(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）建物に第１複数ｋ１の負荷が設けられ、これらの負荷のうち、
（ａ１）第１複数ｋ１未満の１または第３複数ｋ３（ｋ３ ＜ ｋ１）の各負荷は、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置であり、
各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置は、
（ａ１−１）建物の温度が設定されるべき空間に設けられる第１熱交換器を有する室内機と、
（ａ１−２）建物の屋外の同一場所に集めて設置される、各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置毎の室外機であって
（ａ１−２−１）第２熱交換器と、
（ａ１−２−２）第１および第２熱交換器に冷媒を循環する圧縮機と、
（ａ１−２−３）負荷低減信号に応答して、圧縮機を休止して負荷低減信号が与えられるよりも前の通常運転動作よりも消費電力が少ない低電力の負荷低減動作とする室外機用処理手段とを有する室外機とを備え、
（ａ１−３）負荷低減信号が与えられないとき、前記空間の温度を制御し、
（ａ２）第１複数ｋ１の負荷のうち、残余の負荷は、エレベータを含む、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置以外の負荷であり、
（ｂ）前記建物内に設置される遮断制御装置であって、
（ｂ１）圧縮冷凍式ヒートポンプ装置および前記残余の負荷の全ての負荷電流Ｉｓを検出する電流検出手段と、
（ｂ２）負荷電流Ｉｓの第２複数ｊの各電流値領域Ａｊ毎に予め規定される負荷の運転継続を許容する規定時間Ｗｊ０を規定する規定手段と、
（ｂ３）電流検出手段と規定手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓに対応する電流値領域Ａｊ内における運転が継続される時間Ｗｊを計測し、電流値領域Ａｊが変化されるたびに計測時間Ｗｊを零にリセットして計測する時間計測手段と、
（ｂ４）電流検出手段と規定手段と時間計測手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓに対応する電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊが、規定時間Ｗｊ０を超えたとき、遮断信号を導出する手段と、
（ｂ５）遮断信号に応答し、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置および残余の負荷の全てに供給する電力を遮断するスイッチと、
（ｂ６）電流検出手段と時間計測手段と規定手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊと、その電流値領域Ａｊの規定時間Ｗｊ０との差ΔＷｊ（＝Ｗｊ０−Ｗｊ）が、予め定める遮断予告時間ΔＷｊ０未満（ΔＷｊ ＜ ΔＷｊ０）になったとき、遮断予告信号を発生する手段とを備える遮断制御装置と、
（ｃ）前記建物内で遮断制御装置の近傍に設けられる送信機であって、
スイッチを識別する送信アドレスを設定する送信アドレス設定回路を有し、
遮断予告信号を、送信アドレスを表わす送信アドレス信号とともに、電磁波信号で送信する送信機と、
（ｄ）遮断制御装置の遮断予告信号発生手段からの遮断予告信号を、送信機に与えるラインと、
（ｅ）各室外機用処理手段毎に対応してそれぞれ接続され、その対応する室外機用処理手段のための負荷低減信号を伝送して与える信号線と、
（ｆ）前記同一場所に集めて設置される室外機の近傍に設けられる受信機であって、
（ｆ１）送信機からの電磁波信号を受信する受信回路と、
（ｆ２）圧縮冷凍式ヒートポンプ装置の負荷低減動作を実行する順序を決定する順序決定回路と、
（ｆ３）スイッチを識別する受信アドレスを設定する受信アドレス設定回路と、
（ｆ４）個別運転制御手段であって、
受信回路と順序決定回路と受信アドレス設定回路との出力に応答し、送信機からの送信アドレス信号が表わす送信アドレスが、受信アドレス設定回路に設定される受信アドレスに対応して、遮断予告信号を受信したとき、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置のうち、順序決定回路によって決定された順序で、各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置のための負荷低減信号を、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置に対応する信号線を介して、個別的な圧縮冷凍式ヒートポンプ装置の室外機用処理手段に与え、負荷低減動作を、遮断予告時間ΔＷｊ０未満内に完了して、その後、負荷低減動作を持続する個別運転制御手段と、
（ｆ５）個別運転制御手段による圧縮冷凍式ヒートポンプ装置の負荷低減動作を、予め定める低減規定時間ＷＦだけ、継続強制し、その後、前記通常運転動作に復帰する負荷低減強制手段と、
（ｆ６）負荷低減強制手段による復帰後の圧縮冷凍式ヒートポンプ装置の前記通常運転動作を、少なくとも予め定める通常規定時間ＷＮだけ、継続強制する通常運転強制手段とを備える受信機とを含むことを特徴とする負荷の運転制御装置。
【請求項２】
通常運転強制手段は、通常規定時間ＷＮ未満内において遮断予告信号が受信されたとき、通常規定時間ＷＮが経過した時点で、前記通常運転動作が継続強制されていた圧縮冷凍式ヒートポンプ装置を、負荷低減動作にすることを特徴とする請求項１に記載の負荷の運転制御装置。
【請求項３】
低減規定時間ＷＦは、前記通常運転動作中の圧縮機が停止した後、圧縮機の吐出側と吸入側との冷媒の差圧が均圧化されて圧縮負荷を低減し円滑な起動を可能にする時間間隔に選ばれ、
通常規定時間ＷＮは、低減規定時間ＷＦの経過後の前記通常運転動作によって、空気調和される空間の温度が予め定める設定温度に到達する時間間隔に選ばれ、あるいはまた、低減規定時間ＷＦの停止によって圧縮機の内部に溜まり込んだ液状冷媒に起因する圧縮機の頻繁な過負荷の発生を防ぐ時間間隔に選ばれることを特徴とする請求項１または２に記載の負荷の運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷の運転制御装置に関し、特に、過大な負荷電流が流れるとき、スイッチを遮断して安全を確保する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を消費する設備装置などの複数の負荷に供給される全ての負荷電流が、負荷の運転状況に応じて過大になった場合、スイッチの定格電流を超える時間が予め定める規定時間未満では、そのスイッチを遮断せず、規定時間以上になったとき、遮断する遮断制御装置は、電子ブレーカなどと称されて知られている（類似の従来技術として特許文献１、２）。これによって安全が確保される。また、規定時間内に、負荷電流が低減されれば、スイッチの導通を保って負荷の運転を続行して全ての負荷の停電トリップという事態を回避することができる。しかもスイッチの定格電流を可及的に低く選ぶことができ、スイッチの小形化が可能になる。
【０００３】
遮断制御装置、たとえば電子ブレーカは、電力を供給する電力会社と、その電力を消費する需要者との間で契約電力を決定するにあたり、たとえば５０ｋＷ未満であって、スイッチである主開閉器の定格電流１２０〜１５０Ａ未満の受変電設備が不要な、いわゆる低圧電力の場合、スイッチの定格電流を低く選んで契約電力を低減して、低圧基本料金を削減するために、需要者から、その使用が望まれている。
【０００４】
そこで、上述の遮断制御装置を、既設の複数の負荷がある飲食店などの事業所に新たに設置するには、その事業所の営業、操業を止めることなく施工し、施工工事を簡略化しなければならない。また、遮断制御装置によって負荷電流の低減のために、一部の負荷が、少なくとも一時的に消費電力が少ない低電力の運転とされ、または遮断されて、負荷低減動作に変わることによって、負荷低減動作されるよりも前に比べて、残余の負荷の運転による事業所の営業、操業の状況に生じる影響を小さくしなければならない。
【０００５】
負荷が圧縮冷凍式ヒートポンプ装置である、たとえば空気調和装置では、その起動と停止が、遮断制御装置によって短時間のうちに頻繁に繰り返されると、圧縮機の故障の原因になり、また空気調和されて温度が設定されるべき部屋などの空間の温度が不所望に変動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７９９１２
【特許文献２】特開２００１−３３０２９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、過大な負荷電流によって遮断して安全を確保するスイッチの定格電流を低く選ぶことができ、施工工事を簡略化することができ、また、過大な負荷電流を回避するために負荷低減動作になった負荷による影響を小さくすることができるようにし、さらに負荷である圧縮冷凍式ヒートポンプ装置の起動と停止が、短時間のうちに頻繁に繰り返されることを防ぐ負荷の運転制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
（ａ）建物に第１複数ｋ１の負荷９、１０、１１、１２、１３が設けられ、これらの負荷９、１０、１１、１２、１３のうち、
（ａ１）第１複数ｋ１未満の１または第３複数ｋ３（ｋ３ ＜ ｋ１）の各負荷９、１０、１１は、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１であり、
各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１は、
（ａ１−１）建物の温度が設定されるべき空間に設けられる第１熱交換器を有する室内機２５、２５ａ、２５ｂと、
（ａ１−２）建物の屋外の同一場所に集めて設置される、各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１毎の室外機２６、２６ａ、２６ｂであって
（ａ１−２−１）第２熱交換器２８と、
（ａ１−２−２）第１および第２熱交換器２７、２８に冷媒を循環する圧縮機２９と、
（ａ１−２−３）負荷低減信号に応答して、圧縮機２９を休止して負荷低減信号が与えられるよりも前の通常運転動作よりも消費電力が少ない低電力の負荷低減動作とする室外機用処理手段３８、４１、７２とを有する室外機２６、２６ａ、２６ｂとを備え、
（ａ１−３）負荷低減信号が与えられないとき、前記空間の温度を制御し、
（ａ２）第１複数ｋ１の負荷９、１０、１１、１２、１３のうち、残余の負荷１２、１３は、エレベータを含む、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１以外の負荷１２、１３であり、
（ｂ）前記建物内に設置される遮断制御装置２であって、
（ｂ１）圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１および前記残余の負荷１２、１３の全ての負荷電流Ｉｓを検出する電流検出手段１６と、
（ｂ２）負荷電流Ｉｓの第２複数ｊの各電流値領域Ａｊ毎に予め規定される負荷の運転継続を許容する規定時間Ｗｊ０を規定する規定手段と、
（ｂ３）電流検出手段１６と規定手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓに対応する電流値領域Ａｊ内における運転が継続される時間Ｗｊを計測し、電流値領域Ａｊが変化されるたびに計測時間Ｗｊを零にリセットして計測する時間計測手段と、
（ｂ４）電流検出手段１６と規定手段と時間計測手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓに対応する電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊが、規定時間Ｗｊ０を超えたとき、遮断信号を導出する手段と、
（ｂ５）遮断信号に応答し、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１と残余の負荷１２、１３との全てに供給する電力を遮断するスイッチ１５と、
（ｂ６）電流検出手段１６と時間計測手段と規定手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊと、その電流値領域Ａｊの規定時間Ｗｊ０との差ΔＷｊ（＝Ｗｊ０−Ｗｊ）が、予め定める遮断予告時間ΔＷｊ０未満（ΔＷｊ ＜ ΔＷｊ０）になったとき、遮断予告信号を発生する手段とを備える遮断制御装置２と、
（ｃ）前記建物内で遮断制御装置２の近傍に設けられる送信機２１であって、
スイッチ１５を識別する送信アドレスを設定する送信アドレス設定回路４５を有し、
遮断予告信号を、送信アドレスを表わす送信アドレス信号とともに、電磁波信号で送信する送信機２１と、
（ｄ）遮断制御装置２の遮断予告信号発生手段からの遮断予告信号を、送信機２１に与えるライン４３と、
（ｅ）各室外機用処理手段３８、４１、７２毎に対応してそれぞれ接続され、対応する室外機用処理手段３８、４１、７２のための負荷低減信号を伝送して与える信号線５５〜５７と、
（ｆ）前記同一場所に集めて設置される室外機２６、２６ａ、２６ｂの近傍に設けられる受信機４８であって、
（ｆ１）送信機２１からの電磁波信号を受信する受信回路４９と、
（ｆ２）圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１の負荷低減動作を実行する順序を決定する順序決定回路５２と、
（ｆ３）スイッチ１５を識別する受信アドレスを設定する受信アドレス設定回路５３と、
（ｆ４）個別運転制御手段であって、
受信回路４８と順序決定回路５２と受信アドレス設定回路５３との出力に応答し、送信機２１からの送信アドレス信号が表わす送信アドレスが、受信アドレス設定回路５３に設定される受信アドレスに対応して、遮断予告信号を受信したとき、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１のうち、順序決定回路５２によって決定された順序で、各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１のための負荷低減信号を、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１に対応する信号線５５〜５７を介して、個別的な圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１の室外機用処理手段３８、４１、７２に与え、負荷低減動作を、遮断予告時間ΔＷｊ０未満内に完了して、その後、負荷低減動作を持続する個別運転制御手段と、
（ｆ５）個別運転制御手段による圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１の負荷低減動作を、予め定める低減規定時間ＷＦだけ、継続強制し、その後、前記通常運転動作に復帰する負荷低減強制手段と、
（ｆ６）負荷低減強制手段による復帰後の圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１の前記通常運転動作を、少なくとも予め定める通常規定時間ＷＮだけ、継続強制する通常運転強制手段とを備える受信機４８とを含むことを特徴とする負荷の運転制御装置である。
以下の説明では、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１を、負荷、空気調和装置などということがある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従えば、遮断制御装置（たとえば後述の実施の形態では、参照符２）における電流検出手段によって検出された１または第１複数ｋ１（たとえばｋ１＝７）の全ての負荷（たとえば９〜１３、６１，６２）の負荷電流Ｉｓが、継続規定手段において規定された１または第２複数ｊ（たとえばｊ＝４）の各電流値領域Ａｊ（たとえばＡ１〜Ａ４）毎に、その電流値領域Ａｊ内における運転が継続される時間Ｗｊを時間計測手段によって計測し、その時間Ｗｊが継続規定時間Ｗｊ０（たとえばＷ１０〜Ｗ４０）を超えたとき、スイッチ１５によって、負荷（たとえば９〜１３、６１，６２）へ供給される電力が遮断される。
【００１０】
遮断制御装置２は、電流検出手段と継続規定手段と時間計測手段と遮断予告信号発生手段とを含む。時間計測手段は、電流検出手段によって検出される負荷電流Ｉｓが、その負荷電流Ｉｓに対応する同一の電流値領域Ａｊ内に存在する時間Ｗｊを計測する。遮断予告信号発生手段は、計測された時間Ｗｊと、継続規定手段によって規定される電流値領域Ａｊの継続規定時間Ｗｊ０とを比較して、その差ΔＷ（＝Ｗｊ０−Ｗｊ）が、予め定める遮断予告時間ΔＷｊ０未満（ΔＷｊ＜ΔＷｊ０）になった時点で、遮断予告信号を発生する。この予め定める遮断予告時間ΔＷｊ０は、たとえば３分であってもよく、電流値領域Ａｊ毎に異なる値であってもよい。
【００１１】
遮断予告信号発生手段は、各電流値領域Ａｊ毎の計測された時間Ｗｊが、継続規定時間Ｗｊ０未満である予め定める時間Ｗｒ０（Ｗｒ０＜Ｗｊ０）だけ経過した時点で、遮断予告信号を発生してもよい。
【００１２】
また遮断予告信号発生手段は、電流検出手段と時間計測手段と継続規定手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊが、（１）その電流値領域Ａｊの継続規定時間Ｗｊ０未満であって、（２）継続規定時間Ｗｊ０に予め定める近い値Ｗｊ０１（Ｗｊ０１ < Ｗｊ０）に到達したとき、（３）前記近い値Ｗｊ０１は、継続規定時間Ｗｊ０との差ΔＷ１（＝Ｗｊ０−Ｗｊ０１）が、負荷低減動作を達成するに要する時間（たとえば１秒）以上である短い値であり、これらの３条件（１）〜（３）が成立したとき、遮断予告信号を発生するように構成されてもよい。継続規定時間Ｗｊ０と前記近い値Ｗｊ０１との差ΔＷ１は、遮断予告時間ΔＷｊ０であってもよい。
【００１３】
このような、およびこれらに類似する構成も、本発明の精神に含まれるものと解釈されなければならない。
【００１４】
この遮断予告信号は、送信機によって電磁波信号で送信される。電磁波信号は、たとえば無線であってもよく、それを受信する受信機との間に障害物が存在しても、電波のまわり込みに優れて伝送されるたとえば９２０ＭＨｚ帯の周波数であってもよく、あるいはまた赤外線などによって実現されてもよい。
【００１５】
受信機４８の受信回路４９は、送信機２１からの電磁波信号を受信する。受信処理回路５１の個別運転制御手段は、送信機２１からの送信アドレス信号が表わす送信アドレスが、受信アドレス設定回路５３に設定される受信アドレスに対応して、受信された遮断予告信号に応答して、第１複数ｋ１（たとえば前述のように、ｋ１＝５）の圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１である負荷のうち、順序決定回路５２によって決定された順序で、１または第３複数ｋ３（ｋ３ ≦ ｋ１、たとえばｋ３＝３）の予め定める個別的な負荷９〜１１を、低電力運転として、低負荷運転する。受信機４８による遮断予告信号の受信後、１つの負荷を低電力運転として負荷低減動作を完了するために必要な時間は、遮断予告時間ΔＷｊ０未満の時間であり、たとえば１秒である。
【００１６】
第１複数ｋ１の負荷９〜１３、６１、６２は、１つの事業所における空気調和装置９〜１１、エレベータ１２、立体駐車場１３などのモータを備える動力負荷であってもよく、焼鳥器用電気ヒータ６１，６２などの抵抗負荷などであってもよい。これらの負荷９〜１３、６１，６２のうち、１または第３複数ｋ３の予め定める個別的な負荷９〜１１は、空気調和装置などの圧縮冷凍式ヒートポンプ装置である。空気調和装置９〜１１、焼鳥器用電気ヒータ６１，６２の一時的な低電力運転である低負荷運転は、残余の負荷１２、１３であるエレベータ１２、立体駐車場１３の一時的な低電力運転または遮断である低負荷運転に比べて、その事業所の営業、操業などに与える影響が小さい。
【００１７】
このような予め定める個別的な負荷９〜１１、６１，６２を含む全ての負荷９〜１３、６１，６２が、たとえば一斉に運転されて、その電流値領域Ａｊ内の計測される時間Ｗｊが継続規定時間Ｗｊ０に近づいたとき、前述の遮断予告時間ΔＷｊ０未満の時間内に、予め定める個別的な負荷９〜１１、６１，６２を、低電力運転または遮断である低負荷運転し、これによって、スイッチ１５が遮断されることを防ぎ、第１複数ｋ１の全ての負荷９〜１３、６１，６２に電力が一斉に供給されなくなる全停電トリップの事態を防ぐことができる。
【００１８】
たとえば負荷９〜１１のための遮断制御装置２および送信機２１は、事業所の建物内に設けられ、予め定める個別的な負荷９〜１１、６１，６２のうち、負荷９〜１１は、圧縮冷凍式空気調和装置であって、それらの室内機２５、２５ａ、２５ｂは建物内に設置され、屋外には、室外機２６、２６ａ、２６ｂが隣接して１カ所に設置されている。室外機２６は、冷媒用圧縮機２９を備え、残余の室外機２６ａ、２６ｂも同一または類似の構成を有する。
【００１９】
本件明細書中、数字の参照符に付された添え字ａ，ｂ，…を省略して総括的に示すことがある。
【００２０】
受信機４８は、室外機２６、２６ａ、２６ｂの近傍に設けられ、遮断予告信号の受信によって、圧縮機２９を駆動するモータ３０を遮断し、空気調和装置９〜１１における室内機２５、２５ａ、２５ｂの送風機３１のモータ、および室外機２６、２６ａ、２６ｂの送風機３２のモータだけを駆動したままとし、こうして空気調和装置９〜１１の低電力運転を行なって低負荷動作をする。これによって負荷電流Ｉｓを低減して、遮断予告信号が発生されたときにおける電流値領域Ａｊから脱することができ、前述のようにスイッチ１５が遮断することを防ぐことができる。
【００２１】
負荷電流Ｉｓを低減して電流値領域Ａｊ（たとえばＡ４）から脱したとき、その後、低減した負荷電流Ｉｓが、新たな他の、たとえば電流値領域Ａｊ−１（たとえばＡ３）内にあれば、時間計測手段は、それまでの電流値領域Ａｊ（たとえばＡ４）での計測時間Ｗｊをリセットし、新たな他の電流値領域Ａｊ−１（たとえばＡ３）で、零から新たに時間Ｗｊ−１の計測を開始し、それまでの電流値領域Ａｊ（たとえばＡ４）での遮断予告信号は発生されない。負荷電流Ｉｓを低減しても電流値領域Ａｊ（たとえばＡ４）から脱しないとき、時間計測手段は、電流値領域Ａｊ（たとえばＡ４）での計測時間Ｗｊを積算して計測し続ける。
送信機２１からの送信アドレス信号が表わす送信アドレスが、受信アドレス設定回路５３に設定される受信アドレスに対応して、遮断予告信号を受信したとき、個別運転制御手段によって負荷低減動作に強制される前記予め定める負荷は、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置であり、たとえば空気調和装置、冷蔵庫、冷凍庫などである。空気調和装置では、温度が設定されるべき建物内の部屋内に第１熱交換器を含む室内機が設けられ、建物の野外では、室内機から離れた場所に第２熱交換器を含む室外機が設置される。この室外機は、第２熱交換器の近傍で、冷媒用圧縮機が備えられ、この圧縮機は、モータによって駆動される。受信機の個別運転制御手段は、送信アドレスが、受信アドレス設定回路５３に設定される受信アドレスに対応して、遮断予告信号を受信したとき、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１のうち、順序決定回路５２によって決定された順序で、各圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１のための負荷低減信号を、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１にそれぞれ対応する信号線５５〜５７を介して、個別的な圧縮冷凍式ヒートポンプ装置９、１０、１１の室外機用処理手段３８、４１、７２の処理回路３８に与え、負荷低減動作を、遮断予告時間ΔＷｊ０未満内に完了して、その後、負荷低減動作を持続する。
このモータを遮断予告信号の受信によって負荷低減のために遮断して休止する。モータによる圧縮機の短時間の駆動、遮断の繰り返し動作は、空気調和装置の冷媒の作用に不都合を生じて故障をもたらすおそれがある。そこで個別運転制御手段は、このモータを休止し続けた後に復帰させる低減規定時間ＷＦを、空気調和装置に不都合を生じない時間間隔に選び、この時間間隔は、５分または３０分などであってもよい。このような構成は、空気調和装置のほかに冷蔵庫、冷凍庫などの圧縮冷凍式ヒートポンプ装置であっても同様である。
【００２２】
受信機はさらに、負荷低減強制手段と通常運転強制手段とを含む。負荷低減強制手段は、個別運転制御手段による負荷低減動作を、予め定める低減規定時間ＷＦ（たとえば３分）だけ、継続強制し、その後、通常運転動作、たとえば定格運転動作に復帰する。
【００２３】
通常運転強制手段は、負荷低減強制手段による負荷低減動作からの復帰後の通常運転動作を、少なくとも予め定める通常規定時間ＷＮ（たとえば６分）だけ、継続強制する。
【００２４】
本発明によれば、電流検出手段１６によって検出される過大な負荷電流の観点から、負荷の圧縮冷凍式ヒートポンプ装置である空気調和装置９〜１１が、短時間のうちに頻繁な起動と停止との繰り返しによって、圧縮機などの故障の原因になることを防ぐことができ、また空気調和されて温度が設定されるべき部屋などの空間の温度が不所望に変動することを防ぐことができる。簡素化された負荷であっても、本発明の負荷低減強制手段と通常運転強制手段とによって、その負荷が保護されて故障が回避され、負荷による機能が確実に達成される。
【００２５】
本発明は、
通常運転強制手段は、通常規定時間ＷＮ未満内（図１５のｔ３４〜ｔ３６、図１７のｔ４５〜ｔ４８）において遮断予告信号が受信されたとき（ｔ３５、ｔ４７）、通常規定時間ＷＮが経過した時点（ｔ３６、ｔ４８）で、通常運転動作が継続強制されていた負荷を、負荷低減動作にすることを特徴とする。
【００２６】
本発明は、
低減規定時間ＷＦは、前記通常運転動作中の圧縮機が停止した後、圧縮機の吐出側と吸入側との冷媒の差圧が均圧化されて圧縮負荷を低減し円滑な起動を可能にする時間間隔に選ばれ、
通常規定時間ＷＮは、低減規定時間ＷＦの経過後の前記通常運転動作によって、空気調和される空間の温度が予め定める設定温度に到達する時間間隔に選ばれ、あるいはまた、低減規定時間ＷＦの停止によって圧縮機の内部に溜まり込んだ液状冷媒に起因する圧縮機の頻繁な過負荷の発生を防ぐ時間間隔に選ばれることを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、遮断予告信号を受信したとき、個別運転制御手段によって負荷低減動作に強制される前記予め定める負荷は、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置であり、その一例として、たとえば空気調和装置、冷蔵庫、冷凍庫などである。たとえば空気調和装置９では、温度が設定されるべき建物内の部屋内に第１熱交換器２７を含む室内機２５が設けられ、建物の野外では、室内機２５から離れた場所に第２熱交換器２８を含む室外機２６が設置される。この室外機２６は、第２熱交換器２８の近傍で、冷媒用圧縮機２９が備えられ、この圧縮機２９は、モータ３０によって駆動される。受信機の個別運転制御手段は、このモータ３０を遮断予告信号の受信によって負荷低減のために遮断して停止する。モータ３０による圧縮機２９の短時間の起動と停止の繰り返し動作は、空気調和装置９の冷媒の作用に不都合を生じて圧縮機２９の故障をもたらす恐れがある。そこで個別運転制御手段は、このモータを停止し続けた後に復帰させる低減規定時間ＷＦを、空気調和装置に不都合を生じない時間間隔に選び、この時間間隔は、たとえば３分であり、５分または３０分などであってもよい。このような構成は、空気調和装置のほかに冷蔵庫、冷凍庫などの圧縮冷凍式ヒートポンプ装置であっても同様である。
【００２８】
通常運転強制手段は、負荷低減強制手段による復帰後の通常運転動作を、少なくとも予め定める通常規定時間ＷＮだけ、継続強制する。通常規定時間ＷＮは、通常運転動作によって、空気調和される空間の温度が予め定める設定温度に到達する時間間隔（たとえば６分）に選ばれ、あるいはまた、低減規定時間ＷＦの停止によって圧縮機の内部に溜まり込んだ液状冷媒に起因する圧縮機の頻繁な過負荷の発生を防ぐ時間間隔に選ばれる。こうして、空気調和装置に不都合を生じることが、回避される。通常規定時間ＷＮは、たとえば６分であり、３分または４分などであってもよい。
【００２９】
前記予め定める負荷は、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置でなくてもよく、他の負荷であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の一形態の全体の構成を示すブロック図である。
【図２】遮断制御装置２のスイッチ１５を遮断する引き外し動作特性を示す図である。
【図３】遮断制御装置２における処理回路１８の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】第１空気調和装置９の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】送信機２１の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】通信回路４６からの送信信号７８の構成を示す図である。
【図７】送信機２１における処理回路４４，４６による動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】空気調和装置９，１０，１１のための受信機４８の電気的構成を示すブロック図である。
【図９】通信回路４９からの送信信号９４の構成を示す図である。
【図１０】信号線１１６に接続される２回路リレー１１９の電気回路図である。
【図１１】受信機４８に備えられる処理回路５１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】受信機４８に備えられる処理回路５１が図１１における動作に引き続いて行なう動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】受信機４８に備えられる処理回路５１が図１２におけるステップｂ９の動作に引き続いて行なう動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１２のステップｂ５において実行される処理回路５１の動作を具体的に説明するためのフローチャートである。
【図１５】受信機４８の処理回路５１の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１６】受信機４８の処理回路５１の図１５とは異なる動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１７】受信機４８の処理回路５１の図１５および図１６とは異なる動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１８】受信機４８の処理回路５１の図１５〜図１７とは異なる動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１９】受信機４８の処理回路５１の図１５〜図１８とは異なる動作を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１は、本発明の実施の一形態の全体の構成を示すブロック図である。この実施の形態では、要約して述べると、既設の第１複数ｋ（たとえば７）の電力を消費する負荷は、たとえばレストランなどの１つの事業所の建物に関連して備えられ、たとえば第３複数ｋ３（たとえば５）の連続運転される第１〜第３の圧縮冷凍式空気調和装置９、１０、１１と、焼鳥器用電気ヒータ６１，６２と、そのほかに比較的短時間だけ断続して使用されるエレベータ装置１２と、立体駐車場装置１３とである。この建物内に、電子ブレーカとも称することができる遮断制御装置２が新たに設置される。この遮断制御装置２は、全ての負荷電流Ｉｓが、第２複数ｊ（たとえば４）の各電流値領域Ａｊのいずれに属するかを判別し、負荷電流Ｉｓが属する電流値領域Ａｊにおいて負荷電流Ｉｓの継続された時間Ｗｊを計測し、各電流値領域Ａｊ毎の予め規定される継続規定時間Ｗｊ０を超えると、主開閉器などのスイッチ１５を遮断するが、継続規定時間Ｗｊ０以下では、スイッチ１５を遮断せず、これによって定格電流Ｉ１の低減を図るとともに、スイッチ１５を遮断する直前の遮断予告信号を発生する。
【００３９】
遮断制御装置２からの遮断予告信号を含む信号は、建物内の遮断制御装置２の近傍に設けられた親機とも呼ぶことができる送信機２１によって無線の電磁波信号で送信され、空気調和装置９、１０、１１のための屋外に設けられた１つの受信機４８によって受信され、焼鳥器用電気ヒータ６１，６２のための建物内に設けられた受信機６６によって受信される。受信機４８、６６は、子機とも呼ぶことができ、同一構成を有する。送信機２１と受信機４８との間で電波を送受信する電界強度が弱い環境下では、中継器６７を介在してもよい。
【００４０】
各空気調和装置９〜１１の室外機２６、２６ａ、２６ｂは、屋外にまとめて１カ所に隣接して設けられる。受信機４８は、これらの室外機２６、２６ａ、２６ｂの近傍に設けられ、受信機４８からの出力は、各信号線を介して、室外機２６、２６ａ、２６ｂへ伝送される。これらの各信号線は、短くてよいので、配線施工工事などの作業が、簡略化される。こうして、建物内に設置されている遮断制御装置２と、比較的長い距離を隔てた室外機２６、２６ａ、２６ｂとの間で、遮断予告信号を含む信号を伝送する信号線を、建物内に配線する作業が解消される。
【００４１】
焼鳥器用電気ヒータ６１，６２のための建物内に設けられた受信機６６によってもまた、配線施工工事などの作業が、簡略化される。
【００４２】
このように、本発明は、図１における１つの事業所において負荷９〜１３、６１，６２が予め設置され、これらの各負荷９〜１３、６１，６２が商用交流電源１に直接に接続された既存の構成において、新たに遮断制御装置２を設けて、全ての負荷９〜１３、６１，６２の負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａｊと規定時間Ｗｊ０とに関連して前述のようにスイッチ１５が制御され、遮断予告信号が発生されるように構成したとき、遮断制御装置２によって遮断制御される空気調和装置９〜１１、６１，６２を制御する構成とし、スイッチ１５の定格電流を低減しようとする場合、特に有利に実施される。
【００４３】
空気調和装置９、１０、１１、焼鳥器用電気ヒータ６１，６２、エレベータ１２、立体駐車場１３のいくつかが同時に運転されても、エレベータ１２、立体駐車場１３の運転が比較的短時間で終われば、負荷電流Ｉｓは、電流値領域Ａｊの規定時間Ｗｊ０未満であり、したがってスイッチ１５が遮断することはない。
【００４４】
これに対して、空気調和装置９、１０、１１、焼鳥器用電気ヒータ６１，６２の定格の通常運転動作中に、エレベータ１２、立体駐車場１３が通常想定さている使用期間、たとえば３分よりも長く連続運転されると、負荷電流Ｉｓは、その電流値領域Ａｊの継続規定時間Ｗｊ０を超えて流れ続けるおそれがあり、したがってスイッチ１５が遮断するおそれがある。
【００４５】
本発明の考え方に従えば、事業所では、空気調和装置９、１０、１１、したがって室外機２６、２６ａ、２６ｂおよび焼鳥器用電気ヒータ６１，６２は、定格の通常運転動作の連続運転が、一時的に休止されても、大きな支障を生じないので、負荷低減動作を可能にする。これに対して、エレベータ１２、立体駐車場１３は、その定格の通常運転動作の運転中に停止すると、大きな支障を生じるので、負荷低減動作を行なわず、通常運転動作の連続運転可能とする。したがって、このような負荷電流Ｉｓが継続規定時間Ｗｊ０を超えて流れ続けるおそれがあるとき、その電流値領域Ａｊを脱するまで、順次的に、空気調和装置９、１０、１１の室外機２６、２６ａ、２６ｂを負荷低減動作して空気調和装置９、１０、１１の空気調和を一時的に休止し、または焼鳥器用電気ヒータ６１，６２への電力供給を遮断して負荷低減動作し、一時的に休止する。これによって負荷電流Ｉｓが低減されて、その電流値領域Ａｊを脱するので、スイッチ１５は遮断することが防がれる。
【００４６】
遮断制御装置２は、たとえば従来の電子ブレーカと類似した構成を有し、商用交流電源１からの電力は、スイッチ１５から各電力線３〜７、６３，６４に供給される。電流検出手段１６は、各電力線３〜７、６３，６４の個別的な電流を検出し、これらの全ての負荷９〜１３、６１，６２の個別的な負荷電流の総和である負荷電流Ｉｓを演算して、負荷電流Ｉｓを表わす検出信号を、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路１８に与える。この処理回路１８は、スイッチ１５の開閉動作を制御する。処理回路１８は、出力端子１９からライン４３を介して、後述の遮断予告信号を含む信号を導出して送信機２１に与える。
【００４７】
図２は、遮断制御装置２のスイッチ１５を遮断する引き外し動作特性を示す図である。図２の電流値領域Ａ１〜Ａ４と、それに対応して予め規定される規定時間Ｗ１０〜Ｗ４０は、表１に示される。遮断制御装置２のメモリ２３には、図２および表１、表２の内容が予めストアされる。負荷電流Ｉｓの属する各電流値領域Ａ１〜Ａ４毎の継続規定時間Ｗ１０〜Ｗ４０は、スイッチ１５の定格電流Ｉ１（たとえば５０Ａ）を超える負荷電流Ｉｓが運転継続を許容される時間である。負荷電流Ｉｓが定格電流Ｉ１未満では、スイッチ１５は強制遮断されない。電流値領域Ａｊが定格電流Ｉ１以上であって、予め定める電流値Ｉ２未満では、予め定める継続規定時間Ｗ１０が規定される。この電流値領域Ａ１では、負荷電流Ｉｓがその電流値領域Ａ１内で継続して流れる時間Ｗｊが規定時間Ｗ１０以上になると、スイッチ１５が強制的に遮断される。そのほかの電流値領域Ａ２〜Ａ４でもまた、類似の動作が達成される。負荷電流Ｉｓが予め定める電流値Ｉ５以上では、スイッチ１５は直ちに強制遮断される。
【００４８】
【表１】
0006541321.tif 000002
【００４９】
図２および表１に示される負荷電流Ｉ１〜Ｉ５と規定時間Ｗ１０〜Ｗ４０の具体的な数値の一例は、表２、表３にそれぞれ示される。
【００５０】
【表２】
0006541321.tif 000003
【００５１】
【表３】
0006541321.tif 000004
【００５２】
図３は、遮断制御装置２における処理回路１８の動作を説明するためのフローチャートである。ステップａ１からステップａ２に移り、電流検出手段１６によって複数ｋ１（たとえばこの実施の形態では７）の全ての負荷９〜１３、６３，６４の負荷電流Ｉｓが検出されて処理回路１８に与えられる。処理回路１８は、ステップａ３において、負荷電流Ｉｓが定格電流Ｉ１以上（Ｉ１ ≦ Ｉｓ）であることを判断すると、次のステップａ４に移り、負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａ１〜Ａ５のうちのいずれの電流値領域Ａｊに属するかを判別する。
【００５３】
ステップａ５では、負荷電流Ｉｓが変化して、その負荷電流Ｉｓが属する電流値領域Ａｊが変化したかどうかが判断される。ステップａ５で負荷電流Ｉｓがいずれの電流値領域Ａｊをも脱すると、ステップａ１に戻る。電流値領域Ａｊが変化されて、他の電流値領域Ａｊになれば、または負荷電流Ｉｓが定格電流Ｉ１未満になれば、ステップａ６では、測定される時間Ｗｊが零にリセットされる。この電流値領域Ａｊに変化がなければ、ステップａ７では、メモリ２３から、その負荷電流Ｉｓに対応した規定時間Ｗｊ０が読み出されて設定される。ステップａ８では、負荷電流Ｉｓに対応した電流値領域Ａｊにおける継続される時間Ｗｊを計測する。この時間Ｗｊは、負荷電流Ｉｓが属する１つの電流値領域Ａｊにおける継続する時間であり、負荷電流Ｉｓが変動しても、同一の１つの電流値領域Ａｊに属していれば、計測される時間Ｗｊは積算されてゆく。
【００５４】
ステップａ９では、検出される負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊと、その電流値領域Ａｊの継続規定時間Ｗｊ０との差ΔＷｊ（＝Ｗｊ０−Ｗｊ）が、予め定める遮断予告時間ΔＷｊ０未満（ΔＷｊ＜Ｗｊ０）になったかどうかが判断される。遮断予告時間ΔＷｊ０は、電流値領域Ａｊ毎に異なった値に設定されてもよく、または共通な同一値であってもよく、たとえば３分であってもよい。
【００５５】
ステップａ１０では、前記差ΔＷｊが遮断予告時間ΔＷｊ０未満（ΔＷｊ＜ΔＷｊ０）になったとき、ステップａ１０では、遮断予告信号が発生され、ステップａ１０ａで出力端子１９から導出される。
【００５６】
再び図１を参照して、空気調和装置９、１０、１１は、圧縮冷凍式ヒートポンプ装置である。建物において、温度が設定されて保たれるべき部屋には室内機２５、２５ａ、２５ｂが設置され、この建物の屋外には室外機２６、２６ａ、２６ｂが設置される。室内機２５、２５ａ、２５ｂと室外機２６、２６ａ、２６ｂとには、電力線３、４、５を介して電力が供給される。焼鳥器用電気ヒータ６１，６２には、電力線６３，６４を介して電力が供給される。エレベータ１２、立体駐車場１３には、電力線５、６を介して電力が供給される。
【００５７】
以下の説明は、主に空気調和装置９の室内機２５と室外機２６とについて、行なうが、そのほかの空気調和装置１０，１１もまた、空気調和装置９と同様に構成される。室内機２５には第１熱交換器である室内熱交換器２７が設けられ、室外機２６には、第２熱交換器である室外熱交換器２８が備えられ、また室外熱交換器２８の近傍には室内および室外熱交換器２７、２８に冷媒を循環する圧縮機２９が備えられる。圧縮機２９は、モータ３０によって駆動される。室内および室外熱交換器２７、２８には、ファン３１、３２が設けられる。
【００５８】
冷房のために、蒸発器として働く室内熱交換器２７で発生した低温低圧力の気体冷媒を、圧縮機２９で圧縮して高温高圧力の気体にし、凝縮器として働く室外熱交換器２８で放熱するとともに液化し、膨張弁６９で減圧して低温低圧力の液体とし、室内熱交換器２７で気化し、気化熱によって温度が設定されて保たれるべき部屋から吸熱する冷凍サイクルが達成される。熱交換器２７，２８には、ファン３１，３２がそれぞれ設けられる。暖房のためには、室内、室外の熱交換器２７，２８が凝縮器、蒸発器としてそれぞれ働くように、いわゆる４方弁などの切換え弁によって、冷凍サイクルが逆にされる。
【００５９】
図４は、第１空気調和装置９の電気的構成を示すブロック図である。温度が設定されるべき部屋には、その部屋の温度を検出する温度検出器３４が設けられる。遠隔操作器３５の操作によって、第１空気調和装置９の起動、停止と、この部屋の温度の設定とを行なうことができる。温度検出器３４と遠隔操作器３５との出力は、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路３６に与えられる。処理回路３６は、ファン３１を制御するとともに、処理回路３６からは、室外機２６に信号線３７を介して伝送され、マイクロコンピュータなどによって実現される室外機２６用の処理回路３８に与えられる。
【００６０】
圧縮機２９を駆動するモータ３０には、電力線３からの電力がモータ用スイッチ４１を介して供給される。処理回路３８は、このモータ用スイッチ４１の開閉を、第１空気調和装置９の起動、停止に対応して制御する。モータ用スイッチ４１には、リレー７１のリレースイッチ７２が直列に接続される。リレー７１のリレーコイル７３は、端子７５および信号線５５を介して、後述の図８に示される受信機４８の端子７７に接続される。リレー７１では、リレーコイル７３が励磁、消磁されることによって、リレースイッチ７２がそれぞれ導通、遮断する。
【００６１】
図５は、送信機２１の電気的構成を示すブロック図である。送信機２１は、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路４４を含む。処理回路４４は、遮断制御装置２の処理回路１８からの遮断予告信号を、前述のようにライン４３を介して受信する。処理回路４４は、アドレス設定回路４５からのアドレス信号を受信する。処理回路４４の出力は、送受信動作をする通信回路４６に与えられる。
【００６２】
図６は、通信回路４６からの送信信号７８の構成を示す図である。送信信号７８は、アドレス信号が表わすアドレス７９と、遮断予告信号８０と、送信確認信号８１と、受信確認信号８２とを含む。アドレス７９は、図１に示される１つの事業所と、そのほかの事業所とを個別的に識別するために、したがって、スイッチ１５を個別的に識別するために、設定される。処理回路４４は、アドレス設定回路４５からのアドレス７９と、ライン４３からの遮断予告信号８０とを含む信号を、通信回路４６に与える。通信回路４６は、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路８５を含み、信号７８を、アンテナ８４からたとえば９２０ＭＨｚ帯の電磁波である電波で送信する。送信確認信号８１と受信確認信号８２とは、送信機２１と受信機４８との間での送受信の達成を、たとえば０．２秒毎に確認するための信号であり、送受信の達成ができないとき、中継機６７が介在される。複数個の発光ダイオードなどの表示素子８６は、遮断予告信号８０の有無および送受信の達成などを表示する。
【００６３】
図７は、送信機２１における処理回路４４，４６による動作を説明するためのフローチャートである。ステップｃ１からステップｃ２では、遮断制御装置２からの遮断予告信号を受信し、次のステップｃ３では、受信機４８，６６からの送受信確認信号８１、８２を受信し、通信状態が達成されていることを確認した後、ステップｃ４において、表示素子８６による表示をする。ステップｃ５では、図６の送信信号７８を作成し、ステップｃ５で通信回路４６による電波の送信をする。
【００６４】
負荷９〜１３のうち、前述のように空気調和装置９の室外機２６は、残余の空気調和装置１０，１１の室外機２６ａ、２６ｂとともに同一場所に集めて設置される場合が多い。遮断予告信号が発生されたとき、空気調和装置９の室外機２６およびそれと同一場所に設置されている他の空気調和装置１０，１１の室外機２６ａ，２６ｂとを、負荷低減動作するために、送信機２１からの電磁波を受信する１つの受信機４８が、これらの室外機２６、２６ａ、２６ｂの近傍に設置される。
【００６５】
図８は、空気調和装置９，１０，１１のための受信機４８の電気的構成を示すブロック図である。送信機２１の通信回路４６から送信される信号７８の電磁波は、受信機４８のアンテナ８８から通信回路４９によって受信され、その受信信号はマイクロコンピュータなどによって実現される処理回路５１に与えられる。受信機４８にはまた、空気調和装置９，１０，１１および焼鳥器用電気ヒータ６１，６２の負荷低減動作を実行する順序を決定する順序設定回路５２と、アドレス設定回路５３とが設けられる。順序設定回路５２およびアドレス設定回路５３の出力もまた、処理回路５１に与えられる。処理回路５１は、空気調和装置９，１０，１１個別的に対応する信号線５５〜５７を介して負荷低減動作のための制御信号を導出する。
【００６６】
焼鳥器用電気ヒータ６１，６２のための受信機６６（図１参照）は、受信機４８と同一構成を有し、信号線９１，９２を介して負荷低減動作のための制御信号を導出する。
【００６７】
図９は、通信回路４９からの送信信号９４の構成を示す図である。送信信号９４は、アドレス設定回路５３によって設定されるアドレス９５と、送信確認信号９６と、受信確認信号９７とを含む。アドレス９５は、アドレス設定回路５３によって、図１に示される１つの事業所を表すアドレスを設定するアドレス７９（図６参照）に対応して同一値に設定される。処理回路５１は、アドレス設定回路５３からのアドレス９５を含む信号を、通信回路４９に与える。通信回路４９は、マイクロコンピュータなどによって実現される処理回路９９を含み、信号９４を、アンテナ８８からたとえば９２０ＭＨｚ帯の電磁波である電波で送信する。表示素子１０１は、遮断予告信号８０の有無および送受信の達成などを表示する。このような構成と動作は、送信機２１に類似する。
【００６８】
再び図８を参照して、処理回路５１からの空気調和装置９を負荷低減動作する信号は、出力回路１０２および信号線５５を介して室外機２６（図４）の端子７５に与えられる。処理回路５１からはまた、空気調和装置１０，１１の室外機２６ａ、２６ｂのための出力回路１０３、１０４および信号線５６，５７に同様に接続される。
【００６９】
処理回路５１からはさらに、焼鳥器用電気ヒータ６１，６２を負荷低減動作する信号が導出され、出力回路１０５、１０６から、受信機６６（図１参照）における信号線５６，５７に同様に接続される。
【００７０】
出力回路１０２では、処理回路５１からの空気調和装置９を負荷低減動作するローＬレベルの信号は、スイッチングトランジスタ１０８を遮断し、これによってリレー１０９のリレーコイル１１０を消磁し、したがって遮断するリレースイッチ１１１の信号として信号線５５に導出される。そのため室外機２６（図４）のリレー７１のリレースイッチ７２は、遮断し、モータ３０は停止したままである。ファン３１，３２は、空気調和装置９が遠隔操作器３５による空気調和の定格運転のための通常運転動作に制御されているとき、通常運転動作および負荷低減動作のいずれにおいても、駆動されている。すなわち、信号線５５〜５７は、各室外機２６、２６ａ、２６ｂにおける図４の処理回路３８とモータ用スイッチ４１、７２とを含む各室外機用処理手段３８、４１、７２毎に対応してそれぞれ接続され、対応する室外機用処理手段３８、４１、７２のための負荷低減信号を伝送して与える。
【００７１】
処理回路５１は、空気調和装置９を負荷低減動作しないとき、ハイＨレベルの信号によってスイッチングトランジスタ１０８を導通し、これによって導通するリレースイッチ１１１の信号として信号線５５に導出される。そのため室外機２６のリレー７１のリレースイッチ７２が導通し、したがってモータ用スイッチ４１が空気調和の定格運転のために導通されているとき、モータ３０が駆動される。
【００７２】
出力回路１０３〜１０６も、出力回路１０２と同様に構成される。
受信機４８によって、さらに１または複数の他の負荷を一斉に負荷低減動作することができるようにするために、処理回路５１は、負荷低減動作する信号をライン１１３からホトカプラ１１４に与え、端子１１５から信号線１１６から導出する。
【００７３】
中継器６７（図１参照）は、受信機４８、６６と類似の構成を有する。中継器６７および受信機４８、６６としての構成および機能を達成するために、通信回路４９の処理回路９９および処理回路５１に内蔵されるマイクロコンピュータのプログラムを、図８に示される受信機４８の接続端子１２６にコンピュータを外部接続することによって、改変される。
【００７４】
図１０は、信号線１１６に接続される２回路リレー１１９の電気回路図である。信号線１１６からの負荷低減動作する信号は、リレーコイル１２０をたとえば消磁し、これによってリレースイッチ１２１，１２２を遮断し、その信号が信号線１１７，１１８から出力される。こうして他の負荷を一斉に駆動したり、停止して負荷低減動作することができる。
【００７５】
受信機４８はさらに、図８に示される動作選択手段１２４を含む。動作選択手段１２４は、ＤＩＰ（Dual  In-line  Package）スイッチまたはメモリなどによって実現されてもよい。この動作選択手段１２４は、第４複数ｋ４（たとえば５、ｋ４ ≦ ｋ１）の選択された負荷である空気調和装置９，１０，１１および焼鳥器用電気ヒータ６１，６２毎に個別的に、表４のように、第１および第２動作モードのいずれかを選択して設定可能である。表４では、選択された第１または第２動作モードを、「１」で示す。第１動作モードでは、負荷電流Ｉｓが継続規定時間Ｗｊ０未満で電流値領域Ａｊを脱するため通常運転動作から変化された負荷低減動作を、予め定める低減規定時間ＷＦだけ、継続強制し、その後、通常運転動作に復帰して、少なくとも予め定める通常規定時間ＷＮだけ、通常運転動作を継続強制する。第２動作モードでは、負荷低減動作を、予め定める低減規定時間ＷＦだけ、継続強制し、その後、通常運転動作に復帰する。
【００７６】
【表４】
0006541321.tif 000005
【００７７】
動作選択手段１２４はまた、表５のように、選択された負荷である空気調和装置９，１０，１１および焼鳥器用電気ヒータ６１，６２毎に個別的に、第１動作モードにおける低減規定時間ＷＦおよび通常規定時間ＷＮならびに第２動作モードにおける低減規定時間ＷＦをそれぞれ設定可能である。
【００７８】
【表５】
0006541321.tif 000006
【００７９】
第１動作モードで動作する空気調和装置９〜１１は、短時間の起動と停止の繰り返し動作によって、不都合を生じて圧縮機の故障を生じる恐れがある。したがって、第１動作モードでは、低減規定時間ＷＦおよび通常規定時間ＷＮが設定される。第１動作モードの低減規定時間ＷＦおよび通常規定時間ＷＮは、空気調和装置９〜１１毎に個別的に設定可能である。低減規定時間ＷＦは、通常運転動作中のモータが停止した後、圧縮機の吐出側と吸入側との冷媒の差圧が均圧化されて圧縮負荷を低減し円滑な起動を可能にする時間間隔に選ばれる。通常規定時間ＷＮは、低減規定時間ＷＦの経過後の通常運転動作によって、空気調和される空間の温度が予め定める設定温度に到達する時間間隔に選ばれ、あるいはまた、低減規定時間ＷＦの停止によって圧縮機の内部に溜まり込んだ液状冷媒に起因する圧縮機の頻繁な過負荷の発生を防ぐ時間間隔に選ばれる。
【００８０】
第２動作モードで動作する焼鳥器用電気ヒータ６１，６２は、短時間の電力の供給、遮断の繰り返し動作によって、不都合を生じたり、故障を生じる恐れがなく、またはそれらの可能性が低い。したがって、第２動作モードでは、低減規定時間ＷＦだけが設定される。第２動作モードの低減規定時間ＷＦは、焼鳥器用電気ヒータ６１，６２毎に個別的に設定可能である。
【００８１】
図１１〜図１３は、受信機４８に備えられる処理回路５１の動作を説明するための一連のフローチャートである。図１１のステップｂ１からステップｂ１aに移り、送信機２１からの信号７８（図６）を通信回路４９によって受信し、信号７８に含まれる送受信確認信号８１、８２を受信し、通信状態が達成されていることを確認した後、ステップｂ２では、信号７８に含まれている送信機２１のアドレス設定回路４５で設定されたアドレスが、受信機４８のアドレス設定回路５３で設定されているアドレスと一致しているかどうかが照合され、一致していれば、ステップｂ２ａにおいて、表示素子１０１による表示をする。次のステップｂ２ｂでは、図９の送信信号９４を作成し、ステップｂ２ｃで通信回路４６による電波の送信をする。
【００８２】
図１２は、受信機４８に備えられる処理回路５１が図１１における動作に引き続いて行なう動作を説明するためのフローチャートである。図１１のステップｂ２ｃから図１２のステップｂ３に移り、第１〜第３の空気調和装置９，１０，１１の空気調和制御の通常運転動作が実行される。ステップｂ４において遮断予告信号８０（図６）を受信したかどうかが判断され、受信していれば、ステップｂ５に移る。
【００８３】
図１４は、図１２のステップｂ５において実行される処理回路５１の動作を具体的に説明するためのフローチャートである。遮断予告信号８０の受信によって、ステップｄ１からステップｄ２において、順序設定回路５２によって設定される第１、第２、第３の各空気調和装置９，１０，１１および焼鳥器用電気ヒータ６１，６２の負荷低減動作を実行する順序に従って、たとえばこの順序で、第１動作モードに設定されている負荷として空気調和装置９，１０，１１のうちの１つ、たとえば空気調和装置９が決定される。ステップｄ３では、空気調和装置９が動作選択手段１２４よって前述の表４のとおり第１動作モードに設定されていることが判断される。ステップｄ４では、負荷低減動作を、表５のとおり設定されている低減規定時間ＷＦだけ、継続強制する。その後、ステップｄ５では、通常運転動作に復帰して、表５のとおり設定されている少なくとも予め定める通常規定時間ＷＮだけ、通常運転動作を継続強制する。ステップｄ６に移って終了する。
【００８４】
ステップｄ２において順序が設定された負荷が、第１動作モードに設定されていない、たとえば焼鳥器用電気ヒータ６１，６２のいずれかであれば、ステップｄ７で第２動作モードに設定されていることが判断され、そうであれば、ステップｄ８において第２動作モードの負荷低減動作を、表５の低減規定時間ＷＦだけ、継続強制される。
【００８５】
図１２のステップｂ５において空気調和装置９の負荷低減動作が行われるとき、負荷低減動作のために処理回路５１は、負荷低減動作を表わすローＬレベルの信号を、信号線５５を介して空気調和装置９の室外機２６に含まれるリレー７１与え、リレースイッチ７２が遮断される。これによって、圧縮機２９を駆動するモータ３０の動作が停止される。第１空気調和装置９の室内機２５および室外機２６に備えられるファン３１，３２は、常時駆動され続ける。
【００８６】
ステップｂ６において、遮断予告信号をさらに受信したかどうかを判断し、受信していなければ、第２および第３空気調和装置１０，１１は通常運転動作を継続する。
【００８７】
ステップｂ６において遮断予告信号が受信されていれば、次のステップｂ７において空気調和装置１９の次の順番である空気調和装置１０を、前述の空気調和装置９と同様に図１４のとおり実行して、負荷低減動作および通常運転動作させる。ステップｂ８においてさらに遮断予告信号が受信していれば、次のステップｂ９に移り、図１４のとおり実行して、空気調和装置１１を、前述と同様な負荷低減動作および通常運転動作に制御する。
【００８８】
順序設定回路５２において、負荷低減動作される負荷の順序がさらに多く設定されているとき、ステップｂ６、ｂ７；ｂ８、ｂ９が同様に実行される。
【００８９】
図１３は、受信機４８に備えられる処理回路５１が図１２におけるステップｂ９の動作に引き続いて行なう動作を説明するためのフローチャートである。ステップｂ６，ｂ８において遮断予告信号を受信していなければ、図１３のステップｂ１０において負荷低減動作の継続時間Ｗｍを計測する。ステップｂ１１において計測された継続時間Ｗｍが遮断予告時間ΔＷｊ０を超える予め定める低減規定時間ＷＦ（ΔＷｊ０ ＜ ＷＦ）だけ経過した時点（ＷＦ ≦ Ｗｍ）かどうかがステップｂ１１で判断される。ＷＦ ≦ Ｗｍであれば、次のステップｂ１２に移り、最後に負荷低減動作に強制された空気調和装置９〜１１のうちの１つ(たとえば空気調和装置１１)をその遮断予告信号の発生前の定格の通常運転動作に復帰させる。
【００９０】
ステップｂ１３では、遮断予告信号を受信したかどうかが判断され、受信していれば次のステップｂ１４に移り、その復帰した最後の空気調和装置(たとえば空気調和装置１１)を再び負荷低減動作させてステップｂ１０に戻る。
【００９１】
ステップｂ１３において最後の負荷低減動作に強制された空気調和装置９〜１１のうちの１つ(たとえば空気調和装置１１)を復帰した後、遮断予告信号が発生されていなければ、ステップｂ１３からステップｂ１５に移り、負荷低減動作を実行した順序、たとえば第１、第２、第３の各空気調和装置の９〜１１の順序とは逆の順序で、すなわち第３、第２、第１の空気調和装置１１，１０、９の順序で、遮断予告信号の発生前の通常の負荷の運転状態に順次的に復帰させる。ステップｂ１６において、１つの空気調和装置９〜１１のうちの１つ(たとえば空気調和装置１１)を復帰させた後、遮断予告信号を受信していれば、ステップｂ１５において復帰した空気調和装置(たとえば空気調和装置１１)を再び、ステップｂ１７において負荷低減動作に強制する。ステップｂ１６において遮断予告信号が受信されていなければ、ステップｂ１０に戻り、その復帰した空気調和装置(たとえば空気調和装置１１)の復帰時点からの負荷低減動作の継続時間Ｗｍを計測し、前述の動作が繰り返される。ステップｂ１４、ｂ１７では、図１４と同様な動作が実行される。
【００９２】
図１５は、受信機４８の処理回路５１の動作を説明するためのタイミングチャートである。遮断制御装置２の処理回路１８から、図３のステップａ１０において電流値領域Ａｊにおける遮断予告信号が発生されると、受信機４８の通信回路４９によって受信される遮断予告信号は、図１５（１）に示されるように時刻ｔ１においてハイＨレベルからローＬレベルになる。処理回路５１は図１２のステップｂ５において、それまで負荷低減動作ではない通常運転動作していた第１空気調和装置９を、図１５（２）の時刻ｔ２において、負荷低減動作に強制する。これによって遮断制御装置２の処理回路１８が、時刻ｔ３において、負荷電流Ｉｓがいずれの電流値領域Ａｊからも脱したことを、図３のステップａ５において判断すれば、この時刻ｔ２から予め定める低減規定時間ＷＦ（＝（ｔ４−ｔ２））を経過した時刻ｔ４において、図１３のステップｂ１２では、再び第１空気調和装置９は遮断予告信号の発生前の通常運転動作の状態に復帰して、少なくとも予め定める通常規定時間ＷＮだけ経過する時刻ｔ５まで、通常運転動作に継続強制される。この時刻ｔ５の時点で、遮断予告信号が発生されていなければ、通常運転動作のままとなる。図１５（３）および図１５（４）は、第２および第３空気調和装置１０，１１が負荷低減動作ではない通常の運転状態に保たれている状態を示す。
【００９３】
時刻ｔ２以前に遠隔操作器３５の操作によって第１空気調和装置９の停止が操作されたとき、第１空気調和装置９は、その停止が操作された時点で直ちに、停止などの負荷低減動作にされる。時刻ｔ２の経過後、時刻ｔ５以前に、遠隔操作器３５の操作によって第１空気調和装置９の停止が操作されたとき、第１空気調和装置９は、時刻ｔ５で停止などの負荷低減動作にされる。
【００９４】
図１６は、受信機４８の処理回路５１の図１５とは異なる動作を説明するためのタイミングチャートである。図１６の動作は、前述の図１５の動作に一部類似する。注目すべきは、遮断制御装置２の処理回路１８から電流値領域Ａｊにおける遮断予告信号が発生されると、受信機４８の通信回路４９によって受信される遮断予告信号は、図１６（１）に示されるように時刻ｔ３１においてハイＨレベルからローＬレベルになる。そのため、それまで負荷低減動作ではない通常運転動作していた第１空気調和装置９を、図１６（２）の時刻ｔ３２において、負荷低減動作に強制する。これによって遮断制御装置２の処理回路１８が、時刻ｔ３３において、負荷電流Ｉｓがいずれの電流値領域Ａｊからも脱したことが判断されれば、この時刻ｔ３２から予め定める低減規定時間ＷＦ（＝（ｔ３４−ｔ３２））を経過した時刻ｔ３４において、再び第１空気調和装置９は通常運転動作の状態に復帰して、少なくとも予め定める通常規定時間ＷＮだけ経過する時刻ｔ３６まで、通常運転動作に継続強制される。遮断予告信号は、時刻ｔ３６以前の時刻ｔ３５に発生された後、この時刻ｔ３６の時点で、遮断予告信号が発生されたままであるので、図１３のステップ１２において、通常運転動作から負荷低減動作となる。第２および第３空気調和装置１０，１１は、前述の図１５（３）および図１５（４）と同様に、負荷低減動作ではない通常運転動作に保たれている。時刻ｔ３６の後の時刻ｔ３７において、破線で示されるように、遮断予告信号が発生されなくなると、空気調和装置９は、直ちに時刻ｔ３８で通常運転動作となる。
【００９５】
図１７は、受信機４８の処理回路５１の図１５および図１６とは異なる動作を説明するためのタイミングチャートである。動作選択手段１２４では、この実施の形態では、第１〜第３空気調和装置９、１０，１１の各低減規定時間ＷＦは互いに等しい値に設定され、各通常規定時間ＷＮは、互いに等しい値に設定される。図１７（１）は、受信回路４９によって受信される遮断予告信号を示し、時刻ｔ１１において遮断予告信号が受信されると、それまで通常の運転状態で運転されていた第１空気調和装置９は、図１７（２）の時刻ｔ１２において負荷低減動作に強制される。さらに図１２のステップｂ６において、遮断予告信号が受信されたままであれば、順序設定回路５２によって設定される順序で順次的に、図１７（３）に示されるように第２空気調和装置１０が時刻ｔ１３において負荷低減動作に強制される。
【００９６】
第１および第２空気調和装置９、１０は、時刻ｔ１２、ｔ１３から各低減規定時間ＷＦだけ負荷低減動作にそれぞれ強制される。これらの負荷低減動作によって遮断制御装置２の処理回路１８が、負荷電流Ｉｓがいずれの電流値領域Ａｊからも脱したことが、時刻ｔ１４において判断される。図１３のステップｂ１１，ｂ１２を経てステップｂ１３において各低減規定時間ＷＦだけ経過した時刻ｔ１５、ｔ１６において、再び第１および第２空気調和装置９、１０は通常運転動作の状態に復帰して、少なくとも予め定める通常規定時間ＷＮだけ経過する時刻ｔ１７、ｔ１８まで、通常運転動作に継続強制される。この時刻ｔ１７、ｔ１８の時点で、遮断予告信号が発生されていなければ、通常運転動作のままとなる。図１７（４）は、第３空気調和装置１１が負荷低減動作ではない通常の運転状態に保たれている状態を示す。
【００９７】
図１８は、受信機４８の処理回路５１の図１５〜図１７とは異なる動作を説明するためのタイミングチャートである。図１８の動作は、前述の図１７の動作に一部類似し、図１８（１）〜図１８（３）の時刻ｔ４１〜ｔ４６の動作は、図１７（１）〜図１７（３）の時刻ｔ１１〜ｔ１６の動作に類似する。注目すべきは、時刻ｔ４６後の時刻ｔ４７において、遮断予告信号を受信すると、その後、第１および第２空気調和装置９、１０は、通常運転動作で運転されていた通常規定時間ＷＮだけ経過する時刻ｔ４８、ｔ４９以降、負荷低減動作とされる。
【００９８】
図１９は、受信機４８の処理回路５１の図１５〜図１８とは異なる動作を説明するためのタイミングチャートである。この実施の形態では、遮断予告信号の継続受信時、順序設定回路５２によって負荷低減動作とされる順序が早いものから遅いものに設定された第１〜第３空気調和装置９、１０，１１の各低減規定時間ＷＦ９、ＷＦ１０，ＷＦ１１は、動作選択手段１２４によって、この順序で短く設定される（ＷＦ１１ ＜ ＷＦ１０ ＜ ＷＦ９）。第１〜第３空気調和装置９、１０，１１の各通常規定時間ＷＮ９、ＷＮ１０，ＷＮ１１は、動作選択手段１２４によって、この順序で短く設定され（ＷＮ１１ ＜ ＷＮ１０ ＜ ＷＮ９）、または等しく設定される（ＷＮ１１ ＝ ＷＮ１０ ＝ ＷＮ９）。その他の構成と動作は、前述の実施の形態に類似する。
【００９９】
図１９（１）の時刻ｔ２１で、図１２のステップｂ４において遮断予告信号が発生されると、第１空気調和装置９は、図１９（２）の時刻ｔ２２でステップｂ５において負荷低減動作に強制され、さらに第２および第３空気調和装置１０，１１がステップｂ７、ｂ９によって時刻ｔ２３、ｔ２４において負荷低減動作に、順序設定回路５２によって設定されたこの順序で順次的にそれぞれ強制される。その後、時刻ｔ２５で遮断予告信号が発生されなくなる。第１〜第３の各空気調和装置９〜１１は、時刻ｔ２２〜ｔ２４から時刻ｔ２６〜ｔ２８までの各低減規定時間ＷＦ９、ＷＦ１０，ＷＦ１１だけ負荷低減動作に継続強制される。前述のように、第１〜第３空気調和装置９、１０，１１の各低減規定時間ＷＦ９、ＷＦ１０，ＷＦ１１は、この順序で短く設定されるので、負荷低減動作に強制される順序とは逆に、通常運転動作の運転に復帰される。
【０１００】
このようにして遮断予告信号が受信されたとき、予め定める第１〜第３空気調和装置９〜１１がこの順序で負荷低減動作に強制され、その負荷低減動作に強制された順序とは逆の順序で、すなわち空気調和装置１１，１０，９の順序で順次的に、負荷低減動作されない定格の通常運転負荷の状態に復帰される。したがって、温度が設定されるべき空間の温度変化に大きく影響を及ぼす第３空気調和装置１１の負荷低減動作を、影響の小さい第１空気調和装置９よりも、可及的に短い時間とすることができ、空間を遠隔操作器３５による設定温度にできるだけ一定に保つことができる。
【０１０１】
本発明の実施の他の形態では、動作選択手段１２４によって、各低減規定時間ＷＦ９、ＷＦ１０，ＷＦ１１を等しく設定した構成であっても、図１２のステップｂ５、ｂ７、ｂ９において、空間の温度変化に影響の小さい第１空気調和装置９から大きく影響を及ぼす第３空気調和装置１１への順序で、負荷低減動作の継続強制し、その負荷低減動作の継続強制後、図１３のステップｂ１２、ｂ１５において、通常運転負荷への復帰を、空間の温度変化に大きく影響を及ぼす第３空気調和装置１１から、影響の小さい第１空気調和装置９への順序で行なうようにしてもよい。
【０１０２】
このように空気調和装置９〜１１は、負荷低減動作が順次的に強制された順序とは逆の順序で順次的に復帰されるので、負荷低減動作に強制される空気調和装置９〜１１のうち、負荷低減動作による不所望な影響を生じる程度の大きい、たとえば室内の保持されるべき温度を大きくの変動させる空気調和装置９〜１１を、負荷低減動作に移行する順序の後方に選び、負荷低減動作から通常の負荷の運転状態に復帰する順序を逆の順序に設定することによって、室内の保持されるべき温度の変動をできるだけ小さく抑えることができる。
【０１０３】
空気調和装置９〜１１のほかに、焼鳥器用電気ヒータ６１，６２およびエレベータ装置１２、立体駐車場装置１３などを含む負荷の順序に関しても、同様な順序付けで構成され、図１２のステップｂ６〜ｂ９を同様にさらに増加するなどして、本発明を実現できる。
【０１０４】
本発明は、次の実施の形態が可能である。
（１）個別運転制御手段は、
遮断予告時間ΔＷｊ０未満内において、負荷低減動作を完了した状態で、遮断予告信号が受信されたままであるとき、さらに予め定める他の個別的な負荷を前記負荷低減する順次的負荷低減手段を含むことを特徴とする。
【０１０５】
個別運転制御手段は、順次的負荷低減手段を含む。この順次的負荷低減手段は、遮断予告時間ΔＷｊ０未満内において、前記負荷低減動作を完了した状態で、依然としてその同一の電流値領域Ａｊで遮断予告信号が受信されたままであるとき、その遮断予告時間ΔＷｊ０未満内においてさらに予め定める他の個別的負荷を負荷低減する。
【０１０６】
（２）個別運転制御手段は、
負荷低減動作が継続される継続時間Ｗｍを計測する手段と、
計測された継続時間Ｗｍが、遮断予告時間ΔＷｊ０を超える予め定める低減規定時間ＷＦ（ΔＷｊ０ ＜ ＷＦ）だけ経過した時点（ＷＦ ≦ Ｗｍ）で、遮断予告信号が受信されないとき、その後、遮断予告信号の発生前の負荷の運転に復帰させる運転復帰手段を含むことを特徴とする。
【０１０７】
１または第３複数ｋ３未満の個別的な負荷の負荷低減動作を継続し、いずれの電流値領域Ａｊからも脱したままであるとき、その継続した時間Ｗｍが、遮断予告時間ΔＷｊ０を超える予め定める低減規定時間ＷＦだけ経過した時点で、遮断予告信号が受信されていなければ、負荷低減動作が継続されている負荷を、遮断予告信号の発生前の運転に復帰させる。
【０１０８】
（３）運転復帰手段は、遮断予告信号が発生されないとき、順次的負荷低減手段による負荷低減の順序とは逆の順序で、負荷を順次的に復帰させる。
【０１０９】
負荷低減動作が順次的に強制された順序とは逆の順序で順次的に復帰される。したがって、たとえば前述の実施の形態のように、負荷低減動作に順次的に強制される複数の空気調和装置９〜１１のうち、負荷低減動作が室内の保持されるべき温度に小さな不所望な変動しかもたらさないものを、負荷低減動作への変化の順序の先方に選び、大きな不所望な変動を招来するものを、後方に選ぶ。負荷の運転の順次的な復帰にあたっては、その順序を、負荷低減動作の順とは逆にする。これによって室内の保持されるべき温度に大きな不所望な変動を招来するものを、できるだけ短い期間だけ、負荷低減動作に強制して、室内の保持されるべき温度の変動をできるだけ小さく抑え、室内の温度を、希望する値に可及的に保持することができる。空気調和装置９〜１１以外の負荷の順序もまた、運転状態の一時的な負荷低減動作に強制されることによる不所望な影響が小さくなるように、選ばれる。
（４）受信機はさらに、動作選択手段を含み、この動作選択手段は、
第１複数ｋ１の全ての負荷のうちの１または第４複数ｋ４（ｋ４ ≦ ｋ１）の負荷毎に個別的に、
負荷低減強制手段と通常運転強制手段との両者を能動化する第１動作モードと、
負荷低減強制手段を能動化し、通常運転強制手段を不能動化する第２動作モードとのいずれかを選択して設定可能であり、
第１動作モードにおける負荷低減強制手段の低減規定時間ＷＦおよび通常運転強制手段の通常規定時間ＷＮならびに第２動作モードにおける負荷低減強制手段の低減規定時間ＷＦをそれぞれ設定可能であることを特徴とする。
第１動作モードで動作する負荷９〜１１は、たとえば典型的には圧縮冷凍式ヒートポンプ装置であり、その一例として、たとえば空気調和装置、冷蔵庫、冷凍庫などであり、これらの負荷は、短時間の起動と停止、すなわち駆動と遮断の繰り返し動作によって、不都合を生じて圧縮機の故障を生じる恐れがある。負荷毎に個別的に、第１動作モードでは、低減規定時間ＷＦは、たとえば３分であり、５分または３０分などに設定されてもよく、通常運転強制手段の通常規定時間ＷＮは、たとえば６分であり、３分または４分などに設定されてもよい。
第２動作モードで動作する負荷は、たとえば焼鳥器用電気ヒータ６１，６２などの抵抗負荷などであってもよく、エレベータ１２、立体駐車場１３などのモータを備える動力負荷であってもよい。負荷低減動作は、たとえば電力の供給を遮断することによって、停止する動作である。これらの負荷は、短時間の駆動、遮断の繰り返し動作によって、不都合を生じたり、故障を生じる恐れがなく、またはそれらの可能性が低い。
負荷毎に個別的に、第２動作モードでは、低減規定時間ＷＦは、たとえば４秒であり、１秒などに設定されてもよく、または零もしくは零に近いごく短時間でもよい。
たとえば単一の受信機によって、複数の各種の負荷９〜１１；６１，６２，１２，１３を制御する構成において、第１および第２動作モードでの動作の設定が容易である。
（５）（ａ）遮断制御装置であって、
第１複数ｋ１の全ての負荷の負荷電流Ｉｓを検出する電流検出手段と、
負荷電流Ｉｓの１または第２複数ｊの各電流値領域Ａｊ毎に予め規定される負荷の運転継続を許容する継続規定時間Ｗｊ０を規定する継続規定手段と、
電流検出手段と継続規定手段との出力に対応し、検出される負荷電流Ｉｓに対応する電流値領域Ａｊ内における運転が継続される時間Ｗｊを計測する時間計測手段と、
電流検出手段と継続規定手段と時間計測手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓに対応する電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊが、継続規定時間Ｗｊ０を超えたとき、遮断信号を導出する手段と、
遮断信号に応答し、全ての負荷への電力の供給を遮断するスイッチと、
電流検出手段と時間計測手段と継続規定手段との出力に応答し、検出される負荷電流Ｉｓが電流値領域Ａｊ内で継続する計測された時間Ｗｊと、その電流値領域Ａｊの継続規定時間Ｗｊ０との差ΔＷｊ（＝Ｗｊ０−Ｗｊ）が、予め定める遮断予告時間ΔＷｊ０未満（ΔＷｊ ＜ ΔＷｊ０）になったとき、遮断予告信号を発生する手段とを備える遮断制御装置と、
（ｂ）遮断予告信号を電磁波信号で送信する送信機と、
（ｃ）受信機であって、
（ｃ１）送信機からの信号を受信する受信回路と、
（ｃ２）受信回路の出力に対応し、遮断予告信号を受信したとき、前記負荷のうち、１または第１複数ｋ１未満の第３複数ｋ３（ｋ３ ＜ ｋ１）の予め定める個別的な負荷を、遮断予告信号の発生前の通常運転よりも消費電力が少ない低電力の運転とし、または遮断して負荷低減し、この負荷低減動作を、遮断予告時間ΔＷｊ０未満内に完了する個別運転制御手段と、
（ｃ３）個別運転制御手段による負荷低減動作を、予め定める低減規定時間ＷＦだけ、継続強制し、その後、前記通常運転動作に復帰する負荷低減強制手段とを含む受信機とを含むことを特徴とする。
負荷は、たとえば焼鳥器用電気ヒータ６１，６２などの抵抗負荷などであってもよく、エレベータ１２、立体駐車場１３などのモータを備える動力負荷であってもよい。これらの負荷は、短時間の駆動、遮断の繰り返し動作によって、不都合を生じたり、故障を生じる恐れがなく、またはそれらの可能性が低い。負荷低減動作は、たとえば電力の供給を遮断することによって、停止する動作であり、低減規定時間ＷＦは、たとえば４秒であり、１秒などに設定されてもよく、または零もしくは零に近いごく短時間でもよい。負荷低減動作は、負荷の電力を、たとえば定格の通常運転に比べて低減した動作であってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１  商用交流電源
２  遮断制御装置
９  第１空気調和装置
１０  第２空気調和装置
１１  第３空気調和装置
１２  エレベータ装置
１３  立体駐車場装置
１５  スイッチ
１６  電流検出手段
１８，３６，４４，５１，８５，８９、９９  処理回路
２１  送信機
２５、２５ａ、２５ｂ  室内機
２６、２６ａ、２６ｂ  室外機
２７  室内熱交換器
２８  室外熱交換器
２９  圧縮機
３０  モータ
３１，３２  ファン
４１  モータ用スイッチ
４８、６６  受信機
５２  低減順序設定回路
６１，６２  焼鳥器用電気ヒータ
８０  遮断予告信号
１２４  動作選択手段
【図１】
0006541321.tif 000007
【図２】
0006541321.tif 000008
【図３】
0006541321.tif 000009
【図４】
0006541321.tif 000010
【図５】
0006541321.tif 000011
【図６】
0006541321.tif 000012
【図７】
0006541321.tif 000013
【図８】
0006541321.tif 000014
【図９】
0006541321.tif 000015
【図１０】
0006541321.tif 000016
【図１１】
0006541321.tif 000017
【図１２】
0006541321.tif 000018
【図１３】
0006541321.tif 000019
【図１４】
0006541321.tif 000020
【図１５】
0006541321.tif 000021
【図１６】
0006541321.tif 000022
【図１７】
0006541321.tif 000023
【図１８】
0006541321.tif 000024
【図１９】
0006541321.tif 000025