(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算端末と、顧客端末と、サーバとを備えて構成された電子レシート発行システムであって、
上記精算端末は、当該精算端末において商取引の精算が行われたときに、当該の商取引の内容を表すレシートデータ、当該精算が行われた上記精算端末を特定可能な精算端末ＩＤ、および、当該精算が行われた日時を表す精算日時情報を上記サーバに送信するレシートデータ送信部を備え、
上記顧客端末は、
上記精算端末において商取引の精算が完了した後に、上記精算端末ＩＤを取得する精算端末ＩＤ取得部と、
上記精算端末ＩＤ取得部により取得された上記精算端末ＩＤおよび当該精算端末ＩＤの取得日時を表すＩＤ取得日時情報を含むレシート発行要求を上記サーバに送信するレシート発行要求部とを備え、
上記サーバは、
上記レシートデータ送信部により送信された上記レシートデータ、上記精算端末ＩＤおよび上記精算日時情報を関連付けて記憶するレシートデータ記憶部と、
上記レシート発行要求部により送信された上記レシート発行要求を受信した場合、上記レシートデータ記憶部に記憶されているレシートデータの中から、上記レシート発行要求に含まれている上記精算端末ＩＤと一致し、かつ、上記レシート発行要求に含まれている上記ＩＤ取得日時情報と上記レシートデータ記憶部に記憶されている上記精算日時情報とにより、上記精算の完了から所定時間以内に上記精算端末ＩＤの取得が行われたことが示されているレシートデータを抽出するレシートデータ抽出部と、
上記レシートデータ抽出部により抽出されたレシートデータに基づいて、電子レシートを発行する電子レシート発行部とを備えたことを特徴とする電子レシート発行システム。
【請求項２】
上記所定時間は、上記精算の完了から次の精算の完了までの時間であることを特徴とする請求項１に記載の電子レシート発行システム。
【請求項３】
上記精算端末ＩＤ取得部は、上記精算端末において商取引の精算が完了した後に、上記精算端末ＩＤに加えて上記精算日時情報を取得し、
上記レシート発行要求部は、上記精算端末ＩＤ、上記精算日時情報および上記ＩＤ取得日時情報を含むレシート発行要求を上記サーバに送信し、
上記レシートデータ抽出部は、上記レシート発行要求部により送信された上記レシート発行要求を受信した場合、上記レシートデータ記憶部に記憶されているレシートデータの中から、上記レシート発行要求に含まれている上記精算端末ＩＤと一致し、かつ、上記レシート発行要求に含まれている上記精算日時情報で示される精算の完了日時から次の精算の完了日時までの時間以内に上記精算端末ＩＤの取得が行われたことが、上記レシート発行要求に含まれる上記ＩＤ取得日時情報により示さているレシートデータを抽出することを特徴とする請求項１に記載の電子レシート発行システム。
【請求項４】
上記レシート発行要求部は、上記精算端末ＩＤ取得部が上記精算端末ＩＤを取得したときまたはその後の任意のタイミングで、上記精算端末ＩＤおよび上記ＩＤ取得日時情報を含むレシート発行要求を上記サーバに送信することを特徴とする請求項２に記載の電子レシート発行システム。
【請求項５】
上記レシート発行要求部は、上記精算端末ＩＤ取得部が上記精算端末ＩＤおよび上記精算日時情報を取得したときまたはその後の任意のタイミングで、上記精算端末ＩＤ、上記精算日時情報および上記ＩＤ取得日時情報を含むレシート発行要求を上記サーバに送信することを特徴とする請求項３に記載の電子レシート発行システム。
【請求項６】
上記顧客端末は、上記レシート発行要求部により送信された上記レシート発行要求に応答して上記サーバから返信されてくる上記電子レシートを取得する電子レシート取得部を更に備え、
上記サーバの上記電子レシート発行部は、上記レシート発行要求の送信元である上記顧客端末に対して上記電子レシートを発行することを特徴とする請求項１に記載の電子レシート発行システム。
【請求項７】
上記レシート発行要求部は、顧客が指定する配信先を示す配信先情報を更に含めて上記レシート発行要求を上記サーバに送信し、
上記サーバの上記電子レシート発行部は、上記レシート発行要求により示されている配信先である第２の顧客端末に対して上記電子レシートを発行することを特徴とする請求項１に記載の電子レシート発行システム。
【請求項８】
上記精算端末は、上記精算端末において商取引の精算が完了したときに、上記精算端末ＩＤをコード化したコード情報を紙媒体に印刷する印刷部を更に備え、
上記精算端末ＩＤ取得部は、上記コード情報を読み取ることによって上記精算端末ＩＤを取得することを特徴とする請求項２に記載の電子レシート発行システム。
【請求項９】
上記精算端末は、上記精算端末において商取引の精算が完了したときに、上記精算端末ＩＤおよび上記精算日時情報をコード化したコード情報を紙媒体に印刷する印刷部を更に備え、
上記精算端末ＩＤ取得部は、上記コード情報を読み取ることによって上記精算端末ＩＤおよび上記精算日時情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の電子レシート発行システム。
【請求項１０】
上記精算端末は、レジ端末と、当該レジ端末に内蔵または接続されたプリンタとを備えて構成され、
上記精算端末ＩＤとしてプリンタＩＤを用いることを特徴とする請求項１に記載の電子レシート発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レシート発行システムに関し、特に、精算端末において商取引の精算時に生成されるレシートデータをサーバにアップロードし、当該アップロードされたレシートデータを、顧客端末からの要求に応じてダウンロードするように成されたシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末を用いて行った商取引の決済で出力するレシートを、電子情報化して提供するようにしたシステムが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電子レシートシステムでは、ＰＯＳ端末は、一取引の締め処理の前に顧客の携帯端末から識別情報（客ごとにユニークに割り当てられた顧客ＩＤなど）を取得し、取引内容と識別情報とを含む取引情報を集計サーバに通知する。集計サーバは、客ごとの設定情報が格納された顧客マスタデータ、ＰＯＳ端末から通知された取引情報が順次格納された売上マスタデータを記憶しており、売上マスタデータに順次格納された取引情報をもとに売上を集計する。なお、顧客マスタデータに格納された客ごとの設定情報には、顧客ＩＤ、客へ配信すべきデータの配信先を示す配信先情報（例えばメールアドレスなど）等が予め設定されている。集計サーバは、取引情報に含まれる識別情報をもとに客ごとの取引明細を集計し、その集計した取引明細を客の配信先に配信する。
【０００４】
特許文献２に記載の商品販売データ処理装置では、ＰＯＳ端末を用いて商取引を行った際に、二次元コードを含むレシートを印刷する。この二次元コードには、商取引に関する種々の情報を表すレシートデータと、レシート管理ウェブサーバへアクセスするためのＵＲＬとが含まれている。レシートを受け取った買物客が、携帯電話のスキャナ機能を用いてレシートに印刷されている二次元コードを読み取ると、その二次元コードに含まれているＵＲＬに基づいてレシート管理ウェブサーバに接続要求指令が伝送される。この接続要求指令には、携帯電話の固有情報が含まれている。
【０００５】
レシート管理ウェブサーバは、携帯電話から接続要求指令を受信すると、その指令に含まれる携帯電話の固有情報がユーザファイルに登録されているか否かを判定する。ユーザファイルには、携帯電話番号や転送先メールアドレス等のユーザ情報がユーザ別に登録されている。転送先メールアドレスは、ユーザがレシート情報受信用として申請したユーザ端末のメールアドレスである。接続要求指令に含まれる携帯電話の固有情報がユーザファイルに登録されている場合には、携帯電話からレシート管理ウェブサーバに対し、二次元コードに含まれているレシートデータが伝送され、さらに、ユーザファイルに登録されている転送メールアドレスに基づいて、レシートデータがユーザ端末に送信される。
【０００６】
特許文献３に記載のＰＯＳデータ配信システムでは、顧客が商品を購入する際に、レジ端末が携帯電話から個人ＩＤ（携帯電話の電話番号または製造番号、顧客側で設定した情報など）を受信し、購入商品のＰＯＳデータを個人ＩＤと関連付けて、ＰＯＳ管理サーバに送信して記憶させる。プリンタ部は、顧客に手渡すレシート上にサーバのＵＲＬと個人ＩＤを印刷する。顧客は、このＵＲＬに基づいて携帯電話またはパソコンによってＰＯＳデータ管理サーバに接続し、個人ＩＤに対応するＰＯＳデータを受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【特許文献２】特開２００６−２４３８２２号公報
【特許文献３】特開２００６−２４４１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１，２に記載のシステムでは、ユーザの個人情報をあらかじめサーバに登録しておく必要がある。すなわち、特許文献１の場合は、顧客ＩＤやメールアドレスなどの設定情報を集計サーバの顧客マスタデータにあらかじめ登録しておかなければならない。また、特許文献２の場合は、携帯電話番号や転送先メールアドレスなどのユーザ情報をレシート管理ウェブサーバのユーザファイルにあらかじめ登録しておかなければならない。そのため、上記特許文献１，２に記載のシステムでは、個人情報保護の観点から顧客の信頼が得られにくくなる恐れがあるという問題があった。また、あらかじめ個人情報を登録した顧客でないと、電子レシートの提供を受けることができないという問題もあった。
【０００９】
これに対して、特許文献３に記載のシステムでは、個人情報をあらかじめサーバに登録しておかなくても、電子レシートの提供を受けることができる。携帯電話からレジ端末に個人ＩＤを送信する必要はあるが、携帯電話の製造番号や、顧客側で設定した情報などを個人ＩＤとして用いれば、顧客がプライバシーに係る個人情報を開示する必要はない。また、特許文献３に記載のシステムによれば、あらかじめ登録した顧客でなくても、電子レシートの提供を受けることが可能である。
【００１０】
しかしながら、特許文献３に記載のシステムでは、レジ端末において顧客が買物の精算を行う際に、顧客の携帯電話からレジ端末に個人ＩＤを送信する必要がある。そのため、個人ＩＤの送信操作を行う分、一人当たりの顧客の精算に要する時間が多くかかってしまうという問題があった。特に、１台のレジ端末に複数人の顧客が順番待ちで並んでいる場合、並んでいる顧客の待ち時間が長くなってしまうという問題があった。この問題は、特許文献１に記載のシステムにおいても同様に生じる。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、顧客の個人情報をサーバにあらかじめ登録しておくことなく、また、レジ端末において顧客が商取引の精算を行う際に特別な操作を行うことなく、顧客に対して電子レシートの発行を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するために、本発明では、精算端末において商取引の精算が行われたときに、当該の商取引の内容を表すレシートデータ、当該精算が行われた精算端末を特定可能な精算端末ＩＤ、および、当該精算が行われた日時を表す精算日時情報をサーバに送信してレシートデータ記憶部に記憶させる。一方、顧客端末では、精算端末において商取引の精算が完了した後に、精算端末ＩＤを取得し、当該取得した精算端末ＩＤおよびＩＤ取得日時情報を含むレシート発行要求をサーバに送信する。サーバでは、顧客端末からレシート発行要求を受信した場合、レシートデータ記憶部に記憶されているレシートデータの中から、レシート発行要求に含まれている精算端末ＩＤと一致し、かつ、精算日時情報で示される精算の完了から所定時間以内に顧客端末において精算端末ＩＤの取得が行われたことがＩＤ取得日時情報により示されているレシートデータを抽出し、当該レシートデータに基づいて電子レシートを発行するようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように構成した本発明によれば、商取引の精算時に精算端末からサーバに登録されるレシートデータの中から、精算端末ＩＤ、精算日時情報およびＩＤ取得日時情報によって顧客毎のレシートデータが特定され、顧客に対して電子レシートが発行される。すなわち、ある顧客について商取引の精算が完了した時点から所定時間以内に顧客端末において精算端末ＩＤの取得が行われていることが精算日時情報とＩＤ取得日時情報とにより示されていれば、その精算日時情報で示される日時に行われた精算に関するレシートデータを、その後の所定時間以内に精算端末ＩＤを読み取った顧客のものとして特定し、電子レシートとして発行することができる。ここで、顧客毎のレシートデータを特定するために使用している精算端末ＩＤ、精算日時情報およびＩＤ取得日時情報は、何れも顧客の個人情報ではない。よって、顧客の個人情報をサーバにあらかじめ登録しておかなくても、顧客に対して電子レシートの発行を行うことができる。
【００１４】
また、本発明によれば、精算端末において商取引の精算を行う前または行っている最中に、顧客端末において精算端末ＩＤの取得を行う必要がない。すなわち、レシート発行要求をサーバに送信する際に当該レシート発行要求に含める精算端末ＩＤは、精算端末において商取引の精算が完了した後の所定時間以内に取得すればよい。そのため、レジ端末において顧客が商取引の精算を行う際に特別な操作を行うことなく、顧客に対して電子レシートの発行を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態による電子レシート発行システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態による精算端末、顧客端末およびサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態のレシートデータ記憶部に記憶されるデータの一例を模式的に示す図である。
【図４】第１の実施形態による電子レシートの発行要求動作の一例を示す模式図である。
【図５】第１の実施形態による電子レシートの発行要求動作の別の例を示す模式図である。
【図６】第１の実施形態による電子レシートの発行要求動作の別の例を示す模式図である。
【図７】第２の実施形態による精算端末、顧客端末およびサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態による電子レシートの発行要求動作の一例を示す模式図である。
【図９】電子レシート発行システムの変形例を示すブロック図である。
【図１０】ＮＦＣを用いた場合における電子レシート発行システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図１１】第１の実施形態による電子レシート発行システムの変形例としてＮＦＣを用いた場合における精算端末、顧客端末およびサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】ＢＬＥを用いた場合における電子レシート発行システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図１３】第１の実施形態による電子レシート発行システムの変形例としてＢＬＥを用いた場合における精算端末、顧客端末およびサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による電子レシート発行システムの全体構成例を示すブロック図である。図１に示すように、第１の実施形態による電子レシート発行システムは、精算端末１００と、顧客端末２００と、サーバ３００とを備えて構成されている。精算端末１００は、レジ端末１０１およびこれに接続されたプリンタ１０２により構成されている。なお、ここではプリンタ１０２がレジ端末１０１の外部装置として接続される例を示しているが、レジ端末１０１がプリンタ１０２を内蔵する構成としてもよい。
【００１７】
顧客端末２００は、例えばスマートフォン、タブレット端末または携帯電話などで構成される。顧客端末２００はカメラ（図示せず）を備え、プリンタ１０２によってレシート４００上に印刷された二次元コード４０１を撮影することによって読み取り、当該二次元コード４０１としてコード化されている情報の内容を解読する機能を有している。
【００１８】
レジ端末１０１とサーバ３００との間は、例えばインターネットを介して接続されている。また、顧客端末２００とサーバ３００との間も、例えばインターネットを介して接続されている。第１の実施形態による電子レシート発行システムでは、精算端末１００における商取引の精算時に生成されるレシートデータをサーバ３００にアップロードして記憶させ、当該アップロードされたレシートデータを、顧客端末２００からの要求に応じてダウンロードすることにより、顧客に対して電子レシートを発行可能に成されている。
【００１９】
なお、サーバ３００は、精算端末１００からアップロードされるレシートデータを蓄積するストレージサーバと、顧客端末２００からのレシート発行要求を受け付けて該当するレシートデータをダウンロードする（電子レシートの発行）アプリケーションサーバとに分けて構成することが可能である。ただし、以下では説明を簡略化する便宜上、サーバ３００としてまとめて説明する。
【００２０】
図２は、第１の実施形態による精算端末１００、顧客端末２００およびサーバ３００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、第１の実施形態による精算端末１００は、精算処理部１１、レシートデータ送信部１２および印刷部１３を備えている。精算処理部１１およびレシートデータ送信部１２は、レジ端末１０１が備える機能構成である。印刷部１３は、プリンタ１０２が備える機能構成である。
【００２１】
上記各機能ブロック１１〜１３は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１１〜１３は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００２２】
また、第１の実施形態による顧客端末２００は、精算端末ＩＤ取得部２１、レシート発行要求部２２、電子レシート取得部２３、表示制御部２４および記憶部２５を備えている。これらの各機能ブロック２１〜２４は、ハードウェア、ＤＳＰ、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック２１〜２４は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００２３】
また、第１の実施形態によるサーバ３００は、レシートデータ受信部３１、レシート発行要求受信部３２、レシートデータ抽出部３３、電子レシート発行部３４およびレシートデータ記憶部３５を備えている。これらの各機能ブロック３１〜３４は、ハードウェア、ＤＳＰ、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック３１〜３４は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００２４】
精算端末１００の精算処理部１１は、顧客が商品を購入する際に、その売買に係る商取引の精算を実行する。この精算処理は、レジ端末１０１において一般的に行われる処理である。
【００２５】
レシートデータ送信部１２は、精算処理部１１により商取引の精算が行われたときに、当該の商取引の内容を表すレシートデータ、当該精算が行われた精算端末１００を特定可能な精算端末ＩＤ、および、当該精算が行われた日時を表す精算日時情報をサーバ３００に送信する。ここで、レシートデータには、例えば、商取引で売買された商品の品名および価格、合計購入金額、預り金額、釣り銭額、商取引の精算が行われた日時、販売店の名称などの明細情報が含まれる。本実施形態では一例として、これらの明細情報を含んだ画像データとしてレシートデータを構成する。
【００２６】
精算端末ＩＤは、精算端末１００に対してあらかじめ付与されている固有のＩＤであり、レジ端末１０１のＩＤまたはプリンタ１０２のＩＤ（特許請求の範囲のプリンタＩＤに相当）を用いることが可能である。ＩＤとしては、レジ端末１０１やプリンタ１０２のメーカが付与したシリアル番号等を用いることも可能であるし、ＭＡＣアドレスを用いることも可能である。その他、精算端末１００をユニークに特定可能な情報であれば何でもよい。また、精算日時情報は、レジ端末１０１が有している計時機能により特定することが可能である。
【００２７】
印刷部１３は、精算処理部１１により商取引の精算が完了したときに、その商取引に係る明細情報を紙媒体のレシート４００に印刷する。このとき印刷部１３は、精算端末ＩＤをコード化したコード情報（例えば、二次元コードまたはバーコード等）もレシート４００に印刷する。以下では、二次元コード４０１を用いるものとして説明する。なお、ここでは明細情報および二次元コード４０１をレシート４００に印刷することとしたが、明細情報は電子レシートとして受け取ることができるので、二次元コード４０１のみを印刷することとしてもよい。
【００２８】
サーバ３００のレシートデータ受信部３１は、精算端末１００のレシートデータ送信部１２により送信されたレシートデータ、精算端末ＩＤおよび精算日時情報を受信し、これらを関連付けてレシートデータ記憶部３５に記憶させる。図３は、レシートデータ記憶部３５に記憶されるデータの一例を模式的に示す図である。図３に示すように、レシートデータ記憶部３５は、精算端末ＩＤ、精算日時情報およびレシートデータの組を個々の商取引毎に記憶している。
【００２９】
図３の例では、２種類の精算端末ＩＤ（ＩＤ−１，ＩＤ−２）が記憶されている。これは、２台の精算端末１００から送信されてきたデータがレシートデータ記憶部３５に記憶されていることを意味している。また、図３の例では、精算日時情報の昇順（すなわち、サーバ３００へのデータの到着順）にデータがレシートデータ記憶部３５に順次記憶されている。
【００３０】
顧客端末２００の精算端末ＩＤ取得部２１は、精算端末１００において商取引の精算が完了した後に、精算端末ＩＤを取得する。具体的には、精算端末ＩＤ取得部２１は、印刷部１３によりレシート４００上に印刷された二次元コード４０１を、顧客端末２００のカメラを用いた撮影によって読み取ることにより、当該二次元コード４０１としてコード化された精算端末ＩＤを取得する。そして、取得した精算端末ＩＤを、当該精算端末ＩＤの取得日時を表すＩＤ取得日時情報と関連付けて記憶部２５に記憶させる。ここで、ＩＤ取得日時情報は、顧客端末２００が有している計時機能により特定することが可能である。
【００３１】
レシート発行要求部２２は、精算端末ＩＤ取得部２１により取得され記憶部２５に一時的に記憶された精算端末ＩＤおよびＩＤ取得日時情報と、顧客端末２００のアドレスを特定可能な顧客端末ＩＤ（例えば、ＩＰアドレスなど）とを含むレシート発行要求をサーバ３００に送信する。第１の実施形態では、レシート発行要求部２２は、精算端末ＩＤ取得部２１が精算端末ＩＤを取得したとき（つまり、レシート４００の二次元コード４０１を読み取ったとき）に、精算端末ＩＤ、ＩＤ取得日時情報および顧客端末ＩＤを含むレシート発行要求をサーバ３００に送信する。
【００３２】
ここで、レシート発行要求部２２は、サーバ３００のアドレス情報（ＵＲＬ）をあらかじめ記憶しており、当該記憶されたアドレス情報に従ってレシート発行要求をサーバ３００に自動的に送信する。なお、サーバ３００のアドレス情報は、レシート４００に印刷する二次元コード４０１内に精算端末ＩＤと共にコード化しておくようにしてもよい。この場合、精算端末ＩＤ取得部２１が二次元コード４０１をカメラで読み取ることにより、精算端末ＩＤと共にサーバ３００のアドレス情報を取得することが可能である。
【００３３】
サーバ３００のレシート発行要求受信部３２は、顧客端末２００のレシート発行要求部２２により送信されたレシート発行要求を受信する。レシートデータ抽出部３３は、顧客端末２００からのレシート発行要求をレシート発行要求受信部３２にて受信した場合、レシートデータ記憶部３５に記憶されているレシートデータの中から、要求元の顧客に関するレシートデータを抽出する。
【００３４】
具体的には、レシートデータ抽出部３３は、レシート発行要求に含まれている精算端末ＩＤと一致し、かつ、レシート発行要求に含まれているＩＤ取得日時情報とレシートデータ記憶部３５に記憶されている精算日時情報とにより、精算の完了から所定時間以内に精算端末ＩＤの取得が行われたことが示されているレシートデータを抽出する。ここで、所定時間は、精算の完了から次の精算の完了までの時間とする。
【００３５】
すなわち、レシートデータ抽出部３３は、まず、レシートデータ記憶部３５に記憶されている精算端末ＩＤと、レシート発行要求に含まれている精算端末ＩＤとが一致するレシートデータを抽出する。さらに、レシートデータ抽出部３３は、精算端末ＩＤが一致するものとして抽出されたレシートデータの中から、レシート発行要求に含まれているＩＤ取得日時情報により示される日時（以下、ＩＤ取得日時という）の直前の日時が精算日時情報により示されているレシートデータを抽出する。
【００３６】
この場合に抽出されるレシートデータは、ＩＤ取得日時が、レシート発行要求を送信した顧客について商取引の精算が行われた際に精算端末１００からサーバ３００に送信されて登録された精算日時情報により示される精算日時（以下、自顧客精算日時という）よりも後で、かつ、後に同じ精算端末１００において次の顧客について商取引の精算が行われる際に精算端末１００からサーバ３００に送信されて登録される精算日時情報により示される次の精算日時（以下、次顧客精算日時という）よりも前となっている場合に、ＩＤ取得日時より前に精算が行われた方のレシートデータ（自顧客精算日時に対応するレシートデータ）である。
【００３７】
電子レシート発行部３４は、レシートデータ抽出部３３により抽出されたレシートデータに基づいて、電子レシートを発行する。すなわち、電子レシートを顧客端末２００に送信する。本実施形態において、電子レシート発行部３４は、顧客端末２００から送信されたレシート発行要求に顧客端末ＩＤとして含まれているＩＰアドレスに基づいて、レシート発行要求の送信元である顧客端末２００に対して電子レシートを発行する。なお、上述したように、レシートデータは、明細情報を含む画像データとして構成されている。よって、レシートデータそのものを電子レシートとして発行することが可能である。
【００３８】
顧客端末２００の電子レシート取得部２３は、レシート発行要求部２２により送信されたレシート発行要求に応答してサーバ３００から返信されてくる電子レシートを取得する。表示制御部２４は、電子レシート取得部２３により取得された電子レシートを顧客端末２００のディスプレイ（図示せず）に表示させる。
【００３９】
図４は、第１の実施形態による電子レシートの発行要求動作の一例を示す模式図である。図４（ａ）は、電子レシートの発行要求動作をデータの流れに沿って示したものであり、図４（ｂ）は、電子レシートの発行要求動作を１つの時間軸に沿って示したものである。
【００４０】
図４（ａ）において、縦軸は時間軸を示しており、下側にいくほど時間が経過していることを示している。横軸は動作の種類を示しており、一番左の列はサーバ３００におけるレシートデータ記憶部３５へのデータの記憶例、真ん中の列は顧客端末２００による精算端末ＩＤの取得例、一番右の列は顧客端末２００によるレシート発行要求の送信例を示している。なお、図４では、説明の便宜上、精算端末ＩＤが「ＩＤ−１」である１台の精算端末１００で行われた精算に関するデータのみを示している。
【００４１】
図４（ａ）の一番左の列に示すように、まず、精算端末１００により１０：００に顧客ａに関する商取引の精算が行われたときに、精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」、精算が行われた日時を表す精算日時情報「１０：００」、商取引の内容を表すレシートデータ「Ａ」が精算端末１００からサーバ３００に送信され、レシートデータ記憶部３５に記憶されている。
【００４２】
次に、同じ精算端末１００により１０：０５に次の顧客ｂに関する商取引の精算が行われたときに、精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」、精算が行われた日時を表す精算日時情報「１０：０５」、商取引の内容を表すレシートデータ「Ｂ」が精算端末１００からサーバ３００に送信され、レシートデータ記憶部３５に記憶されている。
【００４３】
さらに、同じ精算端末１００により１０：０９に次の顧客ｃに関する商取引の精算が行われたときに、精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」、精算が行われた日時を表す精算日時情報「１０：０９」、商取引の内容を表すレシートデータ「Ｃ」が精算端末１００からサーバ３００に送信され、レシートデータ記憶部３５に記憶されている。
【００４４】
また、図４（ａ）の真ん中の列に示すように、顧客ａの精算が完了してから次の顧客ｂの精算が完了するまでの間（１０：００から１０：０５の間）に、顧客ａの顧客端末２００において、顧客ａの精算時にレシート４００上に印刷された二次元コード４０１を読み取ることにより、精算端末１００の精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」を取得している。図４の例では、顧客ａについての自顧客精算日時（１０：００）から、次の顧客ｂについての次顧客精算日時（１０：０５）までの間の１０：０１に、精算端末ＩＤの取得が行われている。
【００４５】
さらに、図４（ａ）の一番右の列に示すように、以上のように顧客ａの顧客端末２００において取得された精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」と、精算端末ＩＤの取得日時を表すＩＤ取得日時情報「１０：０１」と、顧客ａの顧客端末２００の顧客端末ＩＤ「ＩＰ−ａ」とを含むレシート発行要求が、ＩＤ取得日時と同じ１０：０１に顧客ａの顧客端末２００からサーバ３００に自動的に送信されている。
【００４６】
この場合、レシート発行要求に含まれるＩＤ取得日時情報により示されるＩＤ取得日時「１０：０１」は、当該レシート発行要求を送信した顧客ａについての自顧客精算日時「１０：００」よりも後で、かつ、次の顧客ｂについての次顧客精算日時「１０：０５」よりも前となっている。よって、レシートデータ抽出部３３は、ＩＤ取得日時より前に精算が行われた自顧客精算日時に対応するレシートデータ「Ａ」をレシートデータ抽出部３３から抽出する。そして、電子レシート発行部３４は、顧客端末ＩＤ「ＩＰ−ａ」で示される顧客ａの顧客端末２００に対してレシートデータ「Ａ」の電子レシートを発行する。
【００４７】
なお、顧客端末２００からサーバ３００にレシート発行要求が送信された時点（すなわち、ＩＤ取得日時「１０：０１」）において、サーバ３００のレシートデータ記憶部３５には、顧客ａについての自顧客精算日時「１０：００」を表す精算日時情報は記憶されているが、次の顧客ｂについての次顧客精算日時「１０：０５」を表す精算日時情報はまだ記憶されていない。しかし、レシートデータ記憶部３５に記憶されている最新の精算日時情報がＩＤ取得日時「１０：０１」よりも前の日時「１０：００」で、かつ、それ以降の日時を表す精算日時情報がまだレシートデータ記憶部３５に記憶されていなければ、ＩＤ取得日時「１０：０１」は、自顧客精算日時「１０：００」から次顧客精算日時（ＩＤ取得時点では不明）との間の日時であると判定することが可能である。
【００４８】
また、図４（ａ）の真ん中の列に示すように、顧客ｂの精算が完了してから次の顧客ｃの精算が完了するまでの間（１０：０５から１０：０９の間）に、顧客ｂの顧客端末２００において、顧客ｂの精算時にレシート４００上に印刷された二次元コード４０１を読み取ることにより、精算端末１００の精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」を取得している。図４の例では、顧客ｂについての精算完了日時（１０：０５）から、次の顧客ｃについての精算完了日時（１０：０９）までの間の１０：０７に、精算端末ＩＤの取得が行われている。
【００４９】
さらに、図４（ａ）の一番右の列に示すように、顧客ｂの顧客端末２００において取得された精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」と、精算端末ＩＤの取得日時を表すＩＤ取得日時情報「１０：０７」と、顧客ｂの顧客端末２００の顧客端末ＩＤ「ＩＰ−ｂ」とを含むレシート発行要求が、ＩＤ取得日時と同じ１０：０７に顧客ｂの顧客端末２００からサーバ３００に自動的に送信されている。
【００５０】
この場合、レシート発行要求に含まれるＩＤ取得日時情報により示されるＩＤ取得日時「１０：０７」は、当該レシート発行要求を送信した顧客ｂについての自顧客精算日時「１０：０５」よりも後で、かつ、次の顧客ｃについての次顧客精算日時「１０：０９」よりも前となっている。よって、レシートデータ抽出部３３は、ＩＤ取得日時より前に精算が行われた自顧客精算日時に対応するレシートデータ「Ｂ」をレシートデータ抽出部３３から抽出する。そして、電子レシート発行部３４は、顧客端末ＩＤ「ＩＰ−ｂ」で示される顧客ｂの顧客端末２００に対してレシートデータ「Ｂ」の電子レシートを発行する。
【００５１】
図５は、第１の実施形態による電子レシートの発行要求動作の別の例を示す模式図である。図５の例では、サーバ３００におけるレシートデータ記憶部３５へのデータの記憶例（図５（ａ）参照）は、図４（ａ）と同じである。
【００５２】
図５の例では、精算端末１００により１０：００に顧客ａに関する商取引の精算が行われた後、顧客ａの顧客端末２００において精算端末ＩＤの取得が行われることなく、１０：０５に次の顧客ｂに関する商取引の精算が行われている。そして、顧客ｂの精算が完了した時点「１０：０５」から次の顧客ｃの精算が完了する時点「１０：０９」までの間の１０：０７に、顧客ｂの顧客端末２００において精算端末１００の精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」が取得され、レシート発行要求が顧客ｂの顧客端末２００からサーバ３００に送信されている。
【００５３】
この場合、顧客ｂからのレシート発行要求に含まれるＩＤ取得日時情報により示されるＩＤ取得日時「１０：０７」は、当該顧客ｂについての自顧客精算日時「１０：０５」よりも後で、かつ、次の顧客ｃについての次顧客精算日時「１０：０９」よりも前となっている。よって、この場合も、顧客ｂの自顧客精算日時に対応するレシートデータ「Ｂ」をレシートデータ記憶部３５から抽出し、顧客ｂの顧客端末２００に対してレシートデータ「Ｂ」の電子レシートを発行することができる。
【００５４】
なお、顧客ａの商取引に関するレシートデータ「Ａ」については、顧客ａについての自顧客精算日時「１０：００」から、次の顧客ｂについての次顧客精算日時「１０：０５」までの時間以内に精算端末ＩＤの取得が行われていない。よって、レシートデータ抽出部３３はレシートデータ「Ａ」の抽出を行わず、電子レシート発行部３４はレシートデータ「Ａ」の電子レシートの発行を行わない。
【００５５】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態によれば、商取引の精算時に精算端末１００からサーバ３００にレシートデータと共に登録される精算端末ＩＤおよび精算日時情報と、顧客端末２００からサーバ３００に送信されるレシート発行要求に含まれる精算端末ＩＤ（精算時に印刷されたレシート４００の二次元コード４０１を読み取ることによって取得されたもの）およびＩＤ取得日時情報とに基づいて、レシートデータ記憶部３５に記憶されているレシートデータの中から、レシート発行要求を行った顧客のレシートデータを特定し、その顧客に対して電子レシートを発行することができる。
【００５６】
すなわち、ある顧客について商取引の精算が完了した時点から次の顧客の精算が完了するまでの時間以内に、顧客端末２００において精算端末ＩＤの取得が行われていることが精算日時情報とＩＤ取得日時情報とにより示されていれば、その精算日時情報で示される日時に行われた精算に関するレシートデータを、その後に精算端末ＩＤを読み取った顧客のものとして特定し、電子レシートとして発行することができる。ここで、顧客毎のレシートデータを特定するために使用している精算端末ＩＤ、精算日時情報およびＩＤ取得日時情報は、何れも顧客の個人情報ではない。よって、顧客の個人情報をサーバにあらかじめ登録しておかなくても、顧客に対して電子レシートの発行を行うことができる。
【００５７】
また、第１の実施形態によれば、精算端末１００において商取引の精算を行う前または行っている最中に、顧客端末２００において精算端末ＩＤの取得を行う必要がない。すなわち、レシート発行要求をサーバ３００に送信する際に当該レシート発行要求に含める精算端末ＩＤは、精算端末１００において商取引の精算が完了した後の所定時間以内に取得すればよい。具体的には、精算時に印刷されたレシート４００上の二次元コード４０１を、精算完了時点から所定時間以内に顧客端末２００により読み取ればよい。そのため、精算端末１００において顧客が商取引の精算を行う際に特別な操作を行うことなく、顧客に対して電子レシートの発行を行うことができる。
【００５８】
なお、上記第１の実施形態では、精算端末１００において精算が完了してから顧客端末２００において精算端末ＩＤを取得するまでの所定時間の一例として、精算の完了から次の精算の完了までの時間を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、所定時間は、一人の顧客がレジ端末１０１により商取引の精算を行う際に平均的または最大でかかると予想される時間をあらかじめ設定しておくようにしてもよい。
【００５９】
また、上記第１の実施形態では、顧客端末２００において二次元コード４０１の読み取りによって精算端末ＩＤを取得すると、その精算端末ＩＤとＩＤ取得日時情報とを含むレシート発行要求を顧客端末２００からサーバ３００に自動的に送信する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図６に示すように、精算端末ＩＤ取得部２１が精算端末ＩＤを取得した後の任意のタイミングで、顧客端末２００のディスプレイに表示させたレシート発行要求ボタンを顧客が操作したときに、記憶部２５に記憶されている精算端末ＩＤとＩＤ取得日時情報を読み出してレシート発行要求を送信するようにしてもよい。
【００６０】
図６のように、顧客端末２００において精算端末ＩＤを取得した後の任意のタイミングでレシート発行要求をサーバ３００に送信した場合も、ある顧客について商取引の精算が完了した時点から次の顧客の精算が完了するまでの時間以内に精算端末ＩＤの取得が行われていることが精算日時情報とＩＤ取得日時情報とにより示されていれば、その精算日時情報で示される日時に行われた精算に関するレシートデータを、その後に精算端末ＩＤを読み取った顧客のものとして特定し、電子レシートとして発行することができる。
【００６１】
すなわち、顧客ａに関する商取引の精算が１０：００に完了し、その後の１０：０１に顧客端末２００において精算端末ＩＤの取得を行った後、任意のタイミングで顧客ａの顧客端末２００からサーバ３００にレシート発行要求を送信した場合も、顧客ａからのレシート発行要求に含まれるＩＤ取得日時情報により示されるＩＤ取得日時「１０：０１」は、当該顧客ａについての精算時にレシートデータ記憶部３５に記憶された自顧客精算日時「１０：００」よりも後で、かつ、次の顧客ｂについての精算時にレシートデータ記憶部３５に記憶された次顧客精算日時「１０：０５」よりも前となっている。よって、この場合も、顧客ａの自顧客精算日時に対応するレシートデータ「Ａ」をレシートデータ記憶部３５から抽出し、顧客ａの顧客端末２００に対してレシートデータ「Ａ」の電子レシートを発行することができる。
【００６２】
同様に、顧客ｂに関する商取引の精算が１０：０５に完了し、その後の１０：０７に顧客端末２００において精算端末ＩＤの取得を行った後、任意のタイミングで顧客ｂの顧客端末２００からサーバ３００にレシート発行要求を送信した場合も、顧客ｂからのレシート発行要求に含まれるＩＤ取得日時情報により示されるＩＤ取得日時「１０：０７」は、当該顧客ｂについての精算時にレシートデータ記憶部３５に記憶された自顧客精算日時「１０：０５」よりも後で、かつ、次の顧客ｃについての精算時にレシートデータ記憶部３５に記憶された次顧客精算日時「１０：０９」よりも前となっている。よって、この場合も、顧客ｂの自顧客精算日時に対応するレシートデータ「Ｂ」をレシートデータ記憶部３５から抽出し、顧客ｂの顧客端末２００に対してレシートデータ「Ｂ」の電子レシートを発行することができる。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。第２の実施形態による電子レシート発行システムの全体構成は、図１に示したブロック図と同様である。図７は、第２の実施形態による精算端末１００、顧客端末２００およびサーバ３００の機能構成例を示すブロック図である。第２の実施形態では、図２に示した印刷部１３、精算端末ＩＤ取得部２１、レシート発行要求部２２およびレシートデータ抽出部３３に代えて、印刷部１３’、精算端末ＩＤ取得部２１’、レシート発行要求部２２’およびレシートデータ抽出部３３’を備えている。
【００６４】
印刷部１３’は、精算処理部１１により商取引の精算が完了したときに、その商取引に係る明細情報および二次元コード４０１’を紙媒体のレシート４００に印刷する。このとき印刷部１３’は、精算端末ＩＤおよび精算日時情報をコード化した二次元コード４０１’をレシート４００に印刷する。
【００６５】
精算端末ＩＤ取得部２１’は、精算端末１００において商取引の精算が完了した後に、精算端末ＩＤに加えて精算日時情報を取得する。具体的には、精算端末ＩＤ取得部２１’は、印刷部１３’によりレシート４００上に印刷された二次元コード４０１’を、顧客端末２００のカメラを用いた撮影によって読み取ることにより、精算端末ＩＤおよび精算日時情報を取得する。そして、当該取得した精算端末ＩＤおよび精算日時情報をＩＤ取得日時情報と関連付けて記憶部２５に記憶させる。
【００６６】
レシート発行要求部２２’は、精算端末ＩＤ取得部２１’により取得され記憶部２５に一時的に記憶された精算端末ＩＤ、精算日時情報およびＩＤ取得日時情報と、顧客端末２００のアドレスを特定可能な顧客端末ＩＤとを含むレシート発行要求をサーバ３００に送信する。レシート発行要求を送信するタイミングは、精算端末ＩＤ取得部２１’が精算端末ＩＤおよび精算日時情報を取得したとき、またはその後の任意のタイミングの何れであってもよい。
【００６７】
レシートデータ抽出部３３’は、レシート発行要求部２２’により送信されたレシート発行要求をレシート発行要求受信部３２にて受信した場合、レシートデータ記憶部３５に記憶されているレシートデータの中から、レシート発行要求に含まれている精算端末ＩＤと一致し、かつ、レシート発行要求に含まれている精算日時情報で示される精算の完了日時から次の精算の完了日時までの時間以内に精算端末ＩＤの取得が行われたことが、レシート発行要求に含まれるＩＤ取得日時情報により示さているレシートデータを抽出する。
【００６８】
なお、精算端末ＩＤ取得部２１’が精算端末ＩＤおよび精算日時情報を取得したときに、レシート発行要求部２２’がレシート発行要求をサーバ３００に自動的に送信することとする場合、レシート発行要求受信部３２がレシート発行要求を受信した時点において、サーバ３００のレシートデータ記憶部３５には、自顧客精算日時を表す精算日時情報は記憶されているが、次顧客精算日時を表す精算日時情報はまだ記憶されていない。しかし、レシートデータ記憶部３５に記憶されている最新の精算日時情報が、レシート発行要求中に精算日時情報として含まれている自顧客精算日時と同じであり、かつ、それ以降の日時を表す精算日時情報がまだレシートデータ記憶部３５に記憶されていなければ、自顧客精算日時から次顧客精算日時までの時間以内に精算端末ＩＤの取得が行われたと判定することが可能である。
【００６９】
図８は、第２の実施形態による電子レシートの発行要求動作の一例を示す模式図である。図８（ａ）は、電子レシートの発行要求動作をデータの流れに沿って示したものであり、図８（ｂ）は、電子レシートの発行要求動作を１つの時間軸に沿って示したものである。なお、図８においても、精算端末ＩＤが「ＩＤ−１」である１台の精算端末１００で行われた精算に関するデータのみを示している。
【００７０】
図８（ａ）の一番左の列に示すレシートデータ記憶部３５へのデータの記憶例は、図４（ａ）と同じである。すなわち、まず、精算端末１００により１０：００に顧客ａに関する商取引の精算が行われたときに、精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」、精算が行われた日時を表す精算日時情報「１０：００」、商取引の内容を表すレシートデータ「Ａ」が精算端末１００からサーバ３００に送信され、レシートデータ記憶部３５に記憶されている。
【００７１】
次に、同じ精算端末１００により１０：０５に次の顧客ｂに関する商取引の精算が行われたときに、精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」、精算が行われた日時を表す精算日時情報「１０：０５」、商取引の内容を表すレシートデータ「Ｂ」が精算端末１００からサーバ３００に送信され、レシートデータ記憶部３５に記憶されている。
【００７２】
さらに、同じ精算端末１００により１０：０９に次の顧客ｃに関する商取引の精算が行われたときに、精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」、精算が行われた日時を表す精算日時情報「１０：０９」、商取引の内容を表すレシートデータ「Ｃ」が精算端末１００からサーバ３００に送信され、レシートデータ記憶部３５に記憶されている。
【００７３】
また、図８（ａ）の真ん中の列に示すように、顧客ａの精算が完了してから次の顧客ｂの精算が完了するまでの時間以内（１０：００から１０：０５の間）には、顧客ａの顧客端末２００において精算端末１００の精算端末ＩＤおよび精算日時情報の取得が行われず、次の顧客ｂの精算完了時点を過ぎた後の１０：０６に、顧客ａの顧客端末２００において精算端末ＩＤおよび精算日時情報の取得が行われている。
【００７４】
さらに、図８（ａ）の一番右の列に示すように、顧客ａの顧客端末２００において取得された精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」および顧客ａに関する精算が行われた日時を表す精算日時情報「１０：００」に加え、精算端末ＩＤの取得日時を表すＩＤ取得日時情報「１０：０６」と、顧客ａの顧客端末２００の顧客端末ＩＤ「ＩＰ−ａ」とを含むレシート発行要求が、ＩＤ取得日時と同じ１０：０６に顧客ａの顧客端末２００からサーバ３００に送信されている。
【００７５】
また、図８（ａ）の真ん中の列に示すように、顧客ｂの精算が完了してから次の顧客ｃの精算が完了するまでの時間以内（１０：０５から１０：０９の間）の１０：０７に、顧客ｂの顧客端末２００において精算端末ＩＤおよび精算日時情報の取得が行われている。
【００７６】
さらに、図８（ａ）の一番右の列に示すように、顧客ｂの顧客端末２００において取得された精算端末ＩＤ「ＩＤ−１」および顧客ｂに関する精算が行われた日時を表す精算日時情報「１０：０５」に加え、精算端末ＩＤの取得日時を表すＩＤ取得日時情報「１０：０７」と、顧客ｂの顧客端末２００の顧客端末ＩＤ「ＩＰ−ｂ」とを含むレシート発行要求が、ＩＤ取得日時と同じ１０：０７に顧客ｂの顧客端末２００からサーバ３００に送信されている。
【００７７】
以上のように、図８の例では、顧客ｂに関する精算が行われた日時「１０：０５」から、次の顧客ｃに関する精算が行われた日時「１０：０９」までの間に、顧客ａの顧客端末２００および顧客ｂの顧客端末２００においてそれぞれ精算端末ＩＤおよび精算日時情報の取得が行われ、それぞれの顧客端末２００からレシート発行要求がサーバ３００に送信されている。
【００７８】
ここで、顧客ａの顧客端末２００から送信されたレシート発行要求に含まれるＩＤ取得日時情報により示されるＩＤ取得日時「１０：０６」は、当該レシート発行要求に含まれている精算日時情報で示される顧客ａについての自顧客精算日時「１０：００」から、レシートデータ記憶部３５に記憶されている精算日時情報で示される次顧客精算日時「１０：０５」までの時間以内に精算端末ＩＤの取得が行われたことを示していない。よって、レシートデータ抽出部３３’は、自顧客精算日時に対応するレシートデータ「Ａ」の抽出は行わず、電子レシート発行部３４は、顧客ａの顧客端末２００に対してレシートデータ「Ａ」の電子レシートの発行を行わない。
【００７９】
また、顧客ａの顧客端末２００から送信されたレシート発行要求に自顧客精算日時「１０：００」の精算日時情報が含まれているため、顧客ａがＩＤ取得日時「１０：０６」にレシート発行要求をしても、その時点で発行可能なレシートデータ「Ｂ」の電子レシートが顧客ａに対して発行されてしまうことはない。
【００８０】
一方、顧客ｂの顧客端末２００から送信されたレシート発行要求に含まれるＩＤ取得日時情報により示されるＩＤ取得日時「１０：０７」は、当該レシート発行要求に含まれている精算日時情報で示される顧客ｂについての自顧客精算日時「１０：０５」から次の精算完了日時「１０：０９」までの時間以内に精算端末ＩＤの取得が行われたことを示している。すなわち、ＩＤ取得日時「１０：０７」の時点において、レシートデータ記憶部３５に記憶されている最新の精算日時情報「１０：０５」が、レシート発行要求中に精算日時情報として含まれている自顧客精算日時「１０：０５」と同じであり、かつ、それ以降の日時を表す精算日時情報がレシートデータ記憶部３５にまだ記憶されていないので、自顧客精算日時「１０：０５」から次顧客精算日時（ＩＤ取得時点では不明）までの時間以内に精算端末ＩＤの取得が行われたと判定することができる。よって、レシートデータ抽出部３３’は、自顧客精算日時に対応するレシートデータ「Ｂ」をレシートデータ抽出部３３から抽出し、電子レシート発行部３４は、顧客ｂの顧客端末２００に対してレシートデータ「Ｂ」の電子レシートを発行する。
【００８１】
このように、第２の実施形態によれば、ある顧客がレシート４００の二次元コード４０１から精算端末ＩＤを取得するタイミングが遅れて、次の顧客についての精算完了から更にその次の顧客についての精算完了までの間に複数の顧客端末２００において精算端末ＩＤの取得が行われた場合であっても、商取引の精算時に精算端末１００からサーバ３００にレシートデータと共に登録される精算端末ＩＤおよび精算日時情報と、顧客端末２００からサーバ３００に送信されるレシート発行要求に含まれる精算日時情報、精算端末ＩＤ（何れも精算時に印刷されたレシート４００の二次元コード４０１を読み取ることによって取得されたもの）およびＩＤ取得日時情報とに基づいて、レシートデータ記憶部３５に記憶されているレシートデータの中から、所定時間以内に正しく精算端末ＩＤの取得を行った顧客のレシートデータを特定し、その顧客に対して電子レシートを発行することができる。
【００８２】
なお、レシート発行要求の中にＩＤ取得日時情報を含ませず、精算日時情報および精算端末ＩＤを含ませるだけでも、レシートデータの特定が可能ではある。しかし、例えば、精算日時情報および精算端末ＩＤがレシート４００に印刷され、顧客がそのレシート４００を捨てた場合、誰かがレシート４００を拾ってそれに記載された情報からサーバ３００にアクセスしても、電子レシートを取得できてしまう。これに対し、第２の実施形態によれば、次の取引が完了するまでの間に精算端末ＩＤを取得した場合に限って電子レシートを取得できるようにしているため、上記の不具合を防止することができる。
【００８３】
なお、上述した第１の実施形態では、レシート発行要求の中に精算日時情報が含まれておらず、精算の完了から次の精算の完了までの所定時間を、レシートデータ記憶部３５に記憶されている精算日時情報のみに基づいて特定している。そのため、図８のようなケースでは、顧客ａからのレシート発行要求に対しても顧客ｂからのレシート発行要求に対しても、レシートデータ「Ｂ」の電子レシートの発行が行われることとなる。そこで、第１の実施形態による電子レシート発行システムを導入する店舗での運用として、電子レシートの発行を希望する人は精算完了後すぐに精算端末ＩＤの取得を行うことを促す案内掲示を行うことにより、図８のように次顧客精算日時を超えて精算端末ＩＤの取得が行われることを防止するための工夫をするのが好ましい。
【００８４】
なお、上記第１および第２の実施形態では、レシート発行要求の送信元である顧客端末２００に対して電子レシートを発行する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９に示すように、顧客が指定する第２の顧客端末２１０に対して電子レシートを発行するようにしてもよい。
【００８５】
この場合、図２のレシート発行要求部２２または図７のレシート発行要求部２２’は、顧客が指定する配信先を示す配信先情報（ＩＰアドレスまたはメールアドレスなどのアドレス情報）を更に含めてレシート発行要求をサーバ３００に送信する。この配信先情報は、例えば、顧客が顧客端末２００を操作してあらかじめレシート発行要求部２２，２２’に設定しておく。サーバ３００の電子レシート発行部３４は、レシート発行要求により示されている配信先である第２の顧客端末２１０に対して電子レシートを発行する。
【００８６】
また、上記第１および第２の実施形態では、レシート４００上に印刷された二次元コード４０１，４０１’を読み取ることにより、当該二次元コード４０１，４０１’としてコード化された精算端末ＩＤや精算日時情報を取得する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、精算端末１００がＮＦＣ（Near field communication）またはＢＬＥ（Bluetooth Low Energy：Bluetoothは登録商標）などの近距離無線通信手段を備え、顧客端末２００が無線通信により精算端末１００から精算端末ＩＤや精算日時情報を取得するようにしてもよい。
【００８７】
図１０は、近距離無線通信手段の一例としてＮＦＣを用いた場合における電子レシート発行システムの全体構成例を示すブロック図である。また、図１１は、第１の実施形態による電子レシート発行システムの変形例としてＮＦＣを用いた場合における精算端末１００、顧客端末２００およびサーバ３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００８８】
図１０に示すように、本変形例に係る電子レシート発行システムでは、精算端末１００は、プリンタ１０２に代えてＮＦＣタグ１１１を備えている。ＮＦＣタグ１１１は、レジ端末１０１の筐体の表面に装着されており、内蔵メモリに精算端末ＩＤを記憶している。なお、ここではプリンタ１０２を省略する例について説明したが、通常のレシートを印刷するためにプリンタ１０２を備えてもよい。この場合、ＮＦＣタグ１１１をプリンタ１０２の筐体の表面に装着するようにしてもよい。
【００８９】
図１１に示すように、精算端末１００は、印刷部１３に代えて無線通信部１４を備えている。無線通信部１４は、ＮＦＣタグ１１１に記憶された精算端末ＩＤをＮＦＣ通信により送信する。顧客端末２００は、精算端末ＩＤ取得部２１に代えて精算端末ＩＤ取得部２１”を備えている。精算端末ＩＤ取得部２１”は、ＮＦＣリーダにより構成されるものであり、精算端末１００において商取引の精算が完了した後に、無線通信部１４により送信された精算端末ＩＤを取得する。
【００９０】
周知のように、ＮＦＣの通信距離は１０ｃｍ未満である。よって、精算端末ＩＤ取得部２１”（ＮＦＣリーダ）がレジ端末１０１に装着されたＮＦＣタグ１１１から精算端末ＩＤを取得するためには、顧客端末２００をＮＦＣタグ１１１に近づける必要がある。すなわち、精算端末１００において商取引の精算が完了した後に、顧客端末２００をレジ端末１０１のＮＦＣタグ１１１に近づけることにより、精算端末ＩＤ取得部２１”がＮＦＣタグ１１１から精算端末ＩＤをＮＦＣ通信によって取得する。
【００９１】
図１２は、近距離無線通信手段の一例としてＢＬＥを用いた場合における電子レシート発行システムの他の全体構成例を示すブロック図である。また、図１３は、第１の実施形態による電子レシート発行システムの変形例としてＢＬＥを用いた場合における精算端末１００、顧客端末２００およびサーバ３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００９２】
図１２に示すように、本変形例に係る電子レシート発行システムでは、精算端末１００は、プリンタ１０２に代えてＢＬＥモジュール１１２を備えている。ＢＬＥモジュール１１２は、レジ端末１０１の筐体の表面に装着されており、内蔵メモリに精算端末ＩＤを記憶している。なお、ここでもプリンタ１０２を省略する例について説明したが、通常のレシートを印刷するためにプリンタ１０２を備えてもよい。この場合、ＢＬＥモジュール１１２をプリンタ１０２の筐体の表面に装着するようにしてもよい。ＢＬＥモジュール１１２は、レジ端末１０１またはプリンタ１０２の外部インタフェース部に接続されるＢＬＥドングルとして実装することも可能である。または、ＢＬＥモジュール１１２は、レジ端末１０１またはプリンタ１０２の内部基板上に実装することも可能である。
【００９３】
図１３に示すように、精算端末１００は、印刷部１３に代えて無線通信部１４’を備えている。無線通信部１４’は、ＢＬＥモジュール１１２に記憶された精算端末ＩＤ（例えば、ＢＬＥモジュール１１２のＭＡＣアドレス）をＢＬＥ通信により送信する。ＢＬＥモジュール１１２は、一定の時間間隔で精算端末ＩＤを繰り返し送信している。
【００９４】
顧客端末２００は、精算端末ＩＤ取得部２１に代えて精算端末ＩＤ取得部２１'''を備えている。精算端末ＩＤ取得部２１'''は、ＢＬＥ受信装置により構成されるものであり、精算端末１００において商取引の精算が完了した後に、無線通信部１４’により送信された精算端末ＩＤを取得する。
【００９５】
周知のように、ＢＬＥの通信距離は数ｍである。よって、精算を行った顧客以外で近くにいる他人が持つ顧客端末２００において精算端末ＩＤを間違って受信してしまうことがないようにする必要がある。例えば、顧客端末２００が備える加速度センサ等により、顧客端末２００が所定の方向に振られたことを検知した場合に精算端末ＩＤを取得するように精算端末ＩＤ取得部２１'''を構成するといった工夫が可能である。すなわち、精算端末ＩＤ取得部２１'''は、精算端末１００において商取引の精算が完了した後に、顧客端末２００が所定の方向に振られたことを検知した場合に、無線通信部１４’によりＢＬＥ通信によって送信された精算端末ＩＤを取得する。
【００９６】
なお、図１１および図１３では、第１の実施形態による電子レシート発行システムの変形例としての構成を示したが、第２の実施形態による電子レシート発行システムの変形例として同様の変形を適用することも可能である。例えば、第２の実施形態による電子レシート発行システムの変形例としてＮＦＣを用いた場合、図１１の無線通信部１４は、ＮＦＣタグ１１１に記憶された精算端末ＩＤに加えて、精算日時情報をＮＦＣ通信により送信する。そして、精算端末ＩＤ取得部２１”は、精算端末１００において商取引の精算が完了した後に、無線通信部１４により送信された精算端末ＩＤおよび精算日時情報を取得する。
【００９７】
また、第２の実施形態による電子レシート発行システムの変形例としてＢＬＥを用いた場合、図１３の無線通信部１４’は、ＢＬＥモジュール１１２に記憶された精算端末ＩＤに加えて、精算日時情報をＢＬＥ通信により送信する。そして、精算端末ＩＤ取得部２１'''は、精算端末１００において商取引の精算が完了した後に、無線通信部１４’により送信された精算端末ＩＤおよび精算日時情報を取得する。
【００９８】
また、上記第１および第２の実施形態では、レシートデータを画像データにより構成する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、レシートデータをテキストデータ、ＣＳＶデータ、ジャーナルデータなどの他の形式のデータにより構成してもよい。この場合、電子レシート発行部３４は、レシートデータ抽出部３３，３３’により抽出されたレシートデータに基づいて、画像による電子レシートを生成して発行する。あるいは、発行する電子レシートは画像に限定されず、表示可能な形式であれば何でもよい。例えば、電子文書形式、ＰＤＦ（Portable Document Format）形式等で電子レシートを発行することも可能である。
【００９９】
また、上記第１および第２の実施形態では、顧客端末２００が有している計時機能によりＩＤ取得日時を特定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、精算端末１００から顧客端末２００が取得した日時情報をＩＤ取得日時情報として用いるようにしてもよい。また、精算端末ＩＤの取得とレシート発行要求とが同時に行われるケースでは、サーバ３００にレシート発行要求を送信したときにサーバ３００で計時した日時情報をＩＤ取得日時情報として用いるようにしてもよい。
【０１００】
その他、上記第１および第２の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１１  精算処理部
１２  レシートデータ送信部
１３  印刷部
１４，１４’  無線通信部
２１，２１’，２１”，２１'''  精算端末ＩＤ取得部
２２，２２’  レシート発行要求部
２３  電子レシート取得部
３１  レシートデータ受信部
３２  レシート発行要求受信部
３３，３３’  レシートデータ抽出部
３４  電子レシート発行部
３５  レシートデータ記憶部
１００  精算端末
１０１  レジ端末
１０２  プリンタ
２００  顧客端末
２１０  第２の顧客端末
３００  サーバ
４００  レシート
４０１，４０１’  二次元コード（コード情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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