(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に規定されるインターナルボンドテスター法による湿潤時の内部結合強さが１８０ｍＪ以上である圧着葉書用原紙であって、
填料としてタルクを含み、
パルプを含み、
湿潤紙力増強剤を前記パルプ１００質量部に対し０．３質量部以上１．０質量部未満含み、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４０に規定されたコッブ法による接触時間６０秒のときの水の吸水度が５ｇ／ｍ２以上で、且つ４５ｇ／ｍ２以下であり、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準じて測定した耐折強度が１００回以上であり、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９に準じて測定した不透明度が９０％以上である圧着葉書用原紙。
【請求項２】
前記パルプとして、針葉樹晒クラフトパルプと広葉樹晒クラフトパルプとを質量比（針葉樹晒クラフトパルプ：広葉樹晒クラフトパルプ）で５：９５〜７０：３０となる範囲で含む、請求項１に記載の圧着葉書用原紙。
【請求項３】
前記パルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１に準じて測定したカナダ標準濾水度が１００〜６００ｍｌの範囲である、請求項１または請求項２に記載の圧着葉書用原紙。
【請求項４】
ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、及びメラミン−ホルムアルデヒド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の湿潤紙力増強剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧着葉書用原紙。
【請求項５】
少なくとも片面に疑似接着力が７０Ｎ／ｍ以下である疑似接着層を備えた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧着葉書用原紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着葉書用原紙に関するものである。詳しくは、耐水性に優れた圧着葉書用原紙であって、二つ折り葉書、三つ折り葉書等の各種葉書システムに用いられる圧着葉書用原紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
郵便法の改正に伴い、必要情報を記録したシートが二つ折り、三つ折り等に折り畳まれた親展性を持つ葉書システムが実用化され普及している。このような親展性を持つ葉書には圧着葉書が知られており、圧着葉書には圧着葉書用原紙からなる基材と、疑似接着糊からなる疑似接着層とを有する圧着葉書用紙が使用される。疑似接着層は常温、常圧では接着性がなく、例えば接着層同士を対向させた状態で加圧または加熱加圧することにより接着性を示し、且つ接着後は再剥離することが可能である。これにより、圧着葉書の受取人は、剥離可能な接着部分を剥離して、内部に記録された親展通信情報を読み取ることができる。
【０００３】
疑似接着層には、各種環境条件下での経時安定性が求められる。このため、接着層同士の剥離力は、強すぎて再剥離が困難になることがないように、また弱すぎて葉書配送中に剥がれることがないように調整される。
【０００４】
圧着葉書用原紙には、隠蔽性と耐折性が求められる。隠蔽性については、外部からシークレット部が全く認識できないことが望ましいが、実用上は、若干認識できる程度であっても解読できないレベルであればよい。このため、圧着葉書用原紙に填料を含有させて不透明度を確保することが考えられる。しかし、原紙中の灰分は、原紙層内の強度を低下させ、再剥離する際に基材を破壊する虞がある。耐折性については、折り畳み圧着加工においてミシン目やハーフカット等の切込み部での断紙を引き起こすことが実用上の問題となる。
【０００５】
更に、雨が当たる等の理由で水に濡れ、乾燥が十分でない湿潤状態で再剥離する際に、原紙表面に毛羽立ちを生じたり、湿潤時の紙破れ（原紙層間破壊）を発生させたりする問題がある。このような湿潤時の再剥離性を向上するため、基紙に湿潤紙力増強剤を内添してＴ字剥離力を調節すること（特許文献１参照）、特定の湿潤引張強さを有する紙基材において疑似接着層自体の耐水性を高めること（特許文献２参照）等が提案されている。しかしながら、これらの提案では、Ｔ字剥離力で測定される紙層間強度や剥離強度、引張試験による湿潤引張強さ等を調節したとされているが、湿潤時の紙破れ（原紙層間破壊）については、必ずしも満足すべき結果が得られていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２７６８５８号公報
【特許文献２】特開平２００８−２４８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐折性と隠蔽性に優れ、再剥離に際して湿潤時の紙破れを発生させない圧着葉書用原紙を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の圧着葉書用原紙は、葉書としての重さの規格から、使用されるパルプ繊維の叩解を進めると、原紙の耐折性を高めることはできるが隠蔽性の低下が顕著に表れるという性質がある。また、隠蔽性を高めるために原紙の灰分を上げると、原紙の内部結合強さが低下し、耐折性を低下させるとともに紙破れを発生させ易くなるという性質が伴う。
【０００９】
本発明者は、耐折性と隠蔽性を共に向上させることと、再剥離に際して湿潤時の紙破れを発生させないこととの両立を図るために、疑似接着力と、原紙の湿潤時の内部結合強さとに注目し検討を進めた。その結果、疑似接着糊が原紙へ十分に浸透せず、原紙表面に多く残ることによって疑似接着力が必要以上に強まることが分かった。そして、原紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に規定されるインターナルボンドテスター法による湿潤時の内部結合強さを１００ｍＪ以上とすることにより、十分な疑似接着力を保持しつつ、湿潤時の紙破れを発生させないという性質を発見し、これにより、耐折性と隠蔽性に優れ、圧着葉書に適用できる原紙であるということを見出した。
【００１０】
本発明は、このような検討を踏まえて、完成するに至ったものである。すなわち、本発明は以下のような構成を有するものである。
【００１１】
項１：ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に規定されるインターナルボンドテスター法による湿潤時の内部結合強さが１８０ｍＪ以上である圧着葉書用原紙であって、填料としてタルクを含み、パルプを含み、湿潤紙力増強剤を前記パルプ１００質量部に対し０．３質量部以上１．０質量部未満含み、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４０に規定されたコッブ法による接触時間６０秒のときの水の吸水度が５ｇ／ｍ２以上で、且つ４５ｇ／ｍ２以下であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準じて測定した耐折強度が１００回以上であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９に準じて測定した不透明度が９０％以上である圧着葉書用原紙。
【００１２】
項２：前記パルプとして、針葉樹晒クラフトパルプと広葉樹晒クラフトパルプとを質量比（針葉樹晒クラフトパルプ：広葉樹晒クラフトパルプ）で５：９５〜７０：３０となる範囲で含む、項１に記載の圧着葉書用原紙。
【００１３】
項３：前記パルプとして、針葉樹晒クラフトパルプと広葉樹晒クラフトパルプとを質量比（針葉樹晒クラフトパルプ：広葉樹晒クラフトパルプ）で５：９５〜７０：３０となる範囲で含む、項１または２に記載の圧着葉書用原紙。
【００１４】
項４：ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、及びメラミン−ホルムアルデヒド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の湿潤紙力増強剤を含む、項１〜３のいずれか１項に記載の圧着葉書用原紙。
【００１５】
項５：少なくとも片面に疑似接着力が７０Ｎ／ｍ以下である疑似接着層を備えた、項１〜４のいずれか１項に記載の圧着葉書用原紙。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の圧着葉書用原紙は、耐折性と隠蔽性に優れ、再剥離に際して湿潤時の紙破れを発生させない。また、ミシン目やハーフカット等の切込み部での断紙を抑え、圧着加工適性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書中において、「含む」なる表現については、「含む」、「実質のみからなる」、及び「のみからなる」旨の概念を含む。
【００２４】
本発明における圧着葉書用原紙は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に規定されるインターナルボンドテスター法による湿潤時の内部結合強さが１００ｍＪ以上である原紙からなる圧着葉書用原紙である。本発明では、圧着葉書用原紙の湿潤時の紙破れを原紙層間破壊に由来することに基づき、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に規定されるインターナルボンドテスター法による湿潤時の内部結合強さとの関連性から規定するものである。これにより、従来、Ｔ字剥離や乾燥した状態での強度特性からは得られなかった満足すべき結果が得られるようになる。原紙の湿潤時の内部結合強さが１００ｍＪ未満である場合、雨が当たる等の理由で水に濡れ、乾燥が十分でない湿潤状態では、再剥離に際して湿潤時の紙破れを発生させる。この場合、葉書が配送中に剥がれては圧着葉書用原紙に適さないという制約があるため、紙破れの発生を抑えようとして必要以上に疑似接着力を小さくすることができない。このため、かかる内部結合強さの上限は、特に限定されないが、好ましくは５００ｍＪ程度以下、より好ましくは４００ｍＪ程度以下である。
【００２５】
原紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に規定されるインターナルボンドテスター法による湿潤時の内部結合強さは、例えば原紙に使用するパルプの種類と比率、パルプの濾水度、湿潤紙力増強剤の種類と含有量、填料の種類と含有量、サイズ剤の種類と使用量等を調節することにより、１００ｍＪ以上に調整することができる。ここで、原紙の湿潤時の内部結合強さは、水中浸漬１時間によってＪＩＳ  Ｐ  ８１３５に基づいて原紙を湿潤調整し、インターナルボンドテスター（熊谷理機工業社製）を使用して測定することができる。
【００２６】
本発明では、原紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１４０に規定されたコッブ法による接触時間６０秒のときの水の吸水度は、３ｇ／ｍ２以上で、且つ４５ｇ／ｍ２以下が好ましい。吸水度は、より好ましくは５ｇ／ｍ２以上である。一方、吸水度は、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以下である。かかる吸水度を３ｇ／ｍ２以上とすることにより、疑似接着糊を原紙へ適度に浸透させて原紙表面に多く残さず、疑似接着力を下げて、再剥離に際して湿潤時の紙破れを抑える効果を向上できる。一方、４５ｇ／ｍ２以下とすることにより、疑似接着糊の原紙への浸透を抑え、十分な疑似接着力が得られ、葉書の配送中の剥がれを抑える効果を向上できる。
【００２７】
本発明では、原紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準じて測定した耐折強度が１００回以上であることが好ましく、且つＪＩＳ  Ｐ  ８１４９に準じて測定した不透明度が９０％以上であることが好ましい。耐折強度を１００回以上とすることにより、Ｖ折り、Ｚ折り等の折り畳み圧着加工においてミシン目やハーフカット等の切込み部での断紙を引き起こす虞がない。耐折強度は、より好ましくは１５０回以上、更に好ましくは２００回以上、特に好ましくは４００回以上である。耐折強度は、例えば原紙に使用するパルプの叩解を進めて濾水度下げる、針葉樹パルプの含有比率を上げる、原紙の灰分を下げる等の調節により高めることができる。一方、不透明度は、パルプの叩解を緩めて濾水度を上げる、原紙に填料を配合する等の調節により高めることができる。
【００２８】
本発明では、原紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に規定されたインターナルボンドテスター法による湿潤時の内部結合強さが１８０ｍＪ以上であり、更に原紙の少なくとも片面に疑似接着力が７０Ｎ／ｍ以下である疑似接着層を備えることが好ましい。この場合のかかる内部結合強さは、２００ｍＪ以上がより好ましい。一方、疑似接着力は、６０Ｎ／ｍ以下がより好ましい。これにより、再剥離に際して湿潤時の紙破れを抑える効果を著しく向上できる。このとき、疑似接着力は、弱すぎて葉書が配送中に剥がれることがないように、３５Ｎ／ｍ以上とすることが好ましく、４０Ｎ／ｍ以上とすることがより好ましい。
【００２９】
本発明では、原紙がパルプを含むことが好ましい。パルプの製法及び種類等には、特に限定はない。パルプとしては、例えばクラフトパルプ（ＫＰ）のような化学パルプ、ＳＧＰ、ＲＧＰ、ＢＣＴＭＰ及びＣＴＭＰ等の機械パルプ、脱墨パルプのような古紙パルプ等の木材パルプ、並びにケナフ、竹、藁、麻等の非木材パルプが挙げられる。また、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維等の有機合成繊維、再生繊維、例えばポリノジック繊維並びにガラス繊維、セラミック繊維、カーボン繊維等の無機繊維も混用することができる。ＥＣＦパルプ、ＴＣＦパルプ等の塩素フリーパルプを用いることが好ましい。機械パルプは、原紙の黄変を抑え、地合を向上するために除くことが好ましいが、本発明の効果を損わない限り使用することができる。
【００３０】
本発明では、原紙がパルプを含み、針葉樹晒クラフトパルプと広葉樹晒クラフトパルプとを質量比（針葉樹晒クラフトパルプ：広葉樹晒クラフトパルプ）で５：９５〜７０：３０となる範囲で含むことが好ましい。ここで、質量比は絶乾パルプの質量比である。針葉樹晒クラフトパルプの質量比を５以上とすることにより、原紙の湿潤時の内部結合強さを向上できる。また、耐折性を高めてミシン目やハーフカット等の切込み部での断紙を抑え、圧着加工適性をより一層高めることができる。針葉樹晒クラフトパルプの質量比は、１０以上がより好ましく、２０以上が更に好ましい。一方、原紙の地合を向上する観点から、広葉樹晒クラフトパルプの質量比を３０以上とすることが好ましく、４０以上とすることがより好ましく、５０以上とすることが更に好ましい。
【００３１】
本発明では、原紙がパルプを含み、パルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：２０１２に準じて測定したカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）が１００〜６００ｍｌの範囲であることが好ましい。１００ｍｌ以上とすることにより、不透明度を上げて隠蔽性を向上することができる。また、抄紙工程における乾燥を促進して操業性を向上できる。より好ましくは１５０ｍｌ以上である。一方、原紙の湿潤時の内部結合強さを向上する観点から、６００ｍｌ以下とすることが好ましく、５００ｍｌ以下とすることがより好ましい。カナダ標準濾水度は、２種類以上のパルプを使用する場合には、別々に叩解したパルプを混合して上記範囲にしてもよいし、予め混合したパルプを叩解して上記範囲に調整してもよい。
【００３２】
本発明では、原紙がパルプを含み、更に湿潤紙力増強剤を含むことが好ましい。これにより、原紙の湿潤時の内部結合強さを向上できる。また、耐折強度を高めることもできる。湿潤紙力増強剤としては、特に限定されないが、例えば、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンイミン樹脂等が挙げられる。湿潤紙力増強剤としては、カチオン系湿潤紙力増強剤が好ましく、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【００３３】
かかる湿潤紙力増強剤の含有量は、特に限定されないが、パルプ１００質量部に対して０．１〜２．０質量部が好ましく、０．３〜１．０質量部がより好ましい。０．１質量部以上とすることにより、原紙の湿潤時の内部結合強さを向上できる。一方、２．０質量部以下とすることにより、薬品過多から生じる系内陽転による汚れ防止の効果に優れ、連続操業を安定して行うことができる。特にカチオン系の薬品過多は、抄紙機系内で凝集異物を発生させ易いことから、上記の範囲とすることにより製品への異物混入を減らし、本発明の効果を遺憾なく発揮させることができる。
【００３４】
本発明では、原紙が填料を含むことが好ましい。填料として各種の顔料を用いることができる。填料としては、例えばタルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト及びスメクタイト等の無機顔料、並びにポリスチレン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂及び塩化ビニリデン系樹脂の微小中空粒子、密実型粒子および貫通孔型粒子などの有機顔料が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、また２種以上組合せて用いてもよい。これらのなかでも、隠蔽性を高め、原紙の湿潤時の内部結合強さを向上する観点から、タルクまたはカオリンが好ましい。耐折性を向上し、ミシン目での断紙を抑える観点からタルクを含むことがより好ましい。
【００３５】
かかる填料の含有量は、特に限定されないが、絶乾でパルプ１００質量部に対して５〜１５質量部が好ましく、５〜１０質量部がより好ましい。５質量部以上とすることにより、不透明度を上げて隠蔽性を向上できる。一方、１５質量部以下とすることにより、再剥離に際して湿潤時の紙破れを効果的に抑制できる。また、耐折性を高めることができる。本発明では、十分な不透明度を確保できるため、白色度の低下やムラを生じる虞のある着色剤を含有しないことが好ましい。
【００３６】
圧着葉書用原紙のサイズ度は、例えば原紙の紙料中に含有される内添サイズ剤や、サイズプレス装置等で原紙に塗布または含浸される表面サイズ剤をそれぞれ単独または組合せて調整することができる。内添サイズ剤としては、特に限定されず、例えばロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、アルキルケテンダイマーやアルケニル無水コハク酸系の中性サイズ剤等のサイズ剤が挙げられる。内添サイズ剤は、硫酸バンドやカチオン化澱粉等の定着剤と組合せて使用することができる。表面サイズ剤としては、特に限定されず、内添サイズとして挙げたものの他に、酸化澱粉、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。内添サイズ剤の添加量を増やすことにより、原紙の湿潤時の内部結合強さを上げたり、原紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１４０に規定されたコッブ法による吸水度を下げたりすることができる。これにより、再剥離に際して湿潤時の紙破れを調整することもできる。表面サイズ剤の種類や塗布量によってもコッブ吸水度を調節することができる。疑似接着力の安定性を高める観点から酸化澱粉を表面サイズ剤に含むことが好ましく、酸化澱粉からなる表面サイズ剤を用いることがより好ましい。
【００３７】
本発明では、圧着葉書用原紙の抄紙時に、本発明の効果を損なわない範囲で、原紙の紙料中にパルプ、湿潤紙力増強剤、填料、サイズ剤の他に、従来から使用されている各種のアニオン性、ノニオン性、カチオン性あるいは両性のポリアクリルアミド樹脂等の紙力増強剤、歩留向上剤、濾水性向上剤等の各種抄紙用内添助剤を必要に応じて適宜選択して使用することができる。更に染料等の着色剤、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤も必要に応じて適宜添加することができる。
【００３８】
圧着葉書用原紙の抄紙方法については特に限定されず、例えば抄紙ｐＨが４．５付近で行われる酸性抄紙法、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み、抄紙ｐＨ約６の弱酸性から抄紙ｐＨ約９の弱アルカリ性で行われる中性抄紙法等、全ての抄紙方法を適用することができる。抄紙機についても特に限定されず、例えば長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、丸網抄紙機、ヤンキー抄紙機、オントップ多筒式抄紙機等を適宜使用することができる。
【００３９】
圧着葉書用原紙の坪量については、特に限定されず、葉書として重さの規格を満たすように適宜選択することができる。後工程の印刷、圧着加工等を考慮して、原紙の坪量としては、７０〜１５０ｇ／ｍ２程度が好ましい。圧着葉書用紙として、例えば、二つ折りの場合は、１４０〜１５０ｇ／ｍ２程度の範囲、三つ折りの場合は、１２０〜１３０ｇ／ｍ２程度の範囲となるように調整することが好ましい。
【００４０】
本発明における疑似接着層は、疑似接着糊を用いて形成される。擬似接着糊としては、再剥離性を有するものであれば特に限定されず、例えば一般的に擬似接着に用いられている擬似接着剤、必要により接着力調節剤、その他助剤等を含有するものを用いることができる。擬似接着剤としては、特に限定されず、例えば天然ゴム、合成ゴム等のゴム系粘着剤；アクリル酸及び／またはアクリル酸エステルを主なモノマー成分として含有するアクリル系粘着剤；酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の酢酸ビニルを主なモノマー成分として含有する酢酸ビニル系粘着剤；澱粉、アルギン酸ナトリウム等の多糖系粘着剤やデキストリン系粘着剤等の水溶性接着剤等が挙げられる。本発明においては、所望とする疑似接着力に調整すればよく、特に限定されないが、ゴム系、アクリル系、酢酸ビニル系及びデキストリン系疑似接着糊からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることが剥離力を任意に幅広くコントロールできることから好ましい。擬似接着剤の含有割合は、疑似接着層の全固形量中１０〜１００質量％となる範囲が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。接着力調節剤としては、例えばポリエチレンワックス等のワックス類、金属石鹸、シリカ等の無機顔料、有機顔料等が挙げられる。疑似接着糊としては、例えば感圧接着剤、圧着糊、ＵＶ感圧ニス等の名称でも市販されており、容易に入手し利用することができる。
【００４１】
疑似接着層を形成する方法は、特に限定されず、塗布する方式、フィルム状の疑似接着糊を圧着する方式、ＵＶニスの形態で塗布して紫外線照射して硬化させる方式のいずれの方式も採用することができる。塗布する方式としては、特に限定されず、例えばリバースロールコーター、リバースグラビアコーター、バリオグラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。疑似接着糊の塗布量は、所望の疑似接着力に調整できればよく、特に限定されないが、乾燥後で２〜１５ｇ／ｍ２程度が好ましい。
【００４２】
疑似接着力については、強すぎて再剥離、特に湿潤時の再剥離が困難になることがないように、また弱すぎて葉書配送中に剥がれることがないように調整すればよい。本発明では、更に原紙の少なくとも片面に疑似接着力が８０Ｎ／ｍ以下である疑似接着層を備えることが好ましい。かかる疑似接着力は、７５Ｎ／ｍ以下とすることがより好ましく、７０Ｎ／ｍ以下とすることが更に好ましく、６０Ｎ／ｍ以下とすることが特に好ましい。これにより、疑似接着力が強すぎて剥離が困難になる、もしくは原紙が破壊される虞がない。一方、かかる疑似接着力は、３５Ｎ／ｍ以上とすることが好ましく、４０Ｎ／ｍ以上とすることがより好ましい。これにより、疑似接着力が弱すぎて葉書が配送中に剥がれる虞がない。
【００４３】
本発明における圧着葉書用原紙の使用方法としては、原紙に切込み部及び／または疑似接着層を設けて圧着葉書に適用することができる。切込み部としては、点状や線状のミシン目、ハーフカット、スリット等が挙げられるが、折り畳み予定部に施せるものであれば、これらに限定されるものではない。本発明では、原紙層間強度を高めて耐折性を向上できることから、切込み部の種類の中でも原紙を貫通しているミシン目において、本発明の効果を遺憾なく発揮することができる。切込み部のミシン目によって切り離し可能とすれば、例えばイベント告知に加えて入場チケットやその半券、引換券等の機能を圧着葉書に持たせることもできる。
【００４４】
本発明の圧着葉書用原紙を圧着葉書に適用する方法としては、特に限定されず、疑似接着層を先糊方式や後糊方式で設けたり、印刷面上に圧着加工用ラミネートを行って疑似接着層を設けたりして、印刷を施したもの、また切込み部を設けたものについて公知の方法によって圧着加工すればよい。また、圧着加工は、疑似接着糊の塗布面を適宜設定することにより、折り畳み装置によって、例えばミシン目に沿って二つ折り（Ｖ折り）、三つ折り（Ｚ折り）した後、葉書の大きさに断裁し、または断裁せずにロールカレンダ、専用シーラー等を用いて行うことができる。
【００４５】
圧着加工時の強圧処理には、金属の鏡面ロールを使用することが望ましく、ロール温度は１５〜８０℃が好ましく、より好ましくは２０〜６０℃である。ロール温度を１５℃以上とすることにより、十分な接着力が得られる。一方、ロール温度を８０℃以下とすることにより、接着力が大きくなりすぎて再剥離できなくなる虞がない。
【００４６】
本発明における圧着葉書用原紙を選別する方法は、原紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に規定されるインターナルボンドテスター法による湿潤時の内部結合強さを測定し、前記内部結合強さが１００ｍＪ以上であるか否かを確認する工程、前記内部結合強さが１００ｍＪ以上である原紙を選び出す工程を含む。これにより、再剥離に際して湿潤時の紙破れを発生させない圧着葉書用原紙を選別することができる。本発明の選別方法は、原紙を製造する段階での選別が可能であり、圧着葉書に加工する前後の抜き取り検査等に採用することにより、優れた生産性を発揮できる。
【実施例】
【００４７】
本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるもので
はない。なお、特に断わらない限り、「部」及び「％」はそれぞれ「質量部」及び「質量
％」を示す。
実施例２、４、５、７、８、１０は参考例である。
【００４８】
実施例１
・圧着葉書用原紙の作製
広葉樹晒クラフトパルプ（カナダ標準濾水度３５０ｍｌ）７０質量部、針葉樹晒クラフトパルプ（カナダ標準濾水度３５０ｍＬ）３０質量部からなるパルプのスラリーに、内添サイズ剤としてロジン系サイズ剤（商品名：サイズパインＧ−Ｆ、荒川化学社製）０．３質量部、紙力増強剤としてポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ポリストロン５０４、荒川化学社製）０．５質量部、湿潤紙力増強剤としてポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂（商品名：ＷＳ４０２４、星光ＰＭＣ社製）０．５質量部、硫酸バンド０．８質量部、填料としてタルク（商品名：タルクＮ８０、日本タルク社製）８質量部を固形分換算で添加し、これらの混合物を白水で希釈してｐＨ４．５、固形分濃度０．８％の紙料を調成した。この紙料を、オントップ多筒式抄紙機に供して抄紙し、得られた湿紙に酸化澱粉（商品名：エースA、王子コーンスターチ社製）１００質量部を濃度１０％で含むサイズプレス液を、サイズプレス装置で塗布量が両面の合計した乾燥質量で５ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して、さらにマシンカレンダを用いて平滑化処理を施して、坪量が１１２．１ｇ／ｍ２の原紙からなる圧着葉書用原紙を作製した。得られた原紙の湿潤時の内部結合強さは２００ｍＪ、コッブ吸水度は２０ｇ／ｍ２、不透明度は９５％、耐折強度は５００回であった。
【００４９】
実施例２
実施例１の圧着葉書用原紙の作製において、酸化澱粉１００質量部を濃度１０％で含むサイズプレス液に代えて、酸化澱粉５０質量部、スチレン−アクリル系共重合体（商品名：ポリマロンＥ−１０９、荒川化学社製）５０質量部を濃度１０％で含むサイズプレス液とした以外は、実施例１と同様にして圧着葉書用原紙を作製した。なお、得られた原紙の湿潤時の内部結合強さは２００ｍＪ、コッブ吸水度は３ｇ／ｍ２、不透明度は９５％、耐折強度は５００回であった。
【００５０】
実施例３
実施例１の圧着葉書用原紙の作製において、内添サイズの量を０．３質量部に代えて０．０５質量部とした以外は、実施例１と同様にして圧着葉書用原紙を作製した。なお、得られた原紙の湿潤時の内部結合強さは１８０ｍＪ、コッブ吸水度は４５ｇ／ｍ２、不透明度は９５％、耐折強度は５００回であった。
【００５１】
実施例４
実施例１の圧着葉書用原紙の作製において、湿潤紙力増強剤の量を０．５質量部に代えて１．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして圧着葉書用原紙を作製した。なお、得られた原紙の湿潤時の内部結合強さは３００ｍＪ、コッブ吸水度は２０ｇ／ｍ２、不透明度は９５％、耐折強度は５５０回であった。
【００５２】
実施例５
実施例１の圧着葉書用原紙の作製において、湿潤紙力増強剤の量を０．５質量部に代えて２．０質量部とした以外は、実施例１と同様にして圧着葉書用原紙を作製した。なお、得られた原紙の湿潤時の内部結合強さは３５０ｍＪ、コッブ吸水度は２０ｇ／ｍ２、不透明度は９５％、耐折強度は５５０回であった。
【００５３】
実施例６
実施例１の圧着葉書用原紙の作製において、広葉樹晒クラフトパルプの量を７０質量部に代えて３０質量部とし、且つ針葉樹晒クラフトパルプの量を３０質量部に代えて７０質量部とした以外は、実施例１と同様にして圧着葉書用原紙を作製した。なお、得られた原紙の湿潤時の内部結合強さは２５０ｍＪ、コッブ吸水度は２０ｇ／ｍ２、不透明度は９６％、耐折強度は１０００回であった。
【００５４】
実施例７
実施例１の圧着葉書用原紙の作製において、広葉樹晒クラフトパルプの量を７０質量部に代えて９０質量部とし、且つ針葉樹晒クラフトパルプの量を３０質量部に代えて１０質量部とした以外は、実施例１と同様にして圧着葉書用原紙を作製した。なお、得られた原紙の湿潤時の内部結合強さは１５０ｍＪ、コッブ吸水度は２０ｇ／ｍ２、不透明度は９７％、耐折強度は１２０回であった。
【００５５】
実施例８
実施例１の圧着葉書用原紙の作製において、パルプのカナダ標準濾水度を３５０ｍｌに代えて６００ｍＬとした以外は、実施例1と同様にして圧着葉書用原紙を作製した。なお、得られた原紙の湿潤時の内部結合強さは１２０ｍＪ、コッブ吸水度は２０ｇ／ｍ２、不透明度は９６％、耐折強度は３５０回であった。
【００５６】
実施例９
実施例１の圧着葉書用原紙の作製において、パルプのカナダ標準濾水度を３５０ｍｌに代えて１００ｍｌとした以外は、実施例１と同様にして圧着葉書用原紙を作製した。なお、得られた原紙の湿潤時の内部結合強さは２５０ｍＪ、コッブ吸水度は２０ｇ／ｍ２、不透明度は９２％、耐折強度は４００回であった。
【００５７】
実施例１０
実施例１の圧着葉書用原紙の作製において、填料としてタルクに代えてカオリン（商品名：ミラグロスＪ、ＢＡＳＦ社製）を使用した以外は、実施例１と同様にして圧着葉書用原紙を作製した。なお、得られた原紙の湿潤時の内部結合強さは１２０ｍＪ、コッブ吸水度は３０ｇ／ｍ２、不透明度は９５％、耐折強度は１５０回であった。
【００５８】
比較例１
実施例１の圧着葉書用原紙の作製において、タルクを使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして圧着葉書用原紙を作製した。なお、得られた原紙の湿潤時の内部結合強さは２２０ｍＪ、コッブ吸水度は１８ｇ／ｍ２、不透明度は８８％、耐折強度は８００回であった。
【００５９】
比較例２
実施例１の圧着葉書用原紙の作製において、湿潤紙力増強剤を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして圧着葉書用原紙を製造した。なお、得られた基紙の湿潤時の内部結合強さは８０ｍＪ、コッブ吸水度は２２ｇ／ｍ２、不透明度は９５％、耐折強度は４５０回であった。
【００６０】
かくして得られた圧着葉書用原紙について、以下の加工及び評価を行った。その結果は、表１に示す通りであった。
【００６１】
（圧着葉書の作製）
得られた圧着葉書用原紙に、アクリル系擬似接着糊をメイヤーバーにて乾燥後の塗布量が３．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、風乾乾燥機により１１０℃で１分間乾燥し、擬似接着層を形成した。その後、擬似接着層が対向するように二つ折りにして葉書の大きさとなるように断裁し、ロール間線圧２０ｋｇ／ｃｍに設定した手動油圧式ロールカレンダを用いて圧着加工を施し、圧着葉書を作製した。
【００６２】
（水浸漬後の原紙層間破壊）
上記で得られた圧着葉書を２５ｍｍ巾に断裁し、水中に１時間浸漬し、水中から取り出した後、表面の余分な水分を濾紙で取り除き、再剥離した。剥離後の剥離表面を目視にて観察し、湿潤時の紙破れとして原紙層間破壊の程度、表面の繊維の毛羽立ちの程度を下記の基準で評価した。
◎：擬似接着層間で剥離し、外観も問題ない。
○：やや毛羽立ちが見られるが擬似接着層間で剥離し、実用上問題ない。
△：部分的に原紙層間破壊が発生し、実用上問題である。
×：全面に原紙層間破壊が発生し、問題である。
【００６３】
（擬似接着力）
上記の圧着葉書の作製と同様の方法で作製した圧着葉書を２５ｍｍ巾に断裁し、Ｔ字剥離（剥離速度３００ｍｍ／分）で擬似接着力を測定した。
【００６４】
（隠蔽性）
得られた原紙を市販のインクジェットプリンター(機種：ＥＰ−３０２、エプソン社製)でモノクロ印字した後、印字面が内側となるように上記の圧着葉書の作製と同様の方法で作製した圧着葉書を外側から目視にて観察し、シークレット部の認識可能レベルを下記の基準で評価した。
◎：シークレット部が全く認識できない。
○：シークレット部が若干認識できるが、解読できないレベルであり、実用上問題ない。
△：シークレット部が若干解読可能であるため、実用上問題である。
×：シークレット部が完全に解読できるため、問題である。
【００６５】
（ミシン目での断紙）
得られた原紙の耐折強度を、ＭＩＴ試験機（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に記載）により測定し、下記の基準で評価した。
◎：耐折強度が５００回以上であり、ミシン目での断紙は問題ない。
○：耐折強度が１５０回以上、５００回未満であり、ミシン目での断紙は実用上問題ない。
△：耐折強度が１００回以上、１５０回未満であり、加工条件を調節することにより、ミシン目での断紙を調整できる。
×：耐折強度が１００回未満であり、ミシン目での断紙が問題である。
【００６６】
【表１】
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