(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが実行する、
プリペイドカードが使用された店舗を示す第１店舗情報と前記プリペイドカードの利用額とを含む第１利用履歴を取得するステップと、
クレジットカードが使用された店舗を示す第２店舗情報と前記クレジットカードの利用額とを含む第２利用履歴を取得するステップと、
前記第１利用履歴に含まれている前記第１店舗情報に関連付けられている分類項目と、前記第２利用履歴に含まれている前記第２店舗情報に関連付けられている分類項目とを特定することにより、前記第１利用履歴と前記第２利用履歴とを複数の分類項目に分類するステップと、
端末から、前記分類項目毎に前記プリペイドカードの利用額と前記クレジットカードの利用額とを合算した項目別利用額の表示要求を受け付けると、利用履歴を分類した結果に基づいて、前記項目別利用額を算出するステップと、
前記分類項目毎に前記項目別利用額を前記端末に表示させるステップと、
を備える情報表示方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、前記プリペイドカードの利用履歴を管理するサーバから前記第１利用履歴と前記第２利用履歴とを取得するステップをさらに備え、
前記コンピュータは、前記取得するステップにおいて取得された前記第１利用履歴と前記第２利用履歴とを複数の分類項目に分類する、
請求項１に記載の情報表示方法。
【請求項３】
前記コンピュータは、前記分類するステップにおいて、前記コンピュータが記憶する前記プリペイドカード又は前記クレジットカードが使用可能な前記店舗を示す店舗情報と、当該店舗に対応する分類項目とを関連付けた分類情報を参照し、前記第１利用履歴に含まれている前記第１店舗情報に関連付けられている分類項目と、前記第２利用履歴に含まれている前記第２店舗情報に関連付けられている分類項目とを特定することにより、前記第１利用履歴と前記第２利用履歴とを複数の分類項目に分類する、
請求項１又は２に記載の情報表示方法。
【請求項４】
前記コンピュータは、前記分類するステップにおいて、複数のユーザのそれぞれに対応する前記第１利用履歴と前記第２利用履歴とについて、前記分類情報を参照し、前記第１利用履歴に含まれている前記第１店舗情報に関連付けられている分類項目と、前記第２利用履歴に含まれている前記第２店舗情報に関連付けられている分類項目とを特定することにより、複数のユーザのそれぞれに対応する前記第１利用履歴と前記第２利用履歴とを複数の分類項目に分類する、
請求項３に記載の情報表示方法。
【請求項５】
前記コンピュータが、前記項目別利用額を算出する期間を取得するステップをさらに備え、
前記コンピュータは、前記算出するステップにおいて、取得した期間における前記項目別利用額を算出する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報表示方法。
【請求項６】
前記コンピュータは、前記算出するステップにおいて、取得した期間に請求対象となる前記クレジットカードの利用額に基づいて前記項目別利用額を算出する、
請求項５に記載の情報表示方法。
【請求項７】
前記コンピュータは、前記算出するステップにおいて、取得した期間に利用された前記クレジットカードの利用額に基づいて前記項目別利用額を算出する、
請求項５に記載の情報表示方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、前記期間に請求対象となる前記クレジットカードの利用額に基づいて前記項目別利用額を算出する方法、及び前記期間に利用された前記クレジットカードの利用額に基づいて前記項目別利用額を算出する方法のうち、いずれか一方の方法の選択を受け付けるステップをさらに備え、
前記コンピュータは、前記算出するステップにおいて、選択された方法に基づいて前記項目別利用額を算出する、
請求項５に記載の情報表示方法。
【請求項９】
前記コンピュータは、前記算出するステップにおいて、前記分類項目ごとの前記項目別利用額を、取得した期間に含まれる単位期間別に算出し、
前記コンピュータは、前記表示するステップにおいて、前記分類項目ごとの前記項目別利用額を前記単位期間別に表示したグラフを表示する、
請求項５から８のいずれか１項に記載の情報表示方法。
【請求項１０】
前記コンピュータは、前記算出するステップにおいて、前記分類項目毎に、前記プリペイドカードの利用額を合算した第１項目別利用額と、前記クレジットカードの利用額を合算した第２項目別利用額と、前記プリペイドカードの利用額と前記クレジットカードの利用額とを合算した第３項目別利用額とを算出し、
前記コンピュータは、前記表示するステップにおいて、前記第１項目別利用額、前記第２項目別利用額、及び前記第３項目別利用額のいずれを表示させるかの選択を受け付け、選択された項目別利用額を表示させる、
請求項１から９のいずれか１項に記載の情報表示方法。
【請求項１１】
プリペイドカードが使用された店舗を示す第１店舗情報と前記プリペイドカードの利用額とを含む第１利用履歴を取得するとともに、クレジットカードが使用された店舗を示す第２店舗情報と前記クレジットカードの利用額とを含む第２利用履歴を取得する取得部と、
前記第１利用履歴に含まれている前記第１店舗情報に関連付けられている分類項目と、及び前記第２利用履歴に含まれている前記第２店舗情報に関連付けられている分類項目とを特定することにより、前記第１利用履歴と前記第２利用履歴とを複数の分類項目に分類する分類部と、
端末から、前記分類項目毎に前記プリペイドカードの利用額と前記クレジットカードの利用額とを合算した項目別利用額の表示要求を受け付けると、利用履歴を分類した結果に基づいて、前記項目別利用額を算出する算出部と、
前記分類項目毎に前記項目別利用額を前記端末に表示させる表示制御部と、
を備える情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示方法及び情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリペイドカードや、クレジットカード等のカードの利用明細を、ネットワークを介してユーザに閲覧可能にすることが行われている。例えば、特許文献１には、ユーザの端末に、ネットワークを介して、クレジットカードの利用日、利用店名、及び利用金額を含む利用明細を表示させる明細表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６３２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザがカードの利用明細に基づいてカードによる支出の内訳を把握する場合、ユーザは、カードの利用明細を示す電子ファイルを明細表示装置から取得し、当該電子ファイルに基づいて家計簿等を作成する。
【０００５】
しかしながら、カードの利用明細には、家計簿の項目に関する情報は含まれていないことから、ユーザは、利用明細のそれぞれが家計簿上のどの項目に属するのかを一つ一つ確かめながら利用明細を分類する必要があった。このため、ユーザにとって家計簿の作成作業が煩雑となり、ユーザがカードによる支出の内訳を把握することが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、カードによる支出の内訳をユーザに容易に把握させることができる情報表示方法及び情報表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る情報表示方法は、プリペイドカードが使用された店舗を示す第１店舗情報を取得するステップと、クレジットカードが使用された店舗を示す第２店舗情報を取得するステップと、前記第１店舗情報及び前記第２店舗情報に基づいて、前記プリペイドカードの利用額を含む第１利用履歴と前記クレジットカードの利用額を含む第２利用履歴とを複数の分類項目に分類するステップと、利用履歴を分類した結果に基づいて、前記分類項目毎に、前記プリペイドカードの利用額と、前記クレジットカードの利用額とを合算した項目別利用額を算出するステップと、前記分類項目毎に前記項目別利用額を表示するステップと、を備える。
【０００８】
前記情報表示方法は、前記項目別利用額を算出する期間を取得するステップをさらに備え、前記算出するステップにおいて、取得した期間における前記項目別利用額を算出してもよい。
前記情報表示方法は、前記算出するステップにおいて、取得した期間に請求対象となる前記クレジットカードの利用額に基づいて前記項目別利用額を算出してもよい。
前記情報表示方法は、前記算出するステップにおいて、取得した期間に利用された前記クレジットカードの利用額に基づいて前記項目別利用額を算出してもよい。
【０００９】
前記情報表示方法は、前記期間に請求対象となる前記クレジットカードの利用額に基づいて前記項目別利用額を算出する方法、及び前記期間に利用された前記クレジットカードの利用額に基づいて前記項目別利用額を算出する方法のうち、いずれか一方の方法の選択を受け付けるステップをさらに備え、前記算出するステップにおいて、選択された方法に基づいて前記項目別利用額を算出してもよい。
【００１０】
前記情報表示方法は、前記算出するステップにおいて、前記分類項目ごとの前記項目別利用額を、取得した期間に含まれる単位期間別に算出し、前記表示するステップにおいて、前記分類項目ごとの前記項目別利用額を前記単位期間別に表示したグラフを表示してもよい。
【００１１】
前記情報表示方法は、前記算出するステップにおいて、前記分類項目毎に、前記プリペイドカードの利用額を合算した第１項目別利用額と、前記クレジットカードの利用額を合算した第２項目別利用額と、前記プリペイドカードの利用額と前記クレジットカードの利用額とを合算した第３項目別利用額とを算出し、前記表示するステップにおいて、前記第１項目別利用額、前記第２項目別利用額、及び前記第３項目別利用額のいずれを表示させるかの選択を受け付け、選択された項目別利用額を表示させてもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る情報表示装置は、プリペイドカードが使用された店舗を示す第１店舗情報を取得するとともに、クレジットカードが使用された店舗を示す第２店舗情報を取得する取得部と、前記第１店舗情報及び前記第２店舗情報に基づいて、前記プリペイドカードの利用額を含む第１利用履歴と前記クレジットカードの利用額を含む第２利用履歴とを複数の分類項目に分類する分類部と、利用履歴を分類した結果に基づいて、前記分類項目毎に、前記プリペイドカードの利用額と、前記クレジットカードの利用額とを合算した項目別利用額を算出する算出部と、前記分類項目毎に前記項目別利用額を表示する表示制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カードによる支出の内訳をユーザに容易に把握させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】カード管理サーバ及びキャリアサーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ポイント管理サーバで管理する情報を示す図である。
【図５】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図６】ユーザ端末のメニュー画面の例を示す図である。
【図７】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図８】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図９】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係るキャリアサーバの構成を示す図である。
【図１２】分類情報の一例を示す図である。
【図１３】キャリアサーバが項目別利用額をユーザ端末に表示する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第１履歴情報及び第２履歴情報の一例を示す図である。
【図１５】第１実施形態に係る利用額画面が表示された例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係るキャリアサーバの構成を示す図である。
【図１７】ユーザ端末の設定画面の例を示す図である。
【図１８】第２実施形態に係る利用額画面が表示された例を示す図である。
【図１９】第３実施形態に係る利用額画面が表示された例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００１６】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザが使用するユーザ端末やカードの利用履歴を一元的に管理するとともに、当該ユーザ端末やカードの利用に伴ってユーザに付与されるポイントを一元的に管理する。また、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００１７】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高を、ユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００１８】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００１９】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２０】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、クレジットカード決済により利用額を後払いすることができるクレジットカード、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行うことができるプリペイドカード、又は、チャージ額を後払いするポストペイ型カードである。なお、カード１１として、これらの決済方式のいずれかを選択可能な統合型のカードを用いることとしてもよい。
【００２１】
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２２】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴として、プリペイド方式の決済に対応する利用履歴と、クレジットカード決済に対応する利用履歴とをユーザ毎に管理するサーバであり、カード管理手段として機能する。カード管理サーバ２は、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。また、図３（Ｂ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてクレジットカード番号、利用額合計、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。以下、プリペイドカード番号及びクレジットカード番号の双方を示すとき、単に「カード番号」と呼ぶ。
【００２３】
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。
【００２４】
残高は、カード１１に設定されたプリペイドカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用額合計は、カード１１に設定されたクレジットカード番号によって所定期間内（例えば、締日から１カ月間）に決済された金額の合計を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２５】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、ユーザ端末１２の利用に伴い請求する請求額を管理する請求手段として機能する。ユーザ端末の利用とは、例えば携帯電話を使用したコンテンツ又は商品購入の決済及び通信料金に伴う利用を含む。キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２に対して、ポイントを利用可能なサービスを提供するサービス提供手段として機能する。即ち、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２６】
ここで、図３（Ｃ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｃ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２７】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００２８】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２が管理するカードの利用履歴を取得するとともに、キャリアサーバ３が管理するユーザ端末１２の請求額を取得し、ユーザ端末１２のユーザに関連付けて管理する統合管理手段として機能する。また、ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）の履歴に基づき付与されるポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用によって発生する請求額に基づき付与されるポイントとを統合して、ユーザに関連付けて管理するサーバである。ここで、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図４（Ａ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、管理番号及びユーザＩＤに関連付けて、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得したカード１１の利用履歴（即ち、購入した商品の決済金額）に基づき、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴やキャリアサーバ３が管理するユーザ端末１２の請求額を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００２９】
また、図４（Ｂ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００３０】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がプリペイドカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するプリペイドカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００３１】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３２】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、プリペイドカード番号に関連付けて、プリペイドカードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたプリペイドカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３３】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３４】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３５】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図５及び図６に示す。図５（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図５（Ｂ）は、クレジットカード式のカード１１の管理画面の一例を示す表示画面２１０であり、図６は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２２０である。
【００３６】
図５（Ａ）に示すように、表示画面２００は、プリペイド式のカード１１に係る管理画面であり、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、切替ボタン２０４と、メニューボタン２０５と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３７】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
切替ボタン２０４は、プリペイド式のカード１１に係る表示画面２００と、クレジットカード式のカード１１に係る表示画面２１０との切替を行う。切替ボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図５（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。切替ボタン２０４は、ユーザが、プリペイド式のカード１１と、クレジットカード式のカード１１との双方を所持している場合に表示される。
メニューボタン２０５は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０５が操作されると、ユーザ端末１２には、図６に示す表示画面２２０が表示される。
【００３８】
図５（Ｂ）に示すように、表示画面２１０は、カードの請求予定額２１１と、利用可能額２１２と、請求確定額２１３と、切替ボタン２１４と、メニューボタン２１５と、を含んで構成される。
カードの請求予定額２１１は、クレジットカード式のカード１１の利用額のうち、未請求の利用額を示す表示である。
カードの利用可能額２１２は、クレジットカード式のカード１１の利用限度額から、未請求の利用額を減算した額を示す表示である。ユーザ端末１２のユーザは、利用可能額２１２の範囲内でクレジットカード式のカード１１を利用して商品等を購入することができる。
請求確定額２１３は、クレジットカード式のカード１１の利用額のうち、請求が確定した利用額を示す表示である。ここでは、月ごとの利用額が表示される。
【００３９】
切替ボタン２１４は、プリペイド式のカード１１に係る表示画面２００と、クレジットカード式のカード１１に係る表示画面２１０との切替を行う。切替ボタン２１４が操作されると、ユーザ端末１２には、図５（Ａ）に示す表示画面２００が表示される。切替ボタン２１４は、ユーザが、プリペイド式のカード１１と、クレジットカード式のカード１１との双方を所持している場合に表示される。
メニューボタン２１５は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２１５が操作されると、ユーザ端末１２には、図６に示す表示画面２２０が表示される。
【００４０】
図６に示すように、表示画面２２０には、ポイント用メニュー２２１と、ショッピング用メニュー２２２と、カード用メニュー２２３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２２１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００４１】
ショッピング用メニュー２２２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」や、「カード１１を用いて買い物が可能なショッピングモール」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２２３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００４２】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図７〜図１５を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００４３】
［チャージ時の動作］
まず、図７を参照して、カード１１がプリペイドカードである場合における、金額をチャージする際の動作について説明する。本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、複数のチャージ方法の候補をユーザ端末１２に提供し、当該ユーザ端末１２において選択されたチャージ方法に基づき、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別するユーザＩＤに対応するプリペイド方式の電子通貨の残高にチャージするチャージ手段として機能する。図７（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図５（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２３０である。
【００４４】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２３１、チャージ方法２３２及びチャージ方法２３３を少なくとも含む。チャージ方法２３１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２３２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２３２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。また、チャージ方法２３３は、カード１１とは異なるクレジットカードによるクレジットカード決済を用いてチャージするチャージ方法である。このチャージ方法２３３では、電子通貨管理システムＳが、ユーザ端末１２からクレジットカード決済を用いてチャージする指示を受け付けると、カード１１に対応する残高にチャージするとともに、当該チャージする金額に対応する利用額をクレジットカードの利用額合計に加算し、当該金額に対応する利用履歴をクレジットカードの利用履歴に追加する。なお、本実施形態では、チャージ方法２３１、２３２及び２３３についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００４５】
チャージ方法２３１、チャージ方法２３２及びチャージ方法２３３の動作の流れを図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００４６】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００４７】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するプリペイドカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００４８】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２３１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２３２が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｃは、チャージ方法２３３が選択された場合に実行される処理である。なお、ステップＳ１４Ｃは、ステップＳ１３の処理が行われた後に行われる。
【００４９】
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
【００５０】
また、ステップＳ１４Ｃでは、カード管理サーバ２は、管理番号に関連付けられているクレジットカード番号に対応する利用額合計に対してチャージ金額を加算するとともに、当該クレジットカード番号に対応する利用履歴に、当該チャージ金額に対応する利用履歴を追加する。
【００５１】
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００５２】
［商品購入時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、仮想店舗を介してユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５３】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、クレジットカード番号、及びプリペイドカード番号のそれぞれに関連付けて各種情報を管理しており、複数のカード番号に含まれる一のカード番号と、商品又はサービスを購入した際の購入金額を示す金額情報とを受信すると、受信したカード番号に関連する決済方式に対応する利用履歴に、当該購入金額に対応する利用履歴を追加する。
【００５４】
例えば、カード管理サーバ２は、ステップＳ２３Ａにおいて、プリペイドカード番号を受信すると、図３（Ａ）に示すように当該プリペイドカード番号に関連付けられている残高から購入金額を減算するとともに、利用履歴を追加する。また、カード管理サーバ２は、ステップＳ２３Ｂにおいて、クレジットカード番号を受信すると、図３（Ｂ）に示すように当該クレジットカードに関連付けられている利用額合計に購入金額を加算するとともに、利用履歴を追加する。続いて、ステップＳ２４において、カード管理サーバ２は、受信したカード番号に対応する管理番号を特定する。
【００５５】
続いて、ステップＳ２５において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００５６】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図９を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００５７】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５８】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５９】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１０を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００６０】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００６１】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００６２】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００６３】
［項目別利用額の表示］
本実施形態において、キャリアサーバ３は、カード１１の利用額を複数の分類項目毎に合算した項目別利用額をユーザ端末１２に表示させる情報表示装置として機能する。
【００６４】
具体的には、キャリアサーバ３は、カード１１が使用された店舗を示す店舗情報を取得し、当該店舗情報に基づいて、カード１１の利用額を含む利用履歴を複数の分類項目に分類する。ここで、分類項目は、例えば家計簿に用いられる交通費や食費といった費目である。キャリアサーバ３は、分類項目毎にカード１１の利用額を合算した項目別利用額を算出し、当該分類項目ごとの項目別利用額をユーザ端末１２に表示させる。
【００６５】
このようにすることで、ユーザ端末１２のユーザは、複数の分類項目ごとのカード１１の項目別利用額を確認して、カード１１による支出の内訳を容易に把握することができる。
以下に、キャリアサーバ３が備える項目別利用額の表示に係る機能について詳細に説明する。
【００６６】
［キャリアサーバ３の構成］
図１１は、第１の実施形態に係るキャリアサーバ３の構成を示す図である。キャリアサーバ３は、記憶部３１と、制御部３２とを備える。
記憶部３１は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部３１は、制御部３２を動作させるためのプログラム、及び制御部３２が動作する際に生成されるデータを記憶する。また、記憶部３１は、図１２に示すように、カード１１が使用可能な店舗の店舗名（店舗情報）と、当該店舗に対応する分類項目とを関連付けた分類情報を記憶する。
【００６７】
制御部３２は、例えばＣＰＵであり、記憶部３１に記憶されたプログラムを実行することにより、店舗情報取得部３２１、分類部３２２、算出部３２３、及び表示制御部３２４として機能する。以下に、これらの機能についてフローチャートを参照しながら説明する。
図１３は、キャリアサーバ３が項目別利用額をユーザ端末１２に表示する処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
店舗情報取得部３２１は、プリペイド式のカード１１が利用された店舗を示す第１店舗情報を取得するとともに、クレジットカード式のカード１１が利用された店舗を示す第２店舗情報を取得する（Ｓ５１）。
【００６９】
具体的には、店舗情報取得部３２１は、ポイント管理サーバ４を介して、カード管理サーバ２から、プリペイド式のカード１１の利用履歴と、当該利用履歴に関連付けられている管理番号とを取得する。当該利用履歴には、プリペイド式のカード１１が利用された店舗を示す第１店舗情報としての店舗名と、当該カード１１の利用額と、当該カード１１の利用日とが含まれている。なお、以下の説明において、プリペイド式のカード１１の利用履歴を第１利用履歴という。
【００７０】
同様に、店舗情報取得部３２１は、カード管理サーバ２から、クレジットカード式のカード１１の利用履歴と、当該利用履歴に関連付けられている管理番号とを取得する。当該利用履歴には、クレジットカード式のカード１１が利用された店舗を示す第２店舗情報としての店舗名と、当該カード１１の利用額と、当該カード１１の利用日と、請求予定月とが含まれている。なお、以下の説明において、クレジットカード式のカード１１の利用履歴を第２利用履歴という。
【００７１】
また、店舗情報取得部３２１は、ポイント管理サーバ４から、ユーザＩＤと管理番号とを関連付けた情報を取得する。
続いて、店舗情報取得部３２１は、ユーザＩＤと管理番号とを関連付けた情報に基づいて、図１４（Ａ）に示すように、ユーザＩＤと第１利用履歴とを関連付けた第１履歴情報を生成する。同様に、店舗情報取得部３２１は、ユーザＩＤと管理番号とを関連付けた情報に基づいて、図１４（Ｂ）に示すように、ユーザＩＤと第２利用履歴とを関連付けた第２履歴情報を生成する。
【００７２】
分類部３２２は、第１店舗情報及び第２店舗情報に基づいて、複数のユーザＩＤのそれぞれの第１利用履歴と第２利用履歴とを複数の分類項目に分類する（Ｓ５２）。
具体的には、分類部３２２は、記憶部３１に記憶されている分類情報を参照し、図１４（Ａ）に示す第１履歴情報において、第１利用履歴に含まれている第１店舗情報に関連付けられている分類項目を特定する。分類部３２２は、特定した分類項目に基づいて第１履歴情報を分類することにより、複数の第１利用履歴を、複数の分類項目に分類する。分類部３２２は、第１履歴情報と、当該第１履歴情報に対応する分類項目とを関連付けた情報を第１分類済情報として記憶部３１に記憶させる。
【００７３】
同様に、分類部３２２は、記憶部３１に記憶されている分類情報を参照し、図１４（Ｂ）に示す第２履歴情報において、第２利用履歴に含まれている第２店舗情報に関連付けられている分類項目を特定する。分類部３２２は、特定した分類項目に基づいて第２履歴情報を分類することにより、第２利用履歴を複数の分類項目に分類する。分類部３２２は、第２履歴情報と、当該第２履歴情報に対応する分類項目とを関連付けた情報を第２分類済情報として記憶部３１に記憶させる。
【００７４】
算出部３２３は、複数のユーザＩＤのそれぞれについて、利用履歴を分類した結果に基づいて、複数の分類項目毎に、プリペイド式のカード１１の利用額と、クレジットカード式のカード１１の利用額とを合算した項目別利用額を算出する（Ｓ５３）。例えば、算出部３２３は、第１分類済情報及び第２分類済情報に含まれる利用履歴の利用日に基づいて、現在時刻に対応する年月の項目別利用額を算出する。
【００７５】
表示制御部３２４は、複数の分類項目ごとの項目別利用額をユーザ端末１２に表示させる。具体的には、図６に示される、カード１１の利用明細を確認するためのカード用メニュー２２３がユーザ端末１２において選択されると、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを含む利用額表示要求をキャリアサーバ３に送信する。表示制御部３２４は、ユーザ端末１２から利用額表示要求を受け付けたか否かを判定しており（Ｓ５４）、当該要求を受け付けたと判定すると、Ｓ５５に処理を移し、当該要求を受け付けていないと判定すると、Ｓ５４を再実行する。
【００７６】
Ｓ５５において、表示制御部３２４は、利用額表示要求に含まれるユーザＩＤに対応し、複数の分類項目ごとの項目別利用額を示す利用額ページを生成する。表示制御部３２４は、当該利用額ページをユーザ端末１２に送信することにより、複数の分類項目ごとの項目別利用額をユーザ端末１２に表示させる。ここで、利用額ページには、利用額の合計に対する複数の分類項目のそれぞれの項目別利用額の割合を示すグラフと、複数の分類項目のそれぞれの項目別利用額を示す項目別情報とが含まれている。
【００７７】
図１５は、ユーザ端末１２に、利用額ページに対応する利用額画面２４０が表示された例を示す図である。図１５に示すように、利用額画面２４０には、項目別情報２４１と、グラフ２４２と、メニューボタン２４３とが表示されていることが確認できる。なお、図１５に示す利用額画面２４０は、画面スクロールが可能である。利用額画面２４０は、画面スクロールが行われることで、図１５に表示されていない項目別情報２４１を表示することができる。
【００７８】
項目別情報２４１には、交通費や趣味・娯楽といった分類項目の名称と、項目別利用額と、利用額の合計に対する項目別利用額の割合とが含まれている。なお、表示制御部３２４は、項目別情報が選択されると、当該項目別情報に対応する分類項目に分類された第１利用履歴及び第２利用履歴が表示されるように利用額ページを生成してもよい。メニューボタン２４３は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。
【００７９】
［第１の実施形態における効果］
以上説明したように、第１の実施形態に係る電子通貨管理システムＳでは、キャリアサーバ３は、第１店舗情報及び第２店舗情報に基づいて、第１利用履歴と第２利用履歴とを複数の分類項目に分類し、利用履歴を分類した結果に基づいて、分類項目毎に、プリペイド式のカード１１の利用額と、クレジットカード式のカード１１の利用額とを合算した項目別利用額を算出し、ユーザ端末１２に、分類項目毎に項目別利用額を表示させる。このようにすることで、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２のユーザに、複数の分類項目ごとのカード１１の利用額を確認させて、カード１１による支出の内訳を容易に把握させることができる。
【００８０】
なお、第１の実施形態では、記憶部３１は、カード１１が利用可能な店舗の店舗名と、当該店舗に対応する分類項目とを関連付けた分類情報を記憶したが、これに限らない。例えば、記憶部３１は、ユーザＩＤと、カード１１が利用可能な店舗の店舗名と、分類項目とを関連付けた分類情報を記憶してもよい。そして、制御部３２が、ユーザ端末１２から、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに対応する分類情報の編集を受け付けてもよい。このようにすることで、同一の店舗であっても、複数のユーザのそれぞれで異なる分類項目とすることができる。これにより、キャリアサーバ３は、複数のユーザのそれぞれに適した項目別利用額を算出することができる。
【００８１】
＜第２の実施形態＞
続いて、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、キャリアサーバ３が、ユーザ端末１２から、項目別利用額の算出期間、及び項目別利用額の算出方法の設定を受け付ける点で第１の実施形態と異なる。
【００８２】
図１６は、第２の実施形態に係るキャリアサーバ３の構成を示す図である。図１６に示すようにキャリアサーバ３の制御部３２は、受付部３２５をさらに備える。
受付部３２５は、ユーザ端末１２に表示されるメニュー画面を介して、ユーザ端末１２から、項目別利用額の算出に係る設定の要求を受け付ける。受付部３２５は、当該要求を受け付けると、設定ページをユーザ端末１２に送信し、設定ページに対応する設定画面を表示させる。
【００８３】
図１７は、ユーザ端末１２に設定画面２５０が表示された例を示す図である。図１７に示すように、設定画面２５０には、期間２５１と、選択領域２５２と、設定ボタン２５３と、メニューボタン２５４とが含まれている。
【００８４】
受付部３２５は、当該設定画面２５０に含まれる期間２５１を介して、ユーザ端末１２から項目別利用額を算出する期間を取得する。期間２５１は、項目別利用額を算出する期間であり、ユーザ端末１２のユーザが設定可能である。受付部３２５は、ユーザ端末１２のユーザによって設定ボタン２５３が押下されたことに応じて、ユーザ端末１２から、当該期間２５１に含まれる２つの年月を、項目別利用額を算出する期間の始まり及び終わりを示す年月として取得する。
【００８５】
また、設定画面２５０の選択領域２５２には、２つのラジオボタンが表示されており、受付部３２５は、当該２つのラジオボタンを介して、ユーザ端末１２から、クレジットカード式のカード１１の利用履歴（第２利用履歴）に基づく項目別利用額の算出方法の選択を受け付ける。
【００８６】
具体的には、受付部３２５は、受け付けた期間に請求対象となるクレジットカード式のカード１１の利用額に基づいて項目別利用額を算出する方法（以下、第１方法という。）、及び当該期間に利用されたクレジットカード式のカード１１の利用額に基づいて項目別利用額を算出する方法（以下、第２方法という。）のうち、いずれか一方の方法の選択を受け付ける。受付部３２５は、ユーザ端末１２のユーザによって設定ボタン２５３が押下されたことに応じて、選択されたラジオボタンに対応する値を取得することにより、一の方法の選択を受け付ける。
【００８７】
算出部３２３は、設定ボタン２５３が押下され、その後、図６に示されるカード用メニュー２２３が選択されると、受付部３２５が取得した期間における項目別利用額を算出する。ここで、算出部３２３は、設定画面２５０において、第１方法が選択された場合には、第２利用履歴に含まれる請求予定月を参照し、取得した期間に請求対象となるクレジットカード式のカード１１の利用額に基づいて項目別利用額を算出する。また、算出部３２３は、設定画面２５０において、第２方法が選択された場合には、第２利用履歴に含まれる利用日を参照し、取得した期間に利用されたクレジットカード式のカード１１の利用額に基づいて項目別利用額を算出する。
【００８８】
また、算出部３２３は、分類項目ごとの項目別利用額を、取得した期間に含まれる単位期間別に算出する。例えば、単位期間は１カ月である。算出部３２３は、取得した期間が複数月である場合には、それぞれの月における分類項目ごとの項目別利用額を算出する。
【００８９】
表示制御部３２４は、複数の分類項目ごとの項目別利用額を単位期間別に示すグラフをユーザ端末１２に表示させる。具体的には、表示制御部３２４は、複数の単位期間のそれぞれにおける分類項目ごとの項目別利用額を示す折れ線グラフを含む利用額ページを生成する。表示制御部３２４は、当該利用額ページをユーザ端末１２に送信することで、当該利用額ページに対応する利用額画面をユーザ端末１２に表示させる。なお、表示制御部３２４は、複数の単位期間のそれぞれにおける分類項目ごとの項目別利用額を示すグラフであれば、折れ線グラフ以外のグラフを生成してもよい。
【００９０】
図１８は、第２実施形態に係る利用額画面２４０がユーザ端末１２に表示された例を示す図である。図１８に示すように、利用額画面２４０には、項目別情報２４１と、グラフ２４２と、メニューボタン２４３とが表示されていることが確認できる。
項目別情報２４１には、複数の単位期間のそれぞれにおける分類項目の名称と、項目別利用額と、利用額の合計に対する項目別利用額の割合とが含まれている。また、グラフ２４２には、３つの分類項目の項目別利用額が月別に示されていることが確認できる。
【００９１】
なお、表示制御部３２４は、３つの分類項目に限らず、他の分類項目に対応する項目別利用額をグラフ２４２に表示させてもよい。また、表示制御部３２４は、ユーザ端末１２から、グラフ２４２に表示させる分類項目の選択を受け付けてもよい。
【００９２】
［第２の実施形態における効果］
以上説明したように、第２の実施形態に係る電子通貨管理システムＳでは、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２から取得した期間における項目別利用額を算出し、ユーザ端末１２に表示させる。このようにすることで、ユーザは、当該期間におけるカード１１の支出の内訳を把握することができる。
【００９３】
また、キャリアサーバ３は、受け付けた期間に請求対象となるクレジットカード式のカード１１の利用額に基づいて項目別利用額を算出する方法、及び当該期間に利用されたクレジットカード式のカード１１の利用額に基づいて項目別利用額を算出する方法のうち、いずれか一方の方法の選択を受け付け、選択された方法に基づいて項目別利用額を算出する。このようにすることで、ユーザは、請求日に基づいて算出した項目別利用額を確認して自身のキャッシュフローを確認したり、利用日に基づいて算出した項目別利用額を確認して、カード１１の使用状況を確認したりすることができる。
【００９４】
＜第３の実施形態＞
続いて、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、キャリアサーバ３の算出部３２３が、分類項目毎に、プリペイド式のカード１１の利用額を合算した第１項目別利用額と、クレジットカード式のカード１１の利用額を合算した第２項目別利用額と、プリペイド式のカード１１の利用額とクレジットカード式のカード１１の利用額とを合算した第３項目別利用額とを算出し、表示制御部３２４が、ユーザによって選択された項目別利用額をユーザ端末１２に表示させる点で第１の実施形態と異なる。
【００９５】
第３の実施形態において、表示制御部３２４は、利用額画面２４０において、第１項目別利用額、第２項目別利用額、及び第３項目別利用額のいずれを表示させるかの選択を受け付け、選択された項目別利用額をユーザ端末１２に表示させる。ここで、算出部３２３は、表示制御部３２４が当該選択を受け付けたことに応じて、選択された項目別利用額を算出してもよい。
【００９６】
図１９は、第３実施形態に係る利用額画面２４０がユーザ端末１２に表示された例を示す図である。第３の実施形態に係る利用額画面２４０には、項目別情報２４１と、グラフ２４２と、メニューボタン２４３と、利用額選択領域２４４とが表示されていることが確認できる。
【００９７】
例えば、図１９において、利用額選択領域２４４において文字列「プリペイド」が示されている領域は、第１項目別利用額に対応している。当該領域が選択されると、表示制御部３２４は、第１項目別利用額に対応した項目別情報２４１とグラフ２４２とをユーザ端末１２に表示させる。
【００９８】
また、利用額選択領域２４４において文字列「クレジット」が示されている領域は、第２項目別利用額に対応している。当該領域が選択されると、表示制御部３２４は、第２項目別利用額に対応した項目別情報２４１とグラフ２４２とをユーザ端末１２に表示させる。
【００９９】
また、利用額選択領域２４４において文字列「両方」が示されている領域は、第３項目別利用額に対応している。当該領域が選択されると、表示制御部３２４は、第３項目別利用額に対応した項目別情報２４１とグラフ２４２とをユーザ端末１２に表示させる。
【０１００】
［第３の実施形態における効果］
以上説明したように、第３の実施形態に係る電子通貨管理システムＳでは、キャリアサーバ３は、第１項目別利用額、第２項目別利用額、及び第３項目別利用額を算出し、これらの項目別利用額の中からユーザ端末１２において選択された項目別利用額を、ユーザ端末１２に表示させる。このようにすることで、ユーザ端末１２のユーザは、プリペイド式のカード１１及びクレジットカード式のカード１１のそれぞれに係る利用額の内訳を容易に把握することができる。
【０１０１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。例えば、記憶部３１が、カード１１が使用可能な店舗の店舗名と、当該店舗に対応する分類項目とを関連付けた分類情報を記憶したが、これに限らず、キャリアサーバ３とは異なる外部装置が分類情報を記憶してもよい。そして、キャリアサーバ３は、当該外部装置に記憶されている分類情報に基づいて、店舗情報に対応する分類項目を特定してもよい。また、特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、１０・・・電子通貨管理装置、２・・・カード管理サーバ、３・・・キャリアサーバ、３１・・・記憶部、３２・・・制御部、３２１・・・取得部、３２２・・・分類部、３２３・・・算出部、３２４・・・表示制御部、３２５・・・受付部、４・・・ポイント管理サーバ、５０・・・決済ＮＷ
【図１】
0006606337.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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