(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐部から二股に分岐し、送液先である一端側に設けられた第１、第２の分岐管部を有する管部と、  
前記第１の分岐管部の軸線に直交する方向に設けられた第１の他端縁を他端側に有する前記管部の外周部から突出するように設けられた第１の突出板と、
前記管部を挟んで前記第１の突出板と対向するように前記幹部の径方向に突出するように設けられ、他端側に前記第２の分岐管部の軸線に直交するように設けられた第２の他端縁を有する第２の突出板と、
を具備する接続器具。
【請求項２】
前記第１、第２の他端縁は、軟性チューブが前記分岐管部に接続される際に冶具と当接される、請求項１に記載の接続器具。
【請求項３】
前記管部の胴部外径は、前記軟性チューブのチューブ内径以下になるよう設定されていると共に、一端部に設けられた拡径部の拡径部外径は、前記チューブ内径より大きくなるよう設定されている、請求項１に記載の接続器具。
【請求項４】
前記管部の他端部には、シリンジが接続可能なルアーロックが配置されている、請求項１に記載の接続器具。
【請求項５】
前記管部の他端部には、他の軟性チューブが接続されている、請求項１に記載の接続器具。
【請求項６】
前記第１の他端縁に延設し、一端へ向かうに従って前記管部との距離が短くなるように傾斜する方向に設けられた第１の側縁を有し、
前記第２の他端縁に延設し、一端へ向かうに従って前記管部との距離が長くなるように傾斜する方向に設けられた第２の側縁を有する、
請求項１に記載の接続器具。
【請求項７】
前記第１の他端縁は、前記第１の分岐管部の軸線を挟んで両側に配置される、請求項１に記載の接続器具。
【請求項８】
前記第２の他端縁は、前記第２の分岐管部の軸線を挟んで両側に配置される、請求項１に記載の接続器具。
【請求項９】
請求項１に記載の接続器具と、
前記軟性チューブを前記管部に接続する際に、前記他端縁と当接する冶具と、
を有する接続器具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シリンジ等の送液具によってチューブ等の送液先に送液できるように、送液具と送液先を接続する接続器具がある。例えば、日本国特開２００１−６１７７３号公報には、シリンジに一端を接続し、内視鏡に接続したチューブに他端を接続することにより、シリンジとチューブを接続する接続器具が開示される。接続器具は、コネクタ本体外壁面から左右に突き出す一対の把持リングを有し、手指によって把持可能である。【０００３】
しかし、従来の接続器具は、手指によって把持して軟性チューブが押し込まれると、手指の中でぐらつくことによって押込み力が分散することがあり、接続作業の作業効率を向上させることが難しい。【０００４】
そこで、本発明は、治具に取り付け、安定した状態において、軟性チューブを接続することができ、接続作業の作業効率を向上させることができる、接続器具を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様の接続器具は、分岐部から二股に分岐し、送液先である一端側に設けられた第１、第２の分岐管部を有する管部と、前記第１の分岐管部の軸線に直交する方向に設けられた第１の他端縁を他端側に有する前記管部の外周部から突出するように設けられた第１の突出板と、前記管部を挟んで前記第１の突出板と対向するように前記幹部の径方向に突出するように設けられ、他端側に前記第２の分岐管部の軸線に直交するように設けられた第２の他端縁を有する第２の突出板と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係わる、接続器具の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる、接続器具の軸線方向の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係わる、接続器具の胴部外径及び拡径部外径を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係わる、接続器具の側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係わる、接続器具の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係わる、接続器具の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係わる、接続器具の軸線に直交する方向の断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係わる、治具を用いた接続器具と軟性チューブの接続作業の例を説明するための説明図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例１に係わる、接続器具の軸線方向の断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の変形例２に係わる、接続器具の正面図である。
【図１１】本発明の実施形態の変形例２に係わる、接続器具の軸線方向の断面図である。
【図１２】本発明の実施形態の変形例２に係わる、接続器具及び治具の斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態の変形例２に係わる、接続器具及び治具の正面図である。
【図１４】本発明の実施形態の変形例２に係わる、接続器具及び治具の正面図である。
【図１５】本発明の実施形態の変形例３に係わる、接続器具及び治具の斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態の変形例３に係わる、接続器具及び治具の断面図である。
【図１７】本発明の実施形態の変形例３に係わる、接続器具及び治具の断面図である。
【図１８】本発明の実施形態の変形例４に係わる、接続器具の正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。【０００８】
（接続器具の構成）
図１〜図７は、本発明の実施形態に係わる、接続器具１の図である。図１が正面図であり、図２が軸線Ａｘ方向の断面図であり、図３が胴部外径Ｐｂ及び拡径部外径Ｐｅを説明する説明図であり、図４が側面図であり、図５及び図６が斜視図であり、図７が軸線Ａｘに直交する方向の断面図である。【０００９】
図１〜図７に示すように、接続器具１は、例えば樹脂等を材質として構成される。接続器具１は、管部１１と突出部２１を有する。【００１０】
管部１１は、筒状に形成され、内側に流体を流すための流路１２を有する（図２）。管部１１は、一端部に設けられたチューブ接続部１３、中央部に設けられた胴部１４、及び、他端部に設けられたルアーロック１５を有する。【００１１】
チューブ接続部１３は、一端に設けられて流路１２と連通する一端開口１３ａと、一端開口１３ａの外縁から他端方向へ拡径するテーパ部１３ｂと、テーパ部１３ｂの他端側に設けられて拡径部外径Ｐｅを有する拡径部１３ｃと、を有する。【００１２】
チューブ接続部１３に接続される軟性チューブＴは、ゴム等の弾性変形可能な樹脂を材質として構成される（図３）。軟性チューブＴは、チューブ内径Ｔｄを有する。一端開口１３ａの外縁は、チューブ内径Ｔｄよりも小さく設定される。拡径部外径Ｐｅは、チューブ内径Ｔｄよりも大きく設定される。【００１３】
胴部１４は、胴部外径Ｐｂを有し、チューブ接続部１３から他端方向へ延設される。胴部外径Ｐｂは、拡径部外径Ｐｅ及びチューブ内径Ｔｄ以下に設定される。【００１４】
すなわち、胴部外径Ｐｂ、チューブ内径Ｔｄ及び拡径部外径Ｐｅの関係は、Ｐｂ≦Ｔｄ＜Ｐｅ、に設定される。言い換えると、管部１１の胴部外径Ｐｂは、軟性チューブＴのチューブ内径Ｔｄ以下になるよう設定されていると共に、一端部に設けられた拡径部１３ｃの拡径部外径Ｐｅは、チューブ内径Ｔｄより大きくなるように設定されている。【００１５】
ルアーロック１５は、雌ルアー状に形成される。ルアーロック１５は、胴部１４から他端方向へ延設され、拡径するように錐面状に形成された錐面部１５ａと、錐面部１５ａから他端方向へ延設され、短筒状に形成された短筒部１５ｂと、他端に設けられ、流路１２と連通する他端開口１５ｃと、他端開口１５ｃの外縁に設けられ、外周部から突出する一対の螺合突起１５ｄと、ルアーロック１５の一端側から他端開口１５ｃへ向かって管部１１の内周面が拡径するルアーテーパ１５ｅ（図２）と、を有する。すなわち、管部１１の他端部には、シリンジが接続可能なルアーロック１５が配置されている。【００１６】
突出部２１は、突出板３１、４１を有する。突出板３１、４１は、管部１１の直径よりも小さい所定の厚みを有し、管部１１の他端側に、管部１１の外周部から管部１１の径方向に突出し、かつ管部１１の軸線Ａｘを含む平面に沿って延びる平板状に形成される。また、突出板３１、４１の各々は、管部１１の軸線Ａｘを挟んで対向するように、管部１１の径方向かつ互いに反対方向へ管部１１から突出するように設けられる。【００１７】
第１の突出板である突出板３１は、第１の他端縁である他端縁３２、第１の側縁である側縁３３、第１の凸部である凸部３４及び第１の凹部である凹部３５を有する。【００１８】
他端縁３２は、突出板３１の他端側において、管部１１から管部１１の径方向に突出するように設けられる。【００１９】
側縁３３は、突出板３１の側部側において、他端縁３２の端部から一端に向かうに従って管部１１との距離が短くなるように傾斜する方向に延設され、管部１１と交差する。他端縁３２と側縁３３の交差部位は、弧状に曲がるように形成される。【００２０】
すなわち、突出板３１は、外周形状が、胴部１４、他端縁３２及び側縁３３によって略三角形に形成される。【００２１】
図７に示すように、凸部３４は、突出板３１の表裏の一面側Ｓ１に設けられ、半球凸状に形成される。【００２２】
凹部３５は、突出板３１を挟んで凸部３４とは反対側である、突出板３１の表裏の他面側Ｓ２に設けられ、半球凹状に形成される。【００２３】
図１〜図６に戻り、第２の突出板である突出板４１は、第２の他端縁である他端縁４２、第２の側縁である側縁４３、第２の凸部である凸部４４及び第２の凹部である凹部４５を有する。【００２４】
他端縁４２は、管部１１を挟んで他端縁３２とは反対側かつ突出板４１の他端側において、管部１１から管部１１の径方向に突出するように設けられる。【００２５】
他端縁３２、４２は、軸線Ａｘに直交する同一平面上に配置される。すなわち他端縁３２、４２は、軸線Ａｘに対し直交するよう形成されている。【００２６】
側縁４３は、突出板４１の側部側において、他端縁４２の端部から一端へ向かうに従って管部１１との距離が長くなるように傾斜する方向に延設される他端側縁４３ｙと、他端側縁４３ｙの端部から一端へ向かうに従って管部１１との距離が短くなるように傾斜する方向に延設され、管部１１と交差する一端側縁４３ｘと、を有する。他端縁４２と他端側縁４３ｙの交差部位、及び、他端側縁４３ｙと一端側縁４３ｘの交差部位は、弧状に曲がるように形成される。他端側縁４３ｙは、側縁３３と平行状に形成しても構わない。【００２７】
すなわち、突出板４１は、外周形状が、管部１１、他端縁４２、他端側縁４３ｙ及び一端側縁４３ｘによって略四角形に形成される。突出板４１は、突出板３１よりも表面積が大きくなるように形成される。【００２８】
図７に示すように、凸部４４は、突出板４１の表裏の一面側Ｓ１に設けられ、半球凸状に形成される。【００２９】
凹部４５は、突出板４１の一面側Ｓ１とは反対側である、表裏の他面側Ｓ２に設けられ、半球凹状に形成される。【００３０】
凸部３４、凹部３５、凸部４４及び凹部４５の各々は、管部１１の軸線Ａｘに直交する同一の平面上に設けられる。【００３１】
（治具Ｊの構成）
接続器具１を固定する治具Ｊの構成について説明をする。【００３２】
図８は、本発明の実施形態に係わる、治具Ｊを用いた接続器具１と軟性チューブＴの接続作業の例を説明するための説明図である。【００３３】
図８に示すように、治具Ｊは、樹脂又は金属等を材質として構成され、角柱等のブロック状に形成される。治具Ｊは、例えば、机、台又は床等の載置場所Ｂに載置可能である。治具Ｊは、開口Ｊ１、突出部収容部Ｊ２、管用開口Ｊ３、管収容部Ｊ４及び当止め部Ｊ５を有する。【００３４】
開口Ｊ１は、治具Ｊの上面に設けられる。開口Ｊ１は、例えば、所定の縦幅及び横幅を有する四角形状に形成される。所定の縦幅及び横幅は、接続器具１を挿入可能であり、挿入された接続器具１が治具Ｊ内において倒れないように、調整して設定される。【００３５】
突出部収容部Ｊ２は、開口Ｊ１から凹設される。突出部収容部Ｊ２の周壁は、開口Ｊ１から延設される。突出部収容部Ｊ２の深さ方向の長さは、チューブ接続部１３が上面から突出する長さに設定される。突出部収容部Ｊ２の深さ方向の長さは、接続器具１が安定するように、突出部２１の軸線Ａｘ方向の長さよりも長くすることが望ましいが、突出部２１の軸線Ａｘ方向の長さよりも短く設定しても構わない。【００３６】
管用開口Ｊ３は、突出部収容部Ｊ２の底部中央に設けられる。管用開口Ｊ３は、管部１１を挿入できるように、管部１１の外径よりも大きな内径を有する。【００３７】
管収容部Ｊ４は、管用開口Ｊ３から凹設される。管収容部Ｊ４の深さ方向の長さは、管部１１の他端が当たらないように、他端縁３２、４２から管部１１の他端までの長さよりも長く設定される。【００３８】
当止め部Ｊ５は、突出部収容部Ｊ２の底部において、管用開口Ｊ３を挟んだ両側に設けられる。当止め部Ｊ５は、挿入軸線Ｉｘに直交する平面上に設けられる。【００３９】
（作用）
治具Ｊを用いた接続器具１と軟性チューブＴの接続作業について説明をする。【００４０】
ユーザは、開口Ｊ１を上方へ向け、治具Ｊを載置場所Ｂに置く。【００４１】
ユーザは、接続器具１を治具Ｊに取り付ける。具体的には、ユーザは、挿入軸線Ｉｘに沿うように、他端部から接続器具１を治具Ｊに挿入する。接続器具１が治具Ｊに挿入されると、管部１１の他端部は、開口Ｊ１、突出部収容部Ｊ２、管用開口Ｊ３を介して管収容部Ｊ４に内挿される。さらに挿入を進めると、他端縁３２、４２は、当止め部Ｊ５に当接される。【００４２】
ユーザは、軟性チューブＴを把持し、軟性チューブＴの端部開口Ｔｏをチューブ接続部１３の一端開口１３ａの外縁に外嵌めして押し込む。他端縁３２、４２が当止め部Ｊ５に当止めされ、軟性チューブＴの端部は、弾性変形によってテーパ部１３ｂに沿って拡径し、テーパ部１３ｂに外挿される。さらに押し込み、拡径部１３ｃを通過して胴部１４に達すると、軟性チューブＴの端部は、復元力によって縮径する。【００４３】
すなわち、管部１１は、一端部に軟性チューブＴが接続される。突出部２１は、管部１１の他端側に設けられ、管部１１の外周部から管部１１の径方向に突出し、かつ管部１１の軸線Ａｘを含む平面に沿って広がる平板状に形成され、軟性チューブＴが管部１１に接続される際に他端側に形成された他端縁３２が治具Ｊと当接される。【００４４】
これにより、押込み力が、分散することなく他端縁３２、４２を介して当止め部Ｊ５によって受け止められる。したがって、接続作業の際、接続器具１は、治具Ｊによって安定的に保持される。【００４５】
上述の実施形態によれば、接続器具１は、治具Ｊに取り付け、安定した状態において、軟性チューブＴを接続することができ、接続作業の作業効率を向上させることができる。【００４６】
（実施形態の変形例１）
実施形態では、他端縁３２、４２は、軸線Ａｘに直交する同一平面上に配置されるが、軸線Ａｘに直交する同一平面上に配置されなくても構わない。【００４７】
図９は、本発明の実施形態の変形例１に係わる、接続器具１ａの軸線Ａｘ方向の断面図である。本変形例では、他の実施形態及び変形例と同じ構成については、説明を省略する。【００４８】
接続器具１ａは、突出板３１ａ、４１ａを有する。【００４９】
突出板３１ａは、他端縁３２ａ、側縁３３ａを有する。【００５０】
他端縁３２ａは、突出板３１ａの他端側において、管部１１から突出し、一端へ向かうに従って管部１１との距離が長くなるように傾斜する方向に延設される。【００５１】
側縁３３ａは、突出板３１ａの側部側において、他端縁３２ａの端部から一端に向かうに従って管部１１との距離が短くなるように傾斜する方向に延設され、管部１１と交差する。【００５２】
突出板４１ａは、他端縁４２ａ、側縁４３ａを有する。【００５３】
他端縁４２ａは、管部１１を挟んで他端縁３２ａとは反対側かつ突出板４１ａの他端側において、管部１１から突出し、一端へ向かうに従って管部１１との距離が長くなるように傾斜する方向に延設される。すなわち、他端縁３２ａ、４２ａは、軸線Ａｘに対し交差するよう形成されている。【００５４】
側縁４３ａは、突出板４１ａの側部側において、他端縁４２ａの端部から一端に向かうに従って管部１１との距離が短くなるように傾斜する方向に延設され、管部１１と交差する。【００５５】
治具Ｊａは、当止め部Ｊ５ａを有する。【００５６】
当止め部Ｊ５ａは、挿入軸線Ｉｘに沿って挿入された接続器具１ａの他端縁３２ａ、４２ａと対向するように、他端縁３２ａ、４２ａと同じ傾斜方向に設けられる。すなわち、当止め部Ｊ５ａは、管用開口Ｊ３を挟んだ両側に設けられ、奥方へ向かうに従って互いに挿入軸線Ｉｘとの距離が短くなるように傾斜する方向に設けられる。【００５７】
接続器具１ａが治具Ｊに挿入されると、管部１１の他端部は、開口Ｊ１、突出部収容部Ｊ２、管用開口Ｊ３を介して管収容部Ｊ４に内挿される。管用開口Ｊ３からずれて挿入されたとき、管部１１の他端部は、当止め部Ｊ５ａに当たって挿入口にガイドされる。【００５８】
ユーザは、接続器具１ａを治具Ｊａに取り付けた後、軟性チューブＴを把持して接続器具１ａに外嵌めして押し込む。他端縁３２ａ、４２ａが当止め部Ｊ５ａに当止めされ、軟性チューブＴは、チューブ接続部１３と接続される。【００５９】
これにより、接続器具１ａは、治具Ｊａに取り付け、安定した状態において、軟性チューブＴを接続することができ、接続作業の作業効率を向上させることができる
（実施形態の変形例２）
実施形態及び変形例１では、管部１１は、分岐しないが、二股に分岐するように構成しても構わない。【００６０】
図１０及び図１１は、本発明の実施形態の変形例２に係わる、接続器具１ｂを示す図である。図１０が、正面図であり、図１１が、軸線Ａｘ方向の断面図である。本変形例では、他の実施形態及び変形例と同じ構成については、説明を省略する。【００６１】
図１０及び図１１に示すように、接続器具１ｂは、分岐部１１ａと分岐管部１１１を有する。【００６２】
分岐部１１ａは、管部１１に設けられる。【００６３】
分岐管部１１１は、分岐部１１ａにおいて、管部１１からト字状に分岐し、分岐部１１ａから他端へ向かうに従って管部１１との距離が長くなるように傾斜する方向に延設される。より具体的には、分岐管部１１１は、他端側縁４３ｙと直交する方向に沿って分岐部１１ａから他端側縁４３ｙとは反対方向へ延設される。分岐管部１１１は、筒状に形成され、内側に流体を流すための流路１１２が設けられる。分岐管部１１１は、チューブ接続部１１３と胴部１１４を有する。なお、他端側縁４３ｙは、図１０に示すように、分岐管部１１１の軸線Ｂｘに対して直交するよう、この軸線Ｂｘを挟んで両側に設けられる。【００６４】
管部１１は、他端縁３２、４２に直交する方向に沿って設けられる。管部１１は、一端部側で二股に分岐されている。【００６５】
チューブ接続部１１３は、分岐端に設けられて流路１１２（図１１）と連通する分岐端開口１１３ａと、分岐端開口１１３ａの外縁から分岐部１１ａ方向へ拡径するテーパ部１１３ｂと、テーパ部１１３ｂの分岐部１１ａ側に設けられて拡径部外径Ｐｅを有する拡径部１１３ｃと、を有する。【００６６】
胴部１１４は、胴部外径Ｐｂを有し、突出板３１ｂと隣り合うように、かつ側縁３３と直交するように、胴部１４の外周部から突出するように設けられる。【００６７】
把持部２１は、分岐部１１ａを挟んで管部１１から管部１１の径方向に突出する突出板３１ｂ、４１により形成されている。【００６８】
突出板３１ｂは、外周形状が、胴部１４、他端縁３２、側縁３３及び胴部１１４により、突出板４１よりも小さい略小四角形に形成される。【００６９】
図１２、図１３及び図１４は、本発明の実施形態の変形例２に係わる、接続器具１ｂ及び治具Ｊｂを示す図である。図１２が、斜視図であり、図１３及び図１４が、正面図である。【００７０】
図１２に示すように、治具Ｊｂは、略菱形柱状に形成され、四方を取り囲む一端壁Ｊｘ１、Ｊｘ２と他端壁Ｊｙ１、Ｊｙ２を有する。一端壁Ｊｘ１と他端壁Ｊｙ１、及び、一端壁Ｊｘ２と他端壁Ｊｙ２は、互いに平行状に形成される。一端壁Ｊｘ１と他端壁Ｊｙ２が交差する部位、及び、一端壁Ｊｘ２と他端壁Ｊｙ１が交差する部位は、弧状に曲がるように形成される。【００７１】
端面部Ｊｚの他端壁Ｊｙ１、Ｊｙ２側の縁部は、他端壁Ｊｙ１、Ｊｙ２の面積が一端壁Ｊｘ１、Ｊｘ２の面積よりも広くなるように、端面部Ｊｚから突出するように形成される。【００７２】
治具Ｊｂは、開口Ｊ１ｂ、突出部収容部Ｊ２ｂ、管用開口Ｊ３ｂ、管収容部Ｊ４ｂ及び当止め部Ｊ５ｂ１、Ｊ５ｂ２を有する。【００７３】
開口Ｊ１ｂは、他端縁３２、４２が他端壁Ｊｙ１と平行になるように、かつ他端側縁４３ｙが他端壁Ｊｙ２と平行になるように、治具Ｊｂの端面部Ｊｚに、突出板３１ｂ、４１の外周形状に沿って形成される。【００７４】
突出部収容部Ｊ２ｂは、開口Ｊ１ｂから凹設される。突出部収容部Ｊ２ｂの周壁は、開口Ｊ１ｂから延設される。突出部収容部Ｊ２ｂの深さ方向の長さは、例えば、胴部外径Ｐｂよりも大きい長さに設定される。【００７５】
管用開口Ｊ３ｂは、一端壁Ｊｘ１、Ｊｘ２と他端壁Ｊｙ１に、管部１１と分岐管部１１１の形状に沿うように設けられる。【００７６】
管収容部Ｊ４ｂは、管用開口Ｊ３ｂから凹設される。管収容部Ｊ４ｂは、突出部収容部Ｊ２ｂから一端壁Ｊｘ１、Ｊｘ２と他端壁Ｊｙ１の各々を貫通する貫通溝状に形成される。【００７７】
当止め部Ｊ５ｂ１は、突出部収容部Ｊ２ｂの内周において、他端壁Ｊｙ１と平行になるように設けられる。【００７８】
当止め部Ｊ５ｂ２は、突出部収容部Ｊ２ｂの内周において、他端壁Ｊｙ２と平行になるように設けられる。【００７９】
図１３に示すように、ユーザは、接続器具１ｂを治具Ｊｂに取り付ける。より具体的には、開口Ｊ１ｂ及び管用開口Ｊ３ｂに突出部２１及び管部１１と分岐管部１１１を嵌める。【００８０】
ユーザは、チューブ接続部１３が上方を向くように、他端壁Ｊｙ１を下方へ向けて載置場所Ｂに置く。【００８１】
ユーザは、軟性チューブＴを把持し、軟性チューブＴの端部開口Ｔｏをチューブ接続部１３の一端開口１３ａの外縁に外嵌めして押し込む。他端縁３２、４２は、当止め部Ｊ５ｂ１に当止めされ、軟性チューブＴは、チューブ接続部１３と接続される。【００８２】
図１４に示すように、ユーザは、チューブ接続部１１３が上方を向くように、他端壁Ｊｙ２を下方へ向けて載置場所Ｂに置く。【００８３】
ユーザは、軟性チューブＴを把持し、軟性チューブＴの端部開口Ｔｏをチューブ接続部１１３の分岐端開口１１３ａの外縁に外嵌めして押し込む。他端側縁４３ｙは、当止め部Ｊ５ｂ２に当止めされ、軟性チューブＴは、チューブ接続部１１３と接続される。【００８４】
これにより、接続器具１ｂは、治具Ｊｂに取り付け、安定した状態において、チューブ接続部１３、１１３の各々に軟性チューブＴを接続することができ、接続作業の作業効率を向上させることができる。【００８５】
（実施形態の変形例３）
実施形態の変形例２では、管部１１は、ト字状に分岐するが、Ｙ字状に分岐するように構成しても構わない。【００８６】
図１５、図１６及び図１７は、本発明の実施形態の変形例３に係わる、接続器具１ｃ及び治具Ｊｃの斜視図である。本変形例では、他の実施形態及び変形例と同じ構成については、説明を省略する。【００８７】
図１５に示すように、接続器具１ｃは、分岐部１１ｂ、第１の分岐管部である分岐管部２１１、第２の分岐管部である分岐管部３１１及び突出板３１ｃ、４１ｃを有する。【００８８】
分岐部１１ｂは、管部１１の他端部に設けられる。【００８９】
分岐管部２１１、３１１は、分岐部１１ｂにおいて、管部１１からＹ字状に分岐する。分岐管部２１１、３１１の各々は、筒状に形成され、内側に流体を流すための流路２１２、３１２が設けられる。【００９０】
すなわち、管部１１は、一端部側で二股に分岐されている。【００９１】
分岐管部２１１は、チューブ接続部２１３と胴部２１４とを有する。分岐管部２１１は、他端縁３２ｃと直交する方向に沿って分岐部１１ｂから他端縁３２ｃとは反対方向へ延設される。【００９２】
チューブ接続部２１３は、分岐端に設けられて流路２１２と連通する分岐端開口２１３ａと、分岐端開口２１３ａの外縁から分岐部１１ｂ方向へ拡径するテーパ部２１３ｂと、テーパ部２１３ｂの分岐部１１ｂ側に設けられて拡径部外径Ｐｅを有する拡径部２１３ｃと、を有する。【００９３】
胴部２１４は、胴部外径Ｐｂを有し、突出板４１ｃと隣り合うように、かつ側縁４３ｃと交差するように、分岐部１１ｂから延設される。【００９４】
分岐管部３１１は、チューブ接続部３１３と胴部３１４とを有する。分岐管部３１１は、他端縁４２ｃと直交する方向に沿って分岐部１１ｂから他端縁４２ｃとは反対方向へ延設される。チューブ接続部３１３は、流路３１２と連通する分岐端開口３１３ａ、テーパ部３１３ｂ、拡径部３１３ｃと、を有する。【００９５】
突出板３１ｃは、他端縁３２ｃ、側縁３３ｃ、貫通孔６１ｃを有する。【００９６】
他端縁３２ｃは、突出板３１ｃの他端側において、管部１１から突出し、一端へ向かうに従って管部１１との距離が長くなるように傾斜する方向に延設される。なお、他端側縁３２ｃは、図１６に示すように、分岐管部２１１の軸線Ｃｘに対して直交するよう、この軸線Ｃｘを挟んで両側に設けられる。【００９７】
側縁３３ｃは、突出板３１ｃの側部側において、他端縁３２ｃの端部から一端に向かうに従って管部１１との距離が短くなるように傾斜する方向に延設され、管部１１と交差する。【００９８】
貫通孔６１ｃは、突出板３１ｃの表裏を貫通するように形成される。【００９９】
突出板４１ｃは、他端縁４２ｃ、側縁４３ｃを有する。【０１００】
他端縁４２ｃは、管部１１を挟んで他端縁３２ｃとは反対側かつ突出板４１ｃの他端側において、管部１１から突出し、一端へ向かうに従って管部１１との距離が長くなるように傾斜する方向に延設される。なお、他端側縁４２ｃは、図１６に示すように、分岐管部３１１の軸線Ｄｘに対して直交するよう、この軸線Ｄｘを挟んで両側に設けられる。【０１０１】
側縁４３ｃは、突出板４１ｃの側部側において、他端縁４２ｃの端部から一端に向かうに従って管部１１との距離が短くなるように傾斜する方向に延設され、管部１１と交差する。【０１０２】
治具Ｊｃは、略六角形柱状に形成され、六方を取り囲む一端壁Ｋｘ１、Ｋｘ２、２つの側壁Ｋｓ及び他端壁Ｋｙ１、Ｋｙ２を有する。一端壁Ｋｘ１と他端壁Ｋｙ１、及び、一端壁Ｋｘ２と他端壁Ｋｙ２は、互いに平行状に形成される。【０１０３】
治具Ｊｃは、開口Ｊ１ｃ、突出部収容部Ｊ２ｃ、管用開口Ｊ３ｃ、管収容部Ｊ４ｃ及び当止め部Ｊ５ｃ１、Ｊ５ｃ２を有する。【０１０４】
開口Ｊ１ｃは、一端壁Ｋｘ１、Ｋｘ２に設けられる。開口Ｊ１ｃの大きさは、挿入された接続器具１が治具Ｊｃ内において倒れないように、調整して設定される。【０１０５】
突出部収容部Ｊ２ｃは、開口Ｊ１ｃから凹設される。突出部収容部Ｊ２ｃの周壁は、開口Ｊ１ｃから延設される。突出部収容部Ｊ２ｃの深さ方向の長さは、チューブ接続部２１３、３１３が一端壁Ｋｘ１、Ｋｘ２から突出する長さに設定される。【０１０６】
管用開口Ｊ３ｃは、突出部収容部Ｊ２ｃの底部中央に設けられる。管用開口Ｊ３ｃは、管部１１を挿入できるように、管部１１の外径よりも大きな内径を有する。【０１０７】
管収容部Ｊ４ｃは、管用開口Ｊ３ｃから他端壁Ｋｙ１、Ｋｙ２を貫通するように形成される。【０１０８】
当止め部Ｊ５ｃ１、Ｊ５ｃ２は、突出部収容部Ｊ２ｃの底部において、管用開口Ｊ３ｃを挟んだ両側に設けられる。当止め部Ｊ５ｃ１は、他端壁Ｋｙ１と平行になるように設けられる。当止め部Ｊ５ｃ２は、他端壁Ｋｙ２と平行になるように設けられる。【０１０９】
接続器具１ｃが治具Ｊｃに挿入されると、管部１１の他端部は、開口Ｊ１ｃ、突出部収容部Ｊ２ｃ、管用開口Ｊ３ｃを介して管収容部Ｊ４ｃに内挿される。管用開口Ｊ３ｃからずれて挿入されたとき、管部１１の他端部は、当止め部Ｊ５ｃ１、Ｊ５ｃ２に当たって挿入口にガイドされる。【０１１０】
図１６に示すように、ユーザは、チューブ接続部１３が上方を向くように、他端壁Ｋｙ１を下方へ向け、接続器具１ｃを載置場所Ｂに置く。【０１１１】
ユーザは、軟性チューブＴを把持し、軟性チューブＴの端部開口Ｔｏをチューブ接続部２１３の分岐端開口２１３ａの外縁に外嵌めして押し込む。他端縁３２ｃは、当止め部Ｊ５ｃ１に当止めされ、軟性チューブＴは、チューブ接続部２１３と接続される。【０１１２】
図１７に示すように、ユーザは、チューブ接続部３１３が上方を向くように、他端壁Ｊｙ２を下方へ向けて載置場所Ｂに置く。【０１１３】
ユーザは、軟性チューブＴを把持し、軟性チューブＴの端部開口Ｔｏをチューブ接続部３１３の分岐端開口３１３ａの外縁に外嵌めして押し込む。他端縁４２ｃは、当止め部Ｊ５ｃ２に当止めされ、軟性チューブＴは、チューブ接続部３１３と接続される。【０１１４】
これにより、接続器具１ｃは、治具Ｊｃに取り付け、安定した状態において、チューブ接続部２１３、３１３の各々に軟性チューブＴを接続することができ、接続作業の作業効率を向上させることができる。【０１１５】
（実施形態の変形例４）
本発明の実施形態の変形例４に係わる、接続器具１ｄの正面図である。【０１１６】
実施形態及び変形例では、管部１１の他端部には、ルアーロック１５が設けられ、シリンジが接続されるが、ルアーロック１５を設けなくても構わない。その場合、接続器具１ｄの管部１１の他端部には、例えば、図１８に示すように、チューブ接続部４１３が設けられ、他の軟性チューブが接続されても構わない。チューブ接続部４１３の構成は、チューブ接続部１３と同じであるため、説明を省略する。【０１１７】
接続器具１ｄも治具Ｊに取付け可能である。管部１１の他端部には、他の軟性チューブが接続される。【０１１８】
これにより、接続器具１ｄは、軟性チューブＴと他の軟性チューブを接続することができる。【０１１９】
なお、実施形態及び変形例では、ユーザは、手指によって軟性チューブＴを把持して接続器具１ｃに接続するが、器具によって軟性チューブＴを把持して接続器具１ｃに接続しても構わない。【０１２０】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。【０１２１】
本発明によれば、治具に取り付け、安定した状態において、軟性チューブを接続することができ、接続作業の作業効率を向上させることができる、接続器具を提供することができる。【０１２２】
本出願は、２０１７年７月５日に日本国に出願された特願２０１７−１３２１２９号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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