(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともパルプ繊維及び芯鞘構造を有する合成繊維からなる繊維、並びに填料を含有する紙基材からなる壁紙用裏打ち紙であって、前記填料を紙基材の全固形量中３質量％以上１８質量％以下の割合で含有し、前記芯鞘構造を有する合成繊維の芯部の融点が２００℃以上で且つ鞘部の融点が１５０℃以上１８０℃以下であり、１１０℃で１０分間加熱した後の紙層間強度が２０Ｎ／ｍ以上５５Ｎ／ｍ以下であり、前記芯鞘構造を有する合成繊維が芯鞘構造を有するポリエステル繊維であることを特徴とする壁紙用裏打ち紙。
【請求項２】
前記芯鞘構造を有する合成繊維を全繊維の固形量中５〜３０質量％の割合で含有する、請求項１に記載の壁紙用裏打ち紙。
【請求項３】
前記填料がカオリン、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、非晶質シリカ及び焼成クレーからなる群から選ばれる１種である、請求項１または２に記載の壁紙用裏打ち紙。
【請求項４】
前記鞘部の融点が芯部の融点よりも低く、鞘部と芯部との融点の差が４０〜１２０℃である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の壁紙用裏打ち紙。
【請求項５】
前記紙基材の少なくとも一方の面に水溶性樹脂及び／または水分散性樹脂を含有する塗工層を備えた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の壁紙用裏打ち紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁紙用裏打ち紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビニル壁紙、紙壁紙、オレフィン壁紙等の壁紙あるいは発泡壁紙は、主に意匠性を付与する上層と、上層を支持して施工性を付与する裏打ち紙の２層構造より成っている。これらの壁紙は、施工時、澱粉や酢酸ビニル等の水系の糊によって壁に貼合されるが、この糊付け工程で糊中の水が裏打ち紙に吸収され、発泡壁紙が柔らかくなったり、裏打ち紙が水分増加により伸びたりすることがある。そして、これが原因で、カールの発生が大きくなったり、発泡壁紙の壁面への貼付作業が困難となったり、貼付後の壁紙の捲れが起き易くなったりする等の問題点があった。さらに、糊が乾燥すると裏打ち紙が収縮し、施工生産性の良いつきつけ貼りを行うと、隣接して貼り合わせた壁紙同士の繋ぎ目部分に隙間が生じる問題（目開き）があり、施工後の意匠性を損なう等の欠点があった。
【０００３】
このようなことから、糊付けしてもカールし難く、寸法安定性も改善された発泡壁紙用裏打ち紙として、抄紙工程の乾燥部が、いわゆるヤンキードライヤーで乾燥することによって抄紙された裏打ち紙が用いられてきている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、裏打ち紙の毛羽立ちが少なく、印刷適性に優れ、壁面から壁紙を剥離する際のピール適性が良い裏打ち紙が提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、これらの発明においては、壁面から壁紙を剥離する際のピール適性に加え、湿潤引張強度、水中寸法安定性、カールを同時に満足させる技術については考慮されておらず、前記特性については不十分であった。
【０００５】
また、施工時において糊を塗布してもカールし難く、貼付後において目開きが生じない上、貼替え時においては剥がし易く、剥がした後の壁に残る裏打ち紙層が均一である壁紙用裏打ち紙が提案されている（特許文献３参照）。さらに、塩化ビニルペースト等の塗工時、あるいはその後の乾燥工程においても毛羽立ちの発生が少なく、壁紙施工後に目開きが生じない壁紙用裏打ち紙が提案されている（特許文献４参照）。しかしながら、これらの発明においては、芯鞘繊維の融点が低い場合は抄紙工程または乾燥工程におけるドライヤー汚れが懸念される。また、ポリエチレン繊維は天然繊維やポリエステル繊維と比べて燃焼カロリーが高く、壁紙加工後の燃焼カロリーが増加し、難燃性付与について不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−８２８９４号公報
【特許文献２】特開２００９−２４２９８２号公報
【特許文献３】特開２００７−０７７５２６号公報
【特許文献４】特開２０１０−２２９６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、壁紙用裏打ち紙に関し、抄紙工程または乾燥工程におけるドライヤー汚れがなく、壁紙施工時の寸法安定性に優れ、壁面から壁紙を剥離する際のピール適性に優れる壁紙用裏打ち紙を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記従来技術に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、芯鞘構造を有する合成繊維を含有し、１１０℃で１０分間加熱した後の紙層間強度を５５Ｎ／ｍ以下に調整した壁紙用裏打ち紙によって、上記問題点を解決するに至った。即ち、本発明は、下記の壁紙用裏打ち紙に係る。
【０００９】
項１：少なくともパルプ繊維及び芯鞘構造を有する合成繊維からなる繊維、並びに填料を含有する紙基材からなる壁紙用裏打ち紙であって、前記填料を紙基材の全固形量中２質量％以上の割合で含有し、前記芯鞘構造を有する合成繊維の芯部の融点が２００℃以上で且つ鞘部の融点が１１５℃以上であり、１１０℃で１０分間加熱した後の紙層間強度が５５Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする壁紙用裏打ち紙。
【００１０】
項２：前記芯鞘構造を有する合成繊維を全繊維の固形量中５〜３０質量％の割合で含有する、項１に記載の壁紙用裏打ち紙。
【００１１】
項３：前記填料がカオリン、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、非晶質シリカ及び焼成クレーからなる群から選ばれる１種である、項１または２に記載の壁紙用裏打ち紙。
【００１２】
項４：前記鞘部の融点が１４０℃以上である、項１〜３のいずれか１項に記載の壁紙用裏打ち紙。
【００１３】
項５：前記芯鞘構造を有する合成繊維が芯鞘構造を有するポリエステル繊維である、項１〜４のいずれか１項に記載の壁紙用裏打ち紙。
【００１４】
項６：前記鞘部の融点が芯部の融点よりも低く、鞘部と芯部との融点の差が４０〜１２０℃である、項１〜５のいずれか１項に記載の壁紙用裏打ち紙。
【００１５】
項７：前記紙基材の少なくとも一方の面に水溶性樹脂及び／または水分散性樹脂を含有する塗工層を備えた、項１〜６のいずれか１項に記載の壁紙用裏打ち紙。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の壁紙用裏打ち紙は、抄紙工程または乾燥工程におけるドライヤー汚れがなく、壁紙施工時の寸法安定性に優れ、壁面から壁紙を剥離する際のピール適性に優れる。また、毛羽立ちを顕著に抑えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の壁紙用裏打ち紙は、少なくともパルプ繊維及び芯鞘構造を有する合成繊維からなる繊維、並びに填料を含有する紙基材からなる。かかる紙基材は、例えば、これらの原料スラリーを用いて、抄紙工程によって紙層を形成し、抄紙工程または乾燥工程において乾燥することにより、ウェブ状の紙基材として得ることができる。その抄紙条件は、特に限定されるものではない。抄紙機としては、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、円網抄紙機等の公知のものを適宜使用することができる。また、乾燥条件は、特に限定されず、例えばシリンダードライヤー、ヤンキードライヤー、赤外線ドライヤー、熱風ドライヤー等を１種単独または２種以上を組合せて使用することができる。紙基材は、抄紙工程または乾燥工程において、例えば過熱蒸気を用いることにより、１００〜１１０℃程度の高温下に置かれる。このとき芯鞘構造を有する合成繊維は、その高温下であって融点より低い温度であってもわずかに軟化し、融着を起こしてドライヤーを汚し、この汚れが紙基材に転移する等して紙粉や凹凸欠陥となって品質を損なう恐れがある。
【００１８】
芯鞘型構造を有する合成繊維としては、特に限定されず、鞘部が熱融着成分となっていればよく、この芯部は同心円状、若しくは、偏心状であってもよい。主体繊維との接着性や、抄紙工程での耐ブロッキング性、分散性等の観点から、芯に高融点の合成繊維を配し、鞘に低融点の合成繊維を配することがより好ましい。なお、合成繊維中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色材その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていてもよい。
【００１９】
この紙基材からなる壁紙用裏打ち紙は、少なくともその一方の面に化粧層を設けて壁紙を形成することができる。壁紙としては、例えば、化粧層として塩化ビニル樹脂層を設けたビニル壁紙、オレフィン樹脂層を設けたオレフィン壁紙、織物層を設けた織物壁紙、紙層を設けた紙壁紙、無機質層を設けた無機質壁紙等の壁紙製品が挙げられる。いずれの場合も化粧層には、必要に応じて印刷したり、発泡処理やエンボス処理を行ったりすることができる。この壁紙の形成時、通常２００℃程度の高温で加熱処理が行われる。このとき、紙基材の繊維同士が融着し、紙層間強度が上昇し、壁紙として十分な強度等が発現される。しかしながら、紙層間強度が過度に上昇すると、ピール適性を損なう恐れがある。ピール適性は、紙層間強度と相反する特性であり、例えばリフォーム等の貼替え時に壁紙を剥離する際、壁紙用裏打ち紙を形成する紙層の厚み方向で一定の凝集破壊を生じて、紙層間が均一に破壊し、壁面に凹凸を作らないことが求められる。
【００２０】
本発明では、芯鞘構造を有する合成繊維が融点以下でも融着を起こすことに着目し、１１０℃で１０分間加熱した後の壁紙用裏打ち紙の紙層間強度を５５Ｎ／ｍ以下、好ましくは５０Ｎ／ｍ以下に調整するものである。これにより、抄紙工程または乾燥工程でドライヤーを汚す恐れがなく、壁紙製造時に発現される紙層間強度を潜在的に与えることができる。１００℃より低温で加熱した後では、壁紙製造時に発現される紙層間強度との相関が得られ難い。なお、本発明における紙層間強度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１９−２に準拠し、１８０度の角度で測定している。
【００２１】
本発明において、かかる加熱した後の壁紙用裏打ち紙の紙層間強度を５５Ｎ／ｍ以下に調整するには、芯鞘構造を有する合成繊維の鞘部の融点を１１５℃以上とすること、または、填料を紙基材の全固形量中２質量％以上の割合で含有することにより調節できる。鞘部の融点は、１４０℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましく、１８０℃以上が更に好ましい。かかる紙層間強度の下限は、特に限定されず、鞘部の融点や填料の含有割合の上限によって調節すればよく、好ましくは１０Ｎ／ｍ以上、より好ましくは１５Ｎ／ｍ以上、更に好ましくは２０Ｎ／ｍ以上である。
【００２２】
芯鞘構造を有する合成繊維の鞘部の融点が１１５℃未満であると、抄造工程または乾燥工程でドライヤー汚れを著しく発生させる。更に、融着を起こして紙層間強度を過度に上昇させ、壁紙製造時のハンドリング性やピール適性を悪化させる恐れがある。一方、芯部の融点は、２００℃より低いと、壁紙製造時に軟化・溶融を起こす恐れがあり、所望の寸法安定性を得ることができない。融点の上限は、特に限定されず、工業的に入手可能な合成繊維の種類と生産性を高める観点から適宜選択することができる。鞘部では好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。一方、芯部では好ましくは３００℃以下である。
【００２３】
芯鞘構造を有する合成繊維としては、パルプ繊維との接着性を向上し、ドライヤー汚れを効果的に抑える観点から、鞘部の融点が芯部の融点より低いことが好ましい。融点の差は、４０〜１２０℃程度が好ましく、８０〜１１０℃程度がより好ましい。芯部を形成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが熱融着成分としてその表面に配された芯鞘型構造を有することにより、繊維の接着性を向上できる。一方、融点の差を１２０℃以下とすることにより、ドライヤー汚れを効果的に抑えることができる。
【００２４】
芯鞘型構造を有する合成繊維の含有割合は、特に限定されず、全繊維の固形量中５〜３０質量％程度が好ましい。含有割合は、７〜２５質量％が好ましく、８〜２０質量％がより好ましい。５質量％以上とすることにより、水中寸法安定性を向上できる。一方、３０質量％以下とすることにより、引張強度を向上することができる。
【００２５】
本発明では、芯鞘構造を有する合成繊維が芯鞘構造を有するポリエステル繊維であることが好ましい。かかるポリエステル繊維は、パルプに比較して吸水性が非常に低く、水の存在下での体積膨潤が起こりにくい。このようなポリエステル繊維が紙層中に存在することで、紙層内部の膨潤が低減され、その結果、紙の水中寸法安定性が良化すると考えられる。また、本発明では、芯鞘構造を有することにより、乾燥工程での熱により溶融し、軽度の接着性が発現することから、抄紙工程中においてパルプ繊維と接着するか、または合成繊維同士にて接着するかして、水に不溶な接着点を多数形成するため、水中寸法安定性に優れた壁紙用裏打ち紙が得られると考えられる。
【００２６】
芯鞘構造を有するポリエステル繊維の形態としては、特に限定されないが、ポリエステルと熱融着成分とが芯鞘型であることが好ましい。この芯鞘型ポリエステル繊維では、ポリエステルが芯部となり、低融点ポリエステルの熱融着成分が鞘部となる。
【００２７】
本発明におけるポリエステル繊維は、ポリエステルのホモポリマーまたはコポリマーからなる繊維である。かかるポリエステルの具体例としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸等のポリエステルや第３成分を共重合させた共重合ポリエステル等が挙げられる。これらの中でも、工業的に入手が容易であり、寸法安定性と接着性を高める観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開２００９−０９１６９４号公報に記載されたバイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。更には、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００２８】
ここで、熱融着成分として配されるポリエステル系エラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５，０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２９】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすれば、ポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常、３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていても良く、同様にグリコール成分の一部（通常、３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分は、ブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００３０】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類及び／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
【００３１】
また、本発明の効果を損わない限り、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、更にはそれらを変性したもの等のポリオレフィン系ポリマーの合成繊維等を含有させることができる。
【００３２】
芯鞘構造を有する合成繊維の繊維長は、３〜７ｍｍであることが好ましい。繊維長を３ｍｍ以上とすることにより、寸法安定性を向上できる。一方、７ｍｍ以下とすることにより、毛羽立ちの発生量を少なくできるとともに、繊維の離解や分散等の調製工程時に、配管、パルプ貯蔵槽、抄紙機ストックインレット、脱水ワイヤー等において、合成繊維同士あるいは合成繊維と木材パルプ繊維が絡まり合ってフロックを形成し易くなり、地合の悪化や断紙が起こり易くなる恐れを軽減して、抄紙適性を向上することができる。より好ましい繊維長の範囲としては、４〜６ｍｍである。なお、本発明における繊維長は、光学的繊維長測定装置であるＭＥＴＳＯ社製、ＦＩＢＥＲ  ＬＡＢを用いて重量加重平均繊維長を測定した値である。
【００３３】
芯鞘構造を有する合成繊維の繊度は、０．１〜４．０ｄｔｅｘであることが好ましい。ポリエステル繊維の繊度を０．１ｄｔｅｘ以上とすることにより、壁紙用裏打ち紙の紙力を高め、断紙が起こり易くなる恐れを軽減できる。一方、４．０ｄｔｅｘ以下とすることにより、毛羽立ちの発生量を少なくできる。より好ましい繊度の範囲としては、０．５〜３．３ｄｔｅｘであり、更に好ましくは１．０〜２．５ｄｔｅｘである。なお、１ｄｔｅｘは、１００００ｍ当りの質量（グラム数）である。
【００３４】
本発明における紙基材に使用できるパルプ繊維の具体例としては、例えば、針葉樹材の晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹材の晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、脱墨パルプ（ＤＩＰ）等の木材系パルプ、靭皮パルプ、リンターパルプ、麻パルプ等の非木材パルプ等の天然パルプが挙げられる。これらのパルプ繊維は、１種単独、または２種以上を組合せて使用することができる。なかでも、品質やコストの面から木材パルプを使用することが好ましい。
【００３５】
また、壁紙用裏打ち紙の紙基材には、品質に影響のない範囲で、湿潤紙力剤、サイズ剤、填料、歩留り向上剤、定着剤、乾燥紙力剤、染料、顔料等を内添薬品として使用することができる。
【００３６】
本発明では、湿潤紙力剤を紙基材の全固形量中、０．５〜３．０質量％の割合で含有させることが好ましい。含有割合は、０．７〜２．５質量％がより好ましく、０．８〜２．０質量％が更に好ましい。湿潤紙力剤の含有割合を０．５質量％以上とすることにより、水中寸法安定性の低下やカールを効果的に抑えて、壁紙を貼着する際の作業性を向上できる。一方、３．０質量％を超えると水中寸法安定性への効果は頭打ちとなるため、３．０質量％以下とすることにより、コストを抑えるとともに、損紙の離解性を向上する効果も得られる。
【００３７】
湿潤紙力剤の具体例としては、例えば、ポリアミド−エピクロロヒドリン、ポリアミン−エピクロロヒドリン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。特に、ポリアミド−エピクロロヒドリン又はポリアミン−エピクロロヒドリンを使用することが好ましい。
【００３８】
本発明では、必要に応じてサイズ剤を使用することができる。サイズ剤は内添でも外添でも良い。使用するサイズ剤としては、ロジン系サイズ剤、ロジン系エマルジョンサイズ剤、α−カルボキシメチル飽和脂肪酸、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸、カチオンポリマー系サイズ剤等が挙げられる。これらの中でも、ロジン系サイズ剤が好ましい。含有割合としては、特に限定されないが、抄紙系内の汚れが発生する恐れを減らす観点から、紙基材の全固形量中０．５質量％以下が好ましく、０．４質量％以下がより好ましく、０．３質量％以下が更に好ましい。このロジン系サイズ剤の定着剤として硫酸バンド（硫酸アルミニウム）を用いることができる。
【００３９】
本発明においては、歩留り向上剤として、例えば、ポリアクリルアミド系化合物、ポリエチレングリコール系化合物、ポリビニルアミン系化合物等を含有させることができる。これらの中でも、カチオン性ポリアクリルアミド系化合物が特に好ましい。填料をカオリンとする場合には、全体の歩留りが低下しやすいことから、生産性を向上するために適宜適当な歩留り剤を選択すればよい。歩留り向上剤の含有割合は、特に限定されないが、０．００１〜０．０３５質量％が好ましく、０．００５〜０．０３０質量％がより好ましく、０．００８〜０．０２０質量％が更に好ましい。
【００４０】
本発明においては、使用するパルプ繊維のＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２０１２に準じて測定した濾水度（カナダ標準濾水度）を４００〜６００ｍｌに調整することが好ましい。パルプの濾水度は、前記した少なくとも１種のパルプを叩解して上記範囲に調整すればよい。２種類以上のパルプを使用する場合には、別々に叩解したパルプを混合して上記範囲にしてもよいし、予め混合したパルプを叩解して上記範囲に調整してもよい。パルプの濾水度を４００ｍｌ以上とすることにより、壁紙を水性の糊を用いて施工する際の伸びを効果的に小さくできる。また、乾燥時の収縮も小さくできるので、隣同士に貼った壁紙の目開き（隙間）をより一層小さくでき、好ましい。一方、６００ｍｌ以下とすることにより、紙力を高め、湿潤強度を向上して、紙基材の毛羽立ちを抑えることができる。
【００４１】
本発明における紙基材は、填料を紙基材の全固形量中２質量％以上の割合で含有する。含有割合は、好ましくは３質量％以上である。一方、２０質量％以下が好ましく、１８質量％以下がより好ましく、１７質量％以下が更に好ましい。含有割合が２質量％未満であると、不透明度が不十分となり、しかも紙層間強度を過度に上昇させ、貼替え時に壁面から壁紙を剥離する際のピール適性が不十分となる。一方、２０質量％を超えると、引張強度が不十分となる。
【００４２】
紙基材に含有される填料としては、特に限定されず、カオリン、デラミネーテッドカオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、焼成クレーなどの無機填料、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン樹脂、フェノール樹脂等の有機填料を所望の効果を阻害しない範囲で併用してもよい。これらの中でも、ピール適性を向上する観点から、カオリン、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、二酸化チタン、非晶質シリカ及び焼成クレーから選ばれる少なくとも１種が好ましい。また、壁に貼合するための糊を過剰に吸込まないように調節して、糊塗布時の紙腰の低下を抑える観点から、カオリン、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、二酸化チタン及び非晶質シリカから選ばれる少なくとも１種が好ましい。本発明では、平板状のカオリンを壁紙用裏打ち紙の填料として含有させることにより、少量の添加で壁紙用裏打ち紙の紙層間強度を下げることができ、壁紙を剥離する際、均一に剥離することができ、好ましい。
【００４３】
上記のようにして製造した本発明の壁紙用裏打ち紙は、再離解させた際のカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）が４００〜６００ｍｌであることが好ましい。再離解した際のカナダ濾水度を４００ｍｌ以上とすることにより、壁紙製品に水性の糊を塗工して施工する際に伸びを効果的に小さくして、乾燥時の収縮を小さくできる。これにより、隣同士に貼った壁紙の目開き（隙間）をより一層小さくできる。一方、６００ｍｌ以下とすることにより、紙力を高め、紙基材に毛羽立ちが発生するのを抑えることができる。なお、壁紙用裏打ち紙が填料を含有する場合には、パルプ単独の濾水度より再離解した際の濾水度は低下する傾向にある。再離解させた際のカナダ標準濾水度は、使用するパルプ単独のカナダ標準濾水度と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４４】
壁紙用裏打ち紙の引張強度は、１．５０ｋＮ／ｍ以上とすることが好ましく、２．００ｋＮ／ｍ以上とすることがより好ましい。引張強度を１．５０ｋＮ／ｍ以上とすることにより、製造または加工時の巻取りでの取扱いにおいて、十分な引張強度が得られ、巻取り時に断紙が発生して生産性を低下させる恐れがない。
【００４５】
壁紙用裏打ち紙の湿潤引張強度は、０．３０ｋＮ／ｍ以上とすることが好ましく、０．３５ｋＮ／ｍ以上とすることがより好ましい。湿潤引張強度を０．３０ｋＮ／ｍ以上とすることにより、糊塗布後の強度を高めて、施工時に破れ等が発生するのを抑え、作業効率を向上できる。湿潤引張強度は、例えば湿潤紙力剤の種類と量を調節することにより、調整すればよい。
【００４６】
壁紙用裏打ち紙の水中伸度は、カール防止や目開き防止を向上する観点から、１．５％以下とすることが好ましく、１．０％以下とすることがより好ましい。なお、水中伸度はＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ．２７：２０００に準拠して測定された値である。
【００４７】
本発明では、紙基材の少なくとも一方の面に水溶性樹脂及び／または水分散性樹脂を含有する塗工層を備えることが好ましい。これにより、芯鞘型構造を有する合成繊維によって生じる抄紙工程または乾燥工程におけるドライヤー汚れを起因とする毛羽立ちの発生を顕著に抑えることができる。
【００４８】
水溶性樹脂としては、例えば、完全鹸化または部分鹸化ポリビニルアルコール、エチレン変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、ジアセトン変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール及び珪素変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコール、澱粉及びその誘導体、メトキシセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース及びエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体塩、スチレン−アクリル酸共重合体塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等が挙げられる。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、あるいはこれらの塩の共存したものなども該当する。
【００４９】
水分散性樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シリル化ウレタン、アクリル−シリコン複合体、アクリル−シリコン−ウレタン複合体等の単独重合体または共重合体樹脂が挙げられる。これらは、エマルジョンあるいはラテックスの形態で用いればよい。
【００５０】
水溶性樹脂及び／または水分散性樹脂は、１種単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。これらの中でも、水溶性樹脂がポリビニルアルコール及びスチレン−アクリル酸共重合体塩からなる群から選ばれる１種であることが好ましい。また、水分散性樹脂がスチレン−アクリル共重合体樹脂であることが好ましい。これにより、芯鞘型構造を有する合成繊維による毛羽立ちを顕著に抑えることができる。
【００５１】
本発明では、水溶性樹脂がエチレン変性ポリビニルアルコールであることが好ましい。これにより毛羽立ちを効果的に抑えることができる。エチレン変性ポリビニルアルコールは、例えば（株）クラレ製の「エクセバール」シリーズとして市販されており、容易に入手し利用することができる。
【００５２】
本発明で使用できるエチレン変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコール中の主鎖にエチレン基を導入したポリビニルアルコールである。エチレン単位の含有量（エチレン変性度）は、モノマー単位全体（エチレン単位＋ビニルアルコール単位）に対するモル％で表される（ただし、ビニルアルコール単位には、鹸化されていない酢酸ビニル単位も含まれる）。エチレン変性度は、特に限定されないが、２〜１２モル％が好ましく、４〜８モル％がさらに好ましい。
【００５３】
本発明におけるエチレン変性ポリビニルアルコールの平均重合度（ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準拠して測定）は、８００〜１５００が好ましい。平均重合度が８００以上とすることにより、被覆性が向上する。一方、平均重合度を１５００以下とすることにより、水への溶解性を向上し、粘度が高くなり過ぎて塗工することが困難となることを防ぐことができる。
【００５４】
本発明におけるエチレン変性ポリビニルアルコールの鹸化度は、８０モル％以上が好ましく、９０モル％以上がより好ましく、９５モル％以上が更に好ましい。鹸化度を８０モル％以上とすることにより、水溶性を高めて被覆性を向上できる。
【００５５】
本発明における塗工層は、紙基材の少なくとも一方の面に水溶性樹脂及び／または水分散性樹脂を含有する塗液を用いて、塗布または含浸し、乾燥させることにより、紙基材を表面処理したものである。塗液には、必要に応じて、ポリオキシエチレン（５モル付加）ポリオキシプロピレン（３０モル付加）ブロックポリマー等の界面活性剤、消泡剤、染料、顔料等の各種公知の助剤を用いてもよい。
【００５６】
塗液を塗布または含浸する方法としては、特に限定されず、一般に公知の塗工装置を用いることができ、例えばバーコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、カーテンコーター、スロットダイコーター、グラビアコーター、チャンプレックスコーター、ブラシコーター、スライドビードコーター、ツーロールあるいはメータリングブレード方式のサイズプレスコーター、ビルブレードコーター、ショートドウェルコーター、ゲートロールコーター、キャレンダーによるニップコーター等が挙げられる。これらの中でも、生産効率を高めるために、ゲートロールコーターまたはロッドメタリングサイズプレスコーターといったフィルムトランスファータイプのコーターを用いることが好ましい。
【００５７】
塗工層の塗布量は、特に限定されず、紙基材の片面当たり乾燥後の塗布量で０．５〜４．０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、１．０〜３．０ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。塗布量を０．５ｇ／ｍ２以上とすることにより、毛羽立ちを抑える効果を高めることができる。一方、４．０ｇ／ｍ２以下とすることにより、抄紙工程または乾燥工程における設備汚れを軽減できる。本発明では、塗工層を紙基材の少なくとも一方の面に設けるものであるが、他方の面にも設けて両面に塗工層を備えることもできる。
【００５８】
塗工層を乾燥させる方法は、特に限定されず、抄紙工程または乾燥工程に用いるものの中から適宜選択すればよい。また、本発明では塗工層を形成した後、必要に応じて平滑化処理を行うことができる。平滑化処理は、通常のスーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカレンダー等の平滑化処理装置を用いて、オンマシンまたはオフマシンで行われる。
【００５９】
壁紙用裏打ち紙の坪量は、４０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、６０〜１００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。坪量を４０ｇ／ｍ２以上とすることにより、強度を高め、加工時に断紙が発生する恐れを減らすことができる。一方、１５０ｇ／ｍ２以下とすることにより、壁紙に加工した時に硬くなりすぎず、施工が容易となる。本発明では、坪量を好ましい範囲に調節して本発明の効果を遺憾なく発揮させる観点から、シリンダードライヤーを使用して乾燥させることができる。
【００６０】
本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。なお、特に断わらない限り、「部」及び「％」はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【００６１】
実施例１
繊維として広葉樹晒クラフトパルプ（カナダ標準濾水度４５０ｍｌ）と、繊維長５ｍｍ、繊度２．２ｄｔｅｘの芯鞘型構造を有するポリエステル繊維（芯部が融点２６０℃のポリエチレンテレフタレートホモポリマー、鞘部が融点１５０℃のポリエチレンテレフタレートコポリマー）を使用し、填料としてカオリン（商品名：「ＵＷ―９０」、ＢＡＳＦ社製）を使用して、芯鞘型構造を有するポリエステル繊維が全繊維の固形量中１５質量％、カオリンが紙基材の全固形量中５質量％となるように原料スラリーを調製した。前記原料スラリーには、固形分換算でパルプ原料１００質量部に対し、硫酸バンド０．５質量部、及びロジンサイズ剤（商品名：「サイズパインＮ７７５」、固形分濃度５０％、荒川化学工業社製）０．１質量部を添加し、更に、湿潤紙力剤としてポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂（商品名:「アラフィックス２５５」、固形分濃度２５％、荒川化学工業社製）１．０質量部を添加した。更に、歩留向上剤としてカチオン性ポリアクリルアミド（商品名：「キースロックＲＰ４０１Ｌ」、協和産業社製）０．０１質量部を添加した。これらを添加して得られた混合物を使用し、長網抄紙機とシリンダードライヤーを用いた抄紙工程及び乾燥工程を経て、坪量７０ｇ／ｍ２の紙基材を得て、壁紙用裏打ち紙とした。
【００６２】
実施例２
繊維として広葉樹晒クラフトパルプ（カナダ標準濾水度４５０ｍｌ）と、繊維長５ｍｍ、繊度２．２ｄｔｅｘの芯鞘型構造を有するポリエステル繊維（芯部が融点２６０℃のポリエチレンテレフタレートホモポリマー、鞘部が融点１５０℃のポリエチレンテレフタレートコポリマー）を使用し、填料としてカオリン（商品名：「ＵＷ―９０」、ＢＡＳＦ社製）を使用して、芯鞘型構造を有するポリエステル繊維が全繊維の固形量中２５質量％、カオリンが紙基材の全固形量中９質量％となるように原料スラリーを調製した。前記原料スラリーには、固形分換算でパルプ原料１００質量部に対し、硫酸バンド０．５質量部、及びロジンサイズ剤（商品名：「サイズパインＮ７７５」、固形分濃度５０％、荒川化学工業社製）０．１質量部を添加し、更に、湿潤紙力剤としてポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂（商品名:「アラフィックス２５５」、固形分濃度２５％、荒川化学工業社製）１．０質量部を添加した。更に、歩留向上剤としてカチオン性ポリアクリルアミド（商品名：「キースロックＲＰ４０１Ｌ」、協和産業社製）０．０１質量部を添加した。これらを添加して得られた混合物を使用し、長網抄紙機とシリンダードライヤーを用いた抄紙工程及び乾燥工程を経て、坪量７０ｇ／ｍ２の紙基材を得た。この紙基材を得る一方で、抄紙工程中のサイズプレスコーターを用い、塗液としてエチレン変性ポリビニルアルコール（商品名：「エクセバールＨＲ３０１０」、クラレ社製）の４％水溶液を用いて、紙基材に塗布し、乾燥させて、片面当り乾燥後の塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるように塗工層を設け、坪量７２ｇ／ｍ２の壁紙用裏打ち紙を得た。
【００６３】
実施例３
実施例２において、ポリエステル繊維の鞘の融点を１５０℃に代えて１８０℃とし、ポリエステル繊維の含有割合を２５質量％に代えて１５質量％とした以外は、実施例２と同様にして壁紙用裏打ち紙を得た。
【００６４】
実施例４
実施例２において、ポリエステル繊維の繊維長を５ｍｍに代えて３ｍｍとし、鞘の融点を１５０℃に代えて１８０℃とし、含有割合を２５質量％に代えて２０質量％とし、更にカオリンの含有割合を９質量％に代えて８質量％とした以外は、実施例２と同様にして壁紙用裏打ち紙を得た。
【００６５】
実施例５
実施例２において、ポリエステル繊維の繊維長を５ｍｍに代えて７ｍｍとし、鞘の融点を１５０℃に代えて１８０℃とし、含有割合を２５質量％に代えて８質量％とし、更にカオリンの含有割合を９質量％に代えて１７質量％とした以外は、実施例２と同様にして壁紙用裏打ち紙を得た。
【００６６】
実施例６
実施例５において、紙基材の坪量を５０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例５と同様にして壁紙用裏打ち紙を得た。壁紙用裏打ち紙の坪量は５２ｇ／ｍ２であった。
【００６７】
実施例７
実施例２において、ポリエステル繊維の鞘の融点を１５０℃に代えて１８０℃とし、ポリエステル繊維の含有割合を２５質量％に代えて２０質量％とし、更にカオリンの含有割合を９質量％に代えて３質量％とした以外は、実施例２と同様にして壁紙用裏打ち紙を得た。
【００６８】
比較例１
実施例２において、ポリエステル繊維の鞘の融点を１５０℃に代えて１３０℃とした以外は、実施例２と同様にして壁紙用裏打ち紙を得た。
【００６９】
比較例２
実施例２において、ポリエステル繊維の鞘の融点を１５０℃に代えて１８０℃とし、含有割合を２５質量％に代えて１５質量％とし、更にカオリンの含有割合を９質量％に代えて１質量％とした以外は、実施例２と同様にして壁紙用裏打ち紙を得た。
【００７０】
比較例３
実施例２において、ポリエステル繊維の鞘の融点を１５０℃に代えて１８０℃とし、含有割合を２５質量％に代えて１５質量％とし、更にカオリンの含有割合を９質量％に代えて２５質量％とした以外は、実施例２と同様にして壁紙用裏打ち紙を得た。
【００７１】
比較例４
実施例２において、ポリエステル繊維の鞘の融点を１５０℃に代えて１８０℃とし、含有割合を２５質量％に代えて４０質量％とし、更にカオリンの含有割合を９質量％に代えて２０質量％とした以外は、実施例２と同様にして壁紙用裏打ち紙を得た。
【００７２】
比較例５
実施例２において、ポリエステル繊維を使用せず、更にカオリンの含有割合を９質量％に代えて１５質量％とした以外は、実施例２と同様にして壁紙用裏打ち紙を得た。
【００７３】
かくして得られた壁紙用裏打ち紙及び使用した各繊維について、以下の評価を行った。その結果は、表１に示す通りであった。
【００７４】
（紙層間強度）
壁紙用裏打ち紙を幅方向２５ｍｍ×流れ方向２５０ｍｍに断裁してサンプルとし、１１０℃で１０分間加熱した後、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１９−２に準拠し、１８０度の角度で壁紙用裏打ち紙の紙層間強度を測定し、Ｎ／ｍ単位で表示して、下記の基準で評価した。
○：５５Ｎ／ｍ以下であり、ピール適性は実用上問題がない。
×：５５Ｎ／ｍより大きく、ピール適性は実用上問題である。
【００７５】
（引張強度）
壁紙用裏打ち紙を幅方向１５ｍｍ×流れ方向２５０ｍｍに断裁してサンプルとし、１１０℃にて１０分間加熱した後、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準拠し、つかみ具の間隔を１８０ｍｍとして壁紙用裏打ち紙の引張強度を測定し、ｋＮ／ｍ単位で表示して、下記の基準で評価した。
◎：２．００ｋＮ／ｍ以上であり、問題がない。
○：１．５０ｋＮ／ｍ以上で且つ２．００ｋＮ／ｍ未満であり、実用上問題がない。
×：１．５０ｋＮ／ｍ未満であり、実用上問題である。
【００７６】
（水中伸度）
壁紙用裏打ち紙について、幅方向の寸法安定性の指標として、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ．２７：２０００に準じて水中伸度を測定し、下記の基準で評価した。
○：１．５％以下であり、実用上問題がない。
×：１．５％より大きく、実用上問題である。
【００７７】
（ドライヤー汚れ）
抄紙工程または乾燥工程におけるドライヤー汚れを目視にて観察し、下記の基準で評価した。
○：ドライヤーへの繊維や樹脂等の転移がない。
×：ドライヤーへの繊維や樹脂等の転移がある。
【００７８】
（ピール適性）
壁紙用裏打ち紙の片面にクロステープ（王子タック製）を貼り付け、幅方向１１ｃｍ×流れ方向５ｃｍの短冊状サンプルとした。このサンプルの裏打ち紙側に壁紙用糊塗工機を用いて、壁紙用施工糊（ヤヨイ化学工業社製、商品名：「ルーアマイルド」）を塗工量１２０ｇ／ｍ２で塗工した。ローラーを用いて該糊塗工面を石膏ボードに貼合せて、ピール適性評価用サンプルを得た。
【００７９】
上記ピール適性評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間保持した後、ピール適性評価用サンプルを石膏ボードから剥がし、石膏ボード表面（壁面）を目視にて観察し、下記の基準で評価した。
○：壁紙用裏打ち紙が均一に紙層間で剥がれており、壁面に凹凸が見られない。
×：壁紙用裏打ち紙が不均一に剥がれ（破れ等発生）、壁面に凹凸が発生する。
【００８０】
（繊維長）
芯鞘型構造を有するポリエステル繊維について、光学的繊維長測定装置であるＭＥＴＳＯ社製、ＦＩＢＥＲ  ＬＡＢを用いて重量加重平均繊維長を測定した。
【００８１】
（繊度）
芯鞘構造を有するポリエステル繊維について、オートバイブロ式繊度測定器Ｄｅｎｉｏｒ  ＣｏｍｐｕｔｅｒＤＣ−１１（サーチ制御電気製）を使用して繊度を測定した。
【００８２】
【表１】
0006528440.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の壁紙用裏打ち紙は、抄紙工程または乾燥工程でのドライヤー汚れがなく、壁紙施工時の寸法安定性に優れ、壁面から壁紙を剥離する際のピール適性、裏打ち紙の引張強度、水中寸法安定性に優れた壁紙用裏打ち紙であり、産業上極めて有用である。