(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサと、省電力モード又は省電力モードよりも消費電力の大きい測定モードで動作するマイクロコントローラとを具備した感震センサであって、
前記マイクロコントローラは、
通常、省電力モードで動作して加速度の測定を繰り返し、前記加速度センサが測定した加速度が、所定の基準値を中心に設定された一対の第１の閾値によって挟まれた範囲を超える場合、前記省電力モードから前記測定モードに移行し、指標算出部によって地震の規模を示す指標値を算出し、
前記加速度が第１の閾値を超える頻度が第２の閾値を超える場合には、閾値調整部によって、所定の基準値に対する前記第１の閾値の相対的な大きさが増大するように前記第１の閾値を変更する、感震センサ。
【請求項２】
前記マイクロコントローラは、地震の規模を示す指標値を算出する前に、測定された加速度が地震によるものか否かを判定する地震判定部さらに備え、
前記閾値調整部は、測定された加速度を地震によるものと判定する頻度が第３の閾値を超える場合、又は測定された加速度を地震によるものでないと判定する頻度が第４の閾値を超える場合においても、所定の基準値に対する前記第１の閾値の相対的な大きさが増大するように前記第１の閾値を変更する、請求項１に記載の感震センサ。
【請求項３】
前記閾値調整部は、前記指標値が第５の閾値を下回る場合においても、所定の基準値に対する前記第１の閾値の相対的な大きさが増大するように前記第１の閾値を変更する、請求項１に記載の感震センサ。
【請求項４】
前記閾値調整部は、さらに前記感震センサが備えるスイッチが押下されたとき、前記感震センサと接続された他の装置から指示を受けたとき、又は定期的に、所定の基準値に対する前記第１の閾値の相対的な大きさが増大するように前記第１の閾値を変更する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の感震センサ。
【請求項５】
加速度センサと、省電力モード又は省電力モードよりも消費電力の大きい測定モードで動作するマイクロコントローラとを具備した感震センサが実行する閾値調整方法であって、
前記マイクロコントローラが、
通常、省電力モードで動作して加速度の測定を繰り返し、前記加速度センサが測定した加速度が、所定の基準値を中心に設定された一対の第１の閾値によって挟まれた範囲を超える場合、前記省電力モードから前記測定モードに移行し、指標算出部によって地震の規模を示す指標値を算出し、
前記加速度が第１の閾値を超える頻度が第２の閾値を超える場合には、閾値調整部によって、所定の基準値に対する前記第１の閾値の相対的な大きさが増大するように前記第１の閾値を変更する、
閾値調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感震センサ及び閾値調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフセット調整を行う感振装置が提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１では、例えば、調整トリマーやデジタル処理などにより、測定される振動データの直流成分をゼロにする調整（オフセット調整）を行ってトリガーレベルを適切な値にするとしている。また、振動警報装置において、起動後にユーザが警報表示の閾値を設定できるようにしたものも提案されている（例えば特許文献２）。また、加速度センサーにより計測された所定時間内における震動の加速度データの平均値を算出すると共に平均値を繰り返し算出して移動平均法により定常状態における基礎震動データである基準値を常時算出し、地震発生判定部により基準値算出部において算出された基準値と加速度センサーにより計測されたリアルタイムの加速度データとを照合してリアルタイムの加速度データと基準値との差分が所定の閾値を超えた場合に地震であると判定する電力機器の制御方法も提案されている（例えば特許文献３）。また、ノイズレベルが一定の閾値を越えているか監視し、ノイズレベルが閾値を越えたら地震の検出に遅れが生じるものとして、地震計異常監視システムを構成する中央制御装置に異常報知信号を送信する地震計も提案されている（例えば特許文献４）。また、地震の検出に遅れが生じないものとして予め定められた適正値以下になるまで、ノイズレベルの初期値を繰り返し算出する技術も提案されている（例えば特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７７６４５号公報
【特許文献２】特開２００９−１６８５０９号公報
【特許文献３】特開２０１３−０８８３１４号公報
【特許文献４】特開２０１３−１０８８４７号公報
【特許文献５】特開２０１３−１０８８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マイクロコントローラを用いた感震センサは、演算処理によって地震の規模を評価するための指標値を得ることができる一方、従来利用されていた振動によって通電するような機械式の感震センサと比較して消費電力が大きくなりがちである。また、地震の発生時にガスや電気を遮断するために用いられる感震センサのように、例えばメータボックス等に設けられ電池駆動するような装置の場合、特に待機電力を低減させることが望ましい。しかしながら、装置を設置する環境によっては、車両の通行や工事等によるノイズも測定されるとともに、測定されるノイズの程度も様々となる。このような環境ノイズの誤検知を繰り返すと感震センサの電力消費が増大する。また、このような誤検知はいわゆるオフセット調整だけでは必ずしも排除できない。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、感震センサの電力消費を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る感震センサは、省電力モード、及び当該省電力モードよりも消費電力の大きい測定モードで動作する。そして、加速度を測定する測定部と、測定部が測定した加速
度が第１の閾値を超える場合、省電力モードから測定モードに移行し、地震の規模を示す指標値を算出する指標算出部と、測定部が測定した加速度の傾向が所定の条件を満たす場合、所定の基準値に対する第１の閾値の相対的な大きさが増大するように第１の閾値を変更する閾値調整部とを備える。換言すれば、閾値調整部は、所定の基準値と第１の閾値との差分の絶対値が増大するように、第１の閾値を変更する。
【０００７】
第１の閾値が、感震センサの設置場所における環境ノイズの大きさに対して適切でない場合、測定される加速度が第１の閾値を超える頻度が高まる。そこで、測定した加速度の傾向が所定の条件を満たす場合に所定の基準値に対する第１の閾値の相対的な大きさが増大するように第１の閾値を変更すれば、第１の閾値をより適切な値へ修正することができるようになる。すなわち、省電力モードから、省電力モードよりも消費電力の大きい測定モードへ移行するための条件を自律的に調整し、起動の頻度を下げることで、感震センサの電力消費を抑制することができるようになる。
【０００８】
また、所定の条件は、測定部が測定した加速度が第１の閾値を超える頻度が、第２の閾値を超える場合であってもよい。このようにすれば、省電力モードから、省電力モードよりも消費電力の大きい測定モードへ移行する頻度を下げることができるようになる。
【０００９】
また、測定部で測定された加速度が地震によるものか否かを判定する地震判定部をさらに備え、所定の条件は、地震判定部が、測定された加速度を地震によるものと判定する頻度が第３の閾値を超える場合、又は測定された加速度を地震によるものでないと判定する頻度が第４の閾値を超える場合としてもよい。感震センサが地震を検知した場合、例えば地震の規模の評価等の処理のために消費電力が増大する場合もあるが、上述のような構成とすれば、地震発生頻度の基準となる第３の閾値又は第４の閾値に基づき第１の閾値をより適切な値に修正できる。
【００１０】
また、所定の条件は、指標値が第５の閾値を下回る場合としてもよい。このようにすれば、指標値が第５の閾値を下回る（すなわち、地震の規模が所定の基準を下回る）場合に、起動の頻度を下げることができるようになる。
【００１１】
また、閾値調整部は、感震センサが備えるスイッチが押下されたとき、感震センサと接続された他の装置から指示を受けたとき、又は定期的に、測定部が測定した加速度の傾向が所定の条件を満たすか否か判断するようにしてもよい。このようにすれば、例えば感震センサの設置作業者が任意のタイミングで閾値を調整させたり、感震センサが機能しているか自動的に判断する自己診断と併せて閾値を調整したりできる。
【００１２】
本発明の他の側面に係る閾値調整方法は、省電力モード、及び当該省電力モードよりも消費電力の大きい測定モードで動作する感震センサが実行する。具体的には、所定の周期で加速度を測定する測定ステップと、測定ステップにおいて測定された加速度が第１の閾値を超える場合、省電力モードから測定モードに移行し、地震の規模を示す指標値を算出する指標算出ステップと、測定ステップにおいて測定された加速度の傾向が所定の条件を満たす場合、所定の基準値に対する第１の閾値の相対的な大きさが増大するように第１の閾値を変更する閾値調整ステップとを感震センサが実行する。
【００１３】
このような閾値調整方法によれば、省電力モードから測定モードへ移行するための条件を自律的に調整し、起動の頻度を下げることで、感震センサの電力消費を抑制することができるようになる。
【００１４】
なお、課題を解決するための手段に記載の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない範囲で可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
感震センサの電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】感震センサの一例を示す装置構成図である。
【図２】感震センサの一例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態で測定される加速度と閾値を説明するための図である。
【図４】感震処理の一例を示す処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る感震センサについて、図面を参照しながら説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、感震センサの一例を示すものであって、本発明に係る感震センサは、以下の構成には限定されない。
【００１８】
＜装置構成＞
図１は、本実施形態に係る感震センサの一例を示す装置構成図である。感震センサ１は、加速度センサ１１と、マイクロコントローラ１２と、記憶部１３と、出力部１４と、入力部１５とを有する。加速度センサ１１は、例えば圧電素子を用いた加速度センサや、電極間の静電容量を検出する加速度センサである。なお、加速度センサ１１が測定（「サンプリング」とも呼ぶ）した加速度は、マイクロコントローラ１２に出力される。マイクロコントローラ１２は、例えば汎用的な集積回路であり、所定の周期で加速度センサ１１が測定する加速度を取得し、加速度に基づいて地震の発生を検知したり、地震の規模を示す指標値を算出したりする。また、マイクロコントローラ１２は、状況に応じてアクティブモード又はスリープモードという異なる形式で動作する。スリープモードとは、マイクロコントローラ１２が、割り込みを受け付けつつ命令の実行を停止したり、クロックの供給を停止する等、機能を制限して動作することにより、アクティブモードと比較して消費電力を低減させる動作形式である。マイクロコントローラ１２は、アクティブモードにおいて、地震かノイズかの判定処理を行ったり、地震の規模を示す指標値を算出したりする。記憶部１３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の一時記憶手段や、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性メモリであり、例えば測定された加速度や地震判定に用いる閾値等を保持する。なお、記憶部１３は、加速度センサ１１やマイクロコントローラ１２が内蔵するメモリであってもよい。また、出力部１４は、例えばマイクロコントローラ１２が有する出力端子である。マイクロコントローラ１２は、例えば地震が発生したと判断した場合、出力部１４を介して他の装置に地震の発生やその規模を示す情報を出力する。また、入力部１５は、マイクロコントローラ１２が有する入力端子である。マイクロコントローラ１２は、入力部１５を介して、例えば図示していないスイッチの操作や他の装置からのコマンドの入力等を受けるようにしてもよい。なお、加速度センサ１１とマイクロコントローラ１２との間には図示していないハイパスフィルタを設けて重力成分を取り除くようにしてもよい。また、マイクロコントローラ１２は、加速度センサ１１が測定する加速度を、所定のオフセットを基準とした加速度の絶対値に変換して扱うようにしてもよい。
【００１９】
＜機能構成＞
図２は、感震センサ１の一例を示す機能ブロック図である。感震センサ１は、加速度測定部１０１と、加速度記憶部１０２と、起動判定部１０３と、基準値記憶部１０４と、地震判定部１０５と、評価指標算出部１０６と、出力部１０７と、オフセット調整部１０８と、判定記憶部１０９と、誤起動判定部１１０と、閾値調整部１１１とを有する。なお、加速度測定部１０１、起動判定部１０３、地震判定部１０５、評価指標算出部１０６、オフセット調整部１０８、誤起動判定部１１０及び閾値調整部１１１は、図１に示した加速
度センサ１１及びマイクロコントローラ１２が所定のプログラムに基づいて動作することにより実現される。また、加速度記憶部１０２、基準値記憶部１０４及び判定記憶部１０９は、図１の記憶部１３によって構成される。なお、少なくとも地震判定部１０５や評価指標算出部１０６は、マイクロコントローラ１２がアクティブモードで動作することにより実現される。また、出力部１０７は、図１のマイクロコントローラ１２及び出力部１４が所定のプログラムに基づいて動作することにより実現される。
【００２０】
加速度測定部１０１は、設定された周期で加速度を測定する。なお、加速度測定部１０１は、通常、比較的低速（すなわち、比較的大きな測定周期。「第１の周期」とも呼ぶ）で加速度の測定を繰り返す。なお、このような低速サンプリングを行う場合、マイクロコントローラ１２は基本的にスリープモードで動作する。このような消費電力の小さい動作状態を、「省電力モード」又は「待機状態」とも呼ぶものとする。換言すれば、「省電力モード」とは、低速サンプリングを行う動作状態であり、このときマイクロコントローラ１２は、機能が制限されたスリープモードで動作するため、電力消費が抑制される。また、加速度測定部１０１は、基準値記憶部１０４に予め設定されている閾値よりも大きな振動を検知した場合、低速サンプリング時よりも高速（すなわち、比較的小さな周期。「第２の周期」とも呼ぶ）で加速度の測定を繰り返す。なお、このような高速サンプリングを行う場合においてもマイクロコントローラ１２はスリープモードで動作するが、さらに地震判定部１０５や評価指標算出部１０６が処理を行うときは、マイクロコントローラ１２がアクティブモードで動作する。このような動作状態を、「測定モード」とも呼び、省電力モードから測定モードへの、動作状態の移行を「起動」とも呼ぶものとする。換言すれば、「測定モード」とは、高速サンプリングを行う動作状態であり、このときマイクロコントローラ１２は、機能が制限されたスリープモードで動作する場合もあれば、最大限の計算能力で動作し得るアクティブモードで動作する場合もある。測定モードにおいては、マイクロコントローラ１２がスリープモードからアクティブモードに切り替わることにより、省電力モードよりも消費電力が大きくなる。
【００２１】
また、加速度記憶部１０２は、加速度測定部１０１が測定した加速度の値を保持する。起動判定部１０３は、加速度測定部１０１が測定した加速度の値と、基準値記憶部１０４に保持されている起動閾値とを比較し、加速度の値が起動閾値を超える場合、省電力モードから測定モードへ起動させる。また、地震判定部１０５は、加速度測定部１０１が測定モードで測定した加速度と、基準値記憶部１０４に予め設定された閾値とを用いて、測定した加速度が地震を示すかノイズであるか判定する。
【００２２】
地震判定部１０５が地震であると判定した場合、評価指標算出部１０６は、地震の規模を示す評価指標を算出する。例えば、地震評価指標として、ＳＩ（Spectrum Intensity）値を算出するものとする。そして、出力部１０７は、算出されたＳＩ値を外部の装置へ出力する。
【００２３】
一方、地震判定部１０５が振動はノイズであると判定した場合、オフセット調整部１０８は、いわゆるオフセット調整を行う。本実施形態では、測定される加速度に含まれる、地震による振動が発生していない状態における環境ノイズ成分をオフセット成分と呼ぶ。オフセット調整部１０８は、例えばノイズであると判定された加速度の最大値及び最小値の中央値や、加速度の平均値をオフセット成分として算出する。図３は、本実施形態で測定される加速度と閾値を説明するための図である。図３のグラフは、縦軸が加速度の大きさを示し、横軸が時間の経過を示す。図３（１）のように、太い実線で示す振動が測定された場合、オフセット成分は、例えば一点鎖線で示すような加速度の平均値として求めることができる。算出したオフセット成分は、基準値記憶部１０４に格納され、起動判定部１０３が実行する起動判定や、地震判定部１０５が実行する地震判定に用いられる。
【００２４】
また、例えば地震判定部１０５は、起動が行われた後又は評価指標の算出が行われた後にタイマを起動させ、経過時間をカウントさせる。そして、誤起動判定部１１０は、所定期間内に所定回数以上、起動又は評価指標の算出が行われたか否か判断し、直近の所定期間内に所定回数以上、起動又は評価指標の算出（すなわち、地震であるとの判定）が行われた場合、閾値調整部１１１は、オフセット成分を基準とする相対的な閾値を調整する。図３（２）のように、太い実線で示す振動が測定された場合、破線で示すように閾値はオフセット成分との相対的な値として規定される。ここで、オフセット調整を行った後も、ノイズによる起動（すなわち誤起動）の頻度が所定以上になる場合、オフセット成分との相対的な閾値の大きさが、感震センサの設置場所における環境ノイズの大きさに対して適切でないと判断できる。したがって、図３（３）に示すように、オフセット成分との相対的な差分として定められる閾値の大きさを、所定の大きさだけ広げる。例えば、所定期間加速度を測定して得られた最大値と最小値との差分を、上述したオフセット成分に対して二分の１ずつ加算及び減算した値を閾値とすることで、閾値を広げることができる。換言すれば、オフセット成分（すなわち「基準値」）に対する閾値の相対的な大きさが増大するように閾値を変更する。すなわち、オフセット成分と閾値との差分の絶対値が増大するように、閾値を変更する。このような閾値の調整を繰り返すことにより、閾値が適切なレベルに設定される。調整後の閾値も、基準値記憶部１０４に格納され、起動判定部１０３が実行する起動判定や、地震判定部１０５が実行する地震判定に用いられる。
【００２５】
＜感震処理＞
図４は、感震処理の一例を示す処理フロー図である。まず、感震センサ１の加速度測定部１０１は、省電力モードで加速度を測定する（図４：Ｓ１）。省電力モードにおいては、加速度測定部１０１は低速サンプリングを行う。また、感震センサ１の起動判定部１０３は、起動する（すなわち、測定モードへ移行する）か否かの判定を行う（Ｓ２）。本ステップでは、Ｓ１で測定された加速度が図３に示した閾値（起動閾値，例えば５０ｇａｌ）以下の場合（Ｓ２：ＮＯ）、処理はＳ１に遷移し、省電力モード（低速サンプリング）を継続する。一方、Ｓ１で測定された加速度が図３に示した閾値よりも大きい場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、加速度測定部１０１は測定モードに移行する。なお、図３（３）に示したように、起動閾値は、オフセットを基準とした相対的な値である。測定モードにおいては、加速度測定部１０１は高速サンプリングを行う。また、起動判定部１０３は、起動するたびに、所定期間における起動の回数を加算する。なお、経過時間をカウントするタイマが停止している場合、経過時間のカウントを開始させ、所定期間における起動の回数をカウントして頻度を求めるようにしてもよい。
【００２６】
その後、加速度測定部１０１は、測定モードにおいて高速サンプリングで加速度を測定し、加速度記憶部１０２に記憶させる（Ｓ３）。また、感震センサ１の地震判定部１０５は、地震判定（換言すれば、ノイズ判定）を行う（Ｓ４）。なお、地震判定を行う際、マイクロコントローラ１２の動作がスリープモードからアクティブモードへ移行する。本ステップでは、検知した振動が地震によるものかノイズかを判定する。例えば、振動が所定時間以上続かなければ、Ｓ１で測定された振動は地震でなくノイズであったと判断する。具体的には、地震判定部１０５は、Ｓ１で測定された１度のピーク加速度によってノイズを地震と誤検知しないよう、高速で所定期間（例えば３秒）にわたりサンプリングされた複数のサンプルにおいて所定の閾値（地震判定閾値，例えば１００ｇａｌ）よりも大きい加速度が継続して検知された場合に地震であると判定する。例えば、所定期間における測定値の最大値と最小値との差、測定値の平均値、又は測定値の平均値と分散値（若しくは標準偏差値）との和を求める。そして、求めた値が地震判定閾値よりも大きい場合に地震であると判定するようにしてもよい。また、平均値と分散値（若しくは標準偏差値）との和を採用する場合は、例えば、標準偏差をσとしたときに、σに所定の係数を乗じた値を分散値として扱ってもよい。なお、地震かノイズかの判定に用いる値は、上述の例に限られず、測定値の最大値、測定値の最小値、測定値の平均値、測定値の分散値（標準偏差値
）の各々や、これらのうち２以上の値を、加減乗除によって組み合わせた値であってもよい。このような値と地震判定閾値とが所定の大小関係にあるとき、地震であると判断する。なお、本ステップで用いる地震判定閾値は、起動閾値とは異なる値が好ましいが、起動閾値と同じ値であってもよい。
【００２７】
Ｓ４において地震であると判定された場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、感震センサ１の評価指標算出部１０６は、地震の規模を示す評価指標を算出する（Ｓ５）。なお、評価指標の算出を行う際、マイクロコントローラ１２はアクティブモードで動作する。本ステップでは、例えばＳＩ値を求める。ＳＩ値とは、地震評価指標の一例であり、建物が受ける被害の程度との相関が認められている値である。なお、感震センサ１の出力部１０７は、算出した評価指標は他の装置へ出力するものとする。具体的には、次の数１によりＳＩ値を求めることができる。
【数１】
0006528567.tif 000002
上記のＳＩ値は、剛性の高い構造物の固有周期である０．１秒〜２．５秒の間の速度応答スペクトル積分値の平均によって地震動の破壊力を表す指標としたものである。なお、Ｓｖは速度応答スペクトル、Ｔは周期、ｈは減衰定数である。また、地震判定部１０５は、地震であると判定した場合（すなわち、評価指標の算出を行った場合）、タイマによって経過時間をカウントさせ、所定期間における地震判定の回数（すなわち頻度）をカウントする。
【００２８】
一方、Ｓ４において地震でないと判定された場合（Ｓ４：ＮＯ）、感震センサ１のオフセット調整部１０８は、オフセットを調整する（Ｓ６）。本ステップでは、オフセットとして、例えば図３（１）に一点鎖線で示す加速度の平均値を求める。このようにして、閾値の基準が調整される。
【００２９】
Ｓ５又はＳ６の後、感震センサ１の誤起動判定部１１０は、起動頻度が高い場合、閾値調整部１１１に起動閾値の調整を行わせる（Ｓ７）。具体的には、閾値調整部１１１は、所定時間内に高速サンプリングに移行した回数、所定時間内に評価指標を算出した回数、又は所定時間内に地震でない（ノイズである）と判定された回数がそれぞれについて定められた所定数を超えた場合、閾値を調整する（Ｓ７：ＹＥＳ）と判断する。
【００３０】
そして、閾値調整部１１１は、起動判定及び地震判定の基準となる閾値を調整する（Ｓ８）。本ステップでは、閾値調整部１１１は、たとえばＳ３で測定した所定期間における測定値を用いて、基準値（加速度のオフセット）に対する閾値の相対的な大きさが増大するように、閾値を変更する。例えば、閾値調整部１１１は、測定された加速度の最大値から最小値を減じた差分、測定された加速度の平均値、測定された加速度の平均値、又は測定された加速度の平均値と分散値との和に基づき新たな閾値を決定する。具体的には、オフセット成分に対する閾値の相対的な大きさが増大するように閾値を変更するようにしてもよい。例えば、所定期間高速サンプリングで加速度を測定して得られた最大値と最小値との差分を、上述したオフセット成分に対して二分の１ずつ加算及び減算した値を閾値の目標値とする。そして、目標値と現在の閾値との差の所定割合を１回の調整で変更する大きさとし、閾値の調整を繰り返すようにすれば、閾値は徐々に適切な値に収束する。また、ある期間の分散について、例えば標準偏差をσとして、４×σを閾値に設定してもよい。このようにすれば、正規分布に従うノイズ成分を検出してしまう場合に、ノイズによる起動を抑制することができる。
【００３１】
＜効果＞
上述のような実施形態によれば、感震センサを設置する環境に応じた起動閾値の初期設定ができるだけでなく、例えば工事の開始や温度ドリフトなど、感震センサの設置後に起こった環境の変化によってノイズが検知されるようになった場合にも、感震センサが自律的に起動閾値を調整できるようになる。また、起動閾値を調整することにより起動頻度が適正化し、感震センサの消費電力を抑えることができる。また、感震センサの設置作業は、環境ごとの設定が不要になり簡素化するため、設置コストの低減にもつながる。なお、上述の実施形態では、起動閾値を超える加速度を検知して起動されなければ閾値の調整は行われない。すなわち、起動閾値が適切に設定されていれば閾値の調整を実行しないため、定期的に閾値の調整を行うような態様と比べて消費電力の抑制効果は高いといえる。
【００３２】
＜変形例＞
図４に示した処理フロー図において、オフセットの動的な調整（例えばＳ４及びＳ６）を行わないようにしてもよい。この場合、変形例に係る加速度の基準値をゼロとして閾値を変更する。このような態様であっても、待機状態から起動するための閾値を自律的に調整することができ、感震センサの消費電力を低減させることができる。
【００３３】
また、Ｓ８において調整される閾値の量には、上限を設けるようにしてもよい。このようにすれば、本来検出すべき地震が検出できなくなるほど際限なく閾値が変更されてしまうのを防止できる。
【００３４】
また、Ｓ８で行う閾値の調整は、図４に示したタイミングでの実行に加え、他の条件をトリガにして実行されるようにしてもよい。例えば、図１に示した入力部１５にスイッチを接続しておき、感震センサの設置作業において作業者がスイッチを押下することにより閾値の調整が行われるようにしてもよい。また、図１に示した入力部１５に他のコンピュータとのインターフェースを接続しておき、他のコンピュータからのコマンドの入力があった場合に閾値の調整が行われるようにしてもよい。また、感震センサが行う自己診断等の定期処理と併せて閾値の調整が行われるようにしてもよい。また、例えばＳ５において算出された評価指標が所定の規模を示す閾値よりも小さいと判断された場合に、Ｓ８における閾値（起動閾値）の調整が行われるようにしてもよい。
【００３５】
また、Ｓ８においては閾値を高くする方向に調整する例を示したが、例えば近隣で行われていた工事が完了した場合のように閾値を低くする方向に調整したい場面も想定される。よって、例えば閾値をその初期値に近づけるように更新する処理を定期的に実行するようにしてもよい。なお、閾値を変更する大きさは、任意である。また、閾値をその初期値に戻す（すなわち、リセットする）処理を定期的に実行するようにしてもよい。また、図１の入力部１５を介して接続された他のコンピュータから閾値を変更すべき旨のコマンドの入力を受けるようにしてもよい。また、感震センサが行う自己診断等の定期処理と併せて閾値を変更するようにしてもよい。
【００３６】
また、Ｓ８の閾値の調整では、加速度のサンプリング周期とサンプリング時間を、Ｓ３で測定する加速度とは独立して設定できるようにしてもよい。振動ノイズの測定には、地震の評価指標算出で必要なサンプリング条件以上に高速なサンプリング速度を採用した方が好ましい可能性がある。
【００３７】
一方、Ｓ８の閾値の調整において、Ｓ３で行われる加速度の測定と同一の条件設定でサンプリングを行うようにしてもよい。この場合、Ｓ４において地震の判定に用いられる閾値は、Ｓ８において調整される閾値と同じ値としてもよい。
【００３８】
また、Ｓ８において調整される閾値は、例えば直近所定回数分の閾値調整処理の結果に
基づいて決定するようにしてもよい。例えば、直近所定回数分の閾値の平均値を採用するようにすれば、設定値の変化が緩やかになる。
【００３９】
また、上述のＳ５において、出力部１０７は、評価指標を直接出力するだけでなく、評価指標が所定の閾値を上回った場合に、所定のパルスパターンを発生するようにしたり、Ｏｎ／ＯｆｆやＨｉｇｈ／Ｌｏｗといった２値信号を出力するようにしたりして、所定の大きさ以上の地震が発生したことを外部機器に通知するようにしても良い。感震センサ１が評価指標を出力するか、パルスパターン等を出力するか、設定により切り替えられるようにすれば、従来の装置との互換性を有する感震センサを提供できる。
【符号の説明】
【００４０】
１    感震センサ
１１    加速度センサ
１２    マイクロコントローラ
１３    記憶部
１４    出力部
１５    入力部
１０１    加速度測定部
１０２    加速度記憶部
１０３    起動判定部
１０４    基準値記憶部
１０５    地震判定部
１０６    評価指標算出部
１０７    出力部
１０８    オフセット調整部
１０９    判定記憶部
１１０    誤起動判定部
１１１    閾値調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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