(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の施工に際し、資材を施工中の前記構造物の上部に設置されている揚重設備に受け渡すための構築用搬送システムであって、
前記構造物の内側または外側に設けられ、前記資材を周方向に移動させるリング状に延在する周回搬送部と、
該周回搬送部の少なくとも一部に受け渡し可能に設けられた水平搬送部と、
を備え、
前記揚重設備は、前記構造物を中心にして旋回可能に設けられるとともに、前記周回搬送部の周方向の一部に設けられた荷取りエリアの上方に旋回させたときに、資材を上下方向に搬送できるように設けられ、
前記周回搬送部および前記水平搬送部は、同一の高さに配置されていることを特徴とする構築用搬送システム。
【請求項２】
前記周回搬送部における前記水平搬送部との受渡し部が複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の構築用搬送システム。
【請求項３】
前記周回搬送部および前記水平搬送部に対して着脱自在、かつ移動可能な搬送台車が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の構築用搬送システム。
【請求項４】
前記揚重設備で荷取りされた空の前記搬送台車は、前記周回搬送部から前記水平搬送部に移動されることを特徴とする請求項３に記載の構築用搬送システム。
【請求項５】
施工中の前記構造物には、前記周回搬送部の所定位置と前記揚重設備とを連通する搬送開口部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の構築用搬送システム。
【請求項６】
前記水平搬送部の前記周回搬送部に受け渡す部分の搬送方向は、前記周回搬送部の径方向に沿う方向であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の構築用搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構築用搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば浮体式海洋構造物として、洋上に浮かぶ浮体構造物（いわゆるメガフロート）上に例えば高さが５００ｍを超え、外径が数百ｍに及ぶような高層ないし超高層の鉄骨構造のタワー部を構築する洋上都市が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
このような規模の浮体式海洋構造物の施工にあたっては、例えば原子力発電所の建設等で使用するような超大型クレーンを浮体構造体に設置して施工することが一般的に考えられる。
【０００３】
特許文献１には、浮体構造物上において構造物の躯体を下部から上部へ順次施工していきつつ施工した躯体を浮体構造物上から順次降下させていく工程を繰り返すことにより、施工済みの躯体をその上部を残して水面下に沈降させた状態で浮体構造物から吊り支持しつつ躯体をその頂部まで施工し、その後、施工済みの躯体の全体を浮体構造物上に自立させるようにした水上構造物の施工方法について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１０５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来の浮体式海洋構造物の施工方法では、以下のような問題があった。
すなわち、ジブクレーンを浮体構造体上に設置する場合には、クレーンの設置場所から遠方となる最大作業半径近くの施工を行う際に、水平方向に対するジブの傾斜角度が小さくなる。すなわちジブ直下の懐（吊り下げ可能な高さ）が小さくなり、組み立てる躯体にジブが干渉することから、躯体の組立高さを抑えて施工を行う必要があった。そのため、特許文献１に記載のような躯体の構築と海中への下降を順次繰り返して施工する場合には、クレーンで施工できる躯体の高さが制限されてしまい、下降を繰り返す頻度が増え、作業効率が低下してしまうことから、その点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、構造物の上部に設置される揚重設備に資材を効率よく搬送することができる構築用搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る構築用搬送システムは、構造物の施工に際し、資材を施工中の前記構造物の上部に設置されている揚重設備に受け渡すための構築用搬送システムであって、前記構造物の内側または外側に設けられ、前記資材を周方向に移動させるリング状に延在する周回搬送部と、該周回搬送部の少なくとも一部に受け渡し可能に設けられた水平搬送部と、を備え、前記揚重設備は、前記構造物を中心にして旋回可能に設けられるとともに、前記周回搬送部の周方向の一部に設けられた荷取りエリアの上方に旋回させたときに、資材を上下方向に搬送できるように設けられ、前記周回搬送部および前記水平搬送部は、同一の高さに配置されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明では、施工中の構造物の上部に設置されている揚重設備に資材を供給する際に、例えば地上部に設置されている水平搬送部によって資材を周回搬送部まで搬送し、さらにその資材を水平搬送部から周回搬送部に受け渡すことができる。そして、揚重設備で荷取り可能な搬入エリアまで周回搬送部によって資材を周方向へ移動させ、資材を揚重設備で吊り上げて構造物の構築を行うことができる。この場合、周回搬送部および水平搬送部が同一の高さに配置されているで、両者間の資材の受け渡しが容易になる。
【０００９】
また、周回搬送部によって平面視で構造物の全周の範囲に資材を移動させることができるとともに、連続的に資材を搬送することが可能となるので、揚重にかかる時間を短縮することができ、施工効率の向上を図ることができる。
さらに、本発明では、資材の搬入だけではなく、例えば施工中の構造物から出る資材などを搬入とは逆に揚重設備で周回搬送部上に資材を吊り下ろし、水平搬送部との連結部分で周回搬送部から水平搬送部に受け渡して、水平搬送部を移動させて資材を搬出することができる。
【００１０】
また、本発明に係る構築用搬送システムは、前記周回搬送部における前記水平搬送部との受渡し部が複数設けられていることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、周回搬送部の周囲に複数の水平搬送部が設けられ、複数の受渡し部で並行して周回搬送部上に資材を受け渡すことが可能となる。そのため、揚重設備による資材の搬入を連続的に行うことができ、作業効率を向上させることができる。また、周回搬送部における複数の受渡し部に対応する数量の揚重設備を設けることで、構造物の構築作業も複数箇所で行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る構築用搬送システムは、前記周回搬送部および前記水平搬送部に対して着脱自在、かつ移動可能な搬送台車が設けられていることが好ましい。
【００１３】
この場合には、搬送台車を使用して資材を水平搬送部および周回搬送部の間で搬送することができ、かつ周回搬送部を移動する搬送台車ごと揚重設備で吊り上げて搬入することができる。そのため、資材の形状、大きさ、数量に限定されない搬送が可能となる。また、搬送台車の形状が一定であるので、資材同士の干渉を防止することができ、搬送ラインの制御がし易くなる利点がある。
【００１４】
また、本発明に係る構築用搬送システムは、前記揚重設備で荷取りされた空の前記搬送台車は、前記周回搬送部から前記水平搬送部に移動されることが好ましい。
【００１５】
この場合には、搬送台車上に資材を積んだ状態で水平搬送部から周回搬送部に移動させ、揚重設備で資材を搬入した後の空の搬送台車を周回搬送部から水平搬送部に戻すことが可能となる。そのため、搬送台車を一定の流れで循環させて使用することができる。
また、複数の水平搬送部により周回搬送部における受渡し部を複数箇所に設けることにより、第１の受渡し部から資材を積んだ搬送台車を周回搬送部に搬入し、第１の受渡し部に周回方向に隣り合う第２の受渡し部から空になった搬送台車を周回搬送部から第２の受渡し部に連結される水平搬送部に受け渡しで搬出することも可能である。
【００１６】
また、本発明に係る構築用搬送システムは、施工中の前記構造物には、前記周回搬送部の所定位置と前記揚重設備とを連通する搬送開口部が設けられていることが好ましい。
【００１７】
この場合には、周回搬送部上の資材を揚重設備によって吊り上げて搬送開口部を通過させて施工中の構造物の上部に搬入することができる。このように、搬送開口部が上下方向の資材搬入路として機能するので、他の作業との干渉を抑制することができる。
【００１８】
また、本発明に係る構築用搬送システムは、前記水平搬送部の前記周回搬送部に受け渡す部分の搬送方向は、前記周回搬送部の径方向に沿う方向であることが好ましい。
【００１９】
この場合には、周回搬送部の受渡し部において水平搬送部で搬送された資材の搬送方向を変えずにそのままの向きで周回搬送部に受け渡すことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の構築用搬送システムによれば、構造物の上部に設置される揚重設備に資材を効率よく搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態による洋上構造物の施工状態を示した斜視図である。
【図２】図１に示す洋上構造物の構成を示す側面図である。
【図３】図１に示す洋上構造物のタワー部を施工するための海上施工システムを上方から見た平面図である。
【図４】図３に示す１つの組立ユニットの構成を示す平面図であって、カバー体の内側と外側を示す平面図である。
【図５】図１に示すＡ−Ａ線矢視図であって、海上施工システムの側面図である。
【図６】組立ユニットにおける旋回用支持柱の構成を示す側面図である。
【図７】組立ユニットにおけるユニット支持柱の構成を示す側面図である。
【図８】搬送システムの全体構成を示す平面図である。
【図９】搬送システムの周回搬送部と水平搬送部とを示す側面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、海上施工システムを用いたタワー部の施工手順を示す側面図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、図１０（ｂ）に続く海上施工システムを用いたタワー部の施工手順を示す側面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、タワー部の施工手順を示す側面図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、図１２（ｂ）に続くタワー部の施工手順を示す側面図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、図１３（ｂ）に続くタワー部の施工手順を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態による構築用搬送システムについて、図面に基づいて説明する。
【００２３】
本実施の形態による構築用搬送システム６は、図１及び図２に示すような例えば洋上都市として機能する浮体式海洋構造物（以下、洋上構造物１という）を構築するための海上施工システム１０に資材を受け渡す際に用いられるものである。
【００２４】
洋上構造物１は、洋上に浮かべられた大規模な浮体構造物１Ａと、浮体構造物１Ａ上に支持される例えば高さが１０００ｍに及ぶ超高層の筒状のタワー部１Ｂ（構造物）と、タワー部１Ｂの上部から上方に向かうに従い漸次、径方向の外側に広がるリング状空中部１Ｃと、タワー部１Ｂから浮体構造物１Ａの外周側に向けて広がりとなる外周低層部１Ｄ（浮体構造物）と、を備えている。洋上構造物１は、住空間、オフィス空間、商業施設、公園等のレクリエーション施設等の備えたいわゆる「海上都市」として機能する構造物である。
【００２５】
なお、以下では、タワー部１Ｂの中心軸をタワー軸Ｏといい、タワー軸Ｏ方向から見た平面視において、タワー軸Ｏに直交する方向を径方向といい、タワー軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２６】
浮体構造物１Ａは、コンクリート製のハニカムセルを複数組み合わせて一体的に設けた函体ユニット（図示省略）を例えば洋上構造物１の設置付近の陸上に設けた製造ヤードで所定の大きさ（曳航可能な大きさ）に製造し、それら函体ユニットを船で設置現場の海上まで曳航し、各函体ユニット同士を連結することにより全体として平面視で略円形に施工されている。或いは、海上において前記函体ユニットの上部にコンクリートを打設することにより嵩上げすることで、所望の高さ、すなわちタワー部１Ｂおよびリング状空中部１Ｃの荷重を浮力により支持するベース基盤として機能させることができる。
【００２７】
浮体構造物１Ａは、タワー部１Ｂの直下に位置する中央浮体部１Ａａと、中央浮体部１Ａａの径方向の外周側に位置する外周浮体部１Ａｂと、からなる。浮体構造物１Ａの高さは、例えば、中央浮体部１Ａａで略１８０ｍ、外周浮体部１Ａｂで略１１５ｍに設定される。このような浮体構造物１は、内部に海水を導入することで上部を除く大部分を海中に潜らせ、重量バランスが調整された状態で海上に浮かぶように施工される。
また、浮体構造物１Ａには、タワー部１Ｂの施工中において、タワー部１Ｂを上下方向に挿通可能に配置する平面視円形の挿通孔１ａが形成されている。
【００２８】
タワー部１Ｂは、鉄骨トラス構造（柱と梁とによる主架構フレーム）をなし、例えば外径３００ｍの円筒形状をなし、平面視の中心においてタワー軸Ｏに沿う中空部１２が形成された多層（１層の高さは例えば５０ｍ）からなる長大な構造物であり、上部が縮径された形状となっている。その縮径される部分にはリング状空中部１Ｃの基部が接合されている。タワー部１Ｂには、例えばオフィス、植物工場、研究所・実験室などを設けることができる。
タワー部１Ｂは、下部から上部に向かって１層を施工しつつ海中に向けて下降させる施工を繰り返してタワー部１Ｂ全体の施工が完了したときに、タワー部１Ｂ全体をリフトアップすることにより自立させて構築される。
【００２９】
外周低層部１Ｄは、例えば外径が１０００ｍでタワー軸Ｏと同軸に配置される円筒形状をなし、その内側の空間部において施工時のタワー部１Ｂが上下方向に移動可能に配置されている。外周低層部１Ｄには、例えば居住施設、水辺公園、レジャー施設、ビーチリゾート等の施設を配置することができる。
外周低層部１Ｄのうち内周側の最上階の躯体上面には、タワー軸Ｏと同軸に設けられる２条の旋回レール３４Ａ，３４Ｂがそれぞれリング状に敷設されている。旋回レール３４Ａ、３４Ｂはそれぞれ径方向に間隔をあけて配置され、後述する組立ユニット３のユニット支持柱３２が旋回レール３４Ａ、３４Ｂに沿って移動可能な構成となっている。
【００３０】
リング状空中部１Ｃは、多層からなる鉄骨構造となっており、例えばホテル、商業施設、コンベンション施設、レジデンス、共同住宅・社宅などを設けることができる。リング状空中部１Ｃの頂部の外径は、例えば略１０００ｍとなる。
【００３１】
上述したタワー部１Ｂおよびリング状空中部１Ｃは、タワー軸Ｏを中心とした中心角１５°で分割されるタワーブロック１１（図３および図４参照）により構成されている。
【００３２】
次に、タワー部１Ｂを構築するための海上施工システム１０について、図面に基づいて説明する。
図２および図５に示すように、海上施工システム１０は、タワー部１Ｂの平面視中央部にタワー軸Ｏに同軸に設けられるとともにタワー部１Ｂのタワー内周躯体１２ａに対して昇降可能に支持されるステージ支持柱２１を有する中央ステージ２と、中央ステージ２に対して周方向に旋回可能に支持され、かつ外周低層部１Ｄ上に昇降可能に支持される複数（ここでは３ユニット）の組立ユニット３（揚重設備）と、を備えている。
【００３３】
図４および図５に示すように、中央ステージ２は、平面視で円形をなしており、周方向に沿って間隔をあけて複数本のステージ支持柱２１によって下方から支持されている。これら複数のステージ支持柱２１の下部には、中空部１２のタワー内周躯体１２ａに対して支持可能で、かつ上下二段に間隔をあけて支持脚２０（昇降装置）が設けられている。一対の支持脚２０（上段支持脚２０Ａ、下段支持脚２０Ｂ）は、それぞれステージ支持柱２１に対して径方向に進退移動可能に設けられ、突出端にタワー内周躯体１２ａに着脱可能な係止部を備えている。
下段支持脚２０Ｂは、ステージ支持柱２１の下端に対して固定されている。一方、上段支持脚２０Ａは、ステージ支持柱２１に対して固定、開放が可能な支柱係止部２２に設けられている。上段支持脚２０Ａは、支柱係止部２２の開放時においてステージ支持柱２１に沿って摺動可能となる。
【００３４】
上段支持脚２０Ａをタワー内周躯体１２ａに固定するとともに、下段支持脚２０Ｂをタワー内周躯体１２ａに対する固定を開放した状態で、支柱係止部２２をステージ支持柱２１に対して開放することで、中央ステージ２をタワー部１Ｂの躯体に対して上下方向に移動させることができる。また、下段支持脚２０Ｂをタワー内周躯体１２ａに固定するとともに、上段支持脚２０Ａをタワー内周躯体１２ａに対する固定を開放した状態で、支柱係止部２２をステージ支持柱２１に固定することで、中央ステージ２の下降とともに組み立てられている施工済みのタワー部１Ｂの躯体全体を下降させることができる。
つまり、中央ステージ２は、タワー部１Ｂの鉄骨の組立の進捗に合わせて、上段支持脚２０Ａおよび下段支持脚２０Ｂを順次、出し入れさせながら、尺取虫式で上昇、下降できる構成となっている。
【００３５】
図５に示すように、中央ステージ２の上面には、周方向に延在する環状の案内ガイドレール２３（案内ガイド）が設けられている。案内ガイドレール２３は、中央ステージ２の径方向の外周側に配置されている。
【００３６】
組立ユニット３は、施工されるタワー部１Ｂの躯体の上方に配置され、旋回を停止させた状態で、平面視でタワー部１Ｂのうち中心角度１５°で構成されるタワーブロック１１の組み立てが可能な施工エリアＲ１と、外周低層部１Ｄの内周側の一部で資材の搬入等に必要な搬入範囲Ｒ２と、を有している。
【００３７】
組立ユニット３は、図３に示すように、３台（符号３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）がそれぞれ単独でタワー軸Ｏを中心にして旋回可能に設けられている。これら３台の組立ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、施工中は基本的に周方向に等間隔（中心角１２０°ピッチの間隔）に配置され、それぞれが周方向に１／３（中心角１２０°）の範囲を並行して施工できるようになっている。各組立ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、径方向の内周側に配置される旋回用支持柱３１と、外側に配置されるユニット支持柱３２と、を有している。
【００３８】
旋回用支持柱３１は、図５および図６に示すように、中央ステージ２上に敷設されている案内ガイドレール２３に案内されて電動モータ等によって移動する第１走行車輪３１ａ（図７参照）を備えている。また、ユニット支持柱３２は、それぞれ周方向に２つずつ第２走行車輪３２ａを備えている。第２走行車輪３２ａは、それぞれ外周低層部１Ｄ上に敷設されている旋回レール３４Ａ、３４Ｂに沿って電動モータ等によって移動可能となっている。
【００３９】
図５に示すように、旋回用支持柱３１および複数のユニット支持柱３２は、それぞれが鋼材等によって枠組みされた枠材３５によって一体的に連結されている。枠材３５の下面には、組立エリアＲ１であってタワー部１Ｂの上方に配置される第１揚重設備３６と、外周低層部１Ｄのうち搬入エリアＲ２であって、組立ユニット３の外方と第１揚重設備３６との間で資材を受け渡し可能に設けられた第２揚重設備３７と、を有している。
【００４０】
第１揚重設備３６は、図３〜図５に示すように、組立エリアＲ１において周方向に沿って延在する一対の第１旋回レール３６Ａと、一対の第１旋回レール３６Ａに沿って移動可能に設けられ、径方向に沿って延びる第１径方向移動レール３６Ｂと、第１径方向移動レール３６Ｂに沿って移動する懸垂型の第１ホイスト３６Ｃと、を備えている。第１径方向移動レール３６Ｂは、第１旋回レール３６Ａに吊り下げられている。
【００４１】
第２揚重設備３７は、搬入エリアＲ２において周方向に沿って延在する一対の第２旋回レール３７Ａと、一対の第２旋回レール３７Ａに沿って移動可能に設けられ、径方向に沿って延びる第２径方向移動レール３７Ｂと、第２径方向移動レール３７Ｂに沿って移動する懸垂型の第２ホイスト３７Ｃと、を備えている。第２径方向移動レール３７Ｂは、第２旋回レール３７Ａに吊り下げられている。
第１径方向移動レール３６Ｂと第２径方向移動レール３７Ｂを直線上に一致させることで、第１ホイスト３６Ｃおよび第２ホイスト３７Ｃを双方の移動レール３６Ｂ、３７Ｂ間で乗り移しさせることができ、組立エリアＲ１と搬入エリアＲ２との間で資材の受け渡しが可能となっている。
【００４２】
ユニット支持柱３２は、図７に示すように、それぞれ枠材３５に対して昇降可能な昇降装置３８を備えている。昇降装置３８は、ユニット支持柱３２において上下二段の把持部３８Ａ、３８Ｂと、把持部３８Ａ、３８Ｂ同士の間に配置され、双方を近接離反する方向（上下方向）に進退可能な昇降ジャッキ３８Ｃと、を備えている。つまり、把持部３８Ａ、３８Ｂのいずれか一方をユニット支持柱３２に固定し、他方を開放し、昇降ジャッキ３８Ｃを伸縮させることで、枠材３５を上下に移動させることができる。
【００４３】
つまり、組立ユニット３は、タワー部１Ｂの躯体の組立の進捗に合わせて、把持部２８Ａ、３８Ｂを順次、把持、開放させながら、尺取虫方式の要領で上昇、下降できる構成となっている。
また、昇降装置３８による組立ユニット３の昇降と、中央ステージ２の昇降とを同調させることで、組立ユニット３の枠材３５を水平に上下させることが可能になる。
【００４４】
図４の二点鎖線に示すように、組立ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃには、枠材３５の上方および揚重設備３６、３７の少なくとも３側面を覆うカバー体３９（屋根体）が設けられている。
ここで、上述した枠材３５、第１揚重設備３６、第２揚重設備３７、およびカバー体３９を組立ユニット本体３０（図５参照）という。
【００４５】
このように構成される海上施工システム１０では、ステージ支持柱２１をタワー内周躯体１２ａに固定させた状態で、外周低層部１Ｄに反力をとって中央ステージ２を降下させ、組み立てたタワー部１Ｂを浮体構造物１Ａの挿通孔１ａを通して順次、海中に沈める構成となっている。
【００４６】
また、図１および図８に示すように、本実施の形態のタワー部１Ｂの構築にあたって、海上施工システム１０にタワー部１Ｂの鉄骨材（資材Ｍ）を搬送スライダ６０（搬送台車）に載置させて搬送させるための搬送システム６（構築用搬送システム）が設けられている。
搬送システム６は、組立ユニット３の直下で、かつ外周低層部１Ｄの最下層の内側（タワー部１Ｂの外側）においてタワー軸Ｏに同軸に配置されるリング状に延在する周回搬送部６Ａと、周回搬送部６Ａのうち周方向に等間隔で配置される３箇所の受渡し部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３において径方向の外側に向けて配置される水平搬送部６Ｂと、を備えている。これら周回搬送部６Ａおよび水平搬送部６Ｂは、浮体構造物１Ａ上で同一の高さに配置されている。
【００４７】
ここで、搬送スライダ６０は、資材Ｍを載せるための荷台であって、後述するリニアコンベアやスライダ上に沿ってスライド軸方向に摺動することで、隣り合う搬送部分同士の間で移動可能に設けられている。
【００４８】
周回搬送部６Ａの径方向の配置領域は、平面視で組立ユニット３の図５に示す第２揚重設備３７による搬入エリアＲ２に一致している。周方向に隣り合う受渡し部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３同士の中間部分には、それぞれ荷取りエリアＴが設けられている。
外周低層部１Ｄには、荷取りエリアＴの直上に鉛直方向に延びる搬送開口部１３（図５および図９参照）が設けられている。つまり、搬送開口部１３は資材搬送路として機能し、この搬送開口部１３を通じて組立ユニット３の搬入エリアＲ２を荷取りエリアＴ１、Ｔ２、Ｔ３に連通させることが可能であり、第２揚重設備３７の第２ホイスト３７Ｃによって資材Ｍを上下方向に搬送できる構成となっている。
【００４９】
周回搬送部６Ａは、図９に示すように、タワー軸Ｏに同軸な一対のリング状の周回リニアコンベア６１、６１と、一対の周回リニアコンベア６１、６１に沿って案内され周回移動可能な複数の周回スライダ６２と、を備えている。一対の周回リニアコンベア６１、６１同士は、互いに径方向に間隔をあけて配置されている。この間隔は、任意に設定することができるが、後述する搬送スライダ６０の大きさや、上述した開口部１３の大きさ等の条件に基づいて設定される。
周回スライダ６２は、スライド軸を径方向に向け、かつ一対の周回リニアコンベア６１、６１同士を架け渡すように設けられている。
【００５０】
図８および図９に示すように、３箇所に設けられる水平搬送部６Ｂは、図１に示す洋上構造物１の外周部の海上から資材Ｍが搬入される搬入ライン６Ｂａと、周回搬送部６Ａに隣接して水平搬送部６Ｂから周回搬送部６Ａに資材Ｍを受け渡す受渡ライン６Ｂｂと、搬入ライン６Ｂａと受渡ライン６Ｂｂとの間に配置される切替ライン６Ｂｃと、を備えている。
【００５１】
搬入ライン６Ｂａは、長手方向を径方向に向けて配置され、互いに径方向に直交する方向に所定間隔をあけて一対の第１直進リニアコンベア６３、６３を備えている。
切替ライン６Ｂｃは、第１直進リニアコンベア６３、６３に直交する方向に長手方向を向けて配置される一対の第２直進リニアコンベア６４、６４と、一対の第２直進リニアコンベア６４、６４に沿って案内されて移動可能な切替スライダ６５と、を備えている。切替スライダ６５は、搬入ライン６Ｂａの一対の第１直進リニアコンベア６３、６３同士の間で移動可能であり、両第１直進リニアコンベア６３、６３に対して同一線上に一致することで搬送スライダ６０が双方の間で乗り移り可能となっている。
【００５２】
受渡ライン６Ｂｂは、長手方向を径方向に向けて配置される第３直進リニアコンベア６６を備えている。第３直進リニアコンベア６６は、切替スライダ６５の移動範囲に配置され、切替スライダ６５に対して同一線上に一致することで搬送スライダ６０が双方の間で乗り移り可能となり、また周回スライダ６２に同一線上に一致することで搬送スライダ６０が双方の間で乗り移り可能となっている。
【００５３】
次に、上述した構成からなる洋上構造物１の海上構築方法について、図面に基づいて詳細に説明する。
図２に示すように、先ず、陸上の製作ヤード（ドック）で製作した浮体構造物１Ａを洋上に浮かべて係留索（図示省略）により係留する。浮体構造物１Ａは施工途中および完成後の洋上構造物１全体を安定に支持し得るものであり、タワー部１Ｂおよびリング状空中部１Ｃの建設前にその全体を完成させておいても良いし、あるいは洋上構造物１の建設と並行して順次拡大していくことでも良い。いずれにしてもタワー部１Ｂの施工開始時点ではその施工位置に海上施工システム１０を設置できる状態（本実施の形態では外周低層部１Ｄの内側部分が構築された状態）に設けておく。
【００５４】
図８（ａ）に示すように、浮体構造物１Ａの中央浮体部１Ａａは、タワー部１Ｂの施工中において、浮体構造物１Ａにタワー部１Ｂが挿通可能な円形の挿通孔１ａを設けた状態となっている。この挿通孔１ａの内側にはタワー部１Ｂを下方より支持する浮沈架台４を配置しておく。浮沈架台４は、中空構造とされていてバラストによる浮力調整により挿通孔１ａから海面下に沈降可能かつ海面上に浮上可能な構造となっている。タワー部１Ｂはこの浮沈架台４上において施工されてその浮沈架台４に対して固定される。浮沈架台４は、最終的に挿通孔１ａの内側に嵌合され固定されることによりタワー部１Ｂの基礎として機能してタワー部１Ｂを自立させるものである。
【００５５】
次に、中央ステージ２および組立ユニット３を備えた海上施工システム１０の設置に際して、外周低層部１Ｄの内周部の躯体を３層まで施工するとともに、タワー部１Ｂの最下層を施工し、その最下層の高さが外周低層部１Ｄの３層部分と同じ高さとなるように設置する。なお、このときのタワー部１Ｂの最下層および外周低層部１Ｄの施工は、浮体構造物１Ａにジブクレーンを設置して行われる。
このとき、浮沈架台４と浮体構造物１Ａとをケーブル５（図１０（ａ）参照）により連結しておき、後工程において浮沈架台４の浮力の調整のみでは施工済みのタワー部１Ｂを支持できなくなった時点において、ケーブル５により浮沈架台４を介してタワー部１Ｂを浮体構造物１Ａから吊り支持する。
【００５６】
そして、海上施工システム１０を設置する。具体的には、組み立てた最下層のタワー部１Ｂのタワー内周躯体１２ａに上段支持脚２０Ａと下段支持脚２０Ｂを径方向の外側に張り出して係止してステージ支持柱２１とともに中央ステージ２を設置する。さらに、ユニット支持柱３２を外周低層部１Ｄ上に敷設された旋回レール３４Ａ、３４Ｂ上に載置するとともに、中央ステージ２上に敷設された案内ガイドレール２３上に旋回用支持柱３１を載置することで図１及び図３に示すような３つの組立ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを周方向に一定の間隔をあけて設置する。
【００５７】
次に、海上施工システム１０を使用したタワー部１Ｂの施工方法について具体的に説明する。ここでは、複数層（図８（ａ）では９層）のタワー部１Ｂが既に施工された状態における施工手順について説明する。
先ず、図８（ａ）に示すように、ステップＳ１（Ａｓｔｅｐ１）において、各組立ユニット３のそれぞれの位置における組立エリアＲ１で１層分（例えば高さ５０ｍ）のタワーブロック１１の躯体を組み立てる。この組み立ての完了後に、図５に示す組立ユニット３の旋回用支持柱３１の第１走行車輪３１ａおよび複数のユニット支持柱３２の第２走行車輪３２ａを同時に駆動させ、組立ユニット３を周方向の一方向に向けて略中心角１５°で旋回させ、周方向に隣接するタワーブロック１１の組立エリアＲ１に第１揚重設備３６が配置するように組立ユニット３を位置させる。そして、この位置で先行して施工したタワーブロック１１に接合するようにして新たなタワーブロック１１の組み立てを行う。
【００５８】
図３および図８（ｂ）に示すように、各組立ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを周方向に略１５°ずつ段階的に旋回させながら、周方向に順次、タワーブロック１１を構築していくことで全周を完成させる（ステップＳ２（Ａｓｔｅｐ２））。そして各組立ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃにおける作業速度が同等であれば、それぞれ中心角１２０°の施工範囲の施工がほぼ同時に完了することになる。なお、仮に作業が遅れている組立ユニット３がある場合には、進捗の早い組立ユニット３を使用して遅れている施工範囲を補助することも可能である。すなわち、組立ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、３台を同時に使用し、またそれぞれ単独で中央ステージ２回りに旋回移動させることができるので、各組立ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃにおける組み立て作業の進捗状況に合わせて施工を行うことができる。
【００５９】
次に、図９（ａ）に示すステップＳ３（Ａｓｔｅｐ３）において、１層全周分のタワー部１Ｂの施工が完了したら、タワー部１Ｂを組み立てた１層分を下降させて海中に沈める作業を行う。
具体的には、図７に示す昇降装置３８の上段把持部３８Ａをユニット支持柱３２から開放し、昇降ジャッキ３８Ｃを収縮させて組立ユニット本体３０を降下させることで中央ステージ２も降下する。これに合わせて、中央ステージ２を支持するステージ支持柱２１に固定されるタワー部１Ｂが降下される。このときの１回あたりの降下可能な高さは、昇降ジャッキ３８Ｃの伸縮長によって決まるが、昇降装置３８の把持部３８Ａ、３８Ｂの把持、開放と、昇降ジャッキ３８Ｃの伸縮を順次、繰り返して尺取虫方式の要領で１層分の高さだけタワー部１Ｂを下降させる。このとき、組み立てたタワー部１Ｂの最上層の上端が外周低層部１Ｄの内周部の上端と高さを一致させ、タワー部１Ｂが外周低層部１Ｄに対して動かないように仮に固定しておく。
なお、タワー部１Ｂを海中に沈める際には、浮沈架台４にバラストを導入してその浮力を調整することにより海面下に降下させていき、施工したタワー部１Ｂの躯体の高さ相当分だけ降下させた位置で支持する。
【００６０】
図９（ｂ）に示すステップＳ４（Ａｓｔｅｐ４）では、１層分の高さでタワー部１Ｂの下降が完了した後、昇降装置３８を駆動することにより中央ステージ２および組立ユニット３を上昇させる。つまり、図７に示す昇降装置３８において、把持部３８Ａ、３８Ｂの把持、開放と、昇降ジャッキ３８Ｃの伸縮を順次、繰り返して尺取虫方式の要領で中央ステージ２および組立ユニット本体３０を上昇させる。このとき、中央ステージ２の上昇とともにステージ支持柱２１も上昇するため、ステージ支持柱２１の上段支持脚２０Ａのタワー内周躯体１２ａの固定を開放するとともに支柱係止部２２（図５参照）を開放した後、ステージ支持柱２１に沿って上段支持脚２０Ａを上方へ移動させ、直近に組み立てたタワー部１Ｂの上層のタワー内周躯体１２ａに上段支持脚２０Ａを固定する。次いで、中央ステージ２および組立ユニット３を互いに同調させながら昇降装置３８を使用して上昇させることで、次のタワー部１Ｂの組み立て準備が完了となる。
【００６１】
その後、上述したステップＳ１〜Ｓ４を繰り返すことで、タワー部１Ｂ全体を組み立て、図１０（ａ）のステップＳ１（Ｂｓｔｅｐ１）に示すようにタワー部１Ｂの上部の一部を残してほぼ全体が海面下に沈んだ状態となる。
タワー部１Ｂの降下が完了したら、海上施工システム１０を撤去する。
【００６２】
次に、海面下に沈んだタワー部１Ｂを浮体構造物１Ａ上に引き上げて自立させつつ、タワー部１Ｂの上部にリング状空中部１Ｃを構築する施工を行う。
先ず、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、ステップＳ１（Ｂｓｔｅｐ１）およびステップＳ２（Ｂｓｔｅｐ２）において、浮沈架台４からバラストを抜いて浮力を与え、かつケーブル５を巻き上げていくことにより、浮沈架台４とともにタワー部１Ｂ全体を浮上させていき、それに伴って高層部の躯体を浮体構造物１Ａの挿通孔１ａおよび外周低層部１Ｄの内周開口１ｂを通して外周低層部１Ｄ上に立ち上げる。
【００６３】
次いで、図１１（ａ）、（ｂ）、および図１２（ａ）に示すように、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５（Ｂｓｔｅｐ３〜５）において、タワー部１Ｂにおけるリング状空中部１Ｃの基端位置（接合部分）が浮体構造物１Ａ上に浮上し外周低層部１Ｄに位置した状態でタワー部１Ｂの引き上げを停止する。
そして、複数に分割したリング状空中部１Ｃの単体ブロックをリング状空中部１Ｃの内周側から外周側の順で段階的に組み立てることで、リング状空中部１Ｃの全体を施工する。つまり、順次、基端側から径方向の外側に向けて延ばすようにしてリング状空中部１Ｃを完成させる。
そして、図１２（ｂ）に示すステップＳ６（Ｂｓｔｅｐ６）において、残りのタワー部１Ｂを引き上げて浮体構造物１Ａ上に自立させて一連の施工が完了となる。
なお、タワー部１Ｂは、リフトアップとともに順次、外装や内装その他の諸工事を行うようにする。
【００６４】
次に、上述した構築用搬送システムの作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
本実施の形態では、図８に示すように、施工中のタワー部１Ｂの上部に設置されている組立ユニット３の組立エリアＲ１に資材Ｍを供給する際に、地上部（浮体構造物１Ａ）上に設置されている水平搬送部６Ｂによって資材Ｍを周回搬送部６Ａまで搬送し、さらにその資材Ｍを水平搬送部６Ｂから周回搬送部６Ａに受け渡すことができる。
そして、組立ユニット３の第２揚重設備３７で荷取り可能な搬入エリアＲ２まで周回搬送部６Ａによって資材Ｍを周方向へ移動させ、資材Ｍを第２揚重設備３７で吊り上げてタワー部１Ｂの構築を行うことができる。この場合、周回搬送部６Ａおよび水平搬送部６Ｂが地上部で同一の高さに配置されているで、両者６Ａ，６Ｂ間の資材Ｍの受け渡しが容易になる。
【００６５】
また、周回搬送部６Ｂによって平面視でタワー部１Ｂの全周の範囲に資材Ｍを移動させることができるとともに、連続的に資材Ｍを搬送することが可能となるので、揚重にかかる時間を短縮することができ、施工効率の向上を図ることができる。
さらに、本実施の形態では、資材Ｍの搬入だけではなく、例えば施工中のタワー部１Ｂから出る資材などを搬入とは逆に組立ユニット３で周回搬送部６Ａ上に資材Ｍを吊り下ろし、水平搬送部６Ａとの連結部分（受渡し部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）で周回搬送部６Ａから水平搬送部６Ｂに受け渡して、水平搬送部６Ｂを移動させて資材Ｍを海上などへ搬出することができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、周回搬送部６Ａの周囲に３箇所の水平搬送部６Ｂが設けられているので、３箇所の受渡し部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で並行して周回搬送部６Ａ上に資材Ｍを受け渡すことが可能となる。そのため、組立ユニット３による資材Ｍのタワー部１Ｂの上部への搬入を連続的に行うことができ、作業効率を向上させることができる。
また、周回搬送部６Ａにおける３箇所の受渡し部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対応する数量の組立ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃが設けられているので、タワー部１Ｂの構築作業も複数箇所で行うことができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、搬送スライダ６０を使用して資材Ｍを水平搬送部６Ｂおよび周回搬送部６Ａの間で搬送することができ、かつ周回搬送部６Ａを移動する搬送スライダ６０ごと組立ユニット３で吊り上げて搬入することができる。そのため、資材Ｍの形状、大きさ、数量に限定されない搬送が可能となる。また、搬送スライダ６０の形状が一定であるので、資材Ｍ同士の干渉を防止することができ、搬送ラインの制御がし易くなる利点がある。
【００６８】
また、本実施の形態では、搬送スライダ６０上に資材Ｍを積んだ状態（図８に示す符号０Ａ）で水平搬送部６Ｂから周回搬送部６Ａに移動させ、組立ユニット３で資材Ｍを搬入した後の空の搬送スライダ６０Ｂを周回搬送部６Ａから水平搬送部６Ｂに戻すことが可能となる。そのため、搬送スライダ６０を一定の流れで循環させて使用することができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、３つの水平搬送部３Ｂにより周回搬送部３Ａにおける受渡し部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を複数箇所に設けることにより、例えば第１の受渡し部Ｐ１から資材を積んだ搬送スライダ６０を周回搬送部３Ａに搬入し、第１の受渡し部Ｐ１に周回方向に隣り合う第２の受渡し部Ｐ２から空になった搬送スライダ６０を周回搬送部３Ａから第２の受渡し部Ｐ２に連結される水平搬送部６Ａに受け渡しで搬出することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、施工中のタワー部１Ｂには周回搬送部６Ａの所定位置と組立ユニット３の第２揚重設備３７とを連通する搬送開口部１３が設けられているので、周回搬送部６Ａ上の資材Ｍを第２揚重設備３７によって吊り上げて搬送開口部１３を通過させて施工中のタワー部１Ｂの上部に搬入することができる。このように、搬送開口部１３が上下方向の資材搬入路として機能するので、他の作業との干渉を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、水平搬送部６Ｂの周回搬送部６Ａに受け渡す部分（第２直進リニアコンベア６４）の搬送方向は、周回搬送部６Ａの径方向に沿う方向、すなわち周回スライダ６２のスライド方向となっているので、周回搬送部６Ａの受渡し部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３において水平搬送部６Ｂで搬送された資材Ｍの搬送方向を変えずにそのままの向きで周回搬送部６Ａに受け渡すことができる。
【００７２】
上述のように本実施の形態による構築用搬送システムでは、タワー部１Ｂの上部に設置される組立ユニット３に資材Ｍを効率よく搬送することができる効果を奏する。
【００７３】
以上、本発明による構築用搬送システムの実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であり、また上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【００７４】
例えば、本実施の形態では、搬送システム６において、３箇所の水平搬送部６Ｂが設けられ、３箇所の受渡し部Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を設けた構成としているが、これに限定されることはなく、１箇所の受渡し部で水平搬送部６Ｂも１箇所であってもかまわない。また、水平搬送部６Ｂが周回搬送部６Ａに対して径方向に向けて配置されているが、このような配置であることに制限されることはない。
【００７５】
また、搬送システム６の適用対象として、本実施の形態では洋上構造物１のタワー部１Ｂの施工に使用する資材の搬入を搬送システム６の対象としているが、これに制限されることはない。例えば、一般的に地上に建設される構造物に適用することも可能である。また、本実施の形態では、浮体構造物１Ａ上（地上）に周回搬送部６Ａおよび水平搬送部６Ｂを設置しているが、例えば施工対象の構造物の外周部分に低層階の建物等がある場合には、その低層階建物の屋上の高さを設置レベルとしてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態では、周回搬送部６Ａが施工するタワー部１Ｂ（構造物）の外側に配置されているが、例えばタワークレーンを使用して施工する構造物の内側に周回搬送部６Ａを配置するようにしてもよい。なお、本実施の形態では、周回搬送部６Ａが外周低層部１Ｄの内側に配置されているが、このような外周低層部１Ｄが無い場合には、施工対象の構造物の外側で屋外に配置されていてもかまわない。
【００７７】
組立ユニット３として３台（符号３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）を設ける構成としているが、この台数（３台）に限定されることはなく、中央ステージ２の外周寸法に応じて設置可能な台数を適宜設定することができる。また、本実施の形態では、複数の組立ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃがそれぞれ独立して周方向に旋回可能に設けられているが、３台の周方向の間隔が常に同じピッチで３台の旋回が同期する構成であってもかまわない。
【００７８】
また、組立ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃへの資材Ｍの搬入方法も本実施の形態のような搬送システム６であることに限定されることはない。要は、タワー軸Ｏ回りに旋回可能な組立ユニット３の第２揚重設備３７における搬入エリアＲ２内に資材Ｍを搬入できる構成であればよいのである。
【００７９】
また、洋上構造物１の構成、すなわち浮体構造物１Ａ、タワー部１Ｂ、リング状空中部１Ｃ、外周低層部１Ｄの大きさ、形状、材質などの構成はとくに限定されるものではない。施工時のタワー部１Ｂにおける１層のタワーブロックの寸法（高さ寸法、中心角など）についても適宜設定することができる。そして、リング状空中部１Ｃを省略したような構造物に適用することも可能である。
【００８０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  洋上構造物（浮体式海洋構造物）
１Ａ  浮体構造物
１Ｂ  タワー部（構造物）
１Ｃ  リング状空中部
１Ｄ  外周低層部
２  中央ステージ
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  組立ユニット（揚重設備）
４  浮沈架台
５  ケーブル
６  搬送システム（構築用搬送システム）
６Ａ  周回搬送部
６Ｂ  水平搬送部
６Ｂａ  搬入ライン
６Ｂｂ  受渡ライン
６Ｂｃ  切替ライン
１０  海上施工システム
１１  タワーブロック
１３  搬送開口部
３０  組立ユニット本体
３６  第１揚重設備
３７  第２揚重設備
６０  搬送スライダ
６１  周回リニアコンベア
６２  周回スライダ
６３  第１直進リニアコンベア
６４  第２直進リニアコンベア
６５  切替スライダ
６６  第３直進リニアコンベア
Ｍ  資材
Ｏ  タワー軸
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  受渡し部
Ｒ１  組立エリア
Ｒ２  搬入エリア
Ｔ  荷取りエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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