(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有のＩＤを含むセンサデータを無線送信する１乃至複数のセンサ端末と、
前記センサデータを処理するサーバ装置と、
ユーザが所持し、前記センサ端末と前記サーバ装置との間を中継するセンサ中継装置とを備え、
前記センサ中継装置は、
前記センサ端末からの電波の強度を測定する電波強度検知手段と、
前記センサ端末から受信したセンサデータと共に自装置に固有のＩＤと前記電波強度検知手段が当該センサ端末について測定した電波強度の情報とを前記サーバ装置に送信する通信処理手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記センサ中継装置のＩＤとこのセンサ中継装置を所持するユーザの個人情報とが予め対応付けられて登録された記憶手段と、
前記センサ端末のセンサデータと前記センサ中継装置のＩＤと前記電波強度の情報とを含む情報を受信したときに前記記憶手段を参照し、受信したＩＤで特定されるセンサ中継装置のユーザを、このＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定する個人特定手段とを備え、
前記個人特定手段は、前記電波強度の情報に基づいてセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザを特定することを特徴とするセンシングシステム。
【請求項２】
固有のＩＤを含むセンサデータを無線送信する１乃至複数のセンサ端末と、
前記センサデータを処理するサーバ装置と、
ユーザが所持し、前記センサ端末と前記サーバ装置との間を中継するセンサ中継装置とを備え、
前記センサ中継装置は、
前記センサ端末から受信したセンサデータと共に自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置に送信する通信処理手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記センサ中継装置のＩＤとこのセンサ中継装置を所持するユーザの個人情報とが予め対応付けられて登録された記憶手段と、
前記センサ端末のセンサデータと前記センサ中継装置のＩＤとを含む情報を受信したときに前記記憶手段を参照し、受信したＩＤで特定されるセンサ中継装置のユーザを、このＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定する個人特定手段とを備え、
前記個人特定手段は、前記センサ中継装置からセンサ端末との無線リンク切断情報を受信した場合に、このセンサ端末とユーザとの対応付けを変更することを特徴とするセンシングシステム。
【請求項３】
固有のＩＤを含むセンサデータを無線送信する１乃至複数のセンサ端末と、
前記センサデータを処理するサーバ装置と、
ユーザが所持し、前記センサ端末と前記サーバ装置との間を中継するセンサ中継装置とを備え、
前記センサ中継装置は、
前記センサ端末から受信したセンサデータと共に自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置に送信する通信処理手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記センサ中継装置のＩＤとこのセンサ中継装置を所持するユーザの個人情報とが予め対応付けられて登録された記憶手段と、
前記センサ端末のセンサデータと前記センサ中継装置のＩＤとを含む情報を受信したときに前記記憶手段を参照し、受信したＩＤで特定されるセンサ中継装置のユーザを、このＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定する個人特定手段とを備え、
前記個人特定手段は、複数の前記センサ端末からのセンサデータの連動性に基づいて、これらセンサ端末とユーザとを対応付けることを特徴とするセンシングシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のセンシングシステムにおいて、
前記サーバ装置の個人特定手段は、同一ＩＤのセンサ端末のセンサデータを中継した複数のセンサ中継装置のうち、このセンサ端末から受信した電波の強度が最も強いセンサ中継装置のユーザを、センサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定することを特徴とするセンシングシステム。
【請求項５】
請求項１または４記載のセンシングシステムにおいて、
前記サーバ装置の個人特定手段は、前記センサ中継装置からセンサ端末との無線リンク切断情報を受信した場合に、このセンサ端末とユーザとの対応付けを変更することを特徴とするセンシングシステム。
【請求項６】
請求項１または４記載のセンシングシステムにおいて、
前記サーバ装置の個人特定手段は、複数の前記センサ端末からのセンサデータの連動性に基づいて、これらセンサ端末とユーザとを対応付けることを特徴とするセンシングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ、加速度センサ、バイタルセンサなどのセンサ端末からのセンサデータを集約してサーバ装置へ転送するセンサ中継装置を備えたセンシングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８は、従来の一般的なセンサ端末を収容するセンシングシステムの構成を示すブロック図である。センサ端末１００は、センサデータを無線送信する。センサ中継装置１０１は、センサ端末１００からのセンサデータをネットワーク１０３を介してサーバ装置１０２に送信する。センサ端末１００を個人に持たせるようにし、センサ端末１００とこのセンサ端末１００を所持する人との対応関係を予めサーバ装置１０２に登録しておけば、センサデータと個人との対応関係が既知の状態でデータ収集を行なうことが可能である。
【０００３】
例えば非特許文献１に開示された技術では、センサ端末であるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを個人に持たせ、センサ中継装置である無線タグ読み取り機で近くにいる人のＲＦＩＤタグのＩＤを取得するようにしている。ＲＦＩＤタグとこのＲＦＩＤタグを所持する個人の情報とを予め対応付けておくことにより、個人の行動の履歴を取得することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】塩見  昌裕他，“ユビキタスセンサネットワークと連動したコミュニケーションロボットによる科学館での展示案内”，情報処理学会，インタラクション２００５論文集
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のセンシングシステムでは、センサ端末とセンサ端末を所持する個人とを予め対応付けておく必要があった。このため、個人が使うセンサ端末の数が増加したり、センサ端末を貸し借りしたり、センサ端末を変更したりすると、その都度センサ端末と個人との対応付け作業が必要となり、コスト・手間が増加するという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、センサ端末とユーザとの対応付け作業に要するコスト・手間を削減することができるセンシングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のセンシングシステムは、固有のＩＤを含むセンサデータを無線送信する１乃至複数のセンサ端末と、前記センサデータを処理するサーバ装置と、ユーザが所持し、前記センサ端末と前記サーバ装置との間を中継するセンサ中継装置とを備え、前記センサ中継装置は、前記センサ端末からの電波の強度を測定する電波強度検知手段と、前記センサ端末から受信したセンサデータと共に自装置に固有のＩＤと前記電波強度検知手段が当該センサ端末について測定した電波強度の情報とを前記サーバ装置に送信する通信処理手段とを備え、前記サーバ装置は、前記センサ中継装置のＩＤとこのセンサ中継装置を所持するユーザの個人情報とが予め対応付けられて登録された記憶手段と、前記センサ端末のセンサデータと前記センサ中継装置のＩＤと前記電波強度の情報とを含む情報を受信したときに前記記憶手段を参照し、受信したＩＤで特定されるセンサ中継装置のユーザを、このＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定する個人特定手段とを備え、前記個人特定手段は、前記電波強度の情報に基づいてセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザを特定することを特徴とするものである。
また、本発明のセンシングシステムは、固有のＩＤを含むセンサデータを無線送信する１乃至複数のセンサ端末と、前記センサデータを処理するサーバ装置と、ユーザが所持し、前記センサ端末と前記サーバ装置との間を中継するセンサ中継装置とを備え、前記センサ中継装置は、前記センサ端末から受信したセンサデータと共に自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置に送信する通信処理手段を備え、前記サーバ装置は、前記センサ中継装置のＩＤとこのセンサ中継装置を所持するユーザの個人情報とが予め対応付けられて登録された記憶手段と、前記センサ端末のセンサデータと前記センサ中継装置のＩＤとを含む情報を受信したときに前記記憶手段を参照し、受信したＩＤで特定されるセンサ中継装置のユーザを、このＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定する個人特定手段とを備え、前記個人特定手段は、前記センサ中継装置からセンサ端末との無線リンク切断情報を受信した場合に、このセンサ端末とユーザとの対応付けを変更することを特徴とするものである。
また、本発明のセンシングシステムは、固有のＩＤを含むセンサデータを無線送信する１乃至複数のセンサ端末と、前記センサデータを処理するサーバ装置と、ユーザが所持し、前記センサ端末と前記サーバ装置との間を中継するセンサ中継装置とを備え、前記センサ中継装置は、前記センサ端末から受信したセンサデータと共に自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置に送信する通信処理手段を備え、前記サーバ装置は、前記センサ中継装置のＩＤとこのセンサ中継装置を所持するユーザの個人情報とが予め対応付けられて登録された記憶手段と、前記センサ端末のセンサデータと前記センサ中継装置のＩＤとを含む情報を受信したときに前記記憶手段を参照し、受信したＩＤで特定されるセンサ中継装置のユーザを、このＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定する個人特定手段とを備え、前記個人特定手段は、複数の前記センサ端末からのセンサデータの連動性に基づいて、これらセンサ端末とユーザとを対応付けることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明のセンシングシステムの１構成例において、前記サーバ装置の個人特定手段は、同一ＩＤのセンサ端末のセンサデータを中継した複数のセンサ中継装置のうち、このセンサ端末から受信した電波の強度が最も強いセンサ中継装置のユーザを、センサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定することを特徴とするものである。
また、本発明のセンシングシステムの１構成例において、前記サーバ装置の個人特定手段は、前記センサ中継装置からセンサ端末との無線リンク切断情報を受信した場合に、このセンサ端末とユーザとの対応付けを変更することを特徴とするものである。
また、本発明のセンシングシステムの１構成例において、前記サーバ装置の個人特定手段は、複数の前記センサ端末からのセンサデータの連動性に基づいて、これらセンサ端末とユーザとを対応付けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、予め個人情報と対応付けられたセンサ中継装置をユーザに持たせることで、このセンサ中継装置に収容されるセンサ端末とセンサ中継装置のユーザとを自動的に対応付けることができ、センサ端末とユーザとの対応付けを手作業で行なう必要がなくなるので、センサ端末とユーザとの対応付け作業に要するコスト・手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るセンシングシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態においてセンサ端末とセンサ中継装置とをユーザに装着した様子を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るセンシングシステムのセンサ中継装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るセンシングシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るセンシングシステムのサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るセンシングシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るセンシングシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【図８】従来のセンシングシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係るセンシングシステムの構成を示すブロック図である。センシングシステムは、ユーザＡが所持し、自端末に固有のＩＤを含むセンサデータを無線送信する１乃至複数のセンサ端末１−Ａと、ユーザＢが所持し、自端末に固有のＩＤを含むセンサデータを無線送信する１乃至複数のセンサ端末１−Ｂと、ユーザＡが所持し、センサ端末１−Ａまたは１−Ｂと後述するサーバ装置との間を中継するセンサ中継装置２−Ａと、ユーザＢが所持し、センサ端末１−Ａまたは１−Ｂとサーバ装置との間を中継するセンサ中継装置２−Ｂと、センサ端末１−Ａ，１−Ｂからのセンサデータを受信して処理する機能とセンサ端末１−Ａ，１−Ｂのユーザを特定する機能とを備えたサーバ装置３と、センサ中継装置２−Ａ，２−Ｂからのデータをネットワーク５を介してサーバ装置３へ送信するセンサ中継装置４とから構成される。
【００１２】
図２はセンサ端末１−Ａ，１−Ｂとセンサ中継装置２−Ａ，２−Ｂとをユーザに装着した様子を示す模式図である。ユーザＡ，Ｂが所持するセンサ中継装置２−Ａ，２−Ｂとしては、例えばスマートフォンや、腕時計型のスマートウォッチといったものがある。
【００１３】
ユーザＡ，Ｂが身に付けるセンサ端末１−Ａ，１−Ｂとしては、例えばＲＦＩＤタグや、物理量を計測するセンサ端末などがある。ＲＦＩＤタグの場合には、自端末に固有のＩＤ（識別情報）をセンサデータとして無線送信する。物理量を計測するセンサ端末の場合には、固有のＩＤと計測した物理量の情報とを含むセンサデータを無線送信する。物理量を計測するセンサ端末の例としては、例えば加速度センサや、人のバイタルサインを計測するバイタルセンサ等がある。
【００１４】
図３はセンサ中継装置２−Ａの構成を示すブロック図である。センサ中継装置２−Ａは、センサ端末１−Ａ，１−Ｂと無線通信を行なうための通信回路２０と、センサ中継装置４（またはサーバ装置３）と無線通信を行なうための通信回路２１と、センサ中継装置全体を制御する信号処理部２２と、センサ中継装置２−Ａに固有のＩＤおよび信号処理部２２のプログラムを記憶するメモリ２３とを備えている。
【００１５】
信号処理部２２は、センサ端末１−Ａ，１−Ｂからの電波の強度を測定する電波強度検知部２４と、センサ端末１−Ａ，１−Ｂとの通信接続時間を計測するタイマー２５と、センサ端末１−Ａ，１−Ｂおよびサーバ装置３との通信処理を制御する通信処理部２６とを備えている。
【００１６】
このようなセンサ中継装置２−Ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。センサ中継装置２−ＡのＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムに従って、本実施の形態で説明する処理を実行する。センサ中継装置２−Ｂの構成もセンサ中継装置２−Ａと同じである。
【００１７】
通信回路２０の無線通信規格としては、ＲＦＩＤタグの国際標準規格で定められた規格を使用してもよいし、例えばブルートゥース（Bluetooth（登録商標））やジグビー（Zigbee）などの無線通信規格を使用してもよい。通信回路２１の無線通信規格としては、例えばワイファイ（WiFi）やＬＴＥ／３Ｇなどがある。なお、これらの無線通信規格に限らず、目的に適した通信規格を適宜採用すればよいことは言うまでもない。
【００１８】
図４は本実施の形態のセンシングシステムの動作を説明するシーケンス図である。なお、図４ではセンサ中継装置４とネットワーク５の記載を省略している。
上記のとおり、各センサ端末１−Ａ，１−Ｂは、自端末に固有のＩＤを含むセンサデータを定期的に無線送信する（図４ステップＳ１００）。
【００１９】
センサ中継装置２−Ａの通信処理部２６は、通信回路２０を介してセンサ端末１−Ａ，１−Ｂのうち少なくとも一方からセンサデータを受信すると、このセンサデータを送信したセンサ端末１−Ａ，１−Ｂからの電波の強度を測定した電波強度検知部２４の測定結果を受け取り、受信したセンサデータと電波強度検知部２４が測定した電波強度の情報とメモリ２３に予め記憶された自装置のＩＤとを通信回路２１からサーバ装置３宛に送信させる（図４ステップＳ１０１）。
【００２０】
サーバ装置３は、センサ中継装置４およびネットワーク５を介してセンサ中継装置２−Ａからの情報を受信する。
図５はサーバ装置３の構成を示すブロック図である。サーバ装置３は、ネットワーク５を介してセンサ中継装置２−Ａ，２−Ｂと通信を行なうための通信回路３０と、サーバ装置全体を制御する制御部３１と、制御部３１のプログラム、およびセンサ中継装置２−Ａ，２−ＢのＩＤとこのセンサ中継装置２−Ａ，２−Ｂを所持するユーザの個人情報とを予め記憶する記憶手段であるメモリ３２と、タッチパネルやキーボード等の入力部３３と、液晶ディスプレイ等の表示部３４とから構成される。
【００２１】
制御部３１は、センサ端末１−Ａ，１−Ｂのユーザを特定する個人特定部３５と、センサ端末１−Ａ，１−Ｂから送信されたセンサデータを処理するデータ処理部３６とを備えている。
【００２２】
このようなサーバ装置３は、ＣＰＵ、メモリ及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。サーバ装置３のＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムに従って、本実施の形態で説明する処理を実行する。
【００２３】
サーバ装置３の個人特定部３５は、センサ端末のセンサデータとセンサ中継装置２−ＡのＩＤとを含む情報を受信したときにメモリ３２を参照し、受信したＩＤで特定されるセンサ中継装置２−Ａのユーザを、このＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定する（図４ステップＳ１０２）。
【００２４】
サーバ装置３のメモリ３２には、センサ中継装置２−Ａ，２−ＢのＩＤとセンサ中継装置２−Ａ，２−Ｂを所持するユーザの個人情報とが予め対応付けられて登録されている。個人情報としては、例えばユーザの氏名等がある。図２の例では、センサ中継装置２−ＡのユーザとしてユーザＡの個人情報が登録され、センサ中継装置２−ＢのユーザとしてユーザＢの個人情報が登録されていることになる。このような登録は、例えばサーバ装置３の管理者が入力部３３を操作して行なえばよい。
【００２５】
個人特定部３５は、例えば１つのセンサ端末１−Ａのセンサデータとセンサ中継装置２−ＡのＩＤとを含む情報を受信し、同じセンサ端末１−Ａのセンサデータと他のセンサ中継装置２−ＢのＩＤとを含む情報を受信しなかった場合、センサ中継装置２−ＡのユーザＡを、センサ端末１−Ａのユーザであると特定する。このように１つのセンサ端末のセンサデータを特定のセンサ中継装置のみを介して受信した場合には、センサ端末のユーザを容易に特定することができる。
【００２６】
一方、図２の例のように、ユーザが２人居る状態では、ユーザＡが身に付けているセンサ端末１−ＡのセンサデータがユーザＡが所持するセンサ中継装置２−ＡとユーザＢが所持するセンサ中継装置２−Ｂのそれぞれを介して別個に送信される可能性がある。ここで、センサ端末１−Ａとセンサ中継装置２−Ａの距離と、センサ端末１−Ａとセンサ中継装置２−Ｂの距離に差が生じ、センサ端末１−Ａとセンサ中継装置２−Ａの距離の方が、センサ端末１−Ａとセンサ中継装置２−Ｂの距離よりも小さい場合、センサ中継装置２−Ａで受信できるセンサ端末１−Ａの電波の強度に比べ、センサ中継装置２−Ｂで受信できるセンサ端末１−Ａの電波の強度が弱くなる。
【００２７】
個人特定部３５は、同一のＩＤを有するセンサ端末１−Ａのセンサデータを複数のセンサ中継装置２−Ａ，２−Ｂから個別に受信した場合、同一のＩＤを有するセンサ端末１−Ａのセンサデータを中継した複数のセンサ中継装置２−Ａ，２−Ｂのうち、このセンサ端末１−Ａから受信した電波の強度が最も強いセンサ中継装置のユーザを、センサデータの送信元のセンサ端末１−Ａのユーザであると特定する。
【００２８】
例えば上記の例では、ユーザＡのセンサ中継装置２−Ａで受信できるセンサ端末１−Ａの電波の強度の方が、ユーザＢのセンサ中継装置２−Ｂで受信できるセンサ端末１−Ａの電波の強度よりも強いので、個人特定部３５は、センサ中継装置２−ＡのユーザＡを、センサ端末１−Ａのユーザであると特定する。
【００２９】
センサ端末１−Ａのユーザを特定できたことにより、センサ端末１−Ａからの接続要求を受け付けたことになるので、個人特定部３５は、センサ中継装置２−Ａに対して接続指示を送る（図４ステップＳ１０３）。以後、センサ端末１−Ａからのセンサデータは、センサ中継装置２−Ａ、センサ中継装置４およびネットワーク５を介してサーバ装置３に送信される。
【００３０】
サーバ装置３のデータ処理部３６によるセンサデータの具体的な処理の例は例えば非特許文献１に開示されている。非特許文献１の例では、センサ端末とユーザとを対応付けることにより、ユーザの行動の履歴を取得する。ただし、データ処理部３６によるセンサデータの処理は、非特許文献１の例に限らないことは言うまでもない。
以上の例では、センサ中継装置２−Ａの動作を説明したが、センサ中継装置２−Ｂの動作もセンサ中継装置２−Ａと同様である。
【００３１】
以上のように、本実施の形態では、予め個人情報と対応付けられたセンサ中継装置をユーザに持たせることで、このセンサ中継装置に収容されるセンサ端末とセンサ中継装置のユーザとを自動的に対応付けることができ、センサ端末とユーザとの対応付けを手作業で行なう必要がなくなるので、センサ端末とユーザとの対応付け作業に要するコスト・手間を削減することができる。
【００３２】
なお、本実施の形態および以下の実施の形態では、ユーザが所持するセンサ中継装置がセンサ端末からの電波受信を待つ状態を仮接続待ちの状態、センサ端末からの電波を受信した状態を仮接続状態（接続要求受付）、センサ端末のユーザを特定しセンサ中継装置に接続指示を与えた以降を接続状態と呼ぶが、このような手続きは通信プロトコルの１例であって、これに限るものではない。
【００３３】
また、電波強度を比較検知するテストのために、サーバ装置３の個人特定部３５は、センサ中継装置２−Ａによる電波強度の計測が終わり、センサ中継装置２−Ａから電波強度の情報を受信できた場合、センサ端末との接続を切断する指示をセンサ中継装置２−Ａに与え、センサ中継装置２−Ｂがセンサ端末と接続して電波強度を計測できるようにしてもよい。この場合、個人特定部３５は、センサ中継装置２−Ｂから電波強度の情報を受信し、センサ端末のユーザを特定した後で、このユーザが所持するセンサ中継装置に対して接続指示を送るようにすればよい。
【００３４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態においても、センシングシステムの構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１〜図３、図５の符号を用いて説明する。図６は本実施の形態のセンシングシステムの動作を説明するシーケンス図である。図４と同様に図６では、センサ中継装置４とネットワーク５の記載を省略している。
【００３５】
第１の実施の形態で説明したとおり、ユーザが複数人居る状態では、例えばユーザＡが身に付けているセンサ端末１−Ａからの電波がセンサ中継装置２−Ａでの計測よりもセンサ中継装置２−Ｂでの計測で電波強度が強いと判定された場合、センサ端末１−ＡのユーザがユーザＡでなく、ユーザＢと特定されることになる。このようにユーザＡのセンサ中継装置２−Ａに接続されるべきセンサ端末１−ＡがユーザＢのセンサ中継装置２−Ｂに誤って接続されている場合、ユーザＡとユーザＢの距離の変化に応じて、ユーザＢの所持するセンサ中継装置２−Ｂとセンサ端末１−Ａとの無線リンクが切断される可能性がある（図６ステップＳ２００）。
【００３６】
センサ中継装置２−Ｂの通信処理部２６は、センサ端末１−Ａとの無線リンクが切断されると、このセンサ端末１−ＡのＩＤと自装置に固有のＩＤとを含む無線リンク切断情報をサーバ装置３に送信する（図６ステップＳ２０１）。
【００３７】
サーバ装置３の個人特定部３５は、センサ中継装置２−Ｂからセンサ端末１−Ａとの無線リンク切断情報を受信した場合、このセンサ端末１−ＡのユーザがユーザＢではないと判定し、このセンサ端末１−Ａと同一ＩＤのセンサ端末のセンサデータとセンサ中継装置２−ＡのＩＤとを含む情報を受信している状態（すなわち、センサ端末１−Ａとセンサ中継装置２−Ａとが仮接続状態）であれば、センサ中継装置２−Ａを所持するユーザＡがセンサ端末１−Ａのユーザであると特定する（図６ステップＳ２０２）。こうして、センサ端末１−Ａとユーザとの対応付けが修正される。
【００３８】
個人特定部３５は、センサ中継装置２−Ｂとの無線リンクが切断されたセンサ端末１−Ａのセンサデータを受信しているセンサ中継装置が２−Ｂの他に存在しなかった場合には、このセンサ端末１−Ａのユーザを不定とする。
個人特定部３５は、ステップＳ２０２の処理後、センサ中継装置２−Ｂに対してはセンサ端末からの電波受信を待つよう指示を送る（図６ステップＳ２０３）。
【００３９】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態においても、センシングシステムの構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１〜図３、図５の符号を用いて説明する。図７は本実施の形態のセンシングシステムの動作を説明するシーケンス図である。図４と同様に図７では、センサ中継装置４とネットワーク５の記載を省略している。
【００４０】
本実施の形態では、各ユーザがセンサ端末として複数の加速度センサを身に付けているものとする。この場合、各センサ端末は、自端末に固有のＩＤと計測した加速度の情報とを含むセンサデータを無線送信する（図７ステップＳ３００）。第１、第２の実施の形態で説明したとおり、センサ中継装置２−Ａ，２−Ｂは、センサ端末から受信したセンサデータをサーバ装置３宛に送信する（図７ステップＳ３０１）。
【００４１】
サーバ装置３の個人特定部３５は、第１、第２の実施の形態で説明した手法によりセンサ端末のユーザを特定するが、複数のセンサ端末から送信されるセンサデータに含まれる加速度の値が一斉に変動した場合（図７ステップＳ３０２）、このセンサデータの連動性に基づいてセンサ端末のユーザを特定する（図７ステップＳ３０３）。例えば複数のセンサ端末１−Ａを身に付けているユーザＡが何らかの動作をすると、全てのセンサ端末１−Ａが計測している加速度の値が一斉に変動する。そこで、個人特定部３５は、複数のセンサ端末１−Ａから送信されるセンサデータに含まれる加速度の値が一斉に変動した場合、これらセンサ端末１−Ａの全てを同一のユーザに属するものと特定する。
【００４２】
この場合、第１、第２の実施の形態で説明した手法により特定した各センサ端末１−Ａのユーザの多数決によってセンサ端末のユーザを最終的に決定してもよい。例えば個人特定部３５は、一部のセンサ端末１−ＡのユーザをユーザＡと特定し、残りのセンサ端末１−ＡのユーザをユーザＢと特定した状態で、これらセンサ端末１−Ａで計測された加速度の値が一斉に変動したとき、ユーザＡに属すると特定したセンサ端末１−Ａの方がユーザＢに属すると特定したセンサ端末１−Ａよりも多い場合、全てのセンサ端末１−ＡのユーザをユーザＡとすればよい。
【００４３】
こうして、本実施の形態では、センサデータの連動性に基づいて、センサ端末とユーザとを対応付けることができる。
なお、第１〜第３の実施の形態では、上位のセンサ中継装置４を介してセンサ中継装置２−Ａ，２−Ｂがサーバ装置３と通信する例を説明しているが、これに限るものではなく、上位のセンサ中継装置４を介することなく、センサ中継装置２−Ａ，２−Ｂとサーバ装置３とが通信を行なってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、センサ端末からセンサデータを収集するセンシングシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１−Ａ，１−Ｂ…センサ端末、２−Ａ，２−Ｂ，４…センサ中継装置、３…サーバ装置、５…ネットワーク、２０，２１，３０…通信回路、２２…信号処理部、２３，３２…メモリ、２４…電波強度検知部、２５…タイマー、２６…通信処理部、３１…制御部、３３…入力部、３４…表示部、３５…個人特定部、３６…データ処理部。
【図１】
0006606004.tif 000002
【図２】
0006606004.tif 000003
【図３】
0006606004.tif 000004
【図４】
0006606004.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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