(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で、外周縁から面内側に任意の幅を有する、第１平面圧縮領域と、
前記第１平面圧縮領域の内周側に隣接するとともに、任意の幅を有する第１平面引張領域と、
前記第１平面引張領域よりも内周側を占有するニュートラル領域と、
平面視で、前記第１平面圧縮領域よりも内周側に存在する、第２平面圧縮領域と、を有し、
前記第２平面圧縮領域内、又は前記第２平面圧縮領域で囲まれた領域内に、情報デバイスの信号の透過領域が存在するガラス板を備えることを特徴とする合わせガラス。
【請求項２】
前記第２平面圧縮領域よりも外周側には、平面応力が負値の領域が存在する請求項１に記載の合わせガラス。
【請求項３】
前記ガラス板は平面視で可視光線遮蔽領域を備え、
前記平面応力が負値の領域と、前記第２平面圧縮領域内の外周側とは、平面視で前記可視光線遮蔽領域内に存在する請求項２に記載の合わせガラス。
【請求項４】
平面視で、ＪＩＳ  Ｒ３２１２で規定する試験領域Ａの面積の主部分は、前記ニュートラル領域である請求項１から３のいずれか一項に記載の合わせガラス。
【請求項５】
前記第２平面圧縮領域内の平面圧縮応力の平均値が１５ＭＰａ以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の合わせガラス。
【請求項６】
前記第２平面圧縮領域において、
前記ガラス板の板厚の中心における、圧縮応力値が０以上である部分が存在する請求項１から５のいずれか一項に記載の合わせガラス。
【請求項７】
前記第２平面圧縮領域の外形は、円弧形状を含む請求項１から６のいずれか一項に記載の合わせガラス。
【請求項８】
前記第２平面圧縮領域は、前記第１平面圧縮領域と離間する請求項１から７のいずれか一項に記載の合わせガラス。
【請求項９】
前記第２平面圧縮領域は、平面視で円形形状である、請求項１から８のいずれか一項に記載の合わせガラス。
【請求項１０】
前記第２平面圧縮領域は、平面視でドーナツ形状である、請求項１から９のいずれか一項に記載の合わせガラス。
【請求項１１】
前記第２平面圧縮領域の最小径がＣ、前記透過領域の最大径がＤのとき、Ｃ≧Ｄである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の合わせガラス。
【請求項１２】
２Ｄ＞Ｃである、請求項１１に記載の合わせガラス。
【請求項１３】
前記透過領域は、前記第２平面圧縮領域の中央領域に存在する請求項１から１２のいずれか一項に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のフロントガラス等に用いられる合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の情報デバイスを車内に搭載して合わせガラス（例えば車両のフロントガラス）を介して、道路状況等の情報信号の送受信を行うことが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、フロントガラスの上縁部に設けられたシェード部に監視カメラ用ののぞき窓が設けられ、のぞき窓と略同形状の透明な合成樹脂をはめ込み、その突き合わせ境界部を熱風で加熱して複数枚のガラス板の間に積層された合成樹脂を軟化させ粘着させ、境界部を冷却して合成樹脂を一体化させ、境界部に気泡や透視歪などの欠陥が入ることを防止した合わせガラスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９６３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、合わせガラスに監視カメラ用ののぞき窓が設けられ、監視カメラ等の情報デバイスに必要な交通状況等の信号（例えばミリ波等）が合わせガラスを通過することが開示されている。しかしながら、例えば、飛び石などにより、合わせガラスののぞき窓の領域内に、ひび割れ、傷、クラックなどが生じた場合、そのひび割れによって信号の誤認識等の弊害が懸念されるが、特許文献１には何ら課題も解決策も提案されていない。
【０００６】
本発明は、例えば、車両内に搭載される情報デバイスの信号が通過する透過領域など、特定領域内に、クラック等が生じることを防止する合わせガラスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の背景に鑑み、本発明によれば、
平面視で、外周縁から面内側に任意の幅を有する、第１平面圧縮領域と、
前記第１平面圧縮領域の内周側に隣接するとともに、任意の幅を有する第１平面引張領域と、
前記第１平面引張領域よりも内周側を占有するニュートラル領域と、
平面視で、前記第１平面圧縮領域よりも内周側に存在する、第２平面圧縮領域と、を有し、
前記第２平面圧縮領域内、又は前記第２平面圧縮領域で囲まれた領域内に、情報デバイスの信号の透過領域が存在するガラス板を備えることを特徴とする合わせガラスを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば、車両内に搭載される情報デバイスの信号が通過する透過領域など、特定領域内に、クラック等が生じることを防止する合わせガラスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る合わせガラスの用途を示す概念図。
【図２】図１の合わせガラスの一例を示し、（ａ）図１のＸ部拡大断面図、（ｂ）（ａ）のＹ部拡大断面図。
【図３】本発明に係る合わせガラスの透過領域、圧縮領域および引張領域を示す黒色遮蔽膜凸部の模式図。
【図４】本発明に係る合わせガラスの変形例を示す図であり、（ａ）第１の変形例、（ｂ）第２の変形例、（ｃ）第３の変形例、（ｄ）第４の変形例、（ｅ）第５の変形例、（ｆ）第６の変形例。
【図５】本発明に係る合わせガラスの第１ガラス板を一例としたガラスの板厚方向に生じる圧縮応力と引張応力を示す断面応力図、（ａ）図３のＥ−Ｅ断面、（ｂ）図３のＦ−Ｆ断面。
【図６】フロントガラスの試験領域Ａ、Ｂ、Ｉを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて、本発明に係る合わせガラスの具体的な一実施形態について詳述する。なお、以下の説明では、特定領域が、車両内に搭載される情報デバイスの信号が通過する透過領域であることとして述べるが、これに限定されない。
【００１１】
図１は、本実施形態の合わせガラスの用途を示す概念図である。図２は合わせガラスの一例を示し、（ａ）は図１のＸ部拡大断面図、（ｂ）は（ａ）のＹ部拡大断面図である。図１〜図２を用いて合わせガラスの一例を詳述する。
【００１２】
本実施形態において、合わせガラス１は、自動車等の車両１００のフロントガラス１０１に主として装着されるものである。近年、車両の走行安全を確保するために車両１００内部に情報デバイス１０２が搭載されている。情報デバイス１０２は、カメラやレーダー等を用いて車両の前方に存在する前方車、歩行者、障害物等への追突、衝突防止やドライバーに危険を知らせるためのデバイスで、例えば情報受信デバイスおよび／又は情報送信デバイス等であり、ミリ波レーダー、ステレオカメラ、赤外線レーザー等を利用して合わせガラス１を介して信号の送受信を行う。当該「信号」とは、ミリ波、可視光、赤外光等を含む電磁波のことである。
【００１３】
合わせガラス１は、第１ガラス板１０と、第２ガラス板２０と、第１ガラス板１０と第２ガラス板２０との間に介在する中間層３０とを備えている。第１ガラス板１０は、中間層３０とは反対側に配される第１主表面１１と中間層３０に接する第２主表面１２とを備え、第２ガラス板２０は、中間層３０に接する第３主表面２１と中間層３０とは反対側に配される第４主表面２２とを備える。
【００１４】
本実施形態で使用される第１ガラス板１０および第２ガラス板２０の組成の一例としては、酸化物基準のモル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を５０〜８０％、Ｂ２Ｏ３を０〜１０％、Ａｌ２Ｏ３を０．１〜２５％、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏを３〜３０％、ＭｇＯを０〜２５％、ＣａＯを０〜２５％、ＳｒＯを０〜５％、ＢａＯを０〜５％、ＺｒＯ２を０〜５％及びＳｎＯ２を０〜５％含むガラスが挙げられるが、特に限定されない。
【００１５】
中間層３０の組成は、従来の車両用合わせガラスに一般に用いられるものでよく、例えばポリビニルブチラール（ＰＶＢ）やエチレンビニルアセタール（ＥＶＡ）等を用いることができる。また、加熱前は液状である熱硬化性樹脂を用いてもよい。すなわち、中間層３０は合わせガラス１とした状態の時に層状であればよく、第１ガラス板１０および第２ガラス板２０の接合前の状態で中間層３０が液状などであっても良い。
【００１６】
合わせガラス１の周縁領域に可視光線遮蔽領域（以下、「黒色遮蔽膜４０」ともいう）が形成され、情報デバイス１０２の近傍には、合わせガラス１の面内方向に突出した凸部４１が形成されている。また、黒色遮蔽膜４０は、第１ガラス板１０の第２主表面１２と中間層３０との接する領域に形成される第１黒色遮蔽膜４２と、第２ガラス板２０の第４主表面２２に形成される第２黒色遮蔽膜４３とを有する。第１黒色遮蔽膜４２と第２黒色遮蔽膜４３にはそれぞれ黒色遮蔽膜が施されていない領域が設けられ、情報デバイス１０２の信号が通過する透過領域５０となっている（図１、点線の四角形参照）。
【００１７】
なお、透過領域５０は、可視光線遮蔽領域に囲まれて形成されることに限定されない。透過領域とは、情報デバイス１０２が設けられた際に、情報デバイス１０２が信号の送信又は受信を行うために必要領域を指す。すなわち、可視光線遮蔽領域に囲まれていない、領域であってもよい。また送信又は受信する電波の種類によっては可視光線遮蔽領域内にあってもよい。
【００１８】
また、第１ガラス板１０は、平面視で、外周縁から面内側に任意の幅を有する第１平面圧縮領域（後述する図４における第１平面圧縮領域７０を参照）と、第１平面圧縮領域の内周側に隣接するとともに、任意の幅を有する第１平面引張領域（後述する図４における第１平面引張領域７１を参照）と、第１平面引張領域の内周側を占有するニュートラル領域（後述する図４におけるニュートラル領域７２を参照）とを備える。
【００１９】
第１平面圧縮領域はエッジコンプレッション（Ｅ／Ｃ）が形成される周縁領域であり、その幅は、例えば５ｍｍ〜１５ｍ程度である。第１平面引張領域はインナーテンション（Ｉ／Ｔ）が形成される領域であり、その幅は、例えば２０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。また、ニュートラル領域とは、平面応力が実質的に０である領域である。平面応力が実質的に０とは、例えば、Ｉ／Ｔのピーク位置から面内側に向かうにつれて、０に漸近する平面応力が±１ＭＰａ以下、好ましくは±５００ｋＰａ以下など、平面応力の絶対値が小さいことを指す。
【００２０】
また、第１ガラス板１０は、平面視で、第１平面圧縮領域よりも内側に存在する、第２平面圧縮領域（後述する図３、図４における第２平面圧縮領域６０を参照）を有する。
【００２１】
第１及び第２平面圧縮領域は、その領域内において、平面応力が圧縮（正値）を示す領域である。本明細書でいう「平面応力」とは、光弾性法を用いて測定される平面応力のことであり、面方向に非等方的に働く主応力の差（主応力差）を板厚方向に沿って積分したものを意味する。同様に、第１平面引張領域とは、平面応力が引張（負値）を示す領域である。また、本明細書内における「平面応力が負値の領域」という用語は、第１平面引張領域を含む、上位概念として用いる。
【００２２】
このような第２平面圧縮領域を第１ガラス板１０に形成することで、特定領域内に、クラック等が生じることを防止できる。
【００２３】
ここで、本明細書において、「特定領域内にクラック等が生じる」とは、以下の２つのパターンのいずれかを想定する。１つ目のパターンは、特定領域内に飛び石などの外力が直接働いてクラックが発生するものである。第２平面圧縮領域のガラス表面には、圧縮応力が付与されているため、第２平面圧縮領域は表面での傷が発生しにくい。そのため特定領域が第２平面圧縮領域内であれば、１つ目のパターンによるクラックの発生を抑制できる。
【００２４】
また、２つ目のパターンは、特定領域外に飛び石などの外力が働いてクラックが発生し、そのクラックが伸展して特定領域内に侵入するものである。
【００２５】
一般的に、車両のフロントガラスの用いられる合わせガラス１は、歩行者保護のためクッション性を持たせる必要から、風冷強化や化学強化を施していない。そのため、例えば、飛び石などにより合わせガラス１にひび割れ（クラック）Ｓを生じた場合、その傷が伸展して（図１で伸展方向を矢印で示している）透過領域５０に達する恐れがある。透過領域５０に、例えば水平なクラックが入ると、情報デバイス１０２が水平線と誤認識するなどして、自動運転等に支障が出ることが懸念される。第２平面圧縮領域を第１ガラス板１０に形成することで、２つ目のパターンによる、特定領域内へのクラックの侵入も防止できる。以下、図３を用いて詳述する。
【００２６】
図３においては、特定領域とは、情報デバイス１０２の信号が通過する透過領域５０とする。図３に示すように、本実施形態の合わせガラス１では、透過領域５０の周辺に第２平面圧縮領域６０を設け、クラック等が透過領域５０に伸展することを防止している。
【００２７】
第２平面圧縮領域６０は、例えば、合わせガラス１を曲げ成形した後の冷却において、特定領域に冷却部材、例えば金属などを当てる（接触冷却）、冷却部材を近接させる（輻射冷却）、又は冷風を当てる（微風冷却）等により、周辺よりも冷却速度を速めることにより形成できる。そして、第２平面圧縮領域６０の外周側には外側第２平面引張領域６１ｂが存在する。外側第２平面引張領域６１ｂが形成されることで、第２平面圧縮領域６０を形成することができ、特に、第２平面圧縮領域６０内の外周側において、ガラス板の板厚の中心における、圧縮応力値が０以上になりやすくなる。
【００２８】
本実施形態では、情報デバイスの信号の透過領域５０は、合わせガラスとしたときの平面視で、第２平面圧縮領域６０内、又は第２平面圧縮領域６０で囲まれた領域内に存在しているが、第２平面圧縮領域６０は、第１ガラス板１０または第２ガラス板２０の少なくともいずれかに設けられていれば良い。第１ガラス板１０または第２ガラス板２０のうち、特に車両１００の外側に位置する方に第２平面圧縮領域６０を備えることが好ましい。
【００２９】
第２平面圧縮領域６０を設けることにより、例えば透過領域５０外で合わせガラス１に飛び石などによりひび割れ、傷、クラックなどが生じた場合、当該クラック等は矢印Ｐに沿って伸展し、第２平面圧縮領域６０の外周を矢印Ｑに沿って迂回し、クラック等の伸展が透過領域５０までに及ぶのを防止している。クラックを滑らかに迂回させるため、第２平面圧縮領域６０の外形は、図３のように円弧形状を含むことが好ましい。
【００３０】
本実施形態では、第２平面圧縮領域６０はドーナツ形状である。また、第２平面圧縮領域６０の内周側に内側第２平面引張領域６１ａをさらに備える。これにより、第２平面圧縮領域６０の平面応力に対応して生じる応力が、外側第２平面引張領域６１ｂに集中せず、分散することができる。また、透過領域５０は、内側第２平面引張領域６１ａよりも内周側に形成されることが好ましい。透過領域５０内に透視歪が存在しづらくなる。なお、透過領域５０内に透視歪が存在すると、情報デバイスが情報認識しづらくなるなどの不都合が起こり得る。すなわち、本実施形態では、内側第２平面引張領域６１ａと外側第２平面引張領域６１ｂが、対になって、第２平面引張領域６１として形成されている。ここで、第２平面引張領域６１とは、「平面応力が負値の領域」に含まれる領域であり、第１平面引張領域よりも内周側に存在してよい。また第２平面引張領域の一部が第１平面引張領域と重複してもよい。
【００３１】
なお、第２平面圧縮領域６０はドーナツ形状であり、第２平面圧縮領域６０の内周側は内側第２平面引張領域６１ａの代わりにニュートラル領域であってもよい。第２平面圧縮領域６０の内周側に存在する透過領域５０に、透視歪が存在しづらくなる。
【００３２】
第２平面圧縮領域６０は、平面視で、中央の内側の内側第２平面引張領域６１ａがない中実の円形形状、内側第２引張領域６１ａがあるドーナツ形状、楕円形状等、種々の形状を選択することが可能である。
【００３３】
図４は、フロントガラス１０１の種々の変形例を示す。本図において黒色遮蔽膜４０の図示は省略する一方で、図３では示されていない第１平面圧縮領域７０、第１平面引張領域７１、ニュートラル領域７２が図示されている。第１平面圧縮領域７０は、フロントガラス１０１の平面視で、外周縁から面内側に任意の幅を有するように形成された周縁領域であり、エッジコンプレッション（Ｅ／Ｃ）により、圧縮応力が生じている。第１平面引張領域７１は、フロントガラス１０１の平面視で、第１平面圧縮領域７０とニュートラル領域７２の中間に形成された中間領域であり、インナーテンション（Ｉ／Ｔ）により、引張応力が生じている。ニュートラル領域７２は、フロントガラス１０１の平面視で、第１平面圧縮領域７０、第１平面引張領域７１よりも面内側に形成された面内領域であり、圧縮応力も引張応力も実質的に生じていない。
【００３４】
図４（ａ）の第１の変形例では、第２平面圧縮領域６０、外側第２平面引張領域６１ｂが、それぞれ、第１平面圧縮領域７０、第１平面引張領域７１と一体的に、かつ外形が円弧形状に形成されている。図４（ｂ）の第２の変形例では、第２平面圧縮領域６０が第１平面圧縮領域７０とは別に独立して、かつ平面視で中実の円形形状に形成されており、外側第２平面引張領域６１ｂが第１平面引張領域７１と一体的に、かつ外形が円弧形状に形成されている。図４（ｃ）の第３の変形例では、第２平面圧縮領域６０、外側第２平面引張領域６１ｂが、それぞれ、第１平面圧縮領域７０、第１平面引張領域７１とは別に独立して形成されており、第２平面圧縮領域６０は、平面視で中実の円形形状に形成されているとともに、第１平面圧縮領域７０と離間している。
【００３５】
図４（ｄ）の第４の変形例では、第２平面圧縮領域６０が、第１平面圧縮領域７０と一体的に、かつ外形が円弧形状に形成されている。外側第２平面引張領域６１ｂは、第１平面引張領域７１の一部になっており、外見上第１平面引張領域７１とは区別されない。図４（ｅ）の第５の変形例では、第２平面圧縮領域６０、外側第２平面引張領域６１ｂが、それぞれ、第１平面圧縮領域７０、第１平面引張領域７１とは別に独立して形成されており、かつ、第２平面圧縮領域６０の内部に内側第２引張領域６１ａが形成されており、基本的に図３の実施形態と同じである。図４（ｆ）の第６の変形例では、第２平面圧縮領域６０、外側第２平面引張領域６１ｂが、それぞれ、第１平面圧縮領域７０、第１平面引張領域７１とは別に独立して形成されており、かつ、第２平面圧縮領域６０の内部にニュートラル領域７２が形成されている。
【００３６】
また、第２平面圧縮領域６０と透過領域５０との大きさの関係は、第２平面圧縮領域６０の最小径Ｃ、透過領域５０の最大径Ｄとしたとき、透過領域５０よりも第２平面圧縮領域６０が等しい、又は常に透過領域５０よりも第２平面圧縮領域６０が大きい、Ｃ≧Ｄであることが望ましい。これにより、より透視領域にクラックが生じることを防止できる。また、２Ｄ＞Ｃの関係であっても良い。即ち、第２平面圧縮領域６０がそのほど大きくないことが好ましく、第２平面圧縮領域６０と透過領域５０の間に視覚的ひずみを生じる可能性もあるが、小さければ目立ちにくく、ひずみを黒色遮蔽膜４０で隠しやすくもなる。ここで、Ｃ、Ｄは円形であれば直径、四角形状であれば長手方向の長さを指す。
【００３７】
また、第２平面圧縮領域６０が中実の場合、透過領域５０は、第２平面圧縮領域６０の中央領域に存在することが好ましい。第２平面圧縮領域６０と外側第２平面引張領域６１ｂの境界領域（すなわち、第２平面圧縮領域６０内の外周側）は、平面応力の正負の逆転するため、平面領域の変化の傾きが急峻であり、透視歪を生じやすい。そのため、透過領域５０が、第２平面圧縮領域６０の中央領域に存在することで、透視領域５０内に透視歪が存在することを防止できる。
【００３８】
図５は、合わせガラス１の第１ガラス板１０を一例としたガラスの板厚方向に生じる圧縮応力と引張応力を示す断面応力図である。曲線は板厚方向における残留応力のグラフである。
【００３９】
第２平面圧縮領域６０においては、ガラス板の板厚の中心における、圧縮応力値が０以上である部分が存在することが好ましい。すなわち、第１ガラス板１０の第１主表面１１から第２主表面１２に向かって、圧縮応力が残留し、第１ガラス板１０の板厚中心近傍で圧縮応力の最小値が０以上である（図３Ｅ−Ｅ断面および図５（ａ）参照）。これにより、外部から第２平面圧縮領域６０内に侵入しようとするクラックの進展を止めやすくなり、第２平面圧縮領域６０の外側に受け流しやすい。圧縮応力を生じさせるために、製造工程において透過領域５０の周囲の冷却を早めるが、温度差の調整や周囲の温度環境の調整により、達成することが可能である。なお、最小値の値は０以上であることに限定されず、本実施形態の効果を損なわない程度でわずかに負値であってもよい。
【００４０】
また、第２平面圧縮領域６０内の平面圧縮応力の平均値が１５ＭＰａ以下であることが好ましい。これにより、外部から第２平面圧縮領域６０内に侵入しようとするクラックの進展を止めやすくなり、第２平面圧縮領域６０の外側に受け流しやすい。表面を顕著に冷却し、ガラス表面と板厚方向内部の温度差を付けすぎると、グラフ曲線の傾きがきつくなり、引張応力（最小値が０以下）が大きくなりやすい結果、クラック等の入り込む可能性が出てしまうためである。
【００４１】
そして、外側第２平面引張領域６１ｂでは、図５（ｂ）に示される通り、第１ガラス板１０の板厚中心では引張応力が残留し、グラフの積分値においても引張応力値が圧縮応力値よりも大きくなっている。引張領域６１（内側第２平面引張領域６１ａおよび外側第２平面引張領域６１ｂ）では第１ガラス板１０の表面である第１主表面１１または第２主表面１２では、「圧縮応力」であるが、ガラス板厚中心では「引張応力」である。
【００４２】
図５の説明では、第１ガラス板１０について説明したが、第２ガラス板２０であってもよく、車両１００のフロントガラス１０１に装着されたとき、車両１００の外側にあるガラス板が本実施形態の対象として好適である。
【００４３】
図６は、フロントガラスの試験領域Ａ、Ｂ、Ｉを示す図であり、ＪＩＳ  Ｒ３２１２の付属書で規定する試験領域との関係を示している。
【００４４】
平面視で、ＪＩＳ  Ｒ３２１２で規定する試験領域Ａの面積の主部分は、ニュートラル領域であることが好ましい。フロントガラス１０１においてドライバーの最も視認に重要な試験領域Ａの面積の主部分が、平面応力が実質的に０であることで、試験領域Ａ内に透視歪が存在することを防止できる。
【００４５】
また、本実施形態の第２平面圧縮領域６０は、試験領域Ａの上端部に形成され、試験領域Ａの高さ方向の半分より下側には形成されないことが好ましい。これにより、ドライバーの視認領域には視歪が存在することを防止しつつ、第２平面圧縮領域６０を形成できる。
【００４６】
また、本実施形態の第２平面圧縮領域６０は、試験領域Ａより外周側に存在していることが好ましい。これにより、試験領域Ａ内に透視歪が存在することを防止できる。
【００４７】
本実施形態では、装飾性とフロントガラス１０１近傍に配置された情報デバイス１０２を隠す目的から黒色遮蔽膜４０を設けた例で説明したが、黒色遮蔽膜４０を設けなくてもよい。
【００４８】
また、ガラス板は平面視で可視光線遮蔽領域を備え、平面応力が負値の領域（本実施形態では外側第２平面引張領域６１ｂ）と、第２平面圧縮領域６０内の外周側とは、平面視で可視光線遮蔽領域内に存在することが望ましい。特に、２平面圧縮領域６０と外側第２平面引張領域６１ｂの境界領域（すなわち、第２平面圧縮領域６０内の外周側）は、平面応力の正負の逆転するため、平面領域の変化の傾きが急峻であり、透視歪を生じやすいが、それを視認しづらくできる。
【００４９】
本実施形態の使用の一例として、車両１００のフロントガラス１０１について上述したが、リアガラスでも良く、リアガラスであれば車両１００の後部の状態確認や安全な後退動作をもたらすためのカメラやレーダー等の情報デバイス１０２の信号を通過させる合わせガラス１である。
【００５０】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の合わせガラスは、情報デバイスの信号の通過できる透過領域にクラック等を生じさせない車両の合わせガラスに好適に用いられる。
【符号の説明】
【００５２】
１  合わせガラス
１０  第１ガラス板
１１  第１主表面
１２  第２主表面
２０  第２ガラス板
２１  第３主表面
２２  第４主表面
３０  中間層
４０  黒色遮蔽膜（可視光線遮蔽領域）
４１  凸部
５０  透過領域
６０  第２平面圧縮領域
６１  第２平面引張領域
６１ａ  内側第２平面引張領域
６１ｂ  外側第２平面引張領域
７０  第１平面圧縮領域
７１  第１平面引張領域
７２  ニュートラル領域
【図１】
0006586914.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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