(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末に適用された送信電力制御方法であって、前記方法が、
前記移動端末が無線アクセスポイント（AP）にアクセスしたかどうかを監視するステップと、
前記移動端末が前記APにアクセスした場合、前記APによって伝送され、前記移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標（RSSI）を検出し、前記移動端末が前記APにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するステップと、
前記RSSIおよび前記データ伝送速度の両方に対応する最小送信電力を求めるために、前記移動端末に保存された送信電力関係テーブルを検索し、前記最小送信電力を第1の目標送信電力として使用するステップと、
前記移動端末の現在の送信電力を前記第1の目標送信電力に調整して、前記移動端末が前記第1の目標送信電力に従って前記APにデータを伝送する、ステップと
を備える送信電力制御方法。
【請求項２】
前記移動端末が前記第1の目標送信電力で前記APにデータを伝送する時に生成された第1のパケット誤り率を取得するステップと、
前記第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きいかどうかを判定するステップと、
前記第1のパケット誤り率が前記予め設定された上限閾値よりも大きい場合、前記RSSIと前記データ伝送速度の両方に対応する前記最小送信電力よりも大きい送信電力を判定し、前記最小送信電力よりも大きい前記送信電力を第2の目標送信電力として用いるステップと、
前記移動端末の前記現在の送信電力を前記第1の目標送信電力から前記第2の目標送信電力に調整して、前記移動端末が前記第2の目標送信電力に従ってデータを前記APに伝送する、ステップと
をさらに備える、請求項1に記載の送信電力制御方法。
【請求項３】
前記送信電力関係テーブルを更新するステップ
をさらに備える、請求項2に記載の送信電力制御方法。
【請求項４】
前記RSSIと前記データ伝送速度の両方に対応する前記最小送信電力よりも大きい送信電力を判定し、前記最小送信電力よりも大きい前記送信電力を第2の目標送信電力として用いる前記ステップは、
前記移動端末が前記RSSIおよび前記データ伝送速度に従って前記APにデータを伝送する時、最大送信電力を取得するステップと、
前記移動端末の前記現在の送信電力を前記第1の目標送信電力から前記最大送信電力に調整して、電力プローブフレームを前記APに伝送するステップと、
前記端末が前記現在の送信電力で前記電力プローブフレームを前記APに伝送する時に生成された第2のパケット誤り率を取得するステップと、
前記第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定するステップと、
前記第2のパケット誤り率が前記予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算し、前記端末が減算後の前記現在の送信電力で前記電力プローブフレームを前記APに伝送する時に生成された第2のパケット誤り率を取得するステップを実行するステップ、または
前記第2のパケット誤り率が前記予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力を、前記RSSIおよび前記データ伝送速度の両方に対応する前記予め設定された送信電力として判定し、前記予め設定された送信電力を前記第2の目標送信電力として使用するステップと
を備える、請求項2に記載の送信電力制御方法。
【請求項５】
前記第2のパケット誤り率が前記予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、前記第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するステップをさらに備え、
前記第2のパケット誤り率が前記予め設定された減衰停止閾値以上である場合、前記予め設定された電力変更ステップ値を前記移動端末の前記現在の送信電力に加算し、得られた結果を前記第2の目標送信電力として用いるステップ、または
前記第2のパケット誤り率が前記予め設定された減衰停止閾値未満である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力を前記第2の目標送信電力として使用するステップ
をさらに備える、請求項4に記載の送信電力制御方法。
【請求項６】
移動端末に適用された送信電力制御方法であって、前記移動端末が無線アクセスポイント（AP）にアクセスしたかどうかを監視するステップと、
前記移動端末が前記APにアクセスした場合、前記APによって伝送され、前記移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標（RSSI）を検出し、前記移動端末が前記APにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するステップと、
前記移動端末が前記RSSIおよび前記データ伝送速度に従って前記APにデータを伝送する時、最大送信電力を取得するステップと、
前記最大送信電力で電力プローブフレームを前記APに伝送するように前記移動端末を制御するステップと、
前記端末が現在の送信電力で前記電力プローブフレームを前記APに伝送する時に生成された第3のパケット誤り率を取得するステップと、
前記第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定するステップと、
前記第3のパケット誤り率が前記予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算し、前記端末が前記現在の送信電力で前記電力プローブフレームを前記APに伝送する時に生成された第3のパケット誤り率を取得するステップを実行するステップ、または
前記第3のパケット誤り率が前記予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力を、前記RSSIおよび前記データ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定するステップと、
前記RSSI、前記データ伝送速度、および前記対応する予め設定された送信電力を送信電力関係テーブルに保存するステップと
を備える送信電力制御方法。
【請求項７】
前記第3のパケット誤り率が前記予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、前記第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するステップと、
前記第3のパケット誤り率が前記予め設定された減衰停止閾値以上である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力に前記予め設定された電力変更ステップ値を加算し、得られた結果を前記RSSIおよび前記データ伝送速度の両方に対応する前記予め設定された送信電力として判定するステップ、または
前記第3のパケット誤り率が前記予め設定された減衰停止閾値未満である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力を、前記RSSIおよび前記データ伝送速度の両方に対応する前記予め設定された送信電力として判定するステップと、
前記RSSI、前記データ伝送速度、および前記対応する予め設定された送信電力を前記送信電力関係テーブルに保存するステップと
をさらに備える、請求項6に記載の送信電力制御方法。
【請求項８】
移動端末に適用された送信電力制御装置であって、
前記移動端末が無線アクセスポイント（AP）にアクセスしたかどうかを監視するように構成された第1の監視部と、
前記移動端末が前記APにアクセスした場合、前記APによって伝送され、前記移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標（RSSI）を検出するように構成された第1のRSSI検出部と、
前記移動端末が前記APにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するように構成された第1のデータ伝送速度検出部と、
前記RSSIおよび前記データ伝送速度の両方に対応する最小送信電力を求めるために、前記移動端末に保存された送信電力関係テーブルを検索し、前記最小送信電力を第1の目標送信電力として使用するように構成された検索部と、
前記移動端末の現在の送信電力を前記第1の目標送信電力に調整するように構成された第1の送信電力調整部と
を備える送信電力制御装置。
【請求項９】
前記移動端末が前記第1の目標送信電力で前記APにデータを伝送する時に生成された第1のパケット誤り率を取得するように構成された第1のパケット誤り率取得部と、
前記第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きいかどうかを判定するように構成された第1のパケット誤り率判定部と、
前記第1のパケット誤り率が前記予め設定された上限閾値よりも大きい場合、前記RSSIと前記データ伝送速度の両方に対応する前記最小送信電力よりも大きい送信電力を判定し、前記最小送信電力よりも大きい前記送信電力を第2の目標送信電力として用いるように構成された予め設定された送信電力計算部と、
前記移動端末の前記現在の送信電力を前記第1の目標送信電力から前記第2の目標送信電力に調整して、前記移動端末が前記第2の目標送信電力に従ってデータを前記APに伝送するように構成された第2の送信電力調整部と
をさらに備える、請求項8に記載の送信電力制御装置。
【請求項１０】
前記送信電力関係テーブルを更新するように構成された更新部
をさらに備える、請求項9に記載の送信電力制御装置。
【請求項１１】
前記予め設定された送信電力計算部は、
前記移動端末が前記RSSIおよび前記データ伝送速度に従って前記APにデータを伝送する時、最大送信電力を取得するように構成された、最大送信電力取得モジュールと、
前記移動端末の前記現在の送信電力を前記第1の目標送信電力から前記最大送信電力に調整するように構成された、送信電力調整モジュールと、
電力プローブフレームを前記APに伝送するように構成された、電力プローブフレーム伝送モジュールと、
前記端末が前記現在の送信電力で前記電力プローブフレームを前記APに伝送する時に生成された第2のパケット誤り率を取得するように構成された、第2のパケット誤り率取得モジュールと、
前記第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定するように構成された、第2のパケット誤り率判定モジュールと、
前記第2のパケット誤り率が前記予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算するように構成された第1の現在の送信電力計算モジュールと、
前記第2のパケット誤り率が前記予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力を、前記RSSIおよび前記データ伝送速度の両方に対応する前記予め設定された送信電力として判定し、前記予め設定された送信電力を前記第2の目標送信電力として使用するように構成された予め設定された送信電力判定モジュールと
を備える、請求項9に記載の送信電力制御装置。
【請求項１２】
第2の現在の送信電力計算モジュールと、第2の目標送信電力判定モジュールとをさらに備え、
前記第2のパケット誤り率判定モジュールは、前記第2のパケット誤り率が前記予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、前記第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するようにさらに構成され、
前記第2の現在の送信電力計算モジュールは、前記第2のパケット誤り率が前記予め設定された減衰停止閾値以上である場合、前記予め設定された電力変更ステップ値を前記移動端末の前記現在の送信電力に加算し、得られた結果を前記第2の目標送信電力として用いるように構成され、
前記第2の目標送信電力判定モジュールは、前記第2のパケット誤り率が前記予め設定された減衰停止閾値未満である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力を前記第2の目標送信電力として使用するように構成される、
請求項11に記載の送信電力制御装置。
【請求項１３】
移動端末に適用された送信電力制御装置であって、
前記移動端末が無線アクセスポイント（AP）にアクセスしたかどうかを監視するように構成された第2の監視部と、
前記移動端末が前記APにアクセスした場合、前記APによって伝送され、前記移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標（RSSI）を検出するように構成された第2のRSSI検出部と、
前記移動端末が前記APにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するように構成された第2のデータ伝送速度検出部と、
前記移動端末が前記RSSIおよび前記データ伝送速度に従って前記APにデータを伝送する時、最大送信電力を取得するように構成された第1の最大送信電力取得部と、
前記最大送信電力で電力プローブフレームを前記APに伝送するように前記移動端末を制御するように構成された電力プローブフレーム伝送部と、
前記端末が現在の送信電力で前記電力プローブフレームを前記APに伝送する時に生成された第3のパケット誤り率を取得するように構成された第3のパケット誤り率取得部と、
前記第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定するように構成された第3のパケット誤り率判定部と、
前記第3のパケット誤り率が前記予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算するように構成された第1の現在の送信電力計算部と、
前記第3のパケット誤り率が前記予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力を、前記RSSIおよび前記データ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定するように構成された現在の送信電力判定部と、
前記RSSI、前記データ伝送速度、および前記対応する予め設定された送信電力を送信電力関係テーブルに保存するように構成された第1の記憶部と
を備える、送信電力制御装置。
【請求項１４】
第2の現在の送信電力計算部と、第1の予め設定された送信電力判定部と、第2の記憶部とをさらに備え、
前記第3のパケット誤り率判定部は、前記第3のパケット誤り率が前記予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、前記第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するようにさらに構成され、
前記第2の現在の送信電力計算部は、前記第3のパケット誤り率が前記予め設定された減衰停止閾値以上である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力に前記予め設定された電力変更ステップ値を加算し、得られた結果を前記RSSIおよび前記データ伝送速度の両方に対応する前記予め設定された送信電力として判定するように構成され、
前記第1の予め設定された送信電力判定部は、前記第3のパケット誤り率が前記予め設定された減衰停止閾値未満である場合、前記移動端末の前記現在の送信電力を、前記RSSIおよび前記データ伝送速度の両方に対応する前記予め設定された送信電力として判定するように構成され、
前記第2の記憶部は、前記RSSI、前記データ伝送速度、および前記対応する予め設定された送信電力を前記送信電力関係テーブルに保存するように構成される、
請求項13に記載の送信電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術の分野に関し、特に、送信電力制御方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術の進歩に伴い、スマートフォン、タブレットコンピュータ、電子書籍など、より多くの種類のモバイル端末製品をユーザに提供することがでる。これらのモバイル端末製品は、ほとんどすべて無線ネットワークWi−Fiアクセス機能を備えている。これにより、ユーザは移動端末を使用してインターネットをサーフィンすることが非常に便利になる。
【０００３】
しかし、ユーザが移動端末を用いてインターネットサーフィンを行うためにAP（Wireless Access Point、無線アクセスポイント）にアクセスする場合、ユーザの位置が変わると移動端末の位置が変わることがある。移動端末がAPに近づくと、移動端末によって受信されたAPの信号がより強くなる。移動端末がAPから遠い場合、移動端末によって受信されたAPの信号は弱くなる。
【０００４】
現在、移動端末がより弱い信号を有するAPにアクセスするか、またはより強い信号を有するAPにアクセスするかに関わらず、移動端末のWi−Fiモジュールは、一定の送信電力で動作する。たとえば、可能な限り移動端末とAPとの間で送信される良好なデータ品質を取得するために、移動端末が比較的弱い信号を有するAPにアクセスする場合、移動端末のWi−Fiモジュールは、通常、常に最大送信電力で動作するように構成される。しかしながら、移動端末によってアクセスされるAPの信号がより強くなると、移動端末のWi−Fiモジュールは、依然として最大送信電力で常に動作する。これは必然的に移動端末の消費電力を増加させる。また、移動端末の電池容量が限られているため、常に最大送信電力で移動端末がAPにアクセスすると、バッテリ電力が過度に消費されてしまい、移動端末のバッテリ寿命に大きな影響を及ぼす。
【発明の概要】
【０００５】
このような従来の問題点を克服するために、本発明は、送信電力制御方法および装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態の第1の態様によれば、移動端末に適用される送信電力制御方法であって、本方法は、
移動端末が無線アクセスポイントAPにアクセスしたかどうかを監視するステップと、
移動端末がAPにアクセスした場合、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標RSSI（Received Signal Strength Indication、受信信号強度指標）を検出し、移動端末がAPにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するステップと、
予め確立された送信電力関係テーブルを取得するステップであって、送信電力関係テーブルにおいて、同じRSSIの場合、各データ伝送速度は、1つの予め設定された送信電力に対応する、ステップと、
RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を求めるために、送信電力関係テーブルを検索し、予め設定された送信電力を第1の目標送信電力として使用するステップと、
移動端末の現在の送信電力を第1の目標送信電力に調整して、移動端末が第1の目標送信電力に従ってAPにデータを伝送する、ステップと
を含む。
【０００７】
第1の態様を参照すると、第1の態様の第1の可能な実施では、本方法は、
移動端末が第1の目標送信電力でAPにデータを伝送する時に生成された第1のパケット誤り率を取得するステップと、
第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きいかどうかを判定するステップと、
第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きい場合、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を判定し、予め設定された送信電力を第2の目標送信電力として用いるステップと、
移動端末の現在の送信電力を第1の目標送信電力から第2の目標送信電力に調整して、移動端末が第2の目標送信電力に従ってデータをAPに伝送する、ステップと
をさらに含む。
【０００８】
第1の態様の第1の可能な実施を参照すると、第1の態様の第2の可能な実施では、本方法は、
送信電力関係テーブルを更新するステップ
をさらに含む。
【０００９】
第1の態様の第1の可能な実施では、第1の態様の第3の可能な実施では、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を判定し、予め設定された送信電力を第2の目標送信電力として使用するステップは、
移動端末がRSSIおよびデータ伝送速度に従ってAPにデータを伝送する時、最大送信電力を取得するステップと、
移動端末の現在の送信電力を最大送信電力に調整して、電力プローブフレームをAPに伝送するステップと、
端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第2のパケット誤り率を取得するステップと、
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定するステップと、
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算し、端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第2のパケット誤り率を取得するステップを実行するステップ、または
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定し、予め設定された送信電力を第2の目標送信電力として使用するステップと
を含む。
【００１０】
第1の態様の第3の可能な実施を参照すると、第1の態様の第4の可能な実施では、本方法は、
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するステップと、
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上である場合、予め設定された電力変更ステップ値を移動端末の現在の送信電力に加算し、得られた結果を第2の目標送信電力として用いるステップ、または
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力を第2の目標送信電力として使用するステップと
をさらに含む。
【００１１】
本発明の第2の態様によれば、送信電力制御方法であって、本方法は、
移動端末が無線アクセスポイントAPにアクセスしたかどうかを監視するステップと、
移動端末がAPにアクセスした場合、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標RSSIを検出し、移動端末がAPにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するステップと、
移動端末がRSSIおよびデータ伝送速度に従ってAPにデータを伝送する時、最大送信電力を取得するステップと、
最大送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送するように移動端末を制御するステップと、
端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第3のパケット誤り率を取得するステップと、
第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定するステップと、
第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算し、端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第3のパケット誤り率を取得するステップを実行するステップ、または
第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定するステップと、
RSSI、データ送信速度、および対応する予め設定された送信電力を送信電力関係テーブルに保存するステップと
を含む。
【００１２】
第2の態様を参照すると、第2の態様の第1の可能な実施では、本方法は、
第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するステップと、
第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力に予め設定された電力変更ステップ値を加算し、得られた結果をRSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定するステップ、または
第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定するステップと、
RSSI、データ送信速度、および対応する予め設定された送信電力を送信電力関係テーブルに保存するステップと
をさらに含む。
【００１３】
本発明の第3の態様によれば、送信電力制御方法であって、本方法は、
移動端末が無線アクセスポイントAPにアクセスしたかどうかを監視するステップと、
移動端末がAPにアクセスした場合、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標RSSIを検出し、移動端末がAPにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するステップと、
移動端末がRSSIおよびデータ伝送速度に従ってAPにデータを伝送する時、最大送信電力を取得するステップと、
最大送信電力でデータをAPに伝送するように移動端末を制御するステップと、
端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第4のパケット誤り率を取得するステップと、
第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定するステップと、
第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算し、端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第4のパケット誤り率を取得するステップを実行するステップ、または
第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定して、予め設定された送信電力を第3の目標送信電力として使用するステップと、
移動端末の現在の送信電力を第3の目標送信電力に調整して、移動端末が第3の目標送信電力に従ってAPにデータを伝送する、ステップと
を含む。
【００１４】
第3の態様を参照すると、第3の態様の第1の可能な実施では、本方法は、
第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合に、第4のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するステップと、
第4のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上である場合に、予め設定された電力変更ステップ値を移動端末の現在の送信電力に加算し、得られた結果を第3の目標送信電力として用いるステップ、または、
第4のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満である場合に、移動端末の現在の送信電力を第3の目標送信電力として使用するステップと、
移動端末の現在の送信電力を第3の目標送信電力に調整して、移動端末が第3の目標送信電力に従ってAPにデータを伝送する、ステップと
をさらに含む。
【００１５】
本発明の実施形態の第4の態様によれば、移動端末に適用される送信電力制御装置であって、本装置は、
移動端末が無線アクセスポイントAPにアクセスしたかどうかを監視するように構成された第1の監視部と、
移動端末がAPにアクセスした場合、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標RSSIを検出するように構成された第1のRSSI検出部と、
移動端末がAPにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するように構成された第1のデータ伝送速度検出部と、
予め確立された送信電力関係テーブルを取得するように構成された関係テーブル取得部であって、送信電力関係テーブルにおいて、同じRSSIの場合、各データ伝送速度は、1つの予め設定された送信電力に対応する、関係テーブル取得部と、
RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を求めるために、送信電力関係テーブルを検索し、予め設定された送信電力を第1の目標送信電力として使用するように構成された検索部と、
移動端末の現在の送信電力を第1の目標送信電力に調整するように構成された第1の送信電力調整部と
を含む。
【００１６】
第4の態様を参照すると、第4の態様の第1の可能な実施では、本装置は、
移動端末が第1の目標送信電力でAPにデータを伝送する時に生成された第1のパケット誤り率を取得するように構成された第1のパケット誤り率取得部と、
第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きいかどうかを判定するように構成された第1のパケット誤り率判定部と、
第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きい場合、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を判定し、予め設定された送信電力を第2の目標送信電力として用いるように構成された予め設定された送信電力計算部と、
移動端末の現在の送信電力を第1の目標送信電力から第2の目標送信電力に調整して、移動端末が第2の目標送信電力に従ってデータをAPに伝送するように構成された第2の送信電力調整部と
をさらに含む。
【００１７】
第4の態様の第1の可能な実施を参照すると、第4の態様の第2の可能な実施では、本装置は、
送信電力関係テーブルを更新するように構成された更新部
をさらに含む。
【００１８】
第4の態様の第1の可能な実施を参照すると、第4の態様の第3の可能な実施では、予め設定された送信電力計算部は、
移動端末がRSSIおよびデータ伝送速度に従ってAPにデータを伝送する時、最大送信電力を取得するように構成された、最大送信電力取得モジュールと、
移動端末の現在の送信電力を最大送信電力に調整するように構成された、送信電力調整モジュールと、
電力プローブフレームをAPに伝送するように構成された、電力プローブフレーム伝送モジュールと、
端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第2のパケット誤り率を取得するように構成された、第2のパケット誤り率取得モジュールと、
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定するように構成された、第2のパケット誤り率判定モジュールと、
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算するように構成された第1の現在の送信電力計算モジュールと、
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定し、予め設定された送信電力を第2の目標送信電力として使用するように構成された、予め設定された送信電力判定モジュールと
を含む。
【００１９】
第4の態様の第3の可能な実施を参照すると、第4の態様の第4の可能な実施では、本装置は、第2の現在の送信電力計算モジュールと、第2の目標送信電力判定モジュールとをさらに含み、
第2のパケット誤り率判定モジュールは、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するようにさらに構成され、
第2の現在の送信電力計算モジュールは、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上である場合、予め設定された電力変更ステップ値を移動端末の現在の送信電力に加算し、得られた結果を第2の目標送信電力として用いるように構成され、
第2の目標送信電力判定モジュールは、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力を第2の目標送信電力として使用するように構成される。
【００２０】
本発明の第5の態様によれば、送信電力制御装置であって、本装置は、
移動端末が無線アクセスポイントAPにアクセスしたかどうかを監視するように構成された第2の監視部と、
移動端末がAPにアクセスした場合、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標RSSIを検出するように構成された第2のRSSI検出部と、
移動端末がAPにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するように構成された第2のデータ伝送速度検出部と、
移動端末がRSSIおよびデータ伝送速度に従ってAPにデータを伝送する時、最大送信電力を取得するように構成された第1の最大送信電力取得部と、
最大送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送するように移動端末を制御するように構成された電力プローブフレーム伝送部と、
端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第3のパケット誤り率を取得するように構成された第3のパケット誤り率取得部と、
第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定するように構成された第3のパケット誤り率判定部と、
第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算するように構成された第1の現在の送信電力計算部と、
第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定するように構成された現在の送信電力判定部と、
RSSI、データ送信速度、および対応する予め設定された送信電力を送信電力関係テーブルに保存するように構成された第1の記憶部と
を含む。
【００２１】
第5の態様を参照すると、第5の態様の第1の可能な実施では、本装置は、第2の現在の送信電力計算部と、第1の予め設定された送信電力判定部と、第2の記憶部とをさらに含み、
第3のパケット誤り率判定部は、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するようにさらに構成され、
第2の現在の送信電力計算部は、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力に予め設定された電力変更ステップ値を加算し、得られた結果をRSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定するように構成され、
第1の予め設定された送信電力判定部は、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定するように構成され、
第2の記憶部は、RSSI、データ送信速度、および対応する予め設定された送信電力を送信電力関係テーブルに保存するように構成される。
【００２２】
本発明の第6の態様によれば、送信電力制御装置であって、本装置は、
移動端末が無線アクセスポイントAPにアクセスしたかどうかを監視するように構成された第3の監視部と、
移動端末がAPにアクセスした場合、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標RSSIを検出するように構成された第3のRSSI検出部と、
移動端末がAPにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するように構成された第3のデータ伝送速度検出部と、
移動端末がRSSIおよびデータ伝送速度に従ってAPにデータを伝送する時、最大送信電力を取得するように構成された第2の最大送信電力取得部と、
最大送信電力でデータをAPに伝送するように移動端末を制御するように構成されたデータ伝送部と、
端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第4のパケット誤り率を取得するように構成された第4のパケット誤り率取得部と、
第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定するように構成された第4のパケット誤り率判定部と、
第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算するように構成された第3の現在の送信電力計算部と、
第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定し、予め設定された送信電力を第3の目標送信電力として使用するように構成された第2の予め設定された送信電力判定部と、
移動端末の現在の送信電力を第3の目標送信電力に調整するように構成された第3の目標送信電力調整部と
を含む。
【００２３】
第6の態様を参照すると、第6の態様の第1の可能な実施では、本装置は、第4の現在の送信電力計算部と、第3の目標送信電力判定部とをさらに含み、
第4のパケット誤り率判定部は、第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、第4のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するようにさらに構成され、
第4の現在の送信電力計算部は、第4のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上である場合、予め設定された電力変更ステップ値を移動端末の現在の送信電力に加算し、得られた結果を第3の目標送信電力として用いるように構成され、
第3の目標送信電力判定部は、第4のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力を第3の目標送信電力として使用するように構成され、
第3の目標送信電力調整部はさらに、移動端末の現在の送信電力を第3の目標送信電力に調整するようにさらに構成される。
【００２４】
本発明の実施形態で提供される技術的解決策は、以下の有益な効果を有することができる。
【００２５】
本発明の送信電力制御方法および装置によれば、移動端末がAPにアクセスしたことが監視された後、APによって伝送され、移動端末によって受信されたデータ信号のRSSIと、移動端末がAPにデータを伝送する伝送速度とを別々に検出し、RSSIおよび伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を求めるために、予め確立された送信電力関係テーブルを検索し、これにより、移動端末は現在の送信電力を予め設定された送信電力に調整し、予め設定された送信電力でAPにデータを伝送する。すなわち、移動端末は、特定のアプリケーション環境に応じて、移動端末がAPにデータを伝送する送信電力を動的に調整することができる。これにより、移動端末のバッテリ電力損失を低減し、移動装置のバッテリ寿命をさらに延長するために、一定の送信電力でデータが通常APに伝送されるので、不要な電力消費が過度に大きいという従来の問題が回避される。
【００２６】
前述の一般的な説明および以下の詳細な説明は、単なる例示であり、説明的なものであり、本発明を限定するものではないことを理解されたい。
【００２７】
本明細書の図面は、本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成し、本発明に従う実施形態を示し、本明細書と共に本発明の原理を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】例示的な実施形態による送信電力制御方法のフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態による移動端末のバッテリ電流と送信電力との関係を示す図である。
【図３】他の例示的な実施形態による送信電力制御方法のフローチャートである。
【図４】図3のステップS180のフローチャートである。
【図５】さらに他の例示的な実施形態による送信電力制御方法のフローチャートである。
【図６】さらに他の例示的な実施形態による送信電力制御方法のフローチャートである。
【図７】さらに他の例示的な実施形態による送信電力制御方法のフローチャートである。
【図８】さらに他の例示的な実施形態による送信電力制御方法のフローチャートである。
【図９】さらに他の例示的な実施形態による送信電力制御方法のフローチャートである。
【図１０】例示的な実施形態による送信電力制御方法の適用シナリオの概略図である。
【図１１】例示的な実施形態による送信電力制御装置の概略図である。
【図１２】他の例示的な実施形態による送信電力制御装置の概略図である。
【図１３】さらに他の例示的な実施形態による送信電力制御装置の概略図である。
【図１４】図12の予め設定された送信電力計算部の概略図である。
【図１５】さらに他の例示的な実施形態による送信電力制御装置の概略図である。
【図１６】さらに他の例示的な実施形態による送信電力制御装置の概略図である。
【図１７】さらに他の例示的な実施形態による送信電力制御装置の概略図である。
【図１８】さらに他の例示的な実施形態による送信電力制御装置の概略図である。
【図１９】さらに他の例示的な実施形態による送信電力制御装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
例示的な実施形態を本明細書で詳細に説明し、例示的な実施形態の例を添付の図面に示す。以下の説明が添付の図面と関連している場合、別段の指定がない限り、異なる添付の図面における同一の番号は、同一または類似の要素を表す。以下の例示的な実施形態で説明される実施は、本発明と一致するすべての実施を表すものではない。それどころか、それらは、本発明のいくつかの態様と一致し、添付の特許請求の範囲に詳細に記載されている装置および方法の単なる例である。
【００３０】
従来技術では、移動端末は、APにアクセスした後、一定の送信電力でAPにデータを伝送する。その結果、移動端末の不必要な電力消費が過度に大きくなり、バッテリ電力が過度に迅速に消費されるため、移動端末の電池寿命が著しく影響を受ける。この問題を解決するために、本発明の一実施形態では、送信電力制御方法が最初に提供される。図1に示すように、方法は以下のステップを含んでもよい。
【００３１】
ステップS110．移動端末が無線アクセスポイントAPにアクセスしたかどうかを監視する。
【００３２】
移動端末は、移動端末がAPにアクセスしたかどうかを判定する時に、電力プローブフレームをAPに伝送してもよい。APは、APが移動端末によって伝送された電力プローブフレームを首尾よく受信したことを確認するために、電力プローブフレームを首尾よく受信した後に、移動端末にACK（Acknowledgement、確認）を伝送する。移動端末は、電力プローブフレームをAPに伝送した後、APによって伝送されたACKを受信すると、APに正常にアクセスしたことになり、または、移動端末がAPによって伝送されたACKを受信しない場合、移動端末はAPへのアクセスに失敗している。
【００３３】
なお、本実施形態の移動端末は、携帯電話やタブレットなどのWi−Fi機能を有する機器であってもよい。
【００３４】
ステップS120．移動端末がAPにアクセスした場合、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号のRSSIを検出し、移動端末がAPにデータを伝送するデータ伝送速度を検出する。
【００３５】
APにアクセスした後、移動端末は、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号のRSSIを検出する必要がある。RSSIは、APによって伝送され、現在移動端末によって受信された信号の強度レベルを反映することができる指標である。より大きいRSSIは、移動端末が位置するネットワークのより良い信号カバレッジを示す。
【００３６】
APにアクセスした後、移動端末は、APに伝送する必要があるデータパケットの状態に従って、データをAPに伝送するデータ伝送速度を調整する。すなわち、移動端末のデータ伝送速度は可変である。したがって、移動端末が現在APにデータを伝送するデータ伝送速度を、検出する必要がある。
【００３７】
ステップS130．予め確立された送信電力関係テーブルを取得する。
【００３８】
送信電力関係テーブルは予め確立され、移動端末に保存することができる。送信電力関係テーブルにおいて、同じRSSIの場合、各データ伝送速度は、1つの予め設定された送信電力に対応する。
【００３９】
なお、送信電力関係テーブルにおいて、同じRSSIの場合、各データ伝送速度は、1つの予め設定された送信電力に対応し、予め設定された送信電力は、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する最小送信電力であってもよい。移動端末が、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する最小送信電力を使用してAPにデータを伝送する場合、移動端末の電力消費を最大限に低減することができる。確かに、移動端末は、最大送信電力と予め設定された送信電力との間であり、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する送信電力を使用することによって、代わりにAPにデータを伝送することができる。従来の最大送信電力でデータを伝送する場合に比べて、携帯端末の消費電力をある程度低減することができるが、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する最小送信電力でAPにデータを伝送する時、移動端末の電力消費を最大限に低減することができる。したがって、本発明のこの実施形態で提供される送信電力関係テーブルにおいて、各データ伝送速度は、好ましくは、同じRSSIの場合の1つの最小送信電力に対応する。
【００４０】
強い空間的干渉がない場合、表1を参照して、携帯電話が5−GHz Wi−Fiの54−Mbps APに接続されている例では、異なるRSSIの下で携帯電話の送信電力が低減される時に試験結果が得られる。RSSIが−55dBmを超えると、携帯電話の送信電力が標準値16dBmから10dBmに低下した場合、携帯電話とAPとの間の通信品質に本質的に影響はない。
【００４１】
【表１】
0006553288.tif 000002
【００４２】
したがって、移動端末とAPとの間の通信品質が本質的に影響されないことが保証され得る時、移動端末の送信電力は、可能な限り低減されることができ、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を判定し、異なるRSSIおよび異なるデータ伝送速度を有する送信電力関係テーブルを形成する。
【００４３】
ステップS140．RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を求めるために、送信電力関係テーブルを検索し、予め設定された送信電力を第1の目標送信電力として使用する。
【００４４】
ステップS150．移動端末の現在の送信電力を第1の目標送信電力に調整して、移動端末が第1の目標送信電力に従ってデータをAPに伝送する。
【００４５】
図2は、本発明の一実施形態による移動端末のバッテリ電流と送信電力との関係を示す図である。図2に示すように、移動端末の送信電力が16dBmから10dBmに減少すると、移動端末のバッテリ電流は130mAから約103mAに減少することが分かる。これにより、移動端末のバッテリ消費電力を効果的に低減することができる。
【００４６】
したがって、送信電力関係テーブルが検索されてRSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力が求められ、移動端末は最小送信電力でAPにデータを伝送する。これにより、移動端末の電力損失を効果的に低減することができ、携帯端末のバッテリ電力が制限されている場合にバッテリ寿命を効果的に延長することができる。
【００４７】
本発明の送信電力制御方法によれば、移動端末がAPにアクセスしたことが監視された後、APによって伝送され、移動端末によって受信されたデータ信号のRSSIと、移動端末がAPにデータを伝送する伝送速度とを別々に検出し、予め確立された送信電力関係テーブルが検索されて、RSSIおよび伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力が求められ、これにより、移動端末は現在の送信電力を予め設定された送信電力に調整し、予め設定された送信電力でAPにデータを伝送する。すなわち、移動端末は、特定のアプリケーション環境に応じて、移動端末がAPにデータを伝送する送信電力を動的に調整することができる。これにより、移動端末のバッテリ電力損失を低減し、移動端末のバッテリ寿命をさらに延長するために、一定の送信電力でデータが通常APに伝送されるので、不要な電力消費が過度に大きいという従来の問題が回避される。
【００４８】
送信電力関係テーブルは予め設定されているので、移動端末がAPにアクセスする現在の環境が変化すると、現在のRSSIおよび現在のデータ伝送速度の両方に対応し、送信電力関係テーブルで求められた予め設定された送信電力は、実際の要件を満たすことができない。たとえば、移動端末によって現在受信されているノイズ干渉が比較的厳しい場合、予め確立された送信電力関係テーブル内で求められた予め設定された送信電力を使用することは、比較的大きなパケット誤り率をもたらす可能性がある。移動端末とAPとの間の良好な通信品質を得るためには、移動端末の現在のパケット誤り率をさらに保証する必要がある。したがって、本発明の他の実施形態では、図3に示すように、本発明の送信電力制御方法は、以下のステップをさらに含んでもよい。
【００４９】
S160．移動端末が第1の目標送信電力でAPにデータを伝送する時に生成された第1のパケット誤り率を取得する。
【００５０】
RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を求めるために、送信電力関係テーブルを検索し、最小送信電力を使用してAPにデータを伝送し、移動端末とAPとの間の良好な通信品質を得る場合、移動端末がAPにデータを伝送する際に発生するパケットエラー率を検出する必要がある。パケット誤り率は、以下の式（1）を用いて算出することができ、
PER＿CURRENT＝Δtxbad／（Δtxbad＋Δtxgood）      （1）
PER＿CURRENTは、パケット誤り率を表し、Δtxgoodは、移動端末によってAPに伝送されるデータパケットの量を表し、Δtxbadは、移動端末がデータパケットをAPに伝送した後に受信されないACK応答の量を表す。
【００５１】
ステップS170．第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きいかどうかを判定する。
【００５２】
ステップS160で計算された移動端末の現在の第1のパケット誤り率と予め設定された上限閾値とを比較する。第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値より大きくない場合、移動端末の現在の送信電力は、移動端末がAPにデータを伝送するための良好なリンク送信品質を得ることができ、通常のデータ送信は影響を受けない。第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きい場合、移動端末がAPにデータを伝送する送信電力が低すぎるため、移動端末がAPにデータを伝送するためのリンク送信品質が影響を受けている。
【００５３】
ステップS180．第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きい場合には、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を判定し、予め設定された送信電力を第2の目標送信電力として用いる。
【００５４】
したがって、第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きい場合、移動端末がAPにデータを送信する送信電力を再調整する必要があり、移動端末がAPにデータを送信した時に発生するパケット誤り率を低減し、移動端末によるAPへのデータ送信のための良好なリンク送信品質を得ることができる。
【００５５】
ステップS190．第1の目標送信電力から第2の目標送信電力まで移動端末の現在の送信電力を調整して、移動端末が第2の目標送信電力に従ってデータをAPに伝送する。
【００５６】
本発明のさらに別の実施形態では、図3の方法の改良された実施では、移動端末が、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を再計算した後、同一のRSSIおよび同一のデータ伝送速度に従って送信電力関係テーブルを検索することにより、移動端末が対応する送信電力を直接得ることを可能にするために、図3の方法は、以下のステップをさらに含んでもよい。
【００５７】
ステップS191．送信電力関係テーブルを更新する
【００５８】
再計算された予め設定された送信電力は、送信電力関係テーブルに記録され、これにより、送信電力関係テーブルにあり、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する元の予め設定された送信電力を置き換える。これにより、移動端末が送信電力関係テーブルを再検索する時、再計算を効果的に回避することができる。
【００５９】
本発明のさらに別の実施形態では、図3の方法の改良された実施において、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を正確に判定するために、図4に示すように、ステップS180は、以下のステップをさらに含んでもよい。
【００６０】
ステップS181．移動端末がRSSIおよびデータ伝送速度に従ってデータをAPに伝送する時に、最大送信電力を取得する。
【００６１】
IEEE 802．11ac規格によれば、移動端末が5−GHzのWi−Fiに接続されている例では、IEEE 802．11ac規格の物理層速度を表2に示す。表2から、より高い変調次数は、固定Wi−Fi電力増幅器効率の場合、EVM（Error Vector Magnitude、エラーベクトルの大きさ）指標およびより低い送信電力に対するより厳しい要件を示すことが分かる。
【００６２】
表2に示すように、表2は、移動端末がプローブフレームをAPに伝送する時の可変制御プロセスを示す。
【００６３】
【表２】
0006553288.tif 000003
【００６４】
ステップS182．移動端末の現在の送信電力を最大送信電力に調整し、電力プローブフレームをAPに伝送する。
【００６５】
本発明のこの実施形態において移動端末によってAPに伝送される電力プローブフレームは、具体的には、IEEE802．11ac規格に準拠する管理フレームまたは制御フレームであってもよく、データフレームに限定されない。
【００６６】
ステップS183．端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第2のパケット誤り率を取得する。
【００６７】
移動端末が電力プローブフレームをAPに伝送した後、APが移動端末によって伝送された電力プローブフレームを受信した場合、
APは、APが移動端末によって伝送された電力プローブフレームを首尾よく受信したことを確認するために、移動端末にACKを伝送する。移動端末が電力プローブフレームをAPに伝送した後、移動端末がAPによって伝送されたACKを受信しなければ、APは移動端末によって伝送された電力プローブフレームを正しく受信することに失敗した。これにより、データ損失が引き起こされ、パケット誤り率をもたらす。
【００６８】
したがって、端末が現在の送信電力でAPに電力プローブフレームを伝送した時に生成された第2のパケット誤り率は、上記式（1）に従って計算される。詳細はここでは繰り返さない。
【００６９】
ステップS184．第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定する。
【００７０】
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満の場合、ステップS185が実行され、または、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、ステップS186が実行される。
【００７１】
予め設定された減衰トリガ閾値は、特定の要件に従って設定されてもよく、たとえば、5％であってもよい。
【００７２】
ステップS185．移動端末の現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算し、ステップS183に戻る。
【００７３】
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力はさらに低減され得る。この場合、予め設定された電力変更ステップ値を移動端末の現在の送信電力から減算した後、ステップS183に戻って再判定を行うことができる。
【００７４】
予め設定された電力変更ステップ値は、状況に応じて具体的に設定してもよい。たとえば、予め設定された電力変更ステップ値は、2dBであってもよい。
【００７５】
ステップS186．移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定し、予め設定された送信電力を第2の目標送信電力として使用する。
【００７６】
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、移動端末が電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第2のパケット誤り率は、既に予め設定された減衰トリガ閾値以上である。移動端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第2のパケット誤り率をさらに増加させないように、移動端末の現在の送信電力をさらに低減することを回避するために、予め設定された電力変更ステップ値を移動端末の現在の電力から減算する必要はない。
【００７７】
本発明のこの実施形態では、移動端末の現在の送信電力から毎回減算された予め設定された電力変更ステップ値がそれほど大きくなく、たとえば2dBであるため、移動端末のパケット誤り率はあまり影響を受けない。第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上であることが検出された場合、移動端末の現在の送信電力は、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定されてもよい。
【００７８】
また、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力は、上記実施形態の計算により求めてもよいし、送信電力関係テーブルを検索して求めてもよい。
【００７９】
一実施形態では、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力が説明のための例として依然として使用されるので、最小送信電力が判定される。送信電力関係テーブルを検索する方法は、主に、送信電力関係テーブルが検索されて、現在のRSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する最小送信電力が求められた後、移動端末が最小送信電力に従ってAPにデータを伝送する時、移動端末が現在APにデータを伝送している時に生成されたパケット誤り率が予め設定された上限閾値より大きいことを検出すると、移動端末は、現在のRSSIおよび現在のデータ伝送速度の両方に対応する最小送信電力より大きい送信電力を求めるために、送信電力関係テーブルを検索し、最小送信電力に隣接する送信電力を求め、求められた送信電力を移動端末の送信電力として使用し、移動端末がAPにデータを伝送する時に生成されたパケット誤り率が条件を満たすかどうかを判定し、パケット誤り率が条件を満たさない場合、移動端末がAPにデータを伝送する時に生成されたパケット誤り率が条件を満たすまで、移動端末の現在の送信電力として使用されるより高い送信電力を求めるために、送信電力関係テーブルを検索し続ける。
【００８０】
さらに別の例示的な実施形態では、現在のRSSIおよび現在のデータ伝送速度の両方に対応する最小送信電力を求めるために、送信電力関係テーブルを検索した後、最小送信電力に従ってAPにデータを伝送する場合、移動端末が現在APにデータを伝送している時生成されたパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きいことを検出すると、移動端末は、指定された電力、たとえば、2dBが、移動端末が現在APにデータを伝送している現在の送信電力に加算されるたびに、かつ指定された電力が移動端末の送信電力に加算されるたびに、その条件を満たす送信電力が得られ、APにデータを伝送するための目標送信電力として使用されるまで、現在のパケット誤り率が条件を満たすかどうかを判定してもよい。
【００８１】
本発明のさらに別の実施形態では、図4の方法の改良された実施において、移動端末のものであり、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力をさらに正確に計算するために、図5に示すように、この方法は、以下のステップをさらに含んでもよい。
【００８２】
ステップS1811．第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上の場合、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定する。
【００８３】
ステップS186において、移動端末の現在の第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、端末装置の現在の送信速度は、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定されてもよい。ここで、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応して判定された予め設定された送信電力で生成された第2のパケット誤り率は、予め設定された減衰トリガ閾値よりも大きいパケット誤り率であってもよい。確かに、これは具体的には予め設定された電力変更ステップ値に関連する。
【００８４】
従って、移動端末の現在の第2のパケット誤り率と予め設定された減衰停止閾値とをさらに比較して、さらなる判定を行う必要がある。予め設定された減衰停止閾値は、許容可能な最小パケット誤り率でなければならない。予め設定された減衰停止閾値がパケット誤り率未満である場合、通常のデータ送受信のための移動端末の要件が満たされないことがある。たとえば、予め設定された減衰停止閾値は、10％であってもよく、または特定の要件に従って設定されてもよい。
【００８５】
第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上の場合、ステップS1822が実行され、または、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、ステップS1823が実行される。
【００８６】
ステップS1822．予め設定された電力変更ステップ値を移動端末の現在の送信電力に加算し、得られた結果を第2の目標送信電力として使用する。
【００８７】
移動端末は、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する最大送信電力で始まる電力プローブフレームをAPに伝送し、移動端末の現在の送信電力から、予め設定された電力変更ステップ値がその都度減算される。したがって、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上である場合には、もう1つの予め設定された電力変更ステップ値が減算され、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であることは、予め設定された電力変更ステップ値を移動端末の現在の送信電力に加算することによって満たすことができる。
【００８８】
ステップS1823．移動端末の現在の送信電力を第2の目標送信電力として使用する。
【００８９】
この場合、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるという条件が満たされ、移動端末の現在の送信電力が第2の目標送信電力として使用されてもよい。
【００９０】
また、移動端末は、送信電力関係テーブルを検索することにより、現在のRSSIおよび現在の伝送速度に従って、RSSIおよびデータ送信速度の両方に対応する予め設定された送信電力を迅速に取得することができるように、本発明の一実施形態は、異なるRSSIおよび異なる伝送速度に対応する移動端末の対応する予め設定された送信電力を計算するように送信電力制御方法をさらに提供し、これらの異なるRSSIおよび異なる伝送速度および対応する予め設定された送信電力を送信電力関係テーブルに保存し、移動端末の送信電力関係テーブルを確立する。したがって、本発明のさらに別の実施形態では、本発明のこの実施形態で提供される送信電力制御方法は、図6に示すように、以下のステップを含んでもよい。
【００９１】
ステップS601．移動端末が無線アクセスポイントAPにアクセスしたかどうかを監視する。
【００９２】
ステップS602．移動端末がAPにアクセスした場合、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標RSSIを検出し、移動端末がAPにデータを伝送するデータ伝送速度を検出する。
【００９３】
ステップS603．移動端末がRSSIおよびデータ伝送速度に従ってデータをAPに伝送する時に、最大送信電力を取得する。
【００９４】
ステップS604．最大送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送するように移動端末を制御する。
【００９５】
ステップS605．端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第3のパケット誤り率を取得する。
【００９６】
ステップS606．第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定する。
【００９７】
ステップS607．第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算し、ステップS605に戻る。
【００９８】
ステップS608．第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定する。
【００９９】
ステップS609．RSSI、データ送信速度、および対応する予め設定された送信電力を送信電力関係テーブルに保存する。
【０１００】
本発明のさらに別の実施形態では、図6の方法の改良された実施において、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力をさらに正確に計算するために、図7に示すように、この方法は、以下のステップをさらに含んでもよい。
【０１０１】
ステップS610．第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上の場合、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定する。
【０１０２】
ステップS611．第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上である場合、予め設定された電力変更ステップ値を移動端末の現在の送信電力に加算し、得られた結果を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定する。
【０１０３】
ステップS612．第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定する。
【０１０４】
ステップS613．RSSI、データ送信速度、および対応する予め設定された送信電力を送信電力関係テーブルに保存する。
【０１０５】
送信電力関係テーブルは、上述した本発明の実施形態で提供される方法に従って設定される。送信電力関係テーブルでは、異なるRSSIおよび異なる伝送速度に対応する移動端末の予め設定された送信電力を得るために、移動端末によって受信された信号のRSSIに従ってグループ化が実行される。たとえば、表3に示すように、移動端末の送信電力関係テーブルが確立される。
【０１０６】
【表３】
0006553288.tif 000004
【０１０７】
表3の第1行は、移動端末の異なる伝送速度を示し、他の行は、移動端末によって受信された信号の異なるRSSIを示し、ここで、Minは初期RSSI値であり、Deltaは変数を表す。表3のこれらの他の行は、変数DeltaがRSSIに加算された後に毎回得られる異なるRSSI値の系列を、Minから開始して、上から順に表している。
【０１０８】
さらに、現在のRSSIおよび現在の伝送速度に従って、RSSIおよび伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を、移動端末が直接計算することを可能にするために、本発明のさらに別の実施形態では、図8に示す本発明の実施形態に係る送信電力制御方法は、以下のステップを含んでもよい。
【０１０９】
ステップS801．移動端末が無線アクセスポイントAPにアクセスしたかどうかを監視する。
【０１１０】
ステップS802．移動端末がAPにアクセスした場合、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標RSSIを検出し、移動端末がAPにデータを伝送するデータ伝送速度を検出する。
【０１１１】
ステップS803．移動端末がRSSIおよびデータ伝送速度に従ってデータをAPに伝送する時に、最大送信電力を取得する。
【０１１２】
ステップS804．最大送信電力でAPにデータを伝送するように移動端末を制御する。
【０１１３】
ステップS805．端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第4のパケット誤り率を取得する。
【０１１４】
ステップS806．第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定する。
【０１１５】
ステップS807．第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算し、ステップS805に戻る。
【０１１６】
ステップS808．第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定し、予め設定された送信電力を第3の目標送信電力として使用する。
【０１１７】
ステップS809．移動端末の現在の送信電力を第3の目標送信電力に調整して、移動端末が第3の目標送信電力に従ってデータをAPに伝送する。
【０１１８】
本発明のさらに別の実施形態では、図8の方法の改良された実施において、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力をさらに正確に計算するために、図9に示すように、この方法は、以下のステップをさらに含んでもよい。
【０１１９】
ステップS810．第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上の場合、第4のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定する。
【０１２０】
ステップS811．第4のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上である場合、予め設定された電力変更ステップ値を、移動端末の現在の送信電力に加算し、得られた結果を、第3の目標送信電力として使用する。
【０１２１】
ステップS812．第4のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力を、第3の目標送信電力として使用する。
【０１２２】
ステップS813．移動端末の現在の送信電力を第3の目標送信電力に調整して、移動端末が第3の目標送信電力に従ってデータをAPに伝送する。
【０１２３】
なお、本発明で提供される上記の実施形態は、互いに組み合わせることができ、実施形態における同一または類似の解決策は繰り返し説明されておらず、関連する特定の技術的方法とステップとを相互に参照することができる。
【０１２４】
図10は、一実施形態による送信電力制御方法の適用シナリオの概略図である。図10に示すように、携帯電話機がB地点にある場合、この場合、携帯電話とAPとの距離を100mと仮定すると、建物などの要因によってAPと移動端末との間のデータ伝送に起因する干渉が考慮されると場合、APによって伝送され、B地点で移動端末によって受信された信号のRSSIは比較的小さく、移動端末が所与のデータ伝送速度を使用する時、APにデータを伝送するために比較的高い送信電力が必要とされる。図10において、100はAPを提供する装置を示し、200は携帯電話を示す。
【０１２５】
たとえば、携帯電話がB地点からA地点に移動すると、この携帯電話は、APから100m離れた位置からAPから10m離れた位置に移動し、この場合、APによって伝送され、移動電話によって受信されるRSSIは、移動端末がB地点に位置する時より大きい。移動端末が所与のデータ伝送速度を使用する場合、上記実施形態で提供された送信電力制御方法を使用する場合、従来の携帯電話による最大送信電力でAPにデータを伝送する場合に比べて、携帯電話の電力損失を大幅に低減することができる。このようにして、移動端末のバッテリ電力損失が低減され、移動装置のバッテリ寿命が延長される。
【０１２６】
本発明の送信電力制御方法によれば、移動端末がAPにアクセスしたことが監視された後、APによって伝送され、移動端末によって受信されたデータ信号のRSSIと、移動端末がAPにデータを伝送する伝送速度とを別々に検出し、予め確立された送信電力関係テーブルが検索されて、RSSIおよび伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力が求められ、これにより、移動端末は現在の送信電力を予め設定された送信電力に調整し、予め設定された送信電力でAPにデータを伝送する。すなわち、移動端末は、特定のアプリケーション環境に応じて、移動端末がAPにデータを伝送する送信電力を動的に調整することができる。これにより、移動端末のバッテリ電力損失を低減し、移動端末のバッテリ寿命をさらに延長するために、一定の送信電力でデータが通常APに伝送されるので、不要な電力消費が過度に大きいという従来の問題が回避される。
【０１２７】
また、本発明の実施形態では、送信電力関係テーブルを確立するための計算プロセスがさらに提供され、現在の環境においてAPから伝送されたデータ信号のRSSIと、移動端末がAPにデータを送信する伝送速度とに応じて、現在の最小送信電力などの適切な予め設定された送信電力を算出してもよいし、特定のアプリケーション環境に従って、移動端末がAPにデータを伝送する送信電力を動的に調整することもできる。これは、データが通常は一定の送信電力でAPに伝送されるので、過度に大きな不要な電力損失という従来の問題を回避し、移動端末のバッテリ電力損失を低減し、移動装置のバッテリ寿命をさらに効果的に延長することができる。
【０１２８】
方法の実施形態の前述の説明によれば、当業者であれば、必要な共通のハードウェアプラットフォームと組み合わせてソフトウェアを使用することによって本発明を実施でき、確かにハードウェアを使用することによって実現されもよいが、前者は、ほとんどの場合、好ましい実施形態であることを、明確に理解することができる。このような理解に基づいて、本質的に本発明の技術的解決策、または先行技術に寄与する部分は、ソフトウェア製品の形態で実施することができる。このコンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体に保存されており、本発明の実施形態に記載された方法のステップの全部または一部を実行するようにコンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、ネットワークデバイス等であり得る）に命令するためのいくつかの命令を含む。上記記憶媒体には、読み出し専用メモリ（ROM）、ランダムアクセスメモリ（RAM）、磁気ディスク、または光ディスクなどのプログラムコードを保存可能な任意の媒体が含まれる。
【０１２９】
さらに、上記の実施形態の実施中に、本発明の実施形態は、送信電力制御装置をさらに提供する。この装置は、移動端末の内部に配置される。図11に示すように、本装置は、第1の監視部10と、第1のRSSI検出部20と、第1のデータ伝送速度検出部30と、関係テーブル取得部40と、検索部50と、第1の送信電力調整部60とを含む。
【０１３０】
第1の監視部10は、移動端末が無線アクセスポイントAPにアクセスしたかどうかを監視するように構成される。
【０１３１】
第1のRSSI検出部20は、移動端末がAPにアクセスした場合、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標RSSIを検出するように構成される。
【０１３２】
第1のデータ伝送速度検出部30は、移動端末がAPにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するように構成される。
【０１３３】
関係テーブル取得部40は、予め確立された送信電力関係テーブルを取得するように構成されており、送信電力関係テーブルにおいて、同じRSSIの場合、各データ伝送速度は、1つの予め設定された送信電力に対応する。
【０１３４】
検索部50は、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を求めるために、送信電力関係テーブルを検索し、予め設定された送信電力を第1の目標送信電力として使用するように構成される。
【０１３５】
第1の送信電力調整部60は、移動端末の現在の送信電力を、第1の目標送信電力に調整するように構成される。
【０１３６】
本発明の別の実施形態では、図11に基づいて、図12に示すように、本発明の実施形態で提供される送信電力制御装置は、第1のパケット誤り率取得部71と、第1のパケット誤り率判定部72と、予め設定された送信電力算出部73と、第2の送信電力調整部74とをさらに含んでもよい。
【０１３７】
第1のパケット誤り率取得部71は、移動端末が第1の目標送信電力でAPにデータを伝送する時に生成された第1のパケット誤り率を取得するように構成される。
【０１３８】
第1のパケット誤り率判定部72は、第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きいかどうかを判定する。
【０１３９】
予め設定された送信電力算出部73は、第1のパケット誤り率が予め設定された上限閾値よりも大きい場合には、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力を判定し、予め設定された送信電力を第2の目標送信電力として用いるように構成される。
【０１４０】
第2の送信電力調整部74は、第1の目標送信電力から第2の目標送信電力まで移動端末の現在の送信電力を調整して、移動端末が第2の目標送信電力に従ってデータをAPに伝送するように構成される。
【０１４１】
本発明のさらに他の実施形態では、図12に基づいて、図13に示すように、本発明の実施形態で提供される送信電力制御装置は、更新部75をさらに含んでもよい。
【０１４２】
更新部75は、送信電力関係テーブルを更新するように構成される。
【０１４３】
本発明のさらに別の実施形態では、図12に基づいて、図14に示すように、本発明の実施形態に係る送信電力制御装置の予め設定された送信電力算出部73は、最大送信電力取得モジュール731と、送信電力調整モジュール732と、電力プローブフレーム伝送モジュール733と、第2のパケット誤り率取得モジュール734と、第2のパケット誤り率判定モジュール735と、第1の現在の送信電力計算モジュール736と、予め設定された送信電力判定モジュール737とを含む。
【０１４４】
最大送信電力取得部731は、移動端末がRSSIおよびデータ伝送速度に従ってデータをAPに伝送する時に、最大送信電力を取得するように構成される。
【０１４５】
送信電力調整モジュール732は、移動端末の現在の送信電力を、最大送信電力に調整するように構成される。
【０１４６】
電力プローブフレーム伝送モジュール733は、電力プローブフレームをAPに伝送するように構成される。
【０１４７】
第2のパケット誤り率取得モジュール734は、端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第2のパケット誤り率を取得するように構成される。
【０１４８】
第2のパケット誤り率判定モジュール735は、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定するように構成される。
【０１４９】
第1の現在の送信電力計算モジュール736は、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算するように構成される。
【０１５０】
予め設定された送信電力判定モジュール737は、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定し、予め設定された送信電力を第2の目標送信電力として使用するように構成される。
【０１５１】
本発明のさらに別の実施形態では、図14に基づいて、図15に示すように、本発明の実施形態に提供される送信電力制御装置は、第2の現在の送信電力計算モジュール738および第2の目標送信電力判定モジュール739をさらに含んでもよい。
【０１５２】
第2のパケット誤り率判定モジュール735は、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上の場合、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するようにさらに構成される。
【０１５３】
第2の現在の送信電力計算モジュール738は、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上である場合、予め設定された電力変更ステップ値を、移動端末の現在の送信電力に加算し、得られた結果を、第2の目標送信電力として使用するように構成される。
【０１５４】
第2の目標送信電力判定モジュール739は、第2のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力を第2の目標送信電力として使用するように構成される。
【０１５５】
また、本発明の一実施形態は、送信電力制御装置を提供する。この装置は、移動端末の内部に配置される。図16に示すように、本装置は、第2の監視部80と、第2のRSSI検出部81と、第2のデータ伝送速度検出部82と、第1の最大送信電力取得部83と、電力プローブフレーム伝送部84と、第3のパケット誤り率取得部85と、第3のパケット誤り率判定部86と、第1の現在の送信電力計算部87と、現在の送信電力判定部88と、第1の記憶部89とを備える。
【０１５６】
第2の監視部80は、移動端末が無線アクセスポイントAPにアクセスしたかどうかを監視するように構成される。
【０１５７】
第2のRSSI検出部81は、移動端末がAPにアクセスした場合、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標RSSIを検出するように構成される。
【０１５８】
第2のデータ伝送速度検出部82は、移動端末がAPにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するように構成される。
【０１５９】
第1の最大送信電力取得部83は、移動端末がRSSIおよびデータ伝送速度に従ってデータをAPに伝送する時に、最大送信電力を取得するように構成される。
【０１６０】
電力プローブフレーム伝送部84は、最大送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送するように移動端末を制御するように構成される。
【０１６１】
第3のパケット誤り率取得部85は、端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成される第3のパケット誤り率を取得するように構成される。
【０１６２】
第3のパケット誤り率判定部86は、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満であるかどうかを判定するように構成される。
【０１６３】
第1の現在の送信電力計算部87は、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算するように構成される。
【０１６４】
現在の送信電力判定部88は、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定するように構成される。
【０１６５】
第1の記憶部89は、RSSI、データ送信速度、および対応する予め設定された送信電力を送信電力関係テーブルに保存するように構成される。
【０１６６】
本発明のさらに別の実施形態では、図16に基づいて、図17に示すように、本発明の実施形態に提供される送信電力制御装置は、第2の現在の送信電力計算部91と、第1の予め設定された送信電力判定部92と、第2の記憶部93とをさらに含んでもよい。
【０１６７】
第3のパケット誤り率判定部86は、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上の場合、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するようにさらに構成される。
【０１６８】
第2の現在の送信電力計算部91は、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上である場合、予め設定された電力変更ステップ値を、移動端末の現在の送信電力に加算し、得られた結果を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定するように構成される。
【０１６９】
第1の予め設定された送信電力判定部92は、第3のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定するように構成される。
【０１７０】
第2の記憶部93は、RSSI、データ送信速度、および対応する予め設定された送信電力を送信電力関係テーブルに保存するように構成される。
【０１７１】
また、本発明の一実施形態は、送信電力制御装置を提供する。この装置は、移動端末の内部に配置される。図18に示すように、本装置は、
移動端末が無線アクセスポイントAPにアクセスしたかどうかを監視するように構成された第3の監視部101と、
移動端末がAPにアクセスした場合、APによって伝送され、移動端末によって受信された信号の受信信号強度指標RSSIを検出するように構成された第3のRSSI検出部102と、
移動端末がAPにデータを伝送するデータ伝送速度を検出するように構成された第3のデータ伝送速度検出部103と、
移動端末がRSSIおよびデータ伝送速度に従ってAPにデータを伝送する時、最大送信電力を取得するように構成された第2の最大送信電力取得部104と、
最大送信電力でデータをAPに伝送するように移動端末を制御するように構成されたデータ伝送部105と、
端末が現在の送信電力で電力プローブフレームをAPに伝送する時に生成された第4のパケット誤り率を取得するように構成された第4のパケット誤り率取得部106と、
第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満かどうかを判定するように構成された第4のパケット誤り率判定部107と、
第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力から予め設定された電力変更ステップ値を減算するように構成された第3の現在の送信電力計算部108と、
第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上である場合、移動端末の現在の送信電力を、RSSIおよびデータ伝送速度の両方に対応する予め設定された送信電力として判定し、予め設定された送信電力を第3の目標送信電力として使用するように構成された第2の予め設定された送信電力判定部109と、
移動端末の現在の送信電力を第3の目標送信電力に調整するように構成された第3の目標送信電力調整部110と
を含む。
【０１７２】
本発明のさらに別の実施形態では、図18に基づいて、図19に示すように、本発明の実施形態に提供される送信電力制御装置は、第4の現在の送信電力計算部111および第3の目標送信電力判定部112をさらに含んでもよい。
【０１７３】
第4のパケット誤り率判定部107は、第4のパケット誤り率が予め設定された減衰トリガ閾値以上の場合、第4のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満であるかどうかを判定するようにさらに構成される。
【０１７４】
第4の現在の送信電力計算部111は、第4のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値以上である場合、予め設定された電力変更ステップ値を、移動端末の現在の送信電力に加算し、得られた結果を、第3の目標送信電力として使用するように構成される。
【０１７５】
第3の目標送信電力判定部112は、第4のパケット誤り率が予め設定された減衰停止閾値未満である場合、移動端末の現在の送信電力を第3の目標送信電力として使用するように構成される。
【０１７６】
第3の目標送信電力調整部110はさらに、移動端末の現在の送信電力を第3の目標送信電力に調整するようにさらに構成される。
【０１７７】
上記各実施形態の装置において、各モジュールの動作を実行する際の具体的な方法については、その方法に関する実施形態において詳述されており、詳細な説明は省略する。
【０１７８】
当業者であれば、明細書を検討し、本明細書に開示された本発明を実施した後、本発明の別の実施を容易に理解することができる。この出願は、本発明の任意の変形、機能、または適応的な変更を包含するように意図されている。これらの変形、機能、または適応的な変更は、本発明の一般的な原理に従うものであり、本発明で開示されていない技術分野における共通の知識または一般的に使用された技術手段を含む。本明細書および実施形態は単に例として考えられており、本発明の実際の範囲および精神は、添付の特許請求の範囲によって指摘される。
【０１７９】
本発明は、上述した添付の図面に示された正確な構造に限定されるものではなく、本発明の範囲から逸脱することなく変更および変形が可能であることを理解されたい。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１８０】
10  監視部
20  RSSI検出部
30  データ伝送速度検出部
40  関係テーブル取得部
50  検索部
60  送信電力調整部
71  パケット誤り率取得部
72  パケット誤り率判定部
73  送信電力算出部
74  送信電力調整部
75  更新部
80  監視部
81  RSSI検出部
82  データ伝送速度検出部
83  最大送信電力取得部
84  電力プローブフレーム伝送部
85  パケット誤り率取得部
86  パケット誤り率判定部
87  送信電力計算部
88  送信電力判定部
89  記憶部
91  送信電力計算部
92  送信電力判定部
93  記憶部
101  監視部
102  RSSI検出部
103  データ伝送速度検出部
104  最大送信電力取得部
105  データ伝送部
106  パケット誤り率取得部
107  パケット誤り率判定部
108  送信電力計算部
109  送信電力判定部
110  目標送信電力調整部
111  送信電力計算部
112  目標送信電力判定部
731  最大送信電力取得モジュール
732  送信電力調整モジュール
733  電力プローブフレーム伝送モジュール
734  パケット誤り率取得モジュール
735  パケット誤り率判定モジュール
736  送信電力計算モジュール
737  送信電力判定モジュール
738  送信電力計算モジュール
739  目標送信電力判定モジュール
【図１】
0006553288.tif 000005
【図２】
0006553288.tif 000006
【図３】
0006553288.tif 000007
【図４】
0006553288.tif 000008
【図５】
0006553288.tif 000009
【図６】
0006553288.tif 000010
【図７】
0006553288.tif 000011
【図８】
0006553288.tif 000012
【図９】
0006553288.tif 000013
【図１０】
0006553288.tif 000014
【図１１】
0006553288.tif 000015
【図１２】
0006553288.tif 000016
【図１３】
0006553288.tif 000017
【図１４】
0006553288.tif 000018
【図１５】
0006553288.tif 000019
【図１６】
0006553288.tif 000020
【図１７】
0006553288.tif 000021
【図１８】
0006553288.tif 000022
【図１９】
0006553288.tif 000023