(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出可能な印刷部と、
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送された前記媒体を案内する搬送面が形成され、第１位置と、水平方向に沿った奥行方向の長さが前記第１位置のときより短くなる第２位置と、の間で変位可能な搬送案内部と、
前記搬送案内部を支持する支持部と、を備え、
前記搬送案内部は、前記第１位置において前記支持部に支持され且つ前記奥行方向に交差する方向に延在する軸である第１支持軸と、前記第２位置において前記支持部に支持され且つ前記奥行方向に交差する方向に延在する軸であり、変位する際の回動中心となる第２支持軸と、を有し、
前記第１支持軸は、前記第２支持軸よりも前記搬送部に近い位置に設けられ、前記第１位置においては、前記第２支持軸は前記支持部に支持されていないことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記第１支持軸と前記搬送部とが同一部材により位置決めされていることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の印刷装置において、
前記搬送案内部は、前記第１位置において、前記媒体を巻き取る巻取部を支持する巻取支持部に固定されることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の印刷装置において、
前記搬送案内部が前記第２位置から前記第１位置に変位する際に、前記第１支持軸が前記支持部に形成された上方に突き出した突部に移動した後、前記支持部に形成された基準溝に移動することにより、荷重が大きくなった後、荷重が小さくなるとともに前記第１位置に移行することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体にプリント剤を付与するプリンター部と、プリント剤が付与された媒体に対して乾燥処理を施す乾燥ヒーターとを含むインクジェットプリント装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１０８５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記装置において、分離されたプリンター部と乾燥ヒーターとを組み立てる際、プリンター部と乾燥ヒーターとの接続機構が複雑なため、プリンター部と乾燥ヒーターとの位置決めが困難となり組立作業の負担が大きくなってしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる印刷装置は、液体を吐出可能な印刷部と、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送された前記媒体を案内する搬送面が形成され、第１位置と、装置本体の奥行方向の長さが前記第１位置のときより短くなる第２位置と、の間で変位可能な搬送案内部と、前記搬送案内部を支持する支持部と、を備え、前記搬送案内部は、前記第１位置において前記支持部に支持される軸である第１支持軸と、前記第２位置において前記支持部に支持される軸であり、変位する際の回動中心となる第２支持軸と、を有し、前記第１支持軸は、前記第２支持軸よりも前記搬送部に近い位置に設けられ、前記第１位置においては、前記第２支持軸は前記支持部に支持されていないことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、例えば、搬送案内部を第１位置から第２位置に可変する場合、搬送案内部は、第２支持軸を中心に回動することにより容易に第２位置に可変することができる。また、搬送案内部を第２位置から第１位置に可変する場合、第１支持軸を中心に回動することにより容易に第１位置に設定することができる。第１支持軸は、第２支持軸よりも搬送部に近い位置に設けられ、第１位置に可変する際、第１支持軸を中心に回動し、第２支持軸による規制は受けない。これにより、搬送案内部の組み立て作業が容易となり、作業工数を低減することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる印刷装置では、前記第１支持軸と前記搬送部とが同一部材により位置決めされていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、第１位置において第１支持軸と搬送部との位置が容易に設定される。これにより、搬送部と搬送案内部との間における媒体の搬送経路の長さが均一化され、媒体の搬送不具合を防止することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる印刷装置の前記搬送案内部は、前記第１位置において、前記媒体を巻き取る巻取部を支持する巻取支持部に固定されることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、第１位置において巻取部に対する搬送案内部の位置設定が確実に行われる。これにより、搬送案内部と巻取部との間における媒体の搬送経路の長さが均一化され、媒体の搬送不具合を防止することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる印刷装置では、前記搬送案内部が前記第２位置から前記第１位置に変位する際に、荷重が大きくなった後、荷重が小さくなるとともに前記第１位置に移行することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、搬送案内部が第２位置から第１位置に変位する際に、搬送案内部に対する荷重が大きくなった後、荷重が小さくなるため、作業者は、荷重の大小の感触により搬送案内部が第２位置から第１位置に変位したとの実感や安心感を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】印刷装置の構成を示す側断面図。
【図２】印刷装置の第１形態時の構成を示す側面図。
【図３】印刷装置の第１形態時の一部構成を示す拡大図。
【図４】印刷装置の第１形態時の一部構成を示す拡大図。
【図５】印刷装置の第１形態時の一部構成を示す拡大図。
【図６】弾性部材の構成を示す平面図。
【図７】弾性部材の構成を示す側面図。
【図８】弾性部材の構成を示す側面図。
【図９】印刷装置の第２形態時の構成を示す側面図。
【図１０】印刷装置の第２形態時における第２支持軸の状態を示す側面図。
【図１１】印刷装置の第２形態時の構成を示す側面図。
【図１２】印刷装置の第３形態時の構成を示す側面図。
【図１３】印刷装置の組み立て方法を示す模式図。
【図１４】印刷装置の組み立て方法を示す模式図。
【図１５】印刷装置の組み立て方法を示す模式図。
【図１６】変形例にかかる弾性部材の構成を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００１６】
まず、印刷装置の構成について説明する。印刷装置は、例えば、インクジェット式プリンターである。本実施形態では、比較的大型のメディア（媒体）を扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）を印刷装置の構成例として説明する。
【００１７】
図１は、印刷装置の構成を示す側断面図であり、図２は、印刷装置の第１形態時の構成を示す側面図である。図１に示すように、印刷装置１は、ロール・ツー・ロール方式で媒体Ｍを搬送する搬送装置２と、媒体Ｍに対して液体の一例としてのインクを吐出（噴射）して画像や文字等を記録する印刷部３と、搬送部により搬送された媒体Ｍを案内する搬送面が形成された搬送案内部５と、印刷部３と対向した位置に配置されたプラテン４と、を備えている。また、印刷装置１は、図２に示すように搬送案内部５を支持する支持部７０を備えている。また、搬送装置２や印刷部３等を制御する制御部（図示せず）等を有している。また、媒体Ｍと接することで媒体Ｍにテンションを付与可能なテンション調整部５０を備えている。そして、これらの各構成部は、略鉛直方向に配置された本体フレーム１０に支持されている。また、本体フレーム１０は、本体フレーム１０を支持するベース部１１に接続されている。なお、本実施形態では、ロール２１，２２を除いた搬送装置２の部分と、印刷部３と、プラテン４と、搬送案内部５と、本体フレーム１０とを含む部分を装置本体８の基本的な構成として表している。
【００１８】
搬送装置２は、ロール状の媒体Ｍを搬送方向（図中の矢印方向）に送り出すロール２１と、送り出された媒体Ｍを巻き取り可能な巻取部としてのロール（リールユニット）２２とを有している。また、搬送装置２は、ロール２１，２２間の搬送経路において媒体Ｍを搬送する第１搬送ローラー対２３と搬送部としての第２搬送ローラー対２４とを有している。
【００１９】
印刷部３は、吐出領域Ｅにインクを吐出可能であり、媒体Ｍに対してインクを吐出可能な記録ヘッド（インクジェットヘッド）３１と、記録ヘッド３１を搭載して媒体Ｍの幅方向に往復移動自在なキャリッジ３２と、を有している。記録ヘッド３１は、複数のノズルを備え、媒体Ｍとの関係で選択されて浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインクを吐出可能な構成となっている。そして、キャリッジ３２を往復移動させながら記録ヘッド３１からインクを吐出させることにより、媒体Ｍ上に画像や文字等を記録することができる。なお、印刷部３は、移動することなく媒体Ｍの幅方向に渡って液体を吐出可能な構成であってもよい。このとき、印刷部３は、媒体Ｍの幅方向に沿ってノズル列が形成された、いわゆるラインヘッドと言われる構成である。
【００２０】
プラテン４は、印刷部３によりインクが吐出される吐出領域Ｅで媒体Ｍを支持可能に配置されている。つまり、印刷装置１は、液体が吐出される媒体Ｍを吐出領域Ｅで支持可能なプラテン４を備えている。本実施形態では、第１搬送ローラー対２３と第２搬送ローラー対２４との間に配置されている。
【００２１】
搬送案内部５は、搬送面を有する案内部５００を有し、プラテン４よりも媒体Ｍの搬送方向における下流側で、媒体Ｍを支持可能に配置されている。本実施形態では、図１に示すように、媒体Ｍの搬送経路において第２搬送ローラー対２４とロール２２との間に設けられている。さらに、搬送案内部５には、媒体Ｍを加熱可能なヒーター７３を有している。本実施形態のヒーター７３は、搬送案内部５における媒体Ｍを支持する面とは反対側の面（裏面）側に配置されている。ヒーター７３は、例えば、チューブヒーターであり、アルミテープ等を介して、搬送案内部５の裏面に貼付されている。そして、ヒーター７３を駆動させることにより、熱伝導で搬送案内部５における媒体Ｍを支持する搬送面が加熱され、媒体Ｍの裏側から媒体Ｍを加熱することができる。なお、プラテン４にも同様にして、プラテン４における媒体Ｍを支持する面とは反対側の面（裏面）側にヒーター７２が配置されている。ヒーター７２の構成はヒーター７３の構成と同様である。
【００２２】
さらに、本実施形態では、プラテン４よりも媒体Ｍの搬送方向における上流側で媒体Ｍを支持可能とする上流側案内部６が配置されている。上流側案内部６は、媒体Ｍの搬送経路におけるロール２１と第１搬送ローラー対２３との間に配置されている。そして、上流側案内部６にも同様にして、上流側案内部６における媒体Ｍを支持する面とは反対側の面（裏面）側にヒーター７１が配置されている。なお、ヒーター７１の構成はヒーター７３の構成と同様である。
【００２３】
ここで、上流側案内部６に対応するヒーター７１は、印刷部３が設けられた位置よりも搬送方向上流側で媒体Ｍを予熱するものである。媒体Ｍを常温から目標温度（ヒーター７２における温度）に向けて徐々に昇温させることによって、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。プラテン４に対応するヒーター７２は、印刷部３の吐出領域Ｅにおいて媒体Ｍを加熱するものである。ヒーター７２は、目標温度を維持した状態でインクの着弾を媒体Ｍに受けさせて、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促し、インクを媒体Ｍに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、画質を高める構成となっている。そして、搬送案内部５に対応するヒーター７３では、ヒーター７１、ヒーター７２による昇温よりも高い温度まで媒体Ｍを昇温させ、媒体Ｍに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを速やかに乾燥させる。これにより、少なくともロール２２で巻き取る前に、着弾したインクを媒体Ｍに好適に乾燥定着させる構成となっている。なお、ヒーター７１，７２，７３の温度設定等は、媒体Ｍやインクや印刷状況に合わせて適宜設定することができる。
【００２４】
テンション調整部５０は、媒体Ｍに対してテンション（張力）を付与可能とするものである。本実施形態のテンション調整部５０は、搬送案内部５とロール２２との間において媒体Ｍに対してテンション（張力）を付与可能に配置されている。テンション調整部５０は、一対のフレーム部５４を備え、回動軸５３を中心に回動可能に構成されている。また、一対のフレーム部５４の一方端側にはテンションバー５５が配置されている。テンションバー５５は媒体Ｍの幅よりも幅方向に長く形成されている。そして、テンションバー５５の一部が媒体Ｍに接触して媒体Ｍに対してテンションが付与される構成となっている。一方、一対のフレーム部５４の他方端間には重り部５２が配置されている。これにより、テンション調整部５０を回動軸５３中心に回動することにより、テンション調整部５０の位置を変位させることができる。
【００２５】
次に、印刷装置の搬送案内部の変位（第１形態から第３形態）構成について説明する。図２は印刷装置の第１形態時の構成を示す側面図であり、図３から図５は印刷装置の第１形態時の一部構成を示す拡大図である。また、図６は弾性部材の構成を示す平面図であり、図７及び図８は弾性部材の構成を示す側面図である。また、図９は印刷装置の第２形態時の構成を示す側面図であり、図１０は印刷装置の第２形態時における第２支持軸の状態を示す側面図である。また、図１１は印刷装置の第２形態時の構成を示す側面図である。そして、図１２は印刷装置の第３形態時の構成を示す側面図である。
【００２６】
印刷装置１では、図２及び図１１に示すように、搬送案内部５が第１位置Ｐ１（搬送案内部５が展開した状態：第１形態）と第２位置Ｐ２（搬送案内部５が本体フレーム１０側に折り畳まれた状態：第２形態）と、の間で変位可能に構成されている。さらに、図１２に示すように、搬送案内部５が装置本体８から分離される第３形態に変位可能である。
【００２７】
まず、第１形態時における印刷装置１の構成について説明する。図２及び図３に示すように、印刷装置１の第１形態では、搬送案内部５が第１位置Ｐ１で保持されている。本実施形態では、搬送案内部５は媒体Ｍの搬送方向と交差する方向の両端部で締結部材９０により締結され、第１形態を維持する。詳細には、印刷装置１は、本体フレーム１０側に固定部材８１によって固定された一対の支持部７０を備えている。本実施形態の支持部７０は、第１支持部８０と第２支持部８７とを備えている。そして、搬送案内部５の側面部５０１と第１支持部８０とが締結部材９０により締結されている。締結部材９０は、ボルト穴とボルト９１で構成されている。具体的には、一対の第１支持部８０のそれぞれに二つのガイド穴８５が設けられ、側面部５０１には、各ガイド穴８５の両端部に対応する位置にボルト穴が設けられている。そして、第１支持部８０のガイド穴８５を介して、各ガイド穴８５の両端部に対応する位置に設けられたボルト穴に対してボルト９１を嵌め込む。これにより、搬送案内部５と第１支持部８０とが締結され、搬送案内部５が第１位置Ｐ１で保持される。
【００２８】
また、一対の第２支持部８７には基準溝８７ａが形成されている。基準溝８７ａは第１搬送ローラー対２３の駆動軸の中心を基準とする仮想中心点ｃが設定された溝穴である。また、搬送案内部５の側面部５０１には、媒体Ｍの搬送方向に交差する方向に延在する第１支持軸５０９を備えている。そして、図４に示すように、搬送案内部５が第１位置Ｐ１において第１支持軸５０９が第２支持部８７の基準溝８７ａに勘合されている。換言すれば、第１位置Ｐ１において、第１支持軸５０９は基準溝８７ａに支持される。ここで、第１支持軸５０９の中心点は基準溝８７ａの仮想中心点ｃと一致する。また、仮想中心点ｃは、第１搬送ローラー対２３の駆動軸の中心を基準として設けられた点である。従って、第１支持軸５０９と第１搬送ローラー対２３とが同一部材の第２支持部８７により位置決めされる。すなわち、第１位置Ｐ１において第１搬送ローラー対２３に対する搬送案内部５の位置決めが確実に行われる。これにより、第１搬送ローラー対２３の軸と第１支持軸５０９とが平行に保たれ、媒体Ｍの搬送経路の長さを容易に均一に設定することができる。従って、媒体Ｍの捻じれや歪みが低減され、搬送不具合を防止することができる。
【００２９】
また、搬送案内部５の側面部５０１には、媒体Ｍの搬送方向に交差する方向に延在する第２支持軸５１０を備えている。当該第２支持軸５１０は、第１支持軸５０９よりも第１搬送ローラー対２３から遠い位置に設けられている。換言すると、第１支持軸５０９は、第２支持軸５１０よりも第１搬送ローラー対２３に近い位置に設けられている。第２支持軸５１０は、第２位置Ｐ２において第１支持部８０に支持される軸であるが（図１１参照）、図５に示すように、第１位置Ｐ１においては、第２支持軸５１０は第１支持部８０（受け溝８８）に支持されていない。
【００３０】
また、搬送案内部５は、第１位置Ｐ１において、媒体Ｍを巻き取るロール２２を支持する巻取支持部１１０に固定されている。具体的には、図２及び図３に示すように、印刷装置１には、一対の巻取支持部１１０が設けられている。当該巻取支持部１１０は、板状を成し、搬送案内部５と締結するための基準穴１１１が設けられている。そして、側面部５０１には、基準穴１１１に対応する位置にボルト穴１０２（図９参照）が設けられている。そして、巻取支持部１１０の基準穴１１１を介して、基準穴１１１に対応する位置に設けられたボルト穴１０２に対してボルト１０１を嵌め込む。これにより、搬送案内部５と巻取支持部１１０とが締結され、搬送案内部５が第１位置Ｐ１で保持される。なお、巻取支持部１１０に設けられている基準穴１１１は、ロール２２の軸を基準にして設けられた穴である。なお、本実施形態の基準穴１１１は、ロール２２及びロール２１の軸を基準にして設けられた穴である。従って、搬送案内部５の両端部に対応する基準穴１１１を締結部材１００で締結することにより、案内部５００の搬送面における媒体Ｍの搬送方向と交差する方向が、各ロール２１，２２の軸とほぼ平行に保たれる。これにより、ロール２１から搬送案内部５を介してロール２２に至る媒体Ｍの搬送経路長が一定となり、媒体Ｍの搬送時における捻じれや歪みを抑え、媒体Ｍを安定して搬送を行うことができる。
【００３１】
また、搬送案内部５は弾性部材１２０に支持されている。本実施形態の弾性部材１２０は、板バネである（以下、板バネ１２０とする）。図６及び図７に示すように、板バネ１２０は、略矩形で金属製の薄い板状を成している。そして、板バネ１２０は外力により弾性変形するとともに、復元力を有している。板バネ１２０には、板バネ１２０の本体部１２０ａの面（平坦面）に対して略垂直方向に形成されたストッパー部１２１が設けられている。ストッパー部１２１は、薄板の翼形状を有し、板バネ１２０の本体部１２０ａの長手方向の両端部に設けられている。ストッパー部１２１は、規制面１２１ａを有している。また、第１支持部８０にはストッパー部１２１が嵌まり込むことが可能な大きさの切り欠き８０ａが形成されており、印刷装置１が第１形態において、ストッパー部１２１が切り欠き８０ａに嵌まり込んでいる。また、ストッパー部１２１における規制面１２１ａの側面視における長さは、第１支持部８０の厚みと搬送案内部５の側面部５０１の厚みとを加算した厚みと同等の長さである。そして、ストッパー部１２１が切り欠き８０ａに嵌まり込んでいる状態において規制面１２１ａと側面部５０１の端面５０１ａとが当接し、板バネ１２０により搬送案内部５が支持される（図７参照）。
【００３２】
また、板バネ１２０の本体部１２０ａのストッパー部１２１が配置されていない一方端部側には、本体部１２０ａの一部が折れ曲がった折曲げ部１２２が形成されている。当該折曲げ部１２２は、例えば、作業者の手指等を掛けて押すまたは引っ張る等の作業を容易にするものであり、レバーの機能を有するものである。また、本体部１２０ａにおける折曲げ部１２２が形成された方向とは反対側となる他方端部側には、板バネ１２０を第１支持部８０に取り付けるための固定部１２８が設けられている。これにより、板バネ１２０の折曲げ部１２２を押し上げる等で外力を加えた場合、平板状態から固定部１２８を支点として本体部１２０ａが弾性変形し、板バネ１２０は弓形に変形する。また、板バネ１２０に対して外力を開放すると、弾性力により元の状態に戻り、平板状態に復元する。
【００３３】
なお、本実施形態では、搬送案内部５は媒体Ｍの搬送方向と交差する方向の一端部で板バネ１２０により支持される。すなわち、一対の第１支持部８０のうち、一方の第１支持部８０にのみ板バネ１２０が設けられている。作業者の操作性を向上させるためである。
【００３４】
次いで、印刷装置１を第１形態から第２形態に変形する場合の構成について説明する。第１形態から第２形態への変形は、例えば、印刷装置１を搬送する際に、搬出用または搬入用の間口が狭い場合に、印刷装置１の奥行方向の長さを、より短くするために有効な手段である。
【００３５】
まず、締結部材９０のボルト９１と締結部材１００のボルト１０１とを取り外す。この状態において、搬送案内部５は板バネ１２０によって支持されている。従って、ボルト９１，１０１を取り外した直後に搬送案内部５が本体フレーム１０側に移動することがないため、作業の安全性が確保される。
【００３６】
次いで、図８に示すように、板バネ１２０の折曲げ部１２２に外力を加え押し上げる。これにより、板バネ１２０は、固定部１２８を支点として弓形に変形し、ストッパー部１２１の規制面１２１ａと側面部５０１の端面５０１ａとが離間する。板バネ１２０の弾性変形を利用しているため、短時間かつ僅かな力によってストッパー部１２１を側面部５０１から外すことができる。そして、図９に示すように、基準溝８７ａから第１支持軸５０９が外れ、搬送案内部５の自重により、第１支持部８０の受け溝８８で第２支持軸５１０を受け、第２支持軸５１０を中心として搬送案内部５の媒体Ｍの搬送方向の下流側の端部が本体フレーム１０側に回転移動する。すなわち、図１０に示すように、搬送案内部５の第２支持軸５１０は、第１支持部８０に支持され、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に変位する際の回動中心となる。そして、第２位置Ｐ２において第２支持軸５１０は第１支持部８０に支持される。
【００３７】
ここで、板バネ１２０は第１支持部８０のみに固定されている。すなわち、板バネ１２０は第１支持部８０の他に搬送案内部５等と２つ以上の部材に固定されていない。このため、他の部材からの取り外し作業が不要となり、さらに作業効率を高めることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、第１支持部８０のガイド穴８５に対応して締結されたボルト９１のうち、各ガイド穴８５において搬送面に近いボルト９１のみを緩めた状態で側面部５０１に付けておくことで、板バネ１２０のストッパー部１２１が外された際、搬送案内部５はガイド穴８５に倣って移動し、ガイド穴８５の端部とボルト９１とが当接することにより移動が規制される。この状態において、搬送案内部５は第２位置で維持可能となる。
【００３９】
また、この状態において、図１１に示すように、印刷装置１の装置本体８の奥行方向の長さに関し、搬送案内部５が第１位置Ｐ１に位置するときの装置本体８の長さＤ１（（ベース部１１を除く）、図２参照）よりも搬送案内部５が第２位置Ｐ２に位置するときの装置本体８の長さＤ２（ベース部１１を除く）の方が短くなっている。ここで、装置本体８の奥行方向とは、印刷装置１を側面方向から見た場合における、地面（印刷装置１の設置面）と水平な方向のことを言う。本実施形態においては、印刷部３のキャリッジ３２の移動（走査）方向に対して直交する方向を言う。なお、必要に応じて、ロール２１，２２及びテンション調整部５０を装置本体８から外してもよい。これにより、装置本体８の奥行方向の長さを短くすることができるとともに、重量を軽量化することができ、印刷装置１の搬送作業を効率的に行うことができる。
【００４０】
次いで、印刷装置１を第２形態から第３形態に変形する場合の構成について説明する。図１２は、印刷装置の第３形態時の構成を示す側面図である。すなわち、第２形態から第３形態への変形は、装置本体８側から搬送案内部５を取り外すことにより行われる。印刷装置１の第３形態は、第２形態における装置本体８の奥行方向の長さを、さらに、短くするために行われるものである。これにより、さらに間口の狭い場所であっても印刷装置１を搬送することができる。
【００４１】
具体的には、印刷装置１の第２形態において、第１支持部８０のガイド穴８５と当接しているボルト９１を取り外す。これにより、搬送案内部５は、搬送案内部５の第２支持軸５１０が第１支持部８０の受け溝８８によってのみ支持されている状態となる。そして、この状態で、搬送案内部５を持ち上げ、受け溝８８から第２支持軸５１０を外し、図１２に示すように、搬送案内部５を装置本体８から切り離す。この状態において、印刷装置１の装置本体８の奥行方向の長さに関し、搬送案内部５が第２位置Ｐ２に位置する印刷装置１が第２形態における装置本体８の長さＤ２（ベース部１１を除く）、図１１参照）よりも第３形態のときの装置本体８の長さＤ３（搬送案内部５及びベース部１１を除く）の方が短くなっている。これにより、さらに、装置の搬送性を向上させることができる。なお、図１２に示すように、ベース部１１の奥行方向の長さＤ４が、上記の長さＤ２，Ｄ３よりも長い場合には、例えば、ベース部１１を本体フレーム１０から取り外すことにより、ベース部１１を別途搬送することが可能となり、装置本体８の奥行方向の長さを、さらに、短くすることができる。
【００４２】
次に、印刷装置１を第３形態から第１形態に移行する方法について説明する。すなわち、印刷装置１を組み立てる方法について説明する。まず、印刷装置１を第３形態から第２形態に移行する方法について説明する。図１３は、印刷装置の組み立て方法を示し、印刷装置を第３形態から第２形態に移行する方法を示す模式図である。
【００４３】
図１３に示すように、装置本体８側から取り外した搬送案内部５を第１支持部８０で支持させる。具体的には、搬送案内部５の第２支持軸５１０を第１支持部８０の受け溝８８に挿入する。これにより、第２支持軸５１０は、第１支持部８０に支持されるとともに、搬送案内部５は、第２支持軸５１０を中心として回動可能となる。
【００４４】
次に、印刷装置１を第２形態から第１形態に移行する方法について説明する。図１４及び図１５は、印刷装置の組み立て方法を示し、印刷装置を第２形態から第１形態に移行する方法を示す模式図である。図１４に示すように、印刷装置１を第２形態から第１形態に移行する場合は、第２支持軸５１０を中心に搬送案内部５の下方側の先端部を本体フレーム１０から離れる方向に移動させる。
【００４５】
そうすると、搬送案内部５の第１支持軸５０９が第２支持部８７の基準溝８７ａに嵌る。ここで、図１５に示すように、第２支持部８７の基準溝８７ａの周辺部は、第１支持軸５０９の移動方向（搬送案内部５の第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ移動する方向）に従って、突部８７ｂと基準溝８７ａとで構成されている。突部８７ｂは、搬送案内部５が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に変位する際に第１支持軸５０９が通る平坦部８７ｃ及び基準溝８７ａの底部よりも上方に突き出した凸状を成している。従って、搬送案内部５が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に変位する際に、第１支持軸５０９が、まず、第２支持部８７の突部８７ｂ側に移動する。その後、第１支持軸５０９は突部８７ｂの頂部に到達する。このとき、第１支持軸５０９は平坦部８７ｃから突部８７ｂの頂部に移動する間、重量方向とは反対方向に移動するため、搬送案内部５の移動にかかる荷重が大きくなる。その後、第１支持軸５０９は突部８７ｂの頂部から基準溝８７ａに到達する。このとき、第１支持軸５０９は突部８７ｂの頂部から基準溝８７ａに移動する間、重量方向に移動するため搬送案内部５の移動にかかる荷重が小さくなる。このように、第１支持軸５０９を基準溝８７ａに嵌める際、一旦荷重が大きくなった後に、荷重が小さくなるように構成されているため、作業者はクリック感を得ることができる。すなわち、印刷装置１の組み立て作業において、第１支持軸５０９が確実に基準溝８７ａに嵌ったという安心感を得ることができる。
【００４６】
また、第１支持部８０の切り欠き８０ａの面と搬送案内部５の側面部５０１の端面５０１ａとが一致する規定の位置で板バネ１２０のストッパー部１２１が復元力により元の形状に戻り、側面部５０１の端面５０１ａとストッパー部１２１の規制面１２１ａとが当接し、板バネ１２０により搬送案内部５が支持される。
【００４７】
そして、さらに、搬送案内部５の下方側の先端部を装置本体８から離れる方向に移動させ、巻取支持部１１０の基準穴１１１と側面部５０１のボルト穴１０２とを合わせる。この際、第１支持軸５０９が基準溝８７ａに支持された状態で第１支持軸５０９を中心として回動される。なお、この際、第２支持軸５１０は第１支持部８０に支持されていない状態（第２支持軸５１０が受け溝８８に対して浮いた状態）である（図５参照）。そして、基準穴１１１を介してボルト穴１０２にボルト１０１を嵌め込む。さらに、第１支持部８０のガイド穴８５に対応するボルト９１を嵌め込む。これにより、搬送案内部５が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に変位し、印刷装置１が第２形態から第１形態への移行が完了する。
【００４８】
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４９】
搬送案内部５を第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に可変する場合、第１支持軸５０９を中心に回動することにより第１位置Ｐ１に設定される。第１支持軸５０９は、基準溝８７ａに配置され、側面部５０１のボルト穴１０２が巻取支持部１１０の基準穴１１１に合致した状態で締結される。これにより、容易に搬送案内部５の位置合わせが行われ、作業等にかかる工数を低減することができる。
【００５０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００５１】
（変形例１）上記実施形態では、弾性部材として板バネ１２０を適用して説明したが、これに限定されない。弾性部材として、他にコイルバネやゴム製部材等を適宜用いてもよい。このようにしても、上記同様の効果を得ることができる。
【００５２】
（変形例２）上記実施形態では、板バネ１２０が第１支持部８０に固定したが、これに限定されない。例えば、搬送案内部５側に板バネ１２０を固定してもよい。このようにしても、上記同様の効果を得ることができる。
【００５３】
（変形例３）上記実施形態では、板バネ１２０は外観において目視可能に配置したが、板バネ１２０を覆うカバー部等を設置してもよい。このようにすれば、誤作動を引き起こすことを防止できる。
【００５４】
（変形例４）上記実施形態では、第１支持部８０と第２支持部８７とを別体としたが、これに限定されない。第１支持部８０と第２支持部８７とが一体化された構成であってもよい。このようにすれば、部材の点数を減らすことができる。
【００５５】
（変形例５）上記実施形態では、ヒーター７３を搬送案内部５の裏面側に配置したが、この構成に限定されない。例えば、媒体Ｍを加熱可能なヒーターを搬送案内部５の搬送面と対向する位置に配置した構成であってもよい。これにより、媒体Ｍに対して印刷部３によってインクが塗布された媒体Ｍの面側から加熱することができる。また、ヒーター７３を搬送案内部５の裏面側と搬送案内部５の搬送面と対向する位置との両方に設けてもよい。このようにすれば、効率よく媒体Ｍに塗布されたインクを乾燥させることができる。
【００５６】
（変形例６）搬送案内部５の搬送面と対向する位置に気流を発生するファン装置を配置してもよい。このようにすれば、媒体Ｍをヒーター７３によって乾燥する際に発生するインクの溶媒の蒸気を除去し、インクを効率良く乾燥させることができる。
【００５７】
（変形例７）上記実施形態では、搬送案内部５を板バネ１２０の支持から解除する場合、折曲げ部１２２に外力を加えてストッパー部１２１の規制面１２１ａと側面部５０１の端面５０１ａとを離間させたが、この方法に限定されない。例えば、搬送案内部５の搬送面を本体フレーム１０側に押してもよい。図１６は、弾性部材の構成を示す側面図であり、搬送案内部５の搬送面を本体フレーム１０側に押した際の板バネ１２０の状態を示している。搬送案内部５の搬送面を本体フレーム１０側に押すと板バネ１２０のストッパー部１２１に外力がかかり、固定部１２８を支点として、板バネ１２０が第１支持部８０側とは反対側（図１６において上方）に凸形に変形する。そして、さらに、搬送案内部５の搬送面を本体フレーム１０側に押すと、さらに板バネ１２０が凸状に変形し、最終的には、ストッパー部１２１の規制面１２１ａと側面部５０１の端面５０１ａとを離間させることができる。
【００５８】
（変形例８）上記実施形態では、第２支持部８７の基準溝８７ａは第１搬送ローラー対２３の駆動軸の中心を基準とする仮想中心点ｃが設定された溝穴であるとしたが、この構成に限定されない。例えば、第２支持部８７の基準溝８７ａが第２搬送ローラー対２４の駆動軸の中心を基準とする仮想中心点ｃが設定された溝穴であってもよい。このようにしても、第２搬送ローラー対２４の軸と第１支持軸５０９とが平行に保たれ、媒体Ｍの搬送経路の長さを容易に均一に設定することができる。従って、媒体Ｍの捻じれや歪みが低減され、搬送不具合を防止することができる。
【００５９】
（変形例９）印刷装置１として、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする液体吐出装置を採用してもよい。例えば、微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体吐出装置が吐出（噴射）させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録媒体としては、塩化ビニル系フィルム等のプラスチックフィルム以外に、薄く熱伸びする機能紙、布や織物といったテキスタイル、基板や金属板などを包含するものとする。
【符号の説明】
【００６０】
１…印刷装置、２…搬送装置、３…印刷部、４…プラテン、５…搬送案内部、６…上流側案内部、８…装置本体、２２…巻取部としてのロール、２４…搬送部としての第２搬送ローラー対、７０…支持部、８０…第１支持部、８７…第２支持部、８７ａ…基準溝、８７ｂ…突部、８７ｃ…平坦部、８８…受け溝、１１０…巻取支持部、１１１…基準穴、１２０…板バネ、５０９…第１支持軸、５１０…第２支持軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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