(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を用いて処理する粉体処理部に連通して設けられ、先端部に粉体の排出口を有すると共に前記粉体処理部での使用済みの粉体を搬送する搬送管と、
前記搬送管の排出口を開閉する開閉機構と、を備え、
前記開閉機構は、前記搬送管の外周部に前記粉体の搬送方向に沿って移動可能に嵌め込まれ、前記排出口の開放位置と前記排出口の閉鎖位置との間を移動する蓋部材と、
前記蓋部材から離れた前記搬送管の外周部の一部と前記蓋部材との間に回り止めされた状態で設けられ、前記排出口の閉鎖位置に向けて前記蓋部材を付勢する付勢部材と、
前記蓋部材の一部に設けられ、前記搬送管の先端部が粉体回収容器の回収口に挿入して当該粉体回収容器に接続されたときに、前記回収口縁にせき止められて前記蓋部材を付勢部材の付勢方向に抗した方向に向けて前記排出口の開放位置まで移動させる可動部材と、
前記搬送管と前記蓋部材との間に設けられ、前記蓋部材が前記排出口の閉鎖位置から予め決められた開放位置手前位置に移動する間は、前記付勢部材を圧縮変形させるように前記蓋部材が前記粉体の搬送方向に沿って直線的に案内され、前記蓋部材が前記開放位置手前位置から前記開放位置に移動する間は、前記付勢部材をねじれ反力の伴う圧縮変形させるように前記蓋部材が前記搬送管の周方向に沿う回転を伴って案内される案内機構と、
を備えたことを特徴とする粉体排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体排出装置において、
前記案内機構は、前記蓋部材の一部に被案内部を有し、
前記搬送管の外周部に設けられ、前記蓋部材が前記排出口の閉鎖位置から予め決められた開放位置手前位置に移動する間は、前記被案内部が前記粉体の搬送方向に沿う直線軌跡にて案内される第１の案内部と、
前記搬送管の外周部に前記第１の案内部に連なって設けられ、前記蓋部材が前記排出口の開放位置手前位置から前記開放位置に移動する間は、前記被案内部が前記搬送管の周方向に沿う螺旋軌跡にて案内される第２の案内部と、を有することを特徴とする粉体排出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の粉体排出装置において、
前記案内機構の第１及び第２の案内部は案内溝として構成され、前記被案内部は前記案内溝に沿って滑り移動可能な被案内突起として構成されることを特徴とする粉体排出装置。
【請求項４】
請求項２に記載の粉体排出装置において、
前記被案内部は前記第１の案内部の直線方向に沿う方向の長さが前記直線方向に交差する幅方向寸法よりも長く設定されていることを特徴とする粉体排出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の粉体排出装置において、
前記搬送管と前記蓋部材との間に設けられ、前記搬送管に対して前記蓋部材を予め決められた位置にて抜け止めする抜け止め機構を有し、
前記案内機構は前記抜け止め機構を挟んで複数設けられていることを特徴とする粉体排出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の粉体排出装置において、
前記付勢部材はコイルスプリングにて構成され、一端が前記搬送管の前記排出口から離れた部位に引っ掛けられ、他端が前記蓋部材の一部に引っ掛けられることを特徴とする粉体排出装置。
【請求項７】
粉体を用いて処理する粉体処理部と、
前記粉体処理部にて使用済みの粉体を排出する請求項１乃至６のいずれかに記載の粉体排出装置と、
前記粉体排出装置にて排出された粉体を回収する粉体回収容器と、を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の処理装置において、
前記粉体回収容器は前記搬送管の先端部が挿入可能な回収口を封止する開閉可能な封止部材を有することを特徴とする処理装置。
【請求項９】
請求項７に記載の処理装置において、
前記粉体処理部は、静電潜像が保持可能な像保持体と、この像保持体上に形成され静電潜像を粉体としての現像剤にて現像する現像装置と、前記現像装置にて現像された可視像を記録材に転写する転写装置と、前記像保持体上に残留した現像剤を清掃する清掃装置と、を備え、
前記粉体排出装置は、前記清掃装置にて清掃された粉体としての現像剤を排出するものであることを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体排出装置及びこれを用いた処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における粉体排出装置としては例えば特許文献１に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、シャッター部材が外側に遊嵌されている廃トナーパイプと廃トナー容器とを連結させる廃トナー排出装置において、上記シャッター部材に廃トナー容器の開口を装着したときに、上記シャッター部材を回転させて、上記シャッター部材を開く向きに移動させる移動手段を備えた廃トナー排出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３０３３１１号公報（実施例，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、粉体排出装置の開閉機構の開放動作時の操作力を不必要に増大させることなく、開閉機構の閉鎖動作時の初期操作力を増大させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、粉体を用いて処理する粉体処理部に連通して設けられ、先端部に粉体の排出口を有すると共に前記粉体処理部での使用済みの粉体を搬送する搬送管と、前記搬送管の排出口を開閉する開閉機構と、を備え、前記開閉機構は、前記搬送管の外周部に前記粉体の搬送方向に沿って移動可能に嵌め込まれ、前記排出口の開放位置と前記排出口の閉鎖位置との間を移動する蓋部材と、前記蓋部材から離れた前記搬送管の外周部の一部と前記蓋部材との間に回り止めされた状態で設けられ、前記排出口の閉鎖位置に向けて前記蓋部材を付勢する付勢部材と、前記蓋部材の一部に設けられ、前記搬送管の先端部が粉体回収容器の回収口に挿入して当該粉体回収容器に接続されたときに、前記回収口縁にせき止められて前記蓋部材を付勢部材の付勢方向に抗した方向に向けて前記排出口の開放位置まで移動させる可動部材と、前記搬送管と前記蓋部材との間に設けられ、前記蓋部材が前記排出口の閉鎖位置から予め決められた開放位置手前位置に移動する間は、前記付勢部材を圧縮変形させるように前記蓋部材が前記粉体の搬送方向に沿って直線的に案内され、前記蓋部材が前記開放位置手前位置から前記開放位置に移動する間は、前記付勢部材をねじれ反力の伴う圧縮変形させるように前記蓋部材が前記搬送管の周方向に沿う回転を伴って案内される案内機構と、を備えたことを特徴とする粉体排出装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る粉体排出装置において、前記案内機構は、前記蓋部材の一部に被案内部を有し、前記搬送管の外周部に設けられ、前記蓋部材が前記排出口の閉鎖位置から予め決められた開放位置手前位置に移動する間は、前記被案内部が前記粉体の搬送方向に沿う直線軌跡にて案内される第１の案内部と、前記搬送管の外周部に前記第１の案内部に連なって設けられ、前記蓋部材が前記排出口の開放位置手前位置から前記開放位置に移動する間は、前記被案内部が前記搬送管の周方向に沿う螺旋軌跡にて案内される第２の案内部と、を有することを特徴とする粉体排出装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る粉体排出装置において、前記案内機構の第１及び第２の案内部は案内溝として構成され、前記被案内部は前記案内溝に沿って滑り移動可能な被案内突起として構成されることを特徴とする粉体排出装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２に係る粉体排出装置において、前記被案内部は前記第１の案内部の直線方向に沿う方向の長さが前記直線方向に交差する幅方向寸法よりも長く設定されていることを特徴とする粉体排出装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る粉体排出装置において、前記搬送管と前記蓋部材との間に設けられ、前記搬送管に対して前記蓋部材を予め決められた位置にて抜け止めする抜け止め機構を有し、前記案内機構は前記抜け止め機構を挟んで複数設けられていることを特徴とする粉体排出装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る粉体排出装置において、前記付勢部材はコイルスプリングにて構成され、一端が前記搬送管の前記排出口から離れた部位に引っ掛けられ、他端が前記蓋部材の一部に引っ掛けられることを特徴とする粉体排出装置である。
【０００７】
請求項７に係る発明は、粉体を用いて処理する粉体処理部と、前記粉体処理部にて使用済みの粉体を排出する請求項１乃至６のいずれかに係る粉体排出装置と、前記粉体排出装置にて排出された粉体を回収する粉体回収容器と、を備えたことを特徴とする処理装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る処理装置において、前記粉体回収容器は前記搬送管の先端部が挿入可能な回収口を封止する開閉可能な封止部材を有することを特徴とする処理装置である。
請求項９に係る発明は、請求項７に係る処理装置において、前記粉体処理部は、静電潜像が保持可能な像保持体と、この像保持体上に形成され静電潜像を粉体としての現像剤にて現像する現像装置と、前記現像装置にて現像された可視像を記録材に転写する転写装置と、前記像保持体上に残留した現像剤を清掃する清掃装置と、を備え、前記粉体排出装置は、前記清掃装置にて清掃された粉体としての現像剤を排出するものであることを特徴とする処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、開閉機構の開放動作時の操作力を不必要に増大させることなく、開閉機構の閉鎖動作時の初期操作力を増大させることができる。
請求項２に係る発明によれば、案内機構による案内軌跡を工夫することで、開閉機構の開放動作時の操作力を不必要に増大させることなく、開閉機構の閉鎖動作時の初期操作力を簡単に増大させることができる。
請求項３に係る発明によれば、所望の案内軌跡を得るための案内機構を簡単に構築することができる。
請求項４に係る発明によれば、被案内部の形状を工夫することで、案内機構による蓋部材の案内動作を不要な傾きを抑えて安定させることができる。
請求項５に係る発明によれば、開閉機構の蓋部材の抜け止め機能を有効に発揮すると共に、案内機構による案内動作時に蓋部材に対して不要な傾きを与えないようにすることができる。
請求項６に係る発明によれば、搬送管と蓋部材との間に付勢部材を回り止めした状態で簡単に取り付けることができ、付勢部材に圧縮変形に伴う付勢力及びねじれ変形に伴うねじれ反力を保持することができる。
請求項７に係る発明によれば、粉体排出装置の開閉機構の開放動作時の操作力を不必要に増大させることなく、開閉機構の閉鎖動作時の初期操作力を増大させることが可能な処理装置を構築することができる。
請求項８に係る発明によれば、粉体回収容器を取り外す際に、粉体排出装置との接続部位からの粉体の漏出を防止することができる。
請求項９に係る発明によれば、粉体としての現像剤を用い、粉体排出装置の開閉機構の開放動作時の操作力を不必要に増大させることなく、開閉機構の閉鎖動作時の初期操作力を増大させることが可能な処理装置としての画像形成装置を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された粉体排出装置を含む処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の粉体排出装置の要部を示す説明図である。
【図２】図１（ｂ）中ＩＩ方向から見た矢視図、（ａ）は粉体排出装置の開閉機構が排出口を閉鎖した状態を示す説明図、（ｂ）は粉体排出装置の開閉機構が排出口を開放した状態を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る画像形成装置において廃現像剤回収容器を組み付ける状態を示す説明図である。
【図５】図４中Ｖ方向から見た矢視図である。
【図６】実施の形態１で用いられる廃現像剤回収容器の全体構成を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる廃トナー排出装置の全体構成を示す説明図である。
【図８】図７の廃トナー排出装置の要部を示す説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる廃トナー排出装置と廃現像剤回収容器との接続部の詳細を示す一部断面斜視図である。
【図１０】図９の要部断面図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる廃トナー排出装置の開閉機構の周辺構造を示す説明図である。
【図１２】図１１中ＸＩＩ−ＸＩＩ線断面説明図である。
【図１３】（ａ）は開閉機構の蓋部材の詳細を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図１４】図１３（ａ）中ＸＩＶ方向から見た矢視図である。
【図１５】（ａ）は実施の形態１に係る廃トナー排出装置において開閉機構が排出口を閉鎖した状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の案内機構の状態を示す説明図である。
【図１６】（ａ）は実施の形態１に係る廃トナー排出装置において開閉機構が排出口を開放した状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の案内機構の状態を示す説明図である。
【図１７】実施の形態１で用いられる廃トナー排出装置の開閉機構及び案内機構の挙動を模式的に示す説明図である。
【図１８】（ａ）は変形の形態１に係る廃トナー排出装置で用いられる案内機構を模式的に示す説明図、（ｂ）は変形の形態２に係る廃トナー排出装置で用いられる案内機構を模式的に示す説明図、（ｃ）は比較の形態に係る廃トナー排出装置で用いられる案内機構を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された粉体排出装置を含む処理装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、処理装置は、粉体を用いて処理する粉体処理部１５と、粉体処理部１５にて使用済みの粉体を排出する粉体排出装置１６と、粉体排出装置１６にて排出された粉体を回収する粉体回収容器１７と、を備えている。
ここで、粉体処理部１５としては、粉体を用いて処理するものを広く含み、粉体排出装置１６としては、粉体処理部１５での使用済みの粉体を粉体回収容器１７に排出するものを広く含む。
例えば粉体として現像剤を用いた処理装置としては、粉体処理部１５は、静電潜像が保持可能な像保持体と、像保持体上に形成され静電潜像を粉体としての現像剤にて現像する現像装置と、現像装置にて現像された可視像を記録材に転写する転写装置と、像保持体上に残留した現像剤を清掃する清掃装置と、を備え、粉体排出装置１６は例えば清掃装置にて清掃された粉体としての現像剤を排出するものが挙げられる。この場合、粉体回収容器１７は前述した粉体排出装置１６にて排出された粉体としての現像剤を回収するものが挙げられる。
尚、粉体回収容器１７の回収対象はこれに限られるものではなく、転写装置や現像装置からの粉体としての現像剤も回収対象としてもよい。例えば転写装置として中間転写型の転写装置であれば、中間転写体の清掃装置で清掃された現像剤を回収対象とし、また、直接転写型の転写装置であっても、転写部材に清掃装置を付加することで当該清掃装置で清掃された現像剤を回収対象としてもよい。また、現像装置としては、例えばトナー及びキャリアを含む二成分現像剤であれば、トナーは消費されるものの、キャリアは消費されないため、現像剤自体が古くなると、帯電特性などが不良になる懸念があり、古くなった現像剤を回収対象としてもよい。
【００１１】
本実施の形態で用いられる粉体排出装置１６は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、粉体を用いて処理する粉体処理部１５に連通して設けられ、先端部に粉体の排出口２を有すると共に前記粉体処理部１５での使用済みの粉体を搬送する搬送管１と、搬送管１の排出口２を開閉する開閉機構３と、を備え、開閉機構３は、搬送管１の外周部に粉体の搬送方向に沿って移動可能に嵌め込まれ、排出口２の開放位置Ｐ２（図２参照）と排出口２の閉鎖位置Ｐ０（図２参照）との間を移動する蓋部材４と、蓋部材４から離れた搬送管１の外周部の一部と蓋部材４との間に回り止めされた状態で設けられ、排出口２の閉鎖位置Ｐ０に向けて蓋部材４を付勢する付勢部材５と、蓋部材４の一部に設けられ、搬送管１の先端部が粉体回収容器１７の回収口１８に挿入して当該粉体回収容器１７に接続されたときに、回収口１８縁にせき止められて蓋部材４を付勢部材５の付勢方向に抗した方向に向けて排出口２の開放位置Ｐ２まで移動させる可動部材６と、搬送管１と蓋部材４との間に設けられ、蓋部材４が排出口２の閉鎖位置Ｐ０から予め決められた開放位置手前位置Ｐ１（図２参照）に移動する間は、付勢部材５を圧縮変形させるように蓋部材４が粉体の搬送方向に沿って直線的に案内され、蓋部材４が開放位置手前位置Ｐ１から開放位置Ｐ２に移動する間は、付勢部材５をねじれ反力の伴う圧縮変形させるように蓋部材４が搬送管１の周方向に沿う回転を伴って案内される案内機構７と、を備えたものである。
【００１２】
このような技術的手段において、搬送管１は粉体処理部１５に連通し、その先端部に粉体の排出口２を有すると共に、内部には使用済みの粉体を搬送するための搬送部材１１を有する態様が多く採用されている。
また、開閉機構３は、粉体回収容器１７の回収口１８に対して搬送管１の先端部が接続された状態では蓋部材４にて搬送管１の排出口２が開放されて粉体回収容器１７の回収口１８内に配置され、また、粉体回収容器１７の回収口１８に対して搬送管１の先端部が非接続状態では蓋部材４にて搬送管１の排出口２が閉鎖されていればよい。
開閉機構３は、蓋部材４、付勢部材５、可動部材６、案内機構７を有していればよい。
ここで、蓋部材４は搬送管１の外周部に粉体の搬送方向に沿って移動可能に嵌め込まれ、排出口２の開放位置Ｐ２と閉鎖位置Ｐ０との間を移動するものであればよい。
また、付勢部材５は蓋部材４から離れた搬送管１の外周部の一部と蓋部材４との間に回り止めされた状態で設けられ、排出口２の閉鎖位置Ｐ０に向けて蓋部材４を付勢するものであればよく、代表的にはねじれ変形により圧縮力が増加可能なコイルスプリングが用いられる。
更に、可動部材６は蓋部材４と一体的に又は蓋部材４とは別体として設けられ、搬送管１の先端部が粉体回収容器１７の回収口１８に挿入されたときに、回収口１８縁にせき止められて付勢部材５の付勢方向に抗した方向に蓋部材４を移動させるものであればよいが、搬送管１に対して蓋部材４を傾かずに移動させる上では回収口１８縁の周囲全域又は周囲に対して対称的に接触する部分を有することが好ましい。
【００１３】
更にまた、案内機構７は、搬送管１の外周部と蓋部材４との間に設けられ、搬送管１の外周部には予め決められた形状の案内部（例えば案内溝）を有すると共に、蓋部材４には案内部に案内される被案内部（例えば被案内突起）を有するものであればよく、案内部として、蓋部材４が排出口２の閉鎖位置Ｐ０から開放位置手前位置Ｐ１に至るまでの間は付勢部材５を単に圧縮変形させるような案内軌跡を有し、蓋部材４が排出口２の開放位置手前位置Ｐ１から開放位置Ｐ２に至るまでの間は付勢部材５にねじれ反力の伴う圧縮変形させるような案内軌跡を有することが必要である。
この種の開閉機構３にあっては、搬送管１の外周部と蓋部材４との間の滑り移動箇所に粉体が混入する懸念があり、その分、粉体の混入に伴って蓋部材４の最大静止摩擦力が増加し、開放位置Ｐ２にある蓋部材４が閉鎖位置Ｐ０に移動し難くなる技術的課題が見られる。
このとき、付勢部材５の付勢力をより大きく設定する手法が考えられるが、粉体排出装置１６に付勢部材５を組み付ける上で付勢部材５の押し込み力が増加したり、付勢部材５で付勢される蓋部材４の抜け止め構造を強化する必要が生ずる。
これに対し、本例の案内機構７を備えていれば、図２（ｂ）に示すように、蓋部材４が排出口２の開放位置Ｐ２に位置している状況では、付勢部材５は圧縮変形に伴う付勢力Ｆｐに加えて、ねじれ反力Ｍｃが付加されることから、付勢部材５そのものの付勢力を増加させなくても、蓋部材４が排出口２の閉鎖方向に向かう作用力が増加することになり、粉体の混入に伴って蓋部材４の最大静止摩擦力が増加したとしても、開閉機構３の蓋部材４が閉鎖動作するときの初期操作力が大きくなり、蓋部材４の閉鎖動作が安定的に実施される。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る粉体排出装置、粉体回収容器の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、案内機構７の代表的態様としては、図１（ｂ）及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、蓋部材４の一部に被案内部８を有し、搬送管１の外周部に設けられ、蓋部材４が図２（ａ）に矢印ｘで示すように排出口２の閉鎖位置Ｐ０から予め決められた開放位置手前位置Ｐ１に移動する間（図２（ａ）中ｍ１）は、被案内部８が粉体の搬送方向に沿う直線軌跡にて案内される第１の案内部９と、搬送管１の外周部に第１の案内部９に連なって設けられ、蓋部材４が図２（ｂ）に矢印ｘで示すように排出口２の開放位置手前位置Ｐ１から開放位置Ｐ２に移動する間（図２（ｂ）中ｍ２）は、被案内部８が搬送管１の周方向ｃに沿う螺旋軌跡にて案内される第２の案内部１０と、を有する態様が挙げられる。
本態様では、第１の案内部９は、蓋部材４が排出口２の閉鎖位置Ｐ０から開放位置手前位置Ｐ１に移動することで付勢部材５を直線的に圧縮変形させるものであればよく、第２の案内部１０は、蓋部材４が排出口２の開放位置手前位置Ｐ１から開放位置Ｐ２に移動することで付勢部材５を螺旋状に圧縮変形させるものであればよい。これにより、蓋部材４が排出口２の開放位置Ｐ２に到達したときには、付勢部材５には圧縮変形に伴う付勢力Ｆｐと、ねじれ変形に伴うねじれ反力Ｍｃとの合力が作用することになり、開閉機構３の蓋部材４が閉鎖動作するときの初期操作力が大きくなる。
【００１５】
このような案内機構７の好ましい態様としては、第１及び第２の案内部９，１０は案内溝として構成され、被案内部８は案内溝に沿って滑り移動可能な被案内突起として構成される態様が挙げられる。
更に、案内機構７の好ましい態様としては、被案内部８は第１の案内部９の直線方向に沿う方向の長さが直線方向に交差する幅方向寸法よりも長く設定されている態様が挙げられる。本態様では、被案内部８は第１の案内部９の直線方向に沿って延びる構造であるから、被案内部８の長さが短い態様に比べて、被案内部８は第１の案内部９の直線方向に対して傾きを規制した状態で案内される点で好ましい。
更にまた、案内機構７の好ましい態様としては、搬送管１と蓋部材４との間に設けられ、搬送管１に対して蓋部材４を予め決められた位置にて抜け止めする抜け止め機構（図示せず）を有し、案内機構７は抜け止め機構を挟んで複数設けられている態様が挙げられる。本態様では、案内機構７は抜け止め機構を挟んで複数設けられているため、蓋部材４が抜け止め位置に到達したときに、抜け止め位置を支点として蓋部材４が傾こうとしても、蓋部材４の傾き動作は抜け止め機構を挟んだ両側で規制され、蓋部材４が不必要に傾く事態は有効に抑えられる点で好ましい。
また、付勢部材５の回り止め構造の代表的態様としては、付勢部材５がコイルスプリングにて構成され、一端が搬送管１の排出口２から離れた部位に引っ掛けられ、他端が蓋部材４の一部に引っ掛けられる態様が挙げられる。
更に、粉体回収容器１７の回収口１８の構造については、搬送管１の先端部が挿入可能な回収口１８を封止する開閉可能な封止部材（図示せず）を有する態様が挙げられる。本態様によれば、粉体回収容器１７は、粉体排出装置１６と非接続時には回収口１８が封止部材で封止され、粉体回収容器１７に回収された粉体の漏出を防止することができる。
【００１６】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
＜画像形成装置の全体構成＞
図３は本発明が適用された処理装置としての画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を横方向に配列し、その上方には各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれる転写モジュール２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には用紙等の記録材が収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、この記録材供給装置２４からの記録材搬送路２５を略鉛直方向に配置したものである。
【００１７】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）３２と、この帯電装置３２にて帯電された各感光体３１に静電潜像を書き込む露光装置３３（本例では各画像形成部２２に共通の露光装置を使用）と、感光体３１上に形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像する現像装置３４と、感光体３１上の残留物を清掃する清掃装置３５と、を備えている。
尚、本実施の形態では、各画像形成部２２は、図２に示すように、感光体３１、帯電装置３２、現像装置３４及び清掃装置３５を一体化したプロセスカートリッジとして構成され、装置筐体２１の図示外の組立体受部に対して着脱可能に装着されるようになっている。
ここで、露光装置３３は、露光筐体４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体３１に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
尚、符号３６（３６ａ〜３６ｄ）は各現像装置３４に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである。
【００１８】
また、本実施の形態において、転写モジュール２３は、例えば一対の張架ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各画像形成部２２の感光体３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３０の最下流画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
【００１９】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなすバックアップロール（本例では張架ロール２３２を兼用）とを備えている。
そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、バックアップロール（張架ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流画像形成部２２ａの上流側にはベルト清掃装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
【００２０】
また、記録材供給装置２４には記録材を供給する供給ロール６１が設けられ、この供給ロール６１の直後には記録材を搬送する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録材搬送路２５には記録材を所定のタイミングで二次転写部位へ供給する位置決めロール（レジストレーションロール）６３が配設されている。
一方、二次転写部位の下流側に位置する記録材搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６は、図３に示すように、図示外の加熱ヒータが内蔵された加熱定着ロール６６ａと、これに圧接配置されて追従回転する加圧定着ロール６６ｂとを備えている。また、定着装置６６の下流側には記録材排出装置６７が設けられている。この記録材排出装置６７は装置筐体２１内の記録材を排出する対構成の排出ロール６７ａ，６７ｂからなり、記録材を挟持搬送して排出し、装置筐体２１の上部に形成された記録材収容受け６８に記録材を収容するようになっている。
更に、本実施の形態では、装置筐体２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録材は供給ロール７２にて記録材搬送路２５に向かって供給されるようになっている。
更にまた、装置筐体２１には両面記録モジュール７３が付設されており、この両面記録モジュール７３は、記録材の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、記録材排出装置６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて片面記録済みの記録材を内部に取り込み、適宜数の搬送ロール７７にて内部の記録材戻し搬送路７６に沿って記録材を搬送し、再度位置決めロール６３側へと供給するものである。
【００２１】
＜廃現像剤回収容器＞
本実施の形態では、図４及び図５に示すように、装置筐体２１のフロントカバー２１ａを開放することで、装置筐体２１のフロント側には粉体回収容器として使用済みの廃現像剤を回収する廃現像剤回収容器１００が組み付けられる。
本例では、装置筐体２１の底部フロント側には手前から見て左右にヒンジ部品１０１，１０２が設置されており、廃現像剤回収容器１００がヒンジ部品１０１，１０２に支持された状態で装置筐体２１のフロント側に回転移動して組み込まれる。
本実施の形態では、廃現像剤回収容器１００に回収される粉体としての現像剤は、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤であり、以下の３系統から搬送されるものを対象としている。
（１）各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の清掃装置３５は感光体３１上に残留する現像剤（廃トナー）を清掃するが、清掃された廃トナーは清掃装置３５の内部の搬送部材にて清掃容器の一端から排出され、図３乃至図５に示すように、廃トナー排出装置８０（具体的には８１〜８４）を経由して廃現像剤回収容器１００へと回収される。
（２）ベルト清掃装置５３は中間転写ベルト２３０に残留した現像剤（廃トナー）を清掃するが、清掃された廃トナーはベルト清掃装置５３の内部の搬送部材にてベルト清掃容器の一端から排出され、図３乃至図５に示すように、廃トナー排出装置８５を経由して廃現像剤回収容器１００へと回収される。
（３）各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像装置３４は現像容器内に現像ロールを配設すると共に、現像容器内には現像剤を撹拌混合しながら帯電する例えば複数の撹拌搬送部材を配設するものであるが、現像剤のキャリアは消費されずに残るため、現像剤のキャリアが古くなると、現像剤の帯電特性に支障をきたす懸念がある。このため、本例では、古い現像剤（廃現像剤）は定期的に現像容器から外部へ廃棄された後、図３乃至図５に示すように、廃現像剤排出装置８６〜８９を経由して廃現像剤回収容器１００へと回収される。
【００２２】
また、廃現像剤回収容器１００は、図５及び図６に示すように、装置筐体２１のフロント側に位置するフロントケース１００ｆとこのフロントケース１００ｆの背面側に位置するリアケース１００ｒとを合せて一体化し、内部に廃現像剤の貯蔵空間を確保するようにしたものである。
本例では、廃現像剤回収容器１００のリアケース１００ｒには、廃トナー排出装置８０（具体的には８１〜８４），８５及び廃現像剤排出装置８６〜８９が接続可能な回収口１１０（具体的には１１１〜１１４），１１５，１１６〜１１９が開設されている。
以下、本実施の形態では、清掃装置３５からの廃トナーを排出する廃トナー排出装置８０（８１〜８４）を例に挙げて説明する。
【００２３】
＜廃トナー排出装置＞
本実施の形態において、清掃装置３５は、図７及び図８に示すように、感光体３１の回転軸方向に延びる清掃容器３５１を有しており、この清掃容器３５内には感光体３１の回転軸方向に沿って廃トナーが搬送可能な搬送部材（図示せず）を配設し、清掃容器３５１の廃トナーの搬送方向の終端側に廃トナー排出装置８０（８１〜８４）を付設したものである。
本実施の形態において、廃トナー排出装置８０（８１〜８４）は、清掃容器３５１に連通して接続され、かつ、先端部には下方に開口する略矩形状の排出口１３１を有する搬送ダクト１３０と、この搬送ダクト１３０の排出口１３１を開閉する開閉機構としてのシャッタ機構１４０と、を備えている。
−搬送ダクト−
本例では、搬送ダクト１３０は、図７乃至図１０に示すように、滑り移動性（所謂摺動性）の良好な樹脂材料（例えばＰＯＭ）にて先端が塞がれた断面略円筒状に形成されており、内部には清掃装置３５内の搬送部材（図示せず）と同軸で一体的に連結された搬送部材１３２（本例では回転軸１３３の周囲に螺旋状の羽根１３４を形成した態様）を設けたものである。
−シャッタ機構−
また、シャッタ機構１４０は、搬送ダクト１３０の外周部に廃トナーの搬送方向に沿って移動可能に嵌め込まれ、予め決められた排出口１３１の開放位置Ｐ２（図１６、図１７参照）と排出口１３１の閉鎖位置Ｐ０（図１５、図１７参照）との間を移動する蓋部材としてのシャッタ部材１４１と、シャッタ部材１４１から離れた搬送ダクト１３０の外周部の一部とシャッタ部材１４１との間に回り止めされた状態で設けられ、排出口１３１の閉鎖位置Ｐ０に向けてシャッタ部材１４１を付勢する付勢部材として付勢スプリング１６０と、シャッタ部材１４１が排出口１３１の閉鎖位置Ｐ０と開放位置Ｐ２との間を移動するときに搬送ダクト１３０に対して移動軌跡を案内する案内機構１７０と、搬送ダクト１３０に対してシャッタ部材１４１を抜け止めする抜け止め機構１８０と、を備えている。
【００２４】
＜シャッタ機構の各要素＞
−シャッタ部材−
本実施の形態において、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、シャッタ部材１４１は、滑り移動性（所謂摺動性）の良好な樹脂材料（例えばＰＯＭ）にて構成され、搬送ダクト１３０の外周部が挿入可能な挿入孔１４３を有する円筒状本体１４２を有し、円筒状本体１４２の廃現像剤回収容器１００側には鍔状に周囲に広がるフランジ部１５０を一体的に形成したものである。
本例において、廃現像剤回収容器１００の回収口１１０（具体的には１１１〜１１４）は、図９及び図１０に示すように、搬送ダクト１３０の外径よりも僅かに大きい外径の円形孔にて構成されており、搬送ダクト１３０の先端部が回収口１１０に挿入されるときに、シャッタ部材１４１のフランジ部１５０が回収口１１０縁にせき止められ、搬送ダクト１３０の先端部だけが廃現像剤回収容器１００の回収口１１０内に挿入され、搬送ダクト１３０の先端部に形成された排出口１３１が回収口１１０内に配置されるようになっている。つまり、本例では、シャッタ部材１４１のフランジ部１５０は、搬送ダクト１３０に対して排出口１３１の開放位置Ｐ２に至るまでシャッタ部材１４１を相対的に移動させる可動部材として機能するようになっている。
更に、本実施の形態では、廃現像剤回収容器１００の回収口１１０の外側周縁にはウレタンゴム等のスポンジ材を用いた気密性保持部材としてのシール部材１２０が設けられ、例えばシャッタ部材１４１のフランジ部１５０が回収口１１０縁にてシール部材１２０に接触すると、フランジ部１５０と回収口１１０縁との間の気密性を保つようになっている。また、廃現像剤回収容器１００の回収口１１０の内側には弾性フィルム材からなる封止部材１２１が上縁部を回転支点１２２として回転可能に設けられ、搬送ダクト１３０の先端部が回収口１１０に挿入されていない状態では、封止部材１２１が回転支点１２２に装着された付勢バネ１２３によって回収口１１０を塞ぐ位置に配置されるようになっている。
【００２５】
−付勢スプリング−
付勢スプリング１６０は、図１１乃至図１６に示すように、搬送ダクト１３０の外周部に螺旋状に巻き付けられ、以下のような回り止め構造にて保持されている。
つまり、付勢スプリング１６０の回り止め構造は、シャッタ部材１４１の円筒状本体１４２のフランジ部１５０とは反対側の一部に引っ掛け用突片１５５を形成し、また、搬送ダクト１３０のシャッタ部材１４１から離れた部位には一部にストッパ片１５７が形成されたストッパリング１５６を設け、シャッタ部材１４１の引っ掛け用突片１５５に付勢スプリング１６０の一端を引っ掛け、ストッパリング１５６のストッパ片１５７に付勢スプリング１６０の他端を引っ掛け、付勢スプリング１６０の両端位置を回り止めした状態で、付勢スプリング１６０を圧縮変形させ、かつ、ねじれ変形させるようにしたものである。
【００２６】
−案内機構−
案内機構１７０は、図１１乃至図１６に示すように、シャッタ部材１４１の円筒状本体１４２の挿入孔１４３の内周面に被案内部としての被案内突起１７１を膨出形成する一方、搬送ダクト１３０の外周面には被案内突起１７１が係わり合って案内可能な案内部としての案内溝１７５を形成し、搬送ダクト１３０に対してシャッタ部材１４１を所定の案内軌跡に沿って移動させるものである。
本例において、被案内突起１７１は、円筒状本体１４２の挿入孔１４３のうち中心を通る略水平面の位置に対応した部位に一対設けられ、搬送ダクト１３０の長さ方向に沿って延びる断面半円状の突条として形成されている。本例では、被案内突起１７１は搬送ダクト１３０の長さ方向寸法ｋが当該長さ方向に交差する幅方向寸法ｗよりも数倍（例えば２〜５倍）長くなるように選定されている。
また、案内溝１７５は、特に図１５及び図１６に示すように、搬送ダクト１３０の外周面のうち被案内突起１７１が滑り移動可能に嵌り合う断面半円状で、搬送ダクト１３０の先端面から当該搬送ダクト１３０の長さ方向に沿って直線状に延びる第１の案内溝１７６と、この第１の案内溝１７６に連なって形成され、被案内突起１７１が滑り移動可能に移動するように、搬送ダクト１３０の周方向に沿って螺旋状に延びる第２の案内溝１７７と、を有している。
【００２７】
ここで、第１の案内溝１７６は、シャッタ部材１４１が搬送ダクト１３０の排出口１３１の閉鎖位置Ｐ０から開放位置手前位置Ｐ１に移動する間（本例ではｍ１（図１７参照））、搬送ダクト１３０の長さ方向に沿う直線軌跡に従って被案内突起１７１を案内するものである。
また、第２の案内溝１７７は、シャッタ部材１４１が搬送ダクト１３０の排出口１３１の開放位置手前位置Ｐ１から開放位置Ｐ２に移動する間（本例ではｍ２（図１７参照））、搬送ダクト１３０の周方向に沿う螺旋軌跡に従って被案内突起１７１を案内するものである。
本例においては、第１の案内溝１７６は少なくともｍ１よりも長い直線部を有し、被案内突起１７１の幅方向寸法ｗに略対応した幅寸法を有している。
これに対し、第２の案内溝１７７のうち搬送ダクト１３０の長さ方向に沿う長さは被案内突起１７１の長さ方向寸法ｋに略等しく選定され、その幅寸法ｇはシャッタ部材１４１がｍ２だけ搬送ダクト１３０の長さ方向に押し込まれたときにシャッタ部材１４１を回転させる量を決定するパラメータである。
尚、第２の案内溝１７７の断面形状は、断面半円状の被案内突起１７１の半径に相当する深さを具有し、シャッタ部材１４１が開放位置Ｐ２に移動したときに被案内突起１７１の長手方向部分が接触するエッジ部位の断面形状のみ半円状に形成されている。
【００２８】
更に、シャッタ部材１４１の円筒状本体１４２の挿入孔１４３には一対の被案内突起１７１が形成されているが、図１３（ａ）（ｂ）及び図１４に示すように、これらの被案内突起１７１が第２の案内溝１７７に案内されるときには、搬送ダクト１３０に対してシャッタ部材１４１を周方向に回転させる力が作用するため、シャッタ部材１４１の円筒状本体１４２のうち被案内突起１７１が形成された外周面には夫々２条の補強用リブ１４５〜１４８が搬送ダクト１３０の長さ方向に沿って形成されている。
また、本例では、補強用リブ１４５〜１４８はシャッタ部材１４１のフランジ部１５０に突き当たるように形成されているため、フランジ部１５０が廃現像剤回収容器１００の回収口１１０縁に接触したときの衝撃力に対しフランジ部１５０を補強するようになっている。
尚、シャッタ部材１４１に形成された引っ掛け用突片１５５は例えば補強用リブ１４５の一部に一体的に形成するようにしてもよい。
【００２９】
−抜け止め機構−
本実施の形態において、抜け止め機構１８０は、図１１乃至図１４に示すように、シャッタ部材１４１の円筒状本体１４２の挿入孔１４３の一部に径方向に突出する抜け止め片１８１を形成する一方、搬送ダクト１３０の先端部付近の外周面にはシャッタ部材１４１の抜け止め片１８１が滑り移動する抜け止め溝１８２を形成し、この抜け止め溝１８２のうち搬送ダクト１３０の先端寄りには抜け止め片１８１が接触する抜け止め壁１８３を形成したものである。
本実施の形態では、抜け止め機構１８０はシャッタ部材１４１の円筒状本体１４２の上部に設けられており、案内機構１７０が抜け止め機構１８０を挟んで両側に複数設けられている。
尚、シャッタ部材１４１の円筒状本体１４２の挿入孔１４３には抜け止め片１８１が形成されているが、この抜け止め片１８１が抜け止め壁１８３に突き当たるときに抜け止め片１８１に衝撃力が加わるため、本例では、円筒状本体１４２のうち抜け止め片１８１が形成された外周面には断面ボックス状の補強枠１８５が形成されている。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る廃トナー排出装置の作動について説明する。
＜廃現像剤回収容器の組付時＞
今、図４及び図５に示すように、装置筐体２１に廃現像剤回収容器１００を組付けようとすると、図９及び図１０に示すように、廃トナー排出装置８０（具体的には８１〜８４）の搬送ダクト１３０の先端部が廃現像剤回収容器１００の回収口１１０（具体的には１１１〜１１４）に挿入される。
このとき、廃トナー排出装置８０のシャッタ機構１４０は以下のように動作する。
（１）シャッタ部材１４１に設けられたフランジ部１５０が廃現像剤回収容器１００の回収口１１０縁に突き当たる。
この状態において、図４及び図５に示すように、廃現像剤回収容器１００を最終的な組付姿勢に向けて立ち上げ移動すると、シャッタ部材１４１に設けられたフランジ部１５０がせき止められ、搬送ダクト１３０の先端部が回収口１１０内に挿入される。
（２）ここで、シャッタ部材１４１は、搬送ダクト１３０の移動に伴って搬送ダクト１３０の長さ方向に沿って相対的に移動する。
この状態において、シャッタ部材１４１は案内機構１７０によって案内されるが、図１５（ａ）（ｂ）及び図１７に示すように、搬送ダクト１３０の排出口１３１の閉鎖位置Ｐ０から開放位置手前位置Ｐ１に移動する間（本例ではｍ１）は、被案内突起１７１が第１の案内溝１７６に沿った直線軌跡に従って移動するため、シャッタ部材１４１は搬送ダクト１３０の長さ方向に沿って直線的に移動し、付勢スプリング１６０を圧縮変形させる。
（３）更に、廃現像剤回収容器１００を組付姿勢に向けて立ち上げ移動すると、シャッタ部材１４１は、図１６（ａ）（ｂ）及び図１７に示すように、搬送ダクト１３０の排出口１３１の開放位置手前位置Ｐ１から開放位置Ｐ２に移動する間（本例ではｍ２）は、被案内突起１７１が第２の案内溝１７７に沿った螺旋軌跡に従って移動するため、シャッタ部材１４１は、搬送ダクト１３０の長さ方向に沿って直線的に移動して付勢スプリング１６０を圧縮変形させ、かつ、搬送ダクト１３０の周方向に所定量ｇ回転して付勢スプリング１６０をねじれ変形させる。
この状態において、シャッタ部材１４１は排出口１３１の開放位置Ｐ２に保持され、廃現像剤回収容器１００は組付位置に組み付けられ、搬送ダクト１３０の先端部に位置する排出口１３１は廃現像剤回収容器１００の回収口１１０内に配置される。
【００３１】
＜廃トナー排出装置による廃トナー排出後の状況＞
廃トナー排出装置８０（具体的には８１〜８４）は、図９及び図１０に示すように、清掃装置３５で清掃した廃トナーが図示外の搬送部材にて搬送されてくると、当該搬送部材に同軸で一体的に連結されている搬送部材１３２によって搬送ダクト１３０内に廃トナーを搬送し、搬送ダクト１３０の排出口１３１を通じて廃現像剤回収容器１００内に廃トナーを排出する。
このような廃トナーの排出動作が経時的に行われると、廃現像剤回収容器１００の内圧は大気圧よりも高くなるため、トナークラウドが廃トナー排出装置８０の搬送ダクト１３０と廃現像剤回収容器１００の回収口１１０との接続部周囲から流出する懸念がある。
この状態において、回収口１１０の外周縁にはシール部材１２０が設けられ、シャッタ部材１４１のフランジ部１５０がシール部材１２０に接触し、シャッタ部材１４１と廃現像剤回収容器１００との気密性は保たれるため、流出したトナークラウドはシャッタ部材１４１と搬送ダクト１３０との間の隙間部に混入し易い。このようにトナークラウドが混入すると、搬送ダクト１３０に対するシャッタ部材１４１の摺動抵抗が高くなり、廃現像剤回収容器１００を取り外すときに、開放位置Ｐ２に位置するシャッタ部材１４１が閉鎖位置Ｐ０に向かって閉じ難く、シャッタ機構１４０の開閉動作が不安定になる虞れがある。
しかしながら、本実施の形態では、以下に示すように、シャッタ機構１４０の案内機構１７０を工夫したので、このような懸念は解消される。
【００３２】
＜シャッタ機構の基本的作用＞
本実施の形態では、廃現像剤回収容器１００を組み付けたとき、廃トナー排出装置８０のシャッタ機構１４０は、前述したように、案内機構１７０（被案内突起１７１、第１の案内溝１７６、第２の案内溝１７７）による案内軌跡に沿ってシャッタ部材１４１を案内することで、排出口１３１の閉鎖位置Ｐ０から開放位置Ｐ２へと移動させる。
このとき、図１５乃至図１７に示すように、付勢スプリング１６０はｍ１＋ｍ２だけ圧縮変形することで付勢スプリング１６０からシャッタ部材１４１に対しては付勢力Ｆｐが作用し、更に、付勢スプリング１６０がねじれ変形したことに伴ってねじれ反力Ｍｃも作用する。
このため、本実施の形態では、廃現像剤回収容器１００が組み付けられている状況では、シャッタ部材１４１には付勢スプリング１６０による前述した付勢力Ｆｐとねじれ反力Ｍｃとの両者が作用している状態が保たれている。
それゆえ、例えば廃現像剤回収容器１００を取り外した際には、シャッタ部材１４１が開放位置Ｐ２から閉鎖位置Ｐ０に向かって移動させるための初期動作力として、前述した付勢力Ｆｐとねじれ反力Ｍｃとが作用するため、付勢スプリング１６０の弾性係数を高くして付勢力そのものを大きく設定しなくても、必要十分なシャッタ部材１４１の初期動作力を確保することが可能である。
よって、トナークラウドに起因して搬送ダクト１３０に対するシャッタ部材１４１の摺動抵抗が高くなっても、シャッタ機構１４０のシャッタ部材１４１が閉鎖位置Ｐ０に至らないという事態は有効に解消される。
【００３３】
＜廃現像剤回収容器の組付操作性＞
本実施の形態では、廃現像剤回収容器１００を組み付ける際には、シャッタ機構１４０の案内機構１７０は、第１の案内溝１７６によって搬送ダクト１３０に対してシャッタ部材１４１を直線軌跡に沿って案内した後、第２の案内溝１７７によって搬送ダクト１３０に対してシャッタ部材１４１を螺旋軌跡に沿って案内するようになっている。
このとき、シャッタ部材１４１が第１の案内溝１７６を介して直線軌跡に沿って移動すると、付勢スプリング１６０はｍ１に至るまで徐々に圧縮変形し、ｍ１に至ると付勢スプリング１６０からは付勢力Ｆｐ’が作用することになる。
その後、シャッタ部材１４１は第２の案内溝１７７を介して螺旋軌跡に沿って移動すると、付勢スプリング１６０は更にｍ２圧縮変形して付勢スプリング１６０からは付勢力Ｆｐが作用し、更に、付勢スプリング１６０がねじれ変形したことに伴ってねじれ反力Ｍｃが作用する。
このように、廃現像剤回収容器１００の組み付けを開始するときには、付勢スプリング１６０は徐々に圧縮変形するだけであり、特に弾性係数の高い付勢スプリング１６０を選定する必要もないため、付勢スプリング１６０からの反発力が廃現像剤回収容器１００の組み付け開始時の操作性に悪影響を与える懸念はない。
また、廃現像剤回収容器１００の組み付けの終了間際に至ると、シャッタ部材１４１は第２の案内溝１７７による案内軌跡に沿って移動し、付勢スプリング１６０には圧縮変形、ねじれ変形に伴う反力（付勢力Ｆｐ、ねじれ反力Ｍｃ）が作用するが、廃現像剤回収容器１００の組み付けの終了間際の操作過程では、付勢スプリング１６０のねじれ反力Ｍｃが付加されたとしても、廃現像剤回収容器１００の組み付け操作性を悪化させる懸念はない。
【００３４】
＜シャッタ機構のその他の特徴点＞
本実施の形態では、シャッタ機構１４０は、以下のような特徴点を備えている。
（１）案内機構１７０の被案内突起１７１
本例では、案内機構１７０の被案内突起１７１は第１の案内溝１７６に沿って長尺な凸条にて構成されているため、被案内突起１７１は第１の案内溝１７６内で傾くことなく滑り移動する。このため、搬送ダクト１３０に対してシャッタ部材１４１は傾くことなく安定して滑り移動することが可能である。
（２）案内機構１７０と抜け止め機構１８０とのレイアウト
本例では、案内機構１７０は抜け止め機構１８０を挟んで複数設けられているため、シャッタ部材１４１の抜け止め片１８１が抜け止め壁１８３に接触したときに、シャッタ部材１４１が当該接触部を支点として傾こうとしても、両側の案内機構１７０によってシャッタ部材１４１は搬送ダクト１３０に位置規制されているため、搬送ダクト１３０に対するシャッタ部材１４１の保持姿勢は安定する。
（３）シャッタ部材１４１の形状
シャッタ部材１４１には可動部材としてのフランジ部１５０、案内機構１７０の被案内突起１７１、抜け止め機構１８０の抜け止め片１８１が一体的に形成されており、夫々に負荷荷重が作用するようになっている。
しかしながら、本例のシャッタ部材１４１には、前述したように、補強用リブ１４５〜１４８、補強枠１８５が形成されていることから、夫々に負荷荷重が作用したとしても、シャッタ部材１４１は変形し難い構造になっている。
【００３５】
◎変形の形態１
本実施の形態では、案内機構１７０の被案内突起１７１が第１の案内溝１７６に沿って長尺な凸条として形成されているが、これに限られるものではなく、例えば図１８（ａ）に示す変形の形態１のように、被案内突起１７２として第１の案内溝１７６、第２の案内溝１７７に沿って滑り移動可能に嵌まるピン構造のものを用いるようにしてもよい。本態様では、第１の案内溝１７６、第２の案内溝１７７の幅寸法は略同程度に選定すればよい。
また、本態様において、複数の案内機構１７０を設けた態様では、被案内突起１７２の設置位置を対称的に設けてもよいが、例えばシャッタ部材１４１の移動方向に対する位置を変位させるようにすれば、搬送ダクト１３０に対するシャッタ部材１４１の傾きを有効に回避できる点で好ましい。
◎変形の形態２
また、図１８（ｂ）に示す変形の形態２のように、案内機構１７０の被案内突起１７３として第１の案内溝１７６、第２の案内溝１７７に沿って滑り移動可能に嵌まる複数（本例では２つ）のピン構造（具体的には１７３ａ，１７３ｂ）のものを用いるようにしてもよい。本態様では、第２の案内溝１７７は被案内突起１７３（１７３ａ，１７３ｂ）の位置に合わせて第１の案内溝１７６から複数の箇所で分岐させる構造（具体的には１７７ａ，１７７ｂ）にすればよい。
【００３６】
◎比較の形態
また、本実施の形態は、案内機構１７０は第１の案内溝１７６（直線軌跡）と、第１の案内溝１７６に連なる第２の案内溝１７７（螺旋軌跡）とを有しているが、例えば図１８（ｃ）に示す比較の形態の案内機構１７０’のように、シャッタ部材１４１の外周部に螺旋状の案内溝１７９（搬送ダクト１３０の長さ方向に対してθ傾斜した螺旋軌跡）を形成し、この案内溝１７９に被案内突起１７４を滑り移動可能に嵌め込む構成について検討する。
本比較の形態では、例えば廃現像剤回収容器１００を組み付けする際に、案内機構１７０’の被案内突起１７４は案内溝１７９による螺旋軌跡に従って移動するため、シャッタ部材１４１は搬送ダクト１３０の長さ方向に沿って移動しながら、同時に搬送ダクト１３０の周方向に回転する。このため、付勢スプリング１６０には圧縮変形に伴う付勢力に加えて、ねじれ変形に伴うねじれ反力が廃現像剤回収容器１００の組み付け初期段階から作用することになり、付勢スプリング１６０からの反発力が廃現像剤回収容器１００の組み付け開始時の操作性に悪影響を与える懸念があることが理解される。
【符号の説明】
【００３７】
１…搬送管，２…排出口，３…開閉機構，４…蓋部材，５…付勢部材，６…可動部材，７…案内機構，８…被案内部，９…第１の案内部，１０…第２の案内部，１１…搬送部材，１５…粉体処理部，１６…粉体排出装置，１７…粉体回収容器，１８…回収口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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