(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次積層されて互いに接触する第一の調理板と第二の調理板、
前記第一の調理板下に配置され、前記第一の調理板と接触する下部本体、
前記第二の調理板上に配置され、前記第一の調理板と前記第二の調理板に赤外線を照射する上部本体、及び、
前記第一の調理板と前記第二の調理板の周辺で前記下部本体と前記上部本体を繋ぐ固定部材、
を含み、
前記第一の調理板は、周縁領域から中央領域に向かって傾斜する凹形状を有し、
前記第二の調理板は、前記第一の調理板における前記中央領域を覆うと共に前記周縁領域を露出させながら前記第一の調理板の前記周縁領域に配置される複数の離脱防止手段と結合し、
前記上部本体は、前記固定部材に対する相対位置を調整可能に設けられ、前記赤外線の照射高度と照射方向を変化させ、また、前記第一の調理板と前記第二の調理板に向かって開口する容器形状からなり、前記容器形状の内部に発熱体を含み、前記上部本体に着脱可能な折り畳み管をさらに含み、
前記折り畳み管は、前記発熱体から前記第一の調理板と前記第二の調理板に向かって伸縮可能に配置され、
前記上部本体は、前記固定部材に対して回転して一つの回転角度で前記発熱体の領域別に前記発熱体の照射面と前記第二の調理板の向かい合う面との間の距離を変化させ、
前記上部本体は、前記固定部材から外部電源の供給を受けて前記第一の調理板と前記第二の調理板に前記赤外線を照射して前記第二の調理板を加熱させる発熱体を含み、
前記第一の調理板は、前記周縁領域に前記赤外線の照射を受け、また前記第二の調理板から前記周縁領域に向かって伝導熱の供給を受けて前記周縁領域を加熱させながら、前記周縁領域によって囲まれた前記中央領域を順次加熱させて、前記中央領域の加熱の間に、前記中央領域から前記第二の調理板に向かって輻射熱を放射して前記第二の調理板を再び加熱させる、
ことを特徴とする、赤外線加熱調理器。
【請求項２】
前記第一の調理板は、前記第二の調理板と向かい合う角形状または丸形状の面を有し、
前記第二の調理板は、ボックス形状、凸形状、凹形状のうちいずれか一つからなり、各形状で離脱防止手段と同一個数の離脱防止翼を有して、前記離脱防止翼を介して前記離脱防止手段に定着される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の赤外線加熱調理器。
【請求項３】
前記第二の調理板が、前記凸形状である場合、前記第二の調理板は、平面視で前記離脱防止翼周辺で一つの円形板からなるか、二つの半円形板の組み合わせからなる、
ことを特徴とする、請求項２に記載の赤外線加熱調理器。
【請求項４】
前記第一の調理板は、前記第二の調理板と向かい合う角形状または丸形状の面を有し、
前記第二の調理板は、凸形状の半円形からなる乾燥式調理板とボックス形状の四角形からなる湿式調理板の結合からなり、
前記乾燥式調理板は、前記第一の調理板の前記複数の離脱防止手段のうちの一部に定着される離脱防止翼を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の赤外線加熱調理器。
【請求項５】
前記固定部材は、前記下部本体と前記上部本体を結合する固定台、及び前記上部本体周辺で前記固定台の一端に固定されて前記上部本体に連結される駆動部を含み、
前記上部本体は、前記駆動部に対して回転して一つの回転角度で前記発熱体の領域別に前記発熱体の照射面と前記第二の調理板の向かい合う面との間の距離を変化させる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の赤外線加熱調理器。
【請求項６】
前記駆動部は、内部にモーターを有し、前記モーターの回転軸を介して前記上部本体に連結され、前記モーターの駆動により前記上部本体を前記固定台に対して回転させる、
ことを特徴とする、請求項５に記載の赤外線加熱調理器。
【請求項７】
前記駆動部は、内部にモーターを有し、前記モーターの回転軸を前記上部本体の内部に延長させ、前記上部本体の内部において前記回転軸によって貫通される駆動ギアを有し、
前記上部本体は、前記駆動ギアと結合する環形状の従動ギアを有し、
前記駆動部は、前記駆動ギアと前記従動ギアとの嵌合により生じる前記モーターの駆動により前記上部本体を前記固定台に対して回転させる、
ことを特徴とする、請求項５に記載の赤外線加熱調理器。
【請求項８】
前記駆動部は、内部に固定されるギア固定軸を有し、前記ギア固定軸を前記上部本体の内部に延長させて、前記上部本体の内部において前記ギア固定軸によって貫通される従動ギアを有し、
前記上部本体は、前記従動ギアと結合する環形状の駆動ギアを有し、前記駆動部とのギア結合に基づいて外部力の供給を受けて前記駆動部に対して受動的に回転する、
ことを特徴とする、請求項５に記載の赤外線加熱調理器。
【請求項９】
順次積層されて互いに接触する第一の調理板と第二の調理板、
前記第一の調理板下に配置され、前記第一の調理板と接触する下部本体、
前記第二の調理板上に配置され、前記第一の調理板と前記第二の調理板に赤外線を照射する上部本体、及び、
前記第一の調理板と前記第二の調理板の周辺で前記下部本体と前記上部本体を繋ぐ固定部材、
を含み、
前記第一の調理板は、周縁領域から中央領域に向かって傾斜する凹形状を有し、
前記第二の調理板は、前記第一の調理板における前記中央領域を覆うと共に前記周縁領域を露出させながら前記第一の調理板の前記周縁領域に配置される複数の離脱防止手段と結合し、
前記上部本体は、前記固定部材に対する相対位置を調整可能に設けられ、前記赤外線の照射高度と照射方向を変化させ、また、前記第一の調理板と前記第二の調理板に向かって開口する容器形状からなり、前記容器形状の内部に発熱体を含み、前記容器形状の枠に沿って形成され、前記発熱体を囲むベローズ管を含み、
前記ベローズ管は、前記発熱体から照射される前記赤外線を前記第二の調理板に誘導し、また前記第二の調理板から前記第一の調理板に向かって転向されて前記第一の調理板と前記第二の調理板に前記赤外線を誘導し、
前記上部本体は、前記固定部材に対して回転して一つの回転角度で前記発熱体の領域別に前記発熱体の照射面と前記第二の調理板の向かい合う面との間の距離を変化させ、
前記上部本体は、前記固定部材から外部電源の供給を受けて前記第一の調理板と前記第二の調理板に前記赤外線を照射して前記第二の調理板を加熱させる発熱体を含み、
前記第一の調理板は、前記周縁領域に前記赤外線の照射を受け、また前記第二の調理板から前記周縁領域に向かって伝導熱の供給を受けて前記周縁領域を加熱させながら、前記周縁領域によって囲まれた前記中央領域を順次加熱させて、前記中央領域の加熱の間に、前記中央領域から前記第二の調理板に向かって輻射熱を放射して前記第二の調理板を再び加熱させる、
ことを特徴とする、赤外線加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、赤外線は肉眼では見ることができず、また、空気中であまり散乱せず、可視光線よりも強い透過力を有する。赤外線は、物理学的に、波長の長さ順に近赤外線（約０．８ｕｍ〜約２．０ｕｍ）、中間赤外線（約２．０ｕｍ〜約４．０ｕｍ）と遠赤外線（約４．０ｕｍ〜約１０００ｕｍ）に区分される。
【０００３】
ここで、赤外線は、料理材料の加熱時に料理材料に深く浸透する温熱効果を有し、可視光線や紫外線に比べて料理材料に対し強い熱作用特性を有するため、暖房用品や調理用品に利用されている。
【０００４】
しかし、上記のような調理用品は、調理板上で調理をするために、調理板を一つ以上備え、赤外線の照射方向を固定しながら、または同じ水平面に沿って赤外線の照射方向を変更しながら、同一の調理板で肉または魚などを焼く調理を行うように構成される。
【０００５】
例えば、特許文献１や特許文献２には、赤外線の照射方向を固定しながら調理板上において調理を行う調理用品が開示されている。また、特許文献３には、同一の水平面に沿って赤外線の照射方向を変更しながら調理板上において調理を行う調理用品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−０８３３９６６号
【特許文献２】韓国登録特許第１０−１２０９９７０号
【特許文献３】韓国登録実用新案第２０−０４７６−９０６００００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１〜３に開示される調理用品では、調理板の面積に対し赤外線の照射範囲が小さい場合であっても、赤外線の照射方向や照射高を適宜調整することが困難である。このため、特許文献１〜３に開示される調理用品では、調理板の中央領域と周辺領域とで温度差が生じ、調理板上に劣悪な料理環境を形成することも懸念される。また、特許文献１〜３に開示される調理用品では、調理板の各領域に配置される料理材料に意図しない温度を生じさせ料理材料の食感を低下させる可能性がある。
【０００８】
本発明は、従来の問題点を解決するために案出されたもので、調理板の面積に対し赤外線の照射範囲が小さい場合であっても、順次積層された調理板上で１種以上の料理をする際に、調理板に照射される赤外線を調理板の領域別に短時間に集中させることで、調理板の領域間における温度差を低減することが可能な赤外線加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、順次積層されて互いに接触する第一の調理板と第二の調理板、前記第一の調理板下に配置され、前記第一の調理板と接触する下部本体、前記第二の調理板上に配置され、前記第一の調理板と前記第二の調理板に赤外線を照射する上部本体、及び、前記第一の調理板と前記第二の調理板の周辺で前記下部本体と前記上部本体を繋ぐ固定部材、を含み、前記第一の調理板は、周縁領域から中央領域に向かって傾斜する凹形状を有し、前記第二の調理板は、前記第一の調理板における前記中央領域を覆うと共に前記周縁領域を露出させながら前記第一の調理板の前記周縁領域に配置される複数の離脱防止手段と結合し、前記上部本体は、前記固定部材に対する相対位置を調整可能に設けられ、前記赤外線の照射高度と照射方向を変化させ、また、前記第一の調理板と前記第二の調理板に向かって開口する容器形状からなり、前記容器形状の内部に発熱体を含み、前記上部本体に着脱可能な折り畳み管をさらに含み、前記折り畳み管は、前記発熱体から前記第一の調理板と前記第二の調理板に向かって伸縮可能に配置される、ことを特徴とする、赤外線加熱調理器が提供される。
【００１０】
前記第一の調理板は、前記第二の調理板と向かい合う角形状または丸形状の面を有し、前記第二の調理板は、ボックス形状、凸形状、凹形状のうちいずれか一つからなり、各形状で離脱防止手段と同一個数の離脱防止翼を有して、前記離脱防止翼を介して前記離脱防止手段に定着されてもよい。
【００１１】
前記第二の調理板が、前記凸形状である場合、前記第二の調理板は、平面視で前記離脱防止翼周辺で一つの円形板からなるか、二つの半円形板の組み合わせからなってもよい。
【００１２】
前記第一の調理板は、前記第二の調理板と向かい合う角形状または丸形状の面を有し、前記第二の調理板は、凸形状の半円形からなる乾燥式調理板とボックス形状の四角形からなる湿式調理板の結合からなり、前記第一の調理板と前記乾燥式調理板は、焼き物または炒め物のための料理を行い、前記湿式調理板は、スープまたは煮物のための料理を行い、前記乾燥式調理板は、前記第一の調理板の前記複数の離脱防止手段のうちの一部に定着される離脱防止翼を有してもよい。
【００１３】
前記上部本体は、前記固定部材から外部電源の供給を受けて前記第一の調理板と前記第二の調理板に前記赤外線を照射して前記第二の調理板を加熱させる発熱体を含み、前記第一の調理板は、前記周縁領域に前記赤外線の照射を受け、また前記第二の調理板から前記周縁に向かって伝導熱の供給を受けて前記周縁領域を加熱させながら、前記周縁領域によって囲まれた前記中央領域を順次加熱させて、前記中央領域の加熱の間に、前記中央領域から前記第二の調理板に向かって輻射熱を放射して前記第二の調理板を再び加熱させてもよい。
【００１４】
前記上部本体は、前記第一の調理板と前記第二の調理板に向かって開口する容器形状からなり、前記容器形状の開口面に配置される発熱体、及び前記容器形状の枠に沿って形成され前記発熱体を囲むベローズ管を含み、前記ベローズ管は、前記発熱体から照射される赤外線を前記第二の調理板に誘導し、また前記第二の調理板から前記第一の調理板に向かって転向されて前記第一の調理板と第二の調理板に前記赤外線を誘導してもよい。
【００１５】
前記上部本体は、発熱体を含み、前記固定部材は、前記下部本体と前記上部本体を結合する固定台、及び前記上部本体周辺で前記固定台の一端に固定されて前記上部本体に連結される駆動部を含み、前記上部本体は、前記駆動部に対して回転して一つの回転角度で前記発熱体の領域別に前記発熱体の照射面と前記第二の調理板の向かい合う面との間の距離を変化させてもよい。
【００１６】
前記駆動部は、内部にモーターを有し、前記モーターの回転軸を介して前記上部本体に連結され、前記モーターの駆動におり前記上部本体を前記固定台に対して回転させてもよい。
【００１７】
前記駆動部は、内部にモーターを有し、前記モーターの回転軸を前記上部本体の内部に延長させ、前記上部本体の内部において前記回転軸によって貫通される駆動ギアを有し、前記上部本体は、前記駆動ギアと結合する環形状の従動ギアを有し、前記駆動部は、前記駆動ギアと前記従動ギアとの嵌合により生じる前記モーターの駆動により前記上部本体を前記固定台に対して回転させてもよい。
【００１８】
前記駆動部は、内部に固定されるギア固定軸を有し、前記ギア固定軸を前記上部本体の内部に延長させて、前記上部本体の内部において前記ギア固定軸によって貫通される従動ギアを有し、前記上部本体は、前記従動ギアと結合する環形状の駆動ギアを有し、前記駆動部とのギア結合に基づいて外部力の供給を受けて前記駆動部に対して受動的に回転してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、調理板上に配置される発熱体を利用して調理板上で調理を行う際に、発熱体を囲むベローズ管（または、蛇腹）を自由に変形して発熱体からベローズ管に沿って赤外線を照射することができ、調理板を基準に赤外線の照射高度と赤外線の照射方向を適切に調整することができる。また、本発明によれば、調理板上に配置される発熱体を利用して調理を行う際、赤外線の照射高度が変化するように発熱体を一方向に回転させて、発熱体と調理板との距離を変化させることができ、発熱体の領域別に赤外線の照射高度と赤外線の照射方向を適宜調整することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、調理板上で発熱体を囲むベローズ管を利用したり発熱体を回転させて、赤外線の照射を自在に制御することができ、調理板の積層数と調理板の形状に関係なく調理板の領域別に料理材料に適切な温度を提供し食感を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る赤外線加熱調理器に定着されるボックス形状の四角調理板を示した斜視図である。
【図２】図１の赤外線加熱調理器において固定部材と上部本体を示した部分側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る上部本体に付着されたベローズ管を示した概略図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る固定部材と上部本体の連結関係を拡大して示した部分側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る固定部材と上部本体の連結関係を詳細に示した部分斜視図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る上部本体と折り畳み管を示した分解斜視図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る上部本体に付着される折り畳み管を分解斜視図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る上部本体に付着される折り畳み管を示した斜視図である。
【図９】図１に示す第一の調理板に定着されるボックス形状の四角調理板を示した斜視図である。
【図１０】図１に示す第一の調理板に定着されるボックス形状の四角調理板を示した斜視図である。
【図１１】図１に示す第一の調理板に定着される凸形状の円形調理板を示した分解斜視図である。
【図１２】図１に示す第一の調理板に定着される二つの凸形状の半円形調理板を示した斜視図である。
【図１３】図１に示す第一の調理板に定着される二つの凸形状の半円形調理板を示した斜視図である。
【図１４】図１に示す第一の調理板に定着される一つの凸形状の半円形調理板を示した斜視図である。
【図１５】図１に示す第一の調理板に定着される一つの凸形状の半円形調理板を示した斜視図である。
【図１６】図１に示す第一の調理板に定着される凹形状の楕円形調理板を示した分解斜視図である。
【図１７】図１に示す第一の調理板に定着される乾燥式調理板と湿式調理板の組み合わせを示した分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、後述する本発明に関する詳細な説明は、本発明が実施できる特定実施形態の例示として図示する添付図面を参照する。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施できるように十分かつ詳細に説明される。本発明の多様な実施形態は、互いに異なるが相互排他的である必要はない。例えば、本明細書に記載される特定形状、構造、及び特性は、一実施形態に関連して本発明の思想及び範囲を逸脱せず他の実施形態で具現され得る。また、各々の開示された実施形態内の個別構成要素の位置または配置は、本発明の思想及び範囲を逸脱せず変更可能である。従って、後述する詳細な説明は、限定的な意味として理解されるものではない。また、図面において類似する参照符号は、様々な側面において同一または類似する機能を示し、長さ、面積、及び厚さなどとその形態は、便宜のために誇張して表現される場合もある。
【００２４】
以下、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が、本発明を容易に実施することができるように、本発明の好ましい実施形態に関して添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係る赤外線加熱調理器に定着されるボックス形状の四角調理板を示した斜視図であり、図２は、図１に示す赤外線加熱調理器に係る固定部材と上部本体を示した部分側面図である。
【００２６】
図１及び図２を参照すると、本発明に係る赤外線加熱調理器１００は、固定部材１０８、第一の調理板１０６、上部本体１１０、下部本体１１１、及び第二の調理板１１２を含む。第一の調理板１０６と第二の調理板１１２は、下部本体１１１と上部本体１１０との間で順次積層されて互いに接触する。第一の調理板１０６は、周縁領域から中央領域に向かって傾斜する凹形状を有する。図１に示す第一の調理板１０６は、本発明の説明を単純化するために、第二の調理板１１２と向かい合う円形の面をで有しているが、第二の調理板１１２と向かい合う角形状または丸形状の面を有してもよい。第二の調理板１１２は、第一の調理板１０６において中央領域を覆うと共に周縁領域を露出させ、第一の調理板１０６の周縁領域に配置される複数の離脱防止手段１０４（図９に示す）と結合する。下部本体１１１は、第一の調理板１０６の下に配置されて第一の調理板１０６と接触する。
【００２７】
第二の調理板１１２は、図１または図９に示すボックス形状、図１１または図１３に示す凸形状、図１６に示す凹形状、または図１７に示す凸とボックスの組み合わせ形状のいずれかの形状を有し、各形状で離脱防止手段１０４と同じ個数の離脱防止翼１１８（図９、図１１、図１３、図１６、及び図１７に示す）を有して、離脱防止翼１１８を介して第一の調理板１０６の離脱防止手段１０４に定着される。
【００２８】
上部本体１１０は、第二の調理板１１２上に配置されて、固定部材１０８と電気的に接続し、固定部材１０８から外部電源の供給を受けて第一の調理板１０６と第二の調理板１１２に赤外線を照射して、第一の調理板１０６及び第二の調理板１１２を加熱させる発熱体１２０を含む。詳細には、上部本体１１０は、第一の調理板１０６と第二の調理板１１２に向かって開口する容器形状（椀形状）からなり容器形状の開口面に配置される発熱体１２０を有する。上部本体１１０は、例えば、金属と非金属の組み合わせから形成され得る。固定部材１０８は、第一の調理板１０６と第二の調理板１１２の周辺で下部本体１１１と上部本体１１０を繋ぎ、上部本体１１０に外部電源を供給するように構成される。具体的には、固定部材１０８は、下部本体１１１と上部本体１１０を連結させる固定台１０８ａ、及び上部本体１１０の周辺で固定台１０８ａの一端に固定されて、上部本体１１０に連結される駆動部１０８ｂを含む。ここで、上部本体１１０は、固定部材１０８に対する相対位置を調整可能に設けられる。すなわち、上部本体１１０は、所定の自由度を保ちながら固定部材１０８に接続され、赤外線の照射高度と照射方向を変化させること可能である。
【００２９】
図３は、本発明の第１実施形態に係る上部本体１１０に付着されたベローズ管１４０を示した概略図である。
【００３０】
図３を参照すると、赤外線加熱調理器１００において、上部本体１１０は、第一の調理板１０６と第二の調理板１１２に向かって開口される容器形状からなり、容器形状の開口面に配置される発熱体１２０（図２に示す）、及び容器形状の枠に沿って形成されて発熱体１２０を囲むベローズ管１４０を含む。ここで、ベローズ管１４０は、上端部の面積が上部本体１１０に係る容器形状の開口面積よりも広くなるように上部本体１１０に付着させることができる。ベローズ管１４０は、金属、非金属、または金属と非金属の組み合わせからなり得る。
【００３１】
ベローズ管１４０は第一の方向（Ｄ１）に沿って伸縮可能であり、また第一の方向（Ｄ２）と第二の方向（Ｄ２）において折れるなどの変形が生じた後であっても、元の状態に復帰することができる。従って、ベローズ管１４０は、発熱体１２０から照射される赤外線を第一の方向（Ｄ１）に沿って第二の調理板１１２に誘導するか、第二の調理板１１２から第一の調理板１０６（図１に示す）に向かって転向されて第二の方向（Ｄ２）に沿って第一の調理板１０６と第二の調理板１１２に赤外線を誘導することができる。
【００３２】
図４は、本発明の第２実施形態に係る固定部材１０８と上部本体１１０の連結関係を拡大して示した部分側面図である。
【００３３】
図４を参照すると、赤外線加熱調理器１００の固定部材１０８において、駆動部１０８ｂは、内部にモーター１０９を有し、モーター１０９の回転軸１０９ｂを介して上部本体１１０に連結されて、モーター１０９の駆動により上部本体１１０を固定台１０８ａの側部に向かって回転方向（Ｒ）に沿って回転させる。モーター１０９の駆動は、駆動部１０８ｂの外周面から突出する駆動ボタン１０９ａのオン（Ｏｎ）／オフ（Ｏｆｆ）により行われる。
【００３４】
上部本体１１０は、駆動部１０８ｂに対して回転され、一つの回転角度で発熱体１２０の領域別に発熱体１２０の照射面と第二の調理板１１２の向かい合う面との間の距離を変化させることができる。好ましくは、上部本体１１０の回転は０°（上部本体１１０が第二の調理板１１２に最大面積で重なる状態）〜９０°（上部本体１１０が第二の調理板１１２に最小面積で重なる状態）の照射範囲で選択され、連続的または間欠的に照射が行われてよい。
【００３５】
図５は、本発明の第３実施形態に係る固定部材１０８と上部本体１１０の連結関係を詳細に示した部分斜視図である。
【００３６】
図５を参照すると、赤外線加熱調理器１００の固定部材１０８において、駆動部１０８ｂは、図４に示すように内部にモーター１０９を有し、モーター１０９の回転軸１０９ｂを上部本体１１０の内部に延長させて、上部本体１１０において回転軸１０９ｂにより貫通される駆動ギア１０９ｃを有する。また、上部本体１１０は、駆動ギア１０９ｃと結合する環形状の従動ギア１１０ａを有する。ここで、駆動部１０８ｂは、駆動ギア１０９ｃと従動ギア１１０ａとの嵌合により生じるモーター１０９の駆動により上部本体１１０を固定台１０８ａの側部に向かって回転方向（図４のＲ）に沿って回転させる。上部本体１１０は、駆動部１０８ｂに対して回転して一つの回転角度で発熱体１２０の領域別に発熱体１２０の照射面と第二の調理板１１２の向かい合う面との間の距離を変化させることができる。
【００３７】
一方、上記とは異なり、本発明の第３実施形態の変形例においては、駆動部１０８ｂは、内部に固定されるギア固定軸１０９ｂを有し、ギア固定軸１０９ｂを上部本体１１０の内部に延長させて、上部本体１１０でギア固定軸１０９ｂにより貫通される従動ギア１０９ｃを有してもよい。ここで、上部本体１１０は、従動ギア１０９ｃと結合する環形状の駆動ギア１１０ａを有し、駆動部１０８ｂとのギア結合に基づいて外部力の供給を受けて駆動部１０８ｂに対して受動的に回転される。
【００３８】
本発明の第３実施形態とその変形例に共通して、上部本体１１０は、駆動部１０８ｂに対して回転して一つの回転角度で発熱体１２０の領域別に発熱体１２０の照射面と第二の調理板１１２の向かい合う面との間の距離を変化させることができる。
【００３９】
図６は、本発明の第４実施形態に係る上部本体１１０と折り畳み管１５９を示した分解斜視図であり、図７は、本発明の第５実施形態に係る上部本体に付着される折り畳み管１５９を示した分解斜視図である。また、図８は、本発明の第６実施形態に係る上部本体１１０に付着される折り畳み管１５９を示した斜視図である。
【００４０】
図６を参照すると、赤外線加熱調理器１００は、上部本体１１０に着脱可能な折り畳み管１５９をさらに含む。
【００４１】
ここで、上部本体１１０は、部分的に図示されているが、第一の調理板１０６（図１に示す）と第二の調理板１１２（図１に示す）に向かって開口する容器形状からなり、容器形状の内部に発熱体１２０（図２に示す）を含む。好ましくは、折り畳み管１５９は、内部から外部に向かって、または外部から内部に向かって順次重ねられる少なくとも二つの円筒管を含んでもよい。本発明の説明を助けるために、折り畳み管１５９は、第一〜第三の円筒管１５２、１５４、１５６からなると仮定するが、これに限定されず、例えば、少なくとも一つの円筒管からなり得る。各第一〜第三の円筒管１５２、１５４、１５６は、金属、または金属と非金属の組み合わせからなり得る。各第一〜第三の円筒管１５２、１５４、１５６は、内側壁による赤外線の吸収を防止するために、内側壁上に銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、チタン（Ｔｉ）、または亜鉛（Ｚｎ）のうち少なくとも一つを含む反射膜１５１でコーティングされる。また、第二の円筒管１５４の最上端は、第三の円筒管１５６の外側壁に向かって第一の突起帯（Ｐ１）を有し、第一の突起帯（Ｐ１）は、第二の円筒管１５４の内側壁に沿って形成される。第三の円筒管１５６の最下端は、第二の円筒管１５４の内側壁に向かって第二の突起帯（Ｐ２）を有する。第二の突起帯（Ｐ２）は、第三の円筒管１５６の外側壁に沿って形成される。
【００４２】
第二及び第三の円筒管１５４、１５６が、第一の円筒管１５２に対して広げられる時に、第二及び第三の円筒管１５４、１５６は、第一の突起帯（Ｐ１）と第二の突起帯（Ｐ２）の接触により移動が制限される。ここで、第一の突起帯（Ｐ１）と第二の突起帯（Ｐ２）は、第一の円筒管１５２の最上端と第二の円筒管１５４の最下端に各々形成され得る。第三の円筒管１５６は、最上端で枠に沿って永久磁石１５８を有する。第三の円筒管１５６が、上部本体１１０に付着される際、上部本体１１０の第一の面（Ｓ１）は、第三の円筒管１５６で永久磁石１５８の第二の面（Ｓ２）に接触される。一方、上記とは異なり、永久磁石１５８は、図８の結合突起帯１７８と類似の形状を有するように、第三の円筒管１５６の内側壁に位置されるリング形状の結合突起（図示せず）に代替され得る。結合突起は、第三の円筒管１５６において内側壁の上部側に沿って突出され得る。
【００４３】
第三の円筒管１５６が上部本体１１０を囲む時、第三の円筒管１５６は、結合突起を利用して上部本体１１０にスライドして挟み込まれた後、上部本体１１０の枠上にかけられ得る。それと共に、第一〜第三の円筒管１５２、１５４、１５６が畳まれる際に、第一の円筒管１５２が第二及び第三の円筒管１５４、１５６を支持するように、第一の円筒管１５２は、最下端で内側壁から突出して第二及び第三の円筒管１５４、１５６の下に延長する第３突起帯（Ｐ３）を有する。
【００４４】
第３突起帯（Ｐ３）は、第二の円筒管１５４の第二の突起帯（Ｐ２）及び第三の円筒管１５６の第二の突起帯（Ｐ２）を支持する。ここで、第一の円筒管１５２と第二の円筒管１５４は、内側壁に嵌め込み部材１５３、１５５を各々有する。各嵌め込み部材１５３、１５５は、内部に嵌め込みホール（Ｈ）を有する。嵌め込み部材１５３は、第一の円筒管１５２において内側壁の中央領域を通り下部側に配置される。嵌め込み部材１５３は、断面積で図示されるが、これに限定されず、例えば、全体的に第一の円筒管１５２の内側壁に沿って帯形態で同一レベルに配置され得る。
【００４５】
嵌め込み部材１５５は、第二の円筒管１５４において内側壁の中央領域を通り内側壁の上部側に位置される。嵌め込み部材１５５は、断面積で図示されるが、これに限定されず、例えば、全体的に第二の円筒管１５４の内側壁に沿って帯形態で同一レベルに位置されてもよい。第二の円筒管１５４及び第三の円筒管１５６は、嵌め込み部材１５３、１５５に各々嵌め込まれる。
【００４６】
第二の円筒管１５４及び第三の円筒管１５６が、第一の円筒管１５２の第３突起帯（Ｐ３）に接触される時に、嵌め込み部材１５３、１５５は、折り畳み管１５９の内側壁に沿って垂直に順次配置される。
【００４７】
嵌め込み部材１５３は、外部の力の適用を受けて第一の円筒管１５２に対して第二の円筒管１５４を伸長する高さを調節する。嵌め込み部材１５５は、外部の力の適用を受けて第二の円筒管１５４に対して第三の円筒管１５６を伸長する高さを調節する。
【００４８】
折り畳み管１５９の形状に基づいて、折り畳み管１５９は、発熱体１２０（図２に示す）から第一の調理板１０６と第二の調理板１１２に向かって伸長され、第一の調理板１０６と第二の調理板１１２に赤外線の集中的な照射を誘導すると共に、外部から第一の調理板１０６と第二の調理板１１２と上部本体１１０の間の領域に流入する風を防ぐことで、発熱体１２０の熱損失を最小化することができる。また、折り畳み管１５９は、第一の調理板１０６と第二の調理板１１２に向かって伸長し第一の調理板１０６及び第二の調理板１１２と接触することができる。
【００４９】
一方、永久磁石１５８は、形状記憶合金に代替されてもよい。形状記憶合金は、常温で上部本体１１０の容器形状の枠よりも広く形成され、常温より高い温度の供給を受ける時に容器形状の枠に向かって狭まることで上部本体１１０と接触することができる。
【００５０】
図７を参照すると、赤外線加熱調理器１００は、上部本体１１０に着脱可能な折り畳み管１６９をさらに含む。折り畳み管１６９は、図６に示す折り畳み管１５９と代替することができる。具体的には、折り畳み管１６９は、一側壁を切開して内部を外部に露出させる第一〜第三の切開管１６２、１６４、１６６を有するが、これに限定されず、例えば、少なくとも一つの切開管から形成されてもよい。ここで、第一〜第三の切開管１６２、１６４、１６６は、第一〜第３突起帯（図６に示すＰ１、Ｐ２、Ｐ３）により折り畳み管１６９において移動制限を受ける。
【００５１】
第一〜第三の切開管１６２、１６４、１６６は、金属、または金属と非金属の組み合わせからなり得る。各第一〜第三の切開管１６２、１６４、１６６は、内側壁上に図６に示すような反射膜１５１でコーティングされ得る。
【００５２】
第一〜第三の切開管１６２、１６４、１６６は、折り畳み管１６９の切開部位で一側切開面に沿って第一〜第三の永久磁石１６３、１６５、１６７を有する。第一〜第三の永久磁石１６３、１６５、１６７は、折り畳み管１６９の切開部位で他側切開面と接触してもよい。
【００５３】
第三の切開管１６６は、最上端に第四の永久磁石１６８を有する。
【００５４】
第四の永久磁石１６８の第三の面（Ｓ３）は、上部本体１１０の第一の面（図６に示すＳ１）に付着され得る。上記とは異なり、第四の永久磁石１６８は、図８に示す結合突起帯１７８に代替されて、第三の切開管１６６の内側壁に配置されてもよい。結合突起帯１７８は、第三の切開管１６６において内側壁の上部側に沿って図８に示すように突出してもよい。
【００５５】
第三の切開管１６６が、上部本体１１０を囲む際、第三の切開管１６６は、結合突起帯１７８を利用して上部本体１１０の枠上にかけられて得る。
【００５６】
一方、第四の永久磁石１６８は、形状記憶合金に代替され得る。第一〜第三の切開管１６２、１６４、１６６が、第一〜第三の永久磁石１６３、１６５、１６７を介して完全な円筒管を各々形成する際、形状記憶合金は、常温で上部本体１１０の容器形状の枠よりも広く形成され、常温より高い温度の供給を受けて容器形状の枠に向かって狭まることで上部本体１１０と接触することができる。
【００５７】
また、折り畳み管１６９は、第一の調理板１０６（図１に示す）と第二の調理板１１２（図１に示す）に向かって伸長し第一の調理板１０６及び第二の調理板１１２と接触することができる。折り畳み管１６９は、図６に示すように嵌め込み部材１５３、１５５を備えて、切開管１６４、１６６の伸長する高さを調節することができる。
【００５８】
図８を参照すると、赤外線加熱調理器１００は、上部本体１１０に着脱可能な折り畳み管１９０をさらに含む。
【００５９】
折り畳み管１９０は、図６に示す折り畳み管１５９と代替することができる。具体的には、折り畳み管１９０は、一側壁を切開して内部を外部に露出させる第一〜第三の切開管１７２、１７４、１７６を有するが、これに限定されず、例えば、少なくとも一つの切開管からなり得る。ここで、第一〜第三の切開管１７２、１７４、１７６は、第一〜第３突起帯（図６に示すＰ１、Ｐ２、Ｐ３）により畳み管１９０において移動制限を受ける。
【００６０】
第一〜第三の切開管１７２、１７４、１７６は、金属、非金属、または金属と非金属の組み合わせからなり得る。
【００６１】
各第一〜内切開管１７２、１７４、１７６の内側壁上は、図６に示すような反射膜１５１でコーティングされ得る。第一〜第三の切開管１７２、１７４、１７６は、折り畳み管１９０の切開部位で一側切開面周辺に雌接続部１８４と他方側切開面に雄接続部１８８を有する。
【００６２】
雌接続部１８４は、ボタン形状からなり内部で雄接続部１８８に向かって開口される中空１８２を有し中空１８２を基準として中空１８２の下部側と上部側に接続ホール１８３を各々有する。
【００６３】
雄接続部１８８は、棒形状からなり一側端で当該棒形状を基準に互いに対して反対方向に向かう接続突起１８６を有する。雌接続部１８４と雄接続部１８８は、接続ホール１８３に接続突起１８６を収容して結合され得る。
【００６４】
第三の切開管１７６は、上端側に結合突起帯１７８を有する。雌接続部１８４と雄接続部１８８が結合される前に、折り畳み管１９０が切開部位を介して上部本体１１０を収容した後、結合突起帯１７８は、上部本体１１０の枠にかけられ得る。また、折り畳み管１９０は、第一の調理板１０６（図１に示す）と第二の調理板１１２（図１に示す）に向かって伸長し第一の調理板１０６及び第二の調理板１１２と接触することができる。折り畳み管１９０は、図６に示すように嵌め込み部材１５３、１５５を備えて切開管１７４、１７６の伸長する高さを調節することができる。
【００６５】
図９及び図１０は、図１に示す第一の調理板１０６に定着されるボックス形状の四角形調理板を示した斜視図である。
【００６６】
図９及び図１０を参照すると、赤外線加熱調理器１００において、第一の調理板１０６は、第二の調理板１１２と向かい合う円形の面を有するが、これに限定されず、例えば、角形状または丸形状などの任意の形状の面を有することができる。例えば、第一の調理板１０６は、円形面の中心から円形面の枠に向かって放射形で延長しながら円形面から内部に向かって延長する凹部を有する。凹部は、第一の調理板１０６における料理材料の動きを制限すると共に料理材料から流れ出る油の流動を制限する。
【００６７】
ここで、第一の調理板１０６は、中心において図１５に示すように油排出ホール１３０を有する。また、第一の調理板１０６は、周縁領域に複数の離脱防止手段１０４を有する。離脱防止手段１０４は、第一の離脱防止突起１１４と第二の離脱防止突起１１６を含む。一方、第二の調理板１１２は、図１に示す上部本体１１０に向かって開口するボックス形状の四角形調理板からなる。
【００６８】
第二の調理板１１２は、四隅に離脱防止翼１１８を各々有する。離脱防止翼１１８は、第一の調理板１０６の離脱防止手段１０４に定着されて第一の離脱防止突起１１４と第二の離脱防止突起１１６との間に挟まれる。第一の調理板１０６と第二の調理板１１２は、１種以上の料理をすることができる。
【００６９】
図１１は、図１に疎、絵師第一の調理板１０６に定着される凸形状の円形調理板を示した分解斜視図である。
【００７０】
図１１を参照すると、赤外線加熱調理器１００において、第二の調理板１１２は、図９に示すボックス形状の四角形調理板を代替できるように凸形状の円形調理板からなり得る。第二の調理板１１２は、図１に示す上部本体１１０と向かい合う円形の面を有し、円形面の中心から円形面の枠に向かって放射状に延長すると共に円形面の中心を基準に複数の同心円を形成し、円形面の表面から内部に向かって延長する凹部を有する。当該凹部は、図９及び図１０を用いて説明した凹部と同様の機能を有する。第二の調理板１１２は、円形面の枠に沿って同一間隔で四つの離脱防止翼１１８を有する。離脱防止翼１１８は、第一の調理板１０６の離脱防止手段１０４に定着されて第一の離脱防止突起１１４と第二の離脱防止突起１１６との間に挟まれ得る。第一の調理板１０６と第二の調理板１１２は１種以上の料理をすることができる。
【００７１】
図１２及び図１３は、図１に示す第一の調理板１０６に定着される二つの凸形状の半円形調理板を示した斜視図である。
【００７２】
図１２及び図１３を参照すると、赤外線加熱調理器１００において、第二の調理板１１２は、図９に示すボックス形状の四角形の調理板を代替するように二つの凸形状の半円形調理板１１２ａからなり得る。好ましくは、第二の調理板１１２は、図１１に示す凸形状の円形調理板を二等分で切開して対向する二つの凸形状の半円形調理板１１２ａを有し、また、二つの凸形状の半円形調理板１１２ａに互いに向かい合う二つの切開面に翼部２００を各々有する。ここで、一方の翼部２００は、切開面の中心を基準に段差をなし、切開面に沿って互いに異なる高さで形成される。
【００７３】
他方の翼部２００は、切開面の中心を基準に段差をなし、切開面に沿って対応する翼部２００とずらして各々異なる高さで形成される。二つの凸形状の半円形調理板１１２ａは、二つの翼部２００が互いに対して嵌合されることで結合される。また、二つの凸形状の半円形調理板１１２ａが、翼部２００を介して結合される際、第二の調理板１１２は、図１３に示すように、図１１の第二の調理板１１２と類似する四つの離脱防止翼１１８を有するが、第二の調理板１１２は、二つの凸形状の半円形調理板１１２ａからなるため、翼部２００と直接的に向かい合う一つの離脱防止翼１１８を二等分して二つの片として有する。離脱防止翼１１８は、第一の調理板１０６の離脱防止手段１０４に定着されて第一の離脱防止突起１１４と第二の離脱防止突起１１６との間に挟まれ得る。第一の調理板１０６と第二の調理板１１２は、１種以上の料理をすることができる。
【００７４】
図１４及び図１５は、図１に示す第一の調理板１０６に定着される一つの凸形状の半円形調理板を示した斜視図である。
【００７５】
図１４及び図１５を参照すると、赤外線加熱調理器１００において、第二の調理板１１２は、図９に示すボックス形状の四角形調理板を代替するように一つの凸形状の半円形調理板１１２ａからなり得る。第二の調理板１１２は、図１２に示す第二の調理板１１２の半分に対応する。第二の調理板１１２は、三つの離脱防止翼１１８を有する。詳細には、第二の調理板１１２の翼部２００から離隔した一つの離脱防止翼１１８は、第一の調理板１０６で一つの特定の離脱防止手段１０４に定着されて第一の離脱防止突起１１４と第二の離脱防止突起１１６との間に挟まれ得る。また、第二の調理板１１２の翼部２００と直接的に向かい合う一つの離脱防止翼１１８は、一つの選択された離脱防止翼１１８に定着されて第一の離脱防止突起１１４と第３離脱防止突起２０２または第二の離脱防止突起１１６と第３離脱防止突起２０２との間に挟まれ得る。
【００７６】
ここで、第３離脱防止突起２０２は、離脱防止手段１０４で第一の離脱防止突起１１４と第二の離脱防止突起１１６との間に配置され得る。第一の調理板１０６と第二の調理板１１２は、１種以上の料理をすることができる。
【００７７】
図１６は、図１に示す第一の調理板１０６に定着される凹形状の楕円形調理板を示した分解斜視図である。
【００７８】
図１６を参照すると、赤外線加熱調理器１００において、第二の調理板１１２は、図９に示すボックス形状の四角形調理板を代替できるように凹形状の楕円形調理板からなり得る。ここで、第二の調理板１１２は、楕円形を幾何学的に特徴づける長軸の両端部において、長軸周辺にまたは楕円形の枠に四つの離脱防止翼１１８を有する。離脱防止翼１１８は、第一の調理板１０６の離脱防止手段１０４に定着されて第一の離脱防止突起１１４と第二の離脱防止突起１１６との間に挟まれ得る。
【００７９】
第一の調理板１０６と第二の調理板１１２は、１種以上の料理をすることができる。第二の調理板１１２は汁を必要としたり汁を必要としない料理材料を利用して料理することができる。
【００８０】
図１７は、図１に示す第一の調理板１０６に定着される乾燥式調理板と湿式調理板の組み合わせを示した分解斜視図である。
【００８１】
図１７を参照すると、赤外線加熱調理器１００において、第二の調理板１１２は、図９に示すボックス形状の四角形調理板を代替できるように乾燥式調理板１１２ｂ（凸形状の半円形調理板）と湿式調理板１１２ｃ（ボックス形状の四角形調理板）の結合からなり得る。
【００８２】
ここで、乾燥式調理板１１２ｂと湿式調理板１１２ｃは、料理材料の調理後、第二の調理板１１２上における汁の存在の有無に依存して区分することができる。
【００８３】
第二の調理板１１２は、乾燥式調理板１１２ｂにだけ二つの離脱防止翼１１８を有する。離脱防止翼１１８の機能は、図１１〜図１５を用いて説明したため詳細は省略する。第二の調理板１１２が、第一の調理板１０６に定着される際、第二の調理板１１２は、乾燥式調理板１１２ｂと湿式調理板１１２ｃを介して第一の調理板１０６と接触することができる。
【００８４】
第一の調理板１０６と第二の調理板１１２は、１種以上の料理をすることができる。好ましくは、第一の調理板１０６と乾燥式調理板１１２ｂは、焼き物または炒めもののように汁を必要としない料理材料を料理をすることができる。湿式調理板１１２ｃは、スープまたは煮物などの汁を必要とする料理材料を料理をすることができる。
【００８５】
次に、本発明に係る赤外線加熱調理器１００の利用方法を図１〜図４を参照して説明する。
【００８６】
図１〜図４を参照すると、まず、赤外線加熱調理器１００が準備される。赤外線加熱調理器１００は、下部本体１１１と上部本体１１０との間に第一の調理板１０６と第二の調理板１１２を有することができる。ここで、下部本体１１１と上部本体１１０は、固定部材１０８に繋ぐことができる。上部本体１１０は、固定部材１０８と電気的に接続する発熱体１２０を含む。続いて、第一の調理板１０６と第二の調理板１１２の上に１種以上の料理材料が準備される。
【００８７】
固定部材１０８に外部電源が供給される。固定部材１０８は、上部本体１１０の発熱体１２０に外部電源を印加させることができる。発熱体１２０は、第一の調理板１０６と第二の調理板１１２に赤外線を照射することができる。第一の調理板１０６と第二の調理板１１２は、発熱体１２０からの赤外線の照射を受けるが、第一の調理板１０６と第二の調理板１１２は、赤外線により加熱される程度が異なるため、熱の流れの観点から互いに対して分離して考慮されてもよい。
【００８８】
すなわち、第一の調理板１０６は、第一の調理板１０６の周縁領域に赤外線の照射を受け、また第二の調理板１１２から第一の調理板１０６の周縁に向かって伝導熱の供給を受けて第一の調理板１０６の周縁領域を加熱させながら第一の調理板１０６の周縁領域によって囲まれた中央領域を順次加熱させて、第一の調理板１０６の中央領域の加熱の間に、第一の調理板１０６の中央領域から第二の調理板１１２に向かって輻射熱を放射して第二の調理板１１２を再び加熱させる。
【００８９】
ここで、上部本体１１０の発熱体１２０が図３に示すベローズ管１４０で囲まれる際、ベローズ管１４０は、形状変形に関連する自己特性に起因して発熱体１２０による赤外線の照射範囲を第二の調理板１１２に集中させたり第一の調理板１０６と第二の調理板１１２に集中させることができる。また、上部本体１１０が、図４に示すように固定部材１０８の駆動部１０８ｂに対して回転する際、上部本体１１０の発熱体１２０は、赤外線の照射範囲を第二の調理板１１２に集中させたり、第一の調理板１０６と第二の調理板１１２に集中させることができる。
【００９０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９１】
１００      赤外線加熱調理器
１０６      第一の調理板
１０８      固定部材
１１０      上部本体
１１１      下部本体
１１２      第二の調理板
１２０      発熱体
【図１】
0006490740.tif 000002
【図２】
0006490740.tif 000003
【図３】
0006490740.tif 000004
【図４】
0006490740.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006490740.tif 000008
【図８】
0006490740.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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