(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送の対象となる対象物を収容する収容部と、前記収容部を把持する把持部とを備え、
前記収容部は、
底壁部と、前記底壁部に立設された側壁部と、を有し、
前記底壁部と前記側壁部とにより規定される収容空間に前記対象物を収容し、
前記把持部は、
前記収容部に収容された前記対象物を前記底壁部側に押圧する押圧部と、
前記側壁部に設けられた溝部に嵌合することにより、前記収容部を固定して支持する支持部と、を有し、
前記側壁部は、互いに対向する一対の第１側壁部と、前記一対の第１側壁部の対向方向に延在する第２側壁部と、を含み、
前記一対の第１側壁部の前記第２側壁部から離れる方向の端部には、前記第２側壁部から離れるにつれて互いになす間隔が広くなるテーパ部が設けられている、搬送装置。
【請求項２】
搬送の対象となる対象物を収容する収容部と、前記収容部を把持する把持部とを備え、
前記収容部は、
底壁部と、前記底壁部に立設された側壁部と、を有し、
前記底壁部と前記側壁部とにより規定される収容空間に前記対象物を収容し、
前記把持部は、
前記収容部に収容された前記対象物を前記底壁部側に押圧する押圧部と、
前記側壁部に設けられた溝部に嵌合することにより、前記収容部を固定して支持する支持部と、を有し、
前記側壁部は、互いに対向する一対の第１側壁部と、前記一対の第１側壁部の対向方向に延在する第２側壁部と、を含み、
前記把持部に固定され、前記押圧部が前記対象物を押圧するときに、前記収容空間を介して前記第２側壁部と対向して配置されるロック部を更に備える、搬送装置。
【請求項３】
前記押圧部は、前記対象物を前記底壁部側に押圧する押圧板を有する、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記対象物は、前記底壁部及び前記押圧部の対向方向に沿って積層された積層体である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記積層体は、電池の電極組立体を構成する正極及び負極を含む、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記収容部は、前記積層体を積層する積層装置において前記積層体の受け部として用いられる、請求項４又は請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記収容部には、積層位置を決めるための位置決め部が設けられている、請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
搬送の対象となる対象物を収容する収容部と、前記収容部を把持する把持部とを備え、
前記収容部は、
底壁部と、前記底壁部に立設された側壁部と、を有し、
前記底壁部と前記側壁部とにより規定される収容空間に前記対象物を収容し、
前記把持部は、
前記収容部に収容された前記対象物を前記底壁部側に押圧する押圧部と、
前記側壁部に設けられた溝部に嵌合することにより、前記収容部を固定して支持する支持部と、を有し、
前記対象物は、前記底壁部及び前記押圧部の対向方向に沿って積層された積層体であり、
前記収容部は、前記積層体を積層する積層装置において前記積層体の受け部として用いられ、
前記収容部には、積層位置を決めるための位置決め部が設けられている、搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物を水平方向の両側から挟み込んで把持する把持部と、対象物の上面を吸着する吸着部と、を備え、対象物を搬送する搬送装置が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。これらの搬送装置によれば、対象物を安定して搬送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３１６８５号公報
【特許文献２】特開２００５−５２９２１号公報
【特許文献３】特開２０１３−３９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の搬送装置において対象物を安定して搬送するには、固定手段による作用が対象物に適切に及ぶ必要がある。このため、例えば、紙、樹脂フィルム、及び金属箔等のシート状物を複数枚積層した状態で製造ラインの次の工程に搬送する場合、あるいは、治具上に対象物を複数枚並べた状態で製造ラインの次の工程に搬送する場合等は、対象物を安定して搬送することが困難となる。このような場合でも、対象物同士、または対象物と治具とを一旦テープ等で固定し、一体化することで対象物を安定して搬送することができるものの、事前の準備作業が必要となるため、作業効率が低下していた。
【０００５】
本発明は、搬送作業の効率の低下を抑制可能な搬送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る搬送装置は、搬送の対象となる対象物を収容する収容部と、収容部を把持する把持部とを備え、収容部は、底壁部と、底壁部に立設された側壁部と、を有し、底壁部と側壁部とにより規定される収容空間に対象物を収容し、把持部は、収容部に収容された対象物を底壁部側に押圧する押圧部と、側壁部に設けられた溝部に嵌合することにより、収容部を固定して支持する支持部と、を有する。
【０００７】
この搬送装置では、対象物は、収容部の底壁部と側壁部とにより規定される収容空間に収容され、押圧部により収容部の底壁部側に押圧される。これにより、対象物は押圧部と底壁部とで挟持されるので、押圧部及び底壁部の対向方向への対象物の移動が抑制される。また、押圧部の押圧力に応じて、対象物と底壁部との間、及び対象物と押圧部との間にそれぞれ摩擦力が生じる。これにより、底壁部に沿う方向への対象物の移動が抑制される。また、収容空間は、側壁部によっても規定されているため、底壁部に沿う方向の対象物の移動が更に抑制される。また、側壁部に設けられた溝部に嵌合する支持部により、収容部が固定されて支持される。これにより、対象物が収容部ごと把持部により把持される。したがって、対象物が単体であるときは勿論、例えば、積層された複数のシート状をなす対象物、例としては積層された複数の樹脂フィルム及び積層された複数の電極、を搬送する場合であっても、把持部の動作のみで対象物同士をずらさずに把持して搬送することができるので、予めテープ等で対象物を固定する必要がない。この結果、搬送作業の効率の低下を抑制することが可能となる。
【０００８】
押圧部は、対象物を底壁部側に押圧する押圧板を有してもよい。この場合、対象物は面で押さえつけられる。したがって、対象物が点で局所的に押さえつけられる場合よりも、対象物の損傷を抑制することができる。
【０００９】
側壁部は、互いに対向する一対の第１側壁部と、一対の第１側壁部の対向方向に延在する第２側壁部と、を含んでもよい。この場合、対象物は側壁部により三方向で囲まれる。したがって、底壁部に沿う方向への対象物の移動が一層抑制される。
【００１０】
把持部に固定され、押圧部が対象物を押圧するときに、収容空間を介して第２側壁部と対向して配置されるロック部を更に備えてもよい。この場合、対象物は、押圧部、底壁部、一対の第１側壁部、及び第２側壁部に加えて、ロック部により囲まれる。したがって、収容空間外への対象物の移動が阻止される。
【００１１】
一対の第１側壁部の第２側壁部から離れる方向の端部には、第２側壁部から離れるにつれて互いになす間隔が広くなるテーパ部が設けられていてもよい。対象物が一対の第１側壁部の間を通り底壁部上を滑走しながら収容空間に収容される際、対象物は、まずテーパ部の幅広の部分に受け入れられた後、テーパ部によって案内される。したがって、テーパ部が設けられていない場合に比べて、対象物の供給される位置と収容部との位置合わせ精度が緩和される。
【００１２】
対象物は、底壁部及び押圧部の対向方向に沿って積層された積層体であってもよい。この場合、上述のように積層体を構成する物同士を予めテープ及びボルト等で固定する必要がないため、搬送作業の効率の低下を抑制することが可能となる。
【００１３】
積層体は、電池の電極組立体を構成する正極及び負極を含んでもよい。この場合、正極及び負極同士を予めテープ及びボルト等で固定する必要がないため、搬送作業の効率の低下を抑制することが可能となる。
【００１４】
収容部は、積層体を積層する積層装置において積層体の受け部として用いられてもよい。この場合、積層装置で収容部に積層された積層体が受け部ごと搬送されるので、搬送作業の効率が向上する。
【００１５】
収容部には、積層位置を決めるための位置決め部が設けられていてもよい。この場合、収容部が容易に積層位置に配置される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、搬送作業の効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る搬送装置の構成図である。
【図２】図１に示される収容部の斜視図である。
【図３】図１に示される収容部の斜視図である。
【図４】図１に示される把持部の斜視図である。
【図５】図１の搬送装置を適用する積層型電池の製造方法全体の概略を示す製造ラインの工程図である。
【図６】電極積層工程で用いられる積層装置の構成図の一例である。
【図７】積層電極が載置された収容部の平面図である。
【図８】突出部が溝部に進入する状態を説明する図である。
【図９】チャックが開いた状態を説明する図である。
【図１０】（ａ）は図８のＸａ−Ｘａ線に沿っての断面図であり、（ｂ）は図９のＸｂ−Ｘｂ線に沿っての断面図である。
【図１１】（ａ）は、突出部が第１溝部に嵌合する前の状態を説明する図であり、（ｂ）は、突出部が第１溝部に嵌合した後の状態を説明する図である。
【図１２】変形例に係る搬送装置の構成図である。
【図１３】変形例に係る積層装置の平面図である。
【図１４】図１３の積層装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。また、説明中、「上」、「下」等の方向を示す語は、図面に示された状態に基づいた便宜的な語である。
【００１９】
図１は、実施形態に係る搬送装置の構成図である。図１に示されるように、搬送装置１は、搬送の対象となる対象物を収容する収容部１０と、収容部１０を把持する把持部２０と、把持部２０により把持された対象物を搬送する搬送部（不図示）とを備えている。把持部２０は、いわゆるエンドエフェクタ（ロボットハンド）である。搬送部は、例えば、多関節構造のアームを有している。ここでは、対象物は積層電極Ｌであるとして説明を行う。積層電極Ｌは、複数のシート状の電極５０が第１方向Ｄ１に沿って積層されてなる。
【００２０】
図２及び図３は、図１に示される収容部の斜視図である。図２及び図３に示されるように、収容部１０は、底壁部１１と、側壁部１２と、を有している。収容部１０は、底壁部１１と、側壁部１２とにより規定される収容空間Ｓに積層電極Ｌを収容する。
【００２１】
底壁部１１は、積層電極Ｌが載置される矩形状の板状部材であり、例えば、ステンレス鋼等の金属により構成されている。底壁部１１は、内面１１ａと、外面１１ｂとを有している。内面１１ａは、積層電極Ｌが載置される面である。外面１１ｂは、内面１１ａの反対側の面である。外面１１ｂには、複数のピン孔１１ｃが設けられている。複数のピン孔１１ｃは、後述の積層装置２（図６参照）において積層位置を決めるための位置決め部として機能する。
【００２２】
側壁部１２は、底壁部１１の周縁部に立設されている。側壁部１２は、一対の第１側壁部１３と、第２側壁部１４と、を有し、収容空間Ｓの三方向を規定している。
【００２３】
一対の第１側壁部１３は、矩形状の板状部材であり、例えば、ステンレス鋼等の金属により構成されている。一対の第１側壁部１３は、第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２における底壁部１１の両端縁部のそれぞれに立設されている。一対の第１側壁部１３は、第２方向Ｄ２で互いに対向するとともに、第２方向Ｄ２で離間している。一対の第１側壁部１３は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に直交する第３方向Ｄ３に延在している。
【００２４】
一対の第１側壁部１３は、一対の内面１３ａと、一対の外面１３ｂと、一対の上端面１３ｃと、を有している。一対の内面１３ａは、第２方向Ｄ２で互いに対向している。一対の外面１３ｂは、各内面１３ａの反対側の面である。一対の上端面１３ｃは、内面１１ａと第１方向Ｄ１で互いに離間している。一対の外面１３ｂには、一対の溝部１６が設けられている。各溝部１６は、第３方向Ｄ３に沿って延在する第１溝部１７と、第１方向Ｄ１に沿って第１溝部１７から上端面１３ｃまで延在する第２溝部１８と、を有している。
【００２５】
一対の第１側壁部１３の第２側壁部１４から離れる方向の端部には、第２側壁部１４から離れるにつれて互いになす間隔が広くなるテーパ部１３ｔが設けられている。一対の第１側壁部１３におけるテーパ部１３ｔ以外の部分が互いになす間隔は、各電極５０の幅（設計値）に、各電極５０の幅の製造誤差と、各電極５０及び積層電極Ｌをスムーズに出し入れできる余裕幅とを足した幅とされている。テーパ部１３ｔの間隔は、テーパ部１３ｔ以外の部分が互いになす間隔よりも広く、第２側壁部１４に近づくにつれてテーパ部１３ｔの間隔は、テーパ部１３ｔ以外の部分が互いになす間隔に近づく。
【００２６】
第２側壁部１４は、矩形状の板状部材であり、例えば、ステンレス鋼等の金属により構成されている。第２側壁部１４は、第２方向Ｄ２に延在している。第２側壁部１４は、一対の第１側壁部１３を互いに接続している。より詳細には、第２側壁部１４の第２方向Ｄ２の両端部は、各第１側壁部１３の第３方向Ｄ３の端部に接続されている。
【００２７】
収容部１０は、底壁部１１と第１方向Ｄ１で対向する位置、及び第２側壁部１４と第３方向Ｄ３で対向する位置にはそれぞれ壁部を有していない。即ち、収容空間Ｓは、第１方向Ｄ１における底壁部１１の反対側、及び第３方向Ｄ３における第２側壁部１４の反対側が開放され、外部空間と連通している。
【００２８】
図４は、図１に示される把持部の斜視図である。図４に示されるように、把持部２０は、ベース２２と、アーム接続部２４と、一対のチャック（支持部）２６と、押圧部２８と、を備えている。
【００２９】
ベース２２は、矩形状の板状部材であり、例えば、ステンレス鋼等の金属により構成されている。ベース２２は、第１方向Ｄ１で互いに反対方向を向く上面２２ａ及び下面２２ｂと、第２方向Ｄ２で互いに反対方向を向く一対の端面２２ｃと、を有している。
【００３０】
アーム接続部２４は、ベース２２の上面２２ａ側に配置され、搬送部のアームと接続される部分である。アーム接続部２４は、例えば、ボルト等の固定具によりアームと接続される。
【００３１】
一対のチャック２６は、ベース２２の下面２２ｂ側に配置されている。一対のチャック２６は、第２方向Ｄ２で互いに対向している。一方のチャック２６は、下面２２ｂの一方の端面２２ｃ側の２つの角部のそれぞれから第１方向Ｄ１に沿って下方に延びる一対のフレーム３２に固定されている。他方のチャック２６は、下面２２ｂの他方の端面２２ｃ側の２つの角部のそれぞれから第１方向Ｄ１に沿って下方に延びる一対のフレーム３２に固定されている。
【００３２】
各チャック２６は、レール３３と、一対の滑走部３４と、を有している。レール３３は、第３方向Ｄ３に沿って設けられている。一対の滑走部３４は、レール３３上を移動することにより第３方向Ｄ３に沿って互いになす距離を変える。滑走部３４には、突出部３５が設けられている。滑走部３４と突出部３５とは、一体化されている。突出部３５は、円柱状を呈している。突出部３５は、第２方向Ｄ２に沿って押圧部２８が配置されている方向に滑走部３４から突出している。一対の滑走部３４が第３方向Ｄ３に互いに離間した状態は、チャック２６が開いた状態であり、一対の滑走部３４が互いに接する状態は、チャック２６が閉じた状態である。
【００３３】
押圧部２８は、ベース２２の下面２２ｂ側において、４本のフレーム３２により画定される空間に配置されている。押圧部２８は、押圧板３８と、シリンダ４０と、を有している。押圧部２８は、シリンダ４０によって駆動され、収容空間Ｓに収容された積層電極Ｌを押圧板３８によって底壁部１１側に押圧する装置である。
【００３４】
押圧板３８は、ベース２２よりも一回り小さい矩形状の板状部材であり、例えば、ステンレス鋼等の金属により構成されている。押圧板３８は、一対のチャック２６の間に配置されている。押圧板３８は、ベース２２と略平行に配置されている。
【００３５】
シリンダ４０は、下面２２ｂの中央部から第１方向Ｄ１に沿って下方に延びている。シリンダ４０は、第１方向Ｄ１に沿って伸縮する部材である。シリンダ４０は、例えば、エアシリンダである。シリンダ４０の先端は、押圧板３８に固定されている。シリンダ４０の先端は、例えば、押圧板３８の重心位置（即ち、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３の中央位置）に固定されている。シリンダ４０は、２本のガイドロッドを有している。
【００３６】
図５は、本実施形態の搬送装置を適用する積層型電池の製造方法全体の概略を示す製造ラインの工程図である。積層型電池は、例えば、リチウムイオン二次電池である。積層型電池の製造方法は、電極である正極及び負極を製造する正極製造工程及び負極製造工程を含んでいる。正極製造工程は、具体的には、混錬（Ｓ１１）、塗工（Ｓ１２）、プレス（Ｓ１３）、検査（Ｓ１４）、減圧乾燥（Ｓ１５）、及び切断（Ｓ１６）の各工程を含んでいる。
【００３７】
混練工程では、活物質層の主成分である活物質粒子と、バインダ及び導電助剤等の粒子とを混練機内の溶媒中で混練し、各粒子の分散性がよい電極合剤を製造する。バインダは、例えばポリアミドイミド、ポリイミド等の熱可塑性樹脂であってもよく、主鎖にイミド結合を有するポリマー樹脂であってもよい。溶媒は、例えばＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、メタノール、メチルイソブチルケトン等の有機溶媒であってもよく、水であってもよい。導電助剤は例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、及びグラファイト等の炭素系材料である。
【００３８】
塗工工程では、ロール状に巻かれた帯状の金属箔を繰り出し、その金属箔の表面に、電極合剤を間欠的または連続的に塗布する。電極合剤が塗布された金属箔は、電極合剤の塗布の直後に乾燥炉内を通過する。これにより、電極合剤に含まれる溶媒が乾燥及び除去されると共に、樹脂よりなるバインダが活物質粒子同士を結合する。これにより、活物質粒子の間に微細な間隙（空孔）を有する活物質層が形成される。
【００３９】
プレス工程では、帯状の金属箔の表面に形成された活物質層をロールにより所定の圧力でプレスする。これにより、活物質層が圧縮され、活物質の密度が適切な値に高められる。次いで、外観検査工程が実施される。外観検査工程では、活物質層の表面状態をカメラ等で確認し、良品及び不良品の判定を行う。減圧乾燥工程では、活物質層が形成された帯状の金属箔を、真空乾燥炉内に収容して減圧高温化にて乾燥する。これにより、活物質層に残留するわずかな溶媒を除去する。次いで、切断工程が実施される。切断工程では、例えば、打ち抜き機を用いて、活物質層が形成された金属箔を所定の形状に打ち抜いて切断することで、正極を形成する。
【００４０】
正極製造工程では、これらの各工程が順に行われることにより、矩形の金属箔の両面に正極活物質層を備え、一辺にて金属箔が延在するタブを備えた正極が製造される。本実施形態では、正極製造工程は、正極を袋状セパレータに収納し、セパレータ収納式の正極とする電極収容工程（Ｓ１７）を更に含んでいる。
【００４１】
一方、負極製造工程は、具体的には、混錬（Ｓ１８）、塗工（Ｓ１９）、ロールプレス（Ｓ２０）、検査（Ｓ２１）、減圧乾燥（Ｓ２２）、及び切断（Ｓ２３）の各工程を含んでいる。負極製造工程では、これらの各工程が順に行われることにより、矩形の金属箔の両面に負極活物質層を備え、一辺にて金属箔が延在するタブを備えた負極が製造される。正極製造工程及び負極製造工程は平行して行われる。
【００４２】
積層型電池の製造方法は、更に、上記正極製造工程（上記Ｓ１１〜Ｓ１７）で製造された正極、及び上記負極製造工程（上記Ｓ１８〜Ｓ２３）で製造された負極を用い、電極組立体を形成する組立工程を含んでいる。組立工程は、電極積層（Ｓ２４）、厚さ計測（Ｓ２５）、及び厚さ調整（Ｓ２６）の各工程を含む積層工程と、タブ溶接工程（Ｓ２７）とを有している。
【００４３】
図６は、電極積層工程で用いられる積層装置の構成図の一例である。図６に示されるように、積層装置２は、主要な構成要素として、電極搬送部５３と、滑走部５４と、積層部５５とを備えている。
【００４４】
電極搬送部５３は、例えば、ベルトコンベアである。電極搬送部５３は、電極５０であるセパレータ収納式の正極５１及び負極５２を交互に搬送する。電極搬送部５３は、正極５１のタブ５１ａ及び負極５２のタブ５２ａが搬送方向における上流側に位置するようにして、正極５１及び負極５２を搬送する。滑走部５４は、電極搬送部５３により搬送された電極５０を下方に滑走させる。滑走部５４は、電極５０を下方に滑走させる底板部５４ａと、底板部５４ａの幅方向の両端縁部のそれぞれに立設された一対の側板部５４ｂとを有している。
【００４５】
積層部５５は、滑走部５４により案内されて落下した電極５０を積層する。積層部５５は、受け部５６と、支持部５７とを有している。受け部５６として、収容部１０が用いられる。受け部５６は、滑走部５４から落下した電極５０を収容空間Ｓ（図２参照）に案内して積層する。支持部５７は、受け部５６を支持する。支持部５７は、受け部５６の底壁部１１が水平方向に対して傾斜するように受け部５６を支持する。支持部５７は、底壁部１１を支持する面に、底壁部１１に設けられた複数のピン孔１１ｃに対応して、複数の位置決めピン（不図示）が設けられている。これにより、受け部５６は支持部５７に対して位置決めされる。
【００４６】
積層装置２による電極積層工程では、電極５０は、電極搬送部５３により搬送されて、滑走部５４の底板部５４ａの滑走面に落下する。滑走部５４に落下した電極５０は、側板部５４ｂに当接して所定の位置に案内されながら、下方に滑走し、滑走部５４の下端部から落下する。滑走部５４から落下した電極５０は、積層部５５の受け部５６に受け取られ、順次積層される。
【００４７】
図７は、積層電極が載置された収容部の平面図である。図６及び図７に示されるように、受け部５６には、テーパ部１３ｔが設けられているため、電極５０は、まずテーパ部１３ｔの幅広の部分に受け入れられる。その後、電極５０は、底壁部１１上を滑走して下方に向かうにつれて、テーパ部１３ｔによって案内される。これにより、受け部５６において、電極５０の幅方向の端部の位置が揃う。更に、電極５０は、タブ５１ａ，５２ａが設けられていない方の端部が第２側壁部１４に当接して停止する。これにより、受け部５６において、電極５０のタブ５１ａ，５２ａが設けられていない方の端部の位置が揃う。この結果、電極５０の各端部の位置が揃った状態で、受け部５６に積層電極Ｌが形成される。
【００４８】
厚さ計測工程では、積層電極Ｌを検査装置に搬送し、所定の荷重を加えた状態で、その厚さを計測する。なお、この搬送方法については、後述する。厚さ調整工程では、厚さ計測工程の計測結果に応じて、樹脂製の厚さ調整シートを積層電極Ｌに加えて、積層電極Ｌの厚さを調整する。タブ溶接工程では、同極のタブ同士を抵抗溶接により接続し、一体化する。これにより電極組立体が形成される。
【００４９】
積層型電池の製造方法は、更に、缶収容（Ｓ２８）、封缶（Ｓ２９）、注液（Ｓ３０）、仮封止（Ｓ３１）、エージング（Ｓ３２）、及び本封止（Ｓ３３）の各工程を更に含んでいる。缶収容工程では、例えば一面側が開口する有底の電槽缶に、組立工程（Ｓ２４〜Ｓ２７）で形成された電極組立体を収容する。封缶工程では、電槽缶の開口に蓋を溶接等で接合し、電槽缶の開口を塞ぐ。注液工程では、電槽缶と蓋とからなるケースの内部に注液口から電解液を注入する。仮封止工程では、注液口が仮封止される。エージング工程では、仮封止された電池を充電後、所定時間に及び所定の高温下で保持する。本封止工程では、仮封止を解除して、内部で発生したガスを排出した後、注液口を封止部材で本封止する。この後、電池としての検査工程などを経て出荷されるが、ここでは省略する。
【００５０】
積層型電池の製造方法では、組立工程（Ｓ２４〜Ｓ２７）で形成された電極組立体を用いて、これらの各工程が順に行われることにより、積層型電池が製造される。
【００５１】
次に、図８〜図１１を参照して、本実施形態の搬送装置１により、積層装置２で積層された積層電極Ｌを、厚さ計測のための検査装置まで搬送する方法について説明する。図８は、突出部が溝部に進入する状態を説明する図である。図９は、チャックが開いた状態を説明する図である。図８及び図９では、収容部１０及び積層電極Ｌのそれぞれの一部が破断された状態で、搬送装置１が示されている。図１０（ａ）は図８のＸａ−Ｘａ線に沿っての断面図であり、図１０（ｂ）は図９のＸｂ−Ｘｂ線に沿っての断面図である。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）では、第１側壁部１３、滑走部３４及び突出部３５のみが示されている。図１１（ａ）は、第１溝部の断面図（第２溝部側から見た第１方向に垂直な断面図）であって、突出部が第１溝部に嵌合する前の状態を説明する図であり、図１１（ｂ）は、第１溝部の断面図（第２溝部側から見た第１方向に垂直な断面図）であって、突出部が第１溝部に嵌合した後の状態を説明する図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）では、第１側壁部１３、滑走部３４及び突出部３５のみが示されている。
【００５２】
図８及び図１０（ａ）に示されるように、搬送装置１は、把持部２０を初期状態とする。即ち、各チャック２６が閉じた状態とされ、シリンダ４０が収縮した状態とされる。この状態で、搬送装置１は、把持部２０を移動させ、把持部２０の押圧板３８と収容部１０の底壁部１１とが第１方向Ｄ１で対向する位置に把持部２０を配置する。続いて、搬送装置１は、把持部２０を第１方向Ｄ１に沿って収容部１０に近づけ、チャック２６の突出部３５を上端面１３ｃ側から溝部１６内に進入させる。第２溝部１８の幅（第３方向Ｄ３の長さ）は、チャック２６が閉じた状態で、一対の突出部３５がなす幅（第３方向Ｄ３の長さ）よりも広くされている。これにより、一対の突出部３５は、第１方向Ｄ１に沿って第２溝部１８に進入可能となる。搬送装置１は、突出部３５が第２溝部１８を通って第１溝部１７内に達するまで、把持部２０を第１方向Ｄ１に沿って移動させる。
【００５３】
続いて、図９及び図１０（ｂ）に示されるように、搬送装置１は、各チャック２６を開いた状態とする。即ち、搬送装置１は、各チャック２６において、レール３３に沿って一対の滑走部３４を第３方向Ｄ３に互いに離間させる。一対の第１溝部１７の第３方向Ｄ３の両端部１７ａの内面は、第２方向Ｄ２（図２参照）から見て、突出部３５の外面と同等の曲率を有している。したがって、チャック２６が開いた状態とされることにより、一対の突出部３５が両端部１７ａに嵌合するので、チャック２６により収容部１０を固定して支持することができる。ここでは、一対のチャック２６により、収容部１０を固定して支持しながら、第２方向Ｄ２に挟持するので、収容部１０の支持の安定性を高めることができる。
【００５４】
ここで、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示されるように、第１溝部１７の内面のうち、内面１３ａ側の内面には、両端部１７ａ近傍にテーパ加工が施され、両端部１７ａに近づくにつれて、外面１３ｂからの第２方向Ｄ２の距離が短くなっている。したがって、突出部３５は、第３方向Ｄ３に互いに離間し、両端部１７ａに近づくにつれてテーパ加工された内面に案内されて両端部１７ａに嵌合する。この結果、収容部１０（図９参照）と一対のチャック２６（図９参照）との第２方向Ｄ２の相対的な位置が調整されるので、収容部１０の支持の安定性を更に高めることができる。
【００５５】
続いて、搬送装置１は、押圧部２８のシリンダ４０を伸長させ、押圧板３８を第１方向Ｄ１に沿って移動させる。これにより、積層電極Ｌは、押圧部２８により底壁部１１側に押圧される。即ち、積層電極Ｌは底壁部１１と押圧板３８とにより挟持された状態となる。この状態となった後、搬送装置１は、搬送部であるアームを稼働し、収容部１０とともに積層電極Ｌを次工程の検査装置まで搬送する。
【００５６】
以上のように構成された実施形態に係る搬送装置１では、積層電極Ｌは、収容部１０の収容空間Ｓに収容された状態で、押圧部２８により収容部１０の底壁部１１側に押圧される。これにより、積層電極Ｌは押圧部２８の押圧板３８と底壁部１１とで挟持されるので、第１方向Ｄ１への積層電極Ｌの移動が抑制される。また、この押圧力に応じて、底壁部１１と底壁部１１に当接する電極５０との間、押圧板３８と押圧板３８に当接する電極５０との間、及び電極５０同士の間にそれぞれ摩擦力が生じる。これにより、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３への積層電極Ｌの移動が抑制される。ここで、積層電極Ｌの移動には、積層電極Ｌ全体が移動する場合だけでなく、電極５０同士がずれる場合も含まれる。
【００５７】
収容空間Ｓは、底壁部１１と第１側壁部１３と一対の第２側壁部１４とにより規定されている。したがって、積層電極Ｌは、底壁部１１及び押圧板３８以外にも、第１側壁部１３及び一対の第２側壁部１４により、三方向で囲まれている。これにより、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３への積層電極Ｌの移動が更に抑制される。即ち、一対の第１側壁部１３により、第２方向Ｄ２への積層電極Ｌの移動が抑制されるとともに、第２側壁部１４により、第３方向Ｄ３の一方側への積層電極Ｌの移動が抑制される。
【００５８】
収容部１０は、チャック２６の突出部３５が第１側壁部１３に設けられた溝部１６に嵌合することにより、チャック２６に固定されて支持される。したがって、搬送装置１は、積層電極Ｌを搬送する場合であっても、電極５０同士をずらさずに把持して搬送することができるので、予めテープ及びボルト等で電極５０同士を固定する必要がない。この結果、搬送作業の効率の低下を抑制することが可能となる。特に、一対のチャック２６により、収容部１０を積層電極Ｌごと第２方向Ｄ２に挟持するので、搬送装置１はより安定して積層電極Ｌを搬送することができる。
【００５９】
積層電極Ｌは押圧板３８により底壁部１１側に押圧される。このように積層電極Ｌは、面で押さえつけられるので、積層電極Ｌが点で局所的に押さえつけられる場合よりも、積層電極Ｌの損傷が抑制される。
【００６０】
収容部１０は、積層電極Ｌを積層する積層装置２において積層電極Ｌの受け部５６として用いられている。これにより、搬送装置１は、積層装置２で収容部１０に積層された積層電極Ｌを収容部１０ごと搬送するので、搬送作業の効率が向上する。
【００６１】
収容部１０の一対の第１側壁部１３には、テーパ部１３ｔが設けられている。積層装置２では、電極５０が、一対の第１側壁部１３の間を通り、底壁部１１上を滑走しながら、収容空間Ｓに収容されて、積層電極Ｌが形成される。この際、電極５０は、まずテーパ部１３ｔの幅広の部分に受け入れられる。したがって、テーパ部１３ｔが設けられていない場合に比べて、電極５０の供給される位置と収容部１０との位置合わせ精度が緩和される。その後、電極５０は、底壁部１１を滑走して第２側壁部１４側に向かうにつれて、テーパ部１３ｔによって案内される。これにより、電極５０は、幅方向の位置が揃った状態で、収容部１０に収容される。
【００６２】
底壁部１１の外面１１ｂには、積層装置２における積層位置を決めるための複数のピン孔１１ｃが設けられている。また、積層装置２において、収容部１０を支持する支持部５７の支持面には、これらのピン孔１１ｃに対応する複数の位置決めピンが設けられている。このため、複数のピン孔１１ｃに位置決めピンを嵌合させることにより、収容部１０を支持部５７に対して容易に位置決めすることができる。これにより、収容部１０が容易に積層装置２の積層位置に配置される。
【００６３】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００６４】
図１２は、変形例に係る搬送装置の構成図である。図１２に示されるように、変形例に係る搬送装置１Ａは、把持部２０Ａに固定されたロック部４２を更に備える点で、実施形態に係る搬送装置１と主に相違している。以下、相違点を中心に説明する。
【００６５】
ロック部４２は、Ｌ字状を呈し、第１部材４３と、第２部材４４とを有している。ロック部４２は、搬送装置１Ａによる積層電極Ｌの搬送中に、積層電極Ｌが収容空間Ｓ外に移動することを阻止するための部材である。第１部材４３は、第３方向Ｄ３に延びる断面矩形の棒状部材である。第２部材４４は、第１方向Ｄ１に延びる断面矩形の棒状部材である。第１部材４３の厚さ（第１方向Ｄ１の長さ）及び第２部材４４の厚さ（第３方向Ｄ３の長さ）は、押圧板３８の厚さ（第１方向Ｄ１の長さ）と同等に設定されている。第１部材４３の幅（第２方向Ｄ２の長さ）及び第２部材の幅（第２方向Ｄ２の長さ）は、積層電極Ｌにおけるタブ５１ａとタブ５２ａとがなす間隔よりも狭く設定されている。
【００６６】
第１部材４３の一方の端部は、押圧板３８の第３方向Ｄ３の一方の縁部、かつ、第２方向Ｄ２の中央に接続されている。第１部材４３の他方の端部は、第２部材４４の一方の端部に接続されている。第２部材４４は、押圧部２８が積層電極Ｌを押圧するときに、収容空間Ｓを介して第２側壁部１４と対向して配置される。この状態において、第２部材４４は、積層電極Ｌにおける複数のタブ５１ａと、複数のタブ５２ａとの間の側面に沿って配置される。第２部材４４がこのように配置されていることにより、積層電極Ｌの第３方向Ｄ３の一方への移動が阻止される。即ち、収容空間Ｓに収容された積層電極Ｌは、押圧板３８、底壁部１１、一対の第１側壁部１３、及び第２側壁部１４に加えて、ロック部４２により囲まれる。したがって、収容空間Ｓ外への積層電極Ｌの移動が阻止される。
【００６７】
ロック部４２は、押圧板３８と一体化されている。したがって、把持部２０は、シリンダ４０により押圧板３８で積層電極Ｌを押圧するのと同時に、ロック部４２を所定の位置に移動させることができる。これにより、把持部２０は、ロック部４２を別途移動させ、所定位置に配置させる必要がない。この結果、積層電極Ｌの搬送作業の効率が向上する。
【００６８】
上記変形例に限らず、押圧部２８の押圧のみにより、搬送時に積層電極Ｌの移動が十分に阻止される場合には、例えば、搬送装置１は、側壁部１２として第２側壁部１４を備えていなくてもよい。また、側壁部１２は、一対の第１側壁部１３及び第２側壁部１４が互いに接続されていなくてもよい。また、側壁部１２は、第３方向Ｄ３で互いに対向する一対の第２側壁部１４を含んでいてもよい。この場合、積層電極Ｌの第３方向Ｄ３の他方側への移動が一層抑制される。
【００６９】
また、側壁部１２は、必ずしも板状部材でなくてもよく、各電極５０を幅方向に位置決めし、姿勢を揃え、把持部２０にて把持できるものであればよい。側壁部１２は、例えば、底壁部１１の周縁部に立設された複数の棒状部材（円柱部材）により形成されていてもよい。また、収容部１０が第２側壁部１４を有しておらず、第２側壁部１４の代わりに電極５０のタブ５１ａ，５２ａが設けられていない方の端部に当接する部材を把持部２０が備えていてもよい。
【００７０】
図１３は、変形例に係る積層装置の平面図である。図１４は、図１３の積層装置の正面図（図１３において紙面下方から見た正面図）である。図１３及び図１４に示されるように、変形例に係る積層装置２Ａは、滑走部５４（図６参照）を有しない点、及び、受け部５６として収容部１０Ａが用いられる点で、実施形態に係る積層装置２と主に相違している。なお、図１３及び図１４では、支持部５７（図６参照）の図示が省略されている。収容部１０Ａは、テーパ部１３ｔが設けられていない点で収容部１０（図２参照）と相違し、その他の点で一致している。
【００７１】
積層装置２Ａでは、電極搬送部５３は、正極５１及び負極５２を交互に並べて搬送する。電極搬送部５３において、正極５１及び負極５２は、電極搬送部５３の搬送方向に直交する方向の一方側にタブ５１ａ及びタブ５２ａが位置するように、向きを揃えて配置されている。収容部１０Ａは、電極搬送部５３の終端下方に配置されている。収容部１０Ａは、電極搬送部５３の搬送方向に直交する方向の他方側に第２側壁部１４が位置するように配置されている。収容部１０Ａは、底壁部１１が傾斜した状態で配置されている。底壁部１１は、第２側壁部１４側がわずかに下方に位置するように傾斜している。
【００７２】
正極５１及び負極５２は、電極搬送部５３により搬送されて、電極搬送部５３の終端に至った後、収容部１０Ａに直接落下する。落下した正極５１及び負極５２は、幅方向の一方の端部を収容部１０Ａの一方の内面１３ａに衝突させた後、底壁部１１の傾斜に沿って第２側壁部１４側に移動する。これにより、正極５１及び負極５２は、収容空間Ｓ（図２参照）内に位置決めされた状態で収容される。なお、積層装置２Ａでは、収容部１０Ａの代わりに収容部１０が用いられてもよい。
【００７３】
把持部２０は、複数の押圧部２８を備えていてもよい。押圧部２８は、必ずしも押圧板３８を有していなくてもよい。複数の押圧部２８により、積層電極Ｌを押圧することで、積層電極Ｌが局所的に押さえつけられることが抑制される。これにより、積層電極Ｌの損傷が抑制される。
【００７４】
搬送装置１Ａでは、ロック部４２は、収容空間Ｓを介して第２側壁部１４と対向して配置され、積層電極Ｌの第３方向Ｄ３の一方への移動を阻止することができれば、どこに設けられてもよい。つまり、第２部材４４は、収容空間Ｓにおいて、積層電極Ｌの第３方向Ｄ３の一方の側面に対応する位置に配置されればよい。第２部材４４は、例えば、収容空間Ｓにおいて、第３方向Ｄ３の一方の側面の第２方向Ｄ２の両端側に対応する位置に配置されてもよい。また、ロック部４２は、押圧板３８と一体化されていなくてもよい。また、把持部２０は、複数のロック部４２を備えていてもよい。
【００７５】
搬送の対象となる対象物は、積層電極Ｌに限らず、収容部１０に収容可能で、かつ、押圧部２８により押圧可能であれば、どのような物であってもよい。例えば、積層体ではなく、段ボール箱といった箱体等であってもよい。また、例えば、レトルト食品、及び洗剤のパウチ等、形状の安定しないものを対象物としてもよい。このような形状の安定しないものを対象物とする場合も、収容部１０に対象物を収容し、底壁部１１と押圧板３８とで対象物を挟み込んで圧力を加えることで、搬送装置１は、安定して対象物を搬送することができる。更に、このように形状の安定しないものを複数並べたものを対象物とする場合も、底壁部１１と押圧板３８との間に対象物を並べた状態で挟持することで、同時に安定して搬送することができる。
【００７６】
複数のピン孔１１ｃ及び位置決めピンは、必ずしも設けられていなくてもよいし、１つのピン孔１１ｃ及び位置決めピンが設けられていてもよい。また、収容部１０は、搬送装置１の専用品であってもよい。この場合、積層装置２には用いられないため、複数のピン孔１１ｃが不要となり、収容部１０の構成を単純化することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１，１Ａ…搬送装置、２，２Ａ…積層装置、１０，１０Ａ…収容部、１１…底壁部、１１ｃ…ピン孔（位置決め部）、１２…側壁部、１３…第１側壁部、１３ｔ…テーパ部、１４…第２側壁部、１６…溝部、２０…把持部、２６…チャック（支持部）、２８…押圧部、３８…押圧板、４２…ロック部、５０…電極、５１…正極、５２…負極、５６…受け部、Ｌ…積層電極、Ｓ…収容空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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