(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象である床材に板ばね式制振装置を固定した板ばね式制振構造であって、
前記板ばね式制振装置は、
前記床材に片持ち支持され、自由端側を前記床材に対して前記床材の面外振動方向に振動させる板ばね部材と、
前記板ばね部材の自由端側に固定され、前記板ばね部材の自由端側の振動に伴って前記床材に対して前記面外振動方向に振動し、且つ、前記板ばね部材との固定部位を中心として前記面外振動方向に直交する軸線回りに揺動するマス部材と、
を備え、
前記板ばね部材は、前記固定部位として、前記床材とは反対側に向かって突出形成されたマス固定突起を備え、
前記マス固定突起は、前記板ばね部材の幅方向に平行な一直線上に２カ所設けられ、
前記マス部材は、前記マス固定突起に直接接触して固定され、２カ所の前記マス固定突起を中心として前記板ばね部材の幅方向に平行な軸線回りに揺動し、
低周波側から３番目の共振周波数を前記床材の制振対象周波数とする、板ばね式制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板ばね式制振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された板ばね式制振装置が知られている。この板ばね式制振装置は、床材に片持ち支持される板ばね部材と、板ばね部材の自由端側に固定されるマス部材とを備える。マス部材の振動によって、床材の面外方向の振動を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３８６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、マス部材の質量を大きくすることにより、上記板ばね式制振装置による振動抑制効果を高めることができる。しかし、マス部材の質量が大きくなることで、床材への取付が容易ではなくなる。
【０００５】
本発明は、マス部材の質量を大きくすることなく、振動抑制効果を高めることができる板ばね式制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の板ばね式制振構造は、制振対象である床材に板ばね式制振装置を固定した板ばね式制振構造であって、前記板ばね式制振装置は、前記床材に片持ち支持され、自由端側を前記床材に対して前記床材の面外振動方向に振動させる板ばね部材と、前記板ばね部材の自由端側に固定され、前記板ばね部材の自由端側の振動に伴って前記床材に対して前記面外振動方向に振動し、且つ、前記板ばね部材との固定部位を中心として前記面外振動方向に直交する軸線回りに揺動するマス部材と、を備える。前記板ばね部材は、前記固定部位として、前記床材とは反対側に向かって突出形成されたマス固定突起を備える。前記マス固定突起は、前記板ばね部材の幅方向に平行な一直線上に２カ所設けられ、前記マス部材は、前記マス固定突起に直接接触して固定され、２カ所の前記マス固定突起を中心として前記板ばね部材の幅方向に平行な軸線回りに揺動する。低周波側から３番目の共振周波数を前記床材の制振対象周波数とする。
【０００７】
これにより、制振対象の周波数を含む帯域において、高い振動抑制効果を発揮できる。この理由について明らかではないが、以下に記載事項が理由の一つではないかを推察される。ここで、板ばね式制振装置の共振周波数は、複数存在する。複数の共振周波数は、いずれも、マス部材が、床材の面外振動方向に振動する成分を主成分とする。その上で、１番目の共振周波数は、マス部材が板ばね部材に対して板ばね部材の長手方向を回転中心として揺動する成分を多く含み、２番目の共振周波数は、マス部材が板ばね部材に対して板ばね部材の幅方向を回転中心として揺動する成分を多く含み、３番目の共振周波数は、床材の面外振動方向の振動成分を多く含むと考えられる。
【０００８】
本発明者らは、１番目と２番目の共振周波数においては、床材に対する振動抑制効果が十分に発揮されていないと考えた。そこで、本発明者らは、３番目の共振周波数が、制振対象の周波数となるようにすることを考えた。
【０００９】
本発明によれば、マス部材は、板ばね部材に対して、板ばね部材との固定部位を中心として揺動するように、固定されている。つまり、マス部材を板ばね部材に対して積極的に揺動させることで、揺動する成分を多く含む１番目又は２番目の共振周波数を低周波側に移行することができた。その結果、３番目の共振周波数が低周波側に移行し、制振対象の周波数となるように調整可能となった。そして、３番目の共振周波数を制振対象の周波数に合わせることで、制振対象の周波数を含む帯域において、高い振動抑制効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態の板ばね式制振装置の縦断面図であって、図２のＦ１−Ｆ１断面図である。
【図２】図１の板ばね式制振装置を下方から見た図である。
【図３】図１の板ばね式制振装置をＦ３方向から見た図である。
【図４】第一実施形態の変形態様の板ばね式制振装置の縦断面図である。
【図５】第一実施形態の板ばね式制振装置及びその比較例の装置について、周波数と伝達特性の関係を示すグラフである。第一実施形態の板ばね式制振装置を実線で示し、比較例の装置を破線で示す。
【図６】第一実施形態の変形態様の板ばね式制振装置及びその比較例の装置について、周波数と伝達特性の関係を示すグラフである。第一実施形態の変形態様の板ばね式制振装置を実線で示し、比較例の装置を破線で示す。
【図７】第二実施形態の板ばね式制振装置の縦断面図である。
【図８】第三実施形態の板ばね式制振装置の縦断面図である。
【図９】図８の板ばね式制振装置を下方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一実施形態＞
（１．板ばね式制振装置１の構成）
第一実施形態の板ばね式制振装置１について、図１〜図３を参照して説明する。板ばね式制振装置１は、例えば、住宅の上階の床裏に固定されており、床材４０に生じた面外振動を低減する装置である。つまり、床材４０が面外振動方向に振動する場合に、板ばね式制振装置１は、床材４０の面外振動を低減する。
【００１２】
板ばね式制振装置１は、板ばね部材１０と、マス部材２０と、粘弾性体３０とを備える。つまり、板ばね式制振装置１は、ばね要素として、板ばね部材１０と粘弾性体３０との複合ばねを用いる動吸振器である。マス部材２０が床材４０の面外振動方向に振動することによって、床材４０の面外振動を低減する。
【００１３】
板ばね部材１０は、制振対象である床材４０に片持ち支持され、自由端側を床材４０に対して床材４０の面外振動方向（床材４０の法線方向）に振動させる。板ばね部材１０は、長尺状に形成され、一端側を床材４０に固定される部位とし、他端側を自由端側としてマス部材２０を固定する部位とする。ここで、板ばね部材１０は、平板状の鋼板に対して打ち抜き加工及びプレス加工を施すことにより形成される。なお、第一実施形態においては、鋼板を打ち抜き加工及びプレス加工を施すことにより板ばね部材１０を形成したが、単なる平板を板ばね部材１０とすることもできる。
【００１４】
板ばね部材１０は、基部１１と、傾斜部１２と、平行部１３と、一対の立壁部１４，１４と、一対のフランジ部１５，１５と、２個のマス固定突起１６，１６とを備える。板ばね部材１０は、幅方向（長手方向に直交する方向）の中心面（軸線Ａを通る面）に対して対称に形成される。
【００１５】
基部１１は、矩形の平板状に形成される部位であり、床材４０の裏面に接触した状態で固定される。基部１１は、板ばね部材１０の基端側（自由端とは反対側）に位置する。基部１１には、複数の貫通孔１１ａが形成されている。当該貫通孔１１ａにボルト５０が挿通された状態で、当該ボルト５０が床材４０に螺合される。なお、当該ボルト５０は、床材４０に螺合される場合に限られず、床材４０と締結されればよい。
【００１６】
傾斜部１２は、台形の平板状に形成され、基部１１に対して板ばね部材１０の長手方向に連続し、床材４０に対して傾斜して形成される。つまり、傾斜部１２の基部１１側から反対側に行くに従って、床材４０から離れる。傾斜部１２における台形の平行短辺が基部１１に連接した状態で、基部１１に対して折れ曲げ形成されている。
【００１７】
平行部１３は、矩形の平板状に形成されており、傾斜部１２の基部１１とは反対側の部位（台形の平行長辺）に対して、板ばね部材１０の長手方向に連続する。平行部１３は、床材４０からほぼ平行に離れて位置し、傾斜部１２に対して折れ曲げ形成されている。平行部１３の長手方向の長さは、制振対象の周波数に応じて適宜変更可能である。
【００１８】
平行部１３には、ひょうたん型貫通孔１３ａが形成されている。ひょうたん型貫通孔１３ａには、粘弾性体３０が着脱可能に取り付けられる。ひょうたん型貫通孔１３ａの形成位置は、抑制対象の周波数に応じて適宜変更可能である。
【００１９】
一対の立壁部１４，１４は、基部１１、傾斜部１２及び平行部１３の幅方向両端のそれぞれから、床材４０から離れる方向に向かって、リブ状に立設される。一対の立壁部１４，１４において床材４０から遠い側の端部は、直線状であって、床材４０にほぼ平行に形成される。つまり、一対の立壁部１４，１４の高さは、基部１１側が高く、平行部１３側が短くなる。
【００２０】
一対のフランジ部１５，１５は、一対の立壁部１４，１４のそれぞれの端部（床材４０から遠い側の端部）から、幅方向において外側に延びるように（広がるように）形成される。一対のフランジ部１５，１５は、ほぼ平面状に形成される。
【００２１】
２個のマス固定突起１６，１６（板ばね部材１０における「固定部位Ｐ」に相当）は、一対のフランジ部１５，１５のそれぞれの板ばね部材１０の自由端側に、一対のフランジ部１５，１５から、床材４０とは反対側に向かって突出形成される。第一実施形態においては、２個のマス固定突起１６，１６は、ほぼ矩形状の突出面を有する。２個のマス固定突起１６，１６は、マス部材２０に接触した状態で固定される部位である。２個のマス固定突起１６，１６には、マス部材２０との締結用のボルト６０が挿通される円形の貫通孔１６ａが形成される。
【００２２】
２個のマス固定突起１６，１６は、板ばね部材１０の幅方向に平行な一直線Ｂ上に位置する。つまり、２個のマス固定突起１６，１６は、板ばね部材１０の長手方向において、同一位置に設けられる。また、２個のマス固定突起１６，１６は、板ばね部材１０の幅方向の中心面（軸線Ａを通る面）に対して対称な位置に設けられる。
【００２３】
マス部材２０は、板ばね部材１０の自由端側に固定される。マス部材２０は、板ばね部材１０の自由端側の振動に伴って床材４０に対して面外振動方向に振動する。マス部材２０は、所定の質量を有するようにするため、ある程度の塊に形成される。第一実施形態においては、マス部材２０は、金属製であって、角部の円弧凸状に面取りを施した矩形柱状に形成される。なお、マス部材２０は、円柱状に形成してもよい。
【００２４】
マス部材２０には、板ばね部材１０の２個のマス固定突起１６，１６に固定するための固定部位Ｐとして、ボルト６０に螺合する雌ねじ２１，２１が形成される。雌ねじ２１，２１は、金属部材により形成されており、マス部材２０にインサート成形される。ここで、第一実施形態においては、ボルト６０が、マス部材２０とは別部材として説明するが、例えば、雌ねじ２１に代えて、マス部材２０に一体成形されるようにしてもよい。この場合、板ばね部材１０のマス固定突起１６，１６にナットを設ける。ここで、２個の雌ねじ２１，２１は、マス部材２０の重心Ｇから等しい距離に設けられる。
【００２５】
マス固定突起１６，１６に挿通された状態のボルト６０が雌ねじ２１，２１に螺合されることによって、マス部材２０は、マス固定突起１６，１６に固定される。ここで、マス部材２０におけるマス固定突起１６，１６に接触する部位Ｐ，Ｐが、マス部材２０における固定部位となる。つまり、マス部材２０によるマス固定突起１６，１６との固定部位Ｐ，Ｐは、板ばね部材１０の幅方向に平行な一直線Ｂ上に位置する。この状態において、マス部材２０の重心Ｇは、２箇所の固定部位Ｐ，Ｐを通り且つ床材４０の面外振動方向（図１の上下方向）に平行な面上に位置し、板ばね部材１０の幅方向の中央に位置する。
【００２６】
さらに、マス部材２０は、マス固定突起１６，１６には接触するが、フランジ部１５，１５に対しては隙間を有して対向する。従って、マス部材２０は、板ばね部材１０との固定部位Ｐ，Ｐを中心として、床材４０の面外振動方向に直交する軸線Ｂ回り（第一実施形態においては、板ばね部材１０の幅方向に平行な軸線周り）に揺動するように設けられる（図１の円弧矢印にて示す）。特に、マス部材２０が板ばね部材１０に対して揺動する場合において、マス部材２０と板ばね部材１０のフランジ部１５，１５とが接触しないように、マス固定突起１６，１６の高さが設定される。
【００２７】
ここで、マス部材２０における板ばね部材１０との固定部位Ｐ，Ｐは、軸線Ｂ上に複数箇所位置する。そのため、板ばね部材１０の長手方向の軸線（軸線Ｂ及び面外振動方向に直交する軸線）回りには、揺動することを規制されている。
【００２８】
粘弾性体３０は、ゴムにより形成され、平行部１３に固定されると共に、床材４０が面外振動方向に振動した場合に床材４０の裏面に対して打撃する。具体的には、粘弾性体３０は、本体部３１と、係合部３２とから構成される。
【００２９】
本体部３１は、逆円錐台形状に形成されている。本体部３１の小径端面が、床材４０側に位置する。係合部３２は、本体部３１の大径端面に設けられ、キノコ状に形成されている。係合部３２は、板ばね部材１０の平行部１３の貫通孔１３ａに挿通された状態で、係合する。
【００３０】
粘弾性体３０が板ばね部材１０に固定された初期状態において、本体部３１は、床材４０に対して僅かに予圧を加えた状態としてもよいし、床材４０と本体部３１とがいわゆるゼロタッチ状態（圧力が付与されていない状態）としてもよいし、床材４０との間に僅かに隙間を有するようにしてもよい。これらは、制振目的に応じて適宜変更可能である。
【００３１】
ここで、粘弾性体３０は、マス部材２０の重心Ｇを通り、且つ、床材４０の面外振動方向の直線Ｃ上に位置する。粘弾性体３０とマス部材２０とは、板ばね部材１０の長手方向において、同様の位置に位置する。
【００３２】
（２．板ばね式制振装置１の変形態様）
上述した板ばね式制振装置１においては、粘弾性体３０とマス部材２０とが、板ばね部材１０の長手方向において、同様の位置に位置する。抑制対象の周波数に応じて、粘弾性体３０の位置は調整される。例えば、図４に示すように、板ばね式制振装置２において、粘弾性体３０が板ばね部材１０の平行部１３の根元側（傾斜部１２側）に固定されるようにしてもよい。この場合、粘弾性体３０とマス部材２０とは、板ばね部材１０の長手方向において、異なる位置に位置することになる。
【００３３】
（３．制振効果試験）
次に、上述した第一実施形態の板ばね式制振装置１，２の制振効果について検証する試験を行った。床材４０に相当する部材に板ばね式制振装置１，２を固定して、床材４０に相当する部材のうち基部１１付近にロードセルを設置した。この状態で、床材４０に相当する部材に面外振動方向の振動を付与し、ロードセルによる検出値を取得した。ここで、振動の周波数を、２０Ｈｚから徐々に大きくしていき、１００Ｈｚまで行った。
【００３４】
比較するために、図１，４に示す板ばね式制振装置１，２のうち、板ばね部材１０のマス固定突起１６，１６を除いた装置についても、同様の試験を行った。つまり、比較例の装置は、マス部材２０がフランジ部１５，１５に直接接触した状態で固定される構造である。
【００３５】
さらに、図１に示す板ばね式制振装置１及びその比較例の装置は、抑制対象の周波数を６０Ｈｚに調整されている。また、図４に示す板ばね式制振装置２及びその比較例の装置は、抑制対象の周波数を５５Ｈｚに調整されている。
【００３６】
板ばね式制振装置１及びその比較例の装置についての試験結果は、図５に示すとおりである。図５において、縦軸は、ロードセルの検出値に対応しており、単位をｄＢとしての伝達関数を示す。板ばね式制振装置１及びその比較例の装置では、６０Ｈｚにおける伝達特性が最も大きくなる。６０Ｈｚにおいて、第一実施形態の板ばね式制振装置１の方が、その比較例の装置より、伝達関数が大きい。
【００３７】
ここで、図５の試験結果をより詳細に考察する。第一実施形態の板ばね式制振装置１においては、共振周波数が、低周波側から、２６Ｈｚ付近、３８Ｈｚ付近、６０Ｈｚ付近に有する。つまり、第一実施形態の板ばね式制振装置１においては、制振対象の周波数が、低周波側から３番目の共振周波数となる。一方、比較例の装置では、共振周波数が、低周波側から、２８Ｈｚ付近、５８Ｈｚ付近に有する。つまり、比較例の装置においては、制振対象の周波数が、低周波側から２番目の共振周波数となる。
【００３８】
次に、板ばね式制振装置２及びその比較例の装置についての試験結果は、図６に示すとおりである。板ばね式制振装置２及びその比較例の装置では、５５Ｈｚにおける伝達特性が最も大きくなる。５５Ｈｚにおいて、第一実施形態の変形態様の板ばね式制振装置２の方が、その比較例の装置より、伝達関数が大きい。
【００３９】
ここで、図６の試験結果をより詳細に考察する。第一実施形態の変形態様の板ばね式制振装置２においては、共振周波数が、低周波側から、２５Ｈｚ付近、３７Ｈｚ付近、５５Ｈｚ付近に有する。つまり、第一実施形態の変形態様の板ばね式制振装置２においては、制振対象の周波数が、低周波側から３番目の共振周波数となる。一方、比較例の装置では、共振周波数が、低周波側から、２８Ｈｚ付近、５４Ｈｚ付近に有する。つまり、比較例の装置においては、制振対象の周波数が、低周波側から２番目の共振周波数となる。
【００４０】
（４．考察）
以上のように、第一実施形態の板ばね式制振装置１，２は、制振対象の周波数を含む帯域において、高い振動抑制効果を発揮できる。この理由について明らかではないが、以下に記載事項が理由の一つではないかを推察される。
【００４１】
第一実施形態の板ばね式制振装置１，２は、制振対象である床材４０に片持ち支持され、自由端側を床材４０に対して床材４０の面外振動方向に振動させる板ばね部材１０と、板ばね部材１０の自由端側に固定され、板ばね部材１０の自由端側の振動に伴って床材４０に対して面外振動方向に振動し、且つ、板ばね部材１０との固定部位Ｐ，Ｐを中心として面外振動方向に直交する軸線回りに揺動するマス部材２０とを備える。
【００４２】
特に、第一実施形態の板ばね式制振装置１，２においては、マス部材２０の板ばね部材１０への固定部位Ｐ，Ｐは、板ばね部材１０の幅方向に平行な一直線Ｂ上に２か所以上位置し、マス部材２０は、板ばね部材１０との固定部位Ｐ，Ｐを中心として、板ばね部材１０の幅方向に平行な軸線Ｂ回りに揺動する。
【００４３】
そして、第一実施形態の板ばね式制振装置１，２の共振周波数は、図５及び図６に示すように、複数存在する。複数の共振周波数は、いずれも、マス部材２０が、床材４０の面外振動方向に振動する成分を主成分とする。その上で、１番目の共振周波数は、マス部材２０が板ばね部材１０に対して板ばね部材１０の長手方向の軸線Ａを回転中心として揺動する成分を多く含み、２番目の共振周波数は、マス部材２０が板ばね部材１０に対して板ばね部材１０の幅方向の軸線Ｂを回転中心として揺動する成分を多く含み、３番目の共振周波数は、床材４０の面外振動方向の振動成分を多く含むと考えられる。
【００４４】
本発明者らは、１番目と２番目の共振周波数においては、床材４０に対する振動抑制効果が十分に発揮されていないと考えた。そこで、本発明者らは、３番目の共振周波数が、制振対象の周波数とすることを考えた。
【００４５】
第一実施形態の板ばね式制振装置１，２によれば、マス部材２０は、板ばね部材１０に対して、板ばね部材１０との固定部位Ｐ，Ｐを中心として、すなわち板ばね部材１０の幅方向を回転中心として揺動するように、固定されている。つまり、マス部材２０を板ばね部材１０に対して軸線Ｂ回りに積極的に揺動させることで、軸線Ｂ回りに揺動する成分を多く含む２番目の共振周波数を低周波側に移行することができた。その結果、３番目の共振周波数が低周波側に移行し、制振対象の周波数となるように調整可能となった。
【００４６】
そして、第一実施形態の板ばね式制振装置１，２は、低周波側から３番目の共振周波数を床材４０の制振対象の周波数とした。３番目の共振周波数を制振対象の周波数に合わせることで、制振対象の周波数を含む帯域において、高い振動抑制効果を発揮できる。
【００４７】
ところで、第一実施形態の板ばね式制振装置１，２においては、マス部材２０の重心Ｇは、固定部位Ｐ，Ｐを通り且つ面外振動方向に平行な面上に位置し、且つ、板ばね部材１０の幅方向の中央に位置する。マス部材２０が、板ばね部材１０の長手方向に平行な軸線Ａ回りへの揺動を抑制できる。これにより、マス部材２０は、板ばね部材１０に対して、板ばね部材１０の幅方向に平行な軸線Ｂ回りへの揺動を確実に誘起できる。その結果、２番目の共振周波数を確実に低周波側へ移行することができ、制振対象の周波数において、３番目の共振周波数を制振対象の周波数に合わせることが容易となる。
【００４８】
さらに、第一実施形態の板ばね式制振装置１，２においては、マス部材２０は、固定部位Ｐ，Ｐにおいて、板ばね部材１０に直接接触して固定される。詳細には、板ばね部材１０がマス固定突起１６，１６を有し、マス部材２０がマス固定突起１６，１６に直接接触して固定される。これにより、部品点数が少なくなり、組み付け性が良好となる。そして、板ばね部材１０とマス部材２０との間に別部材を介在しないことにより、板ばね部材１０とマス部材２０との固定部位Ｐ，Ｐとしての接触範囲を安定した範囲とすることができる。従って、確実に、マス部材２０が揺動する軸線Ｂを、板ばね部材１０の幅方向に平行な軸線とすることができる。その結果、振動抑制効果が高くなる。
【００４９】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態の板ばね式制振装置１００について、図７を参照して説明する。第二実施形態の板ばね式制振装置１００は、第一実施形態の装置１に対して、マス固定突起１６を介在部材１７０に置換する。
【００５０】
第二実施形態の板ばね式制振装置１００は、板ばね部材１１０と、マス部材２０と、粘弾性体３０と、介在部材１７０とを備える。板ばね部材１１０は、基部１１と、傾斜部１２と、平行部１３と、一対の立壁部１４，１４と、一対のフランジ部１５，１５とを備え、第一実施形態の装置１における２個のマス固定突起１６，１６を備えない。なお、一対のフランジ部１５，１５には、マス部材２０が固定される部位に、貫通孔が形成される。
【００５１】
介在部材１７０は、円環状に形成される。介在部材１７０は、フランジ部１５，１５とマス部材２０との間に介在される。ボルト６０が、フランジ部１５，１５の貫通孔及び介在部材１７０に挿通された状態で、マス部材２０の雌ねじ２１に螺合される。
【００５２】
第二実施形態の板ばね式制振装置１００についても、第一実施形態の装置１と同様の効果を奏する。ただし、第二実施形態の板ばね式制振装置１００は、板ばね部材１１０とマス部材２０とは別に、介在部材１７０を備える。そのため、部品点数が増加するため、組み付け性は低下する。
【００５３】
＜第三実施形態＞
第三実施形態の板ばね式制振装置２００について、図８及び図９を参照して説明する。第三実施形態の板ばね式制振装置２００は、板ばね部材２１０と、マス部材２０と、介在部材２７０とを備える。板ばね部材２１０は、直方体状の基部２１１と、板ばね部２１２とを備える。基部２１１は、２個の貫通孔２１１ａが形成され、貫通孔２１１ａを挿通したボルト５０により床材４０に固定される。板ばね部２１２は、平板状に形成され、基部２１１に一体に設けられる。板ばね部２１２の自由端側が、床材４０の面外振動方向に振動する。
【００５４】
板ばね部２１２の自由端側には、マス部材２０が、介在部材２７０を介して、ボルト６０により固定される。板ばね部２１２には、２個の貫通孔２１２ａが、板ばね部材２１０の長手方向に平行な一直線Ａ上に形成される。つまり、マス部材２０の板ばね部材２１０への固定部位Ｐ，Ｐは、板ばね部材２１０の長手方向に平行な一直線Ａ上に２か所位置する。この場合、マス部材２０は、板ばね部材２１０との固定部位Ｐ，Ｐを中心として、板ばね部材２１０の長手方向に平行な軸線Ａ回りに揺動する。
【００５５】
つまり、マス部材２０を板ばね部材２１０に対して軸線Ａ回りに積極的に揺動させることで、軸線Ａ回りに揺動する成分を多く含む１番目の共振周波数を低周波側に移行することができた。その結果、３番目の共振周波数が低周波側に移行し、制振対象の周波数となるように調整可能となる。
【００５６】
さらに、マス部材２０の重心Ｇは、固定部位Ｐ，Ｐを通り且つ床材４０の面外振動方向に平行な面上に位置し、且つ、板ばね部材２１０の幅方向の中央に位置する。そのため、マス部材２０が、板ばね部材２１０の幅方向に平行な軸線Ｂ回りへの揺動を抑制できる。これにより、マス部材２０は、板ばね部材２１０に対して、板ばね部材２１０の長手方向に平行な軸線Ａ回りへの揺動を確実に誘起できる。その結果、１番目の共振周波数を確実に低周波側へ移行することができ、制振対象の周波数において、３番目の共振周波数を制振対象の周波数に合わせることが容易となる。
【００５７】
＜その他＞
第一、第二実施形態の板ばね式制振装置１，２，１００は、粘弾性体３０を備えることとしたが、制振対象の周波数及び制振効果に応じて、粘弾性体３０を備えないようにしてもよい。反対に、第三実施形態の板ばね式制振装置２００は、粘弾性体を備えるようにしてもよい。
また、第一、第二、第三実施形態の板ばね式制振装置１，２，１００，２００は、マス部材２０を固定する箇所を２か所としたが、３か所以上としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１，２，１００，２００：板ばね式制振装置、  １０，１１０，２１０：板ばね部材、  １１：基部、  １２：傾斜部、  １３：平行部、  １４：立壁部、  １５：フランジ部、  １６：マス固定突起、  １６ａ：貫通孔、  ２０：マス部材、  ３０：粘弾性体、  ４０：床材、  ５０，６０：ボルト、  １７０，２７０：介在部材、  ２１１：基部、  ２１２：板ばね部、  Ｐ：固定部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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