(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を収容する凹部である収容部を有するケース部材と、
前記収容部に前記対象物が収容された状態で前記収容部を塞ぐように前記ケース部材に取り付けられる蓋部とを備え、
前記蓋部は、蓋部本体と、前記蓋部本体から延在して前記ケース部材に係合するフック部とを備え、
前記ケース部材は、前記フック部を収容するためのフック収容部を有し、
前記フック部は、前記蓋部本体から前記フック収容部の奥に向かって延在するフック部本体と前記フック部本体から側方を向いて延在するフック部先端部とを有し、
前記ケース部材は、前記フック部を前記フック収容部に収容したときに、前記フック部先端部の少なくとも一部と係合するケース第１部分と、前記フック部本体の前記フック部先端部とは逆の側に位置し、前記蓋部の一部を載せるケース第２部分とを含み、
前記フック部より前記ケース第２部分の方が軟らかく、
前記対象物は、互いに逆の端である第１端部と第２端部とを有し、
前記対象物は、前記収容部から取り出す際に前記収容部に収まっている状態の第２端部を回転軸として回動させることによって前記第１端部を前記収容部から取り出すことができ、
前記フック収容部は、前記対象物の前記第１端部に近い側の前記ケース部材の隅に設けられている、電子機器。
【請求項２】
前記ケース部材は、平面視したとき長方形であり、前記ケース部材に前記蓋部を取り付けたときに前記フック部が位置するのは、前記ケース部材の隅部である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記フック部本体は、前記フック部先端部とは逆の側において前記フック部先端部から遠ざかるほど前記蓋部本体から見た高さが減るように傾斜している、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ケース第１部分は、前記フック部先端部の少なくとも一部と重なるように張り出した張出部を有する、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記フック部先端部と前記張出部との掛かり代の最大値と、前記フック部本体と前記ケース第２部分との間の間隙の最大値とが等しい、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記フック部のヤング率より前記ケース第２部分のヤング率の方が小さい、請求項１から５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記ケース第１部分より前記ケース第２部分の方が軟らかい、請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記ケース第１部分のヤング率より前記ケース第２部分のヤング率の方が小さい、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記蓋部本体は、平面視したときに長手方向を有する形状を有し、蓋部端部を有し、
前記蓋部本体において前記長手方向に平行な中心線を想定したとき、前記蓋部端部は、前記中心線に近づくにつれて前記ケース部材から遠ざかるように傾斜する蓋部斜面を含み、前記フック部は前記蓋部斜面に配置されており、前記フック部先端部は前記フック部本体から前記中心線の側を向くように延在している、請求項１から８のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カバー取付け構造を備えた携帯端末の一例が特開２０１２−２３４９４４号公報（特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３４９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
落下などによって電子機器に衝撃が加わった際に、電子機器の内部に収容された対象物を覆っている蓋部が外れてしまう場合がある。対象物とは電池などである。このような蓋部を外れにくくするためには、蓋部およびその周辺の部材を硬いもので形成することが考えられる。しかし、対象物の交換のためにユーザが蓋部を開閉することもあるような状況では、ユーザによる開閉が容易にできることも求められる。すなわち、一定のユーザビリティも求められる。
【０００５】
そこで、本開示は、ユーザビリティを低下させることなく、衝撃時に蓋部が不所望に開いてしまうことをなるべく防止できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本開示に基づく電子機器は、対象物を収容する凹部である収容部を有するケース部材と、上記収容部に上記対象物が収容された状態で上記収容部を塞ぐように上記ケース部材に取り付けられる蓋部とを備え、上記蓋部は、蓋部本体と、上記蓋部本体から延在して上記ケース部材に係合するフック部とを備え、上記ケース部材は、上記フック部を収容するためのフック収容部を有し、上記フック部は、上記蓋部本体から上記フック収容部の奥に向かって延在するフック部本体と上記フック部本体から側方を向いて延在するフック部先端部とを有し、上記ケース部材は、上記フック部を上記フック収容部に収容したときに、上記フック部先端部の少なくとも一部と係合するケース第１部分と、上記フック部本体の上記フック部先端部とは逆の側に位置し、上記蓋部の一部を載せるケース第２部分とを含み、上記フック部より上記ケース第２部分の方が軟らかい。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ユーザビリティを低下させることなく、衝撃時に蓋部が不所望に開いてしまうことをなるべく防止できる電子機器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の第１の斜視図である。
【図２】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の第２の斜視図である。
【図３】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の蓋部を少し開けた状態の斜視図である。
【図４】本開示に基づく実施の形態１における電子機器で蓋部を取り去り、電池も抜き取った状態の平面図である。
【図５】図４におけるＡ部の拡大図である。
【図６】図４におけるＢ部の拡大図である。
【図７】図４におけるＡ部の斜視図である。
【図８】図４におけるＢ部の斜視図である。
【図９】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の蓋部を裏側から見た平面図である。
【図１０】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の蓋部の側面図である。
【図１１】図９におけるＸＩ−ＸＩ線に関する矢視断面図である。
【図１２】図１０における左端部の拡大図である。
【図１３】図１０における右端部の拡大図である。
【図１４】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の第１の蓋部第１部分の近傍の斜視図である。
【図１５】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の第２の蓋部第１部分の近傍の斜視図である。
【図１６】蓋部が背面ケース部材に取り付けられた状態での第１の蓋部第１部分の近傍の第１の断面図である。
【図１７】蓋部が背面ケース部材に取り付けられた状態での第１の蓋部第１部分の近傍の第２の断面図である。
【図１８】蓋部が背面ケース部材に取り付けられた状態での第２の蓋部第１部分近傍の断面図である。
【図１９】本開示に基づく実施の形態２における電子機器に対象物を出し入れする様子の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図１８を参照して、本開示に基づく実施の形態１における電子機器について説明する。本実施の形態における電子機器１０１の外観を図１に示す。ここでは、電子機器１０１は携帯電話であるものとして説明するが、これはあくまで一例であって、電子機器１０１が携帯電話に限られるものではない。電子機器１０１としては、さまざまな種類の機器が想定されうる。
【００１０】
図１に示すように、電子機器１０１は、正面側に表示領域３１を有する。電子機器１０１は、ケース部材２０を備える。ケース部材２０は、背面ケース部材２１と、正面ケース部材２２とを含む。
【００１１】
電子機器１０１の背面側が主に見えるような姿勢とした斜視図を図２に示す。背面側の一方の端部にはたとえば撮像部３４が設けられていてもよい。背面ケース部材２１に蓋部３２が組み合わさっている。蓋部３２は、電子機器１０１内部に収容されている電池を覆うための蓋である。ここでは、対象物は電池であるものとして説明するが、これはあくまで一例として電池を想定したものであって、対象物は電池とは限らない。対象物はたとえば記憶媒体であってもよい。対象物が電池である場合であっても、蓋部３２は、電池の収容部の他に記憶媒体の着脱機構も同時に覆っていてもよい。ここで示す蓋部３２の外形はあくまで一例であり、このとおりとは限らない。
【００１２】
蓋部３２を少し開けた状態を図３に示す。図３に示したように、蓋部３２にはネジ３５が付いていてもよい。この場合、ネジ３５は、蓋部３２を固定するか否かを決定するためのネジである。ユーザがネジ３５を緩めることによって蓋部３２の拘束が緩み、図３に示すように蓋部３２の一端を上げることができる。蓋部３２の陰に収容部１０に収められた電池１がわずかに見えている。蓋部３２は、蓋部第１部分３２ａ，３２ｂを含む。背面ケース部材２１の縁の一部は外枠部５となっている。外枠部５は衝撃を吸収しやすい弾性体で形成されていてもよい。
【００１３】
蓋部３２を取り去り、電池１を抜き取った状態を図４に示す。背面ケース部材２１の中央を占めるように収容部１０が見えている。収容部１０は電池１を収容するための凹部である。図４では、背面ケース部材２１に設けられたネジ受け穴３６が見えている。ネジ受け穴３６はネジ３５（図３参照）が入り込む穴である。図４に示すように、Ａ部およびＢ部にはそれぞれフック収容部４ａ，４ｂが設けられている。Ａ部を拡大したところを図５に示す。Ｂ部を拡大したところを図６に示す。Ａ部、Ｂ部の斜視図を図７、図８にそれぞれ示す。
【００１４】
図５、図７に示されるように、Ａ部には凹部または貫通孔としてフック収容部４ａが設けられており、ケース第１部分４１ａとケース第２部分４２ａとがフック収容部４ａを挟んで対向している。ケース第１部分４１ａもケース第２部分４２ａも背面ケース部材２１の一部である。背面ケース部材２１はケース部材２０の一部であるので、ケース第１部分４１ａもケース第２部分４２ａもケース部材２０の一部であるといえる。
【００１５】
図６、図８に示されるように、Ｂ部には凹部または貫通孔としてフック収容部４ｂが設けられており、ケース第１部分４１ｂとケース第２部分４２ｂとがフック収容部４ｂを挟んで対向している。ケース第１部分４１ｂもケース第２部分４２ｂも背面ケース部材２１の一部である。背面ケース部材２１はケース部材２０の一部であるので、ケース第１部分４１ｂもケース第２部分４２ｂもケース部材２０の一部であるといえる。
【００１６】
蓋部３２を裏側から見たところを図９に示す。蓋部３２の裏側とは、収容部１０（図４参照）に面する側を意味する。蓋部３２の蓋部第１部分３２ａには、フック部３ａが設けられている。蓋部３２の蓋部第１部分３２ｂには、フック部３ｂが設けられている。蓋部３２には、フック部３ａ，３ｂの他にも、第１フック部５１、第２フック部５２、第３フック部５３、第４フック部５４、第５フック部５５が突出するように設けられている。ただし、ここで示しているフック部の数、配置、形状はあくまで一例であり、ここで示したものに限らない。蓋部３２を図９における下方から見たところを図１０に示す。図９におけるＸＩ−ＸＩ線に関する矢視断面図を図１１に示す。
【００１７】
図１０における左端部を拡大したところを図１２に示す。これは、図４におけるＢ部に対して組み合わさる蓋部第１部分３２ｂに相当する。図１０における右端部を拡大したところを図１３に示す。これは、図４におけるＡ部に対して組み合わさる蓋部第１部分３２ａに相当する。蓋部第１部分３２ａの近傍の斜視図を図１４に示す。蓋部第１部分３２ｂの近傍の斜視図を図１５に示す。
【００１８】
フック部３ａは、フック部本体３ａ１と、フック部先端部３ａ２とを含む。フック部先端部３ａ２は、側方に向かって突出する部分である。
【００１９】
フック部３ｂは、フック部本体３ｂ１と、フック部先端部３ｂ２とを含む。フック部先端部３ｂ２は、側方に向かって突出する部分である。
【００２０】
蓋部３２が背面ケース部材２１に取り付けられた状態での蓋部第１部分３２ａ近傍の第１、第２の断面図を図１６、図１７にそれぞれ示す。蓋部３２が背面ケース部材２１に取り付けられた状態での蓋部第１部分３２ｂ近傍の断面図を図１８に示す。
【００２１】
ここまで、フック部３ａ，３ｂが２つの蓋部第１部分３２ａ，３２ｂに分かれて互いに対向するように配置されていることを前提に説明してきた。ここからは、２つある蓋部第１部分３２ａ，３２ｂのうちの一方である蓋部第１部分３２ａおよびその近傍に注目して、本開示の内容を改めて整理して表現する。
【００２２】
本実施の形態における電子機器１０１は、対象物としての電池１を収容する凹部である収容部１０を有するケース部材２０と、収容部１０に電池１が収容された状態で収容部１０を塞ぐようにケース部材２０に取り付けられる蓋部３２とを備える（図２参照）。蓋部３２は、平面視したときに収容部１０とは異なる領域においてケース部材２０に重なって延在する蓋部第１部分３２ａを有する（図３参照）。蓋部３２は、蓋部本体と、蓋部本体から延在してケース部材２０に係合するフック部３ａとを備える。蓋部第１部分３２ａは蓋部本体の一部である。フック部３ａは、蓋部本体の中でも特に蓋部第１部分３２ａから延在する。（図１３、図１４参照）。ケース部材２０は、フック部３ａを収容するためのフック収容部４ａを有する（図５、図７参照）。フック部３ａは、蓋部本体からフック収容部４ａの奥に向かって延在するフック部本体３ａ１とフック部本体３ａ１から側方を向いて延在するフック部先端部３ａ２とを有する。ケース部材２０は、フック部３ａをフック収容部４ａに収容したときに、フック部先端部３ａ２の少なくとも一部と係合するケース第１部分４１ａと、フック部本体３ａ１のフック部先端部３ａ２とは逆の側に位置し、蓋部３２の一部を載せるケース第２部分４２ａとを含む。ケース第１部分４１ａとケース第２部分４２ａとはフック収容部４ａを挟んで互いに対向している。フック部３ａよりケース第２部分４２ａの方が軟らかい。
【００２３】
ここでいう「ＡよりＢの方が軟らかい」とは、Ａを構成する材料とＢを構成する材料とでヤング率を比較して、Ｂを構成する材料のヤング率の方がより小さいという構成であってもよい。あるいは、材料そのものの特性だけでなくＡ，Ｂ各部の形状も加味して、Ｂの方がより変形しやすいという構成であってもよい。これは、ＡとＢとを押し当てたときにどちらが大きく変形するかという意味で判断してもよい。フック部３ａよりケース第２部分４２ａの方が軟らかいという場合、たとえばフック部３ａがケース第２部分４２ａにぶつかるような経路で相対的に進行させたときにフック部３ａに押されてケース第２部分４２ａが変形し、フック部３ａの通過を許容するという構成であってもよい。
【００２４】
蓋部第１部分３２ａおよびケース第２部分４２ａはいずれも樹脂で形成してよい。たとえば蓋部第１部分３２ａはポリカーボネート（ＰＣ）で形成し、ケース第２部分４２ａは熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）で形成してもよい。材料をこのような組合せにした場合、蓋部第１部分３２ａよりケース第２部分４２ａの方が軟らかい構成となる。ここで挙げた材料の組合せはあくまで一例であって、これに限るものではない。
【００２５】
（作用・効果）
本実施の形態では、ケース第１部分４１ａとケース第２部分４２ａとがフック収容部４ａを挟んで互いに対向する位置関係にあり、フック部３ａよりケース第２部分４２ａの方が軟らかい構成となっているので、ユーザビリティを低下させることなく、衝撃時に蓋部が不所望に開いてしまうことをなるべく防止できる電子機器とすることができる。
【００２６】
本実施の形態で示したように、ケース部材２０は、平面視したとき長方形であり、ケース部材２０に蓋部３２を取り付けたときにフック部３ａが位置するのは、ケース部材２０の隅部であることが好ましい。ここでいう「長方形」とは略長方形の形状を含む。ここでは、フック部３ａは蓋部３２のうち蓋部第１部分３２ａに設けられているので、蓋部第１部分３２ａがケース部材２０の隅部に重なる。フック部３ａが長方形のケース部材２０の隅部にあれば、蓋部３２のフック部３ａによるケース部材２０への固定が効果的に行なえる。
【００２７】
なお、図１６、図１７において、図中右側がフック部３ａの前側であって図中左側がフック部３ａの後ろ側であるとする。フック部本体３ａ１の後ろ側の面とケース第２部分４２ｂの側面との間の距離すなわち逃げ代は最大値となっている。逃げ代の最大値Ｇは、たとえば０．４ｍｍである。図１６、図１７のいずれにおいてもフック部先端部３ａ２が張出部４３ａに掛かっているが、図１７においてはその掛かっている距離すなわち掛かり代は最大値となっている。掛かり代の最大値Ｃは、たとえば０．４ｍｍである。
【００２８】
ここで例示したように、ケース第１部分４１ａは、フック部先端部３ａ２の少なくとも一部と重なるように張り出した張出部４３ａを有することが好ましい。このように張出部４３ａを有する構成であれば、簡単な構造でフック部先端部３ａ２を係合させることができる。
【００２９】
フック部先端部３ａ２と張出部４３ａとの掛かり代の最大値Ｃと、フック部本体３ａ１とケース第２部分４２ｂとの間の間隙の最大値Ｇとが等しいことが好ましい。この構成を採用することにより、ユーザビリティを確保しつつ、衝撃時に蓋部が不所望に開きにくい電子機器とすることができる。
【００３０】
本実施の形態で図１６、図１７に示したように、フック部本体３ａ１は、フック部先端部３ａ２とは逆の側においてフック部先端部３ａ２から遠ざかるほど蓋部本体から見た高さが減るように傾斜していることが好ましい。図１６、図１７においては、蓋部第１部分３２ａは、蓋部本体の一部である。この構成を採用することにより、ユーザが蓋部３２を開閉しようとする際には、フック部３ａが円滑にフック収容部４ａに出入りすることができる。
【００３１】
なお、フック部３ａのヤング率よりケース第２部分４２ａのヤング率の方が小さいことが好ましい。ヤング率の大小関係がこのようになっていれば、蓋部３２の開閉の際にフック部３ａがケース第２部分４２ａと干渉しても、ケース第２部分４２ａが変形してフック部３ａを通過させることができるので、蓋部３２の開閉を円滑に行なうことができる。
【００３２】
なお、ケース第１部分４１ａよりケース第２部分４２ａの方が軟らかいことが好ましい。たとえばケース第１部分４１ａはポリカーボネート（ＰＣ）で形成し、ケース第２部分４２ａは熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）で形成してもよい。この構成を採用することにより、ユーザビリティを低下させることなく、衝撃時に蓋部が不所望に開いてしまうことをなるべく防止できる電子機器とすることができる。
【００３３】
ケース第１部分４１ａのヤング率よりケース第２部分４２ａのヤング率の方が小さいことが好ましい。ヤング率の大小関係がこのようになっていれば、ケース第１部分４１ａの剛性を保ちつつ、ケース第２部分４２ａが適宜変形することができるので、蓋部３２の開閉を円滑に行なうことができる。
【００３４】
本実施の形態では、蓋部第１部分３２ａおよびその近傍に注目して説明したが、１つの電子機器の中にこのような条件を満たす蓋部第１部分３２ａおよびその近傍の構造が複数組設けられていてもよい。
【００３５】
蓋部第１部分３２ａ、ケース第１部分４１ａ、ケース第２部分４２ａ、フック部３ａ、フック収容部４ａに関してここまで説明してきたのと同様の関係が、蓋部第１部分３２ｂ、ケース第１部分４１ｂ、ケース第２部分４２ｂ、フック部３ｂ、フック収容部４ｂにおいても成り立っていることは好ましい。図４、図９、図１１などに示したように、複数の蓋部第１部分の間でフック部先端部が互いに対向する向きとなることは好ましい。
【００３６】
なお、図９〜図１８に示すように、蓋部本体は、平面視したときに長手方向を有する形状を有し、蓋部端部を有し、蓋部本体において前記長手方向に平行な中心線を想定したとき、蓋部端部は、この中心線に近づくにつれてケース部材２０から遠ざかるように傾斜する蓋部斜面を含み、フック部３ａは前記蓋部斜面に配置されており、フック部先端部３ａ２はフック部本体３ａ１から前記中心線の側を向くように延在していることが好ましい。ここでいう「長手方向を有する形状」とは、たとえば略長方形であってもよく、図９に示すように長方形から半島状に突出する部分を備えた形状であってもよい。ここでいう「中心線」は、図９において図示はしていないが、ひくとしたら蓋部３２中心を通るように上下方向にひかれる直線である。図９、図１０および図１３、図１４などに示した例でいえば、「蓋部斜面」とは、蓋部第１部分３２ａが傾斜している部分である。このような構成を採用することにより、フック部先端部３ａ２は蓋部斜面の高さが増す側を向いて延在することとなるので、フック部先端部３ａ２の先端にいくほどフック部先端部３ａ２と蓋部本体との間が広がることとなり、フック部３ａは使いやすいものとなる。これにより、フック部先端部３ａ２を限られたスペース内に有効に配置することができる。ここでは、蓋部第１部分３２ａに存在するフック部３ａに注目して説明したが、蓋部第１部分３２ｂに存在するフック部３ｂについても同様のことがいえる。これらの両方においてほぼ対称な形状となっていてもよい。その場合、図９〜図１１に示すように、中心線を挟んでフック部３ａのフック部先端部３ａ２とフック部３ｂのフック部先端部３ｂ２とが、互いに対向する関係となっていてもよい。蓋部本体が蓋部端部に蓋部斜面を有する場合、この蓋部斜面が存在することによって蓋部本体は、断面図で見たときに湾曲形状を含んでいてもよい。たとえば、図１０、図１１に示すように、蓋部本体の全体または両端部が緩やかに湾曲する形状であってもよい。蓋部本体には部分的に平坦な部分があってもよい。図１０、図１１に示した例では、蓋部本体の中央部分はほぼ平坦であるが、蓋部本体の一部として２つ存在する蓋部第１部分３２ａ，３２ｂが湾曲している。蓋部斜面は、断面図で見たときに弓なりの曲線となるような湾曲形状に限らず断面図で見たときに直線または折れ線となるような形状であってもよい。
【００３７】
（実施の形態２）
（構成）
図１９を参照して、本開示に基づく実施の形態２における電子機器について説明する。本実施の形態における電子機器は、基本的構成に関しては、実施の形態１で説明した電子機器１０１と同じである。ただし、以下の点が注目される。
【００３８】
図１９に示すように、対象物としての電池１は、互いに逆の端である第１端部１ａと第２端部１ｂとを有し、電池１は、収容部１０から取り出す際に収容部１０に収まっている状態の第２端部１ｂを回転軸として回動させることによって第１端部１ａを収容部１０から取り出すことができ、フック収容部４ａ，４ｂは、電池１の第１端部１ａに近い側のケース部材２０の隅に設けられている。
【００３９】
電池１は、第１端部１ａに第１係合部６３を備える。第１係合部６３は、スライド部材６１と係合するものである。電池１は、第２端部１ｂ側の２つの隅に第２係合部６４を備える、背面ケース部材２１は、略長方形の収容部１０の２つの隅に第３係合部６５を備える。第３係合部６５は、第２係合部６４と係合するものである。図１９では、背面ケース部材２１における第１フック部５１、第２フック部５２、第３フック部５３、第４フック部５４、第５フック部５５が収まる部分については、図示省略している。
【００４０】
ユーザが電池１を収容部１０に設置しようとするときには、電池１の第２端部１ｂの第２係合部６４を収容部１０の第３係合部６５に突き当て、この状態で、矢印９１に示すように第２端部１ｂを回転軸として回動させることによって第１端部１ａを収容部１０に押し込む。そして、スライド部材６１をスライド軌道６２に沿って動かすことによって電池１をロックする。
【００４１】
ユーザが電池１を収容部１０から取り出そうとするときには、スライド部材６１をスライド軌道６２に沿って動かすことによって電池１のロックを解除し、矢印９１に示すように第２端部１ｂを回転軸として回動させることによって第１端部１ａを収容部１０から引き起こす。図１９に示すように第１端部１ａを収容部１０からある程度引き起こした状態では、第２端部１ｂを収容部１０から引き抜くことができる。
【００４２】
（作用・効果）
電子機器にこのような構成が備わっている場合には、衝撃時に電池１の第２端部１ｂよりも第１端部１ａが先に外に出ようとする傾向があるが、本実施の形態では、そのような第１端部１ａに近い側のケース部材２０の隅にフック収容部４ａ，４ｂが設けられているので、衝撃時に蓋部が不所望に開いてしまうことをより効果的に防止することができる。
【００４３】
なお、本実施の形態で説明した構成は、実施の形態１における電子機器１０１には備わっていないというわけではない。実施の形態１で説明した電子機器１０１にも同じ構成が備わっていてもよい。
【００４４】
ここまでの実施の形態では、蓋部３２として、図２、図３、図９に示すように、略長方形でありつつ、四隅において長手方向に沿って突出する突起を備えた形状のものを示してきたが、これはあくまで一例であって、蓋部の形状はこれに限らない。たとえば蓋部の外形はより単純な長方形であってもよい。蓋部の形状としては、さまざまな形状が想定されうる。
【００４５】
図３に示した例では、蓋部３２は１ヶ所にネジ３５を締め込むことによって固定する構造となっていたが、これはあくまで一例であって、このようなネジ３５の存在は必須ではない。図３に示した例では、ネジ３５は中心線上の１ヶ所に設けられているが、ネジを設ける箇所は異なる箇所であってもよい。また、ネジの数は１ヶ所とは限らない。複数箇所にこのようなネジを設けた構成であってもよい。蓋部にはネジはなくてもよい。ネジ以外の手段によって蓋部を固定するということもありうる。
【００４６】
なお、上記実施の形態のうち複数を適宜組み合わせて採用してもよい。
なお、ここまで「電子機器」という用語を用いて説明したが、電子機器は、たとえば携帯電話、携帯情報端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、テレビ受像機、携帯音楽プレーヤー、ＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、電子辞書、電子書籍リーダー、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ラジオ受信機、ナビゲーションシステムなどを含む広い概念である。携帯電話または携帯情報端末の概念にはスマートフォンが含まれる。
【００４７】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００４８】
１  電池、１ａ  第１端部、１ｂ  第２端部、３ａ，３ｂ  フック部、３ａ１，３ｂ１  フック部本体、３ａ２，３ｂ２  フック部先端部、４ａ，４ｂ  フック収容部、５  外枠部、１０  収容部、２０  ケース部材、２１  背面ケース部材、２２  正面ケース部材、３１  表示領域、３２  蓋部、３２ａ，３２ｂ  蓋部第１部分、３４  撮像部、３５  ネジ、３６  ネジ受け穴、４１ａ，４１ｂ  ケース第１部分、４２ａ，４２ｂ  ケース第２部分、４３ａ，４３ｂ  張出部、５１  第１フック部、５２  第２フック部、５３  第３フック部、５４  第４フック部、５５  第５フック部、６１  スライド部材、６２  スライド軌道、６３  第１係合部、９１  矢印、１０１  電子機器。
【図１】
0006518541.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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