(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面上に配され該実装面に対して平行な一方向である前後方向で平型導体が挿抜される平型導体用電気コネクタであって、
前方へ向け挿入される上記平型導体を受け入れるための受入部が後方へ開口して形成されたハウジングと、
平坦な板面が維持されている金属板部材をなし該板面に対して直角な方向を端子配列方向として上記ハウジングに配列保持された複数の端子と、
上記ハウジングへの平型導体の挿入を可能とする開位置と該平型導体を圧する閉位置の間で回動を伴って移動可能な可動部材とを備え、
上記ハウジングは、上記受入部よりも前方で上記可動部材の移動を許容しており、
上記可動部材は、端子配列方向で上記端子に対応する位置に該端子と協働し回動中心位置が上下に移動可能なカム部を有している平型導体用電気コネクタにおいて、
上記複数の端子は、上記ハウジングの底壁側の位置で前後方向に延びる下腕部を有しており、
上記複数の端子の下腕部のうち少なくとも一部の下腕部は、上記可動部材の上記カム部を該カム部の周面の一部で下方から支持して、可動部材の開位置から閉位置への移動中に可動部材の瞬間回動中心の上下方向位置を定める支持腕部を前端側に有し、
上記複数の端子のうち少なくとも一部の端子は、上記下腕部に加え、該下腕部の前後方向中間位置で連結部により該下腕部に連結されてハウジングの上壁側の位置で前後方向に延びる上腕部をも有し、該上腕部は、上記可動部材の上記カム部からの力を受圧して上方へ向けて弾性変位可能な受圧部を前端側にそして該受圧部の弾性変位に応じて下方へ向けて弾性変位して上記平型導体を上方から押圧して該平型導体と上記端子との接圧を高めるための押圧部を後端側に有しており、
上記可動部材は、カム部と上記支持腕部との摺接によりカム部に削れを生じしても、該可動部材が少なくとも移動過程にあるときに、端子配列方向で上記端子の位置とは異なる端子不在範囲のうち少なくとも一部をなす所定端子不在範囲にて、正規位置から下方へずれた上記可動部材が上記ハウジングの底壁に上下方向で当接可能となっていることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
ハウジングの底壁は、所定端子不在範囲での上面が該所定端子不在範囲以外の範囲での上面よりも上方に位置していることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
可動部材は、所定端子不在範囲での該可動部材の下端がカム部の下端よりも下方に位置していることとする請求項１または請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の実装面上に配され平型導体が挿抜される平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の平型導体用電気コネクタは、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１の平型導体用電気コネクタは、複数の端子がハウジングに配列保持されているとともに、該ハウジングによって操作レバーが回動可能に支持されている。該操作レバーは、前方へ向けたハウジングへの平型導体の挿入を許容する開位置と上記端子に対する上記平型導体の接圧を高める閉位置との間で回動可能となっており、各端子と同位置に後述のカム部を有している。
【０００３】
端子は、平坦な板面が維持されている金属板部材であり、板面に対して直角な方向で配列されており、ハウジングの底壁に沿って前後方向に延びる下腕部と、ハウジングの上壁に沿って前後方向に延びる上腕部と、該下腕部および該上腕部の前後方向中間部同士を連結する連結部とを有している。下腕部は、連結部よりも前方に、操作レバーのカム部を下方から支持する支持部を有している。上腕部は、連結部よりも前方に、操作レバーのカム部からの力を受けて上方へ弾性変位可能な受圧部を有し、連結部よりも後方に、上記受圧部が上方へ弾性変位したときに下方へ弾性変位することにより平型導体を圧して該平型導体と接触する接触腕部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９９２７０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のコネクタでは、操作レバーが回動操作されると、その回動過程にて各カム部が端子の支持部に対して摺動することとなる。一般に操作レバーは合成樹脂等の電気絶縁材で作られているので、金属板部材である端子よりも強度が低く、上記操作レバーの回動操作が繰り返されるうちに、該操作レバーのカム部が端子の支持部の板厚面と擦れて削れてしまう。該カム部が削れると、その削れた量に応じて該カム部ひいては該カム部の回動中心が正規の位置から下方にずれることとなる。この結果、操作レバーの回動過程におけるカム部の軌跡が正規の軌跡とは異なることとなるので、本来得られるはずのクリック感等の操作感を得られず、例えば、操作レバーの操作のしにくさや操作レバーの位置の誤認を生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて、可動部材の回動により該可動部材のカム部が削れた場合であっても、可動部材の操作について、正規の操作感に近い操作感を維持できる平型導体電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る平型導体用電気は、回路基板の実装面上に配され該実装面に対して平行な一方向である前後方向で平型導体が挿抜される平型導体用電気コネクタであって、前方へ向け挿入される上記平型導体を受け入れるための受入部が後方へ開口して形成されたハウジングと、平坦な板面が維持されている金属板部材をなし該板面に対して直角な方向を端子配列方向として上記ハウジングに配列保持された複数の端子と、上記ハウジングへの平型導体の挿入を可能とする開位置と該平型導体を圧する閉位置の間で回動を伴って移動可能な可動部材とを備え、上記ハウジングは、上記受入部よりも前方で上記可動部材の移動を許容しており、上記可動部材は、端子配列方向で上記端子に対応する位置に該端子と協働し回動中心位置が上下に移動可能なカム部を有している。
【０００８】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、上記複数の端子は、上記ハウジングの底壁側の位置で前後方向に延びる下腕部を有しており、上記複数の端子の下腕部のうち少なくとも一部の下腕部は、上記可動部材の上記カム部を該カム部の周面の一部で下方から支持して、可動部材の開位置から閉位置への移動中に可動部材の瞬間回動中心の上下方向位置を定める支持腕部を前端側に有し、上記複数の端子のうち少なくとも一部の端子は、上記下腕部に加え、該下腕部の前後方向中間位置で連結部により該下腕部に連結されてハウジングの上壁側の位置で前後方向に延びる上腕部をも有し、該上腕部は、上記可動部材の上記カム部からの力を受圧して上方へ向けて弾性変位可能な受圧部を前端側にそして該受圧部の弾性変位に応じて下方へ向けて弾性変位して上記平型導体を上方から押圧して該平型導体と上記端子との接圧を高めるための押圧部を後端側に有しており、上記可動部材は、カム部と上記支持腕部との摺接によりカム部に削れを生じしても、該可動部材が少なくとも移動過程にあるときに、端子配列方向で上記端子の位置とは異なる端子不在範囲のうち少なくとも一部をなす所定端子不在範囲にて、正規位置から下方へずれた上記可動部材が上記ハウジングの底壁に上下方向で当接可能となっていることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、可動部材のカム部が端子に対して摺動して削れることにより該可動部材が正規位置から下方へずれてしまった場合に、該可動部材がハウジングの底壁に上下方向で当接して該底壁で支持されることにより、該可動部材の所定量以上の下降が規制されるとともに、それ以上のカム部の削れが防止される。このとき、上記所定量を、可動部材の移動過程におけるカム部の軌跡のずれ（正規の軌跡からのずれ）を許容範囲に留められる程度の上下方向寸法に設定しておくことにより、可動部材の操作について、正規の操作感に近い操作感を維持することができる。
【００１０】
本発明において、ハウジングの底壁は、所定端子不在範囲での上面が該所定端子不在範囲以外の範囲での上面よりも上方に位置していることとしてもよい。
【００１１】
本発明において、可動部材は、所定端子不在範囲での該可動部材の下端がカム部の下端よりも下方に位置していることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明では、可動部材が少なくとも移動過程にあるときに、所定端子不在範囲にて可動部材とハウジングの底壁とが上下方向で当接可能となっているので、可動部材のカム部が端子に対して摺動して削れることにより該可動部材が正規位置から下方へずれてしまった場合であっても、該可動部材が上記所定端子不在範囲で上記ハウジングの底壁によって支持される。その結果、可動部材の下降が規制されるとともに、それ以上のカム部の削れが防止されるので、可動部材の操作について、正規の操作感に近い操作感を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る平型導体用電気コネクタを平型導体とともに示した全体斜視図であり、ハウジングの一部を省略して示している。
【図２】（Ａ）は図１の平型導体用電気コネクタの一部の端子およびシールド板を前方から見た斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるシールド板の接触片とグランド端子との接触部分を拡大して示した斜視図である。
【図３】シールド板全体を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は正面図である。
【図４】図１の平型導体用電気コネクタの上下方向に対して直角な面での断面図であり、上下方向におけるシールド板の位置での断面を上方から見た図である。
【図５】図１の平型導体用電気コネクタのハウジングの端子配列方向に対して直角な面での斜視断面図であり、端子配列方向における端子溝の位置での断面を示している。
【図６】可動部材が開位置にあるときの平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）はグランド端子の位置での断面、（Ｂ）は信号端子の位置での断面、（Ｃ）は金具の位置での断面、（Ｄ）はグランド端子と金具との中間位置での断面を示している。
【図７】可動部材が回動過程にあるときの平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）はグランド端子の位置での断面、（Ｂ）は信号端子の位置での断面、（Ｃ）は金具の位置での断面、（Ｄ）はグランド端子と金具との中間位置での断面を示している。
【図８】可動部材が図７の回動位置からさらに回動したときの平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）はグランド端子の位置での断面、（Ｂ）は信号端子の位置での断面、（Ｃ）は金具の位置での断面、（Ｄ）はグランド端子と金具との中間位置での断面を示している。
【図９】可動部材が閉位置にあるときの平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）はグランド端子の位置での断面、（Ｂ）は信号端子の位置での断面、（Ｃ）は金具の位置での断面、（Ｄ）はグランド端子と金具との中間位置での断面を示している。
【図１０】第二実施形態に係る平型導体用電気コネクタを平型導体とともに示した全体斜視図である。
【図１１】第二実施形態にて可動部材が開位置にあるときの平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置での断面、（Ｂ）は第二端子の位置での断面、（Ｃ）は金具の位置での断面、（Ｄ）は第一端子と金具との中間位置での断面を示している。
【図１２】第二実施形態にて可動部材が回動過程にあるときの平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置での断面、（Ｂ）は第二端子の位置での断面、（Ｃ）は金具の位置での断面、（Ｄ）は第一端子と金具との中間位置での断面を示している。
【図１３】第二実施形態にて可動部材が閉位置にあるときの平型導体用電気コネクタの端子配列方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置での断面、（Ｂ）は第二端子の位置での断面、（Ｃ）は金具の位置での断面、（Ｄ）は第一端子と金具との中間位置での断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係る平型導体用電気コネクタ１（以下、単に「コネクタ１」という）を平型導体Ｆとともに示した全体斜視図であり、後述のハウジング１０の一部を省略して示している。コネクタ１は、回路基板（図示せず）の実装面上に配され該実装面に対して平行な一方向である前後方向で平型導体Ｆが挿抜されるようになっている。
【００１６】
平型導体Ｆは、その前端部（図１にてコネクタ１寄り部分をなす右上縁部）に上記コネクタ１との接続部分を有し、後方（図１にて左下方）に長く延びているが、図では接続部分のすぐ後方位置までの部分が示されていて、それより後方は図示が省略されている。上記平型導体Ｆは、本実施形態では、前端部下面の被覆が除去されて接続回路部（図示せず）が露呈して接続部分をなしている。平型導体の前端部の上面には、コネクタとの接続時の強度向上のための補強シートＦ１が施されている。
【００１７】
かかる平型導体Ｆの接続部分には、その幅方向両側縁に切欠部によって被係止部Ｆ２が形成されている。この切欠き状の被係止部Ｆ２には後述の金具４０に形成された爪状の係止部４５Ａが進入して係止して、平型導体Ｆの抜け防止に寄与する。
【００１８】
コネクタ１は、平型導体Ｆを後方から受け入れるハウジング１０と、該ハウジング１０に配列保持される二種の端子２０，３０（第一端子２０と第二端子３０）および金具４０と、ハウジング１０に保持されるシールド部材としてのシールド板５０と、ハウジング１０、端子２０，３０および金具４０によって支持される可動部材６０とを有している。該可動部材６０は、後述するように、ハウジング１０への平型導体Ｆの挿入を可能とする開位置（図６参照）と該平型導体Ｆを圧する閉位置（図９参照）との間で回動を伴って移動可能に支持されている。
【００１９】
ハウジング１０により保持される第一端子２０、第二端子３０および金具４０は、平坦な板面が維持されている金属板部材をなし該板面に対して直角な方向に配列されている。本実施形態では、第一端子２０はグランド端子として使用され、第二端子３０は信号端子として使用され、金具４０は平型導体Ｆに係止して該平型導体Ｆの抜けを防止するためのロック部材として使用される。また、本実施形態では、第一端子２０および第二端子３０は、隣接する第一端子２０同士間に二本の第二端子３０が位置するように配列されている。また、金具４０は、端子配列範囲の両側にそれぞれ一本ずつ配されている。これらの第一端子２０、第二端子３０そして金具４０の形状については、後に詳述する。
【００２０】
ハウジング１０は、電気絶縁材料を成形して作られていて、上記平型導体Ｆの幅方向に長く、比較的高さ寸法の小さい略直方体外形を有しており、前後方向に貫通する二種のスリット状の第一端子溝１１と第二端子溝１２が上記幅方向で配列形成されている（図６（Ａ），（Ｂ）をも参照）。二種の該第一端子溝１１と第二端子溝１２には、それぞれ、後述の第一端子２０と第二端子３０が対応して挿入され保持されており、上記幅方向を端子配列方向として端子の配列範囲を形成している。該端子の配列範囲の外側には、金具４０を保持させるための金具溝１３が第一そして第二端子溝１１，１２と同様なスリット状に、前後方向に貫通して形成されている（図６（Ｃ）参照）。
【００２１】
既述したように上記第一端子２０、第二端子３０そして金具４０が金属板の平坦な板面を維持して作られている関係上、これらを挿入保持する第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３も、端子配列方向における溝幅が第一端子２０、第二端子３０そして金具４０のそれぞれ板厚にほぼ等しく作られており、端子配列方向（図６（Ａ），（Ｂ）そして（Ｃ）では紙面に直角な方向）を上記溝幅としている。
【００２２】
第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３は、それぞれ図６（Ａ），（Ｂ）そして（Ｃ）に見られるように、ハウジング１０の上壁１４と底壁１５との間で前後方向（図にて右方そして左方）に貫通形成されている。これらの第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３は、それらの後部同士が、コネクタ１の上下方向中央位置で端子配列方向（図６の紙面に対して直角方向）に延びる連通溝で連通されていて、この連通溝が後方に開口する受入部１６を形成し、この受入部１６に既述の平型導体Ｆの接続部分を導入可能としている。かくして、第一端子溝１１そして金具溝１３は、図６（Ａ），（Ｃ）に見られるように、それらの後部域が上記受入部１６によって上下に分離して、上壁１４の下面と底壁１５の上面にそれぞれ形成され、第一端子上部溝１１Ａと第一端子下部溝１１Ｂ、金具上部溝１３Ａと金具下部溝１３Ｂを有するようになる。また、図６（Ｂ）に見られるように、第二端子溝１２は、底壁１５の上面にのみ形成されており、上壁１４の下面には形成されていない。
【００２３】
上記第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３は、それらの前部でも連通している。すなわち、これらの第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３の前部は、受入部１６よりも前方位置で、上記ハウジング１０の底壁１５よりも上方に形成された開放空間１７により連通されている（図５をも参照）。したがって、この前部にて上壁１４は切り欠かれていて、この開放空間１７が可動部材６０の配設そしてその回動を伴った移動を許容している。上記上壁１４は、端子配列方向にて、両端側の金具溝１３の位置で、図６（Ｃ）にも見られるように、後部でも切欠部分を有していて、ここでの金具４０の対応部分の上方への十分な弾性変位を可能としている。
【００２４】
上記第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３には、前後方向にて、前部の上記開放空間１７と後部の受入部１６との間にわたる中間範囲内に、第一端子２０、第二端子３０そして金具４０のハウジング１０への取付けのための取付部１８Ａ，１８Ｂそして１８Ｃがそれぞれ設けられている。取付部１８Ａは、図６（Ａ）に見られるように、上記中間範囲における後部範囲にて、上下方向で上壁１４と底壁１５との間で島状に形成されている。取付部１８Ｂは、図６（Ｂ）に見られるように、上記中間範囲の全域にて上壁１４の下面が突出することにより形成されている。取付部１８Ｃは、図６（Ｃ）に見られるように、上記中間範囲における前部範囲にて、上下方向で上壁１４と底壁１５との間で島状に形成されている。
【００２５】
上壁１４には、端子配列方向での第一端子２０同士間に位置し互いに隣接する二つの第二端子３０を含む範囲に、シールド板５０を保持するためのシールド板保持溝１４Ａが前方に開口して形成されている。該シールド板保持溝１４Ａは、上下方向に対して直角な方向に拡がるスリット状をなし、図６（Ｂ）によく見られるように、前後方向でのほぼ全域にわたって形成されており、前端は開口しているとともに後端は閉塞されている。また、該シールド板保持溝１４Ａは、上下方向にて、第一端子溝１１の第一端子上部溝１１Ａそして金具溝１３の金具上部溝１３Ａの範囲内に位置している。シールド板５０がシールド板保持溝１４Ａへ前方から圧入されると、該シールド板５０が上記二つの第二端子を上方から覆うように位置することとなる。
【００２６】
図６（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、端子配列方向で第二端子溝１２そして金具溝１３に対応する底壁１５の部分には、第二端子３０そして金具４０の固定のための固定部１５Ａ，１５Ｂが形成されている。第二端子溝１２における固定部１５Ａは底壁１５の前端部の厚みがテーパ部をなして形成され、金具溝１３における固定部１５Ｂは底壁１５の後端部の厚みがテーパ部をなして形成されている。
【００２７】
また、図５に見られるように、底壁１５は、開放空間１７の範囲に位置する前部にて、端子配列方向での第一端子２０、第二端子３０および金具４０が位置する範囲（以下、「端子配置範囲」という）とは異なる範囲（以下、「端子不在範囲」という）で、端子配置範囲よりも突出するとともに前後方向に延びる規制部１５Ｃが形成されている。該規制部１５Ｃは、後述するように、可動部材６０が該可動部材６０のカム部の削れに起因して正規位置から下方へずれた場合に、該可動部材６０に下方から当接して、所定量以上の下降を規制するようになっている。
【００２８】
本実施形態では、規制部１５Ｃは、可動部材６０の回動過程におけるカム部の軌跡のずれ（正規の軌跡からのずれ）を許容範囲に留められる程度の高さ寸法（上記端子配置範囲における底壁１５の上面からの高さ寸法）で形成されており、該高さ寸法は製品に応じて適宜設定される。例えば、上記規制部１５Ｃの高さ寸法を大きく設定すれば、その分、可動部材６０の最大下降量を小さくすることができる。ここで、上述の「許容範囲」とは、可動部材６０の回動過程に生じるクリック感、可動部材６０の閉位置にて生じる端子と平型導体との接圧、金具と平型導体との係止量等を十分に得ることができる範囲をいう。
【００２９】
また、本実施形態では、規制部１５Ｃは端子配列方向にて上記端子不在範囲の全域に形成されていることとしたが、これに代えて、規制部１５Ｃは上記端子不在範囲のうちの一部の端子不在範囲に形成されていることとしてもよい。
【００３０】
上記第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３へそれぞれ挿入されて保持されるグランド端子としての第一端子２０、信号端子としての第二端子３０そしてロック部材としての金具４０は、いずれも、金属板の平坦な板面を維持したまま作られている。図６（Ａ），（Ｃ）に見られるように、第一端子２０および金具４０は、略横Ｈ字状をなしており、上方に位置する上腕部２１，４１とその下方に位置する下腕部２２，４２とを有し、両者が前後方向中間部に位置する連結部２３，４３で連結されている。一方、第二端子３０は、第二端子溝１２内でハウジング１０の底壁１５に沿って前後方向に延びる腕状をなしている。
【００３１】
第一端子２０は、図６（Ａ）に見られるように、上腕部２１が前後方向でハウジング１０のほぼ全域にわたって延びている。この上腕部２１は連結部２３よりも前方部分が受圧腕部２４をなし、後方部分が押圧腕部２５をなしている。上記受圧腕部２４にはその下縁に凹状の受圧部２４Ａが形成され、押圧腕部２５の後端には下方に向け突出する押圧部２５Ａが設けられている。受圧部２４Ａは略半円の凹状をなしていて後述の可動部材６０の第一カム部６５を回動案内する案内部としても機能している。このような上腕部２１は、後述するように、可動部材６０の第一カム部６５から上記受圧部２４Ａが上方への力を受けると、梃子の原理で、連結部２３の位置を支点として上記押圧腕部２５が下方に向け撓んで傾斜するようになっている。
【００３２】
上記第一端子２０の下腕部２２は、前後方向にて後部が上記上腕部２１の押圧部２５Ａと同じ位置まで延びており、前部が上記上腕部２１の受圧腕部２４よりも前方へ延びその前端がハウジング１０外に突出している。この下腕部２２は、連結部２３よりも前方部分が可動部材６０の後述の第一カム部６５を下方から支持するため支持腕部２６をなし、後方部分が可撓な接触腕部２７をなしている。支持腕部２６は、前方へ向けハウジング１０外へ突出している接続部２６Ａと、前後方向で連結部２３に寄った位置で上方に山状に隆起している隆起部２６Ｂとを有している。該隆起部２６Ｂは後半部が前半部よりも高くなっている。該隆起部２６Ｂは、後述するように、該隆起部２６Ｂの上端面（板厚面）でシールド板５０の接触片５２，５３が接触するようになっている。また、接触腕部２７は、後端位置で上方に向け突出し上腕部２１の押圧部２５Ａに対向する接触部２７Ａと、前後方向での連結部２３に寄った位置で上方に向け突出する圧入突部２７Ｂとを有している。
【００３３】
上記接続部２６Ａは、ハウジング１０の底壁１５の底面より若干下方に位置する下縁を有するように下方に延びており、該下縁が回路基板との対応回路面と接面して半田接続を可能としている。
【００３４】
上記接触腕部２７は後方に向けて上方に傾いていてハウジング１０の底壁１５との間に次第にひろがる隙間を形成している。上下方向で対向して位置する上腕部２１の押圧部２５Ａと下腕部２２の接触部２７Ａは、平型導体Ｆ（図示せず）を挟圧し、平型導体Ｆの下面に形成されたグランド回路部に接触して該グランド回路部に電気的に接続される。
【００３５】
このように形成された第一端子２０は、第一端子溝１１へ前方から後方に向けて挿入される。所定位置まで挿入されると、接触腕部２７がハウジング１０の底壁１５と島状の取付部１８Ａの間を貫通し、圧入突部２７Ｂが上記取付部１８Ａの下縁に喰い込むことにより固定されて、上記第一端子２０の抜けが防止される。
【００３６】
図６（Ｂ）に見られるように、上記第二端子３０は、前後方向でハウジング１０の全域にわたって延びており、その前端がハウジング１０外に突出しており、後端が第一端子２０の下腕部２２の後端とほぼ同位置に位置している。該第二端子３０の前部は支持腕部３６をなし、後部は可撓な接触腕部３７をなしている。支持腕部３６は、前方へ向けハウジング外へ突出している接続部３６Ａと、前後方向で開放空間１７の位置で上方へ矩形状に隆起し可動部材６０の後述の第二カム部６６を下方から支持するためのカム支持部３６Ｂとを有している。接触腕部３７は、後端位置で上方に向け突出する接触部３７Ａを有している。該接触部３７Ａは、平型導体Ｆ（図示せず）の下面に形成された信号回路部に接触して該信号回路部に電気的に接続される。支持腕部３６と接触腕部３７との間に位置する中間部には、上方へ突出する圧入突部３８が形成されている。
【００３７】
上記カム支持部３６Ｂは、上縁がハウジング１０の取付部１８Ｂの下縁とほぼ同じ高さに位置しており、前後方向に延びる直状縁をなすカム当接部位３６Ｂ−１を形成している。該カム当接部位３６Ｂ−１は、前後方向で第一端子２０の受圧部２４Ａよりも前後に延びる範囲に形成されている。
【００３８】
上記接続部３６Ａは、ハウジング１０の底壁１５の底面より若干下方に位置する下縁を有するように下方に延びており、該下縁が回路基板との対応回路面と接面して半田接続を可能としている。この接続部３６Ａにはその後縁側に切込溝状の被固定部３６Ａ−１が形成されていて、該被固定部３６Ａ−１が既述のハウジング１０の底壁１５に形成されたテーパ状の固定部１５Ａへ圧入されて、第二端子３０のハウジング１０への固定の一役を担っている。
【００３９】
このように形成された第二端子３０は、第二端子溝１２へ前方から後方に向けて挿入される。所定位置まで挿入されると、接触腕部３７がハウジング１０の底壁１５と取付部１８Ｂの間を貫通し、圧入突部３８が上記取付部１８Ｂの下縁に喰い込むと共に、被固定部３６Ａ−１がハウジング１０の底壁１５の固定部１５Ａに嵌まり込むことにより固定されて、上記第二端子３０の抜けが防止される。
【００４０】
金具４０は、図６（Ｃ）に見られるように、上腕部４１が前後方向でハウジング１０のほぼ全域にわたって延びている。この上腕部４１は連結部４３よりも前方部分が受圧腕部４４をなし、後方部分が平型導体Ｆとの係止のための係止腕部４５をなしている。上記係止腕部４５の後端には下方に向け突出する係止部４５Ａが設けられている。上記上腕部４１は、可動部材６０後述の第三カム部６７から上記受圧腕部４４が上方への力を受けると、梃子の原理で、連結部４３の位置を支点として上記係止腕部４５が下方に向け撓んで傾斜するようになっている。
【００４１】
上記金具４０の下腕部４２は、前部が上記上腕部４１の受圧腕部４４よりも前方へ延びており、後部が前後方向にて係止部４５Ａよりも後方へ延びその後端がハウジング外に突出している。この下腕部４２は連結部４３よりも前方部分が可動部材６０の後述の第三カム部６７を下方から支持するため支持腕部４６をなし、後方部分が底壁１５の上面に沿って直状に延びる直状腕部４７をなしている。支持腕部４６は、高さ寸法が直状腕部４７よりも大きくなっており、該支持腕部４６の上縁が直状腕部４７の上縁よりも上方に位置している。該支持腕部４６は、前後方向で連結部４３に寄った位置で上方に向け突出する圧入突部４６Ａを有している。また、直状腕部４７は、後方へ向けハウジング１０外へ突出している半田固定部４７Ａを有している。
【００４２】
上記半田固定部４７Ａは、ハウジング１０の底壁１５の底面より若干下方に位置する下縁を有するように下方に屈曲して延びており、該下縁が回路基板との対応面と接面して半田接続を可能としている。この半田固定部４７Ａにはその後縁側に切込溝状の被固定部４７Ａ−１が形成されていて、該被固定部４７Ａ−１が既述のハウジング１０の底壁１５に形成されたテーパ状の固定部１５Ｂへ圧入されて、金具４０のハウジング１０への固定の一役を担っている。
【００４３】
このように形成された金具４０は、金具溝１３へ後方から前方に向けて挿入される。所定位置まで挿入されると、支持腕部４６がハウジング１０の底壁１５と島状の取付部１８Ｃの間を貫通し、圧入突部４６Ａが上記取付部１８Ｃの下縁に喰い込むと共に、被固定部４７Ａ−１がハウジング１０の底壁１５の固定部１５Ｂに嵌まり込むことにより固定されて、上記金具４０の抜けが防止される。
【００４４】
シールド板５０は、金属板部材を屈曲して作られており、図１に見られるように、端子配列方向にて、互いに隣接する第一端子２０同士間に設けられている（図２（Ａ）や図４をも参照）。図３（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、シールド板５０は、上下方向に対して直角な板面をもつ本体部５１と、該本体部５１の両方の側縁（前後方向（図３（Ｂ）での左右方向）に延びる縁部）から略Ｌ字状に延び上下方向に可撓な前方接触片５２および後方接触片５３とを有している。
【００４５】
図４によく見られるように、本体部５１は、上方から見たときに前後方向を長手方向とする略長方形状をなしており、前後方向では、ハウジング１０のほぼ全域にわたる範囲で延びており、端子配列方向では、隣接し合う二つの第二端子３０を含む範囲で延びている。該本体部５１は、図３（Ａ）や図４によく見られるように、前半部（図３（Ａ）での下半部であり、図４での上半部）は、後半部よりも端子配列方向で幅狭となっており、また、前端縁には切欠部５１Ａが形成されており、該切欠部５１Ａの両側に前端片５１Ｂが形成されている。図４（Ａ）に見られるように、シールド板５０は、上記前端片５１Ｂが可動部材６０の後述の第二溝部６３内に後方から進入しているとともに（図６（Ｂ）をも参照）、切欠部５１Ａが上記第二溝部６３同士間の隔壁部６８を前方から受け入れることにより、可動部材６０との干渉を回避している。また、本体部５１の後半部の側端縁にはハウジング１０のシールド板保持溝１４Ａへの圧入のための圧入突起５１Ｃが複数形成されている。
【００４６】
図３（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、前方接触片５２は、本体部５１の前後方向中間位置で該本体部５１の一方の側縁から前方へ向かうにつれて下方へ傾斜して延び上下方向に弾性変位可能な弾性腕部５２Ａと、該弾性腕部５２Ａの前端から端子配列方向で外方（本体部５１から離れる方向）に延びる前方接触部５２Ｂとを有している。後方接触片５３は、本体部５１の前方接触片５２よりも後方位置で該本体部５１の他方の側縁から延出している。該後方接触片５３は、前方接触片５２と同様に、前方へ向かうにつれて下方へ傾斜して延び上下方向に弾性変位可能な弾性腕部５３Ａと、該弾性腕部５３Ａの前端から端子配列方向で外方（本体部５１から離れる方向）に延びる後方接触部５３Ｂとを有している。後方接触片５３自体の寸法は、前方接触片５２の寸法とほぼ同じであり、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、後方接触片５３の後方接触部５３Ｂは前方接触部５２Ｂよりも後方に位置している。また、図３（Ｃ）に見られるように、後方接触部５３Ｂは前方接触部５２Ｂよりも若干上方に位置している。
【００４７】
図１，２，４に見られるように、端子配列方向で隣接する二つのシールド板５０同士間には、上方から見たとき、グランド端子としての第一端子２０が一つ設けられており、図２（Ａ），（Ｂ）に見られるように、一方のシールド板５０の前方接触片５２の前方接触部５２Ｂおよび他方のシールド板５０の後方接触片５３の後方接触部５３Ｂが、上記第一端子２０に接触するようになっている。具体的には、図２（Ｂ）によく見られるように、第一端子２０の下腕部２２（図２（Ａ）参照）に形成された隆起部２６Ｂの前半部の上端面（板厚面）に一方のシールド板５０の前方接触部５２Ｂが弾性接触し、上記隆起部２６Ｂの後半部の上端面（板厚面）に他方のシールド板５０の後方接触部５３Ｂが弾性接触する。この結果、全てのシールド板５０と全ての第一端子２０が電気的に導通することとなり、コネクタ全体で良好なシールド効果を得ることができる。
【００４８】
図４に見られるように、シールド板５０は、ハウジング１０の上壁１４のシールド板保持溝１４Ａへ前方（図４での上方）から圧入され、該シールド板５０の圧入突起５１Ｃがシールド板保持溝１４Ａの対向内壁面（端子配列方向で対向する内壁面）に喰い込むことにより、ハウジング１０に取り付けられる。該ハウジング１０に取り付けられたシールド板５０は、二つの第二端子３０を上方から覆うように位置するとともに、既述したように、シールド板５０の両側で該シールド板５０に隣接するグランド端子としての第一端子２０の隆起部２６Ｂの上端面に、前方接触部５２Ｂあるいは後方接触部５３Ｂで直接的に弾性接触して電気的に導通する。
【００４９】
本実施形態では、シールド板５０が、上下方向で第一端子２０の上腕部２１の範囲内に位置している。つまり、シールド部材が端子の上腕部よりも上方に位置している従来のコネクタと比較して、シールド板５０が第一端子２０の上腕部２１と重複している分、すなわちシールド板５０の板厚分だけコネクタ１の高さ寸法を小さくすることができる。また、シールド板５０は、グランド端子として使用される第一端子２０に接触しているので、良好なシールド効果が得られる。
【００５０】
可動部材６０は、図１に見られるように、ハウジング１０のほぼ全幅にわたり延びる部材としてハウジング１０と同様の電気絶縁材で作られている。
【００５１】
上記可動部材６０は、図６に見られる開位置から図７，８に見られる中間位置を経て図９に見られる閉位置までの間を回動可能に支持されている。図６において、可動部材６０の回動軸線は該可動部材６０の下半部に位置していて、該下半部はハウジング１０の前部に形成された開放空間１７に収まっている。図６にて、該開放空間１７外にあって、ハウジング１０の上壁１４よりも上方に突出している上半部は、使用者が該可動部材６０を回動操作するための操作部６１となっている。
【００５２】
図６における上記可動部材６０の下半部には、可動部材６０の幅方向（端子配列方向であって、図６における紙面に直角方向）で、第一端子２０、第二端子３０そして金具４０に対応する位置に、第一端子２０、シールド板５０そして金具４０のそれぞれの受圧腕部２４，前端片５１Ｂ，受圧腕部４４の進入を許容するスリット状の第一溝部６２、第二溝部６３そして第三溝部６４が前後に貫通して形成されている。したがって、これらの第一溝部６２、第二溝部６３そして第三溝部６４の溝幅（紙面に直角方向での溝内面同士間の幅）は、それぞれ上記第一端子２０の板厚、シールド板５０の前端片５１Ｂの幅そして金具４０の板厚よりも若干大きい寸法となっている。上記第一溝部６２、第二溝部６３そして第三溝部６４には、溝内面同士を連結する第一カム部６５、第二カム部６６そして第三カム部６７がそれぞれ設けられている。
【００５３】
端子配列方向で第一端子２０に対応する第一溝部６２に設けられた第一カム部６５は、図６（Ａ）に見られるごとく、開位置における可動部材６０の上記第一溝部６２の下部位置に設けられており、上下方向で第一端子２０の受圧腕部２４と支持腕部２６との間に位置している。該第一カム部６５は、可動部材６０が開位置にあるとき、端子配列方向に対して直角な断面が全体として前後方向に延びた細長い形状をなしており、第一端子２０の支持腕部２６の上縁との間に上下方向での隙間をもって位置している。
【００５４】
第一カム部６５の後半部（図６（Ａ）での左半部）は、可動部材６０の回動過程にて第一端子２０の受圧部２４Ａによって回動案内される被案内部６５Ａとして形成され、前半部（図６（Ａ）での右半部）は、回動過程そして閉位置にて第一端子２０の支持腕部２６によって下方から支持される被支持部６５Ｂとして形成されている。被案内部６５Ａは、上記受圧部２４Ａによって案内される際に摺接する後縁が上記受圧部２４Ａに適合した円弧状をなしている。また、被支持部６５Ｂは、被案内部６５Ａの下部の前縁から前方へ向けて延びており、回動過程そして閉位置にて支持腕部２６によって直接支持される前端縁が円弧状をなしている。第一カム部６５の回動中心は、端子配列方向（図６（Ａ）での紙面に対して直角な方向）に見たときに被案内部６５Ａの領域内に位置しており、可動部材６０の回動により、第一端子２０の受圧腕部２４を弾性変位させることで上下移動するが、左右には凹状の受圧部２４Ａの前後の縁部で規制されて移動しない。
【００５５】
端子配列方向で第二端子３０に対応する第二溝部６３に設けられた第二カム部６６は、図６（Ｂ）に見られるごとく、開位置における可動部材６０の上記第二溝部６３の下部位置に設けられており、上下方向でシールド板５０の前端片５１Ｂと第二端子３０の支持腕部３６との間に位置している。該第二カム部６６は、可動部材６０が開位置にあるとき、端子配列方向に対して直角な断面が全体として略四角形状をなしており、該第二カム部６６の直状の下縁が第二端子３０の支持腕部３６の上縁によって下方から支持されている。また、第二カム部６６の下部の前縁は、可動部材６０の回動過程にて支持腕部３６の上縁に摺接しながら支持される部位であり、円弧状をなしている。また、第二カム部６６の上部の後縁は、面取りされて斜縁をなしており、可動部材６０の回動過程にてシールド板５０の前端片５１Ｂとの干渉を回避できるようになっている。また、第二カム部６６の前縁は、上下方向に延びる直状をなしており、可動部材６０が閉位置にもたらされたときには、前後方向に延びた状態となり、支持腕部３６によって下方から支持される（図９（Ｂ）参照）。
【００５６】
端子配列方向で金具４０に対応する第三溝部６４に設けられた第三カム部６７は、図６（Ｃ）に見られるごとく、開位置における可動部材６０の上記第三溝部６４の下部位置に設けられており、上下方向で金具４０の受圧腕部４４と支持腕部４６との間に位置している。該第三カム部６７は、可動部材６０が開位置にあるとき、端子配列方向に対して直角な断面が全体として前後方向に延びた形状をなしている。第三カム部６７は、下部前縁が前方へ向かうにつれて上方へ傾斜しているとともに、下部後縁が後方へ向かうにつれて上方へ傾斜しており、下部前縁と下部後縁との移行部分（境界部分）の下縁が下方へ向けて突出する突出縁をなしている。第三カム部６７は、上記開位置にて上記突出縁で支持腕部４６に下方から支持されている。
【００５７】
また、第三カム部６７の上部で後方へ突出する縁部は円弧状をなしており、可動部材６０の回動過程にて上記受圧腕部４４と摺接するようになっている（図７（Ｃ），８（Ｃ）参照）。また、第三カム部６７の前縁は、上下方向に延びる直状をなしており、可動部材６０が閉位置にもたらされたときには、前後方向に延びた状態となり、支持腕部４６によって下方から支持される（図９（Ｃ）参照）。
【００５８】
可動部材６０は、開位置にあるとき、端子配列方向での端子不存在範囲にて、図６（Ｄ）に見られるように、可動部材６０の下面がハウジング１０の底壁１５の規制部１５Ｃとの間に上下方向での隙間をもって位置している。
【００５９】
このような構成の本実施形態のコネクタ１は、次の要領で使用されそして機能する。
【００６０】
先ず、コネクタ１を回路基板（図示せず）上の所定位置に配し、第一端子２０の接続部２６Ａ、第二端子３０の接続部３６Ａそして金具４０の半田固定部４７Ａを回路基板のそれぞれの対応部と半田接続すると共に固定する。
【００６１】
このように回路基板に取り付けられたコネクタ１について、可動部材６０を図６に見られるよう垂立する開位置にもたらし、ハウジング１０の受入部１６を後方（図にて左方）に向け開口した状態とし、平型導体Ｆの挿入が可能な状態とする。
【００６２】
次に、可動部材６０が図６に見られるように開位置にある状態で、平型導体Ｆの接続部分（図示せず）を上記受入部１６内に前方へ向け挿入する。第一端子２０は押圧腕部２５の押圧部２５Ａと接触腕部２７の接触部２７Ａとの間が平型導体Ｆの上記接続部分の厚みよりも若干広い間隔となっており、該平型導体Ｆの接続部分は容易に挿入される。しかし、上記金具４０に関しては、該金具４０の係止腕部４５の係止部４５Ａと直状腕部４７との間が上記平型導体Ｆの接続部分の厚みよりも狭い間隔となっているので、平型導体Ｆはその前端で、上記係止部４５Ａを弾性変位させることでもち上げて上記間隔を拡げながら所定位置まで前進した後に、平型導体Ｆの切欠き状の被係止部Ｆ２へ上記係止部４５Ａが上方から入り込み、これにより平型導体Ｆは仮保持される。
【００６３】
平型導体Ｆの接続部分が上述のごとく挿入されても、上記可動部材６０が開位置にあるので、第一端子２０の下腕部２２の後半部をなす接触腕部２７の下縁に形成されている接触部２７Ａは、ハウジング１０の底壁１５と離間して位置して隙間を形成している。
【００６４】
次に、可動部材６０を閉位置へ向けて回動させる。可動部材６０が開位置からの回動を開始すると、まず、第二カム部６６が第二端子３０の支持腕部３６と摺接する。この摺接により可動部材６０の回動中心は上方へ移動し、この結果、第一カム部６５が第一端子２０の受圧腕部２４をそして第三カム部６７が金具４０の受圧腕部４４を上方へ押圧して変位させる。第一カム部６５そして第三カム部６７は、可動部材６０の回動開始直後において、それぞれ第一端子２０の支持腕部２６そして金具４０の支持腕部４６との間に隙間を有しており、これらの支持腕部２６，４６に摺接することがない。つまり、上記受圧腕部２４，４４からカム部６５，６７に対して下方へ向けて作用する全ての反力は、上記第二カム部６６と上記支持腕部３６との摺接部位だけで受けることとなる。したがって、第二カム部６６と上記支持腕部３６とは、大きい接圧を受けた状態で摺接することとなり、第二カム部６６の削れが生じやすい。
【００６５】
開位置からの可動部材６０の回動が進行すると、図７に見られるように、第一カム部６５が支持腕部２６にそして第三カム部６７が支持腕部４６に当接し、この時点以降の回動過程においては、全てのカム部６５，６６，６７が支持腕部２６，３６，４６に対して摺接するようになる。したがって、受圧腕部２４，４４からカム部６５，６７に対して下方へ向けて作用する反力を全てのカム部６５，６６，６７と支持腕部２６，３６，４６との摺接部位で受けることとなるので、第二カム部６６と上記支持腕部３６との接圧は、その分、軽減される。また、この回動過程において、カム部６５，６７が受圧腕部２４，４４をさらに上方へ押圧する。
【００６６】
さらに可動部材６０が回動して、図８に見られるように、カム部６５，６７が受圧腕部２４，４４をさらに上方へ押圧すると該受圧腕部２４，４４の上方への変位量が最大となり、この結果、第一端子２０の押圧腕部２５および金具４０の係止腕部４５が最大の変位量をもって下方へ変位する。
【００６７】
そして、可動部材６０がさらに回動して閉位置にもたらされると、図９に見られるように、カム部６５，６６，６７はそれぞれの下縁（開位置にあったときの前縁）で支持腕部２６，３６，４６に支持されて、可動部材６０が上記閉位置に維持される。このとき、カム部６５，６７によって押圧されることによる受圧腕部２４，４４の上方への変位量は図８で示された状態と比べて減少している。このような構成によれば、閉位置へ向けた可動部材６０の回動操作中において、カム部６５，６６，６７が図８に示される回動角度位置を越えたときにクリック感を得ることができる。
【００６８】
上述したように可動部材６０が閉位置にもたらされると、第一端子２０の押圧腕部２５が十分な変位量をもって下方へ変位して、押圧部２５Ａによって平型導体Ｆ（図示せず）を上方から押圧する。この結果、接触腕部２７，３７の接触部２７Ａ，３７Ａと平型導体Ｆの下面の接続回路部とが十分な接圧をもって接触し電気的に導通する。また、金具４０の係止腕部４５が十分な変位量をもって下方へ変位して、係止部４５Ａが平型導体Ｆの被係止部Ｆ２へ深く進入することにより、十分な係止量をもった該被係止部Ｆ２の前縁との係止状態が維持されて、平型導体Ｆの抜けが確実に防止される。
【００６９】
また、図６（Ｄ），図７（Ｄ），図８（Ｄ），図９（Ｄ）に見られるように、可動部材６０は、正規位置にある限り、開位置から閉位置までの間のいずれの回動角度位置においても、可動部材６０とハウジング１０の規制部１５Ｃと間には隙間が形成されており、該可動部材６０が規制部１５Ｃと摺接することがない。
【００７０】
本実施形態のコネクタ１では、開位置と閉位置との間で可動部材６０の回動操作が行われるたびに、電気絶縁材製の可動部材６０のカム部６５，６６，６７が金属板製の端子２０，３０の支持腕部２６，３６あるいは金具４０の支持腕部４６との摺接が繰り返されるので、この結果、カム部６５，６６，６７が削れることがある。特に、図６に示される開位置から図７に示される回動回動位置の間では、既述したように、第二カム部６６と第二端子３０の支持腕部３６との接圧が大きくなるため、第二カム部６６の削れが生じやすい。
【００７１】
このようにカム部６５，６６，６７が削れてしまうと、その削れた量に応じて該カム部６５，６６，６７が正規の位置から下方にずれることとなる。仮に可動部材６０の正規位置からのずれが過大であった場合には、該可動部材６０の回動過程におけるカム部６５，６６，６７の軌跡が正規の軌跡とは異なることとなるので、本来得られるはずのクリック感等の操作感を得られず、例えば、可動部材６０の操作のしにくさや可動部材６０の位置の誤認を生じるおそれがある。さらに、閉位置において、端子２０の押圧腕部２５の弾性変位量が小さくなり、平型導体Ｆと端子２０，３０との十分な接圧が得られず、電気的導通状態が不安定になる。また、金具４０の係止腕部４５の弾性変位量が小さくなり、平型導体Ｆの被係止部Ｆ２に対する金具４０の係止部４５Ａの十分な係止量が得られず、平型導体Ｆの抜けの防止を十分に図れなくなる。
【００７２】
本実施形態では、カム部６５，６６，６７が削れて可動部材６０が正規位置から下方へずれた場合、該可動部材６０が開位置から閉位置までのいずれの位置にあっても、端子不在範囲で上記ハウジング１０の底壁１５の規制部１５Ｃが該可動部材６０に下方から当接する。したがって、可動部材６０の所定量以上の下降が規制されるとともに、それ以上のカム部６５，６６，６７の削れが防止される。既述したように、上記規制部１５Ｃは可動部材６０の回動過程におけるカム部６５，６６，６７の軌跡のずれを許容範囲に留められる程度の高さ寸法で形成されているので、この結果、可動部材６０の正規位置からの下降量が過大となることがなく、可動部材６０の操作感、平型導体Ｆと端子２０，３０との接圧ひいては電気的導通状態、平型導体Ｆと金具４０との係止状態等を良好に維持することができる。
【００７３】
本実施形態では、可動部材６０が正規位置から所定量下降したときにのみ、ハウジング１０の規制部１５Ｃが可動部材６０に当接するようになっている。仮に、可動部材６０が正規位置にある場合においても規制部１５Ｃが可動部材６０に当接するような構成にすると、コネクタ１の各部材の寸法誤差や組立誤差に起因して、種々の不具合が生じ得る。例えば、正規位置にある可動部材６０に規制部１５Ｃが当接している一方で、該可動部材６０のカム部６５，６６，６７と端子２０，３０そして金具４０の支持腕部２６，３６，４６との間に不用意な隙間が形成されてしまい、該カム部６５，６６，６７が支持腕部２６，３６，４６に支持されなくなってしまうなどの不具合が生じるおそれがある。
【００７４】
これに対し、本実施形態では、可動部材６０が正規位置にあるときには、該可動部材６０と規制部１５Ｃとの間には隙間が形成されていて当接しないようになっており、該可動部材６０が正規位置から所定量下降したときにのみ、すなわちカム部６５，６６，６７が所定量削れたときにのみ、規制部１５Ｃが可動部材６０に当接するようになっている。したがって、本実施形態によれば、コネクタ１の製造に際して、寸法誤差や組立誤差が生じていても、これらの誤差が許容範囲内にある限り、既述したような不具合は生じ得ない。この結果、本実施形態によればコネクタ１の製造が容易となる。
【００７５】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、端子配列方向での端子不在範囲でハウジング１０の底壁１５に規制部１５Ｃを形成して可動部材６０の所定量以上の下降を規制することとしたが、本実施形態では、第一実施形態のような規制部を底壁に設けることなく、可動部材における端子不在範囲での下端を他の範囲での下端よりも下方に位置させることにより、可動部材の所定量以上の下降を規制しており、この点で、第一実施形態と異なっている。本実施形態では、第一実施形態と対応する部分に、第一実施形態での符号に「１００」を付した符号を付けており、第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７６】
図１０は、第二実施形態に係る平型導体用電気コネクタ１０１（以下、単に「コネクタ１０１」という）を平型導体Ｆ’とともに示した全体斜視図である。本実施形態に係るコネクタ１０１は、平型導体Ｆ’を後方から受け入れるハウジング１１０と、該ハウジング１１０に配列保持される二種の端子１２０，１３０（第一端子１２０と第二端子１３０）および金具１４０と、ハウジング１１０、端子１２０，１３０および金具１４０によって支持される可動部材１６０とを有している。
【００７７】
ハウジング１１０は、第一実施形態のハウジング１０と同様に、平型導体Ｆ’を受け入れるための受入部１１６が後方に開口して形成されており、可動部材１６０の一部を収容し該可動部材１６０の回動を許容する開放空間１１７（例えば図１１（Ｄ）参照）が前端側に形成されている。
【００７８】
また、ハウジング１１０は、端子１２０，１３０そして金具１４０を収容保持するための端子溝１１１,１１２そして金具溝１１３（図１１参照）が端子配列方向に配列形成されている。図１１に見られるように、該端子溝１１１,１１２そして金具溝１１３は、端子１２０，１３０そして金具１４０の上腕部１２１，１３１，１４１をそれぞれ収容するための端子上部溝１１１Ａ，１１２Ａ，１１３Ａと、下腕部１２２，１３２，１４２をそれぞれ収容するための端子下部溝１１１Ｂ，１１２Ｂ，１１３Ｂとを有している。また、端子１２０，１３０そして金具１４０をそれぞれ圧入保持するための取付部１１８Ａ，１１８Ｂ，１１８Ｃは島状をなしており、取付部１１８Ａ，１１８Ｃは第一端子１２０そして金具１４０の連結部１２３，１４３より後方に位置し、取付部１１８Ｂは第二端子１３０の連結部１３３より前方に位置している。
【００７９】
本実施形態では、底壁１１５は、開放空間１１７を形成する部分の上面が端子配列方向全域にわたって平坦面をなしており、第一実施形態のような規制部を有していない。
【００８０】
本実施形態では、端子１２０，１３０は信号端子として使用されているが、該端子１２０，１３０のうちの一部の端子をグランド端子として使用してもよい。該端子１２０，１３０は、図１１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、いずれも第一実施形態の第一端子２０と同様に略横Ｈ字状をなしており、それぞれ上腕部１２１，１３１と下腕部１２２，１３２とが前後方向中間位置で連結部１２３，１３３によって連結されている。図１１（Ａ）と図１１（Ｂ）とを比べると判るように、第一端子１２０の上腕部１２１および下腕部１２２の後端は、第二端子１３０の上腕部１３１および下腕部１３２の後端よりも前方に位置している。また、第一端子１２０の接続部１２６Ａは下腕部１２２の前端に形成されているが、第二端子１３０の接続部１３７Ｂは下腕部１３２の後端に形成されている。
【００８１】
本実施形態では、端子１２０，１３０の上腕部１２１，１３１の押圧腕部１２５，１３５は、平型導体Ｆ’との電気的接続のための接触腕部としての機能をも有している。つまり、可動部材１６０が閉位置にもたらされ、端子１２０，１３０の押圧腕部１２５，１３５が下方へ弾性変位して、該押圧腕部１２５，１３５の後端の押圧部１２５Ａ，１３５Ａで平型導体Ｆ’を上方から押圧することにより、該押圧部１２５Ａ，１３５Ａが平型導体Ｆ’の上面に露呈する接続回路部Ｆ３’（図１０参照）に接圧をもって接触して電気的に導通する。これと同時に、端子１２０，１３０の接触腕部１２７，１３７の後端の接触部１２７Ａ，１３７Ａが平型導体Ｆ’の下面に露呈する他の接続回路部（図示せず）に接圧をもって接触して電気的に導通する。
【００８２】
このような形状の第一端子１２０は、第一実施形態の第一端子２０と同じ要領で、ハウジング１１０の第一端子溝１１１へ前方から挿入されて、接触腕部１２７の上縁に突出形成された圧入突部１２７Ｂが取付部１１８Ａに圧入されることにより取り付けられる。一方、第二端子１３０は、ハウジング１１０の第二端子溝１１２へ後方から挿入されて、支持腕部１３６の上縁に突出形成された圧入突部１３６Ｃが取付部１１８Ｂに圧入されることにより取り付けられる。
【００８３】
金具１４０は、第一実施形態の金具４０と同様に、略横Ｈ字状をなしており、上腕部１４１の後端に設けられた係止部１４５Ａで平型導体Ｆ’に対して係止して該平型導体Ｆ’の抜けを防止する。該金具１４０は、半田固定部１４６Ａが下腕部１４２の支持腕部１４６の前端に設けられており、この点で、半田固定部４７Ａが下腕部４２の後端に設けられている第一実施形態の金具４０と異なっている。また、該金具１４０の上腕部１４１の受圧腕部１４４は、その下縁に略半円の凹状をなす受圧部１４４Ａが形成されており、この点でも、受圧部がこのような凹状をなしていない第一実施形態の金具４０と異なっている。上記受圧部１４４Ａは、可動部材１６０の第三カム部１６７からの力を受けるとともに、該第三カム部１６７を回動案内するようになっている。このような構成の金具１４０は、ハウジング１１０の金具溝１１３へ前方から挿入されて、直状腕部１４７の上縁に突出形成された圧入突部１４７Ｂが取付部１１８Ｃに圧入されることにより取り付けられる。
【００８４】
可動部材１６０は、第一実施形態の可動部材６０と同様に、端子配列方向での第一端子１２０、第二端子１３０そして金具１４０の位置にそれぞれ第一カム部１６５、第二カム部１６６そして第三カム部１６７が形成されている。本実施形態では、第一端子１２０そして金具１４０のみならず、第二端子１３０も上腕部１３１を有しており、該上腕部１３１における前方部分で形成された受圧腕部１３４で第二カム部１６６からの上方への押圧力を受けるようになっている。
【００８５】
図１１（Ａ），（Ｃ）に見られるように、可動部材１６０が開位置にあるとき、第一カム部１６５および第三カム部１６７は、第一実施形態の第一カム部６５と同様に、端子配列方向に対して直角な断面が全体として前後方向に延びた細長い形状をなしており、それぞれ第一端子１２０の支持腕部１２６そして金具１４０の支持腕部１４６の上縁との間に上下方向での隙間をもって位置している。カム部１６５，１６７は、後半部が被案内部１６５Ａ，１６７Ａそして前半部が被支持部１６５Ｂ，１６７Ｂとして形成されており、この点でも第一実施形態の第一カム部６５と同様である。
【００８６】
第二カム部１６６は、図１１（Ｂ）に見られるように、可動部材１６０が開位置にあるとき、前後方向に延びる略長方形状をなしており、該第二カム部１６６の後部の下縁が第二端子１３０の支持腕部１３６の上縁によって下方から支持されている。また、該第二カム部１６６は、上部の後端縁が突出しており、可動部材１６０の回動過程そして閉位置にて、この突出した部分で第二端子１３０の受圧腕部１３４の受圧部１３４Ａを下方から押圧するようになっている（図１２（Ｂ）および図１３（Ｂ）参照）。
【００８７】
可動部材１６０は、開位置にあるとき、端子配列方向での端子不在範囲の一部、具体的には、端子配列範囲外における金具１４０の位置以外の範囲（以下、「所定端子不在範囲」という）において、上記可動部材１６０の下縁が、前後方向全域にわたって、上記所定端子不在範囲以外の範囲における下縁よりも下方に突出して位置している。また、上記所定端子不在範囲における可動部材１６０の前縁は、上下方向全域にわたって、上記所定端子不在範囲以外の範囲における前縁よりも前方に突出して位置している。上記所定端子不在範囲における可動部材１６０の下縁および前縁から成る連続した突出縁部は、可動部材１６０が該可動部材１６０のカム部１６５，１６６，１６７の削れに起因して正規位置から下方へずれた場合に該可動部材１６０の所定量以上の下降を規制する規制部１６８（図１１（Ｄ）参照）として機能する。具体的には、下方へずれた可動部材１６０がいずれの回動角度位置にあるときにおいても、可動部材１６０の規制部１６８の最下端部位で底壁１１５の上面に当接して該可動部材１６０の所定量以上の下降を規制する。
【００８８】
所定端子不在範囲における規制部１６８の突出量は、可動部材１６０の回動過程におけるカム部１６５，１６６，１６７の軌跡のずれ（正規の軌跡からのずれ）を許容範囲に留められる程度の寸法であり、製品に応じて適宜設定されている。例えば、上記突出量を大きく設定すれば、その分、可動部材１６０の可動部材１６０の最大下降量を小さくすることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、端子配列方向において可動部材１６０の規制部１６８が形成されている所定端子不在範囲が端子不在範囲のうちの一部の範囲であることとしたが、これに代えて、上記所定端子不在範囲を上記端子不在範囲の全域として、該端子不在範囲の全域に規制部を形成してもよい。
【００９０】
このような構成の本実施形態のコネクタ１０１は、次の要領で使用されそして機能する。
【００９１】
先ず、コネクタ１０１を回路基板（図示せず）上の所定位置に配し、第一端子１２０の接続部１２６Ａ、第二端子１３０の接続部１３７Ｂそして金具１４０の半田固定部１４６Ａを回路基板のそれぞれの対応部と半田接続すると共に固定する。
【００９２】
このように回路基板に取り付けられたコネクタ１０１について、可動部材１６０を図１１に見られるよう垂立する開位置にもたらした状態で、平型導体Ｆ’の接続部分を受入部１１６内に前方へ向け挿入する。該平型導体Ｆ’の接続部分は、第一端子１２０の押圧腕部１２５と接触腕部１２７との間、第二端子１３０の押圧腕部１３５と接触腕部１３７との間そして金具１４０の係止腕部１４５と直状腕部１４７との間に容易に挿入される。
【００９３】
次に、可動部材１６０を閉位置へ向けて回動させる。可動部材１６０が開位置からの回動を開始すると、まず、第二カム部１６６が第二端子１３０の支持腕部１３６の上縁と摺接する。この摺接により可動部材１６０の回動中心は上方へ移動し、この結果、第一カム部１６５が第一端子１２０の受圧腕部１２４をそして第三カム部１６７が金具１４０の受圧腕部１４４を上方へ押圧して変位させる。第一実施形態と同様に、第一カム部１６５そして第三カム部１６７は、可動部材１６０の回動開始直後において、それぞれ第一端子１２０の支持腕部１２６そして金具１４０の支持腕部１４６との間に隙間を有しており、これらの支持腕部１２６，１４６に摺接することがない。したがって、上記第二カム部１６６と上記支持腕部１３６とは、大きい接圧を受けた状態で摺接することとなり、第二カム部１６６の削れが生じやすい。
【００９４】
開位置からの可動部材１６０の回動が進行すると、図１２に見られるように、第一カム部１６５が支持腕部１２６の上縁にそして第三カム部１６７が支持腕部１４６の上縁に当接し、この時点以降の回動過程においては、全てのカム部１６５，１６６，１６７が支持腕部１２６，１３６，１４６の上縁に対して摺接するようになる。したがって、第二カム部１６６と上記支持腕部１３６との接圧は、その分、軽減される。また、この回動過程において、カム部１６５，１６６，１６７が受圧腕部１２４，１３４，１４４をさらに上方へ押圧する。
【００９５】
そして、可動部材１６０がさらに回動して所定の回動角度位置に達すると、上記受圧腕部１２４，１３４，１４４の上方への変位量が最大となり、この結果、各押圧腕部１２５，１３５そして係止腕部１４５が最大の変位量をもって下方へ変位する。第一実施形態と同様に、可動部材１６０がこの回動角度位置を越えて回動するときにクリック感が生じる。
【００９６】
さらに可動部材１６０が回動して閉位置にもたらされると、図１３に見られるように、カム部１６５，１６６，１６７はそれぞれの下縁（開位置にあったときの前縁）で支持腕部１２６，１３６，１４６に支持されて、可動部材１６０が上記閉位置に維持される。この結果、図１３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、端子１２０、１３０の押圧部１２５Ａ，１３５Ａが上方からそして接触部１２７Ａ，１３７Ａが下方から、それぞれ対応する平型導体Ｆ’の接続回路部に接圧をもって接触し電気的に導通する。また、図１３（Ｃ）に見られるように、金具１４０の係止腕部１４５の係止部１４５Ａと平型導体Ｆ’の被係止部Ｆ２’の前縁との係止状態が維持されて、平型導体Ｆ’の抜けが確実に防止される。
【００９７】
また、図１１（Ｄ），図１２（Ｄ），図１３（Ｄ）に見られるように、可動部材１６０は、正規位置にある限り、開位置から閉位置に至るいずれの回動角度位置においても、可動部材１６０の規制部１６８の下端とハウジング１１０の底壁１１５と間には隙間が形成されており、該可動部材１６０が底壁１１５と摺接することがない。
【００９８】
しかし、可動部材１６０の回動操作が繰り返されて、カム部１６５，１６６，１６７が削れると、その削れた量に応じて該カム部１６５，１６６，１６７ひいては可動部材１６０が正規の位置から下方にずれることとなる。本実施形態では、可動部材１６０が開位置から閉位置までのいずれの回動角度位置にあっても、カム部１６５，１６６，１６７が削れて可動部材１６０が正規位置から下方へずれたとき、所定端子不在範囲で該可動部材１６０の規制部１６８の下端が上記ハウジング１１０の底壁１１５の上面に当接する。したがって、可動部材１６０の所定量以上の下降が規制されるとともに、それ以上のカム部１６５，１６６，１６７の削れが防止される。既述したように、規制部１６８の突出量は、可動部材１６０の回動過程におけるカム部１６５，１６６，１６７の軌跡のずれ（正規の軌跡からのずれ）を許容範囲に留められる程度の寸法に設定されているので、この結果、可動部材１６０の正規位置からの下降量が過大となることがなく、可動部材１６０の操作感、平型導体Ｆ’と端子１２０，１３０との接圧ひいては電気的導通状態、平型導体Ｆ’と金具１４０との係止状態等を良好に維持することができる。
【００９９】
本発明を適用可能なコネクタに設けられる端子の形状は、既述した第一および第二実施形態で説明した端子の形状に限られない。例えば、コネクタに配列保持される複数の端子が下腕部を有し、そのうちの少なくとも一部の下腕部が支持腕部を有し、また、上記複数の端子のうち少なくとも一部の端子が上腕部を有しているとともに、該上腕部が押圧腕部を有している構成であれば、本発明を適用できる。また、形状の異なる二種の端子が設けられていることは必須ではなく、全ての端子が同形状でもよく、また、形状の異なる三種以上の端子が設けられていてもよい。
【０１００】
また、第一および第二実施形態では、可動部材には、互いに形状の異なる複数種のカム部の形状が設けられていることとしたが、これに代えて、全て同形状のカム部が設けられていることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１０１    コネクタ                  ３６Ｂ  カム支持部
１０，１１０  ハウジング                ５０  シールド板
１５，１１５  底壁                      ５２  前方接触片
１５Ｃ  規制部                          ５３  後方接触片
２０，１２０  第一端子                  ６０，１６０  可動部材
２１，１２１  上腕部                    ６５，１６５  第一カム部
２２，１２２  下腕部                    ６６，１６６  第二カム部
２３，１２３  連結部                    １３１  上腕部
２４，１２４  受圧腕部                  １３２  下腕部
２４Ａ，１２４Ａ  受圧部                １３３  連結部
２５，１２５  押圧腕部                  １３４  受圧腕部
２５Ａ，１２５Ａ  押圧部                １３４Ａ  受圧部
２６，１２６  支持腕部                  １６８  規制部
３０，１３０  第二端子                  Ｆ，Ｆ’  平型導体
３６，１３６  支持腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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