(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子表面に、機械的衝撃力を用いて樹脂微粒子を融着させることによって被覆層を形成して、カプセルトナーを製造する方法において、
前記トナー母粒子は、結着樹脂として３０℃以上４５℃以下のガラス転移点を有するスチレン−アクリル共重合体樹脂を含み、前記樹脂微粒子は、前記結着樹脂のガラス転移点より５℃から２０℃高いガラス転移点であって、５０℃以上６０℃以下のガラス転移点を有するスチレン−アクリル共重合体樹脂を含み、
前記トナー母粒子の体積平均粒径が６．８μｍ以上８μｍ以下であり、前記樹脂微粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ以上０．２５μｍ以下であり、
前記カプセルトナーの体積平均粒径をＡ［μｍ］とするとき、粒径が（０．５×Ａ）μｍ以下であるカプセルトナーの割合が全カプセルトナー中０質量％以上３質量％以下であることを特徴とするカプセルトナーの製造方法。
【請求項２】
粒径が（１．５×Ａ）μｍ以上であるカプセルトナーの割合が全カプセルトナー中０質量％以上１質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項３】
前記カプセルトナーの円形度が、０．９０以上０．９５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカプセルトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセルトナーの製造方法に関し、クリーニング性を著しく損なうことなく現像ムラの発生を抑制できるカプセルトナーの製造方法に関するものである。なお、本発明のカプセルトナーの製造方法は、電子写真方式の画像形成装置に好適に使用できるトナーの製造方法である。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、例えば帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電及び定着の各工程を経ることにより画像が形成される。帯電工程で、回転駆動される感光体の表面を帯電装置によって均一に帯電し、露光工程で、帯電した感光体表面に露光装置によってレーザ光が照射され、感光体表面に静電潜像が形成される。次に現像工程で、感光体表面の静電潜像が現像装置によって現像剤を用いて現像されて感光体表面にトナー像が形成され、転写工程で、感光体表面のトナー像が転写装置によって転写材上に転写される。その後、定着工程で、定着装置で加熱されることによって、トナー像が転写材上に定着される。また、画像形成動作後に感光体表面上に残留した転写残留トナーは、クリーニング工程で、クリーニング装置により除去されて所定の回収部に回収され、除電工程で、クリーニング後の感光体表面における残留電荷が、次の画像形成に備えるために、除電装置により除電される。
【０００３】
このような画像形成装置において省エネルギー化を達成するために、軟化温度の低い結着樹脂を含むトナーを用い、低温定着を行う方法がある。低温定着を行うことで、定着装置に供給する電力を抑えることができる。しかしながら、軟化温度の低い結着樹脂を含むトナーは、熱により融着しやすく、耐ブロッキング性が低下する。
【０００４】
軟化温度の低い結着樹脂を含むコア粒子の表面に対して、コア粒子よりも軟化温度が高く耐熱性の高い樹脂で被覆する表面改質処理を行うことで、トナーの低温定着性を損なわずに、耐ブロッキング性を向上させる方法がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、軟化温度の低いトナー母粒子表面に軟化温度の高い樹脂微粒子を被覆した後、機械的衝撃力を付与することにより軟化温度の高い樹脂微粒子からなる被覆層を形成（樹脂微粒子を固着）し、低温定着性と耐ブロッキング性を向上させたカプセルトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２０８６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のカプセルトナーは、現像槽内で長時間撹拌すると、被覆層から樹脂微粒子が剥離して、剥離した樹脂微粒子が現像ローラ表面に付着（融着）する問題があった。特に低温定着性を向上させるために、樹脂微粒子のガラス転移点を低くすればするほど、現像ローラ表面に樹脂微粒子が付着（融着）しやすくなり、樹脂微粒子の付着（融着）量が多くなり、その結果、現像ムラなどの画像欠陥が発生する問題があった。
【０００８】
樹脂微粒子の剥離を抑えることは、カプセルトナーの製造工程において、機械的衝撃力を強くすることによって、樹脂微粒子をトナー母粒子表面に強固に固着（膜化）させることにより達成できるものの、機械的衝撃力を強くすると、トナーが著しく球形化してクリーニング不良が発生する問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、クリーニング性を著しく損なうことなく現像ムラの発生を抑制できるカプセルトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討したところ、機械的衝撃力を用いて、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を被膜化させて得られるカプセルトナーにおいては、粒径が小さいほど質量も小さくなるので、樹脂微粒子に対して十分なエネルギーを与えることが困難になり、膜強度が低くなる傾向にあることが分かった。例えば、粒径が４μｍ以下のトナーは、８μｍ以上のトナーの約８分の１以下の質量しかないため、衝撃エネルギーによる局所的発熱量が質量に比例して少なくなり、樹脂微粒子の融着（膜化）が不十分になる。そこで、本発明者は、粒径が相対的に小さいカプセルトナー、即ち樹脂微粒子が剥離しやすいカプセルトナーの含有量を少なくすることにより現像ムラの発生を防止できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
また、本発明者が更に検討したところ、トナーの粒径が大きいほど、衝撃エネルギーによる局所的発熱量が多くなり、球形化が進行する（円形度が高くなる）ことが分かった。そこで、本発明者は、製造されたカプセルトナーから、粒径が相対的に大きいカプセルトナー、即ち球形化が著しいカプセルトナーを除去することで、クリーニング不良の発生を防止できることを見出した。
【００１２】
即ち、本発明のカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子表面に、機械的衝撃力を用いて樹脂微粒子を融着させることによって被覆層を形成して、カプセルトナーを製造する方法において、
前記トナー母粒子は、結着樹脂として３０℃以上４５℃以下のガラス転移点を有するスチレン−アクリル共重合体樹脂を含み、前記樹脂微粒子は、前記結着樹脂のガラス転移点より５℃から２０℃高いガラス転移点であって、５０℃以上６０℃以下のガラス転移点を有するスチレン−アクリル共重合体樹脂を含み、
前記トナー母粒子の体積平均粒径が６．８μｍ以上８μｍ以下であり、前記樹脂微粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ以上０．２５μｍ以下であり、
前記カプセルトナーの体積平均粒径をＡ［μｍ］とするとき、粒径が（０．５×Ａ）μｍ以下であるカプセルトナーの割合が全カプセルトナー中０質量％以上３質量％以下であることを特徴とする。
【００１３】
本発明のカプセルトナーの製造方法の好適例においては、粒径が（１．５×Ａ）μｍ以上であるカプセルトナーの割合が全カプセルトナー中０質量％以上１質量％以下である。
【００１４】
本発明のカプセルトナーの製造方法の他の好適例においては、前記カプセルトナーの円形度が、０．９０以上０．９５以下である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、体積平均粒径の半分以下の粒径を持つカプセルトナーの割合を全カプセルトナー中０質量％以上３質量％以下にすることで、クリーニング性を著しく損なうことなく現像ムラの発生を抑制できるカプセルトナーを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．カプセルトナー
以下に、本発明のカプセルトナーを詳細に説明する。本発明のカプセルトナーは、トナー母粒子と、機械的衝撃力を用いて樹脂微粒子を該トナー母粒子表面に融着させることによって形成される被覆層とを備えるカプセルトナーにおいて、前記カプセルトナーの体積平均粒径をＡ［μｍ］とするとき、粒径が（０．５×Ａ）μｍ以下であるカプセルトナーの割合が全カプセルトナー中０質量％以上３質量％以下であることを特徴とする。
【００１７】
本発明のカプセルトナーにおいては、該カプセルトナーの体積平均粒径をＡ［μｍ］とするとき、粒径が（０．５×Ａ）μｍ以下であるカプセルトナーの割合が全カプセルトナー中０質量％以上３質量％以下であることを要する。体積平均粒径の半分以下の粒径を持つカプセルトナーの割合を全カプセルトナー中０質量％以上３質量％以下にすることで、現像ムラ発生の原因となる被覆層からの樹脂微粒子の剥離を抑えることができる。
【００１８】
粒径が（０．５×Ａ）μｍ以下であるカプセルトナーの割合を調整する方法としては、機械的衝撃力を用いて樹脂微粒子をトナー母粒子表面に融着させた後、風力分級機で分級する方法や、予めトナー母粒子を風力分級機で分級することにより、粒径が（０．５×Ａ）μｍ以下のトナー母粒子の割合を調整した後、機械的衝撃力を用いて樹脂微粒子をトナー母粒子表面に融着させる方法などがある。
【００１９】
また、本発明のカプセルトナーにおいては、粒径が（１．５×Ａ）μｍ以上であるカプセルトナーの割合が全カプセルトナー中０質量％以上１質量％以下であることが好ましい。体積平均粒径の１．５倍以上の粒径を持つカプセルトナーの割合を全カプセルトナー中０質量％以上１質量％以下にすることで、トナーの球形化に起因するクリーニング不良の発生を高レベルで抑制できる。
【００２０】
粒径が（１．５×Ａ）μｍ以上であるカプセルトナーの割合を調整する方法としては、機械的衝撃力を用いて樹脂微粒子をトナー母粒子表面に融着させてから分級する方法や、予めトナー母粒子を分級することにより、粒径が（１．５×Ａ）μｍ以上のトナー母粒子の割合を調整してから、機械的衝撃力を用いて樹脂微粒子をトナー母粒子表面に融着させる方法などがある。
【００２１】
カプセルトナーは、被覆層を形成させる目的で、機械的衝撃力を用いて樹脂微粒子を該トナー母粒子表面に融着させる工程を経て製造されるため、トナー母粒子どうしの意図しない融着が一部で起こり、得られるトナーの粒度分布は広くなる傾向があるので、粒径が（０．５×Ａ）μｍ以下であるカプセルトナーの割合を全カプセルトナー中０質量％以上３質量％以下にしたり、粒径が（１．５×Ａ）μｍ以上であるカプセルトナーの割合を全カプセルトナー中０質量％以上１質量％以下にしたりするためには、機械的衝撃力を用いて樹脂微粒子をトナー母粒子表面に融着させた後、分級を行うことにより粒度調整を行うことが好ましい。
【００２２】
本発明のカプセルトナーにおいては、カプセルトナーの円形度が０．９０以上０．９５以下であることが好ましい。カプセルトナーの円形度が０．９５以下であれば、クリーニング不良の発生をより確実に抑えることができる。一方、カプセルトナーの円形度が０．９０未満では、帯電安定性が低下する場合がある。
【００２３】
なお、本発明において、カプセルトナーの円形度は、以下のように算出できる。
界面活性剤が約０．１ｍｇ溶解している水１０ｍｌに、試料５ｍｇを分散させて分散液を調製し、周波数２０ｋＨｚ、出力５０Ｗの超音波を分散液に５分間照射して、分散液中の試料濃度を５０００〜２００００個／μｌとする。フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス社製）を用い、下記式（１）に基づいて、円形度を測定する。得られた円形度の測定結果を用い、測定したｍ個の試料の円形度の総和を、測定した粒子数ｍで除したものをトナー母粒子の円形度又はカプセルトナーの円形度とする。
（円形度）＝（粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長）／（粒子の投影像の周囲の長さ）・・・（１）
【００２４】
本発明のカプセルトナーは、体積平均粒子径が３μｍ以上１１μｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
本発明のカプセルトナーは、電子写真方式を利用する画像形成装置において現像剤として使用できるが、樹脂微粒子被覆層を備えるトナー母粒子を一成分現像剤として使用してもよいし、該トナー母粒子に外添剤を外添したものを一成分現像剤として使用してもよい。また、本発明のカプセルトナーとキャリアの混合物を二成分現像剤として使用することもできる。
【００２６】
外添剤は、トナーに流動性を付与すると共にトナーの帯電量を制御する機能を有しており、例えば、シリカ、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等が挙げられ、シリコーン樹脂、シランカップリング剤等により表面処理（疎水化処理）されているものが好ましい。
【００２７】
本発明のカプセルトナーを二成分現像剤として用いる場合、カプセルトナーとキャリアとを混合することにより、二成分現像剤を調製することができる。ここで、混合装置としては、例えばＶ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社徳寿工作所製）等の粉体混合器が使用できる。また、カプセルトナーとキャリアの配合比としては、例えば１０：９０〜５：９５の質量比であることが好ましい。なお、キャリアとしては、特に限定されず、二成分現像剤に通常使用されるキャリアを使用でき、例えば、フェライトキャリア等が挙げられる。
【００２８】
（トナー母粒子）
トナー母粒子は、通常、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む。
【００２９】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル共重合体樹脂等が使用できる。結着樹脂は、公知の方法によって製造できるが、例えば、スチレン−アクリル共重合体樹脂の原料として使用できるモノマーとしては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のスチレン誘導体や、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸誘導体、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエステル等のメタクリル酸誘導体が挙げられる。更に、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノフエニルエステル、マレイン酸モノアリルエステル、ジビニルベンゼン等のビニルモノマーを使用してもよい。
【００３０】
結着樹脂のガラス転移点は、３０℃以上５０℃以下が好ましい。結着樹脂のガラス転移点が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてカプセルトナー粒子同士が熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移点が５０℃を超えると、低温定着性が損なわれるおそれがある。
【００３１】
着色剤としては、電子写真分野で常用されるカーボンブラックや有機顔料等が使用できる。
【００３２】
黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト及びマグネタイト等が使用できる。
【００３３】
イエローの着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が使用できる。
【００３４】
マゼンタの着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が使用できる。
【００３５】
シアンの着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等が挙げられる。
【００３６】
着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して５質量部以上１０質量部以下である。着色剤は、結着樹脂中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。
【００３７】
離型剤としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナウバワックス、合成エステルワックス等が使用できる。離型剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、結着樹脂１００質量部に対して２質量部以上２０質量部以下が好ましい。
【００３８】
トナー母粒子は、必要に応じて電荷制御剤を添加してもよい。電荷制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用及び負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。
【００３９】
正電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば、四級アンモニウム塩、ピリミジン化合物、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩等が使用できる。負電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、サリチル酸及びその誘導体の金属錯体及び金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウム等）、有機ベントナイト化合物、ホウ素化合物等が使用できる。
【００４０】
電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは、結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上３質量部以下である。
【００４１】
トナー母粒子の体積平均粒径は、４μｍ以上８μｍ以下が好ましい。
【００４２】
（被覆層）
本発明のカプセルトナーにおいて、被覆層は、機械的衝撃力を用いて樹脂微粒子を該トナー母粒子表面に融着させることによって被膜化して形成される。ここで、上記被覆層の形成に使用される樹脂微粒子としては、例えば、スチレン−アクリル共重合体樹脂を含めたアクリル系樹脂等が使用できる。
樹脂微粒子は、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、スチレン系モノマーを用いて、乳化重合やソープフリー重合などの公知の方法によって製造できる。
アクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸誘導体が使用できる。
メタクリル系モノマーとしては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエステル等のメタクリル酸誘導体が使用できる。
スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のスチレン誘導体が使用できる。
【００４３】
樹脂微粒子のガラス転移点は、結着樹脂のガラス転移点より５℃から２０℃高いことが好ましく、５０℃以上７０℃以下が好ましい。
【００４４】
樹脂微粒子の体積平均粒径は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下が好ましい。
【００４５】
本発明のカプセルトナーにおいては、トナー母粒子１００質量部に対する樹脂微粒子の混合割合は、２質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００４６】
２．カプセルトナーの製造方法
本発明のカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程と、乾燥された樹脂微粒子を得る樹脂微粒子調製工程と、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を被覆させる複合粒子形成工程と、複合粒子に機械的衝撃力を付与するカプセルトナー粒子形成工程と、カプセルトナーの粒度分布を調整する分級工程と、必要に応じて外添剤を外添する外添工程とを含む。
【００４７】
（１）トナー母粒子作製工程
トナー母粒子作製工程では、トナー母粒子を作製する。トナー母粒子の作製方法としては、例えば、混練粉砕法等の乾式法、並びに懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法及び溶融乳化法等の湿式法が挙げられる。以下、混練粉砕法によってトナー母粒子を作製する方法を記載する。
【００４８】
トナー母粒子を粉砕法で作製する場合には、結着樹脂、着色剤及び他の添加剤を含むトナー母粒子原料を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練することによって溶融混練物を得る。この溶融混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機で粉砕することによって微粉砕物を得る。その後、必要に応じて分級等によって粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００４９】
混合機としては公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）等が挙げられる。
混練機としては公知のものを使用でき、例えば、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）等の二軸混練機や、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）等のオープンロール混練機が挙げられる。
粉砕機としては、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するカウンタージェットミルＡＦＧ（商品名、ホソカワミクロン社製）等が挙げられる。
分級機としては、例えば、ロータリー式分級機ＴＳＰセパレータ（商品名、ホソカワミクロン社製）等が挙げられる。
【００５０】
（２）樹脂微粒子調製工程
樹脂微粒子製造工程では、乾燥した樹脂微粒子を製造する。例えば、樹脂微粒子原料である樹脂をホモジナイザー等で乳化分散する方法や、乳化重合やソープフリー乳化重合等の方法でモノマーを重合させる方法により、０．０５μｍ以上１μｍ以下の体積平均粒径となる樹脂微粒子を形成させ、スプレードライ等の方法で樹脂微粒子を乾燥させることにより得ることができる。
【００５１】
（３）複合粒子形成工程
複合粒子形成工程は、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を被覆させて複合粒子を形成させる工程である。例えば、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）の中に、トナー母粒子と樹脂微粒子を投入し、撹拌羽根の先端部の周速が２０〜３０ｍ／秒の速度で、３〜５分間撹拌させる方法が使用できる。トナー母粒子と樹脂微粒子の混合比としては、トナー母粒子表面を樹脂微粒子で完全に且つ薄く被覆する程度の混合比が好ましく、トナー母粒子１００質量部に対して樹脂微粒子２〜５質量部の比率で混合されるのが好ましい。
【００５２】
（４）カプセルトナー粒子形成工程
カプセルトナー粒子形成工程は、複合粒子に機械的衝撃力を付与することにより、樹脂微粒子をトナー母粒子表面に融着させて膜化して被覆層を形成させて、カプセルトナー粒子を形成させる工程である。複合粒子に機械的衝撃力を付与する装置として、例えば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）が使用できる。
【００５３】
（５）分級工程
分級工程は、カプセルトナーの粒度分布を調整する工程で、粒径が（０．５×Ａ）μｍ以下であるカプセルトナーの割合が全カプセルトナー中０質量％以上３質量％以下になるように、好ましくは粒径が（０．５×Ａ）μｍ以下であるカプセルトナーの割合が全カプセルトナー中０質量％以上３質量％以下で且つ粒径が（１．５×Ａ）μｍ以上であるカプセルトナーの割合が全カプセルトナー中０質量％以上１質量％以下になるように、風力分級機を用いて分級を行う。分級機としては、例えば、ロータリー式分級機ＴＳＰセパレータ（商品名、ホソカワミクロン社製）等が挙げられる。
【００５４】
（６）外添工程
外添工程では、カプセルトナー粒子と外添剤を混合機で混合することにより、カプセルトナー粒子表面に外添剤を付着させる工程である。外添剤としては、シランカップリング剤で疏水化処理した一次粒子径が７ｎｍ〜２０ｎｍのシリカ微粒子や酸化チタン微粒子等が使用できる。混合機としては公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）等が挙げられる。
【実施例】
【００５５】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００５６】
［結着樹脂、トナー母粒子及び樹脂微粒子のガラス転移点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点からガラス転移点（Ｔｇ）を求めた。
【００５７】
［結着樹脂の軟化温度（Ｔｍ）］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い試料１ｇを昇温速度毎分６℃で加熱し、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えてダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料を流出させた。試料の流出が開始された温度を流出開始温度（Ｔｆｂ）とし、試料の半分量が流出したときの温度を軟化温度（Ｔｍ）とした。
【００５８】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料（離型剤）１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定したＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度を離型剤の融点とした。
【００５９】
［トナー母粒子及びカプセルトナーの体積平均粒径、粒度分布及び変動係数］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇ及びアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）を用い周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径、粒度分布及び変動係数を求めた。
なお、粒径が体積平均粒径Ａ［μｍ］の０．５倍以下のカプセルトナーの割合、及び、粒径が体積平均粒径Ａ［μｍ］の１．５倍以上のカプセルトナーの割合については、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）に備わるソフトを用いて、体積粒度分布データより算出した。
【００６０】
［樹脂微粒子の体積平均粒径］
レーザ回折・散乱法粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＭＴ３０００、日機装株式会社製）を用いて測定を行った。試料の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）の水溶液中に測定試料が分散した分散液を投入・撹拌後、装置に注入し、２回測定を行い、平均を求めた。測定条件は、測定時間：３０秒、粒子屈折率：１．４、粒子形状：非球形、溶媒：水、溶媒屈折率：１．３３とした。測定試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒径側からの累積体積が５０％になる粒径を試料の体積平均粒径（μｍ）として算出した。
【００６１】
［樹脂微粒子の酸価］
樹脂微粒子の酸価は、中和滴定法によって測定した。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍｌに、試料５ｇを溶解させ、指示薬としてフェノールフタレインのエタノール溶液を数滴加えた後、０．１モル／Ｌの水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液で滴定を行なった。試料溶液の色が無色から紫色に変化した点を終点とし、終点に達するまでに要した水酸化カリウム水溶液の量と滴定に供した試料の重量とから、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出した。
【００６２】
＜実施例１＞
（１）トナー母粒子作製工程
・スチレン−アクリル共重合体樹脂（商品名：ＸＰＡ９９９０、三井化学社製、ガラス転移点４５℃、軟化温度１２０℃）１００質量部
・カーボンブラック（商品名：ＭＡ−１００、三菱化学社製）５質量部
・離型剤（商品名：フィッシャートロプシュワックス、日本精蝋株式会社製、融点９５℃）６質量部
上記に示すトナー母粒子原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）に投入し、撹拌羽根の先端部の周速が４０ｍ／秒の速度で、５分間撹拌混合した後、２軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）により溶融混練して溶融混練物を得た。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、カウンタージェットミルＡＦＧ（商品名、ホソカワミクロン社製）とロータリー式分級機ＴＳＰセパレータ（商品名、ホソカワミクロン社製）を用いて、微粉砕及び分級することによって、体積平均粒径が６．８μｍであり、変動係数が２５％のトナー母粒子Ｃ１を得た。
【００６３】
（２）樹脂微粒子調製工程
攪拌加熱装置、温度計、窒素導入管、及び冷却管を備えた反応容器に、脱イオン水１６８質量部を仕込み、８０℃まで昇温する。これに脱イオン水２５２質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１質量部、スチレン７５質量部及びｎ−ブチルアクリレート２５質量部からなるモノマー混合液と、ペルオキソ二硫酸アンモニウム１質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．２質量部及び脱イオン水６２質量部からなる開始剤水溶液とを同時に１１０分かけて滴下し、更に６０分間撹拌した後、反応を終了させた。得られたラテックスをスプレードライヤー（商品名：マイクロミストドライヤーＭＤＬ−０５０型、藤崎電機株式会社製）を用いて熱風乾燥し粉砕することによって、ガラス転移点が６０℃、軟化温度９５℃、粒子径が０．１５μｍのほぼ単分散の樹脂微粒子Ａ１を得た。
【００６４】
（３）複合粒子形成工程
ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）の中に、トナー母粒子Ｃ１を１００質量部と、樹脂微粒子Ａ１を３質量部投入し、撹拌羽根の先端部の周速が２５ｍ／秒の速度で、５分間撹拌混合することによって、トナー母粒子Ｃ１表面に樹脂微粒子Ａ１を均一に付着させた複合粒子ＣＡ１を得た。
【００６５】
（４）カプセルトナー粒子形成工程
ハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−３型、株式会社奈良機械製作所製）の中に、複合粒子ＣＡ１を投入し、回転撹拌手段の最外周における周速度を１００ｍ／秒に設定して１５分間撹拌混合することによって、機械的衝撃力を複合粒子ＣＡ１に与え、トナー母粒子Ｃ１表面に樹脂微粒子Ａ１を融着させることによって該樹脂微粒子Ａ１を膜化させ、樹脂微粒子Ａ１の被覆層を備えるカプセルトナー粒子Ｔ１を得た。
【００６６】
（５）分級工程
風力分級機としてロータリー式分級機ＴＳＰセパレータ（商品名、ホソカワミクロン社製）を用いて、粒径が体積平均粒径Ａ［μｍ］の０．５倍以下であるカプセルトナーの含有量が０．２質量％、粒径が体積平均粒径Ａ［μｍ］の１．５倍以上であるカプセルトナーの含有量が０質量％となるように、カプセルトナー粒子Ｔ１の粒度分布を調整することにより、体積平均粒径が６．５μｍ、変動係数が２０％のカプセルトナー粒子Ｔ１を得た。
【００６７】
（６）外添工程
カプセルトナー粒子Ｔ１を１００質量部と、外添剤として１次粒子の平均粒径が１２ｎｍの疎水性シリカ微粒子を２質量部、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）に投入し、撹拌羽根の先端部の周速が３０ｍ／秒の速度で３分間撹拌混合し、実施例１のカプセルトナーＴ１を得た。
【００６８】
なお、実施例１のカプセルトナーＴ１に関して、体積平均粒径Ａ、粒径が０．５Ａ以下のカプセルトナーの含有量、粒径が１．５Ａ以上のカプセルトナーの含有量及び円形度を表１に示す。
【００６９】
＜実施例２〜実施例２１＞
カプセルトナーの体積平均粒径Ａ（μｍ）、粒径が０．５Ａ（μｍ）以下のカプセルトナーの含有量及び粒径が１．５Ａ（μｍ）以上のカプセルトナーの含有量を表１に示される値になるように調整した点や樹脂微粒子の種類を変更した点以外は、実施例１と同様の方法に従い、実施例２〜実施例２１のカプセルトナーＴ２〜Ｔ２１を作製した。カプセルトナーＴ２〜Ｔ２１に関して、体積平均粒径Ａ、粒径が０．５Ａ以下のカプセルトナーの含有量、粒径が１．５Ａ以上のカプセルトナーの含有量、樹脂微粒子の種類と添加量、及び、円形度を表１に示す。
【００７０】
＜比較例１〜比較例９＞
カプセルトナーの体積平均粒径Ａ（μｍ）、粒径が０．５Ａ（μｍ）以下のカプセルトナーの含有量及び粒径が１．５Ａ（μｍ）以上のカプセルトナーの含有量を表１に示される値になるように調整した点や樹脂微粒子の種類を変更した点以外は、実施例１と同様の方法に従い、比較例１〜比較例９のカプセルトナーＴ２２〜Ｔ３０を作製した。カプセルトナーＴ２２〜Ｔ３０に関して、体積平均粒径Ａ、粒径が０．５Ａ以下のカプセルトナーの含有量、粒径が１．５Ａ以上のカプセルトナーの含有量、樹脂微粒子の種類と添加量、及び、円形度を表１に示す。
【００７１】
なお、樹脂微粒子Ａ２〜Ａ３の調製工程については、以下に説明する。
【００７２】
（１）樹脂微粒子Ａ２の調製工程
ポリオキシエチレンアルキルエーテルを１．８質量部に変更した点以外は、樹脂微粒子Ａ１と同様の方法に従い、樹脂微粒子Ａ２を調製し、ガラス転移点が６０℃、軟化温度９３℃、粒子径が０．１０μｍのほぼ単分散の樹脂微粒子Ａ２を得た。
【００７３】
（２）樹脂微粒子Ａ３の調製工程
ポリオキシエチレンアルキルエーテルを０．５質量部に変更した点以外は、樹脂微粒子Ａ１と同様の方法に従い、樹脂微粒子Ａ２を調製し、ガラス転移点が６０℃、軟化温度９６℃、粒子径が０．２５μｍのほぼ単分散の樹脂微粒子Ａ３を得た。
【００７４】
実施例及び比較例のカプセルトナーを用いて２成分現像剤を作製し、以下の評価を行った。２成分現像剤は、体積平均粒子径５０μｍのフェライトキャリアとカプセルトナーとを、トナー濃度が７質量％になるように混合した。
【００７５】
＜評価方法＞
［クリーニング性の評価方法］
上記２成分現像剤を、２成分現像装置を有する市販複写機（商品名：ＭＸ−５１１１ＦＮ、シャープ株式会社製）の現像ユニットに充填し、温度２０℃、湿度６０％の環境下で、印字率５％のＡ４テキスト画像の１万枚連続プリントテストを行い、プリント画像を確認した。
また、連続プリントテスト後に感光体を取り外し、クリーニングブレードとの接触部から下流側において感光体表面に残るトナーを透明テープで採取し、クリーニング不良に起因する感光体表面のトナーの有無を目視で観察した。
クリーニング性の評価基準は以下の通りである。
○：良好。プリント画像と感光体表面ともに、クリーニング不良に起因するトナーが確認できない。
△：実用上問題なし。プリント画像ではクリーニング不良に起因するトナーが確認できないが、感光体表面ではクリーニング不良に起因するトナーがわずかに確認される。
×：不良。プリント画像と感光体表面ともに、クリーニング不良に起因するトナーが確認される。
【００７６】
［現像ムラ］
上記２成分現像剤を、２成分現像装置を有する市販複写機（商品名：ＭＸ−５１１１ＦＮ、シャープ株式会社製）の現像ユニットに充填し、記録媒体（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）上に、１０個のトナー画像（一辺が１０ｍｍの正方形）が現像ローラの軸方向に等間隔（１０ｍｍ間隔）で配置されるようにプリントした。
なお、プリントされる１０個のトナー画像の画像濃度が同一濃度となるように、画像データとして、１０個のベタ画像が同一濃度（ベタ画像：255）となる画像データ（ＪＰＥＧデータ）を使用し、１０個のトナー画像の画像濃度については、反射濃度計（商品名：ＲＤ９１８、マクベス社製）を用いて測定した。
現像ムラの評価基準は以下の通りである。
○：良好。１０個のトナー画像の画像濃度のうち、最大値に対する最小値の比が９５％以上で、かつ、画像濃度ムラ（画像濃度の不均一）が目視で確認できない。
△：実用上問題なし。１０個のトナー画像の画像濃度のうち、最大値に対する最小値の比が９５％未満であるものの、画像濃度ムラ（画像濃度の不均一）が目視で確認できない。
×：不良。１０個のトナー画像の画像濃度のうち、最大値に対する最小値の比が９５％未満、かつ、画像濃度ムラ（画像濃度の不均一）が目視で確認される。
【００７７】
【表１】
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