(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が携帯する携帯器と基地局との緊急情報伝達システムであって、
前記携帯器は受信手段と、ＩＤ情報及び位置情報の発信手段と、前記受信手段に連動したラジオとを有し、
前記基地局は、前記携帯器の受信手段に、所定のメッセージと前記ラジオの強制ＯＮ信号を送信するための送信手段と、前記発信手段により発信されたＩＤ情報及び位置情報の確認手段とを有し、
前記携帯器と基地局との通信に、４００ＭＨｚ帯又は１５０ＭＨｚ帯の小電力無線が用いられていることを特徴とする緊急情報伝達システム。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急情報伝達システムを用いた人の位置確認及び緊急情報の伝達方法であって、
緊急事態が発生した場合に、
基地局は前記送信手段にて所定のメッセージと前記ラジオの強制ＯＮ信号を送信し、
前記携帯器を携帯している人は、前記メッセージを受け取り、前記発信手段にて自分のＩＤ情報と位置情報を発信するとともに前記ラジオから緊急情報を聞くことができ、
前記基地局は前記携帯器を携帯している人のＩＤ情報と位置情報とを前記確認手段にて確認することができることを特徴とする人の位置確認および緊急情報の伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震，豪雨，津波，火山情報等の災害時等における人の位置確認と緊急情報の伝達システム及び伝達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から災害時の緊急情報をラジオ，テレビ等の放送網を通じた伝達方法や、無線基地局から携帯電話端末に緊急情報を発信するシステム等が提案されているが、いすれも大がかりなシステムが必要であったり、災害地域にいる人の特定が不充分であった。
【０００３】
特許文献１には、ＧＰＳ受信機から得た遭難位置及び遭難時間の信号と、コールサインとで形成した遭難信号を、ＶＨＦ波帯のデータリンクに乗せて地上局に送信する遭難救助システムを開示する。
特許文献２には、緊急時に緊急ボタンを押すだけで緊急要請メッセージとＧＰＳ受信とで測定した位置情報を音声にて自動的に送信できるＧＰＳ複合ＶＨＦ無線装置を開示する。
しかし、いずれも遭難者がＳＯＳを発信し、その位置情報を知らせるのを目的としているだけであり、災害時の緊急情報と人の位置情報を必ずしも双方向的にデジタル通信できるものではない。
【０００４】
特許文献３には、防災情報に含まれている必要な地域にのみ迅速に通知することができる緊急防災情報伝達システムを開示する。
しかし、同公報に開示するシステムも一方向的な伝達システムとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２０３７２０号公報
【特許文献２】特開平６−２４９９３９号公報
【特許文献３】特開２００１−７６２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、小電力で簡単なシステムでありながら、災害発生時に人の位置確認と緊急情報の伝達が可能なシステム及びその伝達方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る緊急情報伝達システムは、人が携帯する携帯器と基地局との緊急情報伝達システムであって、前記携帯器は受信手段と、ＩＤ情報及び位置情報の発信手段と、前記受信手段に連動したラジオとを有し、前記基地局は、前記携帯器の受信手段に、所定のメッセージと前記ラジオの強制ＯＮ信号を送信するための送信手段と、前記発信手段により発信されたＩＤ情報及び位置情報の確認手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
ここで人が携帯する携帯器とは、人が持ち歩いたり身に付けるものであれば特に制限がない。
例えば、衣服等にぶら下げるホルダータイプ，手首等に付けるブレスレットタイプ，頭部に被る帽子やヘルメットタイプ等が例として挙げられる。
基地局とは、各地域の陸上に設けられている無線局をいう。
【０００９】
本発明において、人が携帯する携帯器に設けた受信手段及び発信手段と基地局に設けた送信手段及び確認手段等の間の通信には、ＵＨＦ波帯又は、ＶＨＦ波帯を用いることができる。
現在、無線従事者を必要としない簡易無線にはＵＨＦ波帯として４００ＭＨｚ帯（３５１，４６５，４６７，４６８ＭＨｚ帯の総称）が認められ、ＶＨＦ波帯として１５０ＭＨｚ帯（１４２〜１６２ＭＨｚ）が認められている。
１５０ＭＨｚは、従来、無線が通りにくいとされている山間部等においても通信可能である特徴がある。
また、空中線電力１Ｗ以下であれば所定の条件の下に免許が不要である。
ラジオにはＦＭラジオ，ＡＭラジオのいずれを用いてもよい。
【００１０】
本発明にて、所定のメッセージとは、ラジオの緊急情報を聞くように等の定形的なメッセージをいう。
ＩＤ情報とは、その携帯器を持っている人の個人を特定する情報をいい、位置情報とはＧＰＳ受信器による位置情報及びその時刻をいう。
【００１１】
本発明に係る人の位置確認及び緊急情報の伝達方法は、上記に記載の緊急情報伝達システムを用いた人の位置確認及び緊急情報の伝達方法であって、緊急事態が発生した場合に、基地局は前記送信手段にて所定のメッセージと前記ラジオの強制ＯＮ信号を送信し、前記携帯器を携帯している人は、前記メッセージを受け取り、前記発信手段にて自分のＩＤ情報と位置情報を発信するとともに前記ラジオから緊急情報を聞くことができ、前記基地局は前記携帯器を携帯している人のＩＤ情報と位置情報とを前記確認手段にて確認することができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明における緊急情報伝達システムを用いることで、ラジオを聞いていない人に災害状況や災害発生予測情報等の入手機会を伝達でき、一方基地局側では、行政の担当者等が人の位置確認と避難活動の初期サポートが可能になる。
また、安価な機器で容易にシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る緊急情報伝達システムの構成例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る緊急情報伝達システムの構造例及び人の位置情報及び緊急情報の伝達方法例を以下、図に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１５】
システム構成例を図１にブロック図として示す。
携帯器１０は人が身に付けたり、持ち歩いたりするものである、いわゆるウエアラブル端末でよい。
例えば、登山者等を想定した場合には、ヘルメットであってもよい。
ヘルメット等の携帯器１０には、個人を特定するためのＩＤ情報１２ａが付与され、ＧＰＳ受信器を備えている。
基地局２０には、例えば「防災情報をラジオで聞いてください」等の定形メッセージ２１ａとＡＭ／ＦＭラジオ等に強制ＯＮ信号２１ｂを発するための発信手段２１を有する。
地震や火山噴火等が発生した場合に、その防災情報等の緊急情報をＵＨＦ又はＶＨＦ波帯を用いて発信する。
これをヘルメットに備えたレシバー等の受信手段１１にて受信するとともに、スピーカーにて基地局２０から定形メッセージを音声で聞きとることができる。
また、携帯しているラジオ３０が上記強制ＯＮ信号によりＯＮ状態になり、防災情報が流れる。
これにより、上記情報を聞いた人は、ヘルメットに備えた発信手段１２にて、ＩＤ情報１２ａとＧＰＳによる位置とその時の時刻情報１２ｂをボタン操作等により発信する、それを基地局２０側の確認手段２２にて受信する。
これにより、登山者はタイムリーに防災情報聞くことができ、基地局側では登山者の位置を知ることができ、防災の初期活動をサポートできることになる。
このようなシステムは、コミュニティＦＭ局を用いてもよく、１Ｗ以下の小電力無線器を用いた無線従事者免許が不要の特定の４００ＭＨｚ帯，１５０ＭＨｚ帯の周波数により構築することも可能である。
【図１】
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