(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムを筒状に形成した周方向に熱収縮可能な筒状体であって、前記熱収縮性フィルムの第１側端部と第２側端部を重ね合わせた部分の少なくとも一部を接着することにより形成された縦方向に延びるシール部を有する筒状体を有し、前記シール部を除く筒状体の内面に筒状体の縦方向に延びる帯状基材が設けられている熱収縮性筒状ラベルが、容器の胴部に熱収縮装着され、
前記第１側端部が、前記熱収縮性フィルムの厚みの２倍以上の厚肉フィルム部を有し、前記厚肉フィルム部の外面に、周方向に延びる横長凸部と横長凹部が縦方向に交互に形成されており、
前記帯状基材に対応する筒状体の外面に、突条が形成されている、ラベル付き容器。
【請求項２】
前記帯状基材が、前記シール部と対向する位置に設けられている、請求項１に記載のラベル付き容器。
【請求項３】
前記帯状基材が、熱収縮性フィルムの内面に溶融押出によって積層した樹脂材料から構成されている、請求項１または２に記載のラベル付き容器。
【請求項４】
前記帯状基材が、前記筒状体の周方向に熱収縮性を有する、請求項１または２に記載のラベル付き容器。
【請求項５】
前記帯状基材が、前記筒状体の上縁から下縁にまで設けられている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のラベル付き容器。
【請求項６】
前記帯状基材の一方面に、筒状体の周方向に延びる長状凸部が縦方向に間隔を開けて複数形成されており、
前記長状凸部に対応する筒状体の外面に凸が形成されることにより、前記帯状基材に対応する筒状体の外面に、横突条が縦方向に多段状に形成されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボディーソープ用容器などに使用できるラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャンプーや飲料などの各種の収納物を容器に入れた商品が広く流通している。このような容器を含む包装について、日本では高齢者や障害のある方への配慮するため（例えば、収納物の区別、開封方法などが分かりやすいなど）、包装を設計する際の配慮事項として、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｓ  ００２１）が２０００年に制定され、２０１１年に国際規格（ＩＳＯ１１１５６）が制定されている。さらに、近年、市場動向などをも踏まえて、ＪＩＳ規格の改正が議論されている（非特許文献１）。
この改正の中で、ボディーソープを収納する容器の胴部に、容器の縦方向に延びる縦長突部を形成することが追加されている。具体的には、この改正前から、シャンプーを収納する容器の胴部に、容器の縦方向に横長突部を所定間隔を開けて多段状に形成することが行われている。そして、昨今におけるボディーソープの使用増加傾向を考慮して、ボディーソープとシャンプー及びリンスとを区別するために、ボディーソープを収納する容器（以下、ボディーソープ用容器という）の胴部に、容器の縦方向に延びる縦長突部を形成することがＪＩＳ改正で追加されている。なお、シャンプーを収納する容器（以下、シャンプー用容器という）の胴部には、縦方向に横長突部を所定間隔を開けて多段状に形成し、リンスを収納する容器（以下、リンス用容器という）の胴部には、突部を形成しないことになっている。
【０００３】
このような点に鑑みて、胴部に縦長突部を有するボディーソープ用容器の流通が望まれるが、既存のボディーソープ用容器の製造金型は、縦長突部を有さない容器を製造するものであるので、前記改正に合わせて新たに金型を作製する必要がある。
しかしながら、金型作製は、比較的高価であり、容器の製造コストアップに繋がる。さらに、商品のライフサイクルが短く、多品種小生産が主流になっている近年においては、ボディーソープの種類毎に容器が必要であるところ、それらの全てのボディーソープ用容器の金型を新調することはコスト的に困難である。
特許文献１には、シャンプー用容器及びリンス用容器に、指触判別する標識となる所定形状の透孔を縦列に所定間隔をおいて設けた熱収縮性合成樹脂フィルムからなる熱収縮性筒状ラベルを装着することが開示されている。
しかしながら、シャンプーやボディーソープなどの容器は、水回りで使用されるため、特許文献１のように熱収縮性フィルムに透孔を設けると、比較的多くの水が、その透孔から容器と熱収縮性筒状ラベルの間に入り込み、カビが生じやすくなる。
さらに、前記透孔を設ける方法では、ボディーソープ用容器に必要とされる縦方向に延びる縦長突部に形成できない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】平成２６年５月２０日付け経済産業省のＮｅｗｓ  Ｒｅｌｅａｓｅ「日本工業規格（ＪＩＳ規格）を制定・改正しました（平成２６年５月分）」及びそれに添付された資料４（「包装−アクセシブルデザイン−一般要求事項」のＪＩＳを改正）
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３２９９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、熱収縮性筒状ラベルによって縦長突部や複数の横長突部が形成されたラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のラベル付き容器は、熱収縮性フィルムを筒状に形成した周方向に熱収縮可能な筒状体であって、前記熱収縮性フィルムの第１側端部と第２側端部を重ね合わせた部分の少なくとも一部を接着することにより形成された縦方向に延びるシール部を有する筒状体を有し、前記シール部を除く筒状体の内面に筒状体の縦方向に延びる帯状基材が設けられている熱収縮性筒状ラベルが、容器の胴部に熱収縮装着され、前記第１側端部が、前記熱収縮性フィルムの厚みの２倍以上の厚肉フィルム部を有し、前記厚肉フィルム部の外面に、周方向に延びる横長凸部と横長凹部が縦方向に交互に形成されており、前記帯状基材に対応する筒状体の外面に、突条が形成されている。
かかるラベル付き容器を外観すると、前記厚肉フィルム部の外面に形成された横長凸部及び横長凹部に起因する複数の横突条、並びに、前記帯状基材に起因した突条を視認でき、ラベル付き容器を手で持つと、突条を指触判別できるようになる。このように本発明のラベル付き容器は、縦長突部や複数の横長突部を有さない容器を用いても、それらの突部と同様の突条を有する。
【０００８】
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記帯状基材が、前記シール部と対向する位置に設けられている。
帯状基材とシール部が対向しているので、容器の１つの側面に帯状基材に起因した突条を形成でき、その側面とは反対側の側面に対向するシール部に起因する横突条を形成できる。
【０００９】
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記帯状基材が、熱収縮性フィルムの内面に溶融押出によって積層した樹脂材料から構成されている。
かかる帯状基材は、筒状体の所望位置に容易に設けることができる。
【００１０】
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記帯状基材が、前記筒状体の周方向に熱収縮性を有する。かかる帯状基材は、熱収縮によって肉厚が増すので、前記筒状体の外面の突条の突出高さが大きくなり、視認し易く、又、指触判別し易くなる。
【００１１】
本発明の好ましいラベル付き容器は、前記帯状基材が、前記筒状体の上縁から下縁にまで設けられている。筒状体の上縁から下縁にまで帯状基材が設けられている熱収縮性筒状ラベルは、製造容易である。
【００１２】
本発明の好ましいラベル付き容器は、帯状基材の一方面に、筒状体の周方向に延びる長状凸部が縦方向に間隔を開けて複数形成されており、前記長状凸部に対応する筒状体の外面に凸が形成されることにより、前記帯状基材に対応する筒状体の外面に、横突条が縦方向に多段状に形成されている。
かかるラベル付き容器は、筒状体の外面にＪＩＳ規格の横長突部同様な横突条が多段条に形成されているので、シャンプー用容器として好適に使用できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のラベル付き容器は、縦長突部や複数の横長突部を有さない容器を用いた場合でも、熱収縮性筒状ラベルの外面に突条が形成されている。このようなラベル付き容器は、例えば、ＪＩＳ規格に適合したボディーソープ用容器やシャンプー用容器として使用でき、さらに、比較的安価に作製できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る熱収縮性筒状ラベルを筒状に開口した状態の斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図。
【図３】同熱収縮性筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態の正面図。
【図４】同熱収縮性筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態の背面図。
【図５】（ａ）は、図３のＶａ−Ｖａ線で切断した拡大断面図、（ｂ）は、シール部の変形例を示す拡大断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線で切断した拡大断面図。
【図７】熱収縮性筒状ラベルの製造工程を示す参考斜視図。
【図８】熱収縮性筒状ラベルを容器に外嵌した状態を示す正面図。
【図９】同上面図。
【図１０】熱収縮性筒状ラベルを容器に熱収縮装着することよって得られたラベル付き容器の左側面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線で切断した拡大断面図。
【図１２】第２実施形態に係る熱収縮性筒状ラベルを筒状に開口した状態の斜視図。
【図１３】同熱収縮性筒状ラベルの上面図。
【図１４】同熱収縮性筒状ラベルを扁平状に折り畳んだ状態の正面図。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線で切断した拡大断面図。
【図１６】一方の側部を折り返した状態の熱収縮性フィルムを内面側から見た斜視図。
【図１７】第２実施形態の熱収縮性筒状ラベルの製造工程を示す参考斜視図。
【図１８】熱収縮性筒状ラベルを容器に外嵌した状態を示す上面図。
【図１９】第２実施形態のラベル付き容器の右側面図。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線で切断した拡大断面図。
【図２１】第３実施形態に係る熱収縮性筒状ラベルのシール部周辺を切断した拡大断面図（扁平状に折り畳んだ第３実施形態の熱収縮性筒状ラベルを、図３のＶ−Ｖ線と同様の箇所切断した拡大断面図。以下、図２２乃至図３０も同様である））。
【図２２】第４実施形態の第１例に係る熱収縮性筒状ラベルのシール部周辺を切断した拡大断面図。
【図２３】第４実施形態の第２例に係る熱収縮性筒状ラベルのシール部周辺を切断した拡大断面図。
【図２４】第４実施形態の第３例に係る熱収縮性筒状ラベルのシール部周辺を切断した拡大断面図。
【図２５】第４実施形態の第４例に係る熱収縮性筒状ラベルのシール部周辺を切断した拡大断面図。
【図２６】第４実施形態の第５例に係る熱収縮性筒状ラベルのシール部周辺を切断した拡大断面図。
【図２７】第４実施形態の第６例に係る熱収縮性筒状ラベルのシール部周辺を切断した拡大断面図。
【図２８】第４実施形態の第７例に係る熱収縮性筒状ラベルのシール部周辺を切断した拡大断面図。
【図２９】第４実施形態の第８例に係る熱収縮性筒状ラベルのシール部周辺を切断した拡大断面図。
【図３０】第５実施形態に係る熱収縮性筒状ラベルを縦方向で切断した断面図（第５実施形態の熱収縮性筒状ラベルを、図１のＩＩ−ＩＩ線と同様の箇所で切断した断面図）。
【図３１】第６実施形態に係る熱収縮性筒状ラベルに使用される帯状基材の正面図。
【図３２】図３１のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図３３】同実施形態に係る熱収縮性筒状ラベルについて帯状基材が設けられた箇所を縦方向で切断した拡大断面図。
【図３４】第６実施形態に係るラベル付き容器の左側面図。
【図３５】図３４のＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ線で切断した拡大断面図。
【図３６】第７実施形態の熱収縮性筒状ラベルを扁平状にした状態の正面図。
【図３７】図３６のＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線で切断した拡大断面図。
【図３８】図３６のＸＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＸＶＩＩＩ線で切断した拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
ただし、方向を示す用語として、「内面」とは、熱収縮性筒状ラベルとした際の内側の面を指す。「外面」とは、前記「内面」とは反対側の面であって、熱収縮性筒状ラベルとした際の外側の面を指す。
また、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、「ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下」を意味する。各図における厚み及び大きさなどは、実際のものと異なっていることに留意されたい。
【００１７】
［第１実施形態］
本発明のラベル付き容器は、熱収縮性筒状ラベルと、容器と、を有し、熱収縮性筒状ラベルがその容器の胴部に熱収縮装着されている。
この熱収縮性筒状ラベルは、熱収縮性フィルムを筒状に形成した周方向に熱収縮可能な筒状体を有し、前記筒状体の内面に筒状体の縦方向に延びる帯状基材が設けられており、容器に装着された状態で、前記帯状基材に対応する筒状体の外面に、突条が形成されている。
以下、熱収縮性筒状ラベル及び容器について先に説明した後、ラベル付き容器について説明する。
【００１８】
＜熱収縮性筒状ラベル＞
図１及び図２は、筒状に開口させた熱収縮性筒状ラベル１の図であり、図３乃至図６は、その熱収縮性筒状ラベル１を扁平状に折り畳んだ状態の図である。
熱収縮性筒状ラベル１は、後述するように、通常、筒状長尺体を切断することによって得られるが、この筒状長尺体は、切断時には、扁平状となっている。
図３及び図４のように、扁平状に折り畳まれた熱収縮性筒状ラベル１は、容器に装着する際には、図１に示すように、筒状に開口される。
【００１９】
図１乃至図６において、熱収縮性筒状ラベル１は、熱収縮性フィルム２を筒状に形成した筒状体を有する。この筒状体は、熱収縮性フィルム２の第１側端部２１と第２側端部２２を重ね合わし、その重ね合わせた部分の少なくとも一部を接着することにより形成されたシール部２３を有し、そのシール部２３は、筒状体の縦方向に延設されている。なお、筒状体の縦方向は、筒状の軸芯方向と平行な方向である。
本発明においては、筒状体の内面に、筒状体の縦方向に延びる帯状基材７が設けられている。
本明細書において、熱収縮性は、所要温度（例えば７０℃〜１００℃）に加熱されると収縮する性質をいう。
【００２０】
熱収縮性フィルム２は、平面視略矩形状のフィルムからなる。
熱収縮性フィルム２は、例えば、横方向（横方向は、筒状体とした際に、その周方向。以下同じ）に大きく熱収縮し得るフィルムが用いられる。なお、前記熱収縮性フィルム２は、縦方向（縦方向は、フィルムの面内において前記横方向と直交する方向）に若干熱収縮又は若干熱膨張してもよい。熱収縮性フィルム２としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂製フィルムを用いることができる。収縮応力が大きく且つ比較的腰が強いことから、熱収縮性フィルム２として、ポリエステル系樹脂を含むフィルムを用いることが好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を含むフィルムを用いることがより好ましい。また、前記熱収縮性フィルム２は、熱収縮性及び自己伸縮性を有するものを用いてもよい。前記自己伸縮性は、常温下、引っ張ると伸び且つその引っ張り力を解除するとほぼ元に復元する性質をいう。
【００２１】
熱収縮性フィルム２は、１層のフィルム（単層フィルム）から構成されていてもよいし、２以上の層が積層一体化されたフィルム（積層フィルム）から構成されていてもよい。熱収縮性フィルム２が積層フィルムである場合、その積層フィルムの各層は任意に選択できる。前記積層フィルムとしては、熱収縮性を有する２種以上のフィルム層が積層された積層フィルム、熱収縮性を有するフィルム層に透明なガスバリア層が積層された積層フィルムなどを用いることができる。熱収縮性フィルム２が積層フィルムである場合、各フィルム層の材質は、実質的に同じでもよいし、異なっていてもよい。単層フィルムは、ポリエステル系樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）を含むフィルムが好ましく、積層フィルムは、少なくとも１つの層がポリエステル系樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）を含んでいることが好ましい。
熱収縮性フィルム２の厚みは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。
【００２２】
前記熱収縮性フィルム２は、横方向に主として熱収縮する（主たる熱収縮方向が横方向である）。
前記熱収縮性フィルム２の横方向における熱収縮率は、例えば、２０％以上であり、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上である。前記熱収縮性フィルム２が縦方向に若干熱収縮又は熱膨張するフィルムである場合、その縦方向における熱収縮率は、好ましくは−３％〜１５％である。
ただし、前記熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、フィルムを９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
前記熱収縮率（％）＝［｛（横方向又は縦方向の元の長さ）−（横方向又は縦方向の浸漬後の長さ）｝／（横方向又は縦方向の元の長さ）］×１００。
また、前記熱収縮性フィルム２は、非透明でもよいが、印刷層を内面側に設ける場合には、透明性に優れたものが用いられる。透明（無色透明又は有色透明）な熱収縮性フィルム２の透明性の指標は、全光線透過率７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。ただし、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（プラスチックの光学的特性試験方法）に準拠した測定法によって測定される。
【００２３】
前記熱収縮性フィルム２の内面及び外面の少なくとも一方の面には、必要に応じて、デザインを表した印刷層（図示せず）が設けられる。印刷層は、好ましくは熱収縮性フィルム２の内面に設けられる。
印刷層の厚みは特に限定されないが、例えば、０．１μｍ〜５μｍであり、好ましくは、０．２μｍ〜３μｍである。
また、熱収縮性フィルム２には、必要に応じて、印刷層以外の機能層（図示せず）が設けられていてもよい。前記機能層としては、印刷層の表面を保護する保護層、熱収縮性筒状ラベル１の内面の滑り性を向上させるための滑り層、容器の外面に接着させるための接着層などが挙げられる。
【００２４】
筒状体は、前記熱収縮性フィルム２の第１側端部２１と第２側端部２２を重ね合わせ、その重ね合わせた部分の少なくとも一部を接着してシール部２３を形成することにより、筒状に形成されている。例えば、図５（ａ）に示すように、第１側端部２１の内面と第２側端部２２の外面を重ね合わせ（又は第１側端部２１の外面と第２側端部２２の内面を重ね合わせ）、その重ね合わせ部分の少なくとも一部を接着することによってシール部２３が形成されている。このシール部２３は、フィルムが２重に重なった部分であるので、筒状体の中では厚肉部分となっている。
熱収縮性フィルム２の第１側端部２１は、縦方向に延びる２つの側端部のうちの一方の側端部であり、熱収縮性フィルム２の第２側端部２２は、もう一方の側端部である。第１側端部２１と第２側端部２２は、横方向において向かい合っている。
なお、シール部２３の形成方法について、図５（ａ）の構成に代えて、同図（ｂ）に示すように、第１側端部２１の内面と第２側端部２２の内面を重ね合わせ（又は第１側端部２１の外面と第２側端部２２の外面を重ね合わせ）、その重ね合わせ部分の少なくとも一部を接着することによってシール部２３が形成されていてもよい。
【００２５】
帯状基材７は、前記筒状体の内面に設けられている。
帯状基材７は、特に限定されず、紙、合成紙、合成樹脂フィルム、発泡樹脂フィルム、金属蒸着フィルム、これらの積層シートなどが挙げられる。帯状基材７は、熱収縮性を有する基材を用いてもよく、熱収縮性を実質的に有さない基材（非熱収縮性基材）を用いてもよい。
例えば、帯状基材７は、熱収縮性を有する基材が用いられる。熱収縮性を有する基材の種類としては、上記熱収縮性フィルム２として例示したような合成樹脂製フィルム又はそれを含む積層フィルムなどが挙げられる。
熱収縮性を有する帯状基材７は、熱収縮性フィルム２と同様に、１つの方向に主として熱収縮し、その主たる熱収縮方向と直交する方向には実質的に収縮しないか、又は若干熱収縮若しくは熱伸張する。帯状基材７の主たる熱収縮方向が横方向である）。帯状基材７の主たる熱収縮方向は、その短手方向である。なお、帯状基材７の短手方向（主たる熱収縮方向）を筒状体の周方向として、帯状基材７は筒状体の内面に設けられる。
帯状基材７の短手方向における熱収縮率は、例えば、２０％以上であり、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上である。また、帯状基材７が長手方向に若干熱収縮又は熱膨張する場合、その長手方向における熱収縮率は、好ましくは−３％〜１５％である。
熱収縮性を有する帯状基材７は、熱収縮性フィルム２と同じものでもよく、又は、異なっていてもよいが、好ましくは、熱収縮性フィルム２と同様な収縮曲線を描く熱収縮特性を有するものが好ましい。例えば、熱収縮性を有する帯状基材７は、熱収縮性フィルム２と同じフィルムが用いられる。
【００２６】
また、帯状基材７として、一方面又は両面に未発泡樹脂層が積層された基材から構成されていてもよい。例えば、紙、合成紙、熱収縮性又は非熱収縮性の合成樹脂フィルムなどの基材の一方面又は両面に、未発泡樹脂層が積層されたものなどが挙げられる。前記未発泡樹脂層は、好ましくは、熱収縮性筒状ラベル１の加熱温度で発泡する熱発泡性の樹脂層が挙げられる。前記未発泡樹脂層は、公知の発泡インキなどを用いて形成できる。未発泡樹脂層の厚みは、特に限定されず、例えば、１μｍ〜１０μｍである。未発泡樹脂層の発泡性は特に限定されず、例えば、５倍〜２０倍に発泡しうる未発泡樹脂が例示される。未発泡樹脂層を有する帯状基材７は、熱収縮性筒状ラベル１を容器に装着する前の肉厚が比較的小さく、熱収縮性筒状ラベル１を容器に装着する際の加熱によって発泡して肉厚増加を生じるので、かかる帯状基材７を有する熱収縮性筒状ラベル１は、視覚又は触覚を通じてより判別し易い縦突条を容器に付与できる。
【００２７】
帯状基材７の幅は、特に限定されないが、余りに大きい又は小さいと、後述する縦長突部と同様な縦突条の幅が大きくなり過ぎる又は小さくなり過ぎ、さらに、帯状基材７が非熱収縮性基材である場合にその帯状基材７の幅が余りに大きいと、熱収縮性筒状ラベル１を構成する熱収縮性フィルム２の熱収縮阻害が大きくなる。このような観点から、帯状基材７の幅は、１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、さらに、２ｍｍ〜８ｍｍがより好ましく、３ｍｍ〜６ｍｍがさらに好ましい。なお、厚肉フィルム部３の幅は、筒状体の周方向における帯状基材７の長さである。
帯状基材７の厚みは、特に限定されないが、余りに小さいと、後述する縦長突部と同様な縦突条の高さが小さくなり過ぎ、余りに大きいと、熱収縮性筒状ラベル１の製造、保管時やそれを容器に装着する際のハンドリング性が悪くなる。このような観点から、帯状基材７の厚みは、１００μｍ〜５００μｍが好ましく、１５０μｍ〜４００μｍがより好ましく、２００μｍ〜３５０μｍがさらに好ましい。
【００２８】
前記帯状基材７は、その長手方向を筒状体の縦方向として、筒状体の上縁１ａから下縁１ｂにまで設けられている。
帯状基材７は、熱収縮性筒状ラベル１の熱収縮時に一部又は全部が筒状体から剥がれない程度の接着力にて、筒状体の内面に貼付されている。
帯状基材７の筒状体に対する貼付方法としては、粘着剤層（又は接着剤層）を用いて帯状基材７を筒状体の内面に貼付する、或いは、帯状基材７が熱収縮性フィルム２に溶剤接着可能な材質からなる場合には、溶剤を用いて帯状基材７を筒状体の内面に接着する、或いは、超音波を用いて帯状基材７を筒状体の内面に接着する、などの方法が挙げられる。
図示例では、帯状基材７は、粘着剤層７１（又は接着剤層）を介して筒状体の内面に貼付されている（図７参照）。前記粘着剤層７１の厚みは、特に限定されず、例えば、５μｍ〜３０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜２５μｍである。
帯状基材７の配置は、特に限定されず、筒状体の周方向の何れの位置に設けられていてもよい。好ましくは、帯状基材７は、前記シール部２３と対向する位置に設けられている。
【００２９】
本発明の熱収縮性筒状ラベル１は、例えば、次のような方法で製造できる。
図７に示すように、長尺状の熱収縮性フィルム（以下、原反４という）のロールから原反４を引き出すと共に、長尺状の帯状基材７のロールから帯状基材７を引き出し、帯状基材７を原反４の内面に長手方向に貼り付ける。予め粘着剤層が設けられている長尺状の帯状基材７を用いる場合には、ロールから引き出した帯状基材７を、その粘着剤層を介して原反４に貼付する。粘着剤層が設けられていない長尺状の帯状基材７を用いる場合には、ロールから帯状基材７を引き出した後、帯状基材７の一方面又は／及び原反４の所定箇所に接着剤などを塗布して帯状基材７を貼付する。或いは、粘着剤層が設けられていない長尺状の帯状基材７を用いる場合には、所定箇所にホットメルト接着剤を塗布した原反４を用い、その原反４をロールから引き出した後、ホットメルト接着剤を加熱溶融し、その接着剤に帯状基材７を貼付してもよい。
そして、原反４の第２側端部２２の外面と第１側端部２１の内面とを重ねて接着することにより、筒状長尺体４１が得られる。前記筒状長尺体４１は、筒状ラベルの前駆体の如きものであって、概念上、複数の熱収縮性筒状ラベル１が連続的に繋がったものである。なお、前記長尺状は、長手方向の長さが短手方向の長さよりも十分に大きい長方形状をいい、例えば、長手方向の長さが短手方向の長さの１０倍以上、好ましくは５０倍以上である。
この筒状長尺体４１を所定長さに切断することによって、図１乃至図６に示すような本発明の熱収縮性筒状ラベル１が得られる。
なお、前記原反４の第１側端部２１と第２側端部２２の接着方法として溶剤接着を例示しているが、これに限定されず、接着剤による接着方法を用いる場合には溶剤に代えて接着剤を塗布し、或いは、超音波による接着方法を用いる場合には溶剤を塗布せずに、原反４の第２側端部２２の外面と第１側端部２１の内面を重ね合わせた後、重ね合わせ部分の所要箇所に超音波を当てて加圧する。
【００３０】
また、上記長尺状の帯状基材を原反に貼り付ける方法に代えて、原反の所要箇所に樹脂材料を溶融押出によって積層することにより、帯状基材を原反に設けてもよい。
具体的には、ロールから原反を引き出し、その原反の内面に、溶融させたホットメルト樹脂を押し出しながら、所定幅（例えば、上記帯状基材７の幅と略同じ）で長手方向に積層する。積層させた後にホットメルト樹脂が固化することにより、原反の内面に所定幅で帯状に延びる基材（つまり帯状基材）が形成される。なお、前記積層する樹脂の厚みは、上記帯状基材７の厚みと同様であることが好ましい。事後、上記熱収縮性筒状ラベルの製法と同様にして、原反の第１側端部と第２側端部を重ねて接着することにより、筒状長尺体を得ることができる。上記熱収縮性筒状ラベルの製法は、予め帯状に形成された基材（長尺状の帯状基材７）を原反に貼り付ける方法であったが、ここでの製法は、帯状基材の原料である樹脂材料を原反に溶融押出によって積層することにより、概念的には、原反上で帯状基材の形成と原反への帯状基材の貼付を同時に行う方法と言える。かかる熱収縮性筒状ラベルは、帯状基材７が、熱収縮性フィルムの内面に溶融押出によって積層した樹脂材料から構成されている。
このように樹脂材料を積層する方法によれば、部分的な帯状基材を容易に形成できる。かかる方法によれば、後述する［第５実施形態］のように、筒状体の縦方向中途部に帯状基材７が設けられている熱収縮性筒状ラベル１（換言すると、筒状体の上方領域及び下方領域を除いて帯状基材７が設けられている熱収縮性筒状ラベル１）を容易に形成できる。この場合、熱収縮性フィルムの内面に溶融押出によって積層した樹脂材料から構成された帯状基材が筒状体の縦方向中途部に設けられた熱収縮性筒状ラベル１が得られる。
【００３１】
＜容器＞
容器は、いずれも、内部に収納部を有する胴部と、注出部と、を有する。
具体的には、図８及び図９に示すように、容器９は、胴部の第１側面９１及び第２側面９２が凹凸を有さない面である。なお、凹凸を有さない面とは、ＪＩＳ規格の縦長突部や横長突部のような凹凸を有さない面であることを意味する。従って、胴部の側面は、一般的な容器の機能やデザインのための凹凸曲面などになっていてもよい。
容器９の注出部９９は、例えば、ポンプ構造にてボディーソープなどを注出できるものからなるが、このような注出部９９に限られず、開口からなる注出部をキャップにて閉塞する構造でもよい。
【００３２】
＜ラベル付き容器＞
図８及び図９に示すように、シール部２３が容器９の胴部の第１側面９１に位置するように、熱収縮性筒状ラベル１をその容器９の胴部に外嵌する。上記熱収縮性筒状ラベル１は、帯状基材７がシール部２３に対向して配置されているので、シール部２３を容器９の第１側面９１に位置合わせると、帯状基材７が容器９の胴部の第２側面９２（第２側面は第１側面とは反対の側面である）に位置するようになる。
外嵌後、熱収縮性筒状ラベル１を所要温度に加熱することによって、熱収縮性筒状ラベル１（熱収縮性フィルム２）が、周方向に収縮し、第１側面９１に対応してシール部２３が配置され且つ第２側面９２に対応して帯状基材７が配置された状態で熱収縮性筒状ラベル１が容器９の胴部に密着されたラベル付き容器１０が得られる（図１０及び図１１参照）。
【００３３】
前記ラベル付き容器１０は、熱収縮性筒状ラベル１が周方向に熱収縮しているので、シール部２３及びその周辺領域の内面が胴部の第１側面９１の外面に密着し、且つ、帯状基材７及びその周辺領域の内面が胴部の第２側面９２の外面に密着している。この帯状基材７の内面は、熱収縮性フィルム２の収縮力によって、第２側面９２に強く押し付けられているので、帯状基材７に対応する筒状体（熱収縮性筒状ラベル１）の外面に、図１１に示すように、突条が形成される。
この帯状基材７は、筒状体の縦方向に延在されているので、容器９に装着後の熱収縮性筒状ラベル１の外面には、前記帯状基材７に起因して縦方向に延びる突条（縦突条）が形成される。
【００３４】
上述のように容器９の胴部の側面９１，９２自体には縦長突部が形成されていないが、この容器９に本発明の熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮装着することによって、帯状基材７に対応する筒状体（熱収縮性フィルム２）の外面が、帯状基材７のほぼ肉厚分突出する。このため、前記ラベル付き容器１０を外観すると、容器９の胴部の第２側面９２に縦長突部が形成されているように見え、また、前記ラベル付き容器１０を手で持つと、帯状基材７に起因した縦突条を指触判別できるようになる。このように本発明の熱収縮性筒状ラベル１を用いれば、縦長突部の形成されていない容器９に、縦長突部と同様の縦突条を付与できる。
特に、熱収縮性を有する帯状基材７を用いることにより、加熱によって熱収縮性フィルム２と共に帯状基材７もその幅方向（筒状体の周方向）に熱収縮するので、加熱後の帯状基材７の肉厚は、加熱前よりも大きくなる。もっとも、帯状基材７は、熱収縮性フィルム２の内面に接着されているので、帯状基材７の熱収縮率は、フリーな状態に比して若干低下するが、熱収縮性の帯状基材７は肉厚増加を生じる。帯状基材７の肉厚増加により、前記帯状基材７に対応する筒状体（熱収縮性フィルム２）の外面の突条の突出高さがより大きくなり、視覚又は触覚を通じてより判別し易い縦突条を有するラベル付き容器１０を構成できる。
本発明のラベル付き容器は、縦長突部を有さない既存の容器に熱収縮性筒状ラベル１を装着することによって、ＪＩＳ規格に適合するようになる。
また、上記縦方向に延びるシール部２３は、フィルムが２重に重なった部分なので、シール部２３も指で触ると、縦突条と判別することもできる。このため、例えば、上述の帯状基材７とシール部２３が対向して配置されている熱収縮性筒状ラベル１を用いれば、縦長突部の形成されていない容器９の両方の側面９１，９２に、縦長突部と同様の縦突条が形成されたラベル付き容器１０が得られる。
【００３５】
なお、本発明の熱収縮性筒状ラベルは、上記第１実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で適宜設計変更できる。以下、本発明の他の実施形態を説明するが、その説明に於いて、主として上記第１実施形態と異なる構成及び効果について説明し、上記第１実施形態と同様の構成などについては、（それを説明したものとして）用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００３６】
［第２実施形態］
第２実施形態は、第１側端部に厚肉フィルム部が形成されている熱収縮性筒状ラベルが容器に熱収縮装着されたラベル付き容器に関する。
【００３７】
図１２乃至図１５において、熱収縮性筒状ラベル１は、熱収縮性フィルム２を筒状に形形成した筒状体を有する。この筒状体は、熱収縮性フィルム２の第１側端部２１と第２側端部２２を重ね合わし、その重ね合わせた部分の少なくとも一部を接着することにより形成されたシール部２３を有し、そのシール部２３は、筒状体の縦方向に延設されている。
本実施形態においては、前記第１側端部２１に、熱収縮性フィルム２の厚みの２倍以上の厚みを有する厚肉フィルム部３が形成されている。この厚肉フィルム部３は、熱収縮性フィルム２の側部を折り返すことによって形成された被折返しフィルム部３１と、このフィルム部３１が重なる部分である被折返しフィルム部３２と、を少なくとも有する。して、前記折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２とは、直接的に、又は、第２側端部を介して一体化されている。また、前記厚肉フィルム部３は、前記シール部２３又はシール部２３の近傍において、前記シール部２３に沿って配置されている。
なお、筒状体の内面に帯状基材７が設けられていることは、上記第１実施形態と同様である。
【００３８】
帯状基材７の配置は、図１２及び図１３に示すように、シール部２３（厚肉フィルム部３）と対向する位置に設けられていてもよく、シール部２３と対向しない位置に設けられていてもよい。シール部２３に対向する位置とは、図１３に示すように、シール部２３の中心点（筒状体の周方向におけるシール部２３の中心点）と筒状体の中心Ｏと、帯状基材７の中心点（筒状体の周方向における帯状基材７の中心点）と筒状体の中心Ｏと、から形成される中心角θが、１８０度である厳密に向かい合っている位置関係の他、前記中心角θが１８０±３０度、好ましくは１８０±１５度の範囲のものも含まれる。
【００３９】
前記熱収縮性フィルム２の第１側端部２１は、そのフィルムの厚みの２倍以上の厚みを有する厚肉フィルム部３を有する。
詳しくは、内面に帯状基材７が設けられた熱収縮性フィルム２は、図１６に示すように、その一方の側部が縦方向に延びる折り目Ａにて熱収縮性フィルム２の第１面側に折り返されている。この熱収縮性フィルム２を折り返した部分である折返しフィルム部３１は、熱収縮性フィルム２の縦方向に帯状に延び、熱収縮性フィルム２の第１面に重ねられている。前記折返しフィルム部３１は、それが重なる被折返しフィルム部３２（被折返しフィルム部３２は、折り返した折返しフィルム部３１が重なる熱収縮性フィルム２の一部分（折り返しの相手領域）である）の第１面に重ねられているが、その被折返しフィルム部３２には接着されていない。つまり、折返しフィルム部３１は、被折返しフィルム部３２に非接着で重ねられている。かかる折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２とから、厚肉フィルム部３が構成されている。換言すると、厚肉フィルム部３は、熱収縮性フィルム２の一部分が２重に重なった部分（以下、２重フィルム部という場合がある）から構成されている。フィルム部が２重になった厚肉フィルム部３の厚みは、熱収縮性フィルム２の厚みの２倍以上である。
また、熱収縮性フィルム２を折り返しているので、折返しフィルム部３１に相当する熱収縮性フィルム２の第２面とその折返しフィルム部３１に隣接する１重フィルム部２１１に相当する熱収縮性フィルム２の第１面とは、同じ側の面となる。
前記折返しフィルム部３１の幅は、特に限定されないが、余りに大きい又は小さいと、後述する縦長突部と同様な縦突条の幅が大きくなり過ぎる又は小さくなり過ぎる。このような観点から、折返しフィルム部３１の幅は、３ｍｍ〜１５ｍｍが好ましく、さらに、３ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましく、４ｍｍ〜８ｍｍがさらに好ましい。なお、厚肉フィルム部３の幅は、折返しフィルム部３１の幅に等しい。前記折返しフィルム部３１及び厚肉フィルム部３の幅は、折返しフィルム部３１及び厚肉フィルム部３の横方向の長さである。なお、折返しフィルム部３１及び厚肉フィルム部３の長さは、熱収縮性フィルム２の縦方向の長さに等しい。
【００４０】
折返しフィルム部３１が形成されていない平面視略矩形状の熱収縮性フィルム２の４つの縁は、何れも熱収縮性フィルム２そのものの縁（切断縁）から構成されているが、図１６のように、折返しフィルム部３１が形成された平面視略矩形状の熱収縮性フィルム２の４つの縁は、そのうちの３つが熱収縮性フィルム２そのものの縁から構成され、残る１つの縁（第１側縁２ａという）が折り目Ａから構成されている。第１側端部２１は、この第１側縁２ａから折返しフィルム部３１を含む所要幅の部分をいう。第１側端部２１の幅は、特に限定されず、例えば、３ｍｍ〜２５ｍｍであり、好ましくは、５ｍｍ〜１５ｍｍである。また、第２側端部２２は、熱収縮性フィルム２の第２側縁２ｂから所要幅の部分をいう。第２側端部２２の幅は、特に限定されず、例えば、３ｍｍ〜２５ｍｍであり、好ましくは、５ｍｍ〜１５ｍｍである。
前記第１側端部２１の幅は、第１側縁２ａからの横方向の長さをいい、第２側端部２２の幅は、第２側縁２ｂからの横方向の長さをいう。
【００４１】
図１６の矢印で示すように、折返しフィルム部３１が形成された熱収縮性フィルム２を、その第１面が内側となるように筒状に丸め、前記折返しフィルム部３１を有する第１側端部２１の内面を、第２側端部２２の外面に重ね合わせ、その重ね合わせた部分の少なくとも一部を接着することにより、筒状体が得られる。前記重ね合わせた部分のうち、側端部同士が接合された部分がシール部２３である。
詳しくは、図１２、図１４及び図１５に示すように、第１側端部２１と第２側端部２２を重ね合わせた部分のうち、第１側端部２１の一部と第２側端部２２の一部を接着することにより、シール部２３が形成されている。このシール部２３は、筒状体の上縁１ａから下縁１ｂにまで縦方向に延設されている。
【００４２】
第１側端部２１は、その全体が第２側端部２２に接着されておらず、第１側端部２１のうち厚肉フィルム部３の第２面の一部と厚肉フィルム部３に隣接する１重フィルム部２１１の第１面とが第２側端部２２の第２面に接着されている。なお、筒状にした状態では、前記折返しフィルム部３１の第２面及び１重フィルム部２１１の第１面は、第１側端部２１の内面となり、第２側端部２２の第２面は、第２側端部２２の外面となる。
厚肉フィルム部３については、そのうち折返しフィルム部３１の先端縁３１ａから所要幅の部分（折返しフィルム部３１の先端部）が第２側端部２２に接着され、且つ、厚肉フィルム部３のうち第１側縁２ａ（折り目Ａ）から所要幅の部分は、第２側端部２２に接着されておらず余り片Ｂとされている。換言すると、厚肉フィルム部３の一部を除いて、第１側端部２１は第２側端部２２に接着されている。
前記厚肉フィルム部３のうち第２側端部２２に接着されない部分（余り片Ｂ）は、シール部２３に沿って縦方向に延在されている。
前記厚肉フィルム部３の一部である余り片Ｂの幅は、特に限定されず、例えば、２ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは２ｍｍ〜５ｍｍである。なお、余り片Ｂの幅は、筒状体の周方向における余り片Ｂの長さをいう。
【００４３】
また、折返しフィルム部３１が被折返しフィルム部３２の内面（第１面）に対して非接着とされ、且つ折返しフィルム部３１の先端縁３１ａを含む先端部及び１重フィルム部２１１がそれぞれ第２側端部２２に接着されている。かかる折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２は、第２側端部２２の一部を介して一体化されている。この一体化された折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２（厚肉フィルム部３）は、縦方向に延びる管状を成している（管状は、筒状体を上方から見たとき（図３の断面視も同様）には環状である）。なお、この管状は、内部に閉鎖空間を有する形状という意味であり、熱収縮性筒状ラベル１が扁平状に折り畳まれている際には、この厚肉フィルム部３も扁平管状となっている。
なお、図１５では、厚肉フィルム部３の内部の閉鎖空間が大きく開口し、厚肉フィルム部３が扁平管状でないように見えるが、これは、厚肉フィルム部３を構成する折返しフィルム部３１が被折返しフィルム部３２に対して非接着であることを判り易く表すことを意図したためであり、実際には、折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２が密着した扁平管状となっていることに留意されたい。
【００４４】
第２側端部２２は、その全体が第１側端部２１に接着されておらず、第２側端部２２のうち第２側縁２ｂから所要幅の部分（余り代Ｃ）を除いて第１側端部２１に接着されている。
前記第１側端部２１と第２側端部２２の接着方法は、特に限定されず、熱収縮性フィルム２が溶剤接着可能な材質からなる場合には溶剤を用いた接着、接着剤を用いた接着、超音波接着などが挙げられる。図示例では、第１側端部２１の一部と第２側端部２２の一部は、溶剤を用いて接着されている。
シール部２３の幅は、特に限定されず、例えば、２ｍｍ〜１２ｍｍであり、好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００４５】
本実施形態の熱収縮性筒状ラベル１は、例えば、次のような方法で製造できる。
図１７に示すように、ロールから原反４を引き出し、その原反４の内面に、長尺状の帯状基材７のロールから帯状基材７を引き出し、それを原反４の内面に長手方向に貼り付ける。
次に、原反４の長手方向に延びる一方の側部を、折り目Ａにて内側に折り返して折返しフィルム部３１を形成する。次に、この折り返した原反４の第２側端部２２の外面及び／又は折返しフィルム部３１を含む第１側端部２１の内面の所要箇所に、溶剤を塗布する（溶剤の塗布工程は図示せず）。そして、原反４の第２側端部２２の外面と折返しフィルム部３１を含む第１側端部２１の内面とを重ねて接着することにより、筒状長尺体４１が得られる。この筒状長尺体４１を所定長さに切断することによって、図１２乃至図１５に示すような第２実施形態の熱収縮性筒状ラベル１が得られる。
【００４６】
図１８に示すように、厚肉フィルム部３が容器９の胴部の第１側面９１に位置するように、熱収縮性筒状ラベル１をその容器９の胴部に外嵌する。上記熱収縮性筒状ラベル１は、帯状基材７がシール部２３に対向して配置されているので、シール部２３を容器９の第１側面９１に位置合わせると、帯状基材７が容器９の胴部の第２側面９２に位置するようになる。
外嵌後、熱収縮性筒状ラベル１を所要温度に加熱することによって、熱収縮性筒状ラベル１（熱収縮性フィルム２）が、周方向に収縮し、第１側面９１に対応して厚肉フィルム部３が配置され且つ第２側面９２に対応して帯状基材７が配置された状態で熱収縮性筒状ラベル１が容器９の胴部に密着されたラベル付き容器１０が得られる（図１９及び図２０参照）。
前記ラベル付き容器１０は、熱収縮性筒状ラベル１が周方向に熱収縮しているので、シール部２３及びその周辺領域の内面が胴部の第１側面９１の外面に密着し、且つ、帯状基材７及びその周辺領域の内面が胴部の第２側面９２の外面に密着している。
熱収縮性筒状ラベル１の外面には、上記第１実施形態と同様に、前記帯状基材７に起因して縦方向に延びる突条（縦突条）が形成される。
【００４７】
また、本実施形態の熱収縮性筒状ラベル１は、厚肉フィルム部３（一体化された折返しフィルム部３１及び被折返しフィルム部３２）を有するので、熱収縮性筒状ラベル１の外面には、前記厚肉フィルム部３に起因して縦方向に延びる突条（縦突条）が形成される。
上述のように、厚肉フィルム部３を有し且つ帯状基材７とシール部２３（厚肉フィルム部３）が対向して配置されている熱収縮性筒状ラベル１を用いれば、縦長突部の形成されていない容器９の両方の側面９１，９２に、縦長突部と同様の縦突条が形成されたラベル付き容器１０が得られる。
【００４８】
特に、厚肉フィルム部３が熱収縮性フィルム２の一部から構成されている場合には、加熱によって、厚肉フィルム部３の肉厚増加及び立体性の向上が起こるので、視覚又は触覚を通じてより判別し易い突条を容器９の第１側面９１に形成できる。
すなわち、前記加熱した際、熱収縮性フィルム２の一部分からなり且つ管状に形成された厚肉フィルム部３も熱収縮するので、図２０に示すように、扁平管状に畳まれていた厚肉フィルム部３が、外側に膨らんだ状態で突出する（換言すると、管状の閉鎖空間の断面形状が楕円形に変化すると共に、厚肉フィルム部３の肉厚自体も増加する）。
【００４９】
詳しくは、折返しフィルム部３１のうち先端縁３１ａから所要幅の部分は第２側端部２２に接着されているが、折返しフィルム部３１のうち第１側縁２ａ（折り目Ａ）から所要幅の部分及び被折返しフィルム部３２の全体が第２側端部２２に非接着されているので、この非接着部分は自由に変形可能である。このため、加熱によって、前記非接着部分の全体が収縮して円形状に近づくように変形することから、厚肉フィルム部３が筒状体の径外方向に膨らんだ状態で突出する。さらに、厚肉フィルム部３が熱収縮すると、自ずとその肉厚も増加する。なお、前述のように、折返しフィルム部３１のうち先端縁３１ａから所要幅の部分は第２側端部２２に接着されているので、径外方向に膨らんだ厚肉フィルム部３がシール部２３から離れ過ぎることもない。
なお、加熱後に厚肉フィルム部３の肉厚が大きくなること及び厚肉フィルム部３が径外方向へ膨らむ立体形状変化を生じることから、加熱後の厚肉フィルム部３の幅は、扁平管状の加熱前の厚肉フィルム部３の幅よりも小さくなる。熱収縮性フィルム２の横方向における熱収縮率にも影響を受けるが、上記熱収縮率の熱収縮性フィルム２の場合には、加熱後の厚肉フィルム部３の幅は、扁平管状の加熱前の厚肉フィルム部３の幅の０．３倍〜０．６倍程度に変化し、加熱後の厚肉フィルム部３の突出高さは、扁平管状の加熱前の厚肉フィルム部３の高さ（加熱前の厚肉フィルム部３の高さは、厚肉フィルム部３の厚みに等しい）の１．５倍〜３倍程度に変化する。
【００５０】
このように厚肉フィルム部３が熱収縮性フィルム２から構成され、さらに、厚肉フィルム部３が管状に形成されている場合には、上述のように、加熱後、厚肉フィルム部３が径外方向に膨らむので、視覚又は触覚にてさらに判別し易い縦突条を容器に形成できる。
【００５１】
［第３実施形態］
第３実施形態は、第２実施形態で示した厚肉フィルム部に目印表示が施されている熱収縮性筒状ラベル１に関する。
具体的には、図２１に示すように、厚肉フィルム部３に、目印層８が設けられている。この目印層８は、熱収縮性フィルム２に施されたデザインの印刷層とは異なる外観を呈する層である。目印層８としては、パール顔料などのキラキラと輝く成分を含むインキからなる印刷層、蛍光色を呈するインキからなる印刷層、ホログラム調の外観を呈するホログラム層などが挙げられる。
この目印層８は、厚肉フィルム部３の全幅に亘って視認できるように設けられていることが好ましい。例えば、少なくとも折返しフィルム部３１（折返しフィルム部３１の先端縁３１ａから折り目Ａまで）に目印層８を設けることによって、目印層８が折返しフィルム部３１の全幅に亘って視認できるようになる。図示例では、目印層８は、折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２の一部とに跨がって設けられている。
目印層８は、外面に設けられていてもよいが、傷付き防止のため、図示例のように内面に設けられていることが好ましい。
本実施形態のように厚肉フィルム部３に目印層８が設けられていることにより、厚肉フィルム部３が目立つようになり、使用者は、縦長突部と同様の縦突条である厚肉フィルム部３の存在を、視覚によって容易に判別できるようになる。
【００５２】
［第４実施形態］
第４実施形態は、第２実施形態の厚肉フィルム部の様々な変形例である。
上記第２実施形態では、厚肉フィルム部３は２重フィルム部から構成されているが、これに限定されず、フィルムが３重以上に重なった部分から構成されていてもよい。例えば、図２２に示すように、熱収縮性フィルム２の側部を渦を描くように内側に２回折り返すことにより、厚肉フィルム部３が、２つの折返しフィルム部３１１，３１２と被折返しフィルム部３２とからなる３重フィルム部から構成されていてもよい。
この場合、第１折返しフィルム部３１１と被折返しフィルム部３２の間に入れ込んだ第２折返しフィルム部３１２を、第１折返しフィルム部３１１及び被折返しフィルム部３２の双方、又は、第１折返しフィルム部３１１若しくは被折返しフィルム部３２の一方に対して非接着とし（接着しない）、第１折返しフィルム部３１１の少なくとも一部を第２側端部２２に接着することにより、第２側端部２２を介して折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２を一体化し且つそれを管状に形成できる（管状の厚肉フィルム部３を構成できる）。
図示例では、厚肉フィルム部３のうち第１折返しフィルム部３１１の先端部のみが第２側端部２２に接着されている。
なお、第１折返しフィルム部３１１を第２側端部２２に接着することに代えて、第２折返しフィルム部３１２の端部を被折返しフィルム部３２に接着した場合でも、管状の厚肉フィルム部３を構成できる。
【００５３】
また、フィルムが３重以上に重なった部分から厚肉フィルム部３が構成される場合、図２２の例では、熱収縮性フィルム２の側部を渦を描くように折り返しているが、これに限定されず、例えば、図２３に示すように、熱収縮性フィルム２の側部をジグザグを描くように２回折り返すことにより、厚肉フィルム部３が、２つの折返しフィルム部３１３，３１４と被折返しフィルム部３２とからなる３重フィルム部から構成されていてもよい。
この場合、第１折返しフィルム部３１３と被折返しフィルム部３２の間に入れ込んだ第２折返しフィルム部３１４を、第１折返しフィルム部３１３及び被折返しフィルム部３２の双方、又は、第１折返しフィルム部３１３若しくは被折返しフィルム部３２の一方に対して非接着とし（接着しない）、第１折返しフィルム部３１３の少なくとも一部を第２側端部２２に接着することにより、第２側端部２２を介して折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２を一体化し且つそれを管状に形成できる（管状の厚肉フィルム部３を構成できる）。この場合、第１側端部２１と第２側端部２２の重ね合わせ部分において、筒状体の周方向に離れた２つのシール部２３が形成される。
なお、図２２及び図２３において、厚肉フィルム部３を４重フィルム部以上で構成する場合については、図２２及び図２３と同様にして形成できるので、特に図示しない。
【００５４】
また、上記実施形態では、厚肉フィルム部３は管状に形成されているが、これに限定されず、例えば、図２４に示すように、折返しフィルム部３１の第１面と被折返しフィルム部３２の第１面とが対面した全体を接着することにより、直接的に折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２を一体化してもよい（厚肉フィルム部３が、一体化された２重以上のフィルム部から構成されていてもよい）。この場合、折返しフィルム部３１は、被折返しフィルム部３２の全体と第２側端部２２の一部とに接着されている。
このような厚肉フィルム部３も、加熱によってその幅方向（熱収縮性筒状ラベル１の周方向）に熱収縮し得るので、加熱後の厚肉フィルム部３の肉厚は、加熱前よりも大きくなる。もっとも、２重以上のフィルム部が互いに接着されている場合には、若干熱収縮率が低下すること、及び、上記実施形態のように、管状に形成された厚肉フィルム部３は、加熱すると、径外方向に膨らむ立体形状変化を生じるので、厚肉フィルム部３は、管状とされていることが好ましい。
【００５５】
さらに、上記実施形態では、折返しフィルム部３１の先端縁３１ａを含む先端部が第２側端部２２に接着されているが、例えば、図２５に示すように、折返しフィルム部３１の外側先端部が第２側端部２２に接着されていてもよい。この場合でも、第２側端部２２を介して折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２が一体化され且つ管状に形成されている。また、第１側端部２１と第２側端部２２の重ね合わせ部分において、筒状体の周方向に離れた２つのシール部２３が形成される。
【００５６】
さらに、上記実施形態では、シール部２３において、第１側端部２１が厚肉フィルム部３の一部を除いて第２側端部２２に接着されているが（厚肉フィルム部３の一部を第２側端部２２に接着し且つ厚肉フィルム部３の一部を第２側端部２２に非接着としているが）、例えば、図２６に示すように、第１側端部２１のうち厚肉フィルム部３の全部を除いて第２側端部２２に接着されていてもよい。この場合、管状を成すために、図示のように、折返しフィルム部３１の先端部３１ｂを部分的に被折返しフィルム部３２の第１面に接着することにより、折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２が、管状を成しつつ直接的に一体化される（管状の厚肉フィルム部３の形成）。
このように厚肉フィルム部３の全体が第２側端部２２に接着されていない場合にも、加熱によって管状の厚肉フィルム部３が、収縮すると共に外側へ膨らむように変形するようになる。もっとも、上記第１実施形態のように、折返しフィルム部３１の先端縁３１ａから所要幅の部分が第２側端部２２に接着され且つ厚肉フィルム部３が管状に形成されている場合、径外方向に膨らんだ厚肉フィルム部３がシール部２３から離れ過ぎないため、ラベル付き容器１０の使用時に、使用者の指が厚肉フィルム部３に引っ掛かるなどの不都合を生じ難くなるので好ましい。
【００５７】
また、上記実施形態では、シール部２３において、厚肉フィルム部３の一部が第２側端部２２に非接着とされているが、例えば、図２７に示すように、折返しフィルム部３１の全部が第２側端部２２に接着されていてもよい。
この場合、折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２は、図２４のように全面接着されていてもよく、或いは、部分的に接着されていてもよく、或いは、全面非接着であってもよい。折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２が部分的に接着又は全面非接着である場合には、管状の厚肉フィルム部３が構成される。
【００５８】
さらに、上記実施形態では、厚肉フィルム部３が第１側端部２１のみに設けられているが、図２８に示すように、第２側端部２２にも厚肉フィルム部３が設けられていてもよい。
また、上記実施形態では、第１側端部２１が第２側端部２２の外面に重ねられているが（つまり、シール部２３において、第１側端部２１が筒状体の外側に配置されているが）、これに限定されず、例えば、図２９に示すように、厚肉フィルム部３が設けられた第１側端部２１の外面に第２側端部２２を重ね合わせ、その重ね合わせ部分の少なくとも一部を接着することにより、シール部２３が形成されていてもよい。
なお、上記実施形態では、第１側端部２１と第２側端部２２の重ね合わせ部分の一部が接着されているが、重ね合わせ部分の全部が接着されていてもよい。
【００５９】
［第５実施形態］
上記各実施形態における熱収縮性筒状ラベル１は、帯状基材７が筒状体の上縁１ａから下縁１ｂにまで設けられているが、これに限定されず、例えば、図３０に示すように、帯状基材７が筒状体の縦方向中途部において縦方向に設けられていてもよい。帯状基材７は、筒状体の縦方向長さにもよるが、筒状体の縦方向に５ｃｍ以上の長さで設けられていることが好ましく、従って、図２４に示す帯状基材７の上縁７ａと筒状体の上縁１ａまでの長さ及び帯状基材７の下縁７ｂと筒状体の下縁１ｂまでの長さも、これを考慮して適宜設定できる。
なお、長尺状の帯状基材を長尺状の熱収縮性フィルム（原反）に貼り付けて筒状長尺体（熱収縮性筒状ラベル）を形成する場合には、それを容易に製造できることから、帯状基材７は筒状体の上縁１ａから下縁１ｂにまで設けられていることが好ましい。
【００６０】
［第６実施形態］
第６実施形態は、横突条が所定間隔を開けて多段状に形成された熱収縮性筒状ラベルに関する。
上述のように、上記各実施形態の熱収縮性筒状ラベル１は、縦方向に延びる帯状基材７（必要に応じて厚肉フィルム部３）を設けることによって、ＪＩＳ規格に適合する縦長突部と同様な縦突条を有するラベル付き容器を構成できる。
例えば、一方面（又は両面）に凹凸が形成された帯状基材７を用いることにより、シャンプー用容器のＪＩＳ規格である複数の横長突部と同様な横突条を有するラベル付き容器を構成できる。
図３１及び図３２に示すように、本実施形態に用いられる帯状基材７は、その一方面に短手方向に延びる長状凸部６１と短手方向に延びる長状凹部６２が長手方向に交互に形成されている。上述のように、帯状基材７の短手方向は、帯状基材７が筒状体に設けられたときには、筒状体の周方向に相当し、帯状基材７の長手方向は、筒状体の縦方向に相当する。図３１において、太線は長状凹部６２を表し、その太線の間の白抜き部分が長状凸部６１である。なお、特に図示しないが、帯状基材７の両面に前記長状凹部及び長状凸部が形成されていてもよい。
【００６１】
長状凹部６２の深さＤ６２は、特に限定されず、例えば、０．２ｍｍ〜１ｍｍであり、好ましくは０．３ｍｍ〜０．５ｍｍである。本実施形態では、このような深さの長状凹部６２を形成できる肉厚の帯状基材７が用いられる。
長状凹部６２の縦長Ｌ６２は、特に限定されず、例えば、３ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは、４ｍｍ〜６ｍｍである。長状凸部６１の縦長Ｌ６１は、特に限定されず、例えば、１ｍｍ〜８ｍｍであり、好ましくは、１ｍｍ〜５ｍｍである。
なお、図３２に示すように、前記長状凹部６２の深さＤ６２は、長状凹部６２の底部と長状凸部６１の頂部との間の長さであり、前記長状凹部６２の縦長Ｌ６２は、隣接する長状凸部６１の端部間の長さであり、前記長状凸部６１の縦長Ｌ６１は、１つの長状凸部６１の両端部間の長さである。
前記長状凹部６２及び長状凸部６１を有する帯状基材７は、例えば、基材の一方面にエンボス加工又は切削加工を施す、基材の一方面に凸条の樹脂を付着させる、一方面がストライプ凹凸に成形された基材を用いる、などの方法によって得ることができる。
【００６２】
かかる凹凸を有する帯状基材７を、図３３に示すように、熱収縮性フィルム２の内面に貼付し、これを筒状に形成することにより、本実施形態の熱収縮性筒状ラベル１が得られる。
帯状基材７は、図３３に示すように、その凹凸形成面を熱収縮性フィルム２の内面側に向けて貼付することが好ましい。このようにすると、帯状基材７の長状凹部６２と熱収縮性フィルム２の内面との間に、筒状体の周方向に延びる空間６９が生じるので、熱収縮性筒状ラベル１を熱収縮させたときに、筒状体の外面に比較的大きな凹み（換言すると比較的大きな凸）が生じるようになる。
帯状基材７の熱収縮性フィルム２に対する接着方法は、特に限定されず、上記実施形態で例示したようなものを用いることができるが、図示例では、帯状基材７の長状凸部６１が接着剤層７３を介して熱収縮性フィルム２の内面に接着されている。
【００６３】
本実施形態の熱収縮性筒状ラベル１を用いたラベル付き容器は、例えば、シャンプー用容器として使用される。
前記熱収縮性筒状ラベル１の帯状基材７が容器の胴部側面に位置するように、熱収縮性筒状ラベル１をその容器の胴部に外嵌した後、加熱することにより、図３４に示すようなラベル付き容器１０が得られる。
帯状基材７には長状凹部６２が形成されているので、図３５に示すように、熱収縮性フィルム２が帯状基材７の長状凹部６２の中（つまり、空間６９）にまで大きく収縮し、熱収縮性フィルム２（筒状体）の外面には、図３４及び図３５に示すように、周方向に延びる凹み１ｃが形成される。つまり、帯状基材７の長状凹部６２に対応して、熱収縮性ラベル１の外面に、その縦方向に間隔を開けて周方向に延びる凹み１ｃが多段状に形成され、縦方向において隣接する凹み１ｃの間には、それぞれ凸１ｄが形成される。この凹み１ｃ及び凸１ｄが形成されることによって、熱収縮性筒状ラベル１の外面には、それぞれ隣接する凹み１ｃの間に、周方向に延びる横突条が縦方向に多段状に形成される。本実施形態のラベル付き容器１０は、ＪＩＳ規格の複数の横長突部と同様な横突条を有するので、シャンプー用容器として好適に使用できる。
【００６４】
［第７実施形態］
また、上記第２実施形態などで示した厚肉フィルム部３に対してさらに凹凸加工を施すことにより、第６実施形態と同様に、シャンプー用容器のＪＩＳ規格である複数の横長突部と同様な横突条を有するラベル付き容器１を提供できる。
特に、第６実施形態で説明した、凹凸付きの帯状基材７が設けられた熱収縮性筒状ラベル１の前記帯状基材７に対向して厚肉フィルム部３を設け、その厚肉フィルム部３に本実施形態の凹凸加工を施すことにより、容器の両方の側面に、横長突部と同様な横突条を有するラベル付き容器を得ることができる。
【００６５】
詳しくは、図３６乃至図３８において、本実施形態の熱収縮性筒状ラベル１も、上記実施形態と同様に、前記第１側端部２１が、前記熱収縮性フィルム２の厚みの２倍以上の厚肉フィルム部３を有する。この厚肉フィルム部３は、２重以上のフィルム部からなる。
厚肉フィルム部３の外面には、周方向に延びる横長凸部８１と周方向に延びる横長凹部８２が縦方向に交互に連続して形成されている。なお、図３６において、太線は横長凹部８２を表し、その太線の間の白抜き部分が横長凸部８１である。
このような凹凸外面を有する厚肉フィルム部３は、代表的には、厚肉フィルム部３にエンボス加工を施すことによって形成できる。例えば、シール部２３を超音波接着で形成する際にエンボス加工（例えば、ローレット加工など）を行うことにより、第１側端部２１と第２側端部２２の接着（シール部２３の形成）と同時に、厚肉フィルム部３に横長凸部８１と横長凹部８２の形成（凹凸形成）を行うことができる。
この場合、上記第１実施形態の熱収縮性筒状ラベル１の製造方法で説明したように、折返しフィルム部３１を形成した原反４の第２側端部２２と第１側端部２１を重ね合わせた後、その重ね合わせ部分にローレットエンボスロールを転動させながら重ね合わせ部分を超音波接着することにより、筒状長尺筒状体が得られ、それを切断することより、本実施形態の熱収縮性筒状ラベル１が得られる。
【００６６】
なお、図示例は、シール部２３の形成と凹凸形成を同時に行った場合である。この場合、少なくとも厚肉フィルム部３の全幅に亘って横長凹部８２が形成されていると共に、厚肉フィルム部３は、その折返しフィルム部３１と被折返しフィルム部３２が直接的に接着されて一体化され、シール部２３にて第２側端部２２に接着されている。
この熱収縮性筒状ラベル１のシール部２３が容器の胴部側面に位置するように、熱収縮性筒状ラベル１をその容器の胴部に外嵌した後、加熱することにより、熱収縮性筒状ラベル１が容器の胴部に密着されたラベル付き容器１０が得られる。
厚肉フィルム部３に形成された横長凸部８１及び横長凹部８２は、熱収縮性筒状ラベル１の周方向に延びているので、熱収縮性筒状ラベル１が周方向に熱収縮しても前記横長凸部８１及び横長凹部８２は消失することがない。このため、容器に熱収縮させた後の熱収縮性筒状ラベル１には、厚肉フィルム部３の凹凸に応じて、複数の横突条が縦方向に多段状に形成されている。本実施形態のラベル付き容器１０は、ＪＩＳ規格の複数の横長突部と同様な横突条を有するので、シャンプー用容器として好適に使用できる。
【００６７】
その他、本発明のラベル付き容器は、ボディーソープ用容器やシャンプー用容器として使用される場合に限定されるわけではない。
また、上記第１乃至第７実施形態で示した１つ又は２つ以上の構成を適宜組み合わせ、置換、又は変更することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１  熱収縮性筒状ラベル
２  熱収縮性フィルム
２１  第１側端部
２２  第２側端部
２３  シール部
３  厚肉フィルム部
６１  長状凸部
６２  長状凹部
７  帯状基材
１０  ラベル付き容器
【図１】
0006553380.tif 000002
【図２】
0006553380.tif 000003
【図３】
0006553380.tif 000004
【図４】
0006553380.tif 000005
【図５】
0006553380.tif 000006
【図６】
0006553380.tif 000007
【図７】
0006553380.tif 000008
【図８】
0006553380.tif 000009
【図９】
0006553380.tif 000010
【図１０】
0006553380.tif 000011
【図１１】
0006553380.tif 000012
【図１２】
0006553380.tif 000013
【図１３】
0006553380.tif 000014
【図１４】
0006553380.tif 000015
【図１５】
0006553380.tif 000016
【図１６】
0006553380.tif 000017
【図１７】
0006553380.tif 000018
【図１８】
0006553380.tif 000019
【図１９】
0006553380.tif 000020
【図２０】
0006553380.tif 000021
【図２１】
0006553380.tif 000022
【図２２】
0006553380.tif 000023
【図２３】
0006553380.tif 000024
【図２４】
0006553380.tif 000025
【図２５】
0006553380.tif 000026
【図２６】
0006553380.tif 000027
【図２７】
0006553380.tif 000028
【図２８】
0006553380.tif 000029
【図２９】
0006553380.tif 000030
【図３０】
0006553380.tif 000031
【図３１】
0006553380.tif 000032
【図３２】
0006553380.tif 000033
【図３３】
0006553380.tif 000034
【図３４】
0006553380.tif 000035
【図３５】
0006553380.tif 000036
【図３６】
0006553380.tif 000037
【図３７】
0006553380.tif 000038
【図３８】
0006553380.tif 000039