(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面視が略Ｕ字状の着座部材と、
前記着座部材の裏面に設けられた加熱手段と、
前記着座部材の縁部に溶着され、前記着座部材及び前記加熱手段の間に中空空間を形成し、便器と対向する底面部を有する底壁部材と、
前記中空空間内の前記底壁部材に載置され、前記着座部材を支持する支持体であって、
前記着座部材及び前記底壁部材の溶着箇所から前記支持体までの間の前記底面部と平行な横方向の隙間を形成する前記支持体と、
前記溶着箇所から、前記隙間の中間よりも前記支持体側まで突出する突出部と、
を備える暖房便座。
【請求項２】
前記突出部は、前記支持体を挟んだ両側に設けられ、前記支持体と接触している、
請求項１に記載の暖房便座。
【請求項３】
前記突出部は、前記暖房便座の周方向において前記支持体と線接触している、
請求項２に記載の暖房便座。
【請求項４】
前記底壁部材には、前記突出部の根元を受ける受け部材が設けられている、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の暖房便座。
【請求項５】
前記受け部材は、前記突出部側の面が、前記支持体の方向に向かって高く傾斜している、
請求項４に記載の暖房便座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房便座に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、便座表面を形成する着座部材と、便座底面を形成する底壁部材の２部材から構成される便座を有し、着座部材の着座面の裏面に熱源となる加熱手段が設けられた暖房便座が知られている。
【０００３】
このような暖房便座において、特許文献１には、使用者の便座への着座による荷重に耐えられるように、着座部材の下面に着座部材と離間対向する荷重支持体を有した荷重受け部を備えた便座構造が開示されている。この構造では、振動溶着時に底壁部材及び着座部材と荷重支持体とが干渉しないように間に横方向に隙間が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３６６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の便座構造では、加熱手段からの熱が、暖房便座内の空間及びこの空間に連通する上記隙間を介して底壁部材側に逃げてしまうため、着座部材の保温性が不十分であった。
【０００６】
この保温性を高めるには、何らかの部材を支持体に新たに設けることも考えられるが、着座部材と底壁部材との振動溶着のため、上記隙間を無くすことができず、保温性を高めることが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、振動溶着が行えることができると共に、着座部材の保温性を高めることができる暖房便座を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様に係る暖房便座は、断面視が略Ｕ字状の着座部材と、前記着座部材の裏面に設けられた加熱手段と、前記着座部材の縁部に溶着され、前記着座部材及び前記加熱手段の間に中空空間を形成し、便器と対向する底面部を有する底壁部材と、前記中空空間内の前記底壁部材に載置され、前記着座部材を支持する支持体であって、前記着座部材及び前記底壁部材の溶着箇所から前記支持体までの間の前記底面部と平行な横方向の隙間を形成する前記支持体と、前記溶着箇所から、前記隙間の中間よりも前記支持体側まで突出する突出部と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、着座部材及び底壁部材の溶着箇所から、隙間の中間よりも支持体側まで突出する突出部が存在することにより、少なくとも溶着箇所から隙間の中間までの間の隙間が突出部で小分けに仕切られる。このため、突出部の仕切りが壁となって、便座加熱手段による発熱が例えば中空空間から隙間の奥まで逃げ難くなり、着座部材の保温性を高めることができる。
また、この構成によれば、突出部を溶着箇所から突出させる構成とすることで、溶着時に溶着箇所から出るバリを突出部として有効活用する。突出部として活用するバリは、製造時において着座部材と底壁部材の振動溶着後に生成されるものなので、振動溶着開始時は邪魔となる突出部が無く、振動溶着ができる。
したがって、第１態様の暖房便座では、振動溶着が行えることができると共に、着座部材の保温性を高めることができる。
【００１０】
本発明の第２態様に係る暖房便座では、第１態様において、前記突出部は、前記支持体を挟んだ両側に設けられ、前記支持体と接触している。
【００１１】
この構成によれば、支持体が両側から突出部と接触するので、支持体を安定に保持することができる。また、溶着箇所から支持体までの間の隙間が突出部で二分されるため、温度差がある上下方向で発生する熱対流を抑制でき、着座部材の保温性をより高めることができる。
【００１２】
本発明の第３態様に係る暖房便座では、第２態様において、前記突出部は、前記暖房便座の周方向において前記支持体と線接触している。
【００１３】
この構成によれば、広範囲にわたって上下方向に隙間が二分されるため、温度差がある上下方向で発生する熱対流を抑制できる。
【００１４】
本発明の第４態様に係る暖房便座では、第１態様乃至第３態様の何れか１つの態様において、前記底壁部材には、前記突出部の根元を受ける受け部材が設けられている。
【００１５】
この構成によれば、振動溶着時に出るバリの根元を、受け部材で受けつつ支持体方向に案内しながら突出部として成長させることができる。
【００１６】
本発明の第５態様に係る暖房便座では、第４態様において、前記受け部材は、前記突出部側の面が、前記支持体の方向に向かって高く傾斜している。
【００１７】
この構成によれば、振動溶着時に出るバリが底壁部材側に垂れたとしても、支持体方向にバリを案内することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の暖房便座によれば、着座部材の保温性を高めることができると共に振動溶着が行えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る暖房便座の外観斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】内周側接合面と内周凸部との溶着箇所を拡大した図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る暖房便座の部分断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の複数の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２１】
＜第一実施形態＞
まず、本発明の第一実施形態に係る暖房便座について説明する。
【００２２】
―――暖房便座の全体構成―――
図１は、本発明の第一実施形態に係る暖房便座１００の外観斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、暖房便座１００は、大便器Ｔの前方（図中右方向）の上部に設けられている。この暖房便座１００は、例えば環状である。暖房便座１００は、後方部が軸支されており、前方部が上下に動くことで、大便器Ｔに対して開閉自在である。また、暖房便座１００は、使用者が着座するための部材であり、且つ、着座の際に臀部を暖めるようになっている。
【００２４】
図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２５】
暖房便座１００は、着座部材１１０と、底壁部材１２０と、を備えている。
【００２６】
着座部材１１０は、断面視が略Ｕ字状である。この着座部材１１０は、使用者が着座する面を構成し可撓性のある着座部１１１と、この着座部１１１から滑らかに連続した着座部材１１０の側面を構成する側部（内周側の内周部１１２および外周側の外周部１１３）とを有している。
【００２７】
内周部１１２の底面には、着座部材１１０の縁部となる、略水平の内周側接合面１１２ａが設けられている。同様に、外周部１１３の底面には、着座部材１１０の縁部となる、略水平の外周側接合面１１３ａが設けられている。
【００２８】
また、底壁部材１２０は、大便器Ｔと対向する底面部１２１と、内周側接合面１１２ａに対向する内周凸部１２２と、外周側接合面１１３ａに対向する外周凸部１２３と、を有している。
【００２９】
そして、内周側接合面１１２ａと内周凸部１２２、および外周側接合面１１３ａと外周凸部１２３がそれぞれ振動溶着により接合されることで、着座部材１１０と底壁部材１２０が接合されている。これにより、着座部材１１０と底壁部材１２０と間に中空空間Ｖが形成されている。
【００３０】
さらに、着座部材１１０の着座部１１１の裏面にはそれ自体が加熱することで着座部１１１を介して使用者の臀部を加熱する便座加熱手段１３０が貼付されている。
【００３１】
便座加熱手段１３０は、線状の発熱体である線状発熱体１３１と、着座部１１１の裏側ほぼ全面に貼付されると共に線状発熱体１３１が敷設され、線状発熱体１３１が発した熱を着座部１１１の全域へと拡散する熱拡散シート１３３と、この熱拡散シート１３３と共に線状発熱体１３１を挟持する固定シート１３４と、を備えている。
【００３２】
さらに、便座加熱手段１３０は、熱拡散シート１３３と固定シート１３４との間に、線状発熱体１３１の他に、断面形状が矩形のスペーサー１３２を後述する支持体１４０の荷重支持部１４３から予め定められた距離だけ上方に離れた位置に、さらに備えている（図２では離れていないが、拡大すれば離れている。）。
【００３３】
つまり、熱拡散シート１３３及び固定シート１３４が、線状発熱体１３１及び線状発熱体１３１と異なる位置にあるスペーサー１３２を挟持している。これにより、スペーサー１３２の熱拡散シート１３３からのはく離が抑制されると共にスペーサー１３２が位置決めされる。
【００３４】
また、中空空間Ｖ内には、使用者が着座していない際に便座加熱手段１３０と離間対向しており、使用者の着座等により着座部１１１が撓んだ際に便座加熱手段１３０と当接し着座部１１１にかかる荷重を支持する支持体１４０が設けられている。これにより、着座時に着座部材１１０が支持体１４０と当接する際に着座部１１１にかかる荷重を支持体１４０が支持する。
【００３５】
支持体１４０は、水平基部１４１と、複数の垂下部１４２（１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｃ、１４２ｄ）と、荷重支持部１４３（荷重支持部１４３ａ、１４３ｂ）と、で構成されている。
【００３６】
水平基部１４１は、着座部１１１とほぼ平行に対向し着座部材１１０の内壁近傍まで延びる基部である。
【００３７】
垂下部１４２（１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｃ、１４２ｄ）は、この水平基部１４１から下方に垂れ下がり底壁部材１２０と当接する。そして、垂下部１４２ａは水平基部１４１の最内周側から垂下しており、垂下部１４２ｄは水平基部１４１の最外周側から垂下している。
【００３８】
また、垂下部１４２ｂ、１４２ｃは、垂下部１４２ａと垂下部１４２ｂの間で水平基部１４１から垂下しており、垂下部１４２ｂが垂下部１４２ｃより内周側に位置している。
【００３９】
荷重支持部１４３（１４３ａ、１４３ｂ）は、水平基部１４１から上方に立ち上がり使用者が着座していない際に便座加熱手段１３０と対向して便座加熱手段１３０に向かって上方に突出すると共に着座部材１１０からの荷重を支持する。
【００４０】
着座部材１１０の変形により着座部１１１が撓み、着座部１１１が便座加熱手段１３０を介して荷重支持部１４３と接触した際には、荷重支持部１４３は着座部１１１にかかる荷重を支持する。
【００４１】
―――溶着箇所２００付近の構成―――
図３は、内周側接合面１１２ａと内周凸部１２２との溶着箇所２００を拡大した図である。
【００４２】
図３に示すように、内周側接合面１１２ａと内周凸部１２２との間には、横方向に振動溶着されることで溶着箇所２００が形成されている。溶着箇所２００は、図中では、実線と点線との間の領域に示されている。
【００４３】
ここで、溶着箇所２００が形成される前において、着座部材１１０の縁部から底壁部材１２０に渡って支持体１４０との間には、中空空間Ｖと連通し横方向に振動溶着するための隙間Ｇが形成されている。より具体的には、隙間Ｇは、内周部１１２の上端部から内周凸部１２２の下端部に渡って、これらと支持体１４０の垂下部１４２ａとの横方向の間に形成されている。
【００４４】
そして、横方向に振動溶着されている間に、溶着箇所２００が形成されつつ、且つ、その横方向、すなわち隙間Ｇと、その反対方向に、溶着箇所２００から突出する突出部としてのバリ２０２が発生し始める。なお、溶着箇所２００に対して隙間Ｇと反対方向に突出するバリ２０２については、その後、削られて、図３では不図示となっている。また、図３以降では、バリ２０２のハッチングは省略している。
【００４５】
隙間Ｇに突出するバリ２０２は、振動溶着の時間を長くしたり、荷重や振幅を大きくしたり、元々隙間Ｇを短くしておいたり等の工夫によって、溶着箇所２００が形成された後においては、隙間Ｇの中間よりも支持体１４０側まで突出している。本実施形態では、バリ２０２は、支持体１４０まで突出して、支持体１４０の垂下部１４２ａと接触し、さらには、当該垂下部１４２ａと接合している。また、バリ２０２は、図示は省略するが、暖房便座１００の周方向において支持体１４０と線接触し、垂下部１４２ａと接合している。
【００４６】
このバリ２０２の突出によって、隙間Ｇが上下方向に二分割されており、上方向の隙間Ｇは中空空間Ｖと連通しつつも、下方向の隙間Ｇは中空空間Ｖと連通しなくなっている。
【００４７】
また、図２に戻って、上記同様に、外周側接合面１１３ａと外周凸部１２３との間にも、溶着箇所２００が形成され、当該溶着箇所２００からバリ２０２が形成されている。すなわち、バリ２０２は、支持体１４０を挟んだ両側に設けられている。
【００４８】
―――効果―――
本発明の第一実施形態に係る暖房便座１００によれば、着座部材１１０及び底壁部材１２０の溶着箇所２００から、隙間Ｇの中間よりも支持体１４０側まで突出する突出部としてのバリ２０２が存在することにより、少なくとも溶着箇所２００から隙間Ｇの中間までの間の隙間がバリ２０２で小分けに仕切られる。このため、バリ２０２の仕切りが壁となって、便座加熱手段１３０による発熱が例えば中空空間Ｖから隙間Ｇの奥（底壁部材１２０側）まで逃げ難くなり、着座部材１１０の保温性を高めることができる。
また、この構成によれば、突出部を溶着箇所から突出させる構成とすることで、溶着時に溶着箇所２００から出るバリ２０２を突出部として有効活用する。突出部として活用するバリ２０２は、製造時において着座部材１１０と底壁部材１２０の振動溶着後に生成されるものなので、振動溶着開始時は邪魔となる突出部が無く、振動溶着ができる。
したがって、第１態様の暖房便座１００では、振動溶着が行えることができると共に、着座部材１１０の保温性を高めることができる。
【００４９】
また、溶着の工程で突出部としてのバリ２０２を生成することができ、突出部の生成工程を短縮化することができ、保温性を高めるための製造コストを抑制できる。
また、隙間Ｇを上下方向に二分されるため、何らかの事象により隙間Ｇ内に水が浸入したとしても、電装部品である便座加熱手段１３０がある中空空間Ｖの上部への水の浸入を抑制するため、便座加熱手段１３０の漏電を抑制することができる。
【００５０】
また、暖房便座１００によれば、バリ２０２は、支持体１４０を挟んだ左右両側に設けられ、支持体１４０と接触しているため、支持体１４０を安定に保持することができる。また、溶着箇所２００から支持体１４０までの間の隙間Ｇがバリ２０２で上下に二分されるため、温度差がある上下方向で発生する熱対流を抑制でき、着座部材１１０の保温性をより高めることができる。
【００５１】
また、バリ２０２は、暖房便座１００の周方向において支持体と線接触しているため、広範囲にわたって上下方向に隙間Ｇが二分されるため、温度差がある上下方向で発生する熱対流を抑制できる。
【００５２】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態に係る暖房便座について説明する。
【００５３】
図４は、本発明の第二実施形態に係る暖房便座３００の部分断面拡大図である。
【００５４】
暖房便座３００は、第一実施形態と同様の構成を備える他、さらに、底壁部材１２０の内周凸部１２２に設けられた、バリ２０２の根元を受ける受け部材３０２を備えている。
【００５５】
この受け部材３０２は、支持体１４０側に水平に突出している。受け部材３０２は、バリ２０２の成長方向を案内するという観点から、隙間Ｇの中間よりも支持体１４０側まで突出していることが好ましい。ただし、振動溶着で邪魔とならないように、受け部材３０２の先端と支持体１４０との間には、隙間を有している。また、受け部材３０２は、底壁部材１２０と一体的に形成されてもよく、別に形成されてもよい。
【００５６】
以上、本発明の第二実施形態に係る暖房便座３００によれば、振動溶着時に出るバリ２０２の根元を、受け部材３０２で受けつつ支持体１４０方向に案内しながら突出部として成長させることができる。
【００５７】
＜変形例＞
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものではない。
【００５８】
例えば、第一実施形態では、荷重支持部１４３は便座加熱手段１３０と離間対向している場合を説明したが、接触していてもよい。
【００５９】
また、第一実施形態では、バリ２０２は、支持体１４０まで突出して、支持体１４０の垂下部１４２ａと接触し、さらには、当該垂下部１４２ａと接合している場合を説明したが、バリ２０２は、隙間Ｇの中間よりも支持体１４０側まで突出していれば、支持体１４０の垂下部１４２ａと接触していなくてもよい。ただし、接触していた方が、隙間Ｇを分割できるため好ましい。
また、バリ２０２は、暖房便座１００の周方向において支持体１４０と線接触している場合を説明したが、全部又は一部が線接触していなくてもよい。
また、バリ２０２は、支持体１４０を挟んだ両側に設けられている場合を説明したが、何れか一方にのみ設けられていてもよい。
【００６０】
また、第一実施形態では、隙間Ｇの左右方向の長さについては、特に限定していないが、暖房便座１００の周方向のうち、バリ２０２が発生し難い箇所、例えば前方部又は後方部の箇所において隙間Ｇの左右方向の長さを短くするようにしてもよい。こうすることで、隙間Ｇの中間までの距離が短くなり、バリ２０２を、隙間Ｇの中間よりも支持体１４０側まで突出させ易くすることができる。一方で、暖房便座１００の周方向のうち、バリ２０２が発生し易い箇所、例えば左右方向の箇所において隙間Ｇの左右方向の長さを長くするようにしてもよい。こうすることで、隙間Ｇの中間までの距離が長くなり、バリ２０２が発生し易い箇所に対して、バリ２０２と支持体１４０との間の長さ調整を行うことができる。
【００６１】
また、第二実施形態で説明した受け部材３０２は、図４と異なり、バリ２０２側の面が、支持体１４０の方向に向かって高く傾斜していてもよい。こうすることで、振動溶着時に出るバリ２０２が底壁部材１２０側に重力で垂れたとしても、支持体１４０方向にバリ２０２を案内することができる。また、受け部材３０２は、暖房便座３００の周方向において全部又は一部に設けられていてもよいが、製造容易という観点から、一部に設けることが好ましい。この場合であっても、一部の受け部材３０２がバリの成長を案内することで、その周囲の部分のバリの成長も案内することができる。
【００６２】
前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６３】
１００,３００…暖房便座３００
１１０…着座部材
１２０…底壁部材
１３０…便座加熱手段（加熱手段）
１４０…支持体
２００…溶着箇所
２０２…バリ（突出部）
３０２…受け部材
Ｇ…隙間
Ｖ…中空空間
【図１】
0006455202.tif 000002
【図２】
0006455202.tif 000003
【図３】
0006455202.tif 000004
【図４】
0006455202.tif 000005