(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の床に対して前後方向の位置が可変な座席の位置を判定する座席の位置判定装置であって、
前記座席に着座した乗員の情報を取得する情報取得手段と、
その情報取得手段によって取得された情報に基づいて前記座席に乗員が着座しているかを判断する着座判断手段と、
前記座席の前後方向の位置が許可される位置であるかを判断する位置判断手段と、
走行中の前記車両の走行状態を検出する状態検出手段と、
その状態検出手段によって検出された走行中の前記車両の走行状態が所定の初期状態にあるかを判断する状態判断手段と、
前記位置判断手段によって前記座席の位置が許可できない位置であると判断され、且つ、前記着座判断手段によって前記座席に乗員が着座していると判断され、且つ、前記状態判断手段によって前記車両が所定の初期状態にあると判断される場合に警報装置を作動させる第１警報作動手段とを備えていることを特徴とする座席の位置判定装置。
【請求項２】
前記座席に配置された座席ベルトが装着されたことを検出するベルト検出手段と、
そのベルト検出手段によって前記座席ベルトの装着が検出されない場合に前記警報装置を作動させる第２警報作動手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の座席の位置判定装置。
【請求項３】
前記情報取得手段によって取得された情報に基づいて前記座席に着座した乗員の体格が所定の条件を満たすかを判断する体格判断手段を備え、
前記第１警報作動手段は、前記体格判断手段によって前記乗員の体格が所定の条件を満たすと判断される場合に前記警報装置を作動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の座席の位置判定装置。
【請求項４】
前記車両は、衝突が検出された場合に袋体を展開するエアバッグ装置を備え、
前記情報取得手段によって取得された情報に基づいて前記袋体の展開出力を制御する出力制御手段を備え、
前記位置判断手段は、前記エアバッグ装置との位置関係に基づいて、前記座席の前後方向の位置が許可される位置であるかを判断することを特徴とする請求項３記載の座席の位置判定装置。
【請求項５】
前記体格判断手段によって前記乗員の体格が所定の条件を満たさないと判断される場合に、前記エアバッグ装置による前記袋体の展開を禁止すると共に、前記第１警報作動手段による前記警報装置の作動を禁止する禁止手段を備えていることを特徴とする請求項４記載の座席の位置判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の床に対して前後方向の位置が可変な座席の位置を検出する位置判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の床に対して前後方向の位置が可変な座席の位置を検出し、予め設定された位置に座席が近づくと報知を行う技術は知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１１２３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の技術では、座席に乗員が着座していないときにも報知が行われるので、乗員が着座していない状態で、乗員が乗り降りし易いように座席を移動させたときも、設定された位置に座席が近づくと報知（警報）が行われるという問題点がある。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、乗員が着座していないときの無駄な警報を防止できる座席の位置判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の座席の位置判定装置によれば、座席に着座した乗員の情報が情報取得手段によって取得される。情報取得手段によって取得された情報に基づいて、座席に乗員が着座しているか着座判断手段によって判断され、座席の前後方向の位置が許可される位置であるか位置判断手段によって判断される。判断の結果、座席の位置が許可できない位置であり、且つ、座席に乗員が着座している場合に、第１警報作動手段によって警報装置が作動される。乗員が乗り降りし易いように許可できない位置に座席を移動させたとしても、座席に乗員が着座していない場合には警報装置が作動しないので、乗員が着座していないときの無駄な警報を防止できる効果がある。
【０００７】
状態検出手段によって走行中の車両の走行状態が検出され、状態検出手段によって検出された走行中の車両の走行状態が所定の初期状態にあるか状態判断手段によって判断される。第１警報作動手段は、状態判断手段によって車両が所定の初期状態にあると判断される場合に警報装置を作動させる。スペースの確保のために座席を移動させたり乗り降りし易いように座席を移動させたりして座席の位置が許可できない位置にあっても、停車時など、走行中の車両の走行状態が所定の初期状態にない場合には警報装置が作動しないので、停車時などは警報を気にすることなく自由な位置に座席を移動させて着座できる効果がある。
【０００８】
請求項２記載の座席の位置判定装置によれば、座席に配置された座席ベルトが装着されたことがベルト検出手段によって検出され、ベルト検出手段によって座席ベルトの装着が検出されない場合に、第２警報作動手段によって警報装置が作動される。座席ベルトの非装着時に作動する警報装置を利用するので、請求項１の効果に加え、新たに警報装置を設けることを不要にできる効果がある。
【０００９】
請求項３記載の座席の位置判定装置によれば、情報取得手段によって取得された情報に基づいて、座席に着座した乗員の体格が所定の条件を満たすか体格判断手段によって判断される。第１警報作動手段は、体格判断手段によって乗員の体格が所定の条件を満たすと判断される場合に警報装置を作動させるので、請求項１又は２の効果に加え、乗員に影響を及ぼす可能性のあるときに体格に応じて適切に警報を行うことができる効果がある。
【００１０】
請求項４記載の座席の位置判定装置によれば、情報取得手段によって取得された情報に基づいて、車両の衝突が検出された場合にエアバッグ装置の袋体の展開出力が出力制御手段によって制御される。請求項３の効果に加え、警報を無視して許可できる位置に座席が変更されないときも、袋体の展開出力の制御によって、展開した袋体が座席に座る乗員に与える影響を抑制できる効果がある。位置判断手段は、エアバッグ装置との位置関係に基づいて、座席の前後方向の位置が許可される位置であるかを判断するので、エアバッグ装置によって乗員を適切に保護できる。
請求項５記載の座席の位置判定装置によれば、体格判断手段によって乗員の体格が所定の条件を満たさないと判断される場合に、禁止手段によってエアバッグ装置による袋体の展開を禁止すると共に、第１警報作動手段による警報装置の作動を禁止する。これにより、請求項４の効果に加え、乗員を適切に保護できると共に、乗員の快適性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態における座席の位置判定装置が搭載される車両の模式図である。
【図２】位置判定装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】乗員検出処理のフローチャートである。
【図４】エアバッグ制御処理のフローチャートである。
【図５】展開圧力テーブルの模式図である。
【図６】座席ベルト警報処理のフローチャートである。
【図７】座席警報処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１及び図２を参照して位置判定装置３０の概略構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態における座席１３の位置判定装置３０が搭載される車両１０（自動車）の模式図であり、図２は位置判定装置３０の電気的構成を示すブロック図である。図１の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、車両１０の上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示している。
【００１３】
図１に示すように車両１０は、床１１に配置された前後方向へ延びるレール１２に座席１３が設置されている。座席１３は、電動または手動によりレール１２に沿って移動可能であり、レール１２上の任意の位置で移動を規制できるロック装置（図示せず）が設けられている。即ち、座席１３は前後方向の位置が可変である。本実施の形態では座席１３は助手席を図示しているが、これに限られるものではなく、運転者席、後部座席など、前後方向に可動する全ての座席を同様に構成できる。
【００１４】
座席１３は、シートクッション１４と、シートクッション１４に対して前後に傾動可能なシートバック１５と、シートバック１５に対して上下に位置が可変なヘッドレスト１６と、座席ベルト１７とを備えている。座席１３に座った乗員１９は、座席ベルト１７をバックル１８に結合して、座席ベルト１７を装着する。シートクッション１４は、座席１３に座った乗員１９による荷重（乗員１９の体重）を検出する荷重センサ２０が埋め込まれており、床１１やレール１２に対する前後方向の位置を検出する座席位置センサ２１が配置されている。
【００１５】
レール１２は、車両１０の前後方向に対する座席１３の位置の自由度を高めるため、座席１３の前後方向の長さに対して十分に長く設定されている。しかし、例えば、エアバッグ装置２４（後述する）に座席１３が著しく接近する位置（エアバッグが展開されると座席１３に座った乗員１９に過大な衝撃が加わる位置）及びエアバッグ装置２４から座席１３が著しく離れた位置（エアバッグが展開されても座席１３に座った乗員１９を保護できない位置）に座席１３が固定されると、乗員１９を適切に保護できない可能性がある。
【００１６】
そこで、座席１３に座った乗員１９を適切に保護できる前後方向の位置、及び、座席１３に座った乗員１９を適切に保護できない可能性のある前後方向の位置が設定されている。座席１３に座った乗員１９を適切に保護できる位置が、許可される座席１３の位置であり、座席１３に座った乗員１９を適切に保護できない可能性のある位置が、許可されない座席１３の位置である。なお、許可できる座席１３の位置および許可されない座席１３の位置は、エアバッグ装置２４との関係で設定するものに限定されず、乗員１９の快適性や利便性等の確保や車両１０の物理的な制約などの観点から適宜設定できる。
【００１７】
座席位置センサ２１は、シートクッション１４（座席１３）に取り付けられており、床１１に配置されたレール１２等の部材や床１１に設置された被検出部（図示せず）の有無を検出するセンサである。本実施の形態では、座席位置センサ２１は常時オフで、床１１側の部材に設けられた被検出部に接触することでオンとなる接触式の変位センサが用いられている。被検出部は、許可できない位置に座席１３が移動したときに座席位置センサ２１がオンになり、許可できる位置に座席１３が移動したときに座席位置センサ２１がオフになるように床１１側の任意の位置に設けられている。
【００１８】
なお、座席位置センサ２１を接触式の変位センサに限定するものではなく、磁気やレーザ等を利用した非接触式のセンサとすることは当然可能である。また、許可できない位置に座席１３が移動したときに座席位置センサ２１がオフになり、許可できる位置に座席１３が移動したときに座席位置センサ２１がオンになるように座席位置センサ２１を設定することは当然可能である。座席位置センサ２１は、床１１側に設定された被検出部に応じてオン又はオフが切り換えられるものであれば良いからである。
【００１９】
車両１０は、前面パネル２２にカメラ２３が配置されている。カメラ２３は座席１３に座って前方を向く乗員１９の顔に対向するように設けられている。前面パネル２２はエアバッグ装置２４が埋め込まれている。
【００２０】
図２に示すように座席１３の位置判定装置３０は、バス３５にそれぞれ接続された乗員検出電子制御ユニット３１、エアバッグ電子制御ユニット３２、座席ベルト警報電子制御ユニット３３及び座席警報電子制御ユニット３４を備えている。これらの電子制御ユニットは、ＣＰＵ、ＣＰＵにより実行される制御プログラム（例えば図３等に図示されるフローチャートのプログラム）や固定値データ等を記憶するＲＯＭ及びＲＡＭを主要構成要素とするコンピュータ装置で構成されると共に、必要に応じてハードディスク等の記憶媒体を含むものである。以下、電子制御ユニットをＥＣＵと称す。
【００２１】
乗員検出ＥＣＵ３１は、イグニッションスイッチがオンの位置にされた後、乗員検出処理（図３参照）を所定時間ごとに繰り返し実行して、乗員１９の頭部や体格（着座した乗員１９の情報）を検出する。乗員検出ＥＣＵ３１は、運転者席、助手席および後部座席方向を前方から撮影する１台または複数台のカメラ２３及び荷重センサ２０が接続されている。荷重センサ２０は、座席ベルト警報ＥＣＵ３３及び座席警報ＥＣＵ３４でも兼用される。乗員検出ＥＣＵ３１は、体格判別データを生成するときに参照するテーブル（図５参照）がＲＯＭに格納されている。
【００２２】
エアバッグＥＣＵ３２は、イグニッションスイッチがオンの位置にされた後、エアバッグ制御処理（図４参照）を所定時間ごとに繰り返し実行して、エアバッグ装置２４の作動を制御する。エアバッグＥＣＵ３２は、車両１０の衝突を検出するエアバッグ装置２４及び衝突検出センサ２５が接続されている。エアバッグＥＣＵ３２は、エアバッグ装置２４の作動を制御するときに参照する展開圧力テーブル（図５参照）がＲＯＭに格納されている。
【００２３】
エアバッグ装置２４は、車両１０の衝突時に展開して乗員１９を保護する袋体（図示せず）を内蔵しており、運転者席用、助手席用、後部座席用にそれぞれ配置されている。袋体（エアバッグ）の展開態様は可変制御可能である。例えば、各袋体は複数のインフレータを備えており、点火されるインフレータの数を制御して爆発する火薬量を変化させ、また各インフレータの点火タイミングをずらすことにより展開圧力が変更される。衝突検出センサ２５は、赤外線などを用いたレーダ、クラッシュボックス、加速度センサ等を含んでいる。
【００２４】
座席ベルト警報ＥＣＵ３３は、イグニッションスイッチがオンの位置にされた後、座席ベルト警報処理（図６参照）を所定時間ごとに繰り返し実行して、警報装置２７の作動を制御する。座席ベルト警報ＥＣＵ３３は、座席ベルト１７のバックル１８に組み込まれたバックルスイッチ（バックルＳＷ）２６及び警報装置２７が接続されている。警報装置２７は、座席ベルト１７の装着を表示により警報するランプ（警報灯）、連続的または断続的な音（警報音）により警報するブザー等の出力装置（図示せず）を備えている。
【００２５】
座席警報ＥＣＵ３４は、イグニッションスイッチがオンの位置にされた後、座席警報処理（図７参照）を所定時間ごとに繰り返し実行して、警報装置２７の作動を制御する。座席警報ＥＣＵ３４は、車両１０の速度を検出する車速センサ２８、座席位置センサ２１及び警報装置２７が接続されている。座席警報ＥＣＵ３４は、座席ベルト警報ＥＣＵ３３に接続された警報装置２７を兼用するので、座席警報ＥＣＵ３４専用の警報装置を新たに設けることを不要にできる。
【００２６】
図３を参照して、乗員検出ＥＣＵ３１で実行される乗員検出処理について説明する。図３は乗員検出処理のフローチャートである。図３に示すように乗員検出ＥＣＵ３１は、カメラ２３に撮像指示を出力し、カメラ２３により撮像された画像を取得し（Ｓ１）、取得した画像から乗員１９の頭部を認識する（Ｓ２）。具体的には、乗員検出ＥＣＵ３１は、画像から人間の頭部を表す画像を画像認識によって抽出する。Ｓ２の処理はカメラ２３毎に行っても良いし、複数のカメラ２３から取得した画像を合成した後に行っても良い。
【００２７】
乗員検出ＥＣＵ３１は、乗員１９の頭部が存在するか否か、即ちＳ２の処理によって頭部が認識されたか否かを座席１３毎に判定する（Ｓ３）。頭部が存在する場合には（Ｓ３：Ｙｅｓ）、乗員検出ＥＣＵ３１は、頭部が認識された座席１３（乗員１９が座っている座席１３）の荷重センサ２０から荷重（乗員１９の体重）を取得する（Ｓ４）。乗員検出ＥＣＵ３１は、取得した荷重に基づいて体格を判別し、体格判別データを生成する。
【００２８】
本実施の形態では、乗員検出ＥＣＵ３１は、ＲＯＭに格納されたテーブル（図５参照）を参照して、検出された荷重Ｌに基づいて体格判別データを生成する。図５のテーブルは、荷重Ｌ＜Ｌ０のときに体格は微小（幼児）、Ｌ０≦Ｌ＜Ｌ１のときは小（幼児より体の大きな子供）、Ｌ１≦Ｌ＜Ｌ２のときは中（小柄な大人）、Ｌ≧Ｌ２のときは大（通常の大人）という具合に、荷重（体重）によって乗員１９を複数の体格ランクに区分けすることを示している。
【００２９】
次に乗員検出ＥＣＵ３１は、生成された体格判別データを体格情報として、座席１３毎に頭部情報と関連付けてバス３５上に出力し（Ｓ６）、乗員検出処理を終了する。バス３５上に出力された頭部情報および体格情報は、その頭部情報および体格情報を必要とするＥＣＵ内のインターフェース回路に取り込まれ、新たな頭部情報および体格情報を取り込むまで保存される。
【００３０】
一方、Ｓ３の処理の結果、頭部が存在しない場合には（Ｓ３：Ｎｏ）、乗員検出ＥＣＵ３１は、頭部が存在しないことを表すデータ（頭部不存在データ）を頭部情報としてバス３５上に出力し、頭部が存在しない座席１３に関する体格判別データをクリアした後（Ｓ７）、Ｓ６の処理を実行して乗員検出処理を終了する。Ｓ６及びＳ７の処理により、バス３５上に新たな頭部情報および体格情報が出力される。
【００３１】
図４及び図５を参照して、エアバッグＥＣＵ３２で実行されるエアバッグ制御処理について説明する。図４はエアバッグ制御処理のフローチャートであり、図５は展開圧力テーブルの模式図である。図４に示すようにエアバッグＥＣＵ３２は、頭部の情報を取得して（Ｓ１１）、乗員１９が存在するか否かを座席１３毎に判定する（Ｓ１２）。乗員１９が存在する（頭部情報が存在する）場合には（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、体格情報（体格判別データ）を座席１３毎に取得する（Ｓ１３）。エアバッグＥＣＵ３２は、展開圧力テーブル（図５参照）を参照して袋体（エアバッグ）の展開圧力の上限値を体格情報に応じて設定する（Ｓ１４）。
【００３２】
図５に示す展開圧力テーブルは、体格情報（微小、小、中、大）に対応させて展開圧力の上限値および展開禁止指示を記憶している。展開圧力テーブルによれば、体格が大きくなるにつれて展開圧力の上限値が大きな値に設定され、体格が微小（幼児）の場合には袋体（エアバッグ）の展開が禁止される。
【００３３】
図４に戻って説明する。エアバッグＥＣＵ３２は、衝突検出センサ２５（特に加速度センサ（図示せず））の検出結果に基づいて、車両１０が衝突したか否かを判定する（Ｓ１５）。その結果、車両１０の衝突が検出されない場合には（Ｓ１５：Ｎｏ）、エアバッグ制御処理を終了する。
【００３４】
一方、車両１０の衝突が検出された場合には（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、袋体（エアバッグ）の展開圧力を決定する（Ｓ１６）。Ｓ１６の処理では、衝突検出センサ２５（特に加速度センサ）により検出された衝突の程度が大きくなるに従って（加速度が大きくなるに従って）、展開圧力（展開出力）が大きな値に設定される。この展開圧力は、Ｓ１４の処理によって設定された上限値以下の値に制限される。
【００３５】
次いでエアバッグＥＣＵ３２は、エアバッグ装置２４を制御して、決定された展開圧力に応じた態様でエアバッグ（袋体）を展開し（Ｓ１７）、エアバッグ制御処理を終了する。具体的には、エアバッグＥＣＵ３２は、点火するインフレータの数を制御して爆発する火薬量を変化させ、また各インフレータの点火タイミングをずらすことにより、エアバッグの展開圧力を決定された圧力に制御する。このエアバッグ制御処理によれば、車両１０の衝突時に展開されるエアバッグの展開圧力が、乗員１９の体格に応じて制御されるので、乗員１９を適切に保護できる。
【００３６】
一方、Ｓ１２の処理の結果、頭部が存在しないと判定された場合には（Ｓ１２：Ｎｏ）、エアバッグＥＣＵ３２は、頭部が存在しない座席１３に配置されたエアバッグの展開を禁止して（Ｓ１８）、エアバッグ制御処理を終了する。乗員１９が着座していない場合にエアバッグが不必要に展開されることを防止できるので、エアバッグの展開による修理費用を低減できると共に不要な電力消費を抑制できる。
【００３７】
図６を参照して、座席ベルト警報ＥＣＵ３３で実行される座席ベルト警報処理について説明する。図６は座席ベルト警報処理のフローチャートである。図６に示すように座席ベルト警報ＥＣＵ３３は、シートクッション１４に埋め込まれた荷重センサ２０から座席１３毎に荷重（乗員１９の体重）を取得し（Ｓ２１）、取得した荷重は、予め設定された所定値（例えば図５に示す荷重Ｌ０より小さい値であって、乗員１９（幼児も含む）が座っていると判断できる程度の荷重）以上であるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００３８】
Ｓ２２の処理の結果、荷重が所定値以上であると判定される場合には（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、座席１３に乗員１９が存在するといえるので、座席ベルト警報ＥＣＵ３３は、座席ベルト１７のバックル１８に組み込まれたバックルＳＷ２６がオンであるか否かを判定する（Ｓ２３）。バックルＳＷ２６がオフである場合には（Ｓ２３：Ｎｏ）、座席ベルト警報ＥＣＵ３３は警報装置２７を作動し（Ｓ２４）、ランプを点灯したりブザーを作動させたりして乗員１９に座席ベルト１７の装着を促し、座席ベルト警報処理を終了する。
【００３９】
一方、Ｓ２３の処理の結果、バックルＳＷ２６がオンである場合には（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、乗員１９は座席ベルト１７を装着しているので、座席ベルト警報ＥＣＵ３３は座席ベルト警報処理を終了する。また、Ｓ２２の処理の結果、荷重が所定値より小さい場合には（Ｓ２２：Ｎｏ）、その座席１３に乗員１９は座っていないので、座席ベルト警報ＥＣＵ３３は警報装置２７を作動させることなく座席ベルト警報処理を終了する。
【００４０】
図７を参照して、座席警報ＥＣＵ３４で実行される座席警報処理について説明する。図７は座席警報処理のフローチャートである。図７に示すように座席警報ＥＣＵ３４は、座席１３毎に荷重センサ２０から荷重（乗員１９の体重）を取得し（Ｓ３１）、取得した荷重が、予め設定された所定値（例えば図５に示す荷重Ｌ０（幼児より大きな子供の体重に相当する荷重））以上であるか否かを判定する（Ｓ３２）。荷重が所定値以上である場合には（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、座席警報ＥＣＵ３４は、座席位置センサ２１の検出結果から、座席１３は許可される位置であるか否かを判定する（Ｓ３３）。
【００４１】
Ｓ３３の処理の結果、座席１３の位置が許可できないと判断される場合には（Ｓ３３：Ｎｏ）、座席警報ＥＣＵ３４は、車速センサ２８から車両１０の速度を取得し（Ｓ３４）、予め設定された所定値（例えば車両１０が発進した（走行を開始した）直後の速度）以上であるか否かを判定する（Ｓ３５）。その結果、車両１０の速度が所定値以上である場合には（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、座席警報ＥＣＵ３４は警報装置２７を作動し（Ｓ３６）、ランプを点灯したりブザーを作動させたりして乗員１９に座席１３の移動を促し、座席警報処理を終了する。
【００４２】
座席警報ＥＣＵ３４は、座席１３の位置が許可できない位置であり、且つ、座席１３に乗員１９が着座している場合に警報装置２７を作動する。警報装置２７の作動に気付いた乗員１９は、許可できる位置に座席１３を移動させることにより、警報装置２７の作動を停止させることができる。
【００４３】
座席１３に乗員１９が着座していない場合には、座席１３の前後のスペースの確保のために座席１３を移動させたり乗員１９が乗り降りし易いように座席１３を移動させたりする等、座席１３を許可できない位置にやむを得ず移動させたとしても警報装置２７が作動しないので、無駄に警報が行われることを防止できる。座席１３に乗員１９が着座していなければ、座席１３を移動させたことで座席１３がエアバッグ装置２４に接近していたり離れたりしていても、エアバッグ装置２４は乗員１９に影響を与えないので、乗員１９の保護に悪影響はない。
【００４４】
座席警報ＥＣＵ３４は、座席１３の位置が許可できない位置であり、且つ、座席１３に乗員１９が着座している場合であって、車両１０の走行を開始しようとしたときに警報装置２７を作動する。一方、座席１３の位置が許可できない位置であり、且つ、座席１３に乗員１９が着座している場合であっても、停車しているときには警報装置２７を作動しないので、停車時は警報を気にすることなく自由な位置に座席１３を移動できる。従って、乗員１９が乗り降りする停車時には、警報を気にすることなく座席１３を移動させて乗り降りし易くすることができる。また、停車時は自由な位置に座席１３を移動させて、座席１３をテーブル代わりにしたり、シートバック１５（図１参照）を倒して座席１３をベッド代りにしたりすることができる。
【００４５】
座席警報ＥＣＵ３４は、乗員１９が座席１３に着座しているか否かを判定するときに（Ｓ３２）、荷重ＬがＬ０（幼児より大きな子供の体重に相当する荷重）より小さい場合には（Ｌ＜Ｌ０，Ｓ３２：Ｎｏ）、警報装置２７を作動させない。荷重（乗員１９の体重）によって推定される乗員１９の体格が所定の条件（Ｌ≧Ｌ０）を満たす場合に、警報装置２７を作動させるので、エアバッグ装置２４等が乗員１９に影響を及ぼす可能性のあるときに、体格に応じて適切に警報を行うことができる。警報を受けた乗員１９は座席１３の位置を許可される位置に移動させることで、車両１０は乗員１９を適切に保護する。
【００４６】
体格の小さい幼児（Ｌ＜Ｌ０）を座席１３に座らせる場合には、他の座席１３に座る乗員１９が幼児の面倒を見るために、幼児が座る座席１３を許可されない位置にやむを得ず移動させる可能性がある。その場合に警報装置２７が作動すると、警報音や警報灯を乗員１９が耳障りや目障りと感じることがある。そこで、体格の小さい幼児を座席１３に座らせる場合には、座席１３の位置に関係なく警報装置２７を作動しないようにすることで、乗員１９の快適性を確保できる。
【００４７】
座席１３の位置に関係なく座席警報ＥＣＵ３４が警報装置２７を作動しないようにすることで、幼児が座った座席１３がエアバッグ装置２４に著しく接近している場合にも、警報装置２７は作動しない。この状態でエアバッグ装置２４が作動すると、座席１３に座った幼児に大きな衝撃を与える可能性がある。これを防ぐためにエアバッグＥＣＵ３２は、展開圧力テーブル（図５参照）に示すように、乗員１９の体格が微小（幼児）の場合に袋体（エアバッグ）の展開を禁止するので、乗員１９を適切に保護できる。
【００４８】
座席警報ＥＣＵ３４は、座席１３が許可されない位置にあって、荷重（乗員１９の体重）によって推定される乗員１９の体格が所定の条件（Ｌ≧Ｌ０）を満たす場合に警報装置２７を作動させるが、警報音や警報灯を乗員１９が我慢すれば、車両１０の走行は可能である。エアバッグＥＣＵ３２は、この場合も車両１０の衝突時に展開されるエアバッグの展開圧力を乗員１９の体格に応じて制御するので、乗員１９を適切に保護できる。
【００４９】
なお、図４に示すフローチャートにおいて、請求項１，４，５に記載の情報取得手段としてはＳ１３の処理が、請求項５記載の出力制御手段としてはＳ１６の処理がそれぞれ該当する。図６に示すフローチャートにおいて、請求項３記載のベルト検出手段としてはＳ２３の処理が、第２警報作動手段としてはＳ２４の処理がそれぞれ該当する。図７に示すフローチャートにおいて、請求項１記載の情報取得手段としてはＳ３１の処理が、着座判断手段としてはＳ３２の処理が、位置判断手段としてはＳ３３の処理がそれぞれ該当し、請求項１，２，４に記載の第１警報作動手段としてはＳ３６の処理が該当し、請求項２記載の状態検出手段としてはＳ３４の処理が、状態判断手段としてはＳ３５の処理がそれぞれ該当し、請求項４記載の体格判断手段としてはＳ３２の処理がそれぞれ該当する。
【００５０】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、乗員１９の有無や乗員１９の体格などを判別するための荷重Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２等の数値は適宜設定可能である。
【００５１】
上記実施の形態では、座席警報ＥＣＵ３４は、荷重センサ２０が検出した荷重（乗員１９の体重）に基づいて座席１３に乗員１９が着座しているか否かを判定する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の着座判定手段を用いることは当然可能である。他の着座判定手段としては、例えば、カメラ２３が撮像した画像（人間の頭部が存在するか否か）や、焦電型赤外線センサ等の人感センサの検出結果に基づいて着座の有無を判定するものが挙げられる。
【００５２】
上記実施の形態では、座席警報ＥＣＵ３４は、車速センサ２８が検出した車両１０の速度に基づいて車両１０が走行の初期状態にあるか否かを判定する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の状態判断手段を用いることは当然可能である。他の状態判断手段としては、例えば、イグニッションスイッチがオンされてからの車両１０の走行距離や、ナビゲーション装置に表示される車両１０の位置（車両１０の現在地までの距離）に基づいて初期状態にあるか否かを判定するものが挙げられる。車両１０の走行距離や現在地までの距離が短い場合には、駐車場内や私道を車両１０が走行していることが考えられるので、このようにすれば駐車場内や私道で警報装置２７を作動させないようにできる。
【００５３】
上記実施の形態では、座席警報ＥＣＵ３４は、乗員１９の着座および座席１３の位置の条件に加え、車両１０の走行条件を満たす場合に警報装置２７を作動させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。車両１０の走行条件を満たすか否かを判断する処理を省略して、乗員１９の着座および座席１３の位置の条件を満たす場合に警報装置２７を作動させることは当然可能である。これにより、車両１０の停止時も座席１３の位置について乗員１９に注意を喚起できる。
【００５４】
上記実施の形態では、座席警報ＥＣＵ３４が作動させる警報装置２７を、座席ベルト警報ＥＣＵ３３が作動させる警報装置２７と兼用する場合について説明した。これにより警報装置を新たに設けることを不要にできると共に、座席ベルト１７の非装着時の警報音と座席１３の位置の不適切による警報音とを同じにできるので、乗員１９の違和感をなくすことができる。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、座席警報ＥＣＵ３４が作動させる警報装置を新たに設けることは当然可能である。この場合、その警報装置の警報音を警報装置２７の警報音と同じにしても良いし、異ならせても良い。警報音を同じにすることで乗員１９の違和感をなくすことができる。警報音を異ならせることで、座席ベルト１７の非装着時警報なのか、座席１３の位置の不適切による警報なのかを乗員１９に識別させ易くできる。
【００５５】
上記実施の形態では、座席ベルト警報ＥＣＵ３３に加え、座席警報ＥＣＵ３４を別個に設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、座席ベルト警報ＥＣＵ３３に座席警報ＥＣＵ３４の機能をもたせることは当然可能である。これによりＥＣＵの数を削減できる。
【００５６】
上記実施の形態では、エアバッグＥＣＵ３２及び座席警報ＥＣＵ３４は、荷重センサ２０が検出した荷重（乗員１９の体重）に基づいて乗員１９の体格を判定する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の体格判断手段を用いることは当然可能である。他の体格判断手段としては、カメラ２３が撮像した画像（画像認識によって人間の体の輪郭を抽出する）や、座席ベルト１７の引出量（乗員１９の体が大きいほど引出量が大きい）に基づいて乗員１９の体格を判定するものが挙げられる。
【００５７】
上記実施の形態では、エアバッグＥＣＵ３２は、カメラ２３が撮像した画像を認識して乗員１９の有無を判別し、乗員１９が着座する座席１３の荷重センサ２０が検出した荷重を検出して乗員１９の体格を判別する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、カメラ２３が撮像した画像の認識、荷重の検出のいずれかを省略することは当然可能である。
【００５８】
上記実施の形態では、座席警報ＥＣＵ３４は、乗員１９の体格が所定の条件（荷重Ｌ≧Ｌ０）を満たす場合（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、即ち乗員１９の体格が幼児の体格より大きい場合に警報装置２７を作動させることを説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。乗員１９の体格（荷重）に関わらず、人（乳児や幼児も含む）が着座していれば、乗員１９（人）が着座した座席１３が許可されない位置にあることを条件に、警報装置２７を作動させることは当然可能である。この場合、乗員１９（人）が着座していれば警報装置２７が作動されるので、座席１３の位置に関する注意を乗員１９に喚起できる。
【００５９】
上記実施の形態では、座席警報ＥＣＵ３４は、着座の有無（乗員１９の有無）の判別と乗員１９の体格の判別とを同一の処理（Ｓ３２）によって行う場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、着座の有無の判別と乗員１９の体格の判別とを別の処理に分けて行うことは当然可能である。
【００６０】
上記実施の形態では、座席警報ＥＣＵ３４は、乗員１９の体格が所定の体格より大きい場合に警報装置２７を作動させることを説明したが、反対に、乗員１９の体格が所定の体格より小さい場合に警報装置２７を作動させることは当然可能である。このようにすれば、車両１０内の乗員１９の快適性や利便性等の確保や車両１０の物理的な制約などの観点から、体格の小さい乗員１９に座席１３の位置の適不適を報知できる。
【００６１】
上記実施の形態では、車両１０に配置された運転者席、助手席、後部座席など、前後方向に可動する全ての座席の位置が位置判定装置３０に監視される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、任意の座席を位置判定装置３０に監視させることは当然可能である。例えば、運転者席の位置を位置判定装置３０の監視対象から外すことは可能である。運転者はステアリングを操作するので、運転者席を位置判定装置３０の監視対象に含めなくても、運転者席の位置はステアリングを操作できる範囲に制限されるからである。運転者席を位置判定装置３０の監視対象から外すことで、車両１０内の全ての座席の位置を監視対象とする場合に比べて、位置判定装置３０による制御を簡素化できる。
【００６２】
上記実施の形態では、シートクッション１４（座席１３）に座席位置センサ２１が取り付けられる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。床１１やレール１２に対する座席１３の位置を検出できれば、座席位置センサ２１の取付位置、及び、座席位置センサ２１が検出する被検出部（図示せず）の位置は適宜設定できる。例えば、座席１３に結合して座席１３と共に移動する部材を設け、その部材に座席位置センサ２１を取り付けることは当然可能である。反対に、床１１やレール１２等に座席位置センサ２１を取り付け、座席１３と共に移動する部材や座席１３に被検出部を設けることは当然可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  車両
１１  床
１３  座席
１７  座席ベルト
１９  乗員
２４  エアバッグ装置
２８  警報装置
３０  位置判定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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