(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長辺側と短辺側を有する平面形状を有し、旋回体の架台となるトラックフレームと、
走行用履帯を備える一対のサイドフレームと、
前記トラックフレームの短辺側の側部の一方と一対の前記サイドフレームの一方とを着脱可能に連結する第１の連結機構と、
前記トラックフレームの前記短辺側の前記側部の他方と一対の前記サイドフレームの他方とを着脱可能に連結する第２の連結機構と、
前記トラックフレームの長辺側の側部の一方と前記サイドフレームの前記一方とを着脱可能に連結する第３の連結機構と、
前記トラックフレームの前記長辺側の前記側部の他方と前記サイドフレームの前記他方とを着脱可能に連結する第４の連結機構とを備える、履帯式走行体を備える建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の履帯式走行体を備える建設機械において、
前記サイドフレームの前記一方における前記トラックフレームに連結される側の反対面側に連結される第１のサイドジャッキと、
前記サイドフレームの前記他方における前記トラックフレームに連結される側の反対面側に連結される第２のサイドジャッキと、
前記第３の連結機構により前記トラックフレームの前記長辺側の前記側部の前記一方と前記サイドフレームの前記一方とが連結された状態で、前記サイドフレームの一方と前記第１のサイドジャッキとを着脱可能に連結する第５の連結機構と、
前記第４の連結機構により前記トラックフレームの前記長辺側の前記側部の前記他方と前記サイドフレームの前記他方とが連結された状態で、前記サイドフレームの前記他方と前記第２のサイドジャッキとを着脱可能に連結する第６の連結機構とを備える、履帯式走行体を備える建設機械。
【請求項３】
請求項２に記載の履帯式走行体を備える建設機械において、
前記第１のサイドジャッキおよび前記第５の連結機構を、それぞれ、複数個有し、
前記第２のサイドジャッキおよび前記第６の連結機構を、それぞれ、複数個有し、
前記第１のサイドジャッキのそれぞれ、および前記第２のサイドジャッキのそれぞれは、接地ベースを有し、
前記サイドフレームの前記一方と前記第１のサイドジャッキのそれぞれとが前記第５の連結機構のそれぞれにより連結され、かつ、前記サイドフレームの前記他方と前記第２のサイドジャッキのそれぞれとが前記第６の連結機構のそれぞれにより連結された状態で、幅方向の転倒支点距離は前後方向の転倒支点距離よりも大きく設定されている、履帯式走行体を備える建設機械。
【請求項４】
請求項２に記載の履帯式走行体を備える建設機械において、
前記第３の連結機構により前記トラックフレームの前記長辺側の前記側部の前記一方と前記サイドフレームの前記一方とが連結され、前記第４の連結機構により前記トラックフレームの前記長辺側の前記側部の前記他方と前記サイドフレームの前記他方とが連結された状態で、
前記トラックフレームの前記短辺側の前記側部の前記一方と前記第１のサイドジャッキとを連結する第７の連結機構と、
前記トラックフレームの前記短辺側の前記側部の前記他方と前記第２のサイドジャッキとを連結する第８の連結機構とを備え、
前記第５の連結機構と前記第７の連結機構とにおいて、前記第１のサイドジャッキ側の構造は共通に使用可能であり、前記第６の連結機構と前記第８の連結機構とにおいて、前記第２のサイドジャッキ側の構造は共通に使用可能である、履帯式走行体を備える建設機械。
【請求項５】
請求項２に記載の履帯式走行体を備える建設機械において、
前記第３乃至前記第６の連結機構は、いずれも連結シリンダを含み、前記連結シリンダはそれぞれ、少なくとも前記一対のサイドフレームの前記一方または前記他方のいずれかに取り付けられている、履帯式走行体を備える建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、履帯式走行体を備える建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラクレーン、油圧ショベル等の履帯式走行体を備える建設機械が知られている。
このような建設機械では、アタッチメントが組み付けられる旋回体の架台となるトラックフレームの両側部に、履帯が取り付けられた一対のサイドフレームが取り付けられる。
例えば、風車等の建設のように、山岳地や山の尾根等に建設を行う場合がある。このような山岳地においては、建設現場は比較的近いが建設現場間の道路は狭いため、トラックフレームに取り付ける一対のサイドフレームの間隔を縮小可能にすると建設現場間の移動が容易となり建設作業の効率化を図ることができる。
【０００３】
一対のサイドフレームの間隔を可変にする構造として、平面視でＨ型のトラックフレームの両端を一対のサイドフレームのそれぞれに設けた二対の摺動用の貫通孔に挿通し、一対のサイドフレーム間に油圧シリンダを架設する構造が知られている。油圧シリンダの伸縮に伴い、各サイドフレームがトラックフレームにガイドされて摺動し、サイドフレーム間の距離、すなわち、履帯間の距離が拡縮する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された構造では、各サイドフレームにトラックフレームを挿通するための２つの大きなガイド孔を設ける。サイドフレームは、Ｉ型の鋼材であり、トラックフレームには、旋回体を介して重量の大きいアタッチメントが搭載される。このため、大型の建設機械では、サイドフレームの強度が不足する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によると、履帯式走行体を備える建設機械は、長辺側と短辺側を有する平面形状を有し、旋回体の架台となるトラックフレームと、走行用履帯を備える一対のサイドフレームと、前記トラックフレームの短辺側の側部の一方と一対の前記サイドフレームの一方とを着脱可能に連結する第１の連結機構と、前記トラックフレームの前記短辺側の前記側部の他方と一対の前記サイドフレームの他方とを着脱可能に連結する第２の連結機構と、前記トラックフレームの長辺側の側部の一方と前記サイドフレームの前記一方とを着脱可能に連結する第３の連結機構と、前記トラックフレームの前記長辺側の前記側部の他方と前記サイドフレームの前記他方とを着脱可能に連結する第４の連結機構とを備える。
本発明の第２の態様によると、第１の態様の履帯式走行体を備える建設機械において、前記サイドフレームの前記一方における前記トラックフレームに連結される側の反対面側に連結される第１のサイドジャッキと、前記サイドフレームの前記他方における前記トラックフレームに連結される側の反対面側に連結される第２のサイドジャッキと、前記第３の連結機構により前記トラックフレームの前記長辺側の前記側部の前記一方と前記サイドフレームの前記一方とが連結された状態で、前記サイドフレームの一方と前記第１のサイドジャッキとを着脱可能に連結する第５の連結機構と、前記第４の連結機構により前記トラックフレームの前記長辺側の前記側部の前記他方と前記サイドフレームの前記他方とが連結された状態で、前記サイドフレームの前記他方と前記第２のサイドジャッキとを着脱可能に連結する第６の連結機構とを備える、履帯式走行体を備える。
本発明の第３の態様によると、第２の態様の履帯式走行体を備える建設機械において、前記第１のサイドジャッキおよび前記第５の連結機構を、それぞれ、複数個有し、前記第２のサイドジャッキおよび前記第６の連結機構を、それぞれ、複数個有し、前記第１のサイドジャッキのそれぞれ、および前記第２のサイドジャッキのそれぞれは、接地ベースを有し、前記サイドフレームの前記一方と前記第１のサイドジャッキのそれぞれとが前記第５の連結機構のそれぞれにより連結され、かつ、前記サイドフレームの前記他方と前記第２のサイドジャッキのそれぞれとが前記第６の連結機構のそれぞれにより連結された状態で、幅方向の転倒支点距離は前後方向の転倒支点距離よりも大きく設定されている、履帯式走行体を備える。
本発明の第４の態様によると、第２の態様の履帯式走行体を備える建設機械において、前記第３の連結機構により前記トラックフレームの前記長辺側の前記側部の前記一方と前記サイドフレームの前記一方とが連結され、前記第４の連結機構により前記トラックフレームの前記長辺側の前記側部の前記他方と前記サイドフレームの前記他方とが連結された状態で、前記トラックフレームの前記短辺側の前記側部の前記一方と前記第１のサイドジャッキとを連結する第７の連結機構と、前記トラックフレームの前記短辺側の前記側部の前記他方と前記第２のサイドジャッキとを連結する第８の連結機構とを備え、前記第５の連結機構と前記第７の連結機構とにおいて、前記第１のサイドジャッキ側の構造は共通に使用可能であり、前記第６の連結機構と前記第８の連結機構とにおいて、前記第２のサイドジャッキ側の構造は共通に使用可能である、履帯式走行体を備える。
本発明の第５の態様によると、第２の態様の履帯式走行体を備える建設機械において、前記第３乃至前記第６の連結機構は、いずれも連結シリンダを含み、前記連結シリンダはそれぞれ、少なくとも前記一対のサイドフレームの前記一方または前記他方のいずれかに取り付けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サイドフレームのそれぞれに、トラックフレームを摺動する貫通孔を設けることなくトラックフレームとサイドフレームとを連結することが可能である。従って、サイドフレームの強度を確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の履帯走行体を備える建設機械の一実施の形態としてのクローラクレーンを示し、サイドフレーム間の間隔を広くした標準仕様の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図。
【図２】図１に図示されたクローラクレーンのブームを引き起こす状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図。
【図３】図１に図示されたクローラクレーンにおいて、サイドフレーム間の間隔を狭くした走行幅縮小仕様の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図。
【図４】図１（ｃ）の領域ＩＶの拡大図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は図４（ａ）を側方からみた図。
【図５】図３（ｃ）の領域Ｖの拡大図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は図５（ａ）を側方からみた図。
【図６】トラックフレームとサイドフレームとを連結する構造を説明するための図。
【図７】トラックフレームとサイドフレームとを連結する構造の変形例。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（クローラクレーン全体構造）
以下、本発明の履帯走行体を備える建設機械の一実施の形態を、クローラクレーンを一実施の形態として説明する。
図１は、サイドフレーム間の間隔を広くした標準仕様のクローラクレーンの図であり、図１（ａ）は正面図であり、図１（ｂ）は平面図であり、図１（ｃ）は側面図である。
クローラクレーン（クレーン）１は、履帯式走行体（走行体）１００と、旋回輪２を介して走行体１００上に旋回可能に搭載された旋回体３と、旋回体３の基体であるメインフレーム（図示せず）に、クレーン１の前後方向に起伏可能に軸支されたブーム４を備える。
旋回体３には、主巻ロープ５ａが巻回された主巻ドラム５、起伏ロープ７ａが巻回される起伏ドラム７が配設され、旋回体３の後端部にはカウンタウエイト８が支持されている。ブーム４の後方には、ライブマスト２０（ガントリともいう）が設けられている。
【００１０】
主巻ロープ５ａは、ブーム４の先端部に取り付けられたシーブ３１ａ、３１ｂを経由してフック９に接続されている。主巻ドラム５の駆動によりフック９が昇降する。ブーム４の先端部、例えば、シーブ３１ａの支持軸にはペンダントロープ１１の一端が接続され、ペンダントロープ１１の他端は、ライブマスト２０の頂部に接続される。起伏ロープ７ａはライブマスト２０の頂部に設けられたシーブ１３の間に複数回掛け回されている。この状態で、起伏ドラム７を駆動すると、ライブマスト２０の頂部とメインフレーム（図示せず）後部との間隔が変化し、ペンダントロープ１１を介してブーム４が起伏する。
【００１１】
走行体１００は、トラックフレーム２００と、トラックフレーム２００に連結される左右一対のサイドフレーム３００とを備えている。トラックフレーム２００は、図１（ｂ）に図示されるように、平面視では、一対の長辺側の側部２０１と、一対の短辺側の側部２０２とを有するほぼ矩形状に形成されている。旋回体３を回動する旋回輪２の回転軸の中心は、トラックフレーム２００の長辺側の側部２０１の中心線上に位置している。
各サイドフレーム３００はＩ型の鋼材により形成されており、後端側に駆動輪３０１、前端側に従動輪３０２、駆動輪３０１と従動輪３０２との間に配列された複数のローラ３０３が取り付けられている。サイドフレーム３００には、駆動輪３０１、従動輪３０２および各ローラ３０３に掛け回された履帯３１０が取り付けられている。履帯３１０は不図示の複数のシューを連結してほぼ楕円状の無限軌道帯を構成し、各シューには、中央部に凸部３１１（図４（ｂ）参照）が形成されている。ローラ３０３は、小径部の両端に大径部が形成された構造を有し、各シューの凸部３１１は、ローラ３０３の小径部に対応して取り付けられ、履帯３１０が回転する際のガイドとなる。
【００１２】
各サイドフレーム３００には、駆動輪３０１に直結した、不図示の走行用モータが取り付けられている。旋回体３側から供給される圧油によって、走行用モータが回動されると、駆動輪３０１が回動し、履帯３１０が、駆動輪３０１、従動輪３０２、各ローラ３０３の周囲を回転する。各シューの凸部３１１は、履帯３１０の回転のガイドの他、駆動輪３０１の駆動力が効率よく伝達される部材としての機能を備える。これにより、クレーン１が、前後方向に移動する。
なお、以下において、Ｘ方向（前後方向）、Ｙ方向（幅方向）、Ｚ方向（高さ方向）を図示の如くとする。また、Ｘ方向（前後方向）に関しては、フック９側がクレーン１の前方向、カウンタウエイト８側がクレーン１の後方向とする。
【００１３】
各サイドフレーム３００のトラックフレーム２００に対面する側部には、Ｚ方向（高さ方向）に２つの連結用油圧シリンダ（連結シリンダ）４０１ａ、４０１ｂが取り付けられている。また、各サイドフレーム３００のトラックフレーム２００に対面する側部とは反対側の側部には、Ｚ方向（高さ方向）に２つの連結用油圧シリンダ（連結シリンダ）４０２ａ、４０２ｂが取り付けられている。
連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂは、トラックフレーム２００とサイドフレーム３００とを着脱する際に伸縮され、連結シリンダ４０２ａ、４０２ｂは、サイドフレーム３００と、後述するサイドジャッキ５００（図２、図３参照）とを着脱する際に伸縮される。トラックフレーム２００とサイドフレーム３００との着脱、およびサイドフレーム３００とサイドジャッキ５００との着脱については後述する。
【００１４】
（標準仕様）
図１は、トラックフレーム２００の短辺側の側部２０２のおのおのにサイドフレーム３００が連結された状態を示す。この状態において、ブーム４を前後方向に起伏し、旋回体３を旋回輪２により回動し、主巻ドラム５を駆動して、標準仕様である通常の積荷等の建設作業を行う。つまり、通常の建設作業を行う標準仕様では、サイドフレーム３００は、トラックフレーム２００の短辺側の側部２０２のおのおのに連結されており、サイドフレーム３００の外側の側端面間の長さである走行部の幅（走行幅）Ｌｗは広い。
標準仕様においては、転倒支点距離は、図示の如く、Ｘ方向（前後方向）がＡ、Ｙ方向（幅方向）がＣである。ここで、履帯回転時においてシューの先端がグラウンドに食い込むのを防止するために、駆動輪３０１と最も後方側のローラ３０３ａとの間、および従動輪３０２と最も前方側のローラ３０３ｂとの間の履帯３１０の部分は、グラウンドから浮かせている。このため、前後方向の転倒支点距離Ａは、旋回輪２の回転軸とローラ３０３ａの中心間の長さ、または旋回輪２の回転軸とローラ３０３ｂの中心間の長さとなっている。
【００１５】
（ブーム引き起こし）
図２は、図１に図示されたクローラクレーンのブームを引き起こす状態を示す図であり、図２（ａ）は正面図であり、図２（ｂ）は平面図である。
図２に図示されるように、ブーム４を引き起こす際には、ブーム４に対面する側のサイドフレーム３００の側部にサイドジャッキ５００を取り付ける。サイドジャッキ５００を取り付けることにより、Ｙ方向（幅方向）の転倒支点距離は、旋回輪２の回転軸と、サイドジャッキ５００のフロート（接地ベース）５１０の中心との間の長さＥとなり、標準仕様における転倒支点距離Ｃより大きくされる。
ブーム４を引き起こすには、ライブマスト２０を旋回体３上にほぼ垂直に立て、起伏ドラム７を駆動して、起伏ロープ７ａを巻取る。これにより、ブーム４の先端に接続されたペンダントロープ１１を介してブーム４が引き起こされる。
このように、倒伏したブーム４の引き起こし作業は、トラックフレーム２００の短辺側の側部２０２にサイドフレーム３００を取り付け、サイドジャッキ５００をサイドフレーム３００の側部に取り付けて、Ｙ方向（幅方向）の転倒支点距離Ｅを大きくして行う。
但し、上記ブームに引き起こし作業において、ブーム４が短い場合には、トラックフレーム２００にサイドジャッキ５００を取り付けずに行うことが可能であり、サイドジャッキ５００は必ずしも必要とされるものではない。次に、トラックフレーム２００とサイドフレーム３００との連結構造について説明する。
【００１６】
（トラックフレームとサイドフレームとの連結構造）
図４は、図１（ｃ）の領域ＩＶの拡大図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）を側方からみた図である。また、図６は、トラックフレームとサイドフレームとを連結する構造を説明するための図である。
トラックフレーム２００は、上板部２２１と、上板部２２１と対向して配置された下板部２２２と、上板部２２１と下板部２２２とを接続する側板部２３１および側板部２３２とを備えている。側板部２３１は、長辺側の側部２０１の側端面２０１ａから上板部２２１の少し内側において側端面２０１ａと平行に配設されている。側板部２３２は、短辺側の側部２０２の側端面２０２ａから上板部２２１の少し内側において側端面２０２ａと平行に配設されている。
トラックフレーム２００の側板部２３１の中央側には、長辺側の側部２０１の側端面２０１ａ側に突き出す連結用支持板２４１が設けられている。また、側板部２３１と側板部２３２とが交差する部分には、短辺側の側部２０２の側端面２０２ａ側に突き出す連結用支持板２４２が設けられている。
【００１７】
図４（ａ）において、連結用支持板２４１、２４２は、それぞれ、１つずつ図示されているが、それぞれ、旋回輪２の回転軸を中心として、対称に一対設けられている。
【００１８】
各サイドフレーム３００は、上板部３２１と、上板部３２１に対向して配置された下板部３２２と、上板部３２１と下板部３２２とを接続する内側側板部３３１および外側側板部３３２とを備えている。上述した如く、上板部３２１と下板部３２２の外周囲には、駆動輪３０１、従動輪３０２、複数のローラ３０３によって回転駆動される履帯３１０が取り付けられている。
【００１９】
図４（ａ）に図示されるように、サイドフレーム３００の上板部３２１における、トラックフレーム２００の連結用支持板２４２に対向する部分には短辺側の側部２０２の側端面２０２ａに当接する突出部３２１ａが形成されている。上板部３２１の突出部３２１ａと下板部３２２との間には、内側側板部３３１および外側側板部３３２と交差する方向に連結用支持部材３４０が配設されている。連結用支持部材３４０は、一対の板部材３４１により構成されている。一対の板部材３４１は、トラックフレーム２００の連結用支持板２４２が挿入可能な間隔に設けられている。
【００２０】
図４（ａ）において、連結用支持部材３４０は、１つ図示されているが、連結用支持部材３４０は旋回輪２の回転軸を中心として、対称に一対設けられている。
【００２１】
図６に図示されるように、サイドフレーム３００のトラックフレーム２００（図６では二点鎖線で図示）に対面する側における、一対の連結用支持部材３４０間には、Ｚ方向（高さ方向）の上部と下部に連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂが配設されている。サイドフレーム３００の各連結用支持部材３４０の近傍には、連結用支持部材３４０が相対向する面側に貫通孔を有する筒状の保持部３５１が固設されており、連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂのそれぞれは、両端に取り付けたピン３７０が保持部３５１に挿入されて保持されている。サイドフレーム３００の各連結用支持部材３４０の各板部材３４１には、ピン３７０が挿通可能な貫通孔が形成されている。
【００２２】
図示はしないが、サイドフレーム３００のトラックフレーム２００に対面する側と反対側における、一対の連結用支持部材３４０間には、連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂと同様に、Ｚ方向（高さ方向）の上部と下部に連結シリンダ４０２ａ、４０２ｂが配設されている（図４（ａ）参照）。連結シリンダ４０２ａ、４０２ｂとサイドフレーム３００との連結構造は、連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂとサイドフレーム３００との連結構造と同様である。
【００２３】
また、トラックフレーム２００に設けられた連結用支持板２４１、２４２には、連結用支持部材３４０に形成された貫通孔に対応して、ピン３７０が挿通可能な貫通孔が形成されている。
【００２４】
（トラックフレームとサイドフレームとの連結手順）
サイドフレーム３００をトラックフレーム２００に連結する手順を説明する。
サイドフレーム３００に設けられた不図示のラグ（倒伏可能なフック引掛け用の板部材）にシャックル（図示せず）を取り付け、不図示の補助クレーンのロープ先端に取り付けられたスリング（図示せず）をシャックルに引掛けてサイドフレーム３００を吊り上げる。
サイドフレーム３００の吊り上げ高さを調整して、トラックフレーム２００に設けられた一対の連結用支持板２４２それぞれの上部側の貫通孔と、サイドフレーム３００に設けられた一対の連結用支持部材３４０それぞれの上部側の貫通孔との位置を合わせる。
一対の連結用支持板２４２の上部側の貫通孔と一対の連結用支持部材３４０の上部側の貫通孔の位置があったところで、連結シリンダ４０１ａを伸長する。連結シリンダ４０１ａは、保持部３５１にガイドされて伸長し、連結シリンダ４０１ａの両端に取り付けられたピン３７０がサイドフレーム３００の一対の連結用支持部材３４０の上部側の貫通孔およびトラックフレーム２００の一対の連結用支持板２４２の上部側の貫通孔に挿通される。
【００２５】
補助クレーンのロープを上昇・下降してサイドフレーム３００を、連結シリンダ４０１ａを中心に揺動させ、トラックフレーム２００に設けられた一対の連結用支持板２４２それぞれの下部側の貫通孔と、サイドフレーム３００に設けられた一対の連結用支持部材３４０それぞれの下部側の貫通孔との位置を合わせる。
一対の連結用支持板２４２の下部側の貫通孔と一対の連結用支持部材３４０の下部側の貫通孔の位置があったところで、連結シリンダ４０１ｂを伸長する。連結シリンダ４０１ｂは、保持部３５１にガイドされて伸長し、連結シリンダ４０１ｂの両端に取り付けられたピン３７０がサイドフレーム３００の一対の連結用支持部材３４０の下部側の貫通孔およびトラックフレーム２００の一対の連結用支持板２４２の下部側の貫通孔に挿通される。
これにより、トラックフレーム２００の短辺側の側部２０２にサイドフレーム３００が連結される。
【００２６】
サイドフレーム３００とトラックフレーム２００との連結を解除して分離するには、上記と逆の手順で行う。すなわち、下記の手順で行うことができる。
不図示の補助クレーンを用いて、サイドフレーム３００を適宜の高さに吊り上げ、その状態に保持する。この場合、補助クレーンによるサイドフレーム３００の吊り上げは、サイドフレーム３００がトラックフレーム２００から分離してもサイドフレーム３００の姿勢の安定が維持可能なようにする。
連結シリンダ４０１ｂを縮小して、一対の連結シリンダ４０１ｂに取り付けたピン３７０のそれぞれを、一対の連結用支持部材３４０の貫通孔および一対の連結用支持板２４２の貫通孔から抜く。
続いて、連結シリンダ４０１ａを縮小して、一対の連結シリンダ４０１ａに取り付けたピン３７０のそれぞれを、一対の連結用支持部材３４０の貫通孔および一対の連結用支持板２４２の貫通孔から抜く。
これにより、トラックフレーム２００とサイドフレーム３００とが分離する。
【００２７】
図４（ａ）、図４（ｂ）に図示されるように、トラックフレーム２００の短辺側の側部２０２にサイドフレーム３００が連結された状態では、サイドフレーム３００の上板部３２１の突出部３２１ａの側端面と、トラックフレーム２００の短辺側の側部２０２の側端面２０２ａとが当接部Ｊで当接する。この状態では、転倒支点反力Ｒによる作用力は、下部側の連結シリンダ４０１ｂの先端に取り付けられたピン３７０と、当接部Ｊにより支持される。このため、転倒支点反力Ｒを支持する支持強度を大きくすることができる。
また、押し付け反力Ｒ’による反力は、連結シリンダ４０１ａおよび４０１ｂのそれぞれの両端に取り付けられたピン３７０、３７０により支持される。
【００２８】
（走行幅縮小仕様）
図３は、図１に図示されたクローラクレーンにおいて、一対のサイドフレームの間隔を狭くした走行幅縮小仕様の図であり、図３（ａ）は正面図であり、図３（ｂ）は平面図であり、図３（ｃ）は側面図である。また、図５は、図３（ｃ）の領域Ｖの拡大図であり、図５（ａ）は平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）を側方からみた図である。
サイドフレーム３００間の間隔を狭くする場合には、サイドフレーム３００をトラックフレーム２００の長辺側の側部２０１に連結する。この連結は、サイドフレーム３００が連結されるトラックフレーム２００の側部が、短辺側の側部２０２から長辺側の側部２０１に変わっただけであり、サイドフレーム３００をトラックフレーム２００の短辺側の側部２０２に連結する場合と同様に行うことができるので、その説明を省略する。
【００２９】
クローラクレーン１は、トラックフレーム２００の両側の長辺側の側部２０１にサイドフレーム３００を連結した状態では、走行幅が、標準仕様の場合よりも狭くなっており、狭い道路を走行することが可能となる。
そして、建設現場において、図３に図示されるように、各サイドフレーム３００にサイドジャッキ５００を連結して作業を行う。
次に、走行幅縮小状態における、サイドフレーム３００とサイドジャッキ５００との連結構造を説明する。
【００３０】
（サイドフレームとサイドジャッキとの連結構造）
サイドジャッキ５００は、本体部５２０とフロート５１０とを備える。フロート５１０は、本体部５２０の一端側に上昇・下降可能に取り付けられている。
本体部５２０は、一対の支持板５２１を備えている。支持板５２１は、サイドフレーム３００に設けられた連結用支持部材３４０が挿入可能な間隔に配設されている。
本体部５２０には、サイドフレーム３００の各連結用支持部材３４０の各板部材３４１に設けられた貫通孔に対応して、連結シリンダ４０２ａ、４０２ｂに取り付けられたピン３７０を挿通可能な貫通孔が設けられている。つまり、サイドジャッキ５００の本体部５２０には、サイドフレーム３００の連結用支持部材３４０、トラックフレーム２００の連結用支持板２４１、２４２の貫通孔と径が同一であり、Ｚ方向（高さ方向）における間隔が同一の貫通孔が設けられている。
サイドフレーム３００に連結された状態で、本体部５２０の上端部の側端面と、サイドフレーム３００の上板部３２１の側端面とが当接部Ｋで当接する。
【００３１】
（サイドフレームとサイドジャッキとの連結手順）
サイドジャッキ５００をサイドフレーム３００に連結する手順を説明する。
サイドジャッキ５００を不図示の補助クレーンを用いて吊り上げる。
サイドジャッキ５００の吊り上げ高さを調整して、サイドフレーム３００に設けられた一対の連結用支持部材３４０それぞれの上部側の貫通孔と、一対のサイドジャッキ５００の本体部５２０それぞれの上部側の貫通孔との位置を合わせる。
一対の本体部５２０の上部側の貫通孔と一対の連結用支持部材３４０の上部側の貫通孔の位置があったところで、連結シリンダ４０２ａを伸長する。連結シリンダ４０２ａは、保持部３５２にガイドされて伸長し、連結シリンダ４０２ａの両端に取り付けられたピン３７０が一対のサイドジャッキ５００の本体部５２０の上部側の貫通孔およびサイドフレーム３００の一対の連結用支持部材３４０の上部側の貫通孔に挿通される。
【００３２】
補助クレーンのロープを上昇・下降してサイドジャッキ５００を、連結シリンダ４０２ａを中心に揺動させ、サイドフレーム３００に設けられた一対の連結用支持部材３４０それぞれの下部側の貫通孔と、一対のサイドジャッキ５００の本体部５２０それぞれの下部側の貫通孔との位置を合わせる。
一対の本体部５２０の下部側の貫通孔と一対の連結用支持部材３４０の下部側の貫通孔の位置があったところで、連結シリンダ４０２ｂを伸長する。連結シリンダ４０２ｂは、保持部３５２にガイドされて伸長し、連結シリンダ４０２ｂの両端に取り付けられたピン３７０が一対のサイドジャッキ５００の本体部５２０の下部側の貫通孔およびサイドフレーム３００の一対の連結用支持部材３４０の下部側の貫通孔に挿通される。
これにより、サイドフレーム３００にサイドジャッキ５００が連結される。
【００３３】
サイドジャッキ５００とサイドフレーム３００との連結を解除して分離するには、上記と逆の手順で行う。すなわち、下記の手順で行うことができる。
不図示の補助クレーンを用いて、サイドジャッキ５００を適宜の高さに吊り上げ、その状態に保持する。この場合、補助クレーンによるサイドジャッキ５００の吊り上げは、サイドジャッキ５００がサイドフレーム３００から分離してもサイドジャッキ５００の姿勢の安定が維持可能なようにする。
連結シリンダ４０２ｂを縮小して、一対の連結シリンダ４０１ｂに取り付けたピン３７０のそれぞれを、一対のサイドジャッキ５００の本体部５２０の貫通孔および一対の連結用支持部材３４０の貫通孔から抜く。
続いて、連結シリンダ４０２ａを縮小して、一対の連結シリンダ４０２ａに取り付けたピン３７０のそれぞれを、一対のサイドジャッキ５００の本体部５２０の貫通孔および一対の連結用支持部材３４０の貫通孔から抜く。
これにより、サイドフレーム３００とサイドジャッキ５００とが分離する。
【００３４】
図３（ｂ）に図示されるように、トラックフレーム２００の両側の長辺側の側部２０１にサイドフレーム３００が連結された走行幅縮小仕様における走行幅Ｌｎは、標準仕様における走行幅Ｌｗより狭い。従って、走行幅縮小仕様では、標準仕様の場合より、狭い道路を走行することができる。
サイドフレーム３００にサイドジャッキ５００が連結された状態では、サイドフレーム３００の上板部３２１の側端面とサイドジャッキ５００の側端面とが当接部Ｋ（図５（ｂ）参照）で当接する。
この状態では、転倒支点反力Ｒによる作用力は、下部側の連結シリンダ４０２ｂの先端に取り付けられたピン３７０と、当接部Ｋにより支持される。
また、押し付け反力Ｒ’による反力は、連結シリンダ４０２ａおよび４０２ｂのそれぞれの両端に取り付けられたピン３７０、３７０により支持される。
なお、走行幅縮小仕様において走行する場合、サイドジャッキ５００を、トラックフレーム２００の短辺側の側部２０２側に設けた連結用支持板２４２に連結した状態で走行することが可能である。
【００３５】
走行幅縮小仕様におけるＸ方向（前後方向）における転倒支点距離Ａは、標準仕様の場合と同じである。
走行幅縮小仕様におけるＹ方向（幅方向）における転倒支点距離Ｂは、旋回輪２の回転軸とサイドジャッキ５００のフロート５１０の中心（支持中心）間の距離である。各フロート５１０の転倒支点距離Ｂは、旋回輪２の回転軸を中心としてほぼ等しい長さとされ、図３（ｂ）に図示されるように、各フロート５１０の中心は、旋回輪２の回転軸を中心とし、前後方向の転倒支点距離Ａを半径とする円の領域Ｆの外側に位置している。すなわち、転倒支点距離Ｂは、転倒支点距離Ａより大きい。このようにすることにより、走行幅縮小仕様において、サイドフレーム３００にサイドジャッキ５００を連結した状態で、広い領域にわたり積み降ろし作業を行うことが可能となる。
【００３６】
上記した実施形態によれば、下記の効果を奏する。
（１）サイドフレーム３００を、トラックフレーム２００の短辺側の側部２０２および長辺側の側部２０１のいずれにも連結・分離可能な構造とした。トラックフレーム２００は、Ｘ方向（前後方向）の長さよりもＹ方向（幅方向）の長さが小さい。このため、サイドフレーム３００をトラックフレーム２００の長辺側の側部２０１に連結した走行幅縮小仕様とすることにより、クローラクレーン１を山岳地などの道幅の狭い道路でも走行させることができる。
上記連結構造では、サイドフレーム３００をトラックフレームのＹ方向（幅方向）に沿って摺動させて走行幅を変更する従来の構造と異なり、サイドフレーム３００にトラックフレーム２００を挿通するための貫通孔を形成する必要がない。従来の構造では、サイドフレーム３００に形成する貫通孔により、サイドフレーム３００の強度が低減するために、トラックフレーム２００に搭載するアタッチメントの重量が大きい大型建設機械では、強度が不足する。これに対し、本願に一実施の形態として示す建設機械では、サイドフレーム３００の強度の確保が容易であり、大型建設機械への適用が可能である。
【００３７】
（２）走行幅縮小仕様において、サイドフレーム３００にサイドジャッキ５００を連結可能な構造とした。このため、トラックフレーム２００にサイドフレーム３００を連結した状態のまま、サイドフレーム３００にサイドジャッキ５００を連結し、Ｙ方向(幅方向）の転倒支点距離Ｂを大きくして建設作業を行うことができ、準備時間を短縮して作業の効率化を図ることができる。
（３）走行幅縮小仕様において、サイドフレーム３００に連結されたサイドジャッキ５００のフロート５１０の接地支持部の位置を、旋回輪２の回転軸を中心とし、前後方向の転倒支点距離Ａを半径とする円の領域Ｆの外側に設定するようにした。このため、走行幅縮小仕様において、サイドフレーム３００にサイドジャッキ５００を連結した状態で、広い領域にわたり積み降ろし作業を行うことが可能となる。
【００３８】
（４）トラックフレーム２００に設けられた連結用支持板２４１と連結用支持板２４２とは厚さが同一である。また、連結用支持板２４１、２４２のピン３７０が挿通される貫通孔の径、Ｚ方向（高さ方向）における間隔が同一である。また、ピン３７０が挿通されることにより連結用支持板２４１、２４２に連結されるサイドフレーム３００の連結用支持部材３４０は、連結用支持板２４１および２４２に対して共通、換言すれば同一のものである。よって、連結用支持板２４１と連結用支持部材３４０による連結機構と、連結用支持板２４２と連結用支持部材３４０による連結機構とは、共通に使用可能である。
また、サイドジャッキ５００の本体部５２０には、サイドフレーム３００の連結用支持部材３４０に設けられた貫通孔、およびトラックフレーム２００の連結用支持板２４１、２４２に設けられた貫通孔と同一の径およびＺ方向（高さ方向）における間隔が同一である。よって、サイドフレーム３００の連結用支持部材３４０とサイドジャッキ５００の本体部５２０との連結機構と、連結用支持板２４１、２４２とサイドジャッキ５００の本体部５２０との連結機構とは、共通に使用可能である。
このため、連結機構が単純化され、連結作業を円滑、且つ、効率的に行うことができる。
【００３９】
（５）トラックフレーム２００とサイドフレーム３００とを連結する連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂおよび連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂを保持する保持部３５１をサイドフレーム３００に設けた。このため、サイドフレーム３００を、トラックフレーム２００の短辺側の側部２０２に連結する場合と、トラックフレーム２００の長辺側の側部２０１に連結する場合とで連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂを共用することができる。連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂおよび保持部３５１をトラックフレーム２００側に設ける構造では、連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂおよび保持部３５１をトラックフレーム２００の長辺側の側部２０１および短辺側の側部２０２に配設する必要がある。よって、連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂおよび保持部３５１をトラックフレーム２００側に設ける構造に比し、連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂおよび保持部３５１の個数を少なくすることができる。
【００４０】
（６）トラックフレーム２００に設ける連結用支持板２４１、２４２に設けるピン３７０挿通用の貫通孔を、それぞれ、トラックフレーム２００の長辺側の側部２０１の側端面２０１ａまたは短辺側の側部２０２の側端面２０２ａより内側に設けた。このため、連結用支持板２４１、２４２に連結されるサイドフレーム３００の連結位置がトラックフレーム２００の内側となり、この分、クローラクレーン１の走行幅Ｌｗ、Ｌｎを小さくすることができる。
（７）上記構造に加え、トラックフレーム２００に連結された状態で、サイドフレーム３００の上板部３２１に突出部３２１ａを設け、トラックフレーム２００の短辺側の側部２０２の側端面２０２ａに当接部Ｊで当接するようにした。このため、転倒支点反力Ｒによる作用力が、下部側の連結シリンダ４０１ｂの先端に取り付けられたピン３７０と、当接部Ｊとにより支持されることとなり、転倒支点反力Ｒを支持する支持強度を大きくすることができる。
【００４１】
（変形例）
図７は、トラックフレームとサイドフレーム、およびサイドフレームとサイドジャッキとの連結機構の変形例を示す。
上記一実施の形態では、トラックフレーム２００とサイドフレーム３００との連結、およびサイドフレーム３００とサイドジャッキ５００との連結は、連結用支持板２４２、連結用支持部材３４０、サイドジャッキ５００に設けた貫通孔にピン３７０を挿通する構造であった。
図７では、連結用支持板３４０Ａに切欠き３４５を設け、この切欠き３４５に連結用支持板２４２Ａに設けたピン２３５を係合する。また、サイドジャッキ５００の本体部５２０Ａに切欠き５２６を設け、この切欠き５２６に連結用支持板３３２Ａに設けたピン３４７を係合する。
他の構成は、一実施の形態と同様であり、対応する部材に同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
なお、上記実施形態においては、連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂをサイドフレーム３００に取り付けた構造として例示したが、連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂをトラックフレーム２００に取り付けるようにしてもよい。
【００４３】
上実施形態においては、連結用支持板２４１、２４２を１枚の板部材、連結用支持部材３４０を、連結用支持板２４１、２４２を嵌合する間隔に配設された２枚の連結用支持板２４１により形成した構造として例示した。また、サイドジャッキ５００の本体部５２０を、連結用支持部材３４０を嵌合する間隔に配設された２枚の支持板５２１により形成した構造として例示した。
しかし、連結用支持板２４１、２４２と連結用支持部材３４０とが相互に連結可能であり、連結用支持部材３４０とサイドジャッキ５００の本体部５２０とが相互に連結可能であれば支持板枚数、構造は適宜変更することが可能である。
【００４４】
上記実施形態では、一対の連結用支持板２４１と一対の連結用支持部材３４０との連結を連結シリンダ４０１ａ、４０１ｂにより行う構造として例示した。しかし、一方の連結用支持板２４１と一方の連結用支持部材３４０との連結を１つの連結シリンダで行い、他方の連結用支持板２４１と他方の連結用支持部材３４０との連結別の連結シリンダで行うようにしてもよい。
同様に、上記実施形態では、一対の連結用支持部材３４０と一対のサイドジャッキ５００の本体部５２０との連結を連結シリンダ４０２ａ、４０２ｂにより行う構造として例示した。しかし、一方の連結用支持部材３４０と一方のサイドジャッキ５００の本体部５２０との連結を１つの連結シリンダで行い、他方の連結用支持部材３４０と他方のサイドジャッキ５００の本体部５２０との連結を別の連結シリンダで行うようにしてもよい。
【００４５】
上記実施形態では、トラックフレーム２００を、平面視で矩形形状として図示した。しかし、本発明は、特許文献１（特開２００２−１８７５８０号公報）に図示されているように平面視でＨ形状としたり、あるいは楕円形状、流星形状のように前・後部がドーム状としたりしてもよく、要は、長辺部と短辺部を備えるトラックフレームを備える建設機械に適用が可能である。
【００４６】
また、上記一実施の形態では、クレーンを例として説明したが、本発明は、油圧ショベル等の他の建設機械に適用することが可能である
【００４７】
その他、本発明の履帯式走行体を備える建設機械クレーンは、発明の趣旨の範囲内において、種々、変形することが可能であり、要は、サイドフレームを、トラックフレームの長辺側の側部と、短辺側の側部とに、着脱可能に連結する連結機構が備えているものであればよい。
【符号の説明】
【００４８】
１        クローラクレーン
２        旋回輪
３        旋回体
１００        走行体
２００        トラックフレーム
２０１        長辺側の側部
２０１ａ      側端面
２０２        短辺側の側部
２０２ａ      側端面
２４１、２４２    連結用支持板
３００        サイドフレーム
３１０        履帯
３２１          上板部
３２１ａ        突出部
３４０        連結用支持部材
３５１、３５２      保持部
３７０        ピン
４０１ａ、４０１ｂ      連結シリンダ
４０２ａ、４０２ｂ      連結シリンダ
５００        サイドジャッキ
５２０        本体部
Ａ        Ｘ方向（前後方向）の転倒支点距離
Ｂ        Ｙ方向（幅方向）の転倒支点距離（走行幅縮小仕様）
Ｃ        Ｙ方向（幅方向）の転倒支点距離（標準仕様）
Ｊ、Ｋ        当接部
Ｌｗ、Ｌｎ        走行幅
Ｆ        均質な作業可能領域（標準仕様）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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