(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持する支持部と、
前記支持部に支持されているシートを送り出すローラと、
前記支持部から送り出されるシートに搬送抵抗を与える分離部材と、
前記ローラまたは前記分離部材を保持し、前記ローラを前記支持部に支持されているシートに接触させるローラ接触位置または前記分離部材を前記支持部から送り出されるシートに押し当てる分離部材接触位置に位置させる第１位置と、前記ローラを前記支持部に支持されているシートから離間させるローラ離間位置または前記分離部材を前記分離部材接触位置よりもシートから離れる方向に移動させた分離部材離間位置に位置させる第２位置との間で揺動可能に支持されたホルダと、
揺動可能に支持され、揺動により前記ホルダに作用して前記ホルダを前記第１位置と前記第２位置との間で揺動させるホルダ切換部材と、
駆動源から前記ローラへの駆動力の伝達を可能とする伝達状態と、前記駆動源から前記ローラへの駆動力の伝達を遮断する遮断状態とを切り換え可能なクラッチ機構と、
揺動可能に支持され、揺動により、前記クラッチ機構に係合して前記クラッチ機構を前記伝達状態とし、前記クラッチ機構から離脱して前記クラッチ機構を前記遮断状態とするクラッチ切換部材と、
前記ホルダ切換部材を揺動させる第１カム部と、前記クラッチ切換部材を揺動させる第２カム部と、を有し、前記第１カム部により前記ホルダ切換部材を揺動させて前記ホルダを前記第２位置とし且つ前記第２カム部により前記クラッチ切換部材を揺動させて前記クラッチ機構を前記遮断状態とするＯＦＦ位置と、前記第１カム部により前記ホルダ切換部材を揺動させて前記ホルダを前記第１位置とし且つ前記第２カム部により前記クラッチ切換部材を揺動させて前記クラッチ機構を前記伝達状態とするＯＮ位置とを含んで回転可能に支持された回転体と、
前記回転体に係合可能な第１係合部および第２係合部を有し、前記第１係合部が前記回転体に係合可能な位置と、前記第２係合部が前記回転体に係合可能な位置との間で揺動可能に支持され、前記第１係合部が前記回転体に係合したときに前記回転体を前記ＯＦＦ位置で停止させ、前記第２係合部が前記回転体に係合したときに前記回転体を前記ＯＮ位置で停止させるストッパ部材と、
前記ストッパ部材の揺動位置を切り換えるアクチュエータと、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転体は、当該回転体の回転軸線周りに形成された第１周面を有し、
前記第１周面には、前記第２カム部と、前記第１係合部が係合可能な第１被係合部と、前記第２係合部が係合可能な第２被係合部とが、前記回転体の回転軸線方向にずれて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１カム部と前記第２カム部とは、前記回転体の回転軸線方向にずれて設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クラッチ機構は、サンギヤ、キャリア、プラネタリギヤおよびリングギヤを有し、前記サンギヤ、前記キャリアおよび前記リングギヤのうちの１つが前記駆動源から駆動力が入力される入力ギヤとなり、１つが前記ローラに駆動力を出力する出力ギヤとなり、１つが前記クラッチ切換部材と係合可能な動力伝達のトリガ部材となる遊星歯車機構であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転体は、当該回転体の回転軸線周りに形成された第２周面を有し、
前記第２周面は、前記入力ギヤと噛合可能なギヤ歯が形成されたギヤ歯部と、前記ＯＦＦ位置のときに前記入力ギヤと対向する第１欠歯部と、前記ＯＮ位置のときに前記入力ギヤと対向する第２欠歯部と、を有し、
前記入力ギヤと前記ギヤ歯部とが噛合していないときに前記回転体に回転力を与える付勢部材をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記入力ギヤは、前記サンギヤであり、前記出力ギヤは、前記リングギヤであり、前記トリガ部材は、前記キャリアであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ホルダは、前記ローラを保持していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ホルダ切換部材と前記ホルダとを連結し、前記ホルダ切換部材の揺動に連動させて前記ホルダを揺動させるリンクを備えたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを支持する支持部と、支持部に支持されているシートを送り出すローラとを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像形成装置として、用紙などのシートを支持する多目的トレイ（以下、「ＭＰトレイ」という。）などの支持部と、支持部に支持されているシートを送り出す給紙ローラとを備えるものが知られている。そして、特許文献１には、給紙ローラが、ＭＰトレイ上のシートから離間する位置と、シートの上面に当接する位置との間で揺動可能に支持された画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１の画像形成装置は、ソレノイドスイッチが給紙開始信号を受けてＯＮ動作すると、セクターギヤが回動し始め、セクターギヤが１回転する間に、まず、給紙ローラがシートの上面に当接する位置に揺動し、次いで、給紙ローラに駆動力が与えられて給紙ローラが駆動する。これにより、ＭＰトレイ上のシートの給紙が開始される。その後、給紙ローラがシートから離間する位置に揺動し、次いで、給紙ローラに駆動力が与えられなくなるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７４３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、従来技術は、ソレノイドスイッチ（アクチュエータ）をＯＮに切り換えると、セクターギヤが１回転する間に、給紙ローラがシートに接触し、駆動してシートを送り出し、シートから離間し、駆動力が与えられなくなるという一連の動作を実行する。しかしながら、従来技術は、アクチュエータの切換だけで、給紙ローラがシートに接触し且つ給紙ローラが駆動する状態と、給紙ローラがシートから離間し且つ給紙ローラが停止する状態とを切り換えることができる構成とはなっていない。
【０００６】
そこで、本発明は、アクチュエータの切換だけで、ローラなどがシートに接触し且つローラが駆動する状態と、ローラなどがシートから離間し且つローラが停止する状態とを切り換えることができる新規な構成の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートを支持する支持部と、支持部に支持されているシートを送り出すローラと、支持部から送り出されるシートに搬送抵抗を与える分離部材と、ローラまたは分離部材を保持するホルダと、ホルダ切換部材と、クラッチ機構と、クラッチ切換部材と、回転体と、ストッパ部材と、アクチュエータと、を備える。
ホルダは、ローラを支持部に支持されているシートに接触させるローラ接触位置または分離部材を支持部から送り出されるシートに押し当てる分離部材接触位置に位置させる第１位置と、ローラを支持部に支持されているシートから離間させるローラ離間位置または分離部材を分離部材接触位置よりもシートから離れる方向に移動させた分離部材離間位置に位置させる第２位置との間で揺動可能に支持されている。
ホルダ切換部材は、揺動可能に支持され、揺動によりホルダに作用してホルダを第１位置と第２位置との間で揺動させる。
クラッチ機構は、駆動源からローラへの駆動力の伝達を可能とする伝達状態と、駆動源からローラへの駆動力の伝達を遮断する遮断状態とを切り換え可能に構成されている。
クラッチ切換部材は、揺動可能に支持され、揺動により、クラッチ機構に係合してクラッチ機構を伝達状態とし、クラッチ機構から離脱してクラッチ機構を遮断状態とする。
回転体は、ホルダ切換部材を揺動させる第１カム部と、クラッチ切換部材を揺動させる第２カム部と、を有する。
また、回転体は、第１カム部によりホルダ切換部材を揺動させてホルダを第２位置とし且つ第２カム部によりクラッチ切換部材を揺動させてクラッチ機構を遮断状態とするＯＦＦ位置と、第１カム部によりホルダ切換部材を揺動させてホルダを第１位置とし且つ第２カム部によりクラッチ切換部材を揺動させてクラッチ機構を伝達状態とするＯＮ位置とを含んで回転可能に支持されている。
ストッパ部材は、回転体に係合可能な第１係合部および第２係合部を有する。
また、ストッパ部材は、第１係合部が回転体に係合可能な位置と、第２係合部が回転体に係合可能な位置との間で揺動可能に支持され、第１係合部が回転体に係合したときに回転体をＯＦＦ位置で停止させ、第２係合部が回転体に係合したときに回転体をＯＮ位置で停止させる。
アクチュエータは、ストッパ部材の揺動位置を切り換える。
【０００８】
このような構成によれば、アクチュエータによりストッパ部材を第２係合部が回転体に係合可能となる位置に揺動させ、第２係合部が回転体に係合したときに回転体がＯＮ位置で停止することで、ローラまたは分離部材をシートに接触させ、且つ、ローラを駆動させることができる。また、アクチュエータによりストッパ部材を第１係合部が回転体に係合可能となる位置に揺動させ、第１係合部が回転体に係合したときに回転体がＯＦＦ位置で停止することで、ローラまたは分離部材をシートから離間させ、且つ、ローラを停止させることができる。すなわち、上記構成によれば、アクチュエータの切換だけで、ローラまたは分離部材がシートに接触し且つローラが駆動する状態と、ローラまたは分離部材がシートから離間し且つローラが停止する状態とを切り換えることができる
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アクチュエータの切換だけで、ローラなどがシートに接触し且つローラが駆動する状態と、ローラなどがシートから離間し且つローラが停止する状態とを切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】駆動機構と第２位置にあるホルダの斜視図である。
【図３】駆動機構と第１位置にあるホルダの斜視図である。
【図４】駆動機構を右側から見た側面図である。
【図５】駆動機構と第２位置にあるホルダの平面図（ａ）と、駆動機構と第１位置にあるホルダの平面図（ｂ）である。
【図６】クラッチギヤの分解斜視図（ａ），（ｂ）である。
【図７】回転体の斜視図（ａ）〜（ｃ）である。
【図８】回転体がＯＦＦ位置で停止した状態の駆動機構を右側から見た図（ａ）と、左側から見た図（ｂ）である。
【図９】回転体がＯＮ位置で停止した状態の駆動機構を右側から見た図（ａ）と、左側から見た図（ｂ）である。
【図１０】回転体がＯＮ位置からＯＦＦ位置に切り替わる途中の状態の駆動機構を右側から見た図（ａ）と、左側から見た図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、図１における紙面に向かって右側を「前」、紙面に向かって左側を「後」とし、紙面に向かって手前側を「左」、紙面に向かって奥側を「右」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下」とする。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、筐体２と、給紙部３と、露光装置４と、プロセスカートリッジ５と、定着装置８とを主に備えている。
【００１３】
給紙部３は、シートの一例としての用紙Ｓをプロセスカートリッジ５に供給するための構成であり、給紙トレイ３１と、第１給紙機構３２と、支持部の一例としてのＭＰトレイ３３と、第２給紙機構３４と、レジストレーションローラ３５とを主に備えている。
【００１４】
給紙トレイ３１は、収容された用紙Ｓを支持する部材であり、筐体２の下部に対して着脱可能に装着される構成となっている。
第１給紙機構３２は、給紙ローラ３２Ａと、分離ローラ３２Ｂと、分離パッド３２Ｃとを主に備えている。
【００１５】
ＭＰトレイ３３は、載置された用紙Ｓを支持する部材であり、筐体２に対し、筐体２の前側に形成された給紙口２４を覆う二点鎖線で示す位置と、給紙口２４を開放する実線で示す位置との間で回動可能に設けられている。ＭＰトレイ３３は、給紙口２４を開放する位置に回動させることで、上面に用紙Ｓを載置可能となっている。
【００１６】
第２給紙機構３４は、ローラの一例としての給紙ローラ３４Ａと、分離ローラ３４Ｂと、分離部材の一例としての分離パッド３４Ｃとを主に備えている。給紙ローラ３４Ａは、ＭＰトレイ３３に支持されている用紙Ｓを送り出すためのローラである。分離パッド３４Ｃは、ＭＰトレイ３３から送り出される用紙Ｓに搬送抵抗、具体的には、摩擦抵抗を与える部材である。
【００１７】
給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３１Ａによって給紙ローラ３２Ａに寄せられ、給紙ローラ３２Ａによって送り出される。その後、用紙Ｓは、分離ローラ３２Ｂと分離パッド３２Ｃによって１枚ずつ分離され、レジストレーションローラ３５によって斜行を補正されてプロセスカートリッジ５に供給される。また、ＭＰトレイ３３に載置された用紙Ｓは、給紙ローラ３４Ａによって送り出され、分離ローラ３４Ｂと分離パッド３４Ｃによって１枚ずつ分離され、レジストレーションローラ３５によって斜行を補正されてプロセスカートリッジ５に供給される。
【００１８】
露光装置４は、筐体２内の上部に配置され、図示しない光源装置や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４は、光源装置から出射された画像データに基づく二点鎖線で示す光ビームを、感光体ドラム６１の表面で高速走査することで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００１９】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、感光体ユニット６と、現像ユニット７とを備えて構成されている。
【００２０】
感光体ユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。現像ユニット７は、感光体ユニット６に対して着脱可能に装着されるように構成されており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容するための収容部７４とを主に備えている。
【００２１】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からの光ビームの高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２から現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１の回転に伴って現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００２２】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００２３】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、符号を省略して示すハロゲンヒータ、定着ベルト、ニップ板などを有する加熱ユニット８１と、加熱ユニット８１のニップ板との間で定着ベルトを挟持する加圧ローラ８２とを主に備えている。定着装置８では、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ユニット８１と加圧ローラ８２との間を通過する間に熱定着させている。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、排紙ローラ２３によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２４】
図２に示すように、給紙ローラ３４Ａおよび分離ローラ３４Ｂは、ホルダ３６に回転可能に保持されている。給紙ローラ３４Ａは、ホルダ３６内に配置された図示しないアイドルギヤを介して分離ローラシャフト３４Ｓに連結されている。分離ローラシャフト３４Ｓの左端には、図示しない分離ローラ駆動ギヤが設けられている。分離ローラ３４Ｂおよび給紙ローラ３４Ａは、分離ローラシャフト３４Ｓに設けられた分離ローラ駆動ギヤに、筐体２内に設けられたモータなどの駆動源１０（図５参照）から、後述するクラッチギヤ１３０や図示しない複数のアイドルギヤを介して駆動力が入力されたときに回転駆動する。
【００２５】
ホルダ３６は、分離ローラ３４Ｂを分離パッド３４Ｃに接触させた状態で、筐体２に対して分離ローラシャフト３４Ｓの軸周りに揺動可能に支持されている。詳しくは、ホルダ３６は、図２に示す第２位置と、図３に示す第１位置との間で揺動可能に支持されている。図３に示す第１位置は、給紙ローラ３４ＡをＭＰトレイ３３に支持されている用紙Ｓの上面に接触させるローラ接触位置に位置させる位置である。また、図２に示す第２位置は、給紙ローラ３４Ａを第１位置から上に揺動させた位置であって給紙ローラ３４ＡをＭＰトレイ３３に支持されている用紙Ｓから離間させるローラ離間位置に位置させる位置である。
【００２６】
次に、給紙ローラ３４Ａを揺動させるとともに、給紙ローラ３４Ａに駆動力を伝達する駆動機構１００の構成について説明する。
図４に示すように、駆動機構１００は、ホルダ切換部材１１０と、リンク１２０（図５参照）と、クラッチ機構の一例としてのクラッチギヤ１３０と、クラッチ切換部材１４０と、回転体１５０と、ストッパ部材１６０と、アクチュエータ１７０と、付勢部材の一例としてトーションスプリング１８０とを主に備えている。
【００２７】
ホルダ切換部材１１０は、筐体２に対して軸部１１１周りに揺動可能に支持されており、揺動によりリンク１２０を介しホルダ３６に作用してホルダ３６を第２位置と第１位置との間で揺動させる部材である。ホルダ切換部材１１０は、軸部１１１から略上方に延びる上側アーム１１２と、軸部１１１から略下方に延びる下側アーム１１３とを主に有している。
【００２８】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、リンク１２０は、筐体２に対して軸部１２１周りに揺動可能に支持されており、ホルダ切換部材１１０の揺動に連動させてホルダ３６を揺動させる部材である。リンク１２０の右端には、ホルダ３６の凸部３６Ｐに係合するホルダ係合部１２２が形成されている。また、リンク１２０の左端には、ホルダ切換部材１１０の上側アーム１１２に係合する切換部材係合部１２３が形成されている。リンク１２０は、ホルダ係合部１２２が凸部３６Ｐに係合し、切換部材係合部１２３が上側アーム１１２に係合することで、ホルダ３６とホルダ切換部材１１０とを連結している。
【００２９】
切換部材係合部１２３には、バネ係止部１２４が形成されており、このバネ係止部１２４にコイルスプリング１２５の前端が係合している。コイルスプリング１２５は、引き伸ばされた状態で、その後端が筐体２に形成された図示しないバネ係止部に係合している。これにより、コイルスプリング１２５は、常時、リンク１２０の左端を後方に付勢している。
【００３０】
クラッチギヤ１３０は、駆動源１０から給紙ローラ３４Ａへの駆動力の伝達を遮断する遮断状態（図５（ａ）参照）と、駆動源１０から給紙ローラ３４Ａへの駆動力の伝達を可能とする伝達状態（図５（ｂ）参照）とを切り換え可能なギヤセットである。図６（ａ），（ｂ）に示すように、クラッチギヤ１３０は、入力ギヤ１３１と、出力ギヤ１３２と、トリガ部材１３３とを備えた、いわゆる遊星歯車機構である。
【００３１】
入力ギヤ１３１は、遊星歯車機構のいわゆるサンギヤ１３１Ａを中央部に有し、外周に外歯１３１Ｂを有している。外歯１３１Ｂには、駆動源１０から駆動力が入力される図示しないアイドルギヤが噛合している。
出力ギヤ１３２は、遊星歯車機構のいわゆるリングギヤ１３２Ａをトリガ部材１３３に対面する面に有し、反対側の面に出力ギヤ歯１３２Ｂを有している。出力ギヤ歯１３２Ｂは、図示しない複数のアイドルギヤおよび分離ローラ駆動ギヤを介して分離ローラ３４Ｂや給紙ローラ３４Ａに駆動力を出力する。
【００３２】
トリガ部材１３３は、遊星歯車機構のいわゆるキャリアに相当するものであり、プラネタリギヤ１３４を２つ保持している。トリガ部材１３３の外周には、トリガ歯１３３Ａが形成されている。トリガ歯１３３Ａは、いわゆる歯車として機能するものではなく、クラッチ切換部材１４０が係合することで入力ギヤ１３１から出力ギヤ１３２への駆動力の伝達を可能とし、クラッチ切換部材１４０が離脱することで入力ギヤ１３１から出力ギヤ１３２への駆動力の伝達を遮断するように機能する歯である。
【００３３】
図４に示すように、クラッチ切換部材１４０は、クラッチギヤ１３０の下方に配置され、筐体２に対して軸部１４１周りに揺動可能に支持されている。クラッチ切換部材１４０は、軸部１４１から略前方に延びる第１アーム１４２と、軸部１４１から前斜め上方に延びる第２アーム１４３とを主に有している。第１アーム１４２は、その先端が回転体１５０の後述する第２カム部１５６に対面しており、第２アーム１４３は、その先端が図６に示したトリガ部材１３３の外周、すなわち、トリガ歯１３３Ａに対面している。
【００３４】
図４に戻り、軸部１４１の下方には、バネ係止部１４４が形成されており、このバネ係止部１４４にコイルスプリング１４５の後端が係合している。コイルスプリング１４５は、引き伸ばされた状態で、その前端が筐体２に形成された図示しないバネ係止部に係合している。これにより、コイルスプリング１４５は、常時、クラッチ切換部材１４０を図４の時計回りに付勢している。
【００３５】
クラッチ切換部材１４０は、揺動により、第２アーム１４３の先端がクラッチギヤ１３０のトリガ歯１３３Ａに係合してクラッチギヤ１３０を伝達状態とし（図９（ｂ）参照）、第２アーム１４３の先端がクラッチギヤ１３０のトリガ歯１３３Ａから離脱してクラッチギヤ１３０を遮断状態とする。
【００３６】
回転体１５０は、クラッチギヤ１３０の前方に配置され、筐体２に対して軸部１５１周りに回転可能に支持されている。回転体１５０は、ギヤ部１５２と、筒状部１５３と、第１カム部１５４と、第３カム部１５５（図７（ｃ）参照）とを主に有している。本実施形態においては、ギヤ部１５２の外周面が回転体１５０の回転軸線回りに形成された「第２周面」に相当し、筒状部１５３の外周面が回転体１５０の回転軸線回りに形成された「第１周面」に相当する。
【００３７】
図７に示すように、ギヤ部１５２の外周面は、ギヤ歯部としての第１ギヤ歯部１５２Ａおよび第２ギヤ歯部１５２Ｂと、第１欠歯部１５２Ｃと、第２欠歯部１５２Ｄとを有している。
第１ギヤ歯部１５２Ａおよび第２ギヤ歯部１５２Ｂは、ギヤ部１５２の外周面のうち、入力ギヤ１３１の外歯１３１Ｂと噛合可能なギヤ歯が形成された部分である。第１ギヤ歯部１５２Ａまたは第２ギヤ歯部１５２Ｂと、入力ギヤ１３１の外歯１３１Ｂとが噛合すると、入力ギヤ１３１の回転が回転体１５０に伝わるようになっている。
【００３８】
第１欠歯部１５２Ｃおよび第２欠歯部１５２Ｄは、ギヤ部１５２の外周面のうち、ギヤ歯が形成されていない部分である。第１欠歯部１５２Ｃは、回転体１５０が図８に示すＯＦＦ位置のときに入力ギヤ１３１の外歯１３１Ｂと対向する位置に設けられており、第２欠歯部１５２Ｄは、回転体１５０が図９に示すＯＮ位置のときに入力ギヤ１３１の外歯１３１Ｂと対向する位置に設けられている。
【００３９】
図７に戻り、筒状部１５３は、ギヤ部１５２の側面から、軸部１５１を取り囲むように突出する略円筒状に形成されている。筒状部１５３の外周面には、第２カム部１５６と、第１被係合部の一例としての突部１５７と、第２被係合部の一例としての段差部１５８とが設けられている。
【００４０】
第２カム部１５６は、クラッチ切換部材１４０を揺動させる部分であり、円筒状の外周面（カム面）の一部に凹部１５６Ａが形成されたプロファイルを有している。凹部１５６Ａは、回転体１５０の周方向において、第１欠歯部１５２Ｃと略同じ位置に設けられている。図４に示すように、クラッチ切換部材１４０の第１アーム１４２は、その先端が、回転体１５０の回転に伴って、第２カム部１５６の円筒状の外周面に摺接したり、凹部１５６Ａに入り込んだりするようになっている。
【００４１】
突部１５７は、ストッパ部材１６０の第１係合部１６２の先端が係合可能な部分であり、段差部１５８は、ストッパ部材１６０の第２係合部１６３の先端部が係合可能な部分である。図７（ａ）に示すように、回転体１５０の周方向において、段差部１５８は、第２欠歯部１５２Ｄと略同じ位置に設けられており、突部１５７は、段差部１５８に対して第２ギヤ歯部１５２Ｂ側にずれた位置に設けられている。
【００４２】
また、突部１５７は、第１アーム１４２の先端が対面する第２カム部１５６（ハッチングを付して示した部分）に対して左側にずれて設けられており、段差部１５８は、第２カム部１５６に対して右側にずれて設けられている。すなわち、突部１５７、第２カム部１５６および段差部１５８は、回転体１５０の回転軸線方向に相当する左右方向に互いにずれて設けられている。これにより、突部１５７および段差部１５８には、第１アーム１４２の先端が係合しないようになっている。
【００４３】
第１カム部１５４は、ホルダ切換部材１１０を揺動させる部分であり、全体として略卵形のプロファイルを有している。第１カム部１５４は、軸部１５１の径方向において、軸部１５１から凹部１５６Ａ側に突出するように設けられている。第１カム部１５４は、筒状部１５３の右側に設けられており、これによって、第１カム部１５４と第２カム部１５６とは、左右方向にずれて設けられている。図４に示すように、ホルダ切換部材１１０の下側アーム１１３は、第１カム部１５４に当接可能となるように設けられている。
【００４４】
図７（ｃ）に示すように、第３カム部１５５は、トーションスプリング１８０のアーム１８１が当接する部分であり、全体として略Ｌ字形のプロファイルを有している。詳しくは、第３カム部１５５は、軸部１５１から突部１５７側に延びる第１延出部１５５Ａと、軸部１５１から第１ギヤ歯部１５２Ａとは反対側に延びる第２延出部１５５Ｂとを有している。
【００４５】
図８（ｂ）および図９（ｂ）に示すように、トーションスプリング１８０は、入力ギヤ１３１の外歯１３１Ｂとギヤ歯部１５２Ａ，１５２Ｂとが噛合していないときに回転体１５０に回転力を与える部材である。具体的に、トーションスプリング１８０は、図８（ｂ）に示すように、第１欠歯部１５２Ｃが外歯１３１Ｂと対面しているときには、アーム１８１が第１延出部１５５Ａを押圧することで、回転体１５０に回転力を与えるようになっている。また、図９（ｂ）に示すように、第２欠歯部１５２Ｄが外歯１３１Ｂと対面しているときには、アーム１８１が第２延出部１５５Ｂを押圧することで、回転体１５０に回転力を与えるようになっている。
【００４６】
図９（ａ）に示すように、ストッパ部材１６０は、回転体１５０の上方に配置され、筐体２に対して軸部１６１周りに揺動可能に支持されている。詳しくは、ストッパ部材１６０は、軸部１４１の前方に設けられた第１係合部１６２と、軸部１４１から後斜め下方に延びる第２係合部１６３とを主に有している。そして、ストッパ部材１６０は、第１係合部１６２の先端が回転体１５０の突部１５７に係合可能な位置（図８（ａ）参照）と、第２係合部１６３の先端部が回転体１５０の段差部１５８に係合可能な位置との間で揺動可能に支持されている。
【００４７】
ストッパ部材１６０は、第１係合部１６２の先端が回転体１５０の突部１５７に係合したときに回転体１５０の回転を規制し、これによって、回転体１５０を図８に示すＯＦＦ位置で停止させる。また、ストッパ部材１６０は、第２係合部１６３の先端部が回転体１５０の段差部１５８に係合したときに回転体１５０の回転を規制し、これによって、回転体１５０を図９に示すＯＮ位置で停止させる。
【００４８】
アクチュエータ１７０は、ストッパ部材１６０の揺動位置を切り換える装置であり、本実施形態では、ソレノイドアクチュエータとして構成されている。アクチュエータ１７０は、ストッパ部材１６０の第１係合部１６２の上方に配置され、可動鉄芯１７１の下端部が第１係合部１６２の上端部に連結されている。アクチュエータ１７０は、図示しないコイルに通電してＯＮとすることで可動鉄芯１７１が上にスライドして第１係合部１６２を引き上げ、また、通電を止めてＯＦＦとすることで可動鉄芯１７１が下にスライドして第１係合部１６２を押し下げるようになっている。
【００４９】
次に、駆動機構１００の動作について説明する。
図８（ａ），（ｂ）に示すように、ストッパ部材１６０の第１係合部１６２の先端が回転体１５０の突部１５７に係合して回転体１５０がＯＦＦ位置で停止しているとき、駆動機構１００は、ホルダ３６を第２位置に維持して給紙ローラ３４ＡをＭＰトレイ３３上の用紙Ｓから離間させた状態とし（図２参照）、且つ、駆動源１０からの駆動力を給紙ローラ３４Ａに伝達しないようになっている。
【００５０】
詳しくは、回転体１５０がＯＦＦ位置にあるとき、ホルダ切換部材１１０は、下側アーム１１３が第１カム部１５４に当接していることで、上側アーム１１２が前に傾いた状態となっている。これにより、図２に示すように、上側アーム１１２が係合しているリンク１２０の左端（切換部材係合部１２３）は、コイルスプリング１２５の付勢力に抗して前に揺動した位置にあり、リンク１２０の右端（ホルダ係合部１２２）は、後に揺動した位置にある。そして、ホルダ３６は、凸部３６Ｐがホルダ係合部１２２に係合していることで、前への揺動が規制されるため、第２位置に維持され、これによって、給紙ローラ３４ＡがＭＰトレイ３３上の用紙Ｓから離間した状態となっている。
【００５１】
また、図８（ａ），（ｂ）に示すように、回転体１５０がＯＦＦ位置にあるとき、クラッチ切換部材１４０は、第１アーム１４２の先端が第２カム部１５６に当接していることで、第２アーム１４３の先端がトリガ部材１３３の外周から離間してトリガ歯１３３Ａからは離脱した状態となっている。この状態で、入力ギヤ１３１の外歯１３１Ｂに駆動源１０から駆動力が伝達されてサンギヤ１３１Ａ（図６参照）が回転しても、プラネタリギヤ１３４がサンギヤ１３１Ａ上を公転してトリガ部材１３３が回転するだけで、出力ギヤ１３２には駆動力は伝達されないため、給紙ローラ３４Ａは駆動しないようになっている。
【００５２】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、入力ギヤ１３１の外歯１３１Ｂに駆動源１０から駆動力が伝達されている状態において、アクチュエータ１７０に通電してＯＮとすると、可動鉄芯１７１が上にスライドしてストッパ部材１６０の第１係合部１６２を引き上げる。そうすると、ストッパ部材１６０が揺動して、第１係合部１６２の先端が回転体１５０の突部１５７から離脱し、回転体１５０の回転規制が解除されるとともに、第２係合部１６３の先端部が筒状部１５３の外周面に当接する。
【００５３】
回転体１５０の回転規制が解除されることで、トーションスプリング１８０の付勢力により回転体１５０が回転し始め、第１ギヤ歯部１５２Ａと入力ギヤ１３１の外歯１３１Ｂが噛合することで、駆動源１０からの駆動力によって回転体１５０が回転する。そして、第２欠歯部１５２Ｄが入力ギヤ１３１の外歯１３１Ｂに対面すると、筒状部１５３の外周面上を摺接していた第２係合部１６３の先端部が段差部１５８に係合し、これによって、回転体１５０の回転が規制されて、回転体１５０がＯＮ位置で停止する。
【００５４】
回転体１５０がＯＦＦ位置からＯＮ位置まで回転すると、第１カム部１５４が回転して、第１カム部１５４とホルダ切換部材１１０の下側アーム１１３との当接が解除される。そうすると、図３に示すように、コイルスプリング１２５の付勢力によってホルダ切換部材１１０の上側アーム１１２とリンク１２０の左端が後に揺動し、リンク１２０の右端が前に揺動する。その結果、ホルダ３６は、凸部３６Ｐがホルダ係合部１２２によって前に押されることで、第２位置から第１位置に揺動し、これによって、給紙ローラ３４ＡがＭＰトレイ３３上の用紙Ｓに接触する。
【００５５】
また、図９（ａ），（ｂ）に示すように、回転体１５０がＯＦＦ位置からＯＮ位置まで回転すると、第２カム部１５６上を摺接していたクラッチ切換部材１４０の第１アーム１４２の先端が凹部１５６Ａに対面する。そうすると、コイルスプリング１４５の付勢力によってクラッチ切換部材１４０が揺動し、第１アーム１４２の先端が凹部１５６Ａに入り込むとともに、第２アーム１４３の先端がトリガ部材１３３のトリガ歯１３３Ａに係合する。第２アーム１４３の先端がトリガ歯１３３Ａに係合すると、トリガ部材１３３の回転（プラネタリギヤ１３４の公転）が規制されて、クラッチギヤ１３０が伝達状態となる。
【００５６】
これにより、サンギヤ１３１Ａの回転がプラネタリギヤ１３４を介してリングギヤ１３２Ａに伝達され、駆動源１０からの駆動力が出力ギヤ１３２に伝達される。その結果、駆動源１０からの駆動力が分離ローラシャフト３４Ｓなどを介して分離ローラ３４Ｂおよび給紙ローラ３４Ａに伝達され、分離ローラ３４Ｂおよび給紙ローラ３４Ａが回転駆動して、ＭＰトレイ３３上の用紙Ｓが送り出されることとなる。
【００５７】
駆動機構１００は、回転体１５０がＯＮ位置で停止しているときには、常時、ホルダ３６を第１位置に維持して給紙ローラ３４ＡをＭＰトレイ３３上の用紙Ｓの上面に接触させた状態とし、且つ、駆動源１０からの駆動力を給紙ローラ３４Ａに伝達するようになっている。
【００５８】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、アクチュエータ１７０をＯＦＦとすると、可動鉄芯１７１が下にスライドしてストッパ部材１６０の第１係合部１６２を押し下げる。そうすると、ストッパ部材１６０が揺動して、第１係合部１６２の先端が回転体１５０の筒状部１５３の外周面に当接するとともに、第２係合部１６３の先端部が段差部１５８から離脱して回転体１５０の回転規制が解除される。
【００５９】
これにより、トーションスプリング１８０の付勢力によって回転体１５０が回転し始め、第２ギヤ歯部１５２Ｂと入力ギヤ１３１の外歯１３１Ｂが噛合することで、駆動源１０からの駆動力によって回転体１５０が回転する。
【００６０】
そして、クラッチ切換部材１４０の第１アーム１４２の先端が第２カム部１５６の凹部１５６Ａの傾斜面により押されることで、クラッチ切換部材１４０が揺動すると、第２アーム１４３の先端がトリガ部材１３３のトリガ歯１３３Ａから離脱する。第２アーム１４３の先端がトリガ歯１３３Ａから離脱すると、トリガ部材１３３の回転規制が解除されて、クラッチギヤ１３０が遮断状態となる。これにより、駆動源１０からの駆動力が出力ギヤ１３２に伝達されなくなるため、例えば、用紙Ｓとの摩擦などによって分離ローラ３４Ｂおよび給紙ローラ３４Ａの回転が停止する。
【００６１】
その後、回転体１５０がさらに回転すると、第１カム部１５４がホルダ切換部材１１０の下側アーム１１３に当接し、下側アーム１１３が第１カム部１５４により押されることで、下側アーム１１３が後に揺動し、上側アーム１１２が前に揺動する。これにより、図２に示すように、リンク１２０の左端（切換部材係合部１２３）が上側アーム１１２によって前に押されることでコイルスプリング１２５の付勢力に抗して前に揺動し、リンク１２０の右端が後に揺動する。その結果、ホルダ３６は、凸部３６Ｐがホルダ係合部１２２によって後に押されることで、第１位置から第２位置に揺動し、これによって、給紙ローラ３４ＡがＭＰトレイ３３上の用紙Ｓから離間する。
【００６２】
その後、図８（ａ），（ｂ）に示すように、回転体１５０の筒状部１５３上を摺接していたストッパ部材１６０の第１係合部１６２の先端が突部１５７に係合し、これによって、回転体１５０の回転が規制されて、回転体１５０がＯＦＦ位置で停止する。
駆動機構１００は、回転体１５０がＯＦＦ位置で停止しているときには、常時、ホルダ３６を第２位置に維持して給紙ローラ３４ＡをＭＰトレイ３３上の用紙Ｓから離間させた状態とし、且つ、駆動源１０からの駆動力を給紙ローラ３４Ａに伝達しないようになっている。
【００６３】
以上説明した本実施形態によれば、アクチュエータ１７０によりストッパ部材１６０を第２係合部１６３の先端部が回転体１５０の段差部１５８に係合可能となる位置に揺動させ、第２係合部１６３の先端部が段差部１５８に係合したときに回転体１５０がＯＮ位置で停止することで、給紙ローラ３４ＡをＭＰトレイ３３上の用紙Ｓに接触させ、且つ、給紙ローラ３４Ａを回転駆動させることができる。また、アクチュエータ１７０によりストッパ部材１６０を第１係合部１６２の先端が回転体１５０の突部１５７に係合可能となる位置に揺動させ、第１係合部１６２の先端が突部１５７に係合したときに回転体１５０がＯＦＦ位置で停止することで、給紙ローラ３４ＡをＭＰトレイ３３上の用紙Ｓから離間させ、且つ、給紙ローラ３４Ａを停止させることができる。すなわち、レーザプリンタ１によれば、アクチュエータ１７０の切換だけで、給紙ローラ３４Ａが用紙Ｓに接触し且つ給紙ローラ３４Ａが駆動する状態と、給紙ローラ３４Ａが用紙Ｓから離間し且つ給紙ローラ３４Ａが停止する状態とを切り換えることができる
【００６４】
また、筒状部１５３の外周面に、第２カム部１５６と、第１被係合部としての突部１５７と、第２被係合部としての段差部１５８とが左右方向にずれて設けられているので、第２カム部１５６のプロファイルをより単純な構成とすることができる。また、回転体１５０の筒状部１５３とは別の部分に第１被係合部や第２被係合部を設けるような構成と比較して、回転体１５０の構成を簡略化することができる。
【００６５】
また、第１カム部１５４と第２カム部１５６とが左右方向にずれて設けられているので、第１カム部１５４や第２カム部１５６のプロファイルをより単純な構成とすることができる。
【００６６】
また、回転体１５０が、ＯＦＦ位置のときに入力ギヤ１３１と対向する第１欠歯部１５２Ｃと、ＯＮ位置のときに入力ギヤ１３１と対向する第２欠歯部１５２Ｄとを有するので、第１欠歯部１５２Ｃや第２欠歯部１５２Ｄを入力ギヤ１３１に対向させるという比較的簡単な構成で回転体１５０をＯＦＦ位置やＯＮ位置で停止させることができる。一方で、第１欠歯部１５２Ｃまたは第２欠歯部１５２Ｄと、入力ギヤ１３１とが対面しているときに回転体１５０に回転力を与えるトーションスプリング１８０を備えるので、回転体１５０の回転規制が解除されたときには、第１ギヤ歯部１５２Ａまたは第２ギヤ歯部１５２Ｂと、入力ギヤ１３１とが噛合する位置まで回転体１５０を回転させることができる。
【００６７】
また、ホルダ切換部材１１０とホルダ３６とを連結し、ホルダ切換部材１１０の揺動に連動させてホルダ３６を揺動させるリンク１２０を備えるので、リンクを備えずにホルダ切換部材とホルダとを直接連結するような構成と比較して、ホルダ切換部材１１０やホルダ３６の小型化、軽量化を図ることができる。
【００６８】
以上、発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６９】
前記実施形態では、クラッチギヤ１３０（遊星歯車機構）のサンギヤを入力ギヤ、リングギヤを出力ギヤ、キャリアをトリガ部材として用いたが、これに限定されるものではない。例えば、サンギヤを入力ギヤ、キャリアを出力ギヤ、リングギヤをトリガ部材として用いることもできるし、別の組み合わせで用いることもできる。また、前記実施形態では、クラッチ機構として遊星歯車機構を例示したが、クラッチ機構は、駆動源からローラへの駆動力の伝達を可能とする伝達状態と、駆動源からローラへの駆動力の伝達を遮断する遮断状態とを切り換え可能な構成であれば遊星歯車機構に限定されない。
【００７０】
前記実施形態では、アクチュエータ１７０がソレノイドアクチュエータであったが、アクチュエータは、ストッパ部材の揺動位置を切り換え可能なものであれば、その作動原理や構造などは特に限定されない。
【００７１】
前記実施形態では、回転体１５０の同じ箇所、具体的には、第１周面としての筒状部１５３の外周面に、第２カム部１５６と、第１被係合部としての突部１５７と、第２被係合部としての段差部１５８が設けられていたが、これに限定されるものではない。例えば、第２カム部と、第１被係合部と、第２被係合部は、それぞれ、回転体の異なる箇所に設けられていてもよい。
【００７２】
前記実施形態では、ホルダ切換部材１１０とホルダ３６とを連結し、ホルダ切換部材１１０の揺動に連動させてホルダ３６を揺動させるリンク１２０を備えた構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、リンクを備えずに、ホルダ切換部材とホルダとを直接連結し、ホルダ切換部材の揺動によりホルダ切換部材がホルダに直接作用してホルダを揺動させる構成としてもよい。
【００７３】
前記実施形態では、支持部としてＭＰトレイ３３を例示し、ローラとして第２給紙機構３４の給紙ローラ３４Ａを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、支持部は、給紙トレイ３１として構成され、ローラは、第１給紙機構３２の給紙ローラ３２Ａとして構成されていてもよい。また、ローラは、給紙ローラに限定されず、例えば、分離ローラなどであってもよい。
【００７４】
前記実施形態では、ホルダ３６が、給紙ローラ３４Ａを保持し、給紙ローラ３４Ａを用紙Ｓに接触させるローラ接触位置に位置させる第１位置と、給紙ローラ３４Ａを用紙Ｓから離間させるローラ離間位置に位置させる第２位置との間で揺動可能に支持されていたが、これに限定されるものではない。例えば、ホルダは、分離パッドを保持し、分離パッドをＭＰトレイなどから送り出される用紙に押し当てる分離部材接触位置に位置させる第１位置と、分離パッドを分離部材接触位置よりも用紙から離れる方向に移動させた分離部材離間位置に位置させる第２位置との間で揺動可能に支持されていてもよい。なお、分離部材離間位置は、分離パッドが、用紙から完全に離間した位置であってもよいし、用紙から完全には離間していない位置であってもよい。用紙から完全には離間していない位置としては、例えば、分離パッドが用紙に接触はしているが、用紙に対する搬送抵抗が分離部材接触位置よりも弱くなっているような位置などを挙げることができる。
【００７５】
前記実施形態では、分離部材として、用紙Ｓに摩擦抵抗を与える分離パッド３４Ｃを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、分離部材は、段差などで用紙に搬送抵抗を与え、ローラの搬送力によって１枚目の用紙だけが当該分離部材を乗り越えることで用紙を１枚ずつ送り出すような構成などであってもよい。
【００７６】
前記実施形態では、画像形成装置として、モノクロ画像のみを形成可能に構成されたレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、カラー画像を形成可能に構成されたレーザプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、レーザプリンタのような電子写真方式のプリンタに限定されず、例えば、インクジェット方式のプリンタや感熱方式のプリンタなどであってもよい。さらに、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【００７７】
前記実施形態では、シートとして用紙Ｓを例示したが、これに限定されず、例えば、シートは、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１      レーザプリンタ
１０    駆動源
３３    ＭＰトレイ
３４Ａ  給紙ローラ
３４Ｃ  分離パッド
３６    ホルダ
１１０  ホルダ切換部材
１２０  リンク
１３０  クラッチギヤ
１３１  入力ギヤ
１３１Ａ  サンギヤ
１３２  出力ギヤ
１３２Ａ  リングギヤ
１３３  トリガ部材
１３４  プラネタリギヤ
１４０  クラッチ切換部材
１５０  回転体
１５２  ギヤ部
１５２Ａ  第１ギヤ歯部
１５２Ｂ  第２ギヤ歯部
１５２Ｃ  第１欠歯部
１５２Ｄ  第２欠歯部
１５３  筒状部
１５４  第１カム部
１５６  第２カム部
１５６Ａ  凹部
１５７  突部
１５８  段差部
１６０  ストッパ部材
１６２  第１係合部
１６３  第２係合部
１７０  アクチュエータ
１８０  トーションスプリング
Ｓ      用紙
【図１】
0006589602.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0006589602.tif 000005
【図５】
0006589602.tif 000006
【図６】
0006589602.tif 000007
【図７】
0006589602.tif 000008
【図８】
0006589602.tif 000009
【図９】
0006589602.tif 000010
【図１０】
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