体触媒成分を有機アルミニウム及び有機珪素化合物を接触させて形成した有機珪素処理固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物成分を組み合わせた触媒のことを指す。
【００４９】
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）の製造方法については、特に制限はなく、従来公知のスラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等のいずれでも製造可能であり、また、範囲内であれば、多段重合法を利用して、プロピレン単独重合体及びプロピレンランダム共重合体を製造することも可能である
【００５０】
３．ポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）との割合
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物における上記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）と上記ポリプロピレン樹脂（Ｙ）との割合は、（Ｘ）と（Ｙ）の合計１００重量％基準で、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）５〜５０重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）５０〜９５重量％である。好ましくはポリプロピレン樹脂（Ｘ）７〜４５重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）５５〜９３重量％、より好ましくはポリプロピレン樹脂（Ｘ）１０〜４０重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）６０〜９０重量％である。
上記の範囲とすることで、薄膜成膜安定性効果が得られることにより二軸延伸薄膜フィルムを安定的に成膜することができ、剛性を維持することができる。
【００５１】
４．添加剤
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、必要に応じて、上記ポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）以外の、下記各種成分を含んでいてもよい。
【００５２】
本発明で用いるポリプロピレン樹脂組成物には、酸化防止剤などの添加剤を加えることができる。具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」）等のフェノール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のホスファイト系安定剤、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等の滑剤、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステル、ソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステル等の帯電防止剤、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等のブロッキング防止剤などを添加してもよい。
【００５３】
また、本発明で用いるポリプロピレン樹脂組成物には、紫外線吸収剤を加えることができる。紫外線吸収剤としては、紫外線波長領域に吸収帯を持つ化合物であり、トリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、無機微粒子系等の化合物を用いることができる。
トリアゾール系の化合物では、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名：スミソーブ２００、ＴｉｎｕｖｉｎＰ）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名：スミソーブ３４０、Ｔｉｎｕｖｉｎ３９９）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名：スミソーブ３２０、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（商品名：スミソーブ３５０、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（商品名：スミソーブ３００、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）等を例示することができる。ベンゾフェノン系の化合物では、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（商品名：スミソーブ１１０）、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン（商品名：スミソーブ１３０）等を例示することができる。サリシレート系の化合物では、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート（商品名：シーソーブ２０２）等を例示することができる。シアノアクリレート系の化合物では、エチル（３，３−ジフェニル）シアノアクリレート（商品名：シーソーブ５０１）等を例示することができる。ニッケルキレート系の化合物では、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（商品名：アンチゲンＮＢＣ）等を例示することができる。無機微粒子系の化合物では、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２、ＣｅＯ２等を例示することができる。
この中でも、トリアゾール系の化合物が好ましい。
【００５４】
また、本発明で用いるポリプロピレン樹脂組成物には、光安定剤を加えることができる。光安定剤は、ヒンダードアミン系の化合物を用いることが一般的であり、ＨＡＬＳと呼ばれる。ＨＡＬＳは、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を持ち、紫外線を吸収することはできないが、多種多様な機能により光劣化を抑制する。主な機能は、ラジカルの捕捉、ハイドロキシパーオキサイド化合物の分解、ハイドロキシパーオキサイドの分解を加速する重金属の捕捉、の三つと言われている。
ＨＡＬＳとして、セバケート型の化合物では、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（商品名：アデカスタブＬＡ−７７、サノールＬＳ−７７０）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（商品名：サノールＬＳ−７６５）等を例示することができる。ブタンテトラカルボキシレート型の化合物では、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（商品名：アデカスタブＬＡ−５７）、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（商品名：アデカスタブＬＡ−５２）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール及びトリデシルアルコールとの縮合物（商品名：アデカスタブＬＡ−６７）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及びトリデシルアルコールとの縮合物（商品名：アデカスタブＬＡ−６２）等を例示することができる。コハク酸ポリエステル型の化合物では、コハク酸と１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合重合体等を例示することができる。トリアジン型の化合物では、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物（商品名：Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ１９９）、ポリ｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝（商品名：Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ９４４）、ポリ（６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝（商品名：Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ３３４６）等を例示することができる。
【００５５】
これらの添加剤の使用量は、特に制限はないが、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）との合計１００重量部に対して、０．０１〜５重量部程度である。
【００５６】
５．ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法
ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法としては、パウダー状もしくはペレット状のポリプロピレン樹脂（Ｘ）、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）および必要に応じて添加する添加剤をドライブレンド、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等で混合する方法やさらに単軸押出機、二軸押出機等で溶融混練する方法を挙げることができる。
【００５７】
ＩＩ．コンデンサー用フィルム
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、コンデンサー用フィルムとして好適に用いることができる。本発明のコンデンサー用フィルムは前記ポリプロピレン樹脂組成物を基材とするものである。
１．二軸延伸フィルム
本発明のコンデンサー用フィルムには、前記ポリプロピレン樹脂組成物を基材とする層が二軸延伸されている二軸延伸フィルムが用いられる。
二軸延伸フィルムのフィルム厚みは、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは１〜８μｍである。
二軸延伸の方向は、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）とフィルムの幅方向（ＴＤ方向）であることが好ましい。
延伸倍率は、ＭＤ方向に３〜７．５倍、ＴＤ方向に７〜１２倍であることが好ましい。延伸倍率がＭＤ方向で３倍以上、ＴＤ方向で７倍以上であると、フィルムの剛性が大きくなる。
【００５８】
２．金属化フィルム
本発明のコンデンサー用フィルムは、フィルムの片面又は両面が金属化されていてもよい。すなわち二軸延伸フィルムの片面又は両面の表面に金属膜を設けられた金属化フィルムであってもよい。金属膜となる金属としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅、金、銀、クロム、亜鉛等が挙げられる。金属膜の厚みは、フィルムコンデンサーの電気特性を有するために、好ましくは２０〜１００ｎｍである。
【００５９】
３．コンデンサー用フィルムの製造方法
本発明のコンデンサー用フィルムは、例えば、前記ポリプロピレン樹脂組成物を基材とする未延伸シートを得、前記未延伸シートを二軸延伸することにより製造することができる。延伸方式は、逐次方式、同時方式のいずれでも良い。
【００６０】
未延伸シートの製造には、公知のフィルムまたはシート成形方法を用いることができる。具体的な例としては、押出機により原料を可塑化し、Ｔダイから溶融押出した樹脂をエアナイフと冷却ロールを用いて冷却固化させるキャスト成形法、２本以上の冷却ロールでニップして冷却固化させるシート成形、あるいは、環状ダイから溶融押出した樹脂を空冷もしくは水冷により冷却固化するインフレーション成形等が挙げられる。
【００６１】
二軸延伸の方法は、公知の方法を用いることができ、例えば、チューブラー延伸法、テンター延伸法、パンタグラフ式バッチ延伸法などが挙げられる。
延伸倍率はＭＤ方向に３〜７．５倍、ＴＤ方向に７〜１２倍に延伸するのが好適である。延伸倍率がＭＤ方向で３倍以上、ＴＤ方向で７倍以上であると、フィルムの剛性が大きくなり、また延伸倍率がＭＤ方向で７．５倍以下、ＴＤ方向で１２倍以下であると、破膜の発生を抑えられ、薄膜フィルムを得ることができる。
【００６２】
また、ＭＤ方向およびＴＤ方向への延伸は、プロピレン樹脂組成物の配向を抑制する温度、一般には、高温に設定して行われる。かかる延伸温度は製膜機械の特性によって異なる。
例えば、ＭＤ方向の延伸温度は、好ましくは９０℃〜１５０℃、より好ましくは１００℃〜１４０℃である。延伸温度が下限以上であると、熱収縮率が小さくなり、延伸フィルムとすることが容易となり、また、上限以下であると、ＭＤシートがロールに粘着するという問題を起こしにくい。
一方、例えば、ＴＤ方向の延伸温度は、好ましくは１４０℃〜１８０℃、より好ましくは１５０℃〜１７０℃である。延伸温度が下限以上であると、熱収縮率が小さくなり、また、上限以下であると、フィルムの破膜が発生せずに、薄膜フィルムを得ることが容易となる。
【００６３】
また、ＴＤ延伸後にテンターの幅を狭めるリラックス処理を施してもよい。ＴＤリラックス率（狭めた幅／テンターの幅×１００）は０〜８％が好ましく、０〜３％がより好ましい。ＴＤリラックス率が８％より大きいとＴＤ方向の配向が小さくなりすぎるため、結果として、ＭＤ方向の熱収縮率が大きくなる恐れがある。
【００６４】
フィルムを金属化する方法は、特に限定されないが、例えば、フィルムの片面又は両面に、アルミニウムを蒸着して金属膜を設ける方法が好ましく用いられる。この時、アルミニウムと同時あるいは逐次に、例えば、ニッケル、銅、金、銀、クロム、亜鉛などの金属を蒸着することもできる。また、金属膜上にオイルなどで保護層を設けることもできる。
必要に応じて金属膜を形成前、金属蒸着性等を向上させるために、フィルムを表面処理することができる。表面処理の方法としては、特に限定されないが、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理等が例示できる。連続処理が可能であり、このフィルムの製造過程の巻取り工程前に容易に実施できるコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理が好ましい。
また、必要に応じて金属膜を形成後、金属化フィルムを特定の温度でエージング処理を行ったり、熱処理を行ったりすることができる。
【００６５】
二軸延伸フィルムは、さらに使用目的に応じて、他の層を有していてもよく、ポリプロピレン樹脂組成物を基材とする層の表面に他の樹脂層を一層以上積層してもよい。他の層を設ける場合には、積層数に見合う押出機を用いてＴダイ法又はインフレーション法等で共押出する方法、本発明のフィルムと他の層を、ドライラミネート法、ウェットラミネート法などで積層する方法、本発明のフィルムに他の層を押出しコーティングする方法、他の層に本発明のフィルムを押出しコーティングする方法、これらの方法の組み合わせなどが挙げられる。
【００６６】
４．コンデンサー用フィルムの用途
本発明のコンデンサー用フィルムは、コンデンサー、特に、フィルムコンデンサー用として用いることができる。このようなコンデンサー（フィルムコンデンサー）は、車両用、家電用（テレビや冷蔵庫等）、自動車用（ハイブリットカー、パワーウインドウ、ワイパー等）等用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。
実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【００６８】
１．評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＩＳＯ  １１３３：１９９７  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｍに準拠して測定した。単位はｇ／１０分である。
（２）分子量分布（Ｍｗ／ＭｎおよびＭｚ／Ｍｎ）
前述した方法に従って、ＧＰＣの測定により求めた。
【００６９】
（３）溶融張力（ＭＴ）
東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂを用いて、以下の条件で測定した。
・キャピラリー：直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ
・シリンダー径：９．５５ｍｍ
・シリンダー押出速度：２０ｍｍ／分
・引き取り速度：４．０ｍ／分
・温度：２３０℃
ＭＴが極めて高い場合には、引き取り速度４．０ｍ／分では、樹脂が破断してしまう場合があり、このような場合には、引取り速度を０．１ｍ／分ずつ下げ、引き取りのできる最高の速度における張力をＭＴとする。単位はグラム（ｇ）である。
【００７０】
（４）分岐指数（ｇ’）
前述した方法に従って、示差屈折計（ＲＩ）、粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）を検出器として備えたＧＰＣによって求めた。
（５）ｍｍ分率
前述した方法に従って、日本電子社製、ＧＳＸ−４００、ＦＴ−ＮＭＲを用い、特開２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に記載の方法で測定した。単位は％である。
【００７１】
（６）ゲルの個数
クリエイトプラスチック社製ＣＦ−３５０型フィルム成形装置で厚み２５μｍのフィルムを作製し、そのフィルムのゲルの個数を長瀬産業社製ＣＣＤ式欠点検出器（ＳＣＡＮＴＥＣ７０００）によりカウントした。以下にその詳細を示す。
フルフライトメタリング型スクリューを有し、先端に幅３５０ｍｍのストレートマニホールド型Ｔダイ（３５０型フィルムダイ）を取り付けたＣＲ４５−２５型押出機（口径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）に試料を投入する。押出機の設定条件は、表１に示す条件から試料のＭＦＲに応じて選択した。スクリュー回転数は５５ｒｐｍとした。Ｔダイから出た溶融樹脂は冷却ロール温度を４０℃に設定したダブルチルロール型フィルム引取機（ＣＲ−４００型）で引き取り無延伸フィルムとした。
ゲルの個数のカウントは上記の欠点検出器を用い、引取機と巻き取り機の間、フィルムの中央部で行った。その検査幅及び検査長はそれぞれ１０ｍｍ幅、５ｍ長（検査面積０．０５ｍ２）、検査回数は６００回とし、サイズ区分毎に得られた値の平均値を単位面積換算して算出した。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
（７）歪硬化度（λｍａｘ）
伸長粘度の測定を、以下の条件で行った。
・装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製Ａｒｅｓ
・冶具：ティーエーインスツルメント社製Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ
・測定温度：１８０℃
・歪み速度：０．１／ｓｅｃ
・試験片の作成：プレス成形して１８ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ、のシートを作成する。
λｍａｘ（０．１）の算出方法の詳細は、前述した通りである。
【００７４】
（８）融点
示差操作熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融点とした。単位は℃である。
【００７５】
（９）ＨＡＺＥ（ヘイズ）
フィルムのＨＡＺＥを、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。ヘイズの値（単位：％）が小さいほど透明性がよい。
（１０）ヤング率
剛性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９８９に準拠し、下記条件にてフィルム流れ方向（ＭＤ方向）、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）についての引張弾性率（ヤング率）を測定した。
サンプル形状：短冊
サンプル長さ：１５０ｍｍ
サンプル幅：１５ｍｍ
チャック間距離：１００ｍｍ
クロスヘッド速度：１ｍｍ／ｍｉｎ
【００７６】
２．使用材料
（１）長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）
下記の製造例１、２で製造した重合体（Ｘ−１）、重合体（Ｘ−２）を用いた。
【００７７】
［製造例１（Ｘ−１の製造）］
（ｉ）イオン交換性層状珪酸塩の化学処理
セパラブルフラスコ中で蒸留水２，２６４ｇに９６％硫酸（６６８ｇ）を加えその後、層状珪酸塩としてモンモリロナイト（水沢化学社製ベンクレイＳＬ：平均粒径１９μｍ）４００ｇを加えた。このスラリーを９０℃で２１０分加熱した。この反応スラリーに蒸留水４，０００ｇ加えた後にろ過したところ、ケーキ状固体８１０ｇを得た。
次に、セパラブルフラスコ中に、硫酸リチウム４３２ｇ、蒸留水１，９２４ｇを加え硫酸リチウム水溶液としたところへ、上記ケーキ状固体を全量投入した。このスラリーを室温で１２０分反応させた。このスラリーに蒸留水４Ｌ加えた後にろ過し、更に蒸留水でｐＨ５〜６まで洗浄し、ろ過を行ったところ、ケーキ状固体７６０ｇを得た。
得られた固体を窒素気流下１００℃で一昼夜予備乾燥後、５３μｍ以上の粗大粒子を除去し、更に２００℃、２時間、減圧乾燥することにより、化学処理スメクタイト２２０ｇを得た。
この化学処理スメクタイトの組成は、Ａｌ：６．４５重量％、Ｓｉ：３８．３０重量％、Ｍｇ：０．９８重量％、Ｆｅ：１．８８重量％、Ｌｉ：０．１６重量％であり、Ａｌ／Ｓｉ＝０．１７５［ｍｏｌ／ｍｏｌ］であった。
【００７８】
（ｉｉ）触媒調製及び予備重合
３つ口フラスコ（容積１Ｌ）中に、（ｉ）で得られた化学処理スメクタイト２０ｇを入れ、ヘプタン（１３２ｍＬ）を加えてスラリーとし、これにトリイソブチルアルミニウム５０ｍｍｏｌ（濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液）を加えて１時間攪拌後、ヘプタンで残液率が１／１００になるまで洗浄し、全容量を１００ｍＬとなるようにヘプタンを加えた。
また、別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中で、ｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル｝］ハフニウム（２１０μｍｏｌ）をトルエン（４２ｍＬ）に溶解し、溶液１を得た。
更に、別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中で、ｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム（９０μｍｏｌ）をトルエン（１８ｍＬ）に溶解し、溶液２を得た。
先ほどの化学処理スメクタイトが入った１Ｌフラスコにトリイソブチルアルミニウム０．８４ｍｍｏｌ（濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液）を加えた後、溶液１を加えて２０分間室温で撹拌した。その後、更にトリイソブチルアルミニウム０．３６ｍｍｏｌ（濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液）を加えた後、溶液２を加えて、１時間室温で攪拌した。
その後、ヘプタンを３３８ｍＬ追加し、このスラリーを、１Ｌオートクレーブに導入した。
【００７９】
オートクレーブの内部温度を４０℃にしたのち、プロピレンを１０ｇ／時の速度でフィードし、４時間４０℃を保ちつつ予備重合を行った。その後、プロピレンフィードを止めて、１時間残重合を行った。得られた触媒スラリーの上澄みをデカンテーションで除去した後、残った部分に、トリイソブチルアルミニウム１２ｍｍｏｌ（濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液）を加えて５分攪拌した。
この固体を１時間減圧乾燥することにより、予備重合触媒５２．８ｇを得た。予備重合倍率（予備重合ポリマー量を固体触媒量で除した値）は１．６４であった。以下、このものを「予備重合触媒」という。
【００８０】
（ｉｉｉ）重合
内容積２００リットルの攪拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、十分に脱水した液化プロピレン４０ｋｇを導入した。これに水素４．４リットル（標準状態の体積として）、トリイソブチルアルミニウム０．１２ｍｏｌ（濃度５０ｇ／Ｌのヘプタン溶液）を加えた後、内温を７０℃まで昇温した。次いで、予備重合触媒を２．４ｇ（予備重合ポリマーを除いた重量で）、アルゴンで圧入して重合を開始させ、内部温度を７０℃に維持した。２時間経過後に、エタノールを１００ｍｌ圧入し、未反応のプロピレンをパージし、オートクレーブ内を窒素置換することにより重合を停止した。
得られたポリマーを９０℃窒素気流下で１時間乾燥し、パウダー状の重合体１６．５ｋｇを得た。触媒活性は、６８８０（ｇ−ＰＰ／ｇ−ｃａｔ）であった。
【００８１】
（ｉｖ）ペレットの製造
（ｉｉｉ）で得られたパウダー状の重合体１００重量部に対し、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．１２５重量部、及びトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．１２５重量部を配合し、高速攪拌式混合機（商品名：ヘンシェルミキサー）を用い室温下で３分間混合した後、二軸押出機にて溶融混練して、ペレット状の重合体（Ｘ−１）を得た。
なお、二軸押出機には、テクノベル社製ＫＺＷ−２５を用い、スクリュー回転数は４００ＲＰＭ、混練温度は、ホッパー下から８０、１６０、２１０、２３０（以降、ダイス出口まで同温度）℃設定とした。
【００８２】
重合体（Ｘ−１）について、ＭＦＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＧＰＣ、分岐指数ｇ’、溶融張力ＭＴ、伸長粘度、ゲルの個数等の評価を行った。なお、ゲルの個数においては、表１に示す成形条件（１）を用いて評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８３】
［製造例２（Ｘ−２の製造）］
製造例１（ｉｉｉ）において、水素を９．２リットル（標準状態の体積として）、予備重合触媒を２．１ｇ（予備重合ポリマーを除いた重量で）で行う以外は、製造例１と同様に実施し、１８．８ｋｇのパウダー状の重合体を得た。触媒活性は、９０００（ｇ−ＰＰ／ｇ−ｃａｔ）であった。
得られたパウダー状の重合体を、製造例１（ｉｖ）と同様に溶融混練して、ペレット状の重合体（Ｘ−２）を得た。
【００８４】
重合体（Ｘ−２）について、ＭＦＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＧＰＣ、分岐指数ｇ’、溶融張力ＭＴ、伸長粘度、ゲルの個数等の評価を行った。なお、ゲルの個数においては、表１に示す成形条件（３）を用いて評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８５】
【表２】
0006589486.tif 000003
【００８６】
（２）ポリプロピレン樹脂（Ｙ）
ポリプロピレン樹脂（Ｙ）として、以下のポリプロピレン（Ｙ−１）を用いた。
（Ｙ−１）：日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＬ２０３Ｄ」、チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン単独重合体、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、Ｔｍ＝１６０℃、ｇ’＝１．０
【００８７】
［実施例１］
１．樹脂組成物の製造
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）として（Ｘ−１）を２０重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）として（Ｙ−１）を８０重量％となるように計量し、ヘンシェルミキサーで、３分間攪拌混合した後、二軸押出機にて溶融混練して、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約３ｍｍ、長さ約２ｍｍに切断することで、ポリプロピレン樹脂組成物を得た。
なお、二軸押出機には、スクリュー口径２５ｍｍのテクノベル社製「ＫＺＷ−２５」二軸押出機を用い、スクリュー回転数は３００ｒｐｍ、混練温度は、ホッパー下からＣ１／Ｃ２／Ｃ３〜Ｃ７／ヘッド／ダイス＝１５０℃／１８０℃／２３０℃／２３０℃／２３０℃設定とした。
【００８８】
２．二軸延伸フィルムの成形
口径７５ｍｍの押出機が接続された、ダイス幅２６５ｍｍ、リップ開度１．５ｍｍに調整したＴダイを用いた。ポリプロピレン樹脂組成物のペレットを押出機に投入し、２４０℃にて溶融押出を行った。押出機の吐出量は１１ｋｇ／ｈとなるように調整した。溶融押出されたフィルムは、３０℃に温調され３ｍ／ｍｉｎで回転する冷却ロールにて冷却固化され、厚み約３５０μｍの未延伸シートを得た。
次に、未延伸シートをテンター式逐次二軸延伸装置にて１２０℃でＭＤ方向に５倍、引き続きテンター炉内で１５７℃に予熱をかけた後、１５７℃でＴＤ方向に９倍の延伸倍率で延伸し、５％緩和させつつ１５８℃で熱セットをかけて、厚み７μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表３に示す。
【００８９】
成形中は一度も破膜することなく、安定して厚み７μｍのフィルムを製造することができた。また、得られたフィルムは、ＨＡＺＥが０．９％と透明性に優れ、ヤング率がＭＤ方向で１６００ＭＰａを越え、ＴＤ方向も３０００ＭＰａを越えており、良好な結果であった。
【００９０】
［実施例２］
二軸延伸フィルムの成形において、押出機の吐出量を６ｋｇ／ｈとし、未延伸シートの厚みを約２００μｍとする以外は、実施例１と同様の方法で、評価を行った。評価結果を表３に示す。
成形中は一度も破膜することなく、安定して厚み４μｍのフィルムを製造することができた。また、得られたフィルムは、ＨＡＺＥが０．６％と透明性に非常に優れ、厚み４μｍと薄膜化してもヤング率がＭＤ方向で１６００ＭＰａを越え、ＴＤ方向も３０００ＭＰａを越えており、良好な結果であった。
【００９１】
［実施例３〜４］
表３に示すような比率でポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）を用いる以外は、実施例１と同様に、評価を行った。評価結果を表３に示す。いずれの評価結果も満足される結果であった。
【００９２】
［実施例５］
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）として（Ｘ−２）を用いる以外は、実施例１と同様に、評価を行った。評価結果を表３に示す。いずれの評価結果も満足される結果であった。
【００９３】
【表３】
0006589486.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物によれば、薄くて、高剛性のコンデンサー用フィルムが得られるので、産業上極めて有用である。