(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流路および第２流路がそれぞれ貫通形成されたボディと、
前記第１流路および前記第２流路を横断するように前記ボディに配設され、軸線周りに回転可能に支持された弁駆動体と、
前記弁駆動体を回転させるための駆動力を発生するモータと、
を備え、
前記第１流路は、前記ボディをストレートに貫通し、
前記第２流路は、前記第１流路と互いの一端部を共有し、前記第１流路の途中から分岐するように設けられ、
前記弁駆動体は、前記第１流路を開閉する第１弁体と、前記第２流路を開閉する第２弁体とを軸線方向に一体に含み、
前記第１弁体は、前記弁駆動体が特定の回転角度に位置したときに前記第１流路と同軸状となって前記第１流路を全開状態とする弁通路を有し、
前記第２弁体は、前記第２流路を通過する冷媒を絞るための空間を形成する絞り部を有し、前記弁駆動体の回転角度に応じて前記絞り部の下流端の開口面積が変化するように前記絞り部の形状が定められていることを特徴とする制御弁。
【請求項２】
第１流路および第２流路がそれぞれ貫通形成されたボディと、
前記第１流路および前記第２流路を横断するように前記ボディに配設され、軸線周りに回転可能に支持された弁駆動体と、
前記弁駆動体を回転させるための駆動力を発生するモータと、
を備え、
前記第２流路は、前記第１流路と互いの一端部を共有し、前記第１流路の途中から分岐するように設けられ、
前記弁駆動体は、前記第１流路を開閉する第１弁体と、前記第２流路を開閉する第２弁体とを軸線方向に一体に含み、
前記第１弁体は、前記弁駆動体が特定の回転角度に位置したときに前記第１流路を全開状態とするように連通する弁通路を有し、
前記第１流路における冷媒の導入ポートおよび導出ポートと、前記弁通路とが、前記弁駆動体の軸線方向に同じ高さとなるように配置され、
前記第２弁体は、前記第２流路を通過する冷媒を絞るための空間を形成する絞り部を有し、前記弁駆動体の回転角度に応じて前記絞り部の下流端の開口面積が変化するように前記絞り部の形状が定められていることを特徴とする制御弁。
【請求項３】
前記第２流路が、前記第２弁体の外周面に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御弁。
【請求項４】
前記絞り部が、前記第２弁体の外周面に部分的に設けられた切欠部からなることを特徴とする請求項３に記載の制御弁。
【請求項５】
前記弁駆動体を同軸状に収容可能な収容部材をさらに備え、
前記ボディは、前記軸線に沿って前記第１流路および前記第２流路の双方と交わるように形成され、前記収容部材を収容するように取り付け可能な取付孔を有し、
前記収容部材は、前記第１流路および前記第２流路のそれぞれに対応する位置にその収容部材の内外を連通する開口部を有し、
前記収容部材の内周面には、前記弁駆動体の外周面との間に前記第２流路を形成するための溝部が形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の制御弁。
【請求項６】
前記第１弁体は、前記弁通路とは異なる位置にて開口し、前記弁通路に連通する連通路を有し、
前記連通路は、前記第１流路が閉じられた状態において前記弁駆動体が特定の回転角度範囲にあるときに、前記弁通路を介して前記溝部に連通可能であることを特徴とする請求項５に記載の制御弁。
【請求項７】
前記収容部材に嵌着され、前記弁駆動体を摺動可能に支持するとともに、前記ボディと前記収容部材との間を介した冷媒の流通を規制するシール部材をさらに備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の制御弁。
【請求項８】
前記弁通路の断面が、前記第１流路における上流側断面と同等以上の大きさを有し、
前記第１弁体が、前記第１流路を開放又は遮断する開閉弁として機能し、
前記第２弁体が、前記第２流路を流れる冷媒を絞り膨張させる膨張弁として機能することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉弁と膨張弁の機能を併せ持つ制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷房のみならず暖房にも冷媒を用いたサイクル運転を行い、車室内を除湿暖房可能なヒートポンプ式の車両用冷暖房装置が提案されている。このような冷暖房装置は、圧縮機、室外熱交換器、蒸発器、室内熱交換器等を含む冷凍サイクルを有し、暖房運転時と冷房運転時とで室外熱交換器の機能が切り替えられる。暖房運転時においては室外熱交換器が蒸発器として機能する。その際、冷媒が冷凍サイクルを循環する過程で室内熱交換器が放熱し、その熱により車室内の空気が加熱される。一方、冷房運転時においては室外熱交換器が凝縮器として機能する。その際、室外熱交換器にて凝縮された冷媒が蒸発器にて蒸発し、その蒸発潜熱により車室内の空気が冷却される。
【０００３】
このような冷暖房装置においては、蒸発器の上流側に膨張弁が設けられる。膨張弁は、下流側の蒸発器にて冷媒が蒸発し易くなるよう、上流側からの液冷媒を絞り膨張させ、霧状にして下流側へ送出する。ただし、室外熱交換器については、凝縮器として機能する際に比較的大きな冷媒流量を確保する必要がある。そのため、室外熱交換器の上流側には膨張弁と並列に大口径の開閉弁を設け、その開閉弁の開弁により流量を確保可能な構成が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特に、特許文献１に記載の制御弁は、大口径弁と小口径弁が共用のボディに収容されて共用のアクチュエータによりそれぞれ開閉駆動される複合弁として実現されている。そして、大口径弁が開閉弁として機能し、小口径弁が膨張弁として機能する。このため、弁の数に対してボディやアクチュエータの数を抑えることができ、製造コストを抑制できるといったメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５３３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の制御弁は、ソレノイドをアクチュエータとする電磁弁であり、複数の弁体に作用する流体圧力やばね荷重のバランスにより各弁を開閉させるため、弁開度の調整が容易ではない。すなわち、膨張弁に流量調整機能をもたせるためのばね荷重の調整が容易でないといった問題があった。
【０００７】
本発明の目的の一つは、開閉弁と膨張弁の機能を併せ持つ制御弁において、簡易な構成にて膨張弁の流量調整機能を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は制御弁である。この制御弁は、第１流路および第２流路がそれぞれ貫通形成されたボディと、第１流路および第２流路を横断するようにボディに配設され、軸線周りに回転可能に支持された弁駆動体と、弁駆動体を回転させるための駆動力を発生するモータと、を備える。
【０００９】
第１流路は、ボディをストレートに貫通する。第２流路は、第１流路と互いの一端部を共有し、第１流路の途中から分岐するように設けられる。弁駆動体は、第１流路を開閉する第１弁体と、第２流路を開閉する第２弁体とを軸線方向に一体に含む。第１弁体は、弁駆動体が特定の回転角度に位置したときに第１流路と同軸状となって第１流路を全開状態とする弁通路を有する。第２弁体は、第２流路を通過する冷媒を絞るための空間を形成する絞り部を有し、弁駆動体の回転角度に応じて絞り部の下流端の開口面積が変化するように絞り部の形状が定められている。
【００１０】
この態様によると、第１弁体が第１流路に対して開閉弁として機能する一方、第２弁体が第２流路に対して膨張弁として機能する。それらの弁体は、共用のボディに収容され、共用のモータにより駆動される。すなわち、当該制御弁はモータ駆動の複合弁であるため、電磁弁のような荷重調整が不要であり、弁駆動体の回転角度を設定するだけで各弁の開度を高精度に調整することができる。開閉弁が作動するときには、弁通路が第１流路と同軸状となってストレートな流路を形成するため、冷媒の圧力損失を抑制でき、第１流路の冷媒流量を確保し易い。膨張弁が作動するときには、弁駆動体の回転角度に応じて絞り部の開口面積を調整できるため、絞り膨張される冷媒の流量を簡易かつ高精度に調整することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、開閉弁と膨張弁の機能を併せ持つ制御弁において、簡易な構成にて膨張弁の流量調整機能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る制御弁が適用される車両用冷暖房装置のシステム構成図である。
【図２】第１実施形態に係る制御弁の構成を表す図である。
【図３】第１実施形態に係る制御弁の構成を表す図である。
【図４】第１実施形態に係る制御弁の構成を表す図である。
【図５】弁駆動体の構成を表す図である。
【図６】収容部材の構成を表す図である。
【図７】第１シール部材の構成を表す図である。
【図８】制御弁の組み付け過程を示す図である。
【図９】図４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１０】制御弁の流路を含む位置の横断面図である。
【図１１】図９のＧ−Ｇ矢視断面図である。
【図１２】制御弁の動作過程を表す説明図である。
【図１３】制御弁の動作過程を表す説明図である。
【図１４】制御弁の動作過程を表す説明図である。
【図１５】制御弁の動作過程を表す説明図である。
【図１６】制御弁の動作過程を表す説明図である。
【図１７】制御弁の動作過程を表す説明図である。
【図１８】制御弁の動作過程を表す説明図である。
【図１９】制御弁の動作過程を表す説明図である。
【図２０】制御弁の動作過程を表す説明図である。
【図２１】弁駆動体の回転角度と流路の開口率との関係を表す図である。
【図２２】第２実施形態に係る制御弁の構成を表す断面図である。
【図２３】図２２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明においては便宜上、図示の状態を基準に各構造の位置関係を表現することがある。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る制御弁が適用される車両用冷暖房装置のシステム構成図である。車両用冷暖房装置１は、圧縮機２、補助凝縮器３（室内熱交換器）、室外熱交換器５、蒸発器６およびアキュムレータ７を配管にて接続した冷凍サイクル（冷媒循環回路）を備える。冷暖房装置１は、ＨＦＣ−１３４ａ（代替フロン）、ＨＦＯ−１２３４ｙｆなどの冷媒が冷凍サイクル内を状態変化しながら循環する過程で、その冷媒の熱を利用して車室内の空調を行うヒートポンプ式冷暖房装置として構成されている。
【００１５】
圧縮機２および室外熱交換器５は、車室外（エンジンルーム）に設けられている。一方、車室内には空気の熱交換が行われるダクト１０が設けられ、そのダクト１０における空気の流れ方向上流側に蒸発器６が配設され、下流側に補助凝縮器３が配設されている。補助凝縮器３は、室内凝縮器として構成されている。
【００１６】
冷暖房装置１は、冷房運転時と暖房運転時とで複数の冷媒循環通路を切り替えるように運転される。この冷凍サイクルは、補助凝縮器３と室外熱交換器５とが凝縮器として直列に動作可能に構成され、また、蒸発器６と室外熱交換器５とが蒸発器として切り替え可能に構成されている。この冷凍サイクルでは、冷房運転時に冷媒が循環する第１冷媒循環通路と、暖房運転時に冷媒が循環する第２冷媒循環通路が形成される。
【００１７】
第１冷媒循環通路は、圧縮機２→補助凝縮器３→室外熱交換器５→蒸発器６→アキュムレータ７→圧縮機２のように冷媒が循環する通路である。第２冷媒循環通路は、圧縮機２→補助凝縮器３→室外熱交換器５→アキュムレータ７→圧縮機２のように冷媒が循環する通路である。すなわち、第２冷媒循環通路は、蒸発器６を迂回する通路とされている。
【００１８】
具体的には、圧縮機２の吐出室は第１通路２１を介して補助凝縮器３の入口に接続され、補助凝縮器３の出口は第２通路２２を介して室外熱交換器５の入口に接続されている。室外熱交換器５の出口は第３通路２３を介して蒸発器６の入口に接続され、蒸発器６の出口は第４通路２４（戻り通路）を介してアキュムレータ７の入口に接続されている。第３通路２３の中途には分岐点が設けられ、蒸発器６を迂回するようにアキュムレータ７の入口につながるバイパス通路２５が設けられている。第１通路２１、第２通路２２、第３通路２３および第４通路２４により第１冷媒循環通路が形成される。第１通路２１、第２通路２２、第３通路２３およびバイパス通路２５により第２冷媒循環通路が形成される。
【００１９】
第２通路２２の中途には、開閉弁と膨張弁の機能を併せ持つ制御弁１００が設けられている。第３通路２３におけるバイパス通路２５との分岐点には、冷媒の流路を切り替えるための切替弁８が設けられている。第３通路２３における切替弁８と蒸発器６との間には、膨張弁９が設けられている。
【００２０】
制御弁１００は、モータ駆動の電動弁であり、第２通路２２を構成する第１流路１０２および第２流路１０４の開閉状態を切り替える。制御弁１００は、第１流路１０２を開閉する開閉弁１０６と、第２流路１０４の絞り開度を調整する膨張弁１０８を含む。制御弁１００は、冷房運転時に開閉弁１０６を開くことにより冷媒流量を確保し、暖房運転時には開閉弁１０６を閉じて膨張弁１０８を開くことにより冷媒を絞り膨張させる。制御弁１００の詳細については後述する。
【００２１】
切替弁８は、第３通路２３を開閉する第１弁部と、バイパス通路２５を開閉する第２弁部と、各弁部を駆動するアクチュエータとを備える三方弁からなる。第１弁部の開閉により、室外熱交換器５から蒸発器６への冷媒の流れが許容又は遮断される。第２弁部の開閉により、室外熱交換器５からアキュムレータ７へ直接向かう冷媒の流れが許容又は遮断される。すなわち、第１弁部が開かれ、第２弁部が閉じられることにより、第１冷媒循環通路が開放され、第２冷媒循環通路が遮断される。第１弁部が閉じられ、第２弁部が開かれることにより、第１冷媒循環通路が遮断され、第２冷媒循環通路が開放される。なお、切替弁８のアクチュエータとしてはソレノイドを用いてもよいし、ステッピングモータ等を用いてもよい。
【００２２】
膨張弁９は、第１冷媒循環通路に設けられている。膨張弁９は、冷房運転時に室外熱交換器５（室外凝縮器）から導出された冷媒を絞り膨張させて蒸発器６へ供給する。膨張弁９は、蒸発器６から圧縮機２へ向かう冷媒の温度と圧力を感知して自律的に動作し、室外熱交換器５から蒸発器６へ向かう冷媒の流量を調整する温度式膨張弁である。膨張弁９は、第３通路２３の一部を構成する第１内部通路と、第４通路２４の一部を構成する第２内部通路と、その第１内部通路に設けられた弁部と、第２内部通路を流れる冷媒の温度と圧力を感知する感温部とを有する。
【００２３】
ダクト１０には、空気の流れ方向上流側から室内送風機１２、蒸発器６、補助凝縮器３が配設されている。補助凝縮器３の上流側には、エアミックスドア１４が回動自在に設けられ、補助凝縮器３を通過する風量と補助凝縮器３を迂回する風量との比率が調節される。また、室外熱交換器５に対向するように室外送風機１６が配置されている。
【００２４】
圧縮機２は、ハウジング内にモータと圧縮機構を収容する電動圧縮機として構成され、図示しないバッテリからの供給電流により駆動され、モータの回転数に応じて冷媒の吐出容量が変化する。なお、電動圧縮機そのものは公知であるため、その説明を省略する。
【００２５】
補助凝縮器３は、車室内に設けられ、室外熱交換器５とは別に冷媒を放熱させる室内凝縮器として機能する。すなわち、圧縮機２から吐出された高温・高圧の冷媒が補助凝縮器３を通過する際に放熱する。エアミックスドア１４の開度に応じて振り分けられた空気は、補助凝縮器３を通過する過程でその熱交換が行われる。
【００２６】
室外熱交換器５は、車室外に配置され、冷房運転時に内部を通過する冷媒を放熱させる室外凝縮器として機能する一方、暖房運転時には内部を通過する冷媒を蒸発させる室外蒸発器として機能する。室外送風機１６は、吸い込み式の送風機であり、軸流ファンをモータにより回転駆動することにより外気を導入する。室外熱交換器５は、その外気と冷媒との間で熱交換をさせる。
【００２７】
蒸発器６は、車室内に配置され、内部を通過する冷媒を蒸発させる室内蒸発器として機能する。すなわち、膨張弁９の通過により低温・低圧となった冷媒は、蒸発器６を通過する際に蒸発する。ダクト１０の上流側から導入された空気は、その蒸発潜熱によって冷却される。このとき冷却・除湿された空気は、エアミックスドア１４の開度に応じて補助凝縮器３を通過するものと、補助凝縮器３を迂回するものとに振り分けられる。補助凝縮器３を通過する空気は、その通過過程で加熱される。補助凝縮器３を通過した空気と迂回した空気とが補助凝縮器３の下流側にて混合されて目標の温度に調整され、図示しない吹出口から車内に供給される。
【００２８】
以上のように構成された冷暖房装置１は、制御部３０により制御される。制御部３０は、車両の乗員によりセットされた室温を実現するために各アクチュエータの制御量を演算し、各アクチュエータの駆動回路に制御信号を出力する。制御部は、車室内外の温度、蒸発器の吹き出し空気温度等、各種センサにて検出された所定の外部情報に基づいて各制御弁の制御量（開閉状態）や圧縮機２の駆動量等を決定し、それらを駆動させるための制御電流を供給する。これにより、圧縮機２は、その吸入室を介して吸入圧力Ｐｓの冷媒を導入し、これを圧縮して吐出圧力Ｐｄの冷媒として吐出する。
【００２９】
冷房運転時においては、制御弁１００において開閉弁１０６が開弁状態とされ、膨張弁１０８が閉弁状態とされる。一方、切替弁８において第１弁部が開弁状態とされ、第２弁部が閉弁状態とされる。それにより、第１冷媒循環通路が開放され、第２冷媒循環通路は遮断される。このため、圧縮機２から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、補助凝縮器３および室外熱交換器５を経ることで凝縮される。このとき、室外熱交換器５は室外凝縮器として機能する。
【００３０】
そして、室外熱交換器５から導出された冷媒が膨張弁９にて絞り膨張され、冷温・低圧の霧状の冷媒となって蒸発器６に導入される。その冷媒が蒸発器６を通過する過程で蒸発し、車室内の空気を冷却する。蒸発器６から導出された冷媒は、膨張弁９の第２内部通路を通過し、アキュムレータ７を経由して圧縮機２に戻される。このとき、膨張弁９により蒸発器６の出口側の過熱度が適正値となるように制御される。
【００３１】
一方、暖房運転時においては、制御弁１００において開閉弁１０６が閉弁状態とされ、膨張弁１０８が開弁状態とされる。一方、切替弁８において第１弁部が閉弁状態とされ、第２弁部が開弁状態とされる。それにより、第１冷媒循環通路が遮断され、第２冷媒循環通路が開放される。このため、冷媒は蒸発器６を通過せず、蒸発器６は実質的に機能しなくなる。つまり、室外熱交換器５のみが蒸発器（室外蒸発器）として機能する。すなわち、圧縮機２から吐出された冷媒は、補助凝縮器３を経ることで凝縮される。その冷媒は、膨張弁１０８にて絞り膨張され、冷温・低圧の霧状の冷媒となって室外熱交換器５に導入される。その冷媒が室外熱交換器５を通過する過程で蒸発し、外部から熱量を吸収する。室外熱交換器５から導出された冷媒は、バイパス通路２５を通過し、アキュムレータ７を経由して圧縮機２に戻される。
【００３２】
次に、制御弁１００の詳細について説明する。
図２〜図４は、第１実施形態に係る制御弁１００の構成を表す図である。図２は斜視図であり、図３は分解斜視図である。図４は縦断面図である。なお、説明の便宜上、アクチュエータとしてのモータの詳細な図示を省略している。
【００３３】
図２に示すように、制御弁１００は、電動弁として構成され、弁部を収容するボディ１１０の一端にモータユニット１１２を組み付けて構成される。ボディ１１０は、アルミニウム合金等の金属材からなり、下方に向けてその幅を段階的に小さくする段付角柱状をなしている。ボディ１１０には、弁機構を収容するための取付孔１１４が軸線に沿って形成されている。モータユニット１１２は、取付孔１１４の上端開口部を閉止するようにボディ１１０に取り付けられる。モータユニット１１２は、ステッピングモータ等からなるが、例えば特開平１１−２６４４８３号公報に記載の構成などを採用することができる。あるいは、特開２０１４−１９６８１０号公報に記載のいわゆるキャンタイプの構成を採用することもできる。いずれも公知であるため、その詳細な説明については省略する。
【００３４】
図３に示すように、制御弁１００は、ボディ１１０の取付孔１１４に対し、スペーサ１１６，弁ユニット１１８，軸受ユニット１２０，シャフト１２２，ワッシャ１２４，リングねじ１２６を順次組み付け、さらに上述したモータユニット１１２を組み付けることにより得られる。後に詳述するが、弁ユニット１１８は、弁駆動体１２８，収容部材１３０，一対の第１シール部材１３２，一対の第２シール部材１３４を含む。軸受ユニット１２０は、支持部材１３６，軸受部材１３８，一対の第３シール部材１４０，第４シール部材１４２を含む。
【００３５】
図４に示すように、ボディ１１０の一側面の上部には上流側から冷媒を導入するための導入ポート１４４が設けられている。また、ボディ１１０の反対側面の上部および下部には、下流側へ冷媒を導出するための第１導出ポート１４６，第２導出ポート１４８がそれぞれ設けられている。第１導出ポート１４６の内径は、導入ポート１４４の内径とほぼ等しい。第２導出ポート１４８の内径は、導入ポート１４４の内径よりも小さい。
【００３６】
第１導出ポート１４６は、導入ポート１４４と同軸状に設けられ、導入ポート１４４と共に第１流路１０２を構成する。すなわち、第１流路１０２は、ボディ１１０をストレートに貫通する。一方、第２導出ポート１４８は、導入ポート１４４と平行に設けられ、導入ポート１４４と共に第２流路１０４を構成する。すなわち、第２流路１０４は、導入ポート１４４を第１流路１０２と共有し、第１流路１０２の途中から分岐するように設けられている。第２流路１０４は、ボディ１１０をクランク状（非ストレート状）に貫通する（図８参照）。
【００３７】
ボディ１１０は、その上面中央から軸線に沿って下方に穿設された取付孔１１４を有する。取付孔１１４は、内径が下方に向けて段階的に縮径する段付円孔状をなし、第１流路１０２および第２流路１０４の双方と直交するように形成されている。ボディ１１０は、段付角柱状の素材に対し、段付刃を有するドリルにて取付孔１１４を成形し、その後、ドリルにてポート１４４，１４６，１４８を成形することにより得られる。取付孔１１４は、第１流路１０２および第２流路１０４のそれぞれの一部（中間部）を構成する。
【００３８】
弁ユニット１１８は、取付孔１１４に挿入され、第１流路１０２および第２流路１０４を横断するようにボディ１１０内に配置されている。弁駆動体１２８は、シャフト１２２を介してモータユニット１１２に接続される。収容部材１３０は、弁駆動体１２８を同軸状に収容し、取付孔１１４に嵌合するように組み付けられている。収容部材１３０の上半部には、導入ポート１４４と対向する位置および第１導出ポート１４６と対向する位置に開口部１５０，１５２がそれぞれ設けられている。また、収容部材１３０の下半部には、第２導出ポート１４８と対向する位置およびその反対側位置に開口部１５４，１５６がそれぞれ設けられている。
【００３９】
弁駆動体１２８の上半部（後述する第１弁体１７４）には、大径の弁通路１５８が径方向に貫通するように設けられている。弁通路１５８は、開口部１５０，１５２に対応する高さに位置する。弁通路１５８の断面は、第１流路１０２における上流側断面と同等以上の大きさを有する。弁駆動体１２８の下半部（後述する第２弁体１７６）には、小幅で所定深さを有する溝状の切欠部が設けられ、その切欠部が絞り部１６０を構成している。絞り部１６０は、開口部１５４，１５６に対応する高さに位置する。スペーサ１１６は、ボディ１１０の底部に配置され、弁駆動体１２８を下方から支持するスラスト軸受として機能する。
【００４０】
第１シール部材１３２は、ゴム等の可撓性部材からなり、その中央部に大きな開口部１６２を有する。第１シール部材１３２の内周面には、樹脂製のプレート１６４が固定されている。プレート１６４は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような摩擦係数が小さい材質からなるのが好ましい。なお、変形例においては、プレート１６４を金属製としてもよい。一対の第１シール部材１３２は、収容部材１３０の開口部１５０，１５２にそれぞれ嵌着されている。一方の第１シール部材１３２の開口部１６２は、導入ポート１４４と同軸状に開口し、他方の第１シール部材１３２の開口部１６２は、第１導出ポート１４６と同軸状に開口している。一対の第１シール部材１３２のそれぞれの外面が取付孔１１４の内周面に密着することで、第１流路１０２を通過する冷媒がボディ１１０と弁ユニット１１８との間隙を介して漏洩することを防止している。
【００４１】
同様に、第２シール部材１３４は、ゴム等の可撓性部材からなり、その中央部に大きな開口部１６６を有する。第２シール部材１３４の内周面には、樹脂製のプレート１６８が固定されている。プレート１６８は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような摩擦係数が小さい材質からなるのが好ましい。なお、変形例においては、プレート１６８を金属製としてもよい。一対の第２シール部材１３４は、収容部材１３０の開口部１５４，１５６にそれぞれ嵌着されている。一方の第２シール部材１３４の開口部１６６は、第２導出ポート１４８と同軸状に開口し、他方の第２シール部材１３４の開口部１６６は、その反対側に開口している。一対の第２シール部材１３４のそれぞれの外面が取付孔１１４の内周面に密着することで、第２流路１０４を通過する冷媒がボディ１１０と弁ユニット１１８との間隙を介して漏洩することを防止している。第１シール部材１３２および第２シール部材１３４は、それぞれプレート１６４，１６８を介して弁駆動体１２８を摺動可能に支持する。なお、変形例においては、プレート１６４，１６８を省略し、第１シール部材１３２および第２シール部材１３４により弁駆動体１２８を支持してもよい。ただし、弁駆動体１２８の摺動抵抗を緩和するためには、プレート１６４，１６８を設けるのが好ましい。
【００４２】
軸受ユニット１２０は、支持部材１３６に対し、軸受部材１３８，一対の第３シール部材１４０および第４シール部材１４２を組み付けて構成される。支持部材１３６は、段付円筒状をなし、ボディ１１０の上部に支持されている。軸受部材１３８は、段付円筒状の小径の本体を有し、支持部材１３６の下端開口部に同軸状に圧入されている。軸受部材１３８は、シャフト１２２を挿通し、これを摺動可能に支持している。
【００４３】
一対の第３シール部材１４０は、可撓性を有するＸリングからなり、支持部材１３６の内方に配設されている。これら一対のＸリングは、軸線方向に離隔されるように配置され、軸受ユニット１２０とシャフト１２２との間隙を介した冷媒の漏洩を防止する。第３シール部材１４０をＸリングとしたため、シャフト１２２に作用する摺動抵抗は比較的小さい。なお、変形例においては、第３シール部材１４０をＯリングにて構成してもよい。また、第３シール部材１４０を一つのみ設けるようにしてもよい。第４シール部材１４２は、可撓性を有するＯリングからなり、支持部材１３６の外周面に嵌着されている。第４シール部材１４２は、軸受ユニット１２０とボディ１１０との間隙を介した冷媒の漏洩を防止している。
【００４４】
シャフト１２２は、段付円柱状をなし、その下端部が弁駆動体１２８の上面中央に接続されている。シャフト１２２の上半部は下半部よりも小径とされている。リングねじ１２６は、有底円筒状をなし、ボディ１１０の上端開口部に設けられたねじ部１７０に螺合する。リングねじ１２６の中央部には、シャフト１２２の上半部を貫通させるための挿通孔１７２が設けられている。リングねじ１２６の下面が支持部材１３６の上面と相補形状を有し、リングねじ１２６は、支持部材１３６に嵌合しつつボディ１１０に締結される。軸受ユニット１２０は、シャフト１２２の上部を上方に突出させつつ、リングねじ１２６によって上方から押さえられるようにしてボディ１１０に固定されている。
【００４５】
シャフト１２２は、その段部がリングねじ１２６の中央下面により押さえられているため、ボディ１１０から脱落することはない。ワッシャ１２４は、シャフト１２２の上半部に挿通され、シャフト１２２の段部とリングねじ１２６との間に介装されている。ワッシャ１２４は、シャフト１２２ひいては弁駆動体１２８を上方から支持するスラスト軸受として機能する。シャフト１２２の上端部は、モータユニット１１２の回転軸と同軸状に連結される。それにより、モータユニット１１２の回転駆動力がシャフト１２２を介して弁駆動体１２８に伝達される。なお、変形例においては、モータユニット１１２の回転軸とシャフト１２２との間にギヤ機構等の回転伝達機構を介在させてもよい。その場合、モータユニット１１２の回転軸とシャフト１２２との軸線がずれていてもよい。
【００４６】
図５は、弁駆動体１２８の構成を表す図である。（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は左側面図であり、（Ｄ）は右側面図である。（Ｅ）は平面図であり、（Ｆ）は（Ｂ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００４７】
弁駆動体１２８は、金属材を切削加工して得られ、段付円柱状をなす。弁駆動体１２８は、大径の第１弁体１７４と小径の第２弁体１７６とを縮径部１７８を介して軸線方向に一体に設けて構成される。弁通路１５８は、第１弁体１７４を径方向に貫通するように形成されている。後に詳述するが、第１弁体１７４は、第１流路１０２を開放又は遮断する開閉弁１０６として機能する。絞り部１６０は、通過する冷媒を絞るための空間を形成するために小幅に構成され、第２弁体１７６の片側面から半円状に切り欠かれた形状を有する。第２弁体１７６は、第２流路１０４を流れる冷媒を絞り膨張させる膨張弁１０８として機能する。
【００４８】
弁駆動体１２８の上面中央には、小幅のスリットからなる嵌合孔１８０が設けられている。シャフト１２２の下端部が嵌合孔１８０と相補形状を有することにより、シャフト１２２と弁駆動体１２８とが連結された状態で相対的に回転しないようにされている。また、弁通路１５８とは別に第１弁体１７４の内外を連通する連通路１８２が設けられている。連通路１８２は、弁通路１５８に連通する小孔であり、弁通路１５８とは異なる位置にて開口する。
【００４９】
図６は、収容部材１３０の構成を表す図である。（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は左側面図である。（Ｄ）は平面図であり、（Ｅ）は底面図である。（Ｆ）は（Ｂ）のＥ−Ｅ矢視断面図である。収容部材１３０は、軸線に対して対称な構造を有する。
【００５０】
収容部材１３０は、樹脂材の射出成形によって得られ、取付孔１１４と相補形状の外形を有する段付円筒状をなす。収容部材１３０は、大径の第１支持部１８４と小径の第２支持部１８６とを軸線方向に一体に設けて構成される。開口部１５０，１５２は長方形状をなし、第１支持部１８４に設けられている。第１支持部１８４の上部左右には、半径方向外向きに隆起し、軸線と平行に延びる一対の係合凸部１８８が設けられている。ボディ１１０の内周面には、それらの係合凸部１８８と嵌合する一対の係合凹部（図示略）が形成されており、これら係合凸部１８８と係合凹部とが嵌合することで、ボディ１１０における収容部材１３０の位置決めがなされる。
【００５１】
開口部１５４，１５６は、開口部１５０，１５２よりも小さな幅を有する長方形状をなし、第２支持部１８６に設けられている。収容部材１３０の内周面には、一対の係合凸部１８８と平行に延びる一対の溝部１９０が形成されている。弁駆動体１２８は、第１弁体１７４が第１支持部１８４の底部１９２に係止されるようにして収容部材１３０に支持される。なお、変形例においては、収容部材１３０を金属材の射出成形（例えば金属粉末射出成形）により得てもよい。
【００５２】
図７は、第１シール部材１３２の構成を表す図である。（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は左側面図である。（Ｄ）は平面図であり、（Ｅ）は背面図である。（Ｆ）は（Ｂ）のＦ−Ｆ矢視断面図である。第１シール部材１３２は、左右対称な構造を有する。
【００５３】
第１シール部材１３２は、所定の曲率半径をもった湾曲断面を有するプレート状の弾性シール部材であり、その中央に大きく開口する円形の開口部１６２を有する。第１シール部材１３２の外面の曲率半径は、収容部材１３０の第１支持部１８４の半径とほぼ等しい。プレート１６４は、第１シール部材１３２と相補形状を有し、第１シール部材１３２の内面に組み付けられている。なお、第２シール部材１３４は、第１シール部材１３２と近似したプレート状の部材であり、その曲率半径は収容部材１３０の第２支持部１８６の半径とほぼ等しい。第２シール部材１３４は、寸法が異なる以外は第１シール部材１３２とほぼ同様の構成を有するため、その詳細な説明については省略する。
【００５４】
図８は、制御弁１００の組み付け過程を示す図である。
制御弁１００を組み付ける際には、まず、弁ユニット１１８および軸受ユニット１２０を個別に組み付けておく。すなわち、収容部材１３０に対して一対の第１シール部材１３２および一対の第２シール部材１３４を嵌合させるようにして組み付け、さらに弁駆動体１２８を挿入することにより弁ユニット１１８とする。一方、支持部材１３６の内方に軸受部材１３８および一対の第３シール部材１４０を組み付ける一方、支持部材１３６の外周面に第４シール部材１４２を嵌着させて軸受ユニット１２０とする。
【００５５】
続いて、ボディ１１０の取付孔１１４に対し、スペーサ１１６，弁ユニット１１８を順次組み付け、さらにシャフト１２２を挿通させた軸受ユニット１２０を組み付ける。そして、シャフト１２２の上半部にワッシャ１２４、リングねじ１２６を順次挿通させ、リングねじ１２６をボディ１１０に締結する。このとき、そのリングねじ１２６の締付力により、弁ユニット１１８および軸受ユニット１２０がボディ１１０内にしっかりと固定される。弁ユニット１１８および軸受ユニット１２０のそれぞれをユニット化しているため、組付作業が非常に容易となる。こうして組み付けられた組立体に対し、モータユニット１１２を組み付けることで制御弁１００が得られる。
【００５６】
図９は、図４のＡ−Ａ矢視断面図である。図１０は、制御弁１００の流路を含む位置の横断面図である。（Ａ）は図４のＢ−Ｂ断面図であり、（Ｂ）は図４のＣ−Ｃ断面図である。図１１は、図９のＧ−Ｇ矢視断面図である。
図９に示すように、溝部１９０が位置する縦断面においては、収容部材１３０と弁駆動体１２８との半径方向の間隙が上下に連通し、一対の連通路１９８が形成される。これらの連通路１９８は、縮径部１７８の周囲の空間を介して連通し、第２流路１０４の一部を構成する。弁駆動体１２８が図示の状態から所定角度回転すると、一方の連通路１９８が第１弁体１７４の連通路１８２に連通し、他方の連通路１９８が第２弁体１７６の絞り部１６０に連通する（図１４参照）。すなわち、第２流路１０４は、収容部材１３０と弁駆動体１２８との間に形成された通路により構成されている。第２流路１０４を流れる冷媒は、回転体（弁駆動体１２８）の外側を流通するようになる。
【００５７】
図１０（Ａ）に示すように、一方の第１シール部材１３２が第１支持部１８４の上流側の開口部１５０に嵌着され、他方の第１シール部材１３２が第１支持部１８４の下流側の開口部１５２に嵌着されている。これらの第１シール部材１３２の外周面がボディ１１０の内周面（取付孔１１４）に密着するため、導入ポート１４４から導入された冷媒が収容部材１３０とボディ１１０との間隙を介して漏洩することが防止される。また、第１シール部材１３２の内側に設けられたプレート１６４の曲率半径が第１弁体１７４の半径とほぼ等しいため、第１シール部材１３２は、プレート１６４を介して弁駆動体１２８を摺動可能に支持するラジアル軸受として機能する。
【００５８】
同様に図１０（Ｂ）に示すように、一方の第２シール部材１３４が第２支持部１８６の上流側の開口部１５６に嵌着され、他方の第２シール部材１３４が第２支持部１８６の下流側の開口部１５４に嵌着されている。これらの第２シール部材１３４の外周面がボディ１１０の内周面（取付孔１１４）に密着するため、第２流路１０４の上流側から流れてくる冷媒が収容部材１３０とボディ１１０との間隙を介して漏洩することが防止される。また、第２シール部材１３４の内側に設けられたプレート１６８の曲率半径が第２弁体１７６の半径とほぼ等しいため、第２シール部材１３４は、プレート１６８を介して弁駆動体１２８を摺動可能に支持するラジアル軸受として機能する。
【００５９】
図１１に示すように、収容部材１３０の上部に第１シール部材１３２が密着嵌合して環状シール部を構成している。これにより、溝部１９０を流れる冷媒が、収容部材１３０と第１シール部材１３２との間隙を介して収容部材１３０の外側に漏洩することが防止されている。
【００６０】
図１２〜図２０は、制御弁１００の動作過程を表す説明図である。各図において、（Ａ）は縦断面図であり（図４に対応）、（Ｂ）は第１流路１０２に沿った横断面図であり（図１０（Ａ）に対応）、（Ｃ）は第２流路１０４に沿った横断面図である（図１０（Ｂ）に対応）。各図は、弁駆動体１２８の軸線周りの回転角度変化に伴う各流路の開閉状態の変化を示す。以下では便宜上、図１２に示すように第１流路１０２が全開状態となる回転角度を０度とし、これを基準に一方向への回転角度を変化させた場合について説明する。その回転角度に関し、図１３は４５度、図１４は６９度、図１５は８０度、図１６は８４度、図１７は９９度、図１８は１１１度、図１９は１３５度、図２０は１８０度をそれぞれ示す。
【００６１】
図１２に示すように、弁駆動体１２８が特定の回転角度に位置したとき、弁通路１５８が第１流路１０２と同軸状となり、第１流路１０２が全開状態となる。このとき、図中二点鎖線矢印にて示すように、導入ポート１４４から導入された冷媒の大部分が第１流路１０２をストレートに通過し、第１導出ポート１４６から下流側へ導出される。弁通路１５８の断面が大きく設定されているため、第１流路１０２を通過する冷媒の圧力損失は小さい。冷媒の一部は、連通路１８２、収容部材１３０と弁駆動体１２８との間隙、溝部１９０を通って絞り部１６０に流入するが、第２シール部材１３４に堰き止められるため、第２流路１０４は閉じられた状態となる。
【００６２】
図１３に示すように、弁駆動体１２８の回転角度が４５度のとき、弁通路１５８が第１流路１０２に対してストレートでなくなるため、第１流路１０２が半開状態となり、その冷媒流量が抑えられる。また、冷媒の一部は、連通路１８２、溝部１９０を通って収容部材１３０と弁駆動体１２８との間隙に流入するが、第１シール部材１３２および第２シール部材１３４に堰き止められるため、第２流路１０４は閉じられた状態を維持する。
【００６３】
図１４に示すように、弁駆動体１２８の回転角度が６９度のとき、弁通路１５８が導入ポート１４４と連通しなくなるため、第１流路１０２および第２流路１０４ともに閉じられた状態となる。この状態は、図１５に示す回転角度が８０度になるまで維持される。
【００６４】
図１６に示すように、弁駆動体１２８の回転角度が８０度を超えると、連通路１８２が導入ポート１４４に対して徐々に開放される。一方、弁通路１５８は第１導出ポート１４６と連通しない状態を維持する。このとき、導入ポート１４４から導入された冷媒は、連通路１８２および弁通路１５８を介して溝部１９０に導かれるが、第２シール部材１３４に堰き止められるため、第１流路１０２および第２流路１０４は閉じられた状態を維持する。
【００６５】
そして、弁駆動体１２８の回転角度が８４度を超えると、弁通路１５８が第１導出ポート１４６と連通しない状態を維持する一方、絞り部１６０の下流端が第２導出ポート１４８に対して徐々に開放される。それにより、第２流路１０４が開かれ、絞り部１６０にて絞られた冷媒が膨張され、霧状となって下流側へ導出される。すなわち、制御弁１００が膨張弁として機能するようになる。
【００６６】
図１７および図１８に示すように、弁駆動体１２８の回転角度が９９度以上になると、連通路１８２が導入ポート１４４に対して全開状態となり、絞り部１６０の下流端の開口面積が徐々に大きくなる。それにより、第２流路１０４を通過することで絞り膨張される冷媒の流量が増加する。すなわち、導入ポート１４４から導入された冷媒は、連通路１８２，弁通路１５８，溝部１９０を介して絞り部１６０に導入される。そして、その絞り部１６０を通過することで絞り膨張され、第２導出ポート１４８から下流側に導出される。弁駆動体１２８の回転角度が１１１度となるまで、弁通路１５８は第１導出ポート１４６と連通しない状態を維持する。すなわち、弁駆動体１２８の回転角度の調整により、第１流路１０２を閉じたまま、第２流路１０４を通過する冷媒の流量（絞り部１６０を経て絞り膨張される冷媒の流量）を制御することができる。
【００６７】
そして、弁駆動体１２８の回転角度が１１１度を超えると、弁通路１５８が導入ポート１４４および第１導出ポート１４６と直接連通し始める。図１９に示すように、弁駆動体１２８の回転角度が１３５度のとき、第１流路１０２および第２流路１０４ともに開かれた状態となる。このとき、弁通路１５８において導入ポート１４４に開口する端部は、回転角度が０度のときとは反対側端部となる。図２０に示すように、弁駆動体１２８の回転角度が１８０度のとき、第１流路１０２は再び全開状態となる。
【００６８】
図２１は、弁駆動体１２８の回転角度と流路の開口率との関係（弁開度特性）を表す図である。同図の横軸は回転角度を示し、縦軸は開口率を示している。図中の実線は第１流路１０２（大口径弁）における弁開度特性を示し、一点鎖線は第２流路１０４（小口径弁）における弁開度特性を示す。
【００６９】
図示のように、第１流路１０２の開口率は、回転角度が０度のときに最大となり、０度から回転角度が大きくなるにつれて比例的に小さくなり、６９度付近に到達するとゼロ（閉状態）となる。そして、回転角度が６９度から１１１度付近までは閉状態が維持され、１１１度から回転角度が大きくなるにつれて開口率が比例的に増大する。回転角度が１８０度のとき、その開口率は再び最大となる。本実施形態では、第１流路１０２の最大開口面積（開口率１００％の面積）が弁通路１５８の断面積と一致する。
【００７０】
一方、第２流路１０４の開口率は、回転角度が０度から８０度にかけてゼロ（閉状態）を維持し、８０度を超えると、１３５度付近まで比例的に増大する。そして、回転角度が１３５度から１８０度に到るまでその開口率は最大値で一定となる。なお、ここでいう「開口率」は、絞り部１６０の下流端の開口率を意味する。本実施形態では図示のように、第２流路１０４の最大開度が第１流路１０２の最大開度の１／１５程度である。すなわち、第２弁体１７６が膨張弁として機能し、第２流路１０４が開状態にある限り、冷媒が常に絞り部１６０にて絞られ、その絞り部１６０の下流端にて膨張される。その絞り膨張される冷媒の流量が、弁駆動体１２８の回転角度の設定によって制御されることになる。
【００７１】
以上のように構成された制御弁１００は、モータユニット１１２の駆動制御によって第１流路１０２を開閉し、また第２流路１０４の開度を調整可能な複合弁として機能する。制御部３０は、所望の設定開度に応じたステッピングモータの駆動ステップ数を演算し、モータユニット１１２へ駆動電流（駆動パルス）を供給する。それによりモータユニット１１２のロータが回転すると、その回転駆動力がシャフト１２２を介して弁駆動体１２８に伝達される。それにより、第１弁体１７４が回転し、第１流路１０２（大口径弁）を開閉する。また、第２弁体１７６が回転し、第２流路１０４（小口径弁）の開度ひいては絞り膨張される冷媒の流量が制御される。なお、変形例においては、モータユニット１１２をＤＣモータにて構成し、ポテンショメータによりその回転角を検出しつつ、弁駆動体１２８を駆動制御してもよい。
【００７２】
以上に説明したように、本実施形態の制御弁１００によれば、第１弁体１７４が第１流路１０２を開閉する開閉弁１０６として機能する一方、第２弁体１７６が第２流路１０４を通過する冷媒を絞り膨張させる膨張弁１０８として機能する。それらの弁体は、共用のボディ１１０に収容され、共用のモータユニット１１２により駆動される。制御弁１００は、モータ駆動の複合弁であるため電磁弁のような荷重設定の調整が不要であり、弁駆動体１２８の回転角度を制御することにより各弁の開度を高精度に調整することができる。第２流路１０４を通過する冷媒は、第２弁体１７６の絞り部１６０を通過することで絞り膨張される。弁駆動体１２８の回転角度に応じて絞り部１６０の出口面積が調整されるため、その絞り膨張される冷媒の流量を簡易かつ高精度に調整することができる。
【００７３】
［第２実施形態］
本実施形態の制御弁は、第１弁体と第２弁体とが球状（ボール状）の弁体として構成されている点で第１実施形態と相異する。以下では第１実施形態との相異点を中心に説明し、第１実施形態とほぼ同様の構成については同一の符号を付す等してその説明を省略する。図２２は、第２実施形態に係る制御弁の構成を表す断面図であり、第１実施形態における図４に対応する。図２３は、図２２のＡ−Ａ矢視断面図であり、第１実施形態における図９に対応する。
【００７４】
図２２に示すように、制御弁２００においては、弁ユニット２１８の構成が第１実施形態と異なる。弁ユニット２１８は、弁駆動体２２８，収容部材１３０，一対の軸受部材２６４，一対の軸受部材２６８，一対の第１シール部材１３２，一対の第２シール部材１３４を含む。
【００７５】
弁駆動体２２８は、ボール状の第１弁体２７４と、ボール状の第２弁体２７６とを、縮径部２７８を介して軸線方向に一体に設けて構成される。弁通路１５８は、第１弁体２７４を径方向に貫通するように形成されている。絞り部１６０は、第２弁体２７６の片側面に形成された小幅で所定深さの切欠部からなる。
【００７６】
軸受部材２６４は、片側に凹球面を有し、中央に大きな開口部２７０を有する金属部材であり、第１弁体２７４と第１シール部材１３２との間に介装されている。すなわち、軸受部材２６４における第１弁体２７４との対向面は、第１弁体２７４の外周面と相補形状の曲面とされている。開口部２７０は、弁通路１５８と同軸状であり、かつ弁通路１５８よりも断面が大きい。第１シール部材１３２は、軸受部材２６４の外面に沿って貼着されている。一対の軸受部材２６４は、第１弁体２７４を摺動可能に支持するラジアル軸受として機能する。
【００７７】
同様に、軸受部材２６８は、片側に凹球面を有し、中央に大きな開口部２７２を有する金属部材であり、第２弁体２７６と第２シール部材１３４との間に介装されている。すなわち、軸受部材２６８における第２弁体２７６との対向面は、第２弁体２７６の外周面と相補形状の曲面とされている。開口部２７２は、第２導出ポート１４８と同軸状に開口する。第２シール部材１３４は、軸受部材２６８の外面に沿って貼着されている。一対の軸受部材２６８は、第２弁体２７６を摺動可能に支持するラジアル軸受として機能する。このような構成によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はその特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【００７９】
上記実施形態では、第２流路１０４をクランク状の流路としたが、流路形状はそれに限らず、他の非ストレート形状としてもよい。また、上記実施形態では、第１導出ポート１４６と第２導出ポート１４８をボディ１１０の同一面に開口させたが、例えば、第１導出ポート１４６が開口する面と直交する面に第２導出ポート１４８を開口させるなど、これらを互いに異なる面に設けてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、第１流路１０２と第２流路１０４とが、それぞれの上流側である導入ポートを共有する構成を示した。変形例においては、例えば、図４におけるポート１４８を第２流路１０４の上流側ポート（冷媒の導入ポート）とし、ポート１４６を第２流路１０４の下流側ポート（冷媒の導出ポート）としてもよい。その場合、第１流路１０２の閉状態においてのみ、第２流路１０４が開状態となるようにしてよい。
【００８１】
上記実施形態では述べなかったが、第１流路１０２および第２流路１０４の少なくとも一方について、冷媒の逆流れを許容する構成としてもよい。すなわち、ポート１４４，１４６，１４８が、冷媒の導入ポートおよび導出ポートのいずれとしても機能する導入出ポートとして構成されてもよい。
【００８２】
上記実施形態では、図５および図１０等において、絞り部１６０の形状および配置構成の一例を示したが、これと異なる構成を採用してもよい。例えば、第２弁体１７６の周方向に沿って絞り部１６０の幅が変化するように構成してもよい。その場合も、冷媒が第２流路１０４を通過する限り、絞り部１６０の絞り機能は常に確保されるものとする。
【００８３】
上記実施形態では、弁駆動体１２８を金属製とし、収容部材１３０を樹脂製とした。変形例においては、収容部材１３０を金属製としてもよい。また、弁駆動体１２８を樹脂製としてもよい。
【００８４】
上記第１実施形態では、弁駆動体１２８を構成する２つの弁体を円柱状又は円筒状に構成する例を示した。また、第２実施形態では、弁駆動体２２８を構成する２つの弁体をボール状に構成する例を示した。変形例においては、例えば２つの弁体の組み合わせを円柱状又は円筒状の弁体とボール状の弁体とするなど、上記実施形態とは異なる構成を採用してもよい。
【００８５】
上記実施形態では、上記制御弁のモータをステッピングモータとする例を示したが、ＤＣモータその他のモータとしてもよい。
【００８６】
上記実施形態では、シャフト１２２がモータユニット１１２の回転軸と同軸状に設けられる例を示した。変形例においては、モータの回転軸とシャフト１２２とが互いに異なる軸線上に設けられる構成としてもよい。例えば、両者の軸線が平行にずれる構成としてもよい。そして、モータの回転軸とシャフト１２２との間にギヤ機構を介在させてもよい。
【００８７】
上記実施形態の制御弁は、冷媒として代替フロン（ＨＦＣ−１３４ａ）など使用する冷凍サイクルに好適に適用されるが、二酸化炭素のように作動圧力が高い冷媒を用いる冷凍サイクルに適用することも可能である。その場合には、冷凍サイクルにコンデンサに代わってガスクーラなどの外部熱交換器が配置される。
【００８８】
上記実施形態では、上記制御弁を自動車用空調装置の冷凍サイクルに適用する例を示したが、車両用に限らず電動膨張弁を搭載する空調装置に適用可能である。
【００８９】
なお、本発明は上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。上記実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成してもよい。また、上記実施形態や変形例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  車両用冷暖房装置、２  圧縮機、３  補助凝縮器、５  室外熱交換器、６  蒸発器、７  アキュムレータ、９  膨張弁、３０  制御部、１００  制御弁、１０２  第１流路、１０４  第２流路、１０６  開閉弁、１０８  膨張弁、１１０  ボディ、１１２  モータユニット、１１４  取付孔、１１８  弁ユニット、１２０  軸受ユニット、１２２  シャフト、１２８  弁駆動体、１３０  収容部材、１３２  第１シール部材、１３４  第２シール部材、１４４  導入ポート、１４６  第１導出ポート、１４８  第２導出ポート、１５０  開口部、１５２  開口部、１５４  開口部、１５６  開口部、１５８  弁通路、１６０  絞り部、１７４  第１弁体、１７６  第２弁体、１８２  連通路、１９０  溝部、１９８  連通路、２００  制御弁、２１８  弁ユニット、２２８  弁駆動体、２６４  軸受部材、２６８  軸受部材、２７４  第１弁体、２７６  第２弁体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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