(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準軸と、
前記基準軸をリンクとして共有しているか又は前記基準軸に対してそれぞれ連結されている複数の展開リンク機構と、
前記複数の展開リンク機構によって支持され、リフレクタ面を形成するリフレクタ部と、
を備える展開式リフレクタであって、
当該展開式リフレクタを前記基準軸の軸心方向に見たときに、前記複数の展開リンク機構は、前記基準軸の周りに放射状に配置されており、
前記複数の展開リンク機構の各々は、前記軸心方向に見たときの前記基準軸と各々の先端との距離が相対的に短い折り畳み状態から、当該距離が相対的に長い展開状態へと展開可能に構成され、
前記複数の展開リンク機構がそれぞれ前記折り畳み状態から前記展開状態となることによって、当該展開式リフレクタが放射状に拡がるようになっており、
前記複数の展開リンク機構のうちの少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、前記展開状態において前記軸心方向に見たときに当該展開リンク機構の先端部が複数の分枝部に分枝した形状となるように構成され、
前記複数の分枝部がそれぞれ前記リフレクタ部を支持している展開式リフレクタ。
【請求項２】
前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構の前記先端部は、それぞれ前記分枝部を形成する複数組の四節リンクを備え、
前記複数組の四節リンクは、当該展開式リフレクタの展開状態における表裏方向に配置されている共有リンクを互いに共有しており、前記展開状態において前記軸心方向に見たときに、前記共有リンクを基端として分枝する請求項１に記載の展開式リフレクタ。
【請求項３】
前記複数組の四節リンクの各々は、前記共有リンクとは別の第１リンク、第２リンク及び第３リンクを有しており、
前記第１リンクの一端は、前記共有リンクの一端に対して連結され、
前記第２リンクの一端は、前記共有リンクの他端に対して連結され、
前記第３リンクの一端は、前記第２リンクの他端に対して連結され、
前記第３リンクの他端は、前記第１リンクにおける前記一端とは異なる部位に対して連結され、
前記第２リンク及び前記第３リンクは、前記折り畳み状態では前記共有リンクの前記一端に向けて凸の折れ曲がり状態となり、前記展開状態では互いに同一直線上に並ぶ伸長状態となり、
前記展開状態では、前記複数組の四節リンクの各々がトラス形状を形成する請求項２に記載の展開式リフレクタ。
【請求項４】
前記第１リンクは、前記トラス形状の１つの辺を形成する本体部と、
前記本体部の先端に連接されて前記第１リンクと前記第３リンクの前記他端との結節点よりも先端側に延出している延出部と、
を有している請求項３に記載の展開式リフレクタ。
【請求項５】
前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、前記複数組の四節リンクの基端側に配置されている第２四節リンクを更に備え、
前記第２四節リンクは、前記共有リンクを前記複数組の四節リンクと共有しており、
前記第２四節リンクには、当該第２四節リンクの対角間を相互に連結している対角リンクが設けられ、
前記対角リンクは、相互に折れ曲がり可能に一端どうしが連結された第１伸長リンク及び第２伸長リンクを備えて構成され、
前記第１伸長リンクの他端は、前記共有リンクの前記他端に連結されており、
前記対角リンクが伸長して前記第２四節リンクの前記対角間の距離が伸長するのに伴い、前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構が前記展開状態に移行するようになっており、
前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、更に、前記対角リンクが伸長する際に前記第１伸長リンクが前記共有リンクに対して揺動する力を駆動力として前記複数組の四節リンクの各々の前記第２リンク及び前記第３リンクを前記伸長状態とさせる駆動力伝達機構を備えている請求項３又は４に記載の展開式リフレクタ。
【請求項６】
前記駆動力伝達機構は、
前記共有リンクに沿って移動可能なスライダと、
前記スライダと、前記複数組の四節リンクの各々の前記第２リンク又は前記第３リンクと、を個別に連結している複数のプッシュリンクと、
前記第１伸長リンクの揺動に連動して前記スライダを前記共有リンクの前記他端側に移動させる移動機構と、
を備え、
前記折り畳み状態から前記展開状態に移行する際に、前記移動機構が前記スライダを前記共有リンクの前記他端側に移動させるのに伴い、前記複数のプッシュリンクの各々が、前記複数組の四節リンクのうち対応する四節リンクの前記第２リンク又は前記第３リンクを前記共有リンクの前記一端から遠ざける方向に移動させることにより、前記複数組の四節リンクの各々の前記第２リンク及び前記第３リンクが前記伸長状態となる請求項５に記載の展開式リフレクタ。
【請求項７】
前記移動機構は、
前記第１伸長リンクに固定されている揺動部材であって、前記共有リンクを基準として前記第１伸長リンクと前記共有リンクとの結節点の側とは反対側において揺動する反対側揺動部を有する揺動部材と、
前記反対側揺動部と前記スライダとを相互に連結しているプルリンクと、
を備え、
前記折り畳み状態から前記展開状態に移行する際に、前記第１伸長リンクと前記共有リンクとのなす角度が縮小し、それに伴い、前記反対側揺動部が前記プルリンクを介して前記スライダを前記共有リンクの前記他端側に引っ張って移動させる請求項６に記載の展開式リフレクタ。
【請求項８】
前記揺動部材は、
前記第１伸長リンクに固定されているとともに当該第１伸長リンクと前記共有リンクとの結節点を超えて当該第１伸長リンクの延長上に延出している第１部分と、
前記第１部分の先端に連接されて、前記第１部分に対して交差する方向で且つ前記対角リンクと同一平面内の方向に延びている第２部分と、
を備え、
少なくとも前記第２部分における前記第１部分側とは反対側の端部により前記反対側揺動部が構成されており、
前記展開状態では、前記第２部分における前記第１部分側とは反対側の端部は、前記共有リンクの前記他端を基準として、前記共有リンクの前記一端側とは反対側に突出する請求項７に記載の展開式リフレクタ。
【請求項９】
前記揺動部材は、
前記第１部分から前記第２部分に亘って形成されたスリットを有し、
前記スリットに前記共有リンクが挿通されている請求項８に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、前記第２四節リンクの基端側に配置されている第３四節リンクを備え、
前記第３四節リンクと前記第２四節リンクとは、それらの境界に位置しているとともに前記表裏方向に配置されている第２共有リンクを共有しており、
前記第３四節リンクには、当該第３四節リンクの対角間を相互に連結している第２対角リンクが設けられ、
前記第２対角リンクは、相互に折れ曲がり可能に一端どうしが連結された第３伸長リンク及び第４伸長リンクを備えて構成され、
前記第４伸長リンクの他端と、前記第２伸長リンクの他端とが、前記第２共有リンクの一端にそれぞれ連結されており、
前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、更に、前記対角リンクと前記第２対角リンクとを同期して伸長させる伸長機構を備え、
前記伸長機構が、前記対角リンクと前記第２対角リンクとを同期して伸長させて、前記第２四節リンク及び前記第３四節リンクの各々の対角間の距離を同期して伸長させることによって、前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構が前記展開状態に移行するようになっている請求項５から９のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１１】
前記伸長機構は、
前記第２共有リンクに沿って移動可能な第２スライダと、
前記第２スライダと前記第２伸長リンクとを相互に連結している先端側プッシュリンクと、
前記第２スライダと前記第４伸長リンクとを相互に連結している基端側プッシュリンクと、
前記第２スライダを前記第２共有リンクの他端側から前記一端側に付勢する付勢部と、
を備えて構成されている請求項１０に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、前記展開状態において前記軸心方向に見たときに当該展開リンク機構の前記先端部が二分枝するように構成されている請求項１から１１のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１３】
当該展開式リフレクタは、
前記基準軸の周りに等角度間隔で配置されている６つの前記展開リンク機構を備え、
前記６つの前記展開リンク機構の各々の前記先端部が、前記展開状態において前記軸心方向に見たときに二分枝する請求項１２に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１４】
前記複数の展開リンク機構に架設されているとともに前記リフレクタ部を保持している網目構造のケーブルネットワークを更に備え、
前記ケーブルネットワークは、前記展開状態において、前記複数の展開リンク機構の前記複数の分枝部の基端を順次に繋いで形成される多角形の内側では三角格子状となり、前記多角形の外側では四角格子状の部分を含む形状となるように、形成されている請求項１２又は１３に記載の展開式リフレクタ。
【請求項１５】
基準軸と、
前記基準軸をリンクとして共有しているか又は前記基準軸に対してそれぞれ連結されている複数の展開リンク機構と、
を備え、
展開式リフレクタのリフレクタ面を形成するリフレクタ部を前記複数の展開リンク機構によって支持する展開式リフレクタ用の展開構造物であって、
当該展開構造物を前記基準軸の軸心方向に見たときに、前記複数の展開リンク機構は、前記基準軸の周りに放射状に配置されており、
前記複数の展開リンク機構の各々は、前記軸心方向に見たときの前記基準軸と各々の先端との距離が相対的に短い折り畳み状態から、当該距離が相対的に長い展開状態へと展開可能に構成され、
前記複数の展開リンク機構がそれぞれ前記折り畳み状態から前記展開状態となることによって、当該展開構造物が放射状に拡がるようになっており、
前記複数の展開リンク機構のうちの少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、前記展開状態において前記軸心方向に見たときに当該展開リンク機構の先端部が複数の分枝部に分枝した形状となるように構成され、
前記複数の分枝部がそれぞれ前記リフレクタ部を支持する展開式リフレクタ用展開構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開式リフレクタ及び展開式リフレクタ用展開構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
宇宙空間で用いられるアンテナ用などのリフレクタとしては、折り畳まれた状態で宇宙空間に運搬された後、宇宙空間において展開される、展開式リフレクタがある。
【０００３】
特許文献１には、展開式アンテナが記載されており、この展開式アンテナは、中心軸の周りに放射状に配置された６本の展開リンク機構を骨組として備えている。
展開リンク機構の各々は、中心軸の位置から外側に向かって第１、第２、及び第３の四節リンクを有し、３段に折り畳まれる構造となっている。
この展開式アンテナを中心軸の軸心方向に見たときの各展開リンク機構の形状、すなわち各展開リンク機構の平面形状は、直線状の形状となっている。したがって、各展開リンク機構の先端を繋いだ形状は、正六角形となっている。
そして、展開式アンテナの中心軸及び各展開リンク機構には、ケーブルネットワークが架設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６０８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
展開式アンテナの展開状態では、ケーブルネットワークの張力による応力が各展開リンク機構に作用する。
【０００６】
特許文献１の展開式アンテナにおいては、各展開リンク機構の平面形状が直線状となっているため、各展開リンク機構の座屈変形が生じ易い。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、展開リンク機構の座屈変形が抑制された構造の展開式リフレクタ、及び、展開式リフレクタ用展開構造物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、基準軸と、前記基準軸をリンクとして共有しているか又は前記基準軸に対してそれぞれ連結されている複数の展開リンク機構と、前記複数の展開リンク機構によって支持され、リフレクタ面を形成するリフレクタ部と、を備える展開式リフレクタであって、当該展開式リフレクタを前記基準軸の軸心方向に見たときに、前記複数の展開リンク機構は、前記基準軸の周りに放射状に配置されており、前記複数の展開リンク機構の各々は、前記軸心方向に見たときの前記基準軸と各々の先端との距離が相対的に短い折り畳み状態から、当該距離が相対的に長い展開状態へと展開可能に構成され、前記複数の展開リンク機構がそれぞれ前記折り畳み状態から前記展開状態となることによって、当該展開式リフレクタが放射状に拡がるようになっており、前記複数の展開リンク機構のうちの少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、前記展開状態において前記軸心方向に見たときに当該展開リンク機構の先端部が複数の分枝部に分枝した形状となるように構成され、前記複数の分枝部がそれぞれ前記リフレクタ部を支持している展開式リフレクタが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、基準軸と、前記基準軸をリンクとして共有しているか又は前記基準軸に対してそれぞれ連結されている複数の展開リンク機構と、を備え、展開式リフレクタのリフレクタ面を形成するリフレクタ部を前記複数の展開リンク機構によって支持する展開式リフレクタ用の展開構造物であって、当該展開構造物を前記基準軸の軸心方向に見たときに、前記複数の展開リンク機構は、前記基準軸の周りに放射状に配置されており、前記複数の展開リンク機構の各々は、前記軸心方向に見たときの前記基準軸と各々の先端との距離が相対的に短い折り畳み状態から、当該距離が相対的に長い展開状態へと展開可能に構成され、前記複数の展開リンク機構がそれぞれ前記折り畳み状態から前記展開状態となることによって、当該展開構造物が放射状に拡がるようになっており、前記複数の展開リンク機構のうちの少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、前記展開状態において前記軸心方向に見たときに当該展開リンク機構の先端部が複数の分枝部に分枝した形状となるように構成され、前記複数の分枝部がそれぞれ前記リフレクタ部を支持する展開式リフレクタ用展開構造物が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、展開リンク機構の座屈変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る展開式リフレクタの斜視図であり、展開式リフレクタの折り畳み状態を示す。
【図２】実施形態に係る展開式リフレクタの斜視図であり、第１構体連結ブームと第２構体連結ブームとが相互に開いた状態を示す。
【図３】実施形態に係る展開式リフレクタの斜視図であり、上下の拘束部材による複数の展開リンク機構の拘束が解除された状態を示す。
【図４】図３の状態における上側の拘束部材の近傍の拡大斜視図である。
【図５】実施形態に係る展開式リフレクタの斜視図であり、第２構体連結ブームに連結されている構体連結リンク機構が展開し始めた状態を示す。
【図６】実施形態に係る展開式リフレクタの斜視図であり、構体連結リンクの展開が完了した状態を示す。
【図７】実施形態に係る展開式リフレクタの斜視図であり、複数の展開リンク機構の展開途中の状態を示す。
【図８】実施形態に係る展開式リフレクタの斜視図であり、複数の展開リンク機構の展開が完了した状態を示す。
【図９】実施形態に係る展開式リフレクタの平面図であり、複数の展開リンク機構が展開した状態を示す。
【図１０】実施形態に係る展開式リフレクタの斜視図であり、複数の展開リンク機構が展開した状態を示す。
【図１１】実施形態に係る展開式リフレクタの平面図であり、複数の展開リンク機構が展開した状態を示す。
【図１２】１つの展開リンク機構の折り畳み状態を示す側面図である。
【図１３】１つの展開リンク機構の展開途中の状態を示す側面図である。
【図１４】１つの展開リンク機構の展開途中の状態を示す側面図である。
【図１５】１つの展開リンク機構の展開途中の状態を示す側面図である。
【図１６】１つの展開リンク機構の展開途中の状態を示す側面図である。
【図１７】１つの展開リンク機構の展開が完了した状態を示す側面図である。
【図１８】１つの展開リンク機構の展開が完了した状態を示す斜視図である。
【図１９】１つの展開リンク機構の駆動力伝達機構の近傍を示す斜視図であり、展開途中の状態を示す。
【図２０】１つの展開リンク機構の駆動力伝達機構の近傍を示す斜視図であり、展開が完了した状態を示す。
【図２１】展開が完了した状態の１つの展開リンク機構の駆動力伝達機構の近傍を図２０とは異なる方向から見た斜視図である。
【図２２】１つの展開リンク機構の伸長機構の近傍を示す斜視図であり、展開途中の状態を示す。
【図２３】１つの展開リンク機構の伸長機構の近傍を示す斜視図であり、展開が完了した状態を示す。
【図２４】図５（ａ）の一部分を拡大した斜視図であり、構体連結リンク機構と第２構体連結ブームとの連結部の近傍を示す。
【図２５】図６（ａ）の一部分を拡大した斜視図であり、構体連結リンク機構と第２構体連結ブームとの連結部の近傍を示す。
【図２６】構体連結リンク機構と第２構体連結ブームとの連結部の近傍を図２６とは異なる方向から見た状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１３】
本実施形態においては、便宜的に、展開式リフレクタ１の基準軸２の軸心方向ＡＸのうち、図８の上方側を上、下方側を下ということとする。この便宜的な上下方向は、展開式リフレクタ１を製造または使用する際における上下方向とは必ずしも一致しない。
また、各展開リンク機構３において、基準軸２側を基端（基端側）、基準軸２とは反対側を先端（先端側）ということとする。
【００１４】
図１（ａ）及び図１（ｂ）は実施形態に係る展開式リフレクタ１の斜視図であり、展開式リフレクタ１の折り畳み状態を示す。なお、図１（ａ）と図１（ｂ）とでは、展開式リフレクタ１の形状は互いに同一であるが、展開式リフレクタ１を見る方向が互いに異なっている。
図２（ａ）は実施形態に係る展開式リフレクタ１の斜視図であり、第１構体連結ブーム４と第２構体連結ブーム６とが相互に開いた状態を示す。図２（ｂ）は図２（ａ）の部分拡大図であり、上側の拘束部材１０の近傍と、下側の拘束部材１１の近傍とをそれぞれ示している。
図３（ａ）は実施形態に係る展開式リフレクタ１の斜視図であり、上下の拘束部材１０、１１による複数の展開リンク機構３の拘束が解除された状態を示す。図３（ｂ）は図３（ａ）の部分拡大図であり、上側の拘束部材１０の近傍と、下側の拘束部材１１の近傍とをそれぞれ示している。
図４は図３の状態における上側の拘束部材１０の近傍を更に拡大して示す斜視図である。
図５（ａ）は実施形態に係る展開式リフレクタ１の斜視図であり、第２構体連結ブーム６に連結されている構体連結リンク機構（リンク１６、１７、１８、１９等により構成される）が展開し始めた状態を示す。図５（ｂ）は図５（ａ）の部分拡大図であり、基準軸２の近傍を示している。
図６（ａ）は実施形態に係る展開式リフレクタ１の斜視図であり、構体連結リンク機構の展開が完了した状態を示す。図６（ｂ）は図６（ａ）の部分拡大図であり、基準軸２の近傍を示している。
図７は実施形態に係る展開式リフレクタ１の斜視図であり、複数の展開リンク機構３の展開途中の状態を示す。
図８は実施形態に係る展開式リフレクタ１の斜視図であり、複数の展開リンク機構３の展開が完了した状態を示す。
図９は実施形態に係る展開式リフレクタ１の平面図であり、複数の展開リンク機構３が展開した状態を示す。
図１０は実施形態に係る展開式リフレクタ１の斜視図であり、複数の展開リンク機構３の展開が完了した状態を示す。
図１１は実施形態に係る展開式リフレクタ１の平面図であり、複数の展開リンク機構３が展開した状態を示す。なお、図１１においては、主にケーブルネットワーク５６及びリフレクタ部７５について図示しており、展開リンク機構３の構成については、基準軸２及び共有リンク２４以外の構成の図示を省略している。一方、図１〜図９の各図においては、ケーブルネットワーク５６及びリフレクタ部７５の図示を省略している。
【００１５】
図１２〜図１７の各図は、展開式リフレクタ１の１つの展開リンク機構３を示す側面図である。このうち図１２は折り畳み状態を示し、図１３は展開途中の状態を示し、図１４は展開途中の状態で且つ図１３よりも展開が進展した状態を示し、図１５は展開途中の状態で且つ図１４よりも展開が進展した状態を示し、図１６は展開途中の状態で且つ図１５よりも展開が進展した状態を示し、
図１７は展開が完了した状態を示す。
図１８は１つの展開リンク機構の展開が完了した状態を示す斜視図である。
【００１６】
図１９〜図２１の各図は、１つの展開リンク機構３の駆動力伝達機構３２の近傍を示す斜視図である。このうち、図１９は展開途中の状態を示す。一方、図２０及び図２１は展開が完了した状態を示す。ただし、図２０と図２１とでは、展開リンク機構３を見る方向が互いに異なる。
図２２及び図２３は、１つの展開リンク機構３の伸長機構５０の近傍を示す斜視図であり、このうち図２２は展開途中の状態を示し、図２３は展開が完了した状態を示す。
図２４は図５（ａ）の一部分を拡大した斜視図であり、構体連結リンク機構と第２構体連結ブーム６との連結部の近傍を示す。図２５は図６（ａ）の一部分を拡大した斜視図であり、構体連結リンク機構と第２構体連結ブーム６との連結部の近傍を示す。図２６は構体連結リンク機構と第２構体連結ブームとの連結部の近傍を図２６とは異なる方向から見た状態を示す斜視図である。
【００１７】
図８から図１０に示されるように、本実施形態に係る展開式リフレクタ１は、宇宙空間で展開されて、電波を送信又は受信するための電波の反射に用いられるものである。
【００１８】
展開式リフレクタ１は、基準軸２と、基準軸２をリンクとして共有しているか又は基準軸２に対してそれぞれ連結されている複数の展開リンク機構３と、を備えている。なお、本実施形態の場合は、複数の展開リンク機構３は、基準軸２をリンクとして共有している。
展開式リフレクタ１は、更に、複数の展開リンク機構３によって支持されていてリフレクタ面を形成するリフレクタ部７５（図１０、図１１）を備えている。リフレクタ部７５は、送信又は受信する電波を反射するリフレクタ面を形成する。
展開式リフレクタ１を基準軸２の軸心方向ＡＸに見たときに、複数の展開リンク機構３は、基準軸２の周りに放射状に配置されている。
複数の展開リンク機構３の各々は、軸心方向ＡＸに見たときの基準軸２と各々の先端との距離が相対的に短い折り畳み状態（図１等の状態）から、当該距離が相対的に長い展開状態（図８、図９等の状態）へと展開可能に構成されている。
そして、複数の展開リンク機構３がそれぞれ折り畳み状態から展開状態となることによって、当該展開式リフレクタ１が放射状に拡がるようになっている。
複数の展開リンク機構３のうちの少なくとも１つ以上の展開リンク機構３は、展開状態において軸心方向ＡＸに見たときに当該展開リンク機構３の先端部が複数の分枝部（例えば、複数の四節リンク２３）に分枝した形状となるように構成されている。
また、複数の分枝部がそれぞれリフレクタ部７５を支持している。より具体的には、複数の展開リンク機構３は、複数の分枝部を含むほぼ全体で、後述するケーブルネットワーク５６を支持しており、リフレクタ部７５は、ケーブルネットワーク５６によって保持されている。
なお、個々の展開リンク機構３のことは、モジュールとも称される。
【００１９】
本実施形態に係る展開式リフレクタ１は、以下に説明する展開式リフレクタ用展開構造物と、この展開式リフレクタ用展開構造物に架設されることによって該展開式リフレクタ用展開構造物により支持されているケーブルネットワーク５６と、リフレクタ部７５と、を備えている。展開式リフレクタ用展開構造物は、ケーブルネットワーク５６及びリフレクタ部７５を支持する骨組である、と言える。
【００２０】
本実施形態に係る展開式リフレクタ用展開構造物は、基準軸２と、基準軸２をリンクとして共有しているか又は基準軸２に対してそれぞれ連結されている複数の展開リンク機構３と、を備え、展開式リフレクタ１のリフレクタ面を形成するリフレクタ部を複数の展開リンク機構３によって支持するものである。
この展開式リフレクタ用展開構造物は、当該の展開式リフレクタ用展開構造物を基準軸２の軸心方向ＡＸに見たときに、複数の展開リンク機構３は、基準軸２の周りに放射状に配置されている。
複数の展開リンク機構３の各々は、軸心方向ＡＸに見たときの基準軸２と各々の先端との距離が相対的に短い折り畳み状態（図１等の状態）から、当該距離が相対的に長い展開状態（図８、図９等の状態）へと展開可能に構成されている。
そして、複数の展開リンク機構３がそれぞれ折り畳み状態から展開状態となることによって、当該展開式リフレクタ１が放射状に拡がるようになっている。
複数の展開リンク機構３のうちの少なくとも１つ以上の展開リンク機構３は、展開状態において軸心方向ＡＸに見たときに当該展開リンク機構３の先端部が複数の分枝部に分枝した形状となるように構成され、複数の分枝部がそれぞれリフレクタ部を支持する。
【００２１】
より具体的には、展開式リフレクタ１は、例えば、図９に示すように、基準軸２の周りに等角度間隔（６０度間隔）で配置されている６つの展開リンク機構３、すなわち展開リンク機構３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆを備えている。これら展開リンク機構３ａ〜３ｆは、展開状態において、基準軸２から放射状に延伸した状態となる。
また、上記少なくとも１つ以上の展開リンク機構３は、展開状態において軸心方向ＡＸに見たときに当該展開リンク機構３の先端部が二分枝（二股に分枝）するように構成されている。より具体的には、例えば、図９に示すように、６つの展開リンク機構３ａ〜３ｆの各々の先端部が、展開状態において軸心方向ＡＸに見たときに二分枝するようになっている。
【００２２】
より具体的には、上記少なくとも１つ以上の展開リンク機構３（例えば６つの展開リンク機構３ａ〜３ｆの各々）の先端部は、それぞれ分枝部を形成する複数組の四節リンク２３を備えている。
複数組の四節リンク２３は、展開式リフレクタ１の展開状態における表裏方向に配置されている共有リンク２４（図８参照）を互いに共有している。ここで、展開式リフレクタ１の展開状態における表裏方向に配置されているとは、当該表裏方向に沿って配置されていることを意味する。すなわち、共有リンク２４が展開式リフレクタ１の展開状態における表裏方向に配置されているとは、共有リンク２４の長手方向が、展開式リフレクタ１の展開状態における表裏方向に沿って配置されていることを意味する。展開式リフレクタ１の展開状態における表裏方向は、基準軸２の長手方向に対して並列な方向（基準軸２に対して概ね平行な方向）である。そして、複数組の四節リンク２３は、展開状態において軸心方向ＡＸに見たときに、共有リンク２４を基端として分枝する（図９）。
本実施形態の場合は、各展開リンク機構３（６つの展開リンク機構３ａ〜３ｆの各々）の先端部が二分枝するため、各展開リンク機構３は、それぞれが分枝部を形成する２組の（一対の）四節リンク２３を備えている。
【００２３】
ここで、図８及び図９に示すように、上記少なくとも１つ以上の展開リンク機構３（例えば６つの展開リンク機構３ａ〜ｆの各々）は、基端側（基準軸２側）から順に、第３四節リンク４５と、第２四節リンク２８と、一対の四節リンク２３と、を備えている。すなわち、上記少なくとも１つ以上の展開リンク機構３は、相互に直列的に連結された第３四節リンク４５及び第２四節リンク２８を備え、且つ、第２四節リンク２８の先端側に複数組（例えば２組）の四節リンク２３が互いに分枝して連結されることによって、先端部が複数に分枝（例えば二分枝）している。
【００２４】
一の展開リンク機構３における第３四節リンク４５及び第２四節リンク２８の各々は、互いに同一平面内に配置されている。しかも、当該第３四節リンク４５及び第２四節リンク２８が存在する平面には、基準軸２も配置されている。
また、一の展開リンク機構３における一対の四節リンク２３は、互いに交差する一対の平面内にそれぞれ配置されている。しかも、これら一対の平面には、それぞれ当該一の展開リンク機構３の共有リンク２４も配置されている。また、これら一対の平面は、基準軸２を含む平面に対して交差している。
【００２５】
図１等に示される折り畳み状態では、展開リンク機構３は、三つ折りに折り畳まれるようになっている。すなわち、展開リンク機構３は、折り畳み状態では、図１２に示すように、第３四節リンク４５と第２四節リンク２８とが相互に折り畳まれ、且つ、第２四節リンク２８に対して一対の四節リンク２３がそれぞれ折り畳まれた状態となる。すなわち、第３四節リンク４５、第２四節リンク２８及び四節リンク２３は、ジグザグに折り畳まれる。
【００２６】
図１６から図１８等に示されるように、各展開リンク機構３における複数組（例えば２組）の四節リンク２３の各々は、共有リンク２４とは別の第１リンク２５、第２リンク２６及び第３リンク２７を有している。
ここで、第１リンク２５、第２リンク２６、第３リンク２７及び共有リンク２４の各々は、直線状の棒状の部材である。第１リンク２５、第２リンク２６、第３リンク２７及び共有リンク２４は、同一平面内に配置されており、且つ、互いに隣り合うものどうしは相互に回転可能に連結（軸支）されている。更に、第１リンク２５、第２リンク２６、第３リンク２７及び共有リンク２４を相互に連結する軸支部の各々における軸方向は、互いに平行で、且つ、第１リンク２５、第２リンク２６、第３リンク２７及び共有リンク２４が配置されている平面に対して直交している。
すなわち、第１リンク２５の一端（展開状態で基端）は、共有リンク２４の一端（上端）に対して連結されている。第２リンク２６の一端（展開状態で基端）は、共有リンク２４の他端（下端）に対して連結されている。第３リンク２７の一端（展開状態で基端）は、第２リンク２６の他端（展開状態で先端）に対して連結されている。第３リンク２７の他端（展開状態で先端）は、第１リンク２５における一端とは異なる部位（例えば第１リンク２５の長手方向における両端間の中間部）に対して連結されている。
第２リンク２６及び第３リンク２７は、折り畳み状態（図１２）では共有リンク２４の一端（上端）（つまり、後述するトラス形状の内側）に向けて凸の折れ曲がり状態となり、展開状態（図１７、図１８）では互いに同一直線上に並ぶ伸長状態となる。したがって、共有リンク２４の一端と、第２リンク２６と第３リンク２７との結節点と、の距離は、折り畳み状態のときよりも展開状態のときの方が長くなる。
更に、展開状態では、複数組（例えば２組）の四節リンク２３の各々がトラス形状（三角形）を形成する。すなわち、図１７に示すように、トラス形状の第１辺、第２辺及び第３辺のうち、第１辺は、第１リンク２５における共有リンク２４との結節点（第１リンク２５の一端）から第３リンク２７との結節点までの部分により構成される。また、第２辺は、共有リンク２４により構成され、第３辺は、同一直線上に並ぶ第２リンク２６及び第３リンク２７により構成される。このように、各四節リンク２３は、展開状態においてトラス形状となるトラス構成部を備えている。
なお、第２リンク２６及び第３リンク２７は、共有リンク２４の一端（上端）とは反対側（つまりトラス形状の外側）に向けて凸の折れ曲がり状態とはならないよう、同一直線上に並ぶ状態まで伸展した状態となることによって相互の回転が規制されるように構成されている。
【００２７】
第１リンク２５は、上記トラス形状の１つの辺（第１辺）を形成する本体部２５ａと、本体部２５ａの先端に連接されて第１リンク２５と第３リンク２７の他端との結節点よりも先端側に延出している延出部２５ｂと、を有している。すなわち、本体部２５ａは、第１リンク２５における共有リンク２４との結節点（第１リンク２５の一端）から第３リンク２７との結節点までの部分であり、延出部２５ｂは、第１リンク２５において本体部２５ａよりも先端側の部分である。なお、第１リンク２５の全体が１本の直線状の棒状体であるため、本体部２５ａと延出部２５ｂとは、互いに同一直線上に設けられている。
【００２８】
上記少なくとも１つ以上の展開リンク機構３（例えば６つの展開リンク機構３ａ〜３ｆの各々）は、複数組（例えば２組）の四節リンク２３の基端側に配置されている第２四節リンク２８を更に備えている。第２四節リンク２８は、共有リンク２４を複数組の四節リンク２３と共有している。
ここで、第２四節リンク２８は、共有リンク２４とは別のリンク３０、リンク３１及び第２共有リンク４６を備えて構成されている。
リンク３０、リンク３１、共有リンク２４及び第２共有リンク４６の各々は、直線状の棒状の部材である。リンク３０、リンク３１、共有リンク２４及び第２共有リンク４６は、同一平面内に配置されており、且つ、互いに隣り合うものどうしは相互に回転可能に連結（軸支）されている。更に、リンク３０、リンク３１、共有リンク２４及び第２共有リンク４６を相互に連結する軸支部の各々における軸方向は、互いに平行で、且つ、リンク３０、リンク３１、共有リンク２４及び第２共有リンク４６が配置されている平面に対して直交している。
リンク３０は、一端（展開状態で先端）が共有リンク２４の一端（上端）に対して連結され、他端（展開状態で基端）が第２共有リンク４６の一端（上端）に対して連結されている。
第２共有リンク４６は、展開式リフレクタ１の展開状態における表裏方向に配置されている。
リンク３１は、一端（展開状態で先端）が共有リンク２４の他端（下端）に対して連結され、他端（展開状態で基端）が第２共有リンク４６の他端（下端）に対して連結されている。
【００２９】
第２四節リンク２８には、当該第２四節リンク２８の対角間を相互に連結している対角リンク２９が設けられている。
対角リンク２９は、相互に折れ曲がり可能に一端どうしが連結された第１伸長リンク２９ａ及び第２伸長リンク２９ｂを備えて構成されている。
対角リンク２９（第１伸長リンク２９ａ及び第２伸長リンク２９ｂ）は、第２四節リンク２８と同一平面内に配置されている。第１伸長リンク２９ａ及び第２伸長リンク２９ｂの各々は、例えば、直線状の棒状の部材である。第１伸長リンク２９ａと第２伸長リンク２９ｂとのうち、第１伸長リンク２９ａは先端側、第２伸長リンク２９ｂは基端側に位置する。そして、第１伸長リンク２９ａの基端と第２伸長リンク２９ｂの先端とが相互に回転可能に連結（軸支）されている。
第１伸長リンク２９ａの他端は、共有リンク２４の他端（下端）に対して回転可能に連結（軸支）されている。また、第２伸長リンク２９ｂの他端は、第２共有リンク４６の上端に対して回転可能に連結（軸支）されている。
対角リンク２９が伸長状態となると、図１７及び図１８に示すように、第１伸長リンク２９ａと第２伸長リンク２９ｂとが相互に同一直線上に位置する。
対角リンク２９が伸長して第２四節リンク２８の対角間の距離が伸長するのに伴い、当該対角リンク２９が設けられている展開リンク機構３（上記少なくとも１つ以上の展開リンク機構３）が展開状態に移行するようになっている。
【００３０】
なお、展開リンク機構３が折り畳み状態から展開状態に移行する途中の段階（対角リンク２９が伸長状態に移行する途中の段階）においては、第１伸長リンク２９ａ、第２伸長リンク２９ｂ、リンク３０及び共有リンク２４によって四角形が形成される。
一方、対角リンク２９が伸長状態のときには、対角リンク２９、リンク３０及び共有リンク２４によってトラス形状が形成されるとともに、対角リンク２９、リンク３１及び第２共有リンク４６によってトラス形状が形成される。
第１伸長リンク２９ａ及び第２伸長リンク２９ｂは、共有リンク２４の一端（上端）側（つまり、対角リンク２９、リンク３０及び共有リンク２４によって形成されるトラス形状の内側）に向けて凸の折れ曲がり状態とはならないよう、同一直線上に並ぶ状態まで伸展した状態となることによって相互の回転が規制されるように構成されている。
【００３１】
ここで、第１伸長リンク２９ａは、対角リンク２９が伸長する際に、共有リンク２４に対して揺動（回動）することとなる。
上記少なくとも１つ以上の展開リンク機構３（例えば６つの展開リンク機構３ａ〜３ｆの各々）は、更に、対角リンク２９が伸長する際に第１伸長リンク２９ａが共有リンク２４に対して揺動する力を駆動力として複数組（例えば２組）の四節リンク２３の各々の第２リンク２６及び第３リンク２７を伸長状態とさせる駆動力伝達機構３２を備えている。
すなわち、駆動力伝達機構３２は、第１伸長リンク２９ａの動きを四節リンク２３に伝達して第２リンク２６及び第３リンク２７を伸長状態とさせる。
【００３２】
図１９〜図２１に示すように、駆動力伝達機構３２は、共有リンク２４に沿って移動可能なスライダ３３と、スライダ３３と複数組（例えば２組）の四節リンク２３の各々の第２リンク２６又は第３リンク２７とを個別に連結している複数（例えば２つ）のプッシュリンク３４と、第１伸長リンク２９ａの揺動に連動してスライダ３３を共有リンク２４の他端（下端）側に移動させる移動機構３５と、を備えている。
そして、展開リンク機構３が折り畳み状態から展開状態に移行する際に、移動機構３５がスライダ３３を共有リンク２４の他端（下端）側に移動させるのに伴い、複数（例えば２つ）のプッシュリンク３４の各々が、複数組（例えば２組）の四節リンク２３のうち対応する四節リンク２３の第２リンク２６又は第３リンク２７を共有リンク２４の一端（上端）から遠ざける方向に移動させる。これにより、複数組の四節リンク２３の各々の第２リンク２６及び第３リンク２７が伸長状態となる。
【００３３】
ここで、スライダ３３は、例えば、筒状に形成されていて共有リンク２４に外挿されており、共有リンク２４に沿って摺動可能となっている。
【００３４】
本実施形態の場合、プッシュリンク３４は、第２リンク２６と第３リンク２７とのうち第２リンク２６に対して連結されている。
すなわち、２つのプッシュリンク３４のうち一方のプッシュリンク３４は、一対の四節リンク２３のうち一方の四節リンク２３の第２リンク２６と、スライダ３３と、に対してそれぞれ回転可能に軸支されている。より具体的には、当該一方のプッシュリンク３４の一端部は、当該一方の四節リンク２３の第２リンク２６の長手方向における両端間の中間部に対して連結され、他端部はスライダ３３に対して連結されている。また、当該一方のプッシュリンク３４は、当該一方の四節リンク２３と同一平面内に配置されている。当該一方のプッシュリンク３４の両端の軸支部の各々における軸方向は、互いに平行で、且つ、当該一方の四節リンク２３を構成する各リンクが配置されている平面に対して直交している。
また、２つのプッシュリンク３４のうち他方のプッシュリンク３４は、一対の四節リンク２３のうち他方の四節リンク２３の第２リンク２６と、スライダ３３と、に対してそれぞれ回転可能に軸支されている。より具体的には、当該他方のプッシュリンク３４の一端部は、当該他方の四節リンク２３の第２リンク２６の長手方向における両端間の中間部に対して連結され、他端部はスライダ３３に対して連結されている。また、当該他方のプッシュリンク３４は、当該他方の四節リンク２３と同一平面内に配置されている。当該他方のプッシュリンク３４の両端の軸支部の各々における軸方向は、互いに平行で、且つ、当該他方の四節リンク２３を構成する各リンクが配置されている平面に対して直交している。
【００３５】
各プッシュリンク３４は、例えば、互いに並列に配置され且つ束ねられた一対の棒状の挟持部材３４ａを備えて構成されている。一対の挟持部材３４ａの一端側はスライダ３３に対して同軸に軸支され、他端側は第２リンク２６を挟持した状態に配置され、第２リンク２６に対して同軸に軸支されている。これにより、第２リンク２６の長手方向における中間部に対してプッシュリンク３４を好適に軸支でき、且つ、プッシュリンク３４の強度、プッシュリンク３４と第２リンク２６との連結部の強度、並びに、プッシュリンク３４とスライダ３３との連結部の強度を十分に確保することができる。
【００３６】
駆動力伝達機構３２の上記移動機構３５は、第１伸長リンク２９ａに固定されている揺動部材３６と、プルリンク４４と、を備えて構成されている。
揺動部材３６は、共有リンク２４を基準として第１伸長リンク２９ａと共有リンク２４との結節点４２の側とは反対側（図１９〜図２１において右方）において揺動する反対側揺動部３７を有している。反対側揺動部３７は、より具体的には、反対側揺動部３７は、平面視において、一対の四節リンク２３どうしの間で揺動する。
プルリンク４４は、例えば、直線状の棒状体である。プルリンク４４は、反対側揺動部３７とスライダ３３とを相互に連結している。すなわち、プルリンク４４の一端部はスライダ３３に対して回転可能に軸支され、プルリンク４４の他端部は揺動部材３６の反対側揺動部３７に対して回転可能に軸支されている。プルリンク４４の両端の軸支部の各々における軸方向は、互いに平行で、且つ、第２四節リンク２８を構成する各リンクが配置されている平面に対して直交している。
展開リンク機構３が折り畳み状態（図１９）から展開状態（図２０及び図２１）に移行する際に、第１伸長リンク２９ａと共有リンク２４とのなす角度が縮小する。それに伴い、反対側揺動部３７がプルリンク４４を介してスライダ３３を共有リンク２４の他端（下端）側に引っ張って移動させる。
このようなスライダ３３の移動に伴い、上述のように、プッシュリンク３４の各々が、対応する四節リンク２３の第２リンク２６又は第３リンク２７（例えば第２リンク２６）を共有リンク２４の一端（上端）から遠ざける方向に移動させる。これにより、各四節リンク２３の第２リンク２６及び第３リンク２７が伸長状態となる。
なお、プルリンク４４は、例えば、第２四節リンク２８と同一平面内に配置されている。
【００３７】
また、揺動部材３６は、第１部分３８と、第２部分３９と、を備えている。
第１部分３８は、第１伸長リンク２９ａに固定されているとともに当該第１伸長リンク２９ａと共有リンク２４との結節点４２（図１９、図２０）を超えて当該第１伸長リンク２９ａの延長上に延出している。すなわち、第１部分３８は、第１伸長リンク２９ａと同一直線上に設けられている。
第２部分３９は、第１部分３８の先端に連接されて、第１部分３８に対して交差する方向（例えば直交する方向）で且つ対角リンク２９と同一平面内（つまり第２四節リンク２８と同一平面内）の方向に延びている。
すなわち、揺動部材３６において第１部分３８と第２部分３９とにより構成される部分は、Ｌ字状に形成されている。
上記反対側揺動部３７は、少なくとも、第２部分３９における第１部分３８側とは反対側の端部４０により構成されている。
そして、展開状態では、第２部分３９の端部４０は、共有リンク２４の他端（下端）を基準として、共有リンク２４の一端（上端）側とは反対側（つまり下方）に突出するようになっている。
すなわち、図２０に示すように、展開状態では、揺動部材３６の第１部分３８は、概ね展開リンク機構３の基端側から先端側に向かって延在し、第２部分３９は、第１部分３８の先端を基点として下方に延びた状態となる。
【００３８】
なお、より具体的には、揺動部材３６は、例えば、第３部分６９を更に備えている。第３部分６９は、第２部分３９に対して交差する方向（例えば直交する方向）で且つ対角リンク２９と同一平面内の方向に延びている。
すなわち、揺動部材３６は、第１部分３８、第２部分３９及び第３部分６９を含む全体が、クランク状の形状に形成されている。
図２０に示すように、展開状態では、第３部分６９は、第２部分３９の先端（下端）を基点として先端側に伸びた状態となる。
そして、プルリンク４４の上記他端部は、第３部分６９の先端部（第２部分３９から遠い端部）に対して回転可能に軸支されている。
これにより、プルリンク４４が動作する際において、プルリンク４４が他の構造物（共有リンク２４等）に対して干渉することが抑制されている。
【００３９】
揺動部材３６は、第１部分３８から第２部分３９に亘って形成されたスリット４１を有している。スリット４１は、例えば、第１部分３８の基端部（第２部分３９から遠い側）から第２部分３９の先端部（第１部分３８から遠い側）に亘って形成されている。そして、スリット４１に共有リンク２４が挿通されている。
そして、展開リンク機構３が折り畳み状態と展開状態との相互間で移行する際に、揺動部材３６のスリット４１内において、共有リンク２４が揺動部材３６に対して相対的に移動するようになっている。
換言すれば、揺動部材３６は、共有リンク２４を間に挟む２つの部分を備えている。よって、共有リンク２４と揺動部材３６とが干渉することなく、揺動部材３６によって十分な連結強度で第１伸長リンク２９ａとプルリンク４４とを相互に連結することが可能となっている。
【００４０】
ここで、共有リンク２４の下端部には、対角リンク２９と同一平面内に配置され且つ基端側に向けて起立している板状部４３（図１９）が形成されている。そして、この板状部４３の上部に対して、第１伸長リンク２９ａの先端部が回転可能に軸支されて、結節点４２が形成されている。更に、リンク３１の先端部は、板状部４３の下部に対して回転可能に軸支されている。
これにより、第１伸長リンク２９ａとリンク３１との干渉を好適に回避でき、且つ、共有リンク２４に対して揺動する揺動部材３６と共有リンク２４との干渉も好適に回避することができるようになっている。
また、板状部４３の板厚はスリット４１の開口幅よりも十分に小さく、結節点４２を含む板状部４３の一部分はスリット４１内に配置されている。これにより、揺動部材３６に対する板状部４３の干渉も容易に回避することができるようになっている。
【００４１】
更に、図１９〜図２１に示すように、共有リンク２４の上端部には、一対のアーム部６６と、アーム部６７と、が形成されている。
一対のアーム部６６のうち一方は、共有リンク２４の軸心方向に対して交差（例えば直交）する方向であって、一方の四節リンク２３側の方向に延出している。一方の四節リンク２３の第１リンク２５の一端は、当該一方のアーム部６６の先端部（一方の四節リンク２３側の端部）に対して回転可能に連結（軸支）されている。
また、一対のアーム部６６のうち他方は、共有リンク２４の軸心方向に対して交差（例えば直交）する方向であって、他方の四節リンク２３側の方向に延出している。他方の四節リンク２３の第１リンク２５の一端は、当該他方のアーム部６６の先端部（他方の四節リンク２３側の端部）に対して回転可能に連結（軸支）されている。
また、アーム部６７は、共有リンク２４の軸心方向に対して交差（例えば直交）する方向であって、第２四節リンク２８側の方向に延出している。リンク３０の一端は、アーム部６７の基端部（基準軸２側の端部）に対して回転可能に連結（軸支）されている。
このように、共有リンク２４の上端部の一対のアーム部６６及びアーム部６７に対して、一対の四節リンク２３の各々の第１リンク２５と、リンク３０と、がそれぞれ連結（軸支）されている。これにより、一対の四節リンク２３の各々の第１リンク２５と、リンク３０と、の相互間の干渉を回避することができる。
【００４２】
図１６〜図１８等に示すように、上記少なくとも１つ以上の展開リンク機構３（例えば６つの展開リンク機構３ａ〜３ｆの各々）は、第２四節リンク２８の基端側に配置されている第３四節リンク４５を備えている。
第３四節リンク４５と第２四節リンク２８とは、上記の第２共有リンク４６を共有している。すなわち、第３四節リンク４５と第２四節リンク２８とは、それらの境界に位置しているとともに展開式リフレクタ１の展開状態における表裏方向に配置されている第２共有リンク４６を共有している。
【００４３】
ここで、各展開リンク機構３の第３四節リンク４５は、基準軸２をリンクとして共有している。
更に、各展開リンク機構３の第３四節リンク４５は、基準軸２及び第２共有リンク４６とは別のリンク４８及びリンク４９を備えている。
基準軸２、第２共有リンク４６、リンク４８及びリンク４９の各々は、直線状の棒状の部材である。基準軸２、第２共有リンク４６、リンク４８及びリンク４９は、同一平面内に配置されており、且つ、互いに隣り合うものどうしは相互に回転可能に連結（軸支）されている。更に、基準軸２、第２共有リンク４６、リンク４８及びリンク４９を相互に連結する軸支部の各々における軸方向は、互いに平行で、且つ、第３四節リンク４５を構成する各リンクが配置されている平面に対して直交している。
リンク４８は、一端（展開状態で先端）が第２共有リンク４６の一端（上端）に対して連結され、他端（展開状態で基端）が基準軸２の一端（上端）に対して連結されている。
リンク４９は、一端（展開状態で先端）が第２共有リンク４６の他端（下端）に対して連結され、他端（展開状態で基端）が基準軸２の他端（下端）に対して連結されている。
【００４４】
ここで、図４に示すように、基準軸２の上端部には、複数（例えば６つ）のアーム部６５が放射状に突出した状態に設けられている。そして、各展開リンク機構３のリンク４８の他端は、各アーム部６５の突出方向先端に対して、回転可能に連結されている。
これにより、各展開リンク機構３のリンク４８どうし干渉を回避することができる。
【００４５】
なお、第２四節リンク２８と第３四節リンク４５とは、同一平面上に配置されている。そして、平面視においては、第２四節リンク２８と第３四節リンク４５とは互いに直線状に配置されている。
第２四節リンク２８と第３四節リンク４５とは、第２共有リンク４６を対称軸として互いに線対称形に形成されていることが好ましい。
【００４６】
第３四節リンク４５には、当該第３四節リンク４５の対角間を相互に連結している第２対角リンク４７が設けられている。
第２対角リンク４７は、相互に折れ曲がり可能に一端どうしが連結された第３伸長リンク４７ａ及び第４伸長リンク４７ｂを備えて構成されている。
第２対角リンク４７（第３伸長リンク４７ａ及び第４伸長リンク４７ｂ）は、第３四節リンク４５と同一平面内に配置されている。第３伸長リンク４７ａ及び第４伸長リンク４７ｂの各々は、例えば、直線状の棒状の部材である。第３伸長リンク４７ａと第４伸長リンク４７ｂとのうち、第３伸長リンク４７ａは基端側、第４伸長リンク４７ｂは先端側に位置する。そして第３伸長リンク４７ａの先端と第４伸長リンク４７ｂの基端とが相互に回転可能に連結（軸支）されている。
第３伸長リンク４７ａの他端は、基準軸２の他端（下端）に対して回転可能に連結（軸支）されている。また、第４伸長リンク４７ｂの他端は、第２共有リンク４６の上端に対して回転可能に連結（軸支）されている。
第２対角リンク４７が伸長状態となると、図１７及び図１８に示すように、第３伸長リンク４７ａと第４伸長リンク４７ｂとが相互に同一直線上に位置する。
第２対角リンク４７が伸長して第３四節リンク４５の対角間の距離が伸長するのに伴い、当該第２対角リンク４７が設けられている展開リンク機構３（上記少なくとも１つ以上の展開リンク機構３）が展開状態に移行するようになっている。
【００４７】
なお、展開リンク機構３が折り畳み状態から展開状態に移行する途中の段階（第２対角リンク４７が伸長状態に移行する途中の段階）においては、第３伸長リンク４７ａ、第４伸長リンク４７ｂ、リンク４８及び基準軸２によって四角形が形成される。
一方、第２対角リンク４７が伸長状態のときには、第２対角リンク４７、リンク４８及び基準軸２によってトラス形状が形成されるとともに、第２対角リンク４７、リンク４９及び第２共有リンク４６によってトラス形状が形成される。
第１伸長リンク２９ａ及び第２伸長リンク２９ｂは、基準軸２の一端（上端）側（つまり、第２対角リンク４７、リンク４８及び基準軸２によって形成されるトラス形状の内側）に向けて凸の折れ曲がり状態とはならないよう、同一直線上に並ぶ状態において相互の回転が規制されるように構成されている。
【００４８】
上記少なくとも１つ以上の展開リンク機構３（例えば６つの展開リンク機構３ａ〜３ｆの各々）は、更に、対角リンク２９と第２対角リンク４７とを同期して伸長させる伸長機構５０を備えている。
そして、伸長機構５０が、対角リンク２９と第２対角リンク４７とを同期して伸長させて、第２四節リンク２８及び第３四節リンク４５の各々の対角間の距離を同期して伸長させることによって、当該伸長機構５０が設けられている展開リンク機構３（上記少なくとも１つ以上の展開リンク機構３）が展開状態に移行するようになっている。
【００４９】
図２２及び図２３に示すように、伸長機構５０は、第２共有リンク４６に沿って移動可能な第２スライダ５１と、第２スライダ５１と第２伸長リンク２９ｂとを相互に連結している先端側プッシュリンク５２と、第２スライダ５１と第４伸長リンク４７ｂとを相互に連結している基端側プッシュリンク５３と、第２スライダ５１を第２共有リンク４６の他端（下端）側から一端（上端）側に付勢している付勢部５４と、を備えて構成されている。
伸長機構５０は、付勢部５４を駆動源として、対角リンク２９と第２対角リンク４７とを同期して伸長させることが可能となっている。すなわち、対角リンク２９及び第２対角リンク４７は、付勢部５４による付勢力に従って、互いに同期して伸長するようになっている。
【００５０】
ここで、第２スライダ５１には、筒状の貫通孔が形成されており、当該貫通孔に第２共有リンク４６が挿通されている。そして、第２スライダ５１は、第２共有リンク４６に沿って摺動可能となっている。
【００５１】
先端側プッシュリンク５２の一端部は、第２伸長リンク２９ｂの長手方向における両端間の中間部に対して回転可能に軸支され、他端部は第２スライダ５１に対して回転可能に軸支されている。
同様に、基端側プッシュリンク５３の一端部は、第４伸長リンク４７ｂの長手方向における両端間の中間部に対して回転可能に軸支され、他端部は第２スライダ５１に対して回転可能に軸支されている。
先端側プッシュリンク５２の両端の軸支部の各々における軸方向と、基端側プッシュリンク５３の両端の軸支部の各々における軸方向とは、互いに平行で、且つ、第２四節リンク２８及び第３四節リンク４５が配置されている平面に対して直交している。
【００５２】
より具体的には、先端側プッシュリンク５２は、一対の挟持部材５２ａを備えて構成されている。一対の挟持部材５２ａの各々は、例えば、一方向に長尺な板状（扁平な棒状）に形成されている。一対の挟持部材５２ａは互いに平行に配置されている。
一対の挟持部材５２ａの各々の一端部により、第２伸長リンク２９ｂの上記中間部が挟持され、且つ、当該一端部の各々が当該中間部に対して同軸に軸支されている。
同様に、一対の挟持部材５２ａの各々の他端部により、第２スライダ５１の一部分が挟持され、且つ、当該他端部の各々が当該一部分に対して同軸に軸支されている。
これにより、第２伸長リンク２９ｂの長手方向における中間部に対して先端側プッシュリンク５２を好適に軸支でき、且つ、先端側プッシュリンク５２の強度、先端側プッシュリンク５２と第２伸長リンク２９ｂとの連結部の強度、並びに、先端側プッシュリンク５２と第２スライダ５１との連結部の強度を十分に確保することができる。
【００５３】
同様に、基端側プッシュリンク５３は、一対の挟持部材５３ａを備えて構成されている。一対の挟持部材５３ａの各々は、例えば、一方向に長尺な板状（扁平な棒状）に形成されている。一対の挟持部材５３ａは互いに平行に配置されている。
一対の挟持部材５３ａの各々の一端部により、第４伸長リンク４７ｂの上記中間部が挟持され、且つ、当該一端部の各々が当該中間部に対して同軸に軸支されている。
同様に、一対の挟持部材５３ａの各々の他端部により、第２スライダ５１の一部分が挟持され、且つ、当該他端部の各々が当該一部分に対して同軸に軸支されている。
これにより、第４伸長リンク４７ｂの長手方向における中間部に対して基端側プッシュリンク５３を好適に軸支でき、且つ、基端側プッシュリンク５３の強度、基端側プッシュリンク５３と第４伸長リンク４７ｂとの連結部の強度、並びに、基端側プッシュリンク５３と第２スライダ５１との連結部の強度を十分に確保することができる。
【００５４】
より具体的には、例えば、一対の挟持部材５３ａの他端部と、一対の挟持部材５２ａの他端部とは、第２スライダ５１に対して同軸に軸支されている。この場合、一対の挟持部材５３ａの他端部と一対の挟持部材５２ａの他端部とのうち一方（例えば一対の挟持部材５２ａの他端部）が、第２共有リンク４６の径方向内側に配置され、他方（例えば一対の挟持部材５３ａの他端部）、第２共有リンク４６の径方向外側に配置されている。
【００５５】
なお、先端側プッシュリンク５２、基端側プッシュリンク５３、第４伸長リンク４７ｂの一部分、及び第２伸長リンク２９ｂの一部分によっても四節リンクが構成されている。
この四節リンクは、例えば、第２共有リンク４６を対称軸とする対称形（菱形等の凧形）に形成されている。
【００５６】
付勢部５４は、例えば、圧縮型のコイルスプリングにより構成され、第２スライダ５１と受部５５（以下に説明）との間において、圧縮状態で第２共有リンク４６に外挿されている。
第２スライダ５１は、下向きの受け皿状に形成された受部を含んで構成されている。
第２共有リンク４６の下端部には、上向きの受け皿状に形成された受部５５が設けられている。
付勢部５４の上端は第２スライダ５１の受部によって保持され、付勢部５４の下端は受部５５によって保持されている。
【００５７】
ここで、第２共有リンク４６の下端部には、第２共有リンク４６の軸心方向に対して交差（例えば直交）する方向であって、第２共有リンク４６の下端から先端側及び基端側（図２２の右方及び左方）にそれぞれ延出する一対のアーム部７０が形成されている。
そして、リンク３１の他端（展開状態で基端）は、先端側のアーム部７０の先端に対して回転可能に軸支されている。
同様に、リンク４９の一端（展開状態で先端）は、基端側のアーム部７０の基端に対して回転可能に軸支されている。
このように、第２共有リンク４６の一対のアーム部７０にリンク３１及びリンク４９がそれぞれ連結（軸支）されていることにより、リンク３１とリンク４９との干渉を回避できるとともに、リンク３１及びリンク４９が受部５５及び付勢部５４に対して干渉することも回避できる。
【００５８】
更に、図２２に示すように、第２共有リンク４６の上端部には、第２共有リンク４６の軸心方向に対して交差（例えば直交）する方向であって、第２共有リンク４６の上端から先端側及び基端側（図２２の右方及び左方）にそれぞれ延出する一対の板状部７１が形成されている。
そして、先端側の板状部７１の上部に対して、リンク３０の他端（展開状態で基端）が回転可能に軸支され、先端側の板状部７１の下部に対して、第２伸長リンク２９ｂの他端が回転可能に軸支されている。
同様に、基端側の板状部７１の上部に対して、リンク４８の一端（展開状態で先端）が回転可能に軸支され、基端側の板状部７１の下部に対して、第４伸長リンク４７ｂの他端が回転可能に軸支されている。
このように、第２共有リンク４６の一対の板状部７１のうち一方に対してリンク３０及び第２伸長リンク２９ｂが連結（軸支）されているとともに、他方に対してリンク４８及び第４伸長リンク４７ｂが連結（軸支）されている。これにより、リンク３０、第２伸長リンク２９ｂ、リンク４８、第４伸長リンク４７ｂの相互間の干渉を回避することができる。
【００５９】
ここで、展開式リフレクタ１は、中央の基準軸２からそれぞれ放射状に延びる６つの展開リンク機構３を備えており、各展開リンク機構３の先端部はそれぞれ二分枝している。このため、図９に示すように、展開式リフレクタ１は、展開状態において、平面視において十二角形となるようになっている。
また、図８及び図１０に示すように、展開状態では、複数の展開リンク機構３は、協働により、凹曲面である１つのパラボラ面を形成するようになっている。すなわち、このパラボラ面は、展開状態における展開式リフレクタ１の上面側に形成される。なお、パラボラ面に対する裏面側、すなわち展開状態における展開式リフレクタ１の裏面側（下面）は、パラボラ面と同等の形状の曲面となる。
【００６０】
なお、図８に示すように、各展開リンク機構３の各々の分枝部の先端、すなわち、各四節リンク２３の第１リンク２５の先端には、第１リンク２５に対してＴ字状に交差（例えば直交）する棒状の先端保持棒６８が設けられている。先端保持棒６８は、展開式リフレクタ１の展開状態における表裏方向に配置されている。
【００６１】
ここで、展開式リフレクタ１の骨組である複数の展開リンク機構３には、以下に説明するケーブルネットワーク５６が架設されている。
図１０に示すように、ケーブルネットワーク５６は、例えば、上述したパラボラ面に沿って架設された状態となるサーフェスケーブルネットワーク５７と、パラボラ面と同等の形状の曲面に沿って裏面側に架設された状態となるサポートケーブルネットワーク５８と、複数のタイケーブル５９と、を備えて構成されている。
サーフェスケーブルネットワーク５７、サポートケーブルネットワーク５８及びタイケーブル５９は、それぞれケーブルにより構成されている。図１０では図面が煩雑となるのを避けるため、一部のケーブルを点線で示しているとともに、他の一部のケーブルの図示を省略している。
なお、サーフェスケーブルネットワーク５７を構成するケーブルと、サポートケーブルネットワーク５８を構成するケーブルとは、剛性が互いに異なっていても良く、その場合、例えば、後者の方が大きい剛性を持つ。
サーフェスケーブルネットワーク５７及びサポートケーブルネットワーク５８の外形線は、展開状態において、それぞれ平面視にて展開式リフレクタ１の平面形状と一致する十二角形となるようになっている。
サーフェスケーブルネットワーク５７は、網目状に形成されている（詳細後述）。
一方、サポートケーブルネットワーク５８は、複数の展開リンク機構３の複数の分枝部の基端（つまり共有リンク２４）を順次に繋いで形成される多角形（本実施形態の場合、六角形６０）と同心に、複数重に配置された多角形（六角形）に形成された部分を含んでいる。
複数のタイケーブル５９は、サーフェスケーブルネットワーク５７とサポートケーブルネットワーク５８とを複数箇所の各々において上下に連結している。
【００６２】
リフレクタ部７５は、金属線をサーフェスケーブルネットワーク５７よりも目が細かいメッシュ状に編むことによって構成されている。リフレクタ部７５は、サーフェスケーブルネットワーク５７に対して複数箇所で縫い付けられることによって、サーフェスケーブルネットワーク５７に沿って、サーフェスケーブルネットワーク５７により保持されている。すなわち、展開式リフレクタ１は、複数の展開リンク機構３に架設されているとともにリフレクタ部７５を保持している網目構造のケーブルネットワーク５６を備えている。
各展開リンク機構３が展開状態となることにより、サーフェスケーブルネットワーク５７及びリフレクタ部７５はパラボラ面に沿って展開する。これにより、リフレクタ部７５は、電波の反射面、すなわちリフレクタ面を形成する。
リフレクタ部７５は、サーフェスケーブルネットワーク５７が配置された領域の全域に配設されていても良いし、当該領域の一部の領域に配設されていても良い。
更に、展開式リフレクタ１の実効的な開口径は、リフレクタ部７５が配設された領域の径と同等であっても良いし、リフレクタ部７５が配設された領域のうちの一部の領域の径となっていても良い。
【００６３】
ここで、図１１に示すように、ケーブルネットワーク５６は、展開状態において、複数の展開リンク機構３の複数の分枝部の基端（共有リンク２４）を順次に繋いで形成される多角形（六角形６０）の内側では三角格子状（三角形ファセット）となり、この多角形（六角形６０）の外側では四角格子状の部分（四角形ファセット）を含む形状となるように、形成されている。
【００６４】
より具体的には、例えば、サーフェスケーブルネットワーク５７は、展開状態において、六角形６０の内側（図１１の内側部分６１）では三角格子状となり、六角形６０の外側では四角格子状の部分を含む形状となるように、形成されている。
図１１に示すように、六角形６０の外側の領域のうち、一の展開リンク機構３の一対の分枝部どうしの間の部分である三角形状の分枝間部６２においては、サーフェスケーブルネットワーク５７は、三角格子と四角格子とが混在する形状にケーブルが張り巡らされることにより構成されている。
一方、隣り合う展開リンク機構３の分枝部どうしの間の部分である台形状の展開リンク間部６３においては、サーフェスケーブルネットワーク５７は、四角格子状にケーブルが張り巡らされることにより構成されている。
【００６５】
なお、図１０に示すように、サーフェスケーブルネットワーク５７は、各展開リンク機構３における一対の四節リンク２３の先端に設けられた先端保持棒６８の上端どうしの間、並びに、隣り合う展開リンク機構３の隣り合う四節リンク２３の先端に設けられた先端保持棒６８の上端どうしの間に架設された最外周方向架設部５７ａを含んでいる。
更に、サーフェスケーブルネットワーク５７は、最外周方向架設部５７ａにおける隣り合う先端保持棒６８どうしの間の部分から、展開状態の展開式リフレクタ１の径方向内向きに延びる状態で架設された径方向架設部５７ｂを含んでいる。
【００６６】
また、サポートケーブルネットワーク５８は、各展開リンク機構３における一対の四節リンク２３の先端に設けられた先端保持棒６８の下端どうしの間、並びに、隣り合う展開リンク機構３の隣り合う四節リンク２３の先端に設けられた先端保持棒６８の下端どうしの間に架設された最外周方向架設部５８ａを含んでいる。
更に、サポートケーブルネットワーク５８は、各四節リンク２３について、先端に設けられた先端保持棒６８の下端と共有リンク２４の下端との間に架設されたトラス下部架設部５８ｂを含んでいる。
【００６７】
展開式リフレクタ１は、更に、複数の展開リンク機構３のうちいずれか１つの展開リンク機構３（例えば展開リンク機構３ｆ）を図示しない宇宙機の構体（以下、宇宙機構体）に対して連結する構体連結リンク機構及び構体連結ブーム機構を備えている。
【００６８】
図１〜図８に示すように、構体連結ブーム機構は、第１構体連結ブーム４、連結部５、第２構体連結ブーム６及びヒンジ部７を備えて構成されている。
第１構体連結ブーム４及び第２構体連結ブーム６は、それぞれ直線状の棒状の部材であり、各々の一端部どうしが、相互に回転可能にヒンジ部７において連結されている。これにより、第１構体連結ブーム４及び第２構体連結ブーム６は、図１に示すように互いに並列な折り畳み状態と、図２に示すように互いに開いた開状態と、に変化可能となっている。
第１構体連結ブーム４の他端部には、第１構体連結ブーム４を宇宙機構体に対して回転可能に連結する連結部５が設けられている。
第２構体連結ブーム６の他端部は、構体連結リンク機構を介して、展開リンク機構３ｆに対して連結されている。
【００６９】
図２４〜図２６に示すように、構体連結リンク機構は、リンク１６、リンク１７、リンク１８、リンク１９、リンク２０を備えて構成されている。
図２６に示すように、リンク１６の一端は、第２構体連結ブーム６の他端部に対して回転可能に軸支されている。図７、図８、図５ないしは図６に示すように、リンク１６の他端は、展開リンク機構３ｆの共有リンク２４の上端に対して回転可能に軸支されている。
図２６に示すように、リンク１８の一端は、第２構体連結ブーム６の他端部であって、リンク１６が連結されている部位よりも更に端部寄りの部位に対して回転可能に軸支されている。図７、図８、図５ないしは図６に示すように、リンク１８の他端は、展開リンク機構３ｆの共有リンク２４の下端に対して回転可能に軸支されている。
これにより、リンク１６と、リンク１８と、共有リンク２４と、第２構体連結ブーム６の他端部におけるリンク１６との結節点からリンク１８との結節点までの部位と、により四節リンクが構成されている。
当該四節リンクの対角間にはリンク１９とリンク１７とにより構成される対角リンクが設けられている。
リンク１９とリンク１７とは、相互に折れ曲がり可能に一端どうしが連結（軸支）されている。リンク１９の他端は、リンク１６と第２構体連結ブーム６との結節点の近傍に対して回転可能に軸支されている。リンク１７の他端は、共有リンク２４の他端に対して回転可能に軸支されている。
リンク１９とリンク１７とにより構成される対角リンクが伸長状態（図２５、図２６）となることにより、第２構体連結ブーム６と展開リンク機構３ｆの共有リンク２４との距離が離間した状態となる。
なお、リンク１９とリンク１７とにより構成される対角リンクが折り畳み状態から伸長状態に移行する途中の段階においては、リンク１６、リンク１９、リンク１７及び共有リンク２４によって四角形が形成される。
一方、リンク１９とリンク１７とにより構成される対角リンクが伸長状態のときには、リンク１６、共有リンク２４及び対角リンクによってトラス形状が形成されるとともに、対角リンクと、リンク１８と、第２構体連結ブーム６の他端部におけるリンク１６との結節点からリンク１８との結節点までの部位と、によりトラス形状が形成される。
リンク１９とリンク１７とにより構成される対角リンクは、共有リンク２４の上端側（つまり、リンク１６、共有リンク２４及び対角リンクによって形成されるトラス形状の内側）に向けて凸の折れ曲がり状態とはならないよう、同一直線上に並ぶ状態において相互の回転が規制されるように構成されている。
【００７０】
図２６に示すように、第２構体連結ブーム６の他端部には、側周面に開口する凹部２２が形成されており、凹部２２の内部には、支柱部２１が設けられている。支柱部２１は、例えば、図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動されるボールネジであり、支柱部２１には、支柱部２１に沿って上下動する移動部２１ａが、支柱部２１に対して螺合した状態で設けられている。
そして、移動部２１ａに対して、リンク２０の一端が回転可能に軸支されている。リンク２０の他端は、リンク１９の長手方向における両端間の中間部に対して回転可能に軸支されている。
図示しない駆動源によって、支柱部２１が回転駆動されることにより、移動部２１ａが支柱部２１に沿って上昇し、移動部２１ａに伴ってリンク２０が上昇する。これにより、リンク１９とリンク１７とにより構成される対角リンクが伸長状態に移行し、第２構体連結ブーム６と展開リンク機構３ｆの共有リンク２４とが離間した状態となるようになっている。
【００７１】
なお、リンク１６と、リンク１８と、共有リンク２４と、第２構体連結ブーム６の他端部におけるリンク１６との結節点からリンク１８との結節点までの部位と、により構成された四節リンクの各結節点における回転軸方向、リンク１９とリンク１７とにより構成される対角リンクの各結節点（両端部の結節点を含む）における回転軸方向、リンク２０の両端の結節点における回転軸方向は、互いに平行となっている。
【００７２】
図１〜図８に示すように、第２構体連結ブーム６の上端部には、スライド部８が上下にスライド可能、且つ、第２構体連結ブーム６の軸周りに回転可能に設けられており、第２構体連結ブーム６の下端部には、スライド部９が上下にスライド可能、且つ、第２構体連結ブーム６の軸周りに回転可能に設けられている。図１及び図２はスライド部８が下端位置に存在するとともにスライド部９が上端位置に存在する状態を示し、図３及び図４はスライド部８が上端位置に存在するとともにスライド部９が下端位置に存在する状態を示す。
スライド部８には拘束部材１０が設けられ、スライド部９には拘束部材１１が設けられている。
なお、図２６ではスライド部９及び拘束部材１０の図示を省略している。
【００７３】
拘束部材１０の下面において、六角形の各頂点に対応する部位と、中心に対応する部位には、それぞれ下向きの受け皿状の保持部１３（図４）が設けられている。つまり、拘束部材１０には、合計７つの保持部１３が設けられている。
一方、６つの展開リンク機構３の各々の共有リンク２４の上端には、拘束部材１０の周縁に配置された保持部１３によって保持される被保持部１４（図４、図１９〜図２１）が設けられ、基準軸２の上端には、中央の保持部１３によって保持される被保持部６４（図４、図５）が設けられている。
【００７４】
また、拘束部材１１の上面において、六角形の各頂点に対応する部位には、それぞれ上向きの受け皿状の保持部７３（図３）が設けられている。つまり、拘束部材１１には、合計７つの保持部７３が設けられている。
一方、６つの展開リンク機構３の各々の第２共有リンク４６の下端には、保持部７３によって保持される被保持部７２（図３、図２２、図２３）が設けられている。
【００７５】
当初は、図１及び図２に示すように、スライド部８が下端位置に存在していて各保持部１３によって各被保持部１４と被保持部６４とがそれぞれ保持されているとともに、スライド部９が上端位置に存在していて各保持部７３によって各被保持部７２がそれぞれ保持されている。この状態では、各展開リンク機構３は、折り畳み状態となって、拘束部材１０と拘束部材１１とにより拘束されている（束ねて保持されている）。
その後、展開式リフレクタ１の展開過程でスライド部８が上端位置に移動するとともにスライド部９が下端位置に移動する（図３）。これにより、各保持部１３による各被保持部１４及び被保持部６４の保持状態が解除されるとともに、各保持部７３による各被保持部７２の保持状態が解除される。これにより、各展開リンク機構３は、拘束部材１０と拘束部材１１とによる拘束状態から解放され、各展開リンク機構３は展開状態に移行する。
【００７６】
また、図４に示すように、拘束部材１０に設けられた保持部１３の各々には、保持部１３の側方に突出する状態で、圧縮型のコイルスプリングであるバネ１５が設けられている。各バネ１５は、当初、いずれかの展開リンク機構３のいずれかの部位と保持部１３との間で圧縮状態となっている。
そして、各保持部１３による各被保持部１４及び被保持部６４の保持状態が解除されたときに、各バネ１５が弾性復帰して伸長することにより、拘束部材１０及びスライド部８が第２構体連結ブーム６に対して一方向に回転する（図４）。
これにより、拘束部材１０は、各展開リンク機構３の展開の妨げとならない退避位置に移動するようになっている。
【００７７】
なお、拘束部材１０の側面には、当該拘束部材１０を宇宙機構体に対して固定する固定部１２が設けられている。同様に、拘束部材１１の側面には、当該拘束部材１１を宇宙機構体に対して固定する固定部１２が設けられている。固定部１２は、例えば、分解ボルトを含んで構成されている。
【００７８】
次に、動作を説明する。
【００７９】
図１に示すように、当初、構体連結ブーム機構の第１構体連結ブーム４と第２構体連結ブーム６は、相互に折り畳み状態となっていて、第１構体連結ブーム４が第２構体連結ブーム６に沿って並列に配置されている。
展開式リフレクタ１は、当初、各展開リンク機構３が折り畳み状態となっているとともに、各展開リンク機構３が上下の拘束部材１０、１１により拘束されている。この状態で、各展開リンク機構３は、上述したような三つ折りとなっているとともに束ねられ、第１構体連結ブーム４及び第２構体連結ブーム６に沿って並列に配置されている。
また、第１構体連結ブーム４は、連結部５を介して、宇宙機構体に対して回転可能に連結されている。
また、当初、拘束部材１０、１１は、それぞれ固定部１２によって宇宙機構体に対して固定されている。
【００８０】
展開式リフレクタ１の展開開始時には、先ず、固定部１２の分解ボルトを破断させることによって、固定部１２による拘束部材１０及び拘束部材１１の固定（構体に対する固定）が解除され、拘束部材１０及び拘束部材１１がそれぞれ構体から分離する。
すると、図２に示すように、連結部５を回転軸として第１構体連結ブーム４における連結部５側とは反対側が宇宙機構体から離間するとともに、ヒンジ部７を回転軸として第１構体連結ブーム４と第２構体連結ブーム６とのなす角度が拡大する。ここで、例えば、連結部５及びヒンジ部７の内部には、図示しないバネ等の開動作機構が設けられており、拘束部材１０及び拘束部材１１が構体から分離することにより、開動作機構によって第１構体連結ブーム４における第１構体連結ブーム４における連結部５側とは反対側が宇宙機本体から離間するとともに、第１構体連結ブーム４と第２構体連結ブーム６とのなす角度が拡大するようになっている。
【００８１】
次に、図３に示すように、スライド部８が上端位置に移動するとともにスライド部９が下端位置に移動する。ここで、第２構体連結ブーム６の内部には、例えば、図示しないバネ等の一対のスライド駆動機構が設けられており、これらスライド駆動機構によってスライド部８が上端位置に移動するとともにスライド部９が下端位置に移動する。例えば、当初は、スライド駆動機構によるスライド部８及びスライド部９の移動が規制されており、図２のように第１構体連結ブーム４と第２構体連結ブーム６との角度が所定角度に開くことなどを契機として、当該規制が解除（例えば、固定ピン等の部品を爆破により飛ばすことにより解除）されて、スライド駆動機構によりスライド部８及びスライド部９がそれぞれ上端位置及び下端位置に移動する。
これにより、各保持部１３による各被保持部１４及び被保持部６４の保持状態が解除されるとともに、各保持部７３による各被保持部７２の保持状態が解除される。
このとき、図４に示すように、各保持部１３に設けられたバネ１５が弾性復帰して伸長することにより、拘束部材１０及びスライド部８が第２構体連結ブーム６に対して一方向に回転し、拘束部材１０は、各展開リンク機構３の展開の妨げとならない退避位置に移動する。
【００８２】
次に、図５に示すように、構体連結リンク機構の対角リンク（リンク１９とリンク１７とにより構成される対角リンク）が伸長状態へ移行し始め、第２構体連結ブーム６と展開リンク機構３ｆの共有リンク２４との距離が拡大し始める。図６及び図７には、構体連結リンク機構の対角リンクが図５の状態よりも伸長状態に近づいた状態を示している。図８には、構体連結リンク機構の対角リンクが伸長状態となり、構体連結リンク機構が展開した状態を示している。
上記のように、構体連結リンク機構の対角リンクの伸長は、図示しない駆動源によって、移動部２１ａが支柱部２１に沿って上方に移動し、それに伴いリンク２０が上方に移動することによりなされる。
【００８３】
また、図３のように各保持部１３による各被保持部１４及び被保持部６４の保持状態が解除されるとともに各保持部７３による各被保持部７２の保持状態が解除された後は、各展開リンク機構３が折り畳み状態から展開状態へ移行する（展開動作を行う）。
【００８４】
なお、展開式リフレクタ１の各部の材料は、特に限定されないが、軽量で且つ十分な強度を確保できる材料であることが好ましい。
一例として、基準軸２、リンク１６、リンク１７、リンク１８、リンク１９、共有リンク２４、第１リンク２５、第２リンク２６、第３リンク２７、第１伸長リンク２９ａ、第２伸長リンク２９ｂ、リンク３０、リンク３１、第２共有リンク４６、第３伸長リンク４７ａ、第４伸長リンク４７ｂ、リンク４８、リンク４９等は、炭素繊維強化プラスチック（CFRP:Carbon Fiber Reinforced Plastics）のパイプにより構成することができる。
【００８５】
以下、１つの展開リンク機構３に着目して、展開動作を説明する。
【００８６】
図１２は、展開リンク機構３の折り畳み状態を示している。展開リンク機構３は、図１２の状態の後、図１３、図１４、図１５、図１６及び図１７に時系列的に示すように、伸長機構５０によって対角リンク２９と第２対角リンク４７とがそれぞれ徐々に伸長状態となることによって、徐々に展開状態に移行する。
すなわち、伸長機構５０の付勢部５４すなわちコイルスプリングが、第２スライダ５１を上昇させることにより、先端側プッシュリンク５２及び基端側プッシュリンク５３がそれぞれ第２伸長リンク２９ｂ及び第４伸長リンク４７ｂを斜め上方に押す。これにより、対角リンク２９及び第２対角リンク４７が互いに同期して伸長状態に移行する。これに伴い、第２四節リンク２８及び第２対角リンク４７が互いに同期して展開する。
また、対角リンク２９が伸長状態に移行する際には、第１伸長リンク２９ａ及び揺動部材３６が共有リンク２４に対して揺動する。このため、揺動部材３６の反対側揺動部３７に連結されているプルリンク４４がスライダ３３を下方に引っ張るため、スライダ３３が下方に移動する。スライダ３３の移動に伴い、一対のプッシュリンク３４が、一対の四節リンク２３の各々の第２リンク２６を斜め下方に押す。これにより、一対の四節リンク２３が互いに同期して展開する。すなわち、一方の四節リンク２３の第２リンク２６と第３リンク２７とが伸長状態に移行するのに同期して、他方の四節リンク２３の第２リンク２６と第３リンク２７とが伸長状態に移行する。
その結果、最終的には、図１７、図１８、図２０、図２１、図２３に示すように、展開リンク機構３は展開状態となる。すなわち、対角リンク２９及び第２対角リンク４７がそれぞれ伸長状態となるとともに、第２四節リンク２８及び第３四節リンク４５がそれぞれ展開状態となる。それとともに、各四節リンク２３の第２リンク２６と第３リンク２７とがそれぞれ伸長状態となるとともに、各四節リンク２３が展開状態となる。
【００８７】
ここで、各展開リンク機構３ａ〜３ｆの展開は、例えば、互いに同期して行われるとともに、構体連結リンク機構の展開と同期して行われるようになっている。
【００８８】
一例として、各展開リンク機構３において、第２共有リンク４６の下端には、モータによってワイヤを繰り出す繰出機構（不図示）が設けられている。ワイヤは第２スライダ５１に連結されており、ワイヤの繰り出し長さに応じて、第２共有リンク４６の下端と第２スライダ５１との距離が規制されるようになっている。
各展開リンク機構３に設けられた繰出機構からのワイヤの繰り出し長さを同期制御することにより、各展開リンク機構３における第２共有リンク４６の下端と第２スライダ５１との距離を同期して拡大させ、各展開リンク機構３ａ〜３ｆの展開を互いに同期して行うことができる。
なお、この場合、被保持部７２は、繰出機構の下に設けることができる。
また、各繰出機構の動作と、支柱部２１の回転駆動とを同期制御することにより、各展開リンク機構３ａ〜３ｆの展開を、構体連結リンク機構の展開と同期して行うことができる。
【００８９】
或いは、各展開リンク機構３が１つの繰出機構を共有していても良い。この場合、繰出機構は、例えば、基準軸２の下端に配置され、繰り出し機構から放射状に且つ互いに同期して複数（６本）のワイヤが繰り出されることにより、第２共有リンク４６の下端と第２スライダ５１との距離を同期して拡大させることができる。
【００９０】
ここで、本実施形態に係る展開式リフレクタ１は、後述する理由により、特許文献１の展開式アンテナと比べて軽量化が可能である。
展開式リフレクタ１を軽量に構成できることから、例えば、中央の基準軸２だけを支持した状態で展開式リフレクタ１を展開することも可能となるため、地上での展開試験を容易に行うことができる。
【００９１】
展開式リフレクタ１は、ＬバンドＳＡＲ（SAR:Synthetic Aperture Radar）、合成開口レーダー、又は通信用の送信又は受信アンテナなどとして用いることができる。
また、展開式リフレクタ１は、単一で用いても良いし（すなわち図８〜図１１に示すようにワンモジュールで使用しても良いし）、複数個を組み合わせて用いても良い（すなわちマルチモジュールで使用しても良い）。
【００９２】
以上のような実施形態によれば、展開式リフレクタ１が備える複数の展開リンク機構３のうち、少なくとも１つ以上の展開リンク機構３は、展開状態において軸心方向ＡＸに見たときに当該展開リンク機構３の先端部が複数の分枝部に分枝した形状となるように構成されている。よって、複数の展開リンク機構３にケーブルネットワーク５６が架設された状態における展開リンク機構３の座屈変形を抑制することができる。
【００９３】
ここで、特許文献１の技術では、展開リンク機構は、３段の四節リンクを平面視において直線上に並ぶ配置で備えている。
一方、本実施形態では、第１リンク２５と第２四節リンク２８とが平面視において直線上に並んでおり、その先端側には、一対の分枝部（四節リンク２３）が設けられている。
このため、分枝部の長さが特許文献１における最先端部の四節リンクの長さと同じである場合、展開式リフレクタ１の径方向における展開リンク機構３の長さは、特許文献１の展開式アンテナの展開リンク機構の径方向長さよりも短くなる。
このため、本実施形態では、径方向の張力に起因する展開リンク機構３の座屈変形を抑制することができる。
【００９４】
また、展開リンク機構３の先端部（例えば共有リンク２４よりも先端側の部分）では、複数に分枝した分枝部の各々でケーブルネットワーク５６の張力（以下、ネットワーク張力）による荷重を分散して安定的に支持することができため、展開リンク機構３の先端部が構造的に安定するとともに、各分枝部の座屈変形も抑制できる。
このため、展開リンク機構３を構成する各リンクの太さを細くできることから、展開リンク機構３、ひいては展開式リフレクタ１の軽量化が可能となる。
【００９５】
ここで、上記のように、サーフェスケーブルネットワーク５７の最外周方向架設部５７ａには、径方向架設部５７ｂが架設されているため、最外周方向架設部５７ａには、径方向内向きの張力が付加されている。このため、最外周方向架設部５７ａには、径方向内向きに凸のカテナリが生じる。
ただし、本実施形態では、展開リンク機構３の先端部が複数に分枝（例えば二分枝）していることにより、展開式リンク機構が直線状の場合と比べて、展開リンク機構３の個数あたりの展開式リフレクタ１の外形の角数を増大でき、展開式リフレクタ１の外形形状を円に近づけることができる。
これにより、ケーブルネットワーク５６のカテナリを浅くすることができるとともに、ネットワーク張力を低減しても、展開式リフレクタ１の実効的な開口径を大きく確保することができる。このため、ネットワーク張力を過大に設定する必要がなく、このことからも、展開リンク機構３の座屈変形を抑制することが可能となる。
すなわち、特許文献１の技術では、本実施形態に係る展開式リフレクタ１と同じ開口径を得ようとすれば、ケーブルの張力を高く設定する必要がある。よって、展開リンク機構を構成するリンクの太さを太くする必要があるため、展開リンク機構、ひいては展開式アンテナの全体の重量が大きくなってしまう。
これに対し、本実施形態に係る展開式リフレクタ１では、特許文献１の展開式アンテナと同じ開口径を得る場合において、ケーブルの張力をより低く設定することができることから、展開リンク機構３を構成する各リンクの太さを細くすることができる。よって、展開リンク機構３、ひいては展開式リフレクタ１の全体の重量の軽量化が可能である。
このため、地上での展開試験等も容易に行うことができ、且つ、地上での展開試験時における展開リンク機構３の曲げ変形（展開リンク機構３の自重に起因する曲げ変形）も抑制できる。
【００９６】
また、展開リンク機構３の先端部の分枝部の各々は、四節リンク２３により構成されているため、分枝部の構造的強度を十分に確保することができる。
特に、四節リンク２３は、展開状態ではトラス形状を形成するようになっており、トラス形状の下部には、サポートケーブルネットワーク５８の一部分であるトラス下部架設部５８ｂが架設されている。このため、四節リンク２３が展開状態で四角形となる場合と比べて、四節リンク２３すなわち展開リンク機構３の先端部を軽量化することができる。よって、展開リンク機構３が展開状態となった状態での先端部の重みによる展開リンク機構３の基端部の曲げ変形を抑制することができる。これにより、地上での展開試験時に中央の基準軸２の一点で展開式リフレクタ１を支持することも可能となる。
更には、展開リンク機構３の展開動作の完了時に発生する衝撃を低減することができる。
【００９７】
また、四節リンク２３の第１リンク２５は、トラス形状の１つの辺を形成する本体部２５ａと、本体部２５ａの先端に連接されて第１リンク２５と第３リンク２７の他端との結節点よりも先端側に延出している延出部２５ｂと、を備えているため、展開リンク機構３の先端部をより軽量にすることができる。
【００９８】
また、四節リンク２３の基端側に配置されている第２四節リンク２８には対角リンク２９が設けられ、対角リンク２９が伸長して第２四節リンク２８の対角間の距離が伸長するのに伴い、展開リンク機構３が展開状態に移行するようになっている。そして、展開リンク機構３は、更に、対角リンク２９が伸長する際に第１伸長リンク２９ａが共有リンク２４に対して揺動する力を駆動力として複数組の四節リンク２３の各々の第２リンク２６及び第３リンク２７を伸長状態とさせる駆動力伝達機構３２を備えている。これにより、第２四節リンク２８と複数組の四節リンク２３とを共通の動力により同期して展開させることが可能となる。
【００９９】
また、駆動力伝達機構３２は、共有リンク２４に沿って移動可能なスライダ３３と、スライダと複数組の四節リンク２３の各々の第２リンク２６又は第３リンク２７とを個別に連結している複数のプッシュリンク３４と、第１伸長リンク２９ａの揺動に連動してスライダ３３を共有リンク２４の他端側に移動させる移動機構３５と、を備えている。そして、展開リンク機構３が折り畳み状態から展開状態に移行する際に、移動機構３５がスライダ３３を共有リンク２４の他端側に移動させるのに伴い、複数のプッシュリンク３４の各々が、複数組の四節リンク２３のうち対応する四節リンク２３の第２リンク２６又は第３リンク２７を共有リンク２４の一端から遠ざける方向に移動させることにより、複数組の四節リンク２３の各々の第２リンク２６及び第３リンク２７が伸長状態となる。
この構成により、第２四節リンク２８と複数組の四節リンク２３とを共通の動力により同期して展開させる機構を好適に実現することができる。
【０１００】
また、移動機構３５は、第１伸長リンク２９ａに固定されている揺動部材３６であって共有リンク２４を基準として第１伸長リンク２９ａと共有リンク２４との結節点４２の側とは反対側において揺動する反対側揺動部３７を有する揺動部材３６と、反対側揺動部３７とスライダ３３とを相互に連結しているプルリンク４４と、を備えている。そして、展開リンク機構３が折り畳み状態から展開状態に移行する際に、第１伸長リンク２９ａと共有リンク２４とのなす角度が縮小し、それに伴い、反対側揺動部３７がプルリンク４４を介してスライダ３３を共有リンク２４の他端側に引っ張って移動させる。
この構成により、第２四節リンク２８と複数組の四節リンク２３とを共通の動力により同期して展開させる機構を更に好適に実現することができる。
【０１０１】
また、揺動部材３６は、第１伸長リンク２９ａに固定されているとともに当該第１伸長リンク２９ａと共有リンク２４との結節点４２を超えて当該第１伸長リンク２９ａの延長上に延出している第１部分３８と、第１部分３８の先端に連接されて第１部分３８に対して交差する方向で且つ対角リンク２９と同一平面内の方向に延びている第２部分３９と、を備えている。ここで、少なくとも第２部分３９における第１部分３８側とは反対側の端部４０により反対側揺動部３７が構成されている。そして、展開状態では、第２部分３９における第１部分３８側とは反対側の端部４０は、共有リンク２４の他端を基準として、共有リンク２４の一端側とは反対側に突出する。
この構成により、第２四節リンク２８と複数組の四節リンク２３とを共通の動力により同期して展開させる機構をより一層好適に実現することができる。
【０１０２】
また、揺動部材３６は、第１部分３８から第２部分３９に亘って形成されたスリット４１を有し、スリット４１に共有リンク２４が挿通されている。
この構成により、第２四節リンク２８と複数組の四節リンク２３とを共通の動力により同期して展開させる機構を更に好適に実現することができる。
【０１０３】
また、第２四節リンク２８の基端側に配置されている第３四節リンク４５には、当該第３四節リンク４５の対角間を相互に連結している第２対角リンク４７が設けられ、第２対角リンク４７は、相互に折れ曲がり可能に一端どうしが連結された第３伸長リンク４７ａ及び第４伸長リンク４７ｂを備えて構成され、第４伸長リンク４７ｂの他端と、第２伸長リンク２９ｂの他端とが、第２共有リンク４６の一端にそれぞれ連結されている。
そして、展開リンク機構３は、更に、対角リンク２９と第２対角リンク４７とを同期して伸長させることによって展開リンク機構３を展開状態に移行させる伸長機構５０を備えている。
この構成により、第３四節リンク４５、第２四節リンク２８及び複数組の四節リンク２３を共通の動力により同期して展開させる機構を好適に実現することができる。
【０１０４】
また、伸長機構５０は、第２共有リンク４６に沿って移動可能な第２スライダ５１と、第２スライダ５１と第２伸長リンク２９ｂとを相互に連結している先端側プッシュリンク５２と、第２スライダ５１と第４伸長リンク４７ｂとを相互に連結している基端側プッシュリンク５３と、第２スライダ５１を第２共有リンク４６の他端側から一端側に付勢する付勢部５４と、を備えて構成されている。
この構成により、第３四節リンク４５、第２四節リンク２８及び複数組の四節リンク２３を共通の動力（付勢部５４の付勢力）により同期して展開させる機構を好適に実現することができる。
【０１０５】
また、展開式リフレクタ１は、複数の展開リンク機構３に架設されているとともにリフレクタ部７５を保持している網目構造のケーブルネットワーク５６を更に備えている。そして、ケーブルネットワーク５６は、展開状態において、複数の展開リンク機構３の複数の分枝部の基端（例えば共有リンク２４）を順次に繋いで形成される多角形（六角形６０）の内側では三角格子状となり、この多角形（六角形６０）の外側では四角格子状の部分を含む形状となるように、形成されている。
これにより、ケーブルネットワーク５６の各部をシンプルな構造のものとすることができる。
【０１０６】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１０７】
例えば、上記においては、上記少なくとも１つ以上の展開リンク機構３（例えば６つの展開リンク機構３ａ〜３ｆの各々）の先端部が二分枝する例を説明したが、３つ以上に分枝する構造となっていても良く、このようにすることによって、展開式リフレクタ１の平面形状を、より円に近づけることが可能となる。
【０１０８】
また、上記においては、展開式リフレクタ１が６つの展開リンク機構３を備える例を説明したが、展開式リフレクタ１の数は特に限定されず、７つ以上又は５つ以下の複数個であっても良い。ただし、展開リンク機構３の数は３つ以上であることが好ましい。
【０１０９】
また、上記においては、四節リンク２３の展開を駆動力伝達機構３２により行う例を説明したが、四節リンク２３の展開は、単一又は複数個のバネを備えるバネ機構により行うようになっていても良い。
【０１１０】
また、上記においては、伸長機構５０の付勢部５４が圧縮コイルバネである例を説明したが、付勢部５４は、モータと、モータにより回転駆動されるボールネジと、を備えて構成されていても良い。この場合、モータがボールネジを回転させることによって、第２スライダ５１が第２共有リンク４６の下端側から上端側に移動する。
【０１１１】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）基準軸と、前記基準軸をリンクとして共有しているか又は前記基準軸に対してそれぞれ連結されている複数の展開リンク機構と、前記複数の展開リンク機構によって支持され、リフレクタ面を形成するリフレクタ部と、を備える展開式リフレクタであって、当該展開式リフレクタを前記基準軸の軸心方向に見たときに、前記複数の展開リンク機構は、前記基準軸の周りに放射状に配置されており、前記複数の展開リンク機構の各々は、前記軸心方向に見たときの前記基準軸と各々の先端との距離が相対的に短い折り畳み状態から、当該距離が相対的に長い展開状態へと展開可能に構成され、前記複数の展開リンク機構がそれぞれ前記折り畳み状態から前記展開状態となることによって、当該展開式リフレクタが放射状に拡がるようになっており、前記複数の展開リンク機構のうちの少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、前記展開状態において前記軸心方向に見たときに当該展開リンク機構の先端部が複数の分枝部に分枝した形状となるように構成され、前記複数の分枝部がそれぞれ前記リフレクタ部を支持している展開式リフレクタ。
（２）前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構の前記先端部は、それぞれ前記分枝部を形成する複数組の四節リンクを備え、前記複数組の四節リンクは、当該展開式リフレクタの展開状態における表裏方向に配置されている共有リンクを互いに共有しており、前記展開状態において前記軸心方向に見たときに、前記共有リンクを基端として分枝する（１）に記載の展開式リフレクタ。
（３）前記複数組の四節リンクの各々は、前記共有リンクとは別の第１リンク、第２リンク及び第３リンクを有しており、前記第１リンクの一端は、前記共有リンクの一端に対して連結され、前記第２リンクの一端は、前記共有リンクの他端に対して連結され、前記第３リンクの一端は、前記第２リンクの他端に対して連結され、前記第３リンクの他端は、前記第１リンクにおける前記一端とは異なる部位に対して連結され、前記第２リンク及び前記第３リンクは、前記折り畳み状態では前記共有リンクの前記一端に向けて凸の折れ曲がり状態となり、前記展開状態では互いに同一直線上に並ぶ伸長状態となり、前記展開状態では、前記複数組の四節リンクの各々がトラス形状を形成する（２）に記載の展開式リフレクタ。
（４）前記第１リンクは、前記トラス形状の１つの辺を形成する本体部と、前記本体部の先端に連接されて前記第１リンクと前記第３リンクの前記他端との結節点よりも先端側に延出している延出部と、を有している（３）に記載の展開式リフレクタ。
（５）前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、前記複数組の四節リンクの基端側に配置されている第２四節リンクを更に備え、前記第２四節リンクは、前記共有リンクを前記複数組の四節リンクと共有しており、前記第２四節リンクには、当該第２四節リンクの対角間を相互に連結している対角リンクが設けられ、前記対角リンクは、相互に折れ曲がり可能に一端どうしが連結された第１伸長リンク及び第２伸長リンクを備えて構成され、前記第１伸長リンクの他端は、前記共有リンクの前記他端に連結されており、前記対角リンクが伸長して前記第２四節リンクの前記対角間の距離が伸長するのに伴い、前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構が前記展開状態に移行するようになっており、前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、更に、前記対角リンクが伸長する際に前記第１伸長リンクが前記共有リンクに対して揺動する力を駆動力として前記複数組の四節リンクの各々の前記第２リンク及び前記第３リンクを前記伸長状態とさせる駆動力伝達機構を備えている（３）又は（４）に記載の展開式リフレクタ。
（６）前記駆動力伝達機構は、前記共有リンクに沿って移動可能なスライダと、前記スライダと、前記複数組の四節リンクの各々の前記第２リンク又は前記第３リンクと、を個別に連結している複数のプッシュリンクと、前記第１伸長リンクの揺動に連動して前記スライダを前記共有リンクの前記他端側に移動させる移動機構と、を備え、前記折り畳み状態から前記展開状態に移行する際に、前記移動機構が前記スライダを前記共有リンクの前記他端側に移動させるのに伴い、前記複数のプッシュリンクの各々が、前記複数組の四節リンクのうち対応する四節リンクの前記第２リンク又は前記第３リンクを前記共有リンクの前記一端から遠ざける方向に移動させることにより、前記複数組の四節リンクの各々の前記第２リンク及び前記第３リンクが前記伸長状態となる（５）に記載の展開式リフレクタ。
（７）前記移動機構は、前記第１伸長リンクに固定されている揺動部材であって、前記共有リンクを基準として前記第１伸長リンクと前記共有リンクとの結節点の側とは反対側において揺動する反対側揺動部を有する揺動部材と、前記反対側揺動部と前記スライダとを相互に連結しているプルリンクと、を備え、前記折り畳み状態から前記展開状態に移行する際に、前記第１伸長リンクと前記共有リンクとのなす角度が縮小し、それに伴い、前記反対側揺動部が前記プルリンクを介して前記スライダを前記共有リンクの前記他端側に引っ張って移動させる（６）に記載の展開式リフレクタ。
（８）前記揺動部材は、前記第１伸長リンクに固定されているとともに当該第１伸長リンクと前記共有リンクとの結節点を超えて当該第１伸長リンクの延長上に延出している第１部分と、前記第１部分の先端に連接されて、前記第１部分に対して交差する方向で且つ前記対角リンクと同一平面内の方向に延びている第２部分と、を備え、少なくとも前記第２部分における前記第１部分側とは反対側の端部により前記反対側揺動部が構成されており、前記展開状態では、前記第２部分における前記第１部分側とは反対側の端部は、前記共有リンクの前記他端を基準として、前記共有リンクの前記一端側とは反対側に突出する（７）に記載の展開式リフレクタ。
（９）前記揺動部材は、前記第１部分から前記第２部分に亘って形成されたスリットを有し、前記スリットに前記共有リンクが挿通されている（８）に記載の展開式リフレクタ。
（１０）前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、前記第２四節リンクの基端側に配置されている第３四節リンクを備え、前記第３四節リンクと前記第２四節リンクとは、それらの境界に位置しているとともに前記表裏方向に配置されている第２共有リンクを共有しており、前記第３四節リンクには、当該第３四節リンクの対角間を相互に連結している第２対角リンクが設けられ、前記第２対角リンクは、相互に折れ曲がり可能に一端どうしが連結された第３伸長リンク及び第４伸長リンクを備えて構成され、前記第４伸長リンクの他端と、前記第２伸長リンクの他端とが、前記第２共有リンクの一端にそれぞれ連結されており、前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、更に、前記対角リンクと前記第２対角リンクとを同期して伸長させる伸長機構を備え、前記伸長機構が、前記対角リンクと前記第２対角リンクとを同期して伸長させて、前記第２四節リンク及び前記第３四節リンクの各々の対角間の距離を同期して伸長させることによって、前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構が前記展開状態に移行するようになっている（５）から（９）のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
（１１）前記伸長機構は、前記第２共有リンクに沿って移動可能な第２スライダと、前記第２スライダと前記第２伸長リンクとを相互に連結している先端側プッシュリンクと、前記第２スライダと前記第４伸長リンクとを相互に連結している基端側プッシュリンクと、前記第２スライダを前記第２共有リンクの他端側から前記一端側に付勢する付勢部と、を備えて構成されている（１０）に記載の展開式リフレクタ。
（１２）前記少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、前記展開状態において前記軸心方向に見たときに当該展開リンク機構の前記先端部が二分枝するように構成されている（１）から（１１）のいずれか一項に記載の展開式リフレクタ。
（１３）当該展開式リフレクタは、前記基準軸の周りに等角度間隔で配置されている６つの前記展開リンク機構を備え、前記６つの前記展開リンク機構の各々の前記先端部が、前記展開状態において前記軸心方向に見たときに二分枝する（１２）に記載の展開式リフレクタ。
（１４）前記複数の展開リンク機構に架設されているとともに前記リフレクタ部を保持している網目構造のケーブルネットワークを更に備え、前記ケーブルネットワークは、前記展開状態において、前記複数の展開リンク機構の前記複数の分枝部の基端を順次に繋いで形成される多角形の内側では三角格子状となり、前記多角形の外側では四角格子状の部分を含む形状となるように、形成されている（１２）又は（１３）に記載の展開式リフレクタ。
（１５）基準軸と、前記基準軸をリンクとして共有しているか又は前記基準軸に対してそれぞれ連結されている複数の展開リンク機構と、を備え、展開式リフレクタのリフレクタ面を形成するリフレクタ部を前記複数の展開リンク機構によって支持する展開式リフレクタ用の展開構造物であって、当該展開構造物を前記基準軸の軸心方向に見たときに、前記複数の展開リンク機構は、前記基準軸の周りに放射状に配置されており、前記複数の展開リンク機構の各々は、前記軸心方向に見たときの前記基準軸と各々の先端との距離が相対的に短い折り畳み状態から、当該距離が相対的に長い展開状態へと展開可能に構成され、前記複数の展開リンク機構がそれぞれ前記折り畳み状態から前記展開状態となることによって、当該展開構造物が放射状に拡がるようになっており、前記複数の展開リンク機構のうちの少なくとも１つ以上の前記展開リンク機構は、前記展開状態において前記軸心方向に見たときに当該展開リンク機構の先端部が複数の分枝部に分枝した形状となるように構成され、前記複数の分枝部がそれぞれ前記リフレクタ部を支持する展開式リフレクタ用展開構造物。
【符号の説明】
【０１１２】
１  展開式リフレクタ
２  基準軸
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ  展開リンク機構
４  第１構体連結ブーム
５  連結部
６  第２構体連結ブーム
７  ヒンジ部
８、９  スライド部
１０、１１  拘束部材
１２  固定部
１３  保持部
１４  被保持部
１５  バネ
１６、１７、１８、１９、２０  リンク
２１  支柱部
２１ａ  移動部
２２  凹部
２３  四節リンク
２４  共有リンク
２５  第１リンク
２５ａ  本体部
２５ｂ  延出部
２６  第２リンク
２７  第３リンク
２８  第２四節リンク
２９  対角リンク
２９ａ  第１伸長リンク
２９ｂ  第２伸長リンク
３０、３１  リンク
３２  駆動力伝達機構
３３  スライダ
３４  プッシュリンク
３４ａ  挟持部材
３５  移動機構
３６  揺動部材
３７  反対側揺動部
３８  第１部分
３９  第２部分
４０  端部
４１  スリット
４２  結節点
４３  板状部
４４  プルリンク
４５  第３四節リンク
４６  第２共有リンク
４７  第２対角リンク
４７ａ  第３伸長リンク
４７ｂ  第４伸長リンク
４８、４９  リンク
５０  伸長機構
５１  第２スライダ
５２  先端側プッシュリンク
５２ａ  挟持部材
５３  基端側プッシュリンク
５３ａ  挟持部材
５４  付勢部
５５  受部
５６  ケーブルネットワーク
５７  サーフェスケーブルネットワーク
５７ａ  最外周方向架設部
５７ｂ  径方向架設部
５８  サポートケーブルネットワーク
５８ａ  最外周方向架設部
５８ｂ  トラス下部架設部
５９  タイケーブル
６０  六角形
６１  内側部分
６２  分枝間部
６３  展開リンク間部
６４  被保持部
６５、６６、６７  アーム部
６８  先端保持棒
６９  第３部分
７０  アーム部
７１  板状部
７２  被保持部
７３  保持部
７５  リフレクタ部
ＡＸ  軸心方向
【図１】
0006556583.tif 000002
【図２】
0006556583.tif 000003
【図３】
0006556583.tif 000004
【図４】
0006556583.tif 000005
【図５】
0006556583.tif 000006
【図６】
0006556583.tif 000007
【図７】
0006556583.tif 000008
【図８】
0006556583.tif 000009
【図９】
0006556583.tif 000010
【図１０】
0006556583.tif 000011
【図１１】
0006556583.tif 000012
【図１２】
0006556583.tif 000013
【図１３】
0006556583.tif 000014
【図１４】
0006556583.tif 000015
【図１５】
0006556583.tif 000016
【図１６】
0006556583.tif 000017
【図１７】
0006556583.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0006556583.tif 000020
【図２０】
0006556583.tif 000021
【図２１】
0006556583.tif 000022
【図２２】
0006556583.tif 000023
【図２３】
0006556583.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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