(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保持物を取り囲んで保持する結束具と、駒体とを備える、結束装置であって、
前記結束具は、前記被保持物を取り囲む可撓性を有する帯状部と、その帯状部の一方端側に連設される締結部とを備え、
前記締結部は、締結部本体と、その締結部本体に設けられて前記帯状部がその一方端とは反対の先端から挿入されて貫通する挿入路と、その帯状部の、挿入方向への移動を許容するとともに反挿入方向への移動を規制するよう、その帯状部に係合する係合部とを有し、
前記駒体は、前記挿入路を貫通する前記帯状部の、前記締結部よりも先端側に並んで取り付けられるべく、駒体本体と、その駒体本体に設けられて前記帯状部を受け入れる貫通路と、前記駒体自身の、前記締結部側への移動を許容するとともに前記帯状部の先端側への移動を規制するよう、その帯状部に係合する規制部とを有し、また、
前記締結部には、前記帯状部の、反挿入方向への移動を許容するよう、前記係合部を前記帯状部から外すように操作する操作部が、前記係合部から、前記帯状部の挿入方向側に延出するように設けられ、前記駒体は、前記操作部を受容する受容空間を有する、被保持物の結束装置。
【請求項２】
前記駒体本体と前記締結部本体との間に隙間を空けることなく、前記係合部が前記帯状部に係合するとともに前記規制部が前記帯状部に係合可能である、請求項１に記載の被保持物の結束装置。
【請求項３】
前記帯状部には、前記係合部と係合する被係合部が、その帯状部の長手方向に沿って複数並んで設けられ、前記係合部は、前記帯状部の、反挿入方向への移動に対しては、前記被係合部と係合して、その反挿入方向への移動を規制し、前記帯状部の、挿入方向への移動に対しては、前記被係合部から外れて、その挿入方向への移動を許容する、請求項１または２に記載の被保持物の結束装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の結束装置と被保持物とからなる結束構造であって、
前記帯状部で前記被保持物を取り囲んだ状態で、その帯状部が前記締結部の挿入路に挿入されて、前記被保持物が前記結束具で締め付けられており、
前記操作部が前記受容空間に受容されるようにして、前記駒体が、前記挿入路を貫通する前記帯状部の、前記締結部よりも先端側に並んで取り付けられている、被保持物の結束構造。
【請求項５】
固定装置と被保持物とからなる固定構造であって、
前記固定装置は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の結束装置と、取付面に固定されるベース体とを備え、
前記ベース体は、前記被保持物を支持する支持部を備え、前記帯状部は、前記被保持物と前記支持部との両方を取り囲むように回され、
前記ベース体が、前記取付面に固定され、
前記帯状部で前記被保持物と前記支持部との両方を取り囲んだ状態で、その帯状部が前記締結部の挿入路に挿入されて、前記被保持物が前記ベース体で支持されて前記結束具で締め付けられており、
前記操作部が前記受容空間に受容されるようにして、前記駒体が、前記挿入路を貫通する前記帯状部の、前記締結部よりも先端側に並んで取り付けられている、被保持物の固定構造。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の結束装置を用いた、被保持物の結束方法であって、
前記帯状部で前記被保持物を取り囲むとともに、その帯状部を前記締結部の挿入路に挿入して、前記被保持物を前記結束具で締め付け、その後、
前記操作部を前記受容空間で受容するようにして、前記駒体を、前記帯状部の、前記締結部よりも先端側に並ぶように取り付ける、被保持物の結束方法。
【請求項７】
固定装置を用いた、被保持物の固定方法であって、
前記固定装置は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の結束装置と、取付面に固定されるベース体とを備え、
前記ベース体は、前記被保持物を支持する支持部を備え、前記帯状部は、前記被保持物と前記支持部との両方を取り囲むように回され、
前記固定方法は、
前記ベース体を、前記取付面に固定し、
前記帯状部で前記被保持物と前記支持部との両方を取り囲むとともに、その帯状部を前記締結部の挿入路に挿入して、前記被保持物を前記ベース体で支持して前記結束具で締め付け、その後、
前記操作部を前記受容空間で受容するようにして、前記駒体を、前記帯状部の、前記締結部よりも先端側に並ぶように取り付ける、被保持物の固定方法。
【請求項８】
取付面に固定されるベース体と、被保持物を取り囲んで保持する結束具に対し用いられる駒体とを備える、ベースセットであって、
前記ベース体は、前記被保持物を支持する支持部を備え、
前記結束具は、前記被保持物と前記支持部との両方を取り囲むように回される可撓性を有する帯状部と、その帯状部の一方端側に連設される締結部とを備え、
前記締結部は、締結部本体と、その締結部本体に設けられて前記帯状部がその一方端とは反対の先端から挿入されて貫通する挿入路と、その帯状部の、挿入方向への移動を許容するとともに反挿入方向への移動を規制するよう、その帯状部に係合する係合部とを有し、
前記駒体は、前記挿入路を貫通する前記帯状部の、前記締結部よりも先端側に並んで取り付けられるべく、駒体本体と、その駒体本体に設けられて前記帯状部を受け入れる貫通路と、前記駒体自身の、前記締結部側への移動を許容するとともに前記帯状部の先端側への移動を規制するよう、その帯状部に係合する規制部とを有し、
前記ベース体と前記駒体とが、分離可能に、合成樹脂により一体に成形されている、ベースセット。
【請求項９】
前記ベース体は、前記支持部の両側に、前記帯状部が通る通孔を有し、それら通孔の少なくとも一方は、前記帯状部が圧入される大きさに形成されている、請求項８に記載のベースセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被保持物の結束の緩みを低減することができる、被保持物の結束装置、被保持物の結束構造、被保持物の固定構造、被保持物の結束方法、被保持物の固定方法、およびベースセットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヘッダー等の管状体を固定する固定具として、図１５に示すものがあった（例えば、特許文献１、２参照）。この固定具２３は、壁２１に固定される台座２４と、保持部材２５とからなっていた。ここで、台座２４は、受口２４ａを備えた。そして、保持部材２５は、ヘッダー２２を抱持するＵ字状の抱持部２５ａと、その抱持部２５ａの両端から延出する延出片２５ｂ、２５ｂとを備えていた。そこで、それら延出片２５ｂ、２５ｂが、前記受口２４ａに挿入されて係止されることで、保持部材２５が台座２４に取り付けられ、ヘッダー２２は、これら台座２４と保持部材２５とからなる固定具２３を介して、壁２１に固定された。
【０００３】
また、ヘッダーを、保温材とともに固定する固定部材として、図１６に示すものがあった（例えば、特許文献３参照）。この固定部材３３は、壁等の支持部に固定される支持アングル３４と、その支持アングル３４に取り付けられるバンド部材３５とからなっていた。バンド部材３５は、Ｕ字状に形成され、このバンド部材３５は、ヘッダー３２ａおよび保温材３２ｂを取り囲むようにして支持アングル３４に取り付けられた。こうして、ヘッダー３２ａおよび保温材３２ｂは、これら支持アングル３４とバンド部材３５とからなる固定部材３３を介すことで、支持部に固定された。
【０００４】
また、配線・配管材を吊りボルトに固定する保持具として、図１７に示すものがあった（例えば特許文献４参照）。この保持具４３は、吊りボルト４１に固定される本体４４と、その本体４４から連設されて配線・配管材４２を保持する保持部４５とからなっていた。そして、保持部４５は、配線・配管材４２が載る台座４５ａと、その台座４５ａから延設され可撓性を有して配線・配管材４２に回されるバンド４５ｂとからなっていた。また、一般に、配線・配管材等を取り囲んで保持するものとして、可撓性を有する結束バンドが知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８５５０１号公報
【特許文献２】特開２００７−３２１８０８号公報
【特許文献３】特開２００５−１８０５１９号公報
【特許文献４】特開２０１０−６００８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記従来の固定具２３（図１５参照）とか固定部材３３（図１６参照）においては、決まったサイズのヘッダー２２、３２ａとか保温材３２ｂにしか用いることができず、異なるサイズのヘッダーとか保温材に対して用いることができなかった。また、前記従来の保持具４３（図１７参照）とか一般の結束バンドにおいては、可撓性を有するバンドによって、異なるサイズの配線・配管材に対して用いることはできたが、強い力で引っ張られたり振動等が加わることで緩みが生じ、さらには、その緩みが進む虞があった。
【０００７】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、異なるサイズの被保持物に対して用いることができ、かつ、その被保持物の結束の緩みを低減することができる、被保持物の結束装置、被保持物の結束構造、被保持物の固定構造、被保持物の結束方法、被保持物の固定方法、およびベースセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る被保持物の結束装置、被保持物の結束構造、被保持物の固定構造、被保持物の結束方法、被保持物の固定方法、およびベースセットは、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る被保持物の結束装置は、被保持物を取り囲んで保持する結束具と、駒体とを備える。ここで、前記結束具は、前記被保持物を取り囲む可撓性を有する帯状部と、その帯状部の一方端側に連設される締結部とを備える。前記締結部は、締結部本体と、その締結部本体に設けられて前記帯状部がその一方端とは反対の先端から挿入されて貫通する挿入路と、その帯状部の、挿入方向への移動を許容するとともに反挿入方向への移動を規制するよう、その帯状部に係合する係合部とを有する。そして、前記駒体は、前記挿入路を貫通する前記帯状部の、前記締結部よりも先端側に並んで取り付けられるべく、駒体本体と、その駒体本体に設けられて前記帯状部を受け入れる貫通路と、前記駒体自身の、前記締結部側への移動を許容するとともに前記帯状部の先端側への移動を規制するよう、その帯状部に係合する規制部とを有する。そこで、前記締結部には、前記帯状部の、反挿入方向への移動を許容するよう、前記係合部を前記帯状部から外すように操作する操作部が、前記係合部から、前記帯状部の挿入方向側に延出するように設けられる。そして、前記駒体は、前記操作部を受容する受容空間を有する。
【０００９】
この結束装置によると、結束具における可撓性を有する帯状部で被保持物を取り囲むことで、この結束具、つまり結束装置を異なるサイズとか異なる断面形状の被保持物に対して用いることができる。そして、帯状部の一方端側に連設される締結部の挿入路に、帯状部をその先端側から挿入すると、その帯状部に係合部が係合し、その帯状部は、反挿入方向への移動が規制される。そこで、駒体を、その貫通路に帯状部を受け入れるようにして、帯状部の、締結部よりも先端側に並んで取り付けると、その帯状部に駒体の規制部が係合し、駒体は、帯状部の先端側への移動が規制される。したがって、係合部による帯状部の反挿入方向への移動の規制に抗して、帯状部が反挿入方向に移動しようとした場合、あるいは移動した場合であっても、締結部よりも帯状部の先端側に控える駒体が、帯状部が反挿入方向へ移動するのを阻止し、あるいは移動が進むのを阻止する。こうして、締結部に加えて、駒体が、帯状部の反挿入方向への移動を制限することで、被保持物の結束の緩みを低減することができる。
また、請求項２に記載の発明に係る被保持物の結束装置は、請求項１に記載の結束装置において、前記駒体本体と前記締結部本体との間に隙間を空けることなく、前記係合部が前記帯状部に係合するとともに前記規制部が前記帯状部に係合可能である。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明に係る被保持物の結束装置は、請求項１または２に記載の結束装置において、前記帯状部には、前記係合部と係合する被係合部が、その帯状部の長手方向に沿って複数並んで設けられる。そこで、前記係合部は、前記帯状部の、反挿入方向への移動に対しては、前記被係合部と係合して、その反挿入方向への移動を規制し、前記帯状部の、挿入方向への移動に対しては、前記被係合部から外れて、その挿入方向への移動を許容する。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
また、請求項４に記載の発明に係る被保持物の結束構造は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の結束装置と被保持物とからなる。この結束構造においては、前記帯状部で前記被保持物を取り囲んだ状態で、その帯状部が前記締結部の挿入路に挿入されて、前記被保持物が前記結束具で締め付けられている。そして、前記操作部が前記受容空間に受容されるようにして、前記駒体が、前記挿入路を貫通する前記帯状部の、前記締結部よりも先端側に並んで取り付けられている。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明に係る被保持物の固定構造は、固定装置と被保持物とからなる。前記固定装置は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の結束装置と、取付面に固定されるベース体とを備える。前記ベース体は、前記被保持物を支持する支持部を備え、前記帯状部は、前記被保持物と前記支持部との両方を取り囲むように回される。そこで、前記ベース体が、前記取付面に固定され、前記帯状部で前記被保持物と前記支持部との両方を取り囲んだ状態で、その帯状部が前記締結部の挿入路に挿入されて、前記被保持物が前記ベース体で支持されて前記結束具で締め付けられている。そして、前記操作部が前記受容空間に受容されるようにして、前記駒体が、前記挿入路を貫通する前記帯状部の、前記締結部よりも先端側に並んで取り付けられている。
この固定構造によると、ベース体が取付面に固定され、結束装置における帯状部が、被保持物とベース体の支持部との両方を取り囲むように回されることで、被保持物は、これらベース体と結束装置とを介して、取付面に固定される。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明に係る被保持物の結束方法は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の結束装置を用いた、被保持物の結束方法である。この結束方法は、前記帯状部で前記被保持物を取り囲むとともに、その帯状部を前記締結部の挿入路に挿入して、前記被保持物を前記結束具で締め付ける。その後、前記操作部を前記受容空間で受容するようにして、前記駒体を、前記帯状部の、前記締結部よりも先端側に並ぶように取り付ける。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明に係る被保持物の固定方法は、固定装置を用いた、被保持物の固定方法である。ここで、前記固定装置は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の結束装置と、取付面に固定されるベース体とを備える。前記ベース体は、前記被保持物を支持する支持部を備え、前記帯状部は、前記被保持物と前記支持部との両方を取り囲むように回される。そこで、前記固定方法は、前記ベース体を、前記取付面に固定する。そして、前記帯状部で前記被保持物と前記支持部との両方を取り囲むとともに、その帯状部を前記締結部の挿入路に挿入して、前記被保持物を前記ベース体で支持して前記結束具で締め付ける。その後、前記操作部を前記受容空間で受容するようにして、前記駒体を、前記帯状部の、前記締結部よりも先端側に並ぶように取り付ける。
この被保持物の固定方法によると、ベース体が取付面に固定され、結束装置における帯状部が、被保持物とベース体の支持部との両方を取り囲むように回されることで、被保持物は、これらベース体と結束装置とを介して、取付面に固定される。
【００１９】
【００２０】
【００２１】
また、請求項８に記載の発明に係るベースセットは、取付面に固定されるベース体と、被保持物を取り囲んで保持する結束具に対し用いられる駒体とを備える。ここで、前記ベース体は、前記被保持物を支持する支持部を備える。前記結束具は、前記被保持物と前記支持部との両方を取り囲むように回される可撓性を有する帯状部と、その帯状部の一方端側に連設される締結部とを備える。前記締結部は、締結部本体と、その締結部本体に設けられて前記帯状部がその一方端とは反対の先端から挿入されて貫通する挿入路と、その帯状部の、挿入方向への移動を許容するとともに反挿入方向への移動を規制するよう、その帯状部に係合する係合部とを有する。そこで、前記駒体は、前記挿入路を貫通する前記帯状部の、前記締結部よりも先端側に並んで取り付けられるべく、駒体本体と、その駒体本体に設けられて前記帯状部を受け入れる貫通路と、前記駒体自身の、前記締結部側への移動を許容するとともに前記帯状部の先端側への移動を規制するよう、その帯状部に係合する規制部とを有する。そして、前記ベース体と前記駒体とが、分離可能に、合成樹脂により一体に成形されている。
このベースセットによると、駒体が用いられる結束具は、可撓性を有する帯状部で被保持物を取り囲むことで、この結束具を異なるサイズとか異なる断面形状の被保持物に対して用いることができる。そして、帯状部の一方端側に連設される締結部の挿入路に、帯状部をその先端側から挿入すると、その帯状部に係合部が係合し、その帯状部は、反挿入方向への移動が規制される。そこで、駒体を、その貫通路に帯状部を受け入れるようにして、帯状部の、締結部よりも先端側に並んで取り付けると、その帯状部に駒体の規制部が係合し、駒体は、帯状部の先端側への移動が規制される。したがって、係合部による帯状部の反挿入方向への移動の規制に抗して、帯状部が反挿入方向に移動しようとした場合、あるいは移動した場合であっても、締結部よりも帯状部の先端側に控える駒体が、帯状部が反挿入方向へ移動するのを阻止し、あるいは移動が進むのを阻止する。こうして、締結部に加えて、駒体が、帯状部の反挿入方向への移動を制限することで、被保持物の結束の緩みを低減することができる。また、ベース体が取付面に固定され、帯状部が、被保持物とベース体の支持部との両方を取り囲むように回されることで、被保持物は、ベース体と結束具および駒体とを介して、取付面に固定される。また、ベース体と駒体とが一体に成形されることで、施工の途中までは、一体のまま取り扱うことができる。そして、駒体が必要となったときに、ベース体から分離してその駒体を使用することで、駒体を別途用意することなく、施工作業を進めることができる。
また、請求項９に記載の発明に係るベースセットは、請求項８に記載のベースセットにおいて、前記ベース体は、前記支持部の両側に、前記帯状部が通る通孔を有し、それら通孔の少なくとも一方は、前記帯状部が圧入される大きさに形成されている。
【発明の効果】
【００２２】
この発明に係る被保持物の結束装置、被保持物の結束構造、被保持物の固定構造、被保持物の結束方法、被保持物の固定方法、およびベースセットによれば、結束具における可撓性を有する帯状部で被保持物を取り囲むことで、この結束具を異なるサイズとか異なる断面形状の被保持物に対して用いることができる。そして、この結束具に対し駒体を用いることで、被保持物の結束の緩みを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施の形態の、被保持物を結束具を用いて締め付けた状態を示す、断面図である。
【図２】同じく、駒体を用いた、被保持物の結束構造を示す、断面図である。
【図３】同じく、結束具を示す断面図である。
【図４】同じく、結束具を示す斜視図である。
【図５】同じく、結束具を示す他の斜視図である。
【図６】同じく、駒体を示し、（ａ）は、断面図、（ｂ）は、斜視図、（ｃ）は、他の斜視図である。
【図７】同じく、固定装置を示す断面図である。
【図８】同じく、被保持物をベース体で支持して結束具で締め付けた状態を示す、断面図である。
【図９】同じく、駒体を用いた、被保持物の固定構造を示す、断面図である。
【図１０】同じく、ベースセットを示す断面図である。
【図１１】同じく、ベースセットを示す平面図である。
【図１２】同じく、ベースセットを示す斜視図である。
【図１３】この発明の変形例の結束構造を示す、断面図である。
【図１４】この発明の他の変形例の駒体を示す、断面図である。
【図１５】従来の固定具を示す斜視図である。
【図１６】従来の固定部材を示す斜視図である。
【図１７】従来の保持具を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明に係る被保持物の結束装置、被保持物の結束構造、被保持物の固定構造、被保持物の結束方法、被保持物の固定方法、およびベースセットを実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１〜図１２は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、壁面とか床面等、その他の取付面を示す。２は、配線・配管材（配線材または配管材）とか、管継ぎ手（エルボー、チーズ、ヘッダー等、その他の管継ぎ手）とかの被保持物を示す。３は、その被保持物２を取り囲んで保持する結束具を示す。４は、結束具用の駒体を示す。５は、結束装置を示し、この結束装置５は、前記結束具３と前記駒体４とを備える。６は、前記取付面１に固定されるベース体を示す。７は、固定装置を示し、この固定装置７は、前記結束装置５と前記ベース体６とを備える。８は、結束構造を示す。９は、固定構造を示す。１０は、ベースセットを示す。
【００２６】
ここで、結束具３は、図１ならびに図３〜図５に示すように、被保持物２を取り囲む可撓性を有する帯状部１１と、その帯状部１１の一方端側に連設される締結部１２とを備える。そして、締結部１２は、締結部本体１２ａと、その締結部本体１２ａに設けられて帯状部１１がその一方端とは反対の先端から挿入されて貫通する挿入路１２ｂと、その帯状部１１の、挿入方向Ｐへの移動を許容するとともに反挿入方向Ｑ（つまり、抜出し方向）への移動を規制するよう、その帯状部１１に係合する係合部１２ｃとを有する。詳細には、帯状部１１には、締結部１２の係合部１２ｃと係合する被係合部１１ａが、その帯状部１１の長手方向に沿って複数並んで設けられる。そこで、係合部１２ｃは、帯状部１１の、反挿入方向Ｑへの移動に対しては、被係合部１１ａと係合して、その反挿入方向Ｑへの移動を規制し、帯状部１１の、挿入方向Ｐへの移動に対しては、被係合部１１ａから外れて、その挿入方向Ｐへの移動を許容する。
【００２７】
また、締結部１２には、帯状部１１の、反挿入方向Ｑへの移動を許容するよう、係合部１２ｃを帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）から外すように操作する操作部１２ｄが、係合部１２ｃから、帯状部１１の挿入方向Ｐ側に延出するように設けられる。
【００２８】
駒体４は、被保持物２を取り囲んで保持する前記結束具３に対し用いられる。この駒体４は、図２および図６に示すように、締結部１２の挿入路１２ｂを貫通する帯状部１１の、締結部１２よりも先端側に並んで取り付けられるべく、駒体本体４ａと、その駒体本体４ａに設けられて帯状部１１を受け入れる貫通路４ｂと、駒体４自身の、締結部１２側への移動を許容するとともに帯状部１１の先端側への移動を規制するよう、その帯状部１１に係合する規制部４ｃとを有する。詳細には、規制部４ｃは、駒体４自身の、帯状部１１の先端側への移動に対しては、帯状部１１の前記被係合部１１ａと係合して、その先端側への移動を規制し、駒体４自身の、締結部１２側への移動に対しては、前記被係合部１１ａから外れて、その締結部１２側への移動を許容する。そこで、これら貫通路４ｂと規制部４ｃによって、駒体４を帯状部１１の所定位置に位置させるための位置保持手段Ｘが形成される。
【００２９】
また、駒体４は、締結部１２における操作部１２ｄを受容する受容空間４ｄを有する（図２参照）。そして、締結部１２と同様に、駒体４には、駒体４自身の、帯状部１１の先端側への移動を許容するよう、規制部４ｃを帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）から外すように操作する操作部４ｅが、規制部４ｃから、帯状部１１の受け入れ方向Ｐ２側に延出するように設けられる。
【００３０】
ベース体６は、前記被保持物２を支持する支持部６ａを備える（図８、図９参照）。そして、結束具３における帯状部１１は、被保持物２と支持部６ａとの両方を取り囲むように回される。詳細には、ベース体６は、支持部６ａの両側に、帯状部１１が通る通孔６ｂを有する。すなわち、帯状部１１がこれら通孔６ｂ、６ｂを通ることで、帯状部１１は、支持部６ａの裏側に回されて、被保持物２と支持部６ａとの両方を取り囲むこととなる。そして、これら通孔６ｂ、６ｂの少なくとも一方は、帯状部１１が圧入される大きさに形成されている。
【００３１】
結束構造８は、結束具３と駒体４とを備えた前記結束装置５と、被保持物２とからなる（図２参照）。ここにおいて、結束構造８は、結束具３の帯状部１１で被保持物２を取り囲んだ状態で、その帯状部１１が締結部１２の挿入路１２ｂに挿入されている。そして、駒体４が、挿入路１２ｂを貫通する帯状部１１の、締結部１２よりも先端側に並んで取り付けられている。
【００３２】
また、固定構造９は、結束装置５とベース体６とを備えた前記固定装置７と、被保持物２とかなる（図９参照）。ここにおいて、固定構造９は、ベース体６が、取付面１に固定されている。そして、結束具３の帯状部１１で被保持物２と支持部６ａとの両方を取り囲んだ状態で、その帯状部１１が締結部１２の挿入路１２ｂに挿入されている。さらに、駒体４が、挿入路１２ｂを貫通する帯状部１１の、締結部１２よりも先端側に並んで取り付けられている。
【００３３】
ベースセット１０は、前記固定装置７における、ベース体６と駒体４とを備える（図１０〜図１２参照）。そして、ベースセット１０は、それらベース体６と駒体４とが、分離可能に、合成樹脂により一体に成形されている。
【００３４】
具体的には、結束具３は、帯状部１１と締結部１２とが、合成樹脂により一体に成形されている（図３〜図５参照）。帯状部１１においては、前記被係合部１１ａは、帯状部１１の一方の面（詳しくは、被保持物２を取り囲んだとき外側となる面）に突出する凸部からなる。そして、この凸部は、帯状部１１の先端側の面が、傾斜面１１ｂとなり、その反対側の面が、略垂直に起立する起立面１１ｃとなっている。また、この帯状部１１には、取付孔１１ｄがあけられており、この取付孔１１ｄを用いることで、結束具３を取付面１に固定することもできる。
【００３５】
締結部１２は、締結部本体１２ａが、略直方体形状に形成されて、その一面が、帯状部１１における他方の面（詳しくは、被保持物２を取り囲んだときの内側となる面）と面一となって、帯状部１１と繋がっている。そして、締結部本体１２ａには、前記挿入路１２ｂを形成するために帯状部１１の挿入方向Ｐに沿って貫通する孔１２ｅがあけられている。そこで、前記係合部１２ｃは、孔１２ｅの天面１２ｆにおける、帯状部１１を挿入する入り口側（図示実施の形態においては、締結部１２の、帯状部１１に連設される側とは反対側）から突出し、孔１２ｅ内を、帯状部１１の挿入方向Ｐに向かって延びている。この係合部１２ｃは、その基端側を支点にして、弾性的に撓み変形可能であって、その延びた先に、孔１２ｅの底面１２ｇに向かって突出する爪１２ｈを有する。この爪１２ｈは、係合部１２ｃの先端側が、略垂直に起立する起立面１２ｉとなり、その反対側（つまり、係合部１２ｃの基端側）が、傾斜面１２ｊとなっている。そこで、この係合部１２ｃと孔１２ｅの底面１２ｇとの間が、前記挿入路１２ｂとなって、係合部１２ｃ（詳しくは、爪１２ｈ）が、挿入路１２ｂに挿入された帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）と係合する。そして、係合部１２ｃと孔１２ｅの天面１２ｆとの間が、係合部１２ｃ（詳しくは、爪１２ｈ）が帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）から外れる側（つまり、孔１２ｅの天面１２ｆ側）に移動するための逃がし空間１２ｋとなる。
【００３６】
また、係合部１２ｃの先端からは、外に突出するようにして、前記操作部１２ｄが延設されている。この操作部１２ｄは、前述したように、係合部１２ｃを帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）から外すように操作するためのものであって、人が、この操作部１２ｄを帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）から離れる側に操作することで、係合部１２ｃを帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）から外すことができる。
【００３７】
駒体４は、図示実施の形態においては、帯状部１１に、駒体本体４ａと締結部本体１２ａとの間に隙間を空けるようにして取り付けられる（図２参照）。この駒体４は、図６に示すように、駒体本体４ａが、略直方体形状に形成され、その駒体本体４ａには、前記貫通路４ｂを形成するために、帯状部１１の受け入れ方向Ｐ２に沿って貫通する孔４ｆがあけられている。そこで、前記規制部４ｃは、孔４ｆの天面４ｇにおける、帯状部１１を受け入れる入り口側（つまり、締結部１２と対面する側）から突出し、孔４ｆ内を、帯状部１１の受け入れ方向Ｐ２に向かって延びている。この規制部４ｃは、その基端側を支点にして、弾性的に撓み変形可能であって、その延びた先に、孔４ｆの底面４ｈに向かって突出する爪４ｉを有する。この爪４ｉは、規制部４ｃの先端側が、略垂直に起立する起立面４ｊとなり、その反対側（つまり、規制部４ｃの基端側）が、傾斜面４ｋとなっている。そこで、この規制部４ｃと孔４ｆの底面４ｈとの間が、前記貫通路４ｂとなって、規制部４ｃ（詳しくは、爪４ｉ）が、貫通路４ｂに受け入れられた帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）と係合する。ここにおいて、貫通路４ｂを通る帯状部１１と規制部４ｃとの間には、締結部１２と対面する側に、隙間があり、この隙間が、前述の受容空間４ｄとなる（図２参照）。そして、規制部４ｃと孔４ｆの天面４ｇとの間が、規制部４ｃ（詳しくは、爪４ｉ）が帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）から外れる側（つまり、孔４ｆの天面４ｇ側）に移動するための逃がし空間４ｍとなっている。
【００３８】
また、規制部４ｃの先端からは、外に突出するようにして、前記操作部４ｅが延設されている。この操作部４ｅは、前述したように、規制部４ｃを帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）から外すように操作するためのものであって、人が、この操作部４ｅを帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）から離れる側に操作することで、規制部４ｃを帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）から外すことができる。
【００３９】
また、駒体４は、締結部１２における係合部１２ｃが被係合部１１ａから外れる側に移動するのを抑制する抑制手段Ｙを備える。詳細には、駒体４は、この抑制手段Ｙとして、抑制部４ｎを備える。この抑制部４ｎは、前記受容空間４ｄに受容された操作部１２ｄに当接して、係合部１２ｃの、被係合部１１ａから外れる側への移動を抑制するものであり、図示実施の形態においては、この抑制部４ｎは、規制部４ｃにおける、爪４ｉが突出する側の面からなっている。また、駒体４は、抑制手段Ｙとして、挿入部４ｐを備える。この挿入部４ｐは、係合部１２ｃの、被係合部１１ａから外れる側への移動経路内（つまり、前記逃がし空間１２ｋ内）に挿入されるものであって、図示実施の形態においては、この挿入部４ｐは、規制部４ｃの基端から締結部１２側に突出する（すなわち、操作部４ｅが延設される方向とは反対の方向に突出する）ように延出して形成される。
【００４０】
ベース体６は、そのベース体６自身を取付面１に固定するための固定部６ｃと、前記支持部６ａとを備える（図１０〜図１２参照）。固定部６ｃは、起立する筒部６ｄと、その筒部６ｄの下端部から側方に突出するフランジ部６ｅとを有する。そこで、筒部６ｄの内側の孔が固定のための第１固定孔６ｆとなる。そして、フランジ部６ｅには、固定のための第２固定孔６ｇ、６ｇがあけられている。支持部６ａは、筒部６ｄの側面から延設されており、被保持物２が当たる当接面６ｈが、弧状に窪んで形成される。そこで、前記通孔６ｂが、筒部６ｄから延設される支持部６ａの、基端側と先端側とに設けられ、帯状部１１は、これら通孔６ｂ、６ｂを通ることで、支持部６ａの裏側に回される。そして、図示実施の形態においては、基端側の通孔６ｂが、帯状部１１が圧入される大きさ（詳しくは、圧入される幅）に形成される。
【００４１】
ベースセット１０は、図１０〜図１２に示すように、ベース体６と駒体４とが、成形型において、セット取りされたものであって、これらベース体６と駒体４とは、例えばランナー等からなる連結部１０ａを介して一体となっている。そして、このベースセット１０から連結部１０ａを除去することで、ベース体６と駒体４とが互いに分離される。図示実施の形態においては、ベース体６における筒部６ｄの下部と、駒体４における駒体本体４ａの下部とが、連結部１０ａによって繋がっている。そして、このベースセット１０においては、駒体４は、ベース体６が固定される取付面１よりも上方に位置している。
【００４２】
次に、以上に示す結束具３と駒体４とを備える結束装置５を用いた、被保持物２の結束方法、および、その結束装置５とベース体６とを備える固定装置７を用いた、被保持物２の固定方法について説明する。被保持物２の結束方法は、結束具３の帯状部１１で、被保持物２を取り囲むともに、その帯状部１１を結束具３における締結部１２の挿入路１２ｂに挿入する（図１参照）。その後、駒体４を、帯状部１１の、締結部１２よりも先端側に並ぶように取り付ける（図２参照）。また、被保持物２の固定方法は、始めに、ベース体６を、取付面１に固定する（図７参照）。そして、結束具３の帯状部１１で、被保持物２とベース体６の支持部６ａとの両方を取り囲むとともに、その帯状部１１を結束具３における締結部１２の挿入路１２ｂに挿入する（図８参照）。その後、駒体４を、帯状部１１の、締結部１２よりも先端側に並ぶように取り付ける（図９参照）。
【００４３】
次に、以上の構成からなる結束装置５、固定装置７、結束構造８、固定構造９、結束方法、固定方法、駒体４、およびベースセット１０の作用効果について説明する。結束具３は、可撓性を有する帯状部１１を備えており、この結束具３における可撓性を有する帯状部１１で被保持物２を取り囲むことで、この結束具３（つまり、結束装置５、固定装置７、結束構造８、固定構造９、結束方法、固定方法）を異なるサイズとか異なる断面形状の被保持物２に対して用いることができる。そして、帯状部１１の一方端側に連設される締結部１２の挿入路１２ｂに、帯状部１１をその先端側から挿入すると、その帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）に係合部１２ｃが係合し、その帯状部１１は、反挿入方向Ｑへの移動が規制される（図１、図８参照）。そこで、駒体４を、その貫通路４ｂに帯状部１１を受け入れるようにして、帯状部１１の、締結部１２よりも先端側に並んで取り付ける（図２、図９参照）。すると、その帯状部１１に駒体４の規制部４ｃが係合し、駒体４は、帯状部１１の先端側への移動が規制される。したがって、係合部１２ｃによる帯状部１１の反挿入方向Ｑへの移動の規制に抗して、帯状部１１が反挿入方向Ｑに移動しようとした場合、あるいは移動した場合であっても、締結部１２よりも帯状部１１の先端側に控える駒体４が、帯状部１１が反挿入方向Ｑへ移動するのを阻止し、あるいは移動が進むのを阻止する。こうして、締結部１２に加えて、駒体４が、帯状部１１の反挿入方向Ｑへの移動を制限することで、被保持物２の結束の緩みを低減することができる。
【００４４】
すなわち、結束具３における可撓性を有する帯状部１１で被保持物２を取り囲むことで、この結束具３を、異なるサイズとか異なる断面形状の被保持物２に対して用いることができ、さらには、この結束具３に対し駒体４を用いることで、被保持物２の結束の緩みを低減することができる。
【００４５】
また、駒体４は、帯状部１１に、駒体本体４ａと締結部本体１２ａとの間に隙間を空けるようにして取り付けられる（図２、図９参照）。このため、帯状部１１が反挿入方向Ｑに移動しようとした場合、初めは締結部１２が耐えてその移動を阻止するが、阻止しきれず移動した場合には、締結部１２に加えて駒体４が耐えてその移動が進むのを阻止する。
【００４６】
また、固定装置７（あるいは、固定構造９とか固定方法）においては、ベース体６が取付面１に固定され、結束装置５（詳しくは、結束具３）における帯状部１１が、被保持物２とベース体６の支持部６ａとの両方を取り囲むように回されることで、被保持物２は、これらベース体６と結束装置５とを介して、取付面１に固定される（図９参照）。ここにおいて、ベース体６の支持部６ａが、被保持物２を支持する。このため、被保持物２は、取付面１にしっかりと固定される。
【００４７】
また、ベース体６において、帯状部１１が通る通孔６ｂの少なくとも一方は、帯状部１１が圧入される大きさに形成されている。このため、通孔６ｂに帯状部１１を通すと、結束具３は、ベース体６に保持される。したがって、これらベース体６と結束具３とは、安易に分離することはなく、これらベース体６と結束具３とを一体として扱うことができる（図７参照）。
【００４８】
また、ベースセット１０として、ベース体６と駒体４とが一体に成形されることで（図１０〜図１２参照）、施工の途中までは、一体のまま取り扱うことができる。そして、駒体４が必要となったときに、ベース体６から分離してその駒体４を使用することで、駒体４を別途用意することなく、施工作業を進めることができる。
【００４９】
また、駒体４は、抑制手段Ｙとして、抑制部４ｎとか挿入部４ｐを備えており、それら抑制部４ｎとか挿入部４ｐにより、係合部１２ｃが帯状部１１（詳しくは、被係合部１１ａ）から外れる側に移動するのが抑制される。
【００５０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、図２において、駒体本体４ａと締結部本体１２ａとの間の隙間は、帯状部１１における複数の被係合部１１ａ、１１ａのピッチと同一となっているが、必ずしも同じである必要はなく、そのピッチよりも小さい隙間であったり大きい隙間であったりしてもよい。そして、この駒体本体４ａと締結部本体１２ａとの間の隙間は、帯状部１１における緩み方向（つまり、反挿入方向Ｑ）への負荷に対し、締結部１２が破損するよりも前に、駒体４（詳しくは、駒体本体４ａ）が帯状部１１とともに動いて締結部１２（詳しくは、締結部本体１２ａ）に当接する隙間とするのが良い。また、この図２においては、駒体本体４ａが帯状部１１における被保持物２を取り囲むリング部分に当接し、駒体４の規制部４ｃ（詳しくは、爪４ｉ）が帯状部１１の被係合部１１ａと係合しているが、帯状部１１に緩み方向（つまり、反挿入方向Ｑ）への負荷がかかる前、つまり初期状態においては、駒体本体４ａが帯状部１１の前記リング部分に当接していなくともよく、また、規制部４ｃ（詳しくは、爪４ｉ）が、被係合部１１ａと係合していなくともよい。
【００５１】
また、駒体４は、帯状部１１に、駒体本体４ａと締結部本体１２ａとの間に隙間を空けるようにして取り付けられるが、図１３に示すように、隙間を空けることなく取り付けられてもよい。
【００５２】
また、締結部１２や駒体４には、操作部１２ｄ、４ｅが設けられているが、この操作部１２ｄ、４ｅは、なくともよい。また、駒体４には、抑制手段Ｙとしての挿入部４ｐが設けられているが、図１４に示すように、この挿入部４ｐは、なくともよい。また、このように、挿入部４ｐがない場合には、締結部１２と駒体４とは、同一形状に形成されてもよい。
【００５３】
また、帯状部１１には、係合部１２ｃと係合する被係合部１１ａが、その帯状部１１の長手方向に沿って複数並んで設けられているが、この被係合部１１ａを設けることなく、帯状部１１における、係合部１２ｃと係合する面が、平滑に形成されてもよい。つまり、帯状部１１の平滑面に対し、例えば、係合部１２ｃが、薄い金属板からなって、帯状部１１の挿入方向Ｐに向かって斜めに延びるようにしてもよい。これにより、帯状部１１の、反挿入方向Ｑへの移動に対しては、係合部１２ｃが、帯状部１１の平滑面に斜めに食い込んで、その反挿入方向Ｑへの移動を規制し、帯状部１１の、挿入方向Ｐへの移動に対しては、平滑面への食い込みから抜けて、その挿入方向Ｐへの移動が許容される。
【００５４】
また、結束具３において、締結部１２（詳しくは、締結部本体１２ａ）における、帯状部１１を挿入する入り口側は、帯状部１１に連設される側とは反対側でなくとも、係合部１２ｃの延びる向きを逆にすることで、帯状部１１に連設される側を、帯状部１１を挿入する入り口側としてもよい。
【００５５】
また、駒体４における挿入部４ｐは、締結部１２の逃がし空間１２ｋ内において、天面１２ｆから離れているが（例えば、図２参照）、天面１２ｆに当たる厚みを有してもよい。
【００５６】
また、ベース体６と駒体４とは、ベースセット１０として一体に形成されるが、それらベース体６と駒体４とは、初めから別々に形成されていてもよい。
【００５７】
また、結束具３は、一体に成形されなくとも、帯状部１１と締結部１２とが別々に成形されて、それらが、組み付けられて一体化されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  取付面
２  被保持物
３  結束具
４  駒体
４ａ  駒体本体
４ｂ  貫通路
４ｃ  規制部
４ｄ  受容空間
５  結束装置
６  ベース体
６ａ  支持部
６ｂ  通孔
７  固定装置
８  結束構造
９  固定構造
１０  ベースセット
１１  帯状部
１１ａ  被係合部
１２  締結部
１２ａ  締結部本体
１２ｂ  挿入路
１２ｃ  係合部
１２ｄ  操作部
Ｐ  挿入方向
Ｑ  反挿入方向
【図１】
0006541401.tif 000002
【図２】
0006541401.tif 000003
【図３】
0006541401.tif 000004
【図４】
0006541401.tif 000005
【図５】
0006541401.tif 000006
【図６】
0006541401.tif 000007
【図７】
0006541401.tif 000008
【図８】
0006541401.tif 000009
【図９】
0006541401.tif 000010
【図１０】
0006541401.tif 000011
【図１１】
0006541401.tif 000012
【図１２】
0006541401.tif 000013
【図１３】
0006541401.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006541401.tif 000016
【図１６】
0006541401.tif 000017
【図１７】
0006541401.tif 000018