(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方端が給電部に接続され、前記一方端から他方端に延在している内部導体と、前記内部導体に沿って一方端から他方端に延在している外部導体と、を有するケーブル状本体部と、
前記ケーブル状本体部の他方端において、前記内部導体の前記他方端と前記外部導体の前記他方端とを接続すると共に、前記内部導体のインピーダンスを前記外部導体のインピーダンスに合わせるための整合回路部と、
前記ケーブル状本体部の前記他方端から離間して前記給電部側に設けられ、前記外部導体に沿って設けられた磁性体部と、
を有し、
前記ケーブル状本体部は、平面視で、前記整合回路部を始点として外側に向かって所定方向に少なくとも一周のループ状に巻回されている順方向巻回領域と、前記順方向巻回領域の最外部から外側に向かって前記所定方向と逆方向に巻回されている逆方向巻回領域と、を含む巻回構造を有する、ケーブル状のリーダライタアンテナ。
【請求項２】
前記順方向巻回領域の長さは、前記逆方向巻回領域の長さよりも長い、請求項１に記載のケーブル状のリーダライタアンテナ。
【請求項３】
前記順方向巻回領域の巻き数は、前記逆方向巻回領域の巻き数よりも多い、請求項１に記載のケーブル状のリーダライタアンテナ。
【請求項４】
前記ケーブル状本体部は、前記逆方向巻回領域の最外部に前記磁性体部が設けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル状のリーダライタアンテナ。
【請求項５】
前記ケーブル状本体部の前記巻回構造は、平面視で、前記逆方向巻回領域の最外部から外側に向かって巻回されているシールド領域をさらに含む、請求項４に記載のケーブル状のリーダライタアンテナ。
【請求項６】
前記ケーブル状本体部は、コネクタで接続された第１ケーブル部及び第２ケーブル部を含んでいる、請求項１から５のいずれか一項に記載のケーブル状のリーダライタアンテナ。
【請求項７】
ＲＦＩＤタグが付された商品を陳列するための商品陳列用ラックであって、
前記商品が陳列される空間内又は前記空間に面して敷設された、前記ＲＦＩＤタグのケーブル状のリーダライタアンテナを有し、
前記リーダライタアンテナは、
一方端が給電部に接続され、前記一方端から他方端に延在している内部導体と、前記内部導体に沿って一方端から他方端に延在している外部導体と、を有するケーブル状本体部と、
前記ケーブル状本体部の他方端において、前記内部導体の前記他方端と前記外部導体の前記他方端とを接続すると共に、前記内部導体のインピーダンスを前記外部導体のインピーダンスに合わせるための整合回路部と、
前記ケーブル状本体部の前記他方端から離間して前記給電部側に設けられ、前記外部導体に沿って設けられた磁性体部と、
を有し、
前記ケーブル状本体部は、平面視で、前記整合回路部を始点として外側に向かって所定方向にループ状に巻回されている順方向巻回領域と、前記順方向巻回領域の最外部から外側に向かって前記所定方向と逆方向に巻回されている逆方向巻回領域と、を含む巻回構造を有する、商品陳列用ラック。
【請求項８】
前記空間と外部空間の少なくとも一部とを区切るシールド部材をさらに備える、請求項７に記載の商品陳列用ラック。
【請求項９】
ラックに陳列された商品の商品管理を行う商品管理システムであって、
陳列された商品のＲＦＩＤタグを読むための商品陳列用ラックと、
前記商品陳列用ラックと通信して前記商品の商品管理を行う店舗側端末と、
を備え、
前記商品陳列用ラックは、
前記商品が陳列される空間内又は前記空間に面して敷設された、前記ＲＦＩＤタグのケーブル状のリーダライタアンテナを有し、
前記リーダライタアンテナは、
一方端が給電部に接続され、前記一方端から他方端に延在している内部導体と、前記内部導体に沿って一方端から他方端に延在している外部導体と、を有するケーブル状本体部と、
前記ケーブル状本体部の他方端において、前記内部導体の前記他方端と前記外部導体の前記他方端とを接続すると共に、前記内部導体のインピーダンスを前記外部導体のインピーダンスに合わせるための整合回路部と、
前記ケーブル状本体部の前記他方端から離間して前記給電部側に設けられ、前記外部導体に沿って設けられた磁性体部と、
を有し、
前記ケーブル状本体部は、平面視で、前記整合回路部を始点として外側に向かって所定方向にループ状に巻回されている順方向巻回領域と、前記順方向巻回領域の最外部から外側に向かって前記所定方向と逆方向に巻回されている逆方向巻回領域と、を含む巻回構造を有し、
前記店舗側端末は、
前記商品陳列用ラックと通信するための店舗側アンテナと、
前記商品のＲＦＩＤタグの情報を管理する制御部と、
を有する、
商品管理システム。
【請求項１０】
前記店舗側端末の前記制御部は、特定のＲＦＩＤタグの読取り可否をリアルタイムに検出して、前記特定のＲＦＩＤタグが付された商品が前記ラックから取り出され、戻された回数を含む履歴を管理する、請求項９に記載の商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル状アンテナ及び該リーダライタアンテナを用いた商品陳列用ラック並びに商品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤタグと通信するためのケーブル状アンテナとして、漏洩同軸ケーブル等が利用されている。通常の漏洩同軸ケーブルでは、例えば、読取りエリアに沿って直線状に引き回されている場合がある（例えば、特許文献１参照。）。また、ミアンダ状に引き回すこともある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４３８２１号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１６／０２７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のケーブル状アンテナの引き回しでは、ＲＦＩＤタグの読取りエリアを規制しにくいという問題がある。つまり、本来読むべきでない読取りエリア外のＲＦＩＤタグを読み取ってしまうことがある。【０００５】
そこで、本発明の目的は、ＲＦＩＤタグの読み取りエリアを規制できるケーブル状のリーダライタアンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るケーブル状のリーダライタアンテナは、一方端が給電部に接続され、前記一方端から他方端に延在している内部導体と、前記内部導体に沿って一方端から他方端に延在している外部導体と、を有するケーブル状本体部と、
前記ケーブル状本体部の他方端において、前記内部導体の前記他方端と前記外部導体の前記他方端とを接続すると共に、前記内部導体のインピーダンスを前記外部導体のインピーダンスに合わせるための整合回路部と、
前記ケーブル状本体部の前記他方端から離間して前記給電部側に設けられ、前記外部導体に沿って設けられた磁性体部と、
を有し、
前記ケーブル状本体部は、平面視で、前記整合回路部を始点として外側に向かって所定方向にループ状に巻回されている順方向巻回領域と、前記順方向巻回領域の最外部から外側に向かって前記所定方向と逆方向に巻回されている逆方向巻回領域と、を含む巻回構造を有する。【０００７】
本発明に係る商品陳列用ラックは、ＲＦＩＤタグが付された商品を陳列するための商品陳列用ラックであって、
前記商品が陳列される空間内又は前記空間に面して敷設された、前記ＲＦＩＤタグのケーブル状のリーダライタアンテナを有し、
前記リーダライタアンテナは、
一方端が給電部に接続され、前記一方端から他方端に延在している内部導体と、前記内部導体に沿って一方端から他方端に延在している外部導体と、を有するケーブル状本体部と、
前記ケーブル状本体部の他方端において、前記内部導体の前記他方端と前記外部導体の前記他方端とを接続すると共に、前記内部導体のインピーダンスを前記外部導体のインピーダンスに合わせるための整合回路部と、
前記ケーブル状本体部の前記他方端から離間して前記給電部側に設けられ、前記外部導体に沿って設けられた磁性体部と、
を有し、
前記ケーブル状本体部は、平面視で、前記整合回路部を始点として外側に向かって所定方向にループ状に巻回されている順方向巻回領域と、前記順方向巻回領域の最外部から外側に向かって前記所定方向と逆方向に巻回されている逆方向巻回領域と、を含む巻回構造を有する。【０００８】
本発明に係る商品管理システムは、ラックに陳列された商品の商品管理を行う商品管理システムであって、
陳列された商品のＲＦＩＤタグを読むための商品陳列用ラックと、
前記商品陳列用ラックと通信して前記商品の商品管理を行う店舗側端末と、
を備え、
前記商品陳列用ラックは、
前記商品が陳列される空間内又は前記空間に面して敷設された、前記ＲＦＩＤタグのケーブル状のリーダライタアンテナを有し、
前記リーダライタアンテナは、
一方端が給電部に接続され、前記一方端から他方端に延在している内部導体と、前記内部導体に沿って一方端から他方端に延在している外部導体と、を有するケーブル状本体部と、
前記ケーブル状本体部の他方端において、前記内部導体の前記他方端と前記外部導体の前記他方端とを接続すると共に、前記内部導体のインピーダンスを前記外部導体のインピーダンスに合わせるための整合回路部と、
前記ケーブル状本体部の前記他方端から離間して前記給電部側に設けられ、前記外部導体に沿って設けられた磁性体部と、
を有し、
前記ケーブル状本体部は、平面視で、前記整合回路部を始点として外側に向かって所定方向にループ状に巻回されている順方向巻回領域と、前記順方向巻回領域の最外部から外側に向かって前記所定方向と逆方向に巻回されている逆方向巻回領域と、を含む巻回構造を有し、
前記店舗側端末は、
前記商品陳列用ラックと通信するための店舗側アンテナと、
前記商品のＲＦＩＤタグの情報を管理する制御部と、
を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るケーブル状のリーダライタアンテナ及びこれを用いた商品陳列用ラック並びに商品管理システムによれば、ＲＦＩＤタグの読み取りエリアを規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る商品陳列用ラックであるハンガーラックの構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１のハンガーラックに用いるケーブル状のリーダライタアンテナの構成を示す平面図である。
【図３Ａ】図１のハンガーラックに用いるケーブル状のリーダライタアンテナの一例の構成を示す概略図である。
【図３Ｂ】図３Ａの整合回路部の概略図である。
【図４Ａ】整合回路部の別例の平面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＡ−Ａ方向に見た整合回路部の側断面図である。
【図４Ｃ】図４Ａの整合回路部の等価回路図である。
【図５Ａ】ハンガーに掛けられたＲＦＩＤタグ付きの衣服を示す概略図である。
【図５Ｂ】ＲＦＩＤタグの一例を示す概略図である。
【図６】実施の形態１に係るハンガーラックを含む商品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図７Ａ】実施の形態２に係るケーブル状のリーダライタアンテナにおいて、リーダライタアンテナの放射部をコネクタを介して延長した場合を示す概略図である。
【図７Ｂ】２つのコネクタ間で延長された放射部の拡大図である。
【図７Ｃ】図７Ｂの斜視図である。
【図８Ａ】別例のリーダライタアンテナにおいて、リーダライタアンテナの非放射部をコネクタを介して延長した場合を示す概略図である。
【図８Ｂ】２つのコネクタ間で延長された非放射部の拡大図である。
【図８Ｃ】図８Ｂの斜視図である。
【図９】図１のハンガーラックを２つ並べて、それぞれにハンガーを掛け、ケーブル状のリーダライタアンテナを介して商品のＲＦＩＤタグを読み取る様子を示す概略斜視図である。
【図１０】実施の形態３に係るケーブル状のリーダライタアンテナの構成を示す平面図である。
【図１１Ａ】平面内で一定方向に巻回したケーブル状のリーダライタアンテナの通信可能範囲を示す上記平面に垂直な方向における説明図である。
【図１１Ｂ】図２のケーブル状のリーダライタアンテナをＡ−Ａ方向に見た説明図である。
【図１１Ｃ】図１０のケーブル状のリーダライタアンテナをＢ−Ｂ方向に見た説明図である。
【図１２Ａ】実施の形態４に係る陳列用ワゴンの構成を示す概略斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの陳列用ワゴンにおけるケーブル状のリーダライタアンテナの構成を示す平面図である。
【図１３Ａ】実施の形態５に係る陳列用ワゴンの構成を示す概略斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの陳列用ワゴンにおけるケーブル状のリーダライタアンテナの構成を示す平面図である。
【図１４】実施の形態６に係る陳列用シェルフの構成を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の態様に係るケーブル状のリーダライタアンテナは、一方端が給電部に接続され、前記一方端から他方端に延在している内部導体と、前記内部導体に沿って一方端から他方端に延在している外部導体と、を有するケーブル状本体部と、
前記ケーブル状本体部の他方端において、前記内部導体の前記他方端と前記外部導体の前記他方端とを接続すると共に、前記内部導体のインピーダンスを前記外部導体のインピーダンスに合わせるための整合回路部と、
前記ケーブル状本体部の前記他方端から離間して前記給電部側に設けられ、前記外部導体に沿って設けられた磁性体部と、
を有し、
前記ケーブル状本体部は、平面視で、前記整合回路部を始点として外側に向かって所定方向にループ状に巻回されている順方向巻回領域と、前記順方向巻回領域の最外部から外側に向かって前記所定方向と逆方向に巻回されている逆方向巻回領域と、を含む巻回構造を有する。
【００１２】
第２の態様に係るケーブル状のリーダライタアンテナは、上記第１の態様の構成において、前記順方向巻回領域の長さは、前記逆方向巻回領域の長さよりも長くてもよい。
【００１３】
第３の態様に係るケーブル状のリーダライタアンテナは、上記第１の態様の構成において、前記順方向巻回領域の巻き数は、前記逆方向巻回領域の巻き数よりも多くてもよい。
【００１４】
第４の態様に係るケーブル状のリーダライタアンテナは、上記第１から第３のいずれかの態様の構成において、前記ケーブル状本体部は、前記逆方向巻回領域の最外部に前記磁性体部が設けられていてもよい。
【００１５】
第５の態様に係るケーブル状のリーダライタアンテナは、上記第４の態様の構成において、前記ケーブル状本体部の前記巻回構造は、平面視で、前記逆方向巻回領域の最外部から外側に向かって巻回されているシールド領域をさらに含んでもよい。
【００１６】
第６の態様に係るケーブル状のリーダライタアンテナは、上記第１から第５のいずれかの態様の構成において、前記ケーブル状本体部は、コネクタで接続された第１ケーブル部及び第２ケーブル部を含んでいてもよい。
【００１７】
第７の態様に係る商品陳列用ラックは、ＲＦＩＤタグが付された商品を陳列するための商品陳列用ラックであって、
前記商品が陳列される空間内又は前記空間に面して敷設された、前記ＲＦＩＤタグのケーブル状のリーダライタアンテナを有し、
前記リーダライタアンテナは、
一方端が給電部に接続され、前記一方端から他方端に延在している内部導体と、前記内部導体に沿って一方端から他方端に延在している外部導体と、を有するケーブル状本体部と、
前記ケーブル状本体部の他方端において、前記内部導体の前記他方端と前記外部導体の前記他方端とを接続すると共に、前記内部導体のインピーダンスを前記外部導体のインピーダンスに合わせるための整合回路部と、
前記ケーブル状本体部の前記他方端から離間して前記給電部側に設けられ、前記外部導体に沿って設けられた磁性体部と、
を有し、
前記ケーブル状本体部は、平面視で、前記整合回路部を始点として外側に向かって所定方向にループ状に巻回されている順方向巻回領域と、前記順方向巻回領域の最外部から外側に向かって前記所定方向と逆方向に巻回されている逆方向巻回領域と、を含む巻回構造を有する。
【００１８】
第８の態様に係る商品陳列用ラックは、上記第７の態様の構成において、前記空間と外部空間の少なくとも一部とを区切るシールド部材をさらに備えてもよい。
【００１９】
第９の態様に係る商品管理システムは、ラックに陳列された商品の商品管理を行う商品管理システムであって、
陳列された商品のＲＦＩＤタグを読むための商品陳列用ラックと、
前記商品陳列用ラックと通信して前記商品の商品管理を行う店舗側端末と、
を備え、
前記商品陳列用ラックは、
前記商品が陳列される空間内又は前記空間に面して敷設された、前記ＲＦＩＤタグのケーブル状のリーダライタアンテナを有し、
前記リーダライタアンテナは、
一方端が給電部に接続され、前記一方端から他方端に延在している内部導体と、前記内部導体に沿って一方端から他方端に延在している外部導体と、を有するケーブル状本体部と、
前記ケーブル状本体部の他方端において、前記内部導体の前記他方端と前記外部導体の前記他方端とを接続すると共に、前記内部導体のインピーダンスを前記外部導体のインピーダンスに合わせるための整合回路部と、
前記ケーブル状本体部の前記他方端から離間して前記給電部側に設けられ、前記外部導体に沿って設けられた磁性体部と、
を有し、
前記ケーブル状本体部は、平面視で、前記整合回路部を始点として外側に向かって所定方向にループ状に巻回されている順方向巻回領域と、前記順方向巻回領域の最外部から外側に向かって前記所定方向と逆方向に巻回されている逆方向巻回領域と、を含む巻回構造を有し、
前記店舗側端末は、
前記商品陳列用ラックと通信するための店舗側アンテナと、
前記商品のＲＦＩＤタグの情報を管理する制御部と、
を有する。
【００２０】
第１０の態様に係る商品管理システムは、上記第８の態様の構成において、前記店舗側端末の前記制御部は、特定のＲＦＩＤタグの読取り可否をリアルタイムに検出して、前記特定のＲＦＩＤタグが付された商品が前記ラックから取り出され、戻された回数を含む履歴を管理してもよい。
【００２１】
以下、実施の形態に係るケーブル状のリーダライタアンテナ及びこれを用いた商品陳列用ラック並びに商品管理システムについて、添付図面を参照しながら説明する。なお、図面において実質的に同一の部材については同一の符号を付している。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る商品陳列用ラックであるハンガーラック１０の構成を示す概略斜視図である。図１には、便宜上、互いに直交するｘ軸、ｙ軸、ｚ軸を示している。商品陳列用ラックは、図１に示すハンガーラック１０に限られない。例えば、商品を陳列するための棚、台、架などであり、ハンガーラック、陳列台、陳列用シェルフ等を含む。図１に示すハンガーラック１０では、ハンガーを掛けるためのハンガーパイプ１１と、ハンガーパイプ１１を支える左右の支柱１２と、支柱１２を支持する底部１３と、底部１３の両端に設けられ、ハンガーラック１０を移動可能とするキャスター１４と、底部１３の上面に沿って配置されたケーブル状のリーダライタアンテナ２０と、を有する。ハンガーパイプ１１と左右の支柱１２と底部１３とによって商品を陳列するための空間４を囲んでいる。ケーブル状のリーダライタアンテナ２０は、ハンガーに吊られる商品等に付されるＲＦＩＤタグと通信するためのリーダライタアンテナである。ここで利用するＲＦＩＤシステムは、９００ＭＨｚ帯を利用したＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムである。このケーブル状のリーダライタアンテナ２０は、底部１３の上面に配置されている。具体的には、平面視で、中心の整合回路部３０から外側に向かって所定方向に巻回されている順方向巻回領域１７と、その外側に向かって逆方向に巻回されている逆方向巻回領域１８と、の巻回構造を有する。底部１３の上面に配置されたケーブル状のリーダライタアンテナ２０は、順方向巻回領域１７の外側に順方向巻回領域１７とは伝搬方向が逆の逆方向巻回領域１８を有する。これによって、後述の図１１Ｂに示すように、水平方向（ｘｙ平面）の通信可能領域を抑制できる。つまり、水平方向に存在するＲＦＩＤタグの読み取り可能範囲を制限できる。例えば、後述する図９に示すように隣接するハンガーラックが存在しても、その隣接するハンガーラックに掛けられた商品のＲＦＩＤタグを誤って読むことを抑制できる。
【００２３】
図１に示すように、このリーダライタアンテナ２０は、商品２が陳列される空間４に面して敷設されている。具体的には、底部１３の上面に沿って配置されている。ここで上記の「敷設される」とは、部材に沿って設けられる場合に限られず、より一般的に、配置される、設置される、等の意味を含んでいる。また、空間４に面して敷設される、とは、空間４に直接又は間接に面して配置されることを含んでいる、空間４に直接に面して配置される場合とは、例えば、空間４を囲む面に沿って配置されている場合である。また、空間４に間接に面して配置される場合とは、例えば、底部１３の裏面に沿って配置される場合である。
【００２４】
また、リーダライタアンテナは、例えば、商品を陳列する空間４内に敷設されていてもよい。例えば、空間内の平面又は曲面に沿って配置されていてもよい。本発明の範囲であれば、上記図面に示される配置に限定されない。
【００２５】
図２は、図１のハンガーラック１０に用いるケーブル状のリーダライタアンテナ２０の構成を示す平面図である。このケーブル状のリーダライタアンテナ２０は、上述のように、平面視で、中心の整合回路部３０から外側に向かって所定方向に巻回されている順方向巻回領域１７と、その外側に向かって逆方向に巻回されている逆方向巻回領域１８と、の巻回構造を有する。逆方向巻回領域１８の最外部に磁性体部２６が設けられている。
【００２６】
このケーブル状のリーダライタアンテナ２０では、順方向巻回領域１７の長さは、逆方向巻回領域１８の長さよりも長いことが好ましい。また、順方向巻回領域１７の巻き数は、水平方向の全方向にわたって通信可能とするために１周以上であることが好ましい。さらに、順方向巻回領域１７の巻き数は、逆方向巻回領域１８の巻き数よりも多いことが好ましい。通常、長さ又は巻き数のいずれか一方を計測するが、長さと巻き数とはほぼ同じ半径である場合には比例する。順方向巻回領域１７の長さが逆方向巻回領域１８の長さより長い場合、又は、順方向巻回領域１７の巻き数が逆方向巻回領域１８の巻き数より多い場合、水平方向（ｘｙ平面）の通信可能領域を抑制できる。また、逆方向巻回領域１８の巻き数は、水平方向の通信可能領域をできるだけ広い角度にわたって抑制するために、少なくとも半周以上有することが好ましい。なお、逆方向巻回領域１８の長さが順方向巻回領域１７の長さより長い場合、又は、逆方向巻回領域１８の巻き数が順方向巻回領域１７の巻き数より多い場合、内側の順方向巻回領域１７による通信は抑制されるものの、外側の逆方向巻回領域１８による通信可能領域が水平方向に広がるため、全体として水平方向の通信可能領域を抑制できない。
【００２７】
図２において、順方向巻回領域１７は、およそ２周半のループを有する。つまり巻き数は、２．５巻きである。一方、逆方向巻回領域１８では、およそ１周のループを有する。つまり巻き数は、１巻きである。また、順方向巻回領域１７の長さと逆方向巻回領域１８の長さの比は、およそ５２：３１である。つまり、順方向巻回領域１７のほうが逆方向巻回領域１８より巻き数も多く、その長さも長い。
【００２８】
図３Ａは、図１のハンガーラック１０に用いるケーブル状のリーダライタアンテナ２０の一例の構成を示す概略図である。図３Ａでは、リーダライタアンテナ２０の内部構造を示している。具体的には、このケーブル状のリーダライタアンテナ２０は、一方端から他方端に延在する内部導体２４と、内部導体２４に沿って設けられた外部導体２５を有するケーブル状本体部２１を有する。内部導体２４は、一方端が給電部に接続されている。外部導体２５は、グランドに接続されている。これによって電気的により安定する。このケーブル状本体部２１は、同軸ケーブルが用いられている。また、リーダライタアンテナ２０は、ケーブル状本体部２１の他方端に設けられた整合回路部３０と、ケーブル状本体部２１の他方端から離間して外部導体２５に沿って設けられた磁性体部２６と、を有する。磁性体部２６によって、整合回路部３０及び他方端から磁性体部２６までの放射部２７と、磁性体部２６及び磁性体部２６を設けた箇所から給電部２３（一方端）側までの非放射部２８とに区切られる。この放射部２７によってＲＦＩＤタグ１との通信を行うことができる。このリーダライタアンテナ２０では、内部導体２４から外部導体２５に高周波信号が給電され、外部導体２５が高周波信号の放射体として機能しているため、給電部２３側（一方端）ではなく、整合回路部３０側（他方端）に強い電磁界分布２９を持つ。なお、磁性体部２６としては、高周波信号を減衰させるための材料、例えばフェライト等を用いることができる。
【００２９】
図３Ｂは、図３Ａの整合回路部３０の概略図である。ケーブル状本体部２１の他方端において、内部導体２４と外部導体２５とは整合回路部３０を介して接続されている。具体的には、整合回路部３０では、内部導体２４の他方端と外部導体２５の他方端との間を容量結合している。整合回路部３０によって、内部導体２４のインピーダンスを外部導体２５のインピーダンスに合わせることができる。また、先端側（他方端）の整合回路部３０において、内部導体２４から外部導体２５に信号が供給され、先端側（他方端）から電磁波が伝播されはじめる。つまり、図３Ａの電磁界分布２９の拡がりで示すように、先端側（他方端）の方が磁性体部２６側より電波の強度が大きい。なお、図３Ｂは、整合回路部３０の一例であって、これに限定されない。
【００３０】
図４Ａは、整合回路部３０の別例の平面図である。図４Ｂは、図４ＡのＡ−Ａ方向に見た整合回路部３０の側断面図である。なお、図４Ｂでは、ビアホール導体３２の断面及びケーブル状本体部２１の両方の断面を示すために、便宜上、途中で断面を切り替えている。図４Ｃは、図４Ａの整合回路部３０の等価回路図である。
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、別例の整合回路部３０は、構造的には、内部導体２４と接続された平面状の第１導体層３１と、ビアホール導体３２と、平面状の第２導体層３３と、を含む。第１導体層３１及び第２導体層３３は、平面視で外部導体２５の外径よりも広い幅を有し、外部導体２５の延在方向に沿って絶縁体３４を介して対向している。また、第１導体層３１と第２導体層３３とは、２箇所のビアホール導体３２で互いに接続されている。第２導体層３３は、第１導体層３１よりも長く、外部導体２５と絶縁体３４を介して重なり合うように配置されている。
【００３１】
また、整合回路部３０は、電気的には、内部導体２４と第１導体層３１とが電気的に接続し、第１導体層３１と第２導体層３３とは２箇所のビアホール導体３２で電気的に接続されている。さらに、第２導体層３３と外部導体２５とは絶縁体３４を介するキャパシタ成分３５を有する容量結合によって接続している。つまり、図４Ｃに示すように、内部導体２４と外部導体２５とは、キャパシタ成分３５とインダクタ成分３６とを含む整合回路部３０を介して接続している。
【００３２】
なお、整合回路部３０の構成は、図３Ｂ、図４Ａ及び図４Ｂの場合に限られない。例えば、複数のキャパシタと複数のインダクタとがそれぞれ組み合わされて並列に配置されていてもよい。
【００３３】
このリーダライタアンテナ２０は、外部導体２５に生じる定在波を利用したアンテナであって、いわゆる誘導磁界を利用するループアンテナではない。ただし、定在波アンテナであるものの、放射部の長さが半波長の整数倍である必要は必ずしも無い。また、その電波エリアはリーダライタアンテナ２０の近傍約１ｍ以内に限られる。さらに、金属体や磁性体が近くにあっても、周波数特性は大きく変わらない。またさらに、このリーダライタアンテナ２０によれば、屈曲させても屈曲部分間での干渉等が生じないので、順方向巻回領域１７及び逆方向巻回領域１８を配置することができる。
【００３４】
なお、リーダライタアンテナとしては、図３Ａの構成、つまり、同軸ケーブルを用いたケーブル状本体部２１と、その他方端に設けられた整合回路部３０と、他方端から離間して設けられた磁性体部２６とを有するリーダライタアンテナ２０に限られない。例えば、漏洩同軸ケーブルであってもよい。なお、漏洩同軸ケーブルは、スロットの設計等が難しく、自由に屈曲させることが困難であるし、給電端側から終端側に向かって電磁界が弱くなるので、上記図３Ａの構成のリーダライタアンテナ２０が漏洩同軸ケーブルより好ましい。
【００３５】
図５Ａは、ハンガー３に掛けられたＲＦＩＤタグ１付きの衣服２を示す概略図である。図５Ｂは、ＲＦＩＤタグ１の一例を示す概略図である。
図５Ａに示すように、このＲＦＩＤタグ１は、商品２である衣服に付されている。本実施の形態１ではＲＦＩＤタグ１は、商品２にひも等で取り付けられているが、これに限られず、直接に取り付けられていてもよい。ＲＦＩＤタグ１は、ＲＦＩＣ素子４１と、その両側にミアンダ状に延在する２つのアンテナ素子４３ａ、４３ｂを備えたダイポールアンテナ４２によって構成されている。また、ＲＦＩＤタグ１の全体を、ＲＦＩＣ４１の取り付け部を除いてカバー材（図示せず）で覆っている。なお、アンテナは、ミアンダ状でない直線状のダイポールアンテナであってもよい。さらに、ループ状アンテナであってもよい。ＲＦＩＤタグ１のアンテナ素子４２の構成は、通信の周波数帯に応じて適宜選択すればよい。ＲＦＩＣ素子４１は整合回路部とともにパッケージされていてもよい。また、カバー材の表面には、例えば値段やブランド名等が印字していてもよい。なお、ＲＦＩＤタグ１は、通常、衣服２に付される、あるいはひも付け等により物理的に接続されているが、これに限られない。例えば、ＲＦＩＤタグ１と、衣服２とが物理的には分離しており、別個に配置されていてもよい。この場合にもＲＦＩＤタグ１は、商品２と関連付けられていればよい。
【００３６】
ＲＦＩＤタグ１を付する商品２としては、陳列する空間４の中に配置するものであって、ＲＦＩＤタグ１による管理を行うものであれば何でもよい。例えば、商品２としては、衣服の他、食品、食器、容器、小物等であってもよい。また、取扱いに注意を要する宝飾品や食器等についても、各商品２に直接に触れることなく、在庫管理、セキュリティに関する管理を行うことができる。
【００３７】
図９は、図１のハンガーラック１０、１０ａを２つ並べて、それぞれにハンガー３ａ〜３ｆ、３ｇ〜３ｉを掛け、ケーブル状のリーダライタアンテナ２０、２０ａを介して商品２ａ〜２ｆ、２ｇ〜２ｉのＲＦＩＤタグ１ａ〜１ｆ、１ｇ〜１ｉを読み取る様子を示す概略斜視図である。
ハンガーラック１０について、上述のように、ケーブル状のリーダライタアンテナ２０は、順方向巻回領域１７の外側に逆方向巻回領域１８を有する。これによって、リーダライタアンテナ２０の水平方向（ｘ−ｙ平面）の通信可能領域を抑制できる。そこで、リーダライタアンテナ２０によれば、水平方向の通信可能領域が制限されているので、隣接するハンガーラック１０ａ内のＲＦＩＤタグ１ｇ〜１ｉを読むことが抑制される。同様に、ハンガーラック１０ａについても、ケーブル状のリーダライタアンテナ２０ａが順方向巻回領域１７ａの外側に逆方向巻回領域１８ａを有する。これによって、リーダライタアンテナ２０ａの水平方向（ｘ−ｙ平面）の通信可能領域を抑制できる。そこで、リーダライタアンテナ２０ａによれば、水平方向の通信可能領域が制限されているので、隣接するハンガーラック１０内のＲＦＩＤタグ１ａ〜１ｆを読むことが抑制される。
以上のように、隣接する２つのハンガーラック１０，１０ａのそれぞれのケーブル状のリーダライタアンテナ２０，２０ａについて、水平方向の通信可能領域が制限されているので、それぞれのハンガーラック１０、１０ａの範囲外の誤読を抑制できる。
【００３８】
図６は、実施の形態１に係る商品陳列用ラックであるハンガーラック１０を含む商品管理システムの構成を示すブロック図である。
この商品管理システムは、陳列された商品のＲＦＩＤタグ１、１ａを読むための商品陳列用ラック１０と、ハンガーラック１０と通信して商品の商品管理を行う店舗側端末５０と、を備える。ハンガーラック１０では、商品が陳列される空間４内に敷設されたリーダライタアンテナ２０と、店舗側アンテナ５１と通信するための外部通信用アンテナ４７を含む通信モジュール２２と、を有する。通信モジュール２２は、リーダライタアンテナ２０と接続されているＲＦＩＤ通信用のＲＦＩＣ素子４４と、店舗側アンテナ５１と通信するための外部通信用アンテナ４７と、外部通信用アンテナ４７と接続されているＷｉＦｉ（登録商標）／Bluetooth（登録商標）通信用のＲＦＩＣ素子４６と、制御部４５と、を備える。
また、通信モジュール２２は、ＲＦＩＣ素子４４と、ＲＦＩＣ素子４６と、制御部４５と、を駆動させるためのバッテリーを含む。
なお、ここでは店舗側端末５０との通信のためにＷｉＦｉ（登録商標）等の無線通信を挙げているが、無線通信に限られず、有線通信であってもよい。
【００３９】
外部通信用アンテナ４７は、店舗側アンテナ５１と通信するためのものである。外部通信用アンテナ４７は、店舗側アンテナ５１とＵＨＦ帯またはＳＨＦ帯で通信するものであればよい。外部通信用アンテナ４７と店舗側アンテナ５１とで近距離無線通信システムを構成する。なお、これらの近距離無線通信システムは２ｍ〜１００ｍ程度の通信距離を有した近距離無線通信システムであり、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯の通信周波数帯を利用する。つまり、上記の９００ＭＨｚ帯を利用したＲＦＩＤシステムとは通信周波数帯や電波の強度や性質が異なるため、近距離無線通信システムとＲＦＩＤ通信との干渉はほとんど無い。この近距離無線通信システムで用いるアンテナは共振系のアンテナである。なお、近距離無線通信システムとしては、ＷｉＦｉ（登録商標）に代表される無線ＬＡＮシステムの他、Bluetooth（登録商標）システムを利用してもよい。
【００４０】
また、店舗側端末５０は、ハンガーラック１０の外部通信用アンテナ４７と通信するための店舗側アンテナ５１と、店舗側アンテナ５１と接続され、外部通信用アンテナ４７との近距離無線通信用のＲＦＩＣ素子５２と、商品のＲＦＩＤタグの情報を管理する制御部５３と、を有する。
【００４１】
この店舗側アンテナ５１は、商品陳列用ラック１０の外部通信用アンテナ４７とＵＨＦ帯またはＳＨＦ帯で近距離無線通信を行う。近距離無線通信システムとしては、ＷｉＦｉ（登録商標）に代表される無線ＬＡＮシステムの他、Bluetooth（登録商標）システムを利用してもよい。
【００４２】
また、店舗側端末５０の制御部５３によって商品管理を行う。例えば、特定のＲＦＩＤタグの読取り可否をリアルタイムに検出して、特定のＲＦＩＤタグが付された商品がラック１０から取り出され、戻された回数を含む履歴を管理してもよい。あるいは、会計処理と連動させて商品管理を行ってもよい。
【００４３】
（実施の形態２）
図７Ａは、実施の形態２に係るケーブル状のリーダライタアンテナ２０ａにおいて、コネクタ３８ｂ、３８ｃを介してリーダライタアンテナ２０ａの放射部２７のアンテナ長を延長した場合を示す概略図である。図７Ｂは、２つのコネクタ３８ｂ、３８ｃ間で延長された放射部２７の拡大図である。図７Ｃは、図７Ｂの斜視図である。
【００４４】
図７Ａ乃至図７Ｃに示すように、内部導体２４及び外部導体２５を含むケーブル状本体部（同軸ケーブル）２１の放射部２７は、２つのコネクタの間に延長部分を挟むことで延長できる。ここでは、第１ケーブル部４０ａ、４０ｃの間に凸部３９ａと凹部３９ｂとの組み合わせによるコネクタ３８ｂと、凸部３９ｃと凹部３９ｄとの組み合わせによるコネクタ３８ｃとを設けている。第１ケーブル部４０ａ、４０ｃは、コネクタ３８ｂとコネクタ３８ｄとの間に延長部分となる第２ケーブル部４０ｂを挟むことで延長できる。上記のように放射部２７を延長する場合には、ＲＦＩＤ通信を考慮して所定長さに調整する。
【００４５】
図８Ａは、別例のリーダライタアンテナ２０ｂにおいて、コネクタ３８ｄ、３８ｅを介してリーダライタアンテナ２０ｂの非放射部２８を延長した場合を示す概略図である。図８Ｂは、２つのコネクタ３８ｄ、３８ｅ間で延長された非放射部２８の拡大図である。図８Ｃは、図８Ｂの斜視図である。
【００４６】
図８Ａ乃至図８Ｃに示すように、内部導体２４及び外部導体２５を含むケーブル状本体部（同軸ケーブル）２１の非放射部２８は、２つのコネクタの間に延長部分を挟むことで延長できる。ここでは、第３ケーブル部４０ｄ、４０ｅの間に凸部３９ｅと凹部３９ｆとの組み合わせによるコネクタ３８ｄと、凸部３９ｇと凹部３９ｈとの組み合わせによるコネクタ３８ｅとを設けている。第３ケーブル部４０ｄ、４０ｆは、コネクタ３８ｅとコネクタ３８ｆとの間に延長部分となる第４ケーブル部４０ｅを挟むことで延長できる。上記のように非放射部２８を延長する場合には、シールド部材として必要な長さとなるように延長すればよい。
【００４７】
なお、図７Ａ乃至図７Ｃ、図８Ａ乃至図８Ｃでは、一つのケーブル状本体部２１の間に２つのコネクタを設け、２つのコネクタの間に一つの延長部分を挟んだ状態を示したが、これに限られず、複数の延長部分を挟んでもよい。あるいは、２つの部分を一つのコネクタで接続して、全体として一つのケーブル状本体部２１を構成してもよい。さらに、放射部及び／又は非放射部において、それぞれコネクタ間に延長部分を挟んで延長してもよい。また、このコネクタ３８ｂ、３８ｃは、凸部３９ａ、３９ｃと凹部３９ｂ、３９ｄとの組み合わせで構成しているが、これに限られない。２つの同型の部材を組み合わせて一つのコネクタとしてもよい。
【００４８】
（実施の形態３）
図１０は、実施の形態３に係るケーブル状のリーダライタアンテナ２０ｃの構成を示す平面図である。
実施の形態３に係るケーブル状のリーダライタアンテナ２０ｃは、実施の形態１に係るケーブル状のリーダライタアンテナと対比すると、逆方向巻回領域１８の最外部のさらに外側に向かって巻回されているシールド領域１９をさらに含んでいる点で相違する。シールド領域１９は、逆方向巻回領域１８の最外部の磁性体部２６から非放射部２８が延在して構成されている。シールド領域は、およそ１周の巻き数を有する。このシールド領域１９は、図３Ａで示されている非放射部２８が延在して構成されているので、非放射部２８自体がシールド部材として機能する。このため、さらに水平方向の通信可能領域を抑制できる。
【００４９】
図１１Ａは、平面内で一定方向に巻回したケーブル状のリーダライタアンテナの通信可能範囲を示す上記平面に垂直な方向における説明図である。図１１Ｂは、図２のケーブル状のリーダライタアンテナをＡ−Ａ方向に見た説明図である。図１１Ｃは、図１０のケーブル状のリーダライタアンテナをＢ−Ｂ方向に見た説明図である。
【００５０】
図１１Ａの説明図に示すように、リーダライタアンテナが順方向巻回領域１７のみを有する場合には、通信可能領域５６は、リーダライタアンテナの配置された範囲を超えて水平方向に広がっている。一方、図１１Ｂの説明図に示すように、順方向巻回領域１７の外側に逆方向巻回領域１８を有する場合には、通信可能領域５６は、水平方向にやや制限されることがわかる。これは、順方向巻回領域１７と隣接する逆方向巻回領域１８との間で、それぞれの電流の周囲の電磁界が水平方向について相殺されるためと考えられる。さらに、図１１Ｃに示すように、逆方向巻回領域１８の最外部から外側に向かって非放射部２８が延在して構成されたシールド領域１９を有する場合には、さらに通信可能領域５６が水平方向により制限されることがわかる。
なお、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃは、それぞれの相対的な差異を視覚的にわかりやすくするために用いたものであって、実際の通信可能領域を示すものではない。
【００５１】
（実施の形態４）
図１２Ａは、実施の形態４に係る陳列用ワゴン６０の構成を示す概略斜視図である。図１２Ｂは、図１２Ａの陳列用ワゴン６０におけるケーブル状のリーダライタアンテナの構成を示す平面図である。
【００５２】
実施の形態４に係る陳列用ワゴン６０は、商品を陳列するための平面を有するワゴンであり、上記平面にケーブル状のリーダライタアンテナが配置されている。リーダライタアンテナは、実施の形態１に係るケーブル状のリーダライタアンテナであって、上記平面の内側に整合回路部３０を始点として所定方向に外側に向かって少なくとも一周のループ状に巻回されている順方向巻回領域１７を有する。また、上記平面の外側に順方向巻回領域の最外部から外側に向かって前記所定方向と逆方向に巻回されている逆方向巻回領域１８を有する。この陳列用ワゴン６０によれば、上記平面に上記リーダライタアンテナを配置しているので、通信可能領域を上記平面の範囲に抑制することができる。
【００５３】
（実施の形態５）
図１３Ａは、実施の形態５に係る陳列用ワゴン６０ａの構成を示す概略斜視図である。図１３Ｂは、図１３Ａの陳列用ワゴン６０ａにおけるケーブル状のリーダライタアンテナの構成を示す平面図である。
【００５４】
実施の形態５に係る陳列用ワゴン６０ａは、実施の形態４に係る陳列用ワゴンと対比すると、商品を陳列するための平面上に２つのケーブル状のリーダライタアンテナを配置している点で相違する。２つのケーブル状のリーダライタアンテナは、それぞれ内側に順方向巻回領域１７，１７ａを有し、外側に逆方向巻回領域１８，１８ａを有する。そのため、それぞれのリーダライタアンテナは、水平方向の通信可能領域がそれぞれのリーダライタアンテナの上方に抑制されている。このため、一方のリーダライタアンテナは、他方のリーダライタアンテナの上に置かれた商品のＲＦＩＤタグを誤読することが抑制されている。
【００５５】
（実施の形態６）
図１４は、実施の形態６に係る陳列用シェルフ７０，７０ａ、７０ｂの構成を示す概略斜視図である。
この陳列用シェルフ７０，７０ａ、７０ｂでは、それぞれ３段の棚を有し、それぞれの棚に実施の形態１に係るケーブル状のリーダライタアンテナと同様のケーブル状のリーダライタアンテナ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ、２０ｈ、２０ｉがそれぞれ配置されている。例えばリーダライタアンテナ２０ａでは、中心の整合回路部３０ａから外側に向かって所定方向に巻回されている順方向巻回領域１７ａと、その外側に向かって逆方向に巻回されている逆方向巻回領域１８ａと、の巻回構造を有する。これによって、各棚の水平方向の通信可能領域を抑制できる。例えば、陳列用シェルフ７０の最下段の棚のケーブル状のリーダライタアンテナ２０ａは、逆方向巻回領域１８ａの範囲まで通信可能領域が抑制されている。このため、リーダライタアンテナ２０ａは、隣接する陳列用シェルフ７０ａの最下段の棚のＲＦＩＤタグを読むことが抑制されている。これによって、互いに隣接する陳列用シェルフ７０，７０ａ、７０ｂの間でのＲＦＩＤタグの誤読を抑制できる。
【００５６】
なお、各棚の下部にはシールド板を設けてもよい。これによって上下方向の棚の各リーダライタアンテナによる他の棚のＲＦＩＤの誤読を抑制できる。
【００５７】
また、上記の商品陳列用ラックを構成する部材、例えば、商品陳列用ラックがハンガラックである場合には、ハンガーパイプ、支柱、及び、底部は、金属、あるいは、樹脂、木材等の絶縁体からなるものであってもよい。
【００５８】
さらに、上記の商品陳列用ラックは、商品を陳列する空間と外部空間の少なくとも一部とを区切るシールド部材をさらに備えてもよい。これによって、さらに隣接する商品陳列用ラックのケーブル状のリーダライタアンテナによる誤読を抑制できる。
【００５９】
なお、本開示においては、前述した様々な実施の形態及び／又は実施例のうちの任意の実施の形態及び／又は実施例を適宜組み合わせることを含むものであり、それぞれの実施の形態及び／又は実施例が有する効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係るケーブル状のリーダライタアンテナ及びこれを用いた商品陳列用ラック並びに商品管理システムによれば、ＲＦＩＤタグの読み取りエリアを規制できる。
【符号の説明】
【００６１】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ、１ｉ  ＲＦＩＤタグ
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ、２ｉ  商品（衣服）
３，３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｉ  ハンガー
４、４ａ  陳列する空間
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ、１０ｉ、１０ｊ、１０ｋ、１０ｌ、１０ｍ  商品陳列用ラック（ハンガーラック）
１１、１１ａ  ハンガーパイプ
１２、１２ａ  支柱
１３、１３ａ  底部
１４、１４ａ  キャスター
１７  順方向巻回領域
１８  逆方向巻回領域
１９  シールド領域
２０、２０ａ、２０ｂ  リーダライタアンテナ
２１  ケーブル状本体部
２２  通信モジュール
２３  給電部
２４  内部導体
２５  外部導体
２６  磁性体部
２７  放射部
２８  非放射部
２９  電磁界分布
３０  整合回路部
３１  第１導体層
３２  ビアホール導体
３３  第２導体層
３４  絶縁体
３５  キャパシタ成分
３６  インダクタ成分
３７  有効範囲
３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅ  コネクタ
３９ａ、３９ｃ、３９ｅ、３９ｇ  凸部
３９ｂ、３９ｄ、３９ｆ、３９ｈ  凹部
４０ａ、４０ｃ  第１ケーブル部
４０ｂ  第２ケーブル部
４０ｄ、４０ｆ  第３ケーブル部
４０ｅ  第４ケーブル部
４１、４１ａ  ＲＦＩＣ素子
４２、４２ａ  アンテナ素子
４３ａ、４３ｂ  ミアンダ状アンテナ素子
４４  内部側通信用ＲＦＩＣ素子
４５  制御ＩＣ
４６  外部側通信用ＲＦＩＣ素子
４７  外部側通信用アンテナ
４８  ＲＦＩＤ通信
５０  店舗側端末
５１  店舗側アンテナ
５２  店舗側ＲＦＩＣ素子
５３  店舗側制御ＩＣ
５４  ＷｉＦｉ（登録商標）／Bluetooth（登録商標）通信
５６  通信可能領域
６０、６０ａ  陳列用ワゴン
６３、６３ａ  キャスター
７０ａ、７０ｂ、７０ｃ  陳列用シェルフ
【図１】
0006455642.tif 000002
【図２】
0006455642.tif 000003
【図３Ａ】
0006455642.tif 000004
【図３Ｂ】
0006455642.tif 000005
【図４Ａ】
0006455642.tif 000006
【図４Ｂ】
0006455642.tif 000007
【図４Ｃ】
0006455642.tif 000008
【図５Ａ】
0006455642.tif 000009
【図５Ｂ】
0006455642.tif 000010
【図６】
0006455642.tif 000011
【図７Ａ】
0006455642.tif 000012
【図７Ｂ】
0006455642.tif 000013
【図７Ｃ】
0006455642.tif 000014
【図８Ａ】
0006455642.tif 000015
【図８Ｂ】
0006455642.tif 000016
【図８Ｃ】
0006455642.tif 000017
【図９】
0006455642.tif 000018
【図１０】
0006455642.tif 000019
【図１１Ａ】
0006455642.tif 000020
【図１１Ｂ】
0006455642.tif 000021
【図１１Ｃ】
0006455642.tif 000022
【図１２Ａ】
0006455642.tif 000023
【図１２Ｂ】
0006455642.tif 000024
【図１３Ａ】
0006455642.tif 000025
【図１３Ｂ】
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【図１４】
0006455642.tif 000027