(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプールに接続されたリングギアと、緊急時に前記リングギアに動力を伝達する動力伝達部材と、該動力伝達部材を収容するパイプと、該パイプに配置され前記動力伝達部材に動力を付与するガス発生器と、を備えたプリテンショナにおいて、
前記動力伝達部材と前記ガス発生器との間に配置されたガスシール材を備え、
前記ガスシール材は、前記動力伝達部材に接触して変形した状態で収容される頭部と、前記ガス発生器との間でガス発生空間を形成する脚部と、前記頭部及び前記脚部を接続する胴部と、を備え、
前記脚部は、前記胴部の径よりも小さく形成されている、
ことを特徴とするプリテンショナ。
【請求項２】
乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプールに接続されたリングギアと、緊急時に前記リングギアに動力を伝達する動力伝達部材と、該動力伝達部材を収容するパイプと、該パイプに配置され前記動力伝達部材に動力を付与するガス発生器と、を備えたプリテンショナにおいて、
前記動力伝達部材と前記ガス発生器との間に配置されたガスシール材を備え、
前記ガスシール材は、前記動力伝達部材に接触して変形した状態で収容される頭部と、前記ガス発生器との間でガス発生空間を形成する脚部と、前記頭部及び前記脚部を接続する胴部と、を備え、
前記脚部は、前記胴部の径よりも大きく形成されている、
ことを特徴とするプリテンショナ。
【請求項３】
前記頭部は、前記胴部から軸方向に延伸された筒形状に形成されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプリテンショナ。
【請求項４】
前記脚部は、前記胴部から軸方向に延伸された筒形状又は複数の柱形状に形成されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプリテンショナ。
【請求項５】
前記頭部は、前記胴部の径よりも小さく形成されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプリテンショナ。
【請求項６】
前記脚部は、内周又は外周に沿って薄肉に形成されたノッチ部を有する、ことを特徴とする請求項２に記載のプリテンショナ。
【請求項７】
乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプールと、緊急時に前記ウェビングを巻き取って弛みを除去するプリテンショナと、を備えたリトラクタにおいて、
前記プリテンショナは、請求項１〜請求項６の何れか一項に記載されたプリテンショナである、ことを特徴とするリトラクタ。
【請求項８】
乗員を拘束するウェビングと、該ウェビングの巻き取りを行うリトラクタと、前記ウェビングを車体側に固定するベルトアンカーと、前記シートの側面に配置されたバックルと、前記ウェビングに配置されたトングと、を備えたシートベルト装置において、
前記リトラクタは、請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のプリテンショナを有する、ことを特徴とするシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリテンショナ、リトラクタ及びシートベルト装置に関し、特に、車両の快適性の向上に適した、プリテンショナ、リトラクタ及びシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、一般に、乗員が着座する腰掛部と乗員の背面に位置する背もたれ部とを備えたシートに乗員を拘束するシートベルト装置が設けられている。かかるシートベルト装置は、乗員を拘束するウェビングと、該ウェビングの巻き取りを行うリトラクタと、車体側に設けられ前記ウェビングを案内するガイドアンカーと、前記ウェビングを車体側に固定するベルトアンカーと、前記シートの側面に配置されたバックルと、前記ウェビングに配置されたトングと、を有し、前記トングを前記バックルに嵌着させることによってウェビングにより乗員をシートに拘束している。かかるシートベルト装置では、ウェビングの一端はベルトアンカーに固定されており、ウェビングの他端はガイドアンカーに挿通されてリトラクタに接続されている。
【０００３】
かかるリトラクタは、車両衝突時等の緊急時にウェビングの弛みを除去するプリテンショナを搭載することが一般的になってきている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたプリテンショナは、ウェビングを巻き取るスプールに連結されたピニオンと、車両衝突時にピニオンを回転させる動力伝達部材（ボール）と、動力伝達部材（ボール）を収容するチューブ（パイプ）と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０８０１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載されたようなプリテンショナでは、動力伝達部材がチューブ（パイプ）内を移動してピニオンの外周に形成された歯に向かって射出されることから、動力伝達部材はチューブ（パイプ）の内径よりも小さく形成される。そして、通常時、動力伝達部材は、チューブ（パイプ）に収容された状態であることから、隙間（ガタ）を生じて異音を生じる場合がある。かかる異音は、乗員に対して不快感を与え、快適性が損なわれることとなる。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載された発明では、ボールを押し出すピストン（シーリングエレメントを含む）とボールとの隙間を消失させるスプリングや、ピストンとガスジェネレータとの隙間を消失させるスプリングを配置している。しかしながら、このようにスプリングによって隙間を消失させる構成では、部品点数が増加し、製造コストがかさんでしまうという問題があった。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑み創案されたものであり、快適性を維持しつつ、部品点数及び製造コストの削減を図ることができる、プリテンショナ、リトラクタ及びシートベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプールに接続されたリングギアと、緊急時に前記リングギアに動力を伝達する動力伝達部材と、該動力伝達部材を収容するパイプと、該パイプに配置され前記動力伝達部材に動力を付与するガス発生器と、を備えたプリテンショナにおいて、前記動力伝達部材と前記ガス発生器との間に配置されたガスシール材を備え、前記ガスシール材は、前記動力伝達部材に接触して変形した状態で収容される頭部と、前記ガス発生器との間でガス発生空間を形成する脚部と、前記頭部及び前記脚部を接続する胴部と、を備え、前記脚部は、前記胴部の径よりも小さく形成されている、ことを特徴とするプリテンショナが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプールに接続されたリングギアと、緊急時に前記リングギアに動力を伝達する動力伝達部材と、該動力伝達部材を収容するパイプと、該パイプに配置され前記動力伝達部材に動力を付与するガス発生器と、を備えたプリテンショナにおいて、前記動力伝達部材と前記ガス発生器との間に配置されたガスシール材を備え、前記ガスシール材は、前記動力伝達部材に接触して変形した状態で収容される頭部と、前記ガス発生器との間でガス発生空間を形成する脚部と、前記頭部及び前記脚部を接続する胴部と、を備え、前記脚部は、前記胴部の径よりも大きく形成されている、ことを特徴とするプリテンショナが提供される。
【００１０】
前記頭部は、前記胴部から軸方向に延伸された筒形状に形成されていてもよい。前記脚部は、前記胴部から軸方向に延伸された筒形状又は複数の柱形状に形成されていてもよい。前記頭部は、前記胴部の径よりも小さく形成されていてもよい。前記脚部は、内周又は外周に沿って薄肉に形成されたノッチ部を有していてもよい。
【００１１】
また、本発明によれば、乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプールと、緊急時に前記ウェビングを巻き取って弛みを除去するプリテンショナと、を備えたリトラクタにおいて、上述したプリテンショナを有することを特徴とするリトラクタが提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、乗員を拘束するウェビングと、該ウェビングの巻き取りを行うリトラクタと、前記ウェビングを車体側に固定するベルトアンカーと、前記シートの側面に配置されたバックルと、前記ウェビングに配置されたトングと、を備えたシートベルト装置において、前記リトラクタは、上述したプリテンショナを有することを特徴とするシートベルト装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明に係るプリテンショナ、リトラクタ及びシートベルト装置によれば、動力伝達部材に接触する頭部とガス発生器に接触する脚部とを含むガスシール材を動力伝達部材とガス発生器との間に配置したことにより、ガスシール材単体で動力伝達部材及びガス発生器との間に生じる隙間（ガタ）を消失させることができ、異音の発生を抑制することができる。したがって、本発明を採用することにより、車両の快適性を維持しつつ、部品点数及び製造コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るリトラクタを示す部品展開図である。
【図２】図１に示したガスシール材の使用状態を示す拡大図であり、（Ａ）は通常時、（Ｂ）は緊急時、を示している。
【図３】図１に示したガスシール材を示す説明図であり、（Ａ）は本実施形態、（Ｂ）は第一変形例、（Ｃ）は第二変形例、（Ｄ）は第三変形例、を示している。
【図４】図１に示したガスシール材を示す説明図であり、（Ａ）は第四変形例、（Ｂ）は第五変形例、（Ｃ）は第六変形例、（Ｄ）は第七変形例、を示している。
【図５】図１に示したガスシール材を示す説明図であり、（Ａ）は第八変形例、（Ｂ）は第九変形例、（Ｃ）は第八変形例の使用状態、を示している。
【図６】本発明の実施形態に係るシートベルト装置を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図１〜図６を用いて説明する。ここで、図１は、本発明の実施形態に係るリトラクタを示す部品展開図である。図２は、図１に示したガスシール材の使用状態を示す拡大図であり、（Ａ）は通常時、（Ｂ）は緊急時、を示している。図３は、図１に示したガスシール材を示す説明図であり、（Ａ）は本実施形態、（Ｂ）は第一変形例、（Ｃ）は第二変形例、（Ｄ）は第三変形例、を示している。図４は、図１に示したガスシール材を示す説明図であり、（Ａ）は第四変形例、（Ｂ）は第五変形例、（Ｃ）は第六変形例、（Ｄ）は第七変形例、を示している。図５は、図１に示したガスシール材を示す説明図であり、（Ａ）は第八変形例、（Ｂ）は第九変形例、（Ｃ）は第八変形例の使用状態、を示している。なお、図１において、説明の便宜上、ウェビングの図を省略してある。
【００１６】
本発明の実施形態に係るリトラクタ１は、図１及び図２（Ａ）に示したように、乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプール２と、緊急時にウェビングを巻き取って弛みを除去するプリテンショナ３と、を備え、プリテンショナ３は、スプール２に接続されたリングギア３１と、緊急時にリングギア３１に動力を伝達する動力伝達部材３２と、動力伝達部材３２を収容するパイプ３３と、パイプ３３に配置され動力伝達部材３２に動力を付与するガス発生器３４と、動力伝達部材３２とガス発生器３４との間に配置されたガスシール材３５と、を備え、ガスシール材３５は、動力伝達部材３２に接触して変形した状態で収容される頭部３５ａと、ガス発生器３４との間でガス発生空間Ｖを形成する脚部３５ｃと、頭部３５ａ及び脚部３５ｃを接続する胴部３５ｂと、を備えている。
【００１７】
スプール２は、ウェビングを巻き取る巻胴であり、リトラクタ１の骨格を形成するベースフレーム１１に回転可能に支持されている。ベースフレーム１１は、例えば、対峙する一対の端面１１１，１１２と、これらの端面を連結する側面１１３と、を有している。ベースフレーム１１は、側面１１３と対峙し端面１１１，１１２に接続されるタイプレート１１４を有していてもよい。端面１１１の外側にはスプリングユニット４が配置され、端面１１２の外側にはプリテンショナ３及びロック機構５が配置されている。なお、スプリングユニット４、プリテンショナ３、ロック機構５等の配置は、図示したものに限定されるものではない。
【００１８】
また、ベースフレーム１１の端面１１１には、スプール２を挿通する開口部１１１ａが形成されており、ベースフレーム１１の端面１１２には、ロック機構５のパウル５１と係合可能な内歯を有する開口部１１２ａが形成されている。なお、ロック機構５は、ベースフレーム１１に接続されるリテーナカバー１２内に収納される。
【００１９】
リテーナカバー１２には、車体の急減速や傾きを検出するビークルセンサ６が配置されている。ビークルセンサ６は、球形の質量体６１と、質量体６１の移動によって揺動されるセンサレバー６２と、質量体６１及びセンサレバー６２をリテーナカバー１２との間に形成された空間に収容するセンサカバー６３と、を有している。かかるビークルセンサ６によれば、車体に所定値以上の減速度や傾度が生じると、質量体６１の釣り合いが崩れてセンサレバー６２を上方に押し上げ、センサレバー６２の先端がロックギア５４に係合し、ロックギア５４の回転が規制される。
【００２０】
スプール２の一端は、スプリングユニット４に接続されており、スプリングユニット４に格納されたゼンマイバネ４１により、スプール２はウェビングを巻き取る方向に付勢されている。なお、スプール２に巻き取り力を付与する手段は、スプリングユニット４に限定されるものではなく、電動モータ等を用いた他の手段であってもよい。
【００２１】
スプリングユニット４は、例えば、ゼンマイバネ４１の中心部を支持するスプリングコア４２と、スプリングコア４２が固定されゼンマイバネ４１の外側を覆うスプリングカバー４３と、ゼンマイバネ４１の内側を覆うスプリングホルダ４４と、を有している。
【００２２】
また、スプール２の中心部に形成された空洞には軸心を形成するトーションバー２１が挿通されている。トーションバー２１の一端は、内側がスプール２の端部に接続されるとともに外側がスプリングユニット４のスプリングコア４２に接続されている。また、トーションバー２１の他端は、ロッキングベース２２に接続されている。ロッキングベース２２は、リテーナカバー１２に回転可能に支持されている。
【００２３】
ロッキングベース２２は、円形状のディスク部２２ａと、ディスク部２２ａのスプール２側に形成されリングギア３１を支持する略六角柱形状のリングギア支持部２２ｂと、トーションバー２１の他端が挿通されるトーションバー支持部２２ｃと、を有している。また、リングギア支持部２２ｂには、プリテンショナ３の作動時にプリテンショナカバー３６に対し軸受けを行うベアリング２３が挿通されている。
【００２４】
なお、ここでは、リングギア３１をロッキングベース２２に固定する場合について説明したが、かかる構成に限定されるものではない。例えば、リングギア３１の内部に、スプール２に接続されたピニオンを挿通し、リングギア３１の内歯とピニオンの外歯とを必要に応じて係合させることによって、ピニオンを介してリングギア３１の回転をスプール２に伝達するようにしてもよい。
【００２５】
ロック機構５は、ロッキングベース２２のディスク部２２ａのリテーナカバー１２側に揺動可能に配置されるパウル５１と、パウル５１の先端を内側に向かって付勢するパウルスプリング５２と、パウル５１の軸方向の移動を規制するためのカバープレート５３と、ロッキングベース２２とリテーナカバー１２の間に配置されたロックギア５４と、ロックギア５４とリテーナカバー１２との間に形成された空間に配置されたフライホイール５５と、フライホイール５５の先端を内側に付勢するスプリング５６と、を有している。
【００２６】
また、ロックギア５４の外周面には、ビークルセンサ６のセンサレバー６２と係合可能な外歯５４ａが形成されている。また、リテーナカバー１２の内側には、フライホイール５５の先端部と係合可能な内歯１２ａが形成されている。なお、上述したロック機構５の構成は、単なる一例であり、図示した構成に限定されるものではない。
【００２７】
かかる構成のロック機構５によれば、通常時（ウェビングの引き出し加速度が所定の閾値以下の場合）は、スプール２の回転に伴ってロッキングベース２２及びロックギア５４が一緒に回転することとなる。したがって、通常時には、ロッキングベース２２とロックギア５４とが相対回転をしないことから、パウル５１はベースフレーム１１の開口部１１２ａに形成された内歯と干渉しない位置に退避した状態を維持する。
【００２８】
そして、ウェビングが通常の引き出し加速度よりも早い場合、すなわち、ウェビングの引き出し加速度が所定の閾値を超えた場合には、フライホイール５５が揺動してリテーナカバー１２の内歯１２ａに係合し、ロックギア５４の回転が規制される。また、ビークルセンサ６が作動した場合もロックギア５４の回転が規制される。このように、ロックギア５４の回転が規制されると、ロッキングベース２２とロックギア５４との間に相対回転が生じ、この相対回転に伴ってパウル５１が揺動し、パウル５１の先端がベースフレーム１１の開口部１１２ａに形成された内歯に接近して係合することとなる。その結果、ロッキングベース２２の回転が規制され、スプール２の回転も規制される。したがって、ウェビングの引き出しがロックされる。
【００２９】
プリテンショナ３は、リングギア３１と、動力伝達部材３２と、パイプ３３と、ガス発生器３４と、ガスシール材３５と、リングギア３１を格納するプリテンショナカバー３６と、動力伝達部材３２の移動を案内するガイドスペーサ３７と、を有している。プリテンショナカバー３６はベースフレーム１１の端面１１２の内側に配置され、ガイドスペーサ３７はプリテンショナカバー３６内に収容される。また、プリテンショナカバー３６とベースフレーム１１の端面１１２の内側との間に位置するようにリングギア３１が構成されており、リングギア３１は、径方向外方に突出するように形成された複数の係合歯３１ａを有している。
【００３０】
動力伝達部材３２は、例えば、樹脂製のロッド状の細長い部品であり、パイプ３３内に収容されている。なお、本実施形態において、動力伝達部材は、図示した樹脂ロッドに限定されるものではなく、複数の金属製のボールにより構成されていてもよい。
【００３１】
パイプ３３は、先端がリングギア３１の係合歯３１ａに臨む位置（プリテンショナカバー３６とベースフレーム１１の端面１１２の内側との間）に配置されており、後端側は動力伝達部材３２の移動に必要な長さ分だけ延伸されており、リトラクタ１の外形に沿って湾曲するように形成されている。パイプ３３の先端は、図１に示したように、外周の一部に切欠部３３ａが形成されており、この切欠部３３ａからリングギア３１の係合歯３１ａがパイプ３３内を通過して回転できるように構成されている。
【００３２】
ガス発生器３４は、例えば、マイクロガスジェネレータであり、車体に搭載された加速度センサからの検出信号に反応してパイプ３３内にガスを噴出するように構成されている。また、動力伝達部材３２は、後段に動力伝達部材３２の移動を補助するピストン３２ｐを有していてもよい。ピストン３２ｐは、ガス発生器３４から噴出されたガスに対する受圧面積を拡張し、ガスの噴出力を効率よく動力伝達部材３２に伝達する機能を有する。なお、ピストン３２ｐは、必要に応じて省略することもできるし、樹脂ロッドと一体に形成されていてもよい。
【００３３】
ガスシール材３５は、例えば、動力伝達部材３２（具体的には、ピストン３２ｐ）とガス発生器３４との間に配置されており、ピストン３２ｐとパイプ３３との隙間をシールして動力伝達効率をさらに向上させるための部品である。ガスシール材３５は、例えば、シリコンゴム等の弾性体によって形成される。
【００３４】
ガスシール材３５は、具体的には、図３（Ａ）に示したように、動力伝達部材３２側に配置される頭部３５ａと、ガス発生器３４側に配置される脚部３５ｃと、これらを接続する胴部３５ｂと、を備えている。図３（Ａ）において、左図はガスシール材３５の斜視図、右図はガスシール材３５の側断面図を示している。
【００３５】
頭部３５ａは、例えば、胴部３５ｂから軸方向に延伸された筒形状に形成される。すなわち、頭部３５ａは、薄肉の環状壁によって構成されており、先端は開放されている。したがって、頭部３５ａの先端は、他の物体と接触することにより、容易に弾性変形可能に構成される。
【００３６】
脚部３５ｃは、例えば、胴部３５ｂから軸方向に延伸された筒形状に形成される。すなわち、脚部３５ｃは、薄肉の環状壁によって構成されており、先端は開放されている。したがって、脚部３５ｃの内部には、環状壁によって空洞が形成されており、この空洞はガス発生器３４から初動ガスを受給するためのガス発生空間Ｖを形成する。
【００３７】
脚部３５ｃは、ガス発生器３４の一部に接触し、ガス発生器３４のガス噴出口との間に一定の隙間を保持するために使用される。したがって、脚部３５ｃの肉厚は、頭部３５ａよりも厚く形成することができる。また、通常時に脚部３５ｃが変形すると動力伝達部材３２とガス発生器３４との間で隙間（ガタ）を生じる可能性があることから、脚部３５ｃは、通常時に生じ得る荷重によって座屈しない程度の強度を有していることが好ましい。
【００３８】
ここで、頭部３５ａの直径をｄ１、胴部３５ｂの直径をｄ２、脚部３５ｃの直径をｄ３、パイプ３３の内径をｄ０（図２（Ａ）参照）とする。胴部３５ｂの直径ｄ２は、例えば、実質的にパイプ３３の内径ｄ０と同じ大きさに設定されており、胴部３５ｂは略円柱形状を有している。
【００３９】
また、頭部３５ａは、下流側に配置された動力伝達部材３２（ピストン３２ｐを含む）と接触しつつ、屈曲したパイプ３３内の移動時にパイプ３３の内面と干渉しないように、胴部３５ｂの径よりも小さく形成してもよい。具体的には、直径ｄ１＜直径ｄ２（＝内径ｄ０）の関係を有している。なお、本実施形態において、パイプ３３のガス発生器３４側を上流とし、パイプ３３の先端側を下流とする。
【００４０】
また、脚部３５ｃは、パイプ３３の内面に接触してガスシール材３５を位置決めすることができるように、胴部３５ｂの径よりも大きく形成してもよい。具体的には、直径ｄ３＞直径ｄ２（＝内径ｄ０）の関係を有している。したがって、ガスシール材３５は、直径ｄ１＜直径ｄ２（＝内径ｄ０）＜直径ｄ３の関係を有している。なお、ガスシール材３５をパイプ３３の内面に接触させる必要がない場合には、脚部３５ｃの直径ｄ３は、胴部３５ｂの直径ｄ２と同じ大きさに形成されていてもよい。
【００４１】
上述したガスシール材３５は、図２（Ａ）に示したように、動力伝達部材３２とガス発生器３４との間、具体的には、ピストン３２ｐとガス発生器３４との間に配置されている。プリテンショナ３の製造時には、パイプ３３内に動力伝達部材３２及びピストン３２ｐを挿入した後、パイプ３３の上流側からガスシール材３５の頭部３５ａを挿入し、その後、ガス発生器３４をパイプ３３に挿入して固定する。このとき、ガスシール材３５の頭部３５ａは、ピストン３２ｐと接触して弾性変形し、ガスシール材３５の脚部３５ｃは、ガス発生器３４の前面及びパイプ３３の内面に接触した状態に保持される。
【００４２】
そして、プリテンショナ３の非作動時、すなわち、通常時は図２（Ａ）に示した状態が保持される。したがって、本実施形態によれば、ガスシール材３５単体で動力伝達部材３２及びガス発生器３４との間に生じる隙間（ガタ）を消失させることができ、異音の発生を抑制することができ、車両の快適性を維持しつつ部品点数及び製造コストの削減を図ることができる。
【００４３】
車両衝突時等の緊急時には、ガス発生器３４からガスがガスシール材３５のガス発生空間Ｖ内に噴出される。ガスシール材３５は、図２（Ｂ）に示したように、頭部３５ａがピストン３２ｐに押し付けられ、脚部３５ｃがパイプ３３の内面に押し付けられながら、パイプ３３内を移動する。したがって、ピストン３２ｐとパイプ３３との隙間をガスシール材３５によってシールすることができ、ガスの噴出力を効率よく動力伝達部材３２の動力に変換して伝達することができる。
【００４４】
次に、上述したガスシール材３５の変形例について、図３（Ｂ）〜図５（Ｃ）を参照しつつ説明する。図３（Ｂ）〜図５（Ｂ）の各図において、左図はガスシール材３５の斜視図、右図はガスシール材３５の側断面図を示している。
【００４５】
図３（Ｂ）に示したガスシール材３５の第一変形例は、図３（Ａ）に示したガスシール材３５よりもガス発生空間Ｖの容積を少なくしたものである。このように、ガスシール材３５の形状は、ガス発生器３４の仕様に応じて任意に変更することができる。
【００４６】
図３（Ｃ）に示したガスシール材３５の第二変形例は、図３（Ａ）に示したガスシール材３５の脚部３５ｃに軸方向の切欠３５ｄを形成したものである。脚部３５ｃは、複数の柱形状に形成されていると換言することもできる。ここでは、脚部３５ｃの各々は、略円弧形状断面を有する板形状を有している。かかる切欠３５ｄを形成することにより、ガスシール材３５とパイプ３３の内面との摩擦（抵抗）を低減することができ、ガスシール材３５の摺動性能を向上させることができる。
【００４７】
かかる第二変形例では、ガスシール材３５及びパイプ３３の内面によってガス発生空間Ｖが形成される。すなわち、脚部３５ｃは、図３（Ａ）に示した実施形態のように、ガスシール材３５内にガス発生空間Ｖを形成するものに限定されず、胴部３５ｂとガス発生器３４との間で一定の隙間を保持することによって、ガスの噴出を阻害しない空間を確保するようにしてもよい。
【００４８】
図３（Ｄ）に示したガスシール材３５の第三変形例は、脚部３５ｃを胴部３５ｂの径よりも小さく形成したものである。すなわち、直径ｄ３＜直径ｄ２の関係を有している。かかる構成により、脚部３５ｃのパイプ３３の内面に対する接触面積を低減することができ、ガスシール材３５とパイプ３３の内面との摩擦（抵抗）を低減することができ、ガスシール材３５の摺動性能を向上させることができる。
【００４９】
図４（Ａ）に示したガスシール材３５の第四変形例は、図３（Ｄ）に示したガスシール材３５の脚部３５ｃに軸方向の切欠３５ｄを形成したものである。脚部３５ｃは、複数の柱形状に形成されていると換言することもできる。ここでは、脚部３５ｃの各々は、略円弧形状断面を有する板形状を有している。かかる切欠３５ｄを形成することにより、ガスシール材３５とパイプ３３の内面との摩擦（抵抗）をさらに低減することができ、ガスシール材３５の摺動性能をより向上させることができる。また、胴部３５ｂの背面には、ガスの受圧面積を増大させる環状の凹部３５ｅを形成してもよい。
【００５０】
図４（Ｂ）に示したガスシール材３５の第五変形例は、図４（Ａ）に示したガスシール材３５の脚部３５ｃの直径ｄ３を小さくしたものである。このように、脚部３５ｃの直径ｄ３を小さくすることにより、脚部３５ｃのパイプ３３の内面に対する接触面積をより低減することができる。また、凹部３５ｅの容積を増大させることができ、ガスの受圧面積をより増大させることができる。ここでは、脚部３５ｃの各々は、略三角形状断面を有している。
【００５１】
図４（Ｃ）に示したガスシール材３５の第六変形例は、ガスシール材３５の脚部３５ｃの各々を略円柱形状に形成し、胴部３５ｂの端面の外周に沿って複数配置したものである。図４（Ｄ）に示したガスシール材３５の第七変形例は、ガスシール材３５の脚部３５ｃの各々を略円弧断面形状に形成し、胴部３５ｂの端面の外周に沿って全体として環状を構成するように複数配置したものである。
【００５２】
これらの第六変形例及び第七変形例は、脚部３５ｃを柱形状に形成したものであるが、ガス発生器３４からガスが噴出される中心部には脚部３５ｃが配置されていない。このように、脚部３５ｃの形状や配置は、プリテンショナ３の種類、ガス発生器３４のサイズ、ガス発生器３４のガス噴出口の位置等の条件によって、任意に変更することができる。
【００５３】
図５（Ａ）に示したガスシール材３５の第八変形例は、図３（Ａ）に示したガスシール材３５の脚部３５ｃが外周に沿って薄肉に形成されたノッチ部３５ｆを有するものである。また、図５（Ｂ）に示したガスシール材３５の第九変形例は、図３（Ａ）に示したガスシール材３５の脚部３５ｃが内周に沿って薄肉に形成されたノッチ部３５ｆを有するものである。
【００５４】
かかるノッチ部３５ｆを脚部３５ｃに形成することにより、脚部３５ｃの一部に脆弱部を形成することができ、図５（Ｃ）に示したように、脚部３５ｃをノッチ部３５ｆで破断させることができる。なお、図５（Ｃ）では、動力伝達部材３２として、金属製のボールを使用した場合を図示している。
【００５５】
このように、脚部３５ｃの一部（特に、上流側の部分）を分離することにより、破断された脚部３５ｃを置き去りにして残部（頭部３５ａ、胴部３５ｂ、脚部３５ｃの下流側の部分）のみをパイプ３３内で移動させることができ、脚部３５ｃとパイプ３３の内面との摩擦（抵抗）を低減することができ、ガスシール材３５の摺動性能を向上させることができる。なお、ノッチ部３５ｆは、脚部３５ｃの内面及び外面の両方に形成してもよいし、軸方向に複数形成するようにしてもよい。
【００５６】
次に、本発明の実施形態に係るシートベルト装置について、図６を参照しつつ説明する。ここで、図６は、本発明の実施形態に係るシートベルト装置を示す全体構成図である。なお、図６において、説明の便宜上、シートベルト装置以外の部品については、一点鎖線で図示している。
【００５７】
図６に示した本実施形態に係るシートベルト装置１００は、乗員を拘束するウェビングＷと、ウェビングＷの巻き取りを行うリトラクタ１と、車体側に設けられウェビングＷを案内するガイドアンカー１０１と、ウェビングＷを車体側に固定するベルトアンカー１０２と、シートＳの側面に配置されたバックル１０３と、ウェビングＷに配置されたトング１０４と、を備え、リトラクタ１は、図１に示した構成を有している。
【００５８】
以下、リトラクタ１以外の構成部品について、簡単に説明する。シートＳは、例えば、乗員が着座する腰掛部Ｓ１と、乗員の背面に位置する背もたれ部Ｓ２と、乗員の頭部を支持するヘッドレスト部Ｓ３と、を備えている。リトラクタ１は、例えば、車体のＢピラーＰに内蔵される。また、一般に、バックル１０３は腰掛部Ｓ１の側面に配置されることが多く、ベルトアンカー１０２は腰掛部Ｓ１の下面に配置されることが多い。また、ガイドアンカー１０１は、ＢピラーＰに配置されることが多い。そして、ウェビングＷは、一端がベルトアンカー１０２に接続され、他端がガイドアンカー１０１を介してリトラクタ１に接続されている。
【００５９】
したがって、トング１０４をバックル１０３に嵌着させる場合、ウェビングＷはガイドアンカー１０１の挿通孔を摺動しながらリトラクタ１から引き出されることとなる。また、乗員がシートベルトを装着した場合や降車時にシートベルトを解除した場合には、リトラクタ１のスプリングユニット４の作用により、ウェビングＷは一定の負荷がかかるまで巻き取られる。
【００６０】
上述したシートベルト装置１００は、前部座席における通常のシートベルト装置に、上述した実施形態に係るリトラクタ１を適用したものである。したがって、本実施形態に係るシートベルト装置１００においても、ガスシール材３５単体で動力伝達部材３２及びガス発生器３４との間に生じる隙間（ガタ）を消失させることができ、異音の発生を抑制することができ、車両の快適性を維持しつつ、部品点数及び製造コストの削減を図ることができる。なお、シートベルト装置１００は、前部座席への適用に限定されるものではなく、例えば、ガイドアンカー１０１を省略して後部座席にも容易に適用することができる。
【００６１】
本発明は上述した実施形態に限定されず、例えば、車両以外の乗物に使用されるシートベルト装置に適用してもよい等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１  リトラクタ
２  スプール
３  プリテンショナ
４  スプリングユニット
５  ロック機構
６  ビークルセンサ
１１  ベースフレーム
１２  リテーナカバー
１２ａ  内歯
２１  トーションバー
２２  ロッキングベース
２２ａ  ディスク部
２２ｂ  リングギア支持部
２２ｃ  トーションバー支持部
２３  ベアリング
３１  リングギア
３１ａ  係合歯
３２  動力伝達部材
３２ｐ  ピストン
３３  パイプ
３３ａ  切欠部
３４  ガス発生器
３５  ガスシール材
３５ａ  頭部
３５ｂ  胴部
３５ｃ  脚部
３５ｄ  切欠
３５ｅ  凹部
３５ｆ  ノッチ部
３６  プリテンショナカバー
３７  ガイドスペーサ
４１  ゼンマイバネ
４２  スプリングコア
４３  スプリングカバー
４４  スプリングホルダ
５１  パウル
５２  パウルスプリング
５３  カバープレート
５４  ロックギア
５４ａ  外歯
５５  フライホイール
５６  スプリング
６１  質量体
６２  センサレバー
６３  センサカバー
１００  シートベルト装置
１０１  ガイドアンカー
１０２  ベルトアンカー
１０３  バックル
１０４  トング
１１１，１１２  端面
１１１ａ，１１２ａ  開口部
１１３  側面
１１４  タイプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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