(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送するローラー対と、
前記ローラー対を用紙搬送方向の第１の方向に回転させる搬送機構と、
前記ローラー対を前記第１の方向とは直交する第２の方向に移動させる移動機構と、
前記ローラー対よりも前記第１の方向の下流側に設けられ、前記用紙の片寄り量を検知する第１の検知部と、
前記第１の検知部よりも前記第１の方向の下流側に設けられ、前記用紙の先端部を検知する第２の検知部と、
前記第１の検知部により検知された前記用紙の前記片寄り量に基づいて前記移動機構により前記用紙を挟持した状態で前記第２の方向に移動させる片寄り補正を行うと共に、前記第２の検知部により検知された前記用紙の先端部の検知タイミングに基づいて前記用紙と画像との合わせを行う先端補正を行う制御部と、を備え、
前記搬送機構は、駆動源に接続される駆動側ギアと、当該駆動側ギアを介して前記ローラー対に駆動を伝達する被駆動側ギアとを有し、
前記駆動側ギアおよび前記被駆動側ギアの歯型は、ハス歯形状により構成され、
前記制御部は、前記第１の検知部の検知結果に基づいて前記用紙の片寄り量を算出した後、当該片寄り量に応じた移動量に応じた前記片寄り補正時において、前記駆動側ギアおよび前記被駆動側ギアにより生じる前記第１の方向のずれ量に基づく第１の補正値を算出し、前記第２の検知部により検知された前記用紙の先端部の検知タイミングに基づく前記用紙の先端位置を補正するための第２の補正値を決定する際に前記第１の補正値を反映させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の検知部は、前記片寄り補正前に前記用紙の先端部の検知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の検知部による前記用紙の先端部の検知を前記片寄り補正中に行う場合、（前記移動機構の移動開始から移動終了までの第２の方向における移動量）−（前記第２の検知部により前記用紙の先端部の検知が行われるまでの前記移動機構の第２の方向における移動量）により得られる移動量に基づいて前記第１の補正値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ローラー対の温度を測定する温度測定部を備え、
前記制御部は、前記温度測定部により測定された前記ローラー対の温度に基づく第３の補正値を前記第２の補正値を決定する際に反映させる
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ローラー対の前記第１の方向の上流側に設けられた少なくとも一以上の上流側ローラー対を前記ローラー対に同期させて前記片寄り補正を行う場合、前記上流側ローラー対の搬送速度を前記ローラー対の搬送速度に合うように制御する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ローラー対は、前記用紙の曲がり補正を行うレジストローラー対である
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用したプリンタや複写機等の画像形成装置が広く利用されている。一般的な画像形成装置では、使用する用紙の種類や性質が様々であることや、搬送ローラー等の部品の特性、搬送時における温度や湿度の使用環境等の要因によって、用紙が搬送方向とは直交する方向（以下、軸方向または主走査方向という）に片寄って搬送されてしまう場合がある。この状態において、印刷処理を実行すると、印字位置精度が低下してしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、従来から、片寄りセンサにより用紙の幅方向のずれ量を検知し、この検知結果に基づいて用紙をレジストローラー対により圧接（挟持）した状態で軸方向に移動させることにより、画像に対する用紙の位置関係を調整する、いわゆる片寄り補正（レジスト揺動補正）が行われている。例えば、特許文献１には、ラックおよびピニオン等を用いてレジストローラー対をローラー軸方向に横移動させることにより、用紙を画像位置に整合させる画像形成装置が記載されている。
【０００４】
ここで、レジストローラー対とこれを回転駆動するモータとの間には複数のギアが設けられている。これらのギアの歯形状は、一般に平歯で構成されている場合が多い。ところが、ギアの歯形状を平歯で構成した場合には、用紙の搬送時において、バックラッシが大きくなり、用紙再搬送時の用紙検知の先端タイミングズレや、部分倍率ズレ等が発生してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、上述したギアの歯形状をハス歯により構成することが提案されている。このような構成によれば、ギア間の噛み合い率を増加させることができるので、バックラッシを減らすことができる。例えば、特許文献２には、スイッチバックローラー対の揺動において、駆動ギアをハス歯形状にする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０４９０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献２に開示されるハス歯の技術を従来のレジストローラー対のギアに適用した場合には、以下のような問題がある。すなわち、ギアの歯形状をハス歯により構成することで、用紙搬送時におけるバックラッシ等の問題を解消することはできるが、レジストローラー対の軸方向への移動時にギアのハス歯によりレジストローラー対が正回転または逆回転し、その回転量だけ用紙が余計に搬送されてしまう。そのため、用紙搬送時における用紙先端の検知において先端タイミングにずれが発生し、画像と用紙の転写位置との位置ずれを高精度に補正することができないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するために、レジストローラー対による片寄り補正と、レジストローラー対による用紙先端補正とを高精度で両立することが可能な画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、用紙を搬送するローラー対と、前記ローラー対を用紙搬送方向の第１の方向に回転させる搬送機構と、前記ローラー対を前記第１の方向とは直交する第２の方向に移動させる移動機構と、前記ローラー対よりも前記第１の方向の下流側に設けられ、前記用紙の片寄り量を検知する第１の検知部と、前記第１の検知部よりも前記第１の方向の下流側に設けられ、前記用紙の先端部を検知する第２の検知部と、前記第１の検知部により検知された前記用紙の前記片寄り量に基づいて前記移動機構により前記用紙を挟持した状態で前記第２の方向に移動させる片寄り補正を行うと共に、前記第２の検知部により検知された前記用紙の先端部の検知タイミングに基づいて前記用紙と画像との合わせを行う先端補正を行う制御部と、を備え、前記搬送機構は、駆動源に接続される駆動側ギアと、当該駆動側ギアを介して前記ローラー対に駆動を伝達する被駆動側ギアとを有し、前記駆動側ギアおよび前記被駆動側ギアの歯型は、ハス歯形状により構成され、前記制御部は、前記第１の検知部の検知結果に基づいて前記用紙の片寄り量を算出した後、当該片寄り量に応じた移動量に応じた前記片寄り補正時において、前記駆動側ギアおよび前記被駆動側ギアにより生じる前記第１の方向のずれ量に基づく第１の補正値を算出し、前記第２の検知部により検知された前記用紙の先端部の検知タイミングに基づく前記用紙の先端位置を補正するための第２の補正値を決定する際に前記第１の補正値を反映させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、駆動側ギアおよび被駆動側ギアをハス歯形状で構成する場合でも、ハス歯形状によるずれ量に基づく第１の補正値を第２の補正値に反映させるので、片寄り補正と用紙先端補正とを高精度で両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】レジストユニットの構成例を示す図である（その１）。
【図３】レジストユニットの構成例を示す図である（その２）。
【図４】レジストユニットの構成例を示す図である（その３）。
【図５】搬送機構の構成例を示す図である（その１）。
【図６】搬送機構の構成例を示す図である（その２）。
【図７】揺動機構の構成例を示す図である。
【図８】圧着離間機構の構成例および動作例を示す図である。
【図９】画像形成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】画像形成時における画像形成装置の構成例を示すフローチャートである。
【図１１】画像形成時における画像形成装置の構成例を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成時における画像形成装置の構成例を示すタイミングチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成時における画像形成装置の構成例を示すタイミングチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る画像形成時における画像形成装置の構成例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
＜第１の実施の形態＞  
［画像形成装置１００の構成例］  
図１は、本発明に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部８０と装置本体１０２とを備えている。自動原稿搬送部８０は、装置本体１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を、搬送ローラー等により装置本体１０２の画像読取部９０に送り出す。
【００１４】
装置本体１０２は、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、中間転写ベルト８と、給紙部２０と、レジストユニット２００と、定着部４４と、自動用紙反転搬送ユニット６０（Auto Duplex Unit：以下ＡＤＵという）とを有している。
【００１５】
操作表示部７０は、表示部と入力部とが組み合わされたタッチパネルと、タッチパネルの周辺部に設けられたスタートキーや決定キーを含む操作キーとを有している。操作表示部７０は、メニュー画面等を画面上に表示したり、メニュー画面でのタッチ操作や操作キーの操作により入力された紙種等の画像形成条件を受け付けたりする。
【００１６】
画像読取部９０は、原稿台上に載置された原稿、または自動原稿搬送部８０により搬送された原稿を走査露光装置の光学系により走査露光し、走査した原稿の画像をＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサにより光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等が行われた後に、画像形成部１０に出力される。
【００１７】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電器２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像器４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電器２Ｍ、露光部３Ｍ、現像器４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電器２Ｃ、露光部３Ｃ、現像器４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電器２Ｋ、露光部３Ｋ、現像器４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００１９】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００２０】
帯電器２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）や、ポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００２１】
中間転写ベルト８は、複数のローラーにより張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト８の回動と併せて、一次転写ローラー７と感光体ドラム１とが回転し、一次転写ローラー７と感光体ドラム１との間に所定の電圧が印加されることで、感光体ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写）。
【００２２】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の用紙Ｐが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂから搬送ローラー２２，２４，２６，２８等によって搬送された用紙Ｐは、レジストユニット２００に搬送される。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２３】
レジストユニット２００は、用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正する用紙先端揃え補正等を行う。用紙Ｐの曲がりや片寄り等が補正された用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写部３４に搬送される。二次転写部３４では、中間転写ベルト８上に転写されたＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色トナー像が、レジストローラー対３２により搬送されてくる用紙Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。二次転写された用紙Ｐは用紙搬送方向Ｄ１の下流側の定着部４４に搬送される。
【００２４】
定着部４４は、加圧ローラーと加熱ローラーとを有している。定着部４４は、二次転写部３４でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐ表面のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２５】
搬送路切替部４８は、定着部４４よりも用紙搬送方向Ｄ１の下流側に設けられ、選択されている印刷モード（片面印刷モード，両面印刷モード等）に基づいて用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ６０側に切り替える制御を行う。片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、排紙ローラー４６により図示しない排紙トレイ上に排出される。
【００２６】
また、両面印刷モードで、用紙Ｐの裏面側に画像を形成する場合、表面側に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してＡＤＵ６０に搬送される。ＡＤＵ６０のスイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてＵターン経路部に搬送され、Ｕターン経路部に設けられた搬送ローラー６６，６８等により表裏反転された状態で二次転写部に再給紙される。
【００２７】
［レジストユニット２００の構成例］  
図２および図３は、用紙搬送方向Ｄ１から見た場合のレジストユニット２００の構成の一例を示している。図４は、レジストユニット２００の断面構成の一例を示している。図２〜図４に示すように、レジストユニット２００は、搬送機構２１０と、レジストセンサ２０２と、片寄り検知センサ２０４と、用紙先端検知センサ２０６と、揺動機構（移動機構）２２０と、圧着離間機構２８０とを備えている。
【００２８】
レジストセンサ２０２は、例えば反射型または透過型の光センサにより構成され、ループローラー対２４０とレジストローラー対２１２との間の搬送経路に配置されている。レジストセンサ２０２は、ループ作成の際の用紙Ｐの搬送距離（送り量）等を算出するためのセンサであり、搬送されてくる用紙Ｐを検出する。
【００２９】
片寄り検知センサ２０４は、例えばラインセンサにより構成され、レジストローラー対２１２よりも用紙搬送方向Ｄ１の下流側に配置されている。片寄り検知センサ２０４は、用紙Ｐの片寄り量を取得するためのセンサであり、搬送される用紙Ｐの軸方向Ｄ２における端部位置を検知する。
【００３０】
用紙先端検知センサ２０６は、例えば反射型の光センサにより構成され、片寄り検知センサ２０４よりも用紙搬送方向Ｄ１の下流側に配置されている。用紙先端検知センサ２０６は、用紙先端と転写される画像とのずれ量を取得するためのセンサであり、搬送される用紙Ｐの先端位置を検知する。
【００３１】
［搬送機構２１０の構成例］  
図５および図６は、搬送機構２１０の構成の一例を示す図である。図２、図５および図６に示すように、搬送機構２１０は、レジストローラー対２１２と、ループローラー対２４０と、レジストローラー搬送モータ２１８と、レジストローラー搬送モータギア２２４と、レジストローラー駆動ギア２２６と、レジストローラー搬送駆動ギア２２８とを有している。
【００３２】
レジストローラー対２１２は、用紙先端の突き当てによる用紙Ｐの曲がりを補正や、用紙再搬送後の用紙先端と画像先端とを合わせる先端補正、用紙Ｐの軸方向Ｄ２の片寄りを補正する片寄り補正を行う。レジストローラー対２１２は、回転駆動するレジストローラー（駆動ローラー）２１４と、レジストローラー２１４の回転に伴って従動回転する従動ローラー２１６とを有している。
【００３３】
レジストローラー２１４は、例えばＳＵＳ等からなる軸２１４ａと、この軸２１４ａに所定間隔を隔てて分割して取り付けられた複数のゴムローラー２１４ｂとから構成されている。レジストローラー２１４の軸２１４ａの両端部のそれぞれは、パネル２０８，２０９に設けられた軸受け部によって回転およびスライド可能に支持されている。
【００３４】
従動ローラー２１６は、レジストローラー２１４に対向して配置され、例えばＳＵＳ等の材料からなる。従動ローラー２１６は、パネル２０８，２０９の軸受け部によって回転およびスライド可能に支持されると共に、圧着離間機構２８０によりレジストローラー２１４に対して圧着および離間可能に構成されている。
【００３５】
レジストローラー搬送モータギア２２４は、はすば歯車からなり、レジストローラー搬送モータ２１８の回転軸２１８ａに接続されている。レジストローラー駆動ギア２２６は、はすば歯車からなり、レジストローラー搬送モータギア２２４とレジストローラー搬送駆動ギア２２８との間に配設されている。レジストローラー駆動ギア２２６は、レジストローラー搬送モータギア２２４およびレジストローラー搬送駆動ギア２２８のそれぞれに噛み合っている。レジストローラー搬送駆動ギア２２８は、はすば歯車からなり、レジストローラー駆動ギア２２６に噛み合うと共に、レジストローラー２１４の軸２１４ａに取り付けられている。
【００３６】
ループローラー対２４０は、ループを作成する際の用紙Ｐの送り量を調整するための部材である。ループローラー対２４０は、一対の搬送ローラーを有し、レジストローラー２１４よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側に配置されている。ループローラー対２４０は、レジストローラー２１４と同様に、ＳＵＳやゴム等の材料からなると共に、圧着および離間可能に構成されている。
【００３７】
［揺動機構２２０の構成例および動作例］  
図７は、揺動機構２２０の構成の一例を示している。揺動機構２２０は、図７に示すように、用紙Ｐを軸方向Ｄ２に揺動（移動）させるための機構であり、レジストローラー揺動モータ２２２と、ピニオンギア２３０と、ラック２３２とを有している。
【００３８】
レジストローラー揺動モータ２２２は、例えばステッピングモータ等から構成され、後述する制御部５０の駆動制御に基づいて回転駆動する。ピニオンギア２３０は、レジストローラー揺動モータ２２２の回転軸２２２ａに接続され、レジストローラー揺動モータ２２２の駆動に伴って回転する。ラック２３２は、ピニオンギア２３０に噛み合うと共に、レジストローラー２１４の軸２１４ａに取り付けられている。レジストローラー２１４の軸２１４ａは、ラック２３２に対して回転自在となっている。また、ラック２３２は、図示しないばねにより内側（レジストローラー２１４側）に付勢されている。
【００３９】
揺動機構２２０では、片寄り補正の実行に伴い、レジストローラー揺動モータ２２２が駆動すると、ピニオンギア２３０が回転することでラック２３２が軸方向Ｄ２に揺動する。つまり、ピニオンギア２３０の回転力がラック３２３により直線運動に変換される。ラック２３２の軸方向Ｄ２の移動に伴って、レジストローラー２１４（レジストローラー対２１２）も軸方向Ｄ２に沿って揺動する。
【００４０】
［圧着離間機構２８０の構成例および動作例］  
図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、圧着離間機構２８０の構成および動作の一例を示す図である。図４、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、圧着離間機構２８０は、レジストローラー対２１２の圧着を解除するための機構であり、従動ローラー２１６の両端側のそれぞれに配設されている（図２参照）。これら圧着離間機構２８０，２８０は、カム軸２９６（図３参照）を介して連結され、互いに連動して動作するようになっている。なお、圧着離間機構２８０，２８０は、同様の構成であるため、以下では一方側の圧着離間機構２８０の構成についてのみ説明する。
【００４１】
圧着離間機構２８０は、従動ローラー保持部材２９２と、レジスト圧着解除モータ２８２と、圧着離間カム２８６と、圧着離間カムフォロア２８８と、レジストローラー押圧ばね２９４とを有している。従動ローラー保持部材２９２は、平面的に見て略三角形状をなす平板部材であって、図中左側の角部に従動ローラー２１６の一端部が回転可能に取り付けられている。従動ローラー保持部材２９２は、圧着離間カム２８６の回転角度に応じて回動し、従動ローラー２１６をレジストローラー２１４に圧着したり、離間したりする。
【００４２】
圧着離間カム２８６は、円板カムであって、ベルト２８４等を介してレジスト圧着解除モータ２８２に接続され、レジスト圧着解除モータ２８２の駆動により所定の回転角度に回転する。圧着離間カムフォロア２８８は、圧着離間カム２８６に対向する位置であって、従動ローラー保持部材２９２に取り付けられている。圧着離間カム２８６が所定の回転角度になると、圧着離間カム２８６が圧着離間カムフォロア２８８に当接（押圧）し、回転軸２９２ａを支点として従動ローラー保持部材２９２を従動ローラー２１６がレジストローラー２１４から離れる方向に回動させる。
【００４３】
レジストローラー押圧ばね２９４は、例えば引張りばねにより構成され、一端部が従動ローラー保持部材２９２のレジスト圧着解除モータ２８２側の下方端面に取り付けられ、他端部が図示しない本体パネルに取り付けられている。これにより、従動ローラー保持部材２９２がレジスト圧着解除モータ２８２側に引っ張られることで、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４側に付勢される。
【００４４】
次に、圧着離間機構２８０の動作例について説明する。図８（Ａ）に示すように、圧着離間カム２８６の径が小さくなる（中心から外周面までの距離が短い）位置が圧着離間カムフォロア２８８に対向する場合、圧着離間カム２８６と圧着離間カムフォロア２８８とは離間した状態となり、圧着離間カム２８６の力が作用しない。そのため、従動ローラー保持部材２９２は、レジストローラー押圧ばね２９４により矢印方向Ｅ１に引っ張られ、例えば回転軸２９２ａを支点として反時計回り方向（図中矢印方向Ｅ２）に回動する。これにより、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４に所定のニップ荷重で圧着される。
【００４５】
一方、図８（Ｂ）に示すように、圧着離間カム２８６の径が大きくなる（中心から外周面までの距離が長い）位置が圧着離間カムフォロア２８８に対向する場合、圧着離間カム２８６が圧着離間カムフォロア２８８に当接することで圧着離間カムフォロア２８８が押し上げられる。そのため、従動ローラー保持部材２９２が、圧着離間カム２８６の押圧力により例えば回転軸２９２ａを支点として時計回り方向（図中矢印方向Ｅ３）に回動する。これにより、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４から離間する。
【００４６】
［画像形成装置１００のブロック構成例］  
図９は、画像形成装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、画像形成装置１００は、装置全体の動作を制御するための制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５２とＲＯＭ(Read Only Memory)５４とＲＡＭ(Random Access Memory)５６とを有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４から読み出したソフトウェア（プログラム）を実行することにより、画像形成装置１００の各部を制御し、用紙先端補正を含む画像形成に関連する機能を実現する。
【００４７】
制御部５０には、レジストセンサ２０２、片寄り検知センサ２０４、用紙先端検知センサ２０６、レジストローラー搬送モータ２１８、レジストローラー揺動モータ２２２、レジスト圧着解除モータ２８２、ループローラー搬送モータ２４６、ループローラー揺動モータ２５０およびループ圧着解除モータ２４８がそれぞれ接続されている。
【００４８】
レジストローラー搬送モータ２１８は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対２１２を回転駆動させることで用紙Ｐを用紙搬送方向Ｄ１に沿って搬送する。レジストローラー揺動モータ２２２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対２１２を軸方向Ｄ２に移動させる。レジスト圧着解除モータ２８２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対２１２を圧着させたり、離間させたりする。
【００４９】
ループローラー搬送モータ２４６は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対２４０を回転駆動させることで用紙Ｐを用紙搬送方向Ｄ１に沿って搬送する。ループローラー揺動モータ２５０は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対２４０を軸方向Ｄ２に移動させる。ループ圧着解除モータ２４８は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対２４０を圧着させたり、離間させたりする。
【００５０】
［画像形成装置１００の動作例］  
図１０は、第１の実施の形態に係る画像形成処理を行う場合における画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。画像形成装置１００の制御部５０は、ＲＯＭ５４等のメモリから読み出したプログラムを実行することにより、図１０のフローチャートに示す動作シーケンスを実行する。
【００５１】
ステップＳ１００で制御部５０は、ジョブの開始に伴い、レジストローラー対２１２やループローラー対２４０、これらローラー対よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側の搬送ローラー対を圧着状態とする。また、制御部５０は、レジストローラー対２１２を揺動させる揺動機構２２０や、ループローラー対２４０を揺動させる揺動機構等を待機状態とする。ステップＳ１００が終了したら、ステップＳ１１０に進む。
【００５２】
ステップＳ１１０で制御部５０は、用紙Ｐのレジストループ作成処理を開始する。例えば、制御部５０は、ループローラー対２９０を正回転で駆動させると共に、レジストローラー対２１２を逆回転で駆動または停止させる。ステップＳ１１０が終了したら、ステップＳ１２０に進む。
【００５３】
ステップＳ１２０では、レジストループ作成処理の開始に伴い、用紙Ｐの先端部がレジストローラー対２１２のニップ間に突入する。これにより、用紙Ｐにおいてループが作成され、用紙Ｐの曲がりが補正される。ステップＳ１２０が終了したら、ステップＳ１３０に進む。
【００５４】
ステップＳ１３０で制御部５０は、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０を再起動することにより用紙Ｐの搬送を再開させる（レジスト再起動）。また、制御部５０は、ループローラー対２４０等のローラーの圧着を解除して離間状態とする。ステップＳ１３０が終了したら、ステップＳ１４０に進む。
【００５５】
ステップＳ１４０で制御部５０は、用紙Ｐの先端部が片寄り検知センサ２０４を通過したか否かを判断する。つまり、用紙Ｐの先端部が片寄り検知センサ２０４により検出されたか否かを判断する。制御部５０は、用紙Ｐの先端部が片寄り検知センサ２０４を通過したと判断した場合、ステップＳ１５０に進む。一方、制御部５０は、用紙Ｐの先端部が片寄り検知センサ２０４を通過していないと判断した場合、用紙Ｐの通過の有無を継続して行う。
【００５６】
ステップＳ１５０で制御部５０は、片寄り検知センサ２０４により検出された用紙Ｐの端部位置情報を取得して搬送中の用紙Ｐの片寄り量を算出する。制御部５０は、取得した用紙Ｐの端部位置情報に基づいて揺動指令値を算出する。揺動指令値には、用紙Ｐの揺動量および装置奥側または装置手前側を示す揺動方向が含まれる。ステップＳ１５０が終了したら、ステップＳ１６０に進む。
【００５７】
ステップＳ１６０で制御部５０は、算出した片寄り補正時の揺動量に基づいてレジストローラー対２１２を揺動させた場合におけるレジストローラー搬送モータギア２２４、レジストローラー駆動ギア２２６およびレジストローラー搬送駆動ギア２２８のハス歯により生じるレジストローラー対２１２の用紙搬送方向Ｄ１の回転量から用紙Ｐの先端通過タイミング（検知タイミング）のずれ成分を算出する。
【００５８】
用紙Ｐの先端通過タイミングのずれ成分は、下記式（１）により求めることができる。制御部５０は、用紙Ｐの先端通過タイミングのずれ成分に基づいて、先端タイミングのずれを補正するための補正値（第１の補正値）を算出する。  
Δｘ_ｐｃｄ＝Δｚ×ｔａｎ(α×（π／１８０）)・・・（１）  
Δｘ_ｐｃｄ：用紙Ｐの先端通過タイミングのずれ成分  
Δｚ：揺動量  
α：レジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯のねじれ角
【００５９】
ステップＳ１７０において制御部５０は、用紙Ｐの先端部が用紙先端検知センサ２０６を通過したか否かを判断する。つまり、用紙Ｐの先端部が用紙先端検知センサ２０６により検出されたか否かを判断する。制御部５０は、用紙Ｐの先端部が用紙先端検知センサ２０６を通過したと判断した場合、ステップＳ１８０に進む。一方、制御部５０は、用紙Ｐの先端部が用紙先端検知センサ２０６を通過していないと判断した場合、用紙Ｐの通過の有無を継続して行う。
【００６０】
ステップＳ１８０において制御部５０は、用紙先端検知センサ２０６により検知された用紙Ｐの先端通過タイミングに基づいて、用紙Ｐの先端と画像先端とを合わせるための先端位置補正動作タイミングを算出する。例えば、用紙先端検知センサ２０６により検知された用紙Ｐの先端通過タイミングと、画像先端と用紙先端とが合うように設定された基準通過タイミングとの差分に基づいて先端位置補正動作タイミング（第２の補正値）を算出する。このとき、制御部５０は、ステップＳ１６０で算出したレジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯による補正値を、先端位置補正動作タイミングを算出する際に加減（反映）する。ステップＳ１８０が終了したら、ステップＳ１９０に進む。
【００６１】
ステップＳ１９０において制御部５０は、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいてレジストローラー搬送モータ２１８の駆動を制御することにより用紙先端補正を開始する。つまり、レジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯による補正量を反映した用紙Ｐの搬送速度とすることで、用紙Ｐの先端と画像の先端との位置合わせを行う。ステップＳ１９０が終了したら、ステップＳ２００に進む。
【００６２】
ステップＳ２００で制御部５０は、算出した揺動指令値に基づいて、レジストローラー対２１２により用紙Ｐを挟持した状態で用紙搬送方向Ｄ１に搬送しながら、レジストローラー対２１２を軸方向Ｄ２に揺動させる。このとき、レジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯の影響により、用紙Ｐが用紙搬送方向Ｄ１に余分に進むが、上述した先端位置補正動作タイミングに基づく用紙先端補正により用紙Ｐの搬送速度を調整するので、用紙Ｐへの画像形成時において用紙先端通過タイミングのずれは生じない。
【００６３】
制御部５０は、用紙Ｐの軸方向Ｄ２への揺動が完了したら、レジストローラー対２１２の軸方向Ｄ２への移動を停止させる。これにより、用紙Ｐの片寄りが補正される。用紙Ｐは、二次転写部３４に向けて搬送される。
【００６４】
ステップＳ２１０で制御部５０は、搬送中の用紙Ｐの先端部が二次転写部３４に到達したら、二次転写部３４のみで用紙Ｐを搬送するため、レジストローラー対２１２の圧着を解除する。ステップＳ２１０が終了したら、ステップＳ２２０に進む。
【００６５】
ステップＳ２２０で制御部５０は、レジストローラー対２１２をホームポジションに揺動させる（戻す）。ステップＳ２２０が終了したら、ステップＳ２３０に進む。
【００６６】
ステップＳ２３０で制御部５０は、レジストローラー対２１２のホームポジションへの移動中において、ループローラー対２４０およびその上流側の搬送ローラーを圧着状態とする。ステップＳ２３０が終了したら、ステップＳ２４０に進む。
【００６７】
ステップＳ２４０で制御部５０は、レジストローラー対２１２のホームポジションへの移動が完了し、用紙Ｐの後端部がレジストローラー対２１２を通過したら、レジストローラー対２１２を圧着状態とする。これにより、次用紙の片寄り補正等を行う準備をする。本例では、各用紙に対して、上述したような一連の処理を繰り返し実行する。
【００６８】
［画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャート］  
図１１は、第１の実施の形態に係る画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャートの一例を示している。
【００６９】
図１１に示すように、時刻ｔ１において、制御部５０は、ループローラー搬送モータ２４６をオンしてループローラー対２４０を回転させることにより、用紙Ｐをレジストローラー対２１２に向けて搬送する。
【００７０】
用紙Ｐがループローラー対２４０により搬送されると、時刻ｔ２において、レジストセンサ２０２は用紙Ｐの先端部を検知する。制御部５０は、レジストセンサ２０２の検知結果に基づいて、ループローラー対２４０の停止タイミングを算出する。ループローラー対２４０により用紙Ｐが搬送されると、用紙Ｐの先端部がレジストローラー対２１２に突き当てられて撓むことで用紙Ｐに所定量のループが形成される（レジストループ作成処理）。このレジストループ作成処理により、用紙Ｐの曲がりが補正される。
【００７１】
時刻ｔ３において、制御部５０は、ループローラー搬送モータ２４６をオフしてループローラー対２４０の回転を停止させる。
【００７２】
時刻ｔ４において、制御部５０は、レジストローラー搬送モータ２１８をオンしてレジストローラー対２１２を回転させると共に、ループローラー搬送モータ２４６をオンしてループローラー対２４０を回転させることにより、用紙Ｐの再搬送を開始させる（レジスト再搬送処理）。
【００７３】
用紙Ｐの再搬送が開始されると、時刻ｔ５において、片寄り検知センサ２０４は用紙Ｐの軸方向Ｄ２の端部位置を検知する。つまり、用紙Ｐの軸方向Ｄ２における片寄り量を検知する。制御部５０は、片寄り検知センサ２０４により検知された片寄り量に基づく揺動量（揺動指令値）を算出する。また、制御部５０は、揺動量を算出した後、片寄り補正による揺動動作時にギアのハス歯形状に起因して生じるレジストローラー対２１２の用紙搬送方向Ｄ１の回転量から用紙先端タイミングの補正値を算出する。
【００７４】
また、用紙Ｐの再搬送が開始されると、時刻ｔ６において、用紙先端検知センサ２０６は用紙Ｐの先端部を検知する。制御部５０は、用紙先端検知センサ２０６の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８に転写された画像先端とのずれ量を補正するための先端位置補正加減タイミングを算出する。このとき、制御部５０は、先端位置補正加減タイミングに、予め算出した揺動時のレジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯により生じる用紙先端タイミングのずれ成分に基づく補正値を反映させる。
【００７５】
時刻ｔ７において、制御部５０は、揺動指令値に基づいてレジストローラー揺動モータ２２２およびループローラー揺動モータ２５０のそれぞれをオンすることにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０を軸方向Ｄ２に揺動させる。これにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０により用紙Ｐが持挟された状態で軸方向Ｄ２に揺動し、用紙Ｐの片寄りが補正される。
【００７６】
時刻ｔ８において、制御部５０は、揺動指令値に基づく揺動が完了したら、レジストローラー揺動モータ２２２およびループローラー揺動モータ２５０をオフすることにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０の軸方向Ｄ２における揺動を停止させる。また、時刻ｔ８において、制御部５０は、ループ圧着解除モータ２４８をオンしてループローラー対２４０をレジストローラー対２１２よりも先にニップ解除して離間させる。
【００７７】
時刻ｔ９において、制御部５０は、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいて、レジストローラー搬送モータ２１８を減速制御することでレジストローラー対２１２の回転を減速させると共に、ループローラー搬送モータ２４６を減速制御することでループローラー対２４０の回転を減速させる。これにより、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８の画像先端との位置合わせ補正が行われる（先端補正）。
【００７８】
時刻ｔ１０において、制御部５０は、次用紙を受け入れるため、ループローラー搬送モータ２４６を加速させて給紙線速に戻す。また、制御部５０は、二次転写部３４のニップ部に用紙Ｐが到達したら、レジスト圧着解除モータ２８２をオンしてレジストローラー対２１２の圧着を解除して離間させる。また、制御部５０は、ループローラー揺動モータ２５０を逆駆動（逆回転）することにより、ループローラー対２４０を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。
【００７９】
時刻ｔ１１において、制御部５０は、レジストローラー揺動モータ２２２を逆駆動（逆回転）することにより、レジストローラー対２１２を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。
【００８０】
時刻ｔ１２において、制御部５０は、ループローラー揺動モータ２５０をオフとし、ループローラー対２４０の揺動動作を停止させる。また、制御部５０は、揺動動作の停止に伴って、ループ圧着解除モータ２４８をオン（逆駆動）することによりループローラー対２４０を圧着状態とする。
【００８１】
時刻ｔ１３において、制御部５０は、レジストローラー揺動モータ２２２をオフとし、レジストローラー対２１２のホームポジションへの揺動動作を停止させる。
【００８２】
時刻ｔ１４において、制御部５０は、レジストセンサ２０２の検知結果に基づいてレジスト圧着解除モータ２８２をオンすることによりレジストローラー対２１２を圧着状態とする。
【００８３】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、レジストローラー搬送モータギア２２４、レジストローラー駆動ギア２２６およびレジストローラー搬送駆動ギア２２８の歯形状をハス歯により構成するので、互いのギアの噛み合い率を増加させることができ、その結果、バックラッシを減らすことができる。また、第１の実施の形態によれば、片寄り量の検出後、レジストローラー対２１２を揺動させる際にレジストローラー搬送モータギア２２４等の歯筋に沿ってレジストローラー対２１２が回転する分の移動量を算出し、その分を用紙先端補正タイミングに反映させるので、片寄り補正と用紙先端補正とを高精度で両立させることができる。
【００８４】
＜第２の実施の形態＞  
第２の実施の形態では、用紙先端検知を片寄り補正中に行う点において上述した第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置１００の構成や動作等は、上述した第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８５】
［画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャート］  
図１３は、第２の実施の形態に係る画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャートの一例を示している。なお、以下では、第１の実施の形態の図１１で説明したタイミングチャートと共通する部分については説明を簡略化または省略し、異なる部分についてのみ詳細に説明する。具体的には、本実施の形態の図の時刻ｔ１〜ｔ４、時刻ｔ１１〜ｔ１５の各処理については説明を省略する。
【００８６】
用紙Ｐの再搬送が開始されると、時刻ｔ５において、片寄り検知センサ２０４は、用紙Ｐの軸方向Ｄ２の端部位置を検知する。制御部５０は、片寄り検知センサ２０４により検知された片寄り量に基づく揺動量（揺動指令値）を算出する。
【００８７】
時刻ｔ６において、制御部５０は、揺動指令値に基づいてレジストローラー揺動モータ２２２およびループローラー揺動モータ２５０のそれぞれをオンすることにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０を軸方向Ｄ２に揺動させる。これにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０により用紙Ｐが持挟された状態で軸方向Ｄ２に揺動し、用紙Ｐの片寄りが補正される。
【００８８】
時刻ｔ７において、用紙先端検知センサ２０６は、片寄り補正中に用紙Ｐの先端部を検知する。制御部５０は、用紙先端検知センサ２０６の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端部と中間転写ベルト８に転写された画像先端とを合わせるための先端位置補正動作タイミングを算出する。このとき、制御部５０は、先端位置補正加減タイミングに、揺動動作時のレジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯により生じるレジストローラー対２１２の用紙搬送方向Ｄ１の回転量に応じた用紙先端タイミングのずれ成分に基づく補正値を反映させる。
【００８９】
用紙Ｐの先端通過タイミングのずれ成分は、下記式（２）により求めることができる。
Δｘ_ｐｃｄ＝Δｚ´×ｔａｎ(α×（π／１８０）)・・・（２）  
Δｘ_ｐｃｄ：用紙Ｐの先端通過タイミングのずれ成分  
Δｚ´：揺動量  
α：レジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯のねじれ角
【００９０】
ここで、上述した式（２）中のΔｚ´の揺動量は、レジストローラー対２１２の揺動中における用紙先端検知センサ２０６の用紙Ｐの検知以降の揺動量（以下では、残りの揺動量という場合もある）であり、下記式（３）により求めることができる。  
残りの揺動量＝レジストローラー対２１２の全体の揺動量−用紙先端検知センサ２０６により用紙Ｐの先端検知が行われるまでのレジストローラー対２１２の揺動量・・・（３）
【００９１】
時刻ｔ８において、制御部５０は、片寄り補正動作中において、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいてレジストローラー搬送モータ２１８およびループローラー搬送モータ２４６のそれぞれを減速制御することでレジストローラー対２１２およびループローラー対２４０の回転を減速させる。これにより、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８の画像先端との位置合わせ補正が行われる（先端補正）。なお、レジストローラー対２１２等の減速制御は、後述する片寄り補正が終了した後に実施しても良い。
【００９２】
時刻ｔ９において、制御部５０は、レジストローラー揺動モータ２２２およびループローラー揺動モータ２５０をそれぞれオフすることにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０の軸方向Ｄ２における揺動を停止させる。また、時刻ｔ９において、制御部５０は、ループ圧着解除モータ２４８をオンしてループローラー対２４０をレジストローラー対２１２よりも先にニップ解除して離間させる。
【００９３】
時刻ｔ１０において、制御部５０は、次用紙を受け入れるため、ループローラー搬送モータ２４６を加速させて給紙線速に戻す。また、制御部５０は、レジスト圧着解除モータ２８２をオンしてレジストローラー対２１２の圧着を解除して離間させる。また、制御部５０は、ループローラー揺動モータ２５０を逆駆動（逆回転）することにより、ループローラー対２４０を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。
【００９４】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。さらに、第２の実施の形態によれば、片寄り量の検出後、レジストローラー対２１２を揺動させる際にレジストローラー搬送モータギア２２４等の歯筋に沿ってレジストローラー対２１２が余計に回転してしまう分、ループローラー対２４０の回転を加減速させるので、用紙搬送時における用紙Ｐの歪や曲がり等の発生を防止でき、高精度な画像形成を実現することができる。
【００９５】
＜第３の実施の形態＞  
第３の実施の形態では、片寄り補正時におけるハス歯によるレジストローラー対２１２の加減速に応じてループローラー対２４０の搬送速度を調整する点において上述した第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置１００の構成や動作等は、上述した第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９６】
［画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャート］  
図１３は、第３の実施の形態に係る画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャートの一例を示している。なお、以下では、第１の実施の形態の図１１で説明したタイミングチャートと共通する部分については説明を簡略化または省略し、異なる部分についてのみ詳細に説明する。具体的には、本実施の形態の図の時刻ｔ１〜ｔ４、時刻ｔ１１〜ｔ１５の各処理については説明を省略する。
【００９７】
用紙Ｐの再搬送が開始されると、時刻ｔ５において、片寄り検知センサ２０４は、用紙Ｐの軸方向Ｄ２の端部位置を検知する。制御部５０は、片寄り検知センサ２０４により検知された片寄り量に基づく揺動量（揺動指令値）を算出する。また、制御部５０は、揺動量を算出した後、片寄り補正による揺動動作時にレジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯形状に起因して生じるレジストローラー対２１２の用紙搬送方向Ｄ１の回転量から、用紙先端タイミングのずれ成分に基づく補正値を算出する。
【００９８】
また、用紙Ｐの再搬送が開始されると、時刻ｔ６において、用紙先端検知センサ２０６は、用紙Ｐの先端部を検知する。制御部５０は、用紙先端検知センサ２０６の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８に転写された画像先端とのずれ量を補正するための先端位置補正動作タイミングを算出する。このとき、制御部５０は、先端位置補正動作タイミングに、予め算出した揺動動作時のレジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯形状により生じる用紙先端タイミングのずれ成分に基づく補正値を反映させる。
【００９９】
時刻ｔ７において、制御部５０は、揺動指令値に基づいてレジストローラー揺動モータ２２２およびループローラー揺動モータ２５０のそれぞれをオンすることにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０を同期させて軸方向Ｄ２に揺動させる。これにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０により用紙Ｐが持挟された状態で軸方向Ｄ２に揺動し、用紙Ｐの片寄りが補正される。
【０１００】
また、時刻ｔ７において、制御部５０は、レジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯に起因して生じる用紙Ｐの先端通過タイミングのずれ成分によりレジストローラー対２１２の回転量が多くなるので、その分だけループローラー搬送モータ２４６を加速させる。これにより、ループローラー対２４０の回転速度をレジストローラー対２１２の回転速度に合わせることができ、用紙Ｐに搬送負荷をかけることなく、円滑な搬送を行うことができる。
【０１０１】
時刻ｔ８において、制御部５０は、レジストローラー揺動モータ２２２およびループローラー揺動モータ２５０をそれぞれオフすることにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０の軸方向Ｄ２における揺動を停止させる。また、制御部５０は、片寄り補正の終了に同期して、加速させたループローラー搬送モータ２４６を減速させる。これは、片寄り補正の終了によりレジストローラー対２１２のレジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯に起因する加速も終了するからである。また、時刻ｔ８において、制御部５０は、ループ圧着解除モータ２４８をオンしてループローラー対２４０をレジストローラー対２１２よりも先にニップ解除して離間させる。
【０１０２】
時刻ｔ９において、制御部５０は、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいて、レジストローラー搬送モータ２１８を減速制御することでレジストローラー対２１２の回転を減速させると共に、ループローラー搬送モータ２４６を減速制御することでループローラー対２４０の回転を減速させる。これにより、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８の画像先端との位置合わせ補正が行われる（先端補正）。
【０１０３】
時刻ｔ１０において、制御部５０は、次用紙を受け入れるため、ループローラー搬送モータ２４６を加速させて給紙線速に戻す。また、制御部５０は、レジスト圧着解除モータ２８２をオンしてレジストローラー対２１２の圧着を解除して離間させる。また、時刻ｔ１０において、制御部５０は、ループローラー揺動モータ２５０を逆駆動（逆回転）することにより、ループローラー対２４０を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。ループローラー対２４０をレジストローラー対２１２よりも先に移動させるのは、用紙後端が先に抜け、次用紙が先にループローラー対２４０に到達するためである。
【０１０４】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。さらに、第３の実施の形態によれば、レジストローラー対２１２が揺動する片寄り補正中に用紙先端検知を行うので、画像形成処理全体の処理時間を短縮することができる。
【０１０５】
＜第４の実施の形態＞  
第４の実施の形態では、片寄り補正中に用紙先端検知を行うと共に片寄り補正時におけるハス歯によるレジストローラー対２１２の加減速に応じてループローラー対２４０の搬送速度を調整する点において上述した第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置１００の構成や動作等は、上述した第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０６】
［画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャート］  
図１３は、画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャートの一例を示している。お、以下では、第１の実施の形態の図１１で説明したタイミングチャートと共通する部分については説明を簡略化または省略し、異なる部分についてのみ詳細に説明する。具体的には、本実施の形態の図１３の時刻ｔ１〜ｔ４、時刻ｔ１１〜ｔ１５の各処理については説明を省略する。
【０１０７】
用紙Ｐの再搬送が開始されると、時刻ｔ５において、片寄り検知センサ２０４は、用紙Ｐの軸方向Ｄ２の端部位置を検知する。制御部５０は、片寄り検知センサ２０４により検知された片寄り量に基づく揺動量（揺動指令値）を算出する。
【０１０８】
時刻ｔ６において、制御部５０は、揺動指令値に基づいてレジストローラー揺動モータ２２２およびループローラー揺動モータ２５０のそれぞれをオンすることにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０を軸方向Ｄ２に揺動させる。これにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０により用紙Ｐが持挟された状態で軸方向Ｄ２に揺動し、用紙Ｐの片寄りが補正される。
【０１０９】
また、時刻ｔ６において、制御部５０は、片寄り補正中にレジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯に起因して生じる用紙Ｐの先端通過タイミングのずれ成分によりレジストローラー対２１２の回転量が多くなるので、その分だけループローラー搬送モータ２４６を加速させる。これにより、ループローラー対２４０の回転速度をレジストローラー対２１２の回転速度に合わせることができ、用紙Ｐに負荷をかけることなく、円滑な搬送を行うことができる。
【０１１０】
時刻ｔ７において、用紙先端検知センサ２０６は、再搬送される用紙Ｐの先端部を検知する。制御部５０は、用紙先端検知センサ２０６の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８に転写された画像先端とを合わせるための先端位置補正動作タイミングを算出する。このとき、制御部５０は、算出したレジストローラー搬送モータギア２２４等のハス歯による用紙Ｐの先端通過タイミングのずれ成分に基づく補正値を、先端位置補正動作タイミングを算出する際に反映する。ハス歯によるずれ成分は、上述した式（２），（３）により算出できる。
【０１１１】
時刻ｔ８において、制御部５０は、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいて、レジストローラー搬送モータ２１８を減速制御することでレジストローラー対２１２の回転を減速させると共に、一旦加速させたループローラー搬送モータ２４６を減速制御することでループローラー対２４０の回転を減速させる。これにより、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８の画像先端との位置合わせ補正が行われる（先端補正）。
【０１１２】
時刻ｔ９において、制御部５０は、レジストローラー揺動モータ２２２およびループローラー揺動モータ２５０をそれぞれオフすることにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０の軸方向Ｄ２における揺動を停止させる。また、時刻ｔ９において、制御部５０は、ループ圧着解除モータ２４８をオンしてループローラー対２４０をレジストローラー対２１２よりも先にニップ解除して離間させる。
【０１１３】
時刻ｔ１０において、制御部５０は、次用紙を受け入れるため、ループローラー搬送モータ２４６を加速させて給紙線速に戻す。また、制御部５０は、レジスト圧着解除モータ２８２をオンしてレジストローラー対２１２の圧着を解除して離間させる。また、時刻ｔ１０において、制御部５０は、ループローラー揺動モータ２５０を逆駆動（逆回転）することにより、ループローラー対２４０を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。
【０１１４】
以上説明したように、第４の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。また、第４の実施の形態によれば、レジストローラー対２１２が揺動する片寄り補正中に用紙先端検知を行うので、画像形成処理全体の処理時間を短縮することができる。また、片寄り量の検出後、レジストローラー対２１２を揺動させる際にレジストローラー搬送モータギア２２４等の歯筋に沿ってレジストローラー対２１２が余計に回転してしまう分、ループローラー対２４０の回転を加速させるので、用紙Ｐに歪や曲がり等を生じさせることなく搬送できる。
【０１１５】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【０１１６】
レジストローラー対２１２の温度が変化した場合、熱膨張率の変化によりレジストローラー対２１２の直径も変化し、これに伴い、レジストローラー対２１２の回転量が変化して用紙先端タイミングに誤差が発生する場合がある。そのため、レジストローラー対２１２を測定する温度測定部を設け、温度測定部により測定されたレジストローラー対２１２の温度に基づいて温度変化に基づく先端通過タイミングのずれ成分（第３の補正値）を算出し、この補正値を上述した先端位置補正動作タイミングを算出する際に反映させることもできる。温度測定部には、例えば、熱電対等を用いることができる。これによれば、より高精度に用紙先端補正を行うことができる。
【０１１７】
また、上述した実施の形態では、レジストローラー対２１２により用紙Ｐの曲がり補正を行っていたが、これに限定されることはない。例えば、レジストローラー対２１２を搬送ローラーとして用い、このレジストローラー対２１２よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側に公知技術であるサイドガイド板やシャッター部材を設け、これらの部材により用紙Ｐの曲がりを補正するようにしても良い。
【０１１８】
また、上述した実施の形態において、画像形成装置１００はカラー画像を形成するものであるが、本発明はカラー画像を形成する画像形成装置に限らず、モノクロ画像を形成する画像形成装置であっても良い。また、本明細書において示した装置におけるステップ（動作）等の各処理の実行順序は、上述した順番に限定されるものではない。例えば、レジストローラー対２１２等の減速制御による先端補正は、片寄り補正の動作の終了後に行うようにしても良いし、片寄り補正の動作中に行うようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１９】
５０  制御部
１００  画像形成装置
２０４  片寄り検知センサ（第１の検知部）
２０６  用紙先端検知センサ（第２の検知部）
２１２  レジストローラー対（ローラー対）
２１０  搬送機構
２２０  揺動機構（移動機構）
２２４  レジストローラー搬送モータギア（駆動側ギア）
２２６  レジストローラー駆動ギア（駆動側ギア）
２２８  レジストローラー搬送駆動ギア（被駆動側ギア）
Ｄ１  用紙搬送方向（第１の方向）
Ｄ２  軸方向（第２の方向）
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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