(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、
前記放熱器から流出した冷媒を減圧させるノズル部（１３ａ）、並びに、前記ノズル部から噴射された高速度の噴射冷媒の吸引作用によって冷媒を吸引する冷媒吸引口（３１ｂ）、前記噴射冷媒と前記冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部（１３ｃ）、および前記昇圧部から流出した冷媒の気液を分離する気液分離部（３０ｆ）が形成されたボデー部（３０）を有するエジェクタ（１３）と、
前記気液分離部にて分離された液相冷媒を蒸発させる蒸発器（１４）と、を備え、
前記気液分離部は、冷媒を旋回させた際の遠心力の作用によって冷媒の気液を分離する遠心分離方式のものであり、
前記ボデー部には、前記気液分離部にて分離された液相冷媒を前記気液分離部から流出させる液相出口（３０ｇ）、および前記気液分離部にて分離された気相冷媒を前記気液分離部から流出させる気相出口（３０ｈ）が形成されており、
前記気相出口は、前記気液分離部の旋回中心側に配置されており、
前記気相出口の下流側には、前記圧縮機の吸入口側が接続されており、
前記気液分離部内の液相冷媒の粒が旋回することによって、前記液相冷媒の粒に前記気液分離部の旋回中心側から外周側へ向かう方向に作用する力を遠心力（ＦＣ）と定義し、
前記気液分離部内の気相冷媒が前記気相出口を介して前記圧縮機へ吸引されることによって、前記液相冷媒の粒に前記気液分離部の外周側から中心側へ向かう方向に作用する力を牽引力（ＦＤ）と定義したときに、
ＦＣ＝ＦＤ
となるように設定されており、
さらに、前記液相出口から前記蒸発器を介して前記冷媒吸引口へ至る冷媒経路（１５）のうち、最高部位と最低部位との高低差によって生じるヘッド差を位置ヘッド差（Ｈ）と定義し、
前記圧縮機の吐出流量（Ｇｎ）が前記圧縮機の実使用範囲における最小吐出流量（Ｇｍｉｎ）となっている際に、前記液相冷媒を鉛直方向上方側に持ち上げることが可能な高さに対応するヘッド差を臨界ヘッド差（Ｈｒ）と定義したときに、
Ｈｒ＞Ｈ
となっていることを特徴とするエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項２】
前記最小吐出流量（Ｇｍｉｎ）は、前記圧縮機の最大吐出流量（Ｇｍａｘ）の５％以上の流量であることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項３】
前記エジェクタは、前記気液分離部へ流入する冷媒の旋回流れを促進する旋回促進部材（３８）を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項４】
前記エジェクタは、前記気相出口の有効通路面積（Ａｒ）を調整する面積調整部材（３４ａ）を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項５】
前記気液分離部は、回転体形状に形成されており、
前記気液分離部の中心軸方向から見たときに、前記液相出口は、前記液相冷媒が前記気液分離部の外周の接線方向の速度成分を含んで流出するように形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エジェクタを備えるエジェクタ式冷凍サイクルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エジェクタを備える蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置であるエジェクタ式冷凍サイクルが知られている。この種のエジェクタ式冷凍サイクルでは、エジェクタのノズル部から噴射された高速度の噴射冷媒の吸引作用によって、蒸発器から流出した冷媒をエジェクタの冷媒吸引口から吸引し、噴射冷媒と吸引冷媒との混合冷媒をエジェクタのディフューザ部（昇圧部）にて昇圧させて圧縮機へ吸入させる。
【０００３】
これにより、エジェクタ式冷凍サイクルでは、蒸発器における冷媒蒸発圧力と圧縮機へ吸入される吸入冷媒の圧力が略同等となる通常の冷凍サイクル装置よりも、吸入冷媒の圧力を上昇させることができる。従って、エジェクタ式冷凍サイクルでは、通常の冷凍サイクル装置よりも圧縮機の消費動力を低減させて、サイクルの成績係数（ＣＯＰ）の向上を狙うことができる。
【０００４】
さらに、特許文献１には、ディフューザ部から流出した冷媒の気液を分離する気液分離部が一体的に構成された気液分離機能付きエジェクタ（エジェクタモジュール）が開示されている。
【０００５】
この特許文献１のエジェクタによれば、気液分離部にて分離された気相冷媒を流出させる気相出口の下流側に圧縮機の吸入口側を接続し、気液分離部にて分離された液相冷媒を流出させる液相出口の下流側に蒸発器の冷媒流入口側を接続し、さらに、冷媒吸引口に蒸発器の冷媒流出口側を接続することによって、極めて容易にエジェクタ式冷凍サイクルを構成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７７８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１のように、気液分離部が一体的に構成されたエジェクタでは、エジェクタが蒸発器よりも下方側に配置されていると、ヘッド差によって気液分離部にて分離された液相冷媒を蒸発器へ流入させることができなくなってしまうおそれがある。
【０００８】
さらに、分離された液相冷媒を蒸発器へ流入させることができなくなってしまうと、エジェクタ式冷凍サイクルが冷凍能力を発揮できなくなってしまうだけでなく、分離された液相冷媒が気相出口から圧縮機の吸入口側へ流出してしまい、圧縮機の液圧縮の問題を生じさせてしまうおそれもある。
【０００９】
これに対して、エジェクタを蒸発器よりも上方側に配置する手段が考えられる。しかしながら、搭載上の制約からエジェクタを蒸発器よりも上方側に配置することができないこともある。
【００１０】
さらに、エジェクタを蒸発器よりも下方側に配置する場合は、蒸発器へ確実に冷媒を流入させることが可能な搭載位置を決定することは難しい。その理由は、蒸発器へ確実に冷媒を流入させることが可能なエジェクタの搭載位置は、気液分離部の方式やエジェクタ式冷凍サイクルの負荷変動等によって変化するからである。
【００１１】
本発明は、上記点に鑑み、気液分離部を有するエジェクタを備えるエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、蒸発器へ確実に冷媒を流入させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下の解析的知見に基づいて案出されたものである。まず、本発明者らは、従来技術のエジェクタでは、遠心力の作用によって冷媒の気液を分離する遠心分離方式の気液分離部が採用されていることに着眼した。
【００１３】
より具体的には、従来技術の気液分離部では、図９に示すように、略円柱状の気液分離空間（３０ｆ）内で、冷媒を中心軸周りに旋回させる。そして、気液分離空間（３０ｆ）の旋回中心側に配置された気相出口（３０ｈ）から分離された気相冷媒を流出させるとともに、気液分離空間（３０ｆ）の外周側に配置された液相出口（３０ｇ）から分離された液相冷媒を流出させている。
【００１４】
このため、図９の黒点で示す気液分離空間（３０ｆ）内で旋回する微細な液相冷媒の粒（以下、液滴と記載する。）には、中心軸側から外周側へ作用する力として遠心力（ＦＣ）が作用する。さらに、気相出口（３０ｈ）の下流側には、圧縮機（１１）の吸入口側が接続されているので、液滴には、外周側から中心軸側へ作用する力として牽引力（ＦＤ）が作用する。
【００１５】
なお、図９は、エジェクタ（１３）のボデー部（３０）内部に形成された気液分離空間（３０ｆ）の軸方向垂直断面図、およびその一部拡大図を用いた説明図であり、後述する実施形態で説明する図３のＩＸ−ＩＸ断面に対応する断面図である。
【００１６】
ここで、遠心力ＦＣが牽引力ＦＤよりも大きくなっている場合は、良好な気液分離を期待できるものの、遠心力ＦＣが大きくなるに伴って、旋回速度も速くなるので、冷媒が気液分離部内を旋回する際に生じる圧力損失が増加してしまう。
【００１７】
一方、牽引力ＦＤが遠心力ＦＣよりも大きくなっている場合は、気液分離性能の低下を招くだけでなく、大量の液滴が気相出口（３０ｈ）から流出して、圧縮機の液圧縮の問題を生じさせてしまうおそれもある。従って、遠心力ＦＣおよび牽引力ＦＤは、同等となるように設定されることが望ましい。
【００１８】
次に、遠心力ＦＣは、以下数式１で表すことができる。また、牽引力ＦＤは、以下数式２で表すことができる。
【００１９】
【数１】
0006500737.tif 000002
【００２０】
ここで、Ｎは、液滴数（単一液滴では、Ｎ＝１）である。ＤＬは、液滴の直径である。ρＬは、液相冷媒の密度である、Ｖθは、液滴の旋回速度（周方向の速度）である。ｒは、液滴の旋回半径である。従って、最内周側で旋回する液滴の旋回半径ｒは、気相出口（３０ｈ）の開口半径ｒｏｕｔ（図７参照）に等しい。
【００２１】
【数２】
0006500737.tif 000003
【００２２】
ここで、ＣＤは、抵抗係数であり、以下数式３で定義される。ρｇは、気相冷媒の密度である。Ｖｇは、気相出口（３０ｈ）から圧縮機の吸入側へ吸入される気相冷媒の流速であり、圧縮機の吐出流量Ｇｎ（質量流量）によって決定される。ＶＬは、気相出口（３０ｈ）から圧縮機の吸入側へ流出する液滴の流速であり、遠心力ＦＣと牽引力ＦＤが等しければ、ＶＬ＝０である。
【００２３】
【数３】
0006500737.tif 000004
【００２４】
ここで、ＲｅＬは、気液分離空間（３０ｆ）内の液相冷媒のレイノルズ数であり、以下数式４で定義される。
【００２５】
【数４】
0006500737.tif 000005
【００２６】
ここで、νｇは、気相冷媒の動粘性係数である。
【００２７】
上述した数式１〜Ｆ４によれば、遠心力ＦＣおよび牽引力ＦＤが、互いに同等となるように設定されると、液滴の旋回速度Ｖθは、圧縮機へ吸引される気相冷媒の流速Ｖｇによって表すことができることが判る。さらに、圧縮機へ吸引される気相冷媒の流速Ｖｇと、圧縮機の吐出流量Ｇｎとの関係は、以下数式５で表される。
【００２８】
【数５】
0006500737.tif 000006
【００２９】
ここで、Ａｒは、気相出口（３０ｈ）の有効通路面積である。従って、液滴の旋回速度Ｖθは、圧縮機の吐出流量Ｇｎで表すことができる。
【００３０】
また、旋回する液滴が有する遠心力の速度エネルギによって、液相冷媒を鉛直方向上方側へ持ち上げることができる高さに対応する臨界ヘッド差Ｈｒは、以下数式６で表すことができる。
【００３１】
【数６】
0006500737.tif 000007
【００３２】
ここで、ｇは、重力加速度である。
【００３３】
数式６によれば、臨界ヘッド差Ｈｒは、液滴の旋回速度Ｖθによって決定される。つまり、従来技術のように、気液分離部（３０ｆ）として遠心分離方式のものが採用されており、さらに、気相出口（３０ｈ）が気液分離部内の旋回中心側に配置されるエジェクタ（１３）では、臨界ヘッド差Ｈｒを、圧縮機の吐出流量Ｇｎを用いて決定することができる。
【００３４】
そして、蒸発器（１４）に対するエジェクタ（１３）の取付位置によって決定される実際の位置ヘッド差Ｈが臨界ヘッド差Ｈｒより小さくなるようにエジェクタ（１３）を配置することで、気液分離部（３０ｆ）にて分離された液相冷媒を確実に蒸発器（１４）へ流入させることができる。
【００３５】
そこで、請求項１に記載の発明では、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、放熱器から流出した冷媒を減圧させるノズル部（１３ａ）、並びに、ノズル部から噴射された高速度の噴射冷媒の吸引作用によって冷媒を吸引する冷媒吸引口（３１ｂ）、噴射冷媒と冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部（１３ｃ）、および昇圧部から流出した冷媒の気液を分離する気液分離部（３０ｆ）が形成されたボデー部（３０）を有するエジェクタ（１３）と、気液分離部にて分離された液相冷媒を蒸発させる蒸発器（１４）と、を備え、
気液分離部は、冷媒を旋回させた際の遠心力の作用によって冷媒の気液を分離する遠心分離方式のものであり、
ボデー部には、気液分離部にて分離された液相冷媒を気液分離部から流出させる液相出口（３０ｇ）、および気液分離部にて分離された気相冷媒を気液分離部から流出させる気相出口（３０ｈ）が形成されており、気相出口は、気液分離部の旋回中心側に配置されており、気相出口の下流側には、圧縮機の吸入口側が接続されており、
気液分離部内の液相冷媒の粒が旋回することによって、液相冷媒の粒に気液分離部の旋回中心側から外周側へ向かう方向に作用する力を遠心力（ＦＣ）と定義し、気液分離部内の気相冷媒が気相出口を介して圧縮機へ吸引されることによって、液相冷媒の粒に気液分離部の外周側から中心側へ向かう方向に作用する力を牽引力（ＦＤ）と定義したときに、
ＦＣ＝ＦＤ
となるように設定されており、
さらに、液相出口から蒸発器を介して冷媒吸引口へ至る冷媒経路（１５）のうち、最高部位と最低部位との高低差によって生じるヘッド差を位置ヘッド差（Ｈ）と定義し、圧縮機の吐出流量（Ｇｎ）が圧縮機の実使用範囲における最小吐出流量（Ｇｍｉｎ）となっている際に、液相冷媒を鉛直方向上方側に持ち上げることが可能な高さに対応するヘッド差を臨界ヘッド差（Ｈｒ）と定義したときに、
Ｈｒ＞Ｈ
となっているエジェクタ式冷凍サイクルを特徴としている。
【００３６】
これによれば、位置ヘッド差（Ｈ）が臨界ヘッド差（Ｈｒ）よりも小さくなっているので、エジェクタ（１３）を備えるエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、負荷変動によって圧縮機（１１）の吐出流量（Ｇｎ）が変化しても、蒸発器（１４）へ確実に冷媒を流入させることができる。
【００３７】
ここで、本請求項における「ＦＣ＝ＦＤ  となるように設定されており」とは、遠心力（ＦＣ）と牽引力（ＦＤ）が完全に一致するように設定されているという意味に限定されない。つまり、気液分離部（３０ｆ）における気液分離性能を不必要に悪化させることがなく、かつ、気液分離部（３０ｆ）内で生じる圧力損失を不必要に増加させない範囲であれば、遠心力（ＦＣ）と牽引力（ＦＤ）が完全に一致せず、僅かに異なっていることも含まれる意味である。
【００３８】
さらに、遠心力（ＦＣ）と牽引力（ＦＤ）と一致させるために、エジェクタ（１３）は、気液分離部（３０ｆ）へ流入する冷媒の旋回流れを促進することによって遠心力（ＦＣ）を調整する旋回促進部材（３８）を有していても良いし、気相出口（３０ｈ）の有効冷媒通路断面積を調整することによって牽引力（ＦＤ）を調整する面積調整部材（３９）を有していても良い。
【００３９】
また、本請求項における「圧縮機（１１）の実使用範囲」とは、エジェクタ式冷凍サイクル（１０）に想定される負荷変動の範囲において、圧縮機（１１）が安定的に吐出する必要のある吐出流量（Ｇｎ）の範囲を意味している。従って、圧縮機（１１）の起動直後の過渡時のように、吐出流量（Ｇｎ）が不安定となる範囲は含まれない。
【００４０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの模式的な全体構成図である。
【図２】第１実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。
【図３】第１実施形態のエジェクタの各冷媒通路等を説明するための模式的な断面図である。
【図４】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの車両への搭載態様を説明するための説明図である。
【図５】第１実施形態の圧縮機の吐出流量と臨界ヘッド差との関係を示すグラフである。
【図６】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルにおける冷媒の状態の変化を示すモリエル線図である。
【図７】第２実施形態のエジェクタの各冷媒通路等を説明するための模式的な断面図である。
【図８】第３実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの車両への搭載態様を説明するための説明図である。
【図９】液滴に作用する力を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
（第１実施形態）
図１〜図６を用いて、本発明の第１実施形態を説明する。図１の全体構成図に示す本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０は、車両用空調装置に適用されており、空調対象空間である車室内（室内空間）へ送風される送風空気を冷却する機能を果たす。従って、エジェクタ式冷凍サイクル１０の冷却対象流体は、送風空気である。
【００４３】
また、エジェクタ式冷凍サイクル１０では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（具体的には、Ｒ１３４ａ）を採用しており、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。さらに、冷媒には圧縮機１１を潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００４４】
エジェクタ式冷凍サイクル１０の構成機器のうち、圧縮機１１は、冷媒を吸入して高圧冷媒となるまで昇圧して吐出するものである。圧縮機１１は、車両走行用の駆動力を出力するエンジン（内燃機関）とともにエンジンルーム内に配置されている。さらに、圧縮機１１は、プーリ、ベルト等を介してエンジンから出力される回転駆動力によって駆動されるエンジン駆動式の圧縮機である。
【００４５】
より具体的には、本実施形態では、圧縮機１１として、吐出容量を変化させることによって冷媒吐出能力を調整可能に構成された斜板式の可変容量型圧縮機を採用している。この圧縮機１１では、吐出容量を変化させるための図示しない吐出容量制御弁を有している。吐出容量制御弁は、後述する制御装置から出力される制御電流によって、その作動が制御される。
【００４６】
圧縮機１１の吐出口には、放熱器１２の凝縮部１２ａの冷媒入口側が接続されている。放熱器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒と冷却ファン１２ｄにより送風される車室外空気（外気）を熱交換させることによって、高圧冷媒を放熱させて冷却する放熱用熱交換器である。放熱器１２は、エンジンルーム内の車両前方側に配置されている。
【００４７】
より具体的には、本実施形態の放熱器１２は、凝縮部１２ａ、レシーバ部１２ｂ、および過冷却部１２ｃを有する、いわゆるサブクール型の凝縮器である。
【００４８】
凝縮部１２ａは、圧縮機１１から吐出された高圧気相冷媒と冷却ファン１２ｄから送風された外気とを熱交換させ、高圧気相冷媒を放熱させて凝縮させる凝縮用の熱交換部である。レシーバ部１２ｂは、凝縮部１２ａから流出した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄える冷媒容器である。過冷却部１２ｃは、レシーバ部１２ｂから流出した液相冷媒と冷却ファン１２ｄから送風される外気とを熱交換させ、液相冷媒を過冷却する過冷却用の熱交換部である。
【００４９】
冷却ファン１２ｄは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数（送風空気量）が制御される電動式送風機である。放熱器１２の過冷却部１２ｃの冷媒流出口には、エジェクタ１３の冷媒流入口３１ａが接続されている。
【００５０】
エジェクタ１３は、放熱器１２から流出した過冷却状態の高圧液相冷媒を減圧させて噴射し、高速度で噴射される噴射冷媒の吸引作用によって後述する蒸発器１４から流出した冷媒（すなわち、蒸発器１４出口側冷媒）を吸引し、噴射冷媒と吸引冷媒とを混合させて昇圧させる機能を果たすものである。
【００５１】
さらに、本実施形態のエジェクタ１３は、昇圧させた混合冷媒の気液を分離する気液分離機能を有している。つまり、本実施形態のエジェクタ１３は、気液分離部を一体化（モジュール化）させた気液分離機能付きエジェクタ（エジェクタモジュール）として構成されている。
【００５２】
エジェクタ１３の具体的構成については、図２〜図５を用いて説明する。なお、図２〜図４における上下の各矢印は、エジェクタ式冷凍サイクル１０を車両用空調装置に搭載した状態における上下の各方向を示している。また、図３は、エジェクタ１３の各冷媒通路の機能等を説明するための模式的な拡大断面図であって、図２と同一の機能を果たす部分には同一の符号を付している。
【００５３】
本実施形態のエジェクタ１３は、図２に示すように、複数の構成部材を組み合わせることによって構成されたボデー部３０を備えている。ボデー部３０は、エジェクタ１３の外殻を形成するハウジングボデー３１を有している。ハウジングボデー３１は、金属製（本実施形態では、アルミニウム合金製）の角柱状部材あるいは円柱状部材で形成されている。ハウジングボデー３１は、樹脂にて形成されていてもよい。
【００５４】
さらに、ハウジングボデー３１の内部には、略円柱状の空間が形成されている。そして、この空間内部に、ノズルボデー３２、ディフューザボデー３３、ロワーボデー３４が固定されていることによって、ボデー部３０が構成されている。
【００５５】
ハウジングボデー３１には、冷媒流入口３１ａ、冷媒吸引口３１ｂ、液相冷媒流出口３１ｃ、気相冷媒流出口３１ｄといった複数の冷媒流入出口が形成されている。
【００５６】
冷媒流入口３１ａは、放熱器１２から流出した冷媒を流入させる冷媒流入口である。冷媒吸引口３１ｂは、後述する蒸発器１４から流出した冷媒を吸引する冷媒流入口である。液相冷媒流出口３１ｃは、ボデー部３０の内部に形成された気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒を蒸発器１４の冷媒入口側へ流出させる冷媒流出口である。気相冷媒流出口３１ｄは、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒を圧縮機１１の吸入口側へ流出させる冷媒流出口である。
【００５７】
ノズルボデー３２は、冷媒流れ方向に向かって先細る形状の金属製（本実施形態では、ステンレス製）の円筒状部材で形成されている。ノズルボデー３２は、ハウジングボデー３１の内部に圧入等の手段によって固定されている。ノズルボデー３２の中心軸は、鉛直方向に延びて、後述する通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。
【００５８】
ノズルボデー３２の上方側とハウジングボデー３１との間には、冷媒流入口３１ａから流入した冷媒を旋回させる旋回空間３０ａが形成されている。旋回空間３０ａは、回転体形状に形成され、旋回空間３０ａの中心軸も、通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。
【００５９】
なお、回転体形状とは、平面図形を同一平面上の１つの直線（中心軸）の周りに回転させた際に形成される立体形状である。より具体的には、本実施形態の旋回空間３０ａは、略円柱状に形成されている。もちろん、円錐あるいは円錐台と円柱とを結合させた形状等に形成されていてもよい。
【００６０】
冷媒流入口３１ａと旋回空間３０ａとを接続する冷媒流入通路３１ｅは、旋回空間３０ａの中心軸方向から見たときに、旋回空間３０ａの外周側壁面の接線方向に延びている。このため、冷媒流入通路３１ｅから旋回空間３０ａへ流入した冷媒は、旋回空間３０ａの外周側の壁面に沿って流れ、旋回空間３０ａ内を中心軸周りに旋回する。
【００６１】
ここで、旋回空間３０ａ内で旋回する冷媒には遠心力が作用するので、旋回空間３０ａ内では中心軸側の冷媒圧力が外周側の冷媒圧力よりも低下する。そこで、本実施形態では、エジェクタ式冷凍サイクル１０の通常運転時に、旋回空間３０ａ内の中心軸側の冷媒圧力を、飽和液相冷媒となる圧力、あるいは、冷媒が減圧沸騰する（キャビテーションを生じる）圧力まで低下させるようにしている。
【００６２】
このような旋回空間３０ａ内の中心軸側の冷媒圧力の調整は、旋回空間３０ａ内で旋回する冷媒の旋回流速を調整することによって実現することができる。さらに、旋回流速の調整は、例えば、冷媒流入通路３１ｅの通路断面積と旋回空間３０ａの軸方向垂直断面積との面積比を調整すること等によって行うことができる。なお、本実施形態の旋回流速とは、旋回空間３０ａの最外周部近傍における冷媒の旋回方向の流速を意味している。
【００６３】
ノズルボデー３２の内部には、旋回空間３０ａから流出した冷媒を減圧させて下流側へ流出させる減圧用空間３０ｂが形成されている。この減圧用空間３０ｂは、円柱状空間とこの円柱状空間の下方側から連続して冷媒流れ方向に向かって徐々に広がる円錐台形状空間とを結合させた回転体形状に形成されている。さらに、減圧用空間３０ｂの中心軸は、通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。
【００６４】
減圧用空間３０ｂの内部には、通路形成部材３５の頂部側が配置されている。通路形成部材３５は、ボデー部３０の内部に冷媒通路を形成するとともに、中心軸ＣＬ方向に変位することによって、冷媒通路の通路断面積を変化させる機能を果たすものである。通路形成部材３５は、樹脂製の円錐状部材で形成されている。より詳細には、通路形成部材３５は、減圧用空間３０ｂから離れるに伴って（すなわち、冷媒流れ下流側へ向かって）、外径が徐々に拡大する略円錐形状に形成されている。
【００６５】
ノズルボデー３２の減圧用空間３０ｂを形成する部位の内周面と通路形成部材３５の頂部側（すなわち、鉛直方向上方側）の外周面との間に形成される冷媒通路としては、図３に示すように、先細部１３１および末広部１３２が形成される。
【００６６】
先細部１３１は、通路断面積が最も縮小した最小通路面積部３０ｍよりも冷媒流れ上流側に形成されて、最小通路面積部３０ｍに至るまでの通路断面積が徐々に縮小する冷媒通路である。末広部１３２は、最小通路面積部３０ｍから冷媒流れ下流側に形成されて、通路断面積が徐々に拡大する冷媒通路である。
【００６７】
先細部１３１の下流側および末広部１３２では、中心軸ＣＬに垂直な方向から見たときに減圧用空間３０ｂと通路形成部材３５が重合（オーバーラップ）しているので、冷媒通路の軸方向垂直断面の形状が円環状（すなわち、円形状から同軸上に配置された小径の円形状を除いたドーナツ形状）となる。さらに、末広部１３２における通路断面積は、冷媒流れ下流側に向かって徐々に拡大している。
【００６８】
本実施形態では、このように冷媒通路の通路断面積を変化させることによって、減圧用空間３０ｂの内周面と通路形成部材３５の頂部側の外周面との間に形成される冷媒通路を、ラバールノズルとして機能するノズル通路（ノズル部）１３ａとしている。そして、このノズル通路１３ａにて、冷媒を減圧させるとともに、冷媒の流速が超音速（すなわち、二相音速よりも速い流速）となるように増速させて噴射している。
【００６９】
ディフューザボデー３３は、図２に示すように、金属製（本実施形態では、アルミニウム合金製）の略円筒状部材で形成されている。ディフューザボデー３３は、外周側がハウジングボデー３１の内部に圧入されることによって、ハウジングボデー３１内のノズルボデー３２の下方側に固定されている。
【００７０】
なお、ディフューザボデー３３の外周側とハウジングボデー３１との間には、図示しないシール部材としてのＯ−リングが配置されており、これらの部材の隙間から冷媒が漏れることはない。
【００７１】
ディフューザボデー３３の中心部には、図２に示すように、その表裏（上下）を貫通する回転体形状の貫通穴３３ａが形成されている。さらに、ディフューザボデー３３の上面（ノズルボデー３２側の面）には、後述する駆動機構３７を構成する円環状の溝部３３ｂが形成されている。
【００７２】
貫通穴３３ａおよび溝部３３ｂは、ディフューザボデー３３がハウジングボデー３１に固定された際に、貫通穴３３ａおよび溝部３３ｂの中心軸が通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されるように形成されている。
【００７３】
ディフューザボデー３３の上面とこれに対向するハウジングボデー３１の内壁面（底面）との間には、冷媒吸引口３１ｂから流入した冷媒を滞留させる吸引空間３０ｃが形成されている。本実施形態では、ノズルボデー３２の下方側の先端部がディフューザボデー３３の貫通穴３３ａの内部に位置付けられるため、吸引空間３０ｃは、中心軸ＣＬ方向から見たときに、断面円環状に形成される。
【００７４】
ディフューザボデー３３の貫通穴３３ａのうち、ノズルボデー３２の下方側の先細先端部が挿入される範囲、すなわち軸線に垂直な径方向から見たときにディフューザボデー３３とノズルボデー３２が重合する範囲では、吸引空間３０ｃと減圧用空間３０ｂの冷媒流れ下流側とを連通させる吸引通路３０ｄが形成されている。
【００７５】
この吸引通路３０ｄも、旋回空間３０ａおよび減圧用空間３０ｂの中心軸方向からみたときに、断面円環状に形成されている。このため、吸引用通路１３ｂの冷媒出口（具体的には、吸引通路３０ｄの冷媒出口）は、ノズル通路１３ａの冷媒出口（冷媒噴射口）の外周側に、円環状に開口している。
【００７６】
つまり、本実施形態では、冷媒吸引口３１ｂと吸引空間３０ｃとを接続する吸引冷媒流入通路、吸引空間３０ｃ、および吸引通路３０ｄによって、外部から冷媒を吸引する吸引用通路１３ｂが形成されている。さらに、吸引用通路１３ｂの冷媒流れ最下流部の形状は、冷媒流れ下流側へ向かって、通路断面積が徐々に縮小する形状となっている。
【００７７】
ディフューザボデー３３の貫通穴３３ａのうち、吸引通路３０ｄの冷媒流れ下流側には、冷媒流れ方向に向かって徐々に広がる略円錐台形状に形成された昇圧用空間３０ｅが形成されている。昇圧用空間３０ｅは、ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒、および吸引用通路１３ｂを介して吸引された吸引冷媒を流入させる空間である。昇圧用空間３０ｅの中心軸は、通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。
【００７８】
昇圧用空間３０ｅの内部には、通路形成部材３５の下方側が配置されている。さらに、ディフューザボデー３３の昇圧用空間３０ｅを形成する部位の内周面と通路形成部材３５の下方側の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒流れ下流側に向かって通路断面積を徐々に拡大させる形状に形成されている。これにより、この冷媒通路では、噴射冷媒と吸引冷媒との混合冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換することができる。
【００７９】
従って、昇圧用空間３０ｅを形成するディフューザボデー３３の内周面と通路形成部材３５の下方側の外周面との間に形成される冷媒通路は、図３に示すように、噴射冷媒および吸引冷媒を混合して昇圧させるディフューザ（昇圧部）として機能するディフューザ通路１３ｃを形成している。このディフューザ通路１３ｃも、吸引用通路１３ｂ等と同様に、断面円環状に形成されている。
【００８０】
通路形成部材３５のディフューザ通路１３ｃの出口側を形成する部位には、気液分離空間３０ｆへ流入する冷媒の中心軸ＣＬ周りの旋回流れを促進する旋回促進部材である複数の整流板３８が配置されている。
【００８１】
より具体的には、整流板３８は、通路形成部材３５の中心軸ＣＬ方向に広がる樹脂製の板状部材であって、通路形成部材３５と一体的に成形されている。複数の整流板３８は、それぞれ旋回流れ方向に沿って湾曲あるいは傾斜した形状に形成されており、中心軸ＣＬ周りに等角度間隔で円環状に配置されている。なお、整流板３８の形状、数量、および配置等を決定については、後述する。
【００８２】
次に、通路形成部材３５を中心軸ＣＬ方向へ変位させる駆動機構３７について説明する。本実施形態の駆動機構３７は、ディフューザボデー３３の溝部３３ｂに配置されている。より具体的には、駆動機構３７は、ダイヤフラム３７１、蓋部材３７２等を有している。ダイヤフラム３７１、蓋部材３７２は、中心軸ＣＬ方向から見たときに、いずれも溝部３３ｂと重合する程度の大きさの円環状に形成されている。
【００８３】
ダイヤフラム３７１は、円環薄板状に形成されており、溝部３３ｂの内部空間を上下の２つの空間に仕切るように、その内周側と外周側が溝部３３ｂ内に固定されている。
【００８４】
ダイヤフラム３７１によって仕切られた２つの空間のうち上方側（吸引空間３０ｃ側）の空間は、蒸発器１４出口側冷媒の温度に応じて圧力変化する感温媒体が封入される封入空間３７ａである。封入空間３７ａには、エジェクタ式冷凍サイクル１０を循環する冷媒と同等の組成の感温媒体が予め定めた密度となるように封入されている。従って、本実施形態における感温媒体は、Ｒ１３４ａを主成分とする媒体である。
【００８５】
封入空間３７ａの上方側（すなわち、溝部３３ｂの開口部）は、蓋部材３７２によって密閉されている。従って、蓋部材３７２は、ダイヤフラム３７１および溝部３３ｂとともに、封入空間３７ａを形成する封入空間形成部材である。
【００８６】
一方、ダイヤフラム３７１によって仕切られた２つの空間のうち下方側の空間は、図示しない連通路を介して、蒸発器１４出口側冷媒を導入させる導入空間３７ｂを構成している。従って、封入空間３７ａに封入された感温媒体には、吸引空間３０ｃと封入空間３７ａとを仕切る蓋部材３７２およびダイヤフラム３７１を介して、蒸発器１４出口側冷媒の温度が伝達される。
【００８７】
ダイヤフラム３７１は、封入空間３７ａの内圧と導入空間３７ｂへ流入した蒸発器１４出口側冷媒の圧力との圧力差に応じて変位する圧力応動部材である。このため、ダイヤフラム３７１は弾性に富み、かつ熱伝導が良好で、強靱な材質にて形成することが好ましい。そこで、本実施形態では、耐圧性およびシール性に優れる基布入りＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン共重合ゴム）等のゴム製のものを採用している。
【００８８】
ダイヤフラム３７１の下方側の面（導入空間３７ｂ側の面）には、複数（本実施形態では、３本）の円柱状の作動棒３７３の一端側端部（上方側端部）が接合されている。作動棒３７３は、駆動機構３７から通路形成部材３５へ、通路形成部材３５を変位させるための駆動力を伝達するものである。作動棒３７３の他端側端部（下方側端部）は、通路形成部材３５の最下方側（底部）の外周側に固定されている。
【００８９】
また、図２に示すように、通路形成部材３５の底面は、コイルバネ４０の荷重を受けている。コイルバネ４０は、通路形成部材３５に対して、上方側（通路形成部材３５が最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積を縮小する側）に付勢する荷重を加える弾性部材である。従って、通路形成部材３５は、作動棒３７３から受ける荷重とコイルバネ４０から受ける荷重が釣り合うように変位する。
【００９０】
より具体的には、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度ＳＨ）が上昇すると、封入空間３７ａに封入された感温媒体の飽和圧力が上昇し、封入空間３７ａの内圧から導入空間３７ｂの圧力を差し引いた差圧が大きくなる。これにより、ダイヤフラム３７１が導入空間３７ｂ側へ変位して、通路形成部材３５が作動棒３７３から受ける荷重が増加する。
【００９１】
このため、蒸発器１４出口側冷媒の温度が上昇すると、通路形成部材３５は、最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積を拡大させる方向（鉛直方向下方側）に変位する。
【００９２】
一方、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度ＳＨ）が低下すると、封入空間３７ａに封入された感温媒体の飽和圧力が低下して、封入空間３７ａの内圧から導入空間３７ｂの圧力を差し引いた差圧が小さくなる。これにより、ダイヤフラム３７１が封入空間３７ａ側へ変位して、通路形成部材３５が作動棒３７３から受ける荷重が減少する。
【００９３】
このため、蒸発器１４出口側冷媒の温度が低下すると、通路形成部材３５は、最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積を縮小させる方向（鉛直方向上方側）に変位する。
【００９４】
本実施形態の駆動機構３７では、このように蒸発器１４出口側冷媒の過熱度ＳＨに応じてダイヤフラム３７１が通路形成部材３５を変位させることによって、蒸発器１４出口側冷媒の過熱度ＳＨが予め定めた基準過熱度ＫＳＨに近づくように、最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積を調整している。この基準過熱度ＫＳＨは、コイルバネ４０の荷重を調整することによって変更することもできる。
【００９５】
なお、作動棒３７３とディフューザボデー３３との隙間は、図示しないＯ−リング等のシール部材によってシールされており、作動棒３７３が変位してもこの隙間から冷媒が漏れることはない。また、複数の作動棒３７３は、ダイヤフラム３７１の変位を全周に亘って均等に通路形成部材３５へ伝達するために、中心軸ＣＬ周りに等角度間隔で配置されていることが望ましい。
【００９６】
次に、ロワーボデー３４は、金属製（本実施形態では、アルミニウム合金製）の略円柱状部材で形成されており、ハウジングボデー３１の底面側の開口部を閉塞するように、ハウジングボデー３１内にネジ止め等の手段によって固定されている。ロワーボデー３４の上方側とディフューザボデー３３との間には、ディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒の気液を分離する気液分離部としての気液分離空間３０ｆが形成されている。
【００９７】
気液分離空間３０ｆは、略円柱状の回転体形状の空間として形成されており、気液分離空間３０ｆの中心軸も、通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。この気液分離空間３０ｆでは、ディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒を中心軸周りに旋回させ、遠心力の作用によって冷媒の気液を分離している。
【００９８】
気液分離空間３０ｆの内容積は、サイクルに負荷変動が生じてサイクルを循環する冷媒循環流量が変動しても、実質的に余剰冷媒を溜めることができない程度の容積になっている。このため、気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒は、パイプ３４ａの外周側に一時的に滞留して、気液分離空間３０ｆの外周側に形成された液相出口３０ｇから流出する。
【００９９】
気液分離空間３０ｆから液相冷媒を流出させる液相出口３０ｇは、分離された液相冷媒が気液分離空間３０ｆの外周の接線方向の速度成分を含んで流出するように形成されている。さらに、液相出口３０ｇと液相冷媒流出口３１ｃとを接続する液相冷媒流出通路３１ｆは、気液分離空間３０ｆの外周の接線方向に延びるように形成されている。
【０１００】
ロワーボデー３４の中心部には、気液分離空間３０ｆに対して同軸上に配置されて、上方側へ向かって延びる円筒状のパイプ３４ａが設けられている。パイプ３４ａの上端部には、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒を、気液分離空間３０ｆから流出させる気相出口３０ｈが形成されている。従って、本実施形態の気相出口３０ｈは、気液分離空間３０ｆの旋回中心側に配置されている。
【０１０１】
パイプ３４ａの内部には、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒を気相冷媒流出口３１ｄへ導く気相冷媒流出通路３４ｂが形成されている。パイプ３４ａの上端部には、前述したコイルバネ４０が固定されている。このコイルバネ４０は、冷媒が減圧される際の圧力脈動に起因する通路形成部材３５の振動を減衰させる振動緩衝部材としての機能も果たしている。
【０１０２】
さらに、ロワーボデー３４の気液分離空間３０ｆの底面を形成する部位には、液相冷媒中の冷凍機油を気相冷媒流出通路３４ｂを介して圧縮機１１内へ戻すオイル戻し穴３４ｃが形成されている。
【０１０３】
また、図１に示すように、エジェクタ１３の液相冷媒流出口３１ｃには、流入配管１５ａおよびコネクタ５１を介して、室内空間に配置された蒸発器１４の冷媒入口側が接続されている。蒸発器１４は、エジェクタ１３にて減圧された低圧冷媒と送風ファン１４ａから車室内へ送風される送風空気とを熱交換させることによって、低圧冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱用熱交換器である。
【０１０４】
送風ファン１４ａは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数（送風空気量）が制御される電動式送風機である。蒸発器１４の冷媒出口側には、コネクタ５１および流出配管１５ｂを介してエジェクタ１３の冷媒吸引口３１ｂが接続されている。さらに、エジェクタ１３の気相冷媒流出口３１ｄには圧縮機１１の吸入側が接続されている。
【０１０５】
ここで、流入配管１５ａには、主にエジェクタ１３から流出した液相冷媒が流通し、流出配管１５ｂには、主に蒸発器１４にて蒸発した気相冷媒を流通する。このため、流出配管１５ｂでは、流入配管１５ａよりも冷媒の圧力損失が生じ易い。そこで、本実施形態では、流出配管１５ｂの配管径を流入配管１５ａの配管径よりも大きく設定している。
【０１０６】
これにより、本実施形態では、冷媒がエジェクタ１３の液相出口３０ｇから蒸発器１４を介して冷媒吸引口３１ｂへ至る冷媒経路１５を流通する際に生じる圧力損失を低減させている。
【０１０７】
次に、図４を用いて、車両に対するエジェクタ式冷凍サイクル１０の搭載態様を説明する。図４に示すように、この車両には、車室外であるエンジンルームと車室内とを仕切る仕切板としてのファイアウォール５０が設けられている。ファイアウォール５０は、エンジンルーム内から車室内へ伝達される熱、音等を低減する機能を有しており、ダッシュパネルと呼ばれることもある。
【０１０８】
コネクタ５１は、エジェクタ１３と蒸発器１４とをファイアウォール５０を貫通させて接続するための専用の接続継手である。図４に示すように、蒸発器１４は車室内（室内空間）に配置され、エジェクタ１３は、エンジンルーム内に配置され、さらに、エジェクタ１３は、蒸発器１４よりも下方側に配置されている。
【０１０９】
このため、エジェクタ１３の液相冷媒流出口３１ｃから流出した冷媒を確実に蒸発器１４へ流入させるためには、液相冷媒流出口３１ｃから流出する冷媒が、位置ヘッド差Ｈよりも大きな動圧エネルギ（動的エネルギ）を有している必要がある。
【０１１０】
位置ヘッド差Ｈは、エジェクタ１３と蒸発器１４との搭載位置によって決定される。すなわち、位置ヘッド差Ｈは、上述した冷媒経路１５のうち鉛直方向の最高部位と最低部位との高低差によって決定される。そこで、本実施形態では、遠心力ＦＣと牽引力ＦＤが同等となるように、すなわち、ＦＣ＝ＦＤ  となるように、整流板３８の形状、数量、および配置等を決定している。
【０１１１】
ここで、遠心力ＦＣは、気液分離空間３０ｆ内の液相冷媒の粒（液滴）が旋回することによって、液滴に中心側から外周側へ向かう方向に作用する力である。牽引力ＦＤは、圧縮機１１が気相出口３０ｈを介して気相冷媒を吸引することによって、液滴に外周側から中心側へ向かう方向に作用する力である。
【０１１２】
さらに、圧縮機１１の吐出流量Ｇｎが最小吐出流量Ｇｍｉｎとなっている際に、気液分離空間３０ｆから流出した液相冷媒を鉛直方向上方側に持ち上げることが可能な高さに対応するヘッド差を臨界ヘッド差Ｈｒと定義したときに、Ｈｒ＞Ｈ  を満足する範囲に、エジェクタ１３を配置している。
【０１１３】
また、本実施形態では、最小吐出流量Ｇｍｉｎとして、圧縮機１１の耐久性から決定される最大吐出流量Ｇｍａｘの５％の流量を採用している。ここで、一般的な圧縮機の実使用範囲は、図５に示すように、耐久性から決定される最大吐出流量Ｇｍａｘの５％以上、かつ、９５％以下の吐出流量Ｇｎの範囲に設定される。その理由は、当該範囲では、圧縮機の吐出流量Ｇｎ（すなわち、冷媒吐出能力）が安定しているからである。
【０１１４】
より具体的には、本実施形態の圧縮機１１では最小吐出流量Ｇｍｉｎが、概ね２０ｋｇ／ｈとなり、最小吐出流量Ｇｍｉｎとなっている際の臨界ヘッド差Ｈｒは、概ね０．５ｍとなる。
【０１１５】
次に、図示しない制御装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成される。この制御装置は、そのＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行う。そして、上述の各種電気式のアクチュエータ１１、１２ｄ、１４ａ等の作動を制御する。
【０１１６】
また、制御装置には、内気温センサ、外気温センサ、日射センサ、蒸発器温度センサ、出口側温度センサ、出口側圧力センサ等の複数の空調制御用のセンサ群が接続され、これらのセンサ群の検出値が入力される。
【０１１７】
より具体的には、内気温センサは、車室内温度を検出する内気温検出装置である。外気温センサは、外気温を検出する外気温検出装置である。日射センサは、車室内の日射量を検出する日射量検出装置である。蒸発器温度センサは、蒸発器１４の吹出空気温度（蒸発器温度）を検出する蒸発器温度検出装置である。出口側温度センサは、放熱器１２出口側冷媒の温度を検出する出口側温度検出装置である。出口側圧力センサは、放熱器１２出口側冷媒の圧力を検出する出口側圧力検出装置である。
【０１１８】
さらに、制御装置の入力側には、車室内前部の計器盤付近に配置された図示しない操作パネルが接続され、この操作パネルに設けられた各種操作スイッチからの操作信号が制御装置へ入力される。操作パネルに設けられた各種操作スイッチとしては、車室内空調を行うことを要求する空調作動スイッチ、車室内温度を設定する車室内温度設定スイッチ等が設けられている。
【０１１９】
なお、本実施形態の制御装置は、その出力側に接続された各種の制御対象機器の作動を制御する制御部が一体に構成されたものであるが、制御装置のうち、各制御対象機器の作動を制御する構成（ハードウェアおよびソフトウェア）が各制御対象機器の制御部を構成している。例えば、本実施形態では、圧縮機１１の吐出容量制御弁の作動を制御する構成が吐出能力制御部を構成している。
【０１２０】
次に、上記構成における本実施形態の作動を図６のモリエル線図を用いて説明する。まず、操作パネルの作動スイッチが投入（ＯＮ）されると、制御装置が圧縮機１１の吐出容量制御弁、冷却ファン１２ｄ、送風ファン１４ａ等を作動させる。そして、エンジンから出力される回転駆動力が圧縮機１１に伝達されると、圧縮機１１が冷媒を吸入し、圧縮して吐出する。
【０１２１】
圧縮機１１から吐出された高温高圧冷媒（図６のａ点）は、放熱器１２の凝縮部１２ａへ流入し、冷却ファン１２ｄから送風された外気と熱交換し、放熱して凝縮する。凝縮部１２ａにて凝縮した冷媒は、レシーバ部１２ｂにて気液分離される。レシーバ部１２ｂにて気液分離された液相冷媒は、過冷却部１２ｃにて冷却ファン１２ｄから送風された外気と熱交換し、さらに放熱して過冷却液相冷媒となる（図６のａ点→ｂ点）。
【０１２２】
放熱器１２の過冷却部１２ｃから流出した過冷却液相冷媒は、エジェクタ１３の減圧用空間３０ｂの内周面と通路形成部材３５の外周面との間に形成されるノズル通路１３ａにて等エントロピ的に減圧されて噴射される（図６のｂ点→ｃ点）。この際、減圧用空間３０ｂの最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積は、蒸発器１４出口側冷媒（図６のｈ点）の過熱度が予め定めた基準過熱度ＫＳＨに近づくように調整される。
【０１２３】
そして、ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒の吸引作用によって、蒸発器１４から流出した冷媒（図６のｈ点）が、冷媒吸引口３１ｂから吸引される。ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒および冷媒吸引口３１ｂから吸引された吸引冷媒は、ディフューザ通路１３ｃへ流入して合流する（図６のｃ点→ｄ点、ｈ１点→ｄ点）。
【０１２４】
ここで、本実施形態の吸引用通路１３ｂの最下流部（具体的には、吸引通路３０ｄの最下流部）は、冷媒流れ方向に向かって通路断面積が徐々に縮小する形状に形成されている。このため、吸引用通路１３ｂを通過する吸引冷媒は、その圧力を低下させながら（図６のｈ点→ｈ１点）、流速を増加させる。
【０１２５】
これにより、吸引冷媒と噴射冷媒との速度差を縮小させ、ディフューザ通路１３ｃにて吸引冷媒と噴射冷媒が混合する際のエネルギ損失（混合損失）を減少させている。
【０１２６】
ディフューザ通路１３ｃでは冷媒通路断面積の拡大により、冷媒の運動エネルギが圧力エネルギに変換される。これにより、噴射冷媒と吸引冷媒が混合されながら混合冷媒の圧力が上昇する（図６のｄ点→ｅ点）。ディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒は気液分離空間３０ｆにて気液分離される（図６のｅ点→ｆ点、ｅ点→ｇ点）。
【０１２７】
気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒は、蒸発器１４へ流入する際のヘッド差によって圧力低下して（図６のｇ点→ｇ１点）、蒸発器１４へ流入する。蒸発器１４へ流入した冷媒は、送風ファン１４ａによって送風された送風空気から吸熱して蒸発する（図６のｇ１点→ｈ点）。これにより、送風空気が冷却される。
【０１２８】
一方、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒は気相冷媒流出口３１ｄから流出して、圧縮機１１へ吸入され再び圧縮される（図６のｆ点→ａ点）。
【０１２９】
本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０は、以上の如く作動して、車室内へ送風される送風空気を冷却することができる。
【０１３０】
本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、ディフューザ通路１３ｃにて昇圧された冷媒を圧縮機１１へ吸入させている。従って、エジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、蒸発器における冷媒蒸発圧力と圧縮機吸入冷媒の圧力が略同等となる通常の冷凍サイクル装置よりも、圧縮機１１の消費動力を低減させて、サイクルの成績係数（ＣＯＰ）を向上させることができる。
【０１３１】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、旋回空間３０ａにて冷媒を旋回させることで、旋回空間３０ａ内の旋回中心側の冷媒圧力を、飽和液相冷媒となる圧力、あるいは、冷媒が減圧沸騰する（キャビテーションを生じる）圧力まで低下させることができる。これにより、旋回中心軸の外周側よりも内周側に気相冷媒が多く存在するようにして、旋回空間３０ａ内の旋回中心線近傍はガス単相、その周りは液単相の二相分離状態とすることができる。
【０１３２】
このように二相分離状態となった冷媒がノズル通路１３ａへ流入することで、ノズル通路１３ａの先細部１３１では、円環状の冷媒通路の外周側壁面から冷媒が剥離する際に生じる壁面沸騰および円環状の冷媒通路の中心軸側の冷媒のキャビテーションによって生じた沸騰核による界面沸騰によって冷媒の沸騰が促進される。これにより、ノズル通路１３ａの最小通路面積部３０ｍへ流入する冷媒が、気相と液相が均質に混合した気液混合状態となる。
【０１３３】
そして、最小通路面積部３０ｍの近傍で気液混合状態の冷媒の流れに閉塞（チョーキング）が生じ、このチョーキングによって音速に到達した気液混合状態の冷媒が末広部１３２にて加速されて噴射される。このように、壁面沸騰および界面沸騰の双方による沸騰促進によって、気液混合状態の冷媒を音速となるまで効率よく加速できることで、ノズル通路１３ａにおけるエネルギ変換効率を向上させることができる。
【０１３４】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、駆動機構３７を備えているので、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて通路形成部材３５を変位させて、ノズル通路１３ａの通路断面積（最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積）、およびディフューザ通路１３ｃの通路断面積を調整することができる。これにより、サイクルを循環する冷媒の循環流量に応じて、最小通路面積部３０ｍにおける通路断面積等を適切に変化させて、エジェクタ１３を適切に作動させることができる。
【０１３５】
ところで、本実施形態のように、気液分離部（気液分離空間３０ｆ）が一体的に構成されたエジェクタ１３が、蒸発器１４よりも鉛直方向下方側に配置されるエジェクタ式冷凍サイクル１０では、位置ヘッド差Ｈによって気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒を蒸発器１４へ流入させることができなくなってしまうおそれがある。
【０１３６】
これに対して、本実施形態では、気液分離部として、遠心力の作用によって冷媒の気液を分離する遠心分離方式のものであって、さらに、気液分離空間３０ｆから圧縮機１１の吸入口側へ気相冷媒を流出させる気相出口３０ｈが、旋回中心側に配置されたエジェクタ１３を採用している。
【０１３７】
従って、遠心力ＦＣと牽引力ＦＤが同等となるように設定することで、圧縮機１１の最小吐出流量Ｇｍｉｎを用いて、臨界ヘッド差Ｈｒを算定することができる。そこで、本実施形態では、整流板３８の形状、数量、および配置等を調整することによって、遠心力ＦＣが牽引力ＦＤと同等となるように設定している。
【０１３８】
さらに、本実施形態では、エジェクタ１３を車両に搭載する際に、実際の位置ヘッド差Ｈが臨界ヘッド差Ｈｒよりも小さくなるように搭載しているので、負荷変動等によって圧縮機１１の吐出流量Ｇｎが変化しても、蒸発器１４へ確実に冷媒を流入させることができる。その結果、エジェクタ式冷凍サイクル１０に確実に冷凍能力を発揮させることができるとともに、圧縮機１１の液圧縮の問題が生じてしまうことも回避できる。
【０１３９】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、旋回促進部材としての整流板３８を有しているので、液滴に作用する遠心力ＦＣを調整することができる。従って、遠心力ＦＣと牽引力ＦＤが同等となるように容易に設定することができる。
【０１４０】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、中心軸ＣＬ方向から見たときに、液相冷媒が気液分離空間３０ｆの外周の接線方向の速度成分を含んで流出するように、液相出口３０ｇが形成されている。これによれば、液相冷媒が気液分離空間３０ｆから流出する際のエネルギ損失を抑制することができるので、より一層確実に、冷媒を蒸発器１４へ流入させることができる。
【０１４１】
（第２実施形態）
本実施形態では、気液分離空間３０ｆ内の液滴に作用する牽引力ＦＤを調整することによって、遠心力ＦＣと牽引力ＦＤが同等となるように設定した例を説明する。具体的には、本実施形態では、図７に示すように、遠心力ＦＣと牽引力ＦＤが同等となるように、パイプ３４ａの開口半径ｒｏｕｔや高さを決定している。従って、本実施形態のパイプ３４ａは、気相出口３０ｈの有効通路面積Ａｒを調整する面積調整部材である。
【０１４２】
なお、図７は、第１実施形態で説明した図３に対応する図面であって、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面でも同様である。
【０１４３】
より詳細には、気相出口３０ｈの有効通路面積Ａｒは、図７の網掛けハッチングで示す円柱状領域の筒状側面の面積であり、以下数式７によって算出される。
【０１４４】
【数７】
0006500737.tif 000008
【０１４５】
ここで、ｈは、図７に示すを気相冷媒吸込高さである。
【０１４６】
上述の数式７によれば、圧縮機１１へ吸引される気相冷媒の流速Ｖｇは、有効通路面積Ａｒによって変化する。このため、有効通路面積Ａｒを調整することによって、牽引力ＦＤと遠心力ＦＣが同等となるように設定することができる。その他のエジェクタ１３およびエジェクタ式冷凍サイクル１０の構成および作動は、第１実施形態と同様である。
【０１４７】
従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、第１実施形態と同様に、ＣＯＰを向上させることができる。さらに、負荷変動等によって圧縮機１１の吐出流量Ｇｎが変化しても、蒸発器１４へ確実に冷媒を流入させることができる。
【０１４８】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、面積調整部材としてのパイプ３４ａを有しているので、液滴に作用する牽引力ＦＤを調整することができる。従って、牽引力ＦＤと遠心力ＦＣが同等となるように容易に設定することができる。
【０１４９】
また、本実施形態では、図７に図示したように、牽引力ＦＤを調整するためにパイプ３４ａをロワーボデー３４に対して別部材として形成しているが、予め試験的、実験的に求めた所望の牽引力ＦＤが得られるように設定されたパイプ３４ａを、ロワーボデー３４に一体的に形成してもよい。
【０１５０】
（第３実施形態）
本実施形態では、図８の説明図に示すように、いわゆるデュアルタイプの車両用空調装置に適用されたエジェクタ式冷凍サイクル１０ａについて説明する。デュアルタイプの車両用空調装置とは、主に車両前席側へ送風される前席側送風空気の温度調整を行う前席側室内空調ユニットと、主に車両後席側へ送風される後席側送風空気の温度調整を行う後席側室内空調ユニットと、を備える車両用空調装置である。
【０１５１】
このため、エジェクタ式冷凍サイクル１０ａは、前席側送風空気を冷却する蒸発器１４、蒸発器１４側へ低圧液相冷媒を流出させるエジェクタ１３、後席側送風空気を冷却する後席用蒸発器２４、後席用蒸発器２４側へ低圧液相冷媒を流出させる後席用エジェクタ２３等を備えている。
【０１５２】
なお、エジェクタ１３および蒸発器１４は第１実施形態と同様の構成のものであるが、本実施形態では説明の明確化のため、それぞれ前席用エジェクタ１３および前席用蒸発器１４と記載する。また、後席用エジェクタ２３および後席用蒸発器２４の基本的構成は、それぞれ前席用エジェクタ１３および前席用蒸発器１４と同様である。
【０１５３】
本実施形態の放熱器１２の冷媒流出口には、分岐部１６ａの冷媒流入口側が接続されている。分岐部１６ａは、放熱器１２から流出した冷媒の流れを分岐するものである。より具体的には、分岐部１６ａは、三方継手で構成されており、３つの冷媒流入出口のうち、１つを冷媒流入口として用い、残りの２つを冷媒流出口として用いたものである。
【０１５４】
分岐部１６ａの一方の冷媒流出口には、前席用エジェクタ１３の冷媒流入口側が接続されている。分岐部１６ａの他方の冷媒流出口には、車両床下に配置された高圧側床下配管１７ａを介して、後席用エジェクタ２３の冷媒流入口側が接続されている。
【０１５５】
後席用エジェクタ２３の液相冷媒流出口には、後席用蒸発器２４の冷媒入口側が接続されている。後席用エジェクタ２３の冷媒出口には、後席用エジェクタ２３の冷媒吸引口側が接続されている。後席用エジェクタ２３は、後席用蒸発器２４よりも下方側に配置されている。
【０１５６】
前席用エジェクタ１３の気相冷媒流出口には、合流部１６ｂの一方の冷媒流入口側が接続されている。後席用エジェクタ２３の気相冷媒流出口には、車両床下に配置された低圧側床下配管１７ｂを介して、合流部１６ｂの他方の冷媒流入口側が接続されている。
【０１５７】
合流部１６ｂは、前席用エジェクタ１３の気相冷媒流出口から流出した冷媒の流れと、後席用エジェクタ２３の気相冷媒流出口から流出した冷媒の流れとを合流させるもので、その基本的構成は分岐部１６ａと同様である。つまり、合流部１６ｂでは、三方継手の３つの冷媒流入出口のうち、２つを冷媒流入口として用い、残りの１つを冷媒流出口として用いている。
【０１５８】
以上の説明から明らかなように、本実施形態では、前席用エジェクタ１３および後席用エジェクタ２３が、冷媒流れに対して並列的に接続されている。
【０１５９】
ここで、前席用エジェクタ１３と前席用蒸発器１４との搭載位置によって決定されるヘッド差を前席用ヘッド差Ｈ１と定義し、後席用エジェクタ２３と後席用蒸発器２４との搭載位置によって決定されるヘッド差を後席用ヘッド差Ｈ２と定義する。
【０１６０】
さらに、圧縮機１１の吐出流量Ｇｎが最小吐出流量Ｇｍｉｎとなっている際の前席用エジェクタ１３の冷媒流入口へ流入する冷媒の流量をＧｍｉｎ１と定義し、圧縮機１１の吐出流量Ｇｎが最小吐出流量Ｇｍｉｎとなっている際の後席用エジェクタ２３の冷媒流入口へ流入する冷媒の流量をＧｍｉｎ２と定義する。
【０１６１】
なお、Ｇｍｉｎ１とＧｍｉｎ２との流量比は、分岐部１６ａから前席用エジェクタ１３を介して合流部１６ｂへ至る冷媒流路の流路抵抗や、分岐部１６ａから前席用エジェクタ１３を介して合流部１６ｂへ至る冷媒流路の流路抵抗等によって決定される。
【０１６２】
そして、本実施形態では、上述した数式５の吐出流量Ｇｎとして、Ｇｍｉｎ１を用いることによって前席用臨界ヘッド差Ｈｒ１を決定し、Ｇｍｉｎ２を用いることによって後席用臨界ヘッド差Ｈｒ２を決定する。さらに、Ｈｒ１＞Ｈ１を満足する範囲に、前席用エジェクタ１３を配置し、Ｈｒ２＞Ｈ２を満足する範囲に、後席用エジェクタ２３を配置している。
【０１６３】
その他のエジェクタ式冷凍サイクル１０ａの構成および作動は、第１実施形態で説明したエジェクタ式冷凍サイクル１０と同様である。従って、並列的に接続された前席用蒸発器１４にて第１実施形態と同様に前席側送風空気を冷却することができ、後席側蒸発器１８にて後席側送風空気を冷却することができる。
【０１６４】
さらに、本実施形態では、Ｇｍｉｎ１を用いて前席用臨界ヘッド差Ｈｒ１を決定し、前席用エジェクタ１３を車両に搭載する際に、実際の前席用位置ヘッド差Ｈ１が前席用臨界ヘッド差Ｈｒ１よりも小さくなるように搭載しているので、負荷変動等によって圧縮機１１の吐出流量Ｇｎが変化しても、前席用蒸発器１４へ確実に冷媒を流入させることができる。
【０１６５】
同様に、Ｇｍｉｎ２を用いて後席用臨界ヘッド差Ｈｒ２を決定し、後席用エジェクタ２３を車両に搭載する際に、実際の後席用位置ヘッド差Ｈ２が後席用臨界ヘッド差Ｈｒ２よりも小さくなるように搭載しているので、負荷変動等によって圧縮機１１の吐出流量Ｇｎが変化しても、後席用蒸発器２４へ確実に冷媒を流入させることができる。
【０１６６】
なお、本実施形態の変形例として、高圧側床下配管１７ａを開閉する開閉装置を追加してもよい。そして、後席側送風空気の温度調整を行わない場合には、開閉装置によって高圧側床下配管１７ａを閉塞させてもよい。これによれば、後席側送風空気の温度調整を行わない場合に、第１実施形態と全く同様のサイクル構成を実現することができ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６７】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【０１６８】
（１）エジェクタ１３（後席用エジェクタ２３）の構成は、上述の実施形態に開示されたものに限定されない。
【０１６９】
例えば、上述の実施形態では、通路形成部材３５を備えるエジェクタ１３について説明したが、通路形成部材３５は必須の構成ではない。つまり、通路形成部材３５を備えていない通常のエジェクタであっても、ディフューザ部から流出した冷媒の気液を分離する気液分離部を備えるものであれば、本発明の効果を得ることができる。
【０１７０】
また、上述の実施形態では、通路形成部材３５を変位させる駆動装置として、駆動機構３７を採用した例を説明したが、駆動装置はこれに限定されない。例えば、感温媒体として温度によって体積変化するサーモワックスを採用してもよい。さらに、駆動装置として形状記憶合金性の弾性部材を有して構成されたものを採用してもよいし、電動モータやソレノイド等の電気的機構によって通路形成部材３５を変位させるものを採用してもよい。
【０１７１】
また、上述の実施形態では、駆動機構３７のダイヤフラムとしてゴム製のものを採用した例を説明したが、駆動機構３７に適用可能なダイヤフラムはこれに限定されない。例えば、金属（具体的には、ＳＵＳ３０４）の薄板で形成された金属製ダイヤフラムを採用してもよい。さらに、駆動機構３７を廃止してもよい。
【０１７２】
（２）エジェクタ式冷凍サイクル１０を構成する各構成機器は、上述の実施形態に開示されたものに限定されない。
【０１７３】
例えば、上述の実施形態では、圧縮機１１として、エンジン駆動式の可変容量型圧縮機を採用した例を説明したが、圧縮機１１として、電磁クラッチの断続により圧縮機の稼働率を変化させて冷媒吐出能力を調整する固定容量型圧縮機を採用してもよい。さらに、固定容量型圧縮機構と電動モータとを備え、電力を供給されることによって作動する電動圧縮機を採用してもよい。電動圧縮機では、電動モータの回転数を調整することによって、冷媒吐出能力を制御することができる。
【０１７４】
また、上述の実施形態では、放熱器１２として、サブクール型の熱交換器を採用した例を説明したが、凝縮部１２ａのみからなる通常の放熱器を採用してもよい。さらに、通常の放熱器とともに、この放熱器にて放熱した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄える受液器（レシーバ）を一体化させたレシーバ一体型の凝縮器を採用してもよい。
【０１７５】
また、上述の実施形態では、冷媒としてＲ１３４ａを採用可能であることを説明したが、冷媒はこれに限定されない。例えば、ＨＦＯ系冷媒（具体的には、Ｒ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２３４ｚｄ）、Ｒ６００ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、等を採用することができる。または、これらの冷媒のうち複数種を混合させた混合冷媒等を採用してもよい。
【０１７６】
（３）上述の第１実施形態では、流入配管１５ａ、流出配管１５ｂおよびコネクタ５１を介して、エジェクタ１３と蒸発器１４とを接続した例を説明したが、搭載上の制約がなければ、エジェクタ１３と蒸発器１４とをコネクタ５１のみを介して接続してもよい。これによれば、位置ヘッド差Ｈを縮小させやすくなり、より一層確実に、冷媒を蒸発器１４へ流入させることができる。
【０１７７】
（４）また、上記各実施形態に開示された手段は、実施可能な範囲で適宜組み合わせてもよい。例えば、第３実施形態の前席用エジェクタ１３では、旋回促進部材（整流板３８）を設けることによって、遠心力ＦＣと牽引力ＦＤが同等となるように設定してもよいし、後席用エジェクタ２３では、面積調整部材（パイプ３４ａ）を設けることによって、遠心力ＦＣと牽引力ＦＤが同等となるように設定してもよい。
【０１７８】
（５）上述の実施形態では、本発明に係るエジェクタ式冷凍サイクル１０を、車両用空調装置に適用した例を説明したが、本発明に係るエジェクタ式冷凍サイクル１０の適用はこれに限定されない。例えば、車両用の冷凍冷蔵装置に適用してもよいし、据置型空調装置、冷温保存庫等に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１７９】
１０    エジェクタ式冷凍サイクル
１１    圧縮機
１３    エジェクタ
１４    蒸発器
３０ｆ  気液分離空間（気液分離部）
３０ｇ  液相出口
３０ｈ  気相出口
ＦＣ    遠心力
ＦＤ    牽引力
Ｈ      位置ヘッド差
Ｈｒ    臨界ヘッド差
【図１】
0006500737.tif 000009
【図２】
0006500737.tif 000010
【図３】
0006500737.tif 000011
【図４】
0006500737.tif 000012
【図５】
0006500737.tif 000013
【図６】
0006500737.tif 000014
【図７】
0006500737.tif 000015
【図８】
0006500737.tif 000016
【図９】
0006500737.tif 000017