(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚重機と、
当該揚重機を所定方向に移動可能に支持する走行レールと、
前記走行レールの前記所定方向における両端部に接合されたケーブルと、
前記ケーブル及び前記走行レールとともに環状をなすように接続される往復牽引型ウインチと、
前記往復牽引型ウインチと前記所定方向に間隔を隔てて配置され前記ケーブルが巻き付けられるターンシーブと、
を有し、
前記走行レールは、前記往復牽引型ウインチにより前記所定方向に移動され、
前記走行レールは、前記所定方向に沿って設けられ当該走行レールが移動可能に保持される被保持部を有し、
前記往復牽引型ウインチと前記ターンシーブとの間に、前記被保持部が前記所定方向に挿通されて前記走行レールを保持する複数の保持部材が前記所定方向に沿って並べて配置されるとともに互いに間隔を隔てて設けられていることを特徴とする揚重システム。
【請求項２】
請求項１に記載の揚重システムであって、
前記被保持部の長さは、互いに隣り合う２つの前記保持部材間の距離の２倍より長いことを特徴とする揚重システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の揚重システムであって、
前記保持部材は、前記ケーブルを下方から支持する支持部材と、
前記走行レールが前記保持部材を通過する際に前記支持部材を前記走行レールの軌道から退避させ、通過後に復元させる退避復元機構と、
を備えていることを特徴する揚重システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揚重機と、揚重機を所定方向に移動可能に支持する走行レールを備えた揚重システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
揚重機と、揚重機を所定方向に移動可能に支持する走行レールを備えた揚重システムとしては、たとえば、複数箇所に設けられた荷積みヤードを通るように敷設されたレールに、資材等を搬送するための電動式トロリーホイストが取り付けられた搬送機構が知られている(例えば、特許文献１参照)。このような搬送機構のレールは、Ｉ型鋼などの鋼材により構成され、各荷積みヤード上を通過するように構造物の鉄骨組や上方に架け渡されている梁などに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３０６０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような搬送機構は、各荷積みヤードを通るように敷設される鋼材のレールは、複数の長尺の鋼材が繋ぎ合わされて用いられるので、多くの鋼材を必要とし、また敷設にあっては多大な時間を必要とする。また、このような搬送機構は、工事現場に仮設される機構なので、撤去する必要があり撤去においても多大な時間を費やさなければならないという課題がある。
【０００５】
本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、レールが短く且つ容易に設置することが可能な揚重システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の揚重システムは、
揚重機と、
当該揚重機を所定方向に移動可能に支持する走行レールと、
前記走行レールの前記所定方向における両端部に接合されたケーブルと、
前記ケーブル及び前記走行レールとともに環状をなすように接続される往復牽引型ウインチと、
前記往復牽引型ウインチと前記所定方向に間隔を隔てて配置され前記ケーブルが巻き付けられるターンシーブと、
を有し、
前記走行レールは、前記往復牽引型ウインチにより前記所定方向に移動され、
前記走行レールは、前記所定方向に沿って設けられ当該走行レールが移動可能に保持される被保持部を有し、
前記往復牽引型ウインチと前記ターンシーブとの間に、前記被保持部が前記所定方向に挿通されて前記走行レールを保持する複数の保持部材が前記所定方向に沿って並べて配置されるとともに互いに間隔を隔てて設けられていることを特徴とする揚重システムである。
【０００７】
このような揚重システムによれば、揚重機が所定方向に移動可能に支持された走行レールは、両端部に接合されたケーブルが往復牽引型ウインチと接続されてケーブルとともに環状をなし、ケーブルは往復牽引型ウインチと間隔を隔てて配置されたターンシーブに巻き付けられているので、往復牽引型ウインチを駆動することによりケーブルとともに走行レールを所定方向に移動させることが可能である。このため、揚重機の所望の移動範囲の全域に走行レールを設けることなく、短い走行レールを用いても揚重機を所望の移動範囲の全域に移動させることが可能である。
【０００８】
また、揚重機の所望の移動範囲の全域に走行レールを備えることなく、揚重機が支持された走行レールに接合されたケーブルを往復牽引型ウインチと接続し、ケーブルをターンシーブに巻き付けて、往復牽引型ウインチ及びターンシーブを揚重機の所望の移動範囲に配置するだけで揚重システムを容易に設置することが可能である。
【００１０】
また、走行レールに所定方向に沿って設けられた被保持部が挿通されて走行レールを保持する保持部材が、往復牽引型ウインチとターンシーブとの間に、所定方向に沿って並べて複数設けられているので、走行レールの被保持部を保持部材に保持させつつ走行レールを所定方向に移動させることが可能である。
【００１１】
かかる揚重システムであって、前記被保持部の長さは、互いに隣り合う２つの前記保持部材間の距離の２倍より長いことが望ましい。
【００１２】
このような揚重システムによれば、被保持部は、往復牽引型ウインチとターンシーブとの間に複数設けられた保持部材のうちの互いに隣り合う２つの保持部材間の距離の２倍より長いので、走行レールが移動する際に、被保持部は保持部を挿通する際には、少なくとも２つの保持部により保持されて所定方向に向けられている。このため、走行レールをより直進させることが可能である。また、２つの保持部材に保持された状態で被保持部の先端が保持部材に挿通されるので、被保持部をより確実に保持部材に挿通させることが可能である。
【００１３】
かかる揚重システムであって、前記保持部材は、前記ケーブルを下方から支持する支持部材と、前記走行レールが前記保持部材を通過する際に前記支持部材を前記走行レールの軌道から退避させ、通過後に復元させる退避復元機構と、を備えていることが望ましい。
【００１４】
このような揚重システムによれば、ケーブルは支持部材により下方から支持されているので、走行レールが移動する際にケーブルが暴れることを防止することが可能である。また、走行レールが保持部材を通過する際に支持部材を走行レールの軌道から退避させ、通過後に復元させる退避復元機構を有しているので、走行レールの移動時に支持部材が妨げとなることなく走行レールのより滑らかな移動を実現させることが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、走行レールが短く且つ容易に設置することが可能な揚重システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る揚重システムの斜視図である。
【図２】図１におけるＡ部の拡大図である。
【図３】保持部材と走行レールとを示す斜視図である。
【図４】走行レール移動時における連結側支持部材の動作を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る一実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
本実施形態では、本発明の揚重システム１は、例えば、地下の施工現場等に資材を搬送するために、資材等を吊り下げるチェーンブロックなどの揚重機を所定方向に移動可能仮設される搬送設備である。
【００１９】
揚重システム１は、図１、図２に示すように、揚重機２と、揚重機２を所定方向に移動可能に保持する走行レール３と、走行レール３の長手方向における両端部に一方の端部がそれぞれ取り付けられた２本のケーブル４と、２本のケーブル４の他方の端部が接続された往復牽引型ウインチ５と、往復牽引型ウインチ５と前記所定方向に間隔を隔てて配置され一方のケーブル４が巻き付けられるターンシーブ６と、梁７に設けられて走行レール３を保持する複数の保持部材８と、を有している。本実施形態では、走行レール３の長手方向が所定方向に相当する。
【００２０】
走行レール３は、図３に示すように、Ｉ型鋼のフランジ３ａが上下に位置するように配置され上側のフランジ３ａ上には、ウエブ３ｂと同一直線上に位置するように延出され長手方向に沿う板状の延出部３ｃと、延出部３ｃの上端に長手方向に沿って設けられた断面が円形状をなし保持部材８に保持される被保持部３ｄが設けられている。被保持部３ｄの両端部は、Ｉ型鋼の端縁より長く突出されており、突出した部位は長手方向における先端に向かって直径が小さくなるように形成され、頂部が丸められた円錐形をなしている。
【００２１】
往復牽引型ウインチ５とターンシーブ６とは、資材等の搬送を望む所定方向に、互いに間隔を隔てて配置されている。例えば、施工現場の対向する壁面に沿う２本の梁７の一方に往復牽引型ウインチ５が固定され、他方にターンシーブ６が固定されている。
【００２２】
２本のケーブル４は、各々一方の端部がかしめられてループ４ａが形成されており、ループ４ａには走行レール３の端部に取り付けられた接合金具９が挿通されることにより走行レール３に各々接合されている。２本のケーブル４のうちの一方は、往復牽引型ウインチ５に直接接続され、他方は、ターンシーブ６に巻き付けられて往復牽引型ウインチ５に接続されている。すなわち、２本のケーブル４と走行レール３と往復牽引型ウインチ５とは環状に接合され、走行レール３は往復牽引型ウインチ５とターンシーブ６との間に配置されている。そして、往復牽引型ウインチ５を駆動することにより揚重機２を備えた走行レール３が往復牽引型ウインチ５とターンシーブ６との間を往復移動可能に設けられている。
【００２３】
保持部材８は、走行レール３の上部に設けられた被保持部３ｄが走行レール３の長手方向に挿通される挿通孔１１ａと延出部３ｃが挿通されるスリット１１ｂとを有して、往復牽引型ウインチ５が固定されている梁７とターンシーブ６が固定されている梁７との間に設けられている各梁７にそれぞれ、挿通孔１１ａが各梁７より下に位置するように設けられている。
【００２４】
各保持部材８は、走行レール３の被保持部３ｄが挿通される挿通孔１１ａを有する挿通部材１１と、挿通部材１１を梁７に固定する固定部材１２と、２本のケーブル４の撓みを抑えるべく支持するための支持部材１３、１４と、を有している。
【００２５】
挿通部材１１は、ブロック状をなして、往復牽引型ウインチ５により走行レール３が移動される所定方向、すなわち走行レール３の長手方向に貫通する挿通孔１１ａを備えている。挿通孔１１ａは、貫通されている長手方向における中央が両端よりも小径に形成されており、両端の各々の側から中央側に向かって暫時直径が小さくなるようにテーパーが設けられている。
【００２６】
挿通孔１１ａの小径部分の直径は、走行レール３に設けられた被保持部３ｄの直径より僅かに大きく形成されており、挿通孔１１ａの中心の下方に、延出部３ｃの厚みより僅かに広いスリット１１ｂが挿通孔１１ａと繋がって設けられている。
【００２７】
固定部材１２は、断面がＬ字状をなすアングル材であり、Ｌ字をなす一方の板部が梁７の鉛直面にボルトにより固定され、他方の板部が挿通部材１１の上面にボルトにより固定される。
【００２８】
ケーブル４の支持部材１３、１４は、往復牽引型ウインチ５とターンシーブ６との間において、走行レール３が介在されている側（以下、連結側という）と、ケーブル４のみが張られている側（以下、単独側という）とそれぞれ設けられている。単独側のケーブル４を支持する支持部材（以下、単独側支持部材という）１３は、例えば鋼棒にて形成され、挿通部材１１の側面から、走行レール３の長手方向と交差する側に突出するように固定されている。
【００２９】
連結側のケーブル４は、被保持部３ｄの下方に位置するウエブ３ｂに固定されているので、ケーブル４を下方から支持するように支持部材１４を配置すると、走行レール３が移動する際に走行レール３と接触してしまう。このため、連結側のケーブル４を支持する支持部材（以下、連結側支持部材という）１４は、走行レール３が移動して保持部材８を通過する際に、連結側支持部材１４が走行レール３の軌道から退避され、走行レール３の通過後に元の位置に復元する退避復元機構１６を備えている。
【００３０】
連結側支持部材１４は、単独側支持部材１３と同様に鋼棒により形成されている。連結側支持部材１４は、挿通部材１１において単独側支持部材１３が設けられた側面と反対側の側面に沿って配置される側軸部１４ａと、側軸部１４ａの下端であり走行レール３の上側のフランジ３ａより高い位置にて単独側のケーブル４と反対方向にフランジ３ａの縁を十分に越える位置まで延出された水平延出部１４ｂと、水平延出部１４ｂの先端から上側のフランジ３ａより低い位置まで下方に延出された下方延出部１４ｃと、下方延出部１４ｃの下端から単独側のケーブル４側に向かいウエブ３ｂを越える位置まで延出され、連結側のケーブル４を支持するケーブル支持部１４ｄと、を有している。
【００３１】
連結側支持部材１４は、側軸部１４ａを軸として回動自在に設けられており、側軸部１４ａには、ケーブル支持部１４ｄが走行レール３の長手方向と直交するように配置されたときに、ケーブル支持部１４ｄと同方向に沿って挿通部材１１と反対側に突出するヒレ板部１４ｅが設けられている。ヒレ板部１４ｅには、ヒレ板部１４ｅの両面を相反する方向に押圧するように、２つのねじりばね１５が設けられており、２つのねじりばね１５の押圧力が釣り合った状態で、ケーブル支持部１４ｄが走行レール３の長手方向とほぼ直交する方向に位置するように構成されている。
【００３２】
各梁７にそれぞれ設けられた保持部材８は、挿通孔１１ａの中心が走行レール３の長手方向に沿って直線状に位置するように取り付けられている。ケーブル４がターンシーブ６に巻き付けられるとともに往復牽引型ウインチ５に接続された状態で、走行レール３は、隣接する少なくとも２つの保持部材８の挿通孔１１ａに被保持部３ｄが挿通されているように配置される。
【００３３】
走行レール３の被保持部３ｄの長さは、互いに隣り合う２つの保持部材８間の距離の２倍より長く形成されている。互いに隣り合う２つの保持部材８の間隔は、必ずしも等間隔でなくとも構わず、走行レール３の長さは、いずれかの保持部材８とその両側に位置する２つの保持部材８との各々の間隔を合わせた距離より長く形成されている。
【００３４】
このように設置された揚重システム１は、往復牽引型ウインチ５が駆動されて、接続されている一方のケーブル４が繰り出され他方のケーブル４が巻き取られることにより、被保持部３ｄが常に２つ以上の保持部材８に架け渡された状態を保ちつつ、走行レール３の長手方向に往復移動するように構成されている。そして、被保持部３ｄの進行方向における先端が保持部材８の挿通孔１１ａに挿入される際にも、２つの保持部材８に保持された状態が維持されており、被保持部３ｄの先端が保持部材８の挿通孔１１ａに挿入されたときには、３つの保持部材８に保持されるように構成されて走行レール３が直進するように構成されている。
【００３５】
走行レール３が往復移動する際には、図４に示すように、進行方向の先端側において、連結側支持部材１４のケーブル支持部１４ｄがウエブ３ｂに接触し移動するウエブ３ｂに押されて連結側支持部材１４が側軸部１４ａを軸として回転し、ケーブル支持部１４ｄが軌道から退避される。ケーブル支持部１４ｄが退避される際には、側軸部１４ａに設けられたヒレ板部１４ｅが一方のねじりばね１５の押圧力に抗して連結側支持部材１４が回動し、走行レール３が保持部材８を通過したときに、ねじりばね１５の復元力により連結側支持部材１４が元の位置に復元されるように構成されている。ここで、保持部材８、連結側支持部材１４及び２本のねじりばね１５により走行レール３の移動に伴って連結側支持部材１４が回動して走行レール３の軌道から退避し、退避した位置から復元する機構が退避復元機構１６に相当する。
【００３６】
本実施形態の揚重システム１によれば、揚重機２が所定方向に移動可能に支持された走行レール３は、両端部に接合されたケーブル４が往復牽引型ウインチ５と接続されてケーブル４とともに環状をなし、ケーブル４は往復牽引型ウインチ５と間隔を隔てて配置されたターンシーブ６に巻き付けられているので、往復牽引型ウインチ５を駆動することによりケーブル４とともに走行レール３を所定方向としての走行レール３の長手方向に移動させることが可能である。このため、揚重機２の所望の移動範囲の全域に走行レールを設けることなく、揚重機２を所望の移動範囲の全域に移動させることが可能である。また、揚重機２の所望の移動範囲の全域に走行レール３を備えることなく、揚重機２が支持された走行レール３に接合されたケーブル４を往復牽引型ウインチ５と接続し、ケーブル４をターンシーブ６に巻き付けて、往復牽引型ウインチ５及びターンシーブ６を揚重機２の所望の移動範囲に配置するだけで容易に揚重システム１を設置することが可能である。
【００３７】
また、往復牽引型ウインチ５とターンシーブ６との間に、走行レール３に所定方向に沿って設けられた被保持部３ｄを保持する保持部材８が往復牽引型ウインチ５とターンシーブ６との間に、複数設けられているので、走行レール３の被保持部３ｄを保持部材８に保持させて所定方向に走行レール３を移動させることが可能である。
【００３８】
また、被保持部３ｄは、往復牽引型ウインチ５と走行レール３の長手方向に間隔を隔てて配置されたターンシーブ６との間に複数設けられた保持部材８のうちの互いに隣り合う少なくとも２つの保持部材８に常に保持されているので、走行レール３をより確実に走行レール３の長手方向に移動させることが可能である。
【００３９】
また、走行レール３が移動するときに、被保持部３ｄの進行方向における先端が保持部材８の挿通孔１１ａに挿入される際には、２つの保持部材８に被保持部３ｄが挿通されている状態で、被保持部３ｄの先端が保持部材８の挿通孔１１ａに挿入されるので、被保持部３ｄをより確実に保持部材８の挿通孔１１ａに挿入させて、走行レール３をより確実に直進させることが可能である。
【００４０】
また、ケーブル４は保持部材８に設けられた支持部材１３、１４により下方から支持されているので、走行レール３が移動する際にケーブル４が大きく撓んだり、暴れたりすることを防止することが可能である。また、走行レール３が保持部材８を通過する際に支持部材１４を走行レール３の軌道から退避させ、通過後に復元させる退避復元機構１６を有しているので、走行レール３の移動時に支持部材１４が妨げとなることなく走行レール３を滑らかに移動させることが可能である。
【００４１】
上記実施形態においては、２本のケーブル４を走行レール３の両端にそれぞれ接合した例について説明したが、１本のケーブルを走行レール３と平行に配置した状態で走行レール３の両端部に接合しても構わない。
【００４２】
上記実施形態においては、揚重システム１を１箇所に設けた例について説明したが、複数の揚重システム１を平行に並べて配置する、或いは、互いに高さを違えて交差させて配置することも可能である。
【００４３】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４４】
１  揚重システム
２  揚重機
３  走行レール
３ａ  フランジ
３ｂ  ウエブ
３ｃ  延出部
３ｄ  被保持部
４  ケーブル
４ａ  ループ
５  往復牽引型ウインチ
６  ターンシーブ
７  梁
８  保持部材
９  接合金具
１１  挿通部材
１１ａ  挿通孔
１１ｂ  スリット
１２  固定部材
１３  単独側支持部材（支持部材）
１４  連結側支持部材（支持部材）
１４ａ  側軸部
１４ｂ  水平延出部
１４ｃ  下方延出部
１４ｄ  ケーブル支持部
１４ｅ  ヒレ板部
１５  ねじりばね
１６  退避復元機構
【図１】
0006500538.tif 000002
【図２】
0006500538.tif 000003
【図３】
0006500538.tif 000004
【図４】
0006500538.tif 000005