(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置される感光層と、前記感光層上に配置される保護層と、を有する電子写真像担持体であって、
前記保護層は、ラジカル重合性モノマー、および、ラジカル重合性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物、を含有するラジカル重合性組成物の重合硬化物で形成されており、
前記ラジカル重合性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物は、下記式（１）で表され、
【化１】
0006601239.tif 000019
（式（１）中、Ａはその分子量が１００以上４００以下の連結基を表し、Ｂはラジカル重合性官能基を表し、ｌは２以上の整数を表し、ｍおよびｎはいずれも０以上の整数を表し、かつｍ＋ｎ≧１である。）
前記Ｂは、下記式（２）で表され、
【化２】
0006601239.tif 000020
（式（２）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。）
前記Ａは、ウレタン結合を有する、
電子写真像担持体。
【請求項２】
前記ラジカル重合性組成物は、ラジカル重合性官能基を有する金属酸化物微粒子をさらに含有する、請求項１に記載の電子写真像担持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真像担持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置では、高精細、高画質の画像への要求の高まりから、小粒径のトナーを用いることが主流になっている。小粒径のトナーは、電子写真像担持体（以下、「像担持体」とも言う）の表面への付着力が大きい。このため、高いクリーニング性を実現するために、像担持体には、その使用時において滑剤が塗布されるが、滑剤の塗布は、高画質が求められるプロダクションプリンタ市場において、滑剤起因の画質低下が問題となっている。
【０００３】
像担持体とトナーとの付着力を低減させ、クリーニング性を向上させるために、表面層（「保護層」とも言う）へのフッ素系微粒子やフッ素系潤滑剤などのフッ素系材料の添加が提案されている。しかしながら、フッ素系材料は、その高い表面配向性により、像担持体の表面近傍に高濃度で存在する傾向にある。このため、当該像担持体は、その使用初期では高潤滑性を有するものの、繰り返し使用により表面が減耗するとその高潤滑性が減少し、潤滑性が不十分となりやすい。
【０００４】
像担持体の耐摩耗性とクリーニング性との両方を向上させるための技術には、例えば、保護層にパーフルオロポリエーテル部位を含むウレタンアクリレートと、３官能以上のラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを含有するラジカル重合性組成物の重合硬化物で形成されている保護層が知られている。当該ウレタンアクリレートにおけるパーフルオロポリエーテル部位とラジカル重合性官能基とを結合する有機基の分子量は、４５０以上である（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、多数枚印刷後も表面のトナー離型性と低摩擦性との両方を維持させるための技術には、例えば、パーフルオロポリエーテルを含有し、かつ炭素原子の数に対するフッ素原子の数の割合が０．１０以上０．４０以下である保護層が知られている。当該パーフルオロポリエーテルを含むラジカル重合性モノマーの価数（ラジカル重合性官能基の数）は２である（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１２８３２４号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２８６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のパーフルオロポリエーテル化合物を含有する保護層においても、パーフルオロポリエーテル化合物の含有量を多くすると耐摩耗性の低下がみられ、パーフルオロポリエーテル化合物の含有量が少ないと繰り返し耐久後にクリーニング性が不十分となることがある。また、保護層は、一般にラジカル重合性を有するモノマーを含有する塗料の塗布とその後のラジカル重合反応とによって形成されるが、当該塗料中におけるラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基の価数が少ないと、当該保護層の形成時における成膜性が不十分となることがある。このように、上記の従来の像担持体では、耐摩耗性と高いクリーニング性の持続性とを両立させる観点から検討の余地が残されている。
【０００８】
本発明は、像担持体に塗布するための滑剤の使用の如何に関わらず、保護層が減耗しても十分なクリーニング性を有する像担持体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための一態様として、導電性支持体と、当該導電性支持体上に配置される感光層と、当該感光層上に配置される保護層と、を有する電写真感光体を提供する。当該保護層は、ラジカル重合性モノマー、および、ラジカル重合性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物、を含有するラジカル重合性組成物の重合硬化物で形成されており、上記ラジカル重合性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物は、下記式（１）で表される。なお、下記式（１）中、Ａはその分子量が１００以上４００以下の連結基を表し、Ｂはラジカル重合性官能基を表し、ｌは２以上の整数を表し、ｍおよびｎはいずれも０以上の整数を表し、かつｍ＋ｎ≧１である。
【００１０】
【化１】
0006601239.tif 000002
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、像担持体に塗布するための滑剤の使用の如何に関わらず、保護層が減耗しても十分なクリーニング性を有する像担持体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を説明する。本実施の形態に係る電子写真像担持体（以下、単に「像担持体」とも言う）は、導電性支持体と、当該導電性支持体上に配置される感光層と、当該感光層上に配置される保護層と、を有する。
【００１４】
上記導電性支持体は、上記感光層を支持可能で、かつ導電性を有する部材である。上記導電性支持体の例には、金属製のドラムまたはシート、ラミネートされた金属箔を有するプラスチックフィルム、蒸着された導電性物質の膜を有するプラスチックフィルム、導電性物質またはそれとバインダー樹脂とからなる塗料を塗布してなる導電層を有する金属部材やプラスチックフィルム、紙などが含まれる。上記金属の例には、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレス鋼が含まれ、上記導電性物質の例には、上記金属、酸化インジウムおよび酸化スズが含まれる。
【００１５】
上記感光層は、後述する露光により所期の画像の静電潜像を上記像担持体の表面に形成するための層である。当該感光層は、単層でもよいし、積層された複数の層で構成されていてもよい。上記感光層の例には、電荷輸送化合物と電荷発生化合物とを含有する単層、および、電荷輸送化合物を含有する電荷輸送層と、電荷発生化合物を含有する電荷発生層との積層物、が含まれる。
【００１６】
上記保護層は、上記感光層の上に配置されるとともに上記像担持体の表面を構成する、上記感光層を保護するための層である。上記保護層は、ラジカル重合性モノマーおよびラジカル重合性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物を含有するラジカル重合性組成物の重合硬化物で形成されている。すなわち、上記保護層は、上記ラジカル重合性モノマーのラジカル重合による一体的な重合体で構成され、上記保護層中に分散されているパーフルオロポリエーテル化合物を含有する。当該パーフルオロポリエーテル化合物は、上記重合体とラジカル重合による共有結合によって結合している。
【００１７】
また、上記像担持体は、本実施形態に係る効果が得られる範囲において、上記導電性支持体および上記感光層以外の他の構成をさらに含んでいてもよい。当該他の構成の例には、中間層が含まれる。当該中間層は、例えば、上記導電性支持体と上記感光層との間に配置される、バリア機能と接着機能とを有する層である。
【００１８】
上記像担持体は、その表面を構成する上記保護層以外は、公知の有機感光体と同様に構成することが可能であり、例えば、特開２０１２−０７８６２０号公報に記載の像担持体における保護層以外の部分と同じに構成することが可能である。また、上記保護層も、材料が異なる以外は、特開２０１２−０７８６２０号公報に記載されているように構成することが可能である。
【００１９】
上記保護層は、前述したように、上記ラジカル重合性組成物の重合硬化物であり、当該ラジカル重合性組成物は、上記ラジカル重合性モノマーと上記ラジカル重合性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物とを含有する。これらは、いずれも一種でもそれ以上でもよい。
【００２０】
上記保護層の層状の構造は、高い膜強度が得られる観点から主に硬化性脂によって構成される。当該硬化樹脂は、架橋性の重合性化合物、具体的には２個以上のラジカル重合性官能基を有する化合物（例えば前述のラジカル重合性モノマーなど）を、紫外線や電子線などの活性線の照射により重合反応（硬化）することによって得られる樹脂であることが好ましい。
【００２１】
［ラジカル重合性モノマー］
上記ラジカル重合性モノマーは、ラジカル重合性官能基を有し、紫外線や可視光線、電子線などの活性線の照射により、あるいは加熱などのエネルギーの付加により、ラジカル重合（硬化）して、一般に像担持体のバインダー樹脂として用いられる樹脂となる化合物である。ラジカル重合性モノマーの例には、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマーおよびＮ−ビニルピロリドン系モノマーが含まれ、上記バインダー樹脂の例には、ポリスチレンおよびポリアクリレートが含まれる。
【００２２】
上記ラジカル重合性官能基は、例えば、炭素−炭素２重結合を有しラジカル重合可能な基である。上記ラジカル重合性官能基は、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることから、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）であることが特に好ましい。
【００２３】
上記ラジカル重合性モノマーの例には、以下の化合物Ｍ１〜Ｍ１１が含まれる。下記式中、Ｒはアクリロイル基を表し、Ｒ’はメタクリロイル基を表す。
【００２４】
【化２】
0006601239.tif 000003
【００２５】
上記ラジカル重合性モノマー化合物は、公知であり、また市販品としても入手することができる。上記ラジカル重合性モノマーは、ラジカル重合性官能基が３個以上有する化合物であることが、架橋密度の高い高硬度の保護層を形成する観点から好ましい。
【００２６】
［ラジカル重合性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物］
上記ラジカル重合性官能基を有するパーフルオロポリエーテル化合物（以下、「ラジカル重合性ＰＦＰＥ」とも言う）は、下記式（１）で表される。
【００２７】
【化３】
0006601239.tif 000004
【００２８】
上記ラジカル重合性ＰＦＰＥにおけるパーフルオロポリエーテル（以下、「ＰＦＰＥ」とも言う）は、上記式（１）で表される化合物からＡおよびＢを除いた部分である。
【００２９】
上記ＰＦＰＥは、パーフルオロアルキレンエーテルを繰り返し単位として有するオリゴマーまたはポリマーである。パーフルオロアルキレンエーテルの繰り返し単位の構造の例には、パーフルオロメチレンエーテル、パーフルオロエチレンエーテル、および、パーフルオロプロピレンエーテルの繰り返し単位の構造が含まれる。その中でも、パーフルオロポリエーテルが下記式（ａ）で示される繰り返し構造単位１、または、下記式（ｂ）で示される繰り返し構造単位２を有していることが好ましい。
【００３０】
【化４】
0006601239.tif 000005
【００３１】
上記ＰＦＰＥが上記繰り返し構造単位１または上記繰り返し構造単位２を有する場合、当該繰り返し構造単位１の繰り返し数ｍおよび当該繰り返し構造単位２の繰り返し数ｎは、それぞれ０以上の整数であり、かつ、ｍ＋ｎ≧１である。上記ｍは、４〜２０であることが好ましく、７〜１５であることがより好ましい。また、上記ｎは、２０〜４であることが好ましく、４〜７であることがより好ましい。
【００３２】
また、上記ＰＦＰＥが上記繰り返し構造単位１および上記繰り返し構造単位２の両方を有する場合、当該繰り返し構造単位１と当該繰り返し構造単位２とは、ブロック共重合体構造を形成していてもよいし、ランダム共重合体構造を形成していてもよい。
【００３３】
上記ＰＦＰＥの重量平均分子量Ｍｗは、１００以上８０００以下であることが好ましく、より好ましくは、５００以上５０００以下である。上記Ｍｗは、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を利用する公知の方法によって求めることができる。
【００３４】
上記式（１）中、Ａは、独立して、その分子量が１００以上４００以下の連結基を表す。上記Ａの分子量が１００以上４００以下であることによって、ラジカル重合性ＰＦＰＥがラジカル重合性モノマーに対して十分な相溶性を有し、その結果、保護層用塗料中においてラジカル重合性ＰＦＰＥが良好に分散し、よって、保護層全体にフッ素化合物（ＰＦＰＥ）を含有させることができる。
【００３５】
上記Ａの分子量が１００未満であると、上記相溶性が不十分となって上記塗料の膜弾きが生じてしまい、当該塗料の層状の塗膜が得られなくなることがある。また、上記Ａの分子量が４００より大きいと、ラジカル重合性ＰＦＰＥにおいてＰＦＰＥが占める割合が小さくなり、その結果、保護層中のフッ素含有量が不十分になり、よって保護層の潤滑性の維持が不十分になることがある。また、上記Ａの分子量が４００より大きいと、ラジカル重合性ＰＦＰＥにおいて連結部（上記Ａ）の占める割合が大きくなり、その結果、保護層の強度が低下し、よって保護層の耐摩耗性および耐傷性が不十分になることがある。
【００３６】
上記Ａの分子量は、例えば、ラジカル重合性ＰＦＰＥのＧＰＣによる分子量の測定や、燃焼イオンクロマトグラフなどの公知の分析技術を利用する公知の方法によって求めることができる。
【００３７】
たとえば、まずＧＰＣにてラジカル重合性ＰＦＰＥの分子量を測定する。次いで、このラジカル重合性ＰＦＰＥを燃焼イオンクロマトにてフッ素を定量し、そこからＰＦＰＥ部分の分子量を算出する。そして、ＧＰＣにて測定した分子量からＰＦＰＥ部分の分子量を引き、求められた分子量の差を官能基数で割り、さらに、求められた商から（メタ）アクリロイル基の分子量を引くことによって、連結基Ａの分子量を求めることができる。
【００３８】
上記Ａは、上記の分子量を有する有機基であればよく、例えば、エーテル結合またはウレタン結合を含む三価以上の有機基である。この場合、Ａの価数は、独立して三価以上であればよい。
【００３９】
前述の式（１）中、Ｂは、独立してラジカル重合性官能基を表す。当該ラジカル重合性官能基は、ラジカル重合性モノマーのそれと同じく、例えば、炭素−炭素２重結合を有しラジカル重合可能な基である。ラジカル重合性ＰＦＰＥのラジカル重合性官能基は、ラジカル重合性モノマーのそれと同じであってもよいし、異なっていてもよい。上記Ｂであるラジカル重合性官能基は、下記式（２）に表されることが、すなわちアクリロイルオキシ基（下記式（Ｂ１））またはメタクリロイルオキシ基（下記式（Ｂ２））であることが特に好ましい。なお、下記式（２）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。
【００４０】
【化５】
0006601239.tif 000006
【００４１】
前述の式（１）中、ｌは、独立して２以上の整数を表す。すなわち、上記ラジカル重合性ＰＦＰＥが有するラジカル重合性官能基の数は４以上である。当該ラジカル重合性官能基の数が４以上であることにより、上記保護層の十分な膜強度が得られる。また、上記ラジカル重合性ＰＦＰＥの分子構造が対称な構造であることは、当該ラジカル重合性ＰＦＰＥの合成を容易にする観点から好ましく、この観点から上記ラジカル重合性官能基の数は偶数であることが好ましい。たとえば、当該膜強度の向上の観点およびラジカル重合性ＰＦＰＥを容易に合成する観点から、上記ラジカル重合性官能基の数は、６以上であることがより好ましい。
【００４２】
上記ラジカル重合性ＰＦＰＥは、末端に水酸基やカルボキシル基を有するＰＦＰＥを原料として、これらの置換基の置換またはこれらの置換基からの誘導によって適宜に合成することも可能である。上記ラジカル重合性ＰＦＰＥの合成方法の例には、以下の方法が含まれる。
１）末端に水酸基を有するＰＦＰＥに対して、（メタ）アクリル酸クロライドを脱塩酸によりエステル化反応させる方法。
２）末端に水酸基を有するＰＦＰＥに対して、（メタ）アクリロイル基を有するイソシアネート化合物をウレタン化反応させる方法。
３）末端にカルボキシル基を有するＰＦＰＥを常法により酸ハロゲン化物とし、この酸ハロゲン化物に対して、（メタ）アクリロイル基と水酸基を有する化合物をエステル化反応させる方法。
【００４３】
末端に水酸基を有するＰＦＰＥの例には、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＦｏｍｂｌｉｎＤ２、Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ Ｄ４０００、ＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋＥ１０Ｈ、５１５８Ｘ、５１４７Ｘ、Ｆｏｍｂｌｉｎ Ｚ−ｔｅｔ−ｒａｏｌ、および、ダイキン工業株式会社製のＤｅｍｎｕｍ−ＳＡ、が含まれる。末端にカルボキシル基を有するＰＦＰＥの例には、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＦｏｍｂｌｉｎＺＤＩＺＡＣ４０００、および、ダイキン工業株式会社製のＤｅｍｎｕｍ−ＳＨ、が含まれる。「ＦＯＭＢＬＩＮ」はソルベイスペシャルティポリマーズ社の登録商標であり、「ＦＬＵＯＲＯＬＩＮＫ」はソルヴェイ社の登録商標である。また、「ＤＥＭＮＵＭ」はダイキン工業株式会社の登録商標である。
【００４４】
上記ラジカル重合性ＰＦＰＥの合成法の具体例を以下に示す。
【００４５】
［合成例１  化合物Ｐ４の合成］
下記式で表される両末端に水酸基を有するＰＦＰＥ「Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚ−ｔｅｔ−ｒａｏｌ」（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）２０質量部、重合禁止剤ｐ−メトキシフェノール０．０１質量部、ウレタン化触媒ジブチルスズジラウレート０．０１質量部、およびメチルエチルケトン２０質量部、を混合し、空気気流下で攪拌し、混合液を８０℃に加熱する。
【００４６】
次いで、２−（アクリロイルオキシ）エチルイソシアネート（分子量１４１）５．７質量部を、発熱に注意しながらゆっくり添加する。次いで、当該混合液を８０℃で攪拌しながら１０時間反応を行う。ＩＲスペクトル測定でイソシアネート基由来の２３６０ｃｍ−１付近の吸収ピークの消失を確認した後、上記混合液から溶媒を留去する。こうして、ラジカル重合性ＰＦＰＥである化合物Ｐ４が得られる（収量（例）２５．６質量部）。
【００４７】
【化６】
0006601239.tif 000007
【００４８】
［合成例２  化合物Ｐ１０の合成］
２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン（ＮＫエステル７０１（新中村化学工業株式会社製））１０質量部、ピリジン５．８質量部、およびトルエン４０質量部、を混合し、窒素気流下６℃に保ち、これにブロムアセチルクロリド６．９質量部を、内温を１０℃以下に保ちながらゆっくり滴下する。内温を１０℃以下に保ちながら１時間反応した後、冷却を停止して徐々に室温に戻し、室温のまま、５時間反応を行う。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ）測定にて、原料のＯＨ基由来のピーク（δ：５．８ｐｐｍ）が消失したことを確認し、中間体Ａを得る（収量（例）１２．２質量部）。
【００４９】
窒素気流下、５５％含有ＮａＨ１．５質量部、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０質量部を混合し、０℃まで冷却し１０分間撹拌する。これに、下記式で表される両末端に水酸基を有するＰＦＰＥ「Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｄ２」（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製）２０質量部を加える。得られた混合液を室温に戻し、４５分間撹拌する。先に合成した中間体Ａ１１質量部、重合禁止剤ｐ−メトキシフェノール０．０１質量部を上記混合液に加え、室温にて１２時間反応させ、ラジカル重合性ＰＦＰＥである化合物Ｐ１０を得る（収量（例）１８質量部）。
【００５０】
【化７】
0006601239.tif 000008
【００５１】
［合成例３  化合物Ｐ１８の合成］
２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパンをペンタエリスリトールトリアクリレート（ＳＲ４４４（サートマー社製））に代える以外は、合成例２と同様に合成を行う（下記式参照）。こうして、ラジカル重合性ＰＦＰＥである化合物Ｐ１８が得られる（収量（例）２２質量部）。
【００５２】
【化８】
0006601239.tif 000009
【００５３】
【化９】
0006601239.tif 000010
【００５４】
上記ラジカル重合性組成物における上記ラジカル重合性ＰＦＰＥの含有量は、少なすぎると像担持体のクリーニング性が不十分となり、多すぎると像担持体の耐摩耗性および耐傷性が不十分となることがある。上記のクリーニング性を十分に発現させる観点から、上記ラジカル重合性組成物における上記ラジカル重合性ＰＦＰＥの含有量は、上記ラジカル重合性モノマー１００質量部に対して、１０質量部以上であることが好ましく、１５質量部以上であることがより好ましい。また、上記耐摩耗性および耐傷性を十分に発現させる観点から、１００質量部以下であることが好ましく、６０質量部以下であることがより好ましい。
【００５５】
上記ラジカル重合性組成物は、本実施の形態の効果が得られる範囲において、上記ラジカル重合性組成物以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。当該他の成分の例には、ラジカル重合性官能基を有する金属酸化物微粒子、溶剤および重合開始剤が含まれる。
【００５６】
上記ラジカル重合性官能基を有する金属酸化物微粒子（以下、「ラジカル重合性金属酸化物微粒子」とも言う）は、ラジカル重合性官能基を含む成分を表面に担持した金属酸化物微粒子である。金属酸化物微粒子の表面へのラジカル重合性官能基を含む成分の担持は、物理的な担持であってもよいし、化学的な結合によってもよい。当該ラジカル重合性官能基は、一種でもそれ以上でもよく、同じであっても異なっていてもよい。
【００５７】
上記ラジカル重合性金属酸化物微粒子は、例えば、金属酸化物微粒子と、その表面に化学結合している表面処理剤残基と、当該表面処理剤残基に含まれる上記ラジカル重合性官能基とを有し、上記保護層中では、金属酸化物微粒子が、その表面に有する上記表面処理剤残基を介して、保護層を構成している一体的な重合体と化学結合した状態で存在する。なお、表面処理剤残基とは、例えば、金属酸化物微粒子の表面に化学結合している分子構造であって上記表面処理剤由来の部分である。
【００５８】
上記金属酸化物微粒子における金属は、遷移金属も含む。金属酸化物微粒子も、一種でもそれ以上でもよく、同じであっても異なっていてもよい。上記金属酸化物微粒子における金属酸化物の例には、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化スズ、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、二酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムおよび銅アルミ酸化物が含まれる。中でも、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、銅アルミ複合酸化物（ＣｕＡｌＯ２）のであることが好ましい。
【００５９】
上記金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍである。金属酸化物微粒子の個数平均一次粒径は、カタログ値でもよく、あるいは以下のようにして求めることができる。すなわち、走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製）により撮影された１００００倍の拡大写真をスキャナーに取り込み、得られた写真画像から、凝集粒子を除く３００個の粒子像を、ランダムに自動画像処理解析システム「ルーゼックス  ＡＰ」（株式会社ニレコ製、「ＬＵＺＥＸ」は同社の登録商標、ソフトウエアＶｅｒ．１．３２）を使用して２値化処理して当該粒子像のそれぞれの水平方向フェレ径を算出し、その平均値を算出して個数平均一次粒径とする。ここで、水平方向フェレ径とは、上記粒子像を２値化処理したときの外接長方形の、ｘ軸に平行な辺の長さをいう。
【００６０】
上記ラジカル重合性官能基を含む成分の金属酸化物微粒子の表面への担持は、金属酸化物微粒子の公知の表面処理技術によって行うことが可能である。たとえば、当該担持は、特開２０１２−０７８６２０号公報に記載されているような金属酸化物微粒子の表面処理剤による公知の表面処理方法によって行うことができる。
【００６１】
上記表面処理剤は、ラジカル重合性官能基および表面処理基を有する。上記表面処理剤は、一種でもそれ以上でもよい。当該表面処理基は、金属酸化物微粒子の表面に存在する水酸基などの極性基への反応性を有する官能基である。上記ラジカル重合性官能基は、ラジカル重合性モノマーまたはラジカル重合性ＰＦＰＥのそれと同じく、例えば炭素−炭素２重結合を有しラジカル重合可能な基であり、その例には、ビニル基、アクリロイル（オキシ）基およびメタクリロイル（オキシ）基が含まれる。
【００６２】
上記表面処理剤は、上記ラジカル重合性官能基を有するシランカップリング剤が好ましく、その例には、以下の化合物Ｓ−１〜Ｓ−３１が含まれる。
【００６３】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
【００６４】
上記ラジカル重合性組成物における上記ラジカル重合性金属酸化物微粒子の含有量は、少なすぎると像担持体の耐摩耗性および耐傷性が不十分となることがある。また、上記含有量が多すぎると、保護層中のＰＦＰＥの含有量が相対的に低くなり、その結果、像担持体のクリーニング性が不十分となることがある。保護層の機械的強度を十分に発現させ、また適切な電気抵抗を実現する観点から、上記ラジカル重合性組成物における上記ラジカル重合性金属酸化物微粒子の含有量は、上記ラジカル重合性モノマーと上記ラジカル重合性ＰＦＰＥとの合計１００質量部に対して、３０質量部以上であることが好ましい。また、クリーニング性を十分に発現させる観点から、上記ラジカル重合性組成物における上記ラジカル重合性金属酸化物微粒子の上記含有量は、１００質量部以下であることが好ましい。
【００６５】
上記溶剤は、一種でもそれ以上でもよい。当該溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンが含まれる。
【００６６】
上記重合開始剤は、一種でもそれ以上でもよい。重合開始剤は、保護層の製造工程に応じて公知の重合開始剤から適宜に決めることができる。重合開始剤の例には、光重合開始剤、熱重合開始剤、および、光、熱の両方で重合開始可能な重合開始剤、が含まれる。
【００６７】
上記重合開始剤の例には、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルアゾビスバレロニリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物、および、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイルなどの過酸化物、が含まれる。
【００６８】
また、上記重合開始剤の例には、アセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤が含まれ、その例には、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１（イルガキュア３６９：ＢＡＳＦジャパン社製、「イルガキュア」はＢＡＳＦ社の登録商標）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムが含まれる。
【００６９】
また、上記重合開始剤の例には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤、および、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤、が含まれる。
【００７０】
また、上記重合開始剤の例には、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤が含まれる。
【００７１】
また、上記重合開始剤の例には、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、および、イミダゾール系化合物、が含まれる。
【００７２】
また、光重合開始剤には、光重合促進効果を有する光重合促進剤を併用してもよい。当該光重合促進剤の例には、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチルおよび４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノンが含まれる。
【００７３】
上記重合開始剤は、光重合開始剤であることが好ましく、例えば、アルキルフェノン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物が好ましく、さらに好ましくはα−ヒドロキシアセトフェノン構造を有する重合開始剤、あるいはアシルフォスフィンオキサイド構造を有する重合開始剤、である。
【００７４】
上記ラジカル重合性組成物中における上記重合開始剤の含有量は、上記ラジカル重合性モノマー１００質量部に対して０．１〜４０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２０質量部である。
【００７５】
上記像担持体は、保護層用の塗料に上記のラジカル重合性組成物を用いる以外は、公知の像担持体の製造方法によって製造することができる。たとえば、上記像担持体は、導電性支持体上に形成された感光層の表面に、上記ラジカル重合性組成物を含有する保護層用塗料を塗布する工程と、塗布された保護層用塗料に活性線を照射して、あるいは塗布された保護層用塗料を加熱して、保護層用塗料中のラジカル重合性官能基のラジカル重合させる工程と、を含む方法によって製造することが可能である。
【００７６】
上記保護層中、上記ラジカル重合性モノマーおよびラジカル重合性ＰＦＰＥ（およびラジカル重合性金属酸化物微粒子）は、保護層を形作る一体的な重合物（重合硬化物）を構成している。当該重合硬化物が上記のラジカル重合性の化合物の重合体であることは、熱分解ＧＣ−ＭＳ、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）、元素分析などの公知の機器分析技術による上記重合硬化物の分析によって確認することが可能である。
【００７７】
上記ラジカル重合性モノマーおよび上記ラジカル重合性ＰＦＰＥは、いずれもラジカル重合性官能基を有する。よって、上記ラジカル重合性組成物において、これらの成分は、互いに高い相溶性を有する。よって、上記ラジカル重合性ＰＦＰＥは、上記ラジカル重合性組成物において均一に分散する。その結果、ＰＦＰＥは、保護層中においてもその面方向および厚さ方向のいずれにおいても均一に分散して存在する。上記ラジカル重合性組成物が上記ラジカル重合性金属酸化物微粒子をさらに含有する場合には、ラジカル重合性金属酸化物微粒子についても、ラジカル重合性ＰＦＰＥと同様に、上記の良好な分散性の効果が得られる。
【００７８】
上記保護層では、ラジカル重合性モノマーおよびラジカル重合性ＰＦＰＥ（およびラジカル重合性金属酸化物微粒子）のラジカル重合性官能基がそれぞれ互いに反応し、架橋構造を形成する。よって、ＰＦＰＥの含有量がある程度多くても、十分な耐摩耗性を有する高強度な保護層が得られる。
【００７９】
さらに、上記保護層は、高いクリーニング性が長期に亘って維持される。これは、以下のような理由によると考えられる。すなわち、上記保護層では、ＰＦＰＥが保護層の全体に亘って分散して存在しやすい。このように、保護層では、ＰＦＰＥが保護層の面方向および厚さ方向の両方向において分散して存在するので、保護層の表面には、保護層が減耗しても、高いクリーニング性を維持するのに十分な量のＰＦＰＥが存在する。
【００８０】
そして、上記保護層は、上記のような効果を、像担持体への滑剤の塗布を最小限にするかまたは滑剤を使用せずとも（すなわち滑剤の使用の如何に関わらず）奏する。その理由は、以下のように考えられる。
【００８１】
すなわち、上記の分子量を有する上記連結基を有する多官能のラジカル重合性ＰＦＰＥを上記塗料が含有することから、当該塗料およびその塗膜中においてラジカル重合性ＰＦＰＥが十分に分散する。その結果、保護層がその全体にフッ素化合物（ＰＦＰＥ）を含有し、かつ、上記ラジカル重合性組成物のラジカル重合による部分（硬化部分）を十分量含有し、その結果、上記のクリーニング性に加えて十分に高い膜強度を有する保護層が得られる、と考えられる。
【００８２】
さらに、ラジカル重合性ＰＦＰＥは、ラジカル重合性官能基を４つ以上有する。よって、ラジカル重合性モノマー（およびラジカル重合性金属酸化物微粒子）とＰＦＰＥとの結合箇所が増え、したがって、上述したような高い耐摩耗性および高いクリーニング性が持続する上記保護層が得られる。
【００８３】
上記像担持体は、電子写真方式の画像形成装置における有機感光体として使用される。たとえば、上記画像形成装置は、上記像担持体と、上記像担持体の表面を帯電させるための帯電装置と、帯電した上記像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成するための露光装置と、静電潜像が形成された上記像担持体にトナーを供給してトナー像を形成するための現像装置と、上記像担持体の表面の上記トナー像を記録媒体に転写するための転写装置と、上記トナー像が上記記録媒体に転写した後の上記像担持体の表面に残留するトナーを除去するためのクリーニング装置と、を有する。
【００８４】
また、上記像担持体は、静電潜像が形成された上記像担持体の表面にトナーを供給して上記静電潜像に応じたトナー像を上記像担持体の表面に形成し、上記トナー像を上記像担持体の表面から記録媒体に転写し、上記像担持体の表面に残留する上記トナーをクリーニング装置で除去する画像形成方法に適用される。当該画像形成方法は、例えば、上記の画像形成装置によって行われる。
【００８５】
図１は、上記像担持体を有する画像形成装置の構成の一例を模式的に示す図である。図１に示す画像形成装置１００は、画像読取部１１０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０および定着装置６０を有する。
【００８６】
画像形成部４０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃおよび４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２および二次転写ユニット４３を有する。これらは、転写装置に相当する。
【００８７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、前述の像担持体４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５を有する。帯電装置４１４は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を像担持体４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザー光を像担持体４１３に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモータ）とを含む。
【００８８】
現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置である。現像装置４１２は、例えば、二成分現像剤を収容する現像容器と、当該現像容器の開口部に回転自在に配置されている現像ローラー（磁性ローラー）と、二成分現像剤が連通可能に現像容器内を仕切る隔壁と、現像容器における開口部側の二成分現像剤を現像ローラーに向けて搬送するための搬送ローラーと、現像容器内の二成分現像剤を撹拌するための撹拌ローラーと、を有する。上記現像容器には、例えば、二成分現像剤が収容されている。
【００８９】
像担持体４１３に滑剤が塗布される場合では、当該滑剤は、例えば転写後の像担持体の表面に当接するように、ドラムクリーニング装置４１５内またはドラムクリーニング装置４１５と帯電装置４１４との間に配置される。あるいは、上記滑剤は、二成分現像剤の外添剤として現像時に像担持体４１３の表面に供給されてもよい。
【００９０】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、中間転写ベルト４２１を像担持体４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３、およびベルトクリーニング装置４２６を有する。中間転写ベルト４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００９１】
二次転写ユニット４３は、無端状の二次転写ベルト４３２、および二次転写ローラー４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１を有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラー４３１Ａおよび支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【００９２】
定着装置６０は、例えば、定着ローラー６２と、定着ローラー６２の外周面を覆い、用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナーを加熱、融解するための無端状の発熱ベルト１０と、用紙Ｓを定着ローラー６２および発熱ベルト１０に向けて押圧する加圧ローラー６３と、を有する。用紙Ｓは、記録媒体に相当する。
【００９３】
画像形成装置１００は、さらに、画像読取部１１０、画像処理部３０および用紙搬送部５０を有する。画像読取部１１０は、給紙装置１１１およびスキャナー１１２を有する。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３を有する。給紙部５１を構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。
【００９４】
画像形成装置１００による画像の形成を説明する。
スキャナー１１２は、コンタクトガラス上の原稿Ｄを光学的に走査して読み取る。原稿Ｄからの反射光がＣＣＤセンサー１１２ａにより読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３０において所定の画像処理が施され、露光装置４１１に送られる。
【００９５】
像担持体４１３は一定の周速度で回転する。帯電装置４１４は、像担持体４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１では、ポリゴンモータのポリゴンミラーが高速で回転し、各色成分の入力画像データに対応するレーザー光が、像担持体４１３の軸方向に沿って展開し、当該軸方向に沿って像担持体４１３の外周面に照射される。こうして像担持体４１３の表面には、静電潜像が形成される。
【００９６】
現像装置４１２では、上記現像容器内の二成分現像剤の撹拌、搬送によってトナー粒子が帯電し、二成分現像剤は上記現像ローラーに搬送され、当該現像ローラーの表面で磁性ブラシを形成する。帯電したトナー粒子は、上記磁性ブラシから像担持体４１３における静電潜像の部分に静電的に付着する。こうして、像担持体４１３の表面の静電潜像が可視化され、像担持体４１３の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。なお、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【００９７】
像担持体４１３の表面のトナー画像は、中間転写ユニット４２によって中間転写ベルト４２１に転写される。転写後に像担持体４１３の表面に残存する転写残トナーは、像担持体４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置４１５によって除去される。
【００９８】
像担持体４１３の保護層は、前述したように、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合による重合物で一体的に構成された保護層全体に、ＰＦＰＥ（およびさらに含有されていえれば金属酸化物微粒子も）が十分量で均一に分散している。よって、上記重合物の十分な硬度による耐摩耗性および耐傷性と、ＰＦＰＥによる高いクリーニング性とが十分に発現される。
【００９９】
よって、像担持体４１３は、滑剤が塗布されなくても、耐摩耗性、耐傷性およびクリーニング性に優れ、かつこれらの特性を長期に亘って発現する。上記ラジカル重合性金属酸化物微粒子がさらに含まれる場合には、当該金属酸化物微粒子による機械的強度の向上効果がさらに得られる。さらに、画像形成装置１００が像担持体４１３に塗布するための滑剤を有する場合には、滑剤の使用量を従来の画像形成装置に比べてより低減させることが可能となり、最小限の使用量とすることが可能となる。
【０１００】
一次転写ローラー４２２によって中間転写ベルト４２１が像担持体４１３に圧接することにより、像担持体４１３と中間転写ベルト４２１とによって、一次転写ニップが像担持体ごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写ベルト４２１に順次重なって転写される。
【０１０１】
一方、二次転写ローラー４３１Ａは、中間転写ベルト４２１および二次転写ベルト４３２を介して、バックアップローラー４２３Ａに圧接される。それにより、中間転写ベルト４２１と二次転写ベルト４３２とによって、二次転写ニップが形成される。当該二次転写ニップを用紙Ｓが通過する。用紙Ｓは、用紙搬送部５０によって二次転写ニップへ搬送される。用紙Ｓの傾きの補正および搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により行われる。
【０１０２】
上記二次転写ニップに用紙Ｓが搬送されると、二次転写ローラー４３１Ａへ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写ベルト４２１に担持されているトナー画像が用紙Ｓに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、二次転写ベルト４３２によって、定着装置６０に向けて搬送される。
【０１０３】
定着装置６０は、発熱ベルト１０と加圧ローラー６３とによって、定着ニップを形成し、搬送されてきた用紙Ｓを当該定着ニップ部で加熱、加圧する。こうしてトナー画像が用紙Ｓに定着する。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【０１０４】
なお、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーは、中間転写ベルト４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレードを有するベルトクリーニング装置４２６によって除去される。
【０１０５】
像担持体４１３は、前述したように、耐摩耗性、耐傷性およびクリーニング性に優れ、かつこれらの特性を滑剤の使用の如何に関わらず長期に亘って発現する。よって、画像形成装置１００は、所期の画質の画像を長期に亘って安定して形成することができる。
【０１０６】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態に係る像担持体は、導電性支持体と、上記導電性支持体上に配置される感光層と、上記感光層上に配置される保護層とを有する。そして、上記保護層は、上記ラジカル重合性モノマーおよび上記ラジカル重合性ＰＦＰＥを含有するラジカル重合性組成物の重合硬化物で形成されており、当該ラジカル重合性ＰＦＰＥは前述の式（１）で表される。よって、上記像担持体は、耐摩耗性、耐傷性およびクリーニング性に優れ、これらの特性を長期に亘って発現することができる。その結果、上記像担持体は、像担持体に塗布するための滑剤の使用の如何に関わらず、保護層が減耗しても十分なクリーニング性を発現することができる。
【０１０７】
また、上記ラジカル重合性ＰＦＰＥにおける上記式（１）中のＢが（メタ）アクリロイルオキシ基であることは、反応速度が高いことにより架橋密度を高めることができるので、機械的強度および耐摩耗性を向上させる観点からより一層効果的である。
【０１０８】
また、上記ラジカル重合性組成物が上記ラジカル重合性金属酸化物微粒子をさらに含有することは、上記保護層の機械的強度を高める観点からより一層効果的である。
【実施例】
【０１０９】
［ラジカル重合性ＰＦＰＥ１〜２６（化合物Ｐ１〜Ｐ２６）の合成］
前述した合成法にしたがい、下記式（１）中、Ａが下記式（ａ１）で示される分子構造Ａ１（分子量１２９．１）であり、Ｂがアクリロイルオキシ基であり、ｌが２であるラジカル重合性ＰＦＰＥ１（化合物Ｐ１）を合成した。式（ａ１）中、分子構造Ａ１は、ＰＦＰＥおよびＢを除いた部分であり、Ａ１の分子量は１２９．１である。また、式（ａ１）中、「ＰＦＰＥ」は、式（１）中の「−ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２−」を表す。後述の化合物Ｐ１〜Ｐ５、Ｐ１０、Ｐ１１〜Ｐ１５およびＰ２０については、式（１）中、おおよそｍ＝１３、ｎ＝７であるＰＦＰＥを用い、後述の化合物Ｐ６〜Ｐ９、Ｐ１６〜Ｐ１９およびＰ２１〜Ｐ２６については、式（１）中、おおよそｍ＝９、ｎ＝５であるＰＦＰＥを用いた。
【０１１０】
【化１０】
0006601239.tif 000011
【０１１１】
また、式（１）中のＡが下記式（ａ２）〜（ａ６）に示される分子構造Ａ２〜Ａ６のそれぞれであり、Ｂがアクリロイルオキシ基であり、ｌが２であるラジカル重合性ＰＦＰＥ２〜６（化合物Ｐ２〜Ｐ６）のそれぞれを合成した。Ａ２の分子量は１２８．２であり、Ａ３の分子量は２１４．２であり、Ａ４の分子量は２４５．３であり、Ａ５の分子量は３０２．３であり、Ａ６の分子量は１２８．２である。
【０１１２】
【化１１】
0006601239.tif 000012
【０１１３】
また、式（１）中のＡが下記式（ａ７）〜（ａ１０）に示される分子構造Ａ７〜Ａ１０のそれぞれであり、Ｂがアクリロイルオキシ基であり、ｌが３であるラジカル重合性ＰＦＰＥ７〜１０（化合物Ｐ７〜Ｐ１０）のそれぞれを合成した。Ａ７の分子量は１２７．１であり、Ａ８の分子量は１４２．２であり、Ａ９の分子量は１２１．１であり、Ａ１０の分子量は３８８．４である。
【０１１４】
【化１２】
0006601239.tif 000013
【０１１５】
また、Ｂをメタクリロイルオキシ基に代えた以外は化合物Ｐ１〜Ｐ１０と同じ構造を有するラジカル重合性ＰＦＰＥ１１〜２０（化合物Ｐ１１〜Ｐ２０）のそれぞれを合成した。
【０１１６】
また、式（１）中のＡが下記式（ａ１１）〜（ａ１５）に示される分子構造Ａ１１〜Ａ１５のそれぞれであり、Ｂがアクリロイルオキシ基であり、ｌが２であるラジカル重合性ＰＦＰＥ２１〜２５（化合物Ｐ２１〜Ｐ２５）のそれぞれを合成した。また、式（１）中のＡが下記式（ａ１６）に示される分子構造Ａ１６であり、Ｂがアクリロイルオキシ基であり、ｌが１であるラジカル重合性ＰＦＰＥ２６（化合物Ｐ２６）を合成した。Ａ２１の分子量は７７０．１であり、Ａ２２の分子量は６２４．８であり、Ａ２３の分子量は４６９．６であり、Ａ２４の分子量は７１．１であり、Ａ２５の分子量は６９．１であり、Ａ２６の分子量は１４．０である。
【０１１７】
【化１３】
0006601239.tif 000014
【０１１８】
化合物Ｐ１〜Ｐ２６の構造を表１に示す。表中、「Ｂ１」はアクリロイルオキシ基を、「Ｂ２」はメタクリロイルオキシ基をそれぞれ表す。また、「官能基数」は、ラジカル重合性ＰＦＰＥ一分子中の「Ｂ」の数である。
【０１１９】
【表１】
0006601239.tif 000015
【０１２０】
［金属酸化物微粒子１の作製］
金属酸化物微粒子として数平均一次粒径２０ｎｍの酸化スズ粒子１００質量部、表面処理剤として「３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓ−１５）」７質量部、および、メチルエチルケトン１０００質量部、を湿式サンドミル（メディア：径０．５ｍｍのアルミナビーズ）に入れ、３０℃にて６時間混合した。その後、メチルエチルケトンとアルミナビーズをろ過により金属酸化物微粒子から分離し、当該金属酸化物微粒子を６０℃にて乾燥した。こうして、上記ラジカル重合性金属酸化物微粒子である金属酸化物微粒子１を作製した。
【０１２１】
［金属酸化物微粒子２の作製］
金属酸化物微粒子を数平均一次粒径５０ｎｍの銅アルミ酸化物粒子に、そして表面処理剤の使用量を３．５質量部に変更する以外は金属酸化物微粒子１の作製と同様にして、上記ラジカル重合性金属酸化物微粒子である金属酸化物微粒子２を作製した。
【０１２２】
［実施例１  像担持体１の作製］
（１）導電性支持体の準備
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、導電性支持体を準備した。
【０１２３】
（２）中間層の作製
ポリアミド樹脂（Ｘ１０１０、ダイセルデグサ株式会社製）      １０質量部
酸化チタン粒子（ＳＭＴ５００ＳＡＳ、テイカ株式会社製）      １１質量部
エタノール      ２００質量部
上記中間層用材料を混合し、分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行い、中間層用の塗布液を調製した。当該塗布液を浸漬塗布法によって上記導電性支持体の表面に塗布し、１１０℃で２０分間乾燥し、膜厚２μｍの中間層を導電性支持体上に形成した。
【０１２４】
（３）電荷発生層の作製
電荷発生物質（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークを有するチタニルフタロシアニンおよび（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と、未付加のチタニルフタロシアニンの混晶）      ２４質量部
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＬ−１、積水化学工業株式会社製、「エスレック」は同社の登録商標）」      １２質量部
混合液（３−メチル−２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（Ｖ／Ｖ）      ４００質量部
上記電荷発生層用材料を混合し、循環式超音波ホモジナイザー「ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ（株式会社日本精機製作所製）」を１９．５ｋＨｚ、６００Ｗにて循環流量４０Ｌ／時間で０．５時間に亘って分散することにより、電荷発生層用の塗布液を調製した。当該塗布液を浸漬塗布法によって上記中間層の表面に塗布し、乾燥させて、膜厚０．３μｍの電荷発生層を中間層上に形成した。
【０１２５】
（４）電荷輸送層の作製
下記構造式（２）で表される電荷輸送物質      ６０質量部
ポリカーボネート樹脂（Ｚ３００、三菱ガス化学株式会社製）      １００質量部
酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ」は同社の登録商標）」      ４質量部
トルエン／テトラヒドロフラン      ８００質量部
シリコーンオイル      １質量部
上記電荷輸送層用材料を混合、溶解させることにより電荷輸送層用の塗布液を調製した。当該塗布液を浸漬塗布法によって上記電荷発生層の表面に塗布し、１２０℃で７０分間乾燥することにより、膜厚２４μｍの電荷輸送層を電荷輸送層上に形成した。なお、上記トルエン／テトラヒドロフランは、９体積部のＴＨＦに対して１体積部のトルエンを混合した混合溶媒である。また、上記シリコーンオイルは、「ＫＦ−５４」（信越化学工業株式会社製）である。
【０１２６】
【化１４】
0006601239.tif 000016
【０１２７】
（５）保護層の作製
ラジカル重合性モノマー（Ｍ２）      １００質量部
化合物Ｐ１０      ４０質量部
金属酸化物微粒子２      １００質量部
重合開始剤      １０質量部
２−ブタノール      ４００質量部
上記保護層用材料を溶解、分散し、保護層用の塗布液を調製した。当該塗布液を電荷輸送層の表面に、円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布した。なお、重合開始剤は、イルガキュア８１９（ＢＡＳＦジャパン社製、「イルガキュア」はＢＡＳＦ社の登録商標）である。
【０１２８】
次いで、塗布された上記塗布液の膜に、メタルハライドランプから紫外線を１分間照射して当該膜を硬化させることにより、膜厚３．０μｍの保護層を電荷輸送層上に形成した。こうして、像担持体１を作製した。
【０１２９】
［実施例２  像担持体２の作製］
ラジカル重合性モノマーを「Ｍ２」から「Ｍ１」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１０」から「化合物Ｐ２」に、そして金属酸化物微粒子を「２」から「１」にそれぞれ変更した以外は像担持体１の作製と同様にして、像担持体２を作製した。
【０１３０】
［実施例３  像担持体３の作製］
ラジカル重合性モノマーの量を「１００質量部」から「１２０質量部」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１０」から「化合物Ｐ３」に、そしてラジカル重合性ＰＦＰＥの量を「４０質量部」から「２０質量部」にそれぞれ変更した以外は像担持体１の作製と同様にして、像担持体３を作製した。
【０１３１】
［実施例４  像担持体４の作製］
ラジカル重合性モノマーを「Ｍ２」から「Ｍ６」に、ラジカル重合性モノマーの量を「１００質量部」から「１１０質量部」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１０」から「化合物Ｐ１３」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥの量を「４０質量部」から「３０質量部」に、そして金属酸化物微粒子の量を「１００質量部」から「１２０質量部」にそれぞれ変更した以外は像担持体１の作製と同様にして、像担持体４を作製した。
【０１３２】
［実施例５  像担持体５の作製］
ラジカル重合性モノマーを「Ｍ２」から「Ｍ１」に、ラジカル重合性モノマーの量を「１００質量部」から「１２０質量部」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１０」から「化合物Ｐ１４」に、そしてラジカル重合性ＰＦＰＥの量を「４０質量部」から「２０質量部」にそれぞれ変更した以外は像担持体１の作製と同様にして、像担持体５を作製した。
【０１３３】
［実施例６  像担持体６の作製］
ラジカル重合性モノマーの量を「１２０質量部」から「９０質量部」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１４」から「化合物Ｐ６」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥの量を「２０質量部」から「５０質量部」に、そして金属酸化物微粒子を「２」から「１」にそれぞれ変更した以外は像担持体５の作製と同様にして、像担持体６を作製した。
【０１３４】
［実施例７  像担持体７の作製］
ラジカル重合性モノマーの量を「１２０質量部」から「１００質量部」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１４」から「化合物Ｐ７」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥの量を「２０質量部」から「４０質量部」に、金属酸化物微粒子を「２」から「１」に、そして金属酸化物微粒子の量を「１００質量部」から「１２０質量部」にそれぞれ変更した以外は像担持体５の作製と同様にして、像担持体７を作製した。
【０１３５】
［実施例８  像担持体８の作製］
ラジカル重合性モノマーの量を「１２０質量部」から「１００質量部」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１４」から「化合物Ｐ８」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥの量を「２０質量部」から「４０質量部」に、そして金属酸化物微粒子の量を「１００質量部」から「１２０質量部」にそれぞれ変更した以外は像担持体５の作製と同様にして、像担持体８を作製した。
【０１３６】
［実施例９  像担持体９の作製］
ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１４」から「化合物Ｐ１８」に変更した以外は像担持体５の作製と同様にして、像担持体９を作製した。
【０１３７】
［実施例１０  像担持体１０の作製］
ラジカル重合性モノマーを「Ｍ２」から「Ｍ８」に、ラジカル重合性モノマーの量を「１００質量部」から「１１０質量部」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１０」から「化合物Ｐ１」に、そしてラジカル重合性ＰＦＰＥの量を「４０質量部」から「３０質量部」にそれぞれ変更した以外は像担持体１の作製と同様にして、像担持体１０を作製した。
【０１３８】
［実施例１１  像担持体１１の作製］
ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１０」から「化合物Ｐ１５」に変更した以外は像担持体１の作製と同様にして、像担持体１１を作製した。
【０１３９】
［実施例１２  像担持体１２の作製］
ラジカル重合性モノマーを「Ｍ２」から「Ｍ１」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１０」から「化合物Ｐ４」に、そして金属酸化物微粒子を「２」から「１」にそれぞれ変更した以外は像担持体１の作製と同様にして、像担持体１２を作製した。
【０１４０】
［実施例１３  像担持体１３の作製］
ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ４」から「化合物Ｐ１７」に、金属酸化物微粒子を「１」から「２」に、そして金属酸化物微粒子の量を「１００質量部」から「１２０質量部」にそれぞれ変更した以外は像担持体１２の作製と同様にして、像担持体１３を作製した。
【０１４１】
［実施例１４  像担持体１４の作製］
ラジカル重合性モノマーの量を「１００質量部」から「１１０質量部」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ４」から「化合物Ｐ１１」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥの量を「４０質量部」から「３０質量部」に、そして金属酸化物微粒子を「１」から「２」にそれぞれ変更した以外は像担持体１２の作製と同様にして、像担持体１４を作製した。
【０１４２】
［実施例１５  像担持体１５の作製］
ラジカル重合性モノマーの量を「１００質量部」から「９０質量部」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ４」から「化合物Ｐ１０」に、そしてラジカル重合性ＰＦＰＥの量を「４０質量部」から「５０質量部」にそれぞれ変更した以外は像担持体１２の作製と同様にして、像担持体１５を作製した。
【０１４３】
［実施例１６  像担持体１６の作製］
ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ４」から「化合物Ｐ２０」に、金属酸化物微粒子を「１」から「２」に、そして金属酸化物微粒子の量を「１００質量部」から「１２０質量部」にそれぞれ変更した以外は像担持体１２の作製と同様にして、像担持体１６を作製した。
【０１４４】
［実施例１７  像担持体１７の作製］
ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ４」から「化合物Ｐ９」に変更した以外は像担持体１２の作製と同様にして、像担持体１７を作製した。
【０１４５】
［比較例１  像担持体１８の作製］
ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１０」から「化合物Ｐ２１」に、そして金属酸化物微粒子を「２」から「１」にそれぞれ変更した以外は像担持体１の作製と同様にして、像担持体１８を作製した。
【０１４６】
［比較例２  像担持体１９の作製］
ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１０」から「化合物Ｐ２２」に変更した以外は像担持体１の作製と同様にして、像担持体１９を作製した。
【０１４７】
［比較例３  像担持体２０の作製］
ラジカル重合性モノマーを「Ｍ２」から「Ｍ１」に、ラジカル重合性モノマーの量を「１００質量部」から「１２０質量部」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１０」から「化合物Ｐ２３」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥの量を「４０質量部」から「２０質量部」に、そして金属酸化物微粒子の量を「１００質量部」から「１２０質量部」に変更した以外は像担持体１の作製と同様にして、像担持体２０を作製した。
【０１４８】
［比較例４  像担持体２１の作製］
ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１０」から「化合物Ｐ２５」に、そして金属酸化物微粒子を「２」から「１」にそれぞれ変更した以外は像担持体１の作製と同様にして、像担持体２１を作製した。
【０１４９】
［比較例５  像担持体２２の作製］
ラジカル重合性モノマーの量を「１００質量部」から「１１０質量部」に、ラジカル重合性ＰＦＰＥを「化合物Ｐ１０」から「化合物Ｐ２６」に、そしてラジカル重合性ＰＦＰＥの量を「４０質量部」から「３０質量部」にそれぞれ変更した以外は像担持体１の作製と同様にして、像担持体２２を作製した。
【０１５０】
像担持体１〜２２の材料を表２に示す。
【０１５１】
【表２】
0006601239.tif 000017
【０１５２】
［評価］
像担持体１〜２２のそれぞれを、フルカラー複写機（商品名：「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１」、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製、「ｂｉｚｈｕｂ」は同社の登録商標）に搭載し、３０℃、８５％ＲＨの高温高湿環境（ＨＨ環境）で、像担持体に滑剤を塗布することなく、画像比率６％の文字画像をＡ４横送りの向きで５０万枚連続してプリントする耐久試験を実施した。
【０１５３】
（１）耐摩耗性
上記耐久試験前後における像担持体の均一膜厚部分（像担持体の両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとも両端３ｃｍを除く）を、渦電流方式の膜厚測定器（商品名：「ＥＤＤＹ５６０Ｃ」、ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いてランダムに１０か所測定し、その平均値を求め、像担持体上の層の厚さとした。そして、上記耐久試験前後の上記層の厚さの差を減耗量とした。減耗量が小さいほど耐摩耗性が高く、減耗量が２．０μｍ以下であれば実用上問題ない。
【０１５４】
（２）耐傷性
上記耐久試験後、Ａ３紙全面にハーフトーン画像の画出しを行い、下記の基準により像担持体の耐傷性を評価した。
◎：像担持体表面に目視でみられる目立った傷の発生はなく、ハーフトーン画像にも像担持体傷に対応する画像不良の発生は見当たらない（良好）。
○：像担持体表面に目視で軽微な傷の発生があるが、ハーフトーン画像には像担持体傷に対応する画像不良の発生は見当たらない（実用上問題なし）。
×：像担持体表面に目視で明確に傷の発生があり、ハーフトーン画像にも該傷に対応する画像不良の発生が認められる（実用上問題あり）。
【０１５５】
（３）クリーニング性
上記耐久試験中および耐久試験後に、像担持体の表面を目視で観察し、下記の基準により像担持体のクリーニング性を評価した。
◎：５０万枚までトナーのすり抜けがなく、全く問題ないレベル。
○：５０万枚までの時点で像担持体上にトナーのすり抜けが一部見られるが、出力画像は良好であり、実用上問題ないレベル。
△：５０万枚以前にトナーのすり抜けにより、出力画像上にスジ状の軽微な画像不良が発生したが、実用上問題ないレベル。
×：５０万枚以前にトナーのすり抜けにより、出力画像上にスジ状の明らかな画像不良の発生が認められる（実用上問題あり）。
【０１５６】
各像担持体における評価結果を表３に示す。
【０１５７】
【表３】
0006601239.tif 000018
【０１５８】
表１〜３に示されるように、像担持体１〜１７は、耐久試験後における減耗量が十分に少なく、かつ十分な耐傷性およびクリーニング性を有する。よって、導電性支持体上に感光層および保護層がこの順で重ねられてなる電子写真像担持体であって、上記保護層が、ラジカル重合性モノマーおよび四官能以上の特定のラジカル重合性ＰＦＰＥを含有するラジカル重合性組成物の重合硬化物、で形成されている像担持体は、滑剤を使用せずとも、また保護層が減耗しても十分なクリーニング性を有することがわかる。
【０１５９】
これに対して、像担持体１８〜２０は、いずれも、耐摩耗性および耐傷性が不十分であった。特に、像担持体１８、１９は、さらにクリーニング性も不十分であった。これは、ＰＦＰＥとラジカル重合性官能基とを接続する有機基の分子量が大きすぎ、保護層におけるＰＦＰＥの部分およびラジカル重合した部分の濃度が相対的に少なくなったため、と考えられる。
【０１６０】
また、像担持体２１および２２は、いずれも、保護層用塗料の塗布時に塗膜に弾きが生じ、保護層を形成することができなかった。これは、ＰＦＰＥとラジカル重合性官能基とを接続する有機基の分子量が小さすぎ、上記塗布時にＰＦＰＥの撥液性が強く作用してしまったため、と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置の電子写真像担持体において、耐摩耗性、耐傷性およびクリーニング性を高めることができる。よって、本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置におけるさらなる高性能化、高耐久化および普及が期待される。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  発熱ベルト
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  画像形成ユニット
４２  中間転写ユニット
４３  二次転写ユニット
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  給紙トレイユニット
５２  排紙部
５２ａ  排紙ローラー
５３  搬送経路部
５３ａ  レジストローラー対
６０  定着装置
６２  定着ローラー
６３  加圧ローラー
１００  画像形成装置
１１０  画像読取部
１１１  給紙装置
１１２  スキャナー
１１２ａ  ＣＣＤセンサー
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  像担持体
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４２１  中間転写ベルト
４２２  一次転写ローラー
４２３、４３１  支持ローラー
４２３Ａ  バックアップローラー
４２６  ベルトクリーニング装置
４３１Ａ  二次転写ローラー
４３２  二次転写ベルト
Ｄ  原稿
Ｓ  用紙
【図１】
0006601239.tif 000021