(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、正極と負極の間に介在しているセパレータと、を積層した電極体と、前記電極体の積層方向外部に配置された内部部材と、を備え、
前記内部部材は、前記正極と導通している第１の導電部材と、前記負極と導通している第２の導電部材と、第１の導電部材と第２の導電部材の間に介在している絶縁部材とを有する二次電池であって、
前記第１の導電部材は、前記絶縁部材と対向している面のうち、少なくとも外縁部が互いに接着されており、
前記第２の導電部材は、前記絶縁部材と対向している面のうち、少なくとも外縁部が互いに接着されていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記第１の導電部材または前記第２の導電部材いずれかが電池容器である、請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記第１の導電部材が、正極集電箔であり、
前記第２の導電部材が、負極集電箔である、請求項１記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電極体を有する二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノート型パソコンなどのモバイル機器に係わる技術開発及び生産増加に伴い、エネルギー源となる二次電池の需要が増加している。特に、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両の駆動用高出力電源として今後ますます需要の増加が期待されている。
【０００３】
しかし、従来の二次電池には、外部衝撃によって電池容器が押しつぶされる場合など、二次電池に過度な貫通衝撃が加えられる際には、正極と負極の間のセパレータが破断し、短絡が発生し発熱する虞があった。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、電池容器内の電極体の外側に、活物質層を有しない電極（短絡用電極）と、短絡用電極と電極体最外周との間に配置された絶縁層を備える二次電池が提案されている。この二次電池によれば、貫通衝撃が加えられた場合において、短絡用電極と、電極体の最外周に最も近い正極または負極のいずれかの電極との短絡パスを形成することにより発熱を抑制でき、貫通衝撃に対しての二次電池の安全性を向上させることが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４１８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、外部衝撃により電池の構成要素同士が接触した場合や電池容器と電池の蓋体を溶接した際に、微細な金属片などの導電性の異物が電池容器内に発生する虞がある。従来の技術においては、発生した異物が、短絡用電極と、絶縁層との間に混入する虞があり、混入した異物が絶縁層を貫通することによる内部短絡が発生する虞があった。内部短絡が発生すると、短絡電流に伴い、電池の性能低下などが発生する可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は二次電池における上記従来の課題を解決するべく創出されたものであり、異物による内部短絡の発生を抑制した二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに開示される二次電池において、正極と、負極と、正極と負極の間に介在しているセパレータと、を積層した電極体と、前記電極体を収納する電池容器と、前記電極体の積層方向において、前記電極体と前記電池容器との間に配置された内部部材と、を備える。前記内部部材は、前記正極と導通している第１の導電部材と、前記負極と導通している第２の導電部材と、第１の導電部材と第２の導電部材の間に介在している絶縁部材とを有する。ここで、前記第１の導電部材は、前記絶縁部材と対向している面のうち、少なくとも外縁部が互いに接着されており、前記第２の導電部材は、前記絶縁部材と対向している面のうち、少なくとも外縁部が互いに接着されていることを特徴とする二次電池。
【０００９】
このような構成によれば、前記第１の導電部材と前記絶縁部材との間、および前記第２の導電部材と前記絶縁部材との間における異物の混入を防止でき、異物による内部短絡の発生を抑制することが可能である。
【００１０】
また、ここに開示される二次電池の好ましい一態様においては、前記第１の導電部材または前記第２の導電部材いずれかが電池容器である。
【００１１】
このような構成によれば、第１の導電部材または第２の導電部材の厚み分だけ電池容器内に電極体を充填する空間が存在するため、よりエネルギー密度の高い二次電池を得ることが可能である。
【００１２】
また、ここに開示される二次電池の好ましい一態様においては、前記第１の導電部材が、正極集電箔であり、前記第２の導電部材が、負極集電箔である。
【００１３】
このような構成によれば、内部部材を電極体とは別に用意する必要がなく、電極体と内部部材の接着箇所が必要ないため、より安全性が高く、エネルギー密度の高い二次電池を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態において処理される二次電池の内部構造を、該二次電池の幅方向より模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態において処理される二次電池の内部構造を、該二次電池の厚さ方向より模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態において処理される二次電池の電極体の全体的な構成を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態における二次電池の接着状態を示す模式図である
【図５】本発明の一実施形態における二次電池の内部構造を、該二次電池の幅方向より模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態における二次電池の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の二次電池の代表的な実施形態につき、図面を用いて詳しく説明する。ここで説明される実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。また、各図は模式的に描かれており、例えば、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。
【００１６】
まず、本実施形態に適用される二次電池１００の構造について、図１および図２を用いて簡単に説明する。なお、本明細書において「二次電池」とは、正負極間の電荷の移動により充放電が実現される電池を指し、代表的な例としてリチウムイオン二次電池等があるが、これらの二次電池に限定されるものではない。また、本実施形態において、捲回電極体の例を示すが、本発明はこれに限らず積層型の電極体を用いてもよい。
【００１７】
図１に示す二次電池１００では、大まかにいって、扁平形状の電極体２０と非水電解液（図示せず）と内部部材２００（図示せず）とが扁平な角形の密閉構造の電池容器（即ち外装容器）３０に収容されている。電池容器３０は、一端（電池の通常の使用状態における上端部に相当する。）に開口部を有する箱形（即ち有底直方体状）のケース本体３２と、該ケース本体３２の開口部を封止する蓋体３４とから構成される。電池容器３０の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルめっき鋼といった軽量で熱伝導性の良い金属材料が好ましく用いられ得る。
【００１８】
また、図２に示すように、内部部材２００は、第１の導電部材１１０と、第２の導電部材１２０と、第１の導電部材１１０と第２の導電部材１２０の間に介在している絶縁部材１３０とを有している。また、前記第１の導電部材１１０と前記絶縁部材１３０と対向している面の少なくとも外縁部が互いに接着されており、前記第２の導電部材１２０と前記絶縁部材１３０と対向している面の少なくとも外縁部が互いに接着されている。なお、外縁部については、図４の説明と共に後述する。
【００１９】
第１の導電部材１１０や第２の導電部材１２０の材質としては、導電性を有する物であれば特に制限はないが、好ましくはアルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルめっき鋼といった軽量で熱伝導性の良い金属材料が好ましく用いられ得る。また、絶縁部材１３０の材質としてはポリオレフィン系樹脂であるポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、エンプラであるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）やフッ素化樹脂共重合体であるペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）などの単独または複合の合成樹脂が用いられ得る。
【００２０】
ここで、第１の導電部材１１０は正極５０と、第２の導電部材１２０は負極６０と、それぞれ電気的に接続(導通)されている。なお、本実施の形態の説明および図２において、第１の導電部材１１０は、第２の導電部材１２０よりも電極体との位置が近いように記載されているが、実際はそれに限らず、第１の導電部材１１０と第２の導電部材１２０の位置関係は、入れ替わっていてもよい。
【００２１】
また、図１に示すように、蓋体３４には外部接続用の正極端子４２および負極端子４４と、電池容器３０の内圧が所定レベル以上に上昇した場合に該内圧を開放するように設定された薄肉の安全弁３６と、非水電解液を注入するための注入口（図示せず）が設けられている。また、電池容器３０の内部には電池容器３０の内圧上昇により作動する電流遮断機構（ＣｕｒｒｅｎｔＩｎｔｅｒｒｕｐｔ Ｄｅｖｉｃｅ、ＣＩＤ）が設けられてもよい。
【００２２】
ここに開示される電極体２０は、図１〜図３に示すように、長尺状の正極集電体５２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って正極活物質層５４が形成された正極５０と、長尺状の負極集電体６２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って負極活物質層６４が形成された負極６０とを、２枚の長尺状のセパレータ７０を介して積層した積層体が長尺方向に捲回され、扁平形状に成形された形態を有する。
【００２３】
電極体２０の捲回軸方向の中央部分には、図１および図３に示すように、捲回コア部分（即ち、正極５０の正極活物質層５４と、負極６０の負極活物質層６４と、セパレータ７０とが積層されてなる積層構造）が形成されている。また、電極体２０の捲回軸方向の両端部では、正極活物質層非形成部分５２ａおよび負極活物質層非形成部分６２ａの一部が、それぞれ捲回コア部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分（正極活物質層非形成部分５２ａ）および負極側はみ出し部分（負極活物質層非形成部分６２ａ）には、正極集電板４２ａおよび負極集電板４４ａがそれぞれ付設され、正極端子４２および負極端子４４とそれぞれ電気的に接続されている。
【００２４】
正極５０を構成する正極集電体５２としては、例えばアルミニウム箔等が挙げられる。正極活物質層５４は、少なくとも正極活物質を含有する。かかる正極活物質としては、例えば層状構造やスピネル構造等のリチウム複合金属酸化物（例えば、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＦｅＰＯ４等）が挙げられる。正極活物質層５４は、活物質以外の成分、例えばアセチレンブラック（ＡＢ）等の導電材やポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等のバインダ等を含み得る。
【００２５】
負極６０を構成する負極集電体６２としては、例えば銅箔等が挙げられる。負極活物質層６４は、少なくとも負極活物質を含有する。かかる負極活物質としては、例えば、黒鉛等の炭素材料が挙げられる。負極活物質層６４は、活物質以外の成分、例えばスチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のバインダやカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の増粘剤等を含み得る。
【００２６】
このような正極５０、負極６０は、例えば以下のようにして作製することができる。まず、正極活物質または負極活物質と必要に応じて用いられる材料とを適当な溶媒（例えば正極活物質であればＮ−メチル−２−ピロリドンなどの有機溶媒、負極活物質であればイオン交換水などの水系溶媒）に分散させ、ペースト状（スラリー状）の組成物を調製する。次に、該組成物の適当量を正極集電体５２または負極集電体６２の表面に付与した後、乾燥により溶媒を除去することによって形成することができる。また、必要に応じて適当なプレス処理を施すことによって正極活物質層５４および負極活物質層６４の性状（例えば、平均厚み、活物質密度、空孔率等）を調整し得る。
【００２７】
セパレータ７０としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成るシート（フィルム）等である。かかるシートは、単層構造であってもよく、二層以上の積層構造（例えば、ＰＥ層の両面にＰＰ層が積層された三層構造）であってもよい。また、セパレータ７０の表面には、耐熱層（ＨＲＬ）が設けられていてもよい。
【００２８】
非水電解液としては、典型的には有機溶媒（非水溶媒）中に、支持塩を含有させたものを用いることができる。非水溶媒としては、一般的なリチウムイオン二次電池の電解液に用いられる各種のカーボネート類、エーテル類、エステル類等の有機溶媒を、特に限定なく用いることができる。具体例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４等のリチウム塩を好適に用いることができる。
【００２９】
なお、上記非水電解液は、上述した非水溶媒、支持塩以外の成分、例えば、ビフェニル（ＢＰ）、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）等のガス発生剤；ホウ素原子および／またはリン原子を含むオキサラト錯体化合物、ビニレンカーボナート（ＶＣ）、フルオロエチレンカーボナート（ＦＥＣ）等の被膜形成剤；分散剤；増粘剤；等の各種添加剤を含み得る。
【００３０】
以下、本発明に関する実施例（試験例）を説明するが、本発明をかかる実施例（試験例）に示すものに限定することを意図したものではない。
【００３１】
以下の材料、プロセスによって、第１実施例１および第２実施例に係る電極体を構築した。
＜第１実施例＞
正極の作製は以下の手順で行った。正極活物質粉末としてのＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２（ＬＮＣＭ）と、導電材としてのＡＢと、バインダとしてのＰＶＤＦとを、ＬＮＣＭ：ＡＢ：ＰＶＤＦ＝９０：８：２の質量比でＮＭＰと混合し、スラリー状の正極活物質層形成用組成物を調製した。かかる組成物を、厚み１５μｍの長尺状のアルミニウム箔（正極集電体）の両面に帯状に塗布して乾燥、プレスすることにより、正極シートを作製した。なお、上記正極の平均厚みが約６５μｍ（正極活物質層の片面当たりの平均厚みが約２５μｍ）となるように、上記正極活物質層形成用組成物の塗付量およびプレス条件を調整した。
【００３２】
負極の作製は以下の手順で行った。まず、負極活物質粉末として非晶質炭素で表面がコートされた黒鉛（Ｃ）を準備した。そして、かかる黒鉛（Ｃ）と、バインダとしてのＳＢＲと、増粘剤としてのＣＭＣとを、Ｃ：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝９８：１：１の質量比でイオン交換水と混合して、スラリー状の負極活物質層形成用組成物を調製した。かかる組成物を、厚み１０μｍの長尺状の銅箔（負極集電体）の両面に帯状に塗布して乾燥、プレスすることにより、負極シートを作製した。なお、上記負極の平均厚みが約８０μｍ（負極活物質層の片面当たりの平均厚みが約３５μｍ）となるように、上記負極活物質層形成用組成物の塗付量およびプレス条件を調整した。
【００３３】
上記のとおり作製した正極および負極を、ポリエチレン層の両面にポリプロピレン層が形成され、さらに一方のポリプロピレン層の表面にアルミナ粒子とバインダからなる層（所謂、耐熱層）が形成された四層構造のセパレータ２枚を介して長尺方向に重ねあわせ、長尺方向に６０回（即ち捲回数が６０回）巻き取った（捲回した）。そして、かかる（捲回後の正極、負極およびセパレータ）を、捲回軸に直交する一の方向に押しつぶして拉げることで、扁平形状の電極体を作製した。
【００３４】
次に、図４のように、内部部材２００として、厚み１５μｍのアルミニウム箔（第１の導電部材１１０）と、厚さ５ｍｍのＰＥ製シート（絶縁部材１３０）と、厚み１０μｍの銅箔（第２の導電部材１２０）とを重ね、前記電極体の捲回軸と直交する方向における外周１周分以上の長さにおいて切り取った後、第１の導電部材１１０と絶縁部材１３０との対向している面において、外周端から５mmの部分を１５０℃において圧力０．１ＭＰａにおいて、１時間静置することによって、第１の導電部材１１０と絶縁部材１３０と第２の導電部材１２０をまとめて接着した。
【００３５】
なお、本実施例では、接着方法として熱溶着を用いたが、接着剤を用いるなど他の接着方法を用いてもよい。また、本実施例では、内部部材２００の長さを前記電極体の捲回軸と直交する方向における外周１周分以上の長さとし、接着箇所を外周端から１０mmとしたが、接触箇所は本発明の効果が出るのであればこれに限らず、例えば絶縁部材１３０の外周端のみでもよいし全面でもよい。また、第１の導電部材１１０と絶縁部材１３０を接着する工程と、第２の導電部材１２０と絶縁部材１３０を接着する工程を分けて行ってもよい。
【００３６】
次に、この第１の導電部材１１０、絶縁部材１３０、第２の導電部材１２０の順に積層された内部部材２００が、前記電極体の積層方向において、前記電極体と前記電池容器３０の間に配置され、電極体の正極５０と第１の導電部材１１０とが電気的に接続(導通)し、前記電極体の負極６０と第２の導電部材１２０とが電気的に接続(導通)するようにそれぞれ固定した。
【００３７】
なお、本実施例では、電気的接続方法として、図５のように負極６０と第１の導電部材１１０を第１の接続部材１１２により固定し、正極５０と第２の導電部材１２０を第２の接続部材１２２でそれぞれ溶着させることによって固定するが、本発明はその固定方法に限定されるものではなく、導電性接着剤を用いるなどその他の方法を用いて固定してもよい。なお、第１の接続部材１１２および第２の接続部材１２１は導電性の材料であれば特に制限はなく、今回はアルミニウム箔を用いた。
【００３８】
電極体の正極活物質層の非形成部および負極活物質層の非形成部に、それぞれ、正極リード端子および負極リード端子を超音波溶接手段により付設した。その後、かかる電極体および内部部材２００を非水電解液とともに箱型の電池容器３０に収容し、電池容器３０の開口部を気密に封口した。非水電解液としてはＥＣとＤＭＣとＥＭＣとを３：４：３の体積比で含む混合溶媒に支持塩としてのＬｉＰＦ６を約１ｍｏｌ／リットルの濃度で含有させた非水電解液を４１ｇ使用した。このようにして構築した密閉型の角型リチウムイオン二次電池に対し、常法により初期充放電処理（コンディショニング）を行って二次電池を作製した。
【００３９】
このような構成によれば、前記第１の導電部材１１０と前記絶縁部材１３０との間、および前記第２の導電部材１２０と前記絶縁部材１３０との間における異物の混入を防止でき、異物による内部短絡の発生を抑制することが可能である。
＜第２実施例＞
第２実施例の模式図を図６に示す。第２実施例の電池は、内部部材２００の構成が異なること、および電極体の正極が電池容器３０と電気的に接続されていること以外は上記第１実施例と同様の構成であるので、重複する説明は省略する。
【００４０】
内部部材２００は、厚さ５ｍｍのＰＥ製シート（絶縁部材１３０）と、厚み１０μｍの銅箔（第２の導電部材１２０）とを重ねて作製したものであり、前記電極体の捲回軸と直交する方向における外周１周分以上の長さにおいて切り取った後、第２の導電部材１２０と絶縁部材１３０とを接着した。その後、絶縁部材１３０と電池容器３０を接着した。なお、接着方法や接着箇所は上記第１実施例と同様の構成であるので省略するが、それに限定されるものではない。
【００４１】
なお、電極体の正極は、厚み１５μｍのアルミニウム箔を用いて、電池容器３０と電気的に接続させた。なお、本実施例においては、正極とは別にアルミニウム箔を用いたが、正極集電箔のアルミニウム箔を延長することで、正極と電池容器３０とを電気的に接続させてもよいし、他の材質を用いて電気的に接続してもよい。
【００４２】
次に、捲回体の内周方向から数えて、第２の導電部材１２０、絶縁部材１３０の順に積層された内部部材２００が、捲回電極体の最外周を構成するように、捲回電極体と電池容器３０の間に配置され、電極体の負極６０と第２の導電部材１２０とが電気的に接続するように固定した。なお、本実施例では、電極体の負極６０と第２の導電部材１２０は、第２の接続部材１２２でそれぞれ溶着させることによって固定するが、本発明はその固定方法に限定されるものではなく、導電性接着剤を用いるなどその他の方法を用いて固定してもよい。なお、第２の接続部材１２１は導電性の材料であれば特に制限はなく、今回はアルミニウム箔を用いた。
【００４３】
また、電極体に固定した内部部材２００の絶縁部材１３０と、電池容器３０とを接触させた状態で固定した。本実施例では、導電性の接着剤を用いて固定したがその固定方法に限定されるものではない。
【００４４】
かかる構成によって、第２実施例は第１実施例より第１の導電部材１１０の厚み分だけ電池容器３０内に電極体を充填する空間があるため、よりエネルギー密度の高い二次電池を作製することが出来る。
＜第３実施例＞
第３実施例の電池は、内部部材２００の構成が異なること、および電極体の負極が電池容器３０と電気的に接続されていること以外は上記第１実施例と同様の構成であるので、重複する説明は省略する。
【００４５】
内部部材２００は、厚み１５μｍのアルミニウム箔（第１の導電部材１１０）と厚さ５ｍｍのＰＥ製シート（絶縁部材１３０）とを重ねて作製したものであり、前記電極体の捲回軸と直交する方向における外周１周分以上の長さにおいて切り取った後、第１の導電部材の外縁部分１１１と絶縁部材１３０とを接着した。その後、絶縁部材１３０と電池容器３０を接着した。なお、接着方法や接着箇所は上記第１実施例と同様の構成であるので省略するが、それに限定されるものではない。
【００４６】
電極体の負極は、厚み１０μｍの銅箔（第２の接続部材１２２）を用いて、電池容器３０と電気的に接続させた。なお、本実施例においては、負極とは別に銅箔を用いたが、正極集電箔の銅箔を延長することで、正極と電池容器３０とを電気的に接続させてもよいし、他の材質を用いて電気的に接続してもよい。
【００４７】
次に、捲回体の内周方向から数えて、第１の導電部材１１０、絶縁部材１３０の順に積層された内部部材２００が、電極体の最外周を構成するよう配置され、電極体の正極５０と第１の導電部材１１０とがそれぞれ電気的に接続するように固定した。なお、本実施例では、導電性の接着剤を用いて固定したがその固定方法に限定されるものではない。
【００４８】
また、電極体に固定した内部部材２００の絶縁部材１３０と、電池容器３０とを接触させた状態で固定した。本実施例では、導電性の接着剤を用いて固定したがその固定方法に限定されるものではない。
【００４９】
かかる構成によって、第３実施例は第１実施例より第２の導電部材の厚み分だけ電池容器３０内に電極体を充填する空間があるため、よりエネルギー密度の高い二次電池を作製することが出来る。
＜第４実施例＞
第４実施例の電池は、内部部材２００が電極体と一体であること以外は上記第１実施例と同様の構成であるので、重複する説明は省略する。
【００５０】
本実施例において、正極は、正極活物質層を有する発電部と、正極活物質層を有さず、正極集電箔が露出した正極集電箔部から構成されており、電極体における正極の最外周部分は、発電部でなく、正極集電箔部より構成されている。
【００５１】
負極も、負極活物質層を有する発電部と、負極活物質層を有さず、負極集電箔が露出した負極集電箔部から構成されており、電極体における負極の最外周部分は、発電部でなく、負極集電箔部より構成されている。
【００５２】
上述の正極と負極とを、第１実施例と同様に四層構造のセパレータ２枚を介して長尺方向に重ねあわせた後に捲回し、電極体を作製した。そして、電極体の捲回最外周部分は、正極集電箔部と、負極集電箔部とを、セパレータを介して固定した。なお、本実施例では、電極体のセパレータを溶着させることによって、正極集電箔部とセパレータ、および負極集電箔部とセパレータを固定したが、その固定方法に限定されるものではない。
【００５３】
かかる構成によって、第４実施例は、電極体２０と内部部材２００を接着する箇所が必要なく、電池容器内３０に占める内部部材２００の割合が小さくなりやすい。よって、電極体を充填する空間が出来やすく、よりエネルギー密度の高い二次電池を作製することが出来る。また、第１の外部部材と第２の外部部材をそれぞれ正極または負極に接続する手間が不要のため、作製が容易であり、コスト面でもメリットがある。
【００５４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例をさまざまに変形、変更したものが含まれる。
【００５５】
また、上記実施例では、金属製のパッケージを有する角型電池を採用したが、この形態に限られるものではない。例えば、金属製のパッケージを有する角型電池や円筒型電池、ラミネートフィルムのパッケージを有する電池や合成樹脂製のパッケージを有する電池であってもよい。
【００５６】
上記実施例の電池では、正極シートの発電領域と露出領域がいずれもアルミニウムで構成されているが、両者ともアルミニウムで構成される必要はない。一般的なリチウム二次電池に適用する場合には、高電位での安定性に優れるアルミニウムが好ましい。
【００５７】
負極シートは、発電領域と露出領域がいずれも銅で構成されているが、両者とも銅で構成される必要はない。これら、電極を構成する金属箔は、導電性をもつ金属であれば特に限定することなく用いることができる。例えば、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、鉄、ステンレス等の金属材料を用いることができる。
【００５８】
本明細書または図面に説明した技術的要素は、単独で或いは各種の組み合わせによって技術的な有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数の目的を同時に達成するものであり、そのうち一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５９】
２０    電極体
３０    電池容器
３２    電池容器本体
３４    蓋体
３６    安全弁
４２    正極端子
４２ａ  正極集電板
４４    負極端子
４４ａ  負極集電板
５０    正極
５２    正極集電体
５２ａ  正極活物質層非形成部分
５４    正極活物質層
６０    負極
６２    負極集電体
６２ａ  負極活物質層非形成部分
６４    負極活物質層
７０    セパレータ
１００  二次電池
１１０  第１の導電部材
１１１  第１の導電部材の外縁部分
１１２  第１の接続部材
１２０  第２の導電部材
１２１  第２の導電部材の外縁部分
１２２  第２の接続部材
１３０  絶縁部材
１３１  絶縁部材の外縁部分
２００  内部部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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