(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
握持部を一側に備えた固定体と、
前記固定体の他側へ回動自在に保持される回動体と、
前記回動体の回転軸から同心円上に巻き取り面が位置する巻き取りドラムと、
前記巻き取りドラムの巻き取り面へ長尺線材を導入可能な線材導入部と、
前記線材導入部と巻き取りドラムとの間に回動自在に設けられ、長尺線材が摺接可能な円筒摺接面を備えた第１導入ガイドローラと、
前記線材導入部と巻き取りドラムとの間に回動自在に設けられ、長尺線材が摺接可能な円筒摺接面を、少なくとも長尺線材の径よりも離隔させて、前記第１導入ガイドローラの円筒摺接面と対向状に配置した第２導入ガイドローラと、
前記第１，第２導入ガイドローラと巻き取りドラムとの間に回動自在に設けられる円筒体であって、その外周面に、長尺線材が嵌入し得る螺旋状の第１螺旋溝と、該第１螺旋溝とは逆向きの第２螺旋溝とを備え、第１螺旋溝の各端部と第２螺旋溝の各端部とをそれぞれ連結させた線材ガイド体と、
前記線材ガイド体と巻き取りドラムの間に回動自在に設けられ、長尺線材が第１螺旋溝または第２螺旋溝から浮かないようにガイドする当着ガイドローラと、
前記第２導入ガイドローラおよび前記当着ガイドローラと一体的に着脱可能な開閉蓋と、
を備えることを特徴とする長尺線材巻き取り器。
【請求項２】
前記巻き取りドラムの巻回面の幅は、前記線材ガイド体に少なくとも２巻き分の第１螺旋溝と第２螺旋溝を形成できる広さに設定したことを特徴とする請求項１に記載の長尺線材巻き取り器。
【請求項３】
前記回動体の外縁近傍には、回転軸方向に立ち上がる把持状態と、回転軸に直交する方向に傾倒する収納状態とに変換可能な握り部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の長尺線材巻き取り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地抵抗の測定に用いる長尺な測定コード等の長尺線材を巻き取って収納する長尺線材巻き取り器に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の感電防止や電気機器の安定的な動作を維持することを目的として大地に設置工事を行う。その設置工事が電気設備技術基準に定められている条件（接地抵抗）を満たしているか、確認するため、接地抵抗測定が行われている。接地抵抗の測定に際しては、被測定接地体から約５ｍ〜１０ｍの間隔でほぼ一直線状に列ぶように、２本の補助接地棒（Ｐ端子用とＣ端子用）を埋め込み、これら２カ所の補助接地棒および被測定接地体を接地抵抗計等の測定器本体にコードで接続するものとなっている。
【０００３】
このように、計測器本体と補助接地棒との間を接続するコードは、約２０ｍの長さがあるため、接地抵抗測定が終わった後には、長尺なコードを手で折り畳んで回収したり、ボビンに手で巻き付けたりしなければならず、非常に煩わしいものであった。特に、手作業でコードをボビンに巻き付ける場合、なかなか整然としたトラバース巻きにはならず、作業を急ぐと巻き取り位置が偏ってしまい勝ちである。しかも、手作業でコードを巻き取って回収すると、コードに捩れが生じたままになってしまうことも多く、次にコードを使うときには、捩れをとりながら引き出してゆく作業も繁雑になる。
【０００４】
そこで、長尺なコードをボビンに自動で巻き付ける巻き取り装置も提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の巻き取り装置によれば、ボビンを回転させて線状材料を巻き取りながら、線状材料をトラバーサによってボビンの軸方向へ一定ピッチで動かす制御を行うことにより、線状材料をボビンにむら無く均一に巻き取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０７１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の巻き取り装置は、持ち運びには適さない大型であるし、動作用の電源も必要とする。よって、接地抵抗計測を行う度に、コードを巻き取るだけの目的で、特許文献１に記載の巻き取り装置を使うことは、到底現実的では無い。
【０００７】
そこで、本発明は、手軽に持ち運ぶことができると共に、極端な偏りが生じないように長尺線材を効率良く巻き取ることができる長尺線材巻き取り器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、握持部を一側に備えた固定体と、前記固定体の他側へ回動自在に保持される回動体と、前記回動体の回転軸から同心円上に巻き取り面が位置する巻き取りドラムと、前記巻き取りドラムの巻き取り面へ長尺線材を導入可能な線材導入部と、前記線材導入部と巻き取りドラムとの間に回動自在に設けられ、長尺線材が摺接可能な円筒摺接面を備えた第１導入ガイドローラと、前記線材導入部と巻き取りドラムとの間に回動自在に設けられ、長尺線材が摺接可能な円筒摺接面を、少なくとも長尺線材の径よりも離隔させて、前記第１導入ガイドローラの円筒摺接面と対向状に配置した第２導入ガイドローラと、前記第１，第２導入ガイドローラと巻き取りドラムとの間に回動自在に設けられる円筒体であって、その外周面に、長尺線材が嵌入し得る螺旋状の第１螺旋溝と、該第１螺旋溝とは逆向きの第２螺旋溝とを備え、第１螺旋溝の各端部と第２螺旋溝の各端部とをそれぞれ連結させた線材ガイド体と、前記線材ガイド体と巻き取りドラムの間に回動自在に設けられ、長尺線材が第１螺旋溝または第２螺旋溝から浮かないようにガイドする当着ガイドローラと、前記第２導入ガイドローラおよび前記当着ガイドローラと一体的に着脱可能な開閉蓋と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の長尺線材巻き取り器において、前記巻き取りドラムの巻回面の幅は、前記線材ガイド体に少なくとも２巻き分の第１螺旋溝と第２螺旋溝を形成できる広さに設定したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の長尺線材巻き取り器において、前記回動体の外縁近傍には、回転軸方向に立ち上がる把持状態と、回転軸に直交する方向に傾倒する収納状態とに変換可能な握り部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る長尺線材巻き取り器によれば、重くて大型の電動機構を必要としないので、携帯に適したサイズに構成でき、また、長尺線材を巻き取るときには、線材ガイド体の第１，第２螺旋溝によって長尺線材が回転軸方向へ往復動作することとなるので、長尺線材が偏って巻き取られることを防ぎ、長尺線材を巻き取りドラムへ効率良く均等に巻き取って行くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る長尺材巻き取り器を接地抵抗測定用の測定コードに適用した実施形態のコード巻き取り器を用いて行う接地測定の概略説明図である。
【図２】コード巻き取り器の前面側（コード導入側）俯瞰斜視図である。
【図３】コード巻き取り器の後面側俯瞰斜視図である。
【図４】コード巻き取り器の正面図である。
【図５】コード巻き取り器の底面図である。
【図６】測定コードを巻き取って収納した状態におけるコード巻き取り器の左側面図である。
【図７】コード巻き取り器の概略縦断面図である。
【図８】コードガイド体の構造説明図である。
【図９】コード巻き取り器における接続コードの巻回状態を側面から示す説明図である。
【図１０】コード巻き取り器における接続コードの巻回状態を背面から示す説明図である。
【図１１】開閉蓋を取り付けた状態における測定コードの巻回状態を示す説明図である。
【図１２】開閉蓋を取り外した状態における測定コードの巻回状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る長尺巻き取り器を接地抵抗測定用の測定コードに適用した実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、コード巻き取り器１００によって測定コード２００（例えば、補助接地極（Ｐ端子）用の測定コード２００ｐ、補助接地極（Ｃ端子）用の測定コード２００ｃ）を巻き取り可能な状態で、接地抵抗計３００と補助接地棒５００ｐ、接地抵抗計３００と補助接地棒５００ｃを各々接続し、接地極用の測定コード２００ｅによって接地抵抗計３００と被測定導体４００を接続した状態を示す。なお、各測定コード２００の一方端には接地抵抗計３００に接続するための計器接続プラグ２０１が、他方端には鰐口クリップ等の導電接続構造を有する導体接続プラグ２０２が設けられる。
【００１７】
接地抵抗計３００によって行われる接地抵抗測定の手法は様々であるが、被測定導体４００と補助接地棒５００ｐと補助接地棒５００ｃをほぼ一直線に５ｍ〜１０ｍずつ離して埋め込む必要がある。このため、コード巻き取り器１００が巻き取ったり繰り出したりする測定コード２００（補助接地極用の測定コード２００ｐ，２００ｃ）は、約２０ｍの長尺線材である。よって、測定コード２００を巻き取りドラムに巻き取って収納するためには、巻き取りドラムの外周に相応のコード収納容積が必要となる。
【００１８】
長尺線材の巻き取りに適したコード巻き取り器１００とするため、コード収納容積を多めに確保しておけば、測定コード２００が巻き取りドラムの一部に偏って巻き取られた場合でも十分収納できるが、それだけコード巻き取り器が大型になってしまい、可搬性や操作性が損なわれてしまう。一方、コード巻き取り器１００に設けるコード収納容積を必要十分な程度に抑えておけば、コード巻き取り器を小型に構成でき、良好な可搬性や操作性を実現し易い反面、測定コード２００が巻き取りドラムの一部に偏って巻き取られた場合など、うまく巻き取れなくなってしまう可能性がある。
【００１９】
そこで、本実施形態に係るコード巻き取り器１００は、測定コード２００が一側に偏って巻き取られることを防止する機能を設けることで、必要十分な程度のコード収納容積で、コード２００を均等に収納できるようにしたものである。なお、コード巻き取り器１００で巻き取ったり繰り出したりする長尺線材は、測定コード２００に限定されるものでは無く、巻き取ったり繰り出したりできる可撓性を有する長尺線材（細い金属製ワイヤ、繊維や素線を縒り合わせたロープなど）であれば良い。
【００２０】
図２〜図５は、コード巻き取り器１００の外観を示すもので、便宜上、測定コード２００を巻き取ったり繰り出したりする側を前側とし、地面や台に置ける構造を設けた方を下方とする。
【００２１】
コード巻き取り器１００の概略は、固定体１と、この固定体１に対して回動自在に保持される回動体２と、この回動体２と一体に設けられた巻き取りドラム３で構成される。
【００２２】
固定体１は、略円盤状の固定円盤部１１と、この固定円盤部１１の下部に連なる定置部１２を備え、固定円盤部１１の外面側には、使用者がコード巻き取り器１００を手で持つための握持部１３を設けてある。なお、握持部１３は、取っ手１３ａの上部と下部を上部スペーサ１３ｂ１と下部スペーサ１３ｂ２によって固定円盤部１１の外面に固定する構造で、取っ手１３ａを固定円盤部１１の外面から適宜離隔させた状態、すなわち、使用者が手で握りやすい状態に取っ手１３ａを保持する。
【００２３】
回動体２は、略円盤状の回転円盤部２１の内面側に突出形成した略円環状の遊嵌リング２１ａを備え、上記固定体１における固定円盤部１１の内面側に突出形成した略円筒状のガイドリング１１ａの外周面に遊嵌リング２１ａを遊嵌させる（例えば、図７を参照）。すなわち、ガイドリング１１ａの外周面に遊嵌リング２１ａが摺接した状態で回動体２は、どちら向きにも回転できる。なお、遊嵌リング２１ａがガイドリング１１ａから抜け出さないように、回転円盤部２１を貫通する係合孔２１ｂを複数箇所（例えば、１２０゜毎に３カ所）設け、各係合孔２１ｂに対応させてガイドリング１１ａに設けた係合片１１ｂの爪部を、各係合孔２１ｂの外縁側に係合させる。
【００２４】
また、回動体２の外面側には、図６に示すように、コード引き出し部２２から外面に引き出した測定コード２００の導体接続プラグ２０２を外れないように収納しておく導体接続プラグ保持部２３、コード導出凹部２１ｃから外面に引き出した測定コード２００の機器接続プラグ２０１を外れないように収納しておく機器接続プラグ保持部２４、使用者が回動体２を回すために握る握り部としてのハンドル２５を設けてある。なお、ハンドル２５は、回動体２における回転円盤部２１の外縁近傍、すなわち、回転軸から離れた部位に設けるもので、その基部は、傾動軸支部２６によって保持され、回転軸方向に立ち上がる把持状態と、回転軸に直交する方向に傾倒する収納状態とに変換可能な構造である。ハンドル２５を収納状態にすると、回動体２の外面側の突出量が抑制できるので、収納時の利便性を高めることができる。また、収納状態のハンドル２５は、ハンドル保持部２７によって保持される。
【００２５】
固定体１に対して回動自在に保持される回動体２は、測定コード２００を巻回する巻き取りドラム３と一体に形成することで、回動体２を正転あるいは逆転させることで、巻き取りドラム３も一体的に正転あるいは逆転する。すなわち、回動体２の内面側へ突出状に設ける巻き取りドラム３は、回動体２の回転軸から同心円状となる位置にリング状のドラム本体３１が位置し、ドラム本体３１の固定体側端部には、略円盤状の鍔部３２を形成する。なお、回動体２の回転円盤部２１の内面側には、巻き取りドラム３の鍔部３２と対をなす鍔部３２を設けてあり、ドラム本体３１の巻回面３１ａに測定コード２００を巻回してゆくとき、巻き取りドラム３の両サイドの巻き取り位置を鍔部２１ｄおよび鍔部３２によってガイドして行く。
【００２６】
また、本実施形態に係るコード巻き取り器１００においては、測定コード２００を下部前面から導入してドラム本体３１の後部下側から巻き取るように線材導入ルートを限定するため、コード巻き取り器１００の前側下部にコード導入部４を形成した。このコード導入部４から測定コード２００を巻き取ったり、繰り出したりするのである。なお、コード導入部４の下部および左右両側は、固定体１の定置部１２の壁構造によって測定コードの移動範囲を制限しているが、上部は開放状態であるから、測定コード２００を巻き取ったとき、機器接続プラグ２０１をコード導出凹部２１ｃから回転円盤部２１の外面側へ引き出すことができる。
【００２７】
また、上記コード導入部４の後方適所には、第１導入ガイドローラ５１と第２導入ガイドローラ５２を上下に設け、第１導入ガイドローラ５１と第２導入ガイドローラ５２との間に測定コード２００を通してドラム本体３１へ巻回することで、測定コード２００を巻き取ったり繰り出したりするとき、測定コード２００は概ねコード導入部４を通ることとなる（例えば、図９を参照）。なお、第１，第２導入ガイドローラ５１，５２は、何れも、測定コード２００が摺接可能な円筒摺接面を備える円筒体であり、測定コード２００を巻き取ったり繰り出したりするとき、著しく大きな摺動抵抗は生じない。また、第１導入ガイドローラ５１と第２導入ガイドローラ５２との離隔間隔は、測定コード２００の径よりも大きく、計器接続プラグ２０１よりも小さく設定しておくことが望ましい。斯くすれば、測定コード２００を巻き取りすぎて、計器接続プラグ２０１が第１，第２導入ガイドローラ５１，５２よりも奥へ潜り込んでしまうことを防止できる。
【００２８】
上記のようにして、コード導入部４から第１，第２導入ガイドローラ５１，５２間を経て導入された測定コード２００は、コードガイド体６の周面に下方から当接して、ドラム本体３１へ至る。コードガイド体６は、図８に示すように、定置部１２内へ回動自在に設けられた円筒体であって、その外周面に、測定コード２００が嵌入し得る螺旋状の第１螺旋溝６１と、第１螺旋溝６１とは逆向きの第２螺旋溝６２とを備える。第１螺旋溝６１と第２螺旋溝６２は、およそ２ターン分で構成してあるので、第１交差部６４ａ、第２交差部６４ｂ、第３交差部６４ｃ、第４交差部６４ｄの４カ所にて交差する。
【００２９】
また、コードガイド体６において、第１螺旋溝６１の第１端部６１ａ（例えば、固定円盤部１１側の端部）と第２螺旋溝６２の第１端部６２ａとは、第１連結溝６３ａによって連結され、第２螺旋溝６１の第２端部６１ｂ（例えば、回転円盤部２１側の端部）と第２螺旋溝６２の第２端部６２ｂとは、第２連結溝６３ｂによって連結される。なお、第１，第２螺旋溝６１，６２を形成することで、コードガイド体６の外周面には、略菱形の島状凸部が複数生ずる。これらの島状凸部を第１，第２螺旋溝６１，６２に向かって滑らかに傾斜する誘導斜面としておけば、第１，第２螺旋溝６１，６２から測定コード２００が浮いて外れた場合でも、再び第１，第２螺旋溝６１，６２へ戻し易くなる。
【００３０】
上記のように構成したコードガイド体６の第１．第２螺旋溝６１，６２に嵌入した測定コード２００は、コードガイド体６の回転に伴って、溝なりに回転軸方向へ移動して行くこととなる。例えば、コードガイド体６が図８中のＡ方向（紙面の上部が手前へ、下部が奥へゆく回転方向）に回転するとき、第１螺旋溝６１の第１端部６１ａ近傍に嵌まっている測定コード２００は、第１〜第４交差部６４ａ〜６４ｄにて第２螺旋溝６２へ移動すること無く、第１螺旋溝６１に導かれて第２端部６１ｂへ到達し、第２連結溝６３ｂに導かれて、第２螺旋溝６２の第２端部６２ｂへ到達する。すなわち、コードガイド体６の第１螺旋溝６１に嵌入した測定コード２００は、固定円盤部１１側から回転円盤部２１側へ誘導されたこととなる。
【００３１】
その後も、コードガイド体６が同方向へ回転してゆくと、第２螺旋溝６２の第２端部６２ｂ近傍に嵌まっている測定コード２００は、第１〜第４交差部６４ａ〜６４ｄにて第１螺旋溝６１へ移動すること無く、第２螺旋溝６２に導かれて第１端部６２ａへ到達し、第１連結溝６３ａに導かれて、第１螺旋溝６１の第１端部６１ａへ到達する。すなわち、コードガイド体６の第２螺旋溝６２に嵌入した測定コード２００は、回転円盤部２１側から固定円盤部１１側へ誘導されたこととなる。
【００３２】
このとき、コードガイド体６に設ける第１，第２螺旋溝６１，６２のターン数を多くすると、コードガイド体６が１周したときに測定コード２００を回転軸方向へ移動させる移動量を小さくできる。しかしながら、第１，第２螺旋溝６１，６２のターン数が多いと、それだけ第１，第２螺旋溝６１，６２の交差する角度が急峻になって、測定コード２００の左右移動が円滑にいかなくなる可能性が生ずる。そこで、本実施形態のコード巻き取り器１００においては、接地抵抗測定用の測定コード２００に対して実用性の高いコードガイド体６の構造設計例として、同一ピッチの第１，第２螺旋溝６１，６２を２ターン設けることとした。
【００３３】
なお、コードガイド体６自体は、別途設けた駆動源で動作するのでは無く、第１，第２螺旋溝６１，６２に嵌入した測定コード２００が移動するときの摺動抵抗によって回動するものである。従って、測定コード２００がコードガイド体６の第１，第２螺旋溝６１，６２から浮いてしまうことは望ましくない。そこで、本実施形態のコード巻き取り器１００においては、コードガイド体６と巻き取りドラム３の間に当着ガイドローラ７を回動自在に設け、測定コード２００がコードガイド体６の第１，第２螺旋溝６１，６２から浮かないようにガイドするようにした（例えば、図９を参照）。なお、当接ガイドローラ７よりも更に後方となる定置部１２の後部適所には、補助ローラ１４を設けてある。
【００３４】
上記のように構成したコード巻き取り器１００において、計器接続プラグ２０１側を引き出した測定コード２００を巻き取るとき、定置部１２側が下になるよう片手で取っ手１３ａを掴み、他方の手でハンドル２５を握って回動体２を回す。すると、測定コード２００は、コードガイド体６の第１，第２螺旋溝６１，６２によって回転軸方向へ往復動作するので、巻き取りドラム３の回転軸方向へ揺れながらドラム本体３１の巻回面３１ａへ巻き取られて行く（例えば、図１０を参照）。したがって、本実施形態のコード巻き取り器６を使って測定コード２００を巻き取れば、使用者は意識すること無く軸方向へ適宜分散させて測定コード２００を巻き取ることができる。
【００３５】
なお、巻き取りドラム３におけるドラム本体３１の巻回面３１ａの幅は、上述したように、コードガイド体６の外周に、少なくとも２巻き分の第１螺旋溝６１と第２螺旋溝６２を無理なく形成できる広さに設定しておくことが望ましい。この指標を満たす巻回面３１ａの幅は、ドラム本体３１の直径や測定コード２００の直径によって変わるものの、第１，第２螺旋溝６１，６２を無理なく交差状に形成し、測定コード２００を第１，第２螺旋溝６１，６２へ良好に当着させて巻き取る構造を実現する上での目安となる。
【００３６】
無論、第１螺旋溝６１と第２螺旋溝６２を３ターン以上に増やすことも可能であり、溝のターン数を増やすと、コードガイド体６の一側から他側へ測定コード２００を移動させるためには、コードガイド体６がターン数分の回転を要することとなり、それだけ測定コード２００が回転軸方向へ移動する量を抑えることができる。究極的には、コードガイド体６の１回転で、測定コード２００の直径分だけ回転軸方向へ移動させれば、下層と上層の巻回位置を揃えたトラバース巻きが可能となる。しかしながら、トラバース巻きが可能な巻数の第１，第２螺旋溝６１，６２を設けるためには、コードガイド体６を極端に大きくしなければならないので、小型・軽量という可搬性が損なわれてしまう。しかも、第１，第２螺旋溝６１，６２の巻数が多いと、各島状凸部が先鋭的な菱形になると共に、第１，第２螺旋溝６１，６２が交わる各交差部も大きくなることから、巻き取りの途中で測定コード２００が第１螺旋溝６１から第２螺旋溝６２へ誤って遷移してしまい、巻き斑が生ずる可能性もある。そこで、ドラム本体３１の巻回面３１ａの幅と直径、コードガイド体６の直径、測定コード２００の直径等から、第１、第２螺旋溝６１，６２に設けられるターン数には、自ずと実用的な設計値の範囲が定まることとなる。
【００３７】
上述したコード巻き取り器１００を用いて、測定コード２００の巻き取りや繰り出しを行っていると、期せずして測定コード２００に断線等が生じてしまい、測定コード２００を交換しなければならないこともある。そこで、本実施形態に係るコード巻き取り器１００においては、固定体１における定置部１２に設けた開閉空部１２ａを閉塞するように設けた開閉蓋８を取り外すことによって、測定コード２００の各端部に計器接続プラグ２０１と導体接続プラグ２０２が設けられていても、開閉空部１２ａから測定コード２００を簡便に取り出すことができる。
【００３８】
開閉蓋８は、少なくとも、定置部１２の底部から前後部にかけて形成された開閉空部１２ｂを閉塞する所要形状の蓋ベース８１を備え、この蓋ベース８１上面の固定円盤部１１側には第１側壁８２を、回転円盤部２１側には第２側壁８３を設けてある。そして、第１側壁８２の前側適所に設けた第２ガイドローラ軸支部８２ａと第２側壁８３の前側適所に設けた第２ガイドローラ軸支部８３ａによって第２導入ガイドローラ５２を回動自在に軸支し、第１側壁８２の後側適所に設けた当着ガイドローラ軸支部８２ｂと第２側壁８３の後側適所に設けた当着ガイドローラ軸支部８３ｂによって当着ガイドローラ７を回動自在に軸支してある。
【００３９】
なお、第１側壁８２における第２ガイドローラ軸支部８２ａと当着ガイドローラ軸支部８２ｂとの間には、下方に窪んだコードガイド体回避凹部８２ｃを設けると共に、第２側壁８３における第２ガイドローラ軸支部８３ａと当着ガイドローラ軸支部８３ｂとの間にも、下方に窪んだコードガイド体回避凹部８３ｃを設け、開閉蓋８によって定置部１２の開閉空部１２ｂを閉塞した状態においても、コードガイド体６の回動が阻害されることの無いようにしてある。
【００４０】
上述した開閉蓋８の後方上縁部には弾性係止部８４を設けてあり、この弾性係止部８４が、開閉空部１２ｂの後方上縁より上向きに形成した係止凹部１２ｃに係止されているとき、開閉空部１２ｂが開閉蓋８によって閉止された閉止状態が保持される（例えば、図１１を参照）。そして、開閉蓋８の弾性係止部８４を下向きに撓ませて係止凹部１２ｃから離脱させると、開閉空部１２ｂから開閉蓋８を外側へ取り外すことができ、開閉空部１２ｂを介して測定コード２００の巻き取り経路にアクセスできる。
【００４１】
このとき、第２導入ガイドローラ５２と当着ガイドローラ７は、開閉蓋８と一体となって取り外されることとなるので、第１導入ガイドローラ５１と第２導入ガイドローラ５２によって測定コード２００の計器接続プラグ２０１が通過できないようにした空間規制と、コードガイド体６と当着ガイドローラ７によって測定コード２００の導体接続プラグ２０２が通過できないようにした空間規制が、一度に解除されることとなる（図１２を参照）。
【００４２】
従って、開閉蓋８を取り外すだけで、測定コード２００の計器接続プラグ２０１および導体接続プラグ２０２を開閉空部１２ａから外部へ取り出すことができる。逆に、取り替え用の新しい測定コード２００の計器接続プラグ２０１および導体接続プラグ２０２を開閉空部１２ａから内部へ入れ、開閉蓋８で再び開閉空部１２ａを閉じれば、第１導入ガイドローラ５１と第２導入ガイドローラ５２によって測定コード２００の計器接続プラグ２０１が通過できないようにした空間規制と、コードガイド体６と当着ガイドローラ７によって測定コード２００の導体接続プラグ２０２が通過できないようにした空間規制が同時に行える。
【００４３】
以上、本発明に係る長尺線材巻き取り器の実施形態を添付図面に基づいて説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない範囲で、公知既存の等価な技術手段を転用することにより実施しても構わない。
【符号の説明】
【００４４】
１      固定体
１３    握持部
２      回動体
３      巻き取りドラム
３１    ドラム本体
３１ａ  巻回面
４      コード導入部
５１    第１導入ガイドローラ
５２    第２導入ガイドローラ
６      コードガイド体
６１    第１螺旋溝
６１ａ  第１端部
６１ｂ  第２端部
６２    第２螺旋溝
６２ａ  第１端部
６２ｂ  第２端部
６３ａ  第１連結溝
６３ｂ  第２連結溝
１００    コード巻き取り器
２００    測定コード
２０１    計器接続プラグ
２０２    導体接続プラグ
【図１】
0006606682.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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