(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、
通信回線を介して前記設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、前記設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と前記設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、前記設備機器の運転状況を示す機器運転情報を前記設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムであって、
前記認証情報は、前記設備機器に対して現在設定されているアクセス権限の設定開始時点を特定可能な情報を含み、
前記管理サーバ装置は、前記利用者が使用する利用者通信機器から前記通信回線を介したアクセスがあったとき、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器及び当該利用者がアクセス権限を有することになった前記設定開始時点を前記認証情報に基づいて特定し、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器の、前記設定開始時点以後の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することを許可する機器情報管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバ装置は、前記利用者が使用する前記利用者通信機器から前記通信回線を介したアクセスがあったとき、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器及び当該利用者がアクセス権限を有することになった前記設定開始時点を前記認証情報に基づいて特定し、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器の、前記設定開始時点以後の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して取得し、前記利用者通信機器に保存することを許可する請求項１に記載の機器情報管理システム。
【請求項３】
建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、
通信回線を介して前記設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、前記設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と前記設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、前記設備機器の運転状況を示す機器運転情報を前記設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムであって、
前記認証情報は、過去から現在に至る間で、どの利用者にどの期間、前記設備機器のそれぞれに対してアクセス権限が設定されていたかを特定可能な情報を含み、
前記管理サーバ装置は、前記利用者が使用する利用者通信機器から前記通信回線を介したアクセスがあったとき、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器及び当該利用者がアクセス権限を有している期間を前記認証情報に基づいて特定し、当該利用者がアクセス権限を有している期間での前記設備機器の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することを許可する機器情報管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバ装置は、前記設備機器に対して現在設定されている前記利用者のアクセス権限を失わせる権限消失条件が満たされると当該アクセス権限を失わせる権限消失処理を行う請求項１〜３の何れか一項に記載の機器情報管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバ装置は、前記権限消失条件が満たされた後、前記権限消失処理を行う前に、当該権限消失処理によってアクセス権限が失われる予定であることを当該アクセス権限を有している前記利用者に対して知らせる請求項４に記載の機器情報管理システム。
【請求項６】
前記設備機器は、設定期間毎に前記管理サーバ装置に対して情報を送信し、
前記管理サーバ装置は、前記設定期間よりも長い一定期間、前記設備機器から情報を受信しなかったとき、前記権限消失条件が満たされたと判定する請求項４又は５に記載の機器情報管理システム。
【請求項７】
前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理を行った後で権限回復条件が満たされると、前記権限消失処理によって前記利用者のアクセス権限を失わせた時点に遡って、前記設備機器に対して設定されていた前記利用者のアクセス権限を回復させる請求項４〜６の何れか一項に記載の機器情報管理システム。
【請求項８】
前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理を行った後の所定期間内に、前記権限消失処理を行った前記設備機器に対して、当該設備機器へのアクセス権限を有していた前記利用者が使用する前記利用者通信機器から、当該設備機器が接続されているプライベートネットワークを介してアクセスがあったとき、前記権限回復条件が満たされたと判定する請求項７に記載の機器情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、通信回線を介して設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、設備機器の運転状況を示す機器運転情報を設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、家屋等の建造物に固定的に設置される設備機器を備え、通信回線を介して設備機器との間で情報通信可能である管理サーバ装置を備える機器情報管理システムが記載されている。この機器情報管理システムでは、設備機器は、自身の運転状況を示す機器運転情報を管理サーバ装置に対して送信し、管理サーバ装置は、その機器運転情報を記憶する。そして、管理サーバ装置は、設備機器の利用者が使用する利用者通信機器からアクセスがあったとき、その機器運転情報を利用者通信機器へ送信して利用者に閲覧させる。その結果、利用者は、設備機器がどのような運転を行っているのかを遠隔地から確認できる。
【０００３】
尚、特許文献１に記載のような機器情報管理システムにおいて、設備機器の機器運転情報の閲覧を、正当な利用者に限定して許可するのが通常である。
【０００４】
特許文献２には、ガス給湯器などの温水利用装置とリモコンとを備えるシステムが記載されている。このシステムでは、ネットワークを介して携帯電話からリモコンにアクセスし、その携帯電話によって、リモコンを介して温水利用装置の遠隔制御及び温水利用装置の機器運転情報の閲覧が可能になっている。加えて、このシステムでは、リモコンは、自身への電源供給の停止を検出する停電検出手段を備え、停電検出手段がリモコンへの電源供給停止を検出したとき、携帯電話からの温水利用装置の遠隔制御と機器運転情報の閲覧の少なくとも一方を禁止する設定を行うように構成されている。つまり、転宅時に家屋への電力供給が停止されるとリモコンへの電力供給も停止されることを利用して、元の利用者が退去した後に他者が温水利用装置の遠隔制御と機器運転情報の閲覧を不正に行うことを防止しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−００５４９６号公報
【特許文献２】特開２００６−０７８０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載のシステムでは、新たな利用者が入居したとき、その利用者が温水利用装置の遠隔制御と機器運転情報の閲覧を正当に行うことができるようになる。但し、新たな利用者に対して、温水利用装置の過去の全ての機器運転情報を閲覧可能にしてしまうと、新たな利用者が以前の利用者が使用していた時期の機器運転情報まで閲覧できることになる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、設備機器の機器運転情報を正当な利用者に対して閲覧可能とする機器情報管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る機器情報管理システムの特徴構成は、建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、通信回線を介して前記設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、前記設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と前記設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、前記設備機器の運転状況を示す機器運転情報を前記設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムであって、
前記認証情報は、前記設備機器に対して現在設定されているアクセス権限の設定開始時点を特定可能な情報を含み、
前記管理サーバ装置は、前記利用者が使用する利用者通信機器から前記通信回線を介したアクセスがあったとき、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器及び当該利用者がアクセス権限を有することになった前記設定開始時点を前記認証情報に基づいて特定し、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器の、前記設定開始時点以後の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することを許可する点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、特定の設備機器に対して現在アクセス権限を有している利用者が閲覧できる機器運転情報は、その利用者にアクセス権限が設定された設定開始時点以後の機器運転情報に限定される。つまり、設備機器の利用者に変更があり、その変更の都度、別々の利用者にアクセス権限が設定されていたとしても、ある利用者にアクセス権限が設定されていた間の機器運転情報が別の利用者に閲覧されることを防止できる。
従って、設備機器の機器運転情報を正当な利用者に対して閲覧可能とする機器情報管理システムを提供できる。
【００１０】
本発明に係る機器情報管理システムの別の特徴構成は、前記管理サーバ装置は、前記利用者が使用する前記利用者通信機器から前記通信回線を介したアクセスがあったとき、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器及び当該利用者がアクセス権限を有することになった前記設定開始時点を前記認証情報に基づいて特定し、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器の、前記設定開始時点以後の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して取得し、前記利用者通信機器に保存することを許可する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、利用者は、アクセス権限を有している設備機器の、そのアクセス権限の設定開始時点以後の機器運転情報を利用者通信機器を使用して取得し、利用者通信機器に保存できる。その結果、利用者は、転居などによって設備機器に対するアクセス権限を失ったとしても、設備機器を使用していた時期の機器運転情報を確認できる。
【００１２】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、通信回線を介して前記設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、前記設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と前記設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、前記設備機器の運転状況を示す機器運転情報を前記設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムであって、
前記認証情報は、過去から現在に至る間で、どの利用者にどの期間、前記設備機器のそれぞれに対してアクセス権限が設定されていたかを特定可能な情報を含み、
前記管理サーバ装置は、前記利用者が使用する利用者通信機器から前記通信回線を介したアクセスがあったとき、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器及び当該利用者がアクセス権限を有している期間を前記認証情報に基づいて特定し、当該利用者がアクセス権限を有している期間での前記設備機器の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することを許可する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、管理サーバ装置は、利用者がアクセス権限を有している期間での設備機器の機器運転情報を利用者が利用者通信機器を使用して閲覧することを許可する。つまり、管理サーバ装置は、利用者が、特定の設備機器に対して過去にアクセス権限を有しており、現在はアクセス権限を有していないとしても、利用者がアクセス権限を有していた期間での設備機器の機器運転情報は、利用者が閲覧できるようにする。また、設備機器の利用者に変更があり、その変更の都度、別々の利用者にアクセス権限が設定されていたとしても、ある利用者にアクセス権限が設定されていた間の機器運転情報が別の利用者に閲覧されることを防止できる。
従って、設備機器の機器運転情報を正当な利用者に対して閲覧可能とする機器情報管理システムを提供できる。
【００１４】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記管理サーバ装置は、前記設備機器に対して現在設定されている前記利用者のアクセス権限を失わせる権限消失条件が満たされると当該アクセス権限を失わせる権限消失処理を行う点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、権限消失処理が行われることで、例えば既に転居した利用者等に対してアクセス権限が設定され続けることを防止できる。
【００１６】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記管理サーバ装置は、前記権限消失条件が満たされた後、前記権限消失処理を行う前に、当該権限消失処理によってアクセス権限が失われる予定であることを当該アクセス権限を有している前記利用者に対して知らせる点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、利用者は、権限消失処理が行われる前に、その権限消失処理によってアクセス権限が失われる予定であることを知ることができる。
【００１８】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記設備機器は、設定期間毎に前記管理サーバ装置に対して情報を送信し、
前記管理サーバ装置は、前記設定期間よりも長い一定期間、前記設備機器から情報を受信しなかったとき、前記権限消失条件が満たされたと判定する点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、設備機器は、正常であれば、設定期間毎に管理サーバ装置に対して情報を送信するため、管理サーバ装置は、設備機器から設定期間毎に情報を受信できる。これに対して、管理サーバ装置が、その設定期間よりも長い一定期間、設備機器から情報を受信しない状況は、設備機器が正常ではない状況を示していると言える。例えば、設備機器の利用者が転居（退去）することで設備機器に電力が供給されなくなると、設備機器は、設定期間毎に管理サーバ装置に対して情報を送信できない。そして、設備機器の利用者が転居（退去）したのであれば、利用者によるその設備機器に対するアクセス権限を失わせることが好ましい。
そこで、管理サーバ装置は、設定期間よりも長い一定期間、設備機器から情報を受信しなかったとき、権限消失条件が満たされたと判定して、認証情報に含まれている利用者によるその設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行う。つまり、管理サーバ装置は、設備機器の利用者が転居した場合に起こり得る事象（即ち、管理サーバ装置が、一定期間、設備機器から情報を受信しないという事象）の有無を監視するだけで、権限消失処理を行うか否かを決定できる。
【００２０】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理を行った後で権限回復条件が満たされると、前記権限消失処理によって前記利用者のアクセス権限を失わせた時点に遡って、前記設備機器に対して設定されていた前記利用者のアクセス権限を回復させる点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、利用者のアクセス権限が回復されることで、正当な利用者に対してアクセス権限が設定され続けるようにできる。
【００２２】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理を行った後の所定期間内に、前記権限消失処理を行った前記設備機器に対して、当該設備機器へのアクセス権限を有していた前記利用者が使用する前記利用者通信機器から、当該設備機器が接続されているプライベートネットワークを介してアクセスがあったとき、前記権限回復条件が満たされたと判定する点にある。
【００２３】
管理サーバ装置が、設備機器に対する利用者のアクセス権限を失わせる権限消失処理を行ったとしても、プライベートネットワークを介して、その利用者の利用者通信機器から、権限消失処理が行われた設備機器にアクセスがあったということは、利用者が転居していない、即ち、利用者のアクセス権限は有効に維持されるべきであるといえる。
そこで本特徴構成では、管理サーバ装置は、権限消失処理を行った後の所定期間内に、権限消失処理を行った設備機器に対して、その設備機器へのアクセス権限を有していた利用者が使用する利用者通信機器から、その設備機器が接続されているプライベートネットワークを介してアクセスがあったとき、権限回復条件が満たされたと判定して、利用者のアクセス権限を回復させる。その結果、利用者によるその設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理が行われたとしても、その後、アクセス権限が回復されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】機器情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】利用者通信機器の表示画面例を示す図である。
【図３】機器運転情報の閲覧可能期間について説明する図である。
【図４】アクセス権限管理制御を説明するフローチャートである。
【図５】利用者通信機器の表示画面例を示す図である。
【図６】機器運転情報の閲覧可能期間について説明する図である。
【図７】機器運転情報の閲覧可能期間について説明する図である。
【図８】機器運転情報の閲覧可能期間について説明する図である。
【図９】機器運転情報の閲覧可能期間について説明する図である。
【図１０】利用者通信機器の表示画面例を示す図である。
【図１１】利用者通信機器の表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の第１実施形態に係る機器情報管理システムについて説明する。
図１は、機器情報管理システムの構成を示す図である。図示するように、機器情報管理システムは、建造物３に固定的に設置される設備機器１０を複数備え、通信回線１を介して設備機器１０のそれぞれとの間で情報通信可能である管理サーバ装置２を備える。図１に記載している利用者通信機器Ｔは、建造物３の住人等である利用者が使用している携帯電話及びスマートフォン等の携帯通信端末や通信機能を有するコンピュータ装置などである。図１には、２つの建造物３（３Ａ，３Ｂ）を描き、各建造物３（３Ａ，３Ｂ）に１つの設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ）が設けられている例を描いているが、建造物３の設置数及び各建造物３での設備機器１０の設置数に制限は無い。
【００２６】
住戸等の各建造物３（３Ａ，３Ｂ）では、内部のプライベートネットワーク１４（１４Ａ，１４Ｂ）と外部の通信回線１とがルータ１３（１３Ａ，１３Ｂ）を用いて接続されている。設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、ルータ１３（１３Ａ，１３Ｂ）を介して外部の通信回線１に接続される。図１に示す例では、設備機器１０は、燃料電池１２と、その燃料電池１２の設定や運転指令などを行うリモコン装置１１とを有する。リモコン装置１１は、ルータ１３を介して通信回線１に接続された状態で外部との情報通信を行う機能を有している通信機器でもある。また、リモコン装置１１は、情報記憶機能や情報処理機能なども有している。尚、設備機器１０の例としては、燃料電池１２とリモコン装置１１との組み合わせに限定されず、様々な装置とその装置の設定や運転指令等を行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。
【００２７】
管理サーバ装置２は、設備機器１０との間での情報通信及び利用者通信機器Ｔとの間での情報通信を行う。管理サーバ装置２は、情報通信機能及び情報記憶機能及び演算処理機能などを有するコンピュータを用いて実現される。管理サーバ装置２の機能として、情報提示処理及び遠隔制御処理とがある。情報提示処理は、各設備機器１０の運転状況を示す機器運転情報を設備機器１０のそれぞれから受信して記憶し及び利用者通信機器Ｔに提供する機能である。遠隔制御処理は、利用者通信機器Ｔから設備機器１０への制御指令情報の伝達を仲介する機能である。
【００２８】
尚、そのような情報提示処理及び遠隔制御処理は、特定の利用者（アクセス権限を有している利用者）にしか提供されない。例えば、設備機器１０Ａについての情報提示処理及び遠隔制御処理は、建造物３Ａの例えば住人である利用者にしか提供されない。具体的には、管理サーバ装置２は、設備機器１０Ａに対するアクセス権限を有している利用者と設備機器１０Ａとが関連付けられた認証情報を記憶している。同様に、管理サーバ装置２は、設備機器１０Ｂに対するアクセス権限を有している利用者と設備機器１０Ｂとが関連付けられた認証情報を記憶している。
加えて、認証情報は、設備機器１０に対して現在設定されているアクセス権限の設定開始時点を特定可能な情報を含む。
【００２９】
図１に示す認証情報の例では、設備機器１０Ａに対するアクセス権限を有している（即ち、現在有している）利用者はいない。設備機器１０Ｂに対するアクセス権限を現在有している利用者は利用者Ｘであり、設備機器１０Ｂに対して現在設定されているアクセス権限の設定開始時点は２０１３年４月１日である。
【００３０】
加えて、図１に示す認証情報の例では、認証情報は、過去から現在に至る間で、どの利用者にどの期間、設備機器１０のそれぞれに対してアクセス権限が設定されていたかを特定可能な情報を含む態様にもなっている。具体的には、設備機器１０Ａには、過去の２０１０年１月１日から２０１２年１２月３１日の間、利用者Ｘにアクセス権限が付与されている。設備機器１０Ｂには、過去の２０１０年１月１日から２０１１年１２月３１日の間、利用者Ｙにアクセス権限が付与されており、２０１３年４月１日から現在の間、建造物３Ａから建造物３Ｂへと転宅してきた利用者Ｘにアクセス権限が付与されている。
【００３１】
利用者Ｘが使用するのは利用者通信機器Ｔｘ（Ｔ）であり、利用者Ｙが使用するのは利用者通信機器Ｔｙ（Ｔ）である。そして、管理サーバ装置２は、利用者が使用する利用者通信機器Ｔから通信回線１を介したアクセスがあったとき、利用者がアクセス権限を有している設備機器１０を認証情報に基づいて特定し、利用者通信機器Ｔからその利用者がアクセス権限を有している設備機器１０への制御指令情報の伝達を仲介すること、及び、その利用者がアクセス権限を有している設備機器１０の機器運転情報を利用者が利用者通信機器Ｔを使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可するように構成されている。
【００３２】
尚、管理サーバ装置２へアクセスしてきた利用者がアクセス権限を有しているか否かを識別する手法としては、利用者通信機器Ｔを用いてアクセスしてきた利用者に対してパスワードなどを入力させ、その入力結果が正しい場合にアクセス権限を有していると識別する手法や、利用者が使用する利用者通信機器Ｔの機器識別情報を取得し、その機器識別情報が登録済みのものである場合にアクセス権限を有していると識別する手法など、様々な認証方法を利用できる。
【００３３】
本実施形態では、各設備機器１０は、電力が供給されている間、設定期間毎に管理サーバ装置２に対して情報を送信する。つまり、管理サーバ装置２は、設備機器１０から設定期間毎に情報が送信されて来ていれば、その設備機器１０には電力が供給されていると判定できる。これに対して、管理サーバ装置２は、設備機器１０から設定期間毎に情報が送信されて来ていなければ、その設備機器１０には継続的に電力が供給されていないと判定できる。設備機器１０に対して継続的に電力が供給されていない状況としては、建造物３からの住人の退去により設備機器１０に電力が供給されていない状況が考えられる。
【００３４】
各設備機器１０が管理サーバ装置２に対して送信する情報は、例えば、設備機器１０の運転状況を示す機器運転情報である。そして、管理サーバ装置２は、設備機器１０の運転状況を示す機器運転情報を設備機器１０のそれぞれから受信して記憶する。図１に示す例では、管理サーバ装置２は、機器運転情報として、設備機器１０Ａとしての燃料電池１２Ａの発電状況についての情報と、設備機器１０Ｂとしての燃料電池１２Ｂの発電状況についての情報とを記憶している。例えば、発電状況についての情報として、現在は発電中であるか又は停止中であるかの現状、現在の発電電力、過去の所定期間での発電電力量、過去の発電電力又は発電電力量の推移、故障の有無などの様々な情報がある。
【００３５】
図２は、利用者通信機器Ｔの表示画面例を示す図である。図示するように、利用者通信機器Ｔの表示画面に、設備機器１０としての燃料電池１２の運転状況が示されている。具体的には、利用者通信機器Ｔには、燃料電池１２が現在発電中であること、及び、燃料電池１２の過去の発電電力の推移が表示されている。また、利用者が「遠隔制御」ボタン２０に対する選択入力を行うことで、その設備機器１０としての燃料電池１２への遠隔制御を指令するモードに移行することもできる。
【００３６】
図３は、機器運転情報の閲覧可能期間について説明する図である。図示するように、管理サーバ装置２は、利用者が使用する利用者通信機器Ｔから通信回線１を介したアクセスがあったとき、当該利用者がアクセス権限を有している設備機器１０及び当該利用者がアクセス権限を有することになった設定開始時点を認証情報に基づいて特定し、当該利用者がアクセス権限を有している設備機器１０の、設定開始時点以後の機器運転情報を利用者が利用者通信機器Ｔを使用して閲覧することを許可する。つまり、現在アクセス権限を有している利用者は、アクセス権限の設定開始時点から現在までを閲覧可能期間として、その期間の機器運転情報を閲覧できる。
【００３７】
尚、各利用者は、管理サーバ装置２を介さずに、利用者通信機器Ｔを使用して、自身が利用している設備機器１０へアクセスすることもできる。つまり、設備機器１０は、自身に対するアクセス権限を有している利用者を記憶しており、利用者通信機器Ｔから、自身が接続されているプライベートネットワーク１４を介してアクセスがあったとき、利用者が自身に対するアクセス権限を有していれば、利用者が使用する利用者通信機器Ｔから自身への制御指令情報を受け付けること、及び、自身の機器運転情報を利用者が利用者通信機器Ｔを使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可する。加えて、設備機器１０は、自身に対するアクセス権限を有する利用者が使用する利用者通信機器Ｔから、自身が接続されているプライベートネットワーク１４を介してアクセスがあったことを、管理サーバ装置２へ送信する。
【００３８】
図４は、アクセス権限管理制御を説明するフローチャートである。管理サーバ装置２は、上述した情報提示処理及び遠隔制御処理を常時行いながら、図４に示すアクセス権限管理制御を並行して行っている。
工程＃１０において管理サーバ装置２は、設備機器１０に対して現在設定されている利用者のアクセス権限を失わせる権限消失条件が満たされたか否かを判定する。本実施形態では、管理サーバ装置は、設定期間よりも長い一定期間、設備機器から情報（例えば、設備機器１０の機器運転情報など）を受信しなかったとき、権限消失条件が満たされたと判定する。上述したように、各設備機器１０は、設定期間毎に管理サーバ装置２に対して情報を送信するように構成されているため、各設備機器１０が情報を送信する設定期間よりも長い期間にその一定期間を設定しておけば、管理サーバ装置２は、その一定期間内に各設備機器１０から情報を受信できる。そして、設備機器１０に対して継続的に電力が供給されて設備機器１０が動作していれば、建造物３に住人が居ると見なすことができる。これに対して、設備機器１０に対して継続的に電力が供給されておらず設備機器１０が動作していなければ、建造物３から住人が退去していると見なすことができる。このように、管理サーバ装置２は、設備機器１０の利用者が転居した場合に起こり得る事象（即ち、管理サーバ装置２が、一定期間、設備機器１０から情報を受信しないという事象）の有無を監視するだけで、権限消失条件が満たされたか否かを決定できる。
【００３９】
従って、管理サーバ装置２は、工程＃１０において一定期間内に設備機器１０から情報を受信した場合（工程＃１０において「Ｙｅｓ」の場合）には、このフローチャートの最初にリターンする。これに対して、管理サーバ装置２は、工程＃１０において一定期間内に設備機器１０から情報を受信していない場合（工程＃１０において「Ｎｏ」の場合）には、工程＃１１に移行する。
【００４０】
工程＃１１において管理サーバ装置２は、権限消失条件が満たされた後、後述する権限消失処理を行う前に、その権限消失処理によってアクセス権限が失われる予定であることを、アクセス権限を有している利用者に対して知らせる。図５は、利用者通信機器Ｔの表示画面例を示す図である。図示するように、宅内機器へのアクセス権限が間もなく失われること、及び、管理サーバ装置２に記憶されている設備機器１０の過去の運転情報を利用者通信機器Ｔへダウンロードすることを促す情報が表示されている。これにより、利用者は、権限消失処理が行われる前に、その権限消失処理によってアクセス権限が失われる予定であることを知ることができる。
【００４１】
図６は、機器運転情報の閲覧可能期間について説明する図である。図示するように、現在は権限消失条件が満たされた時点であり、その後、後述する権限消失処理が実施される予定になっている。そして、実際にアクセス権限が失われると、利用者は、管理サーバ装置２に記憶されている設備機器１０の過去の運転情報を閲覧できなくなる。
【００４２】
その後、工程＃１２において管理サーバ装置２は、設備機器１０に対して現在設定されている利用者のアクセス権限を失わせる権限消失条件が満たされたとして、そのアクセス権限を失わせる権限消失処理を行う。これにより、利用者は、管理サーバ装置２に記憶されている設備機器１０の過去の運転情報を閲覧できなくなり、及び、設備機器１０に対する遠隔制御を行えなくなる。つまり、権限消失処理が行われることで、例えば既に転居した利用者等に対してアクセス権限が設定され続けることを防止できる。
【００４３】
但し、利用者は、管理サーバ装置２に記憶されている設備機器１０の過去の運転情報を利用者通信機器Ｔへダウンロードしておけば、そのダウンロードした過去の運転情報を利用者通信機器Ｔで見ることはできる。つまり、利用者は、アクセス権限を有している設備機器１０の、そのアクセス権限の設定開始時点以後の機器運転情報を利用者通信機器Ｔを使用して取得し、利用者通信機器Ｔに保存できる。その結果、利用者は、転居などによって設備機器１０に対するアクセス権限を失ったとしても、その設備機器１０を使用していた時期の機器運転情報を確認できる。
【００４４】
尚、建造物３から退去することで設備機器１０に電力供給が行われなくなったのではなく、一時的な停電により設備機器１０に電力供給が行われなくなることもある。そして、管理サーバ装置２で上記権限消失処理が行われると、建造物３の住人である利用者は、管理サーバ装置２にアクセスしても、アクセス権限が無いものとして取り扱われる。但し、上述したように、建造物３の住人である利用者は、設備機器１０に対してプライベートネットワーク１４を介してアクセスすることもできる。加えて、設備機器１０は、自身に対するアクセス権限を有する利用者が使用する利用者通信機器Ｔから、自身が接続されているプライベートネットワーク１４を介してアクセスがあったことを、管理サーバ装置２へ送信する。
【００４５】
次に、工程＃１３において管理サーバ装置２は、アクセス権限を回復させる権限回復条件が満たされたか否かを判定する。具体的には、管理サーバ装置２は、権限消失処理を行った後の所定期間内に、権限消失処理を行った設備機器１０に対して、当該設備機器１０へのアクセス権限を有していた利用者が使用する利用者通信機器Ｔからプライベートネットワーク１４を介してアクセスがあったとき、権限回復条件が満たされたと判定する。即ち、管理サーバ装置２は、工程＃１２においてアクセス権限を消失させた後、所定期間内にプライベートネットワーク１４を介して設備機器１０へのアクセスが直接あったか否かを判定する。
【００４６】
設備機器１０に対するアクセス権限を有する利用者が使用する利用者通信機器Ｔから、設備機器１０が接続されているプライベートネットワーク１４を介してアクセスがあったということは、建造物３からの住人の退去といった事象が発生していないことを示している。そこで、管理サーバ装置２は、権限消失処理を行った後で権限回復条件が満たされると、権限消失処理によって利用者のアクセス権限を失わせた時点に遡って、設備機器１０に対して設定されていた利用者のアクセス権限を回復させる（工程＃１４）。このように、管理サーバ装置２は、権限消失処理を行ったとしても、利用者のアクセス権限の設定開始時点をそのまま記憶しておき、利用者のアクセス権限が回復されたときに、そのアクセス権限が当初の設定開始時点から設定され続けていると見なすようにできる。
【００４７】
図７は、機器運転情報の閲覧可能期間について説明する図である。図示するように、現在は、権限回復条件が満たされた後、実際にアクセス権限が回復された状態である。つまり、利用者は、一旦は権限消失処理が行われたとしても、設備機器１０に対して現在設定されているアクセス権限の設定開始時点以後の全ての機器運転情報を利用者通信機器Ｔを使用して閲覧することできる状態になっている。
【００４８】
これに対して、管理サーバ装置２は、権限消失処理を行った後の所定期間内に、権限消失処理を行った設備機器１０に対して、当該設備機器１０へのアクセス権限を有していた利用者が使用する利用者通信機器Ｔからプライベートネットワーク１４を介してアクセスがなかったとき、その後は設備機器１０に対する利用者のアクセス権限を回復不能にする（工程＃１５）。例えば、管理サーバ装置２は、自身が記憶している認証情報からその設備機器１０についての利用者のアクセス権限についての情報を消去し、及び、その設備機器１０に対してアクセス権限が失われたこと伝達する。その結果、設備機器１０の利用者が転居（退去）した後は、その利用者による設備機器１０に対するアクセス権限が回復されることのないようにできる。
【００４９】
図８は、設備機器１０Ａの機器運転情報及び設備機器１０Ｂの機器運転情報について利用者Ｘが閲覧可能な期間を示す図である。図１に示したように、利用者Ｘは、設備機器１０Ａに対して２０１０年１月１日から２０１２年１２月３１日の間、アクセス権限を有している。加えて、利用者Ｘは、設備機器１０Ｂに対して、２０１３年４月１日から現在の間、アクセス権限を有している。従って、利用者Ｘは、２０１０年１月１日から２０１２年１２月３１日の間の設備機器１０Ａの機器運転情報は、現在は管理サーバ装置２にアクセスして閲覧することはできないが、利用者通信機器Ｔにダウンロードしたデータを用いて確認できる。加えて、利用者Ｘは、２０１３年４月１日から現在の間の設備機器１０Ｂの機器運転情報は、利用者通信機器Ｔを用いて管理サーバ装置２にアクセスする或いはプライベートネットワーク１４を介して設備機器に直接アクセスすることで閲覧可能になる。尚、管理サーバ装置２には、２０１０年１月１日から２０１１年１２月３１日の間の設備機器１０Ｂの機器運転情報も記憶されているが、この機器運転情報に対するアクセス権限を有しているのは利用者Ｙのみであり、利用者Ｘがその期間の機器運転情報を閲覧可能になることは無い。
【００５０】
このように、本実施形態では、特定の設備機器１０に対して現在アクセス権限を有している利用者が閲覧できる機器運転情報は、その利用者にアクセス権限が設定された設定開始時点以後の機器運転情報に限定される。つまり、設備機器１０の利用者に変更があり、その変更の都度、別々の利用者にアクセス権限が設定されていたとしても、ある利用者にアクセス権限が設定されていた間の機器運転情報が別の利用者に閲覧されることを防止できる。従って、設備機器１０の機器運転情報を正当な利用者に対して閲覧可能とする機器情報管理システムを提供できる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
上記実施形態では、ある設備機器１０に対して、過去にアクセス権限を有していても、現在アクセス権限を有していなければ、その設備機器１０の機器運転情報を閲覧できない（但し、権限消失処理の前に機器運転情報を利用者通信機器Ｔダウンロードしておけば、その利用者通信機器Ｔでは閲覧可能）ように構成される例を説明した。これに対して、本実施形態では、管理サーバ装置２は、利用者が使用する利用者通信機器Ｔから通信回線１を介したアクセスがあったとき、当該利用者がアクセス権限を有している設備機器１０及び当該利用者がアクセス権限を有している期間を認証情報に基づいて特定し、当該利用者がアクセス権限を有している期間での設備機器１０の機器運転情報を利用者が利用者通信機器Ｔを使用して閲覧することを許可する。
【００５２】
図９は、設備機器１０Ａの機器運転情報及び設備機器１０Ｂの機器運転情報について利用者Ｘが閲覧可能な期間を示す図である。図１に示したように、認証情報は、過去から現在に至る間で、どの利用者にどの期間、設備機器のそれぞれに対してアクセス権限が設定されていたかを特定可能な情報を含む態様になっている。そして、利用者Ｘは、２０１０年１月１日から２０１２年１２月３１日の間の設備機器１０Ａの機器運転情報、及び、２０１３年４月１日から現在の間の設備機器１０Ｂの機器運転情報を、利用者通信機器Ｔを用いて管理サーバ装置２にアクセスする或いはプライベートネットワーク１４を介して設備機器に直接アクセスすることで閲覧可能になる。上記実施形態と同様に、２０１０年１月１日から２０１１年１２月３１日の間の設備機器１０Ｂの機器運転情報に対するアクセス権限を有しているのは利用者Ｙのみであり、利用者Ｘがその期間の機器運転情報を閲覧可能になることは無い。
【００５３】
このように、本実施形態では、管理サーバ装置２は、利用者が、特定の設備機器１０に対して過去にアクセス権限を有しており、現在はアクセス権限を有していないとしても、利用者がアクセス権限を有していた期間での設備機器１０の機器運転情報は、利用者が閲覧できるようにする。また、設備機器１０の利用者に変更があり、その変更の都度、別々の利用者にアクセス権限が設定されていたとしても、ある利用者にアクセス権限が設定されていた間の機器運転情報が別の利用者に閲覧されることを防止できる。従って、設備機器１０の機器運転情報を正当な利用者に対して閲覧可能とする機器情報管理システムを提供できる。
【００５４】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、機器情報管理システムの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成については適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、燃料電池１２とその燃料電池１２の設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として用いる例を説明したが、建造物３に固定的に設置される様々な機器とリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。例えば、冷房運転や暖房運転などを行うエアコン（空調装置）とその設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。図１０は、利用者通信機器Ｔの表示画面例を示す図である。図示するように、利用者通信機器Ｔの表示画面に、設備機器１０としてのエアコンの運転状況が示されている。具体的には、利用者通信機器Ｔには、エアコンが現在運転中であること、及び、エアコンの過去の設定温度の推移が表示されている。また、利用者が「遠隔制御」ボタン２１に対する選択入力を行うことで、その設備機器１０としてのエアコンへの遠隔制御を指令するモードに移行することもできる。
他にも、給湯器とその設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。
更に、建造物３に固定的に設置される様々な機器とリモコン装置１１との組み合わせを設備機器１０とするのではなく、建造物３に固定的に設置される一つの機器のみで設備機器１０が構成されても構わない。
【００５５】
＜２＞
上記実施形態において、管理サーバ装置２が、権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを示す情報を利用者の利用者通信機器Ｔに送信するように構成してもよい。例えば、管理サーバ装置２は、図２に示した工程＃１２で権限消失処理を行った後、権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを示す情報を利用者の利用者通信機器Ｔに送信してもよい。それにより、利用者は、権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを知ることができる。図１１に示すのは、権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを示す情報が利用者の利用者通信機器Ｔで表示された状態を示す図である。図示するように、宅内機器へのアクセス権限が失われたこと、及び、宅内のＬＡＮ（即ち、プライベートネットワーク１４）に接続するとアクセス権限を回復できることが表示されている。このようにして、権限消失処理を行った後の所定期間内に、権限消失処理を行った設備機器１０に対して、当該設備機器１０へのアクセス権限を有していた利用者が設備機器１０にプライベートネットワーク１４を介してアクセスすることが促され、そのアクセスが行われた場合には、設備機器１０に対する利用者のアクセス権限が回復されることになる。
【００５６】
＜３＞
上記実施形態では機器運転情報の例を幾つか挙げたが、機器運転情報として、上記実施形態では記載していないような設備機器１０の運転に関わる様々な情報を採用することができる。
【００５７】
＜４＞
上記実施形態では、権限消失処理（図２の工程＃１２）を行った後であってもアクセス権限が回復可能（図２の工程＃１４）である例を説明したが、権限消失処理を行った後はアクセス権限を回復不能とするように変更してもよい。
【００５８】
＜５＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、設備機器の機器運転情報を正当な利用者に対して閲覧可能とする機器情報管理システムに利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  通信回線
２  管理サーバ装置
３  建造物
１０  設備機器
１４  プライベートネットワーク
Ｔ  利用者通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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