(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱と、
前記複数の柱の上端部同士を連結する上梁と、
前記複数の柱の下端部同士を連結する下梁と、
前記上梁と前記下梁とに架け渡されて支持される外壁材と、
を備えている外壁構造において、
前記外壁材は前記上梁に固設した外壁上部取付ブラケットに対しボルトで固定されており、
前記外壁上部取付ブラケットには前記ボルトが挿通される左右方向に長い長穴が形成されていて、
前記外壁材の裏側には、前記外壁材の表側に設置される壁面設置物を固定するための下地材が、前記上梁から下方に離間し、かつ前記下梁から上方に離間した状態で、前記複数の柱間に架け渡されて保持されていて、
前記下地材は、当該下地材を受ける受け具を介して前記柱に取り付けられており、
前記受け具は、前記柱と前記下地材の間に介装される固定面部と、前記固定面部の端部が屈曲されて前記外壁材との間に前記下地材を挟む配置とされた取付面部と、を備え、
前記固定面部が前記柱に固定され、前記取付面部に前記下地材が固定されていて、
前記壁面設置物は前記下地材に対し前記外壁材の取付孔を貫通するボルトで固定されており、
前記ボルトの外周面と前記外壁材の前記取付孔の内周面との間に隙間が形成されている
ことを特徴とする外壁構造。
【請求項２】
請求項１に記載の外壁構造において、
前記外壁材は気泡コンクリート材料からなることを特徴とする外壁構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の外壁構造において、
前記下地材とその下地材が架け渡されている前記柱の前記外壁材側の面が、略面一とされていることを特徴とする外壁構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の外壁構造は、
前記柱と、前記上梁と、前記下梁と、前記外壁材とを備える建物ユニットに対して適用されていることを特徴とする外壁構造。
【請求項５】
請求項４に記載の外壁構造において、
前記建物ユニットはインナーバルコニー用の建物ユニットであり、正面壁と、その正面壁から垂直に突き出た袖壁とを備えており、
前記袖壁と、その袖壁と垂直に交わる前記正面壁の窓開口部の横にある小壁は、前記下地材を取り付け可能とするため、略等しい寸法を有しており、
前記袖壁と、前記小壁の少なくとも一方の前記外壁材の裏側には、前記下地材が取り付けられていることを特徴とする外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の外壁材の表面には屋外設置型の給湯器や空気調和機の室外機など、様々な壁面設置物が固定される。
例えば、特許文献１においては、給湯器が一体化されている壁パネルに関する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例として挙げた特許文献１の壁パネルは、パネル枠の両面に石膏ボードを張り合わせたものであり、その石膏ボードに給湯器がネジなどで留め付けられて固定されている。
しかしながら、壁パネルの表面に設けられた石膏ボードに給湯器などの壁面設置物を留め付けただけでは、耐震強度の観点から好ましくなかった。
また、石膏ボードに限らず、建物の外壁材に壁面設置物を固定した場合、その外壁材に壁面設置物の荷重が集中してしまい、外壁材にかかる負担が大きいという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、壁面設置物をより強固に固定することができる外壁構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図７に示すように、
複数の柱（柱５１、間柱５１ａ）と、
前記複数の柱５１の上端部同士を連結する上梁５２と、
前記複数の柱５１の下端部同士を連結する下梁５３と、
前記上梁５２と前記下梁５３とに架け渡されて支持される外壁材５４と、
を備えている外壁構造５において、
前記外壁材５４は前記上梁５２に固設した外壁上部取付ブラケット６０に対しボルトで固定されており、
前記外壁上部取付ブラケット６０には前記ボルトが挿通される左右方向に長い長穴が形成されていて、
前記外壁材５４の裏側には、前記外壁材５４の表側に設置される壁面設置物（例えば給湯器１）を固定するための下地材２が、前記上梁５２から下方に離間し、かつ前記下梁５３から上方に離間した状態で、前記複数の柱間（柱５１と間柱５１ａの間）に架け渡されて保持されていて、
前記下地材２は、当該下地材２を受ける受け具３を介して前記柱（柱５１、間柱５１ａ）に取り付けられており、
前記受け具３は、前記柱（柱５１、間柱５１ａ）と前記下地材２の間に介装される固定面部３ａと、前記固定面部３ａの端部が屈曲されて前記外壁材５４との間に前記下地材２を挟む配置とされた取付面部３ｂと、を備え、
前記固定面部３ａが前記柱（柱５１、間柱５１ａ）に固定され、前記取付面部３ｂに前記下地材２が固定されていて、
前記壁面設置物１は前記下地材２に対し前記外壁材５４の取付孔を貫通するボルトＢで固定されており、
前記ボルトＢの外周面と前記外壁材５４の前記取付孔の内周面との間に隙間が形成されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、例えば図３〜図５に示すように、
請求項１に記載の外壁構造５において、
前記外壁材５４は気泡コンクリート材料からなることを特徴とする。 
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、複数の柱の間、例えば柱５１と間柱５１ａの間に架け渡された下地材２が外壁材５４の裏側に保持されているので、外壁材５４の表側に壁面設置物である給湯器１を設置する場合、給湯器１の荷重が下地材２にかかるように、ボルトＢやビスやねじなどの固定具によって給湯器１を下地材２に固定することができる。
このように、外壁材５４の表側に設置する給湯器１を、外壁材５４の裏側で柱５１と間柱５１ａの間に保持されている下地材２に固定すれば、給湯器１の荷重を建物の柱５１（間柱５１ａ）にかけることができ、その給湯器１を建物の柱５１（間柱５１ａ）で好適に支持することができる。
つまり、建物の柱５１（間柱５１ａ）の間に固定された下地材２が外壁材５４の裏側に配設されている外壁構造５であれば、その下地材２を壁面設置物の支持のみに使うことができ、給湯器１などの壁面設置物をより強固に建物の壁面に固定することができる。
また、このような下地材２に給湯器１などの壁面設置物を固定する構造は、柱５１と、上梁５２と、下梁５３と、外壁材５４とを備えた外壁であれば適用可能であるため、様々な工法からなる建物に採用することができる。
そして、外壁材５４が、上梁５２に固設した外壁上部取付ブラケット６０の左右方向に長い長穴に挿通されたボルトで固定されているので、地震などによる外壁材５４の揺れを逃がすことができる。
さらに、固定面部３ａと取付面部３ｂとを備えて断面視略Ｌ字形状を呈する受け具３を用いて、上梁５２から下方に離間し、かつ下梁５３から上方に離間した状態で、柱５１の間に下地材２を好適に取り付けることができる。
また、例えば、取付面部３ｂが下地材２よりも外壁材５４側にあると、取付面部３ｂによって外壁材５４側から見た場合の下地材２の範囲が狭くなるが、取付面部３ｂは外壁材５４との間に下地材２を挟む配置とされているので、下地材２の広い範囲を壁面設置物の固定に用いることができる。
さらに、外壁材５４と下地材２に固定された壁面設置物とが、それぞれ異なる構造躯体（外壁材５４は梁、下地材２は柱）に取付けられ、ボルトＢと外壁材５４の取付孔との間に隙間（遊び）があることで、地震などによって壁面設置物１が揺動しようとしても、その力が外壁材５４には加わり難くなっており、壁面設置物１の荷重が外壁材５４にかかり難くなっているため、結果的に壁面設置物１の安定した設置状態を維持することが可能になる。
請求項２に記載の発明によれば、気泡コンクリート材料からなる外壁材５４なので、軽量である。 
【０００８】
請求項３に記載の発明は、例えば図３、図６に示すように、
請求項１又は２に記載の外壁構造５において、
前記下地材２とその下地材２が架け渡されている前記柱５１（間柱５１ａ）の前記外壁材５４側の面が、略面一とされていることを特徴とする。 
【０００９】
請求項３に記載の発明によれば、外壁材５４の裏側に下地材２が取り付けられてなる外壁構造５において、下地材２の表面と、下地材２が架け渡されている柱５１と間柱５１ａの外壁材５４側の面が略面一とされているので、下地材２が取り付けられている柱５１（間柱５１ａ）に対して外壁材５４を近接させて配置することができる。 
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図２、図４、図５に示すように、
請求項１から３のいずれか一項に記載の外壁構造５は、
前記柱（柱５１、間柱５１ａ）と、前記上梁５２と、前記下梁５３と、前記外壁材５４とを備える建物ユニット５０に対して適用されていることを特徴とする。 
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、外壁材５４の裏側に下地材２が配設されている外壁構造５を、複数の建物ユニット５０によって構築される建物に設けることができる。
この外壁構造５の下地材２は、建物ユニット５０の柱の間（柱５１と間柱５１ａの間）に固定されているので、外壁材５４の表面に設置する給湯器１は下地材２を介して建物ユニット５０のフレームに固定された状態になり、より強固に建物の壁面に固定されるようになる。
また、予め工場で建物ユニット５０に下地材２の取り付けておくことで、現場での作業軽減を図ることも可能になる。 
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図２〜図５に示すように、
請求項４に記載の外壁構造５において、
前記建物ユニット５０はインナーバルコニー用の建物ユニットであり、正面壁５０ａと、その正面壁５０ａから垂直に突き出た袖壁５０ｂとを備えており、
前記袖壁５０ｂと、その袖壁５０ｂと垂直に交わる前記正面壁５０ａの窓開口部（１４ａ、１５ａ）の横にある小壁５０ｃは、前記下地材２を取り付け可能とするため、略等しい寸法を有しており、
前記袖壁５０ｂと、前記小壁５０ｃの少なくとも一方の前記外壁材５４の裏側には、前記下地材２が取り付けられていることを特徴とする。 
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、外壁材５４の裏側に下地材２が配設されている外壁構造５を、インナーバルコニー用の建物ユニット５０を用いて構築されるバルコニー付きの建物に設けることができる。なお、インナーバルコニー用の建物ユニット５０は、そのユニット空間内にバルコニーを有している。
そして、互いに垂直な配置となる正面壁５０ａの小壁５０ｃと袖壁５０ｂのうち、外壁材５４の裏側に下地材２が取り付けられている壁面に壁面設置物（例えば給湯器１）を固定することができる。
例えば、正面壁５０ａの小壁５０ｃの外壁材５４の裏側と、袖壁５０ｂの外壁材５４の裏側の両方に下地材２が取り付けられた建物ユニット５０であれば、正面壁５０ａ（小壁５０ｃ）と袖壁５０ｂの何れにも給湯器１を設置することができるので、建物の方位や間取りなどに応じた適正な壁面を選択して給湯器１を設置することができる。
特に、袖壁５０ｂと、その袖壁５０ｂと垂直に交わる小壁５０ｃは略等しい寸法を有しており、そのどちらにも下地材２を取り付けることができるので、建物の方位や間取りなどに応じた適正な壁面を選択して給湯器１を設置することができる。 
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、壁面設置物を建物の外壁面により強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】集合住宅における第一居住部と第二居住部を示す説明図である。
【図２】第一居住部のバルコニーにおける外壁構造を示す説明図である。
【図３】第一居住部のバルコニーの外壁構造を示す拡大図である。
【図４】本実施形態の外壁構造を有する袖壁に固定された給湯器を示す正面図である。
【図５】本実施形態の外壁構造を有する袖壁に固定された給湯器を示す側面図である。
【図６】受け具を介して柱と間柱の間に取り付けられた下地材を示す上面図である。
【図７】第一居住部のバルコニーの正面壁に固定された給湯器を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係る外壁構造の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、集合住宅１００の一階に設けられている第一居住部１０と第二居住部２０を示している。なお、図１の紙面上において上が北、下が南、左が西、右が東とされており、第一居住部１０が西側、第二居住部２０が東側に設けられている。
本実施形態の集合住宅１００は、北側に開放されたエントランスＥを囲むように形成された住宅本体と、エントランスＥ及び住宅本体の上部に設けられる屋根とからなる二階建て建物である。このエントランスＥの階段を通じて集合住宅１００の一階と二階の行き来が可能になっている。なお、集合住宅１００の二階には、第一居住部１０と第二居住部２０と同様の間取りを有する第三居住部、第四居住部が設けられている。
【００２０】
概略的に説明すると、この集合住宅１００は、例えば工場で生産された直方体フレーム状の複数の一階建物ユニットを建築現場の基礎上で水平方向に配置し、さらに一階建物ユニット上に同様の二階建物ユニットを配置して住宅本体を形成し、さらに二階建物ユニット上に屋根を配置することで建てられている。
これらの建物ユニットは、例えば、長方形の四隅に相当する位置に立設された四本の柱と、隣接する柱の下端部同士を連結する四本の下梁（床梁）と、隣接する柱の上端部同士を連結する四本の上梁（天井梁）とを骨組みしてなる箱型のフレームを有する。この箱型のフレームの下面側に床、フレームの上面側に天井、フレームの側面側に壁が工場において組み付けられて、略直方体状の建物ユニットが形成される。
なお、本実施の形態においては、集合住宅１００を上述のような鉄骨造のユニット式建物としたが、これに限られるものではなく、木製の建築用パネルによって構築されるパネル工法の建物であってもよい。さらには、従来の軸組工法、壁式工法、ツーバイフォー工法等で構築されるものとしてもよい。
【００２１】
第一居住部１０は、エントランスＥに向けて北側に玄関扉を備えた玄関１１と、玄関１１から一段上がった玄関ホール１２と、居室であるリビング１３と、玄関ホール１２と繋がった２つの南側洋間１４，１５と、リビング１３と繋がった北側洋間１６と、洗面所１７と、浴室１８と、トイレ１９等を備えている。なお、リビング１３は台所機能を有するリビング・ダイニング・キッチン（ＬＤＫ）である。
また、第一居住部１０には、南側洋間１４，１５の南面に形成されている窓開口部１４ａ，１５ａを通じて出入りできるバルコニー１０ａが設けられている。バルコニー１０ａの南面には手摺壁１０ｂが設けられている。
【００２２】
第二居住部２０は、エントランスＥに向けて西側に玄関扉を備えた玄関２１と、玄関２１から一段上がった玄関ホール２２と、居室であるリビング２３と、玄関ホール２２と繋がった２つの南側洋間２４，２５と、玄関ホール２２と繋がった北側洋間２６と、洗面所２７と、浴室２８と、トイレ２９等を備えている。なお、リビング２３は台所機能を有するリビング・ダイニング・キッチン（ＬＤＫ）である。
また、第二居住部２０には、南側洋間２４，２５の南面に形成されている窓開口部２４ａ，２５ａを通じて出入りできるバルコニー２０ａが設けられている。バルコニー２０ａの南面には手摺壁２０ｂが設けられている。
【００２３】
第一居住部１０のバルコニー１０ａと、第二居住部２０のバルコニー２０ａには、それぞれ屋外設置型の給湯器１が設置されている。
この第一居住部１０のバルコニー１０ａを例に、壁面設置物である給湯器１が設置される外壁構造５について説明する。
【００２４】
バルコニー１０ａは、インナーバルコニー用の建物ユニット５０によって構築されている。
建物ユニット５０は、図２〜図５に示すように、四隅の柱５１と、柱５１の上端部同士を連結する天井梁である上梁５２と、柱５１の下端部同士を連結する床梁である下梁５３と、上梁５２と下梁５３とに架け渡されて支持されている外壁材５４等を備えている。
外壁材５４は、例えば、ＰＡＬＣ（Precastable Autoclaved Lightweight Ceramics）や、ＡＬＣ（Autoclaved Lightweight Concrete）などの気泡コンクリート材料からなる。
【００２５】
この建物ユニット５０には、図４に示すように、短辺側の上梁５２間に架け渡されている上部中間梁５２ａと、短辺側の下梁５３間に架け渡されている下部中間梁５３ａとが配設されている。
上部中間梁５２ａには、断面Ｌ字形状の外壁上部取付ブラケット６０がボルトによって固定されており、その外壁上部取付ブラケット６０の側面部６０ａと外壁材５４とがボルトによって接合されている。この側面部６０ａには左右方向に長い長穴が形成されており、その長穴にボルトが挿通されていることで、地震などによる外壁材５４の揺れを逃がすようになっている。
また、下部中間梁５３ａには、バルコニー床支持部材６１が取り付けられており、そのバルコニー床支持部材６１の下部中間梁５３ａ側に立上り部材６２が固定されている。立上り部材６２には防水材６４が設けられており、その防水材６４を介して立上り部材６２と外壁材５４とが接している。
また、上端部が上梁５２に連結され下端部が下梁５３に連結されている間柱５１ａと、上端部が上部中間梁５２ａに連結され下端部が下部中間梁５３ａに連結されている間柱の間に架設された補助下梁６３が下部中間梁５３ａと平行な向きに配設されており、外壁材５４の下部にボルトによって固定されている外壁上部取付ブラケット６５が補助下梁６３と接合されている。
このように外壁材５４は、各種部材を介して上梁５２と下梁５３に架け渡されている。
なお、バルコニー床支持部材６１の上にバルコニー床６６が設けられており、そのバルコニー床６６の一部に排水ドレン６７がある。排水ドレン６７は排水管６８に接続されている。
【００２６】
また、図２、図３に示すように、建物ユニット５０における南北方向に並んだ柱５１の間には間柱５１ａが設けられている。この間柱５１ａの上端部は上梁５２に連結され、間柱５１ａの下端部は下梁５３に連結されている。
そして、この建物ユニット５０は、東西の間柱５１ａを結ぶ面に設けられた正面壁５０ａと、その正面壁５０ａから南側に垂直に突き出た袖壁５０ｂとを備えている。
この正面壁５０ａに窓開口部１４ａ，１５ａが形成されており、正面壁５０ａの窓開口部以外の壁面に外壁材５４が取り付けられている。なお、正面壁５０ａには、図４に示すように、外壁材５４から南側洋間１４，１５の内壁の石膏ボード５５を貫くように設けられたクーラースリーブ５５ａと換気口５５ｂが配設されている。
また、袖壁５０ｂの壁面に外壁材５４が取り付けられている。手摺壁１０ｂの壁面にも外壁材５４が取り付けられている。
なお、平断面視において、正面壁５０ａの窓開口部１４ａ，１５ａの横にある小壁５０ｃと、袖壁５０ｂとは略等しい寸法を有している。
【００２７】
袖壁５０ｂの外壁材５４の裏側には、図３、図５に示すように、外壁材５４の表面側に設置される壁面設置物（ここでは給湯器１）を固定するための下地材２が、柱５１と間柱５１ａとの間に架け渡されて保持されている。
下地材２は、図６に示すように、下地合板２ａと、下地合板２ａの裏面に接着剤と木ビスとで固定された下地枠２ｂとを有している。
この下地材２は、受け具３を介して柱５１と間柱５１ａとの間に取り付けられており、外壁材５４の裏側に下地材２が取り付けられてなる外壁構造５において、下地材２の下地合板２ａの表面と、下地材２が架け渡されている柱５１と間柱５１ａの外壁材５４側の面が、略面一とされている。下地材２（下地合板２ａ）と柱５１、間柱５１ａの表面が略面一であるので、下地材２が取り付けられている柱５１（間柱５１ａ）に対して外壁材５４を適正に取り付けることができる。
【００２８】
なお、図５に示すように、袖壁５０ｂの上梁５２には間柱取付部材５２ｂが固設されており、この間柱取付部材５２ｂに間柱５１ａと外壁材５４が取り付けられている。
間柱取付部材５２ｂには、断面Ｌ字形状の外壁上部取付ブラケット６０がボルトによって固定されており、その外壁上部取付ブラケット６０の側面部６０ａと外壁材５４とがボルトによって接合されている。この側面部６０ａには左右方向に長い長穴が形成されており、その長穴にボルトが挿通されていることで、地震などによる外壁材５４の揺れを逃がすようになっている。
また、下梁５３には、バルコニー床支持部材６１が取り付けられており、そのバルコニー床支持部材６１の下梁５３側に立上り部材６２が固定されている。立上り部材６２には防水材６４が設けられており、その防水材６４を介して立上り部材６２と外壁材５４とが接している。
また、柱５１と間柱５１ａの間に架設された補助下梁６３が下梁５３と平行な向きに配設されており、外壁材５４の下部にボルトによって固定されている外壁下部取付ブラケット６５が補助下梁６３と接合されている。
このように外壁材５４は、各種部材を介して上梁５２と下梁５３に架け渡されている。
【００２９】
受け具３は、図３、図６に示すように、柱５１（間柱５１ａ）と下地材２の間に介装される固定面部３ａと、固定面部３ａの端部が屈曲されて外壁材５４との間に下地材２を挟む配置とされた取付面部３ｂとを備えた、断面視略Ｌ字形状を呈する金属製の部材である。
受け具３の固定面部３ａがネジなどの固定具や溶接等によって柱５１（間柱５１ａ）に固定され、受け具３の取付面部３ａに下地材２がネジなどの固定具によって固定されることで、下地材２が柱５１と間柱５１ａとの間に固定され、外壁材５４の裏側に下地材２が配設されるようになっている。
【００３０】
そして、図３〜図５に示すように、袖壁５０ｂの外壁材５４の表面における下地材２に対応する領域に給湯器１がボルトＢなどの固定具によって固定されている。
給湯器１には、例えば６つの取付孔が設けられており、その取付孔に挿通されたボルトＢは外壁材５４の取付孔を貫通し、下地材２の下地合板２ａにねじ込まれている。
このように、給湯器１は外壁材５４のみに荷重がかからないように、ボルトＢによって下地材２（下地合板２ａ）に固定されている。その下地材２は、建物ユニット５０の柱５１と間柱５１ａに固定されているので、給湯器１は下地材２を介して建物ユニット５０のフレームに固定された状態になっている。つまり、外壁材５４に設置されている給湯器１は、柱５１と間柱５１ａの間に保持されている下地材２に固定されることで、より強固に建物の壁面に固定されている。また、外壁材５４にかかる負担が少なくなり、外壁材５４が破損し難くなっている。
特に、ボルトＢの外周面と、外壁材５４の取付孔の内周面との間に隙間ができるように取付孔が形成されている。ボルトＢと外壁材５４の取付孔との間に隙間（遊び）があることで、地震などによって給湯器１が揺動しようとしても、その力が外壁材５４には加わり難くなっており、給湯器１の荷重が外壁材５４にかかり難くなっている。
【００３１】
例えば、従来技術のように、壁パネル表面の石膏ボードに給湯器１を固定した場合、大きな地震などによって給湯器１が揺動しようとすると、石膏ボードにその力が加わってしまうので、給湯器１の安定した設置状態を維持するうえで好ましくない。
これに対し、建物ユニット５０の柱５１と間柱５１ａとに保持された下地材２に達するボルトＢで給湯器１を下地材２に固定した場合、大きな地震等によって給湯器１が揺動しようとしても、その力が外壁材５４には加わり難いため、結果的に給湯器１の安定した設置状態を維持することが可能になる。
【００３２】
以上のように、建物ユニット５０の柱５１と間柱５１ａとの間に固定された下地材２が外壁材５４の裏側に配設されている外壁構造５であれば、給湯器１などの壁面設置物をより強固に建物の壁面に固定することができる。
【００３３】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
上記実施形態では、図２に示すように、南側洋間１４寄りの西側の袖壁５０ｂに給湯器１を設置したが、南側洋間１５寄りの東側の袖壁５０ｂの外壁材５４の裏面にも下地材２を取り付けているので、この東側の袖壁５０ｂに給湯器１を設置してもよい。
【００３４】
また、例えば、図７に示すように、正面壁５０ａの外壁材５４の裏側に下地材２を取り付けておけば、正面壁５０ａに給湯器１を設置することができる。
つまり、正面壁５０ａの外壁材５４の裏側と、袖壁５０ｂの外壁材５４の裏側の両方に下地材２が取り付けられた建物ユニット５０であれば、正面壁５０ａと袖壁５０ｂの何れにも給湯器１を設置することができるので、建物の方位や間取りなどに応じた適正な壁面を選択して給湯器１を設置することができる。
【００３５】
なお、以上の実施の形態においては、建物ユニット５０の柱５１と間柱５１ａとの間に固定された下地材２が外壁材５４の裏側に配設されている外壁構造５を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、軸組工法などで構築した建物の柱間に下地材２を固定し、その下地材２が外壁材の裏側に配設されてなる外壁構造であっても、同様の効果を奏する。
【００３６】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３７】
１      給湯器（壁面設置物）
２      下地材
２ａ    下地合板
２ｂ    下地枠
３      受け具
３ａ    固定面部
３ｂ    取付面部
５      外壁構造
１０    第一居住部
１０ａ  バルコニー
１４ａ  窓開口部
１５ａ  窓開口部
５０    建物ユニット
５０ａ  正面壁
５０ｂ  袖壁
５０ｃ  小壁
５１    柱
５１ａ  間柱
５２    上梁
５３    下梁
５４    外壁材
【図１】
0006556985.tif 000002
【図２】
0006556985.tif 000003
【図３】
0006556985.tif 000004
【図４】
0006556985.tif 000005
【図５】
0006556985.tif 000006
【図６】
0006556985.tif 000007
【図７】
0006556985.tif 000008