(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的ゲート制御システム（１）であって、
２つの無線信号受信装置（１１）と、撮像装置（１２）と、演算ホスト（１３）とを含み、
２つの前記無線信号受信装置（１１）のそれぞれは、第一時点及び第二時点で無線信号送信装置（２１）を無線で感知して、前記無線信号送信装置（２１）から対象物（２）のＩＤ情報（ＩＤ１）を取得し、
前記撮像装置（１２）は、前記対象物（２）の即時画像情報（Ｉ２）を捕捉するように駆動され、
２つの前記無線信号受信装置（１１）は、
ゲート（１４）から離れる位置に設置され、前記第一時点で前記無線信号送信装置（２１）を無線で感知する第一無線信号受信装置（１１１）と、
前記ゲート（１４）に近接する位置に設置され、前記第二時点で前記無線信号送信装置（２１）を無線で感知する第二無線信号受信装置（１１２）と、を含み、
前記演算ホスト（１３）は、
２つの前記無線信号受信装置（１１）及び前記撮像装置（１２）に電気的に接続され、
前記第二時点が前記第一時点よりも遅い場合、前記ＩＤ情報（ＩＤ１）に基づき、前記対象物（２）の、予め記録されていた画像情報（Ｉ１）を読み取るとともに、前記即時画像情報（Ｉ２）を捕捉するように前記撮像装置（１２）を駆動し、且つ前記予め記録されていた画像情報（Ｉ１）と前記即時画像情報（Ｉ２）とを比較して前記対象物（２）のＩＤ認証を行い、前記対象物（２）のＩＤ認証が成立した場合、前記ゲート（１４）を開放させることを特徴とする動的ゲート制御システム（１）。
【請求項２】
前記演算ホスト（１３）は、
前記第二時点が前記第一時点よりも遅い場合、前記対象物（２）の進行方向が入室方向と判断し、
前記第一時点が前記第二時点よりも遅い場合、前記対象物（２）の進行方向が退室方向と判断することを特徴とする請求項１に記載の動的ゲート制御システム（１）。
【請求項３】
２つの前記無線信号受信装置（１１）は、感知範囲が重ならないように設置されることを特徴とする請求項１に記載の動的ゲート制御システム（１）。
【請求項４】
２つの前記無線信号受信装置（１１）は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）技術、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ブルートゥース（登録商標）、近距離無線通信、高性能無線メトロポリタンエリアネットワーク、赤外線、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＲＦ、ワイヤレスＵＳＢまたは超広帯域無線を用いて、前記無線信号送信装置（２１）を無線で感知することを特徴とする請求項１に記載の動的ゲート制御システム（１）。
【請求項５】
前記無線信号送信装置（２１）は、無線通信機能を備えるか、またはパッシブ無線タグが内蔵された社員証であり、
前記ＩＤ情報（ＩＤ１）は、前記対象物（２）の名前、社員番号または身分証明カード番号であることを特徴とする請求項１に記載の動的ゲート制御システム（１）。
【請求項６】
前記演算ホスト（１３）は、
前記対象物（２）の前記予め記録されていた画像情報（Ｉ１）を記録する画像記録ユニット（１３４）と、
前記ＩＤ情報（ＩＤ１）に基づき、前記画像記録ユニット（１３４）から対応する、前記予め記録されていた画像情報（Ｉ１）を読み取る画像取得ユニット（１３１）と、
前記予め記録されていた画像情報（Ｉ１）及び前記即時画像情報（Ｉ２）に基づき、前記対象物（２）のＩＤ認証を行う顔認証ユニット（１３２）と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の動的ゲート制御システム（１）。
【請求項７】
前記演算ホスト（１３）は、勤怠ゲートユニット（１３３）をさらに含み、
前記勤怠ゲートユニット（１３３）は、前記対象物（２）のＩＤ認証が成立した後、ゲート（１４）を開放させるとともに、前記ＩＤ情報（ＩＤ１）、前記第一時点、前記第二時点、前記対象物（２）の進行方向及び前記対象物（２）のＩＤ認証結果を記録することを特徴とする請求項６に記載の動的ゲート制御システム（１）。
【請求項８】
動的ゲート制御方法であって、
ゲート（１４）から離れる位置に設置される第一無線信号受信装置（１１１）によって第一時点で無線信号送信装置（２１）を無線で感知して、対象物（２）のＩＤ情報（ＩＤ１）を取得するステップ（ａ）と、
前記ゲート（１４）に近接する位置に設置される第二無線信号受信装置（１１２）によって第二時点で無線信号送信装置（２１）を無線で感知して、前記対象物（２）の前記ＩＤ情報（ＩＤ１）を取得するステップ（ｂ）と、
演算ホスト（１３）により前記第二時点が前記第一時点よりも遅いと判断された場合、前記ＩＤ情報（ＩＤ１）に基づき、前記対象物（２）の、予め記録されていた画像情報（Ｉ１）を読み取るステップ（ｃ）と、
前記演算ホスト（１３）により前記第二時点が前記第一時点よりも遅いと判断された場合、前記対象物（２）の即時画像情報（Ｉ２）を捕捉するように撮像装置（１２）を駆動するステップ（ｄ）と、
前記予め記録されていた画像情報（Ｉ１）と前記即時画像情報（Ｉ２）とを比較して前記対象物（２）のＩＤ認証を行うステップ（ｅ）と、
前記演算ホスト（１３）は、前記対象物（２）のＩＤ認証が成立した場合、前記ゲート（１４）を開放させるステップ（ｆ）と、を含むことを特徴とする動的ゲート制御方法。
【請求項９】
前記動的ゲート制御方法は、
前記ＩＤ情報（ＩＤ１）、前記第一時点、前記第二時点、前記対象物（２）の進行方向及び前記対象物（２）のＩＤ認証結果を記録するステップ（ｇ）をさらに含み、
前記第二時点が前記第一時点よりも遅い場合、前記対象物（２）の進行方向が入室方向であることを特徴とする請求項８に記載の動的ゲート制御方法。
【請求項１０】
前記動的ゲート制御方法は、
前記演算ホスト（１３）により前記第一時点が前記第二時点よりも遅いと判断された場合、前記ＩＤ情報（ＩＤ１）、前記第一時点、前記第二時点及び前記対象物（２）の進行方向を記録するステップ（ｈ）をさらに含み、
前記第一時点が前記第二時点よりも遅い場合、前記対象物（２）の進行方向が退室方向であることを特徴とする請求項８に記載の動的ゲート制御方法。
【請求項１１】
前記動的ゲート制御方法は、
ステップ（ａ）の後、第二無線信号受信装置（１１２）によって無線信号送信装置（２１）を無線で感知することを待つステップ（ａ１）と、
待ち時間がタイムアウトしたか否かを判断するステップ（ａ２）と、
待ち時間がタイムアウトした場合、前記第一無線信号受信装置（１１１）の一時保管記録を削除するステップ（ａ３）と、さらに含むことを特徴とする請求項８に記載の動的ゲート制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲート制御システム及びゲート制御方法に関し、特に、動的ゲート制御システム及び動的ゲート制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、如何にして利用者の入退室状況を効率的かつ確実に把握するかが、全てのゲート制御システムの主な課題である。
【０００３】
一般的によく使用されるゲート制御システムは、主として無線感知技術を採用している。具体的には、この様なゲート制御システムは、ゲートに設置された無線式のカードリーダによって利用者が携帯するセキュリティカードを感知する。ゲート制御システムは、セキュリティカードから読み取られた情報が認証されると、利用者の通行を許可する。しかしながら、ゲート制御システムでは、利用者がセキュリティカードを紛失し易いという問題があるから、セキュリティ上のリスクがあった。また、ゲート制御システムでは、利用者がセキュリティカードを他人に渡して不正利用されることもある。その場合、ゲート制御システムは、セキュリティカードを使用する人が利用者本人であるか否かを判断することができないため、利用者を確実に管理することができない。
【０００４】
近年、生体認証技術の普及に伴って、一部のゲート制御システムでは、生体認証技術（例えば、指紋認識）を採用して、認証精度及びセキュリティ性を高めることが期待されている。また、生体認証によれば、上記のセキュリティカードの紛失や不正利用の問題を生じることがなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、生体認証技術による様々な問題が発生する。例えば、指紋認証を行う場合には、利用者が必ず静止して指先を指紋センサに数秒間接触させた後、指紋センサが利用者の指紋情報を読み取ることができる。指紋認証を行う場合には、読み取ったユーザの指紋情報により、本人であるか否かを識別することで、利用者の通行を許可するか否かを決定する。ただし、指紋認証に時間がかかるため、このような認証方法を採用すると、出勤時間帯と退勤時間帯などの利用者の移動の混雑時間帯にはゲート付近が人で混雑するといった問題が発生し、これにより、規制エリアにおける利用者は、スムーズに移動することができなくなる。
【０００６】
本発明の主な目的は、利用者の移動のスムーズ性を高めることが可能な動的ゲート制御システム及び動的ゲート制御方法を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、システムの作業量を低減可能な動的ゲート制御システム及び動的ゲート制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る動的ゲート制御システムは、２つの無線信号受信装置、撮像装置及び演算ホストを含む。２つの前記無線信号受信装置は、それぞれ、規制エリアに入った対象物を感知して対象物のＩＤ情報を取得する。演算ホストは、２つの前記無線信号受信装置がＩＤ情報を取得する順番に基づき、対象物の進行方向を判断する。
【０００９】
前記対象物の進行方向が条件を満たす場合、前記演算ホストは、前記ＩＤ情報に基づき、前記対象物に対応する、予め記録された画像情報を読み取るとともに、対象物の即時画像情報を捕捉するように撮像装置を駆動する。前記演算ホストは、前記予め記録されている画像情報と前記即時画像情報とを比較して前記対象物のＩＤ認証を行い、認証が成立した後に対象物の通行を許可する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、従来技術と比べて、以下のような技術的効果を有する。
本発明は、前後２つの無線信号受信装置によって対象物を順次に感知することで、信号を受信した時間差で対象物の進行方向（例えば、入室方向かまたは退室方向）を判断したうえで、対象物に対してＩＤ認証を行う必要があるか否かを判断する。こうすることで、演算ホストは、規制エリアに入った対象物全員に対してＩＤ認証を行う必要がないため、本発明では、システムの作業負担を効果的に軽減させることができる。
また、本発明では、２つの無線信号受信装置の感知によって対象物のＩＤ情報を先に取得し、それから、ＩＤ情報に基づいて対象物に対応する、予め記録されている画像情報を読み取る。演算ホストは、ＩＤ認証を行う場合、予め記録されている画像情報に基づき、対象物に対して１対１の生体認証を行う。こうすることで、認証率を高めて認証時間を短縮することができるほか、対象物が正常に移動している状態でもＩＤ認証を直接に行うことができ、利用者の移動のスムーズ性を効果的に高めて、非常に便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る動的ゲート制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る動的ゲート制御システムの演算ホストを示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る動的ゲート制御方法の制御フローチャートである。
【図４】本発明の第二実施形態に係る動的ゲート制御方法の第一制御フローチャートである。
【図５】本発明の第二実施形態に係る動的ゲート制御方法の第二制御フローチャートである。
【図６Ａ】本発明の第一実施形態に係る動的ゲート制御システムの第一進行動作を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の第一実施形態に係る動的ゲート制御システムの第二進行動作を示す図である。
【図６Ｃ】本発明の第一実施形態に係る動的ゲート制御システムの第三進行動作を示す図である。
【図６Ｄ】本発明の第一実施形態に係る動的ゲート制御システムの第四進行動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第一実施形態に係る動的ゲート制御システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る動的ゲート制御システム１（以下、システム１と省略する）は、主に、２つの無線信号受信装置１１、撮像装置１２及び演算ホスト１３を含む。演算ホスト１３は、２つの無線信号受信装置１１及び撮像装置１２にそれぞれ電気的に接続される。撮像装置１２は、例えば、カメラであってもよい。
【００１４】
本実施形態において、システム１は、主に、所定の規制エリア内に設置される。システム１は、２つの無線信号受信装置１１によってこの規制エリア内に入った対象物２を感知する。詳細には、２つの無線信号受信装置１１は、対象物２の無線信号送信装置２１を無線で感知して、この無線信号送信装置２１に記録されているＩＤ情報（例えば、図６Ａに示すＩＤ情報ＩＤ１）を取得する。ここでは、ＩＤ情報ＩＤ１は、対象物２と直接に関連する。
【００１５】
本実施形態において、規制エリアは、例えば、会社、各部門または会議室の入り口に設置されてもよい。対象物２は、例えば、社員であってもよい。なお、無線信号送信装置２１は、例えば、社員が身に着けて、無線通信機能を備えるか、またはパッシブ無線タグが内蔵された社員証であってもよい。ＩＤ情報ＩＤ１は、例えば、対象物２の名前、社員番号、身分証明カード番号または他の唯一性がある番号であってもよいが、これらに限定されない。
【００１６】
他の実施形態において、例えば、規制エリアがローディングエリア、対象物２が貨物トラックであってもよいが、これらに限定されない。また、他の実施形態において、例えば、無線信号送信装置２１が貨物トラックに設置されて、無線通信機能を備えるか、またはパッシブ無線タグが内蔵された駐車許可証、ＩＤ情報ＩＤ１が対象物２のナンバープレートの番号、車両番号または運転手の名前などであってもよいが、これらに限定されない。
【００１７】
本実施形態において、２つの無線信号受信装置１１は、主に、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）技術、ＷｉＭＡＸ（登録商標）（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ）技術、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）技術、近距離無線通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，ＮＦＣ）技術、高性能無線メトロポリタンエリアネットワーク（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＨｉｐｅｒＭＡＮ）技術、赤外線（Ｉｎｆｒａｒｅｄ，ＩＲ）技術、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）技術、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）技術、ワイヤレスＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）技術または超広帯域無線（Ｕｌｔｒａ−ｗｉｄｅｂａｎｄ）技術などの無線通信技術を用いて、無線信号送信装置２１を無線で感知することができる。なお、上記の無線通信技術は、単なる例示的なものであるが、この開示の範囲を制限するものではない。
【００１８】
２つの無線信号受信装置１１は、主に、第一無線信号受信装置１１１及び第二無線信号受信装置１１２を含む。対象物２が第一無線信号受信装置１１１の感知範囲内に入る時点を以下の説明において第一時点という。第一無線信号受信装置１１１は、第一時点で無線信号送信装置２１を感知してＩＤ情報ＩＤ１を取得する。対象物２が第二無線信号受信装置１１２の感知範囲内に入る時点を以下の説明において第二時点という。第二無線信号受信装置１１２は、第二時点で無線信号送信装置２１を感知してＩＤ情報ＩＤ１を取得する。
【００１９】
本実施形態において、第一無線信号受信装置１１１と第二無線信号受信装置１１２との間には閾値の距離があるため、第一無線信号受信装置１１１及び第二無線信号受信装置１１２の感知範囲が重ならない。演算ホスト１３は、第一時点と第二時点との時間差によって、対象物２の進行方向を判断して、対象物２に対してＩＤ認証が必要か否かを決定する。
【００２０】
詳細には、システム１は、演算ホスト１３に電気的に接続されるゲート１４をさらに含む。本実施形態において、図６Ａに示すように、第一無線信号受信装置１１１は、ゲート１４から離れる位置に設置される一方、第二無線信号受信装置１１２は、ゲート１４に近接する位置に設置される。２つの無線信号受信装置１１は、規制エリア内の任意箇所、例えば、天井や壁、床などの場所に設置されてもよいが、これらに限定されない。
【００２１】
演算ホスト１３は、第二時点が第一時点よりも遅い場合（すなわち、対象物２が先に第一無線信号受信装置１１１の感知範囲に入ってから、第二無線信号受信装置１１２の感知範囲に入る場合）、対象物２の進行方向が入室方向（すなわち、対象物２がゲート１４に向かって前進する方向）であると判断する。この場合、演算ホスト１３は、対象物２に対して更にＩＤ認証を行う必要があり、これにより、ゲート１４を開放して対象物２の入室を許可するか否かを決定する。
【００２２】
一方、演算ホスト１３は、第一時点が第二時点よりも遅い場合（すなわち、対象物２が先に第二無線信号受信装置１１２の感知範囲に入ってから、第一無線信号受信装置１１１の感知範囲に入る場合）、対象物２の進行方向が退室方向（すなわち、対象物２がゲート１４から離れる方向に前進する方向）であると判断する。この場合、演算ホスト１３は、対象物２に対してＩＤ認証を行わない。なお、演算ホスト１３は、進行方向の判断によって、規制エリアに入った対象物２全員に対してＩＤ認証を行う必要がないため、システム１の作業量を効果的に減らすことができる。
【００２３】
このように、演算ホスト１３は、第二時点が第一時点よりも遅い場合、感知されたＩＤ情報ＩＤ１に基づき、内部から対象物２に対応する、予め記録されている画像情報（例えば、図２に示す、予め記録されている画像情報Ｉ１）を読み取るとともに、対象物２の即時画像情報（図６Ｃに示す即時画像情報Ｉ２）を捕捉（キャプチャー、取得）するように撮像装置１２を駆動する。次に、演算ホスト１３は、予め記録されている画像情報Ｉ１と即時画像情報Ｉ２とを比較して、対象物２のＩＤ認証動作を行う。
【００２４】
ここでは、予め記録されている画像情報Ｉ１は、システム１が撮像装置１２または他の装置によって予め取得して記録されている対象物２の画像であることを理解されたい。詳細には、予め記録されている画像情報及び即時画像情報は、対象物２の顔画像で、ＩＤ認証動作は、顔認証であってもよいが、これに限定されない。
【００２５】
本実施形態では、システム１が異なる位置に設置された２つの無線信号受信装置１１によって対象物２の進行方向を判断し、対象物２の進行方向が条件を満たす場合（例えば、入室）、対象物２と直接に関連する、予め記録されている画像情報Ｉ１及び即時画像情報Ｉ２を取得するとともに両者を比較する。システム１は１対１のＩＤ認証を行うため、その認証率が高いが作業負担が小さい。そこで、システム１は、対象物２が正常に移動している状態で、対象物２に対して直接にＩＤ認証を行うことができる。このように、システム１は、利用者のスムーズな移動に影響を及ぼすことなく（対象物２が移動を停止しなくてもＩＤ認証が行われるため）、認証の精度を向上することができる（１対１の認証装置を使用したため）。
【００２６】
図２は、本発明の第一実施形態に係る動的ゲート制御システムの演算ホストを示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態において、演算ホスト１３は、主に、画像取得ユニット１３１、顔認証ユニット１３２、勤怠ゲートユニット１３３及び画像記録ユニット１３４を含む。
【００２７】
詳細には、画像記録ユニット１３４は、対象物２の、予め捕捉された、予め記録されている画像情報Ｉ１を記録する。本実施形態において、予め記録されている画像情報Ｉ１の数は、システム１を利用する対象物２の数と同じである。言い換えれば、システム１が百人（例えば、社員合計は１００人）に適用する場合、画像記録ユニット１３４には、予め記録されている画像情報Ｉ１が少なくとも１００件記録されている。なお、予め記録されている各画像情報Ｉ１は、ＩＤの異なる対象物２に対応する。
【００２８】
画像取得ユニット１３１は、２つの無線信号受信装置１１が同一のＩＤ情報ＩＤ１を受信した後、ＩＤ情報ＩＤ１に基づき、ＩＤ情報ＩＤ１に対応する、予め記録されている画像情報Ｉ１を画像記録ユニット１３４から読み取る。本実施形態において、画像取得ユニット１３１は、先に第一無線信号受信装置１１１からＩＤ情報ＩＤ１を取得してから、第二無線信号受信装置１１２からＩＤ情報ＩＤ１を取得する場合（すなわち、対象物２の進行方向が入室方向の場合）のみ、画像記録ユニット１３４から予め記録されている画像情報Ｉ１を読み取る。こうすることで、システム１は、演算ホスト１３の演算量を低減させることができるが、上記の方法に限定されない。
【００２９】
顔認証ユニット１３２は、画像取得ユニット１３１から予め記録されている画像情報Ｉ１を取得し、撮像装置１２から即時画像情報Ｉ２を取得する。顔認証ユニット１３２は、予め記録されている画像情報Ｉ１と即時画像情報Ｉ２とを比較して、対象物２のＩＤ認証を行う。
【００３０】
演算ホスト１３は、勤怠ゲートユニット１３３によってゲート１４に接続される。なお、勤怠ゲートユニット１３３は、対象物２のＩＤ認証が成立した後にゲート１４を開放させる。ここでは、勤怠ゲートユニット１３３は、対象物２に対してＩＤ認証の必要がない場合（すなわち、進行方向が退室方向の場合）、対象物２のＩＤ情報、第一時点、第二時点及び対象物の進行方向を記録する。一方、勤怠ゲートユニット１３３は、対象物２に対してＩＤ認証を行った後（すなわち、進行方向が入室方向の場合）、対象物２のＩＤ情報、第一時点、第二時点、対象物の進行方向及びＩＤ認証結果を記録する。また、ＩＤ認証結果は、例えば、比較類似度及び比較結果を含んでもよいが、これらに限定されない。
【００３１】
詳細には、勤怠ゲートユニット１３３は、上記の情報を管理用テーブルに記録することができる。この管理用テーブルは、例えば、以下の表１に示すようになる。
【００３２】
【表１】
0006529041.tif 000002
上記の管理用テーブルに示すように、第一対象物のＩＤ情報ＩＤ１が「Ａ０１」、第一無線信号受信装置１１１によって第一対象物が感知された第一時点が２０１６年４月３０日０９時００分０５秒、第二無線信号受信装置１１２によって第一対象物が感知された第二時点が２０１６年４月３０日０９時００分０７秒である。第二時点が第一時点よりも遅いため、演算ホスト１３は、第一対象物の進行方向が入室方向と判断し、第一対象物に対してＩＤ認証を行う。演算ホスト１３は、第一対象物の比較類似度（すなわち、予め記録されている画像情報Ｉ１と即時画像情報Ｉ２との比較類似度）が０．９９であって、認証閾値よりも高いため、比較結果が適正であると判断する。
【００３３】
また、第二対象物のＩＤ情報ＩＤ１が「Ａ０２」、第一無線信号受信装置１１１によって第二対象物が感知された第一時点が２０１６年４月３０日１０時０５分１５秒、第二無線信号受信装置１１２によって第二対象物が感知された第二時点が２０１６年４月３０日１０時０５分２０秒である。第二時点が第一時点よりも遅いため、演算ホスト１３は、第二対象物の進行方向が入室方向と判断し、第二対象物に対してＩＤ認証を行う。
【００３４】
しかしながら、演算ホスト１３は、第二対象物の比較類似度が０．１０であって、認証閾値よりも低いため、比較結果がエラーと判断する。この場合、演算ホスト１３は、ゲート１４を開放させず、第二対象物の入室を許可しない。
【００３５】
また、第三対象物のＩＤ情報ＩＤ１が「Ａ０３」、第一無線信号受信装置１１１によって第三対象物が感知された第一時点が２０１６年０５月０１日１２時１０分０３秒、第二無線信号受信装置１１２によって第三対象物が感知された第二時点が２０１６年０５月０１日１２時１０分００秒である。第一時点が第二時点よりも遅いため、演算ホスト１３は、第三対象物の進行方向が退室方向と判断する。そのため、演算ホスト１３は、第三対象物に対してＩＤ認証を行う必要がなくて、上記の比較類似度及び比較結果を記録せず、ＩＤ情報ＩＤ１、第一時点、第二時点及び第三対象物の進行方向のみを記録する。
【００３６】
上述した管理用テーブルにより、システム１の管理者は、全ての対象物２の入退室状況を容易に把握することができる。また、システム１は、２つの無線信号受信装置１１のいずれも無線信号送信装置２１を感知したうえで、第二時点が第一時点よりも遅い場合のみ、対象物２に対してＩＤ認証を行う。そのため、管理用テーブルにおける比較類似度の低い記録があると、管理者は、更に対象物２の無線信号送信装置２１が紛失したか、または不正に利用されたかを調査することができる。こうすることで、システム１のセキュリティ性を効果的に高めることができる。
【００３７】
図３は、本発明の第一実施形態に係る動的ゲート制御方法の制御フローチャートである。図３に示す、本発明に係る動的ゲート制御方法（以下、「方法」と省略する）は、上記のシステム１で採用され、下記のステップを含む。
【００３８】
まず、システム１が起動し且つ対象物２が規制エリアに入ると、２つの無線信号受信装置１１は、それぞれ第一時点及び第二時点で対象物２の無線信号送信装置２１を感知する（ステップＳ１０）とともに、ＩＤ情報ＩＤ１を取得する。
【００３９】
次に、システム１は、演算ホスト１３によって、第二時点が第一時点よりも遅いか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００４０】
本実施形態において、システム１は、第一無線信号受信装置１１１によって第一時点で無線信号送信装置２１を無線で感知したうえで、ＩＤ情報ＩＤ１を受信する。また、システム１は、第二無線信号受信装置１１２によって第二時点で無線信号送信装置２１を無線で感知したうえで、ＩＤ情報ＩＤ１を受信する。なお、第一無線信号受信装置１１１は、ゲート１４から離れる位置に設置される一方、第二無線信号受信装置１１２は、ゲート１４に近接する位置に設置される。上記の第一時点、第二時点及び２つの無線信号受信装置１１の設置場所は、単なる例示的なものであり、この開示の内容に限定されない。
【００４１】
第二時点が第一時点よりも遅くない場合、対象物２がゲート１４から離れる方向に前進している（進行方向が退室方向の場合）と判定される。この場合、演算ホスト１３は、対象物２に対してＩＤ認証を行うことなく、第一時点、第二時点、対象物２のＩＤ情報ＩＤ１及び進行方向を直接に記録する（ステップＳ１４）。
【００４２】
第二時点が第一時点よりも確実に遅い場合、対象物２がゲート１４に向かう方向に前進している（進行方向が入室方向の場合）と判定される。この場合、演算ホスト１３は、ＩＤ情報ＩＤ１に基づき、対象物２に対応する、予め記録されている画像情報Ｉ１を読み取るとともに、対象物２の即時画像情報Ｉ２を捕捉するように撮像装置１２を駆動する（ステップＳ１６）。次に、演算ホスト１３は、予め記録されている画像情報Ｉ１及び即時画像情報Ｉ２に基づき、対象物２に対してＩＤ認証を行う（ステップＳ１８）。
【００４３】
認証が終了した後、演算ホスト１３は、第一時点、第二時点、対象物２のＩＤ情報ＩＤ１、進行方向及びＩＤ認証結果を記録する（ステップＳ２０）。
【００４４】
図４は、本発明の第二実施形態に係る動的ゲート制御方法の第一制御フローチャートである。図５は、本発明の第二実施形態に係る動的ゲート制御方法の第二制御フローチャートである。図４及び図５は、異なる実施形態を用いてシステム１で採用される方法について説明する。
【００４５】
図４に示す第一制御フローチャートについて説明する。
まず、対象物２が規制エリアに入った後、演算ホスト１３は、無線信号送信装置２１を感知してＩＤ情報ＩＤ１を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０）。なお、演算ホスト１３は、無線信号送信装置２１を感知するまで、ステップＳ３０を繰り返し実行する。詳細には、演算ホスト１３は、外部へ無線信号送信装置２１を感知するための信号を継続的に送信するように２つの無線信号受信装置１１を制御し、無線信号送信装置２１（すなわち、対象物２）がいずれかの無線信号受信装置１１の感知範囲に入った場合、無線信号送信装置２１から送信されたＩＤ情報ＩＤ１を受信する。
【００４６】
演算ホスト１３は、ＩＤ情報ＩＤ１を最初に受信した後、ＩＤ情報ＩＤ１が第一無線信号受信装置１１１によって受信されたか、または第二無線信号受信装置１１２によって受信されたかを判断する（ステップＳ３２）。演算ホスト１３は、ＩＤ情報ＩＤ１が第一無線信号受信装置１１１によって受信されたと判断した場合、更に第二無線信号受信装置１１２が同一の無線信号送信装置２１から送信されたＩＤ情報ＩＤ１を続いて受信したか否かを判断する（ステップＳ３４）。
【００４７】
演算ホスト１３は、ＩＤ情報ＩＤ１が続いて受信されない場合に（ステップＳ３４：Ｎｏ）、第二無線信号受信装置１１２がＩＤ情報ＩＤ１を受信するまで待つとともに、待ち時間がタイムアウトしたか否かを判断する（ステップＳ３６）。待ち時間がタイムアウトする前に、演算ホスト１３は、第二無線信号受信装置１１２がＩＤ情報ＩＤ１を受信したか否かを継続的に判断する（ステップＳ３４）。待ち時間がタイムアウトした後（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、演算ホスト１３は、第一無線信号受信装置１１１の一時保管記録、すなわち、ＩＤ情報ＩＤ１、及び第一無線信号受信装置１１１によってＩＤ情報ＩＤ１が取得された第一時点などのデータを削除する（ステップＳ３８）。
【００４８】
詳細には、第一無線信号受信装置１１１が対象物２を感知したが、閾値の時間が経過した後でも第二無線信号受信装置１１２が同一の対象物２を感知していない場合には、第一無線信号受信装置１１１が誤判定したか、または対象物２が第一無線信号受信装置１１１の感知範囲に間違って入り込んだと判定できる。そのため、この場合には、演算ホスト１３は、対象物２に対してＩＤ認証を行うことがない。
【００４９】
第二無線信号受信装置１１２がタイムアウトの前に（例えば、第二時点で）ＩＤ情報ＩＤ１を受信した場合、演算ホスト１３は、ＩＤ情報ＩＤ１に基づき、対象物２に対応する、予め記録されている画像情報Ｉ１を読み取る（ステップＳ４０）とともに、対象物２の即時画像情報Ｉ２を捕捉するように撮像装置１２を駆動する（ステップＳ４２）。最後に、演算ホスト１３は、予め記録されている画像情報Ｉ１と即時画像情報Ｉ２とを比較して（ステップＳ４４）、対象物２のＩＤ認証が成立したか否かを判断する（ステップＳ４６）。
【００５０】
対象物２のＩＤ認証が成立した場合（すなわち、予め記録されている画像情報Ｉ１と即時画像情報Ｉ２との比較類似度が閾値よりも高い場合）、演算ホスト１３は、システム１に接続されるゲート１４を開放させる（ステップＳ４８）とともに、第一時点、第二時点、対象物２のＩＤ情報ＩＤ１、進行方向及びＩＤ認証結果を記録する（ステップＳ５０）。なお、その場合の進行方向は、入室方向である。
【００５１】
対象物２のＩＤ認証が成立しない場合（ステップＳ４６：Ｎｏ）、演算ホスト１３は、ゲート１４を開放させることなく、対象物２のＩＤ情報ＩＤ１、第一時点、第二時点、対象物２の進行方向及びＩＤ認証結果を直接に記録する（ステップＳ５０）。なお、その場合のＩＤ認証結果は、失敗である。
【００５２】
図５に示す第一制御フローチャートについて説明する。
図５に示すように、演算ホスト１３は、ステップＳ３２で最初のＩＤ情報ＩＤ１が第二無線信号受信装置１１２によって受信されたと判断した場合、第一無線信号受信装置１１１が同一の無線信号送信装置２１から送信されたＩＤ情報ＩＤ１を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０）。同様に、演算ホスト１３は、第一無線信号受信装置１１１がＩＤ情報ＩＤ１を受信しない場合に（ステップＳ６０：Ｎｏ）、第一無線信号受信装置１１１がＩＤ情報ＩＤ１を受信するまで待つとともに、待ち時間がタイムアウトしたか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【００５３】
待ち時間がタイムアウトする前に、演算ホスト１３は、第一無線信号受信装置１１１がＩＤ情報ＩＤ１を受信したか否か（ステップＳ６０）を継続的に判断する。待ち時間がタイムアウトした（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）後、演算ホスト１３は、第二無線信号受信装置１１２の一時保管記録を削除する（ステップＳ６４）。第一無線信号受信装置１１１がタイムアウトの前（例えば、第一時点）にＩＤ情報ＩＤ１を受信すると、演算ホスト１３は、第一時点、第二時点、対象物２のＩＤ情報ＩＤ１及び進行方向を記録する（ステップＳ６６）。なお、この場合の進行方向は、退室方向である。
【００５４】
本実施形態において、演算ホスト１３は、ゲート１４から離れている無線信号受信装置が先に対象物２を感知してから、ゲート１４に近接する無線信号受信装置が対象物２を感知した場合、対象物２の進行方向が入室方向と判断し、対象物２に対してＩＤ認証を行う。逆の場合、ゲート１４に近接する無線信号受信装置が先に対象物２を感知してから、ゲート１４から離れている無線信号受信装置が対象物を感知した場合、対象物２の進行方向が退室方向であると判断する。さらに、対象物２の進行方向が退室方向の場合、演算ホスト１３は、対象物２に対してＩＤ認証を行わない（ＩＤ認証の必要がない）。こうすることで、利用者の移動の混雑時間帯におけるシステム１の作業量を効果的に減らすことができる。
【００５５】
図６Ａ乃至図６Ｄは、それぞれ、本発明の第一実施形態に係る動的ゲート制御システム１の第１進行動作乃至第４進行動作を示す図である。
【００５６】
まず、図６Ａに示すように、対象物２が第一時点で第一無線信号受信装置１１１の感知範囲内に入った場合、第一無線信号受信装置１１１は、無線信号送信装置２１を感知してＩＤ情報ＩＤ１を受信することができる。本実施形態においては、第一無線信号受信装置１１１及び第二無線信号受信装置１１２の感知範囲が重ならない。そのため、第二無線信号受信装置１１２は、上記の時点（すなわち、第一時点）で対象物２を感知することができない。
【００５７】
次に、図６Ｂに示すように、対象物２が続けて移動して第二時点で第二無線信号受信装置１１２の感知範囲に入った場合、第二無線信号受信装置１１２は、無線信号送信装置２１を感知してＩＤ情報ＩＤ１を受信することができる。なお、上記の理由によって、第一無線信号受信装置１１１は、上記の時点（すなわち、第二時点）で対象物２を感知することができない。
【００５８】
次に、図６Ｃに示すように、２つの無線信号受信装置１１がＩＤ情報ＩＤ１を順番に受信し、且つ演算ホスト１３が第一時点と第二時点との時間差に基づいて対象物２の進行方向が入室方向であると判断した場合、演算ホスト１３は、ＩＤ情報ＩＤ１に基づき、対象物２に対応する、予め記録されている画像情報Ｉ１を読み取る。また、演算ホスト１３は、撮像装置１２に第一制御コマンドＣ１を送信し、対象物２の即時画像情報Ｉ２を捕捉して演算ホスト１３に送信するように撮像装置１２を駆動する。次に、演算ホスト１３は、予め記録されている画像情報Ｉ１及び即時画像情報Ｉ２に基づき、対象物２に対してＩＤ認証を行う。
【００５９】
本実施形態において、演算ホスト１３は、対象物２との間で１対１のＩＤ認証を行う。すなわち、演算ホスト１３は、単一の対象物２をロックオンしたうえでこの対象物２のみを認証する。そのため、演算ホスト１３は、対象物２が移動していても正常にＩＤ認証を行うことができる。言い換えれば、対象物２は移動を停止して認証を待つ必要がないから、システム１の動作中に利用者は、移動しながら認証できるため、移動時のスムーズ性を大幅に高めることができる。
【００６０】
次に、図６Ｄに示すように、演算ホスト１３は、対象物２のＩＤ認証が成立した場合、ゲート１４に第二制御コマンドＣ２を送信し、ゲート１４を開放させるとともに、対象物２の入室（例えば、会社の内部に入ること）を許可する。
【００６１】
逆に、対象物２が会社を出ようとする場合、内部からゲート１４が開放できるため、システム１はゲート１４を制御することがない。ただし、システム１は、対象物２が退室した場合、２つの無線信号受信装置１１によって対象物２を感知して、対象物２の退室時の関連データを記録する。こうすることで、管理者は対象物２の入退室記録を確実に把握することに寄与できる。
【００６２】
本発明の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本発明を限定するものではない。本発明の明細書及び図面による各種の変動及び修正は、本発明の保護を求める範囲内に属するものである。
【符号の説明】
【００６３】
１ 動的ゲート制御システム
１１ 無線信号受信装置
１１１ 第一無線信号受信装置
１１２ 第二無線信号受信装置
１２ 撮像装置
１３ 演算ホスト
１３１ 画像取得ユニット
１３２ 顔認証ユニット
１３３ 勤怠ゲートユニット
１３４ 画像記録ユニット
１４ ゲート
２ 対象物
２１ 無線信号送信装置
Ｃ１ 第一制御信号
Ｃ２ 第二制御信号
Ｉ１ 予め記録されている画像情報
Ｉ２ 即時画像情報
ＩＤ１ ＩＤ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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