(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィン樹脂を主成分とする透明樹脂フィルムの少なくとも一方の表面上にハードコート層を設けた光学フィルムにおいて、
前記シクロオレフィン樹脂に対して一般式（ＩＩ）で表される構造を有する化合物を２〜２０質量％の範囲内で含有し、
前記透明樹脂フィルムの波長５５０ｎｍの光で測定した面内のリターデーション値Ｒｏ（５５０）が１２０〜１６０ｎｍの範囲内であり、
遅相軸と前記透明樹脂フィルムの長手方向が４５°となるように延伸され、かつ、
前記透明樹脂フィルムの厚さ方向に対して、前記化合物の平面性が垂直に配向するように制御されていることを特徴とする光学フィルム。
【化１】
0006528380.tif 000011
（Ｒ１〜Ｒ３は、置換若しくは無置換のアリール基、又は複素環基である。；
Ｌ１〜Ｌ３は、単結合、又は炭素原子若しくは窒素原子を含む２価の連結基である。；
Ａ１〜Ａ６は、それぞれ独立に炭素原子、窒素原子、又は酸素原子である。）
【請求項２】
前記一般式（ＩＩ）において、Ａ１〜Ａ６で表される６員環芳香族基がトリアジン環基であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記一般式（ＩＩ）において、Ｌ１〜Ｌ３の少なくとも一つが単結合であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記一般式（ＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つが置換若しくは無置換の芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基により置換されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記透明樹脂フィルムの厚さが、４０μｍ以下であることを特徴とした請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、
前記透明樹脂フィルムを溶液流涎法で成形することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記透明樹脂フィルムの搬送方向に対して直交する幅手方向に延伸した後、当該幅手方向に対して４５°の斜め方向に延伸することを特徴とする請求項６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記幅手方向の延伸が、１．０３〜１．３０倍の範囲内で、かつ、
前記斜め方向の延伸が、１．５０〜２．５倍の範囲内であることを特徴とする請求項７に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムを備えたことを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載した偏光板を備えたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、光学フィルムの製造方法、偏光板、及び表示装置に関する。より詳しくは、シクロオレフィン樹脂を含有する光学フィルム、該光学フィルムが具備された偏光板、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステル、ポリカーボネット、シクロオレフィン等を含有した透明樹脂フィルムは、光学フィルム、主に液晶表示装置用光学補償フィルムに用いられている。その中及びでもシクロオレフィン樹脂は、透明性と成形性が優れていることから広く用いられている。
【０００３】
近年、表示装置の高性能化が進み、それに伴って、表示装置を構成する光学フィルムにおいても光学特性や、耐傷性の向上などに対する要求が強くなっている。光学フィルムを高性能化する一つとして、透明樹脂フィルム表面にハードコート層を付与することが一般的に行われている。
【０００４】
そして、シクロオレフィン樹脂とハードコート層の密着性を向上させることで、光学フィルムの光学的視認性の維持と耐擦傷性を高める方法が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、シクロオレフィン系重合体で形成したシクロオレフィンフィルムの少なくとも一方の表面に、紫外線硬化アクリル樹脂を含むハードコート層を設け、前記ハードコート層に平均粒子径が１．０μｍ以上４．０μｍ以下の有機粒子、及び平均粒子径が５０ｎｍ以下の無機微粒子を含有することで前記ハードコート層表面に、十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．１μｍ以上１．０μｍ以下の凹凸部を形成し、ハードコート層表面とシクロオレフィンフィルムとのせ静摩擦係数および動摩擦係数が０．９以下とすることでシクロオレフィンフィルムとの密着性を高める手法が開示されている。
しかし、特許文献１に記載の構成では、密着性が不十分であり、光学的視認性の維持と耐擦傷性の向上という要求を満足できないという問題が見出された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８６２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、透明樹脂フィルムとハードコート層間で優れた密着性を有する光学フィルム、光学フィルムの製造方法、偏光板、及び表示装置を提供することである。
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記一般式（Ｉ）で表される化合物をシクロオレフィン樹脂に２以上２０質量％以下含有し、当該化合物の配向を制御して透明樹脂フィルムを形成することで上記課題を解決できることを知見し、本発明に至った。
【０００９】
本発明は、当該化合物を透明樹脂フィルムに含有し、透明樹脂フィルムを延伸することで、前記化合物の平面性が透明樹脂フィルムの厚さ方向に対して垂直に配向するように制御して、透明樹脂フィルムに含有された化合物の析出を抑制し、透明樹脂フィルム表面に適度な平滑性、均一な面の形成を可能とするため、透明樹脂フィルム平面へのハードコート層形成用塗布液の塗布性が向上し、透明樹脂フィルムとハードコート層間の密着性の低下が抑制され、光学フィルムにおいて良好な透明性が得られたと推察される。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記した課題は、以下の手段により解決することができる。
１．シクロオレフィン樹脂を主成分とする透明樹脂フィルムの少なくとも一方の表面上にハードコート層を設けた光学フィルムにおいて、
前記シクロオレフィン樹脂に対して一般式（ＩＩ）で表される構造を有する化合物を２〜２０質量％の範囲内で含有し、
前記透明樹脂フィルムの波長５５０ｎｍの光で測定した面内のリターデーション値Ｒｏ（５５０）が１２０〜１６０ｎｍの範囲内であり、
遅相軸と前記透明樹脂フィルムの長手方向が４５°となるように延伸され、かつ、
前記透明樹脂フィルムの厚さ方向に対して、前記化合物の平面性が垂直に配向するように制御されていることを特徴とする光学フィルム。
【化２】
0006528380.tif 000002
（Ｒ１〜Ｒ３は、置換若しくは無置換のアリール基、又は複素環基である。；
Ｌ１〜Ｌ３は、単結合、又は炭素原子若しくは窒素原子を含む２価の連結基である。；
Ａ１〜Ａ６は、それぞれ独立に炭素原子、窒素原子、又は酸素原子である。）
２．前記一般式（ＩＩ）において、Ａ１〜Ａ６で表される６員環芳香族基がトリアジン環基であることを特徴とする第１項に記載の光学フィルム。
３．前記一般式（ＩＩ）において、Ｌ１〜Ｌ３の少なくとも一つが単結合であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の光学フィルム。
４．前記一般式（ＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つが置換若しくは無置換の芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基により置換されていることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
５．前記透明樹脂フィルムの厚さが、４０μｍ以下であることを特徴とした第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、
前記透明樹脂フィルムを溶液流涎法で成形することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
７．前記透明樹脂フィルムの搬送方向に対して直交する幅手方向に延伸した後、当該幅手方向に対して４５°の斜め方向に延伸することを特徴とする第６項に記載の光学フィルムの製造方法。
８．前記幅手方向の延伸が、１．０３〜１．３０倍の範囲内で、かつ、
前記斜め方向の延伸が、１．５０〜２．５倍の範囲内であることを特徴とする第７項に記載の光学フィルムの製造方法。
９．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の光学フィルムを備えたことを特徴とする偏光板。
１０．第９項に記載した偏光板を備えたことを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記手段により、透明樹脂フィルムとハードコート層間で優れた密着性を有する光学フィルム、光学フィルムの製造方法、偏光板、及び表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】光学フィルムの概略図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。また、本発明において、特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない限りにおいて、好ましい様態は任意に変更して実施しうる。
【００１４】
図１は本発明の実施形態に係る光学フィルムの概略断面図である。図１に示すように、本発明の光学フィルム１の好ましい実施形態の一つでは、透明樹脂フィルム２の厚さ方向Ｌに対して、一般式（Ｉ）で表される化合物４の平面性が垂直に配向するように制御されていることを特徴としている。
【００１５】
≪光学フィルム≫
本発明の光学フィルムは、シクロオレフィン樹脂を主成分とする透明樹脂フィルムの少なくとも１方の表面上にハードコート層が設けられており、前記シクロオレフィン樹脂に対して一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を２〜２０質量％の範囲内で含有し前記透明樹脂フィルムの波長５５０ｎｍで測定した面内のリターデーション値Ｒｏ（５５０）が９０〜１７０ｎｍの範囲内であることを特徴とする。
【００１６】
＜透明樹脂フィルム＞
本発明の透明樹脂フィルムは少なくともシクロオレフィン樹脂と一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を含有していることを特徴とする。
【００１７】
（シクロオレフィン樹脂）
【００１８】
本発明に係るシクロポリオレフィン樹脂としては、次のような（共）重合体が挙げられる。
【００１９】
【化３】
0006528380.tif 000003
〔式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、エステル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、又は極性基（すなわち、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、エステル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された炭化水素基である。ただし、Ｒ１〜Ｒ４は、二つ以上が互いに結合して、不飽和結合、単環又は多環を形成していてもよく、この単環又は多環は、二重結合を有していても、芳香環を形成してもよい。Ｒ１とＲ２とで、又はＲ３とＲ４とで、アルキリデン基を形成していてもよい。ｐ、ｍは０以上の整数である。〕
【００２０】
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ３が水素原子又は炭素数１〜１０、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基であり、Ｒ２及びＲ４が水素原子又は１価の有機基であって、Ｒ２及びＲ４の少なくとも一つは水素原子及び炭化水素基以外の極性を有する極性基を示し、ｍは０〜３の整数、ｐは０〜３の整数であり、より好ましくはｍ＋ｐ＝０〜４、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくはｍ＝１、ｐ＝０であるものである。ｍ＝１、ｐ＝０である特定単量体は、得られるシクロポリオレフィン樹脂のガラス転移温度が高くかつ機械的強度も優れたものとなる点で好ましい。
【００２１】
上記特定単量体の極性基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基などが挙げられ、これら極性基はメチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基なども極性基として挙げられる。これらの中で
は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリロキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリロキシカルボニル基が好ましい。
【００２２】
さらに、Ｒ２及びＲ４の少なくとも一つが式−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲで表される極性基である単量体は、得られるシクロポリオレフィン樹脂が高いガラス転移温度と低い吸湿性、各種材料との優れた密着性を有するものとなる点で好ましい。上記の特定の極性基にかかる式において、Ｒは炭素原子数１〜１２、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基、好ましくはアルキル基である。
【００２３】
共重合性単量体の具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィンを挙げることができる。
シクロオレフィンの炭素数としては、４〜２０が好ましく、さらに好ましいのは５〜１２である。
【００２４】
本発明において、シクロオレフィン樹脂は１種単独で、又は２種以上を併用することができる。
【００２５】
本発明に係るシクロポリオレフィン樹脂の好ましい分子量は、固有粘度〔η〕ｉｎｈで０．２〜５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜３ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は８０００〜１０００００、さらに好ましくは１００００〜８００００、特に好ましくは１２０００〜５００００であり、重量平均分子量
（Ｍｗ）は２００００〜３０００００、さらに好ましくは３００００〜２５００００、特に好ましくは４００００〜２０００００の範囲のものが好適である。
【００２６】
固有粘度〔η〕ｉｎｈ、数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあることによって、シクロポリオレフィン樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、本発明のシクロポリオレフィンフィルムとしての成形加工性が良好となる。
【００２７】
本発明に係るシクロポリオレフィン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、通常、１１０℃以上、好ましくは１１０〜３５０℃、さらに好ましくは１２０〜２５０℃、特に好ましくは１２０〜２２０℃である。Ｔｇが１１０℃未満の場合は、高温条件下での使用、又はコーティング、印刷などの二次加工により変形するので好ましくない。一方、Ｔｇが３５０℃を超えると、成形加工が困難になり、また成形加工時の熱によって樹脂が劣化する可能性が高くなる。
【００２８】
シクロポリオレフィン樹脂には、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば特開平９−２２１５７７号公報、特開平１０−２８７７３２号公報に記載されている、特定の炭化水素系樹脂、又は公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム質重合体、有機微粒子、無機微粒子などを配合しても良いく、特定の波長分散剤、糖エステル化合物、酸化防止剤、剥離促進剤、ゴム粒子、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を含んでも良い。
【００２９】
以上説明したシクロポリオレフィン樹脂は、市販品を好ましく用いることができ、市販品の例としては、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ、アートンＦ、アートンＲ、及びアートンＲＸという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０又はゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００３０】
（一般式（Ｉ）で表される化合物）
本発明の光学フィルムは、ハードコート層との密着性を向上させるために、以下の一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴としている。そして、透明樹脂フィルムを延伸することで、一般式（Ｉ）で表される化合物の平面性が光学フィルムの厚さ方向に対して垂直に配向すると推定され、当該配向した化合物が、光学フィルムに含有された化合物の析出を抑制し、透明樹脂フィルム表面において適度な平滑性、均一な面の形成を可能とし、透明樹脂フィルムとハードコート層間で優れた密着性が得られる。
【００３１】
【化４】
0006528380.tif 000004
（Ｒ及びＲ‘は、置換又は無置換の６員環芳香族である。Ｌは、単結合、又は炭素原子若しくは窒素原子を含む２価の連結基である。ｎは、０〜２の整数である。）
【００３２】
本発明において化合物の平面性とは、化合物における同一平面上のπ共役系を意味する。従って、同一平面上のπ共役を拡張することで化合物は高い平面性が得られる。
【００３３】
一般的に、一般式（Ｉ）においてｎ＝０〜２で表される化合物のように、不飽和結合が単結合、又は一つ若しくは二つの連結手を介して連結している場合、π共役構造が見受けられる。特に単結合は不飽和結合間の相互作用により２重結合性を有する。単結合又は結合手を介して連結されている不飽和結合のπ結合に関与する電子（π電子）は、共通のπ電子の軌道を有すると安定となる。そのため、単結合又は結合手上に存在するようになった電子も含めて、同一平面状に存在するようになる。   
【００３４】
この場合の不飽和結合とは、炭素原子間に形成されたものに限定されず、カルボニル基などのヘテロ原子を含むものなども含む。 さらに、広義にはπ共役構造を示すものとして、不飽和結合がアミノ基や、エーテル基等の非共有電子対を有する原子で構成されるような官能基で連結されているものも挙げられる。 これらの例も含め、これまで公知であるすべてのπ共役構造を有する構造に対して、本発明は適用可能である。
【００３５】
π共役構造の典型例としては、芳香族環構造が挙げられる。本発明における芳香族環構造とは、一般的な芳香族と定義される化学構造であり、その中にはベンゼンやナフタレンのように、その構造内に含まれる不飽和結合が環状に連結し、π共役し平面構造となった芳香族環状構造を含む。また、化合物の平面性は分子軌道計算により求めることができる。
【００３６】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物おいて、Ｒ及びＲ‘が縮合環であることで、高い同一平面のπ共役性を有する化合物を得られること期待されるが、溶剤又はシクロオレフィン樹脂との相溶性の観点から一般式（ＩＩ）で表される構造を有することが好ましい。一般式（ＩＩ）で表される化合物が溶剤又はバインダー樹脂に対して十分な相溶性を有することで、前記化合物の平面性を配向制御することが容易となる。
【００３７】
【化５】
0006528380.tif 000005
（Ｒ１〜Ｒ３は、置換若しくは無置換のアリール基、又は複素環基である。Ｌ１〜Ｌ３は、単結合、又は炭素原子若しくは窒素原子を含む２価の連結基である。Ａ１〜Ａ６は、それぞれ独立に炭素原子、窒素原子、又は酸素原子である。）
【００３８】
Ａ１〜Ａ６で表される６員環芳香族は、例えば、ベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環、１，２，４−トリアゾール環、トリアジン環、テトラゾール環、フラン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、イソオキサジアゾール環、チオフェン環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、イソチアジアゾール環等が挙げられる。これらの内、ベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアジン環であることが、化合物の平面性が得られるという観点から好ましい。
【００３９】
特に一般式（ＩＩ）で表される化合物が、一般式（ＩＩＩ）で表される構造を有することが好ましい。トリアジン環のＣ−Ｎ結合の立体反発により、トリアジン環とＲ１〜３とを繋ぐ単結合、炭素原子若しくは窒素原子に適度な回転障壁が生じ、化合物の平面性が得やすい。上記回転障壁の観点から、一般式（ＩＩＩ）で表されるＬ１〜３の少なくとも一つが単結合であることが好ましく、Ｒ１〜３の少なくとも一つは、置換又は無置換のベンゼン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアジン環であることが好ましい。
【００４０】
【化６】
0006528380.tif 000006
（Ｒ１〜Ｒ３は、置換若しくは無置換のアリール基又は複素環基である。Ｌ１〜Ｌ３は、単結合、又は炭素原子若しくは窒素原子を含む２価の連結基である。）
【００４１】
上記回転障壁の観点から、一般式（ＩＩＩ）で表されるＬ１〜Ｌ３の少なくとも一つが単結合であることが好ましく、Ｒ１〜３の少なくとも一つは、ベンゼン環であることが好ましい。
【００４２】
一般式（１）のＲ、Ｒ‘、又は一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩ）のＲ１〜Ｒ３においては、同一のアリール基又は複素環基でもよく、それぞれ異なってもよい。
【００４３】
アリール基としては、フェニル又はナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。アリール基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、シアノ、ニトロ、カルボキシル、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルホンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基及びアシル基が含まれる。上記アルキル基は、前述したアルキル基と同様の定義を有する。アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキル置換スルファモイル基、スルホンアミド基、アルキル置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基とアシル基のアルキル部分も、前述したアルキル基と同様である。
【００４４】
上記アルケニル基は、前述したアルケニル基と同様の定義を有する。アルケニルオキシ基、アシルオキシ基、アルケニルオキシカルボニル基、アルケニル置換スルファモイル基、スルホンアミド基、アルケニル置換カルバモイル基、アミド基、アルケニルチオ基及びアシル基のアルケニル部分も、前述したアルケニル基と同様である。
【００４５】
上記アリール基の例には、フェニル、α−ナフチル、β−ナフチル、４−メトキシフェニル、３，４−ジエトキシフェニル、４−オクチルオキシフェニル及び４−ドデシルオキシフェニルが含まれる。アリールオキシ基、アシルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリール置換スルファモイル基、スルホンアミド基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アリールチオ基及びアシル基の部分の例は、上記アリール基の例と同様である。
【００４６】
複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、Ｎ、Ｓ又はＯであることが好ましく、Ｎであることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジル又は４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
【００４７】
複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であってもよい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
【００４８】
上記アリール基又は複素環基は置換基を有してもよく、複数存在する場合は同じでも異なっていてもよく、環を形成しても良い。置換基の例としては下記のものが適用できる。
【００４９】
ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換又は無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った１価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリール基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った１価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロアルケニル基（置換又は無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換又は無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った１価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル基）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換又は無置換の、芳香族又は非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた１価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５又は６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチル−メトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換又は無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換又は無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換又は無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基）を表す。
【００５０】
上記の置換基の官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００５１】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の沸点は、２６０℃以上であることが好ましい。沸点は、市販の測定装置（例えば、ＴＧ／ＤＴＡ１００、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）を用いて測定できる。
【００５２】
また、本発明において、一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物は１種単独で、又は２種以上を併用することができる。
【００５３】
一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物の分子量は前記化合物と溶剤又はシクロオレフィン樹脂との相溶性の観点から、シクロポリオレフィンフィルムの乾燥膜厚が１５〜５０μｍの場合は、１００〜３０００の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは１００〜８００の範囲内である。１００〜８００の範囲内であれば、化合物自体の析出やブリードアウトの発生を抑制でき、また、化合物の平面性の配向制御が容易となる。さらに、揮発性が低く、ドープ内で化合物を均一に分散させることができる。
【００５４】
前述した一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶剤又はこれらの混合溶剤に溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。また、有機溶剤は、１種類の有機溶剤を単独で用いてもよく、２種類以上の有機溶剤を任意の割合で混合して用いてもよい。
【００５５】
一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物の使用量は、本発明の効果を奏する範囲で特に制限ないが、ブリードアウトや析出の防止、密着性、視認性の観点から、シクロオレフィン樹脂に対して２〜２０質量％の範囲内が好ましく、３〜１０質量％の範囲がさらに好ましい。
【００５６】
（添加剤）
上記したように、本発明の光学フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の任意の成分を含みうる。また、本発明において、添加剤においても前記化合物と同様に平面性を有することが、一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物が添加剤の析出等を抑制しやすいという観点から好ましい。
【００５７】
任意成分としては、紫外線吸収剤を含有することが耐光性を向上する観点から好ましい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐光性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が、２〜３０％の範囲であることが好ましく、より好ましくは４〜２０％の範囲、更に好ましくは５〜１０％の範囲である。
【００５８】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤である。
【００５９】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２
８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン（株）製の市販品であり好ましく使用できる。この中ではハロゲンフリーのものが好ましい。紫外線吸収剤は複数種含有してもよい。
【００６０】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶剤あるいはこれらの混合溶剤に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。また、無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とアセチルセルロース中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加すればよい。
【００６１】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤は、ハロゲン基を有していないことが好ましい。
【００６２】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、透明樹脂フィルムの乾燥膜厚が１５〜５０μｍの場合は、透明樹脂フィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、０．６〜３質量％の範囲がさらに好ましい。
【００６３】
（透明樹脂フィルムの成形方法）
本発明の光学フィルムとして用いる透明樹脂フィルムの成形方法としては、例えば、溶融押出法、溶液キャスト法（溶液流延法）、カレンダー法、圧縮成形法など公知の方法が挙げられる。
【００６４】
溶液流延法に用いられる溶剤としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶剤；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶剤などの芳香族系溶剤；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶剤；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
溶液流延法にて透明樹脂フィルムを成形する場合は、一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物と溶剤を含むドープにおいて、ドープ中の混合溶剤の沸点の差及び前記化合物との溶解性、又は官能基の極性を利用して、前記化合物を透明樹脂フィルムの表面付近に局在化させることができる。前記局在化させた化合物の平面性を配向制御することで、透明樹脂フィルム表面の適度な平滑性、均一な面が効果的に形成され、透明樹脂フィルムとハードコート層間の密着性低下を効果的に抑制することが期待される。
【００６６】
以下に、溶液流延法において一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物を透明樹脂フィルムの表面付近に局在化させる方法について詳細に説明する。
【００６７】
ドープ中の混合溶剤の沸点の差及び前記化合物との溶解性を利用する場合の一つの実施形態では、少なくとも、シクロポリオレフィン樹脂及び一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物を溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状又はドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程を有することを特徴とする。
【００６８】
一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を含むドープを支持体上に流延し、支持体上で乾燥させる際に、支持体と反対の面から揮発していくことで支持体上で厚さ方向に分布が生じる。混合溶剤であれば低沸点から揮発していくため、厚さ方向に低沸点と高沸点の分布が生じる。この時、一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物のへの溶解性により、乾燥後のフィルムには厚さ方向に化合物の局在化が生じる。一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物が低沸点溶剤への溶解性が高沸点溶剤よりも高い場合は、が揮発していく方向（支持体とは反対の面）に化合物が偏っていくため表面近傍に局在化する。一方、溶解性が低い場合は揮発に伴い化合物が偏ることが無いため局在化しにくい。
【００６９】
混合溶媒として、ジクロロメタンのような非極性溶剤とエタノールのような極性溶剤を用い、一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物が極性の高い官能基を有する場合は、非極性溶剤に溶けにくく、極性溶剤には溶けやすくなる。また、ジクロロメタンとエタノールは沸点が異なるため、支持体上では低沸点のジクロロメタンから揮発し、エタノールが支持体面にリッチになる。
【００７０】
また、一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物の官能基の極性を利用する場合、例えば、一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物が極性の高い官能基を有する場合は、ジクロロメタンに溶けにくくエタノールには溶けやすいため、支持体面（エタノールリッチ側）に偏り局在化する。
【００７１】
溶液流延法では、ドープ中のシクロポリオレフィン樹脂の濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、シクロポリオレフィン樹脂の濃度が高すぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、さらに好ましくは、１５〜２５質量％である。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【００７２】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【００７３】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃がさらに好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶剤を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【００７４】
温風を用いる場合は溶剤の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶剤の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【００７５】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【００７６】
透明樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶剤量は１０〜１５０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。
【００７７】
残留溶剤量は下記式で定義される。
【００７８】
残留溶剤量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【００７９】
また、透明樹脂フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶剤量を１質量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【００８０】
フィルム乾燥工程では一般にローラー乾燥方式（上下に配置した多数のローラーにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【００８１】
（延伸工程）
本発明に係る透明樹脂フィルムは、一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物の配向方向を制御するために、延伸工程を有する。
【００８２】
化合物が樹脂間の自由体積に入り込むあるいは樹脂と結合することで、延伸時に樹脂が引張られると同時に化合物が延伸方向に、化合物面を揃えて配向、延伸倍率や延伸温度により樹脂への応力の掛かり方や樹脂硬さを調整することで化合物の配向を制御することができる。
【００８３】
延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のローラーに周速差をつけ、その間でローラー周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、又は縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法等が挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いても良い。すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸しても良く、さらに両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であっても良い。なお、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【００８４】
本発明においては、特に、延伸はフィルム搬送ローラーの周速差を利用して搬送方向に行うか、又は搬送方向と直交方向（幅手方向又はＴＤ方向ともいう。）にウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で行うことが好ましく、さらに左右把持手段によってウェブの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できるテンターを用いることも好ましい。
【００８５】
本発明では、透明樹脂フィルムの両端が搬送方向に対して−９０〜０°の範囲内の角度で、かつ５０〜１００％の範囲内の延伸率で、延伸しさ、波長５５０ｎｍの光で測定した面内のリターデーション値Ｒｏ（５５０）が９０〜１７０ｎｍ、さらに好ましくは１２０〜１６０ｎｍであり、さらに好ましくは１３０〜１５０ｎｍに制御すること好ましい。これにより、一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される化合物の平面が透明樹脂フィルムの厚さ方向に対して垂直となるように配向すると推定される。
【００８６】
本発明において特に好ましい延伸方法は、テンターにおいてＴＤ方向に１．０３〜１．３０倍、好ましくは１．０５〜１．２０倍に延伸した後に、斜め方向に１．５０〜２．５倍に延伸することが好ましい。斜め方向に延伸を施す前に、一旦幅方向に延伸を施すことにより、フィルムの平面性や膜厚偏差が改善する。
【００８７】
フィルムを斜め延伸するときの温度は、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の間、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度範囲である。また、延伸倍率は、通常、１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【００８８】
フィルムを斜め延伸するときの配向角は、幅方向に対して２０〜７０°であり、好ましくは３０〜６０°、さらに好ましくは、４０〜５０°である。このような配向角にすることによって、フィルムの面内のリターデーション（Ｒｅ）を好適にすることができる。
【００８９】
本発明の出来上がり（乾燥後）の透明樹脂フィルムの厚さは、使用目的によって異なるが、通常５〜５００μｍの範囲であり、１０〜１５０μｍの範囲が好ましく、液晶表示装置用には２０〜１１０μｍであることが好ましく、最近の薄型化を考慮すると４０μｍ以下であることが、特に好ましい。
透明樹脂フィルムを４０μｍ以下の薄膜化するにあたり、一般的には、透明樹脂フィルムの性能を維持するために添加剤の含有量を増す必要があり、添加剤のブリードアウトが問題となるが、本発明に係る一般式（Ｉ〜ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物は、透明樹脂フィルムに含有した添加剤の析出を抑制する効果を有するため、薄膜透明樹脂フィルムとハードコート層の密着性向上において本発明の構成は有効に用いることができる。
【００９０】
フィルム厚さの調製は、所望の厚さ及び本発明に厚さ分布になるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。以上のようにして得られた透明樹脂フィルムの幅は０．５〜４ｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．６〜３ｍの範囲、さらに好ましくは０．８〜２．５ｍである。長さは１ロールあたり１００〜１００００ｍの範囲で巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜９０００ｍの範囲であり、さらに好ましくは１０００〜８０００ｍの範囲である。
【００９１】
本発明に係る透明樹脂フィルムは使用するポリマー構造、添加剤の種類及び添加量、延伸倍率、剥離時の残留揮発分などの工程条件を適宜調節することで所望の光学特性を実現することができる。例えば剥離時の残留溶剤量を４０〜８５質量％内で調節することにより厚さ方向のリターデーション値Ｒｔを１８０〜３００ｎｍに幅広く制御することも可能である。一般に剥離時の残留溶剤量が多いほど、Ｒｔは小さくなり、剥離時の残留溶剤量が少ないほどＲｔは大きくなる。例えば金属製の無端支持体上での乾燥時間を短くし、剥離時残留溶剤量を多くすることで、面配向を緩和させてＲｔを低くすることが自在にでき、工程条件を調節することにより様々な用途に応じた様々なリターデーションを発現することが可能である。
【００９２】
本明細書において、Ｒｏ、Ｒｔは各々、光波長λにおける面内のリターデーション値及び厚さ方向のリターデーション値を表す。Ｒｏは、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔは、前記Ｒｏ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したリターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したリターデーション値の計三つの方向で測定したリターデーション値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出し下記式（ｉ）及び（ii）に基づいてリターデーション値を計算する。
【００９３】
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｏはフィルム内の面内リターデーション値を表し、Ｒｔはフィルム内の厚さ方向のリターデーション値を表す。また、ｄは、光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。ｎｘは、フィルムの面内の最大の屈折率を表し、遅相軸方向の屈折率ともいう。ｎｙは、フィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率を表す。ｎｚは、厚さ方向におけるフィルムの屈折率を表す。）
【００９４】
本発明に係る透明樹脂フィルムは、高透明性であることがコントラスト向上や輝度向上の観点で好ましい。２３℃・５５％ＲＨの環境下で調湿後測定される全光線透過率が８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上である。全光線透過率は、ＪＩＳ７５７３「プラスチック−全光線透過率及び全光線反射率の求め方」に従って測定することができる。
【００９５】
本発明に係る透明樹脂フィルムは、２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が３％以下であることが位相差変動やベンディングの観点で好ましく、１％以下であることがより好ましい。平衡含水率を３％以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。
【００９６】
平衡含水率は、試料フィルムを２３℃、相対湿度２０％に調湿された部屋に４時間以上放置した後、２３℃８０％ＲＨに調湿された部屋に２４時間放置し、サンプルを微量水分計（例えば三菱化学アナリテック（株）製、ＣＡ−２０型）を用いて、温度１５０℃で水分を乾燥・気化させた後、カールフィッシャー法により定量する。
【００９７】
＜ハードコート層＞
本発明の光学フィルムは、ハードコート層を含有することを特徴としている。ハードコート層を有することで、光学フィルムの耐衝撃性や取扱い容易性等を向上させることができる。
【００９８】
ハードコート層を形成する材料としては、ＪＩＳ Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すものであれば、特に制限はないが、活性線硬化性化合物の硬化物を含有することが好ましく、活性線硬化性化合物としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられる。活性線硬化性化合物としては、紫外線硬化性化合物や電子線硬化性化合物が挙げられるが、紫外線照射により硬化する化合物が、機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。
【００９９】
例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物等の有機系ハードコート材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート材料；等が挙げられる。中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物のハードコート形成材料の使用が好ましい。ここで（メタ）アクリルとはアクリル及びメタクリルを示す。
【０１００】
（メタ）アクリレートは、重合性不飽和基を分子内に一つ有するもの、二つ有するもの、三つ以上有するもの、重合性不飽和基を分子内に三つ以上含有する（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。（メタ）アクリレートは、単独で用いられても良く、２種類以上のものを用いても良い。
【０１０１】
また、本発明に係るハードコート層中には、本発明の効果が損なわれない範囲で、さらに各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、レベリング剤、帯電防止剤などを用いることができるまた、本発明のハードコート層は平均粒径サイズ０．２〜１０μｍの粒子を含有することで、防眩性を付与してもよく、高屈折率微粒子を分散含有し、屈折率を付与してもよい。
【０１０２】
レベリング剤は、特に、ハードコート層を塗工する際、表面凹凸低減に効果的である。レネリング剤としては、例えば、シリコーン系レベリング剤として、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体が好適である。
【０１０３】
平均粒径サイズ０．２〜１０μｍの粒子としては、無機粒子が好ましく、無機粒子の例としては、シリカ、酸化亜鉛、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、酸化インジウム、酸化タングステン、複合酸化タングステン及び酸化アンチモンからなる群から選択される少なくとも１種類以上が挙げられる。この中で、表面硬度の向上効果を特に高くすることができ、強度を特に高くすることができることからシリカ微粒子が好ましい。また、ハードコート層に紫外線吸収性能を付加し、ハードコート層の経時劣化を抑制するという観点から、ＩＴＯ、ＡＴＯ、酸化タングステン又は複合酸化タングステンを用いることが好ましい。
【０１０４】
上記紫外線安定剤としては、例えば、紫外線に対する安定性が高いヒンダードアミン系紫外線安定剤が好適に用いられる。ハードコート層が紫外線安定剤を含有することにより、紫外線によって発生するラジカル、活性酸素等が不活性化され、紫外線安定性、耐候性等を向上させることができる。
【０１０５】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤等を挙げることができ、これらの群より選択される１種又は２種以上のものを用いることができる。中でも、分散性の点から、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤が好ましい。また、上記紫外線吸収剤としては、分子鎖に紫外線吸収基を有するポリマーも好適に使用される。かかる分子鎖に紫外線吸収基を有するポリマーを用いることで、紫外線吸収剤のブリードアウト等による紫外線吸収機能の劣化を防止することができる。この紫外線吸収基としては、ベンゾトリアゾール基、ベンゾフェノン基、シアノアクリレート基、トリアジン基、サリシレート基、ベンジリデンマロネート基等が挙げられる。中でも、ベンゾトリアゾール基、ベンゾフェノン基、トリアジン基が特に好ましい。
【０１０６】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、ハードコート形成材料の塗工液を、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、ダイコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法等、公知の方法により脂環式構造含有重合体を含む光学フィルム上に塗工し、空気や窒素などの雰囲気下で乾燥により、を除去した後に、アクリル系ハードコート材料を塗布し、紫外線や電子線等によって架橋硬化させたり、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系のハードコート材料を塗布し、熱硬化させたりして行われる。乾燥時に、塗膜の膜厚ムラが生じやすいため、塗膜外観を損ねないよう吸気と排気を調整し、塗膜全面が均一になるよう制御することが好ましい。紫外線で硬化する材料を使用する場合、塗布後のハードコート形成材料を紫外線照射により硬化させる照射時間は通常０．０１秒から１０秒の範囲であり、エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、通常４０ｍＪ／ｃｍ２から１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素及びアルゴン等の不活性ガス中において行ってもよく、空気中で行ってもよい。
【０１０７】
ハードコート層のドライ層厚としては、平均層厚０．０１〜２０μｍの範囲、好ましくは０．５〜１０μｍの範囲である。より好ましくは、０．５〜５μｍの範囲である。
【０１０８】
≪光学フィルムの応用≫
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置やタッチパネルに用いられる機能フィルムであることが好ましい。具体的には、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムなどでありうる。典型的には、本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムである。本発明の光学フィルムは、位相差フィルムと偏光板保護フィルムとを兼ねることができる。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。使用材料は以下のとおりである。
【０１１０】
（一般式（Ｉ）で表される化合物）
化合物１：チヌビン４７９（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
化合物２：チヌビン４６０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
化合物３：特開２００５−２５１２０号公報に記載の（化１）
化合物４：チヌビン１５７７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
【０１１１】
（比較化合物）
化合物５：トリフェニルフォスフェート 
【化７】
0006528380.tif 000007
【０１１２】
また、化合物のＳＰ値を以下の表１に示す。
【表１】
0006528380.tif 000008
【０１１３】
本発明におけるＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓのパラメーターを用いて計算により求めることができる。ＳＰ値の単位は、凝集エネルギー密度△Ｅをモル体積Ｖで除した値の平方根で、「（ｃｍ３／ｃａｌ）１／２」を用いることができる。Ｆｅｄｏｒｓのパラメーターは、参考文献：コーティングの基礎科学 原田勇次著 槇書店（１９７７）のｐ５４〜５７に記載されている。
【０１１４】
≪光学フィルム１の作製≫
＜ハードコート層塗布液１の調製＞
下記組成のハードコート層塗布液１を調製した。紫外線硬化型樹脂と界面活性剤とプロピレングリコールモノメチルエーテルを混合した後、当該混合液を３０分間撹拌し、ハードコート層塗布液１を調製した。
【０１１５】
紫外線硬化型樹脂（オプスターＺ７５２７、ＪＳＲ社製）            １００質量部
界面活性剤（サーフロンＳ−６５１、ＡＧＣセイミケミ カル社製）       ０．１質量部
メチルエチルケトン                                                ３０質量部
【０１１６】
＜ハードコート層塗布液２の調製＞
下記組成のハードコート層塗布液２をハードコート層塗布液１同様に調製した。
【０１１７】
紫外線硬化型樹脂（ＪＳＲ社製オプスターＺ７５２７）              １００質量部
界面活性剤（ＡＧＣセイミケミ カル社製サーフロンＳ−６５１）     ０．１質量部
メチルエチルケトン                                                ２０質量部
【０１１８】
＜ハードコート層塗布液３の調製＞
下記組成のハードコート層塗布液３をハードコート層塗布液１同様に調製した。
【０１１９】
紫外線硬化型樹脂（オプスターＺ７５２７、ＪＳＲ社製）            １００質量部
界面活性剤（サーフロンＳ−６５１、ＡＧＣセイミケミ カル社製     ０．１質量部
メチルエチルケトン                                                ３０質量部
ＰＭＭＡ粒子（積水化成品工業社製  数平均粒子２．０μｍ）            ３質量部
【０１２０】
＜微粒子分散液の調製＞
１１．３質量部の微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ、日本アエロジル（株）製）と、８４質量部のエタノールとを、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散した。
【０１２１】
溶解タンク中の十分攪拌されているメチレンクロライド（１００質量部）に、５質量部の微粒子分散液を、ゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦでろ過し、微粒子添加液を調製した。
【０１２２】
＜主ドープの調製＞
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにジクロロメタンとエタノールを添加した。ジクロロメタンとエタノールの混合溶液の入った加圧溶解タンクにシクロオレフィン樹脂と化合物１と紫外線吸収剤と微粒子添加液を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープを調製した。
【０１２３】
シクロオレフィン樹脂（ＡＲＴＯＮ  Ｇ７８１０、ＪＳＲ（株）製）    １００質量部
ジクロロメタン（ＳＰ値：２０）                                    ２００質量部
エタノール（ＳＰ値：２６）                                          １０質量部
化合物１                                                              ５質量部
紫外線吸収剤（チヌビン９２８、ＢＡＳＦジャパン（株）製）              ４質量部
微粒子添加液                                                          ３質量部
【０１２４】
以上の成分を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解して主ドープを調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３１℃、１８００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。
【０１２５】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶剤量が３０％になるまで溶剤を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したフィルムを、１６０℃の条件下で幅方向に１．１５倍延伸した。延伸開始時の残留溶剤は５質量％であった。次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後、巻き取り、原反フィルムとした。
得られた原反フィルムをさらに、温度条件を２００℃として１．７５倍の延伸倍率で、遅相軸と長手方向が４５°となるように斜め延伸し、透明樹脂フィルム１を得た。
【０１２６】
上記で得られた透明樹脂フィルムの片面に、マイクログラビアを用いてハードコート層塗布液１を、ドライ膜厚５μｍになるように塗布し、乾燥した。
【０１２７】
次いで、高圧水銀ランプを使用して、大気下で当該塗膜に光量２７０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射して硬化し、透明樹脂フィルム１にハードコート層が形成された光学フィルム１を得た。
【０１２８】
≪光学フィルム２〜２４の作製≫
表２に示す構成として、光学フィルム１と同様にして作製した。
【表２】
0006528380.tif 000009
【０１２９】
≪光学フィルムの評価≫
作製した光学フィルム１〜２４に対して、以下の評価を行った。その評価結果を表３に示す。
【０１３０】
＜表面硬度＞
光学フィルム１〜２４をＪＩＳ−Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価法に従い、５００ｇのおもりを用いて各硬度の鉛筆で所定の表面を５回繰り返し引っ掻き、傷が１本できるまでの硬度を測定した。数字か高いほど、高硬度を示す。
【０１３１】
＜密着性＞
光学フィルム１〜２４を２３℃・５５％ＲＨの雰囲気下で１２時間調湿後、ＪＩＳＫ５４００に準拠する方法で、光学フィルム１〜２４のハードコート層面に１ｍｍの間隔で縦横に１１本の切れ目を入れ、１ｍｍ角、１００個の碁盤目を作製し、セロハンテープを貼り付けて９０度の角度ですばやく剥がした。セロハンテープは、１回剥離する毎に交換しながら、該テープの剥離作業を６回実施後、剥れずに残っている碁盤目の面積から、以下の基準で評価した。
【０１３２】
◎：全く剥離されなかった
○：剥離された碁盤目の面積割合が５％未満であった
△：剥離された碁盤目の面積割合が１０％未満であった
×：剥離された碁盤目の面積割合が１０％以上であった
【０１３３】
＜点状欠陥の評価＞
光学フィルム１〜２４を液晶表示装置に組み込み、黒表示にしたときの点状あるいは点状が局所的に集中して面状となって現れる明暗を目視で観察し、以下の基準で評価した。なお、△以上であれば、実用に供することができる。
【０１３４】
◎  ：光の抜けはなく全体に均一な暗視野
○  ：部分的にごく僅かに明暗が認められる
△  ：全体的に僅かに明暗が認められるが、実用上問題のないレベルである。
×  ：全体に明暗が認められる
【０１３５】
≪偏光板１〜２４の作製≫
偏光板は一般的な方法で作製することができる。作製した光学フィルム１〜２４をアルカリケン化処理した後、
完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、偏光子の両面に貼合した。その際、偏光子の透過軸とλ／４フィルムとの遅相軸が４５°、かつλ／４フィルムのお互いの遅相軸が一致するよう貼り合わせて偏光板１〜２４を作製した。
【０１３６】
≪液晶表示装置１〜２４の作製≫
市販のＩＰＳ型液晶表示装置のあらかじめ貼合されていた視認側の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１〜２４を液晶セル（ＩＰＳ型）のガラス面に貼合し、液晶表示装置を作製した。その際、上記作製した光学フィルム１〜２４が表示面側となるように、また偏光板の貼合の向きはあらかじめ貼合されていた偏光板と同一方向に吸収軸が向くように偏光板を切り出して行った。
【０１３７】
≪液晶表示装置の評価≫
作製した液晶表示装置１〜２４に対して、以下の評価を行った。その評価結果を表３に示す。
【０１３８】
＜サングラス着用時視認性の評価＞
液晶表示装置に画像表示し、サングラスを着用した被験者により目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：観察する角度を変えても、画像の見え方に差はない 
○：観察する角度によって、画面が僅かに暗くなったりする
△：観察する角度によって、やや画面が暗くなったり、歪んで見える
×：観察する角度によって、明らかに画面が暗くなったり、歪んで見える
【０１３９】
【表３】
0006528380.tif 000010
【０１４０】
上記結果から、本発明の要件を満たす光学フィルム１〜１６、２４は透明樹脂フィルムとハードコート層間で優れた密着性を有することがわかった。
【０１４１】
一方、光学フィルム１７、２３のように本発明に係る一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を含有しない場合、又は光学フィルム１８のように一般式（Ｉ）の要件を満たさない化合物を含有した場合は密着性に劣ることがわかった。
【０１４２】
また、光学フィルム１９、２０のように一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物の含有量が本発明の要件を満たさない場合、添加した紫外線吸収剤又は一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物の析出又は十分に一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物の効果を奏することができず、密着性、表面硬度に劣ることがわかった。
【０１４３】
さらに、光学フィルム２１〜２３のように透明樹脂フィルムのリターデーション値が本発明の要件を満たさない場合、密着性、表面硬度に劣ることがわかった。これは、一般式（Ｉ）で表される化合物の配向が不十分であるためと推定される。
【０１４４】
上記結果から、本発明の要件を満たす偏光板、表示装置は優れた視認性を有することがわかった。
【符号の説明】
【０１４５】
１  光学フィルム
２  透明樹脂フィルム
３  ハードコート層
４  一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物の例
【図１】
0006528380.tif 000012