(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を被覆する絶縁被覆体の劣化の度合を判定する劣化判定装置であって、
前記絶縁被覆体の第１領域に当接する第１板部材と、
前記第１板部材に対して一体となるように設けられ、前記第１領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出する第１センサと、
前記第１板部材を支持する支持部材と、
前記第１板部材における前記電線の長手方向に沿う方向に軸支されるとともに、前記第１板部材における前記絶縁被覆体と対向する面に向かって弾性付勢され、前記絶縁被覆体の第２領域に当接する第２板部材と、
前記第２板部材に対して一体となるように設けられ、前記第２領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出する第２センサと、
を備えたことを特徴とする劣化判定装置。
【請求項２】
前記第１板部材に対して前記第２板部材が弾性力に抗して回動する範囲を規制する第１規制部材
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の劣化判定装置。
【請求項３】
前記第１板部材における前記絶縁被覆体と対向する面に沿って前記第２板部材における軸支方向と直交する方向にスライドするとともに、前記第２板部材における前記絶縁被覆体と対向する面に向かって弾性付勢され、前記絶縁被覆体の第３領域に当接する第３板部材と、
前記第３板部材に対して一体となるように設けられ、前記第３領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出する第３センサと、
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の劣化判定装置。
【請求項４】
前記第１板部材に対して前記第３板部材が弾性力に抗してスライドする範囲を規制する第２規制部材
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の劣化判定装置。
【請求項５】
前記第１センサは前記第１板部材に埋設され、
前記第２センサは前記第２板部材に埋設され、
前記第３センサは前記第３板部材に埋設される
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の劣化判定装置。
【請求項６】
前記第１センサは、誘導型近接センサであって、前記電線に近づいたときに前記電線に誘導電流が流れることによって前記第１領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出し、
前記第２センサは、誘導型近接センサであって、前記電線に近づいたときに前記電線に誘導電流が流れることによって前記第２領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出し、
前記第３センサは、誘導型近接センサであって、前記電線に近づいたときに前記電線に誘導電流が流れることによって前記第３領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出する
ことを特徴とする請求項５に記載の劣化判定装置。
【請求項７】
前記第１板部材と前記支持部材との間に結合される自在継手
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の劣化判定装置。
【請求項８】
前記電線は、柱上変圧器から需要家宅に引き込まれる引込線である
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の劣化判定装置。
【請求項９】
前記引込線は、単相３線式の３本の電線がそれぞれ絶縁被覆されるとともに撚られて形成される
ことを特徴とする請求項８に記載の劣化判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を被覆する絶縁被覆体の劣化判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家屋に引き込まれる単相３線式の引込線は、絶縁被覆された３本の電線を撚ることによって一体に形成されている。しかし、引込線は屋外の自然環境下（例えば太陽光からの紫外線）に曝されるため、絶縁被覆は徐々に劣化し、絶縁被覆の厚みは徐々に薄くなる。このため、引込線の事故を未然に防ぐために、既設の引込線を新たな引込線に交換する作業が必要になる。【０００３】
引込線の絶縁被覆の劣化状態を判定するために、点検者が現地に出向く保守点検が行われている。保守点検の方法としては、例えば、点検者が地上から引込線の絶縁被覆を目視する方法や、長尺の操作棒の先端に取り付けたＣＣＤカメラを通して引込線の絶縁被覆を確認する方法が挙げられる（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９１１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、前者の場合は点検者が引込線の絶縁被覆を直接的に目視し、後者の場合は点検者がＣＣＤカメラによる引込線の絶縁被覆の撮影映像を確認（引込線を間接的に目視）することから、両者の保守点検の方法は異なる。しかし、両者の保守点検ともに、点検者自身の判断が必要になるため、点検者の熟練度に応じて引込線の劣化の度合を判定するための基準がばらついて、引込線の劣化の度合を客観的に判定できなくなる虞があった。【０００６】
そこで、本発明は、電線（例えば引込線）の絶縁被覆体の劣化の度合を客観的に判定することが可能な劣化判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決する主たる本発明は、電線を被覆する絶縁被覆体の劣化の度合を判定する劣化判定装置であって、前記絶縁被覆体の第１領域に当接する第１板部材と、前記第１板部材に対して一体となるように設けられ、前記第１領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出する第１センサと、前記第１板部材を支持する支持部材と、前記第１板部材における前記電線の長手方向に沿う方向に軸支されるとともに、前記第１板部材における前記絶縁被覆体と対向する面に向かって弾性付勢され、前記絶縁被覆体の第２領域に当接する第２板部材と、前記第２板部材に対して一体となるように設けられ、前記第２領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出する第２センサと、を備える。
【０００８】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電線（例えば引込線）を被覆する絶縁被覆体の劣化の度合を客観的に判定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】家屋に引き込まれる引込線を含む配電設備の架設例を示す斜視図である。
【図２】家屋に引き込まれる引込線の一例を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る劣化判定装置を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る劣化判定装置が引込線に当接している様子を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る劣化判定装置において、一体化される前の第１板部材、第２板部材、第３板部材の裏面を示す平面図である。
【図６】本実施形態に係る劣化判定装置において、一体化される前の第１板部材、第２板部材、第３板部材の側面を示す平面図である。
【図７】本実施形態に係る劣化判定装置において、一体化される前の第１板部材、第２板部材、第３板部材の側面を示す他の平面図である。
【図８】本実施形態に係る劣化判定装置において、一体化された後の第１板部材、第２板部材、第３板部材の側面を示す平面図である。
【図９】本実施形態に係る劣化判定装置に用いられる第１〜第３センサの機能の一例を示すブロック図である。
【図１０Ａ】本実施形態に係る劣化判定装置を引込線に当接させた様子を示す図である。
【図１０Ｂ】本実施形態に係る劣化判定装置を引込線に当接させた他の様子を示す図である。
【図１０Ｃ】本実施形態に係る劣化判定装置を引込線に当接させた他の様子を示す図である。
【図１０Ｄ】本実施形態に係る劣化判定装置を引込線に当接させた他の様子を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る劣化判定装置を水平な引込線に当接させた様子を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る劣化判定装置を傾斜した引込線に当接させた様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
＝＝＝配電設備の架設例＝＝＝
図１は、家屋に引き込まれる引込線を含む配電設備の一例を説明するための概略図である。尚、配電線は例えば単相３線式であるが、説明の便宜上、配電線、分岐線、引込線を１本の電線で示すこととする。
【００１３】
図１において、電柱１０１に架設された配電線１０２から分岐する引下線１０３は、所定の電圧まで降圧された後に、引込分岐端子箱１０４を介して引込線１０５と接続され、引込線１０５は家屋１０６に引き込まれている。このようにして、家屋１０６には引込線１０５を通して商用電源が供給されている。
【００１４】
＝＝＝引込線＝＝＝
図２は、家屋に引き込まれる引込線の一例を示す斜視図である。
【００１５】
単相３線式の引込線１０５を構成する３本の電線１０５Ａは、それぞれ、絶縁材料からなる絶縁被覆体１０５Ｂを用いて被覆されている。そして、絶縁被覆体１０５Ｂを用いて被覆された３本の電線１０５Ａは、それぞれ、撚られた状態のまま一体に形成されている。
【００１６】
＝＝＝劣化判定装置の構成例＝＝＝
図３は、本実施形態に係る劣化判定装置を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る劣化判定装置が引込線に当接している様子を示す斜視図である。尚、図３及び図４に劣化判定装置とともに記されている座標軸において、Ｚ軸は後述する操作棒の長手方向に沿う軸であり、Ｘ軸はＺ軸に直交する軸であり、Ｙ軸はＸ軸及びＺ軸に直交する軸であることとする。
【００１７】
劣化判定装置２００は、引込線１０５の劣化の度合を判定するために、引込線１０５における３本の電線１０５Ａをそれぞれ被覆する絶縁被覆体１０５Ｂの厚みを検出し、少なくとも何れか１本の電線１０５Ａの絶縁被覆体１０５Ｂの厚みが所定の厚み以下になっていると、引込線１０５の交換時期であることを点検者に知らせる装置である。尚、所定の厚みとは、引込線１０５に起因する事故を未然に防ぐために事前に設定された厚みである。
【００１８】
ここで、引込線１０５の断面は実質的には三角形状を呈しているため、劣化判定装置２００としては、３本の電線１０５Ａの電線被覆体１０５Ｂの厚みを同時に検出可能な構造を呈していることが望ましい。
【００１９】
そこで、劣化判定装置２００は、３本の電線１０５Ａの電線被覆体１０５Ｂの厚みを同時に検出することができるように、第１板部材２０１、第１センサ２０２、第２板部材２０３、第２センサ２０４、第３板部材２０５、第３センサ２０６、操作棒２０７、自在継手２０８を含んで構成されている。
【００２０】
詳細については後述するが、第１板部材２０１、第２板部材２０３、第３板部材２０５は、３本の電線１０５Ａの電線被覆体１０５Ｂの厚みを同時に検出することができるように一体に形成されている。
【００２１】
操作棒２０７は、地上に居る点検者が把持した際に先端が引込線１０５に届く程度の長尺形状を呈する棒部材である。尚、柱上変圧器１０１と家屋との間において地上から引込線１０５までの高さは場所によって変化することがあるため、操作棒２０７は伸縮自在であることが望ましい。
【００２２】
自在継手２０８は、第１板部材２０１、第２板部材２０３、第３板部材２０５が操作棒２０７に対して自在に動くことができるように、第１板部材２０１と操作棒２０７の先端との間に結合されている。
【００２３】
第１板部材２０１は、四角形状を呈する平板部材であって、表面２０１Ａ（＋Ｚ側）には自在継手２０８が結合され、裏面２０１Ｂ（−Ｚ側）には絶縁被覆体１０５Ｂが当接する。第１センサ２０２は、裏面２０１Ｂが絶縁被覆体１０５Ｂに当接した状態（このときの当接領域を第１領域とする）において、絶縁被覆体１０５Ｂの厚みが所定の厚み以下であるか否かを検出することができるように、第１板部材２０１に埋設されている。尚、説明の便宜上、表面２０１Ａ及び裏面２０１Ｂは、初期状態として、Ｘ軸及びＹ軸で形成されるＸＹ平面に沿った状態になっていることとする。
【００２４】
第２板部材２０３は、四角形状を呈する平板部材であって、表面２０３Ａ（＋Ｘ側）とは反対側の裏面２０３Ｂ（−Ｘ側）には絶縁被覆体１０５Ｂが当接する。第２センサ２０４は、裏面２０３Ｂが絶縁被覆体１０５Ｂに当接した状態（このときの当接領域を第２領域とする）において、絶縁被覆体１０５Ｂの厚みが所定の厚み以下であるか否かを検出することができるように、第２板部材２０３に埋設されている。第２板部材２０３は、第１板部材２０１の第１辺（Ｙ軸に沿う＋Ｘ側の辺）に回動自在に軸支されている。劣化判定装置２００が引込線１０５に当接しているとき、第２板部材２０３の回動軸は、引込線１０５の長手方向に沿う方向の軸となる。又、第２板部材２０３の裏面２０３Ｂが第１板部材２０１の裏面２０１Ｂに近づくように、第２板部材２０３は第１板部材２０１に対して弾性付勢されている。又、第２板部材２０３が弾性力に抗して回動したとき、第１板部材２０１の裏面２０１Ｂと第２板部材２０３の裏面２０３Ｂとの間の角度が例えば最大１２０度程度となるように、第２板部材２０３の回動範囲は規制されている。
【００２５】
第３板部材２０５は、四角形状を呈する平板部材であって、表面２０５Ａ（−Ｘ側）とは反対側の裏面２０５Ｂ（＋Ｘ側）には絶縁被覆体１０５Ｂが当接する。第３センサ２０６は、裏面２０５Ｂが絶縁被覆体１０５Ｂに当接した状態（このときの当接領域を第３領域とする）において、絶縁被覆体１０５Ｂの厚みが所定の厚み以下であるか否かを検出することができるように、第３板部材２０５に埋設されている。第３板部材２０５は、第１板部２０１の裏面２０１Ｂと第３板部材２０５の裏面２０５Ｂとの間の角度が１２０度程度に固定された状態で、第２板部材２０３の回動軸とは直交する方向（Ｘ軸に沿う方向）にスライドするように、第１板部材２０１に連結されている。劣化判定装置２００が引込線１０５に当接しているとき、第３板部材２０５のスライド方向は、引込線１０５の長手方向とは直交する方向となる。又、第３板部材２０５の裏面２０５Ｂが第２板部材２０３の裏面２０３Ｂに近づくように、第３板部材２０３は第１板部材２０１に対して弾性付勢されている。又、第３板部材２０５が弾性力に抗してスライドしたとき、第３板部材２０５が第１板部材２０１の反対側の第２辺（Ｙ軸に沿う−Ｘ側の辺）の近傍で停止するように、第１板部材２０１に対する第３板部材２０５のスライド範囲は規制されている。
【００２６】
図５は、本実施形態に係る劣化判定装置において、一体化される前の第１板部材、第２板部材、第３板部材の裏面を示す平面図である。図６は、本実施形態に係る劣化判定装置において、一体化される前の第１板部材、第２板部材、第３板部材の側面を示す平面図である。図７は、本実施形態に係る劣化判定装置において、一体化される前の第１板部材、第２板部材、第３板部材の側面を示す他の平面図である。図８は、本実施形態に係る劣化判定装置において、一体化された後の第１板部材、第２板部材、第３板部材の側面を示す平面図である。
【００２７】
第１板部材２０１は、溝２０１Ｃ〜２０１Ｇと孔２０１Ｈ，２０１Ｉを含んで構成されている。
【００２８】
溝２０１Ｃは、第２板部材２０３が第１板部材２０１に対して回動自在に軸支されるように、第１板部材２０１の第１辺（図３におけるＹ軸に沿う＋Ｘ側の辺）に沿って裏面２０１Ｂに形成されている。溝２０１Ｃは、第１板部材２０１の厚み方向に沿う面２０１Ｃ１と、裏面２０１Ｂに沿う面２０１Ｃ２と、溝２０１Ｃにおける長手方向の一端において面２０１Ｃ１，２０１Ｃ２と交差する面２０１Ｃ３と、溝２０１Ｃにおける長手方向の他端において面２０１Ｃ１，２０１Ｃ２と交差する面２０１Ｃ４と、に囲まれるように形成されている。つまり、溝２０１Ｃは、第１板部材２０１の裏面２０１Ｂの側から四角柱を刳り抜いた形状を呈している。
【００２９】
溝２０１Ｄ，２０１Ｅは、第２板部材２０３が第１板部材２０１に対して弾性付勢されるように、溝２０１Ｃの長手方向に沿って溝２０１Ｃの面２０１Ｃ１に設けられている。
【００３０】
孔２０１Ｈは、第２板部材２０３が第１板部材２０１に対して回動自在に軸支されるように、面２０１Ｃ３を貫通して溝２０１Ｃに連通する孔として形成されている。孔２０１Ｉは、第２板部材２０３が第１板部材２０１に対して回動自在に軸支されるように、面２０１Ｃ４を貫通して溝２０１Ｃに連通する孔として形成されている。尚、孔２０１Ｈ，２０１Ｉは、溝２０１Ｃの長手方向に沿って同軸となるように形成されている。
【００３１】
溝２０１Ｆは、第３板部材２０５が第１板部材２０１に対してスライドするように、第１板部材２０１の第３辺（図３におけるＸ軸に沿う−Ｙ側の辺）に沿って裏面２０１Ｂに形成されている。溝２０１Ｆは、２段の連続する溝であって、浅い溝は第１幅Ｄ１で形成され、深い溝は第１幅Ｄ１よりも広い第２幅Ｄ２で形成されている。更に、溝２０１Ｆのうち、第１辺に近い側の浅い溝の幅は第２幅Ｄ２で形成されている。このように、溝２０１Ｆにおいて、浅い溝の幅を深い溝の幅よりも広くすることによって、後述する第３板部材２０５の脚２０５Ｃは溝２０１Ｆから抜け難くなる。
【００３２】
溝２０１Ｇは、第３板部材２０５が第１板部材２０１に対してスライドするように、第１板部材２０１の第４辺（図３におけるＸ軸に沿う＋Ｙ側の辺）に沿って裏面２０１Ｂに形成されている。溝２０１Ｇは、２段の連続する溝であって、浅い溝は第１幅Ｄ１で形成され、深い溝は第１幅Ｄ１よりも広い第２幅Ｄ２で形成されている。更に、溝２０１Ｇのうち、第１辺に近い側の浅い溝の幅は第２幅Ｄ２で形成されている。このように、溝２０１Ｇにおいて、浅い溝の幅を深い溝の幅よりも広くすることによって、後述する第３板部材２０５の脚２０５Ｄは溝２０１Ｇから抜け難くなる。
【００３３】
第１センサ２０２は、第１板部材２０１における溝２０１Ｃ，２０１Ｆ，２０１Ｇで囲まれた領域に埋設されている。本実施形態の場合、例えば、４個の第１センサ２０２が、溝２０１Ｃの長手方向及び溝２０１Ｆ，２０１Ｇの長手方向に沿って２行２列に整列するように、第１板部材２０１に埋設されていることとする。
【００３４】
第２板部材２０３は、巻回軸２０３Ｃとコイルバネ２０３Ｄと孔２０３Ｅ，２０３Ｆを含んで構成されている。
【００３５】
巻回軸２０３Ｃは、第２板部材２０３の一辺（図３におけるＹ軸に沿う−Ｘ側の辺）に沿って形成されている。巻回軸２０３Ｃは、第１板部材２０１の裏面２０１Ｂと第２板部材２０３の裏面２０３Ｂとの間の角度が１２０度を超えないように、第２板部材２０３の回動範囲を規制する規制面２０３Ｃ１を有している。規制面２０３Ｃ１は、第１板部材２０１の裏面２０１Ｂと第２板部材２０３の裏面２０３Ｂとの間の角度が１２０度まで広がると、溝２０１Ｃの面２０１Ｃ２に当接し、第２板部材２０３の弾性力に抗した方向への回動を規制する。
【００３６】
孔２０３Ｅは、第２板部材２０３の巻回軸２０３Ｃが第１板部材２０１の溝２０１Ｃに嵌入されたときに第１板部材２０１の孔２０１Ｈと連通するように、巻回軸２０３Ｃの一端に設けられている。
【００３７】
孔２０３Ｆは、第２板部材２０３の巻回軸２０３Ｃが第１板部材２０１の溝２０１Ｃに嵌入されたときに第１板部材２０１の孔２０１Ｉと連通するように、巻回軸２０３Ｃの他端に設けられている。
【００３８】
第２センサ２０４は、第２板部材２０３における巻回軸２０３Ｃと隣り合う領域に埋設されている。本実施形態の場合、例えば、４個の第２センサ２０４が、巻回軸２０３Ｃの長手方向及び巻回軸２０３Ｃの長手方向とは直交する方向に沿って２行２列に整列するように、第２板部材２０３に埋設されていることとする。
【００３９】
コイルバネ２０３Ｄは、巻回軸２０３Ｃに巻回される。更に、第２板部材２０３が第１板部材２０１に対して弾性付勢されるように、コイルバネ２０３Ｄの一端は第１板部材２０１の溝２０１Ｄに係止され、コイルバネ２０３Ｄの他端は第１板部材２０１の溝２０１Ｅに係止される。
【００４０】
そして、孔２０１Ｈ，２０３Ｅにピン３０１を嵌入するとともに孔２０１Ｉ，２０３Ｆにピン３０２を嵌入することによって、第１板部材２０１と第２板部材２０３は連結されて一体となって、第２板部材２０３は、第２板部材２０３の裏面２０３Ｂが第１板部材２０１の裏面２０１Ｂに近づくように弾性付勢された状態で、孔２０１Ｈ，２０１Ｉ，２０３Ｅ，２０３Ｆの軸を回動軸として回動することとなる。
【００４１】
第３板部材２０５は、脚２０５Ｃ，２０５Ｄとコイルバネ２０５Ｅ，２０５Ｆを含んで構成されている。
【００４２】
脚２０５Ｃは、溝２０１Ｆに嵌入されるように、第３板部材２０５の一辺（図３におけるＹ軸に沿う＋Ｘ側の辺）の一端（−Ｙ側）から突出して形成されている。脚２０５Ｃは、第１幅Ｄ１の連結部２０５Ｃ１と第２幅Ｄ２の先端部２０５Ｃ２とを有している。
【００４３】
脚２０５Ｄは、溝２０１Ｇに嵌入されるように、第３板部材２０５の一辺（図３におけるＹ軸に沿う＋Ｘ側の辺）の一端（＋Ｙ側）から突出して形成されている。脚２０５Ｄは、第１幅Ｄ１の連結部２０５Ｄ１と第２幅Ｄ２の先端部２０５Ｄ２とを有している。
【００４４】
第３センサ２０６は、第３板部材２０５における脚２０５Ｃ，２０５Ｄと隣り合う領域に埋設されている。本実施形態の場合、例えば、４個の第３センサ２０６が、第３板部材２０５を囲む４つの辺に沿って２行２列に整列するように、第３板部材２０５に埋設されていることとする。
【００４５】
コイルバネ２０５Ｅは、第３板部材２０５が第２板部材２０３に近づく方向に弾性付勢されるように、一端が先端部２０５Ｃ２に係止されるとともに他端が溝２０１Ｆにおける浅い溝の第２幅Ｄ２の位置の近傍に係止される。
【００４６】
コイルバネ２０５Ｆは、第３板部材２０５が第２板部材２０３に近づく方向に弾性付勢されるように、一端が先端部２０５Ｄ２に係止されるとともに他端が溝２０１Ｇにおける浅い溝の第２幅Ｄ２の位置の近傍に係止される。
【００４７】
そして、図７に示すように、第１板部材２０１の裏面２０１Ｂと第３板部材２０５の裏面２０５Ｂとの間の角度が１２０度となるように、第１板部材２０１に対して第３板部材２０５を傾けた状態で、先端部２０５Ｃ２を溝２０１Ｆにおける浅い溝の第２幅Ｄ２の位置から挿入して脚２０５Ｃを溝２０１Ｆに嵌入するとともに、先端部２０５Ｄ２を溝２０１Ｇにおける浅い溝の第２幅Ｄ２の位置から挿入して脚２０５Ｄを溝２０１Ｇに嵌入することによって、第１板部材２０１と第３板部材２０５は連結されて一体となって、第３板部材２０５は、第３板部材２０５の裏面２０５Ｂが第２板部材２０３の裏面２０３Ｂに近づくように弾性付勢された状態で、溝２０１Ｆ，２０１Ｇの長手方向に沿ってスライドすることとなる。
【００４８】
尚、第３板部材２０５の裏面２０５Ｂが第２板部材２０３の裏面２０３Ｂから離れるように、第３板部材２０５が弾性力に抗してスライドし続けると、脚２０５Ｃ，２０５Ｄがそれぞれ溝２０１Ｆ，２０１Ｇの端部に当接し、第３板部材２０５の弾性力に抗した方向へのスライドは規制される。
【００４９】
＝＝＝第１〜第３センサ＝＝＝
図９は、本実施形態に係る劣化判定装置に用いられる第１〜第３センサの機能の一例を示すブロック図である。
【００５０】
第１センサ２０２、第２センサ２０４、第３センサ２０６は、例えば、周知の誘導型近接センサを用いて構成されている。尚、第１センサ２０２、第２センサ２０４、第３センサ２０６の構成は同一であるため、第１センサ２０２について説明する。
【００５１】
第１センサ２０２は、検出コイル４０１、発振回路４０２、発振状態検出回路４０３、出力回路４０４を含んで構成されている。
【００５２】
検出コイル４０１は、発振回路４０２と接続されることによって高周波磁界を発生する。検出コイル４０１が検出対象である金属物体に近接すると、金属物体には、電磁誘導現象によって誘導電流が流れて熱損失が発生する。この熱損失は発振回路４０２によって引き起こされるものであるため、熱損失が発生すると、発振回路４０２は所期の発振状態を維持することができず、発振回路４０２の発振は減衰又は停止することとなる。発振状態検出回路４０３は、発振回路４０２が減衰又は停止した状態であることを検出する。出力回路４０４は、発振状態検出回路４０３の検出出力に従って、発振回路４０２の発振が減衰又は停止したことを示す信号を出力する。
【００５３】
本実施形態の場合、金属物体は、絶縁被覆体１０５Ｂで被覆された電線１０５Ａが該当する。そして、第１板部材２０１が絶縁被覆体１０５Ｂの第１領域に当接した状態において、絶縁被覆体１０５Ｂの厚みが所定の厚み以下である場合に、電線１０５Ａに熱損失が発生するように、第１センサ２０２を構成する素子の値が設定されている。第２センサ２０４及び第３センサ２０６の場合も同様である。
【００５４】
＝＝＝劣化判定装置の使用例＝＝＝
図１０Ａは、本実施形態に係る劣化判定装置を引込線に当接させた様子を示す図である。図１０Ｂ〜図１０Ｄは、本実施形態に係る劣化判定装置を引込線に当接させた他の様子を示す図である。尚、説明の便宜上、図１０Ａ〜図１０Ｄの引込線１０５を断面として示すこととする。引込線１０５は撚られて形成されているため、絶縁被覆体１０５Ｂの劣化を判定する位置によって、引込線１０５の断面は、三角形状（図１０Ａ）、図１０Ａの位置から時計方向又は反時計方向に傾斜した三角形状（図１０Ｂ）、逆三角形状（図１０Ｃ）となっている場合がある。更に、引込線１０５の断面は、経年劣化によって、３本の電線１０５Ａのうち何れかの電線１０５Ａを被覆する絶縁被覆体１０５Ｂの厚みが他の絶縁被覆体１０５Ｂの厚みよりも薄くなっている場合がある（図１０Ｄ）。
【００５５】
先ず、引込線１０５の断面が図１０Ａに示すような三角形状となっている位置において絶縁被覆体１０５Ｂの劣化の度合を判定する場合について説明する。
【００５６】
点検者は操作棒２０７を把持し、第１板部材２０１、第２板部材２０３、第３板部材２０５が引込線１０５を取り囲んだ状態となるように劣化判定装置２００を移動させる。
【００５７】
第１板部材２０１の裏面２０１Ｂが図１０Ａにおける上側の絶縁被覆体１０５Ｂに当接すると、第２板部材２０３は弾性力に抗して回動し、第２板部材２０３の裏面２０３Ｂは図１０Ａにおける上側の絶縁被覆体１０５Ｂと下側且つ右側の絶縁被覆体１０５Ｂに当接した状態で安定し、一方、第３板部材２０５は弾性力に抗してスライドし、第３板部材２０５の裏面２０５Ｂは図１０Ａにおける上側の絶縁被覆体１０５Ｂと下側且つ左側の絶縁被覆体１０５Ｂに当接した状態で安定する。つまり、第１板部材２０１に埋設された４個の第１センサ２０２のうち少なくとも１個の第１センサ２０２は図１０Ａにおける上側の絶縁被覆体１０５Ｂに対向し、第２板部材２０３に埋設された４個の第２センサ２０４のうち少なくとも１個の第２センサ２０４は図１０Ａにおける上側の絶縁被覆体１０５Ｂと下側且つ右側の絶縁被覆体１０５Ｂに対向し、第３板部材２０５に埋設された４個の第３センサ２０６のうち少なくとも１個の第３センサ２０６は図１０Ａにおける上側の絶縁被覆体１０５Ｂと下側且つ左側の絶縁被覆体１０５Ｂに対向することとなる。従って、絶縁被覆体１０５Ｂにおける合計５箇所の厚みが所定の厚み以下であるか否かを同時に判定することが可能になる。
【００５８】
そして、引込線１０５における３本の電線１０５Ａのうち、少なくとも何れか１本の電線１０５Ａに被覆されている絶縁被覆体１０５Ｂの厚みが所定の厚み以下であると、第１センサ２０２、第２センサ２０４、第３センサ２０６のうち何れかのセンサから、既設の引込線１０５を新たな引込線１０５に交換する時期であることを示す情報が得られる。例えば、出力回路４０４から発振回路４０２の発振が減衰又は停止したことを示す信号が得られた場合、換言すると、出力回路４０４から絶縁被覆体１０５Ｂの厚みが所定の厚み以下であることを示す信号が得られた場合、制御装置（不図示）によって点検者のために警告灯（不図示）を点灯させるようにしてもよい。
【００５９】
次に、引込線１０５の断面が図１０Ｂに示すような三角形状となっている位置において絶縁被覆体１０５Ｂの劣化の度合を判定する場合について説明する。
【００６０】
引込線１０５は撚られて形成されているため、絶縁被覆体１０５Ｂの劣化を判定する位置によって、引込線１０５の断面は、図１０Ａの位置から時計方向又は反時計方向に傾斜している場合がある。このような場合であっても、第１板部材２０１が自在継手２０８と結合されていることによって、第１板部材２０１、第２板部材２０３、第３板部材２０５は、図１０Ａと同様に絶縁被覆体１０５Ｂに当接するため、絶縁被覆体１０５Ｂにおける合計５箇所の厚みが所定の厚み以下であるか否かを同時に判定することが可能になる。
【００６１】
次に、引込線１０５の断面が図１０Ｃに示すような逆三角形状となっている位置において絶縁被覆体１０５Ｂの劣化の度合を判定する場合について説明する。
【００６２】
点検者は操作棒２０７を把持し、第１板部材２０１、第２板部材２０３、第３板部材２０５が引込線１０５を取り囲んだ状態となるように劣化判定装置２００を移動させる。
【００６３】
第１板部材２０１の裏面２０１Ｂが図１０Ｃにおける上側且つ右側の絶縁被覆体１０５Ｂに当接するとともに上側且つ左側の絶縁被覆体１０５Ｂにも当接すると、第２板部材２０３は弾性力に抗して回動し、第２板部材２０３の裏面２０３Ｂは図１０Ｃにおける上側且つ右側の絶縁被覆体１０５Ｂに当接した状態で安定し、一方、第３板部材２０５は弾性力に抗してスライドし、第３板部材２０５の裏面２０５Ｂは図１０Ｃにおける上側且つ左側の絶縁被覆体１０５Ｂに当接した状態で安定する。つまり、第１板部材２０１に埋設された４個の第１センサ２０２のうち少なくとも１個の第１センサ２０２は図１０Ｃにおける上側双方の絶縁被覆体１０５Ｂと対向し、第２板部材２０３に埋設された４個の第２センサ２０４のうち少なくとも１個の第２センサ２０４は図１０Ｃにおける上側且つ右側の絶縁被覆体１０５Ｂと対向し、第３板部材２０５に埋設された４個の第３センサ２０６のうち少なくとも１個の第３センサ２０６は図１０Ｃにおける上側且つ左側の絶縁被覆体１０５Ｂと対向することとなる。
【００６４】
そして、引込線１０５における上側２本の電線１０５Ａのうち、少なくとも何れか１本の電線１０５Ａに被覆されている絶縁被覆体１０５Ｂの厚みが所定の厚み以下であると、第１センサ２０２、第２センサ２０４、第３センサ２０６のうち何れかのセンサから、既設の引込線１０５を新たな引込線１０５に交換する時期であることを示す情報が得られる。
【００６５】
次に、引込線１０５の断面が、図１０Ｄに示すように、経年劣化によって、上側の絶縁被覆体１０５Ｂの厚みが下側且つ右側の絶縁被覆体１０５Ｂと下側且つ左側の絶縁被覆体１０５Ｂの厚みよりも薄くなっている位置において、絶縁被覆体１０５Ｂの劣化の度合を判定する場合について説明する。
【００６６】
この場合、第２板部材２０３は、上側の絶縁被覆体１０５Ｂの厚みが薄くなっている分だけ、弾性力に抗して図１０Ａの位置よりも更に反時計方向に回動し、第２板部材２０３の裏面２０３Ｂは、上側の絶縁被覆体１０５Ｂと下側且つ右側の絶縁被覆体１０５Ｂに当接した状態で安定する。又、第３板部材２０５は、上側の絶縁被覆体１０５Ｂの厚みが薄くなっている分だけ、弾性力に抗して図１０Ａの位置よりも更に第２板部材２０３の側へスライドし、第３板部材２０５の裏面２０５Ｂは、上側の絶縁被覆体１０５Ｂと下側且つ左側の絶縁被覆体１０５Ｂに当接した状態で安定する。つまり、第１板部材２０１に埋設された４個の第１センサ２０２のうち少なくとも１個の第１センサ２０２は図１０Ｄにおける上側の絶縁被覆体１０５Ｂに対向し、第２板部材２０３に埋設された４個の第２センサ２０４のうち少なくとも１個の第２センサ２０４は図１０Ｄにおける上側の絶縁被覆体１０５Ｂと下側且つ右側の絶縁被覆体１０５Ｂに対向し、第３板部材２０５に埋設された４個の第３センサ２０６のうち少なくとも１個の第３センサ２０６は図１０Ｄにおける上側の絶縁被覆体１０５Ｂと下側且つ左側の絶縁被覆体１０５Ｂに対向することとなる。従って、絶縁被覆体１０５Ｂにおける合計５箇所の厚みが所定の厚み以下であるか否かを同時に判定することが可能になる。
【００６７】
このように、劣化判定装置２００によれば、引込線１０５の断面における三角形の形状に関わらず、絶縁被覆体１０５Ｂの劣化の度合を確実に判定することが可能となる。
【００６８】
図１１は、本実施形態に係る劣化判定装置を水平な引込線に当接させた様子を示す図である。図１２は、本実施形態に係る劣化判定装置を傾斜した引込線に当接させた様子を示す図である。
【００６９】
家屋１０６に引込線１０５を引き込む場合、家屋１０６の立地条件に応じて、引込線１０５は、様々な角度で傾斜する場合がある。
【００７０】
操作棒２０７は自在継手２０８を介して第１板部材２０１と結合されていることから、水平な引込線１０５と傾斜した引込線１０５の何れに対しても、点検者は操作棒２０７を垂直に把持するだけで、第１板部材２０１、第２板部材２０３、第３板部材２０５は引込線１０５の長手方向に沿って絶縁被覆体１０５Ｂに当接することとなる。
【００７１】
＝＝＝まとめ＝＝＝
以上説明したように、本実施形態に係る劣化判定装置２００は、電線１０５Ａを被覆する絶縁被覆体１０５Ｂの劣化の度合を判定する装置であって、絶縁被覆体１０５Ｂの第１領域に当接する第１板部材２０１と、第１板部材２０１に対して一体となるように設けられ、第１領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出する第１センサ２０２と、第１板部材２０１を支持する支持部材２０７，２０８と、を備えている。そして、本実施形態に係る劣化判定装置２００を採用することによって、絶縁被覆体１０５Ｂの劣化の度合を客観的に判定することが可能になる。
【００７２】
又、本実施形態に係る劣化判定装置２００は、第１板部材２０１における引込線１０５の長手方向に沿う方向に軸支されるとともに、第１板部材２０１の裏面２０１Ｂに向かって弾性付勢され、絶縁被覆体１０５Ｂの第２領域に当接する第２板部材２０３と、第２板部材２０３に対して一体となるように設けられ、第２領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出する第２センサ２０４と、を更に備えている。そして、本実施形態に係る劣化判定装置２００を採用することによって、２本の電線１０５Ａに被覆されている絶縁被覆体１０５Ｂの劣化の度合を同時に客観的に判定することが可能になる。
【００７３】
又、本実施形態に係る劣化判定装置２００は、第１板部材２０１に対して第２板部材２０３が弾性力に抗して回動する範囲を規制する第１規制部材（巻回軸２０３Ｃ、規制面２０３Ｃ１）を更に備えている。そして、本実施形態に係る劣化判定装置２００を採用することによって、第２板部材２０３を絶縁被覆体１０５Ｂの第２領域に確実に当接させることが可能になる。
【００７４】
又、本実施形態に係る劣化判定装置２００は、第１板部材２０１の裏面２０１Ｂに沿って第２板部材２０３における軸支方向と直交する方向にスライドするとともに、第２板部材２０３の裏面２０３Ｂに向かって弾性付勢され、絶縁被覆体１０５Ｂの第３領域に当接する第３板部材２０５と、第３板部材２０５に対して一体となるように設けられ、第３領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出する第３センサ２０６と、を更に備えている。そして、本実施形態に係る劣化判定装置２００を採用することによって、３本の電線１０５Ａに被覆されている絶縁被覆体１０５Ｂの劣化の度合を同時に客観的に判定することが可能になる。
【００７５】
又、本実施形態に係る劣化判定装置２００は、第１板部材２０１に対して第３板部材２０５が弾性力に抗してスライドする範囲を規制する第２規制部材（溝２０１Ｆ，２０１Ｇ，脚２０５Ｃ，２０５Ｄ）を更に備えている。そして、本実施形態に係る劣化判定装置２００を採用することによって、第３板部材２０３を絶縁被覆体１０５Ｂの第３領域に確実に当接させることが可能になる。
【００７６】
又、本実施形態に係る劣化判定装置２００において、第１センサ２０２は第１板部材２０１に埋設され、第２センサ２０４は第２板部材２０３に埋設され、第３センサ２０６は第３板部材２０５に埋設されている。そして、本実施形態に係る劣化判定装置２００を採用することによって、裏面２０１Ｂ、２０３Ｂ、２０５Ｂは凸凹せずにフラットになるため、第１〜第３板部材２０１，２０３，２０５が絶縁被覆体１０５Ｂと当接したときの、第１〜第３センサ２０２，２０４，２０６と絶縁被覆体１０５Ｂの表面との間の距離が一定となって、判定誤差を小さくすることが可能になる。
【００７７】
又、本実施形態に係る劣化判定装置２００において、第１センサ２０１は、誘導型近接センサであって、電線１０５Ａに近づいたときに電線１０５Ａに誘導電流が流れることによって第１領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出し、第２センサ２０３は、誘導型近接センサであって、電線１０５Ａに近づいたときに電線１０５Ａに誘導電流が流れることによって第２領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出し、第３センサ２０５は、誘導型近接センサであって、電線１０５Ａに近づいたときに電線１０５Ａに誘導電流が流れることによって第３領域の厚みが所定の厚み以下であることを検出する。
【００７８】
又、本実施形態に係る劣化判定装置２００は、第１板部材２０１と操作棒２０７との間に結合される自在継手２０８を更に備えている。そして、本実施形態に係る劣化判定装置２００を採用することによって、引込線１０５の傾斜の有無に関わらず、絶縁被覆体１０５Ｂの劣化の度合を客観的に判定することが可能になる。
【００７９】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
２００  劣化判定装置
２０１  第１板部材
２０１Ａ  表面
２０１Ｂ  裏面
２０１Ｃ〜２０１Ｇ  溝
２０２  第１センサ
２０３  第２板部材
２０３Ａ  表面
２０３Ｂ  裏面
２０３Ｃ  巻回軸
２０３Ｄ  コイルバネ
２０３Ｅ，２０３Ｆ  溝
２０４  第２センサ
２０５  第３板部材
２０５Ａ  表面
２０５Ｂ  裏面
２０５Ｃ，２０５Ｄ  脚
２０６  第３センサ
２０７  操作棒
２０８  自在継手
【図１】
0006547918.tif 000002
【図２】
0006547918.tif 000003
【図３】
0006547918.tif 000004
【図４】
0006547918.tif 000005
【図５】
0006547918.tif 000006
【図６】
0006547918.tif 000007
【図７】
0006547918.tif 000008
【図８】
0006547918.tif 000009
【図９】
0006547918.tif 000010
【図１０Ａ】
0006547918.tif 000011
【図１０Ｂ】
0006547918.tif 000012
【図１０Ｃ】
0006547918.tif 000013
【図１０Ｄ】
0006547918.tif 000014
【図１１】
0006547918.tif 000015
【図１２】
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