(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波・高潮などの襲来が想定される地域の基盤内には、前後と底板および側板を備え上方開放状で中空の横長状躯体とされた縦向きの堰ガイドと、堰ガイドの長手方向に対応する左右複数個所に縦向き状とされたピット筒とが埋設されており、堰ガイドの長手方向一部は、ピット筒の前部両側に形成された縦スリットに縦向きに挿し込み固着され、堰ガイドには、前後に備えた板部間が内部補強材により繋がれた構造体とされた可動堰が昇降自在に設けられるとともに、可動堰の上端には堰蓋ともなる上部連結材が横長状をなして取り付けられ、ピット筒の内部には、縦長状をした固定ガイド筒が固定して設けられる一方、ピット筒の上面を閉止する上部連結材の後側には、固定ガイド筒内で昇降駆動されるウエイト付き昇降補助筒が挿通され、上部連結材の前後間には、堰ガイドをも固定支持する受ブラケットに下端を支持された直動式シリンダの上端が連結されるとともに、ピット筒の内面と堰ガイドおよび受ブラケットが形成する空間は、該空間に流れ込んだ水がその外部であるピット筒内に抜け出ない構造となっていることを特徴とする非常用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波や高潮、河川氾濫危険時などの非常時において堰き止め機能を有効に果たす非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先般の東日本大震災のあと下記のような津波対策用の非常用防護装置が提案された。【０００３】
【特許文献１】  特開２０１６−０４４５３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示された非常用防護装置は、平時は環境を損なわない低い姿勢にある一方において想定を超える津波が来るような非常時には十分高く伸びて待機することにより津波と船舶やコンテナなどの漂流物とをそこで確実に堰き止めるようにしたもので、具体的には、津波・高潮などの襲来が想定される特定地域を対象にして襲来に先立って始動される油圧シリンダや電動シリンダなどの直動式シリンダで昇降自在な可動堰を配備してなる非常用防護装置であって、前記可動堰は、垂直を含む前あるいは後傾斜式のピット内に堰端部同士が堰間密閉部材を介して水密式にして隣合う関係で複数枚列状に配備されて平時は上面が閉止された状態でピット内に納まり非常時には直動式シリンダにより地盤より高く上昇するようになっている。
ところで、この非常用防護装置は、前後に矩形で広い板を有し左右に縦長状の端板を有するとともに上端に堰蓋を備えて底面開放型中空体とした可動堰をピット内において直動式シリンダにより昇降動作可能に有するが、この可動堰は、平時はピット内に納まって待機した状態とされる一方非常時には直動式シリンダにより持ち上げられてその下側基部である極く一部のみをピット内に残した状態で津波に対抗するようにされている。可動堰は、直動式シリンダをその前後間中央に配置した形にしてあるため底面は開放状にししかも内面補強材は前後に離間した構造のものにする必要があって、そのことから可動堰は構造的に弱いものになっていた。そのうえ、可動堰は持ち上げられたときに前記のようにその下側基部である極く一部のみしか浅くピット内に支持されないものとされていたため、前方から作用する漂流物を伴う津波流による大きな衝撃負荷により下部が変形して後倒れで損壊するおそれがあり、またその後倒れを防止するため上昇に伴い斜めに立ち上がる方式の斜材を装備しているのであるが、この斜材構造は確実なロック作動がなされるものとは言えずしかも平時の斜材は装置の背方へ長く延びた形にセットしておく必要があることから例えば、前後幅が１ｍ〜１．５ｍ程度の細幅に限定される防護堤防にこの斜材構造を構成しにくいという難点があった。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、斜材構造なしで前後幅の短い装置として堤防などに短く納められるだけでなく斜材構造なしでも津波や高潮などに強く抵抗し得る構造で後倒れなど損壊のおそれがなく強度のある非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、津波・高潮などの襲来が想定される地域の基盤内には、前後と底板および側板を備え上方開放状で中空の横長状躯体とされた縦向きの堰ガイドと、堰ガイドの長手方向に対応する左右複数個所に縦向き状とされたピット筒とが埋設されており、堰ガイドの長手方向一部は、ピット筒の前部両側に形成された縦スリットに縦向きに挿し込み固着され、堰ガイドには、前後に備えた板部間が内部補強材により繋がれた構造体とされた可動堰が昇降自在に設けられるとともに、可動堰の上端には堰蓋ともなる上部連結材が横長状をなして取り付けられ、ピット筒の内部には、縦長状をした固定ガイド筒が固定して設けられる一方、ピット筒の上面を閉止する上部連結材の後側には、固定ガイド筒内で昇降駆動されるウエイト付き昇降補助筒が挿通され、上部連結材の前後間には、堰ガイドをも固定支持する受ブラケットに下端を支持された直動式シリンダの上端が連結されるとともに、ピット筒の内面と堰ガイドが形成する空間は、底面が受ブラケットで閉じられた構造となっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、、津波・高潮などの襲来が想定される地域の基盤内には、前後と底板および側板を備え上方開放状で中空の横長状躯体とされた縦向きの堰ガイドと、堰ガイドの長手方向に対応する左右複数個所に縦向き状とされたピット筒とが埋設されており、堰ガイドの長手方向一部は、ピット筒の前部両側に形成された縦スリットに縦向きに挿し込み固着され、堰ガイドには、前後に備えた板部間が内部補強材により繋がれた構造体とされた可動堰が昇降自在に設けられるとともに、可動堰の上端には堰蓋ともなる上部連結材が横長状をなして取り付けられ、ピット筒の内部には、縦長状をした固定ガイド筒が固定して設けられる一方、ピット筒の上面を閉止する上部連結材の後側には、固定ガイド筒内で昇降駆動されるウエイト付き昇降補助筒が挿通され、上部連結材の前後間には、堰ガイドをも固定支持する受ブラケットに下端を支持された直動式シリンダの上端が連結されるとともに、ピット筒の内面と堰ガイドが形成する空間は、底面が受ブラケットで閉じられた構造となっていることを特徴とするので、斜材構造なしで前後幅の短い装置として堤防などに短く納められるだけでなく斜材構造なしでも津波や高潮などに強く抵抗し得る構造で後倒れなど損壊のおそれがなく強度のある非常用防護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の第１実施形態である非常用防護装置を図３のＩ方向からの矢視として示す平面図。
【図２】  図３のＩＩ−ＩＩ線横断面図。
【図３】  図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】  図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】  図２のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】  第２実施形態を図７のＶＩ方向からの矢視として示す平面図。
【図７】  図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】  図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】  図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】  付加的な提案例を示す斜視図。
【図１１】  消火用バイクの一例を示す側面図。
【図１２】  類焼防止の一例を示す斜視図。
【図１３】  類焼防止の他の例を示す斜視図。
【図１４】  山頂などに消火のための水配管を通した一例を示す斜視図。
【図１５】  非常用防護装置の他の実施形態を図１６のＡ１方向からみて示す矢視図。
【図１６】  図１５のＡ２−Ａ２線断面図。
【図１７】  非常用防護装置の他の実施形態を図１８のＢ１方向からみて示す矢視図。
【図１８】  図１７のＢ２−Ｂ２線断面図。
【図１９】  非常用防護装置の他の実施形態を図２０のＣ１方向からみて示す矢視図。
【図２０】  図１９のＣ２−Ｃ２線断面図。
【図２１】  図１９のＣ３−Ｃ３線断面図。
【図２２】  津波避難タワーの避難補助装置についての付加的な提案例を示す模式図。
【図２３】  津波避難ビルの避難補助装置についての付加的な提案例を示す模式図。
【図２４】  山体斜面への避難装置についての付加的な提案例を示す斜視断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１ないし図５は本発明の第１実施形態を示すもので、図５に仮想線で示すような津波・高潮などの襲来が想定される海岸線（あるいは河岸）に添って施工立設されたコンクリート堤防躯体である基盤１に垂直昇降式の非常用防護装置を構成した例を示している。これらの図では数十ｍあるいは数百ｍの長い海岸線に設けられた基盤１およびそれに埋設の金属製非常用防護装置のうちの一部分について表してある。
基盤１は、例えば、図１の上側が航空機が離着陸するための舗装路面である飛行場（後基盤）で、図１の下側が飛行場の海岸側の前基盤であり前後合わせて１つの基盤を構成する場合にも適用される。また、基盤１としては、例えば、船舶が停泊して人の乗り降りや荷役作業などが行われるコンクリート岸壁を含む臨海スペースやコンテナ埠頭などがその対象として挙げられる。
【００１０】  図１の寸法範囲Ｕは非常用防護装置の１つのユニットで、例えば、その幅でもある長さ寸法は５ｍで高さは１．５ｍ前後とされる。
２は丸パイプ（３６０ｍｍ径）製の固定ガイド筒で、１つのユニットの左右幅間中央を基準にして左右にそれぞれ１．２５ｍ離れた位置に垂直に一体埋設されている。これら固定ガイド筒２は、堤防である基盤１の津波Ｘを基準とした場合の後行側に寄って配置されており、その上端は基盤１の上面から２００ｍｍ程度の深さのところに位置している。基盤１の上面から２００ｍｍ深さのところには、アングル材を上からみてコの字状に配置した形で後側溝材３が埋込固定されている。
【００１１】  固定ガイド筒２は、上部ａと下部ｂとでなり、これら上下をフランジ接合により同心状に接続したものにしてあるとともに、そのフランジ間にはシリンダ受板４を介装し、この受板４上にロッド受盤５を備え付けてある。固定ガイド筒２の上端フランジは後側溝材３上に止め付け固定されている。
６は前側溝材で、左右である幅方向に長いアングル材を前後に対向するように配備したもので、この溝材６，６は、基盤１の津波襲来側である前側に前後幅３００ｍｍで深さ２００ｍｍをもって横長溝状に配備して形成されている。前側溝材６，６間には堰ガイド７がその上端を前側溝材６，６に溶接した形として埋設されている。堰ガイド７は、前記５ｍ×１．５ｍと同程度の寸法である前板と後板とを１４７ｍｍ前後離間させて平行に備え中空状で縦向きにして基盤１内に埋設固定されている。
【００１２】  １０は受ブラケットで、逆Ｌ形をなす板材で、固定ガイド筒２の前側に固定されており、その上に堰ガイド７が載せられて固定されている。堰ガイド７の前側には前横桟１１が上下数段にされて渡されるとともに前縦桟１２により補強がなされている。堰ガイド７の後側には後横桟１４が上下数段に亘るように設けられるとともに後縦桟１５が設けられるとともに固定ガイド筒２との間が前後連結材１６により繋がれた形にして補強されている。
【００１３】  １８は可動堰で、堰ガイド７内に昇降自在に差し入れられている。この可動堰１８は、縦×横が１．３ｍ×５ｍである前板１８ａと後板１８ａとを備えるとともにこれらの板を縦横格子状の内補強枠１８ｂで一体連結してなる。２０は下限ストッパである。
【００１４】  ２２は昇降補助筒で、固定ガイド筒２内に添って昇降し得るような長さ１．７ｍ前後で丸パイプでなる。２３は堰蓋で、図１のように左右である横方向に長い板部である主蓋部ａとその後側２個所に一体に設けられた副蓋部ｂ、ｂとでなる。
主蓋部ａと副蓋部ｂ、ｂとは当初より１枚ものであることと当初は別板もので溶接により一体化され１枚ものにしたものの双方を含む。
【００１５】  各副蓋部ｂとその前側に対応する主蓋部ａの一部とのなす矩形板部の底面には、Ｈ形鋼を平面四辺枠組に一体化してできた上部第１連結材２５とその底面を矩形面状に形成する上部第２連結材２６との上下２部材が取り付けられている。
これら上部第１と第２の連結材２５，２６は堰蓋２３とともに上部連結材を構成する。上部第２連結材２６の前部中央には可動堰１８の上端が固着され、後部中央には昇降補助筒２２が溶接固定されるとともに直動式シリンダ２８がシリンダ受着具２９を介してそれぞれ固着されている。直動式シリンダ２８は、油圧式であるが、水圧式あるいは空圧式、電動式など各種あり、またこの実施形態でのシリンダ２８はシリンダ本体が上向きに延びるタイプとされているが、図５の逆様タイプ、すなわちロッドが上向きに延びるタイプにしてもよい。３０は各種配管ボックスである。
【００１６】  シリンダ２８は、その駆動源としては商用電源の他にあとで述べる油圧駆動源としての蓄電機能を備えるソーラー発電装置によってもよいしエンジンを駆動源にしてもよい。シリンダ２８の駆動源やポンプ、油圧回路などの作動系は図示を省略するが、例えば、この実施形態の場合、耐震管理施設内に始動操作系統が設置される他、気象庁から発せられる一定規模以上の津波発生予告に対して自動的に制御回路を経てシリンダ２８の駆動源がＯＮするような構成を組み入れることもできる。左右に配列された可動堰１８…はその側端同士を連結することで一体化されている。
【００１７】  図１ないし図５の実線は平時の待機（収納）状態を示し、その状態から津波襲来の警報が発せられると前記制御回路を経てシリンダ２８の駆動源がＯＮされるとともに全てのシリンダ２８…が同期的にＯＮ作動して上昇駆動されると上部第１・第２連結材２５，２６を介して堰蓋２３が上昇されることにより可動堰１８…が図５の仮想線のように一斉に上昇して津波Ｘの襲来に向けて待機した状態とされる。この状態で、可動堰１８はその下部が堰ガイド７内に受け持たれて支持されるが上部連結材２３，２５，２６を介して後方に離れたところに配置した固定ガイド筒２で支持された昇降補助筒２２…によっても受持支持される。その結果、津波Ｘが襲来してきても強く抵抗して容易には損壊し得ない非常用防護装置を提供することができる。可動堰１８自体も前後を桟１１，１２，１４，１５，１６などにより補強支持された堰ガイド７によって強固に支持されることになる。
尚、図４および図５に示すように、昇降補助筒２２はスリーブ３２で正確に昇降するように案内されるように構成されている他に、水密手段Ｓによりその外周部分が密に構成されている。
【００１８】  図６ないし図９は第２の実施形態を示す。Ｕは非常用防護装置の１つのユニットであり、４１は堤防躯体であるコンクリート製基盤である。４２はピット筒で、１．２ｍ径の丸パイプ製で基盤４１内の左右２個所に５ｍ程度離して埋め込み固定されている。各ピット筒４２は、浅く掘った凹溝内に備えた受穴内の受溝材４３に上端フランジを固着して固定されている。４５は堰ガイドで、左右幅が１０ｍで高さ２．２ｍの前および後板および底板および側板で上方開放状の中空躯体として形成されている。この堰ガイド４５は、ピット筒４２の前部縦スリットに縦向きに挿込固着されるとともにピット筒４２以外の部分が基盤４１内に埋設固着されることで固定されており、同堰ガイド４５のピット筒４２内の下部はピット筒４２内に突設された受ブラケット４６に溶接固着されることで固定支持されている。受ブラケット４６は、図９のように部分円弧板であって堰ガイド４５の下端がその上面に固着されていることからピット筒４２・堰ガイド４５・受ブラケット４６で囲まれた空間の下面（受ブラケット４６の基部面）は上からの津波流Ｘが通り抜けないようになっている。
【００１９】  ４９は堰蓋（上部連結材）で、主蓋部ａと副蓋部ｂ、ｂからなる１枚ものでなり、主蓋部ａは左右である横方向に１０ｍと長く前後に４０ｃｍ幅程度の横長矩形板状のものとされ、副蓋部ｂはピット筒４２より少し大きな直径をした丸板状とされて受溝材４３内に密閉状に嵌り込むようなものになっている。
５１は直動式シリンダで、下部が受ブラケット４６上に固定される一方上部ロッド先端部が副蓋部ｂに連結されている。
【００２０】  ５３は固定ガイド筒で、丸パイプ製で堰ガイド４５よりも上下に３倍程度長いものとされるとともにピット筒４２の内部後面に添って連結具５４…を介して固着されている。この固定ガイド筒５３内には廃棄材にコンクリートを充填したウエイト５６とした昇降補助筒５７が上端を副蓋部ｂに固着した形で昇降駆動自在に設けられている。
堰ガイド４５内には、縦横が１．８ｍ×１０ｍの寸法の前・後板５９ａ間に格子状内補強枠５９ｂを挟み中空状に形成した可動堰５９が上端を堰蓋４９に固着した状態で昇降されるように入れ込まれている。
【００２１】  図６ないし図９の実線は平時の待機（収納）状態を示し、その状態から津波襲来の警報が発せられると制御回路を経てシリンダ５１の駆動源がＯＮされるとともに全てのシリンダ５１…が同期的にＯＮ作動して上昇駆動されると堰蓋４９が上昇されることにより可動堰５９…が図７・図８の仮想線のように一斉に上昇して津波Ｘの襲来に向けて待機した状態とされる。この状態で、可動堰５９はその下部が堰ガイド４５内に受け持たれて支持されるが堰蓋４９を介して後方に離れたところに配置した長い固定ガイド筒５３で支持された昇降補助筒５７…によっても受持支持される。その結果、津波Ｘが襲来してきても強く抵抗して容易には損壊し得ない非常用防護装置を提供することができる。
【００２２】  図１０および図１１は付加的な提案例を示すもので、消火困難な山火事６３が発生することが予想される山６４に対してモトクロスタイプのようなバイク６５が最低限通れるような緊急用山道６６を尾根伝いに形成しておき、そのバイク６５に消火器などの消火用品６７…を緊急装備して山道６６を登り山火事６３を消火することができるようにすることにより山火事を確実に早急に鎮圧することができるようにしたものである。山道６６は１．５〜２ｍ幅とされ、その山頂に至る間の両脇には図１０のように燃えにくい性質の木々（類焼防止装置Ａ）６８…が植え付けてあることにより一方から他方へ火事が類焼しないようになっていることからバイク６５が安全確実に通り抜けることができるようになっている。
【００２３】  この山道６６の両脇には、図１２に示すように、複数本の杭７０…と波板７１…とによる類焼防止装置Ｂを構成してもよく、また図１３に示すように、コンクリートなどの断熱型板７３…とチャンネル型杭７４…のような組み合わせにより類焼防止装置Ｃを構成してもよい。
【００２４】  バイク６５は、図１１に示すように、通常はモトクロスやトライアル用として使われるような荒れ道でも強く装置はできるようなもので、その前ステアリングポール７６前部に跨ぐように取り付けた前搭載かご７７に消火用品６７…を緊急装備できるようにしたり、あるいは車体後尾部に跨ぐように取り付けた後搭載かご７８に消火用品６７…を緊急装備できるようにすることができる。そのいずれかあるいは双方を採用できる。また、車体フレーム８０に牽引バー８１を介して牽引可能にしたキャリアカーゴ８２に消火用品６７…を多数緊急装備して目的地に持ち込めるようにすることもある。カーゴ８２はそれ単独で構成したり前記前・後搭載かご７７、７８の少なくとも一方とともに構成することがある。
【００２５】  尚、図１４に示すように、山道６６には麓の給水源に通じる埋込配水管８５を通しておき、適宜個所にバルブ付き吐水管８６…を連通させておくことで山火事６３のとき吐水管８６からの水を放水ホース（図示省略）から放出することで消火可能に構成することもできる。この消火活動にはバイク６５を利用して現場に急行するようにすれば消火が早急に行えるようになる。Ｄは類焼防止装置である。
【００２６】  図１５および図１６は非常用防護装置の他の実施形態を示す。
先行する特許文献は特開２０１５−１９３３５８であり、津波襲来のために航空機を昇降させる駆動手段としてシリンダを含む油圧駆動装置を使用しているが、この油圧駆動装置によると、先に発生する地震によりライフラインの一つである電気供給系統に被害が発生してしまうと油圧モーターや電磁弁などの油圧制御系が一切作動しなくなってこの実施形態である非常用防護装置にそのまま採用することはできない。その対策例を下記のように提案する。
この実施形態は、図１６に示すような津波・高潮などの襲来が想定される海岸線（あるいは河岸）に添って施工立設されたコンクリート堤防躯体である基盤１０１に垂直昇降式の非常用防護装置を構成した例を示している。これらの図では数十ｍあるいは数百ｍの長い海岸線に設けられた基盤１０１およびそれに埋設の金属製非常用防護装置のうちの一部分について表してある。
基盤１０１は、例えば、図１の上側が航空機が離着陸するための舗装路面である飛行場（後基盤）で、図１の下側が飛行場の海岸側の前基盤であり前後合わせて１つの基盤を構成する場合にも適用される。また、基盤１０１としては、例えば、船舶が停泊して人の乗り降りや荷役作業などが行われるコンクリート岸壁を含む臨海スペースやコンテナ埠頭などがその対象として挙げられる。
【００２７】  図１５および図１６のＵは非常用防護装置の１つのユニットで、例えば、その幅でもある長さ寸法は５ｍで高さは１．５ｍ前後とされる。
１０２は堰トラフで、前後壁と底壁とをもち上端を開放した横に長いＵ字溝体である。堰トラフ１０２前後内面には受体１０３を介して堰ガイド１０４…が設けられ、これら堰ガイド１０４…を介して上下に昇降自在な可動堰１０５が設けられている。堰ガイド１０４は、図１６の右上欄に示すようなローラータイプにしてもよい。
可動堰１０５は、金属製で、左右に長く前後に短い矩形状をした上板部と垂直な２枚の離間した垂直板部および左右に大きく離れた側板部とでなり、底面は開放状とされた堰体とされている。可動堰１０５の上板部は、図１６のように下降した際に堰トラフ１０２の上端開放口を閉止するようになっている。
【００２８】  １０７は上ブラケット、１０８は下ブラケットで、上ブラケット１０７は可動堰１０５の上板部底面の左右２個所に取り付けられ、下ブラケット１０８は堰トラフ１０２の底壁上の左右２個所に取り付けられている。
１１０は１ユニット当たり左右２本垂直式に設けられた（油圧）シリンダで、ロッドは上向きに突き出して前記上ブラケット１０７にそれぞれ軸支されている。シリンダ１１０の下部には一次側ポートが上部には二次側ポートが設定されている。このシリンダ１１０は、可動堰１０５と前後方向に対し同心配置されている。
【００２９】  ユニットＵの堰トラフ１０２より後側２個所には、垂直で上端開放状をしたガイドパイプ１１２が埋込固定されているとともにその前側には通溝１１３が形成されている。これらガイドパイプ１１２と通溝１１３の上面は、固定蓋１１４で開閉可能に密閉固定されるとともに、通溝１１３とガイドパイプ１１２の上部内には、前シーブ１１５と後シーブ１１６が設けられている。
１１８は掛条材で、ワイヤロープやリンクチェーンなどの条材でなり、その一端は可動堰１０５の下端に突設した前アンカー１１９に止め付けられる一方、中間は２つのシーブ１１５，１１６に掛け回されてのち、他端はボルトナットでなる後アンカー１２０が取り付けられてその外周に可動堰１０５を余裕をもって持ち上げ得るバランスウエイト１２１が載せ掛けられている。バランスウエイト１２１は複数個の組み合わせからなりその増減で重さ調節が可能となっている。
【００３０】  シリンダ１１０は、４ポート３位置方向切換弁１２３の電磁切換（図示左位置）により一次側に油圧が作用して仮想線のように上向き伸長して可動堰１０５を垂直に持ち上げることにより津波防護態勢となる。その際、可動堰１０５には、同堰１０５を持ち上げるに足る大きな荷重としたバランスウエイト１２１の加重が掛ることから軽い力でしかも絞り１２４（メータイン回路）により適正速度をもって上昇させることができる。方向切換弁１２３を右位置に制御することで上側の二次側に給油がなされ下側の一次側から排油がなされ、可動堰１０５はバランスウエイト１２１の作用するもと極く軽快に押し下げられるようにされる。
可動堰１０５は、平時、バランスウエイト１２１の作用するもと下降した状態を保っているが、津波警報があった場合、人力切換手段１２７が非常方向に操作されることで二次側から内部オイルが戻され、その際バランスウエイト１２１が作用することで可動堰１０５は軽く持ち上げられる。この場合、油圧ポンプが電動で駆動されることもあるが、津波より先に発生する地震により電気が断たれた状態となることもあり、そうした場合でもバランスウエイト１２１が働くことで可動堰１０５は持ち上げられ津波に対することができるようになる。
尚、図１６に二次側と一次側回路間に示す非常時バイパス弁１２８を構成しておいて、非常時に手動等人力で開操作することで二次側から一次側へとオイルが回ることによりバランスウエイト１２１が作用して可動堰１０５が持ち上がるようにしてもよい。
また、図示しないが、手動等人力で駆動される油圧ポンプの出口を逆止弁を介してアクチュエータであるシリンダ１１０の一次側に接続するとともに一次側の途中とタンクを結ぶ回路上に非常時の機械的操作で戻り排油可能に作用する逆止弁を備えて油圧ジャッキ式の油圧装置を可動堰１０５の昇降用に構成することもできる。
さらに、図１６の右欄に示すような回路にしてもよい。シリンダ１１０は、４ポート３位置方向切換弁（ＡＢＲ接続形式）１２３−Ａの電磁切換（図示左位置）により一次側に油圧が作用して仮想線のように上向き伸長して可動堰１０５を起立させることにより津波防護態勢となる。その際、可動堰１０５には、同堰１０５を持ち上げるに足る大きな荷重としたバランスウエイト１２１の加重が掛ることから軽い力でしかも絞り１２４（メータイン回路）により適正速度をもって上昇させることができる。
【００３１】  一方、方向切換弁１２３が中立位置から図示右位置に電磁切換されることによりシリンダ１１０にはその二次側に油圧が作用し一次側から排油がなされることによりシリンダ１１０は縮小して可動堰１０５は下降する。シリンダ１１０が縮小した平時待機状態においては、バランスウエイト１２１の重さＷが常時シリンダ１１０を伸長させる方向に作用するが、この実施形態では、シリンダ１１０の二次側戻り回路上にカウンタバランス弁１２５に加えてパイロット操作逆止弁１２６を組み込んでシリンダ１１０が常に縮小状態にロックされるようにしてある。
【００３２】  特に、前記方向切換弁１２３−Ａには、レバーや押しボタンあるいはペダルなどによる人力切換手段１２８を備えて津波など非常事態発生前に基盤１０１外から可動堰１０５の起立操作を行うことにより、シリンダ１１０の二次側に溜まるオイルをバランスウエイト１２１の作用により抜き出し、それに伴い可動堰１０５を起立させ得るようになっている。こうした人力による可動堰１０５の起立操作は、地震災害により電力供給ラインが断たれて油圧ポンプ用モーターや電磁弁などの駆動力が得られなくなった場合でも可能なもので、これにより、津波襲来による災害は確実に阻止されることになる。
尚、可動堰１０５は、機械的ストッパにより最降下位置を維持できるように構成してもよい。
【００３３】  図１７および図１８は対津波など非常用防護装置についての他の実施形態を示す。図１７のＵは非常用防護装置の１つのユニットで、例えば、その幅でもある長さ寸法は５ｍで高さは１．５ｍ前後とされる。１３０はコンクリート堤防躯体である基盤である。基盤１３０の前側には前後２枚の板組となる堰ガイド１３１が埋設され、この堰ガイド１３１内には可動堰１３２が昇降可能に設けられている。可動堰１３２は、左右長さである幅が５ｍ程度の矩形をした前後の離間した板と側端板および内部の補強材とで堰体として形成され、その上面は左右に長く前後に短い矩形状をした主蓋部１３３とされている。主蓋部１３３の後側左右２個所には角型をした副蓋部１３４が一体に設けられている。
【００３４】  副蓋部１３４とその前側の主蓋部１３３が形成する矩形部分の底面には、Ｈ鋼などによる上部第１連結材１３６が設けられるとともにその下側には矩形面状をなす上部第２連結材１３７が設けられている。主蓋部１３３・副蓋部１３４・上部第１、第２連結材１３６，１３７は可動堰と一体になって昇降する。
１４０は丸パイプ（３６０ｍｍ径）製の縦パイプで、１つのユニットの左右幅間中央を基準にして左右にそれぞれ２．５ｍ離れた位置に垂直に一体埋設されている。これら縦パイプ１４０は、堤防である基盤１３０の津波Ｘを基準とした場合の後行側に寄って配置されており、その上端は基盤１３０の上面から２００ｍｍ程度の深さのところに位置している。１４１は固定フランジで、縦パイプ１４０の上端に固定されており、この固定フランジ１４１を介して前側にシリンダ１４３が固定されてそのロッドが上側の上部第２連結材１３７に連結されるとともに、上部第２連結材１３７の後側には昇降補助筒１４４が垂直下方に伸びて設けられていて固定ガイド筒１４５に沿って昇降可能になっている。
【００３５】  固定ガイド筒１４５のシリンダ１４３を中間とする外周左右２個所には、シーブブラケット１４７が突設されてシーブ１４８が設けられ、これらシーブ１４８を介して掛け回された掛条材１４９の一端は昇降補助筒１４４の下端外周に止め付けられている一方他端にはバランスウエイト１５０…が積み重ね式に載せ掛けられている。
平時は、シリンダ１４３は縮小により可動堰１３２が下降した待機状態とされる一方、シリンダ１４３の伸長によりバランスウエイト１５０の働くもと可動堰１３２は軽快に持ち上げられるように作用する。これは４ポート３位置方向切換弁などを含む制御回路による。
【００３６】  平時は、シリンダ１４３は縮小により可動堰１３２が下降した待機状態とされる一方、津波警報が発せられると、図示しない手動レバーが操作されることでシリンダ１４３の二次側ポートからオイルが戻される。その際、先に起きる地震により油圧装置が電気的に断切したとしてもそれとは全く別に手動でオイルを戻すことができるのでありしかもバランスウエイト１５０が作用するもとであるから軽く確実に可動堰１３２を上昇させ得る。
【００３７】  図１９および図２１は対津波など非常用防護装置についての他の実施形態を示し、この実施形態は、バランスウエイト機構をシリンダ昇降機構とは分離配置して連動自在に構成したものである。図１９のＵは非常用防護装置の１つのユニットで、例えば、その幅でもある長さ寸法は５ｍで高さは１．５ｍ前後とされる。１３０はコンクリート堤防躯体である基盤である。基盤１３０の前側には前後２枚の板組となる堰ガイド１３１が埋設され、この堰ガイド１３１内には可動堰１３２が昇降可能に設けられている。可動堰１３２は、左右長である幅が５ｍ程度の矩形をした前後の離間した板と側端板および内部の補強材とで堰体として形成され、その上面は左右に長く前後に短い矩形状をした主蓋部１３３とされている。主蓋部１３３の後側左右２個所には角型をした副蓋部１３４が一体に設けられている。
【００３８】  副蓋部１３４とその前側の主蓋部１３３が形成する矩形部分の底面には、Ｈ鋼などによる上部第１連結材１３６が設けられるとともにその下側には矩形面状をなす上部第２連結材１３７が設けられている。主蓋部１３３・副蓋部１３４・上部第１、第２連結材１３６，１３７は可動堰と一体になって昇降する。
１４０は丸パイプ（３６０ｍｍ径）製の縦パイプで、１つのユニットの左右幅間中央を基準にして左右にそれぞれ２．５ｍ離れた位置に垂直に一体埋設されている。これら縦パイプ１４０は、堤防である基盤１３０の津波Ｘを基準とした場合の後行側に寄って配置されており、その上端は基盤１３０の上面から２００ｍｍ程度の深さのところに位置している。１４１は固定フランジで、縦パイプ１４０の上端に固定されており、この固定フランジ１４１を介して前側にシリンダ１４３が固定されてそのロッドが上側の上部第２連結材１３７に連結されるとともに、上部第２連結材１３７の後側には昇降補助筒１４４が垂直下方に伸びて設けられていて固定ガイド筒１４５に沿って昇降可能になっている。
【００３９】  主蓋部１３３の副蓋部１３４の横サイドには、側蓋部１５３が矩形板として一体に設けられている。側蓋部１５３の底面には側部第１連結材１５４とその下方の平板状側部第２連結材１５５蓋構造体を形成してなっている。１５７はウエイトガイド筒で、堰ガイド１３１の後方側において埋設されている。１５８は前後２つのシーブで、これらに掛けられた掛条材１５９はその一端を可動堰１３１の突片１６０に連結される一方、他端には複数段のバランスウエイト１６１…が載せ掛けられている。
【００４０】  平時は、シリンダ１４３が縮小することにより可動堰１３２を下降させた待機状態とされている一方、例えば、定期点検時には、シリンダ１４３の伸長によりバランスウエイト１６１の働くもと可動堰１３２は軽快に持ち上げられるように作用する。これは４ポート３位置方向切換弁などを含む制御回路による。図１６に示す制御回路にしてもよい。
【００４１】  平時は、シリンダ１４３が縮小して可動堰１３２が下降した待機状態とされるが、津波警報が発せられると、図示しない油圧装置の方向切換弁に付属の手動レバーが緊急用として操作されることでシリンダ１４３の二次側ポートからタンクへとオイルが戻される。その際、先に起きる地震により油圧装置が電気的に断切していたとしてもそれとは全く別に手動でオイルを戻すことができるのでありしかもバランスウエイト１６１が作用するもとであるから軽くしかも非常時であるのに確実に可動堰１３２を上昇させることができる。尚、可動堰１３２には、平時においてバランスウエイト１６１により持ち上げ力が作用したもとにあるので、例えば、主蓋部１３３に対してあるいは可動堰１３２に対して機械的な上昇規制手段（ストッパ）を付設することができる。
【００４２】  図２２は津波避難用鉄骨構造施設物についての付加的な提案例を示す。この例の構造施設物は基盤１６４を介して立設されており、施設物は、４本以上の複数本の支柱１６５…とそれらを連結する連結梁１６６…とを有し、その上層階には上からみて矩形をした避難ステージ１６７が形成されて最終的に同ステージ１６７上に避難することで津波から助かるようになっている。１６８は階段、１６９はスロープ、１７０は外回りの手摺である。
【００４３】  １７２は前支持ステー、１７３は後支持ステーで、これらのステー１７２，１７３は、避難ステージ１６７の津波Ｘが襲来してくる前側と後側にそれぞれ前方および後方斜め張り出し式に突設されている。前支持ステー１７２には前固定シーブ１７４がまた後支持ステー１７３には後基部固定シーブ１７４と後先端固定シーブ１７５とが設けられている。１７７は掛条材で、その前側一端には乗降ドア１７８を備えた避難用キャビン（搭乗時の全体重量がＷ）１７９が連結されている一方、後側は、後基部固定シーブ１７４から動滑車１８０を介して後先端固定シーブ１７５に掛け回され、その先端の垂れ下がった部分に２Ｗ＋αのバランスウエイト１８１が垂設されている。１８２はストッパ受で、キャビン１７９の側面に突設されており、このストッパ受１８２には進退自在に操作できるストッパ１８３が係脱自在に支柱１６５を介して設けられている。１２３は方向切換弁、１２４は絞り、１２７は人力切換手段である。キャビン１７９は単一個であるが図２２の紙面に直交する方向に長くするか直交する方向と図２２の左右の方向に長い大型のものにするとより多くの人を搭乗避難させることができる。
【００４４】  この提案例は、階段１６８やスロープ１６９を利用して避難できない避難困難者を少なくともその対象にしてキャビン１７９でもって避難できるようにし、特に、地震により油圧装置が作動しなくなってもストッパ１８３を外すだけで確実にキャビン１７９を持ち上げることができるようにしたものである。
図において動滑車１８０に連結されたシリンダ１８５を伸長してキャビン１７９を降ろし、ストッパ１８３でキャビン１７９をその下降位置で止めておくようにする。そのあと、シリンダ１８５は縮小されてバランスウエイト１８１も持ち上がった状態で待機するようになる。
津波襲来前のゴンドラ１７９には多くの避難者が乗り込むが、乗り込み後、ストッパ１８３を外すと、バランスウエイト１８１が作用してキャビン１７９を持ち上げるようにし、上限になると避難ステージ１６７に乗り移って避難態勢をとることができるようになる。尚、１８６は地盤１６４と上部の枠ステー１８７間を繋ぐ横数条配列式の津波防護ワイヤーで、津波Ｘとともに襲来するコンテナ、家屋、倒木、船舶、瓦礫などの漂流物をここで緩衝作用をもって受け止め津波避難用構造施設物を有効にガードするものである。
【００４５】  図２３は付加的な提案例を示すもので、津波避難ビル１９０の表あるいは裏面上端から水平に支持アーム１９１を張り出し、そのアーム１９１に前・中間・後シーブａ、ｂ、ｃを配備するとともに、前シーブａには、基盤１９２上の緩降用ガバナ付きウインチ１９３に巻き掛けられた前掛条材１９４を掛け回してその一端にウエイト１９５を載せ掛け、中間・後シーブｂ、ｃには、他の後掛条材１９６を掛け回してその前側の一端を前記ウエイト１９５に繋ぎ後側の垂れ下がった他端に乗降用ドア１９７付き避難キャビン１９８を連結してなるものである。１９９はキャビン１９８に突設したＵ字板状の係合板で、基盤１９２側に回転自在に備えたストッパ２００が掛脱可能になっている。
【００４６】  図２３は平時の津波待機状態を示し、この状態はウインチ１９３を回転操作してウエイト１９５を巻き上げることでキャビン１９８を基盤１９２上に下降させ、そのキャビン１９８をストッパ２００で係止することで得られる。津波警報後、避難者はドア１９７を開けてキャビン１９８に乗り込み、そのあとストッパ２００が外されるとともにウインチ１９３が緩く回転戻しされることによりウエイト１９５が作用することにより避難者の乗ったキャビン１９８が上昇されて上階上の方に避難可能なように構成されている。
【００４７】  図２４は付加的な提案例を示すもので、２０２は山裾部分で、この山裾部分２０２にはウエイトガイドレール２０３とキャビンガイドレール２０４とが互いに平行状をなして裾から斜めに立ち上がるように設けられている。２０５はウエイトで、ウエイトガイドレール２０３に沿って斜めに昇降運動し、２０６はキャビンで、乗降ドア付きで走行輪を備えたものでキャビンガイドレール２０４に沿って斜めに昇降運動するようになっている。２０８は山裾部分２０２の裾縁部上に設置されたウインチで、同ウインチ２０８に巻き掛けられた第１掛条材２０９が第１シーブ２１０を介してウエイト２０５に結ばれている一方、ウエイト２０５とキャビン２０６とは、第２、第３シーブ２１２，２１３に掛け回された第２掛条材２１４を介して結ばれている。図２４は津波待機状態でもある平時状態を示し、この状態では、第１掛条材２０９がウインチ２０８により巻かれてウエイト２０５が上方（３０ｍ以上）に巻き上げられる一方、第２掛条材２１４が緩められてキャビン２０６が裾縁部近くに避難待機した状態とされる。
【００４８】  津波警報が出されると、避難者はキャビン２０６に乗り込みウインチ２０８の緩め操作を待つとともに、緩め操作によりウエイト２０５が下がることを利用してキャビン２０６は持ち上がり避難した状態とされる。
【符号の説明】
【００４９】  １，４１…基盤  ２，５３…固定ガイド筒  ７，４５…堰ガイド  １８，５９…可動堰  ２２，５７…昇降補助筒  ２３，４９…堰蓋（上部連結材）  ２５，２６…上部連結材  ２８，５１…直動式シリンダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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