(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機との間で通信を行う通信部と、
火災か否かを判断して火災と判断すれば火災報を、他装置を連動させる否かを判断して連動させると判断すれば連動報を通知可能な準備状態に移行する判断部と、
前記親機が電気的に接続される一対の電線を流れる電流を変化させることで前記火災報および前記連動報のいずれか一方を前記親機に通知する制御部とを備え、
前記制御部は、特定報として前記火災報を通知する場合は、前記親機から許可を受けると前記火災報を前記親機に通知し、
前記連動報を通知する場合は、前記親機からの前記許可を待たずに前記連動報を前記親機に通知することを特徴とする自動火災報知システムの子機。
【請求項２】
親機との間で通信を行う通信部と、
火災か否かを判断して火災と判断すれば火災報を、他装置を連動させる否かを判断して連動させると判断すれば連動報を通知可能な準備状態に移行する判断部と、
前記親機が電気的に接続される一対の電線を流れる電流を変化させることで前記火災報および前記連動報のいずれか一方を前記親機に通知する制御部とを備え、
前記制御部は、特定報として前記連動報を通知する場合は、前記親機から許可を受けると前記連動報を前記親機に通知することを特徴とする自動火災報知システムの子機。
【請求項３】
前記制御部は、前記特定報として前記火災報を通知する場合は、前記親機から許可を受けると前記連動報を前記親機に通知することを特徴とする請求項２記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定報を通知可能な状態であれば、前記親機に前記許可を要求する要求信号を前記通信部から送信させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項５】
前記要求信号は、前記制御部が属する子機の固有の識別情報を含むことを特徴とする請求項４記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の子機との間で通信を行う親機用通信部と、
前記一対の電線間の電圧に応じて前記許可を前記子機に与えるか否かを判断する親機用判断部と、
前記親機用判断部の判断結果に応じて、前記許可を与える旨を知らせる許可信号、および前記許可を与えない旨を知らせる不許可信号のいずれか一方を、前記親機用通信部から前記子機に送信させる親機用制御部とを備えることを特徴とする自動火災報知システムの親機。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の子機と、親機とを備え、
前記親機は、
前記子機との間で通信を行う親機用通信部と、
前記一対の電線間の電圧に応じて前記許可を前記子機に与えるか否かを判断する親機用判断部と、
前記親機用判断部の判断結果に応じて、前記許可を与える旨を知らせる許可信号、および前記許可を与えない旨を知らせる不許可信号のいずれか一方を、前記親機用通信部から前記子機に送信させる親機用制御部とを備えることを特徴とする自動火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に自動火災報知システムの子機、自動火災報知システムの親機、およびそれらを用いた自動火災報知システムに関する。より詳細には、本発明は、一対の電線を介して親機に電気的に接続される自動火災報知システムの子機、一対の電線を介して子機に電気的に接続される自動火災報知システムの親機、およびそれらを用いた自動火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知システム（自火報システム）として、Ｐ型（Proprietary-type）とＲ型（Record-type）との２種類のシステムが存在する。Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間を電気的に短絡することで、受信機からなる親機に火災発生を通知する。このようなＰ型の自動火災報知システムは、たとえば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の自動火災報知システムは、火災受信機（親機）より導出した感知器回線（一対の電線）に、火災感知器（子機）を複数台接続して構成されている。火災感知器は、火災感知器自身の異常検出時に、火災検出時に火災受信機に出力すべき火災信号と同一の信号フォーマットをなす異常検出信号を、火災信号の出力時間とは異なる所定時間の間出力する。火災受信機は、異常検出信号が入力されたときに、この信号の入力時間の違いによって、火災信号の入力と区別して所定の警報動作をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来例のようなＰ型の自動火災報知システムの中には、一対の電線を流れる電流、ひいては一対の電線間の電圧を変化させることで、親機から子機、子機から親機に信号を送信する機能を有するシステムがある。
【０００６】
しかしながら、このような自動火災報知システムでは、複数の子機が同時に信号を送信しようとする場合に、１台の子機が信号を送信する場合と比較して、一対の電線間の電圧が大きく低下する可能性があった。この場合、一対の電線に表れる特性が想定される特性からずれることで、子機が誤報などの予期せぬ動作を行う可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされており、一対の電線に表れる特性が、想定される特性からずれる可能性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動火災報知システムの子機は、親機との間で通信を行う通信部と、火災か否かを判断して火災と判断すれば火災報を、他装置を連動させる否かを判断して連動させると判断すれば連動報を通知可能な準備状態に移行する判断部と、前記親機が電気的に接続される一対の電線を流れる電流を変化させることで前記火災報および前記連動報のいずれか一方を前記親機に通知する制御部とを備え、前記制御部は、特定報として前記火災報を通知する場合は、前記親機から許可を受けると前記特定報を前記親機に通知し、前記連動報を通知する場合は、前記親機からの前記許可を待たずに前記連動報を前記親機に通知することを特徴とする。
本発明の自動火災報知システムの子機は、親機との間で通信を行う通信部と、火災か否かを判断して火災と判断すれば火災報を、他装置を連動させる否かを判断して連動させると判断すれば連動報を通知可能な準備状態に移行する判断部と、前記親機が電気的に接続される一対の電線を流れる電流を変化させることで前記火災報および前記連動報のいずれか一方を前記親機に通知する制御部とを備え、前記制御部は、特定報として前記連動報を通知する場合は、前記親機から許可を受けると前記連動報を前記親機に通知することを特徴とする。
【０００９】
本発明の自動火災報知システムの親機は、上記の子機との間で通信を行う親機用通信部と、前記一対の電線間の電圧に応じて前記許可を前記子機に与えるか否かを判断する親機用判断部と、前記親機用判断部の判断結果に応じて、前記許可を与える旨を知らせる許可信号、および前記許可を与えない旨を知らせる不許可信号のいずれか一方を、前記親機用通信部から前記子機に送信させる親機用制御部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の自動火災報知システムは、上記の子機と、親機とを備え、前記親機は、前記子機との間で通信を行う親機用通信部と、前記一対の電線間の電圧に応じて前記許可を前記子機に与えるか否かを判断する親機用判断部と、前記親機用判断部の判断結果に応じて、前記許可を与える旨を知らせる許可信号、および前記許可を与えない旨を知らせる不許可信号のいずれか一方を、前記親機用通信部から前記子機に送信させる親機用制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の自動火災報知システムの子機は、子機が誤報などの予期せぬ動作を行う可能性を低減することができる。
【００１２】
本発明の自動火災報知システムの親機は、子機が誤報などの予期せぬ動作を行う可能性を低減することができる。
【００１３】
本発明の自動火災報知システムは、子機が誤報などの予期せぬ動作を行う可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る自動火災報知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る自動火災報知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る自動火災報知システムの動作例を示す電圧波形図である。
【図４】実施形態に係る自動火災報知システムの火災検知時の動作を示すフロー図である。
【図５】実施形態に係る自動火災報知システムの連動検知時の動作を示すフロー図である。
【図６】実施形態に係る自動火災検知システムにおいて、複数の子機で火災を検知した場合の動作を示すフロー図である。
【図７】実施形態に係る自動火災報知システムにおいて、要求信号にアドレスが含まれる場合の動作を示すフロー図である。
【図８】実施形態に係る自動火災報知システムにおいて、親機にアドレスを送信しない場合の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態の自動火災報知システム１００は、図１に示すように、少なくとも１台の子機１と、１台の親機２とを備えている。
【００１６】
子機１は、図１に示すように、通信部１６と、判断部１７１と、制御部１７２とを備えている。通信部１６は、親機２との間で通信を行うように構成されている。判断部１７１は、火災か否かを判断して火災と判断すれば火災報を、他装置３を連動させる否かを判断して連動させると判断すれば連動報を通知可能な準備状態に移行するように構成されている。制御部１７２は、親機２が電気的に接続される一対の電線５１，５２を流れる電流を変化させることで火災報および連動報のいずれか一方を親機２に通知するように構成されている。
【００１７】
そして、制御部１７２は、火災報と連動報との少なくとも一方からなる特定報については、準備状態において親機２から許可を受けると特定報を親機２に通知するように構成されている。
【００１８】
また、特定報が、火災報である場合、制御部１７２は、準備状態が連動報を通知可能な状態であれば、親機２からの許可を待たずに連動報を親機２に通知するように構成されていてもよい。
【００１９】
また、制御部１７２は、準備状態が特定報を通知可能な状態であれば、親機２に許可を要求する要求信号を通信部１６から送信させるように構成されていてもよい。
【００２０】
また、要求信号は、制御部１７２が属する子機１の固有の識別情報を含んでいてもよい。
【００２１】
親機２は、図１に示すように、（親機用）通信部２３と、（親機用）判断部２６１と、（親機用）制御部２６２とを備えている。通信部２３は、子機１との間で通信を行うように構成されている。判断部２６１は、一対の電線５１，５２間の電圧に応じて許可を子機１に与えるか否かを判断するように構成されている。制御部２６２は、判断部２６１の判断結果に応じて、許可を与える旨を知らせる許可信号、および許可を与えない旨を知らせる不許可信号のいずれか一方を、通信部２３から子機１に送信させるように構成されている。
【００２２】
つまり、自動火災報知システム１００は、上記の子機１と、親機２とを備えているのが好ましい。また、親機２は、上記の（親機用）通信部２３と、（親機用）判断部２６１と、（親機用）制御部２６２とを備えているのが好ましい。
【００２３】
以下、本実施形態に係る自動火災報知システム１００、子機１、および親機２について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２４】
＜全体構成＞
以下では、本実施形態の自動火災報知システム１００が集合住宅（マンション）に用いられる場合を例示する。もちろん、本実施形態の自動火災報知システム１００は、集合住宅に限らず、たとえば商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等、様々な建物に用いられてもよい。
【００２５】
本実施形態の自動火災報知システム１００においては、図２に示すように１棟の集合住宅６に対して、１台の親機２と、複数台の子機１０１，１０２，１０３…とが設けられている。なお、複数台の子機１０１，１０２，１０３…の各々を特に区別しないときには単に「子機１」という。
【００２６】
さらに、この自動火災報知システム１００では、一対の電線５１，５２が１〜４階の階（フロア）ごとに配線されている。要するに、２本１組（２線式）の電線５１，５２は、集合住宅６全体で４組設けられている。
【００２７】
ここでは、各組の電線５１，５２に対して最大４０〜８０台の子機１が接続可能である。さらに、１台の親機２には、一対の電線５１，５２は最大で５０〜２００回線（５０〜２００組）接続可能である。したがって、たとえば各組の電線５１，５２に最大４０台の子機１が接続可能で、１台の親機２に最大で５０回線の一対の電線５１，５２が接続可能である場合、子機１は、１台の親機２に対して最大で２０００（＝４０×５０）台まで接続可能である。ただし、これらの数値は一例であって、これらの数値に限定する趣旨ではない。
【００２８】
なお、一対の電線５１，５２の終端（親機２と反対側の端部）においては、一対の電線５１，５２間が終端抵抗４を介して電気的に接続されている。そのため、親機２は、一対の電線５１，５２間に流れる電流を監視することで、一対の電線５１，５２の断線を検知
することが可能である。ただし、終端抵抗４は必須の構成ではなく、省略されていてもよい。
【００２９】
自動火災報知システム１００は、基本的には、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機１にて火災の発生を検知し、子機１から受信機である親機２へ火災発生の通知（火災報）がなされるように構成されている。ただし、子機１は、火災の発生を検知する感知器に限らず、発信機などを含んでいてもよい。発信機は、押しボタンスイッチを有し、人が火災を発見した場合に押しボタンスイッチを手動で操作することにより、親機２へ火災発生の通知（火災報）を行う装置である。
【００３０】
また、自動火災報知システム１００は、他装置３を連動させるための通知（連動報）を子機１から親機２が受けた際、防排煙設備や非常用放送設備等の他装置３を連動させる連動機能を有している。そのため、自動火災報知システム１００は、火災の発生時に、防排煙設備の防火扉を制御したり、非常用放送設備にて音響または音声により火災の発生を報知したりすることが可能である。
【００３１】
他装置３は、たとえば有線接続により親機２との間で通信可能に構成されており、親機２からの指示を受けて自動火災報知システム１００と連動するように構成されている。ここでいう他装置３は、防火扉や排煙設備などの防排煙設備、非常用放送設備、外部移報装置、およびスプリンクラーなどの消火設備等、様々な装置を含んでおり、特定の装置（設備）には限定されない。なお、外部移報装置は、自動火災報知システム１００が設置されている施設の外部の関係者、消防機関、警備会社等へ通報する装置である。
【００３２】
ここで、本実施形態の自動火災報知システム１００では、子機１は、一対の電線５１，５２を流れる電流（ひいては、一対の電線５１，５２間の電圧）を火災報レベルまたは連動報レベルに調節することができる。したがって、本実施形態の自動火災報知システム１００では、親機２は、火災報と連動報とを区別することができる。また、子機１は、一対の電線５１，５２を流れる電流（ひいては、一対の電線５１，５２間の電圧）を第１レベルと第２レベルとで交互に切り替えることにより、信号を送信することができる。また、親機２は、子機１と同様に、信号を送信することができる。
【００３３】
次に、親機２および子機１の構成について図１を用いて説明する。なお、図１は、１台の子機１が一対の電線５１，５２を介して１台の親機２に電気的に接続されている状態を示している。したがって、図１では、他の複数の子機１および他の一対の電線５１，５２の図示は省略されている。
【００３４】
＜親機の構成例＞
親機２は、子機１から火災発生の通知（火災報）、並びに他装置３を連動させるための通知（連動報）を受けるＰ型受信機である。親機２は、建物（集合住宅６）の管理室に設置される。
【００３５】
親機２は、図１に示すように、印加部２１の他、抵抗２２と、子機１との間で通信を行う（親機用）通信部２３と、各種の表示を行う表示部２４と、ユーザからの操作入力を受け付ける操作部２５と、各部を制御する処理部２６とを有している。
【００３６】
印加部２１は、所定の電圧を一対の電線５１，５２に対して印加する。ここでは一例として、印加部２１が一対の電線５１，５２間に印加する電圧は直流２４Ｖとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００３７】
抵抗２２は、印加部２１と一対の電線５１，５２の少なくとも一方との間に接続されている。図１の例では、抵抗２２は、一対の電線５１，５２のうち一方（高電位側）の電線５１と印加部２１との間に挿入されている。ただし、この例に限らず、抵抗２２は、他方（低電位側）の電線５２と印加部２１との間に挿入されていてもよいし、一対の電線５１，５２の両方と印加部２１との間にそれぞれ挿入されていてもよい。
【００３８】
また、抵抗２２は、抵抗２２を流れる電流を電圧降下により抵抗２２の両端間の電位差（電圧）に変換する第１の機能と、一対の電線５１，５２間が短絡したときに一対の電線５１，５２に流れる電流を制限する第２の機能との２つの機能を有している。要するに、抵抗２２は、電流−電圧変換素子としての第１の機能と、電流制限素子としての第２の機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗２２の抵抗値は４７０Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００３９】
通信部２３は、受信部２３１と、送信部２３２とで構成されている。受信部２３１および送信部２３２は、いずれも抵抗２２と一対の電線５１，５２との間に電気的に接続されている。
【００４０】
受信部２３１は、一対の電線５１，５２間の電圧に基づいて、子機１から送信される信号を受信する。具体的には、子機１が後述するように一対の電線５１，５２を流れる電流を引き込むと、抵抗２２を流れる電流の電流値が変化し、一対の電線５１，５２間の電圧が変化する。受信部２３１は、この一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を検出することにより、子機１から送信される信号を受信する。
【００４１】
送信部２３２は、一対の電線５１，５２を流れる電流を変化させることで、信号を子機１に送信する。具体的には、送信部２３２が印加部２１から抵抗２２に流れる電流を引き込むと、一対の電線５１，５２間の電圧が変化する。つまり、送信部２３２は、印加部２１から抵抗２２に流れる電流の引き込みにより、一対の電線５１，５２間の電圧を変化させることで、信号を子機１に送信する。
【００４２】
表示部２４は、たとえばＬＥＤ（Light Emitting Diode）や液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネセンスディスプレイ等を備えている。表示部２４は、処理部２６に制御されることで、子機１から受信した信号に含まれるデータに応じた内容を表示する。表示部２４は、たとえば火災の発生や、火災の発生した階（フロア）を表示する。また、表示部２４は、火災を検知した子機１の固有の識別情報（たとえば、アドレス）を取得できる場合は、当該子機１の設置場所を表示することも可能である。
【００４３】
処理部２６は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４４】
処理部２６は、判断部２６１および制御部２６２を含んでいる。判断部２６１は、一対の電線５１，５２間の電圧に応じて、許可を子機１に与えるか否かを判断する。たとえば、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が火災報レベルおよび連動報レベルのいずれかである場合、判断部２６１は、火災報の通知の許可を子機１に与えてはいけないと判断する。また、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が平常レベルである（つまり、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が低下していない）場合、判断部２６１は、火災報の通知の許可を子機１に与えてもよいと判断する。
【００４５】
制御部２６２は、送信部２３２を制御して、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を第１レベルと第２レベルとで交互に切り替えることにより、子機１に信号を送信する。ここでは、制御部２６２は、判断部２６１の判断結果に応じて、許可を与える旨を知らせる許可信号、および許可を与えない旨を知らせる不許可信号のいずれか一方を、通信部２３（送信部２３２）から子機１に送信させる。
【００４６】
また、親機２は、他装置３を連動させるための連動部２７をさらに有している。これにより、親機２は、子機１から連動報を受けると、連動部２７から他装置３へ指示を出し、他装置３を連動させることができる。
【００４７】
親機２は、上述したように印加部２１から一対の電線５１，５２間に電圧を印加することにより、一対の電線５１，５２に接続されている子機１を含め、自動火災報知システム１００全体の動作用の電源として機能する。
【００４８】
さらに、親機２は、停電に際しても自動火災報知システム１００の動作用の電源を確保できるように、蓄電池を用いた予備電源２８をさらに有している。親機２は、商用電源、自家発電設備等を主電源とする。印加部２１は、電力の供給元を、主電源の停電時に主電源から予備電源２８に自動的に切り替え、主電源の復旧時には予備電源２８から主電源に自動的に切り替える。予備電源２８は、省令で定められる基準を満たすように容量等の仕様が決められている。
【００４９】
＜子機の構成例＞
子機１は、図１に示すように、ダイオードブリッジ１１（Diode Bridge：ＤＢ）と、電源回路１２と、センサ１３と、通信部１６と、処理部１７と、記憶部１８とを有している。
【００５０】
ダイオードブリッジ１１は、入力端に一対の電線５１，５２が電気的に接続され、出力端に電源回路１２、通信部１６が電気的に接続されている。
【００５１】
電源回路１２は、一対の電線５１，５２から供給される電力により充電されるコンデンサを有する。電源回路１２は、センサ１３、通信部１６、処理部１７、記憶部１８に対して必要な電力を供給する。電源回路１２は、一対の電線５１，５２を流れる電流が増加して一対の電線５１，５２間の電圧が低下した際に、コンデンサに蓄えた電力を供給する。なお、電源回路１２は、一対の電線５１，５２間の電圧が変動しても子機１が電力不足にならないように構成されていればよい。
【００５２】
センサ１３は、たとえば煙の濃度の変化、温度の変化、一酸化炭素等のガス濃度の変化を検出することで、火災や煙の発生を検知する。
【００５３】
通信部１６は、送信回路１４と、受信回路１５とで構成されている。送信回路１４および受信回路１５は、いずれも一対の電線５１，５２に電気的に接続されている。
【００５４】
送信回路１４は、一対の電線５１，５２を流れる電流を変化させることで、信号を親機２に送信する。具体的には、送信回路１４が一対の電線５１，５２に流れる電流を引き込むと、一対の電線５１，５２間の電圧が変化する。つまり、送信回路１４は、一対の電線５１，５２に流れる電流の引き込みにより、一対の電線５１，５２間の電圧を変化させることで、信号を親機２に送信する。
【００５５】
受信回路１５は、一対の電線５１，５２間の電圧の変化に基づいて、親機２から送信される信号を受信する。具体的には、親機２が一対の電線５１，５２を流れる電流を引き込むと、抵抗２２を流れる電流の電流値が変化し、一対の電線５１，５２間の電圧が変化する。受信回路１５は、この一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を検出することにより、親機２から送信される信号を受信する。
【００５６】
処理部１７は、送信回路１４および受信回路１５を制御する。処理部１７は、センサ１３の出力に応じて電流の引き込み量を調節することで送信回路１４から親機２に信号を送信させたり、親機２からの信号を受信回路１５で受信させたりする。ここでは、処理部１７はマイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００５７】
処理部１７は、判断部１７１および制御部１７２を含んでいる。判断部１７１は、火災か否かを判断して火災と判断すれば火災報を、他装置３を連動させる否かを判断して連動させると判断すれば連動報を通知可能な準備状態に移行する。たとえば、判断部１７１は、センサ１３の出力（センサ値）を定期的に読み込み、センサ１３の出力が第１閾値を超えると、火災と判断して火災報を通知可能な準備状態（第１準備状態）に移行する。また、判断部１７１は、センサ１３の出力が第２閾値（＞第１閾値）を超えると、他装置３を連動させると判断して連動報を通知可能な準備状態（第２準備状態）に移行する。
【００５８】
制御部１７２は、判断部１７１の判断結果と、親機２からの許可の是非とに応じて送信回路１４を制御することにより、一対の電線５１，５２を流れる電流の引き込み量を調節し、一対の電線５１，５２間の電圧を変化させる。たとえば、制御部１７２は、判断部１７１が第１準備状態に移行し、かつ、親機２からの許可を受けている場合、一対の電線５１，５２間の電圧を火災報レベルに調節することで、火災報を親機２に通知する。また、制御部１７２は、判断部１７１が第２準備状態に移行し、かつ、親機２からの許可を受けている場合、一対の電線５１，５２間の電圧を連動報レベルに調節することで、連動報を親機２に通知する。ここで、連動報レベルは、火災報レベルとは異なる値（電圧値）であって、火災報レベルよりも低い電圧値である（火災報レベル＞連動報レベル）。つまり、制御部１７２は、一対の電線５１，５２を流れる電流を変化させることで火災報および連動報のいずれか一方を親機２に通知する。
【００５９】
また、制御部１７２は、送信回路１４を制御して、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を第１レベルと第２レベルとで交互に切り替えることにより、親機２に信号を送信する。信号には、たとえば子機１単位で発報元を特定するための情報（識別情報）や、自動試験のための情報などが含まれる。なお、自動試験の項目としては、たとえば生存確認（キープアライブ）、子機１の自己診断等が含まれている。
【００６０】
本実施形態の自動火災報知システム１００では、制御部１７２は、親機２に許可を要求する要求信号を通信部１６（送信回路１４）から送信させる機能も有している。たとえば、判断部１７１が第１準備状態に移行すると、制御部１７２は、火災報の通知の許可を親機２に要求するために、通信部１６から要求信号を送信させる。
【００６１】
記憶部１８は、子機１に予め割り当てられている識別情報（たとえば、アドレス）を少なくとも記憶する。つまり、複数台の子機１０１，１０２，１０３…には、それぞれ固有の識別情報が割り当てられている。各識別情報は、複数台の子機１０１，１０２，１０３…の各々の設置場所（たとえば部屋番号）と対応付けられて親機２に登録される。
【００６２】
＜通信例＞
以下、本実施形態の自動火災報知システム１００の通信例について、図３を用いて説明する。図３は、横軸を時間軸、縦軸を電圧値として、一対の電線５１，５２間の電圧を表している。また、図３では、子機１が一対の電線５１，５２を流れる電流の引き込み量を調節することにより、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値をＶ０からＶ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４，Ｖ５の５段階で段階的に引き下げていると仮定する。
【００６３】
時刻ｔ０〜ｔ１の期間は、子機１が火災報および連動報のいずれも通知していない平常期間である。この期間では、子機１は、一対の電線５１，５２を流れる電流を引き込んでいない。したがって、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値は平常レベル（＝Ｖ０）となる。時刻ｔ１〜ｔ２の期間は、子機１が親機２に対して信号を送信している期間である。この期間では、子機１は、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を第１レベル（＝Ｖ０）と、第２レベル（＝Ｖ１（＜Ｖ０））とで交互に切り替えることにより、親機２に信号を送信している。
【００６４】
時刻ｔ２〜ｔ３の期間は、子機１が親機２に火災報を通知している期間である。この期間では、子機１は、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を、火災報レベルである「Ｖ２（＜Ｖ１）」まで低下させている。時刻ｔ３〜ｔ４の期間は、火災報を通知している状態で、子機１が親機２に対して信号を送信している期間である。この期間では、子機１は、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を第１レベル（＝Ｖ２）と、第２レベル（＝Ｖ３（＜Ｖ２））とで交互に切り替えることにより、親機２に信号を送信している。
【００６５】
時刻ｔ４〜ｔ５の期間は、子機１が親機２に連動報を通知している期間である。この期間では、子機１は、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を、連動報レベルである「Ｖ４（＜Ｖ３）」まで低下させている。時刻ｔ５〜ｔ６の期間は、連動報を通知している状態で、子機１が親機２に対して信号を送信している期間である。この期間では、子機１は、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を第１レベル（＝Ｖ４）と、第２レベル（＝Ｖ５（＜Ｖ４））とで交互に切り替えることにより、親機２に信号を送信している。
【００６６】
上述のように、本実施形態の自動火災報知システム１００では、平常期間、火災報を通知している期間、連動報を通知している期間のいずれの期間においても、子機１が親機２に信号を送信することができる。もちろん、親機２も、一対の電線５１，５２を流れる電流を引き込むことにより、上記のいずれの期間においても子機１に信号を送信することができる。
【００６７】
＜一対の電線に表れる特性のずれ＞
ここで、同じ回線（一対の電線５１，５２）に接続されている複数の子機１が同時に信号を送信しようとする場合に、１台の子機１が信号を送信する場合と比較して、一対の電線５１，５２間の電圧が大きく低下する可能性があった。
【００６８】
たとえば、任意の１台の子機１が火災報を通知している状態では、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値は火災報レベルとなる。この状態で他の子機１が火災報を通知すべく、一対の電線５１，５２を流れる電流を引き込むと、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が火災報レベルよりも低下する可能性がある。
【００６９】
つまり、上記のように同じ回線に接続されている複数の子機１が同時に信号を送信しようとする場合、一対の電線５１，５２に表れる特性（一対の電線５１，５２を流れる電流や、一対の電線５１，５２間の電圧）が、想定される特性からずれる可能性があった。そして、一対の電線５１，５２に表れる特性が想定される特性からずれることで、子機１が火災報を誤って通知する、すなわち誤報などの予期せぬ動作を行う可能性があった。
【００７０】
そこで、本実施形態の子機１は、火災報と連動報との少なくとも一方からなる特定報については、準備状態において親機２から許可を受けると特定報を親機２に通知することで、上記の問題を解決している。以下、動作例を具体的に説明する。
【００７１】
＜動作例＞
まず、特定報が火災報である場合の動作例について、図４を用いて説明する。子機１において、センサ１３が火災を検知すると（Ｓ１０１）、判断部１７１は、火災報を通知可能な第１準備状態に移行する（Ｓ１０２）。そして、制御部１７２は、火災報の通知の許可を親機２に要求すべく、送信回路１４から要求信号を送信させる（Ｓ１０３）。
【００７２】
親機２では、受信部２３１が要求信号を受信する（Ｓ１０４）。そして、制御部２６２は、要求信号が送信された回線に接続されている複数台の子機１に対して、ポーリング信号を送信部２３２から送信させる（Ｓ１０５）。要求信号を送信した子機１では、このポーリング信号を受信回路１５が受信する（Ｓ１０６）。そして、制御部１７２は、ポーリング信号の応答として、識別情報（ここでは、アドレス）を含む識別信号を送信回路１４から送信させる（Ｓ１０７）。
【００７３】
親機２では、受信部２３１が識別信号を受信する（Ｓ１０８）。これにより、親機２は、どの子機１から要求信号が送信されたかを把握することができる。そして、判断部２６１は、一対の電線５１，５２間の電圧に基づいて、子機１に火災報の通知の許可を与えるか否かを判断する（Ｓ１０９）。
【００７４】
たとえば、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が火災報レベルおよび連動報レベルのいずれかであれば、判断部２６１は、子機１に火災報の通知の許可を与えてはいけないと判断する。一方、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が平常レベルであれば、判断部２６１は、子機１に火災報の通知の許可を与えてもよいと判断する。ここでは、判断部２６１が火災報の通知の許可を与えてもよいと判断したと仮定する。そして、親機２の制御部２６２は、火災報の通知の許可を与える旨を知らせる許可信号を、識別信号を送信してきた子機１に対して送信部２３２から送信させる（Ｓ１１０）。
【００７５】
識別信号を送信した子機１では、この許可信号を受信回路１５が受信する（Ｓ１１１）。そして、制御部１７２は、送信回路１４を制御することにより、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を火災報レベルに変化させることで、親機２に火災報を通知する（Ｓ１１２）。
【００７６】
親機２は、火災報の通知を受けると、ブザーを鳴動させるなどして火災の発生を報知する（Ｓ１１３）。また、親機２は、取得した子機１のアドレスに基づいて、火災報を通知してきた子機１の設置場所を表示部２４に表示させる（Ｓ１１４）。
【００７７】
次に、特定報が連動報である場合の動作例について、図５を用いて説明する。子機１において、センサ１３が連動を検知すると（Ｓ２０１）、判断部１７１は、連動報を通知可能な第２準備状態に移行する（Ｓ２０２）。そして、制御部１７２は、連動報の通知の許可を親機２に要求すべく、送信回路１４から要求信号を送信させる（Ｓ２０３）。
【００７８】
親機２では、受信部２３１が要求信号を受信する（Ｓ２０４）。そして、制御部２６２は、要求信号が送信された回線に接続されている複数台の子機１に対して、ポーリング信号を送信部２３２から送信させる（Ｓ２０５）。要求信号を送信した子機１では、このポーリング信号を受信回路１５が受信する（Ｓ２０６）。そして、制御部１７２は、ポーリング信号の応答として、識別情報（ここでは、アドレス）を含む識別信号を送信回路１４から送信させる（Ｓ２０７）。
【００７９】
親機２では、受信部２３１が識別信号を受信する（Ｓ２０８）。これにより、親機２は、どの子機１から要求信号が送信されたかを把握することができる。そして、判断部２６１は、一対の電線５１，５２間の電圧に基づいて、子機１に連動報の通知の許可を与えるか否かを判断する（Ｓ２０９）。
【００８０】
たとえば、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が連動報レベルであれば、判断部２６１は、子機１に連動報の通知の許可を与えてはいけないと判断する。一方、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が平常レベルおよび火災報レベルのいずれかであれば、判断部２６１は、子機１に連動報の通知の許可を与えてもよいと判断する。ここでは、判断部２６１が連動報の通知の許可を与えてもよいと判断したと仮定する。そして、親機２の制御部２６２は、連動報の通知の許可を与える旨を知らせる許可信号を、識別信号を送信してきた子機１に対して送信部２３２から送信させる（Ｓ２１０）。
【００８１】
識別信号を送信した子機１では、この許可信号を受信回路１５が受信する（Ｓ２１１）。そして、制御部１７２は、送信回路１４を制御することにより、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を連動報レベルに変化させることで、親機２に連動報を通知する（Ｓ２１２）。
【００８２】
親機２は、連動報の通知を受けると、他装置３を連動させる（Ｓ２１３）。また、親機２は、取得した子機１のアドレスに基づいて、連動報を通知してきた子機１の設置場所を表示部２４に表示させる（Ｓ２１４）。
【００８３】
次に、複数台の子機１で火災を検知した場合の動作例について、図６を用いて説明する。ここでは、同じ回線に接続された複数台の子機１のうち、２台の子機１Ａ，１Ｂで火災を検知したと仮定する。また、ここでは、特定報は火災報である。
【００８４】
なお、親機２が子機１Ａ，１Ｂの各々からアドレスを取得するフローは、上述の‘Ｓ１０５’〜‘Ｓ１０８’のフロー、および‘Ｓ２０５’〜‘Ｓ２０８’のフローと同じであるので、以下の説明では省略する。また、図６においても、親機２が子機１Ａ，１Ｂの各々からアドレスを取得するフローの図示を省略している。
【００８５】
子機１Ａにおいて、センサ１３が火災を検知すると（Ｓ３０１）、判断部１７１は、火災報を通知可能な第１準備状態に移行する（Ｓ３０２）。そして、制御部１７２は、火災報の通知の許可を親機２に要求すべく、送信回路１４から要求信号を送信させる（Ｓ３０３）。一方、子機１Ｂにおいても、センサ１３が火災を検知すると（Ｓ３０４）、判断部１７１は、火災報を通知可能な第１準備状態に移行する（Ｓ３０５）。そして、制御部１７２は、火災報の通知の許可を親機２に要求すべく、送信回路１４から要求信号を送信させる（Ｓ３０６）。
【００８６】
親機２では、受信部２３１が子機１Ａ，１Ｂの各々から送信される要求信号を受信する（Ｓ３０７）。そして、子機１Ａ，１Ｂの各々からアドレスを取得した後、判断部２６１は、一対の電線５１，５２間の電圧に基づいて、子機１Ａ，１Ｂの各々に火災報の通知の許可を与えるか否かを判断する（Ｓ３０８）。
【００８７】
たとえば、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が火災報レベルおよび連動報レベルのいずれかであれば、判断部２６１は、子機１Ａ，１Ｂのいずれにも火災報の通知の許可を与えてはいけないと判断する。一方、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が平常レベルであれば、判断部２６１は、子機１Ａ，１Ｂのいずれか一方に火災報の通知の許可を与えてもよいと判断する。ここでは、判断部２６１が子機１Ａに火災報の通知の許可を与えてもよいと判断したと仮定する。
【００８８】
そして、親機２の制御部２６２は、火災報の通知の許可を与える旨を知らせる許可信号を、子機１Ａに対して送信部２３２から送信させる。また、親機２の制御部２６２は、火災報の通知の許可を与えない旨を知らせる不許可信号を、子機１Ｂに対して送信部２３２から送信させる（Ｓ３０９）。
【００８９】
子機１Ａでは、許可信号を受信回路１５が受信する（Ｓ３１０）。そして、制御部１７２は、送信回路１４を制御することにより、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を火災報レベルに変化させることで、親機２に火災報を通知する（Ｓ３１１）。一方、子機１Ｂでは、不許可信号を受信回路１５が受信する（Ｓ３１２）。したがって、制御部１７２は、競合する他の子機１が存在すると判断して、親機２に火災報の通知を行わない。
【００９０】
親機２は、子機１Ａから火災報の通知を受けると、ブザーを鳴動させるなどして火災の発生を報知する（Ｓ３１３）。また、親機２は、取得した子機１Ａのアドレスに基づいて、火災報を通知してきた子機１の設置場所を表示部２４に表示させる（Ｓ３１４）。なお、親機２は、火災報の通知の許可を与えていない子機１Ｂのアドレスも取得しているので、子機１Ｂの設置場所を併せて表示部２４に表示させることも可能である。子機１Ｂは、火災報の通知の許可を与えられていないだけで、子機１Ａと同様に火災を検知しているからである。
【００９１】
＜効果＞
上述のように、本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１は、火災報と連動報との少なくとも一方からなる特定報については、準備状態において親機２から許可を受けると特定報を親機２に通知するように構成されている。つまり、本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１は、親機２から許可を受けるまでは特定報を通知しないので、同じ回線に接続されている複数台の子機１が同時に信号（ここでは、特定報）を親機２に通知する事態を回避することができる。このため、複数台の子機１が同時に一対の電線５１，５２を流れる電流を引き込むことがなく、一対の電線５１，５２間の電圧が大きく低下し難い。
【００９２】
したがって、本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１は、一対の電線５１，５２に表れる特性（一対の電線５１，５２を流れる電流や、一対の電線５１，５２間の電圧）が、想定される特性からずれる可能性を低減することができる。その結果、本実施形態の子機１は、誤報などの予期せぬ動作を行う可能性を低減することができる。本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１と共に用いられる親機２、および自動火災報知システム１００も、上記と同様の効果を奏することができる。
【００９３】
また、本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１は、特定報が火災報である場合、以下の構成であってもよい。すなわち、子機１の制御部１７２は、第２準備状態（連動報を通知可能な状態）であれば、親機２からの許可を待たずに連動報を親機２に通知する構成であってもよい。この構成では、親機２に対して連動報を迅速に通知することができる。なお、この構成は、たとえば一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が連動報レベル以下であれば、連動報が通知されていると親機２がみなす場合に有効である。
【００９４】
また、本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１では、制御部１７２は、準備状態が特定報を通知可能な状態であれば、親機２に許可を要求する要求信号を通信部１６から送信させるように構成されている。この構成では、特定報を通知可能な状態になると、親機２に対して積極的に許可を要求するため、火災や連動を検知してから特定報を通知するまでの時間を短縮することができる。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００９５】
また、本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１は、既に述べたように、親機２に対して要求信号を送信する際に、固有の識別情報（ここでは、アドレス）も送信している。このため、親機２は、いずれの子機１が火災報（または連動報）を発生しているかを把握できるため、火災の発生場所をある程度特定することが可能となる。また、親機２は、たとえば複数台の子機１から要求信号を受信している場合に、いずれの子機１に許可を与えるかを選択することが可能である。ここで、許可を与える優先順位、すなわち許可信号を送信する優先順位は、たとえばアドレスの降順、昇順に基づいてもよいし、ランダムであってもよい。
【００９６】
なお、本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１は、親機２からアドレスの送信を要求された後にアドレスを親機２に送信しているが、親機２からの要求を待たずにアドレスを親機２に送信する構成であってもよい。また、アドレスを親機に送信するタイミングは、親機２が許可信号（または不許可信号）を送信する前であってもよいし、後であってもよい。
【００９７】
また、本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１は、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値を連動報レベルまで低下させることにより、親機２に連動報を通知しているが、他の構成であってもよい。たとえば、子機１は、一対の電線５１，５２間を短絡させることで、親機２に連動報を通知してもよい。この構成では、親機２に連動報を通知するための制御が容易である。ただし、この構成では、連動報を通知している状態で子機１と親機２との間で通信を行うことができない。
【００９８】
＜要求信号に識別情報が含まれる場合＞
ところで、本実施形態の自動火災報知システム１００の子機１は、要求信号とは別に、子機１の固有の識別情報（ここでは、アドレス）を含む識別信号を親機２に送信しているが、他の構成であってもよい。たとえば、要求信号は、アドレスを含んでいてもよい。言い換えれば、要求信号は、制御部１７２が属する子機１の固有の識別情報を含んでいてもよい。
【００９９】
この構成では、要求信号にアドレスが含まれているため、図７に示すように、親機２が子機１Ａ，１Ｂの各々からアドレスを取得するフロー（すなわち、‘Ｓ１０５’〜‘Ｓ１０８’のフロー）が不要である。つまり、アドレスが要求信号に含まれている場合、親機２は、特定報（ここでは、火災報）の通知の許可を要求している子機１をいち早く把握することができる。
【０１００】
＜識別情報を送信しない場合＞
また、本実施形態の自動火災報知システム１００は、子機１が識別情報を親機２に送信しない構成であってもよい。たとえば、図８に示すように、親機２の制御部２６２は、子機１に許可を与えるか否かを判断した後、要求信号が送信された回線に接続されている複数台の子機１に対して、ポーリング信号を許可信号として送信部２３２から送信させる（Ｓ１１５）。要求信号を送信した子機１では、このポーリング信号を受信回路１５が受信する（Ｓ１１６）。これにより、要求信号を送信した子機１は、親機２からの許可を受けて特定報（ここでは、火災報）を親機２に通知することができる。この構成では、親機２が子機１Ａ，１Ｂの各々からアドレスを取得するフロー（すなわち、‘Ｓ１０５’〜‘Ｓ１０８’のフロー）が不要である。つまり、この構成では、親機２が識別情報を取得できないために火災の発生場所の特定は難しいが、不要な通信を避けることが可能である。
【０１０１】
上記の他に、本実施形態の自動火災報知システム１００は、以下の構成であってもよい。すなわち、親機２が、子機１に許可を与えるか否かの情報を、情報が更新される度に全ての子機１に送信する構成であってもよい。たとえば、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が火災報レベルから連動報レベルに変化した場合、親機２は、不許可信号を全ての子機１に送信する。また、たとえば、一対の電線５１，５２間の電圧の電圧値が火災報レベルから平常レベルに変化した場合、親機２は、許可信号を全ての子機１に送信する。この構成では、子機１は、要求信号を送信せずとも親機２から許可を受けることが可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  子機
１６  通信部
１７１  判断部
１７２  制御部
２  親機
２３  通信部（親機用通信部）
２６１  判断部（親機用判断部）
２６２  制御部（親機用制御部）
３  他装置
５１，５２  電線
１００  自動火災報知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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