(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類元素を含む鉄系磁石合金粉を、リン酸を含む有機溶媒中で粉砕して磁石合金粉を製造する方法であって、
前記鉄系磁石合金粉を粉砕するに際して、
前記リン酸を含む有機溶媒のｐＨを１．５以上８．０以下とし、該有機溶媒中のリン酸濃度を０．１体積％以上２０体積％以下とし、かつ、リンアルコキシドを該有機溶媒中の濃度として０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上１０ｍｏｌ／Ｌ以下で添加する
磁石合金粉の製造方法。
【請求項２】
前記リン酸を含む有機溶媒のｐＨを４．０以上５．０以下とする
請求項１に記載の磁石合金粉の製造方法。
【請求項３】
前記リンアルコキシドとして、リン酸トリメチルを添加する
請求項１又は２に記載の磁石合金粉の製造方法。
【請求項４】
前記リン酸トリメチルを、前記有機溶媒中の濃度として０．１ｍｏｌ／Ｌ以上５ｍｏｌ／Ｌ以下で添加する
請求項３に記載の磁石合金粉の製造方法。
【請求項５】
前記有機溶媒に、酸化剤を該有機溶媒中の濃度として０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上１．０ｍｏｌ／Ｌ以下で添加する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の磁石合金粉の製造方法。
【請求項６】
前記酸化剤として、硝酸を添加する
請求項５に記載の磁石合金粉の製造方法。
【請求項７】
前記有機溶媒として、分子量１００以下の有機化合物を用いる
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の磁石合金粉の製造方法。
【請求項８】
前記有機溶媒として、比誘電率が１０以上５０以下である有機溶媒を用いる
請求項７に記載の磁石合金粉の製造方法。
【請求項９】
前記有機溶媒として、２−プロパノール又は１−メチル−２−ピロリドン、もしくはそれらの混合物を用いる
請求項８に記載の磁石合金粉の製造方法。
【請求項１０】
前記リン酸を含む有機溶媒として、１−メチル−２−ピロリドンに、リン酸を１０体積％以上１４体積％以下の割合で含有するものを用いる
請求項９に記載の磁石合金粉の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石合金粉の製造方法に関するものであり、より詳しくは、高温に加熱された際の保磁力の低下が少ない磁石合金粉の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
希土類磁石は、フェライト磁石、アルニコ磁石等と同様に、モーターをはじめとする様々な用途に用いられている磁石材料である。一般に、これらの磁石は焼結により製造されるため、複雑形状への成形が困難である。それに加え、焼結時の収縮が１５％〜２０％ほどあるため、寸法精度の高い製品が得られない。
【０００３】
これらの欠点を解決するため、近年では、ボンド磁石の開発が進められている。ボンド磁石では、ポリアミド樹脂やポリフェニレンサルファイド樹脂をバインダーとして用いることで、磁石粉を固めて成形を行う。しかしながら、希土類元素を含む鉄系磁石粉を用いたボンド磁石では、成形時における加熱による磁気特性の低下が問題となっている。また、ボンド磁石は、その用途に応じて１００℃以上の高温に晒されることがあり、そのような使用時に高温環境に曝されることによる磁気特性の低下も問題となっている。
【０００４】
そこで、その磁気特性の低下を改善するために、成形体表面に熱硬化性樹脂等によるコーティングを施すことや、例えば特許文献１に開示されているように、リン酸塩含有塗料によるコーティングを施す方法が提案されているが、保磁力等の観点からすると、十分な特性は得られていない。
【０００５】
現在のところ、特許文献２に開示されているように、希土類元素を含む鉄系磁石粉を有機溶媒中で粉砕して磁石粉を製造する際に、有機溶剤にリン酸を添加するという方法が、高温に加熱した際の磁気特性の低下を防止するのに有効であるとされている。この方法によれば、磁石粉表面にリン酸鉄を含む皮膜が形成され、加熱条件下での保磁力の低下が抑制された磁石粉を製造することができる。
【０００６】
しかしながら、さらなる用途拡大にあたっては、高温環境下において、保磁力の低下をさらに抑制することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２０８３２１号公報
【特許文献２】特開２００２−１２４４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、ボンド磁石の製造工程あるいはボンド磁石としての使用時に高温に加熱されたとしても、加熱後の室温での保磁力の低下を抑制した磁石合金粉の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上述した課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、鉄系磁石合金粉を粉砕するに際して、リン酸を含む有機溶媒のｐＨ、リン酸濃度を特定の範囲に調整するとともに、リンアルコキシドをその有機溶媒中に特定の割合で添加した状態で粉砕することにより、加熱後の室温での保磁力の低下を抑えることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）本発明の第１の発明は、希土類元素を含む鉄系磁石合金粉を、リン酸を含む有機溶媒中で粉砕して磁石合金粉を製造する方法であって、前記鉄系磁石合金粉を粉砕するに際して、前記リン酸を含む有機溶媒のｐＨを１．５以上８．０以下とし、該有機溶媒中のリン酸濃度を０．１体積％以上２０体積％以下とし、かつ、リンアルコキシドを該有機溶媒中の濃度として０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上１０ｍｏｌ／Ｌ以下で添加する、磁石合金粉の製造方法である。
【００１１】
（２）本発明の第２の発明は、第１の発明において、前記リン酸を含む有機溶媒のｐＨを４．０以上５．０以下とする、磁石合金粉の製造方法である。
【００１２】
（３）本発明の第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記リンアルコキシドとして、リン酸トリメチルを添加する、磁石合金粉の製造方法である。
【００１３】
（４）本発明の第４の発明は、第３の発明において、前記リン酸トリメチルを、前記有機溶媒中の濃度として０．１ｍｏｌ／Ｌ以上５ｍｏｌ／Ｌ以下で添加する、磁石合金粉の製造方法である。
【００１４】
（５）本発明の第５の発明は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記有機溶媒に、酸化剤を該有機溶媒中の濃度として０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上１．０ｍｏｌ／Ｌ以下で添加する、磁石合金粉の製造方法である。
【００１５】
（６）本発明の第６の発明は、第５の発明において、前記酸化剤として、硝酸を添加する、磁石合金粉の製造方法である。
【００１６】
（７）本発明の第７の発明は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記有機溶媒として、分子量１００以下の有機化合物を用いる、磁石合金粉の製造方法である。
【００１７】
（８）本発明の第８の発明は、第７の発明において、前記有機溶媒として、比誘電率が１０以上５０以下である有機溶媒を用いる、磁石合金粉の製造方法である。
【００１８】
（９）本発明の第９の発明は、第８の発明において、前記有機溶媒として、２−プロパノール又は１−メチル−２−ピロリドン、もしくはそれらの混合物を用いる、磁石合金粉の製造方法である。
【００１９】
（１０）本発明の第１０の発明は、第９の発明において、前記リン酸を含む有機溶媒として、１−メチル−２−ピロリドンに、リン酸を１０体積％以上１４体積％以下の割合で含有するものを用いる、磁石合金粉の製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高温環境に曝されることによる、室温での保磁力の低下を効果的に抑制した磁石合金粉を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の具体的な実施形態（以下、「本実施の形態」という）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。また、本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ、Ｙは任意の数値）との表記は、「Ｘ以上Ｙ以下」の意味である。
【００２２】
≪１．磁石合金粉の製造方法≫
本実施の形態に係る磁石合金粉の製造方法は、希土類元素を含む鉄系磁石合金粉を、リン酸を含む有機溶媒中で粉砕して磁石合金粉を製造する方法である。
【００２３】
ここで、希土類元素を含む鉄系磁石合金粉としては、例えば、Ｔｈ２Ｚｎ１７型、Ｔｈ２Ｎｉ１７型、又はＴｂＣｕ７型結晶構造を有する。これらは、菱面体晶系、六方晶系の結晶構造を持つ金属間化合物であり、Ｔｈ２Ｚｎ１７型の合金粉末としては、例えば、Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎ３合金、Ｎｄ２Ｆｅ１７Ｎ３等が挙げられる。また、Ｔｈ２Ｎｉ１７型の合金粉末としては、例えば、Ｇｄ２Ｆｅ１７Ｎ３等が挙げられる。
【００２４】
また、希土類元素としては、Ｓｍ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｇｄ等が挙げられ、これらは単独でも、混合物でもよいが、Ｓｍが特に好ましい。また、この鉄系磁石合金粉は、遷移金属元素としては、鉄（Ｆｅ）を必須成分として含むものであり、この一部がＣｏで置換されたものであってもよい。具体的に、Ｆｅの２０質量％以下の割合をＣｏで置換することにより、微粉末のキュリー温度や耐食性を向上させることができる。
【００２５】
また、この鉄系磁石合金粉は、Ｃ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ等が含まれていてもよい。鉄系磁石合金粉において、これら成分が、例えば３質量％以下、好ましくは０．０５質量％〜０．５質量％の割合で含まれていることにより、この鉄系磁石合金粉の粉砕物である磁石合金粉を用いて作製したボンド磁石の耐候性や耐熱性を高めることができる。
【００２６】
なお、鉄系磁石合金粉は、例えば、還元拡散法や液体急冷法、ＨＤＤＲ（Hydrogenation Decomposition Desorption Recombination）法によって得られた合金粉末を、窒化熱処理することによって製造することができる。
【００２７】
本実施の形態に係る磁石合金粉の製造方法では、鉄系磁石合金粉を有機溶媒中で粉砕するに際して、リン酸を含む有機溶媒のｐＨを１．５以上８．０以下とし、有機溶媒中のリン酸濃度を０．１体積％以上２０体積％以下とし、さらに、リンアルコキシドを有機溶媒中の濃度として０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上１０ｍｏｌ／Ｌ以下で添加した状態で行う。
【００２８】
このような製造方法によれば、ボンド磁石の製造工程あるいはボンド磁石としての使用時に高温に加熱されたとしても、加熱後の室温での保磁力の低下を抑制した磁石合金粉を得ることができる。
【００２９】
［リン酸を含む有機溶媒中での粉砕］
はじめに、有機溶媒へのリン酸添加による皮膜形成について説明する。本実施の形態に係る磁石合金粉の製造方法では、上述したように、希土類元素を含む鉄系磁石合金粉を、リン酸を含む有機溶媒中で粉砕することによって、磁石合金粉を製造する。
【００３０】
このように、希土類元素を含む鉄系磁石合金粉を有機溶媒中で粉砕することにより、その鉄系磁石粉の表面に皮膜を形成させる。有機溶媒中での鉄系磁石合金粉の粉砕によれば、その粉砕によって、鉄系磁石合金粉の表面に常に新生面が現れるという状況となるため、その新生面上に随時皮膜が形成される。
【００３１】
そして、このような皮膜形成において、ボンド磁石の作製や焼結による磁石作製のため高温環境においても保磁力が低下しないようにするには、リン酸塩（リン酸鉄及び／又はリン酸サマリウム等の希土類リン酸塩）の皮膜を形成させることが重要となり、有機溶媒中にリン酸の添加し、リン酸を含む有機溶媒中で粉砕することが必須となる。
【００３２】
有機溶媒に添加するリン酸としては、特に限定されず、無水物である必要もない。例えば、通常市販されている、水（Ｈ２Ｏ）を約１５質量％含む試薬一級や試薬特級等の試薬リン酸を用いることができる。
【００３３】
ここで、有機溶媒としては、特に限定されず、希土類元素を含む鉄系磁石合金粉が過度に溶解や損耗しない有機化合物を主成分とする溶媒であればよい。
【００３４】
その中でも、高温に曝されることによる室温での保磁力低下を抑制する観点や、粉砕処理後の有機溶媒の揮発除去等を容易にして製造コストを低減する観点からすると、分子量１００以下の有機化合物を用いることが好ましい。さらに、比誘電率が１０以上５０以下の有機溶媒を用いることによって、粉砕処理における磁石合金粉の溶解を抑えることができ、良好な皮膜を形成して磁気特性に優れる磁石合金粉を得ることができる。
【００３５】
具体的に、そのような有機溶媒の例としては、メタノール、エタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、ｉ−ブチロニトリル、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシドを挙げることができる。
【００３６】
これらの中でも、２−プロパノール、もしくは水よりも電位領域が広い有機溶媒を用いることがより好ましい。水よりも電位領域が広い有機溶媒としては、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。そして、特に、２−プロパノール又は１−メチル−２−ピロリドン、もしくはそれらの混合物を用いることによって、高温での保磁力低下をより効果的に軽減することができる。
【００３７】
具体的に、リン酸を含む有機溶媒として、１−メチル−２−ピロリドンに、リン酸を１０体積％以上１４体積％以下の割合で含有するものを用いることが好ましく、これにより、高温環境に曝された場合でも、高い磁気特性を安定的に維持することができる。
【００３８】
［リン酸濃度］
有機溶媒中のリン酸の濃度としては、容積百分率で０．１体積％以上２０体積％以下の割合とする。このような濃度でリン酸を含む有機溶媒を調整し、その有機溶媒中で粉砕してリン酸塩の皮膜を形成することで、ボンド磁石作製等の高温環境においても保磁力が低下することを抑えることができる。有機溶媒中のリン酸濃度が０．１体積％未満であると、良好な特性を有する皮膜の形成させることができず、高温環境に曝されることによる室温での保磁力低下を有効に抑制するのにことができない。一方で、リン酸濃度が２０体積％を超えると、リン酸塩の皮膜自体を効率的に形成することができない。
【００３９】
また、有機溶媒中のリン酸の濃度としては、２体積％以上２０体積％以下の割合であることが好ましく、これにより、より高い磁気特性を有するものが得られる。さらに、有機溶媒中のリン酸濃度として、１０体積％以上１４体積％以下の割合であることが特に好ましく、これにより、高温環境に曝された場合であっても、高い磁気特性を有するものが得られる。
【００４０】
［ｐＨ］
有機溶媒中で鉄系磁石合金粉を粉砕するに際しての、リン酸を含む有機溶媒のｐＨとしては、１．５以上８．０以下の範囲とする。ｐＨが１．５未満である場合やｐＨが８．０を超える場合には、得られる磁石合金粉において所定の保磁力が得られない。
【００４１】
また、そのｐＨ条件としては、４．０以上５．０以下の範囲とすることが好ましく、４．４以上４．６以下の範囲とすることが特に好ましい。これにより、より一層に高い保磁力を得ることができる。なお、このような最適なｐＨ範囲が存在する学術的な理由は明らかではないが、鉄系磁石合金粉の表面での皮膜形成の反応機構が、ｐＨにより変化するためであると推察される。
【００４２】
有機溶媒のｐＨの調製方法としては、特に限定されないが、例えば、リン酸、硫酸、硝酸等のいずれか１種、もしくは２種類以上を用いて調整することが好ましい。例えば、まず、リン酸を添加することにより有機溶媒のｐＨを４．５程度にまで下げ、次に、リン酸、硫酸、硝酸のいずれか１種又は２種類以上を使用して所定のｐＨになるまで添加する。なお、例えば、リン酸と硝酸の２種類を用いて所定のｐＨになるまで添加した場合、約８５質量％のリン酸と、６０質量％以上８０質量％以下の硝酸を用いたとすると、その有機溶媒は、１０体積％以下の水を含むことになる。
【００４３】
［リンアルコキシド］
本実施の形態においては、有機溶剤にリンアルコキシドを所定の割合で添加し、その有機溶剤中で鉄系磁石合金粉を粉砕する。このように有機溶媒にリンアルコキシドを添加し、そのリンアルコキシドを所定の割合で含む有機溶媒中で鉄系磁石合金粉を粉砕することにより、得られる磁石合金粉の保磁力低下を抑制することができ、磁気特性を向上させることができる。
【００４４】
リンアルコキシドとしては、特に限定されず、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリ−ｎ−ブチル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル等が挙げられる。その中でも、特に、リン酸トリメチルを用いることにより、高温環境に曝されることによる室温での磁石合金粉の保磁力の低下をより効果的に抑制することができる。このため、特に高い温度の環境下に曝されるような場合には、リンアルコキシドとしてリン酸トリメチルを用いることが好ましい。
【００４５】
リンアルコキシドの添加量としては、０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上１０ｍｏｌ／Ｌ以下の割合とすることが必要となる。添加量が０．００１ｍｏｌ／Ｌ未満であると、保磁力低下を抑制する効果が得られず、有効に磁気特性を向上させることができない。一方で、添加量が１０ｍｏｌ／Ｌを超えると、再び保磁力低下を抑制する効果が得られなくなる。このため、リンアルコキシドの添加量としては、０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上１０ｍｏｌ／Ｌ以下とし、好ましくは０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上８．０ｍｏｌ／Ｌ以下とし、より好ましくは０．１ｍｏｌ／Ｌ以上５．０ｍｏｌ／Ｌ以下とする。特に、リンアルコキシドとしてリン酸トリメチルを用いる場合には、０．１ｍｏｌ／Ｌ以上５．０ｍｏｌ／Ｌ以下の割合で添加することが好ましい。
【００４６】
なお、上述したリンアルコキシドの添加量は、リン酸を含まない状態の有機溶媒への含有割合（モル濃度）をいうものとする。
【００４７】
［酸化剤］
また、この磁石合金粉の製造方法においては、さらに有機溶剤に酸化剤を所定の割合で添加し、その有機溶剤中で鉄系磁石合金粉を粉砕することがより好ましい。
【００４８】
酸化剤としては、当該物質を０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜１．０ｍｏｌ／Ｌのモル濃度で含む水溶液を作製し、これに白金電極（表面は湿式ＳｉＣ紙で１５００番研磨相当の粗さ）を自然浸漬したときの電位が、銀／塩化銀参照電極基準で０．６Ｖ以上のものであることが好ましい。なお、この測定にあたっては、酸化剤を含む水溶液と照合電極との間を、飽和塩化カリウム水溶液と寒天で作製した塩橋で繋いで計測するものとする。
【００４９】
具体的に、その酸化剤としては、硝酸、過マンガン酸カリウム、二クロム酸カリウム等が挙げられるが、これに限定されない。その中でも、酸化剤として硝酸を用いた場合には、高温環境に曝されることによる室温での磁石合金粉の保磁力の低下をより効果的に抑制することができる。このため、特に高い温度の環境下に曝されるような場合には、酸化剤として硝酸を用いることが好ましい。
【００５０】
酸化剤は、有機溶媒の酸化還元電位（ＯＲＰ）を変化させる。このように有機溶媒に酸化剤を添加し、その酸化剤を所定の割合で含む有機溶媒中で鉄系磁石合金粉を粉砕することにより、変化した酸化還元電位が皮膜形成に関与して、得られる磁石合金粉の磁気特性を向上させることができる。
【００５１】
このとき、酸化剤の添加量としては、０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上１．０ｍｏｌ／Ｌ以下の割合とすることが好ましい。添加量が０．０００１ｍｏｌ／Ｌ未満であると、有機溶媒の酸化還元電位がほとんど変化しないため、保磁力低下を抑制する効果が十分に得られず、有効に磁気特性を向上させることができないことがある。一方で、添加量が１．０ｍｏｌ／Ｌを超えると、逆に磁気特性が低下する可能性がある。このため、酸化剤の添加量としては、０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上１．０ｍｏｌ／Ｌ以下とすることが好ましく、より好ましくは０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上０．８ｍｏｌ／Ｌ以下とし、特に好ましくは０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上０．５ｍｏｌ／Ｌとする。
【００５２】
なお、上述した酸化剤の添加量は、リン酸を含まない状態の有機溶媒への含有割合（モル濃度）をいうものとする。
【００５３】
≪２．磁石合金粉末を用いたボンド磁石の製造≫
上述したように、本実施の形態に係る磁石合金粉の製造方法によれば、ボンド磁石の製造工程あるいはボンド磁石としての使用時に高温に加熱された場合であっても、加熱後の室温での保磁力の低下を抑制した磁石合金粉を得ることができる。
【００５４】
具体的に、上述した製造方法により得られた磁石合金粉を用いてボンド磁石を製造する方法としては、特に限定されず、例えば、磁石合金粉を、公知の熱可塑性樹脂や添加剤と混合し、得られたボンド磁石用組成物を、射出成形、圧縮成形、押出成形、圧延成形、トランスファー成形等で成形することによって製造することができる。
【００５５】
熱可塑性樹脂は、磁石合金粉のバインダーとして働くものであり、その種類は特に限定されずに従来公知のものを使用することができる。例えば、６ナイロン、６，６ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、６，１２ナイロン、芳香族系ナイロン、これらの分子を一部変性した変性ナイロン等のポリアミド樹脂、直鎖型ポリフェニレンサルファイド樹脂、架橋型ポリフェニレンサルファイド樹脂、セミ架橋型ポリフェニレンサルファイド樹脂、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、超高分子量ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、アイオノマー樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、メタクリル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合樹脂、エチレン−四フッ化エチレン共重合樹脂、四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアリルエーテルアリルスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアリレート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、酢酸セルロース樹脂、前出各樹脂系エラストマー等が挙げられ、これらの単重合体や他種モノマーとのランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、他の物質での末端基変性品等が挙げられる。
【００５６】
また、製造した磁石合金粉の性質を損なわない範囲で、パラフィンワックス、流動パラフィンといった脂肪酸類等の滑剤、ヒンダード・アミン系安定剤や、フェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系等の抗酸化剤等の安定剤などの。従来公知の添加剤を配合することができる。
【００５７】
磁石合金粉と上述した各成分との混合方法としては、特に限定されず、例えば、リボンブレンダー、タンブラー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機、あるいは、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、ニーダールーダー、単軸押出機、二軸押出機等の混練機を用いて行うことができる。
【００５８】
このようにして、各成分を混合することにより、ボンド磁石用組成物を得ることができる。なお、得られるボンド磁石用組成物の形状としては、パウダー状、ビーズ状、ペレット状、あるいはこれらの混合物の形であるが、取扱易さの点で、ペレット状が望ましい。
【００５９】
次に、上述のようにして得られたボンド磁石用組成物を、熱可塑性樹脂の溶融温度で加熱溶融した後、所望の形状を有する磁石に成形する。成形法としては、例えば、射出成形法、押出成形法、射出圧縮成形法、射出プレス成形法、トランスファー成形法等の各種成形法が挙げられるが、これらの中では、特に射出成形法、押出成形法、射出圧縮成形法、及び射出プレス成形法が好ましい。
【００６０】
具体的に、ボンド磁石用組成物を用いたボンド磁石の成形に際しては、射出成形により、例えば、成形温度２００℃〜３００℃、金型温度１００〜１５０℃の条件で成形する。
【００６１】
このように、磁石合金粉は、ボンド磁石の製造過程において高温に曝される。しかしながら、上述した本実施の形態に係る磁石合金粉の製造方法によれば、高温に加熱されたとしても、加熱後の室温での保磁力の低下を抑制することができ、安定的に磁気特性を維持することができる。
【実施例】
【００６２】
以下に、本発明の実施例を示してより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【００６３】
（１）成分
鉄系磁石合金粉      ：Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石合金粉
（平均粒径２０μｍ、住友金属鉱山株式会社製）
リン酸              ：８５％濃度水溶液
（商品名：りん酸、関東化学株式会社製）
硝酸                ：６９〜７０％濃度水溶液
（商品名：硝酸、関東化学株式会社製）
硫酸                ：９５％硫酸
（商品名：硫酸、関東化学株式会社製）
リン酸トリメチル    ：リン酸トリメチル
（商品名：りん酸トリメチル、和光純薬工業株式会社製）
【００６４】
（２）保磁力評価方法
磁石合金粉の保磁力Ｈｃについては、日本ボンド磁石工業協会ボンド磁石試験方法ガイドブックＢＭＧ−２００２に従って、振動試料型磁力計により常温で測定した。
【００６５】
［実施例１〜１３、比較例１〜６］
有機溶媒である２−プロパノール（分子量：６０．１、比誘電率：１８）２００ｇに、所定量のリン酸と、ｐＨ調整用に濃度９５％の硫酸を希釈して作製した１質量％硫酸水溶液と、リン酸トリメチルとを、それぞれ所定の割合で添加した有機溶媒を、粉砕溶媒として用意した。この粉砕媒体に、希土類元素を含む鉄系磁石合金粉であるＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石合金粉１００ｇを投入し、媒体攪拌ミルを用いて、平均粒径が２μｍになるように微粉砕した。
【００６６】
粉砕後のスラリーをヌッチェで濾過し、さらにその上から４００ｇの２−プロパノールをかけながら置換して、残留するリン酸を洗い流した。続いて、得られたケーキ状粉砕物をミキサに投入し、真空中１５０℃で２時間乾燥して取り出した。
【００６７】
下記表１に、鉄系磁石合金粉を粉砕するのに用いた有機溶媒の種類、ｐＨ、リン酸の容量パーセント濃度、リン酸トリメチルのモル濃度をまとめて示す。なお、リン酸トリメチルのモル濃度は、リン酸を含まない状態の有機溶媒への含有割合を示す。
【００６８】
また、得られた磁石合金粉の室温での保磁力Ｈｃ１を測定し、次に、その磁石合金粉を電気炉にて真空中２５０℃加熱し、冷却後に回収した磁石合金粉の室温での保磁力Ｈｃ２を測定した。下記表１には、このときの保磁力減少率（１−Ｈｃ２／Ｈｃ１）を示す。
【００６９】
［実施例１４〜２６、比較例７〜１２］
有機溶媒として１−メチル−２−ピロリドン（分子量：９９．１４、比誘電率：３２）を用いたこと以外は、それぞれ、実施例１〜１３、比較例１〜６と同様にして磁石合金粉末を作製し、保磁力減少率を評価した。
【００７０】
［実施例２７〜３１］
さらに、有機溶媒に、酸化剤として濃度６９〜７０％の硝酸を希釈して作製した硝酸水溶液を０．０００１〜１ｍｏｌ／Ｌの割合で添加したこと以外は、実施例２と同様にして磁石合金粉末を作製し、保磁力減少率を評価した。なお、下記表１に記載の硝酸のモル濃度は、リン酸を含まない状態の有機溶媒への含有割合を示す。
【００７１】
［実施例３２〜３６］
さらに、有機溶媒に、酸化剤として濃度６９〜７０％の硝酸を希釈して作製した硝酸水溶液を０．０００１〜１ｍｏｌ／Ｌの割合で添加したこと以外は、実施例１５と同様にして磁石合金粉末を作製し、保磁力減少率を評価した。なお、下記表１に記載の硝酸のモル濃度は、リン酸を含まない状態の有機溶媒への含有割合を示す。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
表１に示すように、実施例で得られた磁石合金粉は、比較例の磁石合金粉に比べて、高温環境に曝されることによる室温での保磁力の低下を効果的に抑制できることが分かる。