(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に面する側に開口が形成されたベランダを有している建物の冷却構造であって、
内部に中空部を有して縦方向に延びる桟材が複数並設されることで面状に構成される水蒸散手段と、
前記水蒸散手段の前記中空部に対して水を供給する給水手段と、を備え、
前記水蒸散手段は、前記開口を覆うように建物構造体に取り付けられるとともに、前記水蒸散手段の前記ベランダ側の面である内側面において前記給水手段に対する給水接続部を有し、
前記給水手段は、前記ベランダの内部から前記開口を経由して、前記給水接続部に接続されており、
前記水蒸散手段は、前記内側面に設けられた固定手段によって、前記開口よりも上方及び下方において建物構造体に固定されていることを特徴とする建物の冷却構造。
【請求項２】
屋外に面する側に開口が形成されたベランダを有している建物の冷却構造であって、
内部に中空部を有して縦方向に延びる桟材が複数並設されることで面状に構成される水蒸散手段と、
前記水蒸散手段の前記中空部に対して水を供給する給水手段と、を備え、
前記水蒸散手段は、前記開口を覆うように建物構造体に取り付けられるとともに、前記水蒸散手段の前記ベランダ側の面である内側面において前記給水手段に対する給水接続部を有し、
前記給水手段は、前記ベランダの内部から前記開口を経由して、前記給水接続部に接続されており、
前記給水接続部は、複数の前記桟材のうちの一部に設けられており、
複数の前記桟材におけるそれぞれの前記中空部は、連通管によって互いに連通するように構成され、
前記連通管は、複数の前記桟材における前記内側面に取り付けられていることを特徴とする建物の冷却構造。
【請求項３】
前記連通管には、排水手段が設けられており、
前記桟材の前記中空部の下端高さは、前記連通管の高さに略等しいことを特徴とする請求項２に記載の建物の冷却構造。
【請求項４】
複数の前記桟材のうち少なくとも一つの内側面には、前記給水接続部の高さよりも低い位置に、前記中空部内の水位の上限を規定するオーバーフロー孔が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の建物の冷却構造。
【請求項５】
屋外に面する側に開口が形成されたベランダを有している建物の冷却構造であって、
内部に中空部を有して縦方向に延びる桟材が複数並設されることで面状に構成される水蒸散手段と、
前記水蒸散手段の前記中空部に対して水を供給する給水手段と、を備え、
前記水蒸散手段は、前記開口を覆うように建物構造体に取り付けられるとともに、前記水蒸散手段の前記ベランダ側の面である内側面において前記給水手段に対する給水接続部を有し、
前記給水手段は、前記ベランダの内部から前記開口を経由して、前記給水接続部に接続されており、
前記水蒸散手段の前記内側面には横方向に延びる中空の横桟が設けられ、
前記給水接続部は、前記横桟によって覆われていることを特徴とする建物の冷却構造。
【請求項６】
屋外に面する側に開口が形成されたベランダを有している建物の冷却構造であって、
内部に中空部を有して縦方向に延びる桟材が複数並設されることで面状に構成される水蒸散手段と、
前記水蒸散手段の前記中空部に対して水を供給する給水手段と、を備え、
前記水蒸散手段は、前記開口を覆うように建物構造体に取り付けられるとともに、前記水蒸散手段の前記ベランダ側の面である内側面において前記給水手段に対する給水接続部を有し、
前記給水手段は、前記ベランダの内部から前記開口を経由して、前記給水接続部に接続されており、
前記桟材の外周面には、上端及び下端の少なくとも一方から他方側にかけて連続して形成される溝が複数設けられていることを特徴とする建物の冷却構造。
【請求項７】
前記建物構造体には、外方に向けて支持具が固定され、
前記支持具は、前記桟材に形成された前記溝に嵌合可能な凸部を有し、
前記桟材の前記溝と、前記支持具の前記凸部とが嵌合して、前記桟材が前記建物構造体に固定されることを特徴とする請求項６に記載の建物の冷却構造。
【請求項８】
前記水蒸散手段は、前記開口における上下方向の中央よりも上側に相当する高さにおいて、前記給水手段に対する前記給水接続部を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の建物の冷却構造。
【請求項９】
前記水蒸散手段は、前記内側面に設けられた固定手段によって、前記開口よりも上方及び下方において建物構造体に固定されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の建物の冷却構造。
【請求項１０】
屋外に面する側に開口が形成されたベランダを有している建物の冷却構造であって、
内部に中空部を有して縦方向に延びる桟材が複数並設されることで面状に構成される水蒸散手段と、
前記水蒸散手段の前記中空部に対して水を供給する給水手段と、を備え、
前記水蒸散手段は、前記開口を覆うように建物構造体に取り付けられ、
複数の前記桟材同士は、連通管によって互いの前記中空部が連通し、
前記連通管内には、複数の前記桟材のそれぞれに給水するために、前記桟材の間隔毎に吐水口が形成された給水管が配置されており、
前記給水手段は、前記ベランダの内部から前記開口を経由して、前記給水管に接続されており、
前記連通管は、前記開口における上下方向の中央よりも上側に相当する高さであって、複数の前記桟材における隣接する前記桟材の互いに対向する側面同士を連通していることを特徴とする建物の冷却構造。
【請求項１１】
屋外に面する側に開口が形成されたベランダを有している建物の冷却構造であって、
内部に中空部を有して縦方向に延びる桟材が複数並設されることで面状に構成される水蒸散手段と、
前記水蒸散手段の前記中空部に対して水を供給する給水手段と、を備え、
前記水蒸散手段は、前記開口を覆うように建物構造体に取り付けられ、
複数の前記桟材同士は、連通管によって互いの前記中空部が連通し、
前記連通管内には、複数の前記桟材のそれぞれに給水するために、前記桟材の間隔毎に吐水口が形成された給水管が配置されており、
前記給水手段は、前記ベランダの内部から前記開口を経由して、前記給水管に接続されており、
前記給水管に形成された前記吐水口のうち、一の吐水口の径は他の吐水口の径より小さくなっており、前記一の吐水口によって給水される桟材の中空部には水位センサが配置されていることを特徴とする建物の冷却構造。
【請求項１２】
前記連通管は、前記開口における上下方向の中央よりも上側に相当する高さであって、複数の前記桟材における隣接する前記桟材の互いに対向する側面同士を連通していることを特徴とする請求項１１に記載の建物の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水の気化潜熱を利用して建物を冷却する方法が知られている。例えば、特許文献１には、外部に水が滲みだす水管によって構成される格子状体を外方に設けた窓構造が開示されている。この窓構造では、左右２本の支柱及び上下２本の取付横桟に囲まれた面内に対して、格子状体が取付金物によって取り付けられており、格子状体に二股状管継ぎ手及び竪樋が連通されることで、雨樋の集水桝から、呼び樋を介して雨水を格子状体に取水するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０２２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された窓構造では、竪樋、二股状管継ぎ手、支柱、取付横桟、取付金物などが屋外に向かって露出しているため、建物の美観を損ねる虞がある。
【０００５】
本発明は、建物の美観を損ねることを抑制した建物の冷却構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、屋外に面する側に開口が形成されたベランダを有している建物の冷却構造であって、内部に中空部を有して縦方向に延びる桟材が複数並設されることで面状に構成される水蒸散手段と、水蒸散手段の中空部に対して水を供給する給水手段と、を備え、水蒸散手段は、開口を覆うように建物構造体に取り付けられるとともに、水蒸散手段のベランダ側の面である内側面において給水手段に対する給水接続部を有し、給水手段は、ベランダの内部から開口を経由して、給水接続部に接続されていることを特徴とする。
【０００７】
上記の建物の冷却構造では、水蒸散手段が、ベランダの開口側に内側面を向けて建物構造体に取り付けられているため、内側面が屋外側から視認し難くなっている。そして、この内側面に形成された給水接続部に対して、給水手段が、ベランダの内部から開口を経由して接続されている。そのため、給水手段が建物の屋外側から視認し難く、建物の美観を損ねることが抑制される。また、給水手段の取付け工事やメンテナンスを行う場合に、ベランダを利用することができ、作業性がよい。
【０００８】
また、水蒸散手段は、内側面に設けられた固定手段によって、開口よりも上方及び下方において建物構造体に固定されていてもよい。これによれば、水蒸散手段を建物構造体に固定するための固定手段も建物の屋外側から視認し難くなるため、建物の美観を損ねることがさらに抑制される。
【０００９】
また、水蒸散手段は、開口における上下方向の中央よりも上側に相当する高さにおいて、給水手段に対する給水接続部を備えていてもよい。この場合、比較的高い位置に給水手段が配設されるため、ベランダやベランダに隣接する居室から外部を眺めた際に、給水手段が視界に入り難く、眺望を阻害し難い。
【００１０】
また、給水接続部は、複数の桟材のうちの一部に設けられており、複数の桟材におけるそれぞれの中空部は、連通管によって互いに連通するように構成され、連通管は、複数の桟材における内側面に取り付けられていてもよい。これによれば、連通管によって各桟材に配水されるため、給水手段を単純な構成とすることができ、コストを低減できる。また、連通管が建物の屋外側から視認し難く、建物の美観を損ねることが抑制される。また、給水手段、連通管等のメンテナンス等も容易となる。さらに、例えば桟材を隣接する上下階にそれぞれ設置する場合、上下階の桟材の端部同士を連続させることができ、仕上がりを美しくすることができる。
【００１１】
また、連通管には、排水手段が設けられており、桟材の中空部の下端高さは、連通管の高さに略等しくされてもよい。これによれば、中空部の排水を行った際に、中空部の底部に水、ゴミ等が滞留し難い。また、中空部の排水作業もベランダ側から容易に行うことができる。
【００１２】
また、複数の桟材のうち、少なくとも一つの内側面には、給水接続部の高さよりも低位の位置に、中空部内の水位の上限を規定するオーバーフロー孔が設けられていてもよい。これによれば、中空部に供給された水が給水接続部まで達することがなく、給水手段への水の逆流が防止でき、上水の利用も可能となる。また、オーバーフロー孔が内側面に設けられているので、美観を損ねることが抑制される。
【００１３】
また、水蒸散手段の内側面には横方向に延びる中空の横桟が設けられ、給水接続部は、横桟によって覆われていてもよい。これによれば、建物の屋外側のみならず、ベランダや、ベランダに隣接した居室からも水蒸散手段と給水手段との給水接続部が視認し難くなり、建物の美観を損ねることがさらに抑制される。
【００１４】
また、桟材の外周面には、上端及び下端の少なくとも一方から他方側にかけて連続して形成される溝が複数設けられていてもよい。この場合、桟材の外周における表面積を大きくすることができる。このように表面積が大きくなっていることで、周囲の空気をより効果的に冷却することができる。
【００１５】
また、建物構造体には、外方に向けて支持具が固定され、支持具は、桟材に形成された溝に嵌合可能な凸部を有し、桟材の溝と、支持具の凸部とが嵌合して、桟材が建物構造体に固定されてもよい。この場合、桟材に対して、固定のための貫通孔等を形成する必要がなく、固定のための貫通孔がある場合に比べて、桟材の耐久性を高めることができる。
【００１６】
また、本発明は、屋外に面する側に開口が形成されたベランダを有している建物の冷却構造であって、内部に中空部を有して縦方向に延びる桟材が複数並設されることで面状に構成される水蒸散手段と、水蒸散手段の中空部に対して水を供給する給水手段と、を備え、水蒸散手段は、開口を覆うように建物構造体に取り付けられ、複数の桟材同士は、連通管によって互いの中空部が連通し、連通管内には、複数の桟材のそれぞれに給水するために、桟材の間隔毎に吐水口が形成された給水管が配置されており、給水手段は、ベランダの内部から開口を経由して、給水管に接続されていることを特徴とする。
【００１７】
上記の建物の冷却構造では、水蒸散手段に設けられた給水管に対して、給水手段が、ベランダの内部から開口を経由して接続されている。そのため、給水手段が建物の屋外側から視認し難く、建物の美観を損ねることが抑制される。また、給水手段の取付け工事やメンテナンスを行う場合に、ベランダを利用することができ、作業性がよい。また、並設された全ての桟材に対応して吐水口が形成されているので、効率的に給水を行うことができる。また、給水が行われているときに、各桟材の中空部における水位上昇に差が生じた場合であっても、連通管よりも高い水位となった桟材から連通管を介して他の桟材に配水されるため、水位のバラつきを抑制できる。
【００１８】
また、連通管は、開口における上下方向の中央よりも上側に相当する高さであって、複数の桟材における隣接する桟材の互いに対向する側面同士を連通してもよい。この場合、比較的高い位置に連通管が配設されるため、ベランダやベランダに隣接する居室から外部を眺めた際に、連通管が視界に入り難く、眺望を阻害し難い。
【００１９】
また、給水管に形成された吐水口のうち、一の吐水口の径は他の吐水口の径より小さくなっており、一の吐水口によって給水される桟材の中空部には水位センサが配置されていてもよい。この場合、径の小さな吐水口によって給水される桟材では、水位の上昇が最も遅くなる。そのため、当該桟材に配置された水位センサが満水を検知したときには、他の桟材の水位は連通管が配設された位置よりも高い位置で一定になるので、効率的に給水を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、建物の美観を損ねることを抑制した建物の冷却構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る建物の冷却構造を示す図であり、（ａ）は２階部分の平断面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は縦断面図である。
【図２】水蒸散手段の上部を示す縦断面図である。
【図３】上部の固定手段と建物との接続を示す平断面図である。
【図４】水蒸散手段の下部を示す縦断面図である。
【図５】水蒸散手段と給水手段との接続を示す平断面図である。
【図６】水蒸散手段と水位制御手段との接続を示す縦断面図である。
【図７】給水部を示す正面図である。
【図８】水蒸散手段と連通管との接続を示す平断面図である。
【図９】給水手段による水位制御のシステム概念図である。
【図１０】第２の実施形態に係る水蒸散手段を示す縦断面図である。
【図１１】図１０の水蒸散手段における桟材の支持構造を示す平断面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る建物の冷却構造を示す斜視図である。
【図１３】図１２の冷却構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、本発明は、縦方向に延びる桟材によって構成される水蒸散手段を備えた建物の冷却構造に広く適用可能であるが、ここでは水蒸散手段が蒸散ルーバーである場合の一例について説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１（ａ）〜（ｃ）は、蒸散ルーバーが取り付けられた建物の一部分を示す図である。図１に示される建物１は、１階部分Ｆ１及び２階部分Ｆ２を備えた２階建ての建築物であり、鉄骨造の躯体（建物構造体）１００を備えている。この建物１の２階部分Ｆ２には、１階部分Ｆ１の一部に形成された屋根面を床２として利用したベランダＶが形成されている。ベランダＶは、左右に壁部５Ａ，５Ｂを有するとともに、上部に屋根４を有しており、建物１の屋外に面する側に、床２、屋根４及び壁部５Ａ，５Ｂで囲まれた開口Ｈを備えている。なお、ベランダＶの奥側（屋内側）は、例えば居室スペースＲになっている。また、開口Ｈの真下に相当する１階部分Ｆ１の位置には、窓３が形成されている。この建物１は、冷却構造１０１を備えている。以下、冷却構造１０１について詳述する。
【００２４】
建物１を構成する躯体１００には、屋外側から開口Ｈを覆うように、固定手段１１ａ，１１ｂによって蒸散ルーバー１０が取り付けられている。蒸散ルーバー１０は、縦方向（上下方向、鉛直方向）に延びる桟材１２が横方向（左右方向、水平方向）に所定の間隔をもって複数並設されることで、横方向に広がりをもった面状に構成される。
【００２５】
図２、図３及び図４に示されるように、蒸散ルーバー１０を構成する各桟材１２は、内部に中空部Ｓを有する筒状体であり、本実施形態では四角柱状の外観を備えている。桟材１２は、例えば軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ；Autoclaved  Lightweight  Concrete）のような多孔質素材によって形成されている。そのため、桟材１２によれば、中空部Ｓに溜められた水を外部に浸み出させて蒸散させることで、水の気化潜熱によって周囲の空気を冷却することができる。面状に構成された蒸散ルーバー１０は、その一方側の面（内側面）１０ａがベランダＶ側（開口Ｈ側）を向き、他方側の面（外側面）１０ｂが屋外側を向くように固定手段１１ａ及び１１ｂによって躯体１００に対して固定されている。固定手段１１ａ及び１１ｂは、開口Ｈの上方及び下方において躯体１００に対して蒸散ルーバー１０を固定するものであり、蒸散ルーバー１０の内側面１０ａに設けられている。なお、以下の説明では、蒸散ルーバー１０を構成する各桟材１２についても、開口Ｈ側を向いた面を「内側面１０ａ」とする。
【００２６】
開口Ｈの上方における固定手段１１ａは、各桟材１２を連結する連結材１３と、この連結材１３に係合するとともに躯体１００に固定される固定材１７とを有している。連結材１３は、各桟材１２に対して直交するように横方向に長尺となっている。連結材１３は、当接片１３ａ、上部片１３ｂ及び下部片１３ｃを備えている。当接片１３ａは、蒸散ルーバー１０の内側面１０ａに当接し、上下に配置される２組のボルトナット１９によって各桟材１２に固定される。上部片１３ｂは、当接片１３ａの上端で屈曲して当接片１３ａに直交して延びている。上部片１３ｂの先端には、固定材１７を挟み込んで係止する係止部１３ｂ１が形成されている。下部片１３ｃは、当接片１３ａの下端で屈曲して当接片１３ａに直交して延びている。下部片１３ｃには、固定材１７に挟み込まれて係止される被係止部１３ｃ１が形成されている。なお、各桟材１２の中空部Ｓ内には、当接片１３ａを固定するボルトナット用のプレート状の座金１５が配置されている。
【００２７】
躯体１００を構成する上部梁６は、例えばＨ形鋼からなり、上部梁６のウェブ６ａには、固定材１７を固定するための鋼板からなるブラケット７がボルトナット６ｂによって複数固定されている。ブラケット７の先端部には、取付ナット７ａが形成されている。この取付ナット７ａは、ＡＬＣ製の外壁パネル５間の合わせ部から外方に向かって突出している。固定材１７は、固定片１７ａ、上部片１７ｂ及び下部片１７ｃを備えている。固定片１７ａは、当接片１３ａに対向して平行に延びており、取付ナット７ａに対してボルト１８によって固定されている。上部片１７ｂは、固定片１７ａの上端で屈曲して固定片１７ａに直交して延びている。上部片１７ｂには、連結材１３の係止部１３ｂ１に挟み込まれて係止される被係止部１７ｂ１が形成されている。下部片１７ｃは、固定片１７ａの下端で屈曲して固定片１７ａに直交して延びている。下部片１７ｃの先端には、連結材１３の被係止部１３ｃ１を挟み込んで係止する係止部１７ｃ１が形成されている。なお、本実施形態では、固定材１７は、少なくとも固定材１７の長手方向における両端部近傍でブラケット７に固定されている。
【００２８】
蒸散ルーバー１０に固定された連結材１３と、躯体１００に固定された固定材１７とは、連結材１３の係止部１３ｂ１と、固定材１７の被係止部１７ｂ１とが係止し、連結材１３の被係止部１３ｃ１と、固定材１７の係止部１７ｃ１とが係止することで固定される。連結材１３と固定材１７とは、ずれ等が発生しないように、互いに係止した状態で図示しないビス等の締結手段によって締結される。
【００２９】
図４に示される開口Ｈの下方における固定手段１１ｂも、実質的に上方の固定手段１１ａと同様の構成であり、各桟材１２を連結する連結材１３と、躯体１００を構成するＨ形鋼からなる下部梁８のウェブ８ａに対してブラケット９を介して固定される固定材１７とを有している。そして、桟材１２に固定された連結材１３の係止部１３ｂ１及び被係止部１３ｃ１と、躯体１００に固定された固定材１７の被係止部１７ｂ１及び係止部１７ｃ１とが係止することで、各桟材１２（蒸散ルーバー１０）が躯体１００に固定される。なお、ウェブ８ａに対してボルトナット８ｂによって固定されるブラケット９は、ブラケット７と同様の機能を有する部材であり、固定材１７をボルト１８によって固定するための取付ナット９ａを備えるものである。
【００３０】
このように上部梁６及び下部梁８に固定された蒸散ルーバー１０には、給水手段２０によって中空部Ｓ内に水が供給される。図２、図５及び図７に示されるように、給水手段２０は、例えば水栓２１に接続された一の給水チューブ２４を備えている。この給水チューブ２４は、ベランダＶの内部から開口Ｈを経由して、蒸散ルーバー１０の内側面１０ａに形成された給水接続部２６に接続されている。水栓２１は、ベランダＶにおける床２近傍の壁部５Ａに設けられており、例えば給水管（図示省略）に接続されている。本実施形態における水栓２１は、２口水栓であり、一方の口のみが給水チューブ２４に接続されており、他方の口は他の用途に使用できるようになっている。水栓２１には、まず、ごみ取り用の濾過装置２２と、所定の条件で開閉する電磁弁２３とが接続されており、その先に給水チューブ２４が接続されている。なお、濾過装置２２及び電磁弁２３は、例えば目隠し用のボックスＢに収容されている。
【００３１】
ボックスＢの出口には筒状の配管カバー２５が設けられており、電磁弁２３に接続された給水チューブ２４はこの配管カバー２５内に挿通されている。配管カバー２５は壁部５Ａに固定され、上方に向かって延びている。なお、図２及び図７に示されるように、配管カバー２５の上端２５ａ及び下端２５ｂは、それぞれ蒸散ルーバー１０側及びボックスＢ側を向くように、Ｌ字状に曲がっている。
【００３２】
配管カバー２５の上端２５ａは、開口Ｈにおける上下方向の中央Ｃ（図１（ｃ）参照）よりも上側の高さに位置している。本実施形態では、開口Ｈの上端近傍に配管カバー２５の上端２５ａが位置している。桟材１２のいずれか１本には、配管カバー２５の上端２５ａと略同じ高さの位置に、給水チューブ２４を接続するための給水接続部２６が形成されている。すなわち、給水接続部２６は、桟材１２が躯体１００に固定された状態で、開口Ｈにおける上下方向の中央Ｃよりも上側に相当する高さに位置している。本実施形態では、図５に示されるように、配管カバー２５が固定されている壁部５Ａに近い桟材１２Ａに給水接続部２６が形成されている。給水接続部２６は、桟材１２の内側面１０ａに形成された貫通孔であり、この貫通孔に給水チューブ２４が挿通されることで給水チューブ２４と桟材１２Ａとが接続されている。
【００３３】
給水接続部２６が形成されている桟材１２Ａとは別のいずれか１本の桟材１２Ｂの中空部Ｓ内には、後述する水位制御用電極３０が配置されている。水位制御用電極３０は、電磁弁２３に対して配線３１によって接続されている。この配線３１は、給水チューブ２４と同様に配管カバー２５内に収容されている（図２参照）。図５及び６に示されるように、桟材１２Ｂには、給水接続部２６と同じ高さ位置に電極挿通口３６が形成されており、水位制御用電極３０の配線３１はこの電極挿通口３６を通っている。本実施形態では、電極挿通口３６は桟材１２Ｂの内側面１０ａに形成された貫通孔であり、桟材１２Ｂは、桟材１２Ａの隣に配置されている。
【００３４】
図２に示されるように、蒸散ルーバー１０の内側面１０ａ側において、給水接続部２６及び電極挿通口３６が形成されている高さ位置には、横方向に延びる中空の横桟４０が設けられている。横桟４０は、給水接続部２６及び電極挿通口３６を覆うとともに、配管カバー２５から給水接続部２６及び電極挿通口３６まで延びる給水チューブ２４及び配線３１を覆うものである。本実施形態では、横桟４０は、桟材１２に固定される長尺の第１部材４３と、該第１部材４３に連結される長尺の第２部材４７とによって構成されている。
【００３５】
第１部材４３は、当接片４３ａ、上部片４３ｂ及び下部片４３ｃを備えている。図５に示されるように、当接片４３ａは、蒸散ルーバー１０における各桟材１２の内側面１０ａに当接した状態で、上下に配置される２組のボルトナット４９によって所定の桟材１２に固定される。本実施形態では、並設された桟材１２に対して、所定の本数置き（例えば図示例では９本置き）に、当接片４３ａと桟材１２とが固定される。図２に示されるように、上部片４３ｂは、当接片４３ａの上端で当接片４３ａに直交して延びている。上部片４３ｂの先端には、第２部材４７を挟み込んで係止する係止部４３ｂ１が形成されている。下部片４３ｃは、当接片４３ａの下端で当接片４３ａに直交して延びている。下部片４３ｃには、第２部材４７に挟み込まれて係止される被係止部４３ｃ１が形成されている。
【００３６】
第２部材４７は、側片４７ａ、上部片４７ｂ及び下部片４７ｃを備えている。側片４７ａは、当接片４３ａに対向して平行に延びている。上部片４７ｂは、側片４７ａの上端で側片４７ａに直交して延びている。この上部片４７ｂには、第１部材４３の係止部４３ｂ１に挟み込まれて係止される被係止部４７ｂ１が形成されている。下部片４７ｃは、側片４７ａの下端で側片４７ａに直交して延びている。下部片４７ｃの先端には、第１部材の被係止部４３ｃ１を挟み込んで係止する係止部４７ｃ１が形成されている。第１部材４３と第２部材４７とは、第１部材４３の係止部４３ｂ１及び被係止部４３ｃ１と第２部材の被係止部４７ｂ１及び係止部４７ｃ１とが係止して固定される。このとき、第１部材４３と第２部材４７とは、ずれ等が発生しないように、互いに係止した状態で図示しないビス等の締結手段によって締結される。
【００３７】
図８に示されるように、蒸散ルーバー１０を構成する各桟材１２の中空部Ｓ同士は、連通管５０によって互いに連通されている。これにより、各桟材１２の中空部Ｓ同士では、互いに自由に水の移動ができるようになっている。連通管５０は各桟材１２に直交するように横方向に延びて配置される本管５１と、本管５１から分かれて各桟材１２に接続される複数の支管５３とからなる。連通管５０は、給水チューブ２４の給水接続部２６よりも下側に設けられるものであり、例えば、桟材１２が躯体１００に固定された状態で、開口Ｈにおける上下方向の中央Ｃよりも下側に相当する高さに位置している。本実施形態では、図４に示されるように、開口Ｈの下端近傍に連通管５０が位置している。
【００３８】
連通管５０は、給水チューブ２４等を覆う横桟４０と同様の構成を備えた横桟６０によって覆われている。すなわち、横桟６０は、桟材１２に固定される第１部材６３と該第１部材６３に連結される第２部材６７とを備えている。第１部材６３は、当接片６３ａ、上部片６３ｂ及び下部片６３ｃを備えている。当接片６３ａは、桟材１２の内側面１０ａに当接しており、上下に配置される２組のボルトナットによって各桟材１２に固定される。また、当接片６３ａには、各支管５３を挿通するための貫通孔６３ａ１が形成されている。上部片６３ｂは、当接片６３ａの上端で当接片６３ａに直交して延びている。上部片６３ｂの先端には、係止部４３ｂ１が形成されている。下部片６３ｃは、当接片６３ａの下端で当接片６３ａに直交して延びている。この下部片６３ｃの基端には、被係止部４３ｃ１が形成されている。
【００３９】
第２部材６７は、側片６７ａ、上部片６７ｂ及び下部片６７ｃを備えている。側片６７ａは、当接片６３ａに対向して平行に延びている。この側片６７ａには、排水ドレン５４を挿通するための貫通孔６７ａ１が形成されている。上部片６７ｂは、側片６７ａの上端で側片６７ａに直交して延びている。上部片６７ｂの基端には、被係止部４７ｂ１が形成されている。下部片６７ｃは、側片６７ａの下端で側片６７ａに直交して延びている。下部片６７ｃの先端には、係止部４７ｃ２が形成されている。第１部材６３と第２部材６７とは、第１部材６３の係止部４３ｂ１及び被係止部４３ｃ１と第２部材６７の被係止部４７ｂ１及び係止部４７ｃ１とが係止した状態で図示しないビス等の締結手段によって締結される。
【００４０】
図８に示されるように、各桟材１２の内側面１０ａ側には、支管５３を挿通するための支管挿通口５６が形成されている。支管５３は支管挿通口５６に挿通された状態で、漏水を防止するためのシーリング（不図示）がなされる。中空部Ｓには、支管５３を挿通可能なプレート状の座金５７が配置されている。
【００４１】
図４に示されるように、座金５７の下端はコ字状に折り返された形状となっており、その底面の裏面側にゴム栓５８がボルトナット５８ａによって固定されている。本実施形態では、ゴム栓５８の高さ位置は、連通管５０が接続されている高さと略等しくなっており、この位置が貯水可能な中空部Ｓの下端となる。ゴム栓５８は漏水を防止するためのシーリング５８ｂを有している。また、座金５７の先端は、水圧によってゴム栓５８が下がることを防止するための支持部材（例えばポリプロピレン製のテープ材）５９によって、桟材１２の上端に設けられた蓋体１２ｃ（図２参照）に接続されている。
【００４２】
また、図８に示されるように、連通管５０には排水のための排水ドレン（排水手段）５４が形成されている。排水ドレン５４は、連通管５０の本管５１から支管５３と反対側に向かって延びるように管状に形成されている。この排水ドレン５４は、横桟６０に形成された貫通孔６７ａ１を通って外部に連通している。排水ドレン５４には、図示しない蓋やコックが設けられており、必要に応じて開放可能となっている。本実施形態では、開口Ｈの下端近傍に連通管５０が位置しており、排水ドレン５４から排出された水がベランダＶに設けられた排水溝２ａに流れるようになっている。
【００４３】
図６及び図９に示されるように、水位制御用電極３０は、例えば上限電極３２、下限電極３３及びアース電極３４によって構成されている。上限電極３２は、満水の状態における水位に対応した位置に配置されるものであり、電極挿通口３６の近傍に配置されている。桟材１２Ｂの内側面１０ａにおいて、上限電極３２の下端３２ａよりも上側の位置であって、電極挿通口３６の位置（桟材における給水接続部の位置に相当）よりも低い位置には、中空部Ｓ内の水位の上限を規定するオーバーフロー孔３５が設けられている。水位が高くなり過ぎた場合には、このオーバーフロー孔３５から排水可能となっている。なお、本実施形態では、全ての桟材１２に対してオーバーフロー孔３５が形成されている。
【００４４】
下限電極３３は、保持しておきたい最低水位に対応した位置に配置されるものであり、上限電極３２よりも下方に配置されている。また、本実施形態では、下限電極３３の配置される位置が連通管５０よりも上方となっている。これにより、各桟材１２における水位が連動して変動するため、桟材１２Ｂにおける水位を制御することで全ての桟材１２における水位を制御することができる。アース電極３４は、上限電極３２及び下限電極３３との導通のための電極であり、下限電極３３よりも下方に配置される。
【００４５】
このような水位制御用電極３０において、上限電極３２、下限電極３３及びアース電極３４の全てが水Ｗに浸かっている満水の状態では、電磁弁２３が閉状態となっており給水は行われない。このとき、蒸散ルーバー１０（各桟材１２）から外部に滲み出した水の気化潜熱によって周囲の空気が冷却される。そして、蒸散ルーバー１０内の水が徐々に減少し、下限電極３３よりも水位が低くなると（アース電極３４のみが水に浸かっている状態）、電磁弁２３が開き給水が開始される。給水接続部２６が設けられた桟材１２Ａに給水されることで、連通管５０を介して全ての桟材１２に対して給水が行われることになる。そして、再び上限電極３２、下限電極３３及びアース電極３４の全てが水に浸かると給水が停止する。このような制御により、蒸散ルーバー１０内の水位は上限電極３２と下限電極３３との間となるように、一定に保たれる。
【００４６】
以上、本実施形態に係る建物１の冷却構造１０１では、蒸散ルーバー１０が、ベランダＶの開口Ｈ側に内側面１０ａを向けて躯体１００に取り付けられている。そのため、内側面１０ａが屋外側から視認し難くなっている。そして、この内側面１０ａに形成された給水接続部２６に対して、給水チューブ２４が、ベランダＶの内部から壁部５Ａに沿って開口Ｈを経由して接続されている。そのため、給水チューブ２４が建物１の屋外側から視認し難く、建物１の美観を損ねることが抑制される。
【００４７】
本実施形態においては、例えば、まず躯体１００に対して固定材１７を固定し、この固定材１７に対して蒸散ルーバー１０が固定された連結材１３を固定する。そして、躯体１００に対して、蒸散ルーバー１０が固定された状態で、給水チューブ２４、水位制御用電極３０及び連通管５０が取り付けられる。このような場合、給水接続部２６、電極挿通口３６及び支管挿通口５６が、蒸散ルーバー１０の内側面１０ａに形成されているため、取付け工事（メンテナンス）を行う場合に、ベランダＶを利用することができ、作業性がよい。
【００４８】
また、蒸散ルーバー１０は、開口Ｈよりも上方において内側面１０ａに設けられた固定手段１１ａと開口Ｈよりも下方において内側面１０ａに設けられた固定手段１１ｂとによって、躯体１００に固定されている。そのため、固定手段１１ａ，１１ｂが蒸散ルーバー１０に隠れて、建物１の屋外側から視認し難くなることにより、建物１の美観を損ねることがさらに抑制される。
【００４９】
また、蒸散ルーバー１０は、開口Ｈにおける上下方向の中央Ｃよりも上側に相当する高さにおいて、給水チューブ２４に対する給水接続部２６を備えている。より具体的には、開口Ｈの上端近傍に相当する位置に給水接続部２６が形成されている。これにより、比較的高い位置に給水チューブ２４が配設されるため、ベランダＶやベランダＶに隣接する居室スペースＲから外部を眺めた際に、給水チューブ２４が視界に入り難く、眺望を阻害し難い。
【００５０】
また、複数の桟材１２におけるそれぞれの中空部Ｓは、連通管５０によって互いに連通するように構成されている。これによれば、連通管５０によって各桟材１２に配水されるため、給水チューブ２４を単純な構成（例えば、実施形態のように１本の桟材１２Ａのみに給水チューブ２４を接続する構成）とすることができ、コストを低減できる。そして、連通管５０は、複数の桟材１２における内側面１０ａに取り付けられているため、連通管５０が建物１の屋外側から視認し難く、建物１の美観を損ねることが抑制される。
【００５１】
さらに、例えば桟材１２を隣接する上下階にそれぞれ設置する場合（実施形態では、１階部分Ｆ１の窓３に対して、さらに蒸散ルーバー１０を設置する場合）、各桟材１２の上下端には何も取り付けられていないため、２階部分Ｆ２の各桟材１２の下端と、１階部分Ｆ１の各桟材１２の上端とを連続させることができ、仕上がりを美しくすることができる。
【００５２】
また、連通管５０には、排水ドレン５４が設けられており、桟材１２の中空部Ｓの下端高さであるゴム栓５８は、連通管５０の高さ位置に略等しくなっている。そのため、中空部Ｓの排水を行った際に、中空部Ｓの底部に水、ゴミ等が滞留し難い。また、連通管５０が蒸散ルーバー１０の内側面１０ａに設けられているため、排水作業もベランダＶ側から容易に行うことができる。
【００５３】
また、桟材１２には、給水接続部２６の高さよりも低位の位置に、中空部Ｓ内の水位の上限を規定するオーバーフロー孔３５が設けられている。そのため、中空部Ｓに供給された水が給水接続部２６まで達することがなく、給水チューブ２４への水の逆流が防止でき、上水の利用も可能となる。また、オーバーフロー孔３５は内側面１０ａに設けられているので、美観を損ねることが抑制される。各桟材１２は連通管５０によって連通しているため、複数の桟材１２のうち、少なくとも一つの桟材１２に対してオーバーフロー孔３５が設けられていれば、上記効果を奏するものである。
【００５４】
また、給水接続部２６は、蒸散ルーバー１０の内側面１０ａに設けられた横桟４０によって覆われていている。そのため、建物１の屋外側のみならず、ベランダＶや、ベランダＶに隣接した居室スペースＲからも給水接続部２６が視認し難くなり、建物１の美観を損ねることがさらに抑制される。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に図１０及び１１を参照して第２の実施形態に係る建物の冷却構造について説明する。本実施形態に係る建物の冷却構造では、使用される桟材の形状と、当該桟材を壁部に対して固定する連結材等とが第１の実施形態と相違する。以下、主として第１の実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５６】
図１０に示されるように、桟材１１２は、桟材１２と同様に、多孔質素材によって形成された、内部に中空部Ｓを有する筒状体であり、本実施形態では略四角柱状の外観を備えている。桟材１１２は、第１の実施形態における桟材１２と同様に、躯体１００に固定された固定材１１７に対して、各桟材１１２を連結する連結材１１３が係合されることで躯体１００に固定される。
【００５７】
連結材１１３は、桟材１１２に対して直交するように横方向に長尺となっている。連結材１１３は、起立片１１３ａ、上部片１１３ｂ及び下部片１１３ｃを備えている。起立片１１３ａは、桟材１１２の壁面に沿って起立し、後述する固定手段（支持具）によって桟材１１２と固定される。上部片１１３ｂは、起立片１１３ａの上端で屈曲して起立片１１３ａに直交して延びている。上部片１１３ｂの先端には、下向きに折り返され、さらに桟材１１２側に折り返された被係止部１１３ｂ１が形成されている。下部片１３ｃは、起立片１１３ａの下部から起立片１１３ａに直交して延びている。下部片１１３ｃの先端には、下向きに折り返された係止部１１３ｃ１が形成されている。
【００５８】
固定材１１７は、固定片１１７ａ、上部片１１７ｂ及び下部片１１７ｃを備えている。固定片１１７ａは、起立片１１３ａに対向して平行に延びており、取付ナット７ａに対してボルト１８によって固定されている。上部片１１７ｂは、固定片１１７ａの上部から固定片１１７ａに直交して延びている。上部片１１７ｂの先端には、上向きに折り返された係止部１１７ｂ１が形成されている。下部片１１７ｃは、固定片１１７ａの下端から固定片１１７ａに直交して延びている。下部片１１７ｃの先端には、上向きに折り返され、さらに躯体１００側に折り返された被係止部１１７ｃ１が形成されている。
【００５９】
連結材１１３と、躯体１００に固定された固定材１１７とは、連結材１１３の被係止部１１３ｂ１と、固定材１１７の係止部１１７ｂ１とが係止し、連結材１１３の係止部１１３ｃ１と、固定材１１７の被係止部１１７ｃ１とが係止することで固定される。連結材１１３と固定材１１７とは、ずれ等が発生しないように、互いに係止した状態で図示しないビス等の締結手段によって締結される。
【００６０】
次に、桟材１１２と、連結材１１３との固定について説明する。桟材１１２は、連結材１１３に固定された支持具１３０によって挟持されることで、連結材１１３に固定される。
【００６１】
図１１に示されるように、桟材１１２の外周には、上端から下端まで連続して形成された溝１１２ａが複数形成されている。これにより、外周面には断面視で規則的な凹凸が形成される。本実施形態では、四角柱状を呈する桟材１１２における上下方向に延在する４つの側面すべてに溝１１２ａが形成されている。
【００６２】
支持具１３０は、互いに組み合って断面略コ字状（Ｕ字状）となる１対の連結具１３１，１３６を備えている。連結具１３１，１３６はいずれも断面略Ｌ字状をなすプレートである。一方の連結具１３１は、貫通孔１３２ａが形成された略矩形板状の支持片１３２と、支持片１３２の端縁を基端として支持片１３２に直交して延びる略矩形板状の挟持片１３３とを備えている。同様に、他方の連結具１３６も、貫通孔１３７ａが形成された略矩形板状の支持片１３７と、支持片１３７の端縁を基端として支持片１３７に直交して延びる略矩形板状の挟持片１３８とを備えている。
【００６３】
連結具１３１の挟持片１３３の基端側には、突起片１３３ａが形成されており、連結具１３６の挟持片１３８の基端側には、段部１３８ａが形成されている。連結具１３１，１３６は、互いの貫通孔１３２ａ，１３６ａの位置が重なった状態で組み合わさり、その結果、互いに対向して配置された面１３３ｂ，１３８ｂが形成される。この面１３３ｂ，１３８ｂには、桟材１１２に形成された凹凸と嵌合する規則的な凹凸が形成されている。具体的には、溝１１２ａと同じ高さ、かつ同じ幅の凸部１３３ｃ，１３８ｃが、溝１１２ａと同じピッチで複数形成されている。
【００６４】
連結具１３１，１３６（支持具１３０）によって桟材１１２を挟持した際、桟材１１２の溝１１２ａは、連結具１３１，１３６の凸部１３３ｃ，１３８ｃに嵌合され、突起片１３３ａ及び段部１３８ａに当接される。これにより、支持具１３０と桟材１１２との間に発生する摩擦によって、桟材１１２が支持具１３０に固定される。支持具１３０と桟材１１２との固定には、接着剤等を併用してもよい。なお、例えば、連結具１３１，１３６（支持具１３０）は、組み合わされた状態で桟材１１２の上端又は下端からスライドされることで、所望の位置に配置される。
【００６５】
連結具１３１，１３６は、貫通孔１３２ａ，１３７ａに挿通されるボルト１４０によって連結材１１３に固定される。これにより、桟材１１２と連結材１１３とが支持具１３０を介して固定される。そして、躯体１００に固定されている固定材１１７に連結材１１３が固定されることで、桟材１１２が躯体１００に固定される。
【００６６】
次に、桟材１１２と横桟１６０との固定について説明する。横桟１６０は、第１の実施形態同様に、給水接続部２６及び電極挿通口３６を覆う位置と、連通管５０を覆う位置とに設けられる。横桟１６０は、桟材１１２に固定される第１部材１６３と該第１部材１６３に連結される第２部材１６７とを備えている。桟材１１２と第１部材１６３との固定方法は、桟材１１２と連結材１１３との固定方法と同様に支持具１３０を用いるものであるため省略する。
【００６７】
第１部材１６３は、桟材１１２に対して直交するように横方向に長尺となっている。第１部材１６３は、起立片１６３ａ、上部片１６３ｂ及び下部片１６３ｃを備えている。起立片１６３ａは、桟材１１２の壁面に沿って起立し、支持具１３０によって桟材１１２と固定される。上部片１６３ｂは、起立片１６３ａの上部から起立片１６３ａに直交して延びている。上部片１６３ｂの先端には、上向きに折り返された係止部１６３ｂ１が形成されている。下部片１６３ｃは、起立片１６３ａの下端から起立片１６３ａに直交して延びている。下部片１６３ｃの先端には、上向きに折り返され、さらに起立片１６３ａ側に折り返された被係止部１６３ｃ１が形成されている。
【００６８】
第２部材１６７は、起立片１６７ａ、上部片１６７ｂ及び下部片１６７ｃを備えている。起立片１６７ａは、起立片１６３ａに対向して平行に延びている。上部片１６７ｂは、起立片１６７ａの上端から起立片１６７ａに直交して延びている。上部片１６７ｂの先端には、下向きに折り返され、さらに起立片１６７ａが側に折り返された被係止部１６７ｂ１が形成されている。下部片１６７ｃは、起立片１６７ａの下部から起立片１６７ａに直交して延びている。下部片１６７ｃの先端には、下向きに折り返された係止部１６７ｃ１が形成されている。
【００６９】
桟材１１２に固定された第１部材１６３と、第２部材１６７とは、第１部材１６３の係止部１６３ｂ１と第２部材１６７の被係止部１６７ｂ１とが係止し、第１部材１６３の被係止部１６３ｃ１と、第２部材１６７の係止部１６７ｃ１とが係止することで固定される。第１部材１６３と第２部材１６７とは、ずれ等が発生しないように、互いに係止した状態で図示しないビス等の締結手段によって締結される。
【００７０】
なお、図１０に示されるように、連通管５０（図１０において図示省略）を覆う横桟１６０には、支管５３のための貫通孔１６４が形成される。また、給水接続部２６及び電極挿通口３６を覆う横桟１６０には、給水接続部２６及び電極挿通口３６の位置に対応した貫通孔（図示省略）が形成される。
【００７１】
以上のような桟材１１２によれば、桟材１１２の外周に連続した溝１１２ａが複数形成されているため、溝１１２ａがない平坦なつくりの場合に比べて、桟材１１２の外周における表面積が大きくなっている。このように表面積が大きくなっていることで、周囲の空気をより効果的に冷却することができる。
【００７２】
また、桟材１１２が連結具１３１，１３６に挟持され、桟材１１２の溝１１２ａと連結具１３１，１３６の凸部１３３ｃ，１３８ｃとが嵌合されることで、桟材１１２が支持具１３０に固定される。そのため、桟材１１２に対して固定のための貫通孔等を形成する必要がなく、固定のための貫通孔がある場合に比べて、桟材の耐久性を高めることができる。
【００７３】
（第３の実施形態）
次に図１２及び図１３を参照して第３の実施形態に係る建物の冷却構造について説明する。本実施形態に係る建物の冷却構造では、桟材に対する給水（配水）に関する構成が第１の実施形態と相違する。以下、主として第１の実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７４】
図１２、図１３に示されるように、本実施形態に係る冷却構造は、蒸散ルーバー２１０を有している。蒸散ルーバー２１０は、縦方向に延びる桟材２１２が横方向に所定の間隔をもって複数並設されることで、横方向に広がりをもった面状に構成される。蒸散ルーバー２１０を構成する各桟材２１２は、内部に中空部Ｓを有する筒状体であり、本実施形態では四角柱状の外観を備えている。桟材２１２は、例えばＡＬＣのような多孔質素材によって形成されている。面状に構成された蒸散ルーバー２１０は、第１の実施形態と同様に、建物１の開口Ｈを覆うように、屋外側から固定手段１１ａ，１１ｂによって建物１に取り付けられる（図１参照）。なお、図１２、１３では、蒸散ルーバー２１０が簡略して示されており、例えば、固定手段１１ａに連結される蒸散ルーバー２１０の上部側と、固定手段１１ｂに連結される蒸散ルーバー２１０の下部側とが省略されている。
【００７５】
隣接する桟材２１２同士では、互いの中空部Ｓが連通管２２０によって連通している。本実施形態では、隣接する桟材２１２における互いに対向する側面２１３に、中空部Ｓの内側と外側とを貫通する貫通孔２１３ａが形成されている。そして、対向する貫通孔２１３ａ同士が連通管２２０によって連通されている。貫通孔２１３ａは、いずれも同じ高さ位置に形成されており、例えば、第１の実施形態における給水接続部２６と同様に、開口Ｈにおける上下方向の中央Ｃよりも上側に相当する高さに位置している。連通管２２０は、例えば円筒形状の樹脂管、金属管によって形成されている。連通管２２０と桟材２１２との接続部分には止水処理がなされている。
【００７６】
連通管２２０の内側には、給水管２３０が配置されている。給水管２３０には、給水チューブ２４（図１２，１３において不図示）が接続されている。給水チューブは、第１の実施形態と同様に、ベランダＶの内部から開口Ｈを経由して、給水管２３０のベランダＶ側に接続され得る。給水管２３０は、連通管２２０内に挿通されるとともに、貫通孔２１３ａを通って各桟材２１２の中空部Ｓ内にも挿通されている。給水管２３０の外径は、連通管２２０の内径よりも小さく形成されている。連通管２２０内であって給水管２３０の外側の空間では、図１３において破線矢印で示されるように水が流通可能となっている。これにより、各桟材の中空部Ｓ同士は、連通管２２０及び給水管２３０によって連通される。
【００７７】
給水管２３０には、各桟材２１２の中空部Ｓ内に位置するように、桟材２１２の間隔毎に吐水口２３１が形成されている。各桟材２１２内に位置する吐水口２３１のうち、一の吐水口２３１Ａは、他の吐水口２３１に比べて小さな径を有している。そのため、他の吐水口２３１に比べて、吐水口２３１Ａからの流水量は小さくなっている。なお、図示例における吐水口２３１Ａは、給水管２３０の端部に位置する。
【００７８】
吐水口２３１Ａが位置している桟材２１２Ａには、水位センサとしての水位制御用電極３０（上限電極３２、下限電極３３、アース電極３４）が配置されている。上限電極３２は、満水の状態における水位に対応した位置に配置されるものであり、貫通孔２１３ａの位置以上の高さに配置されている。図示例では、貫通孔２１３ａの上端の高さと略同じ高さに上限電極３２が配置されている。また、桟材２１２の開口Ｈ側を向いた内側面２１０ａにおいて、上限電極３２の下端よりも上側の位置には、オーバーフロー孔３５が設けられている。
【００７９】
連通管２２０の下方には、各桟材２１２同士を連結する補強部材２４０が設けられている。補強部材２４０は、例えば窯業材料や金属材料によって形成されている。このような補強部材２４０を備えることで、蒸散ルーバー２１０の座屈が抑制される。また、補強部材２４０は、連通管２２０と同様に円柱状の外観を有する。そのため、補強部材２４０が配置されることによる蒸散ルーバー２１０の意匠性の低下を防止することができる。
【００８０】
上記の蒸散ルーバー２１０では、給水チューブ２４から給水管２３０に給水されると、各桟材２１２の中空部Ｓ内に各吐水口２３１から水が貯留される。このとき、吐水口２３１Ａが位置する桟材２１２Ａでは、他の桟材２１２に比べて水の貯留速度が遅くなっている。他の桟材２１２の水位が貫通孔２１３ａの位置よりも高くなると、当該桟材２１２内の水は、連通管２２０を介して隣接する桟材内に流入する。
【００８１】
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、給水管２３０に対して、給水チューブ２４がベランダＶの内部から開口Ｈを経由して接続されている。そのため、給水チューブ２４が建物１の屋外側から視認し難く、建物１の美観を損ねることが抑制される。また、給水チューブ２４の取付け工事やメンテナンスを行う場合に、ベランダＶを利用することができ、作業性がよい。また、並設された全ての桟材２１２に対応して吐水口２３１が形成されているので、各桟材２１２に対して効率的に給水を行うことができる。また、給水が行われているときに、各桟材２１２の中空部Ｓにおける水位上昇に差が生じた場合であっても、連通管２２０よりも高い水位となった桟材２１２から連通管２２０を介して他の桟材２１２に配水されるため、水位のバラつきを抑制できる。
【００８２】
また、連通管２２０は、開口Ｈにおける上下方向の中央Ｃよりも上側に相当する高さであって、隣接する桟材２１２の互いに対向する側面２１３同士を連通している。このように、比較的高い位置に連通管２２０が配設されるため、ベランダＶやベランダＶに隣接する居室スペースＲから外部を眺めた際に、連通管２２０が視界に入り難く、眺望を阻害し難い。
【００８３】
また、給水管２３０に形成された吐水口２３１Ａの径は他の吐水口２３１の径より小さくなっており、吐水口２３１Ａによって給水される桟材２１２Ａの中空部Ｓには水位制御用電極３０が配置されていている。これにより、径の小さな吐水口２３１Ａによって給水される桟材２１２Ａでは、水位の上昇が最も遅くなる。そのため、当該桟材２１２Ａに配置された水位制御用電極３０が満水を検知したときには、他の桟材２１２の水位が連通管２２０によって一定になるので、効率的に給水を行うことができる。
【００８４】
以上、本発明について、各実施形態に係る建物の冷却構造を例に説明したが、本発明は上記の実施形態のみには限定されない。例えば、ベランダに形成された開口に対して、その全面を覆うように蒸散ルーバー１０が設けられている例を示したがこれに限定されず、開口の一部のみを覆うように蒸散ルーバーが取り付けられてもよい。
【００８５】
また、第１の実施形態では、蒸散ルーバー１０を構成する複数の桟材のうちの１本のみに給水チューブが接続されている例を示したが、これに限定されない。例えば、給水チューブが複数用意され、或いは給水チューブに支管が設けられることで、２本以上の桟材に対して給水チューブが接続されてもよい。なお、全桟材に対して給水チューブが接続された場合には、連通管は必ずしも必要ではないが、連通管を設けることで各桟材における水位の変化を連動させることができる。また、全桟材に対して給水チューブが接続された場合には、第３の実施形態のように、給水チューブから供給される水量を桟材によって変化させてもよい。
【００８６】
また、連通管の本管に対して支管と反対側に排水ドレンが接続されている例を示したが、これに限定されない。排水ドレンは、連通管のいずれかの位置に接続されていれば、連通管を介して全ての桟材の排水を行うことができるものであり、例えば本管の端部に形成されてもよい。
【００８７】
また、桟材１１２に形成された溝１１２ａが上端から下端まで連続している例を示したが、これに限定されない。例えば、下端から上端側に向かって連続した溝が形成されており、当該溝が最上部の支持具１３０に対応した位置で終わっていてもよい。この場合、溝の終端部分がストッパーの役割を果たすことで、桟材が支持具１３０から抜け落ちることが防止される。
【符号の説明】
【００８８】
１…建物、１０…蒸散ルーバー（水蒸散手段）、１０ａ…内側面、１１ａ，１１ｂ…固定手段、１２，１１２…桟材、２０…給水手段、２４…給水チューブ（給水手段）、３５…オーバーフロー孔、４０…横桟、５０…連通管、５４…排水ドレン、１００…躯体（建物構造体）、１０１…冷却構造、Ｈ…開口、Ｓ…中空部、Ｖ…ベランダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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