(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、
前記第２レンズ群の物体側焦点面は、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に位置し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、
物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１Ａレンズ成分と、
負の屈折力を有する第１Ｂレンズ成分と、を含み、
前記第２レンズ群は、
最も物体側に、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第２Ａレンズ成分を含み、
次式の条件を満足する接眼レンズ。
１．８  ≦  （−ｆ１）／ｆ  ≦  ６．０
０．５  ≦  Ｄ／ｆ  ≦  ２．０
但し、
ｆ：前記接眼レンズ全体の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
Ｄ：前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔
【請求項２】
請求項１に記載された接眼レンズであって、
次式の条件を満足する接眼レンズ。
０．５  ≦  Ｇ１Ａｒｆ／ｆ  ≦  ２．０
但し、
ｆ：前記接眼レンズ全体の焦点距離
Ｇ１Ａｒｆ：前記第１Ａレンズ成分の最も物体側のレンズ面の曲率半径
【請求項３】
請求項１又は２に記載された接眼レンズであって、
次式の条件を満足する接眼レンズ。
１．０  ≦  Ｇ１Ａｒｆ／Ｇ１Ａｒｒ  ≦  １０．０
但し、
Ｇ１Ａｒｆ：前記第１Ａレンズ成分の最も物体側のレンズ面の曲率半径
Ｇ１Ａｒｒ：前記第１Ａレンズ成分の最も眼側のレンズ面の曲率半径
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載された接眼レンズであって、
次式の条件を満足する接眼レンズ。
１．０  ≦  ｜ｆ１Ａ／ｆ１Ｂ｜
但し、
ｆ１Ａ：前記第１Ａレンズ成分の焦点距離
ｆ１Ｂ：前記第１Ｂレンズ成分の焦点距離
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載された接眼レンズであって、
次式の条件を満足する接眼レンズ。
０．５  ≦  （−ｆ１Ｂ）／ｆ  ≦  １０．０
但し、
ｆ：前記接眼レンズ全体の焦点距離
ｆ１Ｂ：前記第１Ｂレンズ成分の焦点距離
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載された接眼レンズであって、
次式の条件を満足する接眼レンズ。
１５  ≦  ｆ２  ≦  ３５
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離（ｍｍ）
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載された接眼レンズであって、
次式の条件を満足する接眼レンズ。
−５．００  ≦  Ｇ２Ａｒｆ／ｆ  ≦  −０．７５
但し、
ｆ：前記接眼レンズ全体の焦点距離
Ｇ２Ａｒｆ：前記第２Ａレンズ成分の最も物体側のレンズ面の曲率半径
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載された接眼レンズであって、
次式の条件を満足する接眼レンズ。
−２．２０  ≦  Ｇ２Ａｒｒ／ｆ  ≦  −０．７５
ｆ：前記接眼レンズ全体の焦点距離
Ｇ２Ａｒｒ：前記第２Ａレンズ成分の最も眼側のレンズ面の曲率半径
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載された接眼レンズであって、
前記第２Ａレンズ成分は接合レンズで構成され、次式の条件を満足する接眼レンズ。
３  ≦  ｜Ｇ２Ａｒｓ／ｆ２｜
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
Ｇ２Ａｒｓ：前記第２Ａレンズ成分の接合面の曲率半径
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載された接眼レンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、
接合レンズである前記第２Ａレンズ成分と、
正の屈折力を有する単レンズである第２Ｂレンズ成分と、
正の屈折力を有する単レンズである第２Ｃレンズ成分と、
物体側に凸面を向けた接合レンズである第２Ｄレンズ成分と、からなる接眼レンズ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の接眼レンズであって、
前記第２Ｄレンズ成分は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズである接眼レンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の接眼レンズであって、
前記第１Ｂレンズ成分は、単レンズである接眼レンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の接眼レンズであって、
前記第１Ｂレンズ成分は、物体側に凹面を向けた接合レンズである接眼レンズ。
【請求項１４】
対物レンズと請求項１〜１３の何れか一項に記載の接眼レンズとを有する第１鏡筒及び第２鏡筒を有する双眼鏡。
【請求項１５】
前記第１鏡筒及び前記第２鏡筒に備えられた正立光学素子であるアッベ・ケーニッヒ型プリズムを更に有し、
前記対物レンズの有効径（ｍｍ）と実視界（°）との積が４５０ｍｍ°以上である請求項１４に記載の双眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双眼鏡及び接眼レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型化に配慮した正立プリズムの配置として、ポロＩＩ型プリズムを使用した双眼鏡が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０６４７３８号公報
【０００４】
警備や船舶用途、天体観察に用いられる双眼鏡として倍率が７倍、対物レンズ口径が５０ｍｍ、実視界が７°〜７．５°程度であり射出瞳径が７ｍｍの明るい双眼鏡が普及している。この双眼鏡の見掛け視界（見掛視界＝実視界×倍率の場合）は５０°程度である。実視界が９°以上で見掛け視界が７０°を上回る広視界型の双眼鏡が望まれているが、視野周辺までシャープな視界を有する広視界型双眼鏡は接眼レンズやプリズムが大型化するため、製造が困難とされていた。
特に、見掛け視界が広く射出瞳径の大きい双眼鏡では、対物レンズ及び接眼レンズの口径を大きくする必要があるため、この対物レンズ及び接眼レンズに対応する正立プリズムが大型化し、これに伴い鏡筒の大型化は避けられなかった。さらに、接眼レンズ及び正立プリズムの大型化に伴い、接眼レンズの眼幅が大きくなる。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の第１の態様における接眼レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、第２レンズ群の物体側焦点面は、第１レンズ群と第２レンズ群との間に位置し、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１Ａレンズ成分と、負の屈折力を有する第１Ｂレンズ成分と、を含み、第２レンズ群は、最も物体側に、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第２Ａレンズ成分を含み、次式の条件を満足する。
１．８  ≦  （−ｆ１）／ｆ  ≦  ６．０
０．５  ≦  Ｄ／ｆ  ≦  ２．０
但し、
ｆ：接眼レンズ全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｄ：第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る双眼鏡の外観斜視図である。
【図２】（ａ）は、本実施形態に係る双眼鏡を後方側から見た外観図である。（ｂ）は、本実施形態に係る双眼鏡のＡ−Ａ断面における断面図である。
【図３】図２の断面図における対物部の拡大図である。
【図４】本実施形態に係る双眼鏡の正立プリズムユニットの外観斜視図である。
【図５】図２の断面図における接眼部の拡大図である。
【図６】（ａ）は、本実施形態に係る双眼鏡を上方側から見た外観図である。（ｂ）は、本実施形態に係る双眼鏡のＢ−Ｂ断面における断面図である。
【図７】本実施形態に係る双眼鏡の眼幅を変更した様子を示す図である。
【図８】本実施形態に係る双眼鏡の眼幅を変更した様子を示す図である。
【図９】（ａ）は、別の実施形態の双眼鏡を上方側から見た外観図である。（ｂ）は、別の実施形態に係る双眼鏡を後方側から見た外観図である。
【図１０】別の実施形態に係る双眼鏡の眼幅を変更した様子を示す図である。
【図１１】第１実施例に係る接眼レンズのレンズ構成図である。
【図１２】第１実施例に係る接眼レンズの諸収差図である。
【図１３】第２実施例に係る接眼レンズのレンズ構成図である。
【図１４】第２実施例に係る接眼レンズの諸収差図である。
【図１５】第３実施例に係る接眼レンズのレンズ構成図である。
【図１６】第３実施例に係る接眼レンズの諸収差図である。
【図１７】第４実施例に係る接眼レンズのレンズ構成図である。
【図１８】第４実施例に係る接眼レンズの諸収差図である。
【図１９】第５実施例に係る接眼レンズのレンズ構成図である。
【図２０】第５実施例に係る接眼レンズの諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る双眼鏡の外観斜視図である。説明を明確にするため、図１に示した座標系に基づいて方向を定義する。図１で示した座標系において、ｘ軸の正の方向を「右」、負の方向を「左」とする。同様に、ｙ軸の正の方向を「上」、負の方向を「下」とし、ｚ軸の正の方向を「後」、負の方向を「前」と呼ぶことがある。
【００１１】
双眼鏡１０は、右本体２６及び左本体３６を備える。右本体２６と左本体３６に加えて、双眼鏡１０は、右本体２６と左本体３６とを回動可能に連結する連結部４０を備える。
【００１２】
右本体２６は、右対物部２０、右本体部２２、右接眼部２４を含む。左本体３６は、左対物部３０、左本体部３２、左接眼部３４を含む。
【００１３】
連結部４０は、予め定められた角度範囲で相対的に近接及び離間するように、右本体２６と左本体３６とを回動可能に連結する。右本体２６及び左本体３６は、連結部４０の回動中心軸４１周りに相対的に回動する。これにより、ユーザは、自身の眼幅すなわち瞳孔間距離に合わせるように、右接眼部２４と左接眼部３４の間隔を調節することができる。
【００１４】
図２（ａ）は、双眼鏡１０を接眼部から対物部に向かう方向、すなわち図１に示したｚ軸の負の方向に向かって見た図を示す。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したＡ−Ａ断面における断面図を示す。
【００１５】
図２（ｂ）を用いて、双眼鏡１０の内部構成を説明する。なお、本実施形態において、右本体２６の部材と左本体３６の部材とは、構成及び作用が同一である。そこで、以降の記載において、説明を簡略化するために、右本体２６の構成部材で代表して作用を説明する。
【００１６】
右対物部２０は、対物レンズ群１０１及びこれを収容する対物レンズ鏡筒１０２を含む。対物レンズ群１０１は、双眼鏡１０の前方の観察対象物からの光を取り込んで、右本体２６の内部において中間像を形成する結像光学系である。
【００１７】
右本体部２２は、正立プリズム１１０及びこれを収容する本体部鏡筒１１６を含む。正立プリズム１１０は、補助プリズム１１１及びダハプリズム１１２から構成される。正立プリズム１１０は、対物レンズ群１０１が形成する観察対象の倒立中間像を正立させる正立光学系である。本実施形態において、正立プリズム１１０の一例として、アッベ・ケーニッヒ型プリズムが用いられる。正立プリズム１１０は、プリズム保持部１１４により保持され、本体部鏡筒１１６に固定される。
【００１８】
双眼鏡の正立プリズムの形式にはポロＩ型、ポロＩＩ型、シュミット・ペシャン型、アッベ・ケーニッヒ型が主なものでありこの他にも多様なプリズム形式が知られている。プリズムの有効径が大きくなるとプリズム自体が大型になり光路長も長くなる。上記のうちポロＩ、ＩＩ型は高屈折率の硝子材を使用しないと実視界の広い視界端からの斜光束が全反射しない。またシュミット・ペシャン型は全反射しない反射面が一面ある。一方アッベ・ケーニッヒ型プリズムは、視野端からの斜光束が全反射し、また有効径の大きなプリズムでも手持ち可能な比較的径の小さい鏡筒に納めることができる。従って本実施形態の双眼鏡１０の正立プリズム１１０にはアッベ・ケーニッヒ型プリズムを用いている。
【００１９】
右接眼部２４は、接眼レンズ群１２１、前側接眼レンズ保持枠１２４及び後側接眼レンズ保持枠１２５を含む。接眼レンズ群１２１は、前側接眼レンズ群１２２及び後側接眼レンズ群１２３を有する。接眼レンズ群１２１は、対物レンズ群１０１及び正立プリズム１１０が形成した観察対象の正立中間像を拡大観察するための観察光学系である。本実施形態において、対物レンズ群１０１、及び接眼レンズ群１２１は望遠光学系として機能する。
【００２０】
図２（ｂ）には、対物レンズ群１０１の光軸２７並びに前側接眼レンズ群１２２及び後側接眼レンズ群１２３の光軸２８を通る光線の経路を一点鎖線で示している。双眼鏡１０の前方の観察対象からの光は、対物レンズ群１０１で集光され、補助プリズム１１１へ入射する。なお、以下の説明において、観察対象からの光を観察光と称する場合がある。
【００２１】
補助プリズム１１１に入射した観察光は、補助プリズム１１１の全反射面で反射され、ダハプリズム１１２へ入射する。ダハプリズム１１２に入射した観察光は、一対のダハ面及び全反射面にて反射され、接眼レンズ群１２１へ入射する。補助プリズム１１１及びダハプリズム１１２の各反射面で反射されることにより、対物レンズ群１０１によって形成される倒立像は、正立像へ変換される。
【００２２】
図２（ｂ）において、アッベ・ケーニッヒ型正立プリズムの対物レンズ側光軸と接眼レンズ側光軸は偏心している。双眼鏡視野の立体感を増すために、また大口径の対物レンズでも左右の対物レンズの金枠が干渉しないように配置するためにこの偏心の方向をできるだけ対物レンズ側の左右の光軸が離れるように配置することが好ましい。すなわち、右側のダハプリズム１１２の稜線１１３と左側のダハプリズム２１２の稜線２１３とが対向するように配置させる。
【００２３】
接眼レンズ群１２１は入射してきた観察光を、接眼レンズ群１２１の後方の射出瞳であるアイポイントへ導く。ユーザは、当該アイポイントに瞳孔を配置して、観察像を観察することができる。
【００２４】
双眼鏡の性能は、主に視界の広さ（実視界）と対物レンズの有効径（入射瞳径）及び倍率で規定される、また、接眼レンズから目に入射する光束の張る角度で表される見掛け視界は凡そ実視界×倍率によって決まる。また、双眼鏡に使用される正立プリズムの大きさは対物レンズの口径比や接眼レンズの構成にもよるが凡そ対物レンズの有効径（入射瞳径）と実視界の積に比例する。実視界が９°以上を有する双眼鏡においては、対物レンズの有効径（単位ｍｍ）と実視界（単位°）の積の値は４００以上となる。
【００２５】
このような対物レンズからの光束を、例えば後述の接眼レンズのように視野周辺までシャープに結像しつつ長いアイレリーフを有して且つ見掛け視界の広い接眼レンズの性能を生かして観察者の眼に導くために、正立プリズムの接眼レンズ側の開口の有効径が２８ｍｍ以上あることが好ましい。
【００２６】
なお、本実施形態の双眼鏡１０は、１０．７°の実視界を有し、双眼鏡１０の対物レンズ群１０１及び２０１は５０ｍｍの口径で７ｍｍの射出瞳径を有する。また、ダハプリズム１１２及び２１２の接眼レンズ側の開口の有効径は３２ｍｍである。
【００２７】
図３は、図２の断面図における対物部の拡大図である。特に、図３は、右対物部２０における対物レンズ群１０１の近傍の拡大図を示す。なお、本実施形態において、右対物部２０と左対物部３０は構成及び作用が互いに同一であるため、右対物部２０で代表して説明する。
【００２８】
右対物部２０は、望遠光学系の光軸を正立プリズム１１０に対して調整する調整部材である偏芯環１０３を有する。右対物部２０は、さらに対物レンズ保持枠１０４を有する。
【００２９】
偏芯環１０３は、対物レンズ鏡筒１０２の内径に嵌合する。偏芯環１０３の内径は、対物レンズ保持枠１０４の外径と嵌合する。そして、対物レンズ保持枠１０４は、対物レンズ群１０１を保持する。
【００３０】
偏芯環１０３は、外径の中心軸と内径の中心軸とが偏芯しており、また、対物レンズ保持枠１０４の偏芯環１０３が嵌め合う外径と対物レンズ群１０１の光軸は偏芯している。このため、対物レンズ鏡筒１０２に対して偏芯環１０３と対物レンズ保持枠１０４を相対的に回転させることにより、対物レンズ鏡筒１０２に対して対物レンズ群１０１の光軸を偏芯させることができる。この操作により、左右鏡筒の光軸と回動中心軸４１を平行に調節することができ、左右の観察像のずれに起因する違和感が生じない。
【００３１】
図４は、本実施形態に係る双眼鏡の正立プリズムユニットの外観斜視図である。
【００３２】
補助プリズム１１１とダハプリズム１１２は組み合わされた状態で、プリズム保持部１１４に保持されている。
【００３３】
プリズム保持部１１４は、板部材１１９ａ及び板部材１１９ｂを有する。板部材１１９aはダハプリズム１１２のダハ面側の接眼レンズ側の一端を押さえてプリズム保持部１１４にネジ止めされることにより、ダハプリズム１１２をプリズム保持部１１４に固定する。また、板部材１１９ｂは、補助プリズム１１１の全反射面と対向する面を押さえてプリズム保持部１１４にネジ止めされることにより、補助プリズム１１１をプリズム保持部１１４に固定する。これにより、双眼鏡に一定以上の衝撃が加わっても、質量が大きいプリズムの位置のずれを抑えることができる。さらに、ダハプリズム１１２及び補助プリズム１１１の各側面をプリズム保持部１１４に接着固定することが好ましい。この場合、プリズム保持部１１４の２つの側面に設けたそれぞれ５か所の穴部に接着剤を充填して硬化させることによりプリズムとプリズム保持枠とが接着される。ダハプリズム１１２は、一対のダハ面であるダハ面１１７とダハ面１１８を有する。ダハ面１１７とダハ面１１８は、互いに直交してダハ稜１１３を形成する。
【００３４】
板部材１１９ｂは、ダハ稜１１３の補助プリズム１１１の側の端部の位置に当該端部を保護する保護部材としてのプリズム保護部１１５を有する。プリズム保護部１１５の先端は本体部の内壁から離れていてもよいし、接していてもよい。
【００３５】
図４に示した本実施形態における正立プリズムユニットは、ダハ面１１７とダハ面１１８がなす二面角の二等分面に関して面対称である。すなわち、右本体２６と左本体３６には、同一形状の正立プリズムユニットが使用される。
【００３６】
図５は、図２の断面図における接眼部の拡大図である。
【００３７】
右接眼部２４はさらに、前側接眼レンズ保持枠１２４及び後側接眼レンズ保持枠１２５を有する。同様に、左接眼部３４はさらに、前側接眼レンズ保持枠２２４及び後側接眼レンズ保持枠２２５を有する。前側接眼レンズ群１２１は、前側接眼レンズ保持枠１２４に保持されている。後側接眼レンズ群１２２は、後側接眼レンズ保持枠１２５に保持されている。また、後側接眼レンズ保持枠１２５は前側接眼レンズ保持枠１２４に固定されている。同様に、前側接眼レンズ群２２１は、前側接眼レンズ保持枠２２４に保持され、後側接眼レンズ群２２２は、後側接眼レンズ保持枠２２５に保持され、後側接眼レンズ保持枠２２５は前側接眼レンズ保持枠２２４に固定されている。
【００３８】
右接眼部２４はさらに、連結環１２６及び操作環１２８を有する。同様に、左接眼部３４はさらに、連結環２２６及び操作環２２８を有する。連結環１２６は、操作環１２８と前側接眼レンズ保持枠１２４とを相対的に回動可能なように連結する。
【００３９】
本実施形態において、右接眼部２４は、操作環１２８の回動に伴い、連結環１２６を介して、前側接眼レンズ保持枠１２４が光軸２８の方向に移動するように構成されている。また、左接眼部３４は、操作環２２８の回動に伴い、連結環２２６を介して、前側接眼レンズ保持枠２２４が光軸３８の方向に移動するように構成されている。具体的な構成を図５に示す。右接眼部２４は、操作環１２８、連結環１２６、前側接眼レンズ保持枠１２４の他に、指標環１３２、目盛環１３４を有する。また、左接眼部３４は、操作環２２８、連結環２２６、前側接眼レンズ保持枠２２４の他に、指標環２３２、目盛環２３４を有する。なお、右接眼部２４と左接眼部３４とは同様の構成を有するため、ここでは右接眼部２４を代表して構成部材及びその作用を説明する。
【００４０】
円筒形状の連結環１２６は内径側に突起部１２６ａを有し、前側接眼レンズ保持枠１２４は外径側に突起部１２６ａが嵌る溝部１２４ａを有する。また、前側接眼レンズ保持枠１２４は、外径側に接眼レンズ群１２１の光軸方向に延びる溝部１２４ｂを有する。連結環１２６はビス１２９aにより操作環１２８に固定される。目盛環１３４はビス１２９ｂにより操作環１２８に固定される。
【００４１】
指標環１３２は、外周部にねじ山１３２ａを有する。一方、操作環１２８は内周部に指標環１３２のねじ山１３２ａと噛み合わされるねじ山１２８aを有する。指標環１３２は外周に刻まれた指標線（不図示）を有し、目盛環１３４は、外周に目盛（不図示）を有する。操作環１２８の回転に伴い回転する目盛環１３４の目盛と、指標環１３２の指標線とにより、操作環１２８の絶対的な位置を確認することができる。
【００４２】
制限ビス１３６は、指標環１３２の前側接眼レンズ保持枠１２４との嵌合部に植設され、指標環１３２の前側接眼レンズ保持枠１２４との嵌合部に突出する突出部１３６ａを有する。前側接眼レンズ保持枠１２４は、指標環１３２との嵌合部に接眼レンズ群１２１の光軸方向に延びる溝部１２４ｂを有し、制限ビス１３６の突出部１３６ａが溝部１２４ｂに嵌入する。従って、操作環１２８の回転に伴い、前側接眼レンズ保持枠１２４は接眼レンズ群１２１の光軸２８周りに回転せず、接眼レンズ群１２１の光軸２８に沿って移動する。
【００４３】
また、操作環１２８の回転に伴い、連結環１２６は光軸周りに回転するが、前側接眼レンズ保持枠１２４の溝部１２４ｂに嵌合する連結環１２６の突起部１２６ａにより接眼レンズ群１２１の光軸方向には動かない。一方、操作環１２８の回転に伴ってねじ山１２８aが回転し、前側接眼レンズ保持枠１２４は接眼レンズ群１２１の光軸２８と平行な方向に移動する。
【００４４】
したがって、ユーザは、操作環１２８を回転操作することにより、前側接眼レンズ群１２１及び後側接眼レンズ群１２２を光軸２８の方向に一体的に移動させて、ピントを調整することができる。
【００４５】
先に記載したとおり、見掛け視界の広い双眼鏡を得るためには、接眼レンズの径を大きくすることになる。本実施形態に係る双眼鏡１０は、広い見掛け視界を実現するために、比較的口径の大きな接眼レンズを有する。連結環１２６が一体の環状部材である場合には、連結環１２６は、接眼レンズの後方から取り付ける。この場合に、連結環１２６の内径は、少なくとも前側接眼レンズ保持枠１２４及び後側接眼レンズ保持枠１２５の外径よりも大きくなるため、右接眼部２４の外径は大きくなる。
【００４６】
本実施形態において、連結環１２６は、円筒形状であり、径方向に分割することができる部材である。このため、組み立て時において、連結環１２６をそれぞれ分割した状態で、前側接眼レンズ保持枠１２４の外径側から嵌め込んで組み立てることが可能である。このため、前側接眼レンズ保持枠１２４及び後側接眼レンズ保持枠１２５の外径に依らずに取付け位置における径に合わせて、連結環１２６の内径を決めることができる。したがって、不可分の部材で構成した場合よりも連結環１２６の内径を小さくすることができ、右接眼部２４の外径を大きくすることなく最小眼幅による制限値まで大きくしてピント合わせの機構を構成できる。
【００４７】
また、図５（ａ）は、目当て１２７が繰り出された状態の右接眼部２４を示している。図５（ｃ）は、目当て１２７が繰り出された状態でのクリック丸穴列１２７ｂとカム溝１２７ａの位置を示す。カム溝１２７ａ、クリック丸穴列１２７ｂ、ガイドピン（図示せず）、ボール１３７、コイルばね１３８は径方向に１２０°間隔で三か所に設けられている。本実施形態における目当て１２７は、弾性部材からなる。また、目当て１２７は、後方に向かって径が小さくなるように配置された円錐台形状である。よって、双眼鏡１０の使用時に、右接眼部２４の目当て１２７は、ユーザの鼻が接触しないようになっている。
【００４８】
右接眼部２４及び左接眼部３４の最大外径は人間の眼幅によって制約される。右接眼部２４及び左接眼部３４の最大外径は双眼鏡の最小眼幅で右接眼部２４と左接眼部と３４とが干渉しないよう、目当ての繰出し構造を設けるためのスペースは限定される。後側接眼レンズ群１２３の外径と右接眼部２４の外径の間に目当ての繰出し構造と位置固定のための構造が構成される。すなわち位置固定のためのコイルばね１３８とボール１３７及びこのボール１３７が嵌るクリック丸穴列１２７ｂ、前後に繰出しのためのカム溝１２７ａ、その溝に嵌るガイドピンである。ボール１３７が嵌るクリック丸穴列１２７ｂはカム溝１２７ａを設けた筒の内径側に設けられており、コイルばね１３８とボール１３７とを収納する孔は後側接眼レンズ保持枠１２５の目当て１２７側の肉厚部に設けられている。後側接眼レンズ群１２３の後側のレンズ群の外径を前側のレンズ群の外径よりも小さくすることにより、このような構造が可能となっている。なお、このクリック丸穴列１２７ｂは、周方向に延在するクリック溝に替えてもよい。
【００４９】
図５（ｂ）は、目当て１２７が収納された状態の右接眼部２４を示している。図５（ｄ）は、目当て１２７が収納された状態でのクリック丸穴列１２７ｂとカム溝１２７ａの位置を示す。
【００５０】
図６（ａ）は、双眼鏡１０を上方から見た図を示す。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示したＢ−Ｂ断面における断面図を示す。
【００５１】
図４を用いて説明した正立プリズムユニットは、図６（ｂ）に示す状態において、右側のダハ稜１１３と左側のダハ稜２１３が実質的に向かい合うように、それぞれ右本体部２２、左本体部３２に収められている。右側の正立プリズム１１０は、プリズム保持部１１４を介して、右本体部２２の内部に設けられた３つの固定部１４０ａ、１４０ｂ及び１４０ｃによって、右本体部２２に固定される。同様に、左側の正立プリズム２１０は、プリズム保持部２１４を介して、左本体部３２の内部に設けられた３つの固定部２４０ａ、２４０ｂ及び２４０ｃによって、左本体部３２に固定される。なおこの例では３箇所の固定部１４０ａ、１４０ｂ及び１４０ｃ並びに固定部２４０ａ、２４０ｂ及び２４０ｃは同一平面上に位置するが実際の構成はこれ以外でも可能である。
【００５２】
矢印５１及び矢印５２は、右本体部２２及び左本体部３２の回動方向をそれぞれ示す。右本体部２２及び左本体部３２は、連結部４０の回動中心軸４１を中心に矢印５１及び矢印５２の方向にそれぞれ回動する。当該回動動作により、右側の接眼レンズ群１２１の光軸２８と左側の接眼レンズ群２２１の光軸３８との距離を変化させて、眼幅を変更することができる。なお、人間の眼幅は成人の標準値で６４ｍｍ程度であり、通常の双眼鏡では接眼レンズの光軸間隔を人間の眼幅の個人差を配慮して５８ｍｍ〜７２ｍｍ程度まで可変できるような構造とするのが好ましい。
【００５３】
図７は、本実施形態に係る双眼鏡の眼幅を変更した様子を示す図である。特に、図７は、三つの眼幅に調整した状態のそれぞれにおいて、図６（ａ）に示したＢ−Ｂ断面における断面図を示す。また図８には内部の正立プリズムのみを取り出して配置した場合の配置寸法を示す。
【００５４】
図７には、左右の接眼レンズ群の開口の位置を表す接眼レンズ開口１３０及び接眼レンズ開口２３０が示されている。また、右側のダハ面１１７とダハ面１１８がなす二面角の二等分面と、Ｂ−Ｂ断面によって形成される二等分線２９、及び左側のダハ面２１７とダハ面２１８がなす二面角の二等分面と、Ｂ−Ｂ断面によって形成される二等分線３９が示されている。そして、図７には、二等分線２９と二等分線３９の交点である交点４２が示されている。また、図８に、図７の接眼レンズ開口におけるダハプリズムの接眼レンズ側の開口１５１、２５１と、ダハプリズムとの具体的な位置が示されている。
【００５５】
右本体部２２について、ダハ面１１７に近接した外壁面１２０は、ダハ面１１７と略平行である。同様に、左本体部３２について、ダハ面２１７に近接した外壁面２２０は、ダハ面２１７と略平行である。ここで、略平行とは、二つの面が実質的に対向することを意味する。
【００５６】
図６を用いて説明したように、右本体部２２及び左本体部３２は、交点４２よりも図中上方の、連結部４０の回動中心軸４１を中心に予め定められた角度範囲内、すなわち眼幅が少なくとも６４ｍｍを含む幅で設定可能な所定の角度範囲、好ましくは眼幅が５８ｍｍ〜７２ｍｍ、さらに好ましくは眼幅が５６ｍｍから７６ｍｍの幅で設定可能な角度範囲で回動する。
【００５７】
ここで、角度とは、右側の二等分線２９と左側の二等分線３９のなす角度である。この例では回動中心軸４１と接眼レンズ開口中心の間隔は約５０ｍｍであり、二等分線２９と二等分線３９とのなす角度が１３７°から１０８°の角度範囲で回動可能である。
【００５８】
図７（ａ）及び図８（ａ）に示す状態において、接眼レンズ開口の右側の二等分線２９と左側の二等分線３９とのなす角θ１は、予め定められた角度範囲の最大値１３７度である。このとき、右側の接眼レンズ開口１３０と左側の接眼レンズ開口２３０は最も離れ、中心間距離である眼幅Ｄ１は、７６ｍｍである。また、アッベ・ケーニッヒ型プリズムの接眼レンズ側の開口の有効径が３２ｍｍのとき、ダハプリズムの稜線端部１１３ａ及び２１３ａの最大間隔は３１ｍｍ、最小間隔は１８ｍｍである。アッベ・ケーニッヒ型プリズムの接眼レンズ側の開口の有効径が２８ｍｍのときダハプリズムの稜線端部１１３ａ及び２１３ａの最大間隔は３６ｍｍである。なお、図２及び図４に記載のプリズムにおいてはダハプリズム端部の有効径外部を面取りしているが、図８に示す稜線寸法は、面取りを行わない場合の稜線端部での寸法である。
【００５９】
図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示す状態において、右側の二等分線２９と左側の二等分線３９とのなす角θ２は、約１１７度である。このとき、右側の接眼レンズ開口１３０と左側の接眼レンズ開口２３０の接眼レンズ開口の中心間距離である眼幅Ｄ２は、６４ｍｍである。図７（ａ）よりも、右側のダハ面１１７と左側のダハ面２１７が近くなっていて、かつ光軸方向から見て平行に近くなっている。また、アッベ・ケーニッヒ型プリズムの接眼レンズ側の開口の有効径が３２ｍｍのとき、ダハプリズムの稜線端部１１３ａ及び２１３ａの最大間隔は２３ｍｍ、最小間隔は１１ｍｍである。アッベ・ケーニッヒ型プリズムの接眼レンズ側の開口の有効径が２８ｍｍのとき、ダハプリズムの稜線端部１１３ａ及び２１３ａの最大間隔は２８ｍｍである。
【００６０】
図７（ｃ）及び図８（ｃ）に示す状態において、右側の二等分線２９と左側の二等分線３９とのなす角θ３は、予め定められた角度範囲の最小値１０８度である。このとき、右側の接眼レンズ開口１３０と左側の接眼レンズ開口２３０は互いに最近接し、接眼レンズ開口の中心間距離である眼幅Ｄ３は、５８ｍｍである。この状態で左右の対物レンズの中心の間隔も最小となる。この実施例では約７５ｍｍである。図７（ｂ）よりも、右側のダハ面１１７と左側のダハ面２１７が近くなっていて、かつ光軸方向から見て平行に近くなっている。また、アッベ・ケーニッヒ型プリズムの接眼レンズ側の開口の有効径が３２ｍｍのとき、ダハプリズムの稜線端部１１３ａ及び２１３ａの最大間隔は１９ｍｍ、最小間隔は８ｍｍである。アッベ・ケーニッヒ型プリズムの接眼レンズ側の開口の有効径が２８ｍｍのとき、ダハプリズムの稜線端部１１３ａ及び２１３ａの最大間隔は２４ｍｍである。なお、本実施形態において、右本体部２２と左本体部３２の回動範囲は、本体の外壁面２２０及び１２０で制限されている。回動範囲は連結部４０で制限されていてもよい。
【００６１】
図７（ａ）から図７（ｃ）及び図８（ａ）から図８（ｃ）を用いて説明したように、接眼レンズ側開口の有効径の大きい左右の正立プリズムの稜線端部２１３ａ及び１１３ａの間隔を小さく構成することにより、右側のダハプリズム１１２のダハ面１１７と左側のダハプリズム２１２のダハ面２１７とが、右本体部２２と左本体部３２を近接させるほど互いに平行に近くなるように、右本体部２２及び左本体部３２の内部にそれぞれ配置される。そして、右本体部２２と左本体部３２とが最も近接した場合に、ダハ面１１７と、ダハ面２１７とは、光軸方向から見て互いに略平行になる。本実施形態のように右側の正立プリズム１１０と左側の正立プリズム２１０とを配置することにより、双眼鏡１０の構成を小型化することができ、さらに対物レンズ間隔を最大の幅として立体感を確保でき、より大口径の対物レンズにも対応可能な構成とすることができる。
【００６２】
図９、１０に双眼鏡１０の別の実施形態を示す。図９（ａ）は、別の実施形態の双眼鏡を上方側から見た外観図であり、図９（ｂ）は、別の実施形態に係る双眼鏡を後方側から見た外観図である。また、図１０は、図９（ａ）に示したＣ−Ｃ断面における断面図を示す。本実施例においては、右本体２６と左本体３６とを水平方向にスライド可能に連結する。図９に示すように、スライド機構３００は２本の円筒嵌め合い部３０４および３０５で構成される。第１の円筒嵌め合い部３０４にはネジ３０２と抜け止めのつば３０３が設けられており、ノブ３０１を回転することにより左右鏡筒の間隔が変化して眼幅の調整を行うことができる。第２の円筒嵌め合い部３０５は左右鏡筒の光軸に垂直な方向の回転を防止しながら第１の円筒嵌め合い部３０４によるスライドの動きを補助する。図１０に眼幅がそれぞれ７６ｍｍ、６４ｍｍ、５８ｍｍに変化したときのプリズム部の断面図を示す。なお、図１０において、左右のアッベ・ケーニッヒ型プリズムの配置角度は図８（ｃ）の配置角度と同等で、右側のダハプリズムの光軸に垂直な断面の二等分線２９と左側のダハプリズムの光軸に垂直な断面の二等分線３９とのなす角は１０８度である。
【００６３】
上述したように、双眼鏡の性能は、主に視界の広さ（実視界）と対物レンズの有効径（入射瞳）及び倍率で規定される。また、双眼鏡に使用される正立プリズムの大きさは、凡そ対物レンズの有効径（入射瞳径）と実視界の積に比例する。ここで、対物レンズ有効径をＤとし、実視界をθとし、Ｆ値をＦｎｏとし、焦点距離をｆとすると、像高ｙは、ｙ＝ｆ×ｔａｎθ＝Ｆｎｏ×Ｄ×ｔａｎθとして表される。すなわち、対物レンズの有効径と実視界の積は、像高ｙを示す指標となる。また、双眼鏡のＦ値は、通常３．５から４程度である。対物レンズ口径が５０ｍｍで実視界が９°以上の双眼鏡においては、対物レンズの有効径と実視界との積は４５０以上となる。例えば、対物レンズの有効径と実視界の積が４５０且つ対物レンズのＦ値が３．５のとき、対物レンズにより形成される像の像高は約２８ｍｍとなる。
【００６４】
本実施形態においては、双眼鏡の大型化を防ぎつつ像高が２８ｍｍを上回る光束を入射してアッベ・ケーニッヒ型プリズムで正立像を形成するために、図２に示すように、プリズムを対物レンズから所定距離離間して配置している。さらに、双眼鏡全長が長くなりすぎるのを抑えるために、アッベ・ケーニッヒ型プリズムのダハプリズムと補助プリズムとの配置角度を工夫し、左右のダハ稜線が光軸に対して５°〜１０°程度の大きな角度を有するよう構成している。本実施形態においては、左右のダハ稜線の光軸に対する角度は７．５°である。本実施例ではこのようなプリズムを用い、眼幅を標準値の６４ｍｍに設定したときに、アッベ・ケーニッヒ型プリズムを構成するダハプリズムの最大稜線間隔を２８ｍｍ以下に設定した。
【００６５】
このように、アッベ・ケーニッヒ型プリズムの最大稜線間隔を２８ｍｍ以下に設定することにより、実視界が９°以上と非常に大きい双眼鏡であっても、双眼鏡が大型化せずにコンパクトに構成することができる。特に実視界が９°以上で見掛け視界が７０°を上回る広視界、且つ長いアイレリーフを有する接眼光学系は径および全長ともに大きくなる傾向があるため、アッベ・ケーニッヒ型プリズムの構成を上述のように構成することにより双眼鏡全体の大きさを抑えることができる。実視界が９°以上と非常に大きく、視野周辺までシャープに結像しつつコンパクトな双眼鏡を提供することができる。
【００６６】
また、前述のように、対物レンズの有効径と実視界の積が４５０且つ対物レンズのＦ値が３．５のとき、対物レンズにより形成される像の像高は約２８ｍｍとなる。本実施形態においては、アッベ・ケーニッヒ型プリズムの接眼レンズ側に配置された屋根型プリズムの接眼レンズ側の有効径が、対物レンズにより形成される像の像高を上回る大きさを有する。従って正立プリズム１１０であるアッベ・ケーニッヒ型プリズムの接眼レンズ側に配置された屋根型プリズムの接眼レンズ側の開口の有効径は少なくともφ２８以上である。このように構成することにより、例えば、後述する接眼レンズにより、実視界が９°以上と非常に大きい双眼鏡であっても、視野周辺までシャープな観察像を提供できる。
【００６７】
なお、本実施形態では、対物レンズの有効径が５０ｍｍの場合を例にとり説明したが、例えば、対物レンズ口径が４５ｍｍで実視界が１０°の双眼鏡、対物レンズ口径が４０ｍｍで実視界が１１．２５°の双眼鏡においても、それぞれ対物レンズ有効径と実視界との積が４５０となる。これらを含むどの形態においても、対物レンズの有効径と実視界との積が４５０以上の場合には、対物レンズで形成される像の像高は２８ｍｍ以上となる。
【００６８】
従って、眼幅を標準値の６４ｍｍに設定したときに、アッベ・ケーニッヒ型プリズムを構成する左右ダハプリズムの稜線間隔を２８ｍｍ以下に設定することにより、実視界が９°以上と非常に大きくとも、双眼鏡を大型化せずにコンパクトに構成することができる。
【００６９】
また、アッベ・ケーニッヒ型プリズムの接眼レンズ側に配置された屋根型プリズムの接眼レンズ側の開口の有効径を２８ｍｍ以上に構成することにより、実視界が９°以上と非常に大きく、視野周辺までシャープに結像しつつコンパクトな双眼鏡を提供することができる。
【００７０】
また、アッベ・ケーニッヒ型プリズムの屋根型プリズム端部に面取りが施されている場合、左右のアッベ・ケーニッヒ型プリズムを構成する屋根型プリズムの最も接眼レンズに近い稜線端部の頂点間隔とは、ダハプリズム光軸と垂直な接眼側の端面を含む平面とダハ稜線とが交わる点での間隔を指す。
【００７１】
以上より、本実施形態に係る双眼鏡１０において、対物レンズの有効径と実視界の積が４５０以上であり、左右の接眼レンズ側への出射光軸の間隔を６４ｍｍに調節した際に、左右のアッベ・ケーニッヒ型プリズムである正立プリズム２１０，１１０を構成するダハプリズム（屋根型プリズム）２１２，１１２の最も接眼レンズに近い稜線端部２１３ａ，１１３ａの頂点間隔が最大でも２８ｍｍ以下であるように構成されている。
【００７２】
次に、図１１〜図２０を用いて、本実施形態に係る双眼鏡に用いられる接眼レンズについて説明する。なお、以降で説明する接眼レンズは、上述した双眼鏡に適用できるだけでなく、天体望遠鏡等の正立プリズムがない対物レンズ系や他のタイプの正立プリズムとの組み合わせで使用することができる。
【００７３】
本実施形態に係る接眼レンズＥＬは、図１１に示すように、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、を有して構成されている。この接眼レンズＥＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２の物体側焦点面Ｉは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に位置する。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａと、負の屈折力を有する第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂと、を含み、第２レンズ群Ｇ２は、最も物体側に、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第２Ａレンズ成分を含んで構成されている。なお、「レンズ成分」とは、単レンズまたは接合レンズのことをいう。
【００７４】
このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬは、以下に示す条件式（１）を満足することが望ましい。
【００７５】
１．８  ≦  （−ｆ１）／ｆ  ≦  ６．０                    （１）
但し、
ｆ：接眼レンズＥＬ全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
【００７６】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１と、接眼レンズＥＬ全体の焦点距離ｆとの比率を規定するものである。この条件式（１）の上限値を上回ると、接眼レンズＥＬのペッツバール和が増大して、像面湾曲収差や非点収差の補正が充分に行えなくなってしまうため好ましくない。なお、条件式（１）の効果を確実なものとするために、この条件式（１）の上限値を５．０とすることが望ましい。逆に、条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１での発散作用が強くなり過ぎて、第２レンズ群Ｇ２のレンズ径の増大を招き好ましくない。なお、条件式（１）の効果を確実なものとするために、この条件式（１）の下限値を２．２とすることが望ましい。
【００７７】
また、このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬは、以下に示す条件式（２）を満足することが望ましい。
【００７８】
０．５  ≦  Ｄ／ｆ  ≦  ２．０                            （２）
但し、
ｆ：接眼レンズＥＬ全体の焦点距離
Ｄ：第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔
【００７９】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔を規定するものである。この条件式（２）を満足することで、よりコンパクトな光学系を達成することが可能となる。この条件式（２）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が狭くなり各レンズ群が像面に近づくので、レンズ面のゴミや傷が観察像とともに見えてしまい好ましくない。なお、条件式（２）の効果を確実なものとするために、この条件式（２）の下限値を０．６、更に０．７とすることがより望ましい。また、条件式（２）の上限値を上回ると、全長が長くなるとともに、第２レンズ群Ｇ２のレンズ径の増大を招きコンパクト性が失われ好ましくない。なお、条件式（２）の効果を確実なものとするために、この条件式（２）の上限値を１．５、更に１．２とすることがより望ましい。
【００８０】
また、このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬは、以下に示す条件式（３）を満足することが望ましい。
【００８１】
０．５  ≦  Ｇ１Ａｒｆ／ｆ  ≦  ２．０                    （３）
但し、
ｆ：接眼レンズＥＬ全体の焦点距離
Ｇ１Ａｒｆ：第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａの最も物体側のレンズ面の曲率半径
【００８２】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズ成分Ｇ１Ａの最も物体側のレンズ面の曲率半径Ｇ１Ａｒｆと全体の焦点距離ｆとの比率を規定するものである。この条件式（３）を満足することで、接眼レンズＥＬに入射する視野周辺光束の光軸からの高さを下げることができ、以降のレンズ径の増大を抑えることができる。この条件式（３）の下限値を下回ると、第１レンズ成分Ｇ１Ａの最も物体側のレンズ面での屈折作用が大きくなりすぎてしまい、視野周辺部での収差の悪化を招いてしまうため好ましくない。なお、条件式（３）の効果を確実なものとするために、この条件式（３）の下限値を０，７、更に０８とすることがより望ましい。逆に、条件式（３）の上限値を上回ると、第１レンズ成分Ｇ１Ａの最も物体側のレンズ面での屈折作用が十分ではなく、光束を下げる効果が少なくなり、以降のレンズ径の増大を招き好ましくない。なお、条件式（３）の効果を確実なものとするために、この条件式（３）の上限値を１．７、更に１．４とすることがより望ましい。
【００８３】
また、このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬは、以下に示す条件式（４）を満足することが望ましい。
【００８４】
１．０  ≦  Ｇ１Ａｒｆ／Ｇ１Ａｒｒ  ≦  １０．０          （４）
但し、
Ｇ１Ａｒｆ：第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａの最も物体側のレンズ面の曲率半径
Ｇ１Ａｒｒ：第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａの最も眼側のレンズ面の曲率半径
【００８５】
条件式（４）は第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａの最も物体側のレンズ面の曲率半径Ｇ１Ａｒｆと、最も眼側のレンズ面の曲率半径をＧ１Ａｒｒとの比率を規定するものである。上述した条件式（３）を満たすとともにこの条件式（４）を満たすことで、第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａは物体側に強い凸面、眼側に強い凹面を向けたメニスカス形状とすることができ、ペッツバール和を小さくする効果のあるガリレイ系とすることができ、像面湾曲や非点収差の補正に有効である。この条件式（４）の下限値を下回ると、第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａは正の屈折力が大きくなる方向に作用するので、ペッツバール和の増大へ繋がり好ましくない。なお、条件式（４）の効果を確実なものとするために、この条件式（４）の下限値を１．２、更に１．３とすることがより望ましい。逆に条件式（４）の上限値を上回ると、第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａの眼側のレンズ面の負の屈折作用が大きくなりすぎてしまい、視野周辺部での急激な収差の悪化を招いてしまい好ましくない。なお、条件式（４）の効果を確実なものとするために、この条件式（４）の上限値を５．０、更に２．０とすることがより望ましい。
【００８６】
また、このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬは、以下に示す条件式（５）を満足することが望ましい。
【００８７】
１．０  ≦  ｜ｆ１Ａ／ｆ１Ｂ｜                            （５）
但し、
ｆ１Ａ：第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａの焦点距離
ｆ１Ｂ：第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂの焦点距離
【００８８】
条件式（５）は、第１レンズ群Ｇ１を構成する、第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａの焦点距離ｆ１Ａと、第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂの焦点距離ｆ１Ｂの比率を規定したものである。この条件式（５）の範囲から外れると、第１レンズ群Ｇ１の第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂの焦点距離が長くなり、負の屈折力が小さくなるため、ペッツバール和の増大となり好ましくない。なお、条件式（５）の効果を確実なものとするために、この条件式（５）の下限値を１．２とすることが望ましい。
【００８９】
また、このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬは、以下に示す条件式（６）を満足することが望ましい。
【００９０】
０．５  ≦  （−ｆ１Ｂ）／ｆ  ≦  １０．０                （６）
但し、
ｆ：接眼レンズＥＬ全体の焦点距離
ｆ１Ｂ：第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂの焦点距離
【００９１】
条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１に含まれる第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂの焦点距離ｆ１Ｂと全体の焦点距離ｆとの比率を規定したものである。この条件式（６）の上限値を上回ると、第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂの負の屈折力が小さくなり、ペッツバール和を小さくする作用が減り好ましくない。なお、条件式（６）の効果を確実なものとするために、この条件式（６）の上限値を７．０、更に６．０とすることがより望ましい。逆にこの条件式（６）の下限値を下回ると、第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂでの負の屈折力が大きくなり過ぎ、この第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂでの屈折作用の負担が大きく、収差の悪化へとつながり好ましくない。なお、条件式（６）の効果を確実なものとするために、この条件式（６）の下限値を０．８、更に１．２とすることがより望ましい。
【００９２】
また、このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬは、以下に示す条件式（７）を満足することが望ましい。
【００９３】
１５［ｍｍ］  ≦  ｆ２  ≦  ３５［ｍｍ］                  （７）
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００９４】
条件式（７）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２を規定するものである。一般的に接眼レンズのアイレリーフは視野絞りよりも眼側の正レンズ成分の焦点距離によるところが大きい。見掛け視界７０度以上で視野周辺部での収差を補正しつつ、十分な長さのアイレリーフを確保しようとすると、眼側の正レンズ成分の焦点距離はアイレリーフの１．５倍程度必要となる。これは広い画角に渡り十分な収差補正を行おうとすると、少なくとも５枚程度のレンズ枚数が必要となることと、広視界化によりレンズ径が増すためレンズ中心厚さも増し、通常の見掛け視界５０度から６０度程度の接眼レンズよりもアイレリーフが出にくくなるためである。この条件式（７）の下限値を下回ると十分なアイレリーフが確保できない。なお下限値、条件式（７）の効果を確実なものとするために、この条件式（７）の下限値を１８［ｍｍ］、更に２０［ｍｍ］とすることがより望ましい。逆に条件式（７）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２のレンズ径の増大を招き、双眼鏡等両眼視での観察の場合では眼幅を確保することができなくなり好ましくない。なお、条件式（７）の効果を確実なものとするために、この条件式（７）の上限値を３０［ｍｍ］、更に２５［ｍｍ］とすることがより望ましい。
【００９５】
また、このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬは、以下に示す条件式（８）を満足することが望ましい。
【００９６】
−５．００  ≦  Ｇ２Ａｒｆ／ｆ  ≦  −０．７５            （８）
但し、
ｆ：接眼レンズＥＬ全体の焦点距離
Ｇ２Ａｒｆ：第２Ａレンズ成分の最も物体側のレンズ面の曲率半径
【００９７】
条件式（８）は、第２レンズ群Ｇ２の第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａの最も物体側のレンズ面の曲率半径Ｇ２Ａｒｆと接眼レンズＥＬ全体の焦点距離ｆとの比率を規定するものである。この条件式（８）の下限値を下回ると、第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａの最も物体側のレンズ面での負の屈折作用が小さくなり、ペッツバール和が増大し、像面湾曲収差や非点収差が悪化してしまい好ましくない。なお、条件式（８）の効果を確実なものとするために、この条件式（８）の下限値を−４．００、更に−３．３０とすることがより望ましい。逆に条件式（８）の上限値を上回ると、第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａの最も物体側のレンズ面での負の屈折作用が強くなりすぎてしまい、視野周辺部での急激な収差の悪化につながり好ましくない。なお、条件式（８）の効果を確実なものとするために、この条件式（８）の上限値を−０．８８、更に−０．９５とすることがより望ましい。
【００９８】
また、このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬは、以下に示す条件式（９）を満足することが望ましい。
【００９９】
−２．２０  ≦  Ｇ２Ａｒｒ／ｆ  ≦  −０．７５            （９）
ｆ：接眼レンズＥＬ全体の焦点距離
Ｇ２Ａｒｒ：第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａの最も眼側のレンズ面の曲率半径
【０１００】
条件式（９）は、第２レンズ群Ｇ２の第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａの最も眼側のレンズ面の曲率半径Ｇ２Ａｒｒと接眼レンズＥＬ全体の焦点距離ｆとの比率を規定するものである。この条件式（９）の下限値を下回ると、第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａの最も眼側のレンズ面での正の屈折作用が小さくなり、以降のレンズ径の増大を招いてしまい好ましくない。なお、条件式（９）の効果を確実なものとするために、この条件式（９）の下限値を−１．７５、更に−１．６５とすることがより望ましい。逆に条件式（９）の上限値を上回ると、第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａの最も眼側のレンズ面での正の屈折作用が大きくなりすぎてしまい、視野周辺部での収差の悪化につながり好ましくない。なお、条件式（９）の効果を確実なものとするために、この条件式（９）の上限値を−０．８８、更に−０．９５とすることがより望ましい。
【０１０１】
また、このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２の第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａは接合レンズで構成されており、以下に示す条件式（１０）を満足することが望ましい。
【０１０２】
３  ≦  ｜Ｇ２Ａｒｓ／ｆ２｜                              （１０）
但し、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
Ｇ２Ａｒｓ：第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａの接合面の曲率半径
【０１０３】
条件式（１０）は、接合レンズである第２レンズ群Ｇ２を構成する第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａの接合面の曲率半径Ｇ２Ａｒｓと第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２との比率を規定するものである。この条件式（１０）の範囲から外れると、接合面の曲率半径が小さくなり、正レンズ成分の縁厚を確保するためにレンズ中心厚を大きくする必要がある。結果として、光学全長が延びると共にアイレリーフが短くなってしまい好ましくない。なお、条件式（１０）の効果を確実なものとするために、この条件式（１０）の下限値を４とすることが望ましい。
【０１０４】
また、このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬの第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、接合レンズである第２Ａレンズ成分と、正の屈折力を有する単レンズである第２Ｂレンズ成分と、正の屈折力を有する単レンズである第２Ｃレンズ成分と、物体側に凸面を向けた接合レンズである第２Ｄレンズ成分と、からなることが望ましい。このように構成することにより、諸収差を良好に補正することができ、優れた光学性能を得ることができる。
【０１０５】
また、このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬの第１レンズ群Ｇ１を構成する第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂは、単レンズであることが望ましい。あるいは、この第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂは、物体側に凹面を向けた接合レンズであることが望ましい。このように構成することにより、諸収差を良好に補正することができ、優れた光学性能を得ることができる。
【０１０６】
また、このような本実施形態に係る接眼レンズＥＬの第２レンズ群Ｇ２を構成する第２Ｄレンズ成分Ｇ２Ｄは、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズであることが望ましい。このように構成することにより諸収差を良好に補正することができ、優れた光学性能を得ることができる。
【０１０７】
本実施形態に係る接眼レンズＥＬを以上のように構成すると、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ径の増大を抑えた接眼レンズを提供することができる。
【０１０８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１０９】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【実施例】
【０１１０】
それでは、このような接眼レンズＥＬについて、５つの実施例を以下に示す。図１１、図１３、図１５、図１７及び図１９はそれぞれ、第１〜第５実施例の接眼レンズＥＬのレンズ構成である。ここで各図中のＥＰはアイポイントを表す。なお、本発明の接眼レンズは、前記条件を満たしていればよく、実施例のレンズ構成に限定するものではない。【０１１１】
［第１実施例］
図１１は、第１実施例に係る接眼レンズＥＬ１を示している。この接眼レンズＥＬ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、を有して構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２の物体側焦点面Ｉは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に位置している。【０１１２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２とを接合した接合レンズである第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａ、及び、眼側に凹面を向けた平凹負レンズＬ１３である第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂで構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２とを接合した接合レンズである第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａ、両凸正レンズＬ２３である第２Ｂレンズ成分Ｇ２Ｂ、両凸正レンズＬ２４である第２Ｃレンズ成分Ｇ２Ｃ、及び、両凸正レンズＬ２５と両凹負レンズＬ２６とを接合した接合レンズである第２Ｄレンズ成分Ｇ２Ｄで構成されている。なお、第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａは物体側に凸面を向けたメニスカス形状の接合レンズであり、第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａは物体側に凹面を向けたメニスカス形状の接合レンズである。【０１１３】
以下の表１に、第１実施例に係る接眼レンズＥＬ１の諸元を示す。この表１において、ｆは接眼レンズＥＬ１の全系の焦点距離を、２ωは接眼レンズＥＬ１の画角（見掛視界）を、ＥＲはアイレリーフの長さを、それぞれ表している。また、表１において、第１欄ｍは物体側からの各光学面の番号を、第２欄ｒは各光学面の曲率半径を、第３欄ｄは各光学面から次の光学面までの光軸上の距離（面間隔）を、第４欄ｎｄはｄ線に対する屈折率を、そして、第５欄νｄはアッベ数をそれぞれ示している。ここで、空気の屈折率1.000000は省略してある。曲率半径における∞は平面を示す。また、レンズ群焦点距離は第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２の始面の番号と焦点距離を示している。【０１１４】
ここで、以下の全ての諸元において記載される曲率半径ｒ、面間隔ｄ、焦点距離ｆその他長さの単位は、特記の無い場合、一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることはなく、他の適当な単位を用いることができる。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。【０１１５】
（表１）第１実施例
［全体諸元］
ｆ＝26.4
２ω＝72.8°
ＥＲ＝18.6
［レンズデータ］
レンズデータ
ｍ        ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
1       22.0       8.0     1.7950    45.3
2       52.8       3.0     1.7015    41.2
3       15.2       6.9
4        ∞        1.5     1.4978    82.5
5       52.8      22.3
6      -28.0       2.5     1.8052    25.4
7     -102.0      10.2     1.7550    52.3
8      -30.0       0.5
9      206.5       9.2     1.7292    54.7
10      -63.8       0.5
11       61.5       7.5     1.7292    54.7
12     -392.0       0.5
13       30.0      12.5     1.5932    67.9
14      -61.5       2.0     1.7174    29.5
15       35.0       ER
［レンズ群焦点距離］
レンズ群      始面    焦点距離
第１レンズ群      1      -115.3
第２レンズ群      6        22.9
［条件式対応値］
ｆ１Ａ＝-800.3
ｆ１Ｂ＝-106.1
（１）（−ｆ１）／ｆ＝4.37
（２）Ｄ／ｆ＝0.84
（３）Ｇ１Ａｒｆ／ｆ＝0.83
（４）Ｇ１Ａｒｆ／Ｇ１Ａｒｒ＝1.45
（５）｜ｆ１Ａ／ｆ１Ｂ｜＝7.54
（６）（−ｆ１Ｂ）／ｆ＝4.02
（７）ｆ２＝22.9
（８）Ｇ２Ａｒｆ／ｆ＝-1.06
（９）Ｇ２Ａｒｒ／ｆ＝-1.14
（１０）｜Ｇ２Ａｒｓ／ｆ２｜＝4.45【０１１６】
以上のように、第１実施例に係る接眼レンズＥＬ１は、上記条件式（１）〜（１０）を全て満たしていることがわかる。【０１１７】
図１２に、この第１実施例に係る接眼レンズＥＬ１の球面収差、非点収差及び歪曲収差の各収差図を示す。ここで、各収差はアイポイント側から光線（ｄ線）を入射したときの結像収差であり、非点収差図中の実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面を、また各図中Ｆｎｏは接眼レンズＥＬのＦナンバーを表し、ωは接眼レンズＥＬの見掛け視界の半画角を表す。なお、これらの諸収差図の説明は以降の実施例においても同様である。この図１２に示す各収差図から明らかなように、本第１実施例に係る接眼レンズＥＬ１は、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ径の増大を抑えていることがわかる。【０１１８】
［第２実施例］
図１３は、第２実施例に係る接眼レンズＥＬ２を示している。この接眼レンズＥＬ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、を有して構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２の物体側焦点面Ｉは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に位置している。【０１１９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２とを接合した接合レンズである第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａ、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１３である第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂで構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２とを接合した接合レンズである第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａ、両凸正レンズＬ２３である第２Ｂレンズ成分Ｇ２Ｂ、両凸正レンズＬ２４である第２Ｃレンズ成分Ｇ２Ｃ、及び、両凸正レンズＬ２５と両凹負レンズＬ２６とを接合した接合レンズである第２Ｄレンズ成分Ｇ２Ｄで構成されている。なお、第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａは物体側に凸面を向けたメニスカス形状の接合レンズであり、第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａは物体側に凹面を向けたメニスカス形状の接合レンズである。【０１２０】
以下の表２に、第２実施例に係る接眼レンズＥＬ２の諸元を示す。【０１２１】
（表２）第２実施例
［全体諸元］
ｆ＝27.8
２ω＝90.0°
ＥＲ＝20.3
［レンズデータ］
レンズデータ
ｍ        ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
1       25.4      13.0     1.7725    49.6
2       75.0       3.0     1.7200    43.7
3       16.5       8.4
4      -31.0       2.5     1.5168    63.9
5      -79.2      20.3
6      -28.5       2.2     1.8052    25.4
7     -102.0      10.2     1.7725    49.6
8      -30.0       0.5
9      206.5       6.8     1.7725    49.6
10     -102.0       0.5
11       61.5       9.0     1.7725    49.6
12     -206.5       0.5
13       31.0      12.2     1.5952    67.7
14      -75.0       2.0     1.8052    25.4
15       50.0       ER
［レンズ群焦点距離］
レンズ群      始面    焦点距離
第１レンズ群      1      -109.7
第２レンズ群      6        23.1
［条件式対応値］
ｆ１Ａ＝-568.2
ｆ１Ｂ＝-100.3
（１）（−ｆ１）／ｆ＝3.95
（２）Ｄ／ｆ＝0.73
（３）Ｇ１Ａｒｆ／ｆ＝0.91
（４）Ｇ１Ａｒｆ／Ｇ１Ａｒｒ＝1.54
（５）｜ｆ１Ａ／ｆ１Ｂ｜＝5.67
（６）（−ｆ１Ｂ）／ｆ＝3.61
（７）ｆ２＝23.1
（８）Ｇ２Ａｒｆ／ｆ＝-1.03
（９）Ｇ２Ａｒｒ／ｆ＝-1.08
（１０）｜Ｇ２Ａｒｓ／ｆ２｜＝4.42【０１２２】
以上のように、第２実施例に係る接眼レンズＥＬ２は、上記条件式（１）〜（１０）を全て満たしていることがわかる。【０１２３】
図１４に、この第２実施例に係る接眼レンズＥＬ２の球面収差、非点収差及び歪曲収差の各収差図を示す。この図１４に示す各収差図から明らかなように、本第２実施例に係る接眼レンズＥＬ２は、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ径の増大を抑えていることがわかる。【０１２４】
［第３実施例］
図１５は、第３実施例に係る接眼レンズＥＬ３を示している。この接眼レンズＥＬ３は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、を有して構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２の物体側焦点面Ｉは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に位置している。【０１２５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２とを接合した接合レンズである第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａ、及び、両凹負レンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とを接合した接合レンズである第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂで構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２とを接合した接合レンズである第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａ、両凸正レンズＬ２３である第２Ｂレンズ成分Ｇ２Ｂ、両凸正レンズＬ２４である第２Ｃレンズ成分Ｇ２Ｃ、及び、両凸正レンズＬ２５と両凹負レンズＬ２６とを接合した接合レンズである第２Ｄレンズ成分Ｇ２Ｄで構成されている。なお、第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａは物体側に凸面を向けたメニスカス形状の接合レンズであり、第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａは物体側に凹面を向けたメニスカス形状の接合レンズである。【０１２６】
以下の表３に、第３実施例に係る接眼レンズＥＬ３の諸元を示す。【０１２７】
（表３）第３実施例
［全体諸元］
ｆ＝20.5
２ω＝90.0°
ＥＲ＝15.8
［レンズデータ］
レンズデータ
ｍ        ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
1       20.7       9.0     1.7950    45.3
2      102.0       2.0     1.7234    37.9
3       14.3       9.8
4      -24.8       2.0     1.4978    82.5
5       31.0       4.0     1.8052    25.4
6       61.5      20.0
7      -59.5       2.5     1.8052    25.4
8     -314.0      12.7     1.5932    67.9
9      -30.4       0.5
10      490.0       9.0     1.5932    67.9
11      -56.0       0.5
12       47.5       8.5     1.5932    67.9
13        ∞        0.5
14       27.5      12.0     1.5932    67.9
15     -102.0       2.0     1.7174    29.5
16       50.3       ER
［レンズ群焦点距離］
レンズ群      始面    焦点距離
第１レンズ群      1       -52.5
第２レンズ群      7        21.3
［条件式対応値］
ｆ１Ａ＝-1271.3
ｆ１Ｂ＝-42.3
（１）（−ｆ１）／ｆ＝2.56
（２）Ｄ／ｆ＝0.98
（３）Ｇ１Ａｒｆ／ｆ＝1.01
（４）Ｇ１Ａｒｆ／Ｇ１Ａｒｒ＝1.45
（５）｜ｆ１Ａ／ｆ１Ｂ｜＝30.05
（６）（−ｆ１Ｂ）／ｆ＝2.06
（７）ｆ２＝21.3
（８）Ｇ２Ａｒｆ／ｆ＝-2.90
（９）Ｇ２Ａｒｒ／ｆ＝-1.48
（１０）｜Ｇ２Ａｒｓ／ｆ２｜＝14.74【０１２８】
以上のように、第３実施例に係る接眼レンズＥＬ３は、上記条件式（１）〜（１０）を全て満たしていることがわかる。【０１２９】
図１６に、この第３実施例に係る接眼レンズＥＬ３の球面収差、非点収差及び歪曲収差の各収差図を示す。この図１６に示す各収差図から明らかなように、本第３実施例に係る接眼レンズＥＬ３は、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ径の増大を抑えていることがわかる。【０１３０】
［第４実施例］
図１７は、第４実施例に係る接眼レンズＥＬ４を示している。この接眼レンズＥＬ４は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、を有して構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２の物体側焦点面Ｉは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に位置している。【０１３１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸正レンズＬ１１と両凹負レンズＬ１２とを接合した接合レンズである第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａ、及び、両凹負レンズＬ１３と両凸正レンズＬ１４とを接合した接合レンズである第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂで構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹負レンズＬ２１と両凸正レンズＬ２２とを接合した接合レンズである第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａ、両凸正レンズＬ２３である第２Ｂレンズ成分Ｇ２Ｂ、両凸正レンズＬ２４である第２Ｃレンズ成分Ｇ２Ｃ、及び、両凸正レンズＬ２５と両凹負レンズＬ２６とを接合した接合レンズである第２Ｄレンズ成分Ｇ２Ｄで構成されている。なお、第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａは物体側に凸面を向けたメニスカス形状の接合レンズであり、第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａは物体側に凹面を向けたメニスカス形状の接合レンズである。【０１３２】
以下の表４に、第４実施例に係る接眼レンズＥＬ４の諸元を示す。【０１３３】
（表４）第４実施例
［全体諸元］
ｆ＝20.4
２ω＝90.0°
ＥＲ＝15.6
［レンズデータ］
レンズデータ
ｍ        ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
1       25.4      11.0     1.7725    49.6
2     -314.0       5.5     1.8061    33.3
3       15.2       8.8
4      -20.2       2.0     1.4978    82.6
5       31.0       5.7     1.8052    25.4
6     -255.0      15.4
7      -59.5       2.2     1.8052    25.4
8      102.0      15.3     1.5952    67.7
9      -31.0       0.5
10      102.0       8.5     1.6030    65.5
11     -102.0       0.5
12       50.0       9.5     1.6030    65.5
13     -255.0       0.5
14       25.4      10.7     1.6030    65.5
15     -314.0       1.8     1.8052    25.4
16       45.6       ER   
［レンズ群焦点距離］
レンズ群      始面    焦点距離
第１レンズ群      1       -61.5
第２レンズ群      7        21.0
［条件式対応値］
ｆ１Ａ＝-128.2
ｆ１Ｂ＝-90.9
（１）（−ｆ１）／ｆ＝3.01
（２）Ｄ／ｆ＝0.75
（３）Ｇ１Ａｒｆ／ｆ＝1.25
（４）Ｇ１Ａｒｆ／Ｇ１Ａｒｒ＝1.67
（５）｜ｆ１Ａ／ｆ１Ｂ｜＝1.41
（６）（−ｆ１Ｂ）／ｆ＝4.46
（７）ｆ２＝21.0
（８）Ｇ２Ａｒｆ／ｆ＝-2.92
（９）Ｇ２Ａｒｒ／ｆ＝-1.52
（１０）｜Ｇ２Ａｒｓ／ｆ２｜＝4.86【０１３４】
以上のように、第４実施例に係る接眼レンズＥＬ４は、上記条件式（１）〜（１０）を全て満たしていることがわかる。【０１３５】
図１８に、この第４実施例に係る接眼レンズＥＬ４の球面収差、非点収差及び歪曲収差の各収差図を示す。この図１８に示す各収差図から明らかなように、本第４実施例に係る接眼レンズＥＬ４は、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ径の増大を抑えていることがわかる。【０１３６】
［第５実施例］
図１９は、第５実施例に係る接眼レンズＥＬ５を示している。この接眼レンズＥＬ５は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、を有して構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２の物体側焦点面Ｉは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に位置している。【０１３７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２とを接合した接合レンズである第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａ、及び、両凹負レンズＬ１３と両凸正レンズＬ１４とを接合した接合レンズである第１Ｂレンズ成分Ｇ１Ｂで構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹負レンズＬ２１と両凸正レンズＬ２２とを接合した接合レンズである第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａ、両凸正レンズＬ２３である第２Ｂレンズ成分Ｇ２Ｂ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２４である第２Ｃレンズ成分Ｇ２Ｃ、及び、両凸正レンズＬ２５と両凹負レンズＬ２６とを接合した接合レンズである第２Ｄレンズ成分Ｇ２Ｄで構成されている。なお、第１Ａレンズ成分Ｇ１Ａは物体側に凸面を向けたメニスカス形状の接合レンズであり、第２Ａレンズ成分Ｇ２Ａは物体側に凹面を向けたメニスカス形状の接合レンズである。【０１３８】
以下の表５に、第５実施例に係る接眼レンズＥＬ５の諸元を示す。【０１３９】
（表５）第５実施例
［全体諸元］
ｆ＝21.1
２ω＝90.0°
ＥＲ＝15.4
［レンズデータ］
レンズデータ
ｍ        ｒ        ｄ      ｎｄ      νｄ
1       25.5      10.9     1.7725    49.6
2      130.4       5.5     1.8061    33.3
3       16.0       8.0
4      -22.3       2.0     1.4978    82.5
5       45.2       5.7     1.8052    25.4
6     -290.7      19.3
7      -57.5       2.0     1.8052    25.4
8      410.0      15.0     1.5932    67.9
9      -30.0       0.2
10       65.0      10.6     1.6030    65.5
11     -103.6       0.2
12       48.7       6.5     1.6030    65.5
13      244.0       0.2
14       25.7      10.1     1.6030    65.5
15     -274.5       1.8     1.8052    25.4
16       43.0       ER
［レンズ群焦点距離］
レンズ群      始面    焦点距離
第１レンズ群      1       -66.0
第２レンズ群      7        21.4
［条件式対応値］
ｆ１Ａ＝-172.1
ｆ１Ｂ＝-81.1
（１）（−ｆ１）／ｆ＝3.13
（２）Ｄ／ｆ＝0.91
（３）Ｇ１Ａｒｆ／ｆ＝1.21
（４）Ｇ１Ａｒｆ／Ｇ１Ａｒｒ＝1.59
（５）｜ｆ１Ａ／ｆ１Ｂ｜＝2.12
（６）（−ｆ１Ｂ）／ｆ＝3.84
（７）ｆ２＝21.4
（８）Ｇ２Ａｒｆ／ｆ＝-2.73
（９）Ｇ２Ａｒｒ／ｆ＝-1.42
（１０）｜Ｇ２Ａｒｓ／ｆ２｜＝19.16【０１４０】
以上のように、第５実施例に係る接眼レンズＥＬ５は、上記条件式（１）〜（１０）を全て満たしていることがわかる。【０１４１】
図２０に、この第５実施例に係る接眼レンズＥＬ５の球面収差、非点収差及び歪曲収差の各収差図を示す。この図２０に示す各収差図から明らかなように、本第５実施例に係る接眼レンズＥＬ５は、十分に広い画角に亘って各収差が良好に補正され、十分なアイレリーフを有しながらも全長が長くならず、しかもレンズ径の増大を抑えていることがわかる。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  双眼鏡    ２６，３６  本体（望遠鏡鏡筒）    ４０  連結部（連結構造）
１０１，２０１  対物レンズ群（対物レンズ）
１２１，２２１  接眼レンズ群（ＥＬ（ＥＬ１〜ＥＬ５）  接眼レンズ）
１１０，２１０  正立プリズム（アッベ・ケーニッヒ型プリズム）
１１２，２１２  ダハプリズム（屋根型プリズム）
１１３，２１３  稜線    １１３ａ，２１３ａ  稜線端部
Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ１Ａ  第１Ａレンズ成分    Ｇ１Ｂ  第１Ｂレンズ成分
Ｇ２  第２レンズ群    Ｇ２Ａ  第２Ａレンズ成分    Ｇ２Ｂ  第２Ｂレンズ成分
Ｇ２Ｃ  第２Ｃレンズ成分    Ｇ２Ｄ  第２Ｄレンズ成分 
【図１】
0006606617.tif 000002
【図２】
0006606617.tif 000003
【図３】
0006606617.tif 000004
【図４】
0006606617.tif 000005
【図５】
0006606617.tif 000006
【図６】
0006606617.tif 000007
【図７】
0006606617.tif 000008
【図８】
0006606617.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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