(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアル方向の荷重を受けるためのころ軸受であって、
軸方向一端に設けられ、かつ、径方向内側に向かって鉛直に延びて、その先端が回転軸の外径面に対面するように設けられた内向きフランジ部と、軸方向他端に設けられた薄肉部分とを有する金属製のシェル形外輪と、
前記シェル形外輪の軌道面上を転動する複数のころと、
前記シェル形外輪とは別体であり、回転軸に摺接するシールリップを内径部に有する部材とを備え、
前記薄肉部分は、その縁部が径方向内側に曲げられた曲げ部を含み、
前記シールリップを有する前記部材は、樹脂またはゴムからなり、前記内向きフランジ部と対をなすように前記曲げ部によって前記シェル形外輪の軸方向他端側に固定されて、軸方向において前記ころと対面し、
前記内向きフランジ部の先端に、回転軸に摺接するシールリップが付着されていて、前記内向きフランジ部は、軸方向において前記ころと対面している、ころ軸受。
【請求項２】
前記シールリップは２枚リップである、請求項１に記載のころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジアル方向の荷重を受けるための転がり軸受に関し、特に、外輪を備えた転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、外輪を備えた転がり軸受において、シール部材が設けられたものがある。シール部材は、粉塵の侵入防止、グリース漏れ防止、防水対策等、用途に応じて設けられる。
【０００３】
シェル形外輪を有する軸受にシール部材を設けた文献として、特開２００４−３３２８５６号公報（特許文献１）が存在する。当該文献には、ゴム状のシール部材が、シェル形外輪の両端に設けられた内向きフランジに直接貼り付けられることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３２８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の軸受は、ゴム状シール部材がフランジに直接貼り付けられているため、別体シールを設けた軸受よりもコンパクト化することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１において、ゴム状シール部材は、フランジの外側の側面を覆う膜状の外面覆い部を含んでいる。そのため、シール機能を有さない軸受と比べた場合、外面覆い部の軸方向の厚み分、軸受の幅寸法が増してしまう。
【０００７】
また、特許文献１の軸受は、シェル形外輪の両端の曲げ加工された内向きフランジに、ゴム状シール部材が直接貼り付けられる。そのため、シール部材を貼り付けた後に、シェル形外輪にころを組み入れる工程が行われることになり、シール機能の有無に応じて、軸受の製造工程を変える必要がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的の一つは、シール機能の有無に関わらず、軸受の幅寸法を一定にすることができる転がり軸受を提供することである。
【０００９】
また、シール機能の有無に関わらず、軸受の製造工程を共通化することのできる転がり軸受を提供することも、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のある局面に従う転がり軸受は、ラジアル方向の荷重を受けるための転がり軸受であって、軸方向一端に、曲げ加工された内向きフランジ部を有するシェル形外輪と、シェル形外輪の軌道面上を転動する複数の転動体と、シェル形外輪とは別体であり、かつ、内向きフランジ部と対をなすように、シェル形外輪の軸方向他方端の内径面に固定された後付けフランジ部材とを備える。
【００１１】
後付けフランジ部材は、内径部にシールリップを有していてもよい。
【００１２】
好ましくは、シェル形外輪に後付けフランジ部材を固定する構造は、軸方向他方端縁を薄肉にし、薄肉部分に後付けフランジ部材を嵌め入れた後に、薄肉部分を縁曲げ加工する構造を含む。
【００１３】
また、後付けフランジ部材の材質は、樹脂であることが望ましい。
【００１４】
この発明の他の局面に従う転がり軸受は、ラジアル方向の荷重を受けるための転がり軸受であって、外輪と、外輪の軌道面上を転動する複数の転動体と、外輪とは別体であり、外輪の軸方向一端の内径面に固定された第１の後付けフランジ部材とを備え、第１の後付けフランジ部材は、内径部に第１のシールリップを有する。
【００１５】
好ましくは、外輪とは別体であり、外輪の軸方向他方端の内径面に固定された第２の後付けフランジ部材をさらに備える。
【００１６】
第２の後付けフランジ部材は、内径部に第２のシールリップを有していてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
シェル形外輪を備えた転がり軸受によれば、シェル形外輪とは別体の後付けフランジ部材を備えるため、シール機能の有無に関わらず、軸受の幅寸法を一定にすることができる。したがって、シール機能を有する軸受においても、軸受の幅寸法をコンパクト化することができる。
【００１８】
別の観点からすれば、シール機能の有無に関わらず、軸受の製造工程を共通化することができる。
【００１９】
さらに別の観点からすれば、外輪とは別体の後付けフランジ部材の内径部にシールリップを有することで、後付けフランジ部材自体を、シール部材として機能させることができる。したがって、後付けフランジ部材を、ソリッド形外輪に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１における転がり軸受を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における、片側にシール機能を設けた転がり軸受を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における、両側にシール機能を設けた転がり軸受を示す断面図である。
【図４】シールリップの形状の変形例１を示す断面図である。
【図５】シールリップの形状の変形例２を示す断面図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の実施の形態１の比較例における転がり軸受を示す断面図であり、（Ｂ）は、本発明の実施の形態１の比較例における、片側にシール機能を設けた転がり軸受を示す断面図、（Ｃ）は、本発明の実施の形態１の比較例における、両側にシール機能を設けた転がり軸受を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２における転がり軸受を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２における、片側にシール機能を設けた転がり軸受を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２における、両側にシール機能を設けた転がり軸受を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の比較例における転がり軸受を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２の比較例における、片側にシール機能を設けた転がり軸受を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２の比較例における、両側にシール機能を設けた転がり軸受を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２２】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１に係る転がり軸受は、シェル形外輪を有する転がり軸受（以下「シェル形軸受」という）である。
【００２３】
はじめに、シール機能を有さないシェル形軸受の構成例について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態１におけるシェル形軸受１０を示す断面図である。シェル形軸受１０は、シール機能を有していない。図１に示される一点鎖線１は、シェル形軸受１０の中心軸線に相当する。
【００２５】
図１を参照して、本実施の形態におけるシェル形軸受１０は、シェル形外輪２０と、シェル形外輪２０の軌道面２１上を転動する複数の転動体としての針状ころ（以下「ころ」と略す）１２と、複数のころ１２を保持する保持器１３とを含む。シェル形外輪２０は、軸方向一端に、曲げ加工された内向きフランジ部２２を有している。この内向きフランジ部２２は、軸受の製造工程において、シェル形外輪２０の素材である平板状の鋼板を、深絞り加工してカップ状に成形された後、カップの底部分を打ち抜くことにより形成される。
【００２６】
ここで、本実施の形態におけるシェル形軸受１０は、さらに、シェル形外輪２０とは別体であり、かつ、内向きフランジ部２２と対をなすように、シェル形外輪２０の軸方向他方端の内径面２３ａに固定された後付けフランジ部材３１を含んでいる。後付けフランジ部材３１は、軸受の製造工程において、保持器１３により保持された複数のころ１２をシェル形外輪２０内に挿入した後に、シェル形外輪２０の軸方向他方端の内径面２３ａに固定される。
【００２７】
後付けフランジ部材３１の材質は、たとえば熱可塑性の樹脂である。
【００２８】
外輪２０に後付けフランジ部材３１を固定する方法としては、次のような方法がある。シェル形外輪２０の軸方向他方端縁を薄肉にし、薄肉部分２３に後付けフランジ部材３１を嵌め入れた後に、薄肉部分２３を縁曲げ加工する方法である。
【００２９】
また、このような縁曲げ加工による固定に加えて、シェル形外輪２０の内径面２３ａと後付けフランジ部材３１とを接着（接合）させることにより両者を固定してもよい。たとえば、外輪２０の材質である金属と後付けフランジ部材３１の材質である樹脂との化学的な結合力で、両者を接合してもよい。または、外輪２０の薄肉部分２３における内径面２３ａの凹凸に、樹脂である後付けフランジ部材３１を押し込んで、物理的なアンカー効果で接合する方法により実現してもよい。
【００３０】
また、縁曲げ加工による固定は行わずに、シェル形外輪２０の内径面２３ａと後付けフランジ部材３１とを接着（接合）させることによる固定だけを実施してもよい。
【００３１】
シール機能を設けていないシェル形軸受１０の場合、内向きフランジ部２２の内径面２２ａと、図示しない回転軸の外径面２との間の距離、および、後付けフランジ部材３１の内径面３１ａと外径面２との間の距離は等しい。したがって、シール機能を設けていないシェル形軸受１０によれば、後付けフランジ部材３１は、曲げ加工により形成される内向きフランジ（後述の図６（Ａ）の内向きフランジ１２３）と同様の機能を果たすことができる。すなわち、後付けフランジ部材３１は、ころ１２および保持器１３の軸方向外側への離脱を防止することができる。
【００３２】
次に、上記のようなシェル形軸受１０に、シール機能を設けた場合の構成例について説明する。
【００３３】
図２は、本発明の実施の形態１における、片側にシール機能を設けたシェル形軸受１０Ａの断面図である。
【００３４】
図２を参照して、シェル形軸受１０Ａにおいて、後付けフランジ部材３１Ａは、内径部に環状のシールリップ４１を有している。具体的には、シールリップ４１は、後付けフランジ部材３１Ａの内径面３１ａ（図１）に沿って付着されている。シールリップ４１は、弾性体、たとえばゴムまたは樹脂で形成されており、図示しない回転軸の外径面２に弾性的に摺接する。
【００３５】
シールリップ４１は、接着剤により後付けフランジ部材３１Ａに付着されている。なお、接着剤による付着に限定されず、たとえば、加熱融着することによってシールリップ４１を後付けフランジ部材３１Ａに付着させてもよい。また、後付けフランジ部材３１Ａとシールリップ４１との接合は、たとえば、後付けフランジ部材３１Ａをゴム型にインサートしてゴムをオーバーモールドする工法、あるいは、インサート工法により実現可能である。
【００３６】
なお、後付けフランジ部材３１Ａとシールリップ４１との接合力を高めるために、たとえば、後付けフランジ部材３１Ａの内径面３１ａに凹部、シールリップ４１の外径側に凸部を設け、両者を嵌合させてもよい。
【００３７】
このようなシェル形軸受１０Ａでは、内径側にシールリップ４１を有する後付けフランジ部材３１Ａをシェル形外輪２０の軸方向一端の内径面２３ａに固定することで、片側にシール機能を設けることができる。そのため、後付けフランジ部材３１Ａの内側側面や外側側面に、別体のシール部材を配置する必要がなくなる。その結果、シェル形軸受１０Ａの幅寸法Ｌ２を、図１に示したシール機能を設けていないシェル形軸受１０の幅寸法Ｌ１と等しくすることができる。
【００３８】
このように、本実施の形態では、シールリップ４１無しの後付けフランジ部材３１と、シールリップ４１付きの後付けフランジ部材３１Ａを事前に準備しておくことで、後付けフランジ部材を単にフランジとして取付けることも、フランジ兼シール部材として取付けることも可能となる。
【００３９】
なお、シェル形外輪２０の内向きフランジ部２２側にシール機能を設ける場合にも、後付けフランジ部材３１Ａの場合と同様に、シールリップを内向きフランジ部２２の内径部に設けてもよい。
【００４０】
図３は、本発明の実施の形態１における、両側にシール機能を設けたシェル形軸受１０Ｂの断面図である。
【００４１】
図３を参照して、シェル形軸受１０Ｂにおいては、内向きフランジ部２２の内径面２２ａ（図１）に沿って、環状のシールリップ４２が付着されている。シールリップ４２の材質および機能は、図２に示したシールリップ４１と同様である。また、内向きフランジ部２２にシールリップ４２を付着させる方法についても、後付けフランジ部材３１Ａにシールリップ４１を付着させる方法と同様であってよい。
【００４２】
このように、内向きフランジ部２２の内径面２２ａにもシールリップ４２のみを付着させることで、シェル形外輪２０の両側にシール機能を持たせる場合でも、シェル形軸受１０Ｂの幅寸法Ｌ３を、図１に示したシール機能を設けていないシェル形軸受１０の幅寸法Ｌ１と等しくすることができる。
【００４３】
なお、後付けフランジ部材３１Ａや内向きフランジ部２２に付着させるシールリップ４１、４２の形状は、目的や用途に応じて選択すればよい。図２および図３に示したシールリップ４１、４２は、いわゆる外向き形状の一枚リップである。シールリップ４１、４２の形状の変形例を、図４および図５に示す。
【００４４】
図４に示したシェル形軸受１０Ｃでは、内向きフランジ部２２および後付けフランジ部材３１Ｂに、それぞれ、内向き形状の一枚リップであるシールリップ４１Ａ、４２Ａが付着されている。
【００４５】
図５に示したシェル形軸受１０Ｄでは、内向きフランジ部２２および後付けフランジ部材３１Ｃに、それぞれ、２枚リップであるシールリップ４１Ｂ、４２Ｂが付着されている。
【００４６】
（比較例）
ここで、本実施の形態におけるシェル形軸受１０、１０Ａ、１０Ｂと、一般的なシェル形軸受とを比較する。
【００４７】
図６（Ａ）は、本発明の実施の形態１の比較例における、シール機能を有さないシェル形軸受１１０を示す断面図、図６（Ｂ）は、片側にシール機能を設けたシェル形軸受１１０Ａを示す断面図、図６（Ｃ）は、両側にシール機能を設けたシェル形軸受１１０Ｂを示す断面図である。
【００４８】
図６（Ａ）を参照して、実施の形態１の比較例におけるシェル形軸受１１０は、軌道面１２１を有するシェル形外輪１２０を備えている。したがって、シェル形外輪１２０は、一般的な製造方法によって製造されているため、両端に内向きフランジ部１２２、１２３を含んでいる。このシェル形軸受１１０は、シール機能を有していないため、幅寸法Ｌ１０１は、図１に示したシェル形軸受１０の幅寸法Ｌ１とほぼ等しい。
【００４９】
これに対し、図６（Ｂ）に示されるシェル形軸受１１０Ａは、図６（Ａ）に示した一方の内向きフランジ部１２３の軸方向内側に、シール部材１４１が設けられている。そのため、図６（Ａ）のシェル形外輪１２０よりも、図６（Ｂ）のシェル形外輪１２０Ａの方が、軸方向の長さが長い。つまり、シェル形軸受１１０Ａの幅寸法Ｌ１０２は、シール機能を有していないシェル形軸受１１０の幅寸法Ｌ１０１よりも大きい。
【００５０】
また、図６（Ｃ）に示されるシェル形軸受１１０Ｂでは、図６（Ａ）に示した他方の内向きフランジ部１２２の内側にも、シール部材１４２が設けられている。そのため、図６（Ｂ）のシェル形外輪１２０Ａよりも、図６（Ｃ）のシェル形外輪１２０Ｂの方が、軸方向の長さがさらに長い。つまり、シェル形軸受１１０Ｂの幅寸法Ｌ１０３は、シール機能を片側に設けたシェル形軸受１１０Ａの幅寸法Ｌ１０２よりもさらに大きい。
【００５１】
このような一般的なシェル形軸受によれば、シール機能を設けるか否か、および、シール機能は片側のみか否か（以下「シール機能の数」という）により、シェル形外輪の軸方向の長さを変えなくてはならない。そのため、シール機能の有無およびシール機能の数に応じて、シェル形外輪を別工程で製造する必要がある。
【００５２】
これに対し、本願の実施の形態１に係るシェル形軸受１０、１０Ａ、１０Ｂによれば、シール機能の有無およびシール機能の数に関わらず、シェル形外輪２０の軸方向の長さを等しくすることができる。その結果、シール機能の有無およびシール機能の数に関わらず、軸受の内部設計を変更する必要がないので、シェル形外輪２０を流用可能にできる。また、シェル形外輪２０に組み込まれるころ１２および保持器１３も、流用可能とすることで、定格荷重を等しくすることができる。
【００５３】
また、後付けフランジ部材３１、３１Ａの材質を樹脂とすることで、後付けフランジ部材３１、３１Ａに着色が可能となる。したがって、後付けフランジ部材３１、３１Ａと内向きフランジ部２２との識別が容易になる。その結果、軸受の取り付け方向の識別、および、異物混入防止や近似品との識別を容易にすることができる。なお、後付けフランジ部材３１、３１Ａは、鉄などの金属製としてもよいため、使用条件によって材質を選別可能である。
【００５４】
また、シールリップ４１、４２に着色することもできるため、後付けフランジ部材３１、３１Ａを金属製とした場合でも、たとえば一方のシールリップのみを着色することにより、軸受の取り付け方向の識別、および、異物混入防止や近似品との識別を容易にすることができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、複数のころ１２の内径側には回転軸（図示せず）が配置されることとして説明したが、シェル形軸受１０、１０Ａ、１０Ｂは、内輪（図示せず）を有していてもよい。
【００５６】
また、本実施の形態では、複数のころ１２は、保持器１３により保持されることとして説明したが、保持器１３を有さない総ころタイプのシェル形軸受であってもよい。
【００５７】
また、転動体は、針状ころとして説明したが、他の種類のものであってもよい。
【００５８】
＜実施の形態２＞
本発明の実施の形態２に係る転がり軸受は、ソリッド形外輪を有する転がり軸受（以下「ソリッド形軸受」という）である。
【００５９】
一般的に、ソリッド形外輪を有するソリッド形軸受（以下「ソリッド軸受」）において、シール機能を持たせる場合、外輪の軸方向一端または両端の内径面に、シール部材が接着される。したがって、上述の特許文献１（特開２００４−３３２８５６号公報）では、シェル形外輪の両端の内向きフランジに、ゴム状シール部材を貼り付ける構成であるため、当該文献の構成をソリッド形軸受に適用することができない。
【００６０】
これに対し、上記実施の形態１で説明した後付けフランジ部材は、ソリッド形軸受にも適用可能である。以下に、ソリッド形軸受に対する、後付けのフランジ部材の適用例について説明する。
【００６１】
はじめに、シール機能を有さないソリッド形軸受の構成例について説明する。なお、以下の説明では、実施の形態１におけるシェル形外輪１０、１０Ａ、１０Ｂと異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００６２】
図７は、本発明の実施の形態２におけるソリッド形軸受６０を示す断面図である。このソリッド形軸受６０は、シール機能を有していない。
【００６３】
図７を参照して、本実施の形態におけるソリッド形軸受６０は、ソリッド形外輪７０と、ソリッド形外輪７０の軌道面７１上を転動する複数のころ（針状ころ）６２と、複数のころ６２を保持する保持器６３とを含む。なお、図７においても、一点鎖線１は、ソリッド形軸受６０の中心軸線を示しており、破線２は、図示しない回転軸の外径面を示している。
【００６４】
本実施の形態では、ソリッド形外輪７０は、軸方向両端側の内径面７０ａ、７０ｂにそれぞれ固定された後付けフランジ部材８１、８２を含んでいる。後付けフランジ部材８１、８２にはいずれもシールリップが付着されていないため、後付けフランジ部材８１、８２は、フランジとしての機能のみを果たす。
【００６５】
なお、ソリッド形外輪７０は、たとえば削り出し加工により形成されるため、実施の形態１で説明した接着（接合）等による方法で、後付けフランジ部材８１、８２とソリッド形外輪７０とが固定される。
【００６６】
次に、上記のようなソリッド形軸受６０に、シール機能を設けた場合の構成例について説明する。
【００６７】
図８は、本発明の実施の形態２における、片側にシール機能を設けたソリッド形軸受６０Ａを示す断面図である。
【００６８】
図８を参照して、ソリッド形軸受６０Ａにおいて、一方の後付けフランジ部材８１Ａは、内径部にシールリップ９１を有している。具体的には、後付けフランジ部材８１Ａの内径面８１ａ（図７）に沿って、環状のシールリップ９１が付着されている。
【００６９】
図８に示されるように、片側にシール機能を持たせたい場合、ソリッド形外輪７０の、シール機能を持たせる側の内径面７０ａに、予めシールリップ９１が付着された後付けフランジ部材８１Ａを固定する。これにより、ソリッド形軸受６０Ａは、片側にシール機能を設けることができる。
【００７０】
このように、本実施の形態では、シールリップ９１無しの後付けフランジ部材８２と、シールリップ９１付きの後付けフランジ部材８１Ａとを事前に準備しておくことで、後付けフランジ部材を単にフランジとして取付けることも、フランジ兼シール部材として取付けることも可能となる。その結果、シール機能の有無に関わらず、ソリッド形軸受６０、６０Ａの製造工程を共通化することが可能となる。
【００７１】
図９は、本発明の実施の形態２における、両側にシール機能を設けたソリッド形軸受６０Ｂを示す断面図である。
【００７２】
図９を参照して、ソリッド形軸受６０Ｂにおいては、シールリップ９１、９２をそれぞれ内径部に有する後付けフランジ部材８１Ａ、８２Ａが、ソリッド形外輪７０の両端の内径面７０ａ、７０ｂに固定されている。
【００７３】
このように、両側にシール機能を持たせたい場合は、ソリッド形外輪７０の両側の内径面７０ａ、７０ｂに、予めシールリップ９１、９２が付着された後付けフランジ部材８１Ａ、８２Ａを固定する。これにより、後付けフランジ部材８１Ａ、８２Ａの両方を、フランジ兼シール部材として機能させることができる。
【００７４】
（比較例）
ここで、本実施の形態におけるソリッド形軸受６０、６０Ａ、６０Ｂと、一般的なソリッド形軸受とを比較する。
【００７５】
図１０は、本発明の実施の形態２の比較例における、シール機能を有さないソリッド形軸受１６０を示す断面図である。図１１は、片側にシール機能を設けたソリッド形軸受１６０Ａを示す断面図である。図１２は、両側にシール機能を設けたソリッド形軸受１６０Ｂを示す断面図である。
【００７６】
図１０を参照して、実施の形態２の比較例におけるソリッド形軸受１６０は、軌道面１７１を有するソリッド形外輪１７０を備えている。ソリッド形外輪１７０には、軸方向両端に、内径方向を向くフランジ１７２、１７３が含まれる。図１０の例では、フランジ１７２、１７３は、ソリッド形外輪１７０とは別体であり、ソリッド形外輪１７０の両端側の内径面１７０ａ、１７０ｂに嵌め込まれた形態が示されている。
【００７７】
図１１を参照して、実施の形態２の比較例におけるソリッド形軸受１６０Ａでは、シール機能を持たせる側の軸方向一端には、ソリッド形外輪１７０Ａの内径面１７０ａに、直接シール部材１９１が付着されている。つまり、図１０に示したフランジ１７２は存在しない。そして、シール機能を必要としない側のフランジは、図１１の例では、たとえば削り出し加工により形成されたフランジ１７３Ａが示されている。
【００７８】
図１２を参照して、実施の形態２の比較例におけるソリッド形軸受１６０Ｂでは、両端にシール機能を持たせるため、ソリッド形外輪１７０Ｂの両端の内径面１７０ａ、１７０ｂに、直接シール部材１９１，１９２が付着されている。
【００７９】
このように、一般的なソリッド形軸受では、ソリッド形外輪にシール機能を持たせる場合、フランジに代えて、シール部材が配置される。したがって、シール機能の有無に応じて、軸受の製造工程を変える必要がある。
【００８０】
これに対し、本発明の実施の形態２におけるソリッド形軸受によれば、シールリップを有さない後付けフランジ部材８１、８２と、予めシールリップ９１、９２を付着させた後付けフランジ部材８１Ａ、８２Ａとを用意しておけば、シール機能の有無に関わらず、製造工程を共通化することができる。
【００８１】
また、一般的なソリッド形外輪においては、フランジを円筒形外輪部分と一体に形成する場合と別体により形成する場合とがあるが、外輪の両端を必ず後付けフランジ部材とすることで、外輪の形状を統一させることもできる。その結果、シール機能の有無およびシール機能の数に関わらず、ソリッド形外輪７０を流用可能にできる。また、ソリッド形外輪７０に組み込まれるころ６２および保持器６３も、流用可能とすることで、定格荷重を等しくすることができる。
【００８２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ  シェル形軸受、１２，６２  針状ころ、１３，６３  保持器、２０，１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ  シェル形外輪、２１，１２１，１７１  軌道面、２２，１２２，１２３  内向きフランジ部、３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，８１，８１Ａ，８２，８２Ａ  後付けフランジ部材、４１，４１Ａ，４１Ｂ，４２，４２Ａ，４２Ｂ，９１，９２  シールリップ、６０，６０Ａ，６０Ｂ，１６０，１６０Ａ，１６０Ｂ  ソリッド形軸受、７０，１７０，１７０Ａ  ソリッド形外輪、１４１，１４２，１９１，１９２  シール部材、１７２，１７３，１７３Ａ  フランジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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