(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
確認項目ごとに、確認先と、検索キーと、判定条件と、を対応付けた確認項目情報と、
判定処理部と、を備え、
判定処理部が、
受け付けた対象者の対象者ＩＤと、前記確認項目情報と、に基づいて、検索キーと、検索要求とを、前記確認先に送信し、検索結果を受信する対象者情報検索工程と、
前記検索結果と、前記判定条件とを比較し、該当可否を算出する該当判定工程と、
前記該当可否に基づいて、前記対象者の受給適性を算出する受給適性算出工程と、
を行う
ことを特徴とする生活保護認定支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
複数の前記確認項目について、前記対象者情報検索工程と前記該当判定工程とを行い、
前記受給適性算出工程では、複数の確認項目についての該当可否に基づいて、受給適性を算出することを特徴とする生活保護認定支援システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記対象者情報検索工程は、複数回行い、前記検索結果を他の確認項目の検索キーとして用いることを特徴とする生活保護認定支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
複数の前記確認項目について、前記対象者情報検索工程を行い、
前記該当判定工程では、前記複数の確認項目の検索結果を比較することで、前記該当可否を判断することを特徴とする生活保護認定システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記対象者情報検索工程を、同一対象者について異なる時期に複数回行い、
前記複数回の対象者情報検索工程による前記該当可否の変化に基づいて、前記受給適性を判断することを特徴とする生活保護認定支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記対象者ＩＤにかかる検索キーとして、前記対象者の関係者のＩＤである関係者ＩＤを用いることを特徴とする生活保護認定支援システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記確認先は、自または他の自治体、または複数の自治体から生活保護者の情報を集めた生活保護受給者ＤＢのいずれかであることを特徴とする生活保護認定支援システム。
【請求項８】
確認項目ごとに、確認先と、検索キーと、判定条件と、を対応付けた確認項目情報を用い、
判定処理部が、
受け付けた対象者の対象者ＩＤと、前記確認項目情報と、に基づいて、検索キーと、検索要求とを、前記確認先に送信し、検索結果を受信する対象者情報検索工程と、
前記検索結果と、前記判定条件とを比較し、該当可否を算出する該当判定工程と、
前記該当可否に基づいて、前記対象者の受給適性を算出する受給適性算出工程と、
を行う
ことを特徴とする生活保護認定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申請時及び認定後に生活保護不正受給がないかを判断する生活保護認定支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生活保護制度とは、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度である（非特許文献１参照）。生活保護受給申請の認定審査においては、生活保護受給申請者とケースワーカーとの面談、申請書類の審査、ケースワーカーの家庭訪問による生活実態調査の一連の流れを踏まえて、ケースワーカーが個々に所有している認定基準をもとに認定審査を実施している。
【０００３】
自治体内で保有している生活保護受給者に関する情報においては、他市町村に関しては、報道機関より報道される内容を把握できる程度に留まっている。経過観察においては、月に１回程度生活保護受給者の家庭を訪問し生活実態を確認する程度に留まっている。
【０００４】
現在自治体に導入されている生活保護システムにおいては、特定の申請理由に該当することで申請者の登録が可能となっており、自治体毎の基準額に基づいた月々の支給額を試算するシステムとなっている。またその情報は自治体およびその関係事務所内部のみで閲覧可能な状態となっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】[2015年1月22日検索]生活保護制度 ｜厚生労働省、インターネットURL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景技術では、ケースワーカーが個々に保持している認定基準をもとに認定審査を実施しているため、自治体内、自治体間で認定基準にばらつきが生じ、不正受給申請が通りうるといった問題がある。生活保護システムに申請者を登録する際は、不正受給の可能性を判定せず、特定の申請理由に該当することで問題なく登録処理が実施可能となるためである。
【０００７】
さらに、申請内容、ケースワーカーが家庭訪問をした際の生活実態をもとにした判定となるため、認定審査に必要な情報が少なく、申請書類、生活実態を偽装して不正受給しうる問題がある。
【０００８】
生活保護受給者は年々増加しており、このような不正受給申請や不正受給が行われていると、増加する国や自治体の生活保護予算が増大し、財政に負担をかけてしまう。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、生活保護の不正な申請や受給を発見する支援を行う技術を提供し、生活保護制度を健全に機能させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、生活保護申請者の個人番号をもとに、自治体内に保有している住民および課税情報を参照し、さらに、他自治体、県庁、金融機関、保険会社の情報が反映されている情報提供ＮＷシステムから各種情報を抽出し、自治体内で保有している生活保護申請認定審査時に確認すべき項目と、個人番号から抽出された個人情報を突合し、該当する項目の自治体毎に設定されている点数の合計に応じて不正受給の可能性を表示する機能を有する。
【００１１】
生活保護申請承認後においては、自治体毎の経過観察実施タイミングにおいて、情報提供ＮＷシステムを参照し、自治体内で保有している生活保護申請認定審査時に確認すべき項目と突合し、生活保護申請承認時から該当項目の増加発生有無を出力する機能を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によって、生活保護の不正受給申請や不正受給の発見を助け、健全な生活保護制度運営に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態が適用された生活保護認定支援システムの概略図である。
【図２】本発明の生活保護認定支援装置を構成する生活保護認定支援サーバの概略図である。
【図３】本発明の実施形態が適用された自治体にて保有する生活保護受給者を管理するサーバの概略図である。
【図４】本発明の実施形態が適用された自治体にて保有する住民・課税情報を管理するサーバの概略図である。
【図５】本発明の実施形態が適用された自治体窓口で利用する端末の概略図である。
【図６】本発明の実施形態が適用された他市町村にて保有する情報を情報提供ＮＷシステムと連携するためのＤＢを管理するサーバの概略図である。
【図７】本発明の実施形態が適用された県庁にて保有する情報を情報提供ＮＷシステムと連携するためのＤＢを管理するサーバの概略図である。
【図８】本発明の実施形態が適用された金融機関にて保有する情報を情報提供ＮＷシステムと連携するためのＤＢを管理するサーバの概略図である。
【図９】本発明の実施形態が適用された保険会社にて保有する情報を情報提供ＮＷシステムと連携するためのＤＢを管理するサーバの概略図である。
【図１０】生活保護申請者の不正受給の可能性を判定する処理を説明するための図である。
【図１１】生活保護申請者の生活保護受給申請を承認する処理を説明するための図である。
【図１２】生活保護認定支援システムにて保有するＤＢをメンテナンスする処理を説明するための図である。
【図１３】生活保護受給者を地区別に集計し統計情報を出力する処理を説明するための図である。
【図１４】生活保護受給者を年代別に集計し統計情報を出力する処理を説明するための図である。
【図１５】生活保護受給者を世帯構成人数別に集計し統計情報を出力する処理を説明するための図である。
【図１６】生活保護受給者を職業別に集計し統計情報を出力する処理を説明するための図である。
【図１７】生活保護受給者を時系列に集計し統計情報を出力する処理を説明するための図である。
【図１８】自治体で保有している不正受給事例を抽出する処理を説明するための図である。
【図１９】生活保護申請承認後から確認事項の該当項目の増加有無を確認する処理を説明するための図である。
【図２０】不正受給事例ＤＢの構成を説明する図である。
【図２１】確認項目別点数ＤＢの構成を説明する図である。
【図２２】個人確認項目該当管理ＤＢの構成を説明する図である。
【図２３】不正受給の可能性ランク別ＤＢの構成を説明する図である。
【図２４】確認項目確認先管理ＤＢの構成を説明する図である。
【図２５】生活保護受給者管理ＤＢの構成を説明する図である。
【図２６】住民情報管理ＤＢの構成を説明する図である。
【図２７】課税情報管理ＤＢの構成を説明する図である。
【図２８】生活保護申請時に申請者の他市町村の住記、課税、生活保護受給状況を確認するためのＤＢの構成を説明する図である。
【図２９】生活保護実態共有ＤＢの構成を説明する図である。
【図３０】生活保護申請時に県庁の申請者の課税状況を確認するためのＤＢの構成を説明する図である。
【図３１】生活保護申請時に申請者の口座状況を確認するためのＤＢの構成を説明する図である。
【図３２】生活保護申請時に申請者の保険会社加入状況を確認するためのＤＢの構成を説明する図である。
【図３３】生活保護集計処理（地区別）結果ファイルレイアウトを説明する図である。
【図３４】生活保護集計処理（年代別）結果ファイルレイアウトを説明する図である。
【図３５】生活保護集計処理（世帯構成人数別）結果ファイルレイアウトを説明する図である。
【図３６】生活保護集計処理（職業別）結果ファイルレイアウトを説明する図である。
【図３７】生活保護集計処理（時系列）結果ファイルレイアウトを説明する図である。
【図３８】不正受給判例纏め結果ファイルレイアウトを説明する図である。
【図３９】警告対象者リストファイルレイアウトを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の一例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
本実施例では、番号制度（共通番号制度・マイナンバー）が普及していることを前提としている。後述の個人番号は、各自治体、官庁や団体で共通に扱われるものであり、個人番号を用いて名寄せが可能であるものとする。
【００１６】
図１は、本実施形態による生活保護認定支援システムの全体構成図である。図１では本実施形態を構成する機器として、生活保護受給申請に関する処理をする生活保護認定支援サーバ１と、自治体が生活保護に係る情報を管理、運用する生活保護受給者管理サーバ２と、自治体が住民記録（以下、住記という）、課税業務に係る情報を管理、運用する住民・課税情報管理サーバ３と、これらを職員が利用するために専用クライアントソフトがインストールされた端末４と、を示す。これらは、情報提供ＮＷ（Network）システムと連携する他自治体における住記、課税、生活保護受給者情報を保有した他市町村基盤５と、情報提供ＮＷシステムと連携する県庁の課税情報を保有した県庁基盤６と、情報提供ＮＷシステムと連携する金融機関の口座情報を保有する金融機関サーバ７と、情報提供ＮＷシステムと連携する保険会社の保険加入情報を保有する保険会社サーバ８とに通信して連携可能である。
【００１７】
図２は、生活保護認定支援サーバ１の構成図である。生活保護認定支援サーバ１は庁内ＬＡＮ（Local Area Network）２１を介して生活保護受給者管理サーバ２と接続し、庁内ＬＡＮ２２を介して住民・課税情報管理サーバ３と接続し、庁内ＬＡＮ２３を介して端末５と接続し、ＬＧＷＡＮ(Local Government Wide Area Network)２４を介して他市町村基盤５と接続し、ＬＧＷＡＮ２５を介して県庁基盤６と接続し、ＬＧＷＡＮ２６を介して金融機関基盤７と接続し、ＬＧＷＡＮ２７を介して保険会社基盤８と接続する。他市町村基盤５は庁内ＬＡＮ２８を介して他市町村サーバと接続する。県庁基盤６は庁内ＬＡＮ２９を介して県庁サーバと接続する。金融機関基盤７は庁内ＬＡＮ３０を介して金融機関サーバと接続する。保険会社基盤８は庁内ＬＡＮ３１を介して保険会社サーバと接続する。
【００１８】
図２に示すように、生活保護認定支援サーバ１は通信部１１１、演算部１１２、記憶部１１３から構成されている。演算部１１２は、端末４での専用クライアントソフトの画面を表示するためのフォーム送信機能２１１、専用クライアントソフトにて入力された情報を取得するためのフォーム取得機能２１２、申請者が不正受給であるかの可能性を判定する申請者不正受給判定処理部２１３、自治体内の生活保護受給者の実態を集計し県庁基盤６へ反映する生活保護受給者集計処理部２１４、自治体内で保有している生活保護の不正受給事例を他市町村基盤５へ反映する自治体ノウハウ出力処理部２１５、生活保護受給申請承認後における不正受給の監視として経過監視警告リスト出力処理部２１６、自治体毎の独自仕様を反映するためのＤＢ（Database）メンテナンス機能２１７を有する。これらのような機能・処理部は、それぞれの情報処理装置内のプロセッサ等の演算部上でプログラムを稼働させることにより実現される。記憶部１１３は、自治体内で保有している不正受給事例を格納している不正受給事例ＤＢ３１１、自治体内の生活保護申請時における確認項目と確認項目に対する点数（重み）を管理している確認項目別点数ＤＢ３１２、生活保護申請承認時に自治体内の生活保護申請時における確認項目に該当項目があるが、生活保護の申請を承認した場合にその時点で該当している確認項目を管理する個人確認項目該当管理ＤＢ３１３、不正受給の可能性を点数毎に対応付けしている不正受給の可能性ランク別ＤＢ３１４、確認項目別点数ＤＢ３１２に定義されている確認項目の確認先を管理している確認項目確認先管理ＤＢ３１５を有する。
【００１９】
図３は、生活保護受給者管理サーバ２の構成図である。図３に示すように、生活保護受給者管理サーバ２は通信部１２１、演算部１２２、記憶部１２３から構成されている。演算部１２２は、生活保護認定支援サーバ１より送られてくる個人番号を生活保護受給者管理ＤＢ３２１より検索する生活保護受給者検索機能２２１、生活保護受給者管理ＤＢ３２１にて保有している現存する生活保護受給者を全て抽出する生活保護受給者全件抽出処理部２２２を有する。記憶部１２３は、自治体内で管理すべき全ての生活保護受給者情報を管理している生活保護受給者管理ＤＢ３２１を有する。
【００２０】
図４は、住民・課税情報管理サーバ３の構成図である。図４に示すように、住民・課税情報管理サーバ３は通信部１３１、演算部１３２、記憶部１３３から構成されている。演算部１３２は、生活保護認定支援サーバ１より送られてくる個人番号を住民情報管理ＤＢ３３１から検索する住民情報検索機能２３１、生活保護認定支援サーバ１より送られてくる個人番号を課税情報管理ＤＢ３３２から検索する課税情報検索機能２３２を有する。記憶部１３３は、自治体内に保有している全住民の住記情報を管理する住民情報管理ＤＢ３３１、自治体内に保有している全住民の課税情報を管理する課税情報管理ＤＢ３３２を有する。
【００２１】
図５は、端末４の構成図である。図５に示すように、端末４は通信部１４１、演算部１４２、記憶部１４３、ディスプレイ１４４、入力装置（マウス・キーボード）１４５から構成されている。演算部１４２は、職員が専用クライアントソフトに申請者情報を入力するための画面を取得するフォーム取得機能２４１、フォーム取得機能２４１にて取得したフォームを表示するフォーム表示機能２４２、フォームに入力した情報を生活保護認定支援サーバ１へ送信するフォーム送信機能２４３、申請者不正受給判定処理２１３の処理結果を画面上に反映する検索結果表示機能２４４を有する。記憶部１４３は、生活保護認定支援サーバ１と送受信するためのフォームインタフェースを記憶する生活保護認定支援フォームインタフェース３４１を有する。フォーム取得機能２４１、フォーム表示機能２４２、フォーム送信機能２４３、検索結果表示機能２４４、生活保護認定支援フォームインタフェース３４１は、専用クライアントソフトに含まれている。
【００２２】
図６は、他市町村基盤５の構成図である。図６に示すように、他市町村基盤５は通信部１５１、記憶部１５２を有している。記憶部１５２は、他市町村が管理している住民・課税情報を保有している住民・課税・生活保護受給者情報を保有している生活保護申請時参照用住民・課税・生活保護受給者情報ＤＢ３５１、自治体の不正受給事例を記憶する生活保護実態共有ＤＢ３５２を有する。
【００２３】
図７は、県庁基盤６の構成図である。図７に示すように、県庁サーバ６は、通信部１６１、記憶部１６３を有している。記憶部１６３は県庁にて管理している課税情報を保有している生活保護申請時参照用課税情報ＤＢ３６１、生活保護受給者集計処理部（図示せず）の処理結果ファイルを格納する生活保護集計ファイル格納領域３６２を有する。
【００２４】
図８は、金融機関サーバ７の構成図である。図８に示すように、金融機関サーバ７は通信部１７１、記憶部１７３を有している。記憶部１７３は、金融機関にて管理している口座情報を保有している生活保護申請時参照用口座情報ＤＢ３７１を有する。
【００２５】
図９は、保険会社サーバ８の構成図である。図９に示すように、保険会社サーバ８は通信部１８１、記憶部１８３から構成されている。記憶部１８３は、保険会社で管理している保険加入者情報を保有する生活保護申請時参照用保険加入者情報ＤＢ３８１を有する。
【００２６】
図１０は、申請者不正受給判定処理２１３のシーケンス図である。操作者は、自治体の職員である。自治体の端末４の専用クライアントソフトから申請者の個人番号を入力（ステップ１０１）し、検索ボタンを押下し入力データを送信する（ステップ１０２）。
【００２７】
確認項目は、全確認項目にするか、指定された任意の確認項目にするか、設定可能である。全確認項目の場合、生活保護認定支援サーバ１は、確認項目別点数ＤＢ３１２（図２１）のレコードを１レコード読み込む。確認項目別点数ＤＢ３１２の確認種別コード１００９を確認項目確認先管理ＤＢ３１５（図２４）の確認種別コード１０１６を参照し、ホスト名１０１７、テーブル名称１０１９、項目名１０２０、条件１０２１、検索キー１０２２を抽出する。例えば、確認種別１０１５がＡ01であり、ホスト名１０１７に格納されている値が他市町村基盤５、テーブル名称１０１９が生活保護申請時参照用住民・課税・生活保護受給者情報ＤＢ３５１、項目名１０２０が生活保護受給自治体コード１０４２、条件１０２１がＮｏｔ Ｎｕｌｌ、かつ他自治体コード、検索キー１０２２が個人番号の場合、ステップ１０１で入力した調査対象者の個人番号と、問合せ内容としてのテーブル名称１０１９及び項目名１０２０とを他市町村基盤５に検索情報として送信する（ステップ１０３）。ホスト名1017は固定の場合もあれば、検索キー1022として入力された内容に応じて問合せ先のホスト名が変化する場合もある。
【００２８】
検索情報を受け取った他市町村基盤５は、ステップ１０３で受け取ったテーブル名称から個人番号を検索し該当する項目名の値を生活保護認定支援サーバ１へ返信する（ステップ１０４）。本例ではＲｅｔｕｒｎとなっているが、確認項目確認先管理ＤＢ３１５の連結確認コード１０２３がＲｅｔｕｒｎになっている場合には、生活保護認定支援サーバ１は、次のＳ１０８に進み、Ｒｅｔurn以外の値である確認種別コード１０１６の値が設定されている場合には、該当する確認種別コード１０１６の内容を確認に基づいて、検索要求をホスト名1017に示されるサーバに送り、そのサーバからステップ１０４〜１０６などの検索結果を受信する（ステップ１０７）。
【００２９】
生活保護認定支援サーバ１は、受け取った検索結果と条件１０２１を比較し、他自治体コードが設定されていたなど該当していた場合、読み込んだ確認項目別点数ＤＢ３１２のレコードの点数１００８を参照し、生活保護認定支援サーバ１のメモリ（図示せず）に確認コード１００６と点数１００８を格納する（ステップ１０８）。連結確認コード１０２３により複数の確認種別について問合せを行った場合は、複数の確認種別のいずれの条件にも該当している場合に、上記点数１００８を格納する。確認項目別点数ＤＢ３１２から指定された全レコードの確認が完了するまでステップ１０２〜１０７を繰り返す（ステップ１０９）。
【００３０】
そして、メモリ中に格納した点数の合算をする（ステップ１１０）。不正受給の可能性ランク別ＤＢ３１４（図２３）の点数１０１４からステップ１１０で合算した点数を突合せし、ランク１０１３の値を抽出する（ステップ１１１）。端末４の専用クライアントソフトにステップ１１１で算出した申請者の判定結果として、ステップ１１０で算出した合計点数、ステップ１１１で抽出したランク、ステップ１０３〜１０９の検索で該当する確認内容１００７を送り、ディスプレイに表示する（ステップ１１２）。
【００３１】
図２４に示す確認項目確認先管理DB315を用いて、S103〜S109の確認例を説明する。入力データ送信（S102）された後、確認種別コード1016に「A01」が含まれている場合、他自治体における生活保護の確認となる。生活保護認定支援サーバ１は、生活保護受給者管理サーバ２に、調査対象者のIDと、生活保護受給自治体コードの要求を送信する（S103）。管理サーバ２は、これを受け取り、調査対象者のIDをキーに生活保護受給者リストを検索し、該当した場合にはその自治体コードを認定支援サーバ１に返信する。該当者が見つからない場合には、見つからなかった旨返信する。
【００３２】
連結確認コードは設定されていないため（S107）、S108に進んで条件確認する。認定支援サーバ１は、生活保護受給中（または申請中）以外の他の自治体のコードが送られてきた場合（かつ生活保護を受けている時期が重なっている場合）には、自治体職員はその情報の妥当性を確認し、妥当と判断した場合には条件１０２１に該当していたとして、確認項目別点数DB312（図２１）を参照して確認コードA01予備それに対応する60点の不正受給可能性をメモリに格納する。
【００３３】
次の項目である確認コード「B01」に進む（S109）。サーバ１は、調査対象者の個人番号と預入金額要求を生活保護者受給者管理サーバ２に送信する。生活保護者受給者管理サーバ２は、金融機関から生活保護受給者の預金金額（履歴等も含む）の情報を受信するようになっており、また、生活保護申請時の申告が合った口座以外に受給者名義の口座が開かれていないか個人番号を用いてチェックしている。生活保護者受給者管理サーバ２は、生活保護時参照用DBを検索して調査対象者の預金金額（最新及び履歴を含む）や他の口座の情報を認定支援サーバ１に返信する。サーバ１は、受信した預金金額の月ごとの預入額と、生活保護支給額及び申告のあった収入額と比較し、著しく差がある場合には、申告外の収入や財産があるとして、確認コードB01とそれに対応する３０点の不正受給可能性をメモリに格納する。
【００３４】
次の項目である確認コード「C01」に進む（S109）。サーバ１は、調査対象者のIDと離婚フラグ要求を生活保護者受給者管理サーバ２に送信する。サーバ２は、生活保護申請時参照用DBを検索する。サーバ２から離婚フラグ無しの回答を受信したら、ここでC01の確認は終了する。離婚フラグありの回答を受信した場合、連結確認コードである「D01」の確認に進む（S107）。そして、郵便局サーバに、調査対象者の配達先住所を問い合わせる。また、別の連結確認コード「E01」として、自治体内の住民情報管理DBの住民票情報（生活保護の申請と同じ住所と考えられる）から、住民登録住所を取得する。配達先住所及び住民票登録住所に調査対象者が存在していない場合に、偽装離婚して他のところで生活保護申請に記載のなかった他の人と同居するなど虚偽申請が疑われるため、不正受給可能性に「C01」に対応する７０点をメモリ加える。
【００３５】
次の項目である「F01」に進む（S109）。サーバ１は、調査対象者のIDと扶養者要求を生活保護受給者管理サーバ２に送信する。サーバ１は、その返答を受信し、扶養者が無し、または学校等に通っていない場合には、F01の確認は終了する。扶養者が学校に通っている（年齢である）場合には、該当する種類の公立学校（小・中学校など）の生徒児童DBを、扶養者の個人番号を用いて検索し、在籍していれば本確認は完了する。在籍していない、または在籍していても登校していない場合、扶養の申告に虚偽の疑いがあるとして、対応する点数をメモリに追加する。
【００３６】
以上、生活保護の不正受給（申請）の可能性を点数として算出することを説明した。なお、実際に運用においては、各申請者・受給者ごとに事情が異なるので、担当者は、点数のみで判断せず、個々の事情を十分に調べた上で生活保護受給の可否を判断することがよいことは、いうまでもないことである。
【００３７】
図１１は、申請者不正受給判定処理２１３実施後に、生活保護受給申請を承認する際のシーケンス図である。ステップ１１２の後、専用クライアントソフトが申請者の承認処理実施有無を確認する（ステップ１１３）。承認処理をする場合、専用クライアントソフトが申請者情報登録画面へ遷移する。登録画面にて、申請年月日、支給開始年月日、支給終了年月日、生年月日、職業を、職員から入力受け付ける（ステップ１１４）。個人確認項目該当管理ＤＢ３１３の個人番号１０１０をステップ１０１で入力した個人番号、確認コード１０１１を確認項目別点数ＤＢにて該当した項目の確認コード、確認日付１０１２をシステム日付で更新する（ステップ１１５）。また、生活保護受給者管理ＤＢ３２１（図２５）の個人番号１０２４をステップ１０１で入力した個人番号、申請年月日１０２５をステップ１１３で入力した申請年月日、支給開始年月日１０２６をステップ１１３で入力した支給開始年月日、支給終了年月日１０２７をステップ１１３で入力した支給終了年月日、生年月日１０２８をステップ１１３で入力した生年月日、職業１０２９をステップ１１３で入力した職業で更新する（ステップ１１６）。
【００３８】
図１２は、生活保護認定支援サーバ１の記憶部１１３を構成している全ＤＢ中のいずれかのＤＢをメンテナンスする場合のＤＢメンテナンス処理２１７のシーケンス図である。
【００３９】
端末４の専用クライアントソフトがメンテナンスするＤＢを選択する（ステップ２０１）。表形式で表示されたＤＢ内のデータを後述のＤＢレイアウトに則った形式で修正または新規にデータを追加し更新ボタンを押下する（ステップ２０２）。更新された内容を修正対象となったＤＢに反映する（ステップ２０３）。
【００４０】
図１３は、生活保護受給者集計処理２１４にて地区別に受給者を集計する場合のシーケンス図である。生活保護認定支援サーバ１は、生活保護受給者管理ＤＢ３２１から支給終了年月日１０２７がシステム日付より未来の日付またはＮｕｌｌとなっている個人番号１０２４を抽出する（ステップ３０１）。さらに、ステップ３０１で抽出した個人番号を住民情報管理ＤＢ３３１と突合せし、受給者が住民登録している地区１０３２を抽出する（ステップ３０２）。抽出した地区を集約し、地区毎に集約した件数の対応付けを行うことで地区毎の受給者数を算出する。さらに、住民情報管理ＤＢ３３１の地区１０３２の全件を抽出し、集約することで地区毎の住民数を算出する。地区毎の受給者数と地区毎の住民数から地区毎の受給者数の割合を算出する（ステップ３０３）。図３３に示す生活保護集計処理（地区別）結果ファイルレイアウトに則り、ファイル出力する（ステップ３０４）。ステップ３０４で出力されたファイルを県庁基盤６に転送し、ファイル取り込みを実施する（ステップ３０５）。
【００４１】
図１４は、生活保護受給者集計処理２１４にて、受給者を年代別に集計する場合のシーケンス図である。生活保護受給者管理ＤＢ３２１から、支給終了年月日１０２７がシステム日付より未来の日付またはＮｕｌｌとなっている受給者の個人番号１０２４とその生年月日１０２８を抽出する（ステップ３０６）。生年月日から年齢（年代）を算出し、年代毎に集約する。年代毎に集約した件数の対応付けを行うことで年代毎の受給者数を算出する。住民情報管理ＤＢ３３１の生年月日を全件抽出し、生年月日から年代を算出し、年代毎に集約する。（ステップ３０７）。
【００４２】
年代毎の受給者数と年代毎の住民数から年代毎の受給者数の割合を算出する（ステップ３０８）。図３４に示す生活保護集計処理（年代別）結果ファイルレイアウトに則り、ファイル出力する（ステップ３０９）。ステップ３０９で出力されたファイルを県庁基盤６に転送し、ファイル取り込みを実施する（ステップ３１０）。
【００４３】
図１５は、生活保護受給者集計処理２１４にて、受給者をその世帯構成人数別に集計する場合のシーケンス図である。生活保護受給者管理ＤＢ３２１から支給終了年月日１０２７がシステム日付より未来の日付またはＮｕｌｌとなっている受給者の個人番号１０２４を抽出する（ステップ３１１）。住民情報管理ＤＢ３３１（図２６）をステップ３１１で抽出した個人番号と突合せし、世帯コード１０３３を抽出し、抽出した世帯コードから住民情報管理ＤＢ３３１を抽出し、世帯構成人数を特定する。ステップ３１１で抽出した個人番号数分の世帯構成人数を特定し、世帯人数毎の受給者数を算出する（ステップ３１２）。また、住民情報管理ＤＢ３３１の世帯コード１０３３を全件抽出し、世帯コードを集約する。集約した件数が世帯構成人数となるので、さらに世帯構成人数が同数のもので集約することで世帯構成人数毎の総世帯数を算出し、世帯構成人数毎の受給世帯数の割合を算出する（ステップ３１３）。図３３生活保護集計処理（世帯構成人数別）結果ファイルレイアウトに則り、ファイル出力する（ステップ３１４）。ステップ３１４で出力されたファイルを県庁基盤６に転送し、ファイル取り込みを実施する（ステップ３１５）。
【００４４】
図１６は、生活保護受給者集計処理２１４にて、受給者職業別に集計する場合のシーケンス図である。生活保護受給者管理ＤＢ３２１（図２５）から支給終了年月日１０２７がシステム日付より未来の日付またはＮｕｌｌとなっている受給者の個人番号１０２４とその職業１０２９を抽出する（ステップ３１６）。職業毎に集約し職業毎の受給者数を算出し、ステップ３１６で抽出した個人番号の合計を算出し、職業毎の受給者数の割合を算出する（ステップ３１７）。
【００４５】
図３６に示す生活保護集計処理（職業別）結果ファイルに則り、ファイル出力する（ステップ３１８）。ステップ３１８で出力されたファイルを県庁基盤６に転送し、ファイル取り込みを実施する（ステップ３１９）。
【００４６】
図１７は、生活保護受給者集計処理２１４にて、受給者の申請日を時系列別に集計する場合のシーケンス図である。生活保護受給者管理ＤＢ３２１から支給終了年月日１０２７がシステム日付より未来の日付またはＮｕｌｌとなっている受給者の個人番号１０２４とその申請年月日１０２５を抽出する（ステップ３２０）。ステップ３２０で抽出した申請年月日の申請年月のみを抽出し、集約する。集約した件数が年月毎の申請件数となる（ステップ３２１）。図３７に示す生活保護集計処理（時系列）結果ファイルレイアウトに則り、ファイル出力する（ステップ３２２）。ステップ３２２で出力されたファイルを県庁基盤６に転送し、ファイル取り込みを実施する（ステップ３２３）。
【００４７】
図１８は、自治体ノウハウ出力処理２１５のシーケンス図である。不正受給事例ＤＢ３１１（図２０）における情報提供ＮＷシステム反映日１００５がｎｕｌｌのデータである判例１００１とその年代１００２、性別１００３を全件抽出して取得後にファイル出力し、他市町村基盤５へ転送する。転送時にファイルに自治体コードを付与する（ステップ４０１）。
【００４８】
抽出したデータの情報提供ＮＷシステム反映日１００５をシステム日付に更新する（ステップ４０２）。ステップ４０１で転送されたファイルを他市町村基盤５の図２９に示す生活保護実態共有ＤＢレイアウトにあわせて取り込む。反映日１０４７は取り込みを実施した日付とする（ステップ４０３）。
【００４９】
図１９は経過監視警告リスト出力処理２１６のシーケンス図である。
【００５０】
生活保護受給者管理ＤＢ３２１（図２５）から支給終了年月日１０２７がシステム日付より未来の日付またはＮｕｌｌとなっている個人番号１０２４を抽出する（ステップ５０１）。ステップ５０１で抽出した個人番号を用いて、個人確認項目該当管理ＤＢ３１３（図２２）から、生活保護申請時または前回調査時の該当確認項目を抽出する（ステップ５０２）。図１０の申請者不正受給判定処理２１３のステップ１０２〜１０９と同様の処理を実施し、該当確認項目を抽出する（ステップ５０３）。ステップ５０２で抽出した確認コード１０１１とステップ５０３で抽出した確認コード１００６を突合せし、該当項目が増加しているか判定する（ステップ５０４）。該当項目が増加している場合、ステップ５０１で抽出した個人番号１０２４とステップ５０４で判明した増加項目を図３９に示す警告対象者リストファイルレイアウトに則りファイル出力する（ステップ５０５）。増加した該当項目を個人確認項目該当管理ＤＢ３１３に確認日付１０１２は処理日で追加する（ステップ５０６）。
【符号の説明】
【００５１】
１…生活保護認定支援サーバ、２…生活保護受給者管理サーバ、３…住民・課税情報管理サーバ、４…端末、５…他市町村基盤、６…県庁基盤、７…金融機関基盤、８…保険会社基盤、２１３…申請者不正受給判定処理、２１４…生活保護受給者集計処理、２１５…自治体ノウハウ出力処理、２１６…経過監視警告リスト出力処、２１７…ＤＢメンテナンス機能、３１１…不正受給事例ＤＢ、３１２…確認項目別点数ＤＢ、３１３…個人確認項目該当管理ＤＢ、３１４…不正受給の可能性ランク別ＤＢ、３１５…確認項目確認先管理ＤＢ、３２１…生活保護受給者管理ＤＢ、３３１…住民情報管理ＤＢ、３３２…課税情報管理ＤＢ、３５１…生活保護申請時参照用住民・課税・生活保護受給者情報ＤＢ、３５２…生活保護実態共有ＤＢ、３６１…生活保護申請時参照用課税情報ＤＢ、３７１…生活保護申請時参照用口座情報ＤＢ、３８１…生活保護申請時参照用保険加入者情報ＤＢ、１００１…判例、１００２…年代、１００３…性別、１００４…判明日、１００５…情報提供ＮＷシステム反映日、１００６…確認コード、１００７…確認内容、１００８…点数、１００９…確認種別コード、１０１０…個人番号、１０１１…確認コード、１０１２…確認日付、１０１３…ランク、１０１４…点数、１０１５…可能性、１０１６…確認種別コード、１０１７…ホスト名、１０１８…業務種別、１０１９…テーブル名称、１０２０…項目名、１０２１…条件、１０２２…検索キー、１０２３…連結確認コード、１０２４…個人番号、１０２５…申請年月日、１０２６…支給開始年月日、１０２７…支給終了年月日、１０２８…生年月日、１０２９…職業、１０３０…個人番号、１０３１…生年月日、１０３２…地区、１０３３…世帯コード、１０３４…個人番号、１０３５…税目、１０３６…税額、１０３７…課税年度、１０３８…個人番号、１０３９…自動車税課税確認日、１０４０…固定資産税課税確認日、１０４１…在住確認日、１０４２…生活保護受給自治体コード、１０４３…自治体コード、１０４４…判例、１０４５…年代、１０４６…性別、１０４７…反映日、１０４８…個人番号、１０４９…自動車税課税確認日、１０５０…不動産取得税確認日、１０５１…個人番号、１０５２…預入金額、１０５３…預金額、１０５４…個人番号、１０５５…生命保険加入フラグ、２００１…地区名称、２００２…受給者数、２００３…総人口、２００４…受給者数割合、２００５…年代、２００６…受給者数、２００７…総人口、２００８…受給者数割合、２００９…世帯構成人数、２０１０…受給世帯数、２０１１…総世帯数、２０１２…受給者数割合、２０１３…職業、２０１４…受給者数、２０１５…合計受給者数、２０１６…受給者数割合、２０１７…申請年月、２０１８…申請数、２０１９…判例内容、２０２０…年代、２０２１…性別、２０２２…個人番号、２０２３…警告内容、２０２４…受給開始年月日、２０２５…処理日。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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