(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
降雨情報に基づいて地域ごとの累積降水量を予測する累積降水量予測部と、
地形情報と前記累積降水量予測部により予測された累積降水量と当該地域よりも河川の上流にある地域の累積降水量とに基づいてエレベータが設けられた建築物ごとの浸水高を予測する浸水高予測部と、
建築物における現在または過去の冠水情報と水槽氾濫情報と停電情報とのうちの少なくとも１つと前記浸水高予測部により予測された浸水高とに基づいて警戒情報の出力対象となるエレベータを備えた建築物を判定し、その後の予測降水量と累積降水量と周辺の累積降水量と微地形勾配とに基づいて警戒情報の出力対象から除外するエレベータを備えた建築物を判定する対象建築物判定部と、
を備えたエレベータ監視システム。
【請求項２】
前記対象建築物判定部による判定結果に基づいて警戒情報の出力対象となるエレベータに対応したエレベータ監視装置に警戒情報を送信する警戒情報送信部、
を備えた請求項１に記載のエレベータ監視システム。
【請求項３】
前記警戒情報送信部は、前記対象建築物判定部により警戒情報の出力対象となるエレベータを備えた建築物と判定された建築物から予め設定された範囲の内部に存在する保守員の携帯端末に警戒情報または帰宅経路情報を送信する請求項２に記載のエレベータ監視システム。
【請求項４】
建築物における現在の冠水情報と水槽氾濫情報と建築物の停電情報を受信する外部情報受信部、
を備え、
前記警戒情報送信部は、前記外部情報受信部が建築物における現在の冠水情報と水槽氾濫情報と停電情報とのうちの少なくとも１つを受信した際に当該建築物から予め設定された範囲の内部に存在する建築物のエレベータ監視装置または保守員の携帯端末に警戒情報を送信する請求項２または請求項３に記載のエレベータ監視システム。
【請求項５】
前記警戒情報送信部は、前記対象建築物判定部により警戒情報の出力対象となるエレベータを備えた建築物のエレベータ監視装置に前記浸水高予測部により予測された浸水高に応じた警戒情報を送信する請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エレベータ監視システムを開示する。当該エレベータ監視システムは、降水量情報と地形情報とに基づいてエレベータが設けられた建築物ごとの浸水高を予測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０３５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のものにおいては、降水量に関して当該地域の降水量情報しか考慮されない。このため、エレベータが設けられた建築物ごとの浸水高を正確に予測することができない。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、エレベータが設けられた建築物ごとの浸水高をより正確に予測することができるエレベータ監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ監視システムは、降雨情報に基づいて地域ごとの累積降水量を予測する累積降水量予測部と、地形情報と前記累積降水量予測部により予測された累積降水量と当該地域よりも河川の上流にある地域の累積降水量とに基づいてエレベータが設けられた建築物ごとの浸水高を予測する浸水高予測部と、建築物における現在または過去の冠水情報と水槽氾濫情報と停電情報とのうちの少なくとも１つと前記浸水高予測部により予測された浸水高とに基づいて警戒情報の出力対象となるエレベータを備えた建築物を判定し、その後の予測降水量と累積降水量と周辺の累積降水量と微地形勾配とに基づいて警戒情報の出力対象から除外するエレベータを備えた建築物を判定する対象建築物判定部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、エレベータが設けられた建築物ごとの浸水高は、地形情報と累積降水量予測部により予測された累積降水量と当該地域よりも河川の上流にある地域の累積降水量とに基づいて予測される。このため、エレベータが設けられた建築物ごとの浸水高をより正確に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムのブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムにおける第１閾値から第３閾値の設定方法を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムのブロック図である。
【００１１】
図１において、複数の建築物１は、様々な地域に設けられる。各建築物１の各々は、エレベータ２を備える。エレベータ監視装置３の各々は、エレベータ２の各々に対応して設けられる。例えば、エレベータ監視システム４は、エレベータ２の保守会社に設けられる。
【００１２】
エレベータ監視システム４は、様々な地域の各々の内部に存在する複数の建築物１に設けられた各々のエレベータ２の保守点検状況を集中管理する。具体的には、エレベータ監視システム４は、記憶部４ａと外部情報受信部４ｂと累積降水量予測部４ｃと表示部４ｄと浸水高予測部４ｅと浸水警戒判定部４ｆと対象建築物判定部４ｇと警戒情報送信部４ｈとを備える。
【００１３】
記憶部４ａは、地形情報と浸水想定区域図情報と顧客施設管理情報と保守員位置情報を備える。例えば、地形情報は、地域の各々における３次元の形状の情報を含む。例えば、浸水想定区域図情報は、国土交通省が管理する浸水想定区域図の情報を含む。例えば、顧客施設管理情報は、建築物の位置情報と過去に発生した建築物１ごとの冠水情報と水槽氾濫情報と停電情報とを含む。保守員位置情報は、保守員が存在する位置の情報を含む。
【００１４】
外部情報受信部４ｂは、公衆回線ネットワークに接続され、様々な情報を外部から受信する。例えば、外部情報受信部４ｂは、気象庁が管理する高解像度降水ナウキャストの降水量を含む降雨情報を公衆回線ネットワークに接続された気象業務支援センターから５分ごとに受信する。例えば、外部情報受信部４ｂは、国土交通省が管理する河川における雨量情報と水位情報と流量情報とを公衆回線ネットワークから１時間ごとに受信する。例えば、外部情報受信部４ｂは、建築物１内の現在のエレベータ２のピット等の冠水情報と、給排水設備用水槽等の水槽氾濫情報と、エレベータ２の照明電源や動力電源、或いは受変電設備等の停電情報とを公衆回線ネットワークに接続されたエレベータ監視装置３から受信する。
【００１５】
累積降水量予測部４ｃは、外部情報受信部４ｂが受信した５分間の降水量を記憶部４ａの地形情報の領域にプロットする。累積降水量予測部４ｃは、２５０ｍメッシュの地域ごとに累積降水量を予測する。累積降水量予測部４ｃは、１時間後までの降水量に基づいて地域ごとに１時間後までの累積降水量を予測する。
【００１６】
表示部４ｄは、累積降水量予測部４ｃにより予測された累積降水量を地域ごとに表示する。表示部４ｄは、累積降水量予測部４ｃにより予測された１時間後までの累積降水量を地域ごとに表示する。
【００１７】
浸水高予測部４ｅは、「メッシュ流出モデル」を用いて累積降水量予測部４ｃにより予測された累積降水量から建築物１ごとの浸水高を予測する。例えば、浸水高予測部４ｅは、「メッシュ流出モデル」を用いて記憶部４ａに記憶された地形情報の１０ｍまたは５０ｍのメッシュの標高値等の微地形勾配と累積降水量予測部４ｃにより予測された累積降水量とから流出量を計算する。浸水高予測部４ｅは、当該流出量に基づいて建築物１ごとの浸水高を予測する。
【００１８】
なお、「メッシュ流出モデル」は、メッシュごとに降水量を入力し、地中への雨の浸透、地中を伝わる流出、地表面を伝わる流出を計算するモデルである。「メッシュ流出モデル」においては、メッシュの境界に沿って流路が近似されることで、メッシュから集まる流出が下流に向けて追跡される。
【００１９】
浸水高予測部４ｅは、地域の各々の河川における雨量情報と水位情報と流量情報と当該地域よりも河川の上流にある地域の累積降水量とを考慮して建築物１ごとの浸水高を予測する。
【００２０】
浸水警戒判定部４ｆは、浸水高予測部４ｅにより予測された浸水高に基づいて建築物１ごとに浸水警戒の判定を行う。例えば、浸水警戒判定部４ｆは、数値演算、論理演算等により，浸水警戒の判定を行う。例えば、判定情報は、２値あるいは階級出力となる。記憶部４ａが河川浸水想定区域図情報または内水浸水想定区域図情報を備える場合、浸水警戒判定部４ｆは、地域の各々の河川における雨量情報と水位情報と流量情報と累積降水量情報とに基づいて河川の浸水または内水の可能性の判定も合わせて行う。
【００２１】
対象建築物判定部４ｇは、浸水警戒判定部４ｆの判定結果に応じた警戒情報の出力対象となるエレベータ２を備えた建築物１を判定する。例えば、対象建築物判定部４ｇは、記憶部４ａに記憶された顧客施設管理情報における過去の冠水情報と水槽氾濫情報と停電情報の少なくとも１つと対応履歴とを考慮して警戒情報の出力対象となるエレベータ２を備えた建築物１を判定する。例えば、対象建築物判定部４ｇは、現在の冠水情報と水槽氾濫情報と停電情報の少なくとも１つを考慮して警戒情報の出力対象となるエレベータ２を備えた建築物１を判定する。複数の対象の建築物１が存在する場合、対象建築物判定部４ｇは、複数の対象の建築物１に対して復旧作業を行う際の優先順位を決定する。
【００２２】
対象建築物判定部４ｇは、１時間後の予測降水量と累積降水量と周辺の累積降水量と微地形勾配とに基づいて警戒情報の出力対象から除外するエレベータ２を備えた建築物１を判定する。
【００２３】
警戒情報送信部４ｈは、対象建築物判定部４ｇによる判定結果に基づいて警戒情報の出力対象となるエレベータ２に対応したエレベータ監視装置３に警戒情報を送信する。例えば、浸水高予測部４ｅにより予測された浸水高が第１閾値を超えた場合、警戒情報送信部４ｈは、当該建築物１のエレベータ監視装置３に第１警戒情報を送信する。例えば、浸水高予測部４ｅにより予測された浸水高が第２閾値を超えた場合、警戒情報送信部４ｈは、当該建築物１のエレベータ監視装置３に第２警戒情報を送信する。例えば、浸水高予測部４ｅにより予測された浸水高が第３閾値を超えた場合、警戒情報送信部４ｈは、当該建築物１のエレベータ監視装置３に第３警戒情報を送信する。
【００２４】
警戒情報送信部４ｈは、対象建築物判定部４ｇによる判定結果に基づいて警戒情報の出力対象から除外するエレベータ２に対応したエレベータ監視装置３に解除情報を送信する。例えば、浸水高予測部４ｅにより予測された浸水高が第１閾値を超えた後に第１閾値未満となった場合、警戒情報送信部４ｈは、当該建築物１のエレベータ監視装置３に解除情報を送信する。
【００２５】
例えば、警戒情報送信部４ｈは、対象建築物判定部４ｇにより警戒情報の出力対象となるエレベータ２を備えた建築物１と判定された建築物１から予め設定された範囲の内部に存在する保守員の携帯端末５に警戒情報または帰宅経路情報を送信する。
【００２６】
例えば、警戒情報送信部４ｈは、外部情報受信部４ｂが建築物１における現在の冠水情報と水槽氾濫情報と停電情報とのうちの少なくとも１つを受信した際に当該建築物１から予め設定された範囲の内部に存在する建築物１のエレベータ監視装置３に警戒情報を送信する。例えば、警戒情報送信部４ｈは、外部情報受信部４ｂが建築物１における現在の冠水情報と水槽氾濫情報と停電情報とのうちの少なくとも１つを受信した際に当該建築物１から予め設定された範囲の内部に存在する保守員の携帯端末５に警戒情報を送信する。
【００２７】
エレベータ監視装置３は、警戒情報送信部４ｈから受信した情報に基づいてエレベータ２を制御する。例えば、エレベータ監視装置３は、警戒情報送信部４ｈから第１警戒情報を受信した際にエレベータ２のかごの内部にあるディスプレイに注意喚起のメッセージを表示させる。例えば、エレベータ監視装置３は、警戒情報送信部４ｈから第１警戒情報を受信した際にエレベータ２のかごの内部にあるスピーカに注意喚起の音声を出力させる。例えば、エレベータ監視装置３は、警戒情報送信部４ｈから第２警戒情報を受信した際にエレベータ２のかごが利用されていない場合に当該かごを上方階で待機させる。例えば、エレベータ監視装置３は、警戒情報送信部４ｈから第３警戒情報を受信した際にエレベータ２のかごを上方階で休止させる。例えば、エレベータ監視装置３は、警戒情報送信部４ｈから解除情報を受信した際にエレベータ２を通常運転に戻す。
【００２８】
次に、図２を用いて、第１閾値から第３閾値の設定方法を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムにおける第１閾値から第３閾値の設定方法を説明するための図である。
【００２９】
累積降水量予測部４ｃは、５分間の積算降水量を１時間分積算することにより１時間の積算降水量を予測する。この際の誤差は、７０％の確率で−２εから＋εの範囲の内部に入る。第１閾値から第３閾値は、当該誤差を考慮して設定される。
【００３０】
高解像度降水ナウキャストにおいては、予測された降水量が実際の降水量よりも多くなることが多い。このため、確率の区間を予測値よりも少ない側に広く取ることでεの値を小さくすることができる。
【００３１】
次に、図３と図４とを用いて、エレベータ監視システム４の動作を説明する。
図３と図４とはこの発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ１では、累積降水量予測部４ｃは、地域ごとに１時間後までの累積降水量を予測する。ステップＳ２では、浸水高予測部４ｅは、「メッシュ流出モデル」を用いて累積降水量予測部４ｃにより予測された累積降水量から地域ごとの浸水高を予測する。ステップＳ３では、浸水高予測部４ｅは、地域の各々の河川における雨量情報と水位情報と流量情報と当該地域よりも河川の上流にある地域の累積降水量とに基づいて地域ごとの浸水高を予測する。
【００３３】
ステップＳ４では、浸水警戒判定部４ｆは、当該建築物１において累積降水量予測部４ｃにより予測された浸水高が第１閾値を超えているか否かを判定する。
【００３４】
ステップＳ４で累積降水量予測部４ｃにより予測された浸水高が第１閾値を超えていない場合は、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、対象建築物判定部４ｇは、当該建築物１が警戒情報の出力対象となるエレベータ２を備えていないと判定する。
【００３５】
ステップＳ４で累積降水量予測部４ｃにより予測された浸水高が第１閾値を超えている場合は、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、浸水警戒判定部４ｆは、当該建築物１において累積降水量予測部４ｃに予測された浸水高が第２閾値を超えているか否かを判定する。
【００３６】
ステップＳ６で累積降水量予測部４ｃにより予測された浸水高が第２閾値を超えていない場合は、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、対象建築物判定部４ｇは、当該建築物１が第１警戒情報の出力対象となるエレベータ２を備えていると判定する。この際、警戒情報送信部４ｈは、当該建築物１のエレベータ監視装置３に第１警戒情報を送信する。
【００３７】
ステップＳ６で累積降水量予測部４ｃにより予測された浸水高が第２閾値を超えている場合は、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、警戒情報送信部４ｈは、当該建築物１が存在する地域に保守員が存在するか否かを判定する。
【００３８】
ステップＳ８で当該建築物１が存在する地域に保守員が存在しない場合は、動作が終了する。ステップＳ８で当該建築物１が存在する地域に保守員が存在する場合は、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、警戒情報送信部４ｈは、当該保守員の携帯端末５に警戒情報を送信する。
【００３９】
ステップＳ６で累積降水量予測部４ｃにより予測された浸水高が第２閾値を超えている場合は、ステップＳ１０にも進む。ステップＳ１０では、浸水警戒判定部４ｆは、累積降水量予測部４ｃにより予測された浸水高が第３閾値を超えているか否かを判定する。
【００４０】
ステップＳ１０で累積降水量予測部４ｃにより予測された浸水高が第３閾値を超えていない場合は、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、対象建築物判定部４ｇは、当該建築物１が第２警戒情報の出力対象となるエレベータ２を備えていると判定する。この際、警戒情報送信部４ｈは、当該建築物１のエレベータ監視装置３に第２警戒情報を送信する。
【００４１】
ステップＳ１０で累積降水量予測部４ｃにより予測された浸水高が第３閾値を超えている場合は、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、警戒情報送信部４ｈは、当該建築物１が存在する地域に保守員が存在するか否かを判定する。
【００４２】
ステップＳ８で当該建築物１が存在する地域に保守員が存在しない場合は、動作が終了する。ステップＳ８で当該建築物１が存在する地域に保守員が存在する場合は、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、警戒情報送信部４ｈは、当該保守員の携帯端末５に警戒情報を送信する。
【００４３】
ステップＳ１０で累積降水量予測部４ｃにより予測された浸水高が第３閾値を超えている場合は、ステップＳ１２にも進む。ステップＳ１２では、対象建築物判定部４ｇは、当該建築物１が第３警戒情報の出力対象となるエレベータ２を備えていると判定する。この際、警戒情報送信部４ｈは、当該建築物１のエレベータ監視装置３に第３警戒情報を送信する。
【００４４】
以上で説明した実施の形態１によれば、エレベータ２が設けられた建築物１ごとの浸水高は、地形情報と累積降水量予測部４ｃにより予測された累積降水量と当該地域よりも河川の上流にある地域の累積降水量とに基づいて予測される。このため、エレベータ２が設けられた建築物１ごとの浸水高をより正確に予測することができる。
【００４５】
また、警戒情報の出力対象となるエレベータ２を備えた建築物１は、現在または過去の冠水情報と水槽氾濫情報と建築物の停電情報とのうちの少なくとも１つと浸水高予測部４ｅにより予測された浸水高とに基づいて判定される。このため、エレベータ２のかごの利用者が大雨によって閉じ込められることをより確実に防止できる。
【００４６】
また、警戒情報送信部４ｈは、対象建築物判定部４ｇによる判定結果に基づいて警戒情報の出力対象となるエレベータ２に対応したエレベータ監視装置３に警戒情報を送信する。このため、エレベータ２の管制運転を適切なタイミングで開始することができる。エレベータの機器の故障を最小限に抑止することができる。
【００４７】
また、警戒情報送信部４ｈは、警報の出力対象となるエレベータ２を備えた建築物１から予め設定された範囲の内部に存在する保守員の携帯端末５に警戒情報または帰宅経路情報を送信する。このため、保守員の安全を確保することができる。
【００４８】
また、警戒情報送信部４ｈは、外部情報受信部４ｂが冠水情報と水槽氾濫情報と停電情報とのうちの少なくとも１つを受信した際に当該建築物１から予め設定された範囲の内部に存在する建築物１のエレベータ監視装置３または保守員の携帯端末５に警戒情報を送信する。このため、エレベータ２のかごの利用者が大雨によって閉じ込められることをより確実に防止できる。また、保守員の安全をより確実に確保することができる。
【００４９】
また、警戒情報送信部４ｈは、エレベータ監視装置３に浸水高予測部４ｅにより予測された浸水高に応じた警戒情報を送信する。このため、エレベータ２の管制運転を浸水高に応じて適切に設定することができる。その結果、エレベータの利用者の安全を確保することができる。
【００５０】
次に、図５を用いて、エレベータ監視システム４の例を説明する。
図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ監視システムのハードウェア構成図である。
【００５１】
エレベータ監視システム４の各機能は、処理回路により実現される。例えば、処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ６ａと少なくとも１つのメモリ６ｂとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア７を備える。
【００５２】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ６ａと少なくとも１つのメモリ６ｂとを備える場合、エレベータ監視システム４の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ６ｂに格納される。少なくとも１つのプロセッサ６ａは、少なくとも１つのメモリ６ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、エレベータ監視システム４の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ６ａは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ６ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００５３】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア７を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものである。例えば、エレベータ監視システム４の各機能それぞれは、処理回路で実現される。例えば、エレベータ監視システム４の各機能は、まとめて処理回路で実現される。
【００５４】
エレベータ監視システム４の各機能について、一部を専用のハードウェア７で実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現してもよい。例えば、表示部４ｄの機能については専用のハードウェア７としての処理回路で実現し、表示部４ｄ以外の機能については少なくとも１つのプロセッサ６ａが少なくとも１つのメモリ６ｂに格納されたプログラムを読み出して実行することによって実現してもよい。
【００５５】
このように、処理回路は、ハードウェア７、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、エレベータ監視システム４の各機能を実現する。
【符号の説明】
【００５６】
１  建築物、  ２  エレベータ、  ３  エレベータ監視装置、  ４  エレベータ監視システム、  ４ａ  記憶部、  ４ｂ  外部情報受信部、  ４ｃ  累積降水量予測部、  ４ｄ  表示部、  ４ｅ  浸水高予測部、  ４ｆ  浸水警戒判定部、  ４ｇ  対象建築物判定部、  ４ｈ  警戒情報送信部、  ５  携帯端末、  ６ａ  プロセッサ、  ６ｂ  メモリ、  ７  ハードウェア
【図１】
0006455356.tif 000002
【図２】
0006455356.tif 000003
【図３】
0006455356.tif 000004
【図４】
0006455356.tif 000005
【図５】
0006455356.tif 000006