(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）（ｉ）１．５から１０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、
（ｉｉ）６０ｐｐｍ未満の灰含有量、
を有する９５．０〜９９．９重量％のプロピレンホモポリマー（Ａ）と、
ｂ）０．１〜５．０重量％の長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）と、
ｃ）０を超えて５０ｐｐｍ以下のベータ核形成剤と、を含むポリプロピレン組成物を含有する二軸配向ポリプロピレンフィルムであって、前記ポリプロピレン組成物が、溶融温度Ｔｍαが、１６１．０から１７０．０℃の範囲であり、溶融温度Ｔｍβが、１４８．０から１６０．０℃の範囲である、２つの溶融ピークを示すことを特徴とするフィルムコンデンサ用二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
前記組成物の結晶化温度（Ｔｃ）が、１２０．０〜１３０．０℃であることを特徴とする、請求項１に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
プロピレンホモポリマー（Ａ）が、９６．０％から９９．５％のアイソタクチシティを有するアイソタクチックポリプロピレンである、請求項１または２記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
ＩＳＯ６４２７に従って測定された前記プロピレンホモポリマー（Ａ）のキシレン可溶部含有量が、０．３重量％から２．０重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
前記長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）が、
ａ）ＩＳＯ１６７９０：２００５に従って２００℃において決定された、少なくとも１５ｃＮのＦ３０溶融強度と、
ｂ）ＩＳＯ１６７９０：２００５に従って２００℃において決定された、少なくとも２００ｍ／ｓのｖ３０溶融伸張性と
を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
前記ベータ核形成剤が、５，１２−ジヒドロ−キノ［２，３−ｂ］アクリジン−７，１４−ジオン（ＣＡＳ１０４７−１６−１）、キノ［２，３−ｂ］アクリジン−６，７，１３，１４（５Ｈ，１２Ｈ）−テトロン（ＣＡＳ１５０３−４８−６）、５，６，１２，１３−テトラヒドロキノ［２，３−ｂ］アクリジン−７，１４−ジオン（ＣＡＳ５８６２−３８−４）、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド（ＣＡＳ１５３２５０−５２−３）および少なくとも７個の炭素原子を有するジカルボン酸の周期表のＩＩａ族の金属との塩のいずれか１つまたは混合物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
前記ポリプロピレン組成物が、６０ｐｐｍ未満の灰含有量を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項８】
前記フィルムが、ＩＥＥＥ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ ｏｎ Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃｓ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ（２０１３年）、Ｖｏｌ．２０（３）、９３７〜９４６頁に記載のような方法および統計的処理に従って、５〜６μｍの厚さを有するフィルムで測定された、少なくとも６００ｋＶ／ｍｍの絶縁破壊電界強度を有することを特徴とする、請求項１〜７いずれか一項に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項９】
コンデンサフィルムとしての請求項８に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンデンサフィルムにおいて使用するための改善された加工性および耐熱性を有するポリプロピレン組成物、ならびにこうしたポリプロピレン組成物を含むコンデンサフィルムとしての使用のためのキャストフィルムおよび二軸配向フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、多くの用途において用いられ、その鎖には電界ストレス下で配向するいかなる種類の極性基もないので例えばフィルムコンデンサの分野における最適な材料である。近年、様々な種類の電気機器がインバーターを組み込んでおり、この傾向と共に、サイズがより小さく、静電容量が強化されたコンデンサに対する要求が増大している。市場からのこれらの要求のために、より薄く、機械的特性および電気的特性の両方とも改善された、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムが、コンデンサ用途の分野において好ましく用いられる。
【０００３】
コンデンサフィルムは、高温のような極限の状態に耐性がなければならず、高い絶縁破壊強さを有さなければならない。さらにはコンデンサフィルムは、高剛性のような良好な機械的特性および高い動作温度も有することが理解される。全コンデンサフィルム等級の上位の４３％、すなわち溶接、電気自動車、電車、オーブン、風車、ソーラーパネルなどの電力用途については、高アイソタクチックポリプロピレン（ＨＩＰＰ）樹脂を用いている。均衡のとれた収縮および最適化された表面粗さを別とすれば、高アイソタクチシティに関連した主要な利点は、高結晶性に関連する、最終フィルムの高い耐熱性、溶融温度の高い開始温度および高いピーク溶融温度である。したがって、本分野における最新の取り組みは、材料の結晶性および耐熱性を改善することである。例えば、直鎖ポリプロピレンの結晶化過程を向上させることが知られている、側枝を備えた主鎖を有するポリプロピレンが、最終ＢＯＰＰフィルムの溶融温度および耐熱性を増加するためにポリプロピレン樹脂に含有されていることは、特許文献１および特許文献２において記載されている。
【０００４】
しかしながら、分岐ポリプロピレンの追加と関連した原樹脂の結晶性および融点の増加は、材料を硬くし過ぎ、典型的にはこうした樹脂から調製されるＢＯＰＰフィルムの靱性、すなわち破断伸びを減少する。これは、ＢＯＰＰ生成過程中の重大な不利益、例えば、ＢＯＰＰ生成中のフィルム破断の可能性の増加を生じさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２７０１１６５（Ａ１）号
【特許文献２】欧州特許出願公開第２６８４６７６（Ａ１）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、当技術分野においてはコンデンサフィルムにおいて使用するための改善されたポリプロピレン組成物を提供する必要がまだある。したがって先行技術と比較して、高耐熱性、すなわち高い溶融温度および結晶化温度ならびにＢＯＰＰ生成中の改善された加工性が特色であるポリプロピレン組成物を提供することが、本発明の目的である。好ましくはこうしたポリプロピレンを含むＢＯＰＰフィルムは、改善された縁破壊強さも有する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、良好な耐熱性および良好な加工性が、高純度のポリプロピレンのベータ核形成を長鎖分岐ポリプロピレンと組み合わせることによって達成され得ることの発見に基づく。
【０００８】
したがって本発明は、
ａ）（ｉ）１．５〜１０ｇ／１０分の範囲のＩＳＯ１１３３に従って測定されたメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）
（ｉｉ）６０ｐｐｍ未満の灰含有量
を有する９５．０〜９９．９重量％のプロピレンホモポリマー（Ａ）と、
ｂ）０．１〜５．０重量％の長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）と、
ｃ）１０００ｐｐｍ以下のベータ核形成剤と
を含むポリプロピレン組成物を対象とする。
【０００９】
上記組成物においてベータ核形成剤は、ポリプロピレンの少なくとも一部を六方晶系または疑六方晶系のベータ変態で結晶化させることによって達成される、組成物の靱性を増加するために作用し、一方で長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）は、増加した組成物の結晶化温度および溶融温度の要因である。こうしたポリプロピレン組成物は、より優れた加工性および驚いたことに改善された絶縁破壊強さも備えたそれから作成されたＢＯＰＰフィルムを提供することが分かっている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】延伸過程から得られる応力ひずみ曲線を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において本発明はより詳細に記載される。
【００１２】
本発明によるポリプロピレン組成物は、９９．９％以下のプロピレンホモポリマー（Ａ）を含んでいてよい。これは、残りの成分のそれぞれの量が所望の効果を達成するためにまだ十分に高い場合に成分Ａの妥当なおよそ最大の含有量である。
【００１３】
したがって、本発明の好ましいポリプロピレン組成物は、９８．５〜９９．０重量％のような、９５．０〜９９．９重量％、好ましくは９６．０〜９９．９重量％、より好ましくは９７．０〜９９．９重量％のポリプロピレンホモポリマー（Ａ）および０．１〜１．５重量％のような、０．１〜５．０重量％、好ましくは０．１〜４．０重量％、より好ましくは０．１〜３．０重量％の長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）を含む。
【００１４】
本発明において用いられるホモポリマーという表現は、すなわち少なくとも９９．５重量％、より好ましくは少なくとも９９．８重量％の、プロピレン単位から実質的になるポリプロピレンに関する。好ましい実施形態においてはプロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）におけるプロピレン単位のみが検出可能である。コモノマー含有量は、実施例において下記で述べるように、１３ＣＮＭＲ分光法で決定してよい。
【００１５】
さらに、プロピレンホモポリマー（Ａ）は、直鎖ポリプロピレンであることが理解される。
【００１６】
さらには、本発明のプロピレンホモポリマー（Ａ）が、特有の範囲の所与のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有することは好ましい。２３０℃において２．１６ｋｇの荷重下で測定されたメルトフローレート（ＩＳＯ１１３３）は、ＭＦＲ２（２３０℃）として表記される。したがって、本発明においてポリプロピレンホモポリマー（Ａ）が、少なくとも１．５ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも２．５ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃）を有することは好ましい。したがってＩＳＯ１１３３に従って測定されたポリプロピレンホモポリマー（Ａ）のＭＦＲ２（２３０℃）は、２．５から４．５ｇ／１０分の範囲のような、１．５から１０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２．５から６．０ｇ／１０分の範囲であることが理解される。
【００１７】
さらには、本発明のポリプロピレン組成物が、特有の範囲の所与のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有することも好ましい。したがって、本発明においてポリプロピレン組成物が、少なくとも１．５ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも２．５ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃）を有することは好ましい。したがってＩＳＯ１１３３に従って測定されたポリプロピレン組成物のＭＦＲ２（２３０℃）は、２．５から４．５ｇ／１０分の範囲のような、１．５から１０．０ｇ／１０分の範囲、より好ましくは２．５から６．０ｇ／１０分の範囲であることが理解される。
【００１８】
コンデンサフィルムにおける１つの重要な態様は、誘電特性が悪影響を及ぼさない限りは、低い灰含有量である。したがってポリプロピレンホモポリマー（Ａ）の灰含有量は、かなり低い、すなわち１０から５０ｐｐｍの範囲のような、６０ｐｐｍ以下、より好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは４０ｐｐｍ以下、より好ましくは３０ｐｐｍ以下のＩＳＯ３４５１−１（１９９７）に従って測定された灰含有量を有することが、理解される。ポリプロピレン組成物全体の灰含有量も、かなり低い、すなわち１０から５０ｐｐｍの範囲のような、６０ｐｐｍ以下、より好ましくは５０ｐｐｍ以下、より好ましくは４０ｐｐｍ以下、より好ましくは３０ｐｐｍ以下のＩＳＯ３４５１−１（１９９７）に従って測定された灰含有量を有することが、理解される。
【００１９】
通常通り１ｐｐｍの添加物は、１ｋｇのポリプロピレン組成物における１ｍｇの添加物に相当する。
【００２０】
本発明の好ましい実施形態において、ポリプロピレンホモポリマー（Ａ）は、高度にアイソタクチックである。したがってポリプロピレンホモポリマー（Ａ）は、かなり高い、すなわち９６．０ｍｏｌ％より高い、より好ましくは９７．０ｍｏｌ％より高い五価のアイソタクチシティ＜ｍｍｍｍ＞を有することが理解される。好ましくは、ポリプロピレンホモポリマー（Ａ）のアイソタクチシティ＜ｍｍｍｍ＞は、９６．０から９９．５ｍｏｌ％の範囲、好ましくは９６．０から９８．５ｍｏｌ％の範囲、さらにより好ましくは９７．０から９８．０ｍｏｌ％の範囲である。
【００２１】
原則としてコンデンサに役立つ市販のポリプロピレンは、かなり低い冷キシレン可溶部（ＸＣＳ）含有量を特色とする。したがって、本発明のさらに好ましい実施形態において、本発明のポリプロピレンホモポリマー（Ａ）は、かなり低い冷キシレン可溶部（ＸＣＳ）含有量、すなわち２．０重量％以下、より好ましくは１．８重量％以下、一層より好ましくは１．６重量％以下の冷キシレン可溶部（ＸＣＳ）含有量を特色とする。したがって特に本発明のポリプロピレンホモポリマー（Ａ）は、０．３から２．０重量％以下の範囲、より好ましくは０．３から１．８重量％以下の範囲、一層より好ましくは０．４から１．６重量％以下の範囲の冷キシレン可溶部（ＸＣＳ）含有量を有することが理解される。
【００２２】
冷キシレン可溶部（ＸＣＳ）の量は、ポリプロピレンホモポリマー（Ａ）が、好ましくはエチレンプロピレンゴムのような、いかなるエラストマー性ポリマー成分も含まないことをさらに示す。言い換えればポリプロピレン（ＰＰ）は、異相ポリプロピレン、すなわちその中にエラストマー相が分散したポリプロピレンマトリックスからなる系であってはならない。こうした系は、かなり高い冷キシレン可溶部含有量を特色とする。
【００２３】
本発明において用いられる「長鎖分岐ポリプロピレン」と言う語は、非分岐ポリプロピレン、すなわち直鎖ポリプロピレンが側鎖を有さないのに対してポリプロピレン主鎖は側鎖を有するという点において直鎖ポリプロピレンとは異なる分岐ポリプロピレンを指す。側鎖は、ポリプロピレンのレオロジーに有意な影響を有する。したがって直鎖ポリプロピレンおよび分岐ポリプロピレンは、その応力下の流動挙動によって明確に識別され得る。
【００２４】
分岐は、特有の触媒、すなわち特有のシングルサイト触媒を用いることによって、または化学修飾によって達成され得る。特有の触媒の使用によって得られる分岐ポリプロピレンの調製に関しては欧州特許第１  ８９２  ２６４号への参照がなされる。化学修飾によって得られる分岐ポリプロピレンに関しては欧州特許出願公開第０  ８７９  ８３０（Ａ１）号が参照される。このような場合には分岐ポリプロピレンは、高溶融強度ポリプロピレンとも呼ばれる。本発明による長鎖分岐ポリプロピレンは、下記により詳細に記載されているように化学修飾によって得られ、したがって高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）である。したがって「長鎖分岐ポリプロピレン」および「高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）」という語は、本発明において同義語とみなしてよい。
【００２５】
したがって本発明の長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）、すなわち高溶融強度ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、結果として生じる良好なひずみ硬化効果を有するポリプロピレン組成物を提供するために１５．０ｃＮより大きいＦ３０溶融強度および２００ｍｍ／ｓより大きいｖ３０溶融伸張性を有し、好ましくは２５．０から４０．０ｃＮのような、１５．０から５０．０ｃＮ、より好ましくは２０．０から４５．０ｃＮの範囲のＦ３０溶融強度、および２００から３００ｍｍ／ｓ、好ましくは２１５から２８５ｍｍ／ｓ、より好ましくは２３５から２７５ｍｍ／ｓの範囲のｖ３０溶融伸張性を有する。Ｆ３０溶融強度およびｖ３０溶融伸張性は、ＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される。
【００２６】
長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）は、例えば未修飾プロピレンポリマーの熱分解ラジカル−起泡剤での処理による過程および／または電離放射線での処理による過程であって、両方の処理が場合によっては同時に起きてもよいあるいは二官能性または多官能性エチレン性不飽和モノマー、例えばブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン、ジビニルベンゼンまたはトリビニルベンゼンでの処理が続いてもよい、任意の数の過程によって生成され得る。
【００２７】
上記で用いられるような「二官能性エチレン性不飽和」は、例えばジビニルベンゼンまたはシクロペンタジエンにおけるような、２つの非芳香族二重結合の存在を意味する。こうした二官能性エチレン性不飽和化合物は、遊離基を活用して重合され得るもののみが用いられる。二官能性に不飽和のモノマーは、２つの二重結合がそれぞれ直鎖ポリプロピレンのポリマー鎖への共有結合に使用されているので、その化学結合状態においては実際には「不飽和」ではない。
【００２８】
長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）の例は、具体的には
・  溶融物におけるビスマレイミド化合物との反応によって修飾されたポリプロピレン（欧州特許第ＥＰ−Ａ−０  ５７４  ８０１号および欧州特許第ＥＰ−Ａ−０  ５７４  ８０４号）
・  電離放射線での処理によって修飾されたポリプロピレン（欧州特許第０  １９０  ８８９（Ａ２）号）
・  固相（欧州特許第０  ３８４  ４３１（Ａ２）号）または溶融物（欧州特許第０  １４２  ７２４（Ａ２）号）における過酸化物での処理によって修飾されたポリプロピレン、
・  電離放射線の作用下の二官能性エチレン性不飽和モノマーでの処理によって修飾されたポリプロピレン（欧州特許第ＥＰ−Ａ−０  ６７８  ５２７号）、
・  溶融物における過酸化物の存在下の二官能性エチレン性不飽和モノマーでの処理によって修飾されたポリプロピレン（欧州特許第ＥＰ−Ａ−０  ６８８  ８１７号および欧州特許第ＥＰ−Ａ−０  ４５０  ３４２号）
である。
【００２９】
上記のリストから、特に二官能性エチレン性不飽和モノマーでの処理が後に続く場合に、過酸化物での処理によって得られる、これらの長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）が好ましい。
【００３０】
好ましい長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）は、直鎖ポリプロピレンをポリプロピレンの溶融条件下で熱分解性である０．０１から３重量％の有機過酸化物と混合することならびに混合物を加熱および溶融することによって得られる。
【００３１】
さらにより好ましい長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）は、直鎖ポリプロピレンをポリプロピレンの溶融条件下で熱分解性である０．０１から３重量％の有機過酸化物および０．２から３重量％の二官能性エチレン性不飽和モノマーと混合することならびに混合物を加熱および溶融することによって得られる。
【００３２】
二官能性エチレン性不飽和モノマーは、直鎖ポリプロピレン／過酸化物混合物を加熱および溶融する前または間の任意の時に加えてよい。二官能性モノマーは、過酸化物と混合する前に直鎖ポリプロピレンに加えてもよい。
【００３３】
好ましい実施形態によれば二官能性モノマーは、気体または液体状態で−まだ固体の−ポリプロピレンによって吸収される。
【００３４】
好ましい方法によれば長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）は、微粒子直鎖プロピレンポリマーを、直鎖プロピレンポリマーに基づいて、ポリプロピレンの溶融条件下で熱分解性である０．０５から３重量％の有機過酸化物（過酸化アシル、過酸化アルキル、ペルエステルおよび／またはペルオキシカルボナートと混合することによって調製される。過酸化物は、場合によっては不活性溶媒に溶媒和化（ｓｏｌｖａｔｉｓｅｄ）してよい。混合は、３０〜１００℃、好ましくは６０〜９０℃の温度で実行される。
【００３５】
過酸化物（１種または複数）との混合は、ポリプロピレン／過酸化物混合物を二官能性エチレン性不飽和モノマー（１種または複数）と接触させることが後に続く。二官能性モノマーは、気体または液体状態であってよく、純粋形態あるいは、例えば不活性ガスで希釈されたまたは有機溶媒において溶媒和化された、希釈形態で適用してよい。二官能性モノマーは、２０から１２０℃、好ましくは６０から１００℃の温度で微粒子ポリプロピレンによって吸収されてよい。実際的な吸収時間は、１０から１０００秒であり、６０から６００秒が好ましい。これは、典型的には直鎖プロピレンポリマーに基づいて、それぞれ０．０１から１０重量％、０．０５から２重量％の二官能性モノマーの吸収量をもたらす。
【００３６】
ポリプロピレン／過酸化物／モノマー混合物は、次いで収着温度から２１０℃までの、不活性ガス、例えばＮ２、および／または二官能性モノマーを含む雰囲気において加熱および溶融される。これは、過酸化物を分解させ、二官能性モノマーと反応するプロピレンポリマー鎖における遊離基を生成させる。
【００３７】
溶融物は、未反応のモノマーおよび分解生成物を除去するために２８０℃まで加熱され、最後に溶融物がペレット化される。
【００３８】
直鎖ポリプロピレンは、プロピレンホモポリマー、プロピレンおよびエチレンのコポリマーならびに／または４から１８個の炭素原子を有するα−オレフィンならびにこうしたホモポリマーおよびコポリマーの混合物を含む。本発明の好ましい実施形態によれば、長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）は、低い灰含有量、好ましくは６０ｐｐｍ未満の灰含有量を有するプロピレンホモポリマーを基剤として調製される。
【００３９】
本発明のさらにさらなる好ましい実施形態によれば、長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）は、プロピレンホモポリマー（Ａ）が直鎖である、プロピレンホモポリマー（Ａ）を基剤として調製される。
【００４０】
微粒子直鎖プロピレンポリマーは、粉末、顆粒または粗粒の形状を有していてよい。
【００４１】
好ましくは上述の過程は、連続的な反応器、混合機、捏和機および押出機において実行される連続的な方法である。しかしながら修飾プロピレンポリマーのバッチ式生成も、実行可能である。
【００４２】
好ましくは二官能性モノマーは、気相から直鎖プロピレンポリマーによって吸収される。
【００４３】
二官能性エチレン性不飽和モノマーは好ましくは、Ｃ４からＣ１０のジエンおよび／またはＣ７からＣ１０のジビニル化合物である。特に好ましいものは、ブタジエン、イソプレン、ジメチル−ブタジエンまたはジビニルベンゼンである。
【００４４】
以下の過酸化物は、上述の過程に適する。
・  ジベンゾイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、４−クロロベンゾイルペルオキシド、３−メトキシベンゾイルペルオキシドおよびメチルベンゾイルペルオキシドなどの、過酸化アシル、
・  アリルｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，２−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレラート、ジイソプロピルアミノメチルｔｅｒｔ−アミルペルオキシド、ジメチルアミノメチルｔｅｒｔ−アミルペルオキシド、ジエチルアミノメチルｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ジメチルアミノメチルｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド、メチルイソブチルケトンペルオキシド、２，２−ジ（４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキシル）プロパン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシドおよび１−ヒドロキシブチルｎ−ブチルペルオキシドなどの、過酸化アルキル、
・  ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアセタート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシジエチルアセタート、クミルペルアセタート、クミルペルプロピオナート、シクロヘキシルペルアセタート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルアジパート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルアゼラート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルグルタラート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルフタラート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルセバカート、４−ニトロクミルペルプロピオナート、１−フェニルエチルペルベンゾアート、フェニルエチルニトロペルベンゾアート、ｔｅｒｔ−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプタンペルカルボキシラート、ｔｅｒｔ−ブチル４−カルボメトキシペルブチラート、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ２−エチルヘキシルカルボナート、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノアート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロブタンペルカルボキシラート、１，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルペルオキシカルボキシラート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンチルペルカルボキシラート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロプロパンペルカルボキシラート、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルペルシンナマート、ｔｅｒｔ−ブチル２−（２，２−ジフェニルビニル）ペルベンゾアート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノアート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノアート、ｔｅｒｔ−ブチル４−メトキシペルベンゾアート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾアート、ｔｅｒｔ−ブチルペルナフトアート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボナート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキシルカルボナート、ｔｅｒｔ−ブチルペルトルアート、ｔｅｒｔ−ブチル１−フェニルシクロプロピルペルカルボキシラート、ｔｅｒｔ−ブチル２−プロピルペルペンテン−２−オアート、ｔｅｒｔ−ブチル１−メチルシクロプロピルペルカルボキシラート、ｔｅｒｔ−ブチル４−ニトロフェニルペルアセタート、ｔｅｒｔ−ブチルニトロフェニルペルオキシカルバマート、ｔｅｒｔ−ブチルＮ−スクシンイミドペルカルボキシラート、ｔｅｒｔ−ブチルペルクロトナート、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレイン酸、ｔｅｒｔ−ブチルペルメタクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトアート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソブチラート、ｔｅｒｔ−ブチルペルアクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルペルプロピオナートなどの、ペルエステルおよびペルオキシカルボナート、
ならびにこれらの過酸化物の混合物。
【００４５】
特に好ましい物は、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノアート、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノアート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシジエチルアセタート、１，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボ）シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソブチラート、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、メチルイソブチルケトンペルオキシド、２，２−ジ（４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキシル）プロパン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノアート、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ２−エチルヘキシルカルボナート、２，２−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボナート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキシルカルボナート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアセタート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾアート、ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシドおよびそれらの混合物である。
【００４６】
これらの過酸化物は、それらの作用の様式が、この場合には望ましくない、ポリマー鎖長減少分解と、望ましい長鎖分岐との間の中間物であることが観察されたので、好ましい。
【００４７】
したがって、ポリプロピレン組成物は、さらなる成分として５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、さらにより好ましくは５０ｐｐｍ以下、一層より好ましくは２０ｐｐｍ以下、さらにより好ましくは１０ｐｐｍ以下のような、１０００ｐｐｍ以下の好ましい量でベータ核形成剤を含む。
【００４８】
「ベータ核形成剤」と言う語は、六方晶系または疑六方晶系の変態のプロピレンポリマーの結晶化を誘発するのに適した任意の核形成剤を指す。こうした核形成剤の混合物も、用いてよい。
【００４９】
ベータ核形成剤の適した種類は、
Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキルモノアミンまたはＣ６〜Ｃ１２−芳香族モノアミンからのジカルボン酸誘導体型のジアミド化合物およびＣ５〜Ｃ８−脂肪族、Ｃ５〜Ｃ８−脂環式またはＣ６〜Ｃ１２−芳香族のジカルボン酸、例えば
Ｎ，Ｎ’−ジ−Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド化合物、例えば
Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミドおよび
Ｎ，Ｎ’−ジシクロオクチル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド、
Ｎ，Ｎ’−ジ−Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル−４，４−ビフェニルジカルボキサミド化合物、例えば
Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−４，４−ビフェニルジカルボキサミドおよび
Ｎ，Ｎ’−ジシクロペンチル−４，４−ビフェニルジカルボキサミド、
Ｎ，Ｎ’−ジ−Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル−テレフタルアミド化合物、例えば
Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルテレフタルアミドおよびＮ，Ｎ’−ジシクロペンチルテレフタルアミド、
Ｎ，Ｎ’−ジ−Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル−１，４−シクロヘキサンジカルボキサミド化合物、例えば
Ｎ，Ｎ’−ジシクロ−ヘキシル−１，４−シクロヘキサンジカルボキサミドおよび
Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−１，４−シクロペンタンジカルボキサミド、
Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキルモノカルボン酸またはＣ６〜Ｃ１２−芳香族モノカルボン酸からのジアミン誘導体型のジアミド化合物およびＣ５〜Ｃ８−脂環式またはＣ６〜Ｃ１２−芳香族のジアミン、例えば
Ｎ，Ｎ’−Ｃ６〜Ｃ１２−アリーレン−ビス−ベンズアミド化合物、例えば
Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレン−ビス−ベンズアミドおよびＮ，Ｎ’−１，５−ナフタレン−ビス−ベンズアミド、
Ｎ，Ｎ’−Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル−ビス−ベンズアミド化合物、例えば
Ｎ，Ｎ’−１，４−シクロペンタン−ビス−ベンズアミドおよびＮ，Ｎ’−１，４−シクロヘキサン−ビス−ベンズアミド、
Ｎ，Ｎ’−ｐ−Ｃ６〜Ｃ１２−アリーレン−ビス−Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキルカルボキサミド化合物、例えば
Ｎ，Ｎ’−１，５−ナフタレン−ビス−シクロヘキサンカルボキサミドおよび
Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレン−ビス−シクロヘキサンカルボキサミド、ならびに
Ｎ，Ｎ’−Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル−ビス−シクロヘキサンカルボキサミド化合物、例えば
Ｎ，Ｎ’−１，４−シクロペンタン−ビス−シクロヘキサンカルボキサミドおよび
Ｎ，Ｎ’−１，４−シクロヘキサン−ビス−シクロヘキサンカルボキサミド、
Ｃ５〜Ｃ８−アルキル、Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル−またはＣ６〜Ｃ１２−アリールアミノ酸のアミド化反応からのアミノ酸誘導体型のジアミド化合物、Ｃ５〜Ｃ８−アルキル−、Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル−またはＣ６〜Ｃ１２−芳香族のモノカルボン酸塩化物およびＣ５〜Ｃ８−アルキル−、Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキル−またはＣ６〜Ｃ１２−芳香族のモノアミン、例えば
Ｎ−フェニル−５−（Ｎ−ベンゾイルアミノ）ペンタンアミドおよび
Ｎ−シクロヘキシル−４−（Ｎ−シクロヘキシル−カルボニルアミノ）ベンズアミド
である。
【００５０】
さらなる適したベータ核形成剤は、
キナクリドン型の化合物、例えば
５，１２−ジヒドロ−キノ［２，３−ｂ］アクリジン−７，１４−ジオン（すなわちキナクリドン）、ジメチルキナクリドンおよびジメトキシキナクリドン、
キナクリドンキノン型の化合物、例えば
キノ［２，３−ｂ］アクリジン−６，７，１３，１４（５Ｈ，１２Ｈ）−テトロン（すなわちキナクリドンキノン）、およびジメトキシキナクリドンキノン、ならびにジヒドロキナクリドン型の化合物、例えば
５，６，１２，１３−テトラヒドロキノ［２，３−ｂ］アクリジン−７，１４−ジオン（すなわちジヒドロキナクリドン）、ジメトキシジヒドロキナクリドンおよびジベンゾジヒドロキナクリドン
である。
【００５１】
他の適したベータ核形成剤は、周期表のＩＩａ族の金属のジカルボン酸塩、例えばピメリン酸カルシウム塩およびスベリン酸カルシウム塩、ならびにジカルボン酸と周期表のＩＩａ族の金属の塩との混合物である。
【００５２】
他のさらなる適したベータ核形成剤は、周期系のＩＩａ族の金属の塩および式
【化１】
0006529578.tif 000002
のイミド酸である
（式中ｘ＝０から４、Ｒ＝Ｈ、−ＣＯＯＨ、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキルまたはＣ６〜Ｃ１２−アリール、かつＹ＝Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、Ｃ５〜Ｃ８−シクロアルキルまたはＣ６〜Ｃ１２−アリール−置換された二価のＣ６〜Ｃ１２−芳香族残基、例えば
フタロイルグリシン、ヘキサヒドロフタロイルグリシン、Ｎ−フタロイルアラニン、フタルイミドアセタートおよび／またはＮ−４−メチルフタロイルグリシンのカルシウム塩である）。
【００５３】
好ましいベータ核形成剤は、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド、欧州特許第１７７９６１号のベータ核形成剤および欧州特許第６８２０６６号のベータ核形成剤のいずれか１つまたは混合物である。
【００５４】
特に好ましいベータ核形成剤は、５，１２−ジヒドロ−キノ［２，３−ｂ］アクリジン−７，１４−ジオン（ＣＡＳ１０４７−１６−１）（すなわちキナクリドン）、キノ［２，３−ｂ］アクリジン−６，７，１３，１４（５Ｈ，１２Ｈ）−テトロン（ＣＡＳ１５０３−４８−６）（すなわちキナクリドンキノン）、５，６，１２，１３−テトラヒドロキノ［２，３−ｂ］アクリジン−７，１４−ジオン（ＣＡＳ５８６２−３８−４）（すなわちジヒドロキナクリドン）、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド（ＣＡＳ１５３２５０−５２−３）および少なくとも７個の炭素原子を有するジカルボン酸の周期表のＩＩａ族の金属との塩、好ましくはカルシウムピメラート（ＣＡＳ１９４５５−７９−９）のいずれか１つまたは混合物である。
【００５５】
さらにより好ましいベータ核形成剤は、５，１２−ジヒドロ−キノ［２，３−ｂ］アクリジン−７，１４−ジオン（ＣＡＳ１０４７−１６−１）、キノ［２，３−ｂ］アクリジン−６，７，１３，１４（５Ｈ，１２Ｈ）−テトロン（ＣＡＳ１５０３−４８−６）およびＢＡＳＦからＣｉｎｑｕａｓｉａ  Ｇｏｌｄ  ＹＴ−９２３−Ｄとして市販されている、５，６，１２，１３−テトラヒドロキノ［２，３−ｂ］アクリジン−７，１４−ジオン（ＣＡＳ５８６２−３８−４）の混合物である。
【００５６】
本ベータ核形成剤は、非常に高い活性によって特徴付けられる。Ｃｉｎｑｕａｓｉａ  Ｇｏｌｄ  ＹＴ−９２３−Ｄは、非常に高い活性を有し、非常に安価であるのでベータ核形成剤として好ましい。
【００５７】
好ましい実施形態によれば、ベータ核形成剤がキナクリドン型の化合物およびキナクリドンキノン型の化合物およびジヒドロキナクリドン型の化合物のいずれか１つまたは混合物から選択される場合、ベータ核形成剤は、好ましくは本発明のポリプロピレン組成物において７０ｐｐｍ以下、より好ましくは５０以下、さらにより好ましくは３０ｐｐｍ以下、一層より好ましくは２０ｐｐｍ以下、一層さらにより好ましくは１０ｐｐｍ以下のような、１００ｐｐｍ以下の量で存在する。
【００５８】
したがって、ベータ核形成剤が、５，１２−ジヒドロ−キノ［２，３−ｂ］アクリジン−７，１４−ジオン（ＣＡＳ１０４７−１６−１）（すなわちキナクリドン）およびキノ［２，３−ｂ］アクリジン−６，７，１３，１４（５Ｈ，１２Ｈ）−テトロン（ＣＡＳ１５０３−４８−６）（すなわちキナクリドンキノン）および５，６，１２，１３−テトラヒドロキノ［２，３−ｂ］アクリジン−７，１４−ジオン（ＣＡＳ５８６２−３８−４）（すなわちジヒドロキナクリドン）のいずれか１つまたは混合物から選択される場合、ベータ核形成剤は、好ましくは本発明のポリプロピレン組成物において４０ｐｐｍ以下、より好ましくは３０以下、さらにより好ましくは２０ｐｐｍ以下、一層より好ましくは１５ｐｐｍ以下、一層さらにより好ましくは１０ｐｐｍ以下のような、５０ｐｐｍ以下の量で存在する。
【００５９】
したがって、ベータ核形成剤が、５，１２−ジヒドロ−キノ［２，３−ｂ］アクリジン−７，１４−ジオン（ＣＡＳ１０４７−１６−１）、キノ［２，３−ｂ］アクリジン−６，７，１３，１４（５Ｈ，１２Ｈ）−テトロン（ＣＡＳ１５０３−４８−６）およびＢＡＳＦからＣｉｎｑｕａｓｉａ  Ｇｏｌｄ  ＹＴ−９２３−Ｄとして市販されている、５，６，１２，１３−テトラヒドロキノ［２，３−ｂ］アクリジン−７，１４−ジオン（ＣＡＳ５８６２−３８−４）の混合物である場合、ベータ核形成剤は、好ましくは本発明のポリプロピレン組成物において２５ｐｐｍ以下、より好ましくは２０以下、さらにより好ましくは１５ｐｐｍ以下、一層より好ましくは１２ｐｐｍ以下、一層さらにより好ましくは１０ｐｐｍ以下のような、３０ｐｐｍ以下の量で存在する。
【００６０】
本発明の好ましい実施形態によれば、ポリプロピレン組成物は、かなり高い結晶化温度（Ｔｃ）を有する。したがってポリプロピレン組成物が、少なくとも１２０℃、より好ましくは少なくとも１２２℃、さらにより好ましくは少なくとも１２４．０℃の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定された結晶化温度（Ｔｃ）を有することは、好ましい。したがってポリプロピレンは、好ましくは１２０から１３０℃の範囲、より好ましくは１２２から１２９℃の範囲、さらにより好ましくは１２４．０から１２９℃の範囲の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定された結晶化温度（Ｔｃ）を有する。本段落において示された結晶化温度（Ｔｃ）は、特にポリプロピレン組成物を指す。
【００６１】
ポリプロピレン組成物は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の測定中に２つの溶融温度、ＴｍαおよびＴｍβに関連する、２つの溶融ピークを有することがさらに理解される。したがって、Ｔｍαは、少なくとも１６１．０、好ましくは少なくとも１６３．０、より好ましくは少なくとも１６５．０℃であり、Ｔｍβは、少なくとも１４８．０、好ましくは少なくとも１４９、より好ましくは少なくとも１５０．０℃である。したがってポリプロピレン組成物の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定された溶融温度（Ｔｍα）は、１６１から１７０℃の範囲、好ましくは１６３．０から１７０℃の範囲、より好ましくは１６５．０から１７０℃の範囲であることが特に理解される。ポリプロピレン組成物の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定された溶融温度（Ｔｍβ）は、１４８．０から１６０℃の範囲、より好ましくは１４９．０から１６０℃の範囲、さらにより好ましくは１５０．０から１５９℃の範囲、さらにより好ましくは１５１．０から１５９℃の範囲である。本段落において示された溶融温度は、特にポリプロピレン組成物を指す。
【００６２】
さらなる態様によれば、本発明は、キャストフィルムが本発明において定義されるようなポリプロピレン組成物を含む、キャストフィルムも対象とする。好ましくはこうしたキャストフィルムにおいて広角Ｘ線散乱（ＷＡＸＳ）によって測定された、ポリプロピレン組成物の結晶化度（Ｘｃ）は、５５．０％以上、好ましくは６０．０％以上、より好ましくは６５．０％以上、さらにより好ましくは６７．０％以上である。
【００６３】
キャストフィルムにおけるポリプロピレン組成物のさらなる特徴は、好ましくは結晶ポリプロピレンのベータ変態の量である。したがってキャストフィルムにおけるポリプロピレン組成物は、ベータ相含有量が、広角Ｘ線散乱（ＷＡＸＳ）によって測定される、１０〜５０％、より好ましくは１０〜４０％のベータ相を有することが理解される。
【００６４】
さらに本発明は、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムが、本発明において定義されるようなポリプロピレン組成物を、少なくとも８０重量％含む、より好ましくは少なくとも９０重量％含む、一層より好ましくはそれからなる、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムも対象とする。好ましくは二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向に、少なくとも４倍、好ましくは少なくとも５倍および横断方向に、少なくとも４倍、好ましくは少なくとも５倍の延伸倍率を有し、より好ましくは少なくとも縦方向に９倍および少なくとも横断方向に５倍の延伸倍率を有する。
【００６５】
より好ましくは二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、縦方向および横断方向において少なくとも５．０の延伸比および７μｍ以下の厚さを有する二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムで測定された、少なくとも７００ＫＶ／ｍｍのような、少なくとも６００ｋＶ／ｍｍ、より好ましくは少なくとも６５０ｋＶ／ｍｍのＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃｓ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ（２００１３）、Ｖｏｌ．２０（３）、９３７〜９４６頁に詳細に記載されている方法に従って測定および評価された絶縁破壊電界強度（Ｅｂ６３％、下記で定義）を有する。
【００６６】
さらに本発明のポリプロピレン組成物および／または二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムは、コンデンサフィルムにおいて用いてよい。こうした場合においてコンデンサフィルムは、少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％、一層より好ましくは少なくとも９９重量％のポリプロピレン組成物または二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを含む。特に好ましい実施形態においてコンデンサフィルムは、本発明によるポリプロピレン組成物または二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムからなる。
【００６７】
コンデンサフィルム、すなわち二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）は、当技術分野において既知の従来型の延伸過程によって調製してよい。したがって本発明による、コンデンサフィルム、すなわち二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）の製造のためのプロセスは、本明細書において定義されるようなポリプロピレン組成物の使用および好ましくは当技術分野において既知のテンター法によるそのフィルムへの形成を含む。
【００６８】
テンター法は、具体的には本明細書において定義されるようなポリプロピレン組成物が、Ｔ−ダイなどのスリットダイから融解押出されて未延伸シートを得る冷却ドラム上で冷却される方法である。前記シートは、例えば加熱された金属ロールで予熱され次いで周速の差が確立されている複数のロール間で長さ方向に延伸され次いで両方の端部がグリッパーで把持され、シートが炉においてテンターを用いて横断方向に延伸されて二軸延伸フィルムを生じる。前記長手方向延伸中に伸張されたシートの温度は、好ましくは本明細書において定義されるようなポリプロピレンの融点の温度範囲内になるように制御される（縦方向：−３０から−１０℃、横断方向：−５から＋１０℃）。
【００６９】
続いて、コンデンサフィルム、すなわち二軸配向フィルム（ＢＯＰＰ）は、空気、窒素、二酸化炭素気体あるいは堆積される金属への接着強度および巻取機による傷を改善するために、金属化される表面上の混合物のいずれかにおけるコロナ放電によって処理してよい。
【００７０】
以下の実施例において本発明はより詳細に記載される。
【実施例】
【００７１】
以下の用語の定義および定量方法は、別途定義しない限り上記の本発明の概要ならびに下記の実施例に適用される。
【００７２】
１．測定方法
ＮＭＲ分光法による微細構造の定量化
【００７３】
定量核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を、ポリマーのアイソタクチシティおよびコモノマー含有率を定量化するために用いた。
【００７４】
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを、それぞれ１Ｈおよび１３Ｃについて４００．１５および１００．６２ＭＨｚで動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００  ＮＭＲ分光計を用いて溶液状態で記録した。全てのスペクトルを、全ての空気圧について窒素ガスを用いて１２５℃で１３Ｃ最適化１０ｍｍ拡張温度プローブヘッドを用いて記録した。
【００７５】
ポリプロピレンホモポリマーについては約２００ｍｇの材料を、１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）に溶解した。均質な溶液を確実にするために、加熱ブロックにおける最初の試料調製後、ＮＭＲ管を、回転炉（ｒｏｔａｔａｒｙ  ｏｖｅｎ）内で少なくとも１時間さらに加熱した。磁石への挿入に続いて管を１０Ｈｚで回転させた。この装置は、主として立体規則性分布定量化に必要な高分解能のために選択した（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．、Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１年）４４３、Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．、Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．、Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．、Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．、Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ３０（１９９７年）６２５１）。標準シングルパルス励起を、ＮＯＥおよびバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリング法を利用して用いた（Ｚｈｏｕ，Ｚ．、Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．、Ｑｉｕ，Ｘ．、Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．、Ｃｏｎｇ，Ｒ．、Ｔａｈａ，Ａ．、Ｂａｕｇｈ，Ｄ．、Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．、Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７年）２２５、Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．、Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．、Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．、Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．、Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．、Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７年、２８、１１２８９）。スペクトル当り合計８１９２（８ｋ）の過渡が得られた。
【００７６】
エチレン−プロピレンコポリマーについては約２００ｍｇの材料を、クロム−（ＩＩＩ）−アセチルアセトナート（Ｃｒ（ａｃａｃ）３）と共に３ｍｌの１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）に溶解して溶媒中の緩和剤（ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）の６５ｍＭの溶液を生じた（Ｓｉｎｇｈ，Ｇ．、Ｋｏｔｈａｒｉ，Ａ．、Ｇｕｐｔａ，Ｖ．、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ２８  ５（２００９年）、４７５）。均質な溶液を確実にするために、加熱ブロックにおける最初の試料調製後、ＮＭＲ管を、回転炉内で少なくとも１時間さらに加熱した。磁石への挿入に続いて管を１０Ｈｚで回転させた。この装置は、主に高分解能のために選択されかつ正確なエチレン含有率定量化のために定量的に必要であった。標準シングルパルス励起を、ＮＯＥを用いず、最適化された歯先角、１秒の繰り返し遅延およびバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリング法を使用して、用いた（Ｚｈｏｕ，Ｚ．、Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．、Ｑｉｕ，Ｘ．、Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．、Ｃｏｎｇ，Ｒ．、Ｔａｈａ，Ａ．、Ｂａｕｇｈ，Ｄ．、Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．、Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７年）２２５、Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．、Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．、Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．、Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．、Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．、Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７年、２８、１１２８９）。スペクトル当り合計６１４４（６ｋ）の過渡が得られた。
【００７７】
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを加工し、積分して独自開発のコンピュータープログラムを用いて積分から関連のある定量的特性を決定した。
【００７８】
エチレン−プロピレンコポリマーについては全ての化学シフトは、溶媒の化学シフトを用いて３０．００ｐｐｍでのエチレンブロック（ＥＥＥ）の中心メチレン基を間接的に基準とした。このアプローチは、この構造単位が存在しない場合でも比較可能な基準を可能にした。
【００７９】
ポリプロピレンホモポリマーについては全ての化学シフトは、２１．８５ｐｐｍでのメチルアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）を内部基準とする。
【００８０】
領域欠陥（ｒｅｇｉｏ  ｄｅｆｅｃｔｓ）（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．．、Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．．、Ｆａｉｔ，Ａ．、Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００年、１００、１２５３；、Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．、Ｚｈｕ，Ｓ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ３３（２０００年）、１１５７、Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ１７（１９８４年）、１９５０）またはコモノマーに相当する特性信号が観察された。
【００８１】
立体規則性分布を、当該の立体配列に関連しないいかなる部位についても補正して２３．６〜１９．７ｐｐｍの間のメチル領域の積分によって定量化した（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．、Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１年）４４３、Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．、Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．、Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．、Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．、Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｕｃｌｅｓ３０（１９９７年）６２５１）。
【００８２】
具体的には立体規則性分布の定量化への領域欠陥およびコモノマーの影響は、立体配列の特有の積分領域からの代表的な領域欠陥およびコモノマーの積分の減算によって補正した。
【００８３】
アイソタクチシティを、ペンタッドレベルにおいて決定して全てのペンタッド配列に関してアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）配列の割合として報告した：
［ｍｍｍｍ］％＝１００＊（ｍｍｍｍ／全てのペンタッドの合計）。
【００８４】
ポリマーにおけるエチレンのモル分率を、定義した条件を用いて得られた１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトルのスペクトルの領域全体にわたる複数の信号の積分によってＷａｎｇらの方法（Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．、Ｚｈｕ，Ｓ．、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ３３（２０００年）、１１５７）を用いて定量化した。この方法は、その精度、堅牢な性質および必要とされる場合に領域欠陥の存在を説明できる能力のために選択した。積分領域は、コモノマー含有量のより広い範囲への適用性を増加するようにわずかに調整した。
【００８５】
ポリマーにおけるコモノマー組み込みモルパーセントを、
Ｅ［ｍｏｌ％］＝１００＊ｆＥ
に従ってモル分率から計算した。
【００８６】
ポリマーにおけるコモノマー組み込み重量パーセントを、
Ｅ［重量％］＝１００＊（ｆＥ＊２８．０５）／（（ｆＥ＊２８．０５）＋（（１−ｆＥ）＊４２．０８））
に従ってモル分率から計算した。
【００８７】
トリアッドレベルにおけるコモノマー配列分布を、定義した条件を用いて得られた１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトルのスペクトルの領域全体にわたる複数の信号の積分によってＫａｋｕｇｏらの方法（Ｋａｋｕｇｏ，Ｍ．、Ｎａｉｔｏ，Ｙ．、Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．、Ｍｉｙａｔａｋｅ，Ｔ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ１５（１９８２年）１１５０）を用いて決定した。この方法は、その堅牢な性質のために選択した。積分領域は、コモノマー含有量のより広い範囲への適用性を増加するようにわずかに調整した。
【００８８】
ポリマーにおける所与のコモノマートリアッド配列のモルパーセントを、
ＸＸＸ［ｍｏｌ％］＝１００＊ｆＸＸＸ
に従ってＫａｋｕｇｏらの方法（Ｋａｋｕｇｏ，Ｍ．、Ｎａｉｔｏ，Ｙ．、Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．、Ｍｉｙａｔａｋｅ，Ｔ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ１５（１９８２年）１１５０）によって決定されたモル分率から計算した。
【００８９】
ＭＦＲ２（２３０℃）を、ＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定する。
【００９０】
冷キシレン可溶部画分（ＸＣＳ重量％）
冷キシレン可溶部画分（ＸＣＳ）を、２３℃でＩＳＯ６４２７に従って決定する。
【００９１】
溶融強度および溶融伸張性
本明細書に述べる試験は、ＩＳＯ１６７９０：２００５に従う。
【００９２】
ひずみ硬化挙動を、Ｍ．Ｈ．Ｗａｇｎｅｒ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．３６、９２５から９３５頁の記事「Ｒｈｅｏｔｅｎｓ−Ｍａｓｔｅｒｃｕｒｖｅｓ  ａｎｄ  Ｄｒａｗａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｅｌｔｓ」に述べられている通りの方法によって決定する。文献の内容を、参照により含める。ポリマーのひずみ硬化挙動は、溶融ストランドが規定の加速度での延伸によって延長されるレオテンス装置（ドイツ、ブーヒェン７４７１１、Ｓｉｅｍｅｎｓｓｔｒ．２、Ｇｏｔｔｆｅｒｔの製品）によって解析する。
【００９３】
レオテンス実験は、工業用のスピニングおよび押出過程を模擬する。原則として溶融物は丸ダイを通して加圧または押し出しされて得られるストランドが引き取られる。押出物への圧力は、溶融特性および測定パラメーター（特に出力と引き取り速度との間の比率、実質的には伸び速度の大きさ）の関数として記録される。下記に提示した結果については、材料を、実験室用押出機ＨＡＡＫＥ  Ｐｏｌｙｌａｂシステムおよび円筒形ダイ（Ｌ／Ｄ＝６．０／２．０ｍｍ）を備えたギヤポンプで押し出した。Ｆ３０溶融強度およびｖ３０溶融伸張性の測定については、押出機出口（＝ギヤポンプ入口）における圧力は、押し出しされたポリマーの一部を迂回することにより３０バールに設定する。Ｆ２００溶融強度およびｖ２００溶融伸張性の測定については、押出機出口（＝ギヤポンプ入口）における圧力は、押し出しされたポリマーの一部を迂回することにより２００バールに設定する。
【００９４】
ギヤポンプは、５ｍｍ／ｓのストランド押し出し速度に予備調整し、溶融温度は、２００℃に設定した。ダイとレオテンスホイールとの間のスピンライン長さは、８０ｍｍであった。実験の初めに、レオテンスホイールの巻き取り速度を、押出しされたポリマーストランドの速度に調整した（張力ゼロ）。次いで実験を、ポリマーフィラメントが破断するまでレオテンスホイールの巻き取り速度をゆっくり増加することにより開始した。ホイールの加速度は、張力を準定常状態下で測定するのに十分に小さかった。ドローダウンした溶融ストランド（２）の加速度は、１２０ｍｍ／ｓｅｃ２であった。レオテンスを、ＰＣプログラムＥＸＴＥＮＳと組み合わせて動作させた。これは、張力およびドローダウン速度の測定されたデータを表示および保存する、実時間データ取得プログラムである。ポリマーストランドが断裂する、レオテンス曲線の終点（力対プーリー回転速度）は、それぞれ、Ｆ３０溶融強度およびｖ３０溶融伸長性値、またはＦ２００溶融強度およびｖ２００溶融伸長性値として取られる。
【００９５】
溶融温度（Ｔｍ）および融解熱（Ｈｆ）、結晶化温度（Ｔｃ）および結晶化熱（Ｈｃ）：５から１０ｍｇの試料でＭｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定。ＤＳＣは、ＩＳＯ３１４６／パート３／方法Ｃ２に従って＋２３から＋２１０℃の温度範囲において１０℃／分の走査速度で加熱／冷却／加熱サイクルで実行する。結晶化温度および結晶化熱（Ｈｃ）は、冷却ステップから決定し、一方融解温度および融解熱（Ｈｆ）は、第２の加熱ステップから決定する。
【００９６】
絶縁破壊強さ
絶縁破壊強さを、ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃｓ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ（２０１３年）、Ｖｏｌ．２０（３）、９３７〜９４６頁に記載のように測定および評価する。最終結果に至る方法および統計的評価は、以下において簡単に概説し、詳細は、引用した文献において見ることができる。一般に破壊試験においては、同一材料（同一フィルム）のいくつかの試験片を試験し、いくつかの破壊結果（電圧、ｋＶ）が入手可能になる。通常、材料の代表的な平均結果を引き出すために、収集した結果のさらなる統計的処理が必要である。電気的故障試験などで見られるような、故障試験に特有なのは、測定された個々の結果がワイブル分布に従って分布されることである［例えばＤｉｓｓａｄｏ  Ｌ．Ａ．、Ｆｏｔｈｅｒｇｉｌｌ  Ｊ．Ｃ．、Ｗｏｌｆｅ  Ｓ．Ｖ．、Ｈｉｌｌ  Ｒ．Ｍ．、ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ、ＥＩ−１９（３）、２２７〜２３３（１９８４年）を参照されたい］。例えばＩＥＣ  ６０７２７、パート１＆２に記載されているように、ワイブル統計を用いて絶縁破壊試験において生成されたデータを評価することは一般的な手順である。最終結果として、すなわち材料の平均破壊強さ（破壊電界）として、６３．２％の試験片が破壊される破壊電界（ｋＶ／ｍｍ）が、通常は報告される。ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃｓ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ（２０１３年）、Ｖｏｌ．２０（３）、９３７〜９４６頁に記載されている方法は、これらの概説した原則、すなわち材料毎のいくつかの破壊を測定することおよび収集したデータをワイブル分布として処理することによって得られる平均破壊を取得すること、ならびに６３．２パーセンタイルを用いることに従う。ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃｓ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ（２００１３）、Ｖｏｌ．２０（３）、９３７〜９４６頁による方法の特有の特徴は、ＢＯＰＰフィルムの妥当に大きい領域（８１ｃｍ２）上で、大きい数の破壊（４０）が記録されることおよび破壊が発生した後に、系が電圧の上昇を継続することである。これは、系が最初の破壊後にショートするＩＥＣ６０２４３パート１（１９９８）に記載されている方法に勝る利点である。測定は、４８６ｃｍ２の総面積で測定して、２４０の破壊データが入手可能になるように、６回繰り返す。これらの２４０の破壊は、相加的に混合した２−パラメーターワイブル分布を用いて処理されている（Ｗ．ＨａｕｓｃｈｉｌｄおよびＷ．Ｍｏｓｃｈ、Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈ−Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ｐｈｉｌａｄｅｐｈｉａ、ＩＥＴ、英国、１９９２年）。
【００９７】
灰含有量：灰含有量は、ＩＳＯ３４５１−１（１９９７）に従って測定する。
【００９８】
広角Ｘ線散乱（ＷＡＸＳ）
結晶性および多形性組成物の判定を、以下の設定で動作しているＧＡＤＤＳ  Ｘ線回折計を備えたＢｒｕｋｅｒ  Ｄ８  Ｄｉｓｃｏｖｅｒを用いて反射配置で実行した：Ｘ線発生装置：３０ｋＶおよび２０ｍＡ、θ１＝６°＆θ２＝１３°、試料−検出器距離：２０ｃｍ、ビームサイズ（コリメーター）：５００μｍ、および継続時間／走査：３００秒。それぞれの試料で３回の測定を実行した。２θ＝１０°と２θ＝３２．５°との間の強度対２θ曲線を、２次元スペクトルを積分することにより取得した。次いで強度対２θ曲線の定量化を、以下のように行った。
【００９９】
強度対２θ曲線を、溶媒抽出により調製した、アモルファスｉＰＰ試料で同一の測定設定で取得した。アモルファスハローを、強度対２θ曲線を平滑化することによって取得した。アモルファスハローは、実際の試料で得られたそれぞれの強度対２θ曲線から減算されこれは結晶曲線を結果として生じる。
【０１００】
結晶化度Ｘｃを、Ｃｈａｌｌａら（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．ｖｏｌ．５６（１９６２年）、１６９〜１７８頁）によって提唱された方法を用いて
【数１】
0006529578.tif 000003
として結晶曲線および元の曲線の下の面積で定義する。
【０１０１】
二相結晶系（α−およびβ−変態を含有する）において、結晶相Ｂ内のβ−変態の量を、Ｔｕｒｎｅｒ−Ｊｏｎｅｓら（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．７５（１９６４）、１３４〜１５８頁）によって提唱された方法を用いて
【数２】
0006529578.tif 000004
として計算した
（式中、Ｉβ（３００）は、β（３００）ピークの強度であり、Ｉα（１１０）は、α（１１０）ピークの強度であり、Ｉα（０４０）は、α（０４０）ピークの強度であり、Ｉα（１３０）は、アモルファスハローを減算した後に得られるα（１３０）ピークの強度である）。β−形態の重量％を、Ｂに１００を乗ずることによって計算した。
【０１０２】
２．実施例
本発明のプロピレンホモポリマー（Ａ）は、３．３ｇ／１０分のＭＦＲ２および１８ｐｐｍの灰含有量を有する、Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ（オーストリア）の市販製品ＨＣ３００ＢＦである。
【０１０３】
本発明の長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）は、以下に記載のようにブタジエンおよび過酸化物の存在下で反応押出によって、直鎖プロピレンホモポリマー粉末から調製した。１５から２０分の平均滞留時間を維持して、６５℃の温度でのパドル撹拌機を備えた水平ミキサーにおける溶融混合ステップの前にブタジエンおよび過酸化物（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌのｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボナートの７５％溶液「Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  ＢＰＩＣ−Ｃ７５」）の両方を、直鎖ＰＰ粉末と予備混合した（直鎖ＰＰ粉末の重量に基づいて、０．６２５重量％の過酸化物濃度および１．６重量％のブタジエン濃度を生じる）。予備混合物を、不活性雰囲気下で３つの混練ゾーンおよび２ステップ脱気装置を有する高強度ミキシングスクリューを備えた６０ｍｍのバレル直径および４８のＬ／Ｄ比を有するＴｈｅｙｓｏｎ  ＴＳＫ６０型の共回転二軸スクリュー押出機に移した。
【０１０４】
最終長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）は、２．１ｇ／１０分のＭＦＲ２および１７０ｐｐｍの灰含有量を有した。最終長鎖分岐ポリプロピレン（Ｂ）は、３６ｃＮのＦ３０溶融強度および２６０ｍｍ／ｓのｖ３０溶融伸張性を有した。
【０１０５】
市販のベータ核形成剤Ｃｉｎｑｕａｓｉａ  Ｇｏｌｄ  ＹＴ−９２３−Ｄを、本発明において用いた。
【０１０６】
成分Ａ、Ｂおよびベータ核形成剤のそれぞれの量（表１を参照）を、二軸スクリュー押出機において混合した。
【０１０７】
破壊強さ測定のために用いたＢＯＰＰフィルムは、表１の材料を、最初に圧縮成形（ＣＭ）過程およびそれに続く二軸延伸に掛けることによって取得した。安定化した樹脂を、３分間２００℃の温度で２４×２４ｃｍの、８００μｍの厚いシートに圧縮成形して１５℃／分の（遅い）冷却速度で４０℃まで冷却した。後続の二軸配向については、正方形の試験片を、それぞれのシートから切り出した（８．５ｃｍ×８．５ｃｍ試料）。これらの試験片を、ＢＯＰＰマシン（「Ｋａｒｏ  ＩＶ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｓｔｒｅｔｃｈｅｒ」Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ、独国）上で二軸延伸した。延伸過程は、４００％／ｓのひずみ速度および１５５℃の温度で行った（ＩＥ１、ＣＥ１、ＣＥ２、ＣＥ３について）。延伸過程から得られる応力ひずみ曲線を、図１に示し、これは、ＣＥ１およびＣＥ２材料に対してＩＥ１材料の改善された延伸比および減少した応力を示し、本発明における発明例の改善された加工性を反映する。
【表１】
0006529578.tif 000005
【図１】
0006529578.tif 000006