(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品が載置された状態で加熱可能な加熱調理用シートにおいて、
前記加熱調理用シートの組成がポリプロピレン樹脂とゴム成分を含み、該加熱調理用シートが気泡構造を有し、
前記加熱調理用シートの一側の面は、前記気泡構造が露出した切断面からなって、前記気泡構造の切断による微細な凹凸を表面に有することを特徴とする加熱調理用シート。
【請求項２】
前記ポリプロピレン樹脂の融点が１５０℃以上であり、前記ゴム成分は重量平均分子量が２００，０００以上であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理用シート。
【請求項３】
前記加熱調理用シートの組成が、前記ポリプロピレン樹脂４５〜６５重量部と、前記ゴム成分１０〜２５重量部と、添加剤成分４５重量部以下とからなることを特徴とする請求項２に記載の加熱調理用シート。
【請求項４】
前記添加剤成分がポリエチレンであることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理用シート。
【請求項５】
前記加熱調理用シートが超臨界発泡成形法により形成されたものであることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の加熱調理用シート。
【請求項６】
前記加熱調理用シートは、片面に撥油性樹脂が塗工されたスキン層を有し、他面である前記一側の切断面にスキン層を有しないことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の加熱調理用シート。
【請求項７】
請求項１から５の何れか一項に記載の加熱調理用シートが、電子レンジで加熱可能な樹脂製トレイの食品載置面に配置されたことを特徴とする食品収容資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品と共に加熱可能な加熱調理用シートと、該加熱調理用シートに樹脂製トレイが組み合わされた食品収容資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジを利用する調理に使用される容器として、ポリプロピレン樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた樹脂製トレイがある。前記樹脂製トレイに直接食品を載せて電子レンジで加熱することが行われている。
【０００３】
しかしながら、従来の樹脂製トレイは、耐熱性及び耐油性が十分ではなく、加熱する食品によっては、食品から浸み出した油が加熱されることにより問題が発生することがあった。
例えば、発泡樹脂のトレイにあっては、トレイ上の食品から浸み出した油が食品と共に加熱されることによりトレイが変形したり、トレイが部分的に溶けたりする問題があった。
また、非発泡のポリプロピレン樹脂のトレイにあっては、耐熱性があるため、食品から浸み出した油が加熱されてもトレイが溶けるということはないものの、樹脂に吸油性がないため、食品から浸み出した油がトレイ内に溜まり、そのまま食卓に提供するのは食欲を損なう虞がある。
【０００４】
そこで、不織布をトレイ上に配置し、該不織布上に載置した食品から浸み出した油を不織布で吸収させる方法があるが、不織布に十分な吸油性がなく、不織布に吸油できなかった残りの油が不織布やトレイ内に溜まるため、そのまま食卓に提供するのは食欲を損なう虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−６８７２６号公報
【特許文献２】特開平１１−２９２１５２号公報
【特許文献３】特開２０００−０８３８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、耐熱性、耐油性及び吸油性があり、食品と一緒に電子レンジで加熱するのに好適な加熱調理用シートと食品収容資材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、食品が載置された状態で加熱可能な加熱調理用シートにおいて、前記加熱調理用シートの組成がポリプロピレン樹脂とゴム成分を含み、該加熱調理用シートが気泡構造を有し、前記加熱調理用シートの一側の面は、前記気泡構造が露出した切断面からなって、前記気泡構造の切断による微細な凹凸を表面に有することを特徴とする加熱調理用シート。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記ポリプロピレン樹脂の融点が１５０℃以上であり、前記ゴム成分は重量平均分子量が２００，０００以上であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２において、前記加熱調理用シートの組成が、前記ポリプロピレン樹脂４５〜６５重量部と、前記ゴム成分１０〜２５重量部と、添加剤成分４５重量部以下とからなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３において、前記添加剤成分がポリエチレンであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から４の何れか一項において、前記加熱調理用シートが超臨界発泡成形法により形成されたものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、前記加熱調理用シートは、片面に撥油性樹脂が塗工されたスキン層を有し、他面である前記一側の切断面にスキン層を有しないことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の加熱調理用シート。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１から５の何れか一項に記載の加熱調理用シートが、電子レンジで加熱可能な樹脂製トレイの食品載置面に配置されたことを特徴とする食品収容資材に係る。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、加熱調理用シートの組成がポリプロピレン樹脂とゴム成分を含み、気泡構造を有することで、耐熱性、耐油性及び吸油性が良好となり、食品が載置された状態で電子レンジにより加熱される用途に好適なものとなる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、ポリプロピレン樹脂の融点が１５０℃以上であり、ゴム成分は重量平均分子量が２００，０００以上からなるため、耐熱性及び耐油性をさらに向上させることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、ポリプロピレン樹脂を４５〜６５重量部、ゴム成分を１０〜２５重量部、添加剤成分を４５重量部以下とすることにより、耐熱性、耐油性及び吸油性を良好なものにすることができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、添加剤成分をポリエチレンとすることにより、吸油性をさらに高めることができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、加熱調理用シートが超臨界発泡成形法により形成されたものであるため、微細な気泡構造のものとすることができ、耐熱性を一層高めることができる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、加熱調理用シートが片面に撥油性樹脂が塗工されたスキン層を有し、他面にスキン層を有しないものであるため、スキン層の無い面ではスキン層の有る面と比べて吸油が早く行われようになる。また、スキン層に撥油性樹脂が塗工されているため、油をはじき、スキン層の無い面のみで吸油を行うことができ、食品が油に浸るのをできる限り防ぐことができる。
【００２０】
請求項７の発明によれば、耐熱性、耐油性、吸油性が良好な加熱調理用シートが樹脂製トレイの食品載置面に配置された食品収容資材は、食品加工場で食品が収容されて加熱される場合や、食品収容資材に収容された食品が販売された後に家庭でそのまま加熱される場合に好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の加熱調理用シートの一実施形態の斜視図及び断面図である。
【図２】超臨界発泡成形法で形成されたシートの分割を示す断面図である。
【図３】本発明の食品収容資材の一実施形態の斜視図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に示す加熱調理用シート１０は、魚などの食品が載置されて電子レンジで食品と一緒に加熱されるのに好適なものである。前記加熱調理用シート１０は、超臨界発泡成形法により形成されたものであり、ポリプロピレン樹脂とゴム成分を含む樹脂組成からなり、気泡構造を有している。
【００２３】
超臨界発泡成形法は、温度及び圧力が臨界状態を超えた超臨界状態のガス（窒素や二酸化炭素）を溶融樹脂に溶解させ、急に減圧することにより微細な気泡を発生させる公知の発泡成形法である。実施形態の加熱調理用シート１０は、超臨界発泡成形法を用いる押出成形によってシート状に形成されたものからなる。
【００２４】
本実施形態の加熱調理用シート１０は、図２に示すように、超臨界発泡成形法により得られたシート１０Ａを、カッター等の切断具５１で厚みを二分割して得られたものであり、片面はスキン層１１を有し、分割面からなる他面はスキン層がなく、気泡構造の露出面１２となっている。前記スキン層１１は、超臨界発泡成形法によって形成される緻密な表面構造であり、前記シート１０Ａの両面に形成される。前記気泡構造の露出面１２は、切断面であり、微細な気泡による微細な凹凸を表面に有し、スキン層よりも吸油速度が速い表面構造である。前記加熱調理用シート１０の厚みは、例えば０．９〜１．８ｍｍを挙げる。
なお、スキン層に撥油性樹脂を塗布することで、食品からドリップする油をはじき、前記気泡構造の露出面１２から吸油させることもできる。また、スキン層に撥油性樹脂を塗布することで、高温の油がドリップしてスキン層の吸油能力が低下することもない。
【００２５】
前記ポリプロピレン樹脂は、融点が１５０℃以上のものが好ましい。融点を１５０℃以上とすることで、前記加熱調理用シート１０について、電子レンジによる加熱調理に耐えられる温度を高くすることができる。
【００２６】
前記ゴム成分は、吸油性ゴムが好ましく、例えば、ジエン系ゴム、オレフィン系ゴムなどを挙げることができる。
具体的には、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレンゴム（ＳＥＰ）、イソプレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）などを挙げることができる。また、前記ゴム成分は、低分子量の場合、超臨界発泡による成形を行うのに樹脂の強度が劣り良好な発泡体が得られないため、重量平均分子量が２００，０００以上の高分子量のものが好ましい。特に、重量平均分子量が２００，０００以上のエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）やスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＥＢＳ）は好ましいゴム成分である。
【００２７】
前記樹脂組成には、添加剤成分としてポリエチレンが含まれてもよい。特に低密度ポリエチレンは、溶融張力が高く発泡成形に適することと融点が低いことから好ましく、さらには気泡形成、固化するためには高溶融張力低密度ポリエチレンが好ましい。低密度ポリエチレンの融点は、１１０〜１１５℃、高密度ポリエチレンの融点は１２０〜１４０℃程度である。食品と一緒に前記加熱調理用シート１０が電子レンジで加熱される際に、加熱温度がポリエチレンの融点を超えた際にポリエチレンが軟化溶融するが、前記ポリプロピレン樹脂とゴム成分とで構成されるポリマーマトリックスの中でポリエチレンが少量溶融することになるため、食品から出た油との親和性が高まり、ゴム成分による吸油性をさらに高めることができる。
【００２８】
前記撥油性樹脂は、食品衛生法に適合するコーティング材料である。具体的には、パラフィン等の石油系ワックス、天然ワックス、ポリエチレン等の合成ワックス、シリコーン樹脂、高級脂肪酸、高級脂肪酸アマイド等がある。前記撥油性樹脂を塗工することで食品からドリップする油がはじかれやすくなる。スキン層への塗工は、公知の塗布方法が使用でき、刷毛塗り、トランスファーロールコーター、サイズプレスコーティングやバーコーティング等が利用できる。
【００２９】
前記樹脂組成において、前記ポリプロピレン樹脂は４５〜６５重量部、前記ゴム成分は１０〜２５重量部、前記添加剤成分は４５重量部以下が好ましい。前記添加剤成分は含まない場合もある。前記ポリプロピレン樹脂の割合を多くして前記ゴム成分の割合を少なくすると吸油性が劣る一方、発泡体が成形できなくなる。それとは逆に前記ポリプロピレン樹脂の割合を少なくして前記ゴム成分の割合を多くすると耐熱性が劣る一方、発泡体も形成できない。
【００３０】
前記加熱調理用シート１０は、図３に示すように、樹脂製トレイ２１の食品載置面２２に配置された食品収容資材２０として提供されることがある。
前記樹脂製トレイ２１は、電子レンジで加熱可能な樹脂、例えば、耐熱性が良好な耐熱結晶性ポリエチレンテレフタレート（C−PET）、無機フィラー入りポリプロピレンからなるものであり、凹部の内底面が食品載置面２２となっている。
前記食品載置面２２に配置された前記加熱調理用シート１０は、該加熱調理用シート１０上に載置される食品の種類等に応じて、前記スキン層１１の面、あるいはスキン層が無い気泡構造の露出面１２の何れか一方が、前記樹脂製トレイ２１の食品載置面２２側とされる。
【００３１】
なお、本発明における前記加熱調理用シートは、超臨界発泡成形法で形成したシートを二分割することなく、両面に前記スキン層を有するものであってもよい。
【実施例】
【００３２】
＜実施例１〜５＞
以下の成分を用いて表１に示す配合で超臨界発泡成形法により、厚み１．８ｍｍのシートを形成した。その後に切断装置によってシートの厚みを二分割し、さらに縦１００ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み０．９ｍｍに裁断することにより、片面にスキン層を有し、他面にスキン層が無い実施例１〜５の加熱用調理用シートを製造した。得られたシートは、独立気泡構造であり、密度０．０５ｇ／ｃｍ３であった。超臨界発泡成形装置は日本製鋼所製タンデム型単軸押出機、発泡剤としてのガスは二酸化炭素、発泡条件は温度設定１７４〜１８５℃である。
・ポリプロピレン樹脂：ホモポリプロピレン、融点；１６２℃、品名；ノバテック・ＥＡ９、日本ポリプロ社製
・ポリプロピレン樹脂：ブロックポリプロピレン、融点；１６２℃、品名；ノバテック・ＥＣ９、日本ポリプロ社製
・ゴム成分：ＥＰＤＭゴム、重量平均分子量；２８０，０００、プロピレン含有量；２８重量部、品名；ＥＰ５７Ｐ、ＪＳＲ社製
・添加剤成分：低密度ポリエチレン、融点；１１０℃、品名；ＮＵＣ８０４２、ＮＵＣ製
【００３３】
【表１】
0006529066.tif 000002
【００３４】
＜実施例６〜１０＞
ゴム成分を以下のＳＥＢＳゴムに変更し、他の成分は実施例１〜５と同じものを使用し、表２に示す配合で超臨界発泡成形法により、厚み１．８ｍｍのシートを形成した。その後に切断装置によってシートの厚みを二分割し、さらに縦８０ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み０．９ｍｍに裁断することにより、片面にスキン層を有し、他面にスキン層が無い実施例６〜１０の加熱用調理用シートを製造した。得られたシートは、独立気泡構造であり、密度０．０５ｇ／ｃｍ３であった。スキン層には、ロールコータによってポリエチレンワックスを塗工した。超臨界発泡押出成形装置は日本製鋼所製タンデム型単軸押出機、発泡剤としてのガスは二酸化炭素、発泡条件は温度設定１７４〜１８５℃である。
・ゴム成分：ＳＥＢＳゴム、重量平均分子量；２００，０００、品名；クレイトンＧ１６３３、クイレトンポリマージャパン製
【００３５】
【表２】
0006529066.tif 000003
【００３６】
実施例１〜１０の加熱用調理用シートに対して耐熱性、耐油性、吸油性を以下の方法で調べ、結果を表１及び表２に示した。なお、比較のため、厚み１ｍｍのポリエチレン発泡シート（比較例品）についても同様の試験を行った。
【００３７】
耐熱性は、ビーカーの中に水１００ｃｃと各実施例品と比較例品をそれぞれ収容し、電子レンジにより６００Ｗ、３分の条件で加熱して水温を９０℃以上にし、冷却後に実施例品と比較例品の収縮有無を確認し、収縮が無い場合に耐熱性を〇（良好）、収縮がある場合に耐熱性を×（劣る）とした。収縮有無は、実施例品及び比較例品における加熱前の寸法と加熱後の寸法により判断した。各実施例品は収縮が無かったが、比較例品は、平面寸法が試験前の３０×３０ｍｍから試験後の２６×２６ｍｍになり、収縮していた。
【００３８】
耐油性は、陶器製の皿の上に各実施例品及び比較例品を配置し、さらに各実施例品及び比較例品の上に８０〜１００ｇの焼魚（鯖）を載置して、電子レンジで、５００Ｗ、３分加熱し、その後に皿の上の状態を確認し、シートに変形が見られない場合に耐油性を〇（良好）、変形がある場合に耐油性を×（劣る）とした。加熱後の実施例品は、油を吸収、保持しており、皿の上のシートが無い部分には油が流出してなく、かつシートに変形が見られなかったため、耐油性が〇（良好）であった。一方、加熱後の比較例は、シートに油が吸収されてなく、皿の上に油が流出しており、かつシートに変形が見られたため、耐油性が×（劣る）であった。
【００３９】
吸油性は、各実施例品及び比較例品、さらには参考例品としてポリプロピレン不織布（７０ｇ／ｍ２）を用い、常温下、各サンプルのシートにサラダ油を１滴垂らし、３０秒後と１分半後にシート上の油滴の有無を確認し、また３分後にはシート上の油滴の有無を確認した後に各シートの上下にキッチンペーパーを配置し、上から押し付けてキッチンペーパーへの油の染み込み具合を目視で判断した。常温とは、ＪＩＳ規格Ｚ８７０３の２０℃±１５℃をいう。
【００４０】
３０秒後、１分半後及び３分後におけるシート上の油滴の有無は、油滴が有る場合にはシートに油が吸収されていない状態であり、一方、油滴が無い場合にはシートに油が吸収されている状態である。
また、３分後にシートの上下にキッチンペーパーを配置して上から押し付けた場合に、キッチンペーパーへの油の染み込みが小の場合にはシートの油保持性が大（良好）であり、一方、キッチンペーパーへの染み込みが大の場合にはシートの油保持性が小（劣る）であることを示す。
【００４１】
表１及び表２における吸油性の結果欄の記載において、［上／小］は上側キッチンペーパーの染み込みが小であることを示し、また［下／無］は下側キッチンパーパーの染み込みが無いことを示し、他の記載も同様のルールで示している。また、吸油性の評価は、３分後にキッチンペーパーへの染み込みが小と無の組合せあるいは、無と無の組合せの場合を吸油性〇（良好）とし、他の場合を吸油性×（劣る）とした。
【００４２】
さらに、吸油量を測定した。実施例１の加熱用調理用シート（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み０．９ｍｍ）を用意し、植物油（食用サラダ油）に３分間浸漬し、前記シートの一端を摘まんで吊り下げ、３分間油切りを行った。浸漬前と浸漬後、油切りを行った後の重量変化を測定した。室温２３℃、湿度５０％の環境下で行った。吸油率は、浸漬油切り後の重量から浸漬前の重量を引き、浸漬前の重量で除した百分率である。測定回数３回の結果を表３に示す。なお、比較のために前記測定方法で測定したポリエチレンフォーム（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み０．９ｍｍ）の吸油量は０．５０ｇであり、吸油率は２０５％であった。このポリエチレンフォームは、非架橋、独立気泡であり、密度０．０３ｇ／ｃｍ３である。
【００４３】
【表３】
0006529066.tif 000004
【００４４】
実施例１の加熱用調理用シートは、比較した前記ポリエチレンフォームに比べ、約５倍を超える吸油量があった。吸油率でも２倍を超えていた。
【００４５】
また、実施例１〜１０の加熱用調理用シートを、非発泡のポリプロピレン樹脂製トレイの内底面（食品載置面）に、スキン層が上向き、スキン層のない気泡構造が露出した面を下向きとなるように載置して食料収容資材を構成し、さらに加熱調理用シートの上に食品として８０〜１００ｇの焼魚（鯖）を載置して、電子レンジで５００Ｗ、３分加熱し、その後電子レンジからトレイごと取り出し、加熱調理用シート及びトレイの状態、トレイ内の油の付着状態を目視で観察した。その結果、加熱調理用シート及びトレイに変形が無く、かつトレイ内では加熱調理用シート以外の部分に油の浸み出しが見られなかった。
すなわち、スキン層１１のある面に食品が載置された場合、加熱調理時に出る油は、スキン層１１が無い気泡構造の露出面１２と樹脂製トレイ２１の内底面（食品載置面）を浸漬し、接触面積の多い露出面１２から吸油される。そうすることで、調理後も食品が油に浸るのを極力防ぐことができる。
【００４６】
このように、本発明の加熱調理用シートと食品収容資材は、耐熱性及び耐油性、吸油性があり、食品と一緒に電子レンジで加熱するのに好適なものである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  加熱調理用シート
１１  スキン層
１２  気泡構造の露出面
２０  食品収容資材
２１  樹脂製トレイ
２２  食品載置面
【図１】
0006529066.tif 000005
【図２】
0006529066.tif 000006
【図３】
0006529066.tif 000007