(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納棚と、
前記収納棚に作用する所定数の力を測定する所定数のセンサと、
閉塞力を与える補助機構であって、前記補助機構が、閉塞力を与えるべく変化する機械的な利点を有する、補助機構と、
前記所定数のセンサからのデータを比較するコントローラーと、
前記所定数のセンサからのデータに基づいて閉塞力を調整する調整機構と、
を備える装置。
【請求項２】
前記コントローラーは、前記所定数のセンサからのデータに基づいて閉塞力を特定するとともに、閉塞力を与えるべく前記補助機構の少なくとも1つの構造体の位置を変えるように前記調整機構に指示する、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラーは、閉塞力を与えるべく前記補助機構のレバーアームの長さを変えるように前記調整機構に指示する、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記所定数のセンサは、前記収納棚に印加される開放力の大きさの測定値を取得するための第1のセンサを備える、請求項1から3のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記収納棚に印加される開放力の大きさは、前記収納棚内の所定数の物品により印加される開放トルクの大きさ、及び、人の操作者により前記収納棚のハンドルに加えられる力の大きさである、請求項1から4のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記所定数のセンサは、人の操作者により前記収納棚のハンドルに加えられる力の大きさの測定値を取得するための第2のセンサを備える、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記補助機構は、前記収納棚を開位置から閉位置へ移動させるための閉塞力を与えるべく第1の力を発生させる力発生デバイスを備え、前記力発生デバイスは、引張バネ、圧縮バネ、ねじりバネ、ストラット、ガスストラット、錘、モーター、または、磁石のうちの少なくとも1つを備える、請求項1から6のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記所定数のセンサがデータを供給し、前記補助機構は、該補助機構の閉塞力の印加点と回転軸との間にレバーアームを有し、前記レバーアームの長さは、所定数の物品により前記収納棚に印加されて前記所定数のセンサからのデータに基づいて決定される開放トルクの大きさに基づいて変えられる、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記調整機構は、所定数の物品により前記収納棚に印加される開放トルクの大きさに基づいて前記レバーアームの長さを変えるために前記力発生デバイスによる第1の力の印加点を移動させる、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記補助機構は、前記第1の力の印加点の移動を1つの経路に沿って案内するガイドデバイスを備え、前記ガイドデバイスは、トラック、リンク機構、レール、または、溝のうちの少なくとも1つから選択される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記力発生デバイスが固定端と可動端とを有し、前記可動端は、前記レバーアームの長さを変えるために前記固定端の周りで円弧状の経路に沿って移動する、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記レバーアームは、第1の大きさの開放トルクが所定数の物品により前記収納棚に印加されるときに第1の長さを有し、第2の大きさの開放トルクが所定数の物品により前記収納棚に印加されるときに前記第1の長さよりも長い第2の長さを有し、開放トルクの前記第2の大きさが開放トルクの前記第1の大きさよりも大きい、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記力発生デバイスによる第1の力の印加点と関連付けられる動作抑制体を更に備え、前記動作抑制体は、前記収納棚が開位置から閉位置へ移動する際に前記レバーアームの長さが変わるのを実質的に防止するべく関与する、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記動作抑制体は、ラックアンドピニオン、クランプ、ローラーカムクランプ、ノンバック駆動アクチュエータ、ラッチ、または、磁気ロックのうちの少なくとも1つを含む、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
前記収納棚に接続されるロック機構を更に備え、前記ロック機構は、前記レバーアームの長さが変化する間、前記収納棚を開位置でロックする、請求項8に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に物品の収納に関し、特に物品の頭上収納に関する。更に一層特別には、本開示は、航空機における頭上収納棚内に物品を収納するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
民間航空において、搭乗者は、機内持ち込み手荷物を航空機の客室内に持ち込んでもよい。この手荷物は、客室内の所定の収納領域内に収納されてもよい。客室内の所定の収納領域は、搭乗者シートの真下の床上の領域及び頭上収納棚を含む。
【０００３】
搭乗者は、頭上収納棚が開位置にあるときに手荷物を頭上収納棚内に置く。手荷物が頭上収納棚内に置かれた後、棚が閉じられる。
【０００４】
頭上収納棚のための多くの構造が存在する。幾つかの頭上収納棚構造は、固定手荷物棚と回転ドアとを含む。他の頭上収納棚構造は回転手荷物棚を含む。更なる他の頭上収納棚構造は、客室内へと下げられる手荷物棚を特徴とする。
【０００５】
民間航空会社は荷物運賃を請求し続けるため、機内持ち込み品を客室に持ち込む搭乗者の数が益々増大している。結果として、機内持ち込み手荷物の増大に対応するべく、より大きな収納棚が必要とされる。棚が大きくなれば、より多くの手荷物が各棚内に配置され、それにより、棚内の物品の重量が増大する。
【０００６】
また、民間航空会社は、航空機内のシートよりも上側により多くの頭上空間を設けることによって搭乗者体験を向上させたい。結果として、収納棚を下げることが望ましくない場合がある。一部の航空機は、頭上収納棚が客室内で以前よりも高い位置に位置付けられた状態で設計されていることさえある。
【０００７】
より多くの手荷物が頭上収納棚内に置かれると、これらの棚を閉じることが、望まれるよりも更に困難になる。搭乗者シートの上側により高く方向付けられる棚は、問題を悪化させ、それにより、収納棚を閉じるために必要とされる力が更に大きくなるあるいは収納棚内の物品を持ち上げるための距離が更に大きくなるといったことのうちの少なくとも一方が起こる。したがって、前述した問題の少なくとも一部及び他の想定し得る問題を考慮に入れる方法及び装置を有することが望ましい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の例示的な実施形態は装置を提供する。装置は、収納棚と、収納棚に作用する所定数の力を測定する所定数のセンサと、閉塞力を与える補助機構と、所定数のセンサからのデータを比較するコントローラーと、所定数のセンサからのデータに基づいて閉塞力を調整する調整機構とを備える。補助機構は、閉塞力を与えるべく変化する機械的な利点を有する。
【０００９】
本開示の更なる例示的な実施形態は方法を提供する。方法は、収納棚の動作中に収納棚に印加される所定数の力の所定数の測定値を取得することを含む。所定数の測定値は所定数のセンサによって取得される。また、方法は、所定数のセンサからのデータを比較する。更に、方法は、所定数のセンサからのデータに基づいて補助機構により与えられる閉塞力を調整する。その後、方法は、補助機構によって閉塞力を与える。補助機構は、閉塞力を与えるべく変化する機械的な利点を有する。
【００１０】
本開示の他の例示的な実施形態は装置を提供する。装置は、収納棚と、収納棚が開位置から閉位置へと回動軸周りで回転できるように収納棚及び構造体に直接に接続される回動軸と、閉塞力を与える補助機構とを備える。補助機構は、閉塞力を与えるべく変化する機械的な利点を有する。
【００１１】
特徴及び機能は、本開示の様々な実施形態で独立に達成され得る、または、以下の説明及び図面に関連して更なる詳細が分かる更なる他の実施形態において組み合わされてもよい。
【００１２】
また、本開示は、以下の項に係る実施形態を備える。
【００１３】
項1．収納棚と、収納棚に作用する所定数の力を測定する所定数のセンサと、閉塞力を与える補助機構であって、補助機構が、閉塞力を与えるべく変化する機械的な利点を有する、補助機構と、所定数のセンサからのデータを比較するコントローラーと、所定数のセンサからのデータに基づいて閉塞力を調整する調整機構と、を備える装置。
【００１４】
項2．閉塞力は、収納棚を開位置から閉位置へ移動させるために必要とされる力を減少させ、また、閉塞力は、想定し得る補助閉塞力の範囲の一部である、項1の装置。
【００１５】
項3．コントローラーは、所定数のセンサからのデータに基づいて閉塞力を特定するとともに、閉塞力を与えるべく補助機構の少なくとも1つの構造体の位置を変えるように調整機構に指示する、項1の装置。
【００１６】
項4．コントローラーは、閉塞力を与えるべく補助機構のレバーアームの長さを変えるように調整機構に指示する、項3の装置。
【００１７】
項5．所定数のセンサは、収納棚に印加される開放力の大きさの測定値を取得するための第1のセンサを備える、項1の装置。
【００１８】
項6．収納棚に印加される開放力の大きさは、収納棚内の所定数の物品により印加される開放トルクの大きさ、及び、人の操作者により収納棚のハンドルに加えられる力の大きさである、項5の装置。
【００１９】
項7．所定数のセンサは、人の操作者により収納棚のハンドルに加えられる力の大きさの測定値を取得するための第2のセンサを備える、項6の装置。
【００２０】
項8．収納棚に印加される開放力の大きさは、収納棚内の所定数の物品により印加される開放トルクの大きさである、項5の装置。
【００２１】
項9．補助機構は、収納棚を開位置から閉位置へ移動させるための閉塞力を与えるべく第1の力を発生させる力発生デバイスを備え、力発生デバイスは、引張バネ、圧縮バネ、ねじりバネ、ストラット、ガスストラット、錘、モーター、または、磁石のうちの少なくとも1つを備える、項1の装置。
【００２２】
項10．所定数のセンサがデータを供給し、補助機構は、該補助機構の閉塞力の印加点と回転軸との間にレバーアームを有し、レバーアームの長さは、所定数の物品により収納棚に印加されて所定数のセンサからのデータに基づいて決定される開放トルクの大きさに基づいて変えられる、項9の装置。
【００２３】
項11．調整機構は、所定数の物品により収納棚に印加される開放トルクの大きさに基づいてレバーアームの長さを変えるために力発生デバイスによる第1の力の印加点を移動させる、項10の装置。
【００２４】
項12．補助機構は、第1の力の印加点の移動を1つの経路に沿って案内するガイドデバイスを備え、ガイドデバイスは、トラック、リンク機構、レール、または、溝のうちの少なくとも1つから選択される、項11の装置。
【００２５】
項13．力発生デバイスが固定端と可動端とを有し、可動端は、レバーアームの長さを変えるために固定端の周りで円弧状の経路に沿って移動する、項10の装置。
【００２６】
項14．レバーアームは、第1の大きさの開放トルクが所定数の物品により収納棚に印加されるときに第1の長さを有し、第2の大きさの開放トルクが所定数の物品により収納棚に印加されるときに第1の長さよりも長い第2の長さを有し、開放トルクの第2の大きさが開放トルクの第1の大きさよりも大きい、項10の装置。
【００２７】
項15．力発生デバイスによる第1の力の印加点と関連付けられる動作抑制体を更に備え、動作抑制体は、収納棚が開位置から閉位置へ移動する際にレバーアームの長さが変わるのを実質的に防止するべく関与する、項10の装置。
【００２８】
項16．動作抑制体は、ラックアンドピニオン、クランプ、ローラーカムクランプ、ノンバック駆動アクチュエータ、ラッチ、または、磁気ロックのうちの少なくとも1つを含む、項15の装置。
【００２９】
項17．収納棚に接続されるロック機構を更に備え、ロック機構は、レバーアームの長さが変化する間、収納棚を開位置でロックする、項10の装置。
【００３０】
項18．収納棚の動作中に収納棚に印加される所定数の力の所定数の測定値を取得するステップであって、所定数の測定値が所定数のセンサによって取得されるステップと、所定数のセンサからのデータを比較するステップと、所定数のセンサからのデータに基づいて補助機構により与えられる閉塞力を調整するステップと、補助機構によって閉塞力を与えるステップとを備え、補助機構は、閉塞力を与えるべく変化する機械的な利点を有する方法。
【００３１】
項19．所定数の測定値に基づいて閉塞力のための値をコントローラーによって特定するステップと、閉塞力のための値を与えるべく補助機構の少なくとも1つの構造体の位置を変えるように調整機構に指示するステップとを更に備える、項18の方法。
【００３２】
項20．閉塞力を与えるステップは、閉塞力を与えるべく補助機構の力発生デバイスによって第1の力を発生させることを含み、力発生デバイスは、引張バネ、圧縮バネ、ねじりバネ、ストラット、ガスストラット、錘、モーター、または、磁石のうちの少なくとも1つを備える、項19の方法。
【００３３】
項21．収納棚の動作中に収納棚に印加される所定数の力の所定数の測定値を取得するステップは、収納棚内の所定数の物品により収納棚に印加される開放トルクの大きさの測定値を取得することを含み、方法は、所定数の物品により収納棚に印加される開放トルクの大きさの測定値に基づいて補助機構のレバーアームの長さを変えるステップを更に備え、レバーアームは、補助機構による閉塞力の印加点と回転軸との間である、項20の方法。
【００３４】
項22．所定数の物品により収納棚に印加される開放トルクの大きさに基づいてレバーアームの長さを変えるために調整機構によって力発生デバイスの第1の力の印加点を移動させるステップを更に備える、項21の方法。
【００３５】
項23．力発生デバイスの第1の力の印加点を移動させるステップは、ガイドデバイスによって第1の力の印加点の移動を1つの経路に沿って案内することを含み、ガイドデバイスは、トラック、リンク機構、レール、または、溝のうちの少なくとも1つから選択される、項22の方法。
【００３６】
項24．収納棚が開位置にある間、収納棚が所定数の物品を収容できるように、所定数の物品を収納棚内へ配置するステップと、所定数の物品を収納棚内へ配置した後、収納棚の動作中に収納棚に印加される第2の所定数の力の第2の所定数の測定値を取得するステップであって、第2の所定数の測定値が所定数のセンサによって取得されるステップと、第2の所定数の測定値に関連付けられる所定数のセンサからのデータを比較するステップと、増大した閉塞力を形成するために、第2の所定数の測定値に関連付けられる所定数のセンサからのデータに基づいて、補助機構により与えられる閉塞力を調整するステップであって、閉塞力を調整することが補助機構の機械的な利点を変えることを含むステップと、増大した閉塞力を補助機構によって与えるステップとを更に備える、項19の方法。
【００３７】
項25．収納棚と、収納棚が開位置から閉位置へと回動軸周りで回転できるように収納棚及び構造体に直接に接続される回動軸と、閉塞力を与える補助機構とを備え、補助機構は、閉塞力を与えるべく変化する機械的な利点を有する、装置。
【００３８】
例示的な実施形態に特有であると考えられる新規な特徴が添付の特許請求の範囲に記載される。しかしながら、例示的な実施形態、並びに、その好ましい使用形態、更なる目的、及び、特徴は、本開示の例示的な実施形態の以下の詳細な説明を添付図面と併せて読むときに参照することによって最も良く理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】例示的な実施形態が実装され得る航空機の例図である。
【図２】例示的な実施形態に係る収納棚環境のブロック図の例示である。
【図３】例示的な実施形態に係る収納棚の示力図の例示である。
【図４】例示的な実施形態に係る最小補助閉塞力を伴う閉じられた収納棚の1つの例の例図である。
【図５】例示的な実施形態に係る最小補助閉塞力を伴う開放した収納棚の1つの例の例図である。
【図６】例示的な実施形態に係る最大補助閉塞力を伴う閉じられた収納棚の1つの例の例図である。
【図７】例示的な実施形態に係る最大補助閉塞力を伴う開放した収納棚の1つの例の例図である。
【図８】例示的な実施形態に係る最大補助閉塞力を伴う開放した収納棚の他の例の例図である。
【図９】例示的な実施形態に係る最小補助閉塞力を伴う開放した収納棚の更なる例の例図である。
【図１０】例示的な実施形態に係る補助閉塞力を伴う開放した収納棚の更なる例の例図である。
【図１１】例示的な実施形態に係る補助閉塞力を伴う開放した収納棚の更なる例の例図である。
【図１２】例示的な実施形態に係る最小補助閉塞力を伴う閉じられた収納棚の更なる他の例の簡略図の例示である。
【図１３】例示的な実施形態に係る最小補助閉塞力を伴う開放した収納棚の更なる他の例の簡略図の例示である。
【図１４】例示的な実施形態に係る最小補助閉塞力を伴う閉じられた収納棚の更なる他の例の簡略図の例示である。
【図１５】例示的な実施形態に係る最小補助閉塞力を伴う開放した収納棚の更なる他の例の簡略図の例示である。
【図１６】例示的な実施形態に係る閉塞力を与えるためのプロセスのフローチャートの例示である。
【図１７】例示的な実施形態に係る航空機の製造及び保守点検方法のブロック図の例示である。
【図１８】例示的な実施形態が実装される航空機のブロック図の例示である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
例示的な実施形態は、多くの異なる検討事項を認識して考慮に入れる。例えば、例示的な実施形態は、搭乗者の安全性、搭乗者の快適性、容量、及び、重量を念頭に置いて頭上収納棚が設計されることを認識して考慮に入れる。例示的な実施形態は、収納棚の構造が棚の使用の快適さ及び容易さを向上させ得ることを認識して考慮に入れる。例えば、棚を閉じる際に望ましい大きさの補助を与えるために補助機構が収納棚に接続されてもよい。
【００４１】
しかしながら、例示的な実施形態は、幾つかの現在使用される補助機構が閉塞力補助の大きさを望ましい態様で変えることができないことを認識して考慮に入れる。例えば、幾つかの既存のシステムは、棚内の荷物の重量に基づいて補助の大きさを変えない。棚の中身の重量にかかわらず棚を容易に閉じることができるように、与えられる補助の大きさを変えることが望ましい。
【００４２】
また、例示的な実施形態は、望まれる以上の重量及び複雑さを航空機に対して加えることなく閉塞補助を与えることが望ましいことを認識して考慮に入れる。例えば、例示的な実施形態は、棚を閉じるために動力を必要とする実装部品が、望まれる以上の重量を付加する、航空機のコストを望まれる以上に増大させる、航空機の性能を低下させる、あるいは、これらの組み合わせをもたらす場合があることを認識して考慮に入れる。
【００４３】
したがって、例示的な実施形態は、収納棚を閉じるための方法及び装置を提供する。装置は、収納棚に接続されて収納棚の閉塞を補助する補助システムを備える。補助機構は、閉塞力を与えるべく変化する機械的な利点を有する。閉塞力は、収納棚に作用する所定数の力を測定する所定数のセンサからのデータに基づいて調整されてもよい。幾つかの例示的な例において、閉塞力は、収納棚を開位置と閉位置との間で移動させるために必要とされる力を減少させてもよい。
【００４４】
ここで、図を参照すると、特に図1を参照すると、例示的な実施形態にしたがって航空機の例図が描かれる。この例示的な例において、航空機100は、機体106に取り付けられる翼102及び翼104を有する。機体106が胴体と称されてもよい。航空機100は、翼102に取り付けられるエンジン108と、翼104に取り付けられるエンジン110とを含む。
【００４５】
機体106はテール部112を有する。水平安定板114、水平安定板116、及び、垂直安定板118が機体106のテール部112に取り付けられる。
【００４６】
機体106は、コックピット120及び客室122も有する。この例では、客室122が座席領域124に搭乗者座席配列を含んでもよい。搭乗者座席配列は、所定数の航空機シートを含んでもよい。本明細書中で使用される“所定数の”項目は、1つ以上の項目を意味する。例えば、所定数の航空機シートは、1つ以上の航空機シートを意味する。
【００４７】
また、客室122内の座席領域124は、所定数の頭上収納棚などの収納領域を含んでもよい。客室122は、トイレ126及び調理領域128を含んでもよい。これらの2つの領域は、例えば、制限なく、壁、間仕切り、クラス仕切り板、トイレ、調理室、カーテン、階段囲い、または、バーユニットなどの仕切り構造によって座席領域124から仕切られあるいは分離されてもよい。
【００４８】
航空機100のこの例図は、異なる例示的な実施形態が実装され得る1つの環境を例示する目的で与えられる。図1における航空機100の例示は、異なる例示的な実施形態が実装され得る態様に関する構造的制限を示唆するように意図されていない。例えば、航空機100は民間旅客機として示される。異なる例示的な実施形態は、自家用旅客機、回転翼航空機、及び、他の適したタイプの航空機などの他のタイプの航空機に適用されてもよい。
【００４９】
また、座席領域124、トイレ126、及び、調理領域128に加えて他の領域が存在してもよい。他の領域としては、例えば、制限なく、クローゼット、収納領域、ラウンジ、及び、搭乗者座席配列のための他の適した領域を挙げることができる。他の例として、座席領域124内の飛行機の座席は、描かれる例とは異なって配置されてもよい。他の例示的な実施形態において、幾つかのシートは、座席領域124に示されるような3つのシートまたはシート対の代わりに、単一シートの組へとグループ化されてもよい。
【００５０】
次に図2を参照すると、例示的な実施形態にしたがって収納棚環境のブロック図の例示が描かれる。収納棚環境200は、頭上収納システム202がプラットフォーム204内で使用される環境である。図1に示される航空機100は、この図中にブロック形態で示されるプラットフォーム204のための物理的な実装の一例である。
【００５１】
図示のように、頭上収納システム202は所定数の異なる構成要素を含む。この例示的な例において、頭上収納システム202は、収納棚206、補助機構208、所定数のセンサ210、コントローラー212、動作抑制体214、及び、ロック機構216を含む。
【００５２】
この図示の例において、収納棚206は、物品を航空機100内で保持する構造体である。特に、収納棚206は頭上収納棚である。例えば、収納棚206は、図1に示される航空機100の客室122内の座席領域124内の搭乗者シートよりも上側に向けられてもよい。
【００５３】
収納棚206は、プラットフォーム204内の構造体218に接続される。構造体218は、構造部材、ハウジング、フレーム、壁、天井、スキンパネル、または、プラットフォーム204内の他の適した構造体のうちの少なくとも1つの形態を成してもよい。
【００５４】
本明細書中で使用される表現“のうちの少なくとも1つ”は、項目のリストと共に使用されるときには、リストに挙げられた項目のうちの1つ以上の異なる組み合わせが使用されてもよく、また、リスト中の項目のうちの1つのみが必要とされてもよいことを意味する。項目は、特定の物体、物事、または、カテゴリーであってもよい。言い換えると、“のうちの少なくとも1つ”は、項目の任意の組み合わせあるいは任意の数の項目がリストから使用されてもよいが、リスト中の項目の全てが必要とされなくてもよいことを意味する。
【００５５】
例えば、“項目A、項目B、及び、項目Cのうちの少なくとも1つ”は、項目A；項目A及び項目B；項目B；項目A、項目B、及び、項目C；または、項目B及び項目Cを意味してもよい。ある場合には、“項目A、項目B、及び、項目Cのうちの少なくとも1つ”は、例えば、制限なく、2つの項目A、1つの項目B、及び、10個の項目C；4つの項目B及び7個の項目C；または、何らかの他の適した組み合わせを意味してもよい。
【００５６】
例示的な例において、収納棚206は、ラッチ245、ハンドル220、及び、空隙部222を有する。ラッチ245は、収納棚206を閉状態に保持してもよい。ラッチ245が解放された後、収納棚206は、搭乗者がハンドル220に対して力を加えることにより移動されてもよい。ハンドル220は、それを介して搭乗者が棚と相互に作用する物体である。具体的には、ハンドル220は、収納棚206を移動させるために使用されてもよい収納棚206の一部分である。例えば、搭乗者は、収納棚206を閉じるためにハンドル220を上方へ押し上げてもよい。あるいは、搭乗者は、収納棚206を開放するためにハンドル220を下方へ引き下げてもよい。この例示的な例において、空隙部222は、所定数の物品224を受けて保持する収納棚206内の空間である。
【００５７】
図示のように、収納棚206は、開位置226と閉位置228との間で移動する。収納棚206が開位置226とあるときに、収納棚206が所定数の物品224を受けることができる。具体的には、収納棚206は、所定数の物品224を空隙部222内に受けることができる。
【００５８】
この例示的な例において、所定数の物品224は、1つ以上の物品である。所定数の物品224における物品としては、バッグ、ブリーフケース、機内持ち込み物品、衣類、搭乗者快適物品、電子機器、非常設備、食品、飲料、植物、または、他の適したタイプの手荷物及び非手荷物物品のうちの少なくとも1つを挙げることができる。
【００５９】
この例示的な例では、所定数の物品224が重量230を有する。所定数の物品224の重量230は、物品が収納棚206に加えられあるいは収納棚206から取り出される際に変化する。例えば、更なる物品が収納棚206内に配置されると、重量230が増大する。物品が収納棚206から除去されると、重量230が減少する。
【００６０】
所定数の物品224が空隙部222内に配置されあるいは空隙部222から除去された時点で、収納棚206が閉位置228へ移動されてもよい。幾つかの例示的な例において、収納棚206は、その後、ラッチ245によって閉位置228で係止されあるいはロックされてもよい。例えば、プラットフォーム204が航空機の形態を成す場合、収納棚206は、所定数の物品224が収納棚206内にとどまるように、航空機の運行中に閉位置228でロックされる。
【００６１】
図示のように、収納棚206は、所定数の回動点239の周りで、開位置226と閉位置228との間で移動する。収納棚206の幾つかの構造において、収納棚206は、単一の点、すなわち、回動軸232の周りで移動してもよい。回動軸232は、収納棚206が開位置226から閉位置228へと回動軸232周りに回転できるように収納棚206及び構造体218に直接に接続されてもよい。より複雑な構造では、所定数の回動点239が、4節システム、スライダ、トラック、または、それらの組み合わせ、あるいは、収納棚206が2つ以上の回動点の周りで移動する他のタイプのシステムの一部であってもよい。幾つかの例示的な例では、所定数の回動点239が仮想回動点と見なされてもよい。
【００６２】
この例示的な例において、補助機構208は、収納棚206を閉じる際に使用される力を発生させる。補助機構208は、収納棚206の閉塞を補助する力を発生させてもよい。具体的には、補助機構208は、人の操作者236が収納棚206を閉じるのを助けるために閉塞力234を収納棚206に供給してもよい。このようにして、補助機構208は、人の操作者236が収納棚206を閉じるために必要な力238を減少させる。閉塞力234は、収納棚206内の所定数の物品224の重量230が増大するにつれて増大してもよい。閉塞力234は、収納棚206を開位置226から閉位置228へ移動させるために必要とされる力238を減少させる。閉塞力234は、想定し得る補助閉塞力の範囲の一部であってもよい。補助閉塞力は、収納棚206を開位置226から閉位置228へ移動させるのを助ける力である。
【００６３】
閉塞力234の値は、距離240、レバーアーム241、機械的な利点242、または、補助機構208の少なくとも1つの構造体の位置などの補助機構208の態様を変えることによって変えられてもよい。レバーアーム241は、支点277と補助機構208の1つ以上の構成要素との間の距離であってもよい。支点277は、それを中心に閉塞力234が回動する点である。支点277が回転軸と呼ばれてもよい。レバーアームは、力の印加点と力の回転中心点との間の距離である。
【００６４】
距離240は、回動軸232と補助機構208の1つ以上の構成要素との間の距離を表わす。幾つかの例示的な例において、距離240は、補助機構208のレバーアーム241の長さを表わしてもよい。これらの例示的な例では、補助機構208が収納棚206に直接に接続されてもよい。
【００６５】
図示のように、閉塞力234はレバーアーム241に関連付けられる。具体的には、閉塞力234の値はレバーアーム241に関連付けられる。レバーアーム241は、収納棚206内の所定数の物品224の重量230に基づいて変えられてもよい。レバーアーム241が変えられるときに、閉塞力234も変えられてもよい。例えば、レバーアーム241は、第1の大きさの開放トルク243が所定数の物品224によって収納棚206に印加されるときの第1の長さと、第2の大きさの開放トルク243が所定数の物品224により収納棚206に印加されるときの第1の長さよりも長い第2の長さとを有し、第2の大きさは第1の大きさよりも大きい。
【００６６】
この図示の例では、補助機構208が機械的な利点242を有する。機械的な利点242は、補助機構208を使用することにより得られる力増幅の指標である。機械的な利点242は、レバーアーム241の変更に基づいて変化する。
【００６７】
図示のように、補助機構208は力発生デバイス246と調整機構248とを含む。力発生デバイス246は、収納棚206に取り付けられる所定数の構成要素を含む。力発生デバイス246は、収納棚206の閉塞を補助する力を与える。具体的には、力発生デバイス246は、収納棚206を開位置226から閉位置228へ移動させるための閉塞力234を与えるべく第1の力249を発生させる。この図示の例において、力発生デバイス246は、引張バネ203、圧縮バネ205、ねじりバネ247、ストラット207、ガスストラット209、錘211、モーター213、磁石215、または、他の望ましい力発生デバイスのうちの少なくとも1つを備えてもよい。これらの構成要素は、補助機構208が閉塞力234を与えるように収納棚206に接続されあるいは収納棚206の周囲に配置されてもよい。幾つかの例示的な例において、補助機構208は、閉塞力234を与えるべく変化する機械的な利点242を有する。
【００６８】
図示のように、力発生デバイス246は固定端250と可動端252とを有する。この図示の例において、固定端250は、それが取り付けられる構造体に対して移動しない。例示的な例において、力発生デバイス246の固定端250は、プラットフォーム204内の構造体218に取り付けられる。他の例示的な例では、力発生デバイス246の固定端250が収納棚206に取り付けられる。いずれの場合にも、固定端250は、この取り付け点の周りで回動または回転できるが、取り付け点から離れて移動しない。
【００６９】
この例示的な例では、力発生デバイス246の可動端252が経路254に沿って前後に移動する。幾つかの例示的な例において、可動端252は、レバーアーム241の長さを変えるために固定端250の周りで経路254に沿って円弧状に移動する。調整機構248は、力発生デバイス246の可動端252に取り付けられる所定数の構成要素を備える。調整機構248は、閉塞力234を与えるべくレバーアーム241を変えるために可動端252を移動させる。言い換えると、調整機構248は、閉塞力234を与えるべく可動端252と支点277との間の距離を変えるために可動端252を移動させる。調整機構248は、所定数のセンサ210からのデータに基づいて閉塞力234を調整してもよい。
【００７０】
この図示の例において、支点277と力発生デバイス246の可動端252との間の距離は、収納棚206内の所定数の物品224の重量230が増大するにつれて増大してもよい。同様の態様で、支点277と力発生デバイス246の可動端252との間の距離は、収納棚206内の所定数の物品224の重量230が減少するにつれて減少してもよい。
【００７１】
例示的な例では、調整機構248が様々な構成要素を含む。例えば、調整機構248は、機械的な構成要素、電気機械的な構成要素、または、他のタイプの構成要素を含んでもよい。この例示的な例では、調整機構248がアクチュエータの形態を成してもよい。
【００７２】
図示のように、調整機構248は、力発生デバイス246の可動端252を経路254に沿って移動させる。この例示的な例において、経路254は、力発生デバイス246の可動端252のための所定のトラックであってもよい。
【００７３】
この例示的な例では、経路254が固定端250を中心とする円弧であってもよい。このようにして、力発生デバイス246の可動端252は、固定端250と共有される軸の周りの湾曲経路内で移動する。
【００７４】
幾つかの例示的な例において、ガイドデバイス256は、力発生デバイス246の可動端252を経路254に沿って案内する構造体である。ガイドデバイス256は、第1の力249の印加点257の移動を経路254に沿って案内する。ガイドデバイス256は、トラック217、リンク機構219、レール221、溝223、または、他の望ましい構成要素のうちの1つから選択されてもよい。
【００７５】
図示のように、所定数のセンサ210は、構造体218、収納棚206、または、これらの両方に接続される。この例示的な例において、所定数のセンサ210は、1つ以上の圧力センサ、ロードセル、距離センサ、カメラ、または、他のタイプのセンサを含んでもよい。所定数のセンサ210は、収納棚206に作用する所定数の力を測定する。所定数のセンサ210は、収納棚206内の所定数の物品224の重量230、収納棚206内の所定数の物品224により構造体218に印加される力238の大きさ、または、人の操作者236により収納棚206のハンドル220に印加される力238の大きさのうちの少なくとも1つを特定する。
【００７６】
所定数のセンサ210がデータ255を供給する。幾つかの例において、補助機構208は、力発生デバイス246による第1の力249の印加点257と回転軸との間にレバーアーム241を有し、また、レバーアーム241の長さは、所定数の物品224により収納棚206に印加されて所定数のセンサ210からのデータ255に基づいて決定される開放トルク243の大きさに基づいて変えられる。
【００７７】
所定数のセンサ210は第1のセンサ259及び第2のセンサ261を含む。第1のセンサ259は、収納棚206に印加される開放力263の大きさの測定値を取得してもよい。1つの例示的な例において、収納棚206に印加される開放力263の大きさは、収納棚206内の所定数の物品224により印加される開放トルク243の大きさ、及び、人の操作者236により収納棚206のハンドル220に印加される力238の大きさである。他の例示的な例において、収納棚206に印加される開放力263の大きさは、収納棚206内の所定数の物品224により印加される開放トルク243の大きさである。第2のセンサ261は、人の操作者236により収納棚206のハンドル220に印加される力238の大きさの測定値を取得してもよい。
【００７８】
例示的な例では、所定数のセンサ210がコントローラー212と通信する。コントローラー212は調整機構248とも通信する。コントローラー212は、任意の数の無線通信リンク、有線通信リンク、光通信リンク、または、他のタイプの通信リンクを使用して、所定数のセンサ210または調整機構248のうちの少なくとも一方と通信してもよい。コントローラー212は、所定数のセンサ210からのデータを比較する。コントローラー212は、所定数のセンサ210からのデータに基づいて補助機構208によって与えられるべき閉塞力234のための望ましい値を特定するデバイスである。また、コントローラー212は、閉塞力234を与えるべく補助機構208の少なくとも1つの構造体の位置を変えるように調整機構248に指示してもよい。具体的には、コントローラー212は、閉塞力234を与えるべく補助機構208のレバーアーム241の長さを変えるように調整機構248に指示してもよい。例えば、コントローラー212は、調整機構248の動作を制御するためにコマンドを発生させてもよい。調整機構248は、所定数の物品224により収納棚206に印加される開放トルク243の大きさに基づいてレバーアーム241の長さを変えるために、力発生デバイス246による第1の力249の印加点257を移動させてもよい。
【００７９】
この図示の例において、コントローラー212は、閉塞力234のための望ましい値に基づいて力発生デバイス246にとって望ましい位置260を特定するとともに、力発生デバイス246を望ましい位置260へ移動させるように調整機構248を作動させる。例えば、調整機構248は、力発生デバイス246の可動端252を望ましい位置260へ移動させてもよい。
【００８０】
望ましい位置260が経路254に沿う位置であってもよい。距離240は、収納棚206の回動軸232及び力発生デバイス246の望ましい位置260からの距離である。
【００８１】
この例示的な例において、コントローラー212は、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、または、これらの組み合わせで実施されてもよい。ソフトウェアが使用される場合、コントローラー212により行なわれる動作は、例えば、制限なく、プロセッサユニットで実行されるように構成されるプログラムコードを使用して実施されてもよい。ファームウェアが使用される場合、コントローラー212により行なわれる動作は、例えば、制限なく、プロセッサユニットで実行されるべく持続性メモリ内に記憶されるプログラムコード及びデータを使用して実施されてもよい。
【００８２】
ハードウェアが使用される場合、ハードウェアは、コントローラー212によって行なわれる動作を果たす働きをする1つ以上の回路を含んでもよい。実施に応じて、ハードウェアは、回路システム、集積回路、特定用途向け集積回路（ASIC）、プログラマブル論理デバイス、または、任意の数の動作を行なうように構成される何らかの他の適したタイプのハードウェアデバイスの形態を成してもよい。
【００８３】
プログラマブル論理デバイスは、特定の動作を行なうように構成されてもよい。デバイスは、これらの動作を行なうように恒久的に構成されてもよく、あるいは、再構成可能であってもよい。プログラマブル論理デバイスは、例えば、制限なく、プログラマブル論理アレイ、プログラマブルアレイ論理、フィールドプログラマブル論理アレイ、フィールドプログラマブルゲートアレイ、または、何らかの他のタイプのプログラマブルハードウェアデバイスの形態を成してもよい。
【００８４】
幾つかの例示的な例において、コントローラー212により行なわれる動作、プロセス、または、これらの両方は、無機構成要素と一体化した有機構成要素を使用して実行されてもよい。ある場合には、動作、プロセス、または、これらの両方は、人間を除いて、専ら有機構成要素のみによって行なわれてもよい。1つの例示的な例として、これらの動作、プロセス、または、両方を行なうために有機半導体の回路が使用されてもよい。
【００８５】
図示のように、動作抑制体214は、力発生デバイス246の可動端252と物理的に関連付けられる所定数の構成要素を含む。動作抑制体214は、収納棚206が開位置226にあるときに可動端252を所定位置でロックする。例えば、可動端252が回動軸232から所望の距離にわたって移動された後、動作抑制体214は、可動端252が位置を外れて移動することを防止する。一例として、動作抑制体214は、閉塞力234のための望ましい値が維持されるようにするために、滑りあるいは他の望ましくない動きを減少させる。動作抑制体214は、力発生デバイス246による第1の力249の印加点257と関連付けられ、その場合、動作抑制体214は、収納棚206が開位置226から閉位置228へ移動する際にレバーアーム241の長さが変わるのを実質的に防止するべく関与する。
【００８６】
本明細書中で使用されるように、動作抑制体214などの第1の構成要素は、力発生デバイス246の可動端252などの第2の構成要素に対し、該第2の構成要素に固定されることにより、第2の構成要素に結合されることにより、第2の構成要素に装着されることにより、第2の構成要素に溶接されることにより、第2の構成要素に締結されることにより、何らかの他の適した態様で第2の構成要素に接続されることにより、あるいは、これらの組み合わせによって関連付けられると見なされてもよい。また、第1の構成要素は、第3の構成要素を使用して第2の構成要素に接続されてもよい。更に、第1の構成要素は、第2の構成要素の一部として、第2の構成要素の延在部として、あるいは、これらの組み合わせとして形成されることにより、第2の構成要素と関連付けられると見なされてもよい。
【００８７】
この図示の例では、ロック機構216が収納棚206に接続される。ロック機構216は、力発生デバイス246の可動端252が収納棚206の回動軸232に対して移動する間、収納棚206を開位置226でロックする。ロック機構216は、レバーアーム241の長さが変化する間、収納棚206を開位置226でロックする。このようにすると、人の操作者236は、収納棚206を閉じる際に閉塞力234の望ましい値を与えるために距離240が設定されるまで収納棚206を閉じることができない。
【００８８】
この例示的な例では、動作抑制体214及びロック機構216はそれぞれが同じあるいは異なるタイプの構成要素を備えてもよい。例えば、動作抑制体214、ロック機構216、または、これらの両方は、ラックアンドピニオン225、クランプ227、ローラーカムクランプ229、ノンバック駆動アクチュエータ231、ラッチ235、磁気ロック237、または、他の適した構成要素のうちの少なくとも1つを備えてもよい。
【００８９】
図2における頭上収納システム202の例示は、例示的な実施形態が実装され得る態様に対する物理的なあるいは構造上の制限を示唆しようとするものではない。例示された構成要素に加えてあるいは代えて他の構成要素が使用されてもよい。幾つかの構成要素が随意的であってもよい。また、幾つかの機能的構成要素を示すためにブロックが与えられる。これらのブロックのうちの1つ以上は、例示的な実施形態で実施されるときに、異なるブロックへと組み合わされ、分割され、あるいは、組み合わされて分割されてもよい。
【００９０】
例示的な例は、例示的な実施形態のためであって、航空機に関して説明されるが、例示的な実施形態が他のタイプのプラットフォームに適用されてもよい。プラットフォーム204は、例えば、制限なく、可動プラットフォーム、固定プラットフォーム、陸上構造体、水中構造体、及び、宇宙構造体であってもよい。より具体的には、プラットフォーム204は、水上艦、タンク、軍用人員運搬車、列車、宇宙船、潜水艦、自動車、家、製造設備、建物、及び、他の適したプラットフォームであってもよい。
【００９１】
また、幾つかの例示的な例では、コントローラー212、所定数のセンサ210、または、これらの両方が存在しなくてもよい。代わりに、閉塞力234のための望ましい値は、手動設定されてもよく、機械的なデバイスによって決定されてもよく、あるいは、これらの何らかの組み合わせであってもよい。
【００９２】
ここで、図3を参照すると、例示的な実施形態に係る収納棚の示力図の例示が描かれる。収納棚環境300では、収納棚302が構造体304に対して移動可能に接続される。収納棚302と構造体304との間の移動可能な接続は所定数の回動点を有する。図示のように、収納棚302は回動点306を有する。他の例示的な実施形態では、収納棚302が複数の回動点または他のタイプの関節を有してもよい。
【００９３】
図示のように、人の操作者308は、収納棚302を開位置311から閉位置へ移動させるために力310を加える。収納棚302に作用する他の力は、収納棚302内の所定数の物品の重量312、閉塞力314、収納棚302自体の重量315を含む。重量315は一定のままである。しかしながら、所定数の物品の重量312は、物品が収納棚302に加えられあるいは収納棚302から除去されるときに増大するあるいは減少する。閉塞力314は補助機構（図示せず）によって与えられる。閉塞力314は、所定範囲の値にわたって調整できる。閉塞力314は、補助機構の機械的な利点を変えることによって増大されあるいは減少される。閉塞力314を増大させることにより、力310が減少される。言い換えると、閉塞力314は補助閉塞力である。閉塞力314は、所定範囲の可能な補助閉塞力の一部である。閉塞力314は、収納棚302を開位置311から閉位置へ移動させるために必要とされる力310を減少させる。
【００９４】
図示のように、収納棚302内の所定数の物品が重心316を有する。収納棚302は重心318を有する。それぞれの力が対応するレバーアームを有する。収納棚302内の所定数の物品はレバーアーム320を有する。収納棚302はレバーアーム322を有する。力310はレバーアーム324を有する。閉塞力314はレバーアーム326を有する。レバーアーム326を変えることによって、閉塞力314の値が変化する。例えば、重量312が増大するときに、閉塞力314の値を増大させるためにレバーアーム326が変えられてもよい。他の例として、重量312を減少させるべく物品が収納棚302から除去されるときに、閉塞力314の値を減少させるためにレバーアーム326が変えられてもよい。
【００９５】
図示のように、支点328は、収納棚302の回動点306と同じである。しかしながら、他の例示的な例では、支点328が収納棚302の回動点306以外の箇所に位置付けられてもよい。
【００９６】
ここで、図4を参照すると、最小補助閉塞力を伴う閉じられた収納棚の1つの例の例図が例示的な実施形態にしたがって描かれる。図示のように、収納棚環境400は収納棚402及び補助機構406を含む。収納棚402は、図2の収納棚環境200における収納棚206の物理的な実施であってもよい。収納棚402は閉位置407にある。収納棚402は、回動軸408によって構造体に対して直接に移動可能に接続される。
【００９７】
補助機構406は、力発生デバイス410、調整機構412、及び、ガイドデバイス414を含む。図示のように、力発生デバイス410はストラット416の形態を成す。力発生デバイス410は固定端418及び可動端420を有する。固定端418は、同じ箇所で収納棚402に接続されたままである。可動端420は、補助機構406によって供給される閉塞力を変えるためにガイドデバイス414に沿って並進する。可動端420は、ガイドデバイス414に沿う様々な位置へ移動されてその位置に維持されてもよい。閉塞力は、補助閉塞力値の所定範囲内の値を有する。図示のように、力発生デバイス410は、補助閉塞力のための最小値を与えるように位置付けられる。
【００９８】
調整機構412は、補助機構406によって供給される閉塞力を変えるために可動端420をガイドデバイス414に沿って移動させる。調整機構412は、所定数のセンサからのデータに基づいて閉塞力を調整してもよい。図示のように、調整機構412は、回動点421で構造体に移動可能に接続されるアクチュエータの形態を成す。
【００９９】
例示的な例では、ガイドデバイス414が円弧である。ガイドデバイス414は第1の端部422及び第2の端部424を有する。可動端420が第1の端部422にあるときに、閉塞力が最小値を有する。可動端420が第2の端部424にあるときに、閉塞力が最大値を有する。
【０１００】
所定数のセンサ426が収納棚402と関連付けられる。所定数のセンサ426は、収納棚402に作用する所定数の力を測定してもよい。所定数のセンサ426がデータを供給してもよい。図示のように、所定数のセンサ426は第1のセンサ428及び第2のセンサ430を含む。第1のセンサ428は、収納棚402に印加される開放力の大きさの測定値を取得してもよい。収納棚402に印加される開放力の大きさは、収納棚402内の所定数の物品により印加される開放トルクの大きさ、及び、人の操作者によって収納棚402のハンドルに加えられる力の大きさである。第2のセンサ430は、人の操作者によって収納棚402のハンドルに加えられる力の大きさの測定値を取得する。第1のセンサ428及び第2のセンサ430からのデータは、所定数の物品により印加される開放トルクの大きさを決定するために使用されてもよい。所定数の物品によって印加される開放トルクの決定された大きさは、補助機構406により供給されるべき望ましい閉塞力を決定するために使用されてもよい。
【０１０１】
ここで、図5を参照すると、最小補助閉塞力を伴う開放した収納棚の1つの例の例図が例示的な実施形態にしたがって描かれる。図500は、開位置502にある収納棚402の図である。具体的には、収納棚402は、図4の閉位置407から回動軸408を中心に時計回りに回転されてしまっている。
【０１０２】
ここで、図6を参照すると、最大補助閉塞力を伴う閉塞された収納棚の1つの例の例図が例示的な実施形態にしたがって描かれる。図600は、閉位置407にある収納棚402の図である。図示のように、調整機構412は、力発生デバイス410の可動端420をガイドデバイス414の第2の端部424へ移動させてしまっている。
【０１０３】
ここで、図7を参照すると、最大補助閉塞力を伴う開放した収納棚の1つの例の例図が例示的な実施形態にしたがって描かれる。図700は、最大補助閉塞力を伴う開位置502にある収納棚402の図である。具体的には、収納棚402は、図6の閉位置407から回動軸408を中心に時計回りに回転されてしまっている。
【０１０４】
ここで、図8を参照すると、最大補助閉塞力を伴う開放した収納棚の他の例の例図が例示的な実施形態にしたがって描かれる。図示のように、収納棚環境800は収納棚802及び補助機構806を含む。収納棚802は、図2の収納棚環境200における収納棚206の物理的な実施であってもよい。収納棚802は開位置807にある。収納棚802は、回動軸808によって構造体に対して直接に移動可能に接続される。
【０１０５】
補助機構806は、力発生デバイス810、調整機構812、及び、ガイドデバイス814を含む。図示のように、力発生デバイス810は圧縮ストラット816の形態を成す。力発生デバイス810は固定端818及び可動端820を有する。固定端818は、リンク機構822に接続されたままである。リンク機構822は収納棚802及び構造体（図示せず）に接続される。可動端820は、補助機構806によって供給される閉塞力を変えるためにガイドデバイス814に沿って並進する。可動端820は、ガイドデバイス814に沿う様々な位置へ移動されてその位置に維持されてもよい。閉塞力は、補助閉塞力値の所定範囲内の値を有する。図示のように、力発生デバイス810は、補助閉塞力のための最大値を与えるように位置付けられる。
【０１０６】
調整機構812は、補助機構806によって供給される閉塞力を変えるために可動端820をガイドデバイス814に沿って移動させる。調整機構812は、所定数のセンサからのデータに基づいて閉塞力を調整してもよい。図示のように、調整機構812は、回動点824で構造体804に移動可能に接続されるアクチュエータの形態を成す。
【０１０７】
この例示的な例では、ガイドデバイス814が円弧である。ガイドデバイス814は第1の端部826及び第2の端部828を有する。可動端820が第1の端部826にあるときに、閉塞力が最大値を有する。可動端820が第2の端部828にあるときに、閉塞力が最小値を有する。
【０１０８】
所定数のセンサ830が収納棚802と関連付けられる。所定数のセンサ830は、収納棚802に作用する所定数の力を測定してもよい。所定数のセンサ830がデータを供給してもよい。図示のように、所定数のセンサ830は第1のセンサ832を含む。第1のセンサ832は、収納棚802に印加される開放力の大きさの測定値を取得してもよい。収納棚802に印加される開放力の大きさは、収納棚802内の所定数の物品により印加される開放トルクの大きさである。図示のように、第1のセンサ832は、収納棚802内の所定数の物品により印加される開放トルクの大きさを直接に測定することができる。結果として、所定数のセンサ830は、この例示的な例では、人の操作者によって収納棚802のハンドルに加えられる力の大きさの測定値を取得するために第2のセンサを含まない。第1のセンサ832からのデータは、補助機構806により供給されるべき望ましい閉塞力を決定するために使用されてもよい。所定数の物品によって印加される開放トルクの決定された大きさは、補助機構806により供給されるべき望ましい閉塞力を決定するために使用されてもよい。
【０１０９】
ここで、図9を参照すると、最小補助閉塞力を伴う開放した収納棚の更なる例の例図が例示的な実施形態にしたがって描かれる。図示のように、収納棚環境900は、収納棚902、構造体904、及び、補助機構906を含む。収納棚902は、図2の収納棚環境200における収納棚206の物理的な実施であってもよい。収納棚902は開位置907にある。収納棚902は、回動軸908によって構造体904に対して移動可能に接続される。図示のように、回動軸908は構造体904に直接に接続される。図示のように、構造体904は機体である。
【０１１０】
補助機構906は、力発生デバイス910、調整機構912、及び、ガイドデバイス914を含む。図示のように、力発生デバイス910は、ねじりバネ915及びケーブル916の形態を成す。力発生デバイス910は固定端918及び可動端920を有する。固定端918は構造体904に接続されたままである。可動端920は、補助機構906によって供給される閉塞力を変えるためにガイドデバイス914に沿って並進する。可動端920は、ガイドデバイス914に沿う様々な位置へ移動されてその位置に維持されてもよい。可動端920は、動作抑制体921によって所定位置に維持されてもよい。閉塞力は、補助閉塞力値の所定範囲内の値を有する。図示のように、力発生デバイス910は、補助閉塞力のための最小値を与えるように位置付けられる。
【０１１１】
調整機構912は、補助機構906によって供給される閉塞力を変えるために可動端920をガイドデバイス914に沿って移動させる。調整機構912は、所定数のセンサからのデータに基づいて閉塞力を調整してもよい。図示のように、調整機構912は、収納棚902に移動可能に接続されるアクチュエータの形態を成す。
【０１１２】
例示的な例では、ガイドデバイス914が円弧である。ガイドデバイス914は第1の端部922及び第2の端部924を有する。可動端920が第1の端部922にあるときに、閉塞力が最小値を有する。可動端920が第2の端部924にあるときに、閉塞力が最大値を有する。
【０１１３】
所定数のセンサ926が収納棚902と関連付けられる。所定数のセンサ926は、収納棚902に作用する所定数の力を測定してもよい。所定数のセンサ926がデータを供給してもよい。図示のように、所定数のセンサ926は第1のセンサ928を含む。第1のセンサ928は、収納棚902に印加される開放力の大きさの測定値を取得してもよい。収納棚902に印加される開放力の大きさは、収納棚902内の所定数の物品により印加される開放トルクの大きさである。図示のように、第1のセンサ928は、収納棚902内の所定数の物品により印加される開放トルクの大きさを直接に測定することができる。結果として、所定数のセンサ926は、この例示的な例では、人の操作者によって収納棚902のハンドルに加えられる力の大きさの測定値を取得するために第2のセンサを含まない。第1のセンサ928からのデータは、補助機構906により供給されるべき望ましい閉塞力を決定するために使用されてもよい。所定数の物品によって印加される開放トルクの決定された大きさは、補助機構906により供給されるべき望ましい閉塞力を決定するために使用されてもよい。他の例示的な例において、所定数のセンサ926は、望ましい閉塞力を決定するための更なるデータを与えるために第2のセンサを含んでもよい。
【０１１４】
ここで、図10を参照すると、補助閉塞力を伴う開放した収納棚の更なる例の例図が例示的な実施形態にしたがって描かれる。図1000は、第2の閉塞力を伴う開位置907にある収納棚902の図である。具体的には、この第2の閉塞力は、図9に描かれるよりも大きい閉塞力である。この第2の閉塞力は、可動端920を第1の端部922からガイドデバイス914上の箇所1002へ移動させることによって達成される。
【０１１５】
ここで、図11を参照すると、補助閉塞力を伴う開放した収納棚の更なる例の例図が例示的な実施形態にしたがって描かれる。図1100は、第3の閉塞力を伴う開位置907にある収納棚902の図である。具体的には、この第3の閉塞力は、図9または図10のいずれかに描かれるよりも大きい閉塞力である。この第3の閉塞力は、可動端920を箇所1002からガイドデバイス914上の箇所1102へ移動させることによって達成される。
【０１１６】
ここで、図12を参照すると、最小補助閉塞力を伴う閉じられた収納棚の更なる他の例の簡略図の例示が例示的な実施形態にしたがって描かれる。図示のように、収納棚環境1200は収納棚1202及び補助機構1204を含む。収納棚1202は、図2の収納棚環境200における収納棚206の物理的な実施であってもよい。収納棚1202は閉位置1206にある。収納棚1202は、所定数の回動軸1208によって構造体に対して移動可能に接続される。図示のように、所定数の回動軸1208は4節アセンブリの形態を成す。
【０１１７】
補助機構1204は力発生デバイス1210及びガイドデバイス1212を含む。調整機構は描かれないが、調整機構は、力発生デバイス1210の可動端1214を移動させるために使用される。図示のように、力発生デバイス1210はストラット1216の形態を成す。ストラット1216はガスストラットであってもよい。他の例示的な例では、ハウジング内に収容されるねじりバネがストラット1216の代わりに使用されてもよい。力発生デバイス1210は固定端1218及び可動端1214を有する。固定端1218は、航空機構造体（図示せず）に接続されたままである。可動端1214は、補助機構1204によって供給される閉塞力を変えるためにガイドデバイス1212に沿って並進する。可動端1214は、ガイドデバイス1212に沿う様々な位置へ移動されてその位置に維持されてもよい。閉塞力は、補助閉塞力値の所定範囲内の値を有する。図示のように、力発生デバイス1210は、補助閉塞力のための最小値を与えるように位置付けられる。
【０１１８】
この例示的な例では、ガイドデバイス1212が円弧である。ガイドデバイス1212は第1の端部1220及び第2の端部1222を有する。可動端1214が第1の端部1220にあるときに、閉塞力が最大値を有する。可動端1214が第2の端部1222にあるときに、閉塞力が最小値を有する。
【０１１９】
この簡略化された例示では描かれないが、この例では幾つかの他の構成要素が存在してもよい。例えば、この実施形態は、調整機構、コントローラー、または、所定数のセンサのうちの少なくとも1つを有してもよい。
【０１２０】
ここで、図13を参照すると、最小補助閉塞力を伴う開放した収納棚の更なる他の例の簡略図の例示が例示的な実施形態にしたがって描かれる。図1300は、開位置1302にある収納棚1202の図である。図示のように、調整機構（図示せず）は、力発生デバイス1210の可動端1214をガイドデバイス1212の第2の端部1222へ移動させてしまっている。
【０１２１】
ここで、図14を参照すると、最小補助閉塞力を伴う閉じられた収納棚の更なる他の例の簡略図の例示が例示的な実施形態にしたがって描かれる。図示のように、収納棚環境1400は収納棚1402及び補助機構1404を含む。収納棚1402は、図2の収納棚環境200における収納棚206の物理的な実施であってもよい。収納棚1402は閉位置1406にある。収納棚1402は、所定数の回動軸1408によって構造体に対して移動可能に接続される。図示のように、所定数の回動軸1408は4節リンク機構1409の形態を成す。
【０１２２】
補助機構1404は力発生デバイス1410及びガイド1412を含む。調整機構は描かれないが、調整機構は、力発生デバイス1410の可動端1414を移動させるために使用される。図示のように、力発生デバイス1410は圧縮ストラット1416の形態を成す。力発生デバイス1410は固定端1418及び可動端1414を有する。固定端1418は、航空機構造体（図示せず）に接続されたままである。可動端1414は、補助機構1404によって供給される閉塞力を変えるためにガイド1412に沿って並進する。可動端1414は、ガイド1412に沿う様々な位置へ移動されてその位置に維持されてもよい。閉塞力は、補助閉塞力値の所定範囲内の値を有する。図示のように、力発生デバイス1410は、補助閉塞力のための最小値を与えるように位置付けられる。
【０１２３】
この例示的な例では、ガイド1412が円弧である。ガイド1412は第1の端部1420及び第2の端部1422を有する。可動端1414が第1の端部1420にあるときに、閉塞力が最大値を有する。可動端1414が第2の端部1422にあるときに、閉塞力が最小値を有する。
【０１２４】
この簡略化された例示では描かれないが、この例では幾つかの他の構成要素が存在してもよい。例えば、この実施形態は、調整機構、コントローラー、または、所定数のセンサのうちの少なくとも1つを有してもよい。
【０１２５】
ここで、図15を参照すると、最小補助閉塞力を伴う開放した収納棚の更なる他の例の簡略図の例示が例示的な実施形態にしたがって描かれる。図1500は、開位置1502にある収納棚1402の図である。図示のように、調整機構（図示せず）は、力発生デバイス1410の可動端1414をガイド1412の第2の端部1422へ移動させてしまっている。
【０１２６】
図3−図15における収納棚、所定数の回動点、及び、補助機構の例示は、例示的な実施形態が実装され得る態様に対する物理的なあるいは構造上の制限を示唆しようとするものではない。例示された構成要素に加えてあるいは代えて他の構成要素が使用されてもよい。幾つかの構成要素が随意的であってもよい。
【０１２７】
図1及び図3〜15に示される異なる構成要素は、図2にブロック形態で示される構成要素をどのように物理的構造体として実装できるのかの例示的な例であってもよい。また、図1及び図3〜15における構成要素の一部は、図2における構成要素と組み合わされてもよく、図2における構成要素と共に使用されてもよく、あるいは、これらの2つの組み合わせであってもよい。
【０１２８】
ここで、図16を参照すると、閉塞力を与えるためのプロセスのフローチャートの例示が例示的な実施形態にしたがって描かれる。プロセス1600は、収納棚を開位置から閉位置へ移動させるために必要とされる力を減らすために閉塞力を与えるべく使用されてもよい。プロセス1600は、閉塞力234を与えるために図2の収納棚206と共に使用されてもよい。また、プロセス1600は、閉塞力を与えるために図3〜15の任意の収納棚と共に使用されてもよい。
【０１２９】
プロセス1600は、収納棚の動作中に収納棚に印加される所定数の力の測定値を取得することによって始まり、この場合、所定数の測定値が所定数のセンサにより取得される（工程1602）。幾つかの例示的な例では、所定数のセンサが第1のセンサを含む。この第1のセンサは、開放力の大きさを測定してもよい。開放力の大きさは、収納棚内の所定数の物品により印加される開放トルクの大きさであってもよい。したがって、収納棚の動作中に収納棚に印加される所定数の力の所定数の測定値の取得は、収納棚内の所定数の物品により収納棚に印加される開放トルクの大きさの測定値の取得を含む。このタイプの測定は、直接測定と称されてもよい。
【０１３０】
他の例示的な例では、所定数のセンサが第1のセンサ及び第2のセンサを含んでもよい。第1のセンサは、収納棚に印加される開放力の大きさを測定してもよい。開放力の大きさは、収納棚内の所定数の物品により印加される開放トルクの大きさ、及び、人の操作者により収納棚のハンドルに加えられる力の大きさである。これらの例示的な例において、第2のセンサは、人の操作者によって収納棚のハンドルに加えられる力の大きさの測定値を取得してもよい。
【０１３１】
プロセス1600は、所定数のセンサからのデータを比較することによって続く（工程1604）。所定数のセンサからのデータの比較は、同じ時間中に取得される所定数のセンサからのデータを比較することを含んでもよい。例えば、第1のセンサからのデータが第2のセンサからのデータと比較されてもよい。幾つかの例示的な例において、所定数のセンサからのデータの比較は、異なる時間からのデータを比較することを含んでもよい。例えば、収納棚内の所定数の物品の重量が変化してしまったかどうかを決定するために、現在の測定値が過去の測定値と比較されてもよい。
【０１３２】
プロセス1600は、その後、所定数のセンサからのデータに基づいて補助機構により与えられる閉塞力を調整する（工程1606）。幾つかの例示的な例において、補助機構により与えられる閉塞力は、補助機構のレバーアームの長さを変えることによって変化されてもよい。
【０１３３】
プロセス1600は、その後、補助機構によって閉塞力を与えてもよく、その場合、補助機構は、閉塞力を与えるべく変化する機械的な利点を有する（工程1608）。その後、プロセスが終了する。
【０１３４】
図示の異なる実施形態におけるフローチャート及びブロック図は、例示的な実施形態における装置及び方法の幾つかの想定し得る実施の構造、機能性、及び、動作を示す。これに関し、フローチャートまたはブロック図における各ブロックは、動作またはステップのモジュール、セグメント、機能、または、これらの一部、組み合わせのうちの少なくとも1つを表わしてもよい。
【０１３５】
例示的な実施形態の幾つかの代わりの実施において、ブロックで言及される1または複数の機能は、図中で言及される順序以外の順序で行なわれてもよい。例えば、ある場合には、関連する紀伊の受け入れ性に応じて、順次に示される2つのブロックがほぼ同時に実行されてもよく、または、時として、ブロックが逆の順序で行なわれてもよい。また、フローチャートまたはブロック図に示されるブロックに加えて他のブロックが付加されてもよい。
【０１３６】
幾つかの例示的な例において、プロセスは、コントローラーにより、所定数の測定値に基づいて閉塞力のための値を特定してもよい。閉塞力のための値は、開放トルクの値、人の操作者により収納棚のハンドルに与えられる力の値、または、収納棚に作用する全ての力のうちの少なくとも1つに基づいて特定されてもよい。また、プロセスは、閉塞力のための値を与えるべく補助機構の少なくとも1つの構造体の位置を変えるように調整機構に更に指示してもよい。例えば、コントローラーは、閉塞力のための値を与えるべく力発生デバイスの可動端を移動させるように調整機構に指示してもよい。幾つかの例示的な例において、閉塞力を与えることは、閉塞力を与えるために補助機構の力発生デバイスによって第1の力を発生させることを含んでもよく、その場合、力発生デバイスは、引張バネ、圧縮バネ、ねじりバネ、ストラット、ガスストラット、錘、モーター、または、磁石のうちの少なくとも1つを備える。
【０１３７】
幾つかの例示的な例において、収納棚の動作中に収納棚に印加される所定数の力の所定数の測定値を取得することは、収納棚内の所定数の物品により収納棚に印加される開放トルクの大きさの測定値を取得することを含む。また、方法は、所定数の物品により収納棚に印加される開放トルクの大きさの測定値に基づいて補助機構のレバーアームの長さを変えてもよく、その場合、レバーアームは、補助機構による閉塞力の印加点と回転軸との間である。回転軸が支点と呼ばれてもよい。幾つかの例示的な例において、プロセスは、所定数の物品により収納棚に印加される開放トルクの大きさに基づいてレバーアームの長さを変えるために調整機構によって力発生デバイスの第1の力の印加点を移動させてもよい。幾つかの例示的な例において、力発生デバイスの第1の力の印加点を移動させることは、ガイドデバイスによって第1の力の印加点の移動を経路に沿って案内することを含み、その場合、ガイドデバイスは、トラック、リンク機構、レール、または、溝のうちの少なくとも1つから選択される。
【０１３８】
幾つかの例示的な例において、プロセスは、収納棚が開位置にある間、収納棚が所定数の物品を収容できるように、所定数の物品を収納棚内へ配置する。プロセスは、所定数の物品を収納棚内へ配置した後、収納棚の動作中に収納棚に印加される第2の所定数の力の第2の所定数の測定値を取得してもよく、その場合、第2の所定数の測定値が所定数のセンサによって取得される。プロセスは、第2の所定数の測定値に関連付けられる所定数のセンサからのデータを比較してもよい。
【０１３９】
幾つかの例示的な例において、プロセスは、その後、増大した閉塞力を形成するために、第2の所定数の測定値に関連付けられる所定数のセンサからのデータに基づいて、補助機構により与えられる閉塞力を調整してもよく、その場合、閉塞力を調整することは、補助機構の機械的な利点を変えることを含んでもよい。その後、プロセスは、補助機構によって増大した閉塞力を与えてもよい。このように、閉塞力は、物品の数が収納棚内で変わるにつれて変化してもよい。
【０１４０】
本開示の例示的な実施形態は、図17に示される航空機の製造及び保守点検方法1700と図18に示される航空機1800との関連で説明されてもよい。最初に図17を参照すると、航空機の製造及び保守点検方法の例示が例示的な実施形態にしたがって描かれる。生産前の間にわたって、航空機の製造及び保守点検方法1700は、図18における航空機1800の仕様及び設計1702と、材料調達1704とを含んでもよい。
【０１４１】
生産中、構成要素及び部分組立品の製造1706と、図18における航空機1800のシステム統合1708とが行なわれる。その後、図18における航空機1800は、就航1712するために認証及び搬送1710を経由してもよい。取引先による就航1712の間、図18における航空機1800は、変更、再構成、改修、及び、他の整備または保守点検を含んでもよい定期的な整備及び保守点検1714の予定が組まれる。
【０１４２】
航空機の製造及び保守点検方法1700のプロセスのそれぞれは、システム統合者、第三者、オペレータ、または、これらの組み合わせによって実行されあるいは行なわれてもよい。これらの例では、オペレータが取引先であってもよい。この説明の目的のため、システム統合者は、制限なく、任意の数の航空機製造業者及び主要システム下請業者を含んでもよく、第三者は、制限なく、任意の数のベンダー、下請業者、及び、サプライヤーを含んでもよく、また、オペレータは、航空会社、リース会社、軍事企業、保守点検機関などであってもよい。
【０１４３】
ここで図18を参照すると、例示的な実施形態が実装され得る航空機の例示が描かれる。この例において、航空機1800は、図17における航空機の製造及び保守点検方法1700によって生産され、また、複数のシステム1804及び内部1806を有する機体1802を含んでもよい。システム1804の例は、推進システム1808、電気システム1810、油圧システム1812、及び、環境システム1814のうちの1つ以上を含む。任意の数の他のシステムが含まれてもよい。航空宇宙の例が示されるが、異なる例示的な実施形態が自動車産業などの他の産業に適用されてもよい。
【０１４４】
本明細書中に具現化される装置及び方法は、図17における航空機の製造及び保守点検方法1700の少なくとも1つの段階中に使用されてもよい。特に、図2からの収納棚206及び補助機構208は、航空機の製造及び保守点検方法1700の任意の1つの段階中に使用されてもよい。例えば、制限なく、図2からの補助機構208は、構成要素及び部分組立品の製造1706、システム統合1708、定期的な整備及び保守点検1714、または、航空機の製造及び保守点検方法1700の何らかの他の段階のうちの少なくとも1つの間にわたって閉塞力を与えるために使用されてもよい。
【０１４５】
1つの例示的な例において、図17における構成要素及び部分組立品の製造1706において生産される構成要素または部分組立品は、航空機1800が図17における就航1712中にある間に生産される構成要素または部分組立品と同様の態様で作られあるいは製造されてもよい。更なる他の例として、1つ以上の装置実施形態、方法実施形態、または、これらの組み合わせは、図17における構成要素及び部分組立品の製造1706及びシステム統合1708などの生産段階中に利用されてもよい。1つ以上の装置実施形態、方法実施形態、または、これらの組み合わせは、航空機1800が就航1712中にある間、図17における整備及び保守点検1714中、あるいは、これらの組み合わせにおいて利用されてもよい。多くの異なる例示的な実施形態の使用は、組み立てを実質的に促進させることができ、航空機1800のコストを低減することができ、あるいは、これらの両方を達成できる。
【０１４６】
このように、例示的な実施形態は、収納棚を開位置から閉位置へ移動させるために必要とされる力を減らすために閉塞力を与える補助機構を有する収納棚を提供する。閉塞力は、所定の範囲の値にわたって増大されあるいは減少されてもよい。閉塞力は、収納棚内の所定数の物品の重量に基づいて増大されあるいは減少されてもよい。所定数の物品の重量は、収納棚に作用する開放トルクをもたらし得る。開放トルクは、所定数のセンサによって与えられるデータに基づいて決定されてもよい。幾つかの例において、所定数のセンサは、収納棚に作用する開放トルクを直接に測定してもよい。他の例において、所定数のセンサは、代わりに、収納棚に作用する全体の力を測定することによって収納棚に作用する開放トルクを間接的に測定してもよい。
【０１４７】
補助機構は、閉塞力を与えることにより、人の操作者が収納棚を開放するあるいは閉じるために加えなければならない力の大きさを増大させずに収納棚が増大した容量を有することができるようにし得る。補助機構は、閉塞力を与えることにより、航空機の客室内のより高い位置に収納棚を配置できるようにし得る。収納棚を客室内のより高い位置に配置すると、搭乗者の快適さ及び移動性を向上させることができる。閉塞力を与えることにより、人の操作者が収納棚を開放するあるいは閉じるために加えなければならない力を実質的に増大させずに、より重い物品を収納棚内に配置することができる。
【０１４８】
例示的な実施形態は、望ましくない大きさの付加重量を伴うことなく補助閉塞力を与えることができる。また、例示的な実施形態は、電動棚などの他の‘解決策’の動力要件を伴うことなく補助閉塞力を与えることができる。例示的な実施形態は、所定数の物品を収納棚内に加えるあるいは除去することにより引き起こされる変動荷重状態に自動的に適応できる。更に、例示的な実施形態は、収納棚の機能性または動作に望ましくない制限を加えるあるいは望ましくない影響を与えることなく補助閉塞力を与えることができる。
【０１４９】
異なる例示的な実施形態の説明は、例示及び説明の目的のために与えられてきたが、包括的であるように意図されておらず、あるいは、開示された形態の実施形態に限定されるように意図されない。多くの改変及び変形が当業者に明らかである。また、異なる例示的な実施形態は、他の望ましい実施形態と比べて異なる特徴を与えることができる。選択された1または複数の実施形態は、実施形態の原理、実用的用途を最も良く説明するべく、また、考えられる特定の使用に適するように様々な改変を伴う様々な実施形態のための開示を他の当業者が理解できるようにするべく、選択されて説明される。
【符号の説明】
【０１５０】
100  航空機
102  翼
104  翼
106  機体
108  翼102に取り付けられるエンジン
110  翼104に取り付けられるエンジン
112  テール部
114  水平安定板
116  水平安定板
118  垂直安定板
120  コックピット
122  客室
124  座席領域
126  トイレ
128  調理領域
200  収納棚環境
202  頭上収納システム
203  引張バネ
204  プラットフォーム
205  圧縮バネ
206  収納棚
207  ストラット
208  補助機構
209  ガスストラット
210  所定数のセンサ
211  錘
212  コントローラー
213  モーター
214  動作抑制体
215  磁石
216  ロック機構
217  トラック
218  構造体
219  リンク機構
220  ハンドル
221  レール
222  空隙部
223  溝
224  所定数の物品
225  ラックアンドピニオン
226  開位置
227  クランプ
228  閉位置
229  ローラーカムクランプ
230  重量
231  ノンバック駆動アクチュエータ
232  回動軸
233  取り付け点
234  閉塞力
235  ラッチ
236  人の操作者
237  磁気ロック
238  力
239  所定数の回動点
240  距離
241  レバーアーム
242  機械的な利点
243  開放トルク
245  ラッチ
246  力発生デバイス
247  ねじりバネ
248  調整機構
249  第1の力
250  固定端
252  可動端
254  経路
255  データ
256  ガイドデバイス
257  印加点
259  第1のセンサ
260  望ましい位置
261  第2のセンサ
263  開放力
277  支点
300  収納棚環境
302  収納棚
304  構造体
306  回動点
308  人の操作者
310  力
311  開位置
314  閉塞力
316  重心
318  重心
320  レバーアーム
322  レバーアーム
324  レバーアーム
326  レバーアーム
328  支点
400  収納棚環境
402  収納棚
406  補助機構
407  閉位置
408  回動軸
410  力発生デバイス
412  調整機構
414  ガイドデバイス
416  ストラット
418  固定端
420  可動端
421  回動点
422  第1の端部
424  第2の端部
426  所定数のセンサ
428  第1のセンサ
430  第2のセンサ
502  開位置
800  収納棚環境
802  収納棚
804  構造体
806  補助機構
807  開位置
808  回動軸
810  力発生デバイス
812  調整機構
814  ガイドデバイス
816  圧縮ストラット
818  固定端
820  可動端
822  リンク機構
824  回動点
826  第1の端部
828  第2の端部
830  所定数のセンサ
832  第1のセンサ
900  収納棚環境
902  収納棚
904  構造体
906  補助機構
907  開位置
908  回動軸
910  力発生デバイス
912  調整機構
914  ガイドデバイス
915  ねじりバネ
916  ケーブル
918  固定端
920  可動端
921  動作抑制体
922  第1の端部
924  第2の端部
926  所定数のセンサ
928  第1のセンサ
1102  箇所
1200  収納棚環境
1202  収納棚
1204  補助機構
1206  閉位置
1208  回動軸
1210  力発生デバイス
1212  ガイドデバイス
1214  可動端
1216  ストラット
1218  固定端
1220  第1の端部
1222  第2の端部
1302  開位置
1400  収納棚環境
1402  収納棚
1404  補助機構
1406  閉位置
1408  回動軸
1409  4節リンク機構
1410  力発生デバイス
1412  ガイド
1414  可動端
1416  圧縮ストラット
1418  固定端
1420  第1の端部
1422  第2の端部
1502  開位置
1600  プロセス
1602  工程
1604  工程
1606  工程
1608  工程
1700  製造及び保守点検方法
1702  仕様及び設計
1704  材料調達
1706  構成要素及び部分組立品の製造
1708  システム統合
1710  認証及び搬送
1712  就航
1714  整備及び保守点検
1800  航空機
1802  機体
1804  システム
1806  内部
1808  推進システム
1810  電気システム
1812  油圧システム
1814  環境システム
【図１】
0006553407.tif 000002
【図２】
0006553407.tif 000003
【図３】
0006553407.tif 000004
【図４】
0006553407.tif 000005
【図５】
0006553407.tif 000006
【図６】
0006553407.tif 000007
【図７】
0006553407.tif 000008
【図８】
0006553407.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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