(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮収縮に起因する子宮筋の収縮活動に関する腹部表面の微弱振動として現れる筋音図を測定するセンサ部と、
前記センサ部の出力信号を周波数解析して監視結果を取得する信号処理部と、
を有することを特徴とする子宮監視装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、前記センサ部の出力信号から、前記筋音図の所定の周波数帯域に属する信号成分を抽出して周波数解析に用い、
前記所定の周波数帯域は、前記子宮収縮の有無を示すことを特徴とする請求項１に記載の子宮監視装置。
【請求項３】
前記子宮収縮の有無を示す前記周波数帯域は、３Ｈｚ〜２０Ｈｚであることを特徴とする請求項２に記載の子宮監視装置。
【請求項４】
前記筋音図を測定する前記センサ部は、前記腹部表面の加速度を計測する加速度センサであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の子宮監視装置。
【請求項５】
前記筋音図を測定する前記加速度センサは、前記腹部表面に対して垂直な方向に感度を有する一軸の加速度センサであることを特徴とする請求項４に記載の子宮監視装置。
【請求項６】
前記筋音図を測定する前記センサ部の出力信号を増幅するアンプ部をさらに有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の子宮監視装置。
【請求項７】
前記アンプ部は、前記センサ部と共にセンサモジュールに組み込まれていることを特徴とする請求項６に記載の子宮監視装置。
【請求項８】
前記筋音図を測定する前記センサ部または前記センサモジュールは、前記信号処理部を備える装置本体に有線または無線で外部接続されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の子宮監視装置。
【請求項９】
前記信号処理部は、前記監視結果として、陣痛の頻度、長さ、強さ、及び、間隔の少なくとも一つに関する情報を取得することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の子宮監視装置。
【請求項１０】
母体の陣痛監視手段として、請求項９に記載の子宮監視装置を有することを特徴とする分娩監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子宮監視装置及びこれを用いた分娩監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分娩監視装置は、分娩監視モニター、胎児モニター（外側モニター）とも呼ばれ、陣痛の頻度・長さ・強さ・間隔を観察することにより分娩進行状況を知る目的で使用される。分娩監視装置においては、陣痛の強度を示す陣痛曲線の測定と、胎児の心拍数の測定が必要な計測技術となっている。分娩監視装置では、妊婦の腹部に胎児の心拍測定用の超音波プローブと、陣痛の強さを測定する感圧式センサの２種の装置をベルトで固定する。測定値は、分娩監視装置のモニターに表示されると共に記録紙に記録されるので、陣痛の状態が一目瞭然となり、測定の連続性と相まって医療現場で有効に利用されている。
【０００３】
なお、上記に関連する従来技術の一例としては、特許文献１や特許文献２を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５３２１６９号公報
【特許文献２】特表２０１３−５０５０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分娩監視装置は、１９５０年代に開発されて１９６０年代から普及しており、基本的な測定手法に大きな進歩は見られない。特に、陣痛強度の測定については、測定原理の不明確さを指摘することができる。現在の陣痛強度測定は、以下のプロセスで行われる。
【０００６】
（１）母体腹部（子宮底部（母体正中線上））に感圧式センサ（以下、陣痛計と呼ぶ）をベルトで固定する。（２）陣痛時に子宮が子宮口へ向かって収縮することにより、母体腹部の腹囲が拡張する。（３）ベルト長が固定されているので、腹囲の拡張によって陣痛計が圧迫され、感圧部の圧力が増大する。（４）陣痛計の感圧部の圧力上昇を測定し、陣痛の強度とする。
【０００７】
すなわち、従来の陣痛計では、子宮の子宮口方向への収縮→子宮の周長拡大→母体の腹囲拡張→感圧部の圧力上昇というプロセスの結果を測定しており、子宮収縮を直接的に測定していない。
【０００８】
また、分娩の進行により胎児の位置が変化するので、陣痛計と超音波プローブの位置も必要に応じて移動させなければならない。さらに、陣痛計の装着位置が不適当であるために分娩監視装置によって測定された陣痛の徴候が実際と違う場合があるので、必ず触知法（助産師の立ち会い）も併用されなければならない。
【０００９】
すなわち、上記プロセスに従った現状の測定方法では、陣痛の１次発生要因である子宮収縮を直接測定せず、子宮収縮による子宮の変形を、外部からその周長変化として捉えるため、子宮の変形を誘起する他の影響（胎児位置の変化など）をも含めて測定していると言える。また、子宮が収縮しても腹囲の変化として現れなければ、陣痛として測定されることがない。
【００１０】
特許文献１は、分娩と関連する生理学的パラメータと母親の姿勢を測定し、その両方に基づいて出力信号を生成する出産監視システムである。姿勢検出用の加速度センサを流用して生理学パラメータを測定する旨が記載されているが、その具体的な説明は何ら記載されていない。
【００１１】
特許文献２は、子宮活動を検出するものであって、電気信号と運動信号とを処理することで検出するものである。電気信号が必須のため、後述する本発明とは異なる。
【００１２】
本発明は、本願の発明者により見出された上記の問題点に鑑み、子宮収縮を高精度に監視することのできる子宮監視装置、及び、これを用いた分娩監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る子宮監視装置は、子宮収縮に起因する腹部表面の微弱振動を測定するセンサ部と、前記センサ部の出力信号を周波数解析して監視結果を取得する信号処理部と、を有する構成（第１の構成）とされている。
【００１４】
なお、第１の構成から成る子宮監視装置において、前記信号処理部は、前記センサ部の出力信号から所定の周波数帯域に属する信号成分を抽出して周波数解析に用いる構成（第２の構成）にするとよい。
【００１５】
また、第２の構成から成る子宮監視装置において、前記周波数帯域は、３Ｈｚ〜２０Ｈｚである構成（第３の構成）にするとよい。
【００１６】
また、第１〜第３いずれかの構成から成る子宮監視装置において、前記センサ部は、前記腹部表面の加速度を計測する加速度センサである構成（第４の構成）にするとよい。
【００１７】
また、第４の構成から成る子宮監視装置において、前記加速度センサは、前記腹部表面に対して垂直な方向に感度を有する一軸の加速度センサである構成（第５の構成）にするとよい。
【００１８】
また、第１〜第５いずれかの構成から成る子宮監視装置は、前記センサ部の出力信号を増幅するアンプ部をさらに有する構成（第６の構成）にするとよい。
【００１９】
また、第６の構成から成る子宮監視装置において、前記アンプ部は、前記センサ部と共にセンサモジュールに組み込まれている構成（第７の構成）にするとよい。
【００２０】
また、第１〜第７いずれかの構成から成る子宮監視装置において、前記センサ部または前記センサモジュールは、前記信号処理部を備える装置本体に有線または無線で外部接続されている構成（第８の構成）にするとよい。
【００２１】
また、第１〜第８いずれかの構成から成る子宮監視装置において、前記信号処理部は、前記監視結果として、陣痛の頻度、長さ、強さ、及び、間隔の少なくとも一つに関する情報を取得する構成（第９の構成）にするとよい。
【００２２】
また、本発明に係る分娩監視装置は、母体の陣痛監視手段として、第９の構成から成る子宮監視装置を有する構成（第１０の構成）にするとよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、子宮収縮を高精度に監視することのできる子宮監視装置、及び、これを用いた分娩監視装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】分娩監視装置の一構成例を示すブロック図
【図２】分娩監視装置の一使用態様を模式的に示す図
【図３】陣痛センサ部１０ａの一装着例を模式的に示す図
【図４】筋音図（ＭＭＧ）の測定原理を説明するための図
【図５】子宮収縮に伴うＭＭＧの測定原理を説明するための図
【図６】陣痛センサ部１０ａとして用いられる加速度センサの外観図
【図７Ａ】子宮収縮測定結果の第１例を示すグラフ
【図７Ｂ】子宮収縮測定結果の第２例を示すグラフ
【図８】皮下脂肪厚の影響を説明するためのグラフ
【図９】センサモジュールの第１構成例を示すブロック図
【図１０】センサモジュールの第２構成例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜分娩監視装置への適用＞
図１は、分娩監視装置１の一構成例を示すブロック図である。本構成例の分娩監視装置１は、陣痛センサ部１０ａと、胎児心拍センサ部１０ｂと、装置本体２０と、を有する。
【００２７】
陣痛センサ部１０ａは、母体の子宮位置に対応する腹部表面に装着ないし貼付されて、子宮収縮に起因する腹部表面の微弱振動（腹部表面に対して主に垂直方向の微弱振動）を測定し、センサ信号Ｓ１ａを出力する。筋肉の収縮によって発生する、筋肉の半径方向の微弱振動を測定したものを筋音図（以下、ＭＭＧ［mechanomyogram］と呼ぶ）というが、陣痛センサ部１０ａは、正に、子宮という筋肉体（不随意筋）を測定対象としてＭＭＧ測定を行うものである。陣痛センサ部１０ａとしては、加速度センサなどを好適に用いることができる。ＭＭＧの測定原理や加速度センサの具体例については、後ほど詳述する。
【００２８】
胎児心拍センサ部１０ｂは、母体の子宮位置に対応する腹部表面に装着ないし貼付されて、胎児心拍（胎児の心臓弁の動き）を測定し、センサ信号Ｓ１ｂを出力する。胎児心拍センサ部１０ｂとしては、超音波プローブなどを好適に用いることができる。
【００２９】
なお、陣痛センサ部１０ａ及び胎児心拍センサ部１０ｂは、いずれも、装置本体２０と有線で外部接続されている。ただし、陣痛センサ部１０ａ及び胎児心拍センサ部１０ｂに無線通信部を内蔵することができるのであれば、各々を装置本体２０と無線で外部接続することも可能である。
【００３０】
また、陣痛センサ部１０ａ及び胎児心拍センサ部１０ｂは、それぞれ、外測法による陣痛及び胎児心拍の検出手段であるが、内測法による陣痛及び胎児心拍の検出手段（破膜後の子宮内圧を検出する内圧トランスジューサ、及び、破膜後の胎児頭部に装着される心電電極など）を併用することも可能である。
【００３１】
装置本体２０は、センサ信号Ｓ１ａ及びＳ１ｂを受けて種々の分娩監視情報を出力する主体であり、アンプ部２１ａ及び２１ｂと、Ａ／Ｄ変換部２２ａ及び２２ｂと、信号処理部２３と、表示部２４と、記録部２５と、を含む。
【００３２】
アンプ部２１ａ及び２１ｂは、それぞれ、センサ信号Ｓ１ａ及びＳ１ｂを所定のゲイン倍に増幅してセンサ信号Ｓ２ａ及びＳ２ｂを出力する。
【００３３】
Ａ／Ｄ［analogue to digital］変換部２２ａ及び２２ｂは、それぞれ、アナログのセンサ信号Ｓ２ａ及びＳ２ｂをＡ／Ｄ変換してデジタルのセンサ信号Ｓ３ａ及びＳ３ｂを生成し、これを信号処理部２３に送出する。
【００３４】
信号処理部２３は、センサ信号Ｓ３ａ及びＳ３ｂに所定の信号処理（ノイズキャンセリング処理、周波数フィルタリング処理、周波数解析処理、振幅演算処理などを含む）を施すことにより、分娩監視情報（陣痛状態（陣痛の頻度、長さ、強さ、及び、間隔）や胎児心拍など）を取得する。信号処理部２３における信号処理の詳細については後述する。
【００３５】
表示部２４は、信号処理部２３で得られる分娩監視情報を表示する。
【００３６】
記録部２５は、信号処理部２３で得られる分娩監視情報を陣痛強度曲線や胎児心拍曲線として記録紙（いわゆる分娩チャート）に印刷する。
【００３７】
上記構成から成る分娩監視装置１のうち、図中の破線で囲まれた陣痛センサ部１０ａ、アンプ部２１ａ、Ａ／Ｄ変換部２２ａ、及び、信号処理部２３は、子宮収縮の状態を監視する子宮監視装置Ｘに相当する。すなわち、分娩監視装置１は、母体の陣痛監視手段として、子宮監視装置Ｘを有する構成であると言える。
【００３８】
図２は、分娩監視装置１の一使用態様を模式的に示す図である。分娩監視装置１を使用する際には、母体がセミファーラー位（仰向けで寝て上半身を１５度〜３０度起こした状態）程度の姿勢をとり、腹壁に力が掛からないようにすることが望ましい。
【００３９】
＜陣痛センサの装着例＞
図３は、陣痛センサ部１０ａの一装着例を模式的に示す図（母体腹部を側面視したときの模式断面図）である。先に述べたように、陣痛センサ部１０ａは、母体の子宮位置に対応する腹部表面に装着ないし貼付される。なお、感圧式センサ（歪ゲージ）を用いた従来の陣痛計と異なり、陣痛センサ部１０ａは、子宮収縮に起因するＭＭＧを測定するものであることから、子宮位置に対応する腹部表面上であれば、その装着位置（貼付位置）は問わない。例えば、従前と同様、子宮底部（母体正中線上）に装着ないし貼付すればよい。
【００４０】
＜筋音図（ＭＭＧ）の測定原理＞
図４は、筋音図（ＭＭＧ）の測定原理を説明するための図である。筋肉が収縮する際には、微細な筋繊維が収縮するが、この収縮は長時間持続するものではなく、短時間で弛緩する。力発揮のために持続して筋肉が収縮する場合には、微細な筋繊維の弛緩収縮が筋肉内で場所を変えて繰り返し発生する。このために、巨視的に見た筋肉が長手方向の一定の長さに収縮していても、微視的には弛緩収縮を繰り返しており、さらに収縮した際には筋繊維が周方向へ拡張するために、巨視的にみた筋肉は半径方向に微小な振動を繰り返している。この筋肉の収縮によって発生する、筋肉の半径方向の振動を測定したものを筋音図（ＭＭＧ）という。ＭＭＧの測定に際しては、加速度センサなどを用いて皮膚表面の微弱振動を測定し、周波数解析を行って筋肉の活動強度を解析すればよい。
【００４１】
＜ＭＭＧの特徴＞
ＭＭＧ測定では、測定対象となる筋肉の活動量を直接的に測定することが可能である。また、測定対象の筋肉の上であれば、センサ部の装着位置（貼付位置）は問わない。さらに、筋肉が重なり合っていても、遅筋と速筋との組成比が異なっていれば、周波数解析を行うことにより、両者を区別して計測することが可能である。例えば、上腕二頭筋を測定対象とした場合には、遅筋の活動に伴う信号の周波数帯域（２０Ｈｚ〜３５Ｈｚ）と速筋の活動に伴う信号の周波数帯域（３５Ｈｚ以上）とを分離することにより、各々の活動量を個別に計測することができる。また、ＭＭＧ測定では、皮下脂肪厚の影響を受けにくい（詳細は後述）。また、ＭＭＧ測定に際しては、センサ部が装着ないし貼付される皮膚表面の事前処理を行う必要がない。
【００４２】
＜子宮収縮に伴うＭＭＧの測定原理＞
図５は、子宮収縮に伴うＭＭＧ測定原理を説明するための図である。図５（Ａ）欄には子宮の弛緩状態が示されており、図５（Ｂ）欄には子宮の収縮状態が示されている。
【００４３】
図１の分娩監視装置１は、不随意筋である子宮の収縮によるＭＭＧを、母体腹部表面に装着ないし貼付した陣痛センサ部１０ａによって測定し、その周波数解析を行うことにより、陣痛の状態（子宮収縮の状態）を測定するものである。
【００４４】
先にも述べたように、ＭＭＧは筋繊維の弛緩収縮を原因としており、子宮収縮そのものを直接測定することが可能である。従って、子宮収縮という１次要因によって発生する、子宮外形の変化や母体腹部の変形という２次要因を介し、さらに母体の腹囲拡張による感圧部の圧力上昇という３次要因の結果を測定していた従来の陣痛計（感圧式センサ）と比べて、測定プロセスが明快であり、その有用性を期待することができる。
【００４５】
なお、陣痛センサ部１０ａでは、子宮収縮に伴うＭＭＧだけでなく、腹直筋の力発揮によるＭＭＧも同時に測定されることになる。ただし、先の図２でも示したように、母体はセミファーラー位程度の姿勢をとり、腹壁に力が掛からないようにして分娩監視装置１を使用すること、また、分娩時における腹直筋の力発揮は、母体の観察によって判別することが可能であることから、特段の問題にはならないと考えられる。また、子宮収縮に伴うＭＭＧと腹直筋の活動に伴うＭＭＧとは、各々の周波数帯域に差違があると考えられるので、子宮収縮に伴うＭＭＧのみを抽出することも可能であると考えられる。
【００４６】
また、従来の陣痛計（感圧式センサ）では、その計測の不確かさから、医師や助産師による触知法の併用がほぼ必須であったが、陣痛監視手法としてＭＭＧ測定を利用すれば、明快な測定プロセスで子宮収縮を直接的に測定することができるので、分娩監視装置１の信頼性を格段に向上させることができる。従って、触知法の併用が必ずしも必要ではなくなるので、医師や助産師の負担を軽減することが可能となる。
【００４７】
＜加速度センサ＞
図６は、陣痛センサ部１０ａとして用いられる加速度センサの外観図である。加速度センサは、腹部表面の加速度を測定してセンサ信号Ｓ１ａを生成するトランスデューサ（機械エネルギー→電気信号）の一種である。加速度センサは、その装着性を鑑み、できるだけ小型かつ軽量（例えば、縦８．４ｃｍ、重さ２．５ｇ）であることが望ましい。なお、子宮収縮に伴うＭＭＧは、母体腹部表面に対して主に垂直方向の微弱振動として計測される。従って、加速度センサとしては、母体腹部表面に対して垂直な方向に感度を有する一軸の加速度センサを用いることが望ましい。ただし、３軸の加速度センサを用いることも何ら忌避されるものではない。
【００４８】
＜マイクロフォン＞
また、陣痛センサ部１０ａとして用いられるものとしては、加速度センサ以外に、マイクロフォンを例示することができる。マイクロフォンもトランスデューサ（空気振動→電気信号）の一種であり、母体腹部表面の微弱振動によって誘起される空気振動（音）を測定してセンサ信号Ｓ１ａを生成する。陣痛センサ部１０ａとしてマイクロフォンを用いれば、母体の姿勢に影響を受けることなく、ＭＭＧ測定を行うことが可能となる。また、非接触でのＭＭＧ測定を行うことも理論上は可能となる。なお、子宮収縮に伴うＭＭＧの周波数帯域は、後述するように低周波帯域（概ね３〜２０Ｈｚ）であると考えられるので、当該低周波数域（人間の可聴域よりも低い周波数帯域）に感度を持つマイクロフォンを選択することが望ましい。また、周囲雑音の影響を抑えるためには、できるだけ指向性の高いマイクロフォンを選択するとともに、周囲雑音を遮断するような防音・遮音対策を講じることが望ましい。
【００４９】
＜子宮収縮測定結果＞
図７Ａ及び図７Ｂは、それぞれ、子宮収縮測定結果の第１例並びに第２例を示すグラフである。各図の（ａ）欄には、子宮収縮のない状態（母体腹部が張っていない状態）におけるＭＭＧの周波数とＲＭＳ［root mean square］値との関係が描写されており、各図の（ｂ）欄には子宮収縮のある状態（母体腹部が張っている状態）におけるＭＭＧの周波数とＲＭＳ値との関係が描写されている。
【００５０】
なお、第１例（図７Ａ）の母体は妊娠３４週２日目であり、ＭＭＧ測定は座位によって実施された。また、第２例（図７Ｂ）の母体は妊娠２７週４日目（初産）であり、ＭＭＧ測定は同じく座位により実施された。また、各図中の実線（ＣＨ１）及び破線（ＣＨ２）は、それぞれ測定位置を変えて測定を行った結果を示すものである。第１例（図７Ａ）における各測定位置の皮下脂肪厚は、それぞれ、３５．９ｍｍ及び３５．４ｍｍであった。また、第２例（図７Ｂ）における各測定位置の皮下脂肪厚は、それぞれ、２９．６ｍｍ及び２５．５ｍｍであった。
【００５１】
各図の（ａ）欄で示したように、子宮収縮のない状態では、いずれの周波数においても信号の変化は見られなかった。一方、各図の（ｂ）欄で示したように、子宮収縮のある状態では、概ね３Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数帯域で信号が大きく変化した。
【００５２】
母体の体位変化に伴う信号成分は、これよりも低周波帯域（２〜３Ｈｚ）に存在するので、子宮収縮と体位変化とは区別することが可能である。また、不随意筋（主に内蔵筋）である子宮と、随意筋（主に骨格筋）である腹直筋との信号成分についても、その周波数帯域に差違があると考えられるので、双方を区別することは可能であると考えられる。
【００５３】
なお、上記の一測定例だけでは、子宮収縮に起因するＭＭＧの周波数帯域を特定し難いが、少なくとも現時点の測定結果を見れば、概ね３Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数帯域に現れた信号変化を子宮収縮に起因するものと推定することは可能である。従って、信号処理部２３では、センサ信号Ｓ１ａ（延いてはセンサ信号Ｓ３ａ）から概ね３Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数帯域に属する信号成分を抽出して周波数解析に用いることが望ましいと考えられる。
【００５４】
信号処理部２３における最も単純な周波数解析手法としては、概ね３Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数帯域に属する信号成分の振幅（ＲＭＳ値）を算出し、振幅の大小を子宮収縮（陣痛）の強弱に対応付けることが考えられる。
【００５５】
また、陣痛強度の絶対値だけでなく、陣痛強度が所定の閾値を上回った頻度や、陣痛強度が閾値を上回っている持続時間の長さ、さらには、陣痛強度が閾値を上回る間隔などの諸情報を取得して、これらを表示部２４や記録部２５に逐次出力することにより、医師や助産師による分娩監視をサポートすることが可能となる。
【００５６】
＜皮下脂肪厚の影響＞
図８は、皮下脂肪厚の影響を説明するためのグラフであり、図中の（Ｘ）欄〜（Ｚ）欄には、それぞれ異なる被験者について、皮下脂肪厚さとＭＭＧ測定結果（ＲＭＳ値）との関係が描写されている。なお、ＭＭＧ測定は、腹直筋を測定対象として実施されたものである。また、図中の符号Ａ、Ｂ、Ｃ（符号Ａ’、Ｂ’、Ｃ’）は、それぞれ異なる測定点でのＭＭＧ測定結果を示している。本図から分かるように、皮下脂肪厚さとＭＭＧ測定結果との間には、特段の相関関係を見出すことができない。このことから、ＭＭＧ測定は、皮下脂肪厚さによる影響を受けないと考えることができる。なお、測定対象を腹直筋から子宮筋に変えた場合であっても、これと同様の結果が得られるものと推測される。
【００５７】
＜センサモジュール＞
先の図１では、アンプ部２１ａを装置本体２０に内蔵した構成を例に挙げたが、アンプ部３２は、陣痛センサ部１０ａと共にセンサモジュールに組み込んでもよい。
【００５８】
図９は、センサモジュール３０の第１構成例を示すブロック図である。第１構成例のセンサモジュール３０は、陣痛センサ部３１（図１の陣痛センサ部１０ａに相当）と、アンプ部３２（図１のアンプ部２１ａに相当）と、を含む。
【００５９】
このように、アンプ部３２をできるだけ陣痛センサ部３１の直近に設けることにより、非常に微弱な陣痛センサ部３１の出力信号に外来ノイズが重畳してしまう前に、当該出力信号を増幅することができるので、Ｓ／Ｎの向上（延いては陣痛監視精度の向上）を実現することが可能となる。
【００６０】
なお、センサモジュール３０は、信号処理部２０を備える装置本体２０に有線Ｌ１で外部接続するとよい。このような構成とすることにより、センサモジュール３０から装置本体２０に安定した信号伝達を行うことが可能となる。
【００６１】
図１０は、センサモジュール３０の第２構成例を示すブロック図である。第２構成例のセンサモジュール３０は、基本的に第１構成例と同様であるが、無線通信部３３が追加されている点に特徴を有する。すなわち、第２構成例のセンサモジュール３０は、信号処理部２０を備える装置本体２０に無線Ｌ２で外部接続される。このような構成とすることにより、母体の近傍に装置本体２０を設置しなくても済むので、子宮収縮に伴うＭＭＧ測定の自由度が格段に高まる。
【００６２】
＜分娩監視装置以外での活用＞
以上では、子宮監視装置Ｘを分娩監視装置１の一部として利用する例を挙げたが、子宮収縮に起因する腹部表面の微弱振動を測定する子宮監視装置Ｘは、母体の子宮活動を監視するに際して、小型の加速度センサなどを母体腹部に装着ないし貼付すれば足りるので、分娩時だけでなく、周産期の検査にも手軽に用いることができる。
【００６３】
なお、長期間に亘って連続的に子宮活動の監視を行う必要がある場合には、先の図１０で示したように、センサモジュール３０と装置本体２０との間を無線Ｌ２で接続することが望ましい。
【００６４】
また、装置本体２０としては、先に例示した分娩監視装置１のように、医療現場で用いられる専用端末のほか、個人での使用を想定する場合には、スマートフォンやタブレット端末などを活用することも考えられる。
【００６５】
例えば、小型の加速度センサとスマートフォンから成る個人用の陣痛監視システムとしての活用が考えられる。臨月を迎えた妊婦が自宅で腹部の張りを感じたときに、自身では陣痛か否かの判断が難しい場合もある。このような場合、上記の陣痛監視システムを利用すれば、自宅に居ながら子宮収縮の状態（頻度、強度、間隔など）を知ることができる。
【００６６】
装置本体２０に相当するスマートフォンは、これにインストールされた陣痛監視アプリケーションを実行することにより、加速度センサの出力を解析して陣痛か否かの判定処理を行い、その判定結果をディスプレイに表示したり、スピーカから報知音や報知メッセージを出力したりする。このような陣痛監視システムによれば、妊婦は陣痛の開始を遅滞なく知ることができるので、速やかに医療機関に赴くことが可能となる。
【００６７】
また、スマートフォンには、インフラストラクチャー通信機能（電話機能やメール機能など）も当然に具備されている。そこで、陣痛の開始が判定された時点、若しくは、その報知を受けた妊婦の確認操作を受け付けた時点で、陣痛監視アプリケーションに事前登録しておいた医療機関などにスマートフォンから自動で連絡を行うようにしてもよい。このような構成とすることにより、妊婦が陣痛で身動きを取れない場合でも、医療機関では速やかに妊婦の状態を把握することができるので、母子の安全を図ることが可能となる。
【００６８】
また、陣痛も生理痛も子宮収縮に起因するという点においては、発生のメカニズムが同一である。この点に着目してさらに活用の場面を広げると、子宮監視装置Ｘは、分娩時や周産期のみならず、生理時における子宮収縮の状態を監視する手段としても利用することができると考えられる。例えば、極度の生理痛の発生機構解明などを目的とする婦人病関連の検査装置として活用することが想定される。もちろん、周産期の子宮と生理時の子宮とでは、その大きさがかなり異なるので、ＭＭＧ測定や周波数解析の手法については、さらなる検討ないし実証の必要がある。ただし、先にも述べたように、ＭＭＧ測定は、皮下脂肪厚の影響を受けにくいことから、生理時の子宮収縮についても理論上は計測が可能であると考えられる。
【００６９】
＜その他の変形例＞
なお、本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、上記実施形態のほか、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち、上記実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、例えば、分娩監視装置などの医療機器に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
Ｘ    子宮監視装置
１    分娩監視装置
１０ａ    陣痛センサ部
１０ｂ    胎児心拍センサ部
２０    装置本体
２１ａ、２１ｂ    アンプ部
２２ａ、２２ｂ    Ａ／Ｄ変換部
２３    信号処理部
２４    表示部
２５    記録部
３０    センサモジュール
３１    陣痛センサ部
３２    アンプ部
３３    無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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