(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙収容部から用紙を送り出す給紙部と、
前記用紙収容部の給紙方向下流側に配置されて前記用紙収容部から送り出された用紙の到達を検知する用紙検知部と、
前記給紙部による給紙開始から前記用紙検知部による用紙検知までの実給紙時間を計測する計時部と、
無給紙ジャムを判別するために予め定められた前記実給紙時間に対する許容時間と前記実給紙時間に対する基準給紙時間を設定するための期間として予め定められた所定給紙枚数とを記憶する記憶部と、
従前の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記実給紙時間の平均値を次の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記基準給紙時間に設定するとともに用紙の前記実給紙時間が前記基準給紙時間と前記許容時間とを合わせた許容給紙時間を超過した場合に無給紙ジャムが発生したことを判別する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記実給紙時間の前記平均値を算出するとき、用紙の前記実給紙時間が予め定められた第１上限値を超える場合に用紙の前記実給紙時間を前記第１上限値に修正して前記平均値を算出し、また用紙の前記実給紙時間が予め定められた第１下限値を超える場合に用紙の前記実給紙時間を前記第１下限値に修正して前記平均値を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙収容部から用紙を送り出す給紙部と、
前記用紙収容部の給紙方向下流側に配置されて前記用紙収容部から送り出された用紙の到達を検知する用紙検知部と、
前記給紙部による給紙開始から前記用紙検知部による用紙検知までの実給紙時間を計測する計時部と、
無給紙ジャムを判別するために予め定められた前記実給紙時間に対する許容時間と前記実給紙時間に対する基準給紙時間を設定するための期間として予め定められた所定給紙枚数とを記憶する記憶部と、
従前の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記実給紙時間の平均値を次の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記基準給紙時間に設定するとともに用紙の前記実給紙時間が前記基準給紙時間と前記許容時間とを合わせた許容給紙時間を超過した場合に無給紙ジャムが発生したことを判別する制御部と、
を備え、
前記制御部は、次の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記基準給紙時間が予め定められた第２上限値を超える場合に前記基準給紙時間を前記第２上限値に修正して次の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記基準給紙時間として設定し、また次の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記基準給紙時間が予め定められた第２下限値を超える場合に前記基準給紙時間を前記第２下限値に修正して次の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記基準給紙時間として設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記基準給紙時間の前記第２下限値が、前記給紙部による給紙開始位置から前記用紙検知部による用紙検知位置までの距離と、予め定められた用紙搬送速度と、を用いて算出された理論値であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
用紙収容部から用紙を送り出す給紙部と、
前記用紙収容部の給紙方向下流側に配置されて前記用紙収容部から送り出された用紙の到達を検知する用紙検知部と、
前記給紙部による給紙開始から前記用紙検知部による用紙検知までの実給紙時間を計測する計時部と、
無給紙ジャムを判別するために予め定められた前記実給紙時間に対する許容時間と前記実給紙時間に対する基準給紙時間を設定するための期間として予め定められた所定給紙枚数とを記憶する記憶部と、
従前の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記実給紙時間の平均値を次の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記基準給紙時間に設定するとともに用紙の前記実給紙時間が前記基準給紙時間と前記許容時間とを合わせた許容給紙時間を超過した場合に無給紙ジャムが発生したことを判別する制御部と、
を備え、
前記制御部は、従前の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記基準給紙時間に対する次の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記基準給紙時間の増減が予め定められた所定範囲内である場合に次の前記所定給紙枚数の間における各用紙の前記実給紙時間の計測を予め定められた複数枚数毎に１回の割合で前記計時部に実施させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機に代表される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ファクシミリなどといった画像形成装置は給紙部を備える。給紙部は印刷に用いる用紙を多数積載して収容するとともに、用紙を１枚ずつ分離して画像形成部に向けて送り出す。給紙部は一般的に回転するローラによって用紙を送り出し、用紙の搬送速度が通常一定に保持される。
【０００３】
給紙部で用紙を送り出すためのローラは磨耗などの経年変化によりその直径が小さくなることがあり、またその周面へのトナーや紙粉の付着により給紙時にすべりが生じることもある。これにより、用紙の搬送速度が変化し、印刷タイミングの制御に悪影響を及ぼす虞があることが懸念された。さらに状態が悪くなると無給紙ジャムが発生して動作エラーとなり、画像形成装置の運転が停止する。この問題を解決すべく提案された従来技術が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載された従来の画像形成装置は用紙（シート状搬送媒体）が所定位置に到達したことを検知する媒体検知手段と、用紙の位置を演算して求める位置検出手段と、目標位置に対する実際の用紙の位置との偏差を取得する位置偏差取得手段と、前記位置偏差を用いて用紙の搬送手段の搬送速度を補正する補正手段と、を備える。この画像形成装置はモータの回転速度を制御することによって用紙の搬送速度を変更して用紙の位置偏差が小さくなるように補正し、適正な用紙搬送を実現しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６４８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の画像形成装置は適正な用紙搬送を実現するためにモータの回転速度を制御するので、当該モータによって回転する他の部材も回転速度が変わってしまうという課題があった。例えば、そのモータによって複数の搬送ローラを回転させる場合、用紙の位置検知やその補正を行うための区間以外の区間の搬送速度も変わってしまい、適正な用紙搬送が実現できなくなる虞があることが懸念された。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、モータの回転速度を変更することなく、適正な用紙搬送を実現することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は給紙部、用紙検知部、計時部、記憶部及び制御部を備える。給紙部は用紙収容部から用紙を送り出す。用紙検知部は用紙収容部の給紙方向下流側に配置されて用紙収容部から送り出された用紙の到達を検知する。計時部は給紙部による給紙開始から用紙検知部による用紙検知までの実給紙時間を計測する。記憶部は無給紙ジャムを判別するために予め定められた実給紙時間に対する許容時間と実給紙時間に対する基準給紙時間を設定するための期間として予め定められた所定給紙枚数とを記憶する。制御部は従前の所定給紙枚数の間における各用紙の実給紙時間の平均値を次の所定給紙枚数の間における各用紙の基準給紙時間に設定するとともに用紙の実給紙時間が基準給紙時間と許容時間とを合わせた許容給紙時間を超過した場合に無給紙ジャムが発生したことを判別する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、ある所定給紙枚数の間における各用紙の基準給紙時間が従前の所定給紙枚数の間における各用紙の実給紙時間の平均値に基づき設定される。これにより、画像形成装置の用紙搬送性能の変化に伴って、無給紙ジャムの判別基準となる用紙の基準給紙時間を自動的に更新することができる。したがって、モータの回転速度を変更することなく、適正な用紙搬送を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置の給紙部周辺の構成を示す概略垂直断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の画像形成装置の給紙動作における無給紙ジャムの判別基準の更新処理に係る第１の説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態の画像形成装置の給紙動作における無給紙ジャムの判別基準の更新処理に係る第２の説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態の画像形成装置の給紙動作における無給紙ジャムの判別処理の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態の画像形成装置の給紙動作における無給紙ジャムの判別処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００１２】
＜第１実施形態＞
最初に、本発明の第１実施形態の画像形成装置について、図１を用いてその構造を説明する。図１は画像形成装置の構成を示すブロック図である。この画像形成装置はコピー（印刷）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送信等の複数の機能を備えた所謂複合機である。
【００１３】
画像形成装置１は、図１に示す主制御部２０を備える。主制御部２０はＣＰＵ２１、画像処理部２２、記憶部２３、計時部２４、その他の不図示の電子回路や電子部品を含む。ＣＰＵ２１は記憶部２３に記憶された制御用のプログラムやデータに基づき、画像形成装置１に設けられた各構成要素の動作を制御して画像形成装置１の機能に係る処理を実行する。画像処理部２２は印刷や画像読取、送信に用いる画像データに対して画像処理を行う。記憶部２３はプログラムＲＯＭ２３ａ、データＲＯＭ２３ｂなどといった不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭ２３ｃのような揮発性の記憶装置との組み合わせから成る。計時部２４は時間情報の取得や計時が可能である。
【００１４】
画像形成装置１の上部には原稿搬送部３及び画像読取部４が設けられる。利用者が画像形成装置１に画像読取ジョブを実行させる場合、文字や図形、模様などの画像が描かれた原稿を原稿搬送部３に積載したり、原稿を画像読取部４の上面の不図示のコンタクトガラス上に載置したりする。主制御部２０は原稿搬送部３及び画像読取部４に動作指示を与え、原稿に描かれた画像を読み取らせる。
【００１５】
画像形成装置１の上部であって画像読取部４の正面側には操作パネル５が設けられる。操作パネル５は表示部５ｗを含む。操作パネル５は利用者が画像形成装置１にコピー（印刷）ジョブ、スキャン（画像読取）ジョブ、ファクシミリ送信ジョブを実行させる指令等を受け付ける。操作パネル５は、例えば印刷に使用する用紙の種類やサイズ、拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件などの設定を受け付けたり、ファクシミリ送信におけるファックス番号や送信者名などの設定の入力を受け付けたりする。さらに、操作パネル５は、例えば装置の状態や注意事項、エラーメッセージなどを表示部５ｗに表示することによって、それらを利用者に対して報知するための報知部としての役割も果たす。操作パネル５が受け付けた入力情報は主制御部２０に送信される。
【００１６】
画像形成装置１は画像読取部４より下方の部分に印刷ジョブを実行するための印刷部６を備える。印刷部６は給紙部３０、用紙搬送部８、露光部９、画像形成部１０、転写部１１及び定着部１２を含む。給紙部３０は複数枚の用紙を収容し、印刷時に用紙を送り出す。用紙搬送部８は給紙部３０から送り出された用紙を搬送し、定着後の用紙を装置の外部に排出する。露光部９は画像データに基づき制御されたレーザ光を画像形成部１０に向かって照射する。画像形成部１０は露光部９によって照射されたレーザ光により原稿画像の静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーを付着させて現像してトナー像を形成する。転写部１１は画像形成部１０で形成したトナー像を用紙に転写する。定着部１２はトナー像が転写された用紙を加熱、加圧してトナー像を用紙に定着させる。このような印刷部６の印刷動作を主制御部２０が制御する。
【００１７】
画像形成装置１は外部の通信装置やコンピュータ等との間でファクシミリ送受信やデータ送受信等といった通信を行うための通信部２５を備える。通信部２５はファクシミリ通信部２５ｆ及びネットワーク通信部２５ｎを備える。ファクシミリ通信部２５ｆは電話回線が接続されて、電話回線を利用して外部の通信装置と画像データなどの授受を行う。ネットワーク通信部２５ｎはネットワーク回線が接続されて、ネットワーク回線を利用して外部のコンピュータと画像データなどの授受を行う。主制御部２０は通信部２５に外部の通信装置等に対するデータの送信、受信を実行させる。
【００１８】
続いて、給紙部３０の周辺の構成について、図１に加えて図２を用いて説明する。図２は給紙部３０の周辺の構成を示す概略垂直断面図である。なお、図２における上下方向、左右方向及び紙面奥行き方向が、画像形成装置１及び給紙部３０の上下方向、左右方向及び前後方向である。
【００１９】
給紙部３０は、図２に示す給紙カセット３１を備える。給紙カセット３１は上面が開口した平たい箱状、すなわちトレイ形状に形成される。給紙カセット３１は印刷前のカットペーパー等の用紙Ｐを、その上面方向から積載して収容する用紙収容部である。給紙カセット３１は画像形成装置１の本体筐体に対して着脱が可能である。なお、用紙Ｐは後述するピックアップローラ等の動作によって給紙カセット３１に対して図２における右方に向かって送り出される。
【００２０】
給紙カセット３１の内底面にはリフト板３２が配置される。用紙Ｐはリフト板３２の上面に載置され、積み上げられる。リフト板３２はその給紙方向の上流端、すなわち図２における左方の端部が水平に前後方向に延びる支軸３２ａで給紙カセット３１の内底面に支持される。リフト板３２はその支軸３２ａを中心として給紙方向下流端（図２右方の端部）を自由端として垂直面内で搖動可能であって、上面に積載される用紙Ｐの積載量に応じてその傾斜角度が変化する。なお、図２は、リフト板３２の給紙方向下流端が押し上げられ、リフト板３２が給紙位置にある状態を描画している。
【００２１】
リフト板３２の給紙方向下流部の下方には給紙カセット３１の内底面との間にリフト板３２のリフト機構３３が配置される。リフト機構３３は回転シャフト３３ａ及びリフトレバー３３ｂを備える。回転シャフト３３ａは給紙カセット３１の内底面に沿って前後方向に延び、その前側の端部にリフトレバー３３ｂが固定される。回転シャフト３３ａはその回転軸線が水平に前後方向に延びる。リフトレバー３３ｂはリフト板３２の前後方向中央部に配置され、給紙方向の一端が回転シャフト３３ａに固定され、他端がリフト板３２の給紙方向下流部の下面に接触する。回転シャフト３３ａの後側の端部は給紙カセット３１の背面からさらに後方に向かって突出する。
【００２２】
給紙カセット３１が画像形成装置１の本体筐体に装着されると、回転シャフト３３ａの後側の端部が本筐体部に設けられたリフトモータ３４（図１参照）に連結される。リフトモータ３４を動作させると、回転シャフト３３ａ及びリフトレバー３３ｂが回転する。リフト板３２はリフトレバー３３ｂによって押し上げられることで給紙方向下流部が上昇する。給紙カセット３１が本体筐体から引き出されることにより回転シャフト３３ａと駆動部との連結が解除されると、リフト板３２は給紙カセット３１の内底面に倒伏する。
【００２３】
給紙カセット３１の給紙方向下流部の上方にはピックアップローラ３５、給紙ローラ３６及び分離ローラ３７が設けられる。ピックアップローラ３５、給紙ローラ３６及び分離ローラ３７は各々の回転軸線が給紙部３０の前後方向に沿って延びる。ピックアップローラ３５、給紙ローラ３６及び分離ローラ３７が給紙カセット３１に収容された用紙Ｐを給紙カセット３１からその外部に送り出す。
【００２４】
ピックアップローラ３５はリフト板３２の給紙方向下流部の上方に配置される。給紙カセット３１に積載された用紙Ｐの下流部がリフト板３２により持ち上げられ、その最上層が下方からピックアップローラ３５を圧して接触する。給紙カセット３１の用紙Ｐはピックアップローラ３５により給紙ローラ３６へと引き渡され、給紙ローラ３６により給紙カセット３１の外部へと送り出される。
【００２５】
給紙ローラ３６はピックアップローラ３５の給紙方向下流側に配置される。給紙ローラ３６はその表面の下部が給紙カセット３１からその外部へと延びる用紙搬送路８ａに突出するように設けられる。給紙ローラ３６は本筐体部に設けられた給紙モータ３８（図１参照）に連結され、回転される。
【００２６】
給紙ローラ３６とピックアップローラ３５との間にはピックアップローラ３５の駆動機構（不図示）が配置される。駆動機構は互いに連結された複数のギアを有し、この駆動機構を介して給紙ローラ３６とピックアップローラ３５とが連結される。給紙ローラ３６が給紙モータ３８によって回転すると、駆動機構によってピックアップローラ３５も給紙ローラ３６と同じ方向に同じ周速で回転する。
【００２７】
分離ローラ３７は用紙搬送路８ａを挟んで給紙ローラ３６の下方に配置される。分離ローラ３７は不図示の付勢部材の作用により給紙ローラ３６を圧して接触する。分離ローラ３７と給紙ローラ３６とが接触して形成されるニップ部に用紙Ｐが挿通される。分離ローラ３７はモータに連結されず、給紙ローラ３６と接触することによって給紙ローラ３６の回転に従って回転する。
【００２８】
分離ローラ３７はその軸部５３ａに例えばトルクリミッタ（不図示）が設けられる。分離ローラ３７と給紙ローラ３６とが接触して形成されるニップ部に用紙Ｐが存在しないときや用紙Ｐが１枚だけ進入したとき、分離ローラ３７にはトルクリミッタの設定トルク以上のトルクが掛かり、分離ローラ３７は給紙ローラ３６に従って用紙Ｐを送り出す方向に回転する。一方、当該ニップ部に用紙Ｐが重なって複数枚進入したときには、分離ローラ３７に掛かるトルクはトルクリミッタの設定トルク未満となり、分離ローラ３７は回転を停止する。これにより、重なった下側の用紙Ｐが送り出されることがないので、用紙Ｐが重なって送られてしまう重送という問題が起こるのを防止できる。
【００２９】
リフト板３２のリフト機構３３によって押し上げられる用紙Ｐの最上層がピックアップローラ３５に接触したか否かは不図示の上限センサによって検知する。上限センサは例えば透過型光センサ及び遮光部材から成り、リフト板３２の上昇とともに変位した遮光部材が光センサの光路を遮蔽することを検知する。上限センサが、用紙Ｐの最上層がピックアップローラ３５に接触したことを検知すると、リフト機構３３によるリフト板３２の上昇が停止されて、用紙Ｐの最上層がピックアップローラ３５に接触する所定の給紙位置に設定される。
【００３０】
給紙カセット３１の給紙方向下流側には用紙搬送路８ａ上に用紙検知部２６が設けられる。用紙検知部２６は給紙カセット３１から所定の距離を隔てて配置される。用紙検知部２６は例えばアクチュエータ２６ａ及び不図示の透過型光センサから成る。アクチュエータ２６ａは用紙搬送路８ａを通過する用紙Ｐに接触して揺動する。光センサはアクチュエータ２６ａが光路を遮蔽することを検知する。用紙検知部２６は給紙カセット３１から送り出された用紙Ｐの到達を検知する。
【００３１】
主制御部２０は用紙検知部２６を利用して給紙カセット３１から送り出される用紙Ｐの無給紙ジャムを判別する。印刷ジョブにおいて用紙Ｐが給紙カセット３１から送り出される際、主制御部２０は計時部２４に、給紙部３０による給紙開始から用紙検知部２６による用紙検知までの実給紙時間を計測させる。なお、給紙開始のタイミングはピックアップローラ３５を回転させる給紙モータ３８への回転開始の指令信号送信時点、或いは給紙モータ３８を利用しない場合のピックアップローラ３５に動力を伝達するクラッチ（不図示）への接続開始の指令信号送信時点である。そして、主制御部２０は実給紙時間が従前に算出された許容給紙時間を超過した場合に無給紙ジャムが発生したことを判別する。
【００３２】
続いて、給紙部３０による給紙動作における無給紙ジャムの判別処理について、図１及び図２に加えて図３〜図５を用いて説明する。図３及び図４は給紙動作における無給紙ジャムの判別基準の更新処理に係る第１及び第２の説明図である。図５は給紙動作における無給紙ジャムの判別処理の例を示すフローチャートである。
【００３３】
無給紙ジャムの判別処理を実行するにあたって、記憶部２３はデータＲＯＭ２３ｂに予め各種設定値や条件値を記憶する。例えば、記憶部２３は実給紙時間に対する基準給紙時間の初期値を記憶する。初期値としての基準給紙時間Ｔ０は、給紙部３０による給紙開始位置から用紙検知部２６による用紙検知位置までの距離と、予め定められた用紙搬送速度と、を用いて算出された理論値である。基準給紙時間Ｔ０は後述する所定給紙枚数毎にＴ１、Ｔ２、…、Ｔｎへと順次更新され、その都度記憶部２３に記憶される。
【００３４】
また例えば、記憶部２３は無給紙ジャムを判別するために予め定められた実給紙時間ｔに対する許容時間ｊ０を記憶する。無給紙ジャムを判別する際、基準給紙時間Ｔｎと許容時間ｊ０とを合わせた許容給紙時間［Ｔｎ＋ｊ０］と、実給紙時間ｔと、が比較される。
【００３５】
また例えば、記憶部２３は実給紙時間に対する基準給紙時間を設定するための期間として予め定められた所定給紙枚数を記憶する。所定給紙枚数としては、例えば１００枚が設定される。なお、所定給紙枚数は１００枚に限定されるわけではなく、例えば主制御部２０における処理で用いられる１６進数で区切りが良い６４枚、１２８枚、２５６枚などといった枚数に設定すると処理上好適である。この数値設定は、後述する上限値及び下限値の数値設定についても同様である。
【００３６】
そして、画像形成装置１は印刷ジョブを受け付けると、印刷処理に係る給紙動作を開始する（図５のスタート）。なおここでは、画像形成装置１で初めて給紙動作が開始された場合を想定する。
【００３７】
ステップ＃１０１では、主制御部２０が給紙部３０に用紙Ｐの給紙を開始させる。さらに、主制御部２０は計時部２４に用紙Ｐの実給紙時間ｔ１を計測させる。なお、用紙Ｐの実給紙時間は１枚給紙が実行される度に逐次、例えば記憶部２３のデータＲＯＭ２３ｂに記憶され、後述する演算に用いられる。
【００３８】
ステップ＃１０２では、主制御部２０が、用紙Ｐの実給紙時間ｔ１が許容給紙時間を超過したか否かを判定する。例えば、画像形成装置１で初めて給紙動作が開始された場合、最初の１００枚の無給紙ジャムの判別では、実給紙時間ｔ１、ｔ２、…、ｔ１００に対して基準給紙時間Ｔ０（理論値）、許容給紙時間［Ｔ０＋ｊ０］が用いられる（図３参照）。すなわち１枚目である場合、ステップ＃１０２では、実給紙時間ｔ１が許容給紙時間［Ｔ０＋ｊ０］を超過したか否かが判定される。超過していない場合はステップ＃１０３に移行する。超過した場合はステップ＃１１０に移行する。
【００３９】
ステップ＃１０３では、主制御部２０が、用紙Ｐの実給紙時間ｔ１が所定範囲を超過した否かを判定する。実給紙時間ｔ１の所定範囲については、第１上限値及び第１下限値が予め定められて記憶部２３に記憶される。図４に示すように、例えば、第１上限値としては基準給紙時間Ｔ０の１．１倍の値が設定され、第１下限値としては基準給紙時間Ｔ０の０．９倍の値が設定される。なお、第１上限値及び第１下限値はこれらの数値に限定されるわけではなく、適宜任意に変更して設定することができる。実給紙時間ｔ１が所定範囲を超過した場合はステップ＃１０４に移行する。実給紙時間ｔ１が所定範囲を超過していない場合はステップ＃１０５に移行する。
【００４０】
ステップ＃１０４では、主制御部２０が用紙Ｐの実給紙時間ｔ１を修正する。例えば、用紙Ｐの実給紙時間ｔ１が第１上限値［１．１Ｔ０］を超える場合に用紙Ｐの実給紙時間ｔ１を第１上限値［１．１Ｔ０］に修正する。また例えば、用紙Ｐの実給紙時間ｔ１が第１下限値［０．９Ｔ０］を超える（下回る）場合に用紙Ｐの実給紙時間ｔ１を第１下限値［０．９Ｔ０］に修正する。
【００４１】
ステップ＃１０５では、主制御部２０が、給紙が所定給紙枚数である１００枚に到達したか否かを判定する。１００枚に到達していない場合はステップ＃１０１に戻る。そして、２枚目から１００枚目に関して、用紙Ｐの実給紙時間ｔが許容給紙時間［Ｔ０＋ｊ０］を超過したか否かが判定され（ステップ＃１０２）、用紙Ｐの実給紙時間ｔが所定範囲を超過した否かが判定され（ステップ＃１０３）、用紙Ｐの実給紙時間ｔが修正される（ステップ＃１０４）。１００枚に到達した場合はステップ＃１０６に移行する。
【００４２】
ステップ＃１０６では、主制御部２０が次の給紙枚数１００枚（１０１枚目〜２００枚目）の間における各用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１を算出する。このとき、主制御部２０は従前の給紙枚数１００枚（１枚目〜１００枚目）の間における各用紙Ｐの実給紙時間ｔ１、ｔ２、…、ｔ１００の平均値を次の給紙枚数１００枚（１０１枚目〜２００枚目）の間における各用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１に設定する（図３参照）。
【００４３】
ステップ＃１０７では、主制御部２０が、用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１が所定範囲を超過した否かを判定する。基準給紙時間Ｔ１の所定範囲については、第２上限値及び第２下限値が予め定められて記憶部２３に記憶される。図４に示すように、例えば、第２上限値としては従前の基準給紙時間Ｔ０の２倍の値が設定され、第２下限値としては従前の基準給紙時間Ｔ０が設定される。すなわち、第２下限値は基準給紙時間の理論値である。なお、第２上限値及び第２下限値はこれらの数値に限定されるわけではなく、適宜任意に変更して設定することができる。基準給紙時間Ｔ１が所定範囲を超過した場合はステップ＃１０８に移行する。基準給紙時間Ｔ１が所定範囲を超過していない場合はステップ＃１０９に移行する。
【００４４】
ステップ＃１０８では、主制御部２０が用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１を修正する。例えば、次の給紙枚数１００枚（１０１枚目〜２００枚目）の間における各用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１が第２上限値［２Ｔ０］を超える場合に用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１を第２上限値［２Ｔ０］に修正し、次の給紙枚数１００枚（１０１枚目〜２００枚目）の間における各用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１として設定する。また例えば、次の給紙枚数１００枚（１０１枚目〜２００枚目）の間における各用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１が第２下限値［Ｔ０］を超える（下回る）場合に用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１を第２下限値［Ｔ０］に修正し、次の給紙枚数１００枚（１０１枚目〜２００枚目）の間における各用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１として設定する。
【００４５】
ステップ＃１０９では、主制御部２０が次の給紙枚数１００枚（１０１枚目〜２００枚目）の間における各用紙Ｐの許容給紙時間［Ｔ１＋ｊ０］を算出する。
【００４６】
そして、ステップ＃１０１に戻って、次の給紙枚数１００枚（１０１枚目〜２００枚目）に関して、無給紙ジャムの判別処理が実行される。すなわち、１０１枚目〜２００枚目の無給紙ジャムの判別では、実給紙時間ｔ１０１、ｔ１０２、…、ｔ２００に対して基準給紙時間Ｔ１、許容給紙時間［Ｔ１＋ｊ０］が用いられる（図３参照）。用紙Ｐの実給紙時間ｔ１の第１上限値は［１．１Ｔ１］であり、第１下限値は［０．９Ｔ１］である。実給紙時間ｔ１０１、ｔ１０２、…、ｔ２００の平均値が次の給紙枚数１００枚（２０１枚目〜３００枚目）の間における各用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ２に設定される。次の給紙枚数１００枚（２０１枚目〜３００枚目）の間における各用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ２の第２上限値は［２Ｔ０］であり、第２下限値は［Ｔ０］である。
【００４７】
以下、給紙枚数１００毎に、無給紙ジャムの判別処理（ステップ＃１０１〜ステップ＃１０９）が繰り返し実行される。その都度、基準給紙時間Ｔｎ及び許容給紙時間［Ｔｎ＋ｊ０］が更新される。例えば、図３及び図４に示すように、ｎ×１００＋１枚目〜（ｎ＋１）×１００枚目の間において、基準給紙時間Ｔｎ及び許容給紙時間［Ｔｎ＋ｊ０］が用いられ、次の給紙枚数１００枚の間における基準給紙時間Ｔ（ｎ＋１）には実給紙時間ｔ（ｎ×１００＋１）、…、ｔ（（ｎ＋１）×１００）の平均値が設定される。また、ｎ×１００＋１枚目〜（ｎ＋１）×１００枚目の間において、実給紙時間の範囲は０．９Ｔｎ〜１．１Ｔｎであり、次の給紙枚数１００枚の間における基準給紙時間Ｔ（ｎ＋１）の範囲はＴ０≦Ｔ（ｎ＋１）≦２Ｔ０である。
【００４８】
ステップ＃１１０では、主制御部２０が報知部である表示部５ｗに無給紙ジャムを報知させる。表示部５ｗは無給紙ジャムを報知するメッセージ等を表示する。また、警報音や音声、光源の発光を利用して無給紙ジャムを報知しても良い。そして、給紙動作における無給紙ジャムの判別処理が終了される（図５のエンド）。
【００４９】
なお、実給紙時間が頻繁に第１上限値及び第１下限値を超える場合、また基準給紙時間が頻繁に第２上限値及び第２下限値を超える場合は、ローラの交換を促すメッセージを表示部５ｗに表示させ、その旨を報知させることが好ましい。
【００５０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の画像形成装置について、図６を用いて説明する。図６は画像形成装置の給紙動作における無給紙ジャムの判別処理の例を示すフローチャートである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号または同じ名称を付してその説明を省略する場合がある。
【００５１】
第２実施形態の画像形成装置１は印刷ジョブを受け付けると、印刷処理に係る給紙動作を開始する（図５のスタート）。
【００５２】
ステップ＃２０１は、第１実施形態で説明した図５に示すステップ＃１０１〜ステップ＃１０５と同じであるので説明を省略する。すなわち、給紙が所定給紙枚数である１００枚に到達した場合としてステップ＃２０２に移行する。
【００５３】
ステップ＃２０２では、主制御部２０が、例えば次の給紙枚数１００枚（１０１枚目〜２００枚目）の間における各用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１を算出する。
【００５４】
ステップ＃２０３では、主制御部２０が、用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１の増減が所定範囲内であるか否かを判定する。このとき、主制御部２０は従前の給紙枚数１００枚（１枚目〜１００枚目）の間における各用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ０に対する次の給紙枚数１００枚（１０１枚目〜２００枚目）の間における各用紙Ｐの基準給紙時間Ｔ１の増減を導出し、その増減が所定範囲内であるか否かを判定する。基準給紙時間Ｔ１の増減の範囲については、第３上限値及び第３下限値が予め定められて記憶部２３に記憶される。例えば、第３上限値としては従前の基準給紙時間Ｔ０の１％増の値が設定され、第３下限値としては従前の基準給紙時間Ｔ０の１％減の値が設定される。なお、第３上限値及び第３下限値はこれらの数値に限定されるわけではなく、適宜任意に変更して設定することができる。基準給紙時間Ｔ１の増減が所定範囲内である場合はステップ＃２０４に移行する。基準給紙時間Ｔ１の増減が所定範囲内ではない場合はステップ＃２０５に移行する。
【００５５】
ステップ＃２０４では、主制御部２０が実給紙時間の計測方法を修正する。このとき、主制御部２０は次の給紙枚数１００枚（１０１枚目〜２００枚目）の間における各用紙Ｐの実給紙時間の計測を予め定められた複数枚数毎に１回の割合で計時部２４に実施させる。この実給紙時間の計測の割合は、例えば２枚毎に１回、５枚毎に１回などといった割合が予め定められて記憶部２３に記憶される。なお、実給紙時間の計測の割合はこれらの数値に限定されるわけではなく、適宜任意に変更して設定することができる。
【００５６】
ステップ＃２０５は、第１実施形態で説明した図５に示すステップ＃１０７〜ステップ＃１１０と同じであるので説明を省略する。
【００５７】
上記の実施形態のように、画像形成装置１は給紙部３０、用紙検知部２６、計時部２４、記憶部２３及び主制御部２０を備える。給紙部３０は給紙カセット３１から用紙Ｐを送り出す。用紙検知部２６は給紙カセット３１の給紙方向下流側に配置されて給紙カセット３１から送り出された用紙Ｐの到達を検知する。計時部２４は給紙部３０による給紙開始から用紙検知部２６による用紙検知までの実給紙時間を計測する。記憶部２３は無給紙ジャムを判別するために予め定められた実給紙時間に対する許容時間と実給紙時間に対する基準給紙時間を設定するための期間として予め定められた所定給紙枚数とを記憶する。主制御部２０は従前の所定給紙枚数の間における各用紙Ｐの実給紙時間の平均値を次の所定給紙枚数の間における各用紙Ｐの基準給紙時間に設定するとともに用紙Ｐの実給紙時間が基準給紙時間と許容時間とを合わせた許容給紙時間を超過した場合に無給紙ジャムが発生したことを判別する。
【００５８】
この構成によると、ある所定給紙枚数の間における各用紙Ｐの基準給紙時間が従前の所定給紙枚数の間における各用紙Ｐの実給紙時間の平均値に基づき設定される。これにより、画像形成装置１の用紙搬送性能の変化に伴って、無給紙ジャムの判別基準となる用紙Ｐの基準給紙時間を自動的に更新することができる。したがって、モータの回転速度を変更することなく、適正な用紙搬送を実現することが可能になる。
【００５９】
また、主制御部２０は、実給紙時間の平均値を算出するとき、用紙Ｐの実給紙時間が予め定められた第１上限値を超える場合に用紙Ｐの実給紙時間を第１上限値に修正して平均値を算出し、また用紙Ｐの実給紙時間が予め定められた第１下限値を超える場合に用紙Ｐの実給紙時間を第１下限値に修正して前記平均値を算出する。
【００６０】
この構成によると、用紙Ｐの実給紙時間が大幅に増減した場合であっても、実給紙時間は第１上限値及び第１下限値の範囲に収まるよう修正される。これにより、次の所定給紙枚数の間における各用紙Ｐの基準給紙時間が従前の所定給紙枚数の間における各用紙Ｐの基準給紙時間に対して大幅に増減することを抑制することが可能である。すなわち、無給紙ジャムの判別基準が大幅に変わってしまうことを回避することができ、適正な用紙搬送を実現することが可能である。
【００６１】
また、主制御部２０は、次の所定給紙枚数の間における各用紙Ｐの基準給紙時間が予め定められた第２上限値を超える場合に基準給紙時間を第２上限値に修正して次の所定給紙枚数の間における各用紙Ｐの基準給紙時間として設定し、また次の所定給紙枚数の間における各用紙Ｐの基準給紙時間が予め定められた第２下限値を超える場合に基準給紙時間を第２下限値に修正して次の所定給紙枚数の間における各用紙の基準給紙時間として設定する。
【００６２】
この構成によると、用紙Ｐの基準給紙時間が大幅に増減した場合であっても、基準給紙時間は第２上限値及び第２下限値の範囲に収まるよう修正される。これにより、無給紙ジャムの判別基準が大幅に変わってしまうことを回避することができ、適正な用紙搬送を実現することが可能である。
【００６３】
また、基準給紙時間の第２下限値が、給紙部３０による給紙開始位置から用紙検知部２６による用紙検知位置までの距離と、予め定められた用紙搬送速度と、を用いて算出された理論値である。
【００６４】
この構成によれば、用紙Ｐの実給紙時間の平均値が理論値を下回った場合に、用紙Ｐの基準給紙時間が理論値に設定される。したがって、モータの回転速度を変更することなく、適正な用紙搬送を実現することが可能になる。
【００６５】
また、主制御部２０は、従前の所定給紙枚数の間における各用紙Ｐの基準給紙時間に対する次の所定給紙枚数の間における各用紙Ｐの基準給紙時間の増減が予め定められた所定範囲内である場合に次の所定給紙枚数の間における各用紙Ｐの実給紙時間の計測を予め定められた複数枚数毎に１回の割合で計時部２４に実施させる。
【００６６】
この構成によれば、実給紙時間の計測に係る処理を低減させることができる。これにより、主制御部２０等の処理速度を向上させることが可能である。さらに、記憶部２３における実給紙時間に係るデータの書き換え回数を低減させることができる。これにより、記憶部２３の長寿命化を図ることが可能である。
【００６７】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１    画像形成装置
２０    主制御部（制御部）
２３    記憶部
２４    計時部
２６    用紙検知部
３０    給紙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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