(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予約者に予約されている場所で第１の電話機が集音した音を、前記第１の電話機から受信し、該受信した音に人間の存在を表す音が含まれているか否かを判定する判定手段と、 
予約がなされているが利用されていない場所の検索要求を第２の電話機から受信した場合に、前記判定手段によって人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報を前記第２の電話機に対して送信する制御手段と、 
を備えることを特徴とする利用状況管理装置。 
【請求項２】
前記人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報に、該判定された場所を識別するための情報を少なくとも含ませることを特徴とする請求項１に記載の利用状況管理装置。
【請求項３】
前記人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報に、該判定された場所に設置された前記第１の電話機が集音した音を少なくとも含ませることを特徴とする請求項１に記載の利用状況管理装置。 
【請求項４】
前記人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報に、該判定された場所を予約した予約者に対応付けられた第３の電話機を識別するための情報を少なくとも含ませることを特徴とする請求項１に記載の利用状況管理装置。 
【請求項５】
前記第２の電話機に前記第３の電話機に対する発呼処理を実行させるために、前記第３の電話機の電話番号を前記第２の電話機に送信することを特徴とする請求項４に記載の利用状況管理装置。 
【請求項６】
前記判定手段による判定を、同一の場所について繰り返し行なうことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の利用状況管理装置。 
【請求項７】
前記第１の電話機に対して発呼を行い、前記発呼の応答として、前記第１の電話機から前記第１の電話機が予約者に予約されている場所で集音した前記音を受信することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の利用状況管理装置。 
【請求項８】
利用状況管理装置と、第１の電話機と、第２の電話機と
を備える利用状況管理システムであって、 
前記利用状況管理装置は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の利用状況管理装置であり、 
前記第１の電話機は、
前記利用状況管理装置からの着呼を受け付けたことを契機として、自電話機が集音した音を前記利用状況管理装置に送信し、 
前記第２の電話機は、
前記利用状況管理装置から受信した、前記人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報を出力する処理及び該情報に基づいた発呼処理、の何れか又は双方を行なう
ことを特徴とする利用状況管理システム。 
【請求項９】
判定手段が、
予約者に予約されている場所で第１の電話機が集音した音を、前記第１の電話機から受信し、該受信した音に人間の存在を表す音が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
制御手段が、
予約がなされているが利用されていない場所の検索要求を第２の電話機から受信した場合に、前記判定手段によって人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報を前記第２の電話機に対して送信する制御ステップと、
を行なうことを特徴とする利用状況管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを利用状況管理装置として機能させるための利用状況管理プログラムであって、 
前記コンピュータを、 
予約者に予約されている場所で第１の電話機が集音した音を、前記第１の電話機から受信し、該受信した音に人間の存在を表す音が含まれているか否かを判定する判定手段と、 
予約がなされているが利用されていない場所の検索要求を第２の電話機から受信した場合に、前記判定手段によって人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報を前記第２の電話機に対して送信する制御手段と、 
を備える利用状況管理装置として機能させることを特徴とする利用状況管理プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用状況を管理するための、利用状況管理装置、利用状況管理システム、利用状況管理方法及び利用状況管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議室や応接室等といった所定の場所の貸し出し情報を管理する予約管理システムが広く用いられている。この予約管理システムでは、会議室や応接室等の貸出に関する情報がシステム上で一括的に管理されている。ユーザは、そのシステムで生成される予約表から、予約状況を確認することができる。またユーザは、予約表に基づいて予約の確保や予約の取り消しなどを行うことができる。
【０００３】
しかしながら、一般的な予約管理システムは、ユーザの操作に基づいてなされた予約状況を管理しているに過ぎず、会議室や応接室等が実際に予約通りに使用されているか否かまでは管理していなかった。
【０００４】
そのため、予約はなされているが実際には利用されていない会議室が存在したとしても、この会議室を利用したい予約者以外のユーザは、会議室の在室状況を簡単に判断することができなかった。
【０００５】
結果として、会議室が利用できる状況であるにも関わらず、会議室を利用したいユーザが会議室を利用できず、会議室の効率的な利用ができなかった。
【０００６】
このような状況を考慮して、会議室の効率的な利用を促進するための技術の一例が特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【０００７】
特許文献１には、電話機の応答に基づいて、ユーザの在室状況を反映する会議室予約装置が開示されている。
【０００８】
特許文献１に記載の会議室予約装置は、会議室の予約開始日時になった場合に、会議室の電話機へ発呼し、発呼した電話機から会議室の利用を確定する入力を受け付けた場合、会議室の利用を確定させる。一方で、会議室の電話機から会議室の利用を確定する入力を受け付けない場合、予約者の電話機または会議室の電話機へ発呼し、発呼した電話機から予約情報に関する入力を受け付ける。
【０００９】
このように、特許文献１に記載の会議室予約装置は、電話機を利用して予約者による応答の有無を確認することにより、会議室の実際の在室状況を管理している。
【００１０】
また、特許文献２には、ユーザが携帯する端末から、端末の位置情報を取得して、取得した位置情報に基づいてユーザが会議室に在室するか否かを判定することが記載されている。しかしながら、この方法では、ユーザが自席等に端末を置き忘れた場合には、ユーザが会議室に在室するか否かを正確に判定することはできない。そこで、特許文献２には更に、センサが実装された会議室端末を会議室に設置し、この会議室端末を利用することによって、会議室に在室しているか否か等のユーザの在室状況を管理する会議室予約装置が開示されている。ここで、特許文献２に記載の会議室端末には、会議室の環境変化を検知するための明度センサや音センサが実装される。そして、かかるセンサが検知した会議室の環境変化の内容に基づいて、各会議室端末が、ユーザが会議室に在室しているか否かの判定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−１６５１６６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８２４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この点、上述した特許文献１や特許文献２等に記載の技術を用いることにより、会議室等の管理対象の部屋の在室状況を管理することが可能となる。
【００１３】
しかしながら、特許文献１での予約管理システムでは、会議室の在室状況をシステムに反映するために電話機に応答する必要があった。その結果、会議に参加しているユーザは、会議を中断しなくてはならないという課題があった。
【００１４】
また、上記特許文献２での予約管理システムでは、明度センサや音センサといった、会議室の在室状況を検知するための専用のセンサが実装された会議室端末を、各会議室に新規に用意する必要がある。また、これら会議室端末のそれぞれに、センサの測定結果に基づいて、ユーザが会議室に在室しているか否かの判定を行なう検知部を設けた上で、各会議室端末のそれぞれが検知を行なう必要があり、効率的ではない。
【００１５】
そこで、本発明は、会議室等の管理対象とする場所を効率的に利用するための、利用状況管理装置、利用状況管理システム、利用状況管理方法及び利用状況管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の観点によれば、予約者に予約されている場所で第１の電話機が集音した音を、前記第１の電話機から受信し、該受信した音に人間の存在を表す音が含まれているか否かを判定する判定手段と、予約がなされているが利用されていない場所の検索要求を第２の電話機から受信した場合に、前記判定手段によって人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報を前記第２の電話機に対して送信する制御手段と、を備えることを特徴とする利用状況管理装置が提供される。
【００１７】
本発明の第２の観点によれば、利用状況管理装置と、第１の電話機と、第２の電話機とを備える利用状況管理システムであって、前記利用状況管理装置は、上記本発明の第１の観点により提供される利用状況管理装置であり、前記第１の電話機は、前記利用状況管理装置からの着呼を受け付けたことを契機として、自電話機が集音した音を前記利用状況管理装置に送信し、前記第２の電話機は、前記利用状況管理装置から受信した、前記人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報を出力する処理及び該情報に基づいた発呼処理、の何れか又は双方を行なうことを特徴とする利用状況管理システムが提供される。
【００１８】
本発明の第３の観点によれば、予約者に予約されている場所で第１の電話機が集音した音を、前記第１の電話機から受信し、該受信した音に人間の存在を表す音が含まれているか否かを判定する判定ステップと、予約がなされているが利用されていない場所の検索要求を第２の電話機から受信した場合に、前記判定手段によって人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報を前記第２の電話機に対して送信する制御ステップと、を行なうことを特徴とする利用状況管理方法が提供される。
【００１９】
本発明の第４の観点によれば、コンピュータを利用状況管理装置として機能させるための利用状況管理プログラムであって、前記コンピュータを、予約者に予約されている場所で第１の電話機が集音した音を、前記第１の電話機から受信し、該受信した音に人間の存在を表す音が含まれているか否かを判定する判定手段と、予約がなされているが利用されていない場所の検索要求を第２の電話機から受信した場合に、前記判定手段によって人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報を前記第２の電話機に対して送信する制御手段と、を備える利用状況管理装置として機能させることを特徴とする利用状況管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、会議室等の管理対象とする場所を効率的に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態全体の基本的構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における構内交換機に含まれる機能ブロックを表す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における予約管理サーバ装置に含まれる機能ブロックを表す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における電話機に含まれる機能ブロックを表す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における会議室予約情報を表すテーブルである。
【図６】本発明の実施形態におけるタイマ情報を表すテーブルである。
【図７】本発明の実施形態における基本的動作を表すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態の第１の変形例全体の基本的構成を表すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態の第１の変形例における基本的動作を表すシーケンス図（１／２）である。
【図１０】本発明の実施形態の第１の変形例における基本的動作を表すシーケンス図（２／２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は、概略、構内交換機等の装置による会議室等の在室分析に関するものである。具体的には、本実施形態は、予約管理サーバ装置等により管理される予定表データベースにアクセス可能な構内交換機を含む。そして、構内交換機が、予定表データベースの登録内容に基づいて、自構内交換機に収容する電話機に発呼する。そして、構内交換機は、かかる発呼に対する電話機の自動応答により聴取される会議室等の音に基づいて会議室にユーザが在室しているか否かを検知する。
【００２３】
これにより、本実施形態では、会議室等における在室状況を管理することが可能となる。また、かかる在室状況をユーザに通知することにより、ユーザに会議室の利用を促すことができるため、会議室等の管理対象とする場所を効率的に利用できる。
【００２４】
更に、本実施形態では、構内交換機や、会議室等に設置された電話機といった一般的な機器を利用することができ、在室状況を管理するための多くの専用機器を設置する必要を無くすことが可能となる。
【００２５】
更に、本実施形態では、会議室等に設置された電話機に、ユーザが会議室に在室しているか否かの判定を行なう検知部を設ける必要がなくなる。
【００２６】
以上が本実施形態の概略である。
【００２７】
次に、図を参照して、本実施形態について詳細に説明をする。
【００２８】
まず、図１は、本発明の実施形態である在室状況管理システム１の全体構成を表すブロック図である。
【００２９】
図１を参照すると、在室状況管理システム１は、構内交換機１０、予約管理サーバ装置２０、複数の電話機３０（第１の電話機３０−１、第２の電話機３０−２及び第ｎの電話機３０−ｎ）、ユーザ端末５０及びＬＡＮ６０を含む。更に、本在室状況管理システム１は、複数の会議室（第１の会議室４０−１、第２の会議室４０−２及び第ｎの会議室４０−ｎ）が存在する建物に設置される。
【００３０】
以下の説明では、第１の電話機３０−１、第２の電話機３０−２及び第ｎの電話機３０−ｎを、まとめて又は何れかを特定することなく呼ぶ場合には、適宜「電話機３０」と呼ぶ。同様に、第１の会議室４０−１、第２の会議室４０−２及び第ｎの会議室４０−ｎを、まとめて又は何れかを特定することなく呼ぶ場合には、適宜「会議室４０」と呼ぶ。
【００３１】
また、複数の電話機３０である、第１の電話機３０−１、第２の電話機３０−２及び第ｎの電話機３０−ｎは、それぞれが別個の会議室である第１の会議室４０−１、第２の会議室４０−２及び第ｎの会議室４０−ｎに設置される多機能型電話機である。ここで、本実施形態では、各電話機３０は、それぞれ符号の末尾の数字が同じ部屋に設置されているものとする。
【００３２】
更に、各電話機３０にはそれぞれ固有の、内線や外線の電話番号が割り当てられているものとする。具体的には、第１の電話機３０−１には電話番号「ＸＸ１」が割り当てられているものとする。また、第２の電話機３０−２には電話番号「ＸＸ２」が割り当てられているものとする。更に、第ｎの電話機３０−ｎには電話番号「ＸＸｎ」が割り当てられているものとする。
【００３３】
また、構内交換機１０と予約管理サーバ装置２０は相互に通信可能に接続されている。更に、構内交換機１０は、各会議室４０に設置された各電話機３０と接続されている。更に、構内交換機１０及び予約管理サーバ装置２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）を介してユーザ端末５０と接続される。
【００３４】
次に、これら各機器それぞれに含まれる機能ブロックについて、図を参照して詳細に説明をする。
【００３５】
まず、図２を参照すると、構内交換機１０は、呼制御部１１、交換機側制御部１２、記憶部１３、音検出部１４及び音声分析部１５を含む。
【００３６】
呼制御部１１は、一般的な構内交換機としての機能を実現するための部分である。呼制御部１１は、各電話機３０を収容し、呼制御を行なうことにより各電話機３０間での内線通話を実現する。なお、呼制御部１１が外線（図示を省略する。）と接続されるようにし、呼制御部１１が各電話機３０と外線に接続された電話機との通話を実現するようにしても良い。
【００３７】
交換機側制御部１２は、構内交換機１０全体を制御するための演算処理部である。交換機側制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置と記憶装置により実現することができる。そして、交換機側制御部１２は、後述する記憶部１３に格納されたソフトウェアを読み込み、このソフトウェアに基づいた演算処理を行なう。そして、交換機側制御部１２はかかる演算処理の結果に基づいて構内交換機１０に含まれるハードウェアを制御する。つまり、１０はハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現できる。
【００３８】
記憶部１３は、各種の情報を記憶するための記憶部である。記憶部１３には、例えば、前述した構内交換機１０を制御するためのソフトウェアが格納される。
【００３９】
音検出部１４及び音声分析部１５は、会議室４０の利用状況を判定するための部分である。音検出部１４及び音声分析部１５は、構内交換機１０が管理する電話機３０のマイクから聴取した会議室内の音の分析を行い、分析結果に基づいて会議室４０の利用状況を判定する。
【００４０】
具体的には、呼制御部１１が、構内交換機１０が管理する各会議室４０の予約状況を表す情報（詳細は後述する。）を参照して、予約がなされている各会議室４０に設けられた各電話機３０の電話番号を取得する。そして、交換機側制御部１２は、取得した電話番号に基づいて呼制御部１１を介して各電話機３０に発呼する。これに応じて、かかる発呼が着呼した各電話機３０が自動応答を行う。各電話機３０の自動応答により電話機３０のマイクから聴取された音は、呼制御部１１を介して音検出部１４に出力される。そして、電話機３０のマイクから聴取された音は、音検出部１４により検出される。そして、検出された音は音声分析部１５に出力される。音声分析部１５は、音検出部１４から入力された音を分析し、分析結果に基づいて会議室４０内に人が在室しているか否かを判定する。例えば、音検出部１４から入力された音を分析して人の音声と考えられる音が含まれている場合には、会議室４０内に人が在室していると判定する。また、例えば一定の大きさの音が含まれている場合には、これが在室している人の動作に伴い発生する音であると考えられることから、会議室４０内に人が在室していると判定する。そして、会議室４０内に人が在室していると判定した場合には、会議室４０が「利用中」であると判定する。一方で、人の音声や人の動作に伴い発生する音と考えられる音が含まれていない等の理由により、会議室４０内に人が在室していないと判定した場合には、会議室４０が「未利用」であると判定する。
【００４１】
なお、会議室４０に在室しているユーザは、会議室４０の利用状況を判定する目的で電話機３０により音声を集音されていることを意識することなく、会議室４０内の他のユーザとの間で通常通りに会議を行っている。そのため、会話の内容に、その会議の場以外では秘匿すべき情報が含まれる場合がある。そこで、会議内容の秘匿性を高めるという観点に基づいて、会議室の音声を録音したり、音声認識などにより文字データ等に残したりということは行わず、会議室内に人が居るか否かのみを判定するようにすると良い。判定結果は交換機側制御部１２に出力される。
【００４２】
次に、図３を参照すると、予約管理サーバ装置２０は、データベース２１、予約管理サーバ装置側制御部２２及びＷｅｂサイト生成部２３を含む。
【００４３】
データベース２１は、各種の情報が、例えばテーブルとして格納される記憶装置である。データベース２１には、例えば、会議室の予約に関する情報である、「会議予約情報２１−ａ」と、会議室を監視する際に利用するタイマに関する情報である「タイマ情報２１−ｂ」が格納される。これらの情報の詳細な内容については、図５及び図６を参照して後述する。また、これらの情報は、予約管理サーバ装置側制御部２２によって最新の内容に更新される。
【００４４】
予約管理サーバ装置側制御部２２は、構内交換機１０全体を制御するための演算処理部である。予約管理サーバ装置側制御部２２は、交換機側制御部１２同様に、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置と記憶装置により実現することができる。そして、予約管理サーバ装置側制御部２２は、前述のデータベース２１又は図示を省略した記憶部等に格納されたソフトウェアを読み込み、このソフトウェアに基づいた演算処理を行なう。そして、予約管理サーバ装置側制御部２２はかかる演算処理の結果に基づいて予約管理サーバ装置２０に含まれるハードウェアを制御する。つまり、予約管理サーバ装置２０はハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現できる。
【００４５】
Ｗｅｂサイト生成部２３は、ユーザが会議室の利用状況を閲覧するためのＷｅｂサイトを生成する部分である。Ｗｅｂサイト生成部２３は、データベース２１に格納されている各情報に基づいて、Ｗｅｂサイトを生成する。Ｗｅｂサイトは、例えばデータベース２１に格納されている各情報を表した予約表を表示するためのサイトである。また、このＷｅｂサイトでは、ユーザが予約を行ったり、ユーザが予約を変更したり、ユーザが予約を解除したりするためのユーザインターフェースも提供する。
【００４６】
次に、図３を参照すると、電話機３０は、表示部３１、電話機能部３２、マイク３３、操作受付部３４及びスピーカ３５を含む。
【００４７】
表示部３１は、構内交換機１０から送信された情報や、現在時刻や、入力中のダイヤル番号等を表示するための表示装置である。表示部３１は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid crystal display）により実現される。
【００４８】
電話機能部３２は、電話機３０に電話機としての機能を実現するための部分である。電話機能部３２は、一般的な音声通話処理等を行なう。電話機能部３２が、電話機３０に含まれるハードウェアと協働することにより、電話機３０は電話機として機能する。電話機能部３２は、ハードウェアにより実現しても良いがハードウェアとソフトウェアの組み合わせにより実現しても良い。
【００４９】
マイク３３は、電話機３０の周辺の音を集音するためのマイクである。マイク３３は、本実施形態特有のものであっても良いが、いわゆるハンズフリーで通話を行なうために通常の電話機に設けられているマイクであって良い。
【００５０】
操作受付部３４は、ユーザの操作を受け付ける部分である。ユーザの操作は、例えば発信先の電話番号のダイヤル入力や表示情報の切り替え等である。操作受付部３４は、例えばテンキー等のボタンにより実現できる。また、所定のボタンに所定の機能を対応付けるようにしても良い。なお、表示部３１と操作受付部３４を一体として、タッチパネルにより実現するようにしても良い。
【００５１】
スピーカ３５は、電話機３０の周辺の音を出力するためのスピーカである。操作受付部３４は、本実施形態特有のものであっても良いが、いわゆるハンズフリーで通話を行なうために通常の電話機に設けられているスピーカであって良い。
【００５２】
なお、一般的に、電話機３０には受話器が接続されているが、受話器は本発明の要旨とは直接関係しないと考えられるので、図示を省略する。
【００５３】
ユーザ端末５０は、ユーザが使用する端末であり、例えば、ＰＣ（Personal Computer）やスマートフォンにより実現することができる。上述したように、ユーザ端末５０は、構内交換機１０及び予約管理サーバ装置２０とＬＡＮ６０を介して通信を行なうことができる。
【００５４】
会議室を利用したいユーザは、ユーザ端末５０等に組み込まれたブラウザを利用してＷｅｂサイト生成部２３が生成したＷｅｂサイトに接続することにより、利用状況を確認することができる。
【００５５】
また、ユーザ端末５０によりかかるＷｅｂサイトに接続したユーザは、かかるＷｅｂサイト上に設けられたユーザインターフェースを利用した操作により、予約を行ったり、予約を変更したり、予約を解除したりする。操作の内容は、予約管理サーバ装置２０に送信される。予約管理サーバ装置２０は、この操作の内容に基づいて会議予約情報２１−ａを更新する。
【００５６】
次に、予約管理サーバ装置２０内のデータベース２１に記憶されている各情報について図を参照して説明する。
【００５７】
まず、図５を参照すると、会議室の予約に関する情報を格納するテーブルである会議予約情報２１−ａは、「会議室」、「電話番号」、「予約者」、「利用開始日時」、「利用終了日時」、「利用状況」及び「未利用状態継続時間」を属性として含む。
【００５８】
会議予約情報２１−ａは、１つの予約について１行の情報を格納する。
【００５９】
ここで「会議室」には、予約の対象となっている会議室４０を識別するための情報が格納される。
【００６０】
また、「電話番号」には、予約の対象となっている会議室４０に設置されている電話機３０に割り当てられている電話番号が格納される。
【００６１】
更に、「予約者」には、ユーザ端末５０を利用して予約を行ったユーザを識別するための情報が格納される。
【００６２】
更に、「利用開始日時」には、予約の開始時間、すなわち、予約の対象となっている会議室４０の利用を開始する時間が格納される。
【００６３】
更に、「利用終了日時」には、予約の終了時間、すなわち、予約の対象となっている会議室４０の利用を終了する時間が格納される。
【００６４】
更に、「利用状況」には、予約の対象となっている会議室４０がユーザにより利用中であるか、それとも未利用の状態であるかを表す情報が格納される。
【００６５】
更に、「未利用状態継続時間」には、予約の対象となっている会議室４０が未利用の状態がどのくらいの長さ継続しているのかを表す情報が格納される。
【００６６】
この内、「会議室」、「電話番号」、「予約者」、「利用開始日時」及び「利用終了日時」に格納される内容は、予約を行なう際に、ユーザがユーザ端末５０によって入力した内容である。
【００６７】
一方で、「利用状況」及び「未利用状態継続時間」に格納される内容は、構内交換機１０が取得した会議室４０の利用状況に基づいた内容となる。
【００６８】
具体的には、構内交換機１０が取得した会議室４０の利用状況が、予約管理サーバ装置２０に通知される。通知を受けた予約管理サーバ装置２０は、通知された会議室４０の利用状況を会議予約情報２１−ａに格納することにより、会議予約情報２１−ａを更新する。例えば、通知内容が会議室４０にユーザが在室していることを表す場合は、会議予約情報２１−ａの「利用状況」に「利用中」を格納する。一方で、通知内容が会議室４０にユーザが在室していないことを表す場合は、会議予約情報２１−ａの「利用状況」に「未利用」となる。このようにして、予約管理サーバ装置２０は、会議予約情報２１−ａに最新の会議室利用状況を記憶する。
【００６９】
なお、図中では、説明の便宜上会議予約情報２１−ａ内において、「第１の会議室」や「佐藤」等の文言を使用しているが、実際は、「第１の会議室」を識別するためのＩＤや「佐藤」を識別するためのＩＤが格納されるようにしても良い。
【００７０】
次に、図６を参照して、タイマ情報２１−ｂについて説明を行なう。ここで、タイマ情報２１−ｂは、利用状況確認間隔タイマ値及び音分析処理タイマ値を含む。
【００７１】
まず、利用状況確認間隔タイマ値について説明する。上述したように、本実施形態では、構内交換機１０が、各電話機３０を利用して、会議室４０の利用状況を判定する。かかる判定は周期的に行なうことが好ましい。なぜなら、一度会議室４０が未利用の状態と判定されても、その後会議が遅れて開始されたような場合には、会議室４０が利用中の状態となったことを判定する必要があるからである。
【００７２】
そこで、本実施形態では利用状況確認間隔タイマ値として所定の期間を設定する。そして、会議予約情報２１−ａに含まれる「利用開始日時」に格納される日時になると、各電話機３０を利用して、会議室４０の利用状況を判定する。また、その後も利用状況確認間隔タイマ値として設定した所定の期間が経過する度に構内交換機１０が、各電話機３０を利用して、会議室４０の利用状況を判定することを繰り返す。
【００７３】
図６に表す例では、かかる所定の期間の長さは、「５分」となっているが、これはあくまで例示に過ぎず、かかる利用状況確認間隔タイマ値として設定した所定の期間の長さは、本実施形態を実装する環境等に応じて任意の長さとすることができる。
【００７４】
次に、音分析処理タイマ値について説明する。上述したように、本実施形態では、会議室４０の利用状況を判定する場合に、構内交換機１０は、各電話機３０が聴取した各電話機３０周辺の会議室４０内の音を解析する。しかしながら、各電話機３０による聴取を必要以上に長く継続させる必要はない。また、本実施形態上で同時に通話できる回線数に制限があるような場合に、利用状況の判定のために回線を使用し続けてしまうと、他の用途で通話を行おうとしても回線数が不足するような事態も生じてしまう。
【００７５】
そこで、本実施形態では、音分析処理タイマ値として所定の期間を設定する。そして、各電話機３０による聴取を開始してから、かかる音分析処理タイマ値として設定した所定の期間が経過するまでの間各電話機３０による聴取を継続することとする。これにより、かかる音分析処理タイマ値として設定した所定の期間の経過後は、回線が開放されることとなり、他の用途にて回線を利用することが可能となる。
【００７６】
図６に表す例では、かかる音分析処理タイマ値として設定した所定の期間の長さは、「１分」となっているが、これはあくまで例示に過ぎず、かかる所定の期間の長さは、本実施形態を実装する環境等に応じて任意の長さとすることができる。
【００７７】
なお、ユーザの音声を検出して、会議室４０が利用中であることが判定できた後は、各電話機３０による聴取を継続する必要はない。そこで、会議室４０が利用中であることが判定できた場合には、かかる音分析処理タイマ値として設定した所定の期間が経過する前であっても各電話機３０による聴取を取り止めるようにしても良い。
【００７８】
次に、図７のシーケンス図を参照して、本実施形態にて予約された会議室４０の利用状況を判定する際の動作について説明をする。なお、以下の説明では、第１の会議室４０−１について予約がなされている状態を想定する。そのため、以下の説明では、第１の会議室４０−１の利用状況を判定するために、第１の会議室４０−１に設置されている第１の電話機３０−１を対象として処理を行なう。なお、他の電話機３０に対して処理を行なう場合も処理の内容は同じである。
【００７９】
予約管理サーバ装置２０の予約管理サーバ装置側制御部２２は、データベース２１に格納されている会議予約情報２１−ａを参照し、予約がなされている会議室４０が存在するかを確認する。上述したように、第１の会議室４０−１について予約がなされている。そのため、予約管理サーバ装置側制御部２２は、会議予約情報２１−ａに格納されている、第１の会議室４０−１に設置された第１の電話機３０−１の電話番号を取得する。本例では、電話番号「ＸＸ１」を取得する。更に、予約管理サーバ装置側制御部２２は、第１の会議室４０−１についての予約における利用開始日時まで待機をする。
【００８０】
そして、利用開始日時になると予約管理サーバ装置側制御部２２は、構内交換機１０に対して電話番号「ＸＸ１」が割り当てられている電話機３０への発信要求を行なう（ステップＳ１０１）。なお、今回は、利用開始日時になった際の処理について説明している。ただし、本実施形態では、利用開始日時になった際のみならず、利用状況確認間隔タイマ値に基づいて周期的に同様の処理を行なう。例えば、利用状況確認間隔タイマ値として設定された所定の期間が５分であれば、利用開始日時になった後も五分間隔で同様の処理を行なう。
【００８１】
次に、構内交換機１０は、電話番号「ＸＸ１」が割り当てられている電話機３０である第１の電話機３０−１の状態を確認する（ステップＳ１０３）。
【００８２】
ステップＳ１０３における確認の結果、第１の電話機３０−１がビジー状態（通話中又は発信中の状態）の場合（ステップＳ１０３においてＹｅｓ）、構内交換機１０は、第１の会議室４０−１内にユーザが在室していると判定する。そして、構内交換機１０は、第１の会議室４０−１の利用状況は「利用中」である旨を予約管理サーバ装置２０に対して通知する（ステップＳ１１３）。
【００８３】
通知を受けた予約管理サーバ装置２０は、通知に基づいて、会議予約情報２１−ａの第１の会議室４０−１についての「利用状況」の内容を「利用中」に更新する（ステップＳ１１５）。
【００８４】
これにより今回の処理は終了する。ただし、上述したように、その後も、利用状況確認間隔タイマ値に基づいて周期的に同様の処理を行なう。
【００８５】
ここで、第１の会議室４０−１は利用中であることが判明したにも関わらず、利用状況を判定する処理を周期的に行なう理由について説明する。
【００８６】
判定の対象とした会議室４０が利用中であれば、他のユーザは会議室４０を利用することはできない。そのため、その後は、利用状況を判定する処理を行わないことも考えられる。しかしながら、例えば、会議が予定よりも早く終了した場合には、その後、会議室４０を他のユーザが使用することができる状態となる。そのため、会議が予定よりも早く終了し、会議室４０が利用されていない状態となったことを判定することには意味がある。そこで、この点を考慮して、第１の会議室４０−１は利用中であることが判明した場合であっても、その後も利用状況を判定する処理を周期的に行なうようにするようにしても良い。なお、会議が予定よりも早く終了した場合というのは、会議室４０が一度使用された状態であり、厳密には「未利用」ではない。そこで、会議が予定よりも早く終了することにより「利用状況」が利用中ではなくなった会議室４０については「未利用」ではなく「利用済み」という状況であるとして管理するようにしても良い。
【００８７】
一方、ステップＳ１０３における確認の結果、第１の電話機３０−１がアイドル状態の場合（通話中でも発信中でもない状態）の場合（ステップＳ１０３においてＮｏ）、構内交換機１０は、第１の会議室４０−１内にユーザが在室してない可能性があると判定する。
【００８８】
そこで、構内交換機１０は、第１の会議室４０−１にユーザが在室しているか否かを確認するため、第１の電話機３０−１に発呼する（ステップＳ１０５）。
【００８９】
第１の電話機３０−１の電話機能部３２は、この発呼に対して自動応答をする（ステップＳ１０７）。これにより、構内交換機１０と第１の電話機３０−１のマイク３３は通話パスが確立する（図７中の符号２０１に相当）。
【００９０】
また、自動応答に伴い、マイク３３は、通常の通話中とは異なる第１の電話機３０−１周辺の音を聴取する状態に遷移する（図７中の符号２０２に相当）。例えば、いわゆるハンズフリーモードとなる機能を利用してマイク３３から音を聴取する一方で、スピーカ３５の機能はオフとすることによりスピーカからの出力は行わない状態に遷移する。こうすることにより、第１の会議室４０−１内で会議を行っているユーザの会議を阻害することはない。また、第１の会議室４０−１内で会議を行っているユーザが、会議を中断して何らかの操作を行なうような必要もない。そして、マイク３３が聴取した音は確立された通話パス（図７中の符号２０１に相当）を介して、構内交換機１０に送信される。
【００９１】
一方で、構内交換機１０は、確立された通話パス（図７中の符号２０１に相当）を介して、マイク３３が聴取した音を取得する。そして、音検出部１４が、音を検出し、音声分析部１５が、音検出部１４により検出された音が人の音声であるかを分析する処理を行なう状態に遷移する（図７中の符号２０３に相当）。
【００９２】
構内交換機１０の音検出部１４及び音声分析部１５は、タイマ情報２１−ｂに含まれる音分析処理タイマ値として設定されている期間が経過するまでの間、かかる状態（図７中の符号２０３に相当）を継続する。例えば、図６に表わされるように音分析処理タイマ値として１分が設定されているのであれば、かかる状態（図７中の符号２０３に相当）に遷移してから１分の間、かかる状態（図７中の符号２０３に相当）を継続する。
【００９３】
音声分析部１５が分析を行い、音分析処理タイマ値として設定されている期間が経過するまでの間に、第１の会議室４０−１内の人の音声を検出した場合には、第１の会議室４０−１が利用中である判定できる。この場合には、これ以上第１の会議室４０−１の音を聴取したり、音を分析等したりする必要はない。そこで、この場合には音分析処理タイマ値として設定されている期間が経過するのを待つことなく、呼を切断する（ステップＳ１１）。そして、構内交換機１０は、第１の会議室４０−１の利用状況は「利用中」である旨を予約管理サーバ装置２０に対して通知する（ステップＳ１１３）。
【００９４】
通知を受けた予約管理サーバ装置２０は、通知に基づいて、会議予約情報２１−ａの第１の会議室４０−１についての「利用状況」の内容を「利用中」に更新する（ステップＳ１１５）。
【００９５】
これにより今回の処理は終了する。ただし、上述したように、その後も、利用状況確認間隔タイマ値に基づいて周期的に同様の処理を行なう。
【００９６】
一方で、音声分析部１５が分析を行い、音分析処理タイマ値として設定されている期間が経過するまでの間に、第１の会議室４０−１内の人の音声を検出しなかった場合には、第１の会議室４０−１が未利用である判定できる。この場合には、音分析処理タイマ値として設定されている期間が経過すると、呼を切断する（ステップＳ１１１）。そして、構内交換機１０は、第１の会議室４０−１の利用状況は「未利用」である旨を予約管理サーバ装置２０に対して通知する（ステップＳ１１３）。
【００９７】
通知を受けた予約管理サーバ装置２０は、通知に基づいて、会議予約情報２１−ａの第１の会議室４０−１についての「利用状況」の内容を「未利用」に更新する（ステップＳ１１５）。
【００９８】
また、会議予約情報２１−ａは、上述したように、「未利用状態継続時間」を属性として含む。そして、周期的に繰り返される処理それぞれにおいて、第１の会議室４０−１の利用状況が「未利用」である旨を通知される度に、利用状況確認間隔タイマ値として設定された所定の期間を５分「未利用状態継続時間」に加算する。例えば、図６に表すように、利用状況確認間隔タイマ値が５分の場合、第１の会議室４０−１が「未利用」である旨を６回受信した場合は、１の会議室４０−１についての「未利用状態継続時間」には「３０分」が格納される。
【００９９】
これにより今回の処理は終了する。ただし、上述したように、その後も、利用状況確認間隔タイマ値に基づいて周期的に同様の処理を行なう。
【０１００】
以上説明した動作を全ての予約について行なう。これにより、予約管理サーバ装置２０のデータベース２１に格納される会議予約情報２１−ａは、各会議室４０の最新の利用状況を示すこととなる。
【０１０１】
これにより、何れかの会議室４０を利用したいユーザは、各会議室４０の利用状況を、ユーザ端末５０にて予約管理サーバ装置２０のデータベース２１に格納される会議予約情報２１−ａを参照することにより確認することが可能となる、という効果を奏する。具体的には、各会議室４０が利用中であるのか、それとも未利用であるのかのみならず、未利用の場合には、どの程度の期間未利用になっているかを確認することができる。
【０１０２】
これにより、ユーザは未利用状態が長時間継続している会議室４０を特定することができる。また、会議予約情報２１−ａを参照することにより、未利用状態が長時間継続している会議室４０を予約した予約者が誰であるのかも特定することができる。そのため、ユーザは、かかる予約者に電話等により、会議室４０を使用して良いのかの確認を行なう等することができる。
【０１０３】
以上、本実施形態について説明した。
【０１０４】
ここで、仮に本実施形態を用いない場合には、空きの会議室を探して使いたいときには、ユーザが会議室まで赴き、会議室の外からそっと耳を澄まして会議室の内部の様子をうかがって、空いていそうか否かをユーザが判定する必要があった。
【０１０５】
しかしながら、本実施形態では、ユーザは手元のユーザ端末５０にて会議予約情報２１−ａを参照することにより各会議室４０の利用状況を確認することができる。従って、ユーザが会議室に赴いたり、耳を澄まして会議室の内部の様子をうかがったりする必要はなくなる。
【０１０６】
また、特許文献１での予約管理システムでは、会議室の利用状況をシステムに反映するために電話機に応答する必要があった。その結果、会議に参加しているユーザは、会議を中断しなくてはならなかった。つまり、特許文献１に記載の予約管理システムは、システムが管理を確実に行うためにシステムが人に対して積極的に会議室の空や利用中の確認操作を強要する仕組みであった。そして、予約者以外に会議室を利用したいユーザが存在しないような場合にまで、確認操作を行わなければならず、ユーザにとって利便性に欠けていた。
【０１０７】
それに対して本実施形態は、会議室の使用状況を本実施形態に含まれる機器が、密かに自動で探り、その結果を管理する。つまり、ユーザは、空いている会議室の管理を完全にするための特別な操作は不要で、煩わしさが発生しない、本実施形態では、操作を行なうのは、空いている会議室を探すユーザのみである。
【０１０８】
つまり、本実施形態では、会議を行っているユーザに会議を中断させて操作を行わすような必要はなく、ユーザにとって利便性に優れていると言える。
【０１０９】
また、特許文献２では、ユーザが在室しているか否かを検知するためのセンサ及び在室検知部を含んだ専用の端末を用意する必要があった。しかし、本実施形態では、一般的に会議室に設置されている電話機を使用することができるので、このような専用の端末を用意する必要が無くなる。つまり、既設の設備を利用し、安価に実施形態を実現することができる。
【０１１０】
＜変形例＞
次に、上述した本実施形態を変形した２つの変形例について説明をする。
【０１１１】
まず、第１の変形例について説明する。上述したように、本実施形態により、会議室４０が空いているならば、その会議室４０を利用したユーザ（以下、「利用希望ユーザ」と呼ぶ。）は手元のユーザ端末５０にて会議予約情報２１−ａを参照することにより各会議室４０の利用状況を確認することができる。
【０１１２】
しかしながら、予約を行った予約者が現在会議室を利用しておらず現在の利用状況が「未利用」であったとしても、予約者が、その後予約をしていた会議室４０を使用する可能性がある。そこで、利用希望ユーザは、現在の利用状況が「未利用」であったとしても予約者に対して電話機による発呼を行い、電話機を利用した通話にて、現在の利用状況が「未利用」である会議室４０を利用してよいか否かを確認することが望ましい。
【０１１３】
そこで、本変形例では、会議室４０の利用状況を確認した構内交換機１０が、上述のステップＳ１１３にて行っていた予約管理サーバ装置２０に対しての会議室４０の利用状況の通知に加えて、利用希望ユーザの電話機に対して通知を行なう。
【０１１４】
そして、利用希望ユーザは、利用希望ユーザの電話機の表示部で通知内容を確認できる。更に、利用希望ユーザは、通知内容に基づいて現在の利用状況が「未利用」である会議室４０の予約者の電話機に対して発呼を行なうことができる。
【０１１５】
つまり、利用希望ユーザは、電話機の表示器で確認、電話機から確認のための通話という、これら一連の作業を自席の電話機１つで実現することが可能となる。本変形例では、このようにしてユーザの利便性を向上させることを可能とする。
【０１１６】
まず、図８を参照して、本変形例の構成について説明する。図８を参照すると本変形例では、図１に表わされる構成に追加して、更に、利用希望ユーザ電話機７０及び予約者電話機８０を含む。
【０１１７】
ここで、利用希望ユーザ電話機７０は、利用希望ユーザが利用する電話機である。一方で、予約者電話機８０は、何れかの会議室４０の予約を行った予約者が利用する電話機である。以下の説明では、一例として、第１の会議室４０−１の予約を行った予約者が予約者電話機８０を利用しているとする。
【０１１８】
利用希望ユーザ電話機７０及び予約者電話機８０は、構内交換機１０を介して相互に通話を行なうことが可能である。また、利用希望ユーザ電話機７０及び予約者電話機８０は、構内交換機１０を介して各電話機３０と通話を行なうことが可能である。
【０１１９】
利用希望ユーザ電話機７０及び予約者電話機８０にはそれぞれ固有の、内線や外線の電話番号が割り当てられているものとする。具体的には、利用希望ユーザ電話機７０には電話番号「Ｘ７０」が割り当てられているものとする。また、予約者電話機８０には電話番号「Ｘ８０」が割り当てられているものとする。
【０１２０】
更に、利用希望ユーザ電話機７０及び予約者電話機８０は、各電話機３０と同等の機能ブロックを含んでいるものとする。なお、かかる各電話機３０に含まれる機能ブロックについては、図４を参照して上述しているので、再度の説明を省略する。
【０１２１】
また、利用希望ユーザ電話機７０及び予約者電話機８０以外の各機器は、上述した実施形態と同様であるので、これらの機器についての再度の説明も省略する。
【０１２２】
次に、図９のフローチャートを参照して、本変形例の動作について説明する。
【０１２３】
まず、ステップＳ１０１乃至ステップＳ１１５の処理が実行されるが、かかる処理については図７を参照して上述した内容と同等であるので、再度の説明を省略する。
【０１２４】
次に、利用希望ユーザが未利用の会議室４０が存在しないかを確認するために、未利用の会議室４０に関する情報を、利用希望ユーザ電話機７０を利用して、構内交換機１０に問い合わせる（ステップＳ１１７）。問い合わせのために、例えば利用希望ユーザ電話機７０に「未利用会議室問合せ」といったボタンを設けておく。そして、利用希望ユーザ電話機７０は、利用希望ユーザがかかるボタンを押下したことを契機として構内交換機１０に対してステップＳ１１７の問合せを行なう。
【０１２５】
構内交換機１０は、この問い合わせに応じて、未利用の会議室４０に関する情報を利用希望ユーザ電話機７０に対して送信する（ステップＳ１１９）。具体的には、少なくとも会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０を表す部屋番号等の情報を送信する。
【０１２６】
なお、送信のために、構内交換機１０内部で、図５に表す会議予約情報２１−ａと同等の情報を記憶しておくようにする。又は、構内交換機１０がステップＳ１１７における問い合わせを受け付けた場合に予約管理サーバ装置２０に対して図５に表す会議予約情報２１−ａの内容を問い合わせる。
【０１２７】
会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０を表す情報を受信した利用希望ユーザ電話機７０は、かかる情報の内容を利用希望ユーザが把握可能なように出力する。例えば、かかる情報の内容を利用希望ユーザ電話機７０の表示部に表示する（ステップＳ１２１）。
【０１２８】
これを参照した利用希望ユーザは、少なくとも会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０が、何れの会議室４０であるのかを把握することができる。
【０１２９】
次に、図１０を参照してその後の動作について説明する。ステップＳ１２１における表示を参照した利用希望ユーザは、会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０の音を自身で確認するために、会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０に対する発呼操作を行なう。例えば、例えば利用希望ユーザ電話機７０に「聞く」といったボタンを設けておく。そして、利用希望ユーザ電話機７０は、利用希望ユーザがかかるボタンを押下したことを契機として、会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０に設置された電話機３０に対する発呼を行なう（ステップＳ１３１）。
【０１３０】
かかる発呼は、例えば、ステップＳ１１９において送信された、部屋番号等の情報により発呼先の会議室４０の部屋番号を特定することにより実現されても良い。そして、かかる発呼を受信した構内交換機１０が、特定された部屋番号に対応する会議室４０に設置された電話機３０に対して発呼を行なうようにすれば良い。また、そうするのではなく、ステップＳ１１９において会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０に設置された電話機３０の電話番号を送信しておく。そして、利用希望ユーザ電話機７０がかかる電話番号を送信し、かかる電話番号を受信した構内交換機１０が、かかる電話番号に対応する電話機３０に対して発呼を行なうようにすれば良い。
【０１３１】
今回は、第１の会議室４０−１に設置された第１の電話機３０−１に対しての発呼を行なうものとする。
【０１３２】
なお、会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０が複数ある場合には、上下ボタンなどで希望する発呼先の会議室４０を選択できるようにしておく。
【０１３３】
利用希望ユーザ電話機７０からの発呼を受け付けた構内交換機１０は、第１の電話機３０−１に対して発呼を行なう（ステップＳ１３３）。
【０１３４】
第１の電話機３０−１の電話機能部３２は、この発呼に対して自動応答をする（ステップＳ１３５）。その後、構内交換機１０が通話パスを確立するための処理を行なうことにより、利用希望ユーザ電話機７０と第１の電話機３０−１は通話パスが確立する（図７中の符号２０１に相当）。
【０１３５】
また、自動応答に伴い、第１の電話機３０−１は、通常の通話中とは異なる第１の電話機３０−１周辺の音を聴取する状態に遷移する。例えば、いわゆるハンズフリーモードとなる機能を利用してマイク３３から音を聴取する。こうすることにより、第１の会議室４０−１内で会議を行っているユーザの会議を阻害することはない。また、第１の会議室４０−１内で会議を行っているユーザが、会議を中断して何らかの操作を行なうような必要もないそして、マイク３３が聴取した音は確立された通話パス（図７中の符号２０１に相当）を介して、利用希望ユーザ電話機７０に送信される（ステップＳ１３７）。送信された音は、利用希望ユーザ電話機７０のスピーカや、利用希望ユーザ電話機７０に接続された受話器から出力することにより、利用希望ユーザは、第１の会議室４０−１にて会議が行われているか否か、すなわち、第１の会議室４０−１に人が在室しているか否かを判断することができる。
【０１３６】
なお、上述したように、会議室４０に在室しているユーザは、会議室４０の利用状況を判定する目的で電話機３０により音声を集音されていることを意識することなく、会議室４０内の他のユーザとの間で通常通りに会議を行っている。そのため、会話の内容に、その会議の場以外では秘匿すべき情報が含まれる場合がある。そこで、会議内容の秘匿性を高めるという観点に基づいて、マイク３３が聴取した音に所定のフィルタをかけるなどの加工を行なうと良い。これにより、利用希望ユーザが、会議室４０内での会話の具体的な内容を聞き取れてしまうことを防止することができる。
【０１３７】
また、利用希望ユーザが確認のために第１の電話機３０−１に対して音声を送信できるようにするのも良い。
【０１３８】
例えば利用希望ユーザ電話機７０に「声掛け」といったボタンを設けておく。そして、利用希望ユーザ電話機７０は、利用希望ユーザがかかるボタンを押下したことを契機として構内交換機１０に対して利用希望ユーザの音声を第１の電話機３０−１に対して送信する（ステップＳ１３９）。
【０１３９】
そして、受信した第１の電話機３０−１が例えばハンズフリー通話の機能を用いて、利用希望ユーザ電話機７０から受信した音声をスピーカにて出力するようにしても良い。つまり、利用希望ユーザが、利用希望ユーザ電話機７０から第１の会議室４０−１内の人に対して直接声掛けを行えるようにすると良い。また、仮に第１の会議室４０−１内に人が居るのであれば、第１の電話機３０−１から利用希望ユーザ電話機７０に対して、声掛けについての返答を行えるようにすると良い。これにより、利用希望ユーザは、より確実に会議室４０の利用状況を確認することが可能となる。
【０１４０】
更に、ステップＳ１２１における表示を参照した利用希望ユーザは、会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０について予約を行った予約者の利用する予約者電話機８０に対して発呼を行えるようにすると良い。そのためには、前提として、予約管理サーバ装置２０が、予約者からの予約を受け付ける際に、予約者が使用する予約者電話機８０の電話番号を受け付けておく。そして、受け付けた予約者電話機８０の電話番号を会議予約情報２１−ａに含ませておく。このようにすることにより、構内交換機１０及び予約管理サーバ装置２０は、各予約を行った予約者が使用する予約者電話機８０の電話番号を把握することが可能となる。
【０１４１】
また、例えば利用希望ユーザ電話機７０に「予約者に発呼」といったボタンを設けておく。そして、ステップＳ１２１において会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０を表す情報を参照した利用希望ユーザが、かかるボタンを押下したことを契機として、利用希望ユーザ電話機７０は、構内交換機１０を介して予約者電話機８０に対しての発呼を行なう。
【０１４２】
かかる発呼は、例えば、ステップＳ１１９において送信された、部屋番号等の情報により発呼先の会議室４０の部屋番号を特定することにより実現されても良い。そして、かかる発呼を受信した構内交換機１０が、特定された部屋番号に対応する会議室４０についての予約を行った予約者の予約者電話機８０に対して発呼を行なうようにすれば良い。また、そうするのではなく、ステップＳ１１９において会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０についての予約を行った予約者の予約者電話機８０の電話番号を送信しておく。そして、利用希望ユーザ電話機７０がかかる電話番号を送信し、かかる電話番号を受信した構内交換機１０が、かかる電話番号に対応する予約者電話機８０に対して発呼を行なうようにすれば良い。なお、利用希望ユーザ電話機７０の発呼を受け付けた構内交換機１０が、予約者電話機８０に対して発呼を行なう際の各機器の動作は、一般的な処理であるため、シーケンス図を参照した説明を省略する。
【０１４３】
そして、利用希望ユーザ電話機７０からの発呼を受け付けた予約者電話機８０を利用する予約者は、かかる発呼に応答することにより、利用希望ユーザとの間で会話を行なうことができる。これにより、利用希望ユーザが、予約者に、会議室４０を実際に利用するのかを直接確認できることから、空いている会議室４０を、より確実に探すことが可能となる。
【０１４４】
以上説明した、本変形例では、利用希望ユーザが、利用希望ユーザ電話機７０を操作することにより一連の処理を行なうことができる。これにより、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。すなわち、本変形例では、会議中の人に迷惑を掛けず、最小限の電話機操作で、空き部屋探しを行なうことを可能とできる。
【０１４５】
次に、上述した本実施形態を変形した、第２の変形例について説明する。上述した実施形態では、構内交換機１０が予約管理サーバ装置２０からの発信要求（ステップＳ１０１）に応じて、予約がなされている会議室４０の利用状況を確認するための一連の処理を行っていた（ステップＳ１０３以降の処理に相当）。
【０１４６】
しかし、本変形例では、このようにするのではなく、予め構内交換機１０に会議室４０の電話番号を登録しておく。そして、構内交換機１０は、予約管理サーバ装置２０からの発信要求の有無を問うこと無く、自発的にステップＳ１０３以降の処理を行なう。この場合に、ステップＳ１１３及びステップＳ１１５を省略するようにしても良い。
【０１４７】
そして、図９を参照して説明したように、ステップＳ１１７において、利用希望ユーザ電話機７０からの要求があった場合に、構内交換機１０は利用状況が「未利用」の会議室４０についての情報を利用希望ユーザ電話機７０に対して送信する（ステップＳ１１９）。
【０１４８】
そして、会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０を表す情報を受信した利用希望ユーザ電話機７０は、かかる情報の内容を利用希望ユーザが把握可能なように出力する。例えば、かかる情報の内容を利用希望ユーザ電話機７０の表示部に表示する（ステップＳ１２１）。
【０１４９】
これを参照した利用希望ユーザは、少なくとも会議室の利用状況が「未利用」となっている会議室４０が、何れの会議室４０であるのかを把握することができる。
【０１５０】
このようにすることにより、本変形例では、予約管理サーバ装置２０と、構内交換機１０と信号レベルの連携をしなくても、上述の実施形態と同様の効果を奏することが可能となる。
【０１５１】
また、上述した実施形態及び各変形例は、本発明の好適な実施形態及び各変形例ではあるが、上記実施形態及び各変形例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１５２】
例えば、ステップＳ１０７において通話パスを確立後、マイク３３にて音を聴取している間に、会議室４０のユーザが、会議室４０に設置されている電話機３０を利用することが考えられる。例えば、かかる電話機３０を利用して、他の電話機への発呼を行なうことが考えられる。この場合には、電話機３０による聴取を取り止め、構内交換機１０は、他の電話機への発呼を行なう。また、これと共に、構内交換機１０は、かかる電話機３０が設置されている会議室４０の利用状況は「利用中」であると判定し、その旨を予約管理サーバ装置２０に送信する。そして、予約管理サーバ装置２０が、かかる利用状況を会議予約情報２１−ａに反映させる。これにより、会議予約情報２１−ａを最新の状態に更新できるのみならず、会議室４０のユーザに、会議室４０に設置されている電話機３０を利用させることが可能となる。
【０１５３】
また、図１や８においては、ユーザ端末５０が１台のみである場合を表しているが、ユーザ端末５０は複数台設けられてもよい。これにより、ユーザは任意のユーザ端末５０を用いて会議室の予約等をすることができる。さらに予約管理サーバ装置２０が、予約を管理する会議室４０及びかかる会議室４０に設置される電話機３０の台数の数も任意の数とすることができる。
【０１５４】
また、何れかの会議室４０にユーザ端末５０が設置されても良い。また、ユーザ端末５０はユーザが携帯して使用する無線端末であっても良い。
【０１５５】
また、上記では、会議室４０という文言を使用して説明したが、会議室というのは一例に過ぎず、各部屋の用途に特に限定は無い。会議室ではなく、他の用途の部屋であって良い。また、部屋ではなく、所定のエリアであっても良い。つまり、電話機３０が設置された所定の場所であれば良い。
【０１５６】
なお、上記の在室状況管理システムに含まれる各機器は、それぞれが、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の在室状況管理システムに含まれる各機器により行なわれる在室状況管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１５７】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。
【０１５８】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【０１５９】
第１の効果は、会議中の電話機操作を無くすことができることである。その理由は、会議室に設けられた電話機が自動応答し、マイクにより会議室の音声を聴取することで、会議室にユーザが在室しているか否かを判断することができ、その会議室を使用したいユーザは会議室の利用状況を簡単に判断することが出来るようになるからである。
【０１６０】
また、第２の効果は、安価に会議室予約管理機能を提供することができることである。その理由は、既設の構内交換機および電話機を利用することで、新規にセンサ等などを用意する必要がなくなるからである。さらには、構内交換機と予約管理サーバ装置とを統合することで、更に安価にシステムを構築することも可能である。
【０１６１】
第３の効果は、予約管理サーバ装置が管理しないエリア（たとえば、フリースペースなど）や、予約をしないで会議室を利用している場合の在室管理も可能であることである。その理由は、予約管理サーバ装置がないエリアであっても電話機を設けていれば、ユーザが在室しているか否かを判断することができるからである。
【０１６２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１６３】
（付記１）  予約者に予約されている場所で第１の電話機が集音した音を、前記第１の電話機から受信し、該受信した音に人間の存在を表す音が含まれているか否かを判定する判定手段と、
予約がなされているが利用されていない場所の検索要求を第２の電話機から受信した場合に、前記判定手段によって人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報を前記第２の電話機に対して送信する制御手段と、
を備えることを特徴とする利用状況管理装置。
【０１６４】
（付記２）  前記人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報に、該判定された場所を識別するための情報を少なくとも含ませることを特徴とする付記１に記載の利用状況管理装置。
【０１６５】
（付記３）  前記人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報に、該判定された場所に設置された前記第１の電話機が集音した音を少なくとも含ませることを特徴とする付記１に記載の利用状況管理装置。
【０１６６】
（付記４）  前記人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報に、該判定された場所を予約した予約者に対応付けられた第３の電話機を識別するための情報を少なくとも含ませることを特徴とする付記１に記載の利用状況管理装置。
【０１６７】
（付記５）  前記第２の電話機に前記第３の電話機に対する発呼処理を実行させるために、前記第３の電話機の電話番号を前記第２の電話機に送信することを特徴とする付記４に記載の利用状況管理装置。
【０１６８】
（付記６）  前記判定手段による判定を、同一の場所について繰り返し行なうことを特徴とする付記１乃至５の何れか１に記載の利用状況管理装置。
【０１６９】
（付記７）  前記第１の電話機に対して発呼を行い、前記発呼の応答として、前記第１の電話機から前記第１の電話機が予約者に予約されている場所で集音した前記音を受信することを特徴とする付記１乃至６の何れか１に記載の利用状況管理装置。
【０１７０】
（付記８）  利用状況管理装置と、第１の電話機と、第２の電話機とを備える利用状況管理システムであって、
前記利用状況管理装置は、付記１乃至７の何れか１に記載の利用状況管理装置であり、
前記第１の電話機は、前記利用状況管理装置からの着呼を受け付けたことを契機として、自電話機が集音した音を前記利用状況管理装置に送信し、
前記第２の電話機は、前記利用状況管理装置から受信した、前記人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報を出力する処理及び該情報に基づいた発呼処理、の何れか又は双方を行なうことを特徴とする利用状況管理システム。
【０１７１】
（付記９）  予約者に予約されている場所で第１の電話機が集音した音を、前記第１の電話機から受信し、該受信した音に人間の存在を表す音が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
予約がなされているが利用されていない場所の検索要求を第２の電話機から受信した場合に、前記判定手段によって人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報を前記第２の電話機に対して送信する制御ステップと、
を行なうことを特徴とする利用状況管理方法。
【０１７２】
（付記１０）  コンピュータを利用状況管理装置として機能させるための利用状況管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
予約者に予約されている場所で第１の電話機が集音した音を、前記第１の電話機から受信し、該受信した音に人間の存在を表す音が含まれているか否かを判定する判定手段と、
予約がなされているが利用されていない場所の検索要求を第２の電話機から受信した場合に、前記判定手段によって人間の存在を表す音が含まれていないと判定された場所に関する情報を前記第２の電話機に対して送信する制御手段と、
を備える利用状況管理装置として機能させることを特徴とする利用状況管理プログラム。
【０１７３】
（付記１１）  多機能電話機が設けられた会議室等の予約管理サーバ装置を含む構内交換機システムであって、前記予約管理サーバ装置の予定表データベースにアクセスする手段と、
予定表データベースの登録有無に応じて、自機に収容する多機能電話機に自動発呼する手段と、
当該多機能電話機の自動応答によりマイクからの音声を収集する手段と、
会議室にユーザが在室しているか否かを検知する在室分析手段を備えることを特徴とする構内交換機。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明は、例えば、構内交換機に収容した多機能電話機が設けられた会議室での利用に好適である。
【符号の説明】
【０１７５】
１  在室状況管理システム
１０  構内交換機
１１  呼制御部
１２  交換機側制御部
１３  記憶部
１４  音検出部
１５  音声分析部
２０  予約管理サーバ装置
２１  データベース
２１−ａ  会議予約情報
２１−ｂ  タイマ情報
２２  予約管理サーバ装置側制御部
２３  サイト生成部
３０  電話機
３０−１  第１の電話機
３０−２  第２の電話機
３０−ｎ  第ｎの電話機
３１  表示部
３２  電話機能部
３３  マイク
３４  操作受付部
３５  スピーカ
４０  会議室
４０−１  第１の会議室
４０−２  第２の会議室
４０−ｎ  第ｎの会議室
５０  ユーザ端末
６０  ＬＡＮ
７０  利用希望ユーザ電話機
８０  予約者電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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