(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と下面とを有し、融点の異なる２つのポリエステル樹脂から構成された熱融着性の複合繊維である第１繊維と、ポリエステル繊維及びセルロース系吸水性繊維のうちの少なくとも一方である第２繊維とを含む電子レンジ用の吸収シートにおいて、
エアスルー繊維不織布から形成されていて、
前記複合繊維が、芯鞘型複合繊維であって、鞘部の融点が２００〜２２０度、芯部の融点が２５０〜２７０度、前記鞘部と前記芯部との融点の差が３５〜５５度であって、
前記エアスルー繊維不織布の密度が０．０３５〜０．１ｇ／ｃｍ３であり、
前記上面は、前記下面に比して繊維が密であって、かつ、平滑であり、
前記吸収シートはまた、上層と下層とを含む複層構造を有し、前記上層における前記第１繊維の配合率が前記下層における前記第１繊維の配合率よりも低いことを特徴とする前記吸収シート。
【請求項２】
吸収量が少なくとも４００ｇ／ｍ２であって、ＪＩＳＬ１０９６のバイレック法に基づく吸収速度が１０ｍｍ以下である請求項１に記載の吸収シート。
【請求項３】
質量が３０〜５０ｇ／ｍ２、厚さ寸法が０．５〜１．０ｍｍである請求項１又は２に記載の吸収シート。
【請求項４】
前記第１繊維の配合率が前記第２繊維の配合率よりも高い請求項１〜３のいずれかに記載の吸収シート。
【請求項５】
前記第１繊維の配合率が５０〜７０質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の吸収シート。
【請求項６】
前記第２繊維がポリエステル繊維と前記セルロース系吸水性繊維とを含み、前記ポリエステル繊維の配合率が、前記セルロース系吸水性繊維の配合率よりも高い請求項１〜５のいずれかに記載の吸収シート。
【請求項７】
上面と下面とを有し、融点の異なる２つのポリエステル樹脂から構成された熱融着性の複合繊維である第１繊維と、ポリエステル繊維及びセルロース系吸水性繊維のうちの少なくとも一方である第２繊維とを含む電子レンジ用の吸収シートにおいて、
エアスルー繊維不織布から形成されていて、
前記複合繊維が、芯鞘型複合繊維であって、鞘部の融点が２００〜２２０度、芯部の融点が２５０〜２７０度、前記鞘部と前記芯部との融点の差が３５〜５５度であって、
前記エアスルー繊維不織布の密度が０．０３５〜０．１ｇ／ｃｍ３であり、
前記上面は、前記下面に比して繊維が密であって、かつ、平滑であり、
前記吸収シートはまた、上層と、下層と、前記上下層間に位置する中間層とを含む複層構造を有し、前記上下層の前記第１繊維の配合率が前記中間層の前記第１繊維の配合率よりも低いことを特徴とする前記吸収シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで使用する吸収シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品から滲出される水分や油分を吸収する吸収シートは公知である。例えば、特許文献１には、融点の異なる２つのポリエステル樹脂から成る芯鞘型の複合繊維を含む繊維不織布製の吸収シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６７４０８号公報（Ｐ２０１２−６７４０８Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の吸収シートでは、シートの製造過程において、熱ロールによって熱圧処理を施すことによってシート強度を向上させているが、加熱と加圧とによってシートの一部がフィルム化してしまい、柔軟性が損なわれて、吸収性が低下するおそれがある。また、シート製造時において、熱圧処理によって複合繊維の鞘部が溶融することによって接着性が向上する一方、複合繊維が変形、捲縮することによってシート全体が縮んでしまい、設定した外形寸法に成形することが困難になるおそれがある。
【０００５】
本発明では、製造時の縮みを抑制するとともに、耐熱性、所要の柔軟性及び吸収性を備えた電子レンジ用の吸収シートの提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうちの第１発明は、上面と下面とを有し、融点の異なる２つのポリエステル樹脂から構成された熱融着性の複合繊維である第１繊維と、ポリエステル繊維及びセルロース系吸水性繊維のうちの少なくとも一方である第２繊維とを含む電子レンジ用の吸収シートにおいて、エアスルー繊維不織布から形成されていて、前記複合繊維が、芯鞘型複合繊維であって、鞘部の融点が２００〜２２０度、芯部の融点が２５０〜２７０度、前記鞘部と前記芯部との融点の差が３５〜５５度であって、前記エアスルー繊維不織布の密度が０．０３５〜０．１ｇ／ｃｍ３であり、前記上面は、前記下面に比して繊維が密であって、かつ、平滑であり、前記吸収シートはまた、上層と下層とを含む複層構造を有し、前記上層における前記第１繊維の配合率が前記下層における前記第１繊維の配合率よりも低いことを特徴とする。
本発明のうちの第２発明は、上面と下面とを有し、融点の異なる２つのポリエステル樹脂から構成された熱融着性の複合繊維である第１繊維と、ポリエステル繊維及びセルロース系吸水性繊維のうちの少なくとも一方である第２繊維とを含む電子レンジ用の吸収シートにおいて、エアスルー繊維不織布から形成されていて、前記複合繊維が、芯鞘型複合繊維であって、鞘部の融点が２００〜２２０度、芯部の融点が２５０〜２７０度、前記鞘部と前記芯部との融点の差が３５〜５５度であって、前記エアスルー繊維不織布の密度が０．０３５〜０．１ｇ／ｃｍ３であり、前記上面は、前記下面に比して繊維が密であって、かつ、平滑であり、前記吸収シートはまた、上層と、下層と、前記上下層間に位置する中間層とを含む複層構造を有し、前記上下層の前記第１繊維の配合率が前記中間層の前記第１繊維の配合率よりも低いことを特徴とする。
【０００７】
吸収シートの吸収量が少なくとも４００ｇ／ｍ２であって、ＪＩＳＬ１０９６のバイレック法に基づく吸収速度が１０ｍｍ以下であることによって、電子レンジで加熱した食品から滲出された油分を適度に吸収するとともに、食品の接触面から速やかに油分を吸収して乾燥させてしまうことはない。
【０００８】
吸収シートの質量が３０〜５０ｇ／ｍ２、厚さ寸法が０．５〜１．０ｍｍであることから、接着剤（バインダー）を介してシートを成形する場合に比して、比較的に高い柔軟性を有する。
【００１１】
前記第１繊維の配合率が前記第２繊維の配合率よりも高いことから、所要の接着性を発揮してシート強度が向上される。
【００１２】
第１繊維の配合率が５０〜７０質量％であることから、シート強度と成形時の縮み抑制との適度なバランスを図ることができる。
【００１３】
前記第２繊維がポリエステル繊維と前記セルロース系吸水性繊維とを含み、前記ポリエステル繊維の配合率が、前記セルロース系吸水性繊維の配合率よりも高いことから、ポリエステル繊維に帯電防止処理を施した場合、製造時における静電気の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る電子レンジ用の吸収シートによれば、複合繊維の２つのポリエステル樹脂の融点差が３５〜５５度であって、密度が０．０３〜０．１ｇ／ｃｍ３であることから、シート製造時における所要の接着力とシートの縮み防止とをバランスよく調整することができるとともに、所要の吸収性と電子レンジで加熱したときに変形、変色しない程度の耐熱性とを有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明に係る電子レンジ用の吸収シートの使用状態における斜視図。
【図２】（ａ）変形例の一例における吸収シートの一部破断斜視図。（ｂ）他の変形例の一例における吸収シートの一部破断斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
下記の実施の形態は、図１及び図２に示す電子レンジ用の吸収シート１０に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。
【００１７】
図１を参照すると、本発明に係る電子レンジ用の吸収シート１０は、厚さ方向と、上面１１及び下面１２とを有し、上面１１に食品１３が載置された状態でトレイ（耐熱皿）１４の底に配置されている。吸収シート１０に載置された食品１３は、天ぷらや揚げ物等の加工食品であって、電子レンジで加熱することによって油分が滲出し、滲出した油分が吸収シート１０に速やかに吸収される。吸収シート１０は、合成樹脂を含む複合繊維である第１繊維と、疎水性の合成繊維及びセルロース系の吸水性繊維とのうちの少なくとも一方の繊維である第２繊維とを含む繊維不織布から形成されている。第１繊維には、融点の異なる２つの合成樹脂から形成されており、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）とポリエステル（ＰＥＳ）、ポリプロピレンとポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレンの組み合わせ等であって、それらの合成樹脂が芯鞘型、サイドバイサイド型、分割型、海島型等の各種公知の方法によって貼り合せたものを使用することができる。
【００１８】
本実施形態においては、第１繊維として、芯部と鞘部とがポリエステル系樹脂から形成された、具体的には、芯部と鞘部とが融点の異なるＰＥＴ樹脂から形成された芯鞘型の複合繊維が使用されている。第１繊維は、繊度１〜６ｄｔｅｘ、繊維長３０〜７０ｍｍである。合成繊維としては、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維等があるが、本実施形態においては、ＰＥＴ繊維が好適に使用される。また、セルロース系の吸水性繊維としては、コットン、パルプ繊維等の天然繊維のほかに、レーヨン等の合成繊維があるが、本実施形態においては、レーヨン繊維が好適に使用される。なお、複合繊維として、流通性を考慮して芯鞘型が使用されているが、サイドバイサイド型であっても、本発明の技術的効果を奏することができると考える。
【００１９】
吸収シート１０は、エアスルー繊維不織布、スパンレース繊維不織布やスパンボンド繊維不織布等の公知の繊維不織布から形成することができ、好ましくは、エアスルー繊維不織布から形成される。エアスルー繊維不織布は、公知のエアスルー法によって製造された繊維不織布であって、エアスルー法は、カードウエブなどの繊維ウエブをネットで支持して、上方から熱風を吹き付けることで構成繊維の交点を部分的に熱融着させることによってシート状にする方法である。かかる方法によって形成されたエアスルー繊維不織布には、繊維が比較的に疎である吹き付け面と、繊維が比較的に密であるネット支持面とを有する。本発明においては、吸収シート１０の上面１１がネット支持面、下面１２が吹き付け面となるように配置される。このように、繊維が比較的に密であって、かつ、平滑なネット支持面を上面１１とすることによって、吹き付け面を上面１１にする場合に比べて、吸収性を向上させることができる。エアスルー法においては、熱風によって熱可塑性繊維を溶融することによってシート強度を発現するものであるから、熱ロールによって加熱加圧することによって熱可塑性繊維を接着させるサーマルボンド法等に比べて、シートの嵩高性に優れる。
【００２０】
通常、電子レンジで食品全体に熱が伝わるまで加熱したときに、食品及びそれを載置した吸収シートは平均的に１８０度以上に加熱されている。かかる加熱によっても、吸収シートが変形、変色を生じない程度の耐熱性を付与するために、ＰＥＴ繊維、ナイロン繊維、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維等の単一繊維で形成することが好ましいが、かかる場合には、接着性が低くなり、所要のシート強度を有することができない。
【００２１】
本実施形態に係る吸収シート１０においては、第１繊維が融点の異なるポリエステル樹脂から形成された複合繊維であって、鞘部の融点が、電子レンジで加熱される温度（１８０度）よりも高く、製造時の熱風の温度よりも低く設定されることによって、所要の接着性と耐熱性との両方を実現している。具体的には、また、エアスルー法においてブローされる熱風の温度（熱処理温度）は約２１０〜２３０度であって、複合繊維の鞘部のＰＥＴ樹脂の融点（２００〜２２０度）よりも高いことから、鞘部が溶融してそれに接する吸水性繊維に熱溶着される。一方、電子レンジで加熱される温度よりも高いことから、加熱後に吸収シート１０が変形、変色することはない。
【００２２】
一方、第１繊維の芯部を形成するＰＥＴ樹脂の融点は、２５０〜２７５度であて、エアスルー製法における熱風の温度よりも高くなっている。そのために、製造工程中に第１繊維が完全に熱収縮されることはなく、シートの縮みを抑制することができるので、設計した外形寸法とほぼ同じ大きさのシートを成形することができる。また、第１繊維の芯部が収縮されないことによって、吸収シート１０にコシを持たせることができる。製造時における熱処理温度の許容範囲を考慮すれば、第１繊維の芯部を形成するＰＥＴ樹脂の融点は、２５０度以上であることが好ましい。また、第１繊維の芯部と鞘部との融点の差は、３５〜５５度であることが好ましい。かかる融点の差が３５度未満の場合には、製造時の熱処理温度の許容範囲が狭くなる一方、その差が５５度を超える場合には、芯部の融点が比較的に高くなり、吸収シート１０の廃棄処理や再処理がし難くなるおそれがある。
【００２３】
第１繊維は、製造時において鞘部が溶融して収縮するので、吸収シート１０の配合率が１００％の場合には、吸収シート１０が柔軟性のない風合いとなるおそれがあるが、ポリエステル繊維やセルロール系吸水繊維からなる第２繊維を配合することによって、成形時の縮みを抑制するとともに、食品用のシートとしての柔らかさを付与することができる。吸収シート１０における第１繊維と第２繊維との配合率についていえば、第１繊維の配合率が５０〜７０質量％、第２繊維の配合率が３０〜５０質量％であることが好ましい。第２繊維の配合率が３０質量％未満の場合には、第１繊維による縮みを抑制することができる一方、吸収シート１０自体が硬くなりすぎるおそれがあり、一方、第２繊維の配合率が５０質量％を超える場合には、吸収シート１０が柔らかくなりすぎてコシがなく、使用中に一部が破れてしまうおそれがある。
【００２４】
また、本実施形態においては、吸収シート１０の質量は、３０〜５０ｇ／ｍ２であって、密度は、０．０３５〜１．０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．０３５ｇ／ｃｍ３未満の場合には、所要の吸収量を有することができずに十分に液体を内部に保持することができなくなるおそれがある。一方、密度が１．０ｇ／ｃｍ３を超える場合には、繊維間隙が比較的に小さくなって毛管現象によって液体の吸収性及び吸収速度が高くなり、食品の油分や水分を吸収して、食品の接触面を乾燥させてしまうおそれがある。
【００２５】
このように、吸収シート１０は、第１繊維と第２繊維とを配合して形成され、第１繊維における鞘部と芯部における融点の差及び密度が所定の範囲内にあることから、比較的に嵩高の耐熱性に優れた繊維不織布となり、電子レンジで加熱した後に、食品の接触面及び食品全体から油分を吸い取り過ぎて乾燥させてしまうことはない。
【００２６】
吸収シート１０の厚さ寸法は、０．５〜１．０ｍｍであることが好ましい。厚さ寸法が０．５ｍｍ未満の場合には、シート強度とクッション性とが低下して上面１１に食品を載置したときにへたってしまうおそれがあり、厚さ寸法が１．０ｍｍを超える場合には、個々の吸収シート１０に分割する前の連続したシートをロール状に巻いて収容するときに嵩張って、収容スペースを要することになる。
【００２７】
吸収シート１０は、吸収量が４００ｇ／ｍ２以上であって、ＪＩＳ１０９６のバイレック法に基づく吸収速度が１０ｍｍ以下である。吸収シート１０の吸収量が４００ｇ／ｍ２以上であることから、電子レンジで加熱した食品から滲出された油分を確実に吸収保持することができるとともに、吸収速度が１０ｍｍ以下であるから、吸水性繊維を多く含んだ、生鮮食品のドレインを吸収するシート等と比べて、吸収速度が比較的に遅く、加熱された食品から直ちに油脂を吸収して接触面の一部を乾燥させてしまうことはない。
【００２８】
吸収シート１０は、複合繊維（第１繊維）と、ポリエステル繊維（第２繊維）と吸水繊維（第３繊維）とを配合して構成されていてもよい。かかる構成からなる場合には、配合率は、複合繊維が最も高く、ポリエステル繊維が吸水繊維よりも高いことが好ましい。エアスルー製法における熱処理においては、乾燥した熱風を繊維ウエブに吹き付けることによって静電気が発生しやすいので、静電気の除去が製造上の問題となるが、帯電防止機能を有する油剤を塗布するなどして帯電防止加工を施したポリエステル繊維の配合率を吸水繊維よりも高くすることによって、静電気の発生を効果的に抑制しすることができる。
【００２９】
＜表１＞
0006556618.tif 000002
【００３０】
＜表２＞
0006556618.tif 000003
【００３１】
表１及び表２は、本実施形態に係る吸収シート１０の実施例１−６と、比較例１−９における吸収シートの構成、特性を評価したものである。ただし、実施例は、本実施形態に係る発明の構成及びそれによる技術的な効果を具体的にするものであるが、表１に示した、各数値に限定されるものではない。表中の特性は、以下の方法によって測定した。
【００３２】
＜厚さ寸法＞
ＪＩＳ１０９６．６．５規格に順序して、卓上厚み計（ＭＩＴＵＴＯＹＯ社製、測定面φ５０．５ｍｍ、測定厚３ｇ／ｃｍ２）を用いて測定する。まず、各吸収シートから１００ｍｍ×１００ｍｍのサンプルを切り取り、サンプルの中心を上下に位置する円盤で静かに挟み込み、そのときの厚み計の値を求めた。
【００３３】
＜質量＞
各吸収シートから１００ｍｍ×１００ｍｍのサンプルを３枚切り出して、各サンプルの質量を測定器で測定し、その平均値から算出した単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）を求めた。
【００３４】
＜密度＞
各吸収シートの質量を、その厚さ寸法で除することにより算出（ｃｍ３）した。
【００３５】
＜熱処理温度＞
各シートのエアスルー製法（比較例６は除く）における、機械方向へ搬送されたウエブに吹き付けられる熱風の温度である。比較例６においては、湿式不織布を乾燥させるときの熱風の温度を意味する。
【００３６】
＜収縮率＞
各シートの製造工程において、熱処理加工前の段階の繊維ウエブの機械方向における寸法Ｌ１を１００％とした場合の熱処理加工後における繊維ウエブの機械方向における寸法Ｌ２の縮み寸法の比率（％）を意味する。すなわち、例えば、熱処理加工前の繊維ウエブに機械方向において離間する２つの印をマーカーで付してその寸法Ｌ１を測定し、熱処理加工後における２つの印間の寸法を測定して、寸法Ｌ１が１００ｍ、寸法Ｌ２が９５ｍｍの場合、収縮率は、５%となる。
【００３７】
＜引張強度＞
引張強度は、株式会社島津製作所製  オートグラフ引張試験機を用いて測定した。サンプルとして、各シートをそれぞれカットし、そのカット幅（ｍｍ）を測定する。サンプルの一方の側縁を一方のチャックに挟持し、他方の側縁を他方のチャックに挟持し、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎに設定して測定した。サンプルの幅（ｍｍ）から、幅２５ｍｍ当たりの引張強度（Ｎ／２５ｍｍ）を算出して、各シートの引張強度とした。
【００３８】
＜吸収量（油）＞
各ドリップシートから１４０ｍｍ×６０ｍｍのサンプルを切り取り、各サンプルの質量（Ａｇ）を測定した。重量を測定した後、サンプルを１０メッシュの金網の上に置き、サンプル全体をトレイに入れた試験液（食用油）に浸けた。３分間試験液に浸したのち、サンプルを金網ごとトレイから取り出し、軽く水切りをして、５分間静置した。そして、サンプルをサンプル台の上に置き、４２０ｇの重りをサンプルにのせて、３分間そのまま放置した。３分後における、サンプルの質量を測定（Ｂｇ）した。上記の測定方法によって求めた値（Ａ，Ｂ）を用いて、下記の計算方法により、吸収量を求めた。測定は３回行い、その平均値を各シートの吸収量とした。
吸収量（ｇ／ｍ２）＝（Ｂ−Ａ）／０．０６／０．１４
【００３９】
＜吸収速度（油）＞
ＪＩＳ―Ｌ１０９６「繊維製品の吸水性試験方法」（バイレック法）に基づいて各シートの油分の吸収速度を測定した。まず、各シートについて幅寸法２５ｍｍ×長手寸法に１５０ｍｍの大きさに切りだした帯状のサンプルを３枚用意し、食用油及び着色剤を入れたシャーレに各サンプルを長手方向において１０ｍｍ含浸させて、長手方向に上昇した液体の高さをＨ１として測定した。なお、測定は、６０秒までは１０秒毎、その後、３００秒までは３０秒毎に行った。
【００４０】
＜耐熱性評価＞
まず、各シートから１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出したサンプルを３枚用意し、各サンプルの中心部分に約５ｇの食用油や酢、卵等を配合した半固形状のドレッシング、例えば、マヨネーズを載せた。次に、１０００Ｗの電子レンジでサンプル１を１分、サンプル２を２分、サンプル３を３分と加熱し、サンプル１〜３の各シートの温度をハンディ温度計で測定した。加熱後、残ったドレッシングを除去し、サンプルの載置面を目視で確認した。サンプル１〜３を中性洗剤で軽く洗った後に、乾燥させ、載置面をデジタルカメラで撮影して観察した。なお、表面の凹凸等によって入り込んだ僅かな残量物を確認するときには、マイクロスコープによる撮影を行った。撮影した写真を基に、シートの載置面に変形や変色等の変化がある場合には、耐熱温度以上になったと判断した。概ね、この方法によって、３分間の加熱によっても載置面に変化がなければ、シートとしての耐熱性がある「○（良）」と評価し、１〜３分間の加熱によって載置面に変化があれば耐熱性なし「×（不良）」と判断した。
【００４１】
表１及び表２を参照すると、実施例１〜６及び比較例１〜９（比較例６を除く）においては、第１繊維として芯部と鞘部とで互いに異なる融点を有する芯鞘ＰＥＴ繊維（ＰＥＴ／ＰＥＴ）、第２繊維としてＰＥＴ繊維又は吸水繊維を使用したエアスルー繊維不織布（ＡＴ）であって、比較例６は、芯鞘ＰＥＴ繊維を使用した湿式繊維不織布を用いた。また、エアスルー繊維不織布に使用した芯鞘ＰＥＴ繊維は、繊度が２．２ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍである。
【００４２】
＜実施例１＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ０．９５ｍｍ、密度０．０４２ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維７０％、ＰＥＴ繊維が３０％、熱処理温度が２１０°Ｃ、熱処理後の収縮率が５％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が２００°Ｃであった。
【００４３】
＜実施例２＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ０．９８ｍｍ、密度０．０４１ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維７０％、ＰＥＴ繊維が３０％、熱処理温度が２３０°Ｃ、熱処理後の収縮率が５％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が２２０°Ｃであった。
【００４４】
＜実施例３＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ０．９６ｍｍ、密度０．０４２ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維７０％、レーヨン繊維が３０％、熱処理温度が２１０°Ｃ、熱処理後の収縮率が４％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が２００°Ｃであった。
【００４５】
＜実施例４＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ０．９９ｍｍ、密度０．０４０ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維７０％、レーヨン繊維が３０％、熱処理温度が２３０°Ｃ、熱処理後の収縮率が４％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が２２０°Ｃであった。
【００４６】
＜実施例５＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ０．９７ｍｍ、密度０．０４１ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維５０％、ＰＥＴ繊維が５０％、熱処理温度が２１０°Ｃ、熱処理後の収縮率が５％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が２００°Ｃであった。
【００４７】
＜実施例６＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ１．０３ｍｍ、密度が０．０３９ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維５０％、ＰＥＴ繊維が５０％、熱処理温度が２１０°Ｃ、熱処理後の収縮率が４％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が２００°Ｃであった。
【００４８】
＜比較例１＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ０．９５ｍｍ、密度が０．０４２ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維７０％、ＰＥＴ繊維が３０％、熱処理温度が１２０°Ｃ、熱処理後の収縮率が５％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が１１０°Ｃであった。
【００４９】
＜比較例２＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ０．９５ｍｍ、密度が０．０４２ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維７０％、ＰＥＴ繊維３０％、熱処理温度が１４０°Ｃ、熱処理後の収縮率が５％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が１３０°Ｃであった。
【００５０】
＜比較例３＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ０．９５ｍｍ、密度０．０４２ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維７０％、ＰＥＴ繊維３０％、熱処理温度が１７０°Ｃ、熱処理後の収縮率が５％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が１６０°Ｃであった。
【００５１】
＜比較例４＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ０．９５ｍｍ、密度０．０４２ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維７０％、ＰＥＴ繊維が３０％、熱処理温度が１９０°Ｃ、熱処理後の収縮率が５％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が１８０°Ｃであった。
【００５２】
＜比較例５＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ０．８０ｍｍ、密度０．０５０ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維１００％、熱処理温度が２１０°Ｃ、熱処理後の収縮率が２２％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が２００°Ｃであった。
【００５３】
＜比較例６＞
質量４８ｇ／ｍ２、厚さ０．１１ｍｍ、密度０．４５７ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率がＰＥＴ繊維１００％、熱処理温度が２６０°Ｃ、熱処理後の収縮率が２％の湿式繊維不織布を使用した。
【００５４】
＜比較例７＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ１．２０ｍｍ、密度０．０３３ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維７０％、ＰＥＴ繊維が３０％、熱処理温度が２１０°Ｃ、熱処理後の収縮率が５％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が２００°Ｃであった。
【００５５】
＜比較例８＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ１．０５ｍｍ、密度０．０３８ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維４０％、ＰＥＴ繊維が６０％、熱処理温度が２１０°Ｃ、熱処理後の収縮率が３％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が２００°Ｃであった。
【００５６】
＜比較例９＞
質量４０ｇ／ｍ２、厚さ１．０７ｍｍ、密度が０．０３７ｇ／ｃｍ３、繊維の配合率が芯鞘ＰＥＴ繊維４０％、レーヨン繊維が６０％、熱処理温度が２１０°Ｃ、熱処理後の収縮率が３％のエアスルー繊維不織布を使用した。芯鞘ＰＥＴ繊維の芯部（ＰＥＴ）の融点が２５５°Ｃ、鞘部の融点が２００°Ｃであった。
【００５７】
＜測定結果＞
各実施例１〜６においては、第１繊維としての芯鞘ＰＥＴ繊維の配合率が５０〜７０質量％、第２繊維としてのＰＥＴ繊維又はレーヨン繊維の配合率が３０〜５０質量％であって、芯鞘ＰＥＴ繊維の鞘部の融点が２００〜２２０度であることから、耐熱性評価は「○（良）」であって、引張強度は３８．０〜４５．０、吸収量は５４７〜６５８ｇ、吸収速度は５．０〜９．５であった。
【００５８】
一方、比較例１〜４においては、熱処理温度が芯鞘ＰＥＴ繊維の鞘部の融点よりも高いことから、耐熱性が「×（不良）」、「△（ふつう）」であった。比較例５においては、芯鞘ＰＥＴ繊維の配合率が１００質量％であったことから、成形時のシートの縮み寸法が大きく、２２％であった。比較例６においては、吸収シートがＰＥＴ繊維のみから形成された湿式不織布であるから、水分を保持することができず、吸収量が５０ｇ以下であって、吸収速度が１２．０であった。比較例７においては、密度が０．０３３ｇ／ｃｍ３以下であることから、吸収性能が低く、吸収量が４００ｇ以下であった。比較例８においては、芯鞘ＰＥＴ繊維の配合率が５０質量％未満であることから、接着性が低くなって、引張強度が３０以下となった。また、比較例９においては、芯鞘ＰＥＴ繊維の配合率が５０質量％未満であることから、接着性が低くなって、引張強度が３０以下になるとともに、レーヨン繊維の配合率が５０質量％を超えることから、吸収速度が１４．５となった。
【００５９】
＜変形例＞
図２（ａ）は、変形例の一例における、吸収シート１０の一部破断斜視図、図２（ｂ）は、他の変形例の一例における、吸収シート１０の一部破断斜視図である。
【００６０】
図２（ａ）を参照すると、吸収シート１０は、上面１１を形成する上層２１と、下面１２を形成する下層２２とから構成された複層構造を有する。上下層２１，２２は、両層の対向面のうちの少なくとも一方に塗布された接着剤（バインダー）を介して互いに接合、又は、機械的に繊維が交絡して接合されていてもよい。かかる複層構造を有する吸収シート１０において、上下層２１，２２の構成繊維の配合率は同じであってもよいが、上層２１における複合繊維の配合率が下層２２よりも低いことが好ましく、例えば、上層２１における第１繊維（複合繊維）の配合率が５０質量％、第２繊維（ＰＥＴ繊維）の配合率が５０質量％、下層２２における第１繊維の配合率が９０質量％、第２繊維の配合率が１０質量％である。かかる場合には、上面１１側に位置する上層２１の縮み率が下層２２のそれよりも低いことから、上面１１側の形態が比較的に安定するとともに、柔軟性を良くなる。
【００６１】
図２（ｂ）を参照すると、吸収シート１０は、上面１１を形成する上層２１と、下面１２を形成する下層２２と、上下層２１，２２間に位置する中間層２３とからなる複層構造を有する。各層２１〜２３は、対向面のうちの少なくとも一方に塗布された接着剤を介して接合、又は、機械的に繊維を交絡して接合されていてもよい。各層２１〜２３の構成繊維の配合率は同じであってもよいが、上層２１及び下層２２における第１繊維の配合率が、中間層２３のそれよりも低いことが好ましく、例えば、上下層２１，２２における第１繊維の配合率が６０質量％、第２繊維の配合率が４０質量％、中間層２３における第１繊維の配合率が９０質量％、第２繊維の配合率が１０質量％である。かかる場合には、上下面１１，１２を形成する上下層２１，２２の形状が比較的に安定するとともに、柔軟性に優れる。一方、中間層２３は、上下層２１，２３に比べて剛性が高いので、吸収シート１０は、全体としてコシがあってシート強度の高くなり、加熱されてもへたることはない。
【符号の説明】
【００６２】
１０  吸収シート
１１  上面
１２  下面
【図１】
0006556618.tif 000004
【図２】
0006556618.tif 000005