(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸に取り付けられる取り付け体と、
前記取り付け体をタイヤ径方向の外側から囲繞する外筒体と、
前記外筒体と前記取り付け体とを連結する連結体と、を備え、
前記連結体には、前記外筒体からタイヤ径方向の内側に向けて延びるとともにタイヤ周方向に間隔をあけて複数配置され、前記外筒体と一体に形成された連結部材が備えられた非空気入りタイヤであって、
前記外筒体のタイヤ径方向の内側には、タイヤ周方向に隣り合う前記連結部材の間に画成されてタイヤ幅方向に開口する複数の孔部が設けられ、
前記孔部の内周面のうち、少なくとも、前記外筒体によって形成される外筒面は、タイヤ幅方向に向けてテーパをなし、
前記連結部材をタイヤ周方向に挟んで隣り合う前記孔部同士では、それぞれの前記外筒面がタイヤ幅方向になすテーパの向きが逆向きになっていることを特徴とする非空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記孔部の内周面は、全周にわたってタイヤ幅方向に向けてテーパをなし、
前記連結部材をタイヤ周方向に挟んで隣り合う前記孔部同士では、それぞれの内周面がタイヤ幅方向になすテーパの向きが逆向きになっていることを特徴とする請求項１に記載の非空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記孔部は、タイヤ幅方向の一方側に向かうに連れて前記外筒面がタイヤ径方向の外側に向かう第１孔部と、タイヤ幅方向の他方側に向かうに連れて前記外筒面がタイヤ径方向の外側に向かう第２孔部と、を備え、
前記連結体には、前記取り付け体に外装されるとともに前記連結部材のタイヤ径方向の内側の端部が一体に連結され、前記孔部の一部を画成する内筒体が備えられ、
前記内筒体は、前記取り付け体に外装された状態で、固定手段を介して前記取り付け体に固定され、
前記固定手段は、前記取り付け体におけるタイヤ幅方向の一方側の側面に連結された第１ベース部を有する第１固定手段を備え、
前記第１固定手段は、前記第１ベース部からタイヤ幅方向の他方側に向けて突出して前記第１孔部内に配置され、前記取り付け体との間に前記内筒体をタイヤ径方向に挟み込む第１突出部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の非空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記固定手段は、前記取り付け体におけるタイヤ幅方向の他方側の側面に連結された第２ベース部を有する第２固定手段を備え、
前記第２固定手段は、前記第２ベース部からタイヤ幅方向の一方側に向けて突出して前記第２孔部内に配置され、前記取り付け体との間に前記内筒体をタイヤ径方向に挟み込む第２突出部を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の非空気入りタイヤ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された非空気入りタイヤを形成する金型であって、
タイヤ幅方向に分離可能に組み付けられる一対の型部材を備え、
前記一対の型部材の間には、前記外筒体と、前記連結体のうちの前記連結部材を含む少なくとも一部と、が一体に形成されてなる中間成形体を成形するキャビティが画成され、
前記一対の型部材は、前記中間成形体からタイヤ幅方向の一方側に離型する第１型部材と、前記中間成形体からタイヤ幅方向の他方側に離型する第２型部材と、を備え、
前記第１型部材および前記第２型部材には、前記複数の孔部を形成する凸部が、タイヤ周方向に交互に設けられ、
前記第１型部材側の前記凸部である第１凸部は、前記複数の孔部のうち、タイヤ幅方向の一方側に向かうに連れて前記外筒面がタイヤ径方向の外側に向かう第１孔部を形成し、
前記第２型部材側の前記凸部である第２凸部は、前記複数の孔部のうち、タイヤ幅方向の他方側に向かうに連れて前記外筒面がタイヤ径方向の外側に向かう第２孔部を形成することを特徴とする金型。
【請求項６】
請求項５に記載された金型を用いて非空気入りタイヤを形成する非空気入りタイヤの製造方法であって、
前記キャビティ内で前記中間成形体を成形する工程と、
前記中間成形体から前記一対の型部材を離型させる工程と、を備え、
前記離型させる工程では、前記中間成形体から前記第１型部材をタイヤ幅方向の一方側に離型させるとともに、前記中間成形体から前記第２型部材をタイヤ幅方向の他方側に離型させることを特徴とする非空気入りタイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用に際し内部に加圧空気の充填が不要な非空気入りタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内部に加圧空気が充填されて用いられる従来の空気入りタイヤでは、パンクの発生は構造上不可避的な問題となっている。
このような問題を解決するために近年では、例えば下記特許文献１に示されるような、車軸に取り付けられる取り付け体と、取り付け体をタイヤ径方向の外側から囲繞する外筒体と、外筒体と取り付け体とを連結する連結体と、を備える構成が知られている。
前記連結体には、外筒体からタイヤ径方向の内側に向けて延びるとともにタイヤ周方向に間隔をあけて複数配置され、外筒体と一体に形成された連結部材が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８６７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の非空気入りタイヤでは、外筒体と、連結体のうちの複数の連結部材を含む少なくとも一部と、が一体に形成されてなる中間成形体を成形するときに、この中間成形体から金型を離型させ易くすることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、金型の離型性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る非空気入りタイヤは、車軸に取り付けられる取り付け体と、前記取り付け体をタイヤ径方向の外側から囲繞する外筒体と、前記外筒体と前記取り付け体とを連結する連結体と、を備え、前記連結体には、前記外筒体からタイヤ径方向の内側に向けて延びるとともにタイヤ周方向に間隔をあけて複数配置され、前記外筒体と一体に形成された連結部材が備えられた非空気入りタイヤであって、前記外筒体のタイヤ径方向の内側には、タイヤ周方向に隣り合う前記連結部材の間に画成されてタイヤ幅方向に開口する複数の孔部が設けられ、前記孔部の内周面のうち、少なくとも、前記外筒体によって形成される外筒面は、タイヤ幅方向に向けてテーパをなし、前記連結部材をタイヤ周方向に挟んで隣り合う前記孔部同士では、それぞれの前記外筒面がタイヤ幅方向になすテーパの向きが逆向きになっていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る金型は、前記非空気入りタイヤを形成する金型であって、タイヤ幅方向に分離可能に組み付けられる一対の型部材を備え、前記一対の型部材の間には、前記外筒体と、前記連結体のうちの前記連結部材を含む少なくとも一部と、が一体に形成されてなる中間成形体を成形するキャビティが画成され、前記一対の型部材は、前記中間成形体からタイヤ幅方向の一方側に離型する第１型部材と、前記中間成形体からタイヤ幅方向の他方側に離型する第２型部材と、を備え、前記第１型部材および前記第２型部材には、前記複数の孔部を形成する凸部が、タイヤ周方向に交互に設けられ、前記第１型部材側の前記凸部である第１凸部は、前記複数の孔部のうち、タイヤ幅方向の一方側に向かうに連れて前記外筒面がタイヤ径方向の外側に向かう第１孔部を形成し、前記第２型部材側の前記凸部である第２凸部は、前記複数の孔部のうち、タイヤ幅方向の他方側に向かうに連れて前記外筒面がタイヤ径方向の外側に向かう第２孔部を形成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る非空気入りタイヤの製造方法は、前記金型を用いて非空気入りタイヤを形成する非空気入りタイヤの製造方法であって、前記キャビティ内で前記中間成形体を成形する工程と、前記中間成形体から前記一対の型部材を離型させる工程と、を備え、前記離型させる工程では、前記中間成形体から前記第１型部材をタイヤ幅方向の一方側に離型させるとともに、前記中間成形体から前記第２型部材をタイヤ幅方向の他方側に離型させることを特徴とする。
【０００９】
これらの発明によれば、キャビティ内で中間成形体を成形した後、中間成形体から一対の型部材を離型させるときに、中間成形体から第１型部材をタイヤ幅方向の一方側に離型させるとともに、中間成形体から第２型部材をタイヤ幅方向の他方側に離型させる。ここで、第１型部材の第１凸部が第１孔部を形成し、第２型部材の第２凸部が第２孔部を形成するので、第１型部材および第２型部材それぞれを中間成形体から離型させるときに、各孔部の外筒面が具備するテーパを、各型部材の抜きテーパとして利用することができる。これにより、中間成形体から金型を離型させ易くすることが可能になり、金型の離型性を高めることができる。
【００１０】
本発明に係る非空気入りタイヤでは、前記孔部の内周面は、全周にわたってタイヤ幅方向に向けてテーパをなし、前記連結部材をタイヤ周方向に挟んで隣り合う前記孔部同士では、それぞれの内周面がタイヤ幅方向になすテーパの向きが逆向きになっていてもよい。
【００１１】
この場合、連結部材をタイヤ周方向に挟んで隣り合う孔部同士で、それぞれの内周面がタイヤ幅方向になすテーパの向きが逆向きになっているので、第１型部材および第２型部材それぞれを中間成形体から離型させるときに、各孔部の全周にわたって抜きテーパを具備させることが可能になり、金型の離型性をより高めることができる。
また、連結部材をタイヤ周方向に挟んで隣り合う孔部同士で、それぞれの内周面がタイヤ幅方向になすテーパの向きが逆向きになっている。したがって、連結部材をタイヤ周方向に挟んで隣り合う孔部同士の内周面のうち、タイヤ周方向に連結部材を挟み込む面同士を実質的に平行とし、連結部材のタイヤ周方向の大きさを同等にすることができる。これにより、例えば、中間成形体の成形時に、金型から連結部材にバランスよく熱入れをすること等ができる。
【００１２】
本発明に係る非空気入りタイヤでは、前記孔部は、タイヤ幅方向の一方側に向かうに連れて前記外筒面がタイヤ径方向の外側に向かう第１孔部と、タイヤ幅方向の他方側に向かうに連れて前記外筒面がタイヤ径方向の外側に向かう第２孔部と、を備え、前記連結体には、前記取り付け体に外装されるとともに前記連結部材のタイヤ径方向の内側の端部が一体に連結され、前記孔部の一部を画成する内筒体が備えられ、前記内筒体は、前記取り付け体に外装された状態で、固定手段を介して前記取り付け体に固定され、前記固定手段は、前記取り付け体におけるタイヤ幅方向の一方側の側面に連結された第１ベース部を有する第１固定手段を備え、前記第１固定手段は、前記第１ベース部からタイヤ幅方向の他方側に向けて突出して前記第１孔部内に配置され、前記取り付け体との間に前記内筒体をタイヤ径方向に挟み込む第１突出部を更に備えてもよい。
【００１３】
この場合、第１固定手段が第１突出部を備えている。ここで、第１孔部の外筒面が、タイヤ幅方向の一方側に向かうに連れてタイヤ径方向の外側に向かい、第１孔部が、タイヤ幅方向の一方側に向かうに連れて拡径しているのに対し、第１突出部が、第１ベース部からタイヤ幅方向の他方側に向けて突出して第１孔部内に配置されている。したがって、第１突出部を第１孔部内に配置するときに、第１孔部におけるタイヤ幅方向の両端開口部のうち、大径の開口部から第１孔部内に第１突出部を配置することが可能になり、作業性を確保することができる。
【００１４】
本発明に係る非空気入りタイヤでは、前記固定手段は、前記取り付け体におけるタイヤ幅方向の他方側の側面に連結された第２ベース部を有する第２固定手段を備え、前記第２固定手段は、前記第２ベース部からタイヤ幅方向の一方側に向けて突出して前記第２孔部内に配置され、前記取り付け体との間に前記内筒体をタイヤ径方向に挟み込む第２突出部を更に備えてもよい。
【００１５】
この場合、第２固定手段が第２突出部を備えている。ここで、第２孔部の外筒面が、タイヤ幅方向の他方側に向かうに連れてタイヤ径方向の外側に向かい、第２孔部が、タイヤ幅方向の他方側に向かうに連れて拡径しているのに対し、第２突出部が、第２ベース部からタイヤ幅方向の一方側に向けて突出して第２孔部内に配置されている。したがって、第２突出部を第２孔部内に配置するときに、第２孔部におけるタイヤ幅方向の両端開口部のうち、大径の開口部から第２孔部内に第２突出部を配置することが可能になり、作業性を確保することができる。
しかも、固定手段が第１固定手段および第２固定手段の両方を備えているので、取り付け体と内筒体とのタイヤ幅方向に沿う相対的な移動を効果的に規制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、金型の離型性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る非空気入りタイヤの側面図である。
【図２】図１に示す非空気入りタイヤの要部の拡大側面図である。
【図３】図１に示す非空気入りタイヤを構成するケース体のＡ−Ａ断面矢視図であって、この断面矢視図における要部を拡大した拡大断面図を併記した図である。
【図４】図１に示す非空気入りタイヤを構成するケース体のＢ−Ｂ断面矢視図であって、この断面矢視図における要部を拡大した拡大断面図を併記した図である。
【図５】図１に示す非空気入りタイヤを製造する金型、およびこの金型を用いた非空気入りタイヤの製造方法を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る非空気入りタイヤの断面図であって、第１孔部を含む断面を示す図である。
【図７】図６に示す非空気入りタイヤの断面図であって、第２孔部を含む断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１から図５に示すように、第１実施形態の非空気入りタイヤ１は、図示しない車軸に取り付けられる取り付け体１１と、取り付け体１１をタイヤ径方向の外側から囲繞する円筒状の外筒体１３と、取り付け体１１と外筒体１３とを連結する連結体１４と、外筒体１３に外装された円筒状のトレッド部材１６と、を備えている。
【００１９】
なお、本実施形態の非空気入りタイヤ１は、例えばＪＩＳ  Ｔ  ９２０８に規定されるハンドル形電動車いす等、低速度で走行する小型車両等に採用してもよい。非空気入りタイヤ１は、自転車、ベビーカー、自動二輪車に採用してもよい。また、非空気入りタイヤ１のサイズとしては、特に限定されるものではないが、例えば３．００−８等としてもよい。また、非空気入りタイヤ１を乗用車用に採用してもよい。この場合のサイズとしては、特に限定されるものではないが、例えば１５５／６５Ｒ１３等としてもよい。
【００２０】
上述した取り付け体１１、外筒体１３及びトレッド部材１６は、それぞれ共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏに沿う方向をタイヤ幅方向Ｈ、軸線Ｏに直交する方向をタイヤ径方向、軸線Ｏ回りに周回する方向をタイヤ周方向という。なお、取り付け体１１、外筒体１３及びトレッド部材１６それぞれにおけるタイヤ幅方向Ｈの中央部は、互いに一致している。
【００２１】
取り付け体１１は、車軸の先端部が装着される装着筒部１７と、装着筒部１７をタイヤ径方向の外側から囲繞する外リング部１８と、装着筒部１７と外リング部１８とを連結する複数のリブ１９と、を備えている。
装着筒部１７、外リング部１８及びリブ１９は、例えばアルミニウム合金等の金属材料で一体に形成されている。装着筒部１７及び外リング部１８は、それぞれ円筒状に形成され、軸線Ｏと同軸に配設されている。複数のリブ１９は、例えばタイヤ周方向に同等の間隔をあけて配置されている。
【００２２】
外リング部１８の外周面には、タイヤ径方向の内側に向けて窪み、かつタイヤ幅方向Ｈに延びる図示しないキー溝部がタイヤ周方向に間隔をあけて複数形成されている。前記キー溝部は、外リング部１８の外周面において、タイヤ幅方向Ｈの一方側（例えば車体の外側）にのみ開口し、タイヤ幅方向Ｈの他方側（例えば車体の内側）には閉じている。
【００２３】
連結体１４は、内筒体１２と、連結部材１５と、を備えている。内筒体１２は、外リング部１８に外嵌（外装）される円筒状に形成されている。内筒体１２の内周面には、タイヤ径方向の内側に向けて突出するとともに、タイヤ幅方向Ｈの全長に亘って延びる図示しない突条部が形成されている。前記突条部は、内筒体１２の内周面にタイヤ周方向に間隔をあけて複数形成され、前記キー溝部に対して各別に嵌合している。
そして、内筒体１２は、前記突条部が前記キー溝部に嵌合された状態で、取り付け体１１に固定されている。図示の例では、外リング部１８において前記キー溝部と対応する位置に、タイヤ幅方向Ｈの一方側から板材２８が螺合されることにより、内筒体１２が取り付け体１１に固定されている。
【００２４】
連結部材１５は、取り付け体１１と外筒体１３との間にタイヤ周方向に沿って複数配設されるとともに、取り付け体１１と外筒体１３とを相対的に弾性変位自在に連結する。連結部材１５は、表裏面がタイヤ周方向を向く弾性変形可能な板材とされている。
【００２５】
連結部材１５の両端部は、取り付け体１１および外筒体１３に各別に連結され、連結部材１５におけるタイヤ径方向の外側の端部である一端部（外端部１５ａ）は、連結部材１５におけるタイヤ径方向の内側の端部である他端部（内端部１５ｂ）よりもタイヤ周方向の一方側に位置する。連結部材１５は、タイヤ径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、タイヤ周方向の他方側に向けて延びている。連結部材１５の内端部１５ｂは、内筒体１２に一体に連結されている。
【００２６】
複数の連結部材１５は、内筒体１２と外筒体１３との間において、軸線Ｏを基準に回転対称となる位置に各別に配置されている。全ての連結部材１５は互いに同形同大とされ、連結部材１５のタイヤ幅方向Ｈに沿った横幅は外筒体１３のタイヤ幅方向Ｈに沿った横幅以下である。タイヤ周方向で隣り合う連結部材１５同士は互いに非接触とされている。なお、これらの連結部材１５同士は、タイヤ径方向に圧縮荷重が作用していない状態でも、タイヤが接地してタイヤ径方向に圧縮荷重が作用した状態でも、互いに非接触である。
【００２７】
上述した外筒体１３と連結体１４とは、例えば合成樹脂材料により一体に形成されている。合成樹脂材料としては、例えば１種だけの樹脂材料、２種類以上の樹脂材料を含む混合物、又は１種以上の樹脂材料と１種以上のエラストマーとを含む混合物であってもよく、さらに、例えば老化防止剤、可塑剤、充填剤、若しくは顔料等の添加物を含んでもよい。
以下、外筒体１３および連結体１４が一体に形成されたユニットをケース体３１（中間成形体）という。
【００２８】
トレッド部材１６は、円筒状に形成され、外筒体１３の外周面側を全域に亘って一体に覆っている。トレッド部材１６の内周面は、全域に亘って外筒体１３の外周面に対して密接している。トレッド部材１６は、例えば、天然ゴム又は／及びゴム組成物が加硫された加硫ゴム、或いは熱可塑性材料等で形成されている。
熱可塑性材料として、例えば熱可塑性エラストマー若しくは熱可塑性樹脂等が挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、例えばＪＩＳ  Ｋ６４１８に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、エステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、熱可塑性ゴム架橋体（ＴＰＶ）、若しくはその他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）等が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、例えばウレタン樹脂、オレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、若しくはポリアミド樹脂等が挙げられる。なお、耐摩耗性の観点ではトレッド部材１６を加硫ゴムで形成するのが好ましい。
【００２９】
ここで、外筒体１３のタイヤ径方向の内側には、複数の孔部２０が設けられている。各孔部２０は、タイヤ周方向に隣り合う連結部材１５の間に画成されてタイヤ幅方向Ｈに開口している。各孔部２０は、外筒体１３と、内筒体１２と、タイヤ周方向に隣り合う連結部材１５と、によって画成されている。各孔部２０は、タイヤ幅方向Ｈから見た正面視において、四角形状に形成されている。
【００３０】
図１から図４に示すように、各孔部２０の内周面のうち、少なくとも、外筒体１３によって形成される外筒面２０ａは、タイヤ幅方向Ｈに向けてテーパをなしている。そして、連結部材１５をタイヤ周方向に挟んで隣り合う孔部２０同士では、それぞれの外筒面２０ａがタイヤ幅方向Ｈになすテーパの向きが逆向きになっている。本実施形態では、孔部２０の内周面は、全周にわたってタイヤ幅方向Ｈに向けてテーパをなしており、前記孔部２０同士では、それぞれの内周面がタイヤ幅方向Ｈになすテーパの向きが逆向きになっている。
【００３１】
孔部２０は、連結部材１５をタイヤ周方向に挟んで隣り合う第１孔部２１および第２孔部２２を備えている。第１孔部２１および第２孔部２２は、タイヤ周方向に交互に配置されている。
図３に示すように、第１孔部２１は、タイヤ幅方向Ｈの一方側に向かうに連れて外筒面２０ａがタイヤ径方向の外側に向かい、タイヤ幅方向Ｈの一方側に向かうに連れて拡径している。第１孔部２１におけるタイヤ幅方向Ｈの一方側の開口部２１ａは、第１孔部２１におけるタイヤ幅方向Ｈの他方側の開口部２１ｂよりも大径である。
図４に示すように、第２孔部２２は、タイヤ幅方向Ｈの他方側に向かうに連れて外筒面２０ａがタイヤ径方向の外側に向かい、タイヤ幅方向Ｈの他方側に向かうに連れて拡径している。第２孔部２２におけるタイヤ幅方向Ｈの他方側の開口部２２ｂは、第２孔部２２におけるタイヤ幅方向Ｈの一方側の開口部２２ａよりも大径である。
【００３２】
ここで、外筒体１３の外周面は、タイヤ幅方向Ｈに沿う断面視において、タイヤ幅方向Ｈ（軸線Ｏ）に平行な直線状に延びている。そのため、外筒体１３のうち、各孔部２０の外筒面２０ａに対してタイヤ径方向の外側に位置する部分は、当該孔部２０がタイヤ幅方向Ｈに沿って拡径する方向に向けて漸次、薄肉に（タイヤ径方向の大きさが小さく）なっている。
【００３３】
なお各孔部２０の内周面のうち、前記外筒面２０ａと、内筒体１２によって形成される内筒面２０ｂと、は、タイヤ幅方向Ｈに沿う断面視において、直線状に延びている。各孔部２０の内周面のうち、連結部材１５によって形成される連結面２０ｃは、タイヤ周方向に沿う断面視において、直線状に延びている。これらの外筒面２０ａ、内筒面２０ｂおよび連結面２０ｃそれぞれが各断面視においてなすテーパ角度θは、いずれも同等とされ、例えば０．４度〜２．０度程度となっている。なお外筒面２０ａ、内筒面２０ｂおよび連結面２０ｃは、前述の各断面視において曲線状に延びていてもよい。
【００３４】
次に、前記非空気入りタイヤ１を形成する金型４０（非空気入りタイヤ１の製造装置）の一例を説明する。金型４０は、非空気入りタイヤ１におけるケース体３１を形成する。
【００３５】
図５に示すように、金型４０は、タイヤ幅方向Ｈに分離可能に組み付けられる一対の型部材４１、４２を備えている。一対の型部材４１、４２の間には、ケース体３１を成形するキャビティ４０ａが画成されている。一対の型部材４１、４２は、ケース体３１からタイヤ幅方向Ｈの一方側に離型する第１型部材４１と、ケース体３１からタイヤ幅方向Ｈの他方側に離型する第２型部材４２と、を備えている。
【００３６】
第１型部材４１および第２型部材４２には、複数の孔部２０を形成する凸部４１ａ、４２ａが、タイヤ周方向に交互に設けられている。つまり、第１型部材４１側の凸部である第１凸部４１ａと、第２型部材４２側の凸部である第２凸部４２ａと、がタイヤ周方向に交互に設けられている。一対の型部材４１、４２が互いに組み付けられた状態で、タイヤ周方向に隣り合う第１凸部４１ａ同士の間には、第２凸部４２ａが配置され、タイヤ周方向に隣り合う第２凸部４２ａ同士の間には、第１凸部４１ａが配置される。
【００３７】
第１凸部４１ａは、第１孔部２１を形成し、第２凸部４２ａは、第２孔部２２を形成する。第１凸部４１ａは、第１型部材４１からタイヤ幅方向Ｈの他方側に向けて突出し、他方側に向かうに従い漸次、縮径している。第２凸部４２ａは、第２型部材４２からタイヤ幅方向Ｈの一方側に向けて突出し、一方側に向かうに従い漸次、縮径している。
キャビティ４０ａのうち、タイヤ周方向に隣り合う第１凸部４１ａと第２凸部４２ａとの間に画成される中間空間４０ｂは、連結部材１５を形成する。タイヤ周方向に隣り合う第１凸部４１ａと第２凸部４２ａ同士の外面のうち、中間空間４０ｂをタイヤ周方向に挟み込む面同士は、実質的に平行に延びる。
【００３８】
次に、前記金型４０を用いて前記非空気入りタイヤ１を形成する非空気入りタイヤ１の製造方法の一例を説明する。
【００３９】
はじめに、ケース体３１を形成する。ここでケース体３１は、例えば射出成型により一体に形成することができる。射出成形としては、ケース体３１の全体を同時に成形する一般的な方法であってもよいし、内筒体１２、外筒体１３、及び連結部材１５のうちの一部をインサート品として残りを射出成形するインサート成形でもよいし、或いはいわゆる二色成形等であってもよい。なお、ケース体３１の全体を同時に射出成形する場合には、内筒体１２に形成された複数の前記突条部をゲート部分としてもよい。また、射出成形する際、内筒体１２、外筒体１３、及び連結部材１５を互いに異なる材質で形成してもよいし、同一の材質で形成してもよい。この材質としては、例えば金属材料や樹脂材料等が挙げられるが、軽量化の観点から樹脂材料、特に熱可塑性樹脂が好ましい。
【００４０】
本実施形態では、前記金型４０のキャビティ４０ａ内でケース体３１を形成し、その後、ケース体３１から一対の型部材４１、４２を離型させる。このとき、ケース体３１から第１型部材４１をタイヤ幅方向Ｈの一方側に離型させるとともに、ケース体３１から第２型部材４２をタイヤ幅方向Ｈの他方側に離型させる。これにより、各孔部２０が具備するテーパを、各型部材４１、４２の抜きテーパとして利用することができる。
その後、取り付け体１１に内筒体１２を外装させるとともに、トレッド部材１６を外筒体１３に装着させることで、非空気入りタイヤ１を形成することができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る非空気入りタイヤ１によれば、キャビティ４０ａ内でケース体３１を成形した後、ケース体３１から一対の型部材４１、４２を離型させるときに、ケース体３１から第１型部材４１をタイヤ幅方向Ｈの一方側に離型させるとともに、ケース体３１から第２型部材４２をタイヤ幅方向Ｈの他方側に離型させる。ここで、第１型部材４１の第１凸部４１ａが第１孔部２１を形成し、第２型部材４２の第２凸部４２ａが第２孔部２２を形成するので、第１型部材４１および第２型部材４２それぞれをケース体３１から離型させるときに、各孔部２０の外筒面２０ａが具備するテーパを、各型部材４１、４２の抜きテーパとして利用することができる。これにより、ケース体３１から金型４０を離型させ易くすることが可能になり、金型４０の離型性を高めることができる。
【００４２】
また、連結部材１５をタイヤ周方向に挟んで隣り合う孔部２０同士で、それぞれの内周面がタイヤ幅方向Ｈになすテーパの向きが逆向きになっているので、第１型部材４１および第２型部材４２それぞれをケース体３１から離型させるときに、各孔部２０の全周にわたって抜きテーパを具備させることが可能になり、金型４０の離型性をより高めることができる。
また、連結部材１５をタイヤ周方向に挟んで隣り合う孔部２０同士で、それぞれの内周面がタイヤ幅方向Ｈになすテーパの向きが逆向きになっている。したがって、連結部材１５をタイヤ周方向に挟んで隣り合う孔部２０同士の内周面のうち、タイヤ周方向に連結部材１５を挟み込む連結面２０ｃ同士を実質的に平行とし、連結部材１５のタイヤ周方向の大きさ(厚み)を同等にすることができる。これにより、例えば、ケース体３１の成形時に、金型４０から連結部材１５にバランスよく熱入れをすること等ができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の非空気入りタイヤ２を、図６および図７を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４４】
本実施形態に係る非空気入りタイヤ２では、内筒体１２と取り付け体１１とが、前記突条部、前記キー溝部および前記板材２８を介して固定されているのに代えて、内筒体１２が、取り付け体１１に外装された状態で、固定手段５１、５２を介して取り付け体１１に固定されている。固定手段５１、５２は、第１固定手段５１と、第２固定手段５２と、を備えている。
【００４５】
図６に示すように、第１固定手段５１は、第１ベース部５１ａと、第１突出部５１ｂと、を備えている。
第１ベース部５１ａは、取り付け体１１におけるタイヤ幅方向Ｈの一方側の側面に連結されている。第１ベース部５１ａは、タイヤ幅方向Ｈの外側（一方側）から差し込まれるボルト５３を介して外リング部１８に連結されている。ボルト５３は、外リング部１８のねじ穴５４に螺号されている。
【００４６】
第１突出部５１ｂは、第１ベース部５１ａからタイヤ幅方向Ｈの他方側に向けて突出して第１孔部２１内に配置されている。第１突出部５１ｂは、取り付け体１１との間に内筒体１２をタイヤ径方向に挟み込む。第１突出部５１ｂのタイヤ幅方向Ｈの大きさは、内筒体１２のタイヤ幅方向Ｈの大きさよりも小さく、第１突出部５１ｂの突端部は、第１孔部２１の内筒面２０ｂ上に位置している。第１突出部５１ｂにおいてタイヤ径方向の内側を向く面は、タイヤ幅方向Ｈに沿う断面視において、内筒面２０ｂ上と逆向きのテーパをなし、内筒面２０ｂに面接触している。
【００４７】
図７に示すように、第２固定手段５２は、第２ベース部５２ａと、第２突出部５２ｂと、を備えている。
第２ベース部５２ａは、取り付け体１１におけるタイヤ幅方向Ｈの他方側の側面に連結されている。第２ベース部５２ａは、タイヤ幅方向Ｈの外側（他方側）から差し込まれるボルト５３を介して外リング部１８に連結されている。ボルト５３は、外リング部１８のねじ穴５４に螺号されている。
【００４８】
第２突出部５２ｂは、第２ベース部５２ａからタイヤ幅方向Ｈの一方側に向けて突出して第２孔部２２内に配置されている。第２突出部５２ｂは、取り付け体１１との間に内筒体１２をタイヤ径方向に挟み込む。第２突出部５２ｂのタイヤ幅方向Ｈの大きさは、内筒体１２のタイヤ幅方向Ｈの大きさよりも小さく、第２突出部５２ｂの突端部は、第２孔部２２の内筒面２０ｂ上に位置している。第２突出部５２ｂにおいてタイヤ径方向の内側を向く面は、タイヤ幅方向Ｈに沿う断面視において、内筒面２０ｂ上と逆向きのテーパをなし、内筒面２０ｂに面接触している。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る非空気入りタイヤ２によれば、第１固定手段５１が第１突出部５１ｂを備えている。ここで、第１孔部２１の外筒面２０ａが、タイヤ幅方向Ｈの一方側に向かうに連れてタイヤ径方向の外側に向かい、第１孔部２１が、タイヤ幅方向Ｈの一方側に向かうに連れて拡径しているのに対し、第１突出部５１ｂが、第１ベース部５１ａからタイヤ幅方向Ｈの他方側に向けて突出して第１孔部２１内に配置されている。したがって、第１突出部５１ｂを第１孔部２１内に配置するときに、第１孔部２１におけるタイヤ幅方向Ｈの両端開口部のうち、大径の開口部２１ａから第１孔部２１内に第１突出部５１ｂを配置することが可能になり、作業性を確保することができる。
【００５０】
また、第２固定手段５２が第２突出部５２ｂを備えている。ここで、第２孔部２２の外筒面２０ａが、タイヤ幅方向Ｈの他方側に向かうに連れてタイヤ径方向の外側に向かい、第２孔部２２が、タイヤ幅方向Ｈの他方側に向かうに連れて拡径しているのに対し、第２突出部５２ｂが、第２ベース部５２ａからタイヤ幅方向Ｈの一方側に向けて突出して第２孔部２２内に配置されている。したがって、第２突出部５２ｂを第２孔部２２内に配置するときに、第２孔部２２におけるタイヤ幅方向Ｈの両端開口部のうち、大径の開口部２２ｂから第２孔部２２内に第２突出部５２ｂを配置することが可能になり、作業性を確保することができる。
【００５１】
しかも、固定手段５１、５２が第１固定手段５１および第２固定手段５２の両方を備えているので、取り付け体１１と内筒体１２とのタイヤ幅方向Ｈに沿う相対的な移動を効果的に規制することができる。
【００５２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５３】
例えば、前記実施形態では、孔部２０の内周面が、全周にわたってタイヤ幅方向Ｈに向けてテーパをなしているが、本発明はこれに限られない。孔部２０の内周面のうち、少なくとも外筒面２０ａが、タイヤ幅方向Ｈに向けてテーパをなす他の形態に適宜変更することが可能である。
【００５４】
前記実施形態では、金型４０によって、外筒体１３と連結体１４とが一体に形成されてなるケース体３１を形成したが、本発明はこれに限られない。金型として、外筒体１３と、連結体１４のうちの連結部材１５を含む少なくとも一部と、が一体に形成されてなる中間成形体を形成する構成を採用することが可能であり、このような中間成形体を備える非空気入りタイヤを適宜採用することができる。
【００５５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１、２ 非空気入りタイヤ
１１   取り付け体
１２   内筒体
１３   外筒体
１４   連結体
１５   連結部材
２０   孔部
２０ａ 外筒面
２１   第１孔部
２２   第２孔部
３１   ケース体（中間成形体）
４０   金型
４０ａ キャビティ
４０ｂ 中間空間
４１   第１型部材
４１ａ 第１凸部
４２   第２型部材
４２ａ 第２凸部
５１   第１固定手段
５１ａ 第１ベース部
５１ｂ 第１突出部
５２   第２固定手段
５２ａ 第２ベース部
５２ｂ 第２突出部
Ｈ     タイヤ幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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