(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一形状の配管接続部を複数備えた継手本体と、
筒状とされた前記配管接続部内に挿入保持される外形とされ、第１配管が挿入される内形とされ且つ挿入された前記第１配管を保持する筒状の第１接続モジュールと、
前記配管接続部内に挿入保持される外形とされ、前記第１配管よりも小さい管径の第２配管が挿入される内形とされ且つ挿入された前記第２配管を保持する筒状の第２接続モジュールと、
を有し、
前記第１接続モジュール及び前記第２接続モジュールは、それぞれ前記配管接続部に着脱可能に装着され、かつ、前記配管接続部に着脱可能に装着される阻止部材と係合して離脱操作が阻止され、
前記第１接続モジュール及び前記第２接続モジュールには、それぞれ、径方向外方に突出する突起と、前記突起に設けられて前記阻止部材と係合可能な係合凹部とが形成され、
前記配管接続部には、前記突起を配管挿入方向に案内可能な溝と、前記溝と通じて周方向に延びていて前記突起を周方向に案内でき、かつ前記第１接続モジュール又は前記第２接続モジュールが装着された状態において前記係合凹部を露出させる開口部とが形成され、
前記第１接続モジュール及び前記第２接続モジュールは、前記突起が前記開口部に前記配管接続部の周方向に案内されるようにして前記配管接続部に装着された状態で前記開口部から露出した前記係合凹部に対して前記阻止部材が係合することにより前記離脱操作が阻止される、配管継手。
【請求項２】
前記第２接続モジュールは、周方向に間隔をあけて複数設けられ、外周面から径方向外側に突出し、頂部が前記配管接続部の内周面に当接する突出部を備えている、請求項１に記載の配管継手。
【請求項３】
前記突出部は、前記第２接続モジュールの軸方向の一端側から他端側へ延びている、請求項２に記載の配管継手。
【請求項４】
前記突出部は、前記第２接続モジュールの軸方向に沿って延びる軸方向突出部と、前記軸方向突出部から前記第２接続モジュールの周方向に沿って延びる周方向突出部と、を備えている、請求項３に記載の配管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、継手本体に形成された筒状の配管接続部内にロックリング（チューブ抜止め手段）が配置された配管継手が開示されている。この配管継手では、配管接続部内に挿入された配管（チューブ）にロックリングの歯が食い込んで、配管が配管接続部内に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１６１３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された配管継手の構造では、継手本体に接続する配管の管径に応じて配管接続部の大きさを変える必要がある。このため、配管継手を多分岐で且つ異なる管径の配管をそれぞれ接続できる構造にする場合、大きさの異なる配管接続部をそれぞれ備えた継手本体を製造する必要があり、継手本体のバリエーションが増える傾向がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、同一形状の配管接続部を複数備える継手本体に管径の異なる配管を接続できる配管継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の配管継手は、同一形状の配管接続部を複数備えた継手本体と、筒状とされた前記配管接続部内に挿入保持される外形とされ、第１配管が挿入される内形とされ且つ挿入された前記第１配管を保持する筒状の第１接続モジュールと、前記配管接続部内に挿入保持される外形とされ、前記第１配管よりも小さい管径の第２配管が挿入される内形とされ且つ挿入された前記第２配管を保持する筒状の第２接続モジュールと、を有し、前記第１接続モジュール及び前記第２接続モジュールは、それぞれ前記配管接続部に着脱可能に装着され、かつ、前記配管接続部に着脱可能に装着される阻止部材と係合して離脱操作が阻止され、前記第１接続モジュール及び前記第２接続モジュールには、それぞれ、径方向外方に突出する突起と、前記突起に設けられて前記阻止部材と係合可能な係合凹部とが形成され、前記配管接続部には、前記突起を配管挿入方向に案内可能な溝と、前記溝と通じて周方向に延びていて前記突起を周方向に案内でき、かつ前記第１接続モジュール又は前記第２接続モジュールが装着された状態において前記係合凹部を露出させる開口部とが形成され、前記第１接続モジュール及び前記第２接続モジュールは、前記突起が前記開口部に前記配管接続部の周方向に案内されるようにして前記配管接続部に装着された状態で前記開口部から露出した前記係合凹部に対して前記阻止部材が係合することにより前記離脱操作が阻止される。
【０００７】
請求項１に記載の配管継手では、第１接続モジュールを介して継手本体の配管接続部に第１配管を接続できる。また、第２接続モジュールを介して継手本体の配管接続部に第２配管を接続できる。つまり、第１接続モジュール及び第２接続モジュールを用いることで、継手本体が備える同一形状の複数の配管接続部に対して異なる管径の第１配管と第２配管をそれぞれ接続することができる。このため、配管の管径に応じて異なる形状（大きさ）の配管接続部を備える継手本体を製造する必要がなく、継手本体のバリエーションの増加を抑制できる。
また、請求項１に記載の配管継手では、第１接続モジュール及び第２接続モジュールが配管接続部に対して着脱可能とされていることから、同一の配管接続部に対する第１配管と第２配管のつなぎ替えが容易になる。また、メンテナンス時において第１接続モジュール及び第２接続モジュールの交換も容易になる。
さらに、請求項１に記載の配管継手では、阻止部材の装着状態（阻止部材を配管接続部に装着した状態）では、阻止部材との係合により第１接続モジュール及び第２接続モジュールの離脱操作が阻止される。すなわち、阻止部材を配管接続部から離脱させない限り、阻止部材によって第１接続モジュール及び第２接続モジュールの離脱操作が阻止されるため、誤操作によって第１配管及び第２配管が配管接続部から外れるのを防止できる。なお、阻止部材を配管接続部から離脱させることで、第１接続モジュール及び第２接続モジュールの離脱操作が可能となる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の配管継手は、請求項１に記載の配管継手において、前記第２接続モジュールは、周方向に間隔をあけて複数設けられ、外周面から径方向外側に突出し、頂部が前記配管接続部の内周面に当接する突出部を備えている。
【０００９】
請求項２に記載の配管継手では、配管接続部内に第２接続モジュールが挿入されると、第２接続モジュールに設けられた複数の突出部の頂部が配管接続部の内周面にそれぞれ当接し、その状態で第２接続モジュールが配管接続部内に保持される。このように、第２接続モジュールでは、外周面から径方向外側に突出する突出部を複数設けることから、例えば、第２接続モジュールの肉厚を厚くして外周面全体を配管接続部の内面に当接させる構成のものと比べて、軽量化を図ることができる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の配管継手は、請求項２に記載の配管継手において、前記突出部は、前記第２接続モジュールの軸方向の一端側から他端側へ延びている。
【００１１】
請求項３に記載の配管継手では、突出部を第２接続モジュールの軸方向の一端側から他端側へ延ばしていることから、配管接続部内で第２接続モジュールが軸方向に対して揺動するのが抑制される。また、突出部によって配管接続部内で第２接続モジュールが径方向に移動するのが抑制される。これにより、配管接続部内での第２接続モジュールのガタつきが抑制される。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の配管継手は、請求項３に記載の配管継手において、突出部は、前記第２接続モジュールの軸方向に沿って延びる軸方向突出部と、前記軸方向突出部から前記第２接続モジュールの周方向に沿って延びる周方向突出部と、を備えている。
【００１３】
請求項４に記載の配管継手では、軸方向突出部によって配管接続部内で第２接続モジュールが軸方向に対して揺動するのが抑制され、軸方向突出部及び周方向突出部によって配管接続部内で第２接続モジュールが径方向に対して移動するのが抑制される。これにより、配管接続部内での第２接続モジュールのガタつきがさらに抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、同一形状の配管接続部を複数備える継手本体に管径の異なる配管を接続できる配管継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の配管継手の斜視図であり、中央の配管接続部に第１接続モジュールを装着した状態を示している。
【図２】図１に示される継手本体の中央の配管接続部に装着される第１接続モジュールを含む各種継手構成部品を分解した分解斜視図である。
【図３】図２に示される第１接続モジュールの分解斜視図である。
【図４】第１接続モジュールが装着された中央の配管接続部を軸方向に沿って切断した断面図（図１の４Ｘ−４Ｘ線断面図）である。
【図５】図４の５Ｘ−５Ｘ線断面図であり、第１配管が挿入された状態を示している。
【図６】図１に示される継手本体の中央の配管接続部に装着される第２接続モジュールを含む各種継手構成部品を分解した分解斜視図である。
【図７】図６に示される第２接続モジュールの分解斜視図である。
【図８】第２接続モジュールが装着された中央の配管接続部を軸方向に沿って切断した断面図（図１の４Ｘ−４Ｘ線断面図に対応する断面図）である。
【図９】図８の９Ｘ−９Ｘ線断面図であり、第２配管が挿入された状態を示している。
【図１０】図１の配管継手において、第１配管が挿入された中央の配管接続部から阻止部材及びキャップを外した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の配管継手において、第１接続モジュールの突起を解除位置へ移動させた状態を示す、斜視図である。
【図１２】図１の配管継手において、第１接続モジュールと共に第１配管を配管接続部から外し、さらに、Ｏリングを外した状態を示す、斜視図である。
【図１３】図１２の１３Ｘ−１３Ｘ線断面図である。
【図１４】図１３に対応する断面図であり、第１配管を切断して第１接続モジュールから第１配管を外した状態を示している。
【図１５】第１実施形態の第１接続モジュールの変形例が装着された中央の配管接続部を軸方向に沿って切断した断面図（図１の４Ｘ−４Ｘ線断面図に対応する断面図）である。
【図１６】第１実施形態のキャップの変形例を配管接続部の軸方向に沿って切断した断面図であり、第１配管を変形例のキャップに挿入した状態を示している。
【図１７】図１６に示すキャップに第２配管を挿入した状態を示している。
【図１８】第１実施形態の第２接続モジュールの変形例が装着された中央の配管接続部を軸方向と直交する方向に切断した断面図であり、第２配管が挿入された状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る配管継手の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１には、第１実施形態の配管継手３０が示されている。本実施形態の配管継手３０は、エアブレーキシステムに用いられ、コンプレッサーから各エアブレーキユニットへエアを移送するための配管同士を連結する継手である。なお、本発明はこの構成に限定されない。配管継手３０は、配管同士を連結する用途であれば、どのような装置に用いてもよい。
【００２２】
また、配管継手３０で連結する配管（一例として配管Ｐ１及び配管Ｐ２）は、樹脂管でも金属管でも構わないが、本実施形態では、樹脂管（例えば、ナイロンチューブ）を連結している。
【００２３】
図２に示されるように、配管継手３０は、同一形状の配管接続部４０を複数備えた継手本体３２と、配管接続部４０内に挿入保持される外形とされ、配管Ｐ１が挿入される内形とされ且つ挿入された配管Ｐ１を保持する筒状の接続モジュール５０と、配管接続部４０内に挿入保持される外形とされ、配管Ｐ１よりも小さい管径の配管Ｐ２が挿入される内形とされ且つ挿入された配管Ｐ２を保持する筒状の接続モジュール１００と、を有している。なお、本実施形態の配管Ｐ１は本発明の第１配管の一例であり、本実施形態の配管Ｐ２は本発明の第２配管の一例である。また、本実施形態の接続モジュール５０は本発明の第１接続モジュールの一例であり、本実施形態の接続モジュール１００は本発明の第２接続モジュールの一例である。
【００２４】
また本実施形態でいう「配管挿入方向」とは、図中の矢印ＩＮ方向を指し、「配管挿入方向と反対側」とは、図中の矢印ＯＵＴ方向を指す。なお、配管挿入方向と反対側は、配管引き抜き方向と言い換えてもよい。
【００２５】
図１、図２に示されるように、本実施形態の継手本体３２は、３つの配管接続部４０と、これらの配管接続部４０を連結するＴ字状の連通部３４と、を備えている。これらの配管接続部４０の内部は、連通部３４の内部を通してそれぞれ連通している。また、本実施形態の継手本体３２は、樹脂の一体成型品である。
【００２６】
本実施形態の配管接続部４０のサイズ（内径及び外径の大きさ）は、配管Ｐ１の接続に用いる接続モジュール５０のサイズ（外径）を基準としている。このため、以下では、まず、継手本体３２の中央の配管接続部４０に接続モジュール５０を用いて配管Ｐ１を接続する場合の構成について説明する。
【００２７】
図２に示されるように、配管接続部４０は、略円筒状に形成されている。この配管接続部４０の外周面４０Ａには、配管接続部４０の周方向に沿って延びて阻止部材７０を収容する溝状の収容部４４が形成されている。この収容部４４の底部４４Ａには、装着状態の接続モジュール５０の一部を露出させる開口部４６が配管接続部４０の中心軸Ｃ（図５参照）を挟んで反対側にそれぞれ形成されている。なお、本実施形態では、収容部４４の延在方向（配管接続部４０の周方向と同じ方向）の両端部に開口部４６がそれぞれ形成されている。これらの開口部４６内には、配管接続部４０内に挿入された接続モジュール５０の後述する一対の突起５４がそれぞれ配置されるようになっている。また、開口部４６は、図１０及び図１１に示されるように、突起５４が配管接続部４０の周方向に移動できる大きさ（幅）に形成されている。なお、収容部４４に阻止部材７０を収容する（阻止部材７０を配管接続部４０に装着する）と、阻止部材７０によって開口部４６がそれぞれ覆われる。
【００２８】
図４に示されるように、配管接続部４０の内周面４０Ｂには、開口部４６よりも配管挿入方向側に、配管挿入方向側に向かって径が小さくなるように段差部４０Ｄ、４０Ｅが形成されている。なお、段差部４０Ｅは、段差部４０Ｄよりも配管挿入方向側に形成されている。
【００２９】
また、配管接続部４０の内周面４０Ｂには、挿入口部４０Ｃの先端から各開口部４６まで配管挿入方向に沿って延びる溝部４８がそれぞれ形成されている。溝部４８の溝幅は、接続モジュール５０の突起５４が挿入された状態で溝部４８に沿って突起５４が配管挿入方向に移動できる幅（大きさ）に設定されている。
【００３０】
図３及び図４に示されるように、接続モジュール５０は、配管Ｐ１が挿入される筒状部材５２と、筒状部材５２内に配置され、筒状部材５２内に挿入される配管Ｐ１の外周面Ｓ１を押圧して配管Ｐ１を保持するロックリング６０と、筒状部材５２内に配置されたロックリング６０の脱落を防止する蓋部材６４と、を有している。
【００３１】
筒状部材５２は、樹脂材料を円筒状に形成したものである。この筒状部材５２は、接続モジュール５０の装着状態では、配管接続部４０内に挿入されて、外周面５２Ａが配管接続部４０の内周面４０Ｂに当接している。なお、外周面５２Ａは、内周面４０Ｂに対して少なくとも一部が当接している。また、接続モジュール５０の装着状態では、図５に示されるように、配管接続部４０の中心軸Ｃと、筒状部材５２の中心軸とが略一致している。
【００３２】
また、筒状部材５２の内周面５２Ｂには、配管挿入方向と反対側に向かって内径が小さくなるように傾斜する傾斜部５２Ｃが形成されている。この傾斜部５２Ｃには、後述するロックリング６０の傾斜部６０Ｃが当接するようになっている。
【００３３】
筒状部材５２の外周面５２Ａには、径方向外側に突出する突起５４が筒状部材５２の中心軸を挟んで反対側にそれぞれ形成されている。これらの突起５４は、接続モジュール５０を配管接続部４０に装着する際に、配管接続部４０の溝部４８内を溝部４８にガイドされながら配管挿入方向に移動できる大きさ（幅）とされている。
また、これらの突起５４は、接続モジュール５０を配管接続部４０に装着した状態では、それぞれの開口部４６内に配置される。
【００３４】
図２及び図１０に示されるように、突起５４の頂部５４Ａには、阻止部材７０の後述する係合凸部７４と係合する係合凹部５６が形成されている。
【００３５】
図３及び図４に示されるように、ロックリング６０は、金属材を略円筒状に形成したものであり、配管挿入方向側の端部を含む大径部６０Ａと、その反対側の端部を含む大径部６０Ａよりも内径及び外径が小さい小径部６０Ｂと、大径部６０Ａと小径部６０Ｂとの間に形成される傾斜部６０Ｃと、を含んで構成されている。このロックリング６０には、小径部６０Ｂの途中から大径部６０Ａに向かって延び、大径部６０Ａにおいて周方向に延びた後、大径部６０Ａから小径部６０Ｂの途中まで延びて終端するスリット６０Ｄが周方向に間隔をあけて複数形成されている。このスリット６０Ｄで囲まれた部分は、ロックリング６０の径方向内側に向かって折り曲げられている。この折り曲げられた部分がロックリング６０に挿入された配管Ｐ１の外周面Ｓ１を押圧する爪部６２とされている。
【００３６】
また、ロックリング６０は、自由状態（無負荷状態）において内径が配管Ｐ１の外径以下とされている。なお、ここでいう「ロックリング６０の内径」とは、爪部６２の先端に内接する円の直径を指す。これにより、配管Ｐ１がロックリング６０に挿入されると、爪部６２の先端が配管Ｐ１の外周面Ｓ１を押圧して、ロックリング６０が配管Ｐ１を保持する。
【００３７】
ロックリング６０の傾斜部６０Ｃは、配管挿入方向と反対側に向かって径が小さくなるように傾斜している。ロックリング６０が配管挿入方向と反対側へ移動した場合、傾斜部６０Ｃが筒状部材５２の傾斜部５２Ｃに当接して傾斜部５２Ｃが傾倒するように弾性変形する。このとき、爪部６２がロックリング６０の径方向内側に突き出されるため、ロックリング６０の内径が小さくなる。この構成により、配管Ｐ１が引き抜き方向に移動すると、ロックリング６０の爪部６２による配管Ｐ１の外周面Ｓ１を押圧する押圧力が上昇する。
【００３８】
なお、本実施形態では、ロックリング６０を金属製としているが、本発明はこの構成に限定されず、弾性変形可能であれば、樹脂製でもよい
【００３９】
図３に示されるように、蓋部材６４は、樹脂材料を略円環状に形成したものである。具体的には、蓋部材６４は、円環状に形成された蓋本体６４Ａと、蓋本体６４Ａの配管挿入方向側に形成され径方向外側に張り出すフランジ部６４Ｂとを含んで構成されている。蓋本体６４Ａは、筒状部材５２の配管挿入方向の端部５２Ｄから筒状部材５２内に圧入されている。なお、蓋部材６４は、例えば、専用工具などで筒状部材５２との接合部分周辺を縮径させることで筒状部材５２から取り外すことができる。
【００４０】
図２及び図４に示されるように、配管接続部４０内の接続モジュール５０よりも配管挿入方向側には、円環状のＯリング９０が挿入配置されている。具体的には、Ｏリング９０は、蓋部材６４と支持部材６６の受け部６６Ｂとの間に配置されており、内側に配管Ｐ１が挿入されるようになっている。また、Ｏリング９０は、外周部が配管接続部４０の内周面４０Ｂに接触し、内周部が配管Ｐ１の外周面Ｓ１に接触する大きさとされている。このＯリング９０によって配管接続部４０と配管Ｐ１との間がシールされる。
【００４１】
図４及び図５に示されるように、配管接続部４０内には、挿入された配管Ｐ１を内側から支持する略円筒状の支持部材６６が配置されている。この支持部材６６は、配管Ｐ１よりも小径とされた円筒部６６Ａと、この円筒部６６Ａの軸方向の中間部に円筒部６６Ａを囲うように設けられた円筒状の受け部６６Ｂと、を含んで構成されている。この円筒部６６Ａは、配管挿入方向側の端部が配管接続部４０の段差部４０Ｅよりも配管挿入方向側に嵌め込まれて固定されている。この円筒部６６Ａで配管Ｐ１が内側から支持されることで、ロックリング６０の爪部６２の押圧力で配管Ｐ１が変形（潰れ変形）するのが抑制される。また、受け部６６Ｂは、円筒部６６Ａと同軸とされ、円筒部６６Ａとの間に隙間が形成されている。この隙間に配管Ｐ１が挿入されるようになっている。また受け部６６Ｂは、配管挿入方向側の端部が径方向内側に折り曲げられて円筒部６６Ａに接続され、配管挿入方向と反対側の端部が径方向外側に折り曲げられて後述するＯリング９０を受けるようになっている。
【００４２】
図２及び図４に示されるように、配管接続部４０の挿入口部４０Ｃには、ゴム製のキャップ８０が嵌め込まれている。このキャップ８０の中央には、貫通孔８０Ａが形成されており、この貫通孔８０Ａを配管Ｐ１が通るようになっている。この貫通孔８０Ａの内径は配管Ｐ１と同じ又は若干小さく設定することが、例えば、異物混入の観点から好ましい。また、このキャップ８０により、接続モジュール５０が配管接続部４０内に保持されている（図４参照）。
【００４３】
図２に示されるように、阻止部材７０は、収容部４４に配管挿入方向と交差する方向（本実施形態では、配管挿入方向と直交する方向）から嵌め込まれて配管接続部４０に装着されるように構成されている。
【００４４】
阻止部材７０は、周方向の一部が切断された環状とされ、収容部４４を覆う板状の本体部７２と、本体部７２の周方向の両端部７２Ａ側から径方向内側にそれぞれ突出する係合凸部７４と、を有している。この係合凸部７４は、阻止部材７０を配管接続部４０に装着した状態において、接続モジュール５０の突起５４の係合凹部５６に係合するように形成されている。また、本体部７２の周方向の長さは、阻止部材７０を配管接続部４０に装着した状態において、両端部７２Ａが収容部４４の周方向の端部４４Ｂに接触する長さに設定されている。これにより、阻止部材７０を配管接続部４０に装着した状態では、阻止部材７０が配管接続部４０の周方向に移動するのが制限される。
【００４５】
また、本体部７２の周方向の両端部７２Ａ側には、それぞれ突起部７６が形成されている。この突起部７６は、接続モジュール５０の装着状態において、接続モジュール５０の突起５４と開口部４６との間の隙間に嵌り込むように構成されている。この突起部７６が突起５４と開口部４６との間の隙間に嵌り込み、且つ、係合凸部７４が係合凹部５６に係合することで接続モジュール５０の回転が制限される。すなわち、接続モジュール５０の離脱操作が阻止される。
【００４６】
なお、ここでいう「接続モジュール５０の装着状態」とは、図１０に示されるように、接続モジュール５０の突起５４を開口部４６の溝部４８側と反対側の周方向端部に当接させた状態を指す。
【００４７】
図１に示されるように、本体部７２の外周面は、阻止部材７０を収容部４４に収容した状態（阻止部材７０を配管接続部４０に装着した状態）で、配管接続部４０の外周面４０Ａに沿う形状（本実施形態では、湾曲形状）とされている。
【００４８】
次に、継手本体３２の中央の配管接続部４０に接続モジュール１００を用いて配管Ｐ２を接続する場合の構成について説明する。
【００４９】
図６及び図７に示されるように、接続モジュール１００は、配管Ｐ２が挿入される筒状部材１０２と、筒状部材１０２内に配置され、筒状部材１０２内に挿入される配管Ｐ２の外周面Ｓ２を押圧して配管Ｐ２を保持するロックリング１１０と、筒状部材５２内に配置されたロックリング１１０の脱落を防止する蓋部材１１４と、を有している。
【００５０】
筒状部材１０２は、樹脂材料を円筒状に形成したものである。この筒状部材１０２は、接続モジュール１００の装着状態では、配管接続部４０内に挿入されて、外周面１０２Ａに設けられた後述する突出部１０８が配管接続部４０の内周面４０Ｂに当接するようになっている（図９参照）。また、接続モジュール１００の装着状態では、図９に示されるように、配管接続部４０の中心軸Ｃと、筒状部材１０２の中心軸とが略一致している。
【００５１】
筒状部材１０２の内周面１０２Ｂには、配管挿入方向と反対側に向かって内径が小さくなるように傾斜する傾斜部１０２Ｃが形成されている。この傾斜部１０２Ｃには、後述するロックリング１１０の傾斜部１１０Ｃが当接するようになっている。
【００５２】
筒状部材１０２の外周面１０２Ａには、径方向外側に突出する突起１０４が筒状部材１０２の中心軸を挟んで反対側にそれぞれ形成されている。これらの突起１０４は、接続モジュール１００を配管接続部４０に装着する際に、配管接続部４０の溝部４８内を溝部４８にガイドされながら配管挿入方向に移動できる（幅）に形成されている。これらの突起１０４は、接続モジュール１００を配管接続部４０に装着した状態では、それぞれの開口部４６内に配置される。
【００５３】
また、突起１０４の頂部１０４Ａには、接続モジュール５０の突起５４と同様に、阻止部材７０の係合凸部７４と係合する係合凹部１０６（図９参照）が形成されている。
【００５４】
また、図７及び図９に示されるように、筒状部材１０２の外周面１０２Ａには、外周面１０２Ａから径方向外側に突出する突出部１０８が筒状部材１０２の周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では２つ）設けられている。なお、本実施形態では、突出部１０８が筒状部材１０２の中心軸Ｃを挟んで反対側にそれぞれ設けられている。この突出部１０８は、筒状部材１０２の軸方向の一端側（配管挿入方向と反対側）から他端側（配管挿入方向）へ延びている。具体的には、突出部１０８は、接続モジュール１００の軸方向に沿って延びる軸方向突出部１０８Ａと、軸方向突出部１０８Ａから接続モジュール１００の周方向に沿って延びる周方向突出部１０８Ｂと、を含んで構成されている。なお、本実施形態では、周方向突出部１０８Ｂは、筒状部材１０２の軸方向に間隔をあけて３つ形成されており、軸方向突出部１０８Ａを中心にして筒状部材１０２の周方向に延びている。また、前述したように、接続モジュール１００の装着状態では、突出部１０８の頂部１０８Ｓ（軸方向突出部１０８Ａの頂部及び周方向突出部１０８Ｂの頂部）が配管接続部４０の内周面４０Ｂに当接している。
【００５５】
図７に示されるように、ロックリング１１０は、接続モジュール５０に用いるロックリング６０よりもサイズの小さいロックリングであり、サイズ以外はロックリング６０と同じ構成である。すなわち、ロックリング１１０の大径部１１０Ａ、小径部１１０Ｂ、傾斜部１１０Ｃ、スリット１１０Ｄ、爪部１１２は、ロックリング６０の大径部６０Ａ、小径部６０Ｂ、傾斜部６０Ｃ、スリット６０Ｄ、爪部６２にそれぞれ対応している。
【００５６】
また、ロックリング１１０は、自由状態（無負荷状態）において内径が配管Ｐ２の外径以下とされている。なお、ここでいう「ロックリング１１０の内径」とは、爪部１１２の先端に内接する円の直径を指す。これにより、配管Ｐ２がロックリング１１０に挿入されると、爪部１１２の先端が配管Ｐ２の外周面Ｓ２を押圧して、ロックリング１１０が配管Ｐ２を保持する。
【００５７】
ロックリング１１０が配管挿入方向と反対側へ移動すると、傾斜部１１０Ｃが筒状部材１０２の傾斜部１０２Ｃに当接して傾斜部１０２Ｃが傾くように弾性変形する。このとき、爪部１１２がロックリング１１０の径方向内側に突き出されるため、ロックリング１１０の内径が小さくなる。この構成により、配管Ｐ２が引き抜き方向に移動すると、ロックリング１１０の爪部１１２による配管Ｐ２の外周面Ｓ２を押圧する押圧力が上昇する。
【００５８】
図７及び図８に示されるように、蓋部材１１４は、接続モジュール５０に用いる蓋部材６４よりもサイズの小さい蓋部材であり、サイズ以外は蓋部材６４と同じ構成である。すなわち、蓋部材１１４の蓋本体１１４Ａ、フランジ部１１４Ｂは、蓋部材６４の蓋本体６４Ａ、フランジ部６４Ｂにそれぞれ対応している。なお、蓋本体１１４Ａは、筒状部材１０２の配管挿入方向の端部１０２Ｄから筒状部材１０２内に圧入されている。また、図８に示されるように、蓋部材１１４は、例えば、専用工具などで筒状部材１０２との接合部分周辺を縮径させることで蓋部材１１４から取り外すことができる。
【００５９】
図６及び図８に示されるように、配管接続部４０内の接続モジュール５０よりも配管挿入方向側には、円環状のＯリング９２が配置されている。具体的には、Ｏリング９２は、蓋部材１１４と支持部材１１６の受け部１１６Ｂとの間に配置されており、内側に配管Ｐ２が挿入されるようになっている。このＯリング９２は、接続モジュール５０に用いるＯリング９０よりもサイズの小さいＯリングであり、外周部が配管接続部４０の内周面４０Ｂに接触し、内周部が配管Ｐ２の外周面Ｓ２に接触する大きさとされている。このＯリング９２によって配管接続部４０と配管Ｐ２との間がシールされる。
【００６０】
図８及び図９に示されるように、配管接続部４０内には、挿入された配管Ｐ２を内側から支持する略円筒状の支持部材１１６が配置されている。この支持部材１１６は、接続モジュール５０に用いる支持部材６６よりもサイズの小さい支持部材であり、サイズ以外は支持部材６６と同じ構成である。すなわち、支持部材１１６の円筒部１１６Ａ、受け部１１６Ｂは、支持部材６６の円筒部６６Ａ、受け部６６Ｂにそれぞれ対応している。支持部材１１６の円筒部１１６Ａによってロックリング１１０の爪部１１２の押圧力で配管Ｐ２が変形するのが抑制される。また、受け部１１６Ｂの径方向外側に折り曲げられた部分で後述するＯリング９２を受けるようになっている。
【００６１】
図６及び図８に示されるように、配管接続部４０の挿入口部４０Ｃには、ゴム製のキャップ８２が嵌め込まれている。このキャップ８２の中央には、貫通孔８２Ａが形成されており、この貫通孔８２Ａを配管Ｐ２が通るようになっている。この貫通孔８２Ａの内径は配管Ｐ２と同じ又は若干小さく設定することが例えば、異物混入の観点から好ましい。また、このキャップ８２により、接続モジュール１００が配管接続部４０内に保持されている。
【００６２】
なお、本実施形態の配管継手３０では、配管接続部４０に配管Ｐ１を接続する場合には、接続モジュール５０、支持部材６６、キャップ８０及びＯリング９０を用い、配管接続部４０に配管Ｐ２を接続する場合には、接続モジュール１００、支持部材１１６、キャップ８２及びＯリング９２を用いる。また、本実施形態の配管継手３０は、図２及び図６に示されるように、両端の配管接続部４０にそれぞれ接続モジュール５０、１００が装着されている。このため、両端の配管接続部４０にはそれぞれ配管Ｐ１、Ｐ２を接続できるようになっている。すなわち、本実施形態の配管継手３０は、異なる管径の配管Ｐ１、Ｐ２をそれぞれ接続できるようになっている。
【００６３】
次に、本実施形態の配管継手３０の作用効果について説明する。
配管継手３０では、配管Ｐ１を接続モジュール５０が装着された配管接続部４０に挿入すると、挿入された配管Ｐ１が接続モジュール５０によって保持される。具体的には、接続モジュール５０を構成するロックリング６０の爪部６２が、挿入された配管Ｐ１の外周面Ｓ１を押圧して配管Ｐ１が保持される。これにより、配管接続部４０と配管Ｐ１とが接続モジュール５０を介して接続される。
また、配管Ｐ２を接続モジュール１００が装着された配管接続部４０に挿入すると、挿入された配管Ｐ２が接続モジュール１００によって保持される。具体的には、接続モジュール１００を構成するロックリング１１０の爪部１１２が、挿入された配管Ｐ２の外周面Ｓ２を押圧して配管Ｐ２が保持される。これにより、配管接続部４０と配管Ｐ２とが接続モジュール１００を介して接続される。
つまり、接続モジュール５０及び接続モジュール１００を用いることで、継手本体３２が備える同一形状の複数の配管接続部４０に対して異なる管径の配管Ｐ１と配管Ｐ２をそれぞれ接続することができる。このため、配管の管径に応じて異なる形状（大きさ）の配管接続部を備える継手本体を製造する必要がなく、継手本体のバリエーションの増加を抑制できる。言い換えると、異なる管径の配管に対して継手本体３２の共通化を図ることができるため、多種の継手本体を製造するための金型製作コストの増加を抑えられる。
【００６４】
また、配管接続部４０内に接続モジュール１００が挿入されると、接続モジュール１００に設けられた複数の突出部１０８の頂部１０８Ｓが配管接続部４０の内周面４０Ｂにそれぞれ当接し、その状態で接続モジュール１００が配管接続部４０内に保持される。このように、接続モジュール１００では、突出部１０８を複数設けることから、例えば、第２接続モジュールの筒状部材１０２の肉厚を厚くして外周面全体を配管接続部の内面に当接させる構成のものと比べて、軽量化を図ることができる。また、筒状部材１０２にひけが生じるのを抑制できる。
【００６５】
また、配管継手３０では、突出部１０８を接続モジュール１００の軸方向の一端側から他端側へ延ばしていることから、配管接続部４０内で接続モジュール１００が軸方向に対して揺動するのが抑制される。また、配管接続部４０内で接続モジュール１００が径方向に移動するのも抑制される。すなわち、突出部１０８によって配管接続部４０内での接続モジュール１００のガタつきが抑制される。特に、本実施形態では、突出部１０８を構成する軸方向突出部１０８Ａによって配管接続部４０内で接続モジュール１００が軸方向に対して揺動するのが抑制され、突出部１０８を構成する周方向突出部１０８Ｂ及び、軸方向突出部１０８Ａによって配管接続部４０内で接続モジュール１００が径方向に対して移動するのが抑制される。このため、配管接続部４０内での接続モジュール１００のガタつきがさらに抑制される。
【００６６】
また、配管継手３０では、接続モジュール５０及び接続モジュール１００が配管接続部４０に対して着脱可能とされていることから、同一の配管接続部４０に対する配管Ｐ１と配管Ｐ２のつなぎ替えが容易になる。また、メンテナンス時において接続モジュール５０及び接続モジュール１００の交換も容易になる。
【００６７】
また、接続モジュール５０が装着された配管接続部４０に阻止部材７０が装着された状態では、阻止部材７０の係合凸部７４が接続モジュール５０の係合凹部５６に係合して接続モジュール５０の離脱操作が阻止される。このため、阻止部材７０を配管接続部４０から離脱させない限り、阻止部材７０によって接続モジュール５０の離脱操作が阻止されるため、誤操作による配管Ｐ１の外れを防止できる。一方、図１０に示されるように、阻止部材７０を配管接続部４０から離脱させることで、接続モジュール５０の突起５４を図１０に示すロック位置（装着位置）から図１１に示す解除位置（離脱可能位置）へと移動できるようになる。すなわち、接続モジュール５０の離脱操作が可能となる。ここで、接続モジュール５０を配管接続部４０に対して離脱操作することで、接続モジュール５０を配管接続部４０から容易に離脱させることができる（図１２参照）。これにより、配管継手３０を構成する部品（構成部品）の一つである接続モジュール５０の交換が容易になる。なお、図１３に示されるように、配管接続部４０から配管Ｐ１と共に離脱された接続モジュール５０では、図１４に示されるように、配管Ｐ１を切断し、切り離された配管ＣＰ１を接続モジュール５０に対して配管挿入方向に押し込むことで、ロックリング６０の径を押し広げながら配管ＣＰ１を抜き出すことができる。ここで、ロックリング６０に不具合が生じていない場合には、接続モジュール５０を再度配管接続部４０に装着して配管Ｐ１と配管継手３０との接続に用いることができる。
【００６８】
同様に、接続モジュール１００が装着された配管接続部４０に阻止部材７０が装着された状態では、阻止部材７０の係合凸部７４が接続モジュール１００の係合凹部１０６に係合して接続モジュール１００の離脱操作が阻止される。このため、阻止部材７０を配管接続部４０から離脱させない限り、阻止部材７０によって接続モジュール１００の離脱操作が阻止されるため、誤操作による配管Ｐ２の外れを防止できる。なお、接続モジュール１００の離脱操作及び配管Ｐ２から切り離された配管を接続モジュール１００から抜き出すための手順については、接続モジュール５０の離脱操作及び配管Ｐ１から切り離された配管ＣＰ１を接続モジュール５０から抜き出すための手順と同様である。
【００６９】
第１実施形態では、配管Ｐ１と、配管Ｐ１よりも管径が小さい配管Ｐ２とを接続モジュール５０、１００を用いて継手本体３２に接続する構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、配管Ｐ２よりも管径が小さい配管をこの配管を保持できる接続モジュールを用いて継手本体３２に接続する構成としてもよい。
【００７０】
また、第１実施形態では、接続モジュール５０を筒状部材５２、ロックリング６０及び蓋部材６４で構成しているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図１５に示されるように、接続モジュール５０を筒状部材５２とロックリング６０で構成してもよい。このように蓋部材６４を除外した場合には、図１５に示されるように筒状部材５２の端部５２ＤによってＯリング９０の抜け出しが抑制される。なお、上記と同様に、接続モジュール１００を筒状部材１０２とロックリング１１０で構成してもよい。
【００７１】
またさらに第１実施形態では、配管Ｐ１が挿入されるキャップ８０と、配管Ｐ２が挿入されるキャップ８２とにそれぞれ大きさの異なる貫通孔８０Ａ、８２Ａを形成する構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図１６に示されるキャップ１２０のように配管を通すための貫通孔１２０Ａの径をアジャストできる構成としてもよい。このキャップ１２０は、貫通孔１２０Ａ周りの部位が他の部位よりも肉薄で且つ波形状（振幅形状）とされたベローズ部１２０Ｂとされている。このキャップ１２０の貫通孔１２０Ａは、配管Ｐ２の径に応じて形成されており、図１６に示されるように、配管Ｐ１が挿入された場合、貫通孔１２０Ａが拡がりベローズ部１２０Ｂの振幅が大きく（高く）なる。一方、図１７に示されるように、配管Ｐ２が挿入された場合、ベローズ部１２０Ｂの振幅は、配管Ｐ１を挿入した場合よりも、小さく（低く）なる。このようなキャップ１２０を配管継手３０に用いることで、配管継手３０を構成する部品（継手構成部品）をさらに共通化できる。
【００７２】
第１実施形態では、接続モジュール１００の筒状部材１０２の外周面１０２Ａに突出部１０８を２箇所に設けているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図１８に示されるように、筒状部材１０２の外周面１０２Ａに突出部１０８とは異なる位置に別の突出部１２２を設けてもよい。このように筒状部材１０２の外周面１０２Ａに複数の突出部１０８、１２２を設けることで、配管接続部４０内での接続モジュール１００のガタつきをさらに抑制できる。
【００７３】
また、第１実施形態では、継手本体３２が３つの配管接続部４０と、これらの配管接続部４０を連結するＴ字状の連通部３４とを備える構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、継手本体が２つの配管接続部４０と、これらの配管接続部４０を連結する直線状又はＬ字状の連通部とを備える構成としてもよい。また、継手本体が４つ以上の配管接続部４０と、これらの配管接続部４０を連結する４つ以上に分岐する連通部とを備える構成としてもよい。
【００７４】
さらに、第１実施形態では、配管接続部４０に対して接続モジュール５０及び接続モジュール１００をそれぞれ着脱可能な構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、配管接続部に接続モジュールを圧入して、配管接続部内に接続モジュールを挿入保持する構成としてもよい。
【００７５】
またさらに、第１実施形態では、接続モジュール１００の筒状部材１０２に軸方向突出部１０８Ａと周方向突出部１０８Ｂとを備える突出部１０８を形成しているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、筒状部材１０２に、外周面１０２Ａに沿って螺旋状に延びる突出部を形成してもよいし、軸方向に対して傾斜しながら延びる突出部を周方向に間隔をあけて複数形成してもよいし、ブロック状の突出部を複数形成してもよい。すなわち、配管接続部４０内において接続モジュール１００のガタつきを抑えられれば、突出部の形状については限定しない。
【００７６】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
３０      配管継手
３２      継手本体
４０      配管接続部
４０Ｂ    内周面
５０      接続モジュール（第１接続モジュール）
７０      阻止部材
１００    接続モジュール（第２接続モジュール）
１０２Ａ  外周面
１０８    突出部
１０８Ａ  軸方向突出部
１０８Ｂ  周方向突出部
Ｐ１      配管（第１配管）
Ｐ２      配管（第２配管）
【図１】
0006545458.tif 000002
【図２】
0006545458.tif 000003
【図３】
0006545458.tif 000004
【図４】
0006545458.tif 000005
【図５】
0006545458.tif 000006
【図６】
0006545458.tif 000007
【図７】
0006545458.tif 000008
【図８】
0006545458.tif 000009
【図９】
0006545458.tif 000010
【図１０】
0006545458.tif 000011
【図１１】
0006545458.tif 000012
【図１２】
0006545458.tif 000013
【図１３】
0006545458.tif 000014
【図１４】
0006545458.tif 000015
【図１５】
0006545458.tif 000016
【図１６】
0006545458.tif 000017
【図１７】
0006545458.tif 000018
【図１８】
0006545458.tif 000019