(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接させることによって環状の磁性体コアを形成可能な一対のコア部品と、
それぞれが前記一対のコア部品のいずれかを収容する一対のケース部品と
を有し、
前記一対のケース部品には、前記一対のケース部品を相互に固定可能な係合機構が設けられ、前記係合機構によって前記一対のケース部品を相互に固定すると、当該一対のケース部品に収納された前記一対のコア部品が前記環状の磁性体コアを形成する状態で保持されて、当該環状の磁性体コアの内周側に電線を配設可能となるように構成されており、
前記係合機構を係合させる際には、当該係合が完了する前に前記一対のコア部品が互いに当接し、その当接後に前記係合が完了するように構成されており、
少なくとも一方の前記ケース部品には、前記ノイズ対策部材を固定具によって固定対象箇所に固定する際に当該固定具に設けられた軸部が挿通される貫通孔を有する固定部が設けられており、
前記一対のケース部品は、前記電線の挿通方向を軸とする軸周りの周方向について、前記係合機構が設けられた第一範囲と、前記固定部が設けられた第二範囲と、前記第一範囲と前記第二範囲との間にある第三範囲とを有し、
前記第三範囲には、前記ケース部品の剛性を、前記第三範囲において前記第一範囲及び前記第二範囲よりも低下させる孔が形成されることにより、前記固定部にトルクがかかった際に係合機構付近に歪みが生じるのを抑制可能に構成されている
ノイズ対策部材。
【請求項２】
請求項１に記載のノイズ対策部材であって、
前記固定部は、前記ケース部品に一体成形された樹脂部と、当該樹脂部に対して固定された金属部とを有し、当該金属部に前記貫通孔が形成されている
ノイズ対策部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のノイズ対策部材であって、
前記固定部には、前記貫通孔の貫通方向と同方向に向かって突出するボスが設けられている
ノイズ対策部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ対策部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノイズ電流を減衰させるために電線に装着されるノイズ対策部材として、互いに当接させると環状の磁性体コアを形成する一対のコア部品と、これらの一対のコア部品によって環状の磁性体コアが形成される状態で各コア部品を保持する一対のケース部品とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
下記特許文献１に記載されたノイズ対策部材（特許文献１でいうノイズ吸収部材。）の場合、一対のケース部品それぞれに各コア部品が収納される。また、一対のケース部品には、弾性係止片を有するスナップフィット方式の係合機構（特許文献１でいう掛け止め部メス（５）と掛け止め部オス（６）。）が設けられ、これらを係合させることにより、一対のケース部品が互いに固定される構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案３０４５４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のようなノイズ対策部材は、係合機構を係合させる際に、弾性係止片が係合に至る位置に達したときに、一対のコア部品が互いに当接する構造とされていた。また、上述のようなノイズ対策部材は、ある程度の外力を受けても係合機構における係合が解除されないようにする都合上、ある程度以上の大きな力を加えないと弾性係止片が変形しないように構成されていた。
【０００６】
しかし、上述のような構造を採用していると、係合機構が係合に至るまでは、係合機構が係合に至るのを妨げるような抵抗力が生じるものの、係合機構が係合に至るときには、そのような抵抗力が急激に低下する。特に、係合機構をより強固に係合するような構造にすると、上述のような抵抗力は増大するため、抵抗力が最大になったときと抵抗力が急激に低下したときの抵抗力の差は大きくなる。
【０００７】
そのため、作業者が抵抗力を上回るような大きな力を加えて係合機構を係合させようとすると、上述のように抵抗力が急激に低下したときには、作業者からの力が全てコア部品へと作用し、コア部品同士が強く衝突する。その結果、コア部品同士の衝突による衝撃が作業者の指先にも伝わるので、作業者に余計な負荷がかかる、という問題があった。
【０００８】
また、一対のコア部品が衝突するときに発生する音（以下、衝突音ともいう。）と、係合機構が係合したときに発生する音（以下、係合音ともいう。）は、ほぼ同時に発生する。そのため、係合機構が確実に係合したことを作業者が係合音で確認したくても、コア部品の衝突音だけが聞こえたのか、コア部品の衝突音とともに係合機構の係合音が聞こえたのかを判別することが容易ではない、という問題もあった。
【０００９】
以上のような事情から、係合機構を係合させる際に発生する衝撃を抑制可能で、衝突音の確認も容易なノイズ対策部材を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に説明するノイズ対策部材は、互いに当接させることによって環状の磁性体コアを形成可能な一対のコア部品と、それぞれが一対のコア部品のいずれかを収容する一対のケース部品とを有し、一対のケース部品には、一対のケース部品を相互に固定可能な係合機構が設けられ、係合機構によって一対のケース部品を相互に固定すると、当該一対のケース部品に収納された一対のコア部品が環状の磁性体コアを形成する状態で保持されて、当該環状の磁性体コアの内周側に電線を配設可能となるように構成されており、係合機構を係合させる際には、当該係合が完了する前に一対のコア部品が互いに当接し、その当接後に係合が完了するように構成されている。
【００１１】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、係合機構を係合させる際には、係合機構が係合に至る前に一対のコア部品が互いに当接する。そのため、この時点では、係合機構が係合に至るのを妨げるような抵抗力が作用しており、その抵抗力によって一対のコア部品が勢いよく衝突するのを抑制できるので、コア部品の当接に起因する衝撃が発生するのを抑制することができる。また、一対のコア部品が当接したあとには係合機構が係合に至るが、この段階ではコア部品が既に当接しているので、この段階でコア部品が衝突するものとは異なり、大きな衝撃が発生することはない。
【００１２】
したがって、作業者がある程度以上の大きな力を加えて係合機構を係合させる場合であっても、作業者の指先に強い衝撃が伝わることはなく、作業者に余計な負荷がかかるのを抑制することができる。
【００１３】
また、一対のコア部品が当接するときに発生する衝突音と、係合機構が係合したときに発生する係合音は、時差があるタイミングで発生する。そのため、係合機構が確実に係合したことを作業者が音で確認したい場合には、コア部品の衝突音が聞こえたあとに、係合機構の係合音が聞こえたか否かを確認すればよく、音による係合の確認を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（Ａ）はノイズ対策部材の斜視図である。図１（Ｂ）はノイズ対策部材の分解図である。
【図２】図２（Ａ）はノイズ対策部材の平面図である。図２（Ｂ）はノイズ対策部材の左側面図である。図２（Ｃ）はノイズ対策部材の正面図である。図２（Ｄ）はノイズ対策部材の右側面図である。図２（Ｅ）はノイズ対策部材の背面図である。図２（Ｆ）はノイズ対策部材の底面図である。
【図３】図３はノイズ対策部材がステイ等の取り付け対象箇所に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は係合機構が係合する前の段階で一対のコア部品が当接した状態にあるノイズ対策部材の正面図である。図４（Ｂ）は図４（Ａ）中にＩＶＢ−ＩＶＢ線で示した切断箇所における断面図である。図４（Ｃ）は図４（Ａ）中にＩＶＣ−ＩＶＣ線で示した切断箇所における断面図である。図４（Ｄ）は図４（Ｃ）中に示したＩＶＤ部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、上述のノイズ対策部材について、例示的な実施形態を挙げて説明する。なお、以下の説明においては、必要に応じて図中に併記した上下左右前後の各方向を利用して説明を行う。ただし、これらの各方向は、ノイズ対策部材を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために規定した方向にすぎない。実際にノイズ対策部材を利用するに当たって、ノイズ対策部材がどのような方向に向けられるかは任意であり、例えば、図中に示す上下方向が重力との関係で鉛直方向とは一致しない状態でノイズ対策部材が使用されてもかまわない。
【００１６】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、ノイズ対策部材１は、電線２を流れるノイズ電流を減衰させるために電線２の外周に装着される部材で、環状に形成されたフェライト製の磁性体コア３と、磁性体コア３を収容するポリアミド樹脂製のケース５とを備えている。磁性体コア３は、同一形状に形成された一対のコア部品３Ａ，３Ａによって構成されている。ケース５は、同一形状に形成された一対のケース部品５Ａ，５Ａによって構成されている。各コア部品３Ａは、各ケース部品５Ａに収納され、これにより、同一の構造とされた二つの分割部品１Ａ，１Ａが構成されている。
【００１７】
ケース５には、図２（Ａ）〜図２（Ｆ）に示すように、四組の係合機構１１，１１，１１，１１が設けられている。各係合機構１１は、係合部１３と、係合部１３が係合する被係合部１５とを有し、各ケース部品５Ａには、二つの係合部１３，１３と二つの被係合部１５，１５が設けられている。二つの分割部品１Ａ，１Ａを相互に固定する際には、四つの係合部１３，１３，１３，１３それぞれを四つの被係合部１５，１５，１５，１５に係合させる。
【００１８】
これにより、一対のケース部品５Ａ，５Ａに収納された一対のコア部品３Ａ，３Ａが環状の磁性体コア３を形成する状態で保持されて、その磁性体コア３の内周側に電線２を配設可能となる。なお、磁性体コア３の内周側に電線２を配設するに当たっては、分割された二つの分割部品１Ａ，１Ａの間に電線２を配置してから、二つの分割部品１Ａ，１Ａを互いに対して固定すればよい。あるいは、分割された二つの分割部品１Ａ，１Ａを互いに対して固定してから、電線２を挿通してもよい。
【００１９】
各ケース部品５Ａには、貫通孔２１Ａを有する固定部２１が設けられている。固定部２１は、ケース部品５Ａに一体成形された樹脂部２３と、樹脂部２３に対して固定された金属部２５とを有する。本実施形態において、金属部２５は、管状に形成された鋼鉄製の金属カラーによって構成され、この金属カラーで上述の貫通孔２１Ａを形成することにより、貫通孔２１Ａが金属部２５に形成された構造とされている。
【００２０】
固定部２１において、樹脂部２３にはボス２７が設けられている。ボス２７は、円柱状に形成され、貫通孔２１Ａの貫通方向と同方向に向かって突出している。
また、各ケース部品５Ａには、四つの弾性押圧片３１，３１，３１，３１が形成されている。これら各弾性押圧片３１を三方から囲む位置において、各ケース部品５Ａには、四つの孔３３，３３，３３，３３が形成され、各弾性押圧片３１は、孔３３に囲まれていない一端においてケース部品５Ａに連設されている。さらに、各ケース部品５Ａには、四つの孔３５，３５，３５，３５が形成されている。
【００２１】
以上のように構成されたノイズ対策部材１は、図３に示すように、固定具４１（本実施形態においてはボルト及びナット。）を利用して、固定対象箇所４３（本実施形態においては金属板によって構成されたステイ。）に対して固定することができる。すなわち、固定具４１に設けられた軸部（図示略。）を、固定部２１が有する貫通孔２１Ａに挿通し、固定具４１及びノイズ対策部材１を固定対象箇所４３に固定することができる。
【００２２】
したがって、上述のような固定部２１が設けられていないノイズ対策部材１とは異なり、容易にノイズ対策部材１を固定対象箇所４３に固定することができる。また、電線２以外の固定対象箇所には固定されないノイズ対策部材１とは異なり、ノイズ対策部材１が固定対象箇所近傍に配置された状態を安定的に維持することができる。
【００２３】
また、本実施形態の場合、金属部２５に貫通孔２１Ａが形成されているので、樹脂製の箇所に貫通孔２１Ａが形成される場合に比べ、貫通孔２１Ａ内周面の耐摩耗性や貫通孔２１Ａ周辺の剛性を向上させることができる。したがって、固定具４１の有する軸部が金属製であっても、樹脂製の箇所に貫通孔２１Ａが形成される場合に比べ、軸部との摩擦で貫通孔２１Ａの内周面が摩耗するのを抑制でき、また、軸部から受ける力で貫通孔２１Ａの内周面が変形するのを抑制できる。
【００２４】
固定対象箇所４３には、固定具４１が有する軸部を通すための孔（図示略。）と、ボス２７が挿し込まれる孔４５が形成されている。そのため、ノイズ対策部材１を固定対象箇所４３に固定する際には、例えば、先にボス２７を孔４５に挿し込んで大まかな位置決めを行うことができる。その上で、ボス２７を中心にノイズ対策部材１を回動させることにより、固定部２１の貫通孔２１Ａと固定対象箇所４３の孔の位置を一致させてから、固定具４１の軸部を挿し込み、ノイズ対策部材１と固定対象箇所４３との相対位置を適正化することができる。
【００２５】
あるいは、別の手順でノイズ対策部材１を固定対象箇所４３に固定することもでき、例えば、先に固定具４１の軸部を固定部２１の貫通孔２１Ａと固定対象箇所４３の孔に挿し込んで大まかな位置決めを行ってもよい。この場合は、固定具４１の軸部を中心にノイズ対策部材１を回動させることにより、ボス２７が孔４５に嵌まり込む位置までノイズ対策部材１を回動させ、ノイズ対策部材１と固定対象箇所４３との相対位置を適正化することができる。
【００２６】
したがって、いずれの手順でノイズ対策部材１と固定対象箇所４３との相対位置を適正化するとしても、ボス２７が設けられていない場合に比べ、ノイズ対策部材１を適正な位置に固定する際の作業性が向上する。
【００２７】
また、ノイズ対策部材１を固定対象箇所４３に固定する際、固定具４１に対しては、図３中に矢印Ｆ１で示す向きにトルクがかけられる。このとき、固定部２１に対しても同方向に一時的にトルクがかかる状態になることがあるが、そのような場合には、トルクをボス２７で受けることにより、係合機構１１に余計な負荷がかかるのを抑制することができる。したがって、ボス２７が設けられていない場合に比べ、固定具４１を締め付ける際に、係合機構１１付近に歪みが生じるのを抑制できる。よって、係合機構１１を設計通りに機能させることができ、一対のコア部品３Ａ，３Ａの間に隙間が生じたり、当接位置がずれたりするのを抑制できるので、磁性体コア３のインピーダンス特性を安定して確保することが可能となる。
【００２８】
また、本実施形態の場合、各ケース部品５Ａは、電線２の挿通方向を軸とする軸周りの周方向について、図３に示すように、第一範囲Ａ１、第二範囲Ａ２、及び第三範囲Ａ３を有する。これらの範囲のうち、第一範囲Ａ１は、係合機構１１が設けられた範囲である。また、第二範囲Ａ２は、固定部２１が設けられた範囲である。第三範囲Ａ３は、第一範囲Ａ１と第二範囲Ａ２との間にある範囲である。第三範囲Ａ３には、上述の孔３３及び孔３５が形成され、これにより、各ケース部品５Ａは、第三範囲Ａ３において第一範囲Ａ１及び第二範囲Ａ２よりも剛性が低下するように構成されている。
【００２９】
このような構成を採用することにより、図３中に矢印Ｆ１で示す向きにトルクがかけられて、固定部２１に対しても同方向にトルクがかかった際に、ケース部品５Ａに負荷がかかったとしても、ケース部品５Ａは剛性の低い第三範囲Ａ３において変形しやすくなる。そのため、このような構成も、第二範囲Ａ２における変形を抑制する効果があり、これにより、係合機構１１付近に歪みが生じるのを抑制できる。したがって、係合機構１１を設計通りに機能させることができ、一対のコア部品３Ａ，３Ａの間に隙間が生じたり、当接位置がずれたりするのを抑制できるので、磁性体コア３のインピーダンス特性を安定して確保することが可能となる。
【００３０】
上述のようなボス２７と、上述のような剛性の低い第三範囲Ａ３は、いずれか一方を採用するだけでも、係合機構１１付近に歪みが生じるのを抑制する効果が相応に発現する。したがって、固定部２１に対してかかるトルクが過大にならないと見込まれるのであれば、上述のようなボス２７、又は上述のような剛性の低い第三範囲Ａ３のいずれか一方だけを採用してもよい。また、固定部２１に対してかかるトルクが過大になる可能性がある場合は、上述のようなボス２７、及び上述のような剛性の低い第三範囲Ａ３の双方を採用すると好ましい。
【００３１】
ところで、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）に示すように、コア部品３Ａには凹部３７が形成され、ケース部品５Ａには爪３９が形成されている。爪３９は、凹部３７に引っ掛かり、これにより、ケース部品５Ａに収容されたコア部品３Ａがケース部品５Ａから脱落しないように構成されている。
【００３２】
凹部３７内において爪３９の周囲には遊びとなる空間があり、この遊びの範囲内においてコア部品３Ａはケース部品５Ａに対して変位可能となっている。コア部品３Ａには、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）等に示すように、上述の弾性押圧片３１が当接している。そのため、一対のコア部品３Ａ，３Ａは、上述の遊びの範囲内において互いに接近する方向へ変位した状態で保持されている。
【００３３】
以上のような構造とされているため、係合機構１１を係合させる際には、図４（Ｄ）に示すように、係合部１３が被係合部１５に係合する前に、一対のコア部品３Ａ，３Ａが当接する。そして、この状態から更に分割部品１Ａ，１Ａを互いに押し付け合うと、一対のコア部品３Ａ，３Ａは互いに当接する位置から変位しないものの、弾性押圧片３１が弾性変形することにより、一対のケース部品５Ａ，５Ａが変位し、その結果、係合機構１１が係合する。
【００３４】
一対のコア部品３Ａ，３Ａが互いに当接する時点では、図４（Ｄ）に示すように、係合部１３が被係合部１５を弾性変形させつつ変位する状態にあり、係合部１３と被係合部１５との間には、係合機構１１が係合に至るのを妨げるような抵抗力が作用している。そのため、このような抵抗力が作用しなくなった直後にコア部品３Ａ，３Ａが当接する場合とは異なり、一対のコア部品３Ａ，３Ａが勢いよく衝突するのを抑制できコア部品３Ａ，３Ａの当接に起因する衝撃が発生するのを抑制することができる。
【００３５】
また、一対のコア部品３Ａ，３Ａが当接したあとには係合機構１１が係合に至るが、この段階では一対のコア部品３Ａ，３Ａが既に当接している。そのため、この段階でコア部品３Ａ，３Ａが衝突するものとは異なり、大きな衝撃が発生することはない。
【００３６】
したがって、作業者がある程度以上の大きな力を加えて係合機構１１を係合させる場合であっても、作業者の指先にコア部品３Ａ，３Ａの当接に起因する強い衝撃が伝わることはなく、作業者に余計な負荷がかかるのを抑制することができる。
【００３７】
また、一対のコア部品３Ａ，３Ａが当接するときに発生する衝突音と、係合機構１１が係合したときに発生する係合音は、時差があるタイミングで発生する。そのため、係合機構１１が確実に係合したことを作業者が音で確認したい場合には、コア部品３Ａ，３Ａの衝突音が聞こえたあとに、係合機構１１の係合音が聞こえたか否かを確認すればよく、音による係合の確認を容易に行うことができる。
【００３８】
以上、ノイズ対策部材について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本発明の一態様として例示されるものにすぎない。すなわち、本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００３９】
例えば、上記実施形態では、４組の係合機構１１を設けてあったが、係合機構１１相当の構造を何組設けるかは任意である。また、上記実施形態では、二つの固定部２１を設けてあったが、固定部２１相当の構造をいくつ設けるかは任意である。
【００４０】
また、上記実施形態では、ケース５をポリアミド樹脂製とする例を示したが、他の樹脂材料（例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、あるいは各種エンジニアリングプラスチック類など。）でケース５を形成してもよい。また、金属部２５を黄銅製の金属カラーによって構成する例を示したが、黄銅以外の金属材料（例えば、ステンレス鋼など。）を利用してもよい。
【００４１】
なお、上記実施形態においては、ノイズ対策部材１の装着対象物として電線２を例示したが、この電線２は電力線、通信線のいずれであってもよく、ノイズ電流の伝播が考えられるもの全てを、上記ノイズ対策部材１の装着対象とすることができる。
【００４２】
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本明細書で説明したノイズ対策部材は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
まず、本明細書で説明したノイズ対策部材において、少なくとも一方のケース部品には、ノイズ対策部材を固定具によって固定対象箇所に固定する際に当該固定具に設けられた軸部が挿通される貫通孔を有する固定部が設けられていてもよい。
【００４３】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、固定具に設けられた軸部を固定部が有する貫通孔に挿通し、固定具を利用して固定具及びノイズ対策部材を固定対象箇所に固定することができる。したがって、上述のような固定部が設けられていないノイズ対策部材とは異なり、軸部を有する固定具（例えば、ねじ、ボルト、リベット、ピンなど。）を利用して容易にノイズ対策部材を固定対象箇所に固定することができる。また、電線以外の固定対象箇所には固定されないノイズ対策部材とは異なり、ノイズ対策部材が固定対象箇所近傍に配置された状態を安定的に維持することができる。
【００４４】
また、本明細書で説明したノイズ対策部材において、固定部は、ケース部品に一体成形された樹脂部と、当該樹脂部に対して固定された金属部とを有し、当該金属部に貫通孔が形成されていてもよい。
【００４５】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、金属部に貫通孔が形成されているので、樹脂製の箇所に貫通孔が形成される場合に比べ、貫通孔内周面の耐摩耗性や貫通孔周辺の剛性を向上させることができる。したがって、固定具の有する軸部が金属製であっても、樹脂製の箇所に貫通孔が形成される場合に比べ、軸部との摩擦で貫通孔内周面が摩耗するのを抑制でき、また、軸部から受ける力で貫通孔内周面が変形するのを抑制できる。
【００４６】
また、本明細書で説明したノイズ対策部材において、固定部には、貫通孔の貫通方向と同方向に向かって突出するボスが設けられていてもよい。
このように構成されたノイズ対策部材によれば、上述のボスが嵌め込まれる孔又は凹部を固定対象箇所に設けておき、その孔又は凹部にボスを嵌め込むことにより、ノイズ対策部材と固定対象箇所とを大まかに位置決めすることができる。そして、孔又は凹部にボスを嵌め込んだ状態を維持したままノイズ対策部材と固定対象箇所との相対位置を調節すれば、固定対象箇所に設けられた孔又は凹部と固定部が有する貫通孔とを容易に重ね合わせることができる。さらに、固定対象箇所に設けられた孔又は凹部と固定部が有する貫通孔に固定具が有する軸部を挿し込めば、その固定具で固定部を固定対象箇所に対して固定する際に、固定部が軸部を中心に固定対象箇所に対して相対的に回動するのをボスが抑制する。したがって、上述のようなボスが設けられていない場合に比べ、取り付け作業時には、固定部の位置決め作業を効率よく実施することができ、しかも、取り付け作業時及び取り付け後には、固定部が軸部を中心に固定対象箇所に対して相対的に回動するのを抑制することができる。
【００４７】
また、本明細書で説明したノイズ対策部材において、一対のケース部品は、電線の挿通方向を軸とする軸周りの周方向について、係合機構が設けられた第一範囲と、固定部が設けられた第二範囲と、第一範囲と第二範囲との間にある第三範囲とを有し、第三範囲には、ケース部品の剛性を、第三範囲において第一範囲及び第二範囲よりも低下させる孔が形成されていてもよい。
【００４８】
このように構成されたノイズ対策部材によれば、固定部を利用して固定対象箇所に対する固定を行った際、固定具側から固定部に対して負荷がかかった場合に、ケース部品は、第一範囲及び第二範囲よりも第三範囲において変形しやすくなる。そのため、仮に第三範囲においてケース部品が変形したとしても、第一範囲における変形は抑制されるので、ケース部品の変形が係合機構による係合に影響するのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…ノイズ対策部材、１Ａ…分割部品、２…電線、３…磁性体コア、３Ａ…コア部品、５…ケース、５Ａ…ケース部品、１１…係合機構、１３…係合部、１５…被係合部、２１…固定部、２１Ａ…貫通孔、２３…樹脂部、２５…金属部、２７…ボス、３１…弾性押圧片、３３…孔、３５…孔、３７…凹部、３９…爪、４１…固定具、４３…固定対象箇所、４５…孔、Ａ１…第一範囲、Ａ２…第二範囲、Ａ３…第三範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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