(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に印字を行う印字手段と、
を有する印刷装置であって、
印刷物の生成を要求する端末情報付き印刷ＪＯＢを未送信状態で保持した複数の操作端末に対し、相互認識通信を実行可能な通信手段と、
前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体における、前記操作端末からの印字データの受け入れ可否に係わる受け入れ条件を検出する検出手段と、
所定の動作開始操作を入力する開始操作手段と、
前記開始操作手段での前記動作開始操作の入力を契機に前記通信手段を介し前記相互認識通信を行い、前記検出手段が検出した前記受け入れ条件に適合する前記印刷ＪＯＢを保持している前記操作端末の有無を検索する、端末検索手段と、
前記端末検索手段の前記検索により、前記受け入れ条件に適合する前記印刷ＪＯＢを保持している前記操作端末が複数あった場合に、前記通信手段を介した前記相互認識通信により当該操作端末から当該印刷ＪＯＢを受信するＪＯＢ受信手段と、
前記ＪＯＢ受信手段により受信された前記印刷ＪＯＢに含まれる印字データに応じた前記印刷物を前記複数の操作端末に対応した端末情報付きで作成するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御する連携制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記開始操作手段は、
前記印刷物の作成指示を入力する印刷指示手段、若しくは、前記印刷装置の電源投入指示を入力する電源投入手段、であり、
前記端末検索手段は、前記印刷指示手段による前記印刷物の作成指示の入力、若しくは、前記電源投入手段による前記印刷装置の電源投入指示の入力、があった場合に、前記受け入れ条件に適合する前記印刷ＪＯＢを保持している前記操作端末の有無を検索する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷装置において、
前記搬送手段及び前記印字手段を含む複数の動作機構に電源電圧を供給する電池を収納する、電池収納部をさらに有し、
前記開始操作手段は、
前記印刷装置の電源投入指示を入力する前記電源投入手段であり、
前記端末検索手段は、
前記電源投入手段による前記印刷装置の電源投入指示の入力があった場合に、前記受け入れ条件に適合する前記印刷ＪＯＢを保持している前記操作端末の有無を検索する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の印刷装置において、
過去に前記通信手段を介した通信履歴が存在する複数の前記操作端末の識別情報を記憶した、記憶手段をさらに有し、
前記端末検索手段は、
前記記憶手段に前記識別情報が記憶された前記複数の操作端末に対し前記相互認識通信を順次行うことにより、前記受け入れ条件に適合する前記印刷ＪＯＢを保持している前記操作端末の有無を検索する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の印刷装置において、
前記搬送手段は、
前記被印字媒体としての被印字テープを搬送し、
前記印字手段は、
前記搬送手段により搬送される前記被印字テープに印字を行い、
前記検出手段は、
前記受け入れ条件としての前記被印字テープのテープ属性を検出し、
前記端末検索手段は、
前記検出手段が検出した前記テープ属性に適合する前記印刷ＪＯＢを保持している前記操作端末の有無を検索し、
前記ＪＯＢ受信手段は、
前記端末検索手段の前記検索により、前記テープ属性に適合する前記印刷ＪＯＢを保持している前記操作端末があった場合に、当該操作端末から当該印刷ＪＯＢを受信し、
前記連携制御手段は、
前記ＪＯＢ受信手段により受信された前記印刷ＪＯＢに含まれる印字データに応じた、前記印刷物としての印字テープを作成するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項５記載の印刷装置において、
前記被印字テープを供給するテープカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダをさらに有し、
前記搬送手段は、
前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジから供給される前記被印字テープを搬送し、
前記検出手段は、
前記テープ属性としての前記被印字テープのテープ幅を検出し、
前記端末検索手段は、
前記検出手段が検出した前記テープ幅に適合する前記印刷ＪＯＢを保持している前記操作端末の有無を検索し、
前記ＪＯＢ受信手段は、
前記端末検索手段の前記検索により、前記テープ幅に適合する前記印刷ＪＯＢを保持している前記操作端末があった場合に、当該操作端末から当該印刷ＪＯＢを受信する
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字媒体に所望の印字を行う印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作端末（情報端末）から印刷ＪＯＢを受信して印刷を行う印刷装置（プリンタ）が知られている（例えば、特許文献１参照）。この印刷装置は、ネットワークを介して接続された操作端末と相互認識通信が可能であり、操作端末で作成された印刷ＪＯＢを受信することで、当該印刷ＪＯＢに含まれる印字データを用いて対応する印刷物を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術の構成において、例えば操作端末で作成された印刷ＪＯＢが、印刷装置側で受け入れ可能な内容となっていない（受け入れ条件に適合していない）場合があり得る。この受け入れ条件としては、例えば、被印字媒体がテープ（被印字テープ）である場合における、テープ属性等が考えられる。すなわち、操作端末で作成された印刷ＪＯＢにおいて想定されているテープ属性（例えばテープ幅）と、実際に印刷装置において印刷対象とする被印字テープのテープ属性（例えば上記テープ幅）と、が一致しない場合、等である。
【０００５】
このような場合、ユーザが、あるテープ属性を想定して操作端末において印刷ＪＯＢを作成し、その後当該印刷ＪＯＢを印刷装置に送信すると、通常、印刷装置における上記テープ属性の違いにより、操作端末において所定のエラー表示が表示される。この結果、そのままでは、ユーザは、印刷装置まで赴いて当該印刷ＪＯＢのテープ属性に適合するように印刷装置の印刷対象とする被印字テープを交換し（言い替えればテープ属性を一致させ）、その後、再度当該印刷ＪＯＢを印刷装置に送信する必要があり、移動負担や操作負担が大きかった。
【０００６】
本発明の目的は、操作端末からの印刷ＪＯＢが印刷装置側の受け入れ条件と一致しなかった場合でも、大きな移動負担や操作負担を強いることなく、対応する印刷物を生成できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、被印字媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体に印字を行う印字手段と、を有する印刷装置であって、印刷物の生成を要求する端末情報付き印刷ＪＯＢを未送信状態で保持した複数の操作端末に対し、相互認識通信を実行可能な通信手段と、前記搬送手段により搬送される前記被印字媒体における、前記操作端末からの印字データの受け入れ可否に係わる受け入れ条件を検出する検出手段と、所定の動作開始操作を入力する開始操作手段と、前記開始操作手段での前記動作開始操作の入力を契機に前記通信手段を介し前記相互認識通信を行い、前記検出手段が検出した前記受け入れ条件に適合する前記印刷ＪＯＢを保持している前記操作端末の有無を検索する、端末検索手段と、前記端末検索手段の前記検索により、前記受け入れ条件に適合する前記印刷ＪＯＢを保持している前記操作端末が複数あった場合に、前記通信手段を介した前記相互認識通信により当該操作端末から当該印刷ＪＯＢを受信するＪＯＢ受信手段と、前記ＪＯＢ受信手段により受信された前記印刷ＪＯＢに含まれる印字データに応じた前記印刷物を前記複数の操作端末に対応した端末情報付きで作成するように、前記印字手段及び前記搬送手段を連携して制御する連携制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本願発明の印刷装置においては、搬送手段によって被印字媒体が搬送され、その搬送される被印字媒体に対し印字手段によって所望の印字が行われることで、印刷物が作成される。このとき、印刷装置は、通信手段を介し、複数の操作端末と相互認識通信が可能であり、操作端末で作成された印刷ＪＯＢを受信することで、当該印刷ＪＯＢに含まれる印字データを用いて対応する印刷物を生成することができる。
【０００９】
そして、本願発明においては、印刷装置に、検出手段と、端末検索手段と、ＪＯＢ受信手段と、が設けられる。また操作端末は印刷ＪＯＢを未送信状態で保持するように構成される。印刷装置では、まず、検出手段が、印刷対象とする上記被印字媒体における上記受け入れ条件（上記の例ではテープ属性としてのテープ幅）を検出する。その後、開始操作手段の動作開始操作の入力を契機に、上記端末検索手段が、通信手段を介し相互認識通信を行い、上記検出手段が検出した前記受け入れ条件に適合する印刷ＪＯＢを、未送信状態のまま保持している（上記の例では、印刷装置に実際に装着されたテープ属性と印刷ＪＯＢのテープ属性とが一致している）操作端末があるかどうかを検索する。そして、印刷ＪＯＢの上記受け入れ条件が適合している操作端末があれば、ＪＯＢ受信手段が、上記相互認識通信により当該操作端末から印刷ＪＯＢを受信する。その後、連携制御手段の制御に基づき、印字手段及び搬送手段により、上記受信された印刷ＪＯＢに含まれる印字データに応じた印刷物が作成される。
【００１０】
以上のようにして、本願発明においては、操作端末が印刷ＪＯＢを未送信状態のまま保持しておき、その状態で、印刷装置が、自らの側の受け入れ条件（上記の例ではテープ属性）に対し印刷ＪＯＢが適合するような操作端末を検索し、適合する操作端末からのみ印刷ＪＯＢを受信して、対応する印刷物を生成する。したがって、前述のように操作端末において作成された印刷ＪＯＢのテープ属性が印刷装置側と一致しなかったとしても、ユーザは、印刷装置まで赴いて当該印刷ＪＯＢのテープ属性に適合するように被印字テープを交換する（言い替えればテープ属性を一致させる）のみで、再度操作端末を操作して印刷ＪＯＢを送信することなく当該印刷ＪＯＢに対応する印刷物を生成することができる。これにより、前述のような移動負担や操作負担を軽減することができるので、利便性を向上することができる。
【００１１】
このとき特に、上記端末検索手段による検索は、上記開始操作手段の動作開始操作の入力を契機に行われる。これにより、当該動作開始操作の入力が行われるまでの間は、印刷装置は、上記操作端末に対し常時通信可能な状態とする必要がなくなり、例えば電源オフ状態にしておくことが可能となる。この結果、省電力化を図ることができ、特に搬送手段や印字手段等の動作機構への電源電圧を電池により供給する場合に、効果が大きい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、操作端末からの印刷ＪＯＢが印刷装置側の受け入れ条件と一致しなかった場合でも、大きな移動負担や操作負担を強いることなく、対応する印刷物を端末情報付きで生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態が適用されるテープ印字装置を操作端末と共に示す図である。
【図２】カートリッジカバーを開蓋した状態のテープ印字装置の外観を表す斜視図である。
【図３】カートリッジの内部構造を表す概念的平面図である。
【図４】テープ印字装置及び操作端末の機能的構成を表すブロック図である。
【図５】操作端末上で印字データ編集アプリケーションを起動した際に表示部に表示される入力操作画面の表示例である。
【図６】比較例における印刷ＪＯＢの送信・取得挙動を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態における印刷ＪＯＢの送信・取得挙動の一例を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態における印刷ＪＯＢの送信・取得挙動の他の例を説明する図である。
【図９】テープ印字装置の制御回路が実行する制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】複数の操作端末競合時にユーザに１つ選択させる変形例を示す図である。
【図１１】複数の操作端末競合時に端末情報付きで全ラベル作成する変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜システム構成＞
図１に、本実施形態のテープ印字装置（印刷装置に相当）を、当該テープ印字装置を操作可能な操作端末とともに示す。図１において、テープ印字装置１と、少なくとも１つの操作端末３００（図示は１つのみを示している）とは、周知の相互認識通信（この例では有線通信であるが、無線通信であってもよい）により、情報送受信可能に接続されている。
【００１６】
操作端末３００は、例えば、パーソナルコンピュータである（なお、スマートフォンやＰＤＡ等の情報端末であってもよい）。この操作端末３００は、例えば、表示部３０１と、操作部３０２とを有している。表示部３０１は、各種情報やメッセージを表示する表示機能を有する。操作部３０２は、ユーザが所望の指示や情報を入力可能である。操作端末３００は、この例では、上記相互認識通信を介してテープ印字装置１に所望の印字データを含む印刷ＪＯＢを送信し、テープ印字装置１により当該印字データに対応した印刷を実行させることができる（詳細は後述）。
【００１７】
＜テープ印字装置の構成＞
次に、上記テープ印字装置１について説明する。図１及び図２に示すように、テープ印字装置１は、その外郭を構成する筐体２を備える。筐体２は、装置下面を構成しかつ装置側面と一体となった樹脂製の下カバー１５と、装置上面を構成する樹脂製の上カバー１７とにより構成されている。
【００１８】
下カバー１５の側面には、凹部１５ｂと、当該凹部内の奥部の中央に形成され、印字済ラベル用テープ１０９（後述の図３参照）を排出する排出口１５ａと、を備えている。
【００１９】
上カバー１７には、前方向から後方向に向けて、文字入力等の種々の操作が行われるキーボード３と、印刷ボタン（印刷指示手段、開始操作手段に相当）や電源ボタン等を含む、テープ印字装置１の各種機能を実行させるための機能キー群４と、例えば矩形開口状の開口部を塞ぐように装着された透明パネル７とが設けられている。
【００２０】
また、上カバー１７は、上面後部側にてテープカセット状のカートリッジ８を装着するために開放可能に構成され、カートリッジホルダ９を開閉する蓋状のカートリッジカバー１７ａを備えている。このカートリッジカバー１７の端部に、欠き取り部１７ｂが設けられている。そしてこの欠き取り部１７ｂに収納されるように、上記印字済ラベル用テープ１０９をカットするための操作レバーであるカットレバー５０が設けられている。
【００２１】
また、テープ印字装置１の上面後部側には、カートリッジ８を着脱可能なカートリッジホルダ９が設けられている。このカートリッジホルダ９は、上記カートリッジカバー１７ａによって常には閉塞されており（図１参照）、カートリッジカバー１７ａを開放するとカートリッジホルダ９が露出されるようになっている（図２参照）。
【００２２】
次に、カートリッジ８及びカートリッジホルダ９の詳細構造を図３を用いて説明する。カートリッジ８は、筐体８Ａと、この筐体８Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な被印字テープ１０３（被印字媒体に相当）が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のインクリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ８のテープ排出部の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７とを有する。
【００２３】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１は、例えば、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、貼り合わせ用の粘着剤層、ベースフィルム、貼り付け用の粘着剤層、剥離紙の順序で積層され構成されている。第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記被印字テープ１０３を巻回している。
【００２４】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記被印字テープ１０３とを押圧し接着させ上記印字済ラベル用テープ１０９としつつテープ送りを行う。
【００２５】
また、印字済ラベル用テープ１０９の搬送経路に沿ってテープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８の下流側（すなわち後述の印字ヘッド２３よりも下流側）には、固定刃４０と、上記カットレバー５０の手動操作により上記固定刃４０に対し前進し固定刃４０との協働により印字済ラベル用テープ１０９を厚さ方向に切断する可動刃４１と、が設けられている。
【００２６】
一方、カートリッジホルダ９には、カートリッジ８内の使用済みの上記インクリボン１０５を巻き取るためのリボン巻取りローラ駆動軸１０７と、上記印字済ラベル用テープ１０９を搬送するためのテープ送りローラ駆動軸１０８（搬送手段に相当）とが設けられている。前述のリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、搬送ローラ用モータ３４（後述の図４参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及び上記テープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって、連動して回転駆動される。またカートリッジホルダ９には、搬送される被印字テープ１０３に所望の印刷を行う印字ヘッド２３（印字手段に相当）が、カートリッジ８の装着時にその開口部に位置するように設けられている。なお、印字ヘッド２３は、上記可動刃４１及び固定刃４０と、テープ搬送経路に沿って所定の離間距離で離間するよう配置されている。
【００２７】
＜印字テープ作成動作概略＞
上記構成において、カートリッジ８が上記カートリッジホルダ９に装着されると、被印字テープ１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とこれに対向するプラテンローラ２６との間に狭持される。また、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が、テープ送りローラ２７とこれに対向する圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図３中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。これにより、テープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、テープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路３１（後述する図４参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、被印字テープ１０３の裏面に印字が印刷される。
【００２８】
そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了した被印字テープ１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済ラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部よりカートリッジ８外へと搬出される。被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００２９】
上記のようにしてカートリッジ８外へ搬出された印字済ラベル用テープ１０９は、上記カットレバー５０の手動操作に基づく固定刃４０及び可動刃４１の協働によって切断され、印字ラベルＬ（後述の図６等参照。印刷物に相当）が生成される。なお、上述のように印字済ラベル用テープ１０９には印字後の被印字テープ１０３が含まれているので、固定刃４０及び可動刃４１は、印字後の被印字テープ１０３を切断する機能を果たしている。このときの切断は、前述したように、ユーザによる上記カットレバー５０の手動操作が図示しない機構を介し可動刃４１に伝えられ、可動刃４１が固定刃４０に対し前進して可動刃４１と固定刃４０とが鋏状に閉じ合わされることで、行われる。
【００３０】
＜テープ印字装置及び操作端末の機能的構成＞
図４を用いて、テープ印字装置１及び操作端末３００の機能的構成を説明する。
【００３１】
図４において、テープ印字装置１は、被印字テープ１０３に所望の印刷を行う上記印字ヘッド２３と、印字ヘッド２３を制御して被印字テープ１０３に対する所望の印字内容の印字動作を行わせる印刷駆動回路３１と、上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及び上記テープ送りローラ駆動軸１０８を駆動する搬送ローラ用モータ３４と、搬送ローラ用モータ３４を制御する搬送ローラ駆動回路３５と、可動刃４１により、被印字テープ１０３を含む印字済みラベル用テープ１０９の切断が完了した状態となったことを検出する可動刃センサ３６と、カートリッジホルダに装着されたカートリッジ９の種類（言い換えれば被印字テープ１０３のテープ幅等の各種テープ属性）を公知の手法で検出するカートリッジセンサ３２（検出手段）と、印刷駆動回路３１や搬送ローラ駆動回路３５等を介してテープ印字装置１全体の動作を制御する制御回路１４０と、上記キーボード３及び上記機能キー群４等の操作部１４１と、表示部１４３と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ１４４と、上記操作端末３００との間で公知の手法により接続認証付きの上記相互認識通信を行う通信制御部１４２（通信手段に相当）と、を備えている。
【００３２】
また、メモリ１４４には、通信履歴記憶部１４４ａ（記憶手段に相当）が備えられている。この通信履歴記憶部１４４ａには、過去に上記通信制御部１４２を介して通信を行った（言い換えれば通信履歴が存在する）複数の操作端末３００、操作端末３００Ａ，３００Ｂ（後述の図１０、図１１参照）等の識別情報（名称やＩＤ等）を記憶されている。なお、メモリ１４４の上記ＲＯＭには、後述する図９のフローの各手順を実行するための印刷処理プログラムが記憶されている。
【００３３】
操作端末３００は、ＣＰＵ３０３と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ３０４と、上記操作部３０２と、上記表示部３０１と、ハードディスク装置等からなり各種情報を記憶する大容量記憶装置３０５と、上記相互認識通信により少なくとも１つの上記テープ印字装置１との情報送受信の制御を行う通信制御部３０６とを備えている。
【００３４】
ＣＰＵ３０３は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってテープ印字装置１との間で各種の指示信号・情報信号の送受を行う。
【００３５】
＜編集処理の具体例＞
次に、上記操作端末３００における、前述の印刷ＪＯＢを作成するための編集操作例を図５を用いて説明する。図５は、操作端末３００上で印字データ編集アプリケーションを起動した際に上記表示部３０１に表示される入力操作画面の表示例を示している。図示する印字データ編集アプリケーションの入力操作画面２００には、例えば、テンプレート等を利用して作成された印字データ画像Ｒ１が表示されている。テンプレートは、例えば上記メモリ３０４に記憶されているデータであり、テープ幅とテープ長で規定される領域内に図形画像や文字記入欄とそれらの配置情報をまとめたデータである。ユーザは、このテンプレートを利用して適宜の図形画像を加工したり、上記キーボード３等により文字記入欄に任意のテキスト文字情報を入力することで、簡単に上記印字データを作成できる。上記テープ幅について、この例では、複数種類のカートリッジ８それぞれに対応するテープ幅から選択的にプルダウンメニュー２０１で設定できる。そして、すでに作成した印字データに対して、上記のようにしてテープ幅を変更することで、印字データ画像Ｒ１を幅方向に拡大、縮小することができる。図示する例では、テープ長さ（ラベル長）が５８ｍｍ、テープ幅が２４ｍｍ、テキストが「ＡＢＣＤ」である印字データが作成されている。
【００３６】
なお、検索待ち指示ボタン２０２については後述する。
【００３７】
＜本実施形態の手法の背景＞
次に、本実施形態の特徴である、印刷ＪＯＢを未送信状態で保持した操作端末３００をテープ印字装置１側から検索する（詳細は後述）、という内容を説明する前に、そのような構成が必要である背景を、図６に示す比較例を用いて説明する。
【００３８】
上述したように、本実施形態におけるテープ印字装置１では、操作端末３００で作成された印刷ＪＯＢを受信することで、当該印刷ＪＯＢに含まれる印字データを用いて対応する印字ラベルＬを生成することができる。このとき、操作端末３００で作成された印刷ＪＯＢが、テープ印字装置１側で受け入れ可能な内容となっていない（受け入れ条件に適合していない）場合があり得る。この受け入れ条件としては、例えば、被印字テープ１０３のテープ属性等がある。すなわち、操作端末３００で作成された印刷ＪＯＢにおいて想定されているテープ属性（例えばテープ幅）と、実際にテープ印字装置１において装着されているカートリッジ９内の被印字テープ１０３のテープ属性（例えば上記テープ幅）と、が一致しない場合、等である。
【００３９】
例えば、図６（ａ）に示すように、テープ印字装置１に装着されたカートリッジ９内にテープ幅が１２ｍｍの被印字テープ１０３が備えられている場合を考える。それを知らずに、ユーザが、操作端末３００において、（前述の入力操作画面２００において）テープ幅２４ｍｍの被印字テープ１０３を想定して印刷ＪＯＢ（図５の例では「ＡＢＣＤ」のテキスト文字の印字データを含む）を作成し、その後当該印刷ＪＯＢをテープ印字装置１に送信したとする。
【００４０】
この場合、通常、テープ印字装置１における被印字テープ１０３の上記１２ｍｍ幅と、上記印刷ＪＯＢにおける２４ｍｍ幅との違いにより、操作端末３００において、例えば「テープ幅エラーのため、ラベル作成できません」というエラー表示が表示される。
【００４１】
この結果、図６（ｂ）に示すように、ユーザは、しょうがなくテープ印字装置１が配置されている場所まで赴き、当該印刷ＪＯＢのテープ幅（２４ｍｍ）に適合するようにテープ印字装置１の被印字テープ１０３（言い換えればカートリッジ９）を交換することになる。
【００４２】
その後、ユーザは、図６（ｃ）に示すように、操作端末３００まで再び戻り、再度、当該印刷ＪＯＢをテープ印字装置１に送信する。これにより、印刷ＪＯＢに係わるテープ幅（２４ｍｍ）と、実際のテープ印字装置１におけるテープ幅（２４ｍｍ）とが一致することで上記のエラー表示が行われることはなくなり、ようやく対応する印字ラベルＬが作成されることとなる。
【００４３】
このように、図示の比較例においては、ユーザは、一度操作端末３００からテープ印字装置１に赴いた後、わざわざ操作端末３００まで戻ってきて、再度、当該印刷ＪＯＢをテープ印字装置１に送信する必要があり、移動負担や操作負担が大きい。
【００４４】
＜本実施形態の特徴＞
上記の弊害を回避するための本実施形態の手法を、以下詳細に順を追って説明する。すなわち、本実施形態では、前述のようにして操作端末３００において印刷ＪＯＢが作成された場合、その後すぐテープ印字装置１へと送信されるのではなく、操作端末３００が当該印刷ＪＯＢを未送信状態のままで保持する。そのために、前述の図５に示したように、操作端末３００の上記入力操作画面２００には、テープ印字装置１からの検索の待受け状態（詳細は後述）にするための検索待ち指示ボタン２０２（いわゆる「印刷」指示ボタンと兼用でも良い）が配置されている。この検索待ち指示ボタン２０２を操作することで、テープ印字装置１からの検索を待つ待機状態となる。
【００４５】
例えば、前述と同様、テープ印字装置１にテープ幅１２ｍｍの被印字テープ１０３が装着され、ユーザは、操作端末３００においてテープ幅２４ｍｍの印刷ＪＯＢ（図示においては「ＡＢＣＤ」のテキスト文字の印字データを含む）を作成した後、上記検索待ち指示ボタン２０２を操作することで、図７（ａ）に示すように、作成された上記印刷ＪＯＢが、いったん操作端末３００に保持される。
【００４６】
このとき、テープ印字装置１では、上記カートリッジセンサ３２によって上記被印字テープ１０３における実際のテープ幅（この例では１２ｍｍ）が検出されているが、上記のように印刷ＪＯＢ（テープ幅２４ｍｍ）はテープ印字装置１に送信されることなく操作端末３００に保持されていることから、前述の比較例のような「エラー表示」は行われない。
【００４７】
この状態で、図７（ｂ）に示すように、ユーザはテープ印字装置１まで赴く。そして、実際にテープ印字装置１に装着されている被印字テープ１０３の幅（１２ｍｍ）が、自らが作成した印刷ＪＯＢのテープ幅（２４ｍｍ）に適合していないと気付き、テープ印字装置１の被印字テープ１０３を、テープ幅が２４ｍｍの別の被印字テープ１０３に交換する。
【００４８】
その後、ユーザがテープ印字装置１の機能キー群４に含まれる上記印刷ボタンを押すことで、テープ印字装置１から、テープ幅が２４ｍｍの印刷ＪＯＢを保持している操作端末があるかどうか、検索が開始される（このときの検索は、例えば、前述のように通信履歴記憶部１４４ａに識別情報が記憶された全操作端末について行われる）。この例では、先に２４ｍｍテープ幅の印刷ＪＯＢを保持した上記操作端末３００が上記検索にヒットすることから、当該操作端末３００に保持されている印刷ＪＯＢがテープ印字装置１に送信され、当該テープ印字装置１で取得される。これにより、テープ印字装置１では、上記受信された印刷ＪＯＢに含まれる印字データに応じて、２４ｍｍ幅でテキスト「ＡＢＣＤ」を備えた印字ラベルＬが作成される。この結果、ユーザが上記印刷ボタンを押した後は、ユーザは操作端末３００まで戻らなくてもその場で印字ラベルＬの作成が実行される。
【００４９】
図８には、上記のように被印字テープ１０３を交換するより前に、ユーザが上記印刷ボタンを押した場合を示している。すなわち、上記図７（ａ）と同様の図８（ａ）において、ユーザが作成したテープ幅２４ｍｍの印刷ＪＯＢが操作端末３００に保持された状態で、図８（ｂ）に示すようにユーザが（テープ幅１２ｍｍの被印字テープ１０３が装着された状態の）テープ印字装置１まで赴いたとき、そのテープ幅違いに気がつかずに上記印刷ボタンを押す。
【００５０】
この場合、図７と同様、テープ印字装置１から、テープ幅が１２ｍｍの印刷ＪＯＢを保持している操作端末があるかどうかの検索が開始される。しかしながら、操作端末３００に保持している印刷ＪＯＢのテープ幅は２４ｍｍであり一致しないことから、上記操作端末３００はこのときの検索にヒットしない。したがって、当該操作端末３００に保持されている上記印刷ＪＯＢがテープ印字装置１に送信されることはない。
【００５１】
この時点で、（例えば上記検索ヒットなしの結果が表示部１４３に適宜に表示されることで）図８（ｃ）に示すように、ユーザがテープ幅不一致であることを認識し、テープ印字装置１の被印字テープ１０３をテープ幅２４ｍｍの別の被印字テープ１０３に交換する。そして、ユーザが改めて上記印刷ボタンを押すことで、図７と同様、テープ幅が２４ｍｍの印刷ＪＯＢを保持している操作端末の検索が開始されるので上記操作端末３００が上記検索にヒットする。その結果、上記同様、当該操作端末３００に保持されている印刷ＪＯＢがテープ印字装置１に送信されて、２４ｍｍ幅でテキスト「ＡＢＣＤ」を備えた印字ラベルＬが作成される。この場合も、上記同様、ユーザが操作端末３００まで戻らなくても、その場で印字ラベルＬの作成が実行される。
【００５２】
＜制御回路が実行する制御手順＞
上記の手法を実現するために、テープ印字装置１の制御回路１４０が実行する制御手順を図９のフローチャートに示す。
【００５３】
まず、図９のステップＳ１０において、制御回路１４０は、テープ印字装置１の機能キー群４の中の上記印刷ボタンがユーザによって押されたか否かを判定する。印刷ボタンがユーザによって押されていなければ、このステップＳ１０の判定は満たされず（Ｓ１０：ＮＯ）、判定が満たされるまでループ待機する。印刷ボタンがユーザによって押されたら、ステップＳ１０の判定は満たされ（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５に移行する。
【００５４】
ステップＳ１５では、制御回路１４０は、上記カートリッジセンサ３２の検出結果に基づき、装着されているカートリッジ９の種類に対応してテープ属性（この例ではテープ幅）を取得する。
【００５５】
その後、ステップＳ２０で、制御回路１４０は、上記ステップＳ１５によって検出したテープ幅に適合する印刷ＪＯＢを保持している操作端末３００の有無を検索する。すなわち、制御回路１４０は、通信制御部１４２を介して、通信履歴記憶部１４４ａに通信履歴のあるすべての操作端末３００等に通信を行い、上記ステップＳ１５で取得されたテープ幅に適合する印刷ＪＯＢを保持している操作端末０があるかどうかを検索する。
【００５６】
その後、ステップＳ２５で、制御回路１４０は、上記ステップＳ２０における検索での操作端末のヒット状況の有無を判定する。検索が１件もヒットしなければ、このステップＳ２５の判定は満たされず（Ｓ２５：ＮＯ）、上記ステップＳ１５に戻って以降の手順が繰り返される。少なくとも１件の検索結果がヒットすれば（言い換えればステップＳ１５で取得したテープ幅に適合する印刷ＪＯＢが１つでもあれば）、このステップＳ２５の判定は満たされ（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０に移行する。
【００５７】
ステップＳ３０では、制御回路１４０は、上記ステップＳ２５でヒットした操作端末３００等に対して例えばＪＯＢ送信要求を出力し、当該操作端末が保持している印刷ＪＯＢを受信（取得）する。
【００５８】
その後、ステップＳ３５では、制御回路１４０は、被印字テープ１０３の搬送を開始する。具体的には、搬送ローラ駆動回路３５に対して駆動開始を指示する指令信号を出力することで、搬送ローラ用モータ３４を介し、テープ送りローラ駆動軸１０８を回転させ、上記被印字テープ１０３、基材テープ１０１、印字済みラベル用テープ１０９の搬送を開始させる。
【００５９】
そして、ステップＳ４０で、制御回路１４０は、上記ステップＳ３０で取得された上記印刷ＪＯＢ中の上記印字データに基づき、上記のようにして搬送開始されたテープが、被印字テープ１０３の印字開始位置に到達したか否かを判定する。具体的には、印字ヘッド２３に対向する位置に、前述の印字領域の下流側先端部が対向したか否かを公知の手法により判定する。印字開始位置でない場合、判定は満たされず（Ｓ４０：ＮＯ）、ステップＳ３５へ戻って、印字開始位置になるまで上記各テープを搬送する。印字開始位置となった場合、判定は満たされ（Ｓ４０：ＹＥＳ）、ステップＳ４５へ移行する。
【００６０】
ステップＳ４５では、制御回路１４０は、印刷駆動回路３１を介して印字ヘッド２３の発熱素子（図示せず）を通電制御し、上記ステップＳ３０で取得された印刷ＪＯＢ中の印字データに対応した印字（前述の例では「ＡＢＣＤ」）を、被印字テープ１０３に形成する。
【００６１】
その後、ステップＳ５０で、制御回路１４０は、上記ステップＳ４５での印字形成処理の完了後において、さらにテープ搬送を行い、被印字テープ１０３のうち印字終了位置に対応する境界部位が印字ヘッド２３に対向した状態であるか否かを判定する。このとき境界部位が印字ヘッド２３に対向した状態となっていなかったら、判定が満たされず（Ｓ５０：ＮＯ）、ステップＳ４５へ戻り、同様の手順を繰り返す。一方、上記境界部位が印字ヘッド２３に対向した状態となっていたら、判定が満たされて（Ｓ５０：ＹＥＳ）、ステップＳ５５に移行する。
【００６２】
ステップＳ５５では、制御回路１４０は、印刷駆動回路３１を介して印字ヘッド２３の上記発熱素子への通電を停止し、被印字テープ１０３への印字を停止する。
【００６３】
その後、ステップＳ６０で、制御回路１４０は、上記搬送ローラ駆動回路３５に駆動を指示する指令信号を出力し、搬送ローラ用モータ３４によるテープ送りローラ駆動軸１０８の回転を開始させ、印字ヘッド２３と可動刃４１との離間距離相当だけ上記テープ搬送を実行する。
【００６４】
その後、ステップＳ６５に移り、制御回路１４０は、搬送ローラ駆動回路３５に駆動停止を指示する指令信号を出力することで、搬送ローラ用モータ３４によるテープ送りローラ駆動軸１０８の回転を停止させて上記テープ搬送を終了させ、可動刃４１が切断するのを待つ待機状態とする。
【００６５】
ステップＳ７０では、制御回路１４０は、前述の可動刃センサ３６の検出結果に基づき、上記カットレバー５０の手動操作によって上記可動刃４１が上記境界部位を切断したか否かを判定する。前述したようにユーザが当該手動操作を失念している場合は、ステップＳ７０の判定が満たされず（Ｓ７０：ＮＯ）、ステップＳ７０の判定が満たされるまで、ループ待機が続くことになる。上記カットレバー５０の手動操作によって上記可動刃４１が上記境界部位を切断した場合には、ステップＳ７０の判定が満たされ（Ｓ７０：ＹＥＳ）、その後、このフローを終了する。
【００６６】
なお、ステップＳ２０を実行する制御回路１４０が、各請求項記載の端末検索手段として機能し、ステップＳ３０を実行する制御回路１４０が、各請求項記載のＪＯＢ受信手段として機能し、ステップＳ３５〜ステップＳ６５を実行する制御回路１４０が、各請求項記載の連携制御手段として機能する。
【００６７】
＜本実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、操作端末３００が印刷ＪＯＢを未送信状態のまま保持しておき、その状態でテープ印字装置１が、自らの側の受け入れ条件（上記の例ではテープ属性としてのテープ幅）に対し印刷ＪＯＢが適合するような操作端末を検索し、適合する操作端末３００からのみ印刷ＪＯＢを受信して、対応する印字ラベルＬを生成する。したがって、前述のように操作端末３００において作成された印刷ＪＯＢのテープ属性がテープ印字装置１側と一致しなかったとしても、ユーザは、テープ印字装置１まで赴いて当該印刷ＪＯＢのテープ属性に適合するように被印字テープ１０３を交換する（上記の例ではカートリッジ９を交換する）のみで、再度、操作端末３００を操作して印刷ＪＯＢを送信することなく当該印刷ＪＯＢに対応する印字ラベルＬを生成することができる（図７（ｂ）及び図８（ｃ）参照）。これにより、例えば図６の比較例に示したような、前述の移動負担や操作負担を軽減することができるので、利便性を向上することができる。
【００６８】
このとき特に、上記ステップＳ２０による検索は、上記機能キー群４中の印刷ボタン（又は上記電源ボタンでもよい）の操作（言い換えれば動作開始操作の入力）を契機に行われる。これにより、当該操作が行われるまでの間は、テープ印字装置１は、上記操作端末３００に対し常時通信可能な状態とする必要がなくなり、例えば電源オフ状態にしておくことが可能となる。この結果、省電力化を図ることができる。特に搬送系（上記では搬送ローラ用モータ３４）や印字ヘッド２３等の動作機構への電源電圧が電池により供給される場合（後述の変形例参照）の場合に、効果が大きい。
【００６９】
また、本実施形態では特に、上記図９に示すフローのステップＳ２０において、制御回路１４０は、通信履歴記憶部１４４ａに記憶されている通信履歴に基づき、操作端末の検索を行う。これにより、過去にテープ印字装置１と通信を行ったことのある複数の操作端末に対し順次アクセスして検索を行い、印刷ＪＯＢの受け入れ条件の適合性を、円滑かつ確実に判定することができる。
【００７０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。なお、各変形例において、上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００７１】
（１）複数の操作端末競合時に、ユーザに１つ選択させる場合
例えば、図１０に示すように、テープ印字装置１と２つの操作端末３００Ａ，３００Ｂとが通信ネットワークＮＷを介して相互通信可能に接続されている場合がある。このような場合に、各操作端末３００Ａ，３００Ｂ上で作成されて保持されている印刷ＪＯＢのテープ属性と、テープ印字装置１の被印字テープ１０３のテープ属性とが一致した（すなわち図９のステップＳ２５で２つの操作端末３００Ａ，３００Ｂがヒットした）場合は、これら２つの操作端末３００Ａ，３００Ｂの印刷ＪＯＢが互いに競合することとなる。
【００７２】
本変形例はこのような場合に対応するもので、テープ印字装置１の表示部１４３において、「どちらのＪＯＢを実行しますか？」と表示されると同時に、操作端末３００Ａでの印刷ＪＯＢの内容（図示の例ではテキスト文字「ＡＢＣＤ」）と、操作端末３００Ｂでの印刷ＪＯＢの内容（図示の例ではテキスト文字「ＥＦＧＨ」）とが、選択可能な状態となって表示される。操作者が例えば上記キーボード３を操作していずれか一方を選択することで、前述のようにして選択された操作端末からの印刷ＪＯＢの取得が行われ、対応する印字ラベルＬの作成が行われる。
【００７３】
本変形例においても、上記と同様の効果を得る。
【００７４】
（２）複数の操作端末競合時に、端末情報付きで全ラベル作成する場合
本変形例においては、複数の操作端末３００Ａ，３００Ｂ等が競合した場合、上記（１）のようにいずれか１つの操作端末を選択するのではなく、全ての操作端末３００Ａ，３００Ｂの印刷ＪＯＢを順次実行して印字ラベルＬを作成する。その際、各端末情報を印字ラベルＬに付加する。すなわち、図１１に示すように、操作端末３００Ａが保持している印刷ＪＯＢに対応した「ＡＢＣＤ」の印字ラベルＬ１と、操作端末３００Ｂが保持している印刷ＪＯＢに対応した「ＥＦＧＨ」の印字ラベルＬ２との両方が、順次作成される。その際、印字ラベルＬ１には操作端末３００Ａに対応した端末情報ＰＣＡ（この例では「端末Ａ」の文字表記）が付加され、印字ラベルＬ２には操作端末３００Ｂに対応した端末情報ＰＣＡ（この例では「端末Ｂ」の文字表記）が付加される。
【００７５】
本変形例においては、上記実施形態と同様の効果に加え、複数の操作端末の印刷ＪＯＢそれぞれに対応して印字ラベルＬを作成できるとともにその際各印字ラベルＬ１，Ｌ２と操作端末３００Ａ，３００Ｂの対応関係を容易に判別できる効果がある。
【００７６】
（３）その他
以上においては、各操作端末３００，３００Ａ，３００Ｂにおいて印刷ＪＯＢが作成された後、入力操作画面２００の検索待ち指示ボタン２０２を操作することで、テープ印字装置１からの検索を待つ待機状態となった（図５参照）が、この操作を省略し、印刷ＪＯＢの作成が完了したら直ちに上記待機状態となるようにしてもよい。この場合は、当該検索待ち指示ボタン２０２は省略される。
【００７７】
また、上記テープ印字装置１が電池収納部を備え、その電池収納部に収納された電池により上記テープ送りローラ駆動軸１０８、印字ヘッド２３等の複数の動作機構に電源電圧が供給される構成（いわゆるバッテリ駆動機）の場合には、開始操作手段としての上記印刷ボタンの操作に代え、電源投入指示をする電源ボタン（図示せず。電源投入手段に相当）がＯＮ操作されたときに、テープ印字装置１からの上記検索が開始されるようにしてもよい。
【００７８】
上記変形例においても、上記実施形態と同様の効果を有する。
【００７９】
なお、以上において、図４の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００８０】
また、図９に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００８１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００８２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１                テープ印字装置（印刷装置）
４                機能キー群
２３              印字ヘッド（印字手段）
３２              カートリッジセンサ（検出手段）
１０３            被印字テープ（被印字媒体）
１０８            テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１４０            制御回路
１４２            通信制御部（通信手段）
１４４            メモリ
１４４ａ          通信履歴記憶部（記憶手段）
３００            操作端末
Ｌ                印字ラベル（印刷物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006500809.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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