(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され所定波長の信号を受信する車両のアンテナ装置であって、
給電点及び接地点が配置された導体板と、
上記給電点及び上記接地点に接続され、上記導体板とほぼ平行に延設され且つ平面視でその導体板の範囲内に設けられた、不連続部を含む線状導体とを有し、
上記導体板と上記線状導体との間の最大距離が上記所定波長の４５分の１以下であり、
更に、導体、磁性体、半導体又は誘電体により形成される介在部材であって、上記線状導体の延びる方向に沿って互いに離間して配置され、上記導体板と上記線状導体との間を接続する複数の介在部材を有し、
上記線状導体は、上記介在部材によって上記導体板に対して支持されていることを特徴とする車両のアンテナ装置。
【請求項２】
上記線状導体の不連続部は、上記線状導体の先端と複数の屈曲部とを含む請求項１に記載の車両のアンテナ装置。
【請求項３】
上記線状導体は、平面視でスパイラル状に形成されている請求項２に記載の車両のアンテナ装置。
【請求項４】
上記線状導体は、平面視でミアンダ状に形成されている請求項２に記載の車両のアンテナ装置。
【請求項５】
車両に搭載され所定波長の信号を受信する車両のアンテナ装置であって、
給電点及び接地点が配置された導体板と、
上記給電点及び上記接地点に接続され、上記導体板とほぼ平行に延設され且つ平面視でその導体板の範囲内に設けられた、不連続部を含む線状導体とを有し、
上記導体板と上記線状導体との間の最大距離が上記所定波長の４５分の１以下であり、
上記線状導体は、上記接地点で分岐した複数の線状導体を含み、上記接地点から各線状導体の先端までの長さが互いに異なることを特徴する車両のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のアンテナ装置に係わり、特に、車両に搭載され所定波長の信号を受信する車両のアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両のスマートキーレスエントリシステムが実用化されている。このスマートキーレスエントリシステムでは、従来の機械式キーに代えてユーザが携帯する携帯機から送信された信号を、車両に搭載された受信アンテナによって受信する。
【０００３】
車体の限られたスペースに受信アンテナを搭載するためには、アンテナの小型化、低姿勢化が要求される。小型化、低姿勢化に対応したアンテナとしては、モノポールアンテナを折り曲げて基板上に配置したいわゆる逆Ｆ型アンテナが用いられている。例えば、特許文献１には、給電点が設けられた基材と、給電点に接続され基材上に立設されたアンテナエレメントとを備え、アンテナエレメントが基材と平行な面内に延びるアンテナ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０１７２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したスマートキーレスエントリシステムにおいては、金属板で構成された車体を持つ隣接車両の有無や、車載装備品の移動、乗員の位置等によって通信環境が変化する。
しかしながら、特許文献１に記載されているような従来のアンテナ装置においては、小型化や低姿勢化のためにアンテナエレメントと基材との距離を接近させると、利得の低下や周波数帯域の減少等のアンテナ特性の劣化が生じ、通信環境の変化に伴う影響（例えば動作周波数の変化）を受けやすくなる。従って、要求されるアンテナ特性を維持するためには、使用する信号の波長をλとした場合にアンテナエレメントと基材との距離をλ／１０程度は確保しなければならず、アンテナ装置を更に小型化、低姿勢化することは困難である。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、低姿勢化を実現しつつ、通信環境の変化による影響を受けにくい車両のアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明によれば、車両のアンテナ装置は、車両に搭載され所定波長の信号を受信する車両のアンテナ装置であって、給電点及び接地点が配置された導体板と、給電点及び接地点に接続され、導体板とほぼ平行に延設され且つ平面視でその導体板の範囲内に設けられた、不連続部を含む線状導体とを有し、導体板と線状導体との間の最大距離が所定波長の４５分の１以下であり、更に、導体、磁性体、半導体又は誘電体により形成される介在部材であって、線状導体の延びる方向に沿って互いに離間して配置され、導体板と線状導体との間を接続する複数の介在部材を有し、線状導体は、介在部材によって導体板に対して支持されていることを特徴とする。
このように構成された本発明によれば、給電点及び接地点に接続された線状導体を、平面視で導体板の範囲内において導体板とほぼ平行に延設すると共に不連続部を含むように形成し、導体板と線状導体との間の最大距離を所定波長の４５分の１以下としたので、線状導体における不連続点において電波を受信させると共に、線状導体と導体板との間を電波が伝播することにより線状導体を高周波信号の伝送線路として機能させることができ、これにより、導体板と線状導体との間の距離が所定波長の４５分の１より大きく線状導体が単体で電波を受信する場合と比較して、線状導体の側端に金属板が接近した場合でもその影響を受け難くすることができ、低姿勢且つ通信環境の変化による影響を受けにくいアンテナ装置を実現することができる。
また、導体、磁性体、半導体又は誘電体により形成された介在部材を、導体板と線状導体との間に配置したので、線状導体の不連続点だけでなく、各介在部材が配置された部分でも電波を受信させることができ、これにより、線状導体が単体で電波を受信する場合と比較して、線状導体の側端に金属板が接近した場合でもその影響を一層受け難くすることができる。
【０００９】
また、本発明において、好ましくは、線状導体の不連続部は、線状導体の先端と複数の屈曲部とを含む。
このように構成された本発明によれば、線状導体の先端と複数の屈曲部とにより、電波を受信する複数の不連続点を所望の位置に配置することができ、これにより、アンテナ装置が適用される通信環境の特徴に応じて、通信環境の変化による影響を一層受け難くすることができる。
【００１０】
また、本発明において、好ましくは、線状導体は、平面視でスパイラル状に形成されている。
このように構成された本発明によれば、所定波長に応じた長さを有し且つ電波を受信する複数の不連続点を有する線状導体の平面形状を小型化することができ、これにより、より小型且つ通信環境の変化による影響を受けにくいアンテナ装置を実現することができる。
【００１１】
また、本発明において、好ましくは、線状導体は、平面視でミアンダ状に形成されている。
このように構成された本発明によれば、所定波長に応じた長さを有し且つ電波を受信する複数の不連続点を有する線状導体の平面形状を小型化することができ、これにより、より小型且つ通信環境の変化による影響を受けにくいアンテナ装置を実現することができる。
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明によれば、車両のアンテナ装置は、車両に搭載され所定波長の信号を受信する車両のアンテナ装置であって、給電点及び接地点が配置された導体板と、給電点及び接地点に接続され、導体板とほぼ平行に延設され且つ平面視でその導体板の範囲内に設けられた、不連続部を含む線状導体とを有し、導体板と線状導体との間の最大距離が所定波長の４５分の１以下であり、線状導体は、接地点で分岐した複数の線状導体を含み、接地点から各線状導体の先端までの長さが互いに異なることを特徴する。
このように構成された本発明によれば、接地点で分岐した長さの異なる複数の線状導体を設けることにより、低姿勢化を実現し、通信環境の変化による影響を受けにくく、且つ、複数の周波数帯域で動作するアンテナ装置を構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による車両のアンテナ装置によれば、低姿勢且つ通信環境の変化による影響を受けにくい車両のアンテナ装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態によるアンテナ装置を搭載した車両の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態によるアンテナ装置を搭載した車両の右側Ｃピラー周辺における車体構造を車室側から見た側面図である。
【図３】図２におけるIII−III矢視図であり、本発明の実施形態によるアンテナ装置の車体への取付状態を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態による車両のアンテナ装置の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態による車両のアンテナ装置の、近接金属板に対する動作特性の測定方法を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態による車両のアンテナ装置の、近接金属板に対する動作特性を示す線図である。
【図７】本発明の実施形態の変形例による車両のアンテナ装置の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態の変形例による車両のアンテナ装置の斜視図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例による車両のアンテナ装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態による車両のアンテナ装置を説明する。
まず、図１乃至図３により、本発明の実施形態による車両のアンテナ装置の取付構造を説明する。図１は、本発明の実施形態によるアンテナ装置を搭載した車両の斜視図であり、図２は、本発明の実施形態によるアンテナ装置を搭載した車両の右側Ｃピラー周辺における車体構造を車室側から見た側面図であり、図３は、図２におけるIII−III矢視図であり、本発明の実施形態によるアンテナ装置の車体への取付状態を示す拡大断面図である。
本実施形態では、本発明によるアンテナ装置が車両のスマートキーレスエントリシステムの受信アンテナとして用いられる場合を例として説明する。
【００１６】
図１において、符号１は、本実施形態によるアンテナ装置が搭載された車両を示す。この図１に示すように、車両１のスマートキーレスエントリシステムは、乗員が携帯する携帯機２と、車両１に搭載されるアンテナ装置４とを有する。
【００１７】
携帯機２は、乗員の操作を受け付けるスイッチ６（例えばドアをロックするロックスイッチ、ドアをアンロックするアンロックスイッチ等）と、所定の周波数帯域の無線信号を送信するための送信回路と、この送信回路を制御する制御装置とを備えている。
乗員がスイッチ６を操作すると、その操作に応じた信号がスイッチ６から制御装置に入力される。制御装置はスイッチ６から入力された信号に基づいて送信回路を制御し、乗員の操作に応じた無線信号を送信回路から送信させる。
【００１８】
アンテナ装置４は、図１及び図２に示すように、車体右側のＣピラー８の車室側に取り付けられている。より詳細には、図３に示すように、アンテナ装置４を取り付けるための金属製の取付ブラケット１０が、ボルト１２によってＣピラー８のインナーパネル１４の車室１６側に接地及び固定されており、アンテナ装置４は、取付ブラケット１０の車室１６側に取り付けられている。アンテナ装置４は、筐体１８と、この筐体１８の内部に設けられたアンテナ本体２０（図３では点線により示す）とを備えている。筐体１８は、取付ブラケット１０に固定されると共にアンテナ本体２０が取り付けられる金属製の下部カバー２２と、下部カバー２２に取り付けられたアンテナ本体２０を覆う箱体状の樹脂カバー２４とを備えている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、アンテナ装置４の周囲には、車体を構成する多数の金属板が配置されている。さらに、図示はしていないが、リアシートを構成する金属製のシートフレームがアンテナ装置４の近傍に配置される。従って、アンテナ装置４の取り付け位置を変更したり、車体形状やシート配置の異なる他車種にアンテナ装置４を取り付けたりすると、アンテナ装置４の通信環境が大きく変化する。本発明の実施形態によるアンテナ装置４は、このように通信環境が大きく変化し得る取付構造においても安定したアンテナ特性を保持しつつ、低姿勢化をも実現するものである。
【００２０】
次に、図４により、本実施形態によるアンテナ装置４の構造を詳細に説明する。図４は、本発明の実施形態による車両のアンテナ装置４の斜視図である。なお、図４では、樹脂カバー２４の図示を省略している。
【００２１】
図４に示すように、アンテナ装置４のアンテナ本体２０は、筐体１８の下部カバー２２を介して取付ブラケット１０に取り付けられている。アンテナ本体２０は、下部カバー２２の上面に取り付けられる基板２６（導体板）と、基板２６の上方に延設されたアンテナ素子２８（線状導体）とを備えている。
【００２２】
基板２６は、平面視でほぼ正方形のプリント基板であり、その表面にグランドパターン３０と給電点３２とが設けられている。
グランドパターン３０は、基板２６の表面全体をほぼ覆うように形成されており、グランドネジ（図示省略）によって下部カバー２２と電気的に接続され、下部カバー２２及び取付ブラケット１０を介して車体に電気的に接続される。これにより、グランドパターン３０は、車体の電位（即ち接地電位）に保持される。また、基板２６には、アンテナ装置４の受信回路や、外部回路や電源等に接続されるコネクタが設けられている（何れも図示省略）。
また、給電点３２は、基板２６の隅部近傍においてグランドパターン３０に覆われていない部分に設けられている。
【００２３】
アンテナ素子２８は、線状の導体により形成され、基板２６の隅部近傍において給電点３２に隣接してグランドパターン３０上に配置された接地点３４から基板２６に対してほぼ垂直に立ち上がった短絡部３６と、給電点３２から基板２６に対してほぼ垂直に立ち上がった給電部３８と、短絡部３６の上端において基板２６と平行な方向に折り曲げられ、給電部３８の上端に接続されると共に基板２６とほぼ平行に延設された延設部４０（線状導体）とを備えている。延設部４０は、平面視で、基板２６の範囲内において隅部から中央部に向かって旋回するスパイラル状に形成されている。より詳細には、スパイラル状の延設部４０は、平面視で直線状に延びる直線部４２と、ほぼ直角に屈曲する屈曲部４４とを含んでおり、延設部４０の先端と屈曲部４４とがアンテナ素子２８における不連続部となっている。
【００２４】
アンテナ素子２８の短絡部３６の長さ（即ち基板２６と延設部４０との間の距離）ｈと、短絡部３６の上端から延設部４０の先端までの長さ（即ち延設部４０の長さ）ｌとの和は、アンテナ装置４が受信する信号の周波数（以下、必要に応じて「動作周波数」という）ｆに対応する波長λの４分の１程度の長さとなっている。例えば、信号の動作周波数ｆ＝４３３ＭＨｚである場合、λ＝０．６９２ｍであるので、λ／４＝０．１７３ｍである。
さらに、本実施形態によるアンテナ素子２８の短絡部３６の長さｈは、波長λの４５分の１以下となっている。例えば、アンテナ装置４の動作周波数が４３３ＭＨｚである場合、λ＝０．６９２ｍであるので、ｈ≦λ／４５＝１５．４ｍｍである。図４の例では、ｈ＝１０ｍｍとなっている。
【００２５】
次に、図５及び図６により、本発明の実施形態による車両のアンテナ装置４の、近接金属板に対する動作特性を説明する。
図５は、本発明の実施形態による車両のアンテナ装置４の、近接金属板に対する動作特性の測定方法を示す側面図であり、図６は、本発明の実施形態による車両のアンテナ装置４の、近接金属板に対する動作特性の測定結果を示す線図である。
【００２６】
本発明の発明者らは、図５に示すような測定装置４６を用いて、本発明の実施形態による車両のアンテナ装置４の、近接金属板に対する動作特性を測定した。この測定装置４６では、車体のパネルを模した金属地板４８に取付ブラケット１０が接地及び固定され、その取付ブラケット１０にアンテナ装置４が取り付けられている。測定に使用したアンテナ装置４の動作周波数ｆは４３３ＭＨｚである。即ち、動作周波数ｆ＝４３３ＭＨｚの信号の波長λは０．６９２ｍであるので、アンテナ素子２８の短絡部３６の長さｈと延設部４０の長さｌとの和は、λ／４＝０．１７３ｍとなっている。
また、アンテナ装置４の動作特性に影響を及ぼし得る近接金属板を模した金属板５０が、金属地板４８から垂直方向（即ち、アンテナ素子２８の延設部４０が延びる方向と直交する方向）に立設されている。
【００２７】
上述した測定装置４６において、基板２６とアンテナ素子２８の延設部４０との間の距離ｈを５ｍｍから２５ｍｍの間で５ｍｍずつ変化させたそれぞれの場合について、アンテナ素子２８の側端から金属板５０までの距離Ｌを１０ｍｍから４０ｍｍまで１０ｍｍずつ変化させ、反射係数最小値の周波数特性をアンテナ装置４の動作特性として測定した。また、金属板５０を設けない場合についても測定を行った。
測定結果を図６に示す。図６（ａ）はｈ＝５ｍｍ、（ｂ）はｈ＝１０ｍｍ、（ｃ）はｈ＝１５ｍｍ、（ｄ）はｈ＝２０ｍｍ、（ｅ）はｈ＝２５ｍｍとした場合の測定結果である。各グラフの横軸は信号の周波数ｆを表し、縦軸は反射係数をデシベルで表したものを表している。
【００２８】
図６（ａ）乃至（ｃ）に示すように、基板２６とアンテナ素子２８の延設部４０との間の距離ｈが１５ｍｍ以下の範囲では、アンテナ素子２８の側端から金属板５０までの距離Ｌを変化させても、反射係数最小値のピーク（即ち、アンテナ素子２８の動作周波数）にずれが生じていない。即ち、アンテナ装置４の動作特性が通信環境の変化による影響を受け難くなっている。
【００２９】
一方、図６（ｄ）及び（ｅ）に示すように、基板２６とアンテナ素子２８の延設部４０との間の距離ｈが２０ｍｍ以上の範囲では、アンテナ素子２８の側端から金属板５０までの距離Ｌの変化により、反射係数最小値のピークにずれが生じている。具体的には、アンテナ素子２８の側端から金属板５０までの距離Ｌが小さくなるほど、反射係数最小値のピークが低周波数側にシフトしている。即ち、アンテナ素子２８の動作特性が通信環境の変化に伴う影響を受け易くなっている。
【００３０】
従って、測定に使用したアンテナ装置４が通信環境の変化による影響を受け難くするためには、基板２６とアンテナ素子２８の延設部４０との間の距離ｈを１５ｍｍ以下とすれば良いことが分かる。ここで、測定に使用したアンテナ装置４の動作周波数ｆ＝４３３ＭＨｚである。即ち、動作周波数ｆ＝４３３ＭＨｚの信号の波長λは０．６９２ｍであるので、アンテナ素子２８の延設部４０との間の距離ｈを、１５ｍｍ＝λ／（λ／０．０１５）≒λ／４５以下とすればよい。例えば、図４に示した本実施形態によるアンテナ装置４では、アンテナ素子２８の延設部４０との間の距離ｈ＝１０ｍｍ＜λ／４５＝１５．４ｍｍとなっているので、通信環境の変化による影響を受け難い。
【００３１】
このように、基板２６とアンテナ素子２８の延設部４０との間の距離ｈをλ／４５以下とし、アンテナ素子２８の延設部４０を導体である基板２６に接近させた場合、延設部４０における不連続点である屈曲部４４及び先端において電波が受信されると共に、延設部４０と基板２６との間を電波が伝播することにより延設部４０が高周波信号の伝送線路として機能していると考えられる。この場合、延設部４０の屈曲部４４及び先端において延設部４０と基板２６との間で電波が受信されるので、基板２６と延設部４０との間の距離ｈがλ／４５より大きく延設部４０が単体で電波を受信する場合と比較して、アンテナ素子２８の側端に金属板が接近した場合でもその影響を受け難くなっている。
【００３２】
次に、図７乃至図９により、本発明の実施形態のさらなる変形例を説明する。
図７は、本発明の実施形態の第１変形例による車両のアンテナ装置４の斜視図であり、図８は、本発明の実施形態の第２変形例による車両のアンテナ装置４の斜視図であり、図９は、本発明の実施形態の第３変形例による車両のアンテナ装置４の斜視図である。
【００３３】
上述した実施形態では、基板２６とアンテナ素子２８の延設部４０との間には何も配置されていないが、図７に示した第１変形例のように、導体、磁性体、半導体又は誘電体により形成された複数の柱状の介在部材５２を、基板２６とアンテナ素子２８の延設部４０との間に所定の間隔で配置してもよい。
図７の例では、延設部４０の内、基板２６の外周に沿って延びる部分と基板２６との間に、誘電体であるプラスチックにより形成された角柱状の介在部材５２が設けられている。介在部材５２は、延設部４０における基板２６の外周に沿って延びる部分の各屈曲部４４に配置されると共に、これらの各屈曲部４４の間に等間隔で配置されている。
このように、基板２６とアンテナ素子２８の延設部４０との間に介在部材５２を配置することにより、延設部４０の不連続点である屈曲部４４及び先端だけでなく、各介在部材５２が配置された部分でも電波が受信されるようになる。従って、延設部４０が単体で電波を受信する場合と比較して、アンテナ素子２８の側端に金属板が接近した場合でもその影響を一層受け難くなっている。
【００３４】
また、上述した実施形態では、１本の延設部４０がスパイラル状に形成されていると説明したが、アンテナ素子２８が、短絡部３６の上端で分岐した複数の延設部４０を含み、短絡部３６の上端から各延設部４０の先端までの長さが互いに異なるようにしてもよい。
図８に示した第２変形例では、アンテナ素子２８は、短絡部３６の上端で分岐した２本の延設部４０を含んでいる。これらの延設部４０の内、スパイラルの外周側に設けられた延設部４０については、アンテナ素子２８の短絡部３６の長さｈと、短絡部３６の上端から延設部４０の先端までの長さｌとの和が、動作周波数ｆ＝４３３ＭＨｚに対応する波長λ＝０．６９２ｍの４分の１程度の長さ（λ／４＝０．１７３ｍ）となっている。また、スパイラルの内周側に設けられた延設部４０については、アンテナ素子２８の短絡部３６の長さｈと、短絡部３６の上端から延設部４０の先端までの長さｌとの和が、動作周波数ｆ＝３１５ＭＨｚに対応する波長λ＝０．９５２ｍの４分の１程度の長さ（λ／４＝０．２３８ｍ）となっている。
このように、短絡部３６の上端で分岐した長さの異なる複数の延設部４０を設けることにより、低姿勢化を実現し、通信環境の変化による影響を受けにくく、且つ、複数の周波数帯域で動作するアンテナ装置４を構成することができる。
【００３５】
また、上述した実施形態では、アンテナ素子２８の延設部４０は、平面視で、基板２６の範囲内において隅部から中央部に向かって旋回するスパイラル状に形成されていると説明したが、基板２６とほぼ平行に延設され且つ平面視でその導体板の範囲内に設けられる限りにおいて、スパイラル状とは異なる形状としてもよい。
例えば、図９に示した第３変形例では、アンテナ素子２８の延設部４０は、平面視で、基板２６の範囲内において矩形波状に屈曲したミアンダ状に形成されている。より詳細には、ミアンダ状の延設部４０は、平面視で直線状に延びる直線部４２と、ほぼ直角に屈曲する屈曲部４４とを含んでおり、延設部４０の先端と屈曲部４４とがアンテナ素子２８における不連続部となっている。
このように、アンテナ素子２８の延設部４０をミアンダ状に形成した場合においても、基板２６とアンテナ素子２８の延設部４０との間の距離ｈをλ／４５以下とし、アンテナ素子２８の延設部４０を導体である基板２６に接近させることにより、上述した実施形態と同様に、延設部４０の屈曲部４４及び先端において延設部４０と基板２６との間で電波が受信されるので、基板２６と延設部４０との間の距離ｈがλ／４５より大きく延設部４０が単体で電波を受信する場合と比較して、アンテナ素子２８の側端に金属板が接近した場合でもその影響を受け難くなっている。
【００３６】
また、上述した実施形態では、基板２６が平板である場合を例として説明したが、基板２６が湾曲していてもよい。この場合においても、基板２６とアンテナ素子２８の延設部４０との間の最大距離ｈをλ／４５以下とすることにより、上述した実施形態と同様に、延設部４０の屈曲部４４及び先端において延設部４０と基板２６との間で電波が受信されるので、基板２６と延設部４０との間の距離ｈがλ／４５より大きく延設部４０が単体で電波を受信する場合と比較して、アンテナ素子２８の側端に金属板が接近した場合でもその影響を受け難くなる。
【００３７】
次に、上述した本発明の実施形態及び本発明の実施形態の変形例による車両のアンテナ装置４の作用効果を説明する。
【００３８】
まず、給電点３２及び接地点３４に接続されたアンテナ素子２８の延設部４０を、平面視で基板２６の範囲内において基板２６とほぼ平行に延設すると共に不連続部を含むように形成し、基板２６と延設部４０との間の最大距離をλ／４５以下としたので、延設部４０における不連続点において電波を受信させると共に、延設部４０と基板２６との間を電波が伝播することにより延設部４０を高周波信号の伝送線路として機能させることができ、これにより、基板２６と延設部４０との間の距離がλ／４５より大きく延設部４０が単体で電波を受信する場合と比較して、アンテナ素子２８の側端に金属板が接近した場合でもその影響を受け難くすることができ、低姿勢且つ通信環境の変化による影響を受けにくいアンテナ装置４を実現することができる。
【００３９】
また、導体、磁性体、半導体又は誘電体により形成された介在部材５２を、基板２６とアンテナ素子２８の延設部４０との間に配置したので、延設部４０の不連続点だけでなく、各介在部材５２が配置された部分でも電波を受信させることができ、これにより、延設部４０が単体で電波を受信する場合と比較して、アンテナ素子２８の側端に金属板が接近した場合でもその影響を一層受け難くすることができる。
【００４０】
特に、アンテナ素子２８の延設部４０の不連続部は、延設部４０の先端と複数の屈曲部４４とを含むので、電波を受信する複数の不連続点を所望の位置に配置することができ、これにより、アンテナ装置４が適用される通信環境の特徴に応じて、通信環境の変化による影響を一層受け難くすることができる。
【００４１】
また、アンテナ素子２８の延設部４０は、平面視でスパイラル状に形成されているので、アンテナ装置４が受信する信号の波長に応じた長さを有し且つ電波を受信する複数の不連続点を有する延設部４０の平面形状を小型化することができ、これにより、より小型且つ通信環境の変化による影響を受けにくいアンテナ装置４を実現することができる。
【００４２】
また、アンテナ素子２８の延設部４０は、平面視でミアンダ状に形成されているので、アンテナ装置４が受信する信号の波長に応じた長さを有し且つ電波を受信する複数の不連続点を有する延設部４０の平面形状を小型化することができ、これにより、より小型且つ通信環境の変化による影響を受けにくいアンテナ装置４を実現することができる。
【００４３】
また、短絡部３６の上端で分岐した長さの異なる複数の延設部４０を設けることにより、低姿勢化を実現し、通信環境の変化による影響を受けにくく、且つ、複数の周波数帯域で動作するアンテナ装置４を構成することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  車両
４  アンテナ装置
６  スイッチ
２０  アンテナ本体
２６  基板（導体板）
２８  アンテナ素子（線状導体）
３２  給電点
３４  接地点
３６  短絡部
３８  給電部
４０  延設部（線状導体）
４２  直線部
４４  屈曲部
５２  介在部材
【図１】
0006589177.tif 000002
【図２】
0006589177.tif 000003
【図３】
0006589177.tif 000004
【図４】
0006589177.tif 000005
【図５】
0006589177.tif 000006
【図６】
0006589177.tif 000007
【図７】
0006589177.tif 000008
【図８】
0006589177.tif 000009
【図９】
0006589177.tif 000010