(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部と振動体支持ユニットに結合されて振動する振動体と、前記振動体に設置される振動発生ユニットを具備し、
前記振動体支持ユニットには、振動体または振動体を支持するための本体部に対して回転可能に回転部材が設置され、前記本体部に対して振動体を支持できるように、回転部材の回転中心を基準とした該回転部材の上部側及び下部側と本体部または振動体とに両端部が回転可能にそれぞれ連結される第１、第２連結部材と、前記振動体に設置されるリッパーブレードが備えられて前記本体部に対して振動体の振動時に前記回転部材が回転することによる第１、第２連結部材と振動体の結合位置の変化を補償することを特徴とする、振動リッパー。
【請求項２】
前記回転部材は振動体の振動方向と直交する軸線を中心として回転可能に設置され、前記第１、第２連結部材は回転部材の両側にそれぞれ設置されて振動体が上下方向に振動することを特徴とする、請求項１に記載の振動リッパー。
【請求項３】
リッパーブレードが設置された振動体の振動方向と直交する軸線を中心として回転可能に回転部材が設置され、前記回転部材の回転中心の上下部側と本体部をそれぞれ回転可能に連結して振動体を前記本体部に対して上下方向に振動可能に支持する第１、第２連結部材が設置され、前記振動体に振動発生ユニットが設置されたことを特徴とする、振動リッパー。
【請求項４】
前記本体部と前記回転部材との間、又は、前記本体部と前記振動体との間に設置されて前記回転部材の回転を元の位置に復元させるための回転部材復元ユニットを具備したことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の振動リッパー。
【請求項５】
前記回転部材と所定間隔離隔するように前記振動体と本体部に両端部が回転可能に連結される振動に同調する同調連結部材をさらに具備したことを特徴とする、請求項１または請求項３に記載の振動リッパー。
【請求項６】
前記振動体と本体部の間に少なくとも一つの弾性体が設置されたことを特徴とする、請求項１または請求項３に記載の振動リッパー。
【請求項７】
本体部と、
前記本体部と振動体支持ユニットに結合されて振動する振動体と、
前記振動体に設置される振動発生ユニットと、
前記振動体に設置されるリッパーブレードと、を具備し、
前記振動体支持ユニットには、振動体またはリッパーブレードに回転部材が回転可能に設置され、前記本体部に対して振動体を支持できるように回転部材の回転中心を基準とした該回転部材の上部側及び下部側と本体部とに両端部が回転可能にそれぞれ連結される第１、第２連結部材と、
前記振動体の上部側本体部に第１弾性支持ユニットによって支持されるサブ本体と、前記振動体からサブ本体の内部に延長される第３の連結部材と、前記サブ本体に支持されて前記第３の連結部材に回転可能に設置された回転軸が備えられたことを特徴とする、振動リッパー。
【請求項８】
前記サブ本体に設置される回転軸と連結部材の結合部位には偏心ベアリングが設置されたことを特徴とする、請求項７に記載の振動リッパー。
【請求項９】
前記連結部材の振動体の上部側とこれと対応するサブ本体の間に第１弾性部材が設置され、前記サブ本体の上面と本体部の間またはサブ本体の側面とこれと対応する本体部の間に第２弾性部材が設置されたことを特徴とする、請求項７に記載の振動リッパー。
【請求項１０】
本体部と、
前記本体部と振動体支持ユニットに結合されて振動する振動体と、
前記振動体に設置される振動発生ユニットと、
前記振動体に設置されるリッパーブレードと、を具備し、
前記振動体支持ユニットは振動体の上部側に第１弾性支持ユニットによって設置されるサブ本体と、前記振動体からサブ本体側に延長される連結部材と、
振動体ブラケットに回転可能に設置される回転部材と、回転部材の回転中心を基準とした該回転部材の上部側及び下部側と本体部とに両端部が回転可能にそれぞれ連結される第１、第２連結部材と、
前記振動体ブラケットまたはサブ本体に設置されて回転部材の回転位置を限定するストッパーが備えられたことを特徴とする、振動リッパー。
【請求項１１】
前記振動体ブラケットの上部側とサブ本体の間に第１弾性部材が設置され、前記サブ本体の上面と本体部の間または前記サブ本体の側面とこれと対応する本体部の上面に第２弾性部材が設置されたことを特徴とする、請求項１０に記載の振動リッパー。
【請求項１２】
前記ストッパーは振動体ブラケットまたはサブ本体から第１連結リンクまたは回転部材の延長リンク部の上部側に延長されるストッパー軸と、前記ストッパー軸の外周面にそって設置される弾性部材層を具備したことを特徴とする、請求項１０に記載の振動リッパー。
【請求項１３】
前記ストッパーは振動体部またはサブ本体から第１連結リンクまたは回転部材の回転を制限するもので、第１連結リンクとの接触時の緩衝のための弾性部材が設置されたことを特徴とする、請求項１０に記載の振動リッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動リッパーに関するもので、さらに詳細には振動体が限定された振幅の範囲内で振動体を支持する少なくとも一側連結部材の回転による長さの変化を補償することによって振動体を上下方向に振動可能にする回転部材を有する振動リッパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、建設現場では岩盤を破砕させるためには重装備のアームにブレーカー鉄心を装着し、岩盤を打撃して破砕させる。しかし、このような従来のブレーカー打撃方式は騒音公害が大きく発生するため、低騒音高効率の重装備が必要となる。また、岩盤でのみなっている地形ではブレーカーを利用して岩盤を破砕しているが、脆い岩盤の場合には、ブレーカーを利用すると岩盤が破砕されるのではなく孔だけができてしまう。したがって、単にブレーカーのような岩盤破砕作動だけでなく、掘削機のように土を掘ることができる形態の掘削刃を付けて、ブレーカーのように上下方向に振動しながら土を壊したり掘ったりする装置が必要である。
【０００３】
本発明は大韓民国特許登録第１１５８１０１号、第０８７８２９６号、第０７５５０１７号、公開特許公報第１０−２００９−００５４５１３号に開示された振動リッパーを提案したことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、振動発生ユニットから発生する振動が上下方向に振動できるように支持することができ、側方向に加えられる外力によって振動体の左右方向への移動を最小化できる振動リッパーを提供することにある。
【０００５】
本発明の他の技術的課題は、振動体を支持する連結部材の回転による長さの変化を補償することによって振動体を上下方向に振動可能にして、振動体の振動品質を向上できる振動リッパーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するための本発明の振動リッパーは、本体部と；前記本体部と振動体支持ユニットに結合されて振動する振動体と、前記振動体に設置されるリッパーブレードを具備し、前記振動体支持ユニットは振動体または振動体を支持するための本体部に回転可能に回転部材が設置され、前記本体部に対して振動体を支持できるように回転部材の回転中心を基準として上下部側と本体部または振動体を回転可能にそれぞれ連結される第１、第２連結部材が備えられて、前記本体部に対して振動体の振動時に前記回転部材が回転して振動による第１、第２連結部材と振動体の結合位置の変化を補償する。
【０００７】
本発明において、前記回転部材は振動体に振動方向と直角方向に回転可能に設置され、前記第１、第２連結部材は回転部材の両側にそれぞれ設置されて振動体が上下方向に振動する。
【０００８】
前記振動体と本体部の間に回転可能に設置されて振動体と連結されたブレードを前、後進させるためのリンクシリンダーをさらに具備したことを特徴とする。
【０００９】
代案として前記技術的課題を解決するための振動リッパーは、下部にリッパーブレードが設置され、振動発生ユニットが設置された振動体に振動方向と直角方向に回転部材が回転可能に設置され、前記回転部材の回転中心の上下部側と本体部をそれぞれ回転可能に連結して振動体が前記本体部に対して上下方向に振動可能に支持する第１、第２連結部材が設置されたことを特徴とする。
【００１０】
前記振動体には振動発生ユニットがさらに備えられ、前記回転部材と連結される第１、第２連結部材の一側は回転中心の垂直上下部にそれぞれ回転可能に連結される。
【００１１】
代案として前記技術的課題を解決するための本発明の振動リッパーは、本体部と；前記本体部と振動体支持ユニットに結合されて振動する振動体を具備し、前記振動体支持ユニットは前記本体部に対して前記振動体が振動できるように支持することができるもので、振動体に回転可能に設置される少なくとも一つの回転部材と、前記本体部と一側と前記回転部材の回転中心の上下部側をそれぞれ連結する第１連結部材と第２連結部材を具備して、前記振動体の上下振動時に前記回転部材が回転して振動による第１、第２連結リンクと振動体の結合位置の変化を補償することを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するための本発明の振動リッパーは、本体部と、前記本体部と振動体支持ユニットに結合されて振動する振動体と、前記振動体に設置される振動発生ユニットと前記振動体に設置されるリッパーブレードを具備し、前記振動体支持ユニットは振動体またはリッパーブレードに回転部材が回転可能に設置され、前記本体部に対して振動体を支持できるように回転部材の回転中心を基準として上下部側と本体部に両端部が回転可能にそれぞれ連結される第１、第２連結部材と、前記振動体の上部側本体部に第１弾性支持ユニットによって支持されるサブ本体と、前記振動体からサブ本体の内部に延長される連結部材と、前記サブ本体に支持されて前記連結部材に回転可能に設置された回転軸が備えられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の振動リッパーは振動体の振動が一方向になされ得るように懸架させることができ、振動体の振動力が大きくなっても均一な振幅で振動させることができる。また、第１、第２連結部材の一側が回転体によって支持されているため、本体部に対する振動体の支持力の安定性を図ることができる。本発明の振動リッパーは振動体に設置された回転部材とこの回転部材と本体を連結する第１、第２連結部材によって支持されているため、上下方向への振動方向性を限定することができ、振動するブレードの振動品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る振動リッパーの一部切除斜視図。
【図２】本発明に係る振動リッパーの他の実施例を図示した正面図。
【図３】図２に図示された本発明に係る回転部材を有する振動リッパーの一部切除斜視図。
【図４】回転部材と第１、第２連結部材の設置状態を示した正面図。
【図５】回転部材と第１、第２連結部材の設置状態を示した正面図。
【図６】本発明に係る回転部材を有する振動リッパーの他の実施例を示した一部切除斜視図。
【図７】図６に図示された振動リッパーの正面を示した正面図。
【図８】本発明に係る振動リッパーのさらに他の実施例を示した一部切除斜視図。
【図９】本発明に係る回転部材復元ユニットの一実施例を抜粋して図示した一部切除斜視図。
【図１０】本発明に係る回転部材を有する振動リッパーの他の実施例を示した一部切除分離斜視図。
【図１１】図１０に図示された振動リッパーの一部切除斜視図。
【図１２】図１０に図示された振動体支持ユニットを抜粋して図示した側断面図。
【図１３】本発明に係る他の振動リッパーの他の実施例を図示した一部切除斜視図。
【図１４】図１３に図示された振動リッパーの一部切除斜視図。
【図１５】図１３に図示された振動体支持ユニットとストッパーが設置された状態を図示した側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る振動リッパーの実施例を図１〜図９に示した。
【００１６】
図面を参照すれば、本発明に係る振動リッパー１０は、振動体２０と、前記振動体２０を支持するための本体部３０と、前記本体部３０に対して振動体２０が振動できるように支持する振動体支持ユニット４０と、前記振動体２０の下面側に設置されるリッパーブレード１００を具備する。
【００１７】
前記本体部３０は振動体１０の振動空間部３１を有することができる。前記本体部３０は図１に図示された通り、本体部３０の上部側または側面側に運用装備との結合のための支持ブラケット部３２が形成され得、前記振動空間部３１を形成するために両側に延長される第１、第２支持フレーム部材３３，３４と、この第１、第２支持フレーム部材３３，３４により支持されるカバーフレーム３５が備えられ得る。前記本体部３０は必ずしも区画された振動空間部３１が別途に形成されなくてもよい。前記本体部３０は前述した実施例によって限定されず、振動体２０を振動体支持ユニット４０により振動可能に支持できる構造であれば可能である。
【００１８】
前記振動体２０は本体部３０に対して振動体支持ユニット４０により支持されて所定の振幅を振動するもので、振動発生ユニット２００をさらに具備することができる。
【００１９】
前記振動発生ユニット２００はハウジングに偏心ウェイトが付着された二つの駆動軸が平行に設置され、この回転軸に相互噛み合われるギヤがそれぞれ設置される。前記駆動軸に設置された偏心ウェイトは上下方向に振動を最大化させることができるように回転軸に対して同一方向に設置される。そして前記ハウジングには二つの駆動軸のうち少なくとも一つの駆動軸を駆動させるためのアクチュエータが設置される。このような構成を有する振動発生ユニットは本発明人が出願して登録された大韓民国特許登録第０８７８２９６号に開示されている。
【００２０】
前記振動体支持ユニット４０は図１〜図３に図示された通り、前記本体部３０に対して前記振動体２０が振動できるように支持できるもので、振動体２０に少なくとも一つの回転部材４１が設置され、この回転部材４１の回転中心と外れるように一側端部が回転部材４１の回転中心の上下部側にそれぞれ回転可能に設置され、他側端部が回転可能に本体部３０に設置される第１、第２連結部材５０、６０を具備する。
【００２１】
前記回転部材４１はそれぞれ振動体２０の振動方向と直角方向に設置され得、本体部３０の上下部に垂直軸線上に位置するように設置され得る。前記回転部材４１はそれぞれ振動体２０を貫通して両端部が両側に突出され得、振動体２０に対して正逆回転が円滑になされ得るように振動体２０にベアリング支持され得る。この場合、前記ベアリングは偏心ベアリングを使うことが好ましい。
【００２２】
一方、前記回転部材４１が振動体２０を貫通せず、対応する振動体２０の両側面にそれぞれ設置され得るが、この場合、前記回転部材４１、４２の中心は同一軸線上に位置するようにすることが好ましい。また、前記回転部材４１は図１に図示された通り、振動体２０の上部側に形成された別途のブラケット２１に設置され得る。そして、図面には回転部材４１が振動体２０に設置されたものと図示されており、本体部３０に回転部材４１が設置され、振動体と回転部材が前述した通り第１、第２連結部材によって連結されることもある。
【００２３】
前記振動体２０の振幅は回転部材４１の回転中心を基準にした水平線の上部側と下部側にヒンジ軸によって結合された第１、第２連結部材５０、６０の結合位置によって調節され得る。すなわち、前記第１、第２連結部材５０、６０と回転部材４１の回転中心から上部または下方に遠くなるほど振動体の振動幅が大きくなり、近接するほど振動幅が狭くなる。
【００２４】
前記振動体支持ユニット４０の第１、第２連結部材５０、６０の一側端部は図１〜図５に図示された通り、回転部材４１の回転中心の上下部にそれぞれ第２、第４ヒンジ軸５２、６２により回転可能に設置され得る。第１、第２連結部材５０、６０の他側端部は本体部３０に第１、第３ヒンジ軸５１、６１により回転可能に設置されるが、図４に図示された通り、前記第１、第２連結部材５０、６０は回転がなされていない状態で水平状態を維持できるように設置され得る。そして、図５に図示された通り、第１連結部材５０、６０と本体部３０が第１ヒンジ軸５１によって連結された連結部位は、回転部材４１と第２ヒンジ軸５２により連結された連結部位より上部に位置され、第２連結部材６０と本体部３０が第３ヒンジ軸６１によって連結された連結部位は、回転部材４１と第４ヒンジ軸６２によって連結された連結部位より上部に位置される。
【００２５】
前記各実施例において、前記第１、第２連結部材５０、６０の長さは同一でなく、回転部材４１の回転角度および第１、第２連結部材５０、６０のヒンジ結合位置を勘案して互いに異なるように形成することもできる。
【００２６】
そして、図６および図７に図示された通り、前記回転部材４１と所定間隔離隔する部位、例えば回転部材４１の垂直下部側には前記振動体２０と本体部３０に両端部が回転可能に連結されて振動に同調する同調連結部材３００がさらに備えられる。前記同調連結部材３００と振動体２０がヒンジ軸によって連結された連結部位は、振動体２０の昇降時に振動体の回転を勘案して、回転部材４１の中心に垂直な軸線上に位置しないこともある。
【００２７】
前記同調連結部材３００はシリンダーで構成され得る。前記シリンダーは複動式油圧シリンダーを使うことが好ましい。すなわち、前記リッパーブレード１００に油圧シリンダーのピストン３０１と連結されたロッド３０２がヒンジ軸によって回転可能に設置され、前記ピストン３０１が前、後進可能に設置されるシリンダ３０３が本体部３０に回転可能に設置される。
【００２８】
前記同調連結部材３００は複動油圧シリンダーを一例として説明したがこれに限定されず、単動シリンダー、リンクで構成され得る。
【００２９】
前記回転部材は図８に図示された通り、振動体２０の上下部側にそれぞれ設置され、この回転部材４１、４２には前述した通り第１、第２連結部材５０、６０がそれぞれ設置され得る。
【００３０】
そして、振動体２０と本体部３０の間には少なくとも一つの防振材（振れ止め部材）７０が設置され得る。この場合、前記振動体２０は本体部に対して防振部材７０によって支持され得、本体部３０と別途の部材によって支持され得る。
【００３１】
そして、前記振動体２０と本体部３０の間には防振部材７０が設置され得る。この防振部材７０は弾性ゴム材からなるか、弾性スプリングなどの弾性体が設置され得るが、これに限定されない。前記防振部材７０は振動発生ユニット２００から発生した振動を活性化させることができ、振動体２０の振動時に振動のための復元力を提供することができる。前記防振部材７０は振動体２０の上面側と本体部３０の下面の間に設置され得、振動体２０と第１支持フレーム部材３３および振動体２０と第２支持フレーム部材３４の間に設置され得る。前記防振部材７０は振動体２０の上面側と本体部３０の下面および振動体２０と第１、第２支持フレーム部３３、３４の間にそれぞれ設置されてもよい。
【００３２】
一方、前記回転部材４１は、図９に図示された通り、回転部材４１の回転時に元の位置に復元させるための回転部材復元ユニット８０をさらに備えられ得る。前記回転部材復元ユニット８０は、回転部材の支持軸８１を囲んで本体部３０に設置されるハウジング８２と、前記回転部材の支持軸８１の外周面とハウジング８２の内周面との間に設置されて支持軸８１の回転を復元させるための弾性部材８３と、を含み得る。このとき、前記支持軸８１の外周面は多角面に形成され得る。前記回転部材復元ユニットは前述した実施例によって限定されず、回転部材支持軸の外周面に復元突起を形成し、前記ハウジングと復元突起の間に弾性スプリングを設置して構成してもよい。前述した通り、回転部材復元ユニットを具備した場合、本体部３０と振動体２０の間に必ずしも別途の防振部材を設置する必要はない。
【００３３】
図１０〜図１４には本発明に係る振動リッパーの他の実施例を示した。本実施例において、前記実施例と同じ図面番号は同じ構成要素を示す。
【００３４】
図面を参照すれば、本発明に係る振動リッパー１０は振動体２０と前記振動体２０を支持するための本体部３０と、前記本体部３０に対して振動体２０が振動できるように支持する振動体支持ユニット４０と前記振動体支持ユニット４０の下部に設置されるリッパーブレード１００を具備する。前記振動体２０は前記実施例の通り、本体部３０に対して振動体支持ユニット４０により支持されて所定の振幅を振動するもので、振動発生ユニット２００をさらに具備することができる。
【００３５】
前記振動体支持ユニット４０は図１０〜図１２に図示された通り、前記本体部３０に対して前記振動体２０が振動できるように支持できるもので、前記リッパーブレード１００に少なくとも一つの回転部材４１が設置され、この回転部材４１の回転中心とずれるように一側端部が回転部材４１の回転中心の上下部側に回転可能に設置され、本体部３０のカバーフレーム３５に他側端部が回転可能に設置される第１、第２連結部材５０、６０を具備する。前記第１、第２連結部材５０、６０はリンク部材で構成され得、前記カバーフレーム３５に設置される第１ヒンジ軸５１と第３ヒンジ軸６１により支持され得る。前記回転部材４１の設置構造は、前記実施例と同じ構造で構成され得る。すなわち、回転部材４１はそれぞれ振動体２０の振動方向と直角方向に設置され得、本体部３０の上下部の垂直軸線上に位置するように設置され得る。前記回転部材４１はそれぞれ振動体２０またはリッパーブレード１００を貫通して両端部が両側に突出され得、振動体２０に対して正逆回転が円滑になされ得るようにベアリング支持され得るが、このベアリングは図１２に図示された通り、偏心ベアリング４５を使うことが好ましい。一方、前記回転部材４１は振動体２０に回転可能に設置されてもよい。
【００３６】
そして、前記振動体２０の上部側には本体部３０に第１弾性支持ユニット１２０により両側が支持されるサブ本体１１０が設置され、前記振動体２０からサブ本体１１０側に連結部材１１１が延長され、前記サブ本体１１０と連結部材１１１の連結は前記回転部材４１と平行な方向に連結部材１１１に回転可能に設置され、前記サブ本体１１０に両端部が支持される回転軸１１３によってなされ得る。前記連結部材１１１は回転軸１１３に支持されるベアリングに支持され得るが、前記ベアリングは偏心ベアリングで構成され得る。ここで前記回転軸１１３に設置されて連結部材１１１を支持する偏心ベアリングは振動体２０の振動時に回転部材４１の回転を限定することができるが、これとは別に、図面に図示されていない回転部材の回転を限定するストッパーが設置されることもある。
【００３７】
そして、前記連結部材１１１の上部側と前記サブ本体１１０の上面側の間には、反力を提供するとともに弾性的に支持し、緩衝のための第１弾性部材１１５が設置され得る。そして、前記サブ本体１１０の上面側とこれと対応する本体部３０の下面の間には第１弾性部材１１５のように緩衝および反力の提供のために弾性的に支持する第２弾性部材１１６が設置される。前記第１、第２弾性部材１１５、１１６は弾性ゴム、ショックアップソーバー、弾性スプリングなどの弾性力を提供できる部材で構成され得る。
【００３８】
そして、図面には図示されていないが前記第２弾性部材はサブ本体の側面とこれと対応する本体部の側面に設置され得るが、前記第２弾性部材が設置されるサブ本体１１０の側面と本体部３０の側面は傾斜して設置されてもよい。
【００３９】
そして、図１０および図１２に図示された通り、サブ本体１１０と本体部３０の間には前記本体部３０に対して前記サブ本体１１０を同調させるための同調連結部材１１７が設置され得る。前記同調連結部材１１７は油圧シリンダーが利用され得るが、これに限定されず、連結リンク、ショックアップソーバー、前、後進可能なアクチュエータで構成され得る。
【００４０】
図１２〜図１４には本発明に係る振動リッパーの他の実施例を示した。前記実施例と同じ図面番号は同じ構成要素を示す。
【００４１】
図面を参照すれば、本発明に係る振動リッパー１０は振動体２０と前記振動体２０を支持するための本体部３０と、前記本体部３０に対して振動体２０が振動できるように支持する振動体支持ユニット１３０と前記振動体支持ユニット１３０の下部に設置されるリッパーブレード１００を具備する。
【００４２】
前記振動体支持ユニット４０は前記本体部３０に対して前記振動体２０が振動できるように支持するもので、振動体２０の上部側に振動体ブラケット１３１が設置され、この振動体ブラケット１３１には一つの回転部材４１が回転可能に設置される。そして、この回転部材４１の回転中心ずれるように回転部材４１の回転中心の上下部側に第１、第２連結部材５０、６０の一側端部が回転可能に設置され、第１、第２連結部材５０、６０の他側端部が本体部３０に回転可能に設置される。前記回転部材４１は振動体ブラケット１３１に偏心ベアリング４５により支持され得る。
【００４３】
そして、振動体２０の上部側には本体部３０に第１弾性支持ユニット１２０により支持されるサブ本体１１０が設置され、前記振動体ブラケット１３１の上部側と前記サブ本体１１０の上面側の間には反力を提供するとともに弾性的に支持し、緩衝のための第１弾性部材１１５が設置される。そして、前記サブ本体１１０の上面側とこれと対応する本体部３０の下面の間またはサブ本体１１０の側面とこれと対応する本体部３０の側面には第２弾性部材１１６のように緩衝および反力の提供のために弾性的に支持する別途の弾性部材（図示されず）が設置される。
【００４４】
そして、前記回転部材４１と所定間隔離隔する部位、例えば回転部材４１の垂直下部側には前記振動体２０と本体部に両端部が回転可能に連結される振動に同調する同調連結部材（図示されず）がさらに備えられ得る。前記同調連結部材は前述した通り、油圧シリンダーまたはリンクで構成され得る。前記同調連結部材は前記サブ本体と本体部に両端部が回転可能に連結され得、リッパーブレードと本体部に両端部が回転可能に連結され得る。前記同調連結部材は前記実施例の通りシリンダーで構成され得る。
【００４５】
そして、前記振動体ブラケット１３１またはサブ本体１１０には回転部材４１の回転を制限するストッパー１４０が設置される。前記ストッパー１４０は図１３〜図１４に図示された通り、少なくとも一つの第１連結部材５０または第２連結部材６０と接触して回転部材４１の回転位置を限定する。しかし、これに限定されず、前記ストッパー１４０は回転部材４１の延長リンク部４１ａに接触して回転部材４１の回転位置を限定することもできる。
【００４６】
前記ストッパー１４０は振動体ブラケット１３１またはサブ本体１１０から前記第１連結リンク５０または回転部材４１の延長リンク部４１ａの上部側に延長されるストッパー軸１４１と、前記ストッパー軸１４１の外周面に沿って設置される弾性部材１４２と、前記弾性部材１４２の外周面に設置される外周リング１４３を具備することができる。前記外周リング１４３は金属のリングで構成され得る。一方、前記弾性部材１４２は偏心されて形成されるか偏心ベアリングが設置され得る。しかし、これに限定されず、前記ストッパーは回転部材４１の回転反力を漸次減少させて回転部材４１の回転位置を限定できる構造であれば可能である。例えば、前記ストッパーは弾性部材からなるか、ストッパー軸の外周面に緩衝のための弾性部材だけが設置されてなることもできる。
【００４７】
前述のように構成された本発明に係る振動リッパー１０は、振動発生ユニットまたは振動体２０に設置された振動発生ユニットの駆動で振動体２０が上下方向に振動するようになる。
【００４８】
本発明に係る回転による長さ補償部材を利用した振動リッパー１０は、振動体２０に設置された振動発生ユニットまたは振動体と結合されたアタッチメントに設置された振動発生ユニットの駆動で振動体２０が上下方向に振動するようになる。
【００４９】
このような過程で前記振動体２０を支持する振動体支持ユニット４０の作用は次のとおりである。
【００５０】
前記振動体２０が振動発生ユニットの作用で上方向に移動時、振動体２０またはリッパーブレード１００に設置される回転部材４１が回転しながら前記振動体２０が上昇することによる第１、第２連結部材５０、６０の端部の回転による長さの変化量を補償する。すなわち、前記本体部３０に対して第１、第２連結部材５０、６０により支持された振動体２０が垂直上方向に振動すると、第１、第２連結部材５０、６０の回転により第１、第２連結部材５０、６０の端部は円弧の軌跡を描くようになるが、このとき、前記回転部材４１が回転しながら第１、第２連結部材５０、６０の端部が本体部３０側に移動する移動量を補償する。したがって、振動体２０は本体部３０の振動空間部３１で振動可能となる。特に回転部材４１は偏心ベアリング４５により支持されているため、第１、第２連結部材５０、６０が円弧を描きながら回転する時端部の位置変化を補償する。すなわち、回転部材４１が回転しながら前記本体部３０と回転部材４１を連結する第１、第２連結部材５０、６０の端部すなわち、回転部材４１が連結部位の長さの変化を吸収することになるが、振動体２０の最上部（上死点）と下部側への移動または最下部（下死点）から最上部への移動時に振動体２０の慣性によるトラブルが発生する可能性があるが、このトラブルを偏心ベアリング４５が回転部材４１の位置を移動させて補償または吸収する。
【００５１】
そして、前記振動体２０が下降する場合、振動体２０が垂直下方向に振動すると、第１、第２連結部材５０、６０の逆方向に回転するようになり、第１、第２連結部材５０、６０の端部は弧状の軌跡を描くようになる。このとき、前記回転部材４１が回転しながら第１、第２連結部材５０、６０の端部が本体部３０から遠くなるが、遠くなる変化量を回転部材によって吸収する。したがって、振動体２０は上下方向に振動する。
【００５２】
一方、図１０および図１５に図示された振動リッパーも前述した実施例と実質的に作動が同一である。回転部材４１が振動体３０の上部に設置されており、同調連結部材３００がリッパーブレード１００またはサブ本体１１０に設置されることによって、振動体２０とリッパーブレード１００に外力の作用に対する本体部の回転を防止することができるし、サブ本体１１０に第１連結リンク５０または第２連結リンクに接触するストッパー１４０が設置されているので回転部材４１の回転位置を限定することができる。
【００５３】
このような過程で前記振動体２０の上部側に設置された連結部材１１１はベアリングによってサブ本体１１０に支持されているため、振動体２０の上昇および下降時に第１、第２連結リンク５０、６０により支持された回転部材４１の過度な回転によって振動に歪曲が発生することを防止することができる。また、前記サブ本体１１０は第１弾性支持ユニット１２０により本体部３０に支持されているため、振動体２０の振動が本体部３０に伝達されること防止することができる。
【００５４】
特に、前記サブ本体１１０と連結部材１１１の間および前記サブ本体１１０と本体部３０の間にはそれぞれ第１、第２弾性部材１１５、１１６が設置されているため、振動体２０から発生する振動が本体部２０に伝達されることを減すことができ、さらには本体部３０を支持する掘削機のブームに伝達されることを防止することができる。
【００５５】
そして、前記サブ本体１１０と本体部３０の間には同調連結部材３００が設置されているため、振動体２０とリッパーブレード１００に外力が印加される時にリッパーブレードが回転することを防止することができる。
【００５６】
前述した通り、振動体２０に作用する振動はリッパーブレード１００に伝達されて岩盤を破砕することになるが、このような振動は振動体２０とリッパーブレード１００に加えられる振動がリッパーブレード１００の端部側に集中することによって、岩盤の破砕および掘削力を高めることができる。特に下方への振動時、振動体２０の荷重とリッパーブレード１００の荷重による慣性力がリッパーブレード１００の端部に作用するため、破砕力をさらに高めることができる。
【００５７】
本発明は図面に図示された実施例を参照して説明されたが、これは例示的なものに過ぎず、本技術分野の通常の知識を有する者であればこれから多様な変形および均等な他の実施例が可能であることが理解できるであろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は添付された登録請求範囲の技術的思想によって定められるべきである。
【産業上利用可能性】
【００５８】
本発明の回転による長さ補償部材を利用した振動リッパーは特に掘削機および重装備のアタッチメントに適用することによって多様に使うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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