(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリアの環境を調整する設備機器と、
前記エリアに存在する人の活動の状態を計測する、活動の種類毎の活動計測器と、
前記設備機器と前記活動計測器とに接続された制御装置と
を有し、
前記制御装置は、
前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類を決定する活動種類決定部と、
前記決定した活動の種類に対応する前記活動計測器を使用して、前記エリアに存在する人の活動の状態を取得する活動情報取得部と、
前記取得された活動の状態に基づいて前記エリアの環境を前記設備機器により制御する環境制御部と
を有する
環境制御システム。
【請求項２】
前記活動種類決定部は、業務目標と活動の種類との対応関係を保持するテーブルを有し、外部から入力される前記エリアで実施される業務の前記業務目標に対応して前記テーブルに保持されている活動の種類を、前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類として決定する
請求項１に記載の環境制御システム。
【請求項３】
前記テーブルは、同じ業務目標に対して優先順位付けされた複数の活動の種類を保持し、前記活動種類決定部は、前記エリアで実施される業務の前記業務目標に対応して前記テーブルに保持されている活動の種類のうち、最も優先順位の高い活動の種類を、前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類として決定する
請求項２に記載の環境制御システム。
【請求項４】
前記テーブルは、前記活動の種類毎に、当該活動の種類と業務目標の達成度との間の相関係数を保持し、前記相関係数の値に従って前記優先順位が設定されている
請求項３に記載の環境制御システム。
【請求項５】
前記相関係数を一定期間毎に計算して前記テーブルを更新する検証部を有する
請求項４に記載の環境制御システム。
【請求項６】
前記活動種類決定部は、エリアの識別情報と前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類との対応関係を保持するテーブルを参照して、前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類を決定する
請求項１に記載の環境制御システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記エリアの環境の状態を取得し、該取得した状態に応じた第１の指標値を算出する客観環境指標計算部と、
前記エリアに存在する人の前記エリアの環境に対する評価を取得し、該取得した評価に応じた第２の指標値を算出する主観指標計算部と、
を有し、
前記活動情報取得部は、前記活動の状態に応じた第３の指標値を算出し、
前記環境制御部は、前記第１乃至第３の指標値と第１乃至第３の指標値の重みとから第４の指標値を算出し、前記第４の指標値に基づいて前記エリアの環境を前記設備機器により制御する
請求項１乃至６の何れかに記載の環境制御システム。
【請求項８】
エリアの環境を調整する設備機器と、前記エリアに存在する人の活動の状態を計測する、活動の種類毎の活動計測器とに接続され、
前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類を決定する活動種類決定部と、
前記決定した活動の種類に対応する前記活動計測器を使用して、前記エリアに存在する人の活動の状態を取得する活動情報取得部と、
前記取得された活動の状態に基づいて前記エリアの環境を前記設備機器により制御する環境制御部と
を有する
制御装置。
【請求項９】
エリアの環境を調整する設備機器と、前記エリアに存在する人の活動の状態を計測する、活動の種類毎の活動計測器とに接続された制御装置が実行する環境制御方法であって、
前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類を決定し、
前記決定した活動の種類に対応する前記活動計測器を使用して、前記エリアに存在する人の活動の状態を取得し、
前記取得した活動の状態に基づいて前記エリアの環境を前記設備機器により制御する
環境制御方法。
【請求項１０】
エリアの環境を調整する設備機器と、前記エリアに存在する人の活動の状態を計測する、活動の種類毎の活動計測器とに接続されたコンピュータを、
前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類を決定する活動種類決定部と、
前記決定した活動の種類に対応する前記活動計測器を使用して、前記エリアに存在する人の活動の状態を取得する活動情報取得部と、
前記取得された活動の状態に基づいて前記エリアの環境を前記設備機器により制御する環境制御部と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境制御システム、制御装置、環境制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機器などの設備機器を使用して、建物等のエリアの環境を制御するシステムが各種提案ないし実用化されている。【０００３】
例えば、エリア内における使用者の使用するエネルギー量を算出するエネルギー量加算手段と、使用者の快適度や活動度を解析する快適度解析手段と、算出されたエネルギー量と解析された使用者の快適度や活動度とに基づき使用者の生産性を解析する生産性解析手段とを有し、生産性解析手段が、エリア内の目標エネルギー量に対して、生産性が極力大きくなるよう空調機器などの使用機器の消費エネルギー量を制御することが、本発明に関連する第１の関連技術として提案されている（例えば特許文献１参照）。この第１の関連技術では、エリア内における使用者が使用する情報処理装置のキー入力の速度、入力誤りを示すDeleteキーやBackSpaceキーの入力頻度、実行中のアプリケーションの種類等の情報を、生産性の指標としている。【０００４】
また、エリアの用途（執務、応接、会議など）を判別し、エリアの用途と当該用途に対応する制御内容（冷房温度や暖房温度の基準値など）とが定義された用途別制御定義テーブルを参照して、エリアの環境を制御することが、本発明に関連する第２の関連技術として提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１１７２２号公報
【特許文献２】特許第５１７１８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記第１の関連技術では、エリア内における使用者が使用する情報処理装置のキー入力の速度、入力誤りを示すDeleteキーやBackSpaceキーの入力頻度、実行中のアプリケーションの種類等の情報を生産性の指標として、生産性が極力大きくなるようにエリアの環境を制御している。しかしながら、エリアで実施される業務は千差万別であるため、エリアで実施される業務が異なれば、その生産性の指標も一般に相違する。然るに、第１の関連技術では、エリアで実施される業務にかかわらず、予め定められた生産性の指標を固定的に使用している。このため、そのエリアで実施される業務が促進されるようにエリアの環境を制御することは困難である。【０００７】
他方、上記第２の関連技術では、エリアの用途に応じて環境を制御するため、エリアで実施される業務に応じて環境をある程度は制御できる。しかしながら、或る用途のエリアで実施される業務を促進するのに適する環境を事前に固定的に決定しておくことは一般に困難である。また適する環境が一定でなく変化する可能性もある。このため、エリアの用途に応じて予め定義された制御内容による環境制御では、そのエリアで実施される業務が促進されるようにエリアの環境を制御することは困難である。【０００８】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、エリアで実施される業務が促進されるようにエリアの環境を制御することは困難である、という課題を解決する環境制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る環境制御システムは、
エリアの環境を調整する設備機器と、
前記エリアに存在する人の活動を計測する、活動の種類毎の活動計測器と、
前記設備機器と前記活動計測器とに接続された制御装置と
を有し、
前記制御装置は、
前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類を決定する活動種類決定部と、
前記決定した活動の種類に対応する前記活動計測器を使用して、前記エリアに存在する人の活動の情報を取得する活動情報取得部と、
前記取得された活動の情報に基づいて前記エリアの環境を前記設備機器により制御する環境制御部と
を有する。【００１０】
本発明の他の実施形態に係る制御装置は、
エリアの環境を調整する設備機器と、前記エリアに存在する人の活動を計測する、活動の種類毎の活動計測器とに接続され、
前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類を決定する活動種類決定部と、
前記決定した活動の種類に対応する前記活動計測器を使用して、前記エリアに存在する人の活動の情報を取得する活動情報取得部と、
前記取得された活動の情報に基づいて前記エリアの環境を前記設備機器により制御する環境制御部と
を有する。【００１１】
本発明の他の実施形態に係る環境制御方法は、
エリアの環境を調整する設備機器と、前記エリアに存在する人の活動を計測する、活動の種類毎の活動計測器とに接続された制御装置が実行する環境制御方法であって、
前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類を決定し、
前記決定した活動の種類に対応する前記活動計測器を使用して、前記エリアに存在する人の活動の情報を取得し、
前記取得した活動の情報に基づいて前記エリアの環境を前記設備機器により制御する。【００１２】
本発明の他の実施形態に係るプログラムは、
エリアの環境を調整する設備機器と、前記エリアに存在する人の活動を計測する、活動の種類毎の活動計測器とに接続されたコンピュータを、
前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類を決定する活動種類決定部と、
前記決定した活動の種類に対応する前記活動計測器を使用して、前記エリアに存在する人の活動の情報を取得する活動情報取得部と、
前記取得された活動の情報に基づいて前記エリアの環境を前記設備機器により制御する環境制御部と
して機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述した構成を有するため、エリアで実施される業務が促進されるようにエリアの環境を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる環境制御システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる環境制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる環境制御システムにおける活動種類決定部が使用する、業務目標と活動種類との対応表の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる環境制御システムにおける活動種類決定部が使用する、エリアと業務の目標とを関連付けるテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる環境制御システムにおける環境制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる環境制御システムのブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる環境制御システムで使用する指標の取得例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかる環境制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかる環境制御システムで使用する温度指標の例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかる環境制御システムのブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態にかかる環境制御システムのブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態にかかる環境制御システムで使用する業務効率値の具体例を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態にかかる環境制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第５の実施形態にかかる環境制御システムのブロック図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態にかかる環境制御システムの指標履歴解析部が有するテーブルの一例を示す図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態にかかる環境制御システムのブロック図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態にかかる環境制御システムが制御対象とするミーティングフロアの状況の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態にかかる環境制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第７の実施形態にかかる環境制御システムのブロック図である。
【図２０】本発明の第７の実施形態にかかる環境制御システムで使用するテーブルの一例を示す図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態にかかる環境制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態にかかる環境制御システム１００は、エリア１１０の環境を制御するシステムである。環境制御システム１００は、エリア１１０内に設置された設備機器１１０Ａ、環境計測器１１０Ｂ、ユーザ端末１１０Ｃ、および活動計測器１１０Ｄと、電力センサ１２０と、通信Ｉ／Ｆ部１３０と、操作入力部１４０と、画面表示部１５０と、記憶部１６０と、演算処理部１７０とを有する。
【００１６】
設備機器１１０Ａは、エリア１１０の環境を調整する機能を有する。エリア１１０の環境とは、エリア１１０の温度、湿度、照度などを意味する。設備機器１１０Ａは、例えば、温度および湿度を調整する機能を有する空調機器、照度を調整する機能を有する照明機器などで構成される。設備機器１１０Ａは、有線または無線により演算処理部１７０に接続され、演算処理部１７０から与えられる指令に従って動作し、また自機器の動作状態などを演算処理部１７０へ通知する機能を有する。
【００１７】
環境計測器１１０Ｂは、エリア１１０の環境を計測する機能を有する。環境計測器１１０Ｂは、例えば、温度計、湿度計、照度計などで構成される。環境計測器１１０Ｂは、有線または無線により演算処理部１７０に接続され、計測した環境の値を演算処理部１７０へ通知する機能を有する。
【００１８】
ユーザ端末１１０Ｃは、エリア１１０に存在する使用者が操作する端末である。ユーザ端末１１０Ｃは、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タブレット端末などで構成される。ユーザ端末１１０Ｃは、有線または無線により演算処理部１７０と相互に通信可能に構成されている。ユーザ端末１１０Ｃは、使用者の環境に対する評価（例えば温度に対する暑い、寒い、快適など）を入力し、演算処理部１７０へ通知する機能を有している。
【００１９】
活動計測器１１０Ｄは、エリア１１０に存在する使用者の活動を計測する機能を有する。活動計測器１１０Ｄは、活動の種類（ｎ種類）毎に存在する。例えば、ＰＣキーボードのタイピング作業という活動を計測する活動計測器１１０Ｄ−１、プログラム作成作業という活動の進捗状況を計測する活動計測器１１０Ｄ−２、ミーティングという活動の状況を計測する活動計測器１１０Ｄ−３などから構成される。活動計測器１１０Ｄは、有線または無線により演算処理部１７０に接続され、演算処理部１７０から与えられる指令に従って動作し、計測した活動の情報を演算処理部１７０へ通信する機能を有する。
【００２０】
電力センサ１２０は、エリア１１０に供給されている電力を計測する機能を有する。電力センサ１２０は、有線または無線により演算処理部１７０に接続されており、計測した電力の情報を演算処理部１７０へ通知する機能を有する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ部１３０は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線を介して接続された各種装置との間でデータ通信を行う機能を有している。
【００２２】
操作入力部１４０は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して演算処理部１７０に出力する機能を有している。
【００２３】
画面表示部１５０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）などの画面表示装置からなり、演算処理部１７０からの指示に応じて、各種情報を画面表示する機能を有している。
【００２４】
記憶部１６０は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１７０における各種処理に必要な処理情報やプログラム１６０Ｐを記憶する機能を有している。プログラム１６０Ｐは、演算処理部１７０に読み込まれて実行されることにより各種処理部を実現するプログラムであり、通信Ｉ／Ｆ部１３０などのデータ入出力機能を介して外部装置（図示せず）や記憶媒体（図示せず）から予め読み込まれて記憶部１６０に保存される。記憶部１６０に記憶される主な処理情報として、活動種類情報１６０Ａ、環境情報１６０Ｂ、活動情報１６０Ｃ、電力情報１６０Ｄがある。
【００２５】
活動種類情報１６０Ａは、エリア１１０における使用者の活動のうち、現に計測の対象とする活動の種類を表す情報である。例えば、ミーティングという活動の状況を計測対象とするならば、活動種類情報１６０Ａは、ミーティングという活動を表している。
【００２６】
環境情報１６０Ｂは、エリア１１０の環境を表す情報である。環境情報１６０Ｂは、客観的環境情報１６０Ｂ１と主観的環境情報１６０Ｂ２とから構成される。客観的環境情報１６０Ｂ１は、環境計測器１１０Ｂで計測されたエリア１１０の環境を表す情報である。主観的環境情報１６０Ｂ２は、ユーザ端末１１０Ｃから通知された使用者の環境に対する評価を表す情報である。
【００２７】
活動情報１６０Ｃは、活動計測器１１０Ｄで計測された、エリア１１０における使用者の活動の情報である。
【００２８】
電力情報１６０Ｄは、電力センサ１２０で計測されたエリア１１０に供給されている電力の情報である。
【００２９】
演算処理部１７０は、ＭＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１６０からプログラム１６０Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１６０Ｐとを協働させて各種処理部を実現する機能を有している。演算処理部１７０で実現される主な処理部として、活動種類決定部１７０Ａ、環境情報取得部１７０Ｂ、活動情報取得部１７０Ｃ、電力取得部１７０Ｄ、および環境制御部１７０Ｅがある。
【００３０】
活動種類決定部１７０Ａは、エリア１１０で実施される業務に応じた活動の種類を決定し、活動種類情報１６０Ａとして記憶部１６０に保存する機能を有する。
【００３１】
環境情報取得部１７０Ｂは、エリア１１０の環境の情報を取得する機能を有する。環境情報取得部１７０Ｂは、客観的環境情報取得部１７０Ｂ１と主観的環境情報取得部１７０Ｂ２とから構成される。客観的環境情報取得部１７０Ｂ１は、環境計測器１１０Ｂで計測された環境の情報を取得し、客観的環境情報１６０Ｂ１として記憶部１６０に保存する機能を有する。主観的環境情報取得部１７０Ｂ２は、ユーザ端末１１０Ｃから通知された使用者の環境に対する評価情報を主観的環境情報１６０Ｂ２として記憶部１６０に保存する機能を有する。
【００３２】
活動情報取得部１７０Ｃは、記憶部１６０から活動種類情報１６０Ａを読み出し、この読み出した活動種類情報１６０Ａが表す活動の種類に対応する活動計測器１１０Ｄを使用して、エリア１１０における使用者の活動の情報を取得し、活動情報１６０Ｃとして記憶部１６０に保存する機能を有する。例えば、活動情報取得部１７０Ｃは、活動種類情報１６０Ａがミーティングという活動を表しているならば、ミーティングの状況を計測する活動計測器１１０Ｄ−３を使用して、エリア１１０における使用者の活動の情報を取得する。また、活動情報取得部１７０Ｃは、活動種類情報１６０ＡがミーティングとＰＣキーボードのタイピング作業との双方を表しているならば、ミーティングの状況を計測する活動計測器１１０Ｄ−３とタイピングの状況を計測する活動計測器１１０Ｄ−１とを使用して、エリア１１０における使用者の活動の情報を取得する。
【００３３】
電力取得部１７０Ｄは、エリア１１０へ供給されている電力の情報を電力センサ１２０から取得し、電力情報１６０Ｄとして記憶部１６０に保存する機能を有する。
【００３４】
環境制御部１７０Ｅは、記憶部１６０から客観的環境情報１６０Ｂ１、主観的環境情報１６０Ｂ２、活動情報１６０Ｃ、および電力情報１６０Ｄを読み出し、これらの情報に基づいて、エリア１１０の環境を設備機器１１０Ａにより制御する機能を有する。ここで、環境制御部１７０Ｅは、活動情報１６０Ｃに基づいてエリア１１０の環境を設備機器１１０Ａにより制御してもよいし、活動情報１６０Ｃと、客観的環境情報１６０Ｂ１、主観的環境情報１６０Ｂ２、および電力情報１６０Ｄのうちの１つ或いは２つ或いは全てとを使用して、エリア１１０の環境を設備機器１１０Ａにより制御するようにしてもよい。
【００３５】
図２は、環境制御システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１および図２を参照して、環境制御システム１００の動作について説明する。
【００３６】
環境制御システム１００の演算処理部１７０は、例えば操作入力部１４０から開始命令が入力されると、図２のフローチャートに示す処理の実行を開始する。まず、活動種類決定部１７０Ａは、エリア１１０で実施される業務に応じた活動の種類を決定し、活動種類情報１６０Ａとして記憶部１６０に保存する（Ｆ００１）。
【００３７】
次に、活動情報取得部１７０Ｃは、活動種類情報１６０Ａが表す活動の種類に対応する活動計測器１１０Ｄを使用して、エリア１１０における使用者の活動の情報を定期的に取得し、活動情報１６０Ｃとして記憶部１６０に保存する（Ｆ００２）。
【００３８】
次に、環境情報取得部１７０Ｂの客観的環境情報取得部１７０Ｂ１は、環境計測器１１０Ｂを使用して、エリア１１０の環境の情報を計測し、客観的環境情報１６０Ｂ１として記憶部１６０に保存する（Ｆ００３）。また、主観的環境情報取得部１７０Ｂ２は、ユーザ端末１１０Ｃを使用して、エリア１１０における使用者の環境に対する評価情報を取得して、主観的環境情報１６０Ｂ２として記憶部１６０に保存する（Ｆ００４）。
【００３９】
次に、電力取得部１７０Ｄは、電力センサ１２０を使用して、エリア１１０に供給されている電力量を計測し、電力情報１６０Ｄとして記憶部１６０に保存する（Ｆ００５）。
【００４０】
次に、環境制御部１７０Ｅは、活動情報１６０Ｃ、客観的環境情報１６０Ｂ１、主観的環境情報１６０Ｂ２、電力情報１６０Ｄに基づき、設備機器１１０Ａを使用して、エリア１１０の環境を制御する（Ｆ００６）。
【００４１】
環境制御システム１００の演算処理部１７０は、例えば操作入力部１４０から終了命令が入力されたか否かを判定し（Ｆ００７）、終了命令が入力されたならば図２に示す処理を終了する。終了命令が入力されていなければ、ステップＦ００１の処理へ戻り、上述した処理と同様の処理を繰り返す。
【００４２】
このように本実施形態によれば、エリア１１０で実施される業務が促進されるようにエリア１１０の環境を制御することができる。その理由は、活動種類決定部１７０Ａがエリア１１０で実施される業務に応じた活動の種類を決定し、活動情報取得部１７０Ｃが上記決定された活動の種類に対応する活動計測器１１０Ｄを使用してエリア１１０における使用者の活動の情報を取得し、環境制御部１７０Ｅが、上記取得された活動の情報に基づいてエリア１１０の環境を制御するためである。
【００４３】
次に、活動種類決定部１７０Ａの詳細を説明する。
【００４４】
図３は、活動種類決定部１７０Ａが使用する、業務目標と活動種類との対応表１７０Ａ１の一例を示す。この対応表１７０Ａ１は、エリア１１０で実施される業務の目標と、当該業務目標の達成に寄与する活動の種類との対応関係を記録している。例えば、１行目の情報は、エリア１１０で実施される業務の目標が「新サービス研究提案」であれば、その目標の達成に寄与する活動の種類は「ミーティング」であることが記録されている。また、２行目の情報は、エリア１１０で実施される業務の目標が「評価・検証」であれば、その目標の達成に寄与する活動の種類は「プログラム作成」であることが記録されている。
【００４５】
活動種類決定部１７０Ａは、ステップＦ００１において、エリア１１０で実施される業務の目標を操作入力部１４０を通じてオペレータから入力し、図３の対応表１７０Ａ１を参照して、入力された業務目標に対応する活動の種類を、エリア１１０で実施される業務に応じた活動の種類として決定する。
【００４６】
上記の例では、エリア１１０で実施される業務の目標をオペレータから入力したが、エリアと業務の目標とを関連付ける情報を参照して、エリア１１０で実施される業務の目標を自動的に取得するようにしてもよい。図４は、エリアと業務の目標とを関連付けるテーブル１７０Ａ２の一例を示す。このテーブル１７０Ａ２は、施設ＩＤと部門ＩＤとチームＩＤとエリアＩＤと活動フェーズと業務目標とを関連付けて記録している。施設ＩＤは、建物を特定する情報、部門ＩＤは当該建物内で活動する部門を特定する情報、チームＩＤは当該部門内に存在するチームを特定する情報、エリアＩＤは当該チームが使用しているエリアを特定する情報、活動フェーズは当該チームの現在の活動フェーズを示す情報、業務目標は当該活動フェーズにおける業務目標である。例えば、１行目の情報は、本社の研究部門のチームＡは、エリア１１０を使用しており、現在は研究テーマ作成フェーズにあり、新サービス研究提案を業務目標としていることを表している。なお、テーブル１７０Ａ２に上記以外の列、例えば職位などの列を追加してもよい。
【００４７】
活動種類決定部１７０Ａは、エリア１１０のＩＤを検索キーとしてテーブル１７０Ａ２を検索して、エリア１１０に対応する業務目標を取得する。その後、活動種類決定部１７０Ａは、図３の対応表１７０Ａ１を参照して、活動の種類を決定する。
【００４８】
なお、図３に示すテーブルと図４に示すテーブルとを統合し、エリアＩＤと当該エリアで実施される業務に応じた活動の種類とを関連付けたテーブル（図示せず）を使用するようにしてもよい。この場合、活動種類決定部１７０Ａは、上記テーブルを参照して、エリアで実施される業務に応じた活動の種類を決定する。
【００４９】
次に、環境制御部１７０Ｅの詳細を説明する。
【００５０】
図５は、環境制御部１７０Ｅの処理の一例を示すフローチャートである。環境制御部１７０Ｅは、図２のステップＦ００６において、図５に示す処理を実行する。まず、環境制御部１７０Ｅは、活動情報１６０Ｃに基づいて、エリア１１０における使用者の活動度を算出する（Ｆ０１１）。活動度は、使用者の活動の度合いを数値化したものであり、活動の度合いがより大きいほど、より大きな数値となる。活動情報１６０Ｃから活動度を算出する方法は任意である。例えば、単位時間当たりの活動情報を活動度としてよい。例えばタイピング作業の場合、単位時間当たりのタイピング量を活動度としてよい。またミーティングの場合、単位時間当たりのミーティング回数或いはミーティング時間を活動度としてよい。
【００５１】
次に環境制御部１７０Ｅは、活動度がしきい値α以上か否かを判定する（Ｆ０１２）。活動度がしきい値α以上であれば、活発な活動が行われているため、環境制御部１７０Ｅは図５の処理を終了する。他方、活動度がしきい値α未満であれば、エリア１１０における使用者の活動を活発化させることを狙って、エリア１１０の環境を変化させる。
【００５２】
まず環境制御部１７０Ｅは、主観的環境情報１６０Ｂ２に基づいて、エリア１１０の環境の変更量を決定する（Ｆ０１３）。環境の変更量は、環境の変更の方向と量とから成る。例えば、エリア１１０の温度の場合、温度を幾ら下げるのか、或いは幾ら上げるのかを決定する。環境の変更量を決定する基準として、主観的環境情報１６０Ｂ２において、使用者の環境に対する評価が改善される方向に、一定量だけ変更する、という基準を使用してよい。例えば、エリア１１０の温度の場合、主観的環境情報１６０Ｂ２において、寒いという評価が他の評価より多ければ、温度を一定量だけ上げる。逆に、主観的環境情報１６０Ｂ２において、暑いという評価が他の評価より多ければ、温度を一定量だけ下げる。或いは、主観的環境情報１６０Ｂ２において、快適という評価が他の評価より多い状態であれば、快適であることが必ずしも業務目標の達成に貢献していないと判断して、故意に温度を下げたり、上げたりする、といった基準を使用してもよい。
【００５３】
次に環境制御部１７０Ｅは、環境の変更後のエリア１１０の必要電力Ｐを推定する（Ｆ０１４）。一般に、エリア１１０の規模や構造が定まっている場合、エリア１１０の温度等をある値に維持するのに要する電力は事前に推定可能である。
【００５４】
次に環境制御部１７０Ｅは、必要電力Ｐがしきい値βを超えるか否かを判定する（Ｆ０１５）。若し、必要電力Ｐがしきい値βを超える場合、環境制御部１７０Ｅは環境の変更を断念し、図５の処理を終える。他方、必要電力Ｐがしきい値βを超えなければ、環境制御部１７０Ｅは、環境計測器１１０Ｂで計測される環境をモニタし、変更量だけ客観的環境情報が変化するまで設備機器１１０Ａによりエリア１１０の環境を変更する（Ｆ０１６）。そして、環境制御部１７０Ｅは、図５の処理を終える。
【００５５】
以上、本実施形態の構成および動作を説明したが、本実施形態は各種の付加変更が可能である。例えば、エリア１１０は複数存在してもよい。また本実施形態では、エリア１１０において計測された使用者の活動情報、客観的環境情報、主観的環境情報をそのまま環境制御に使用したが、後述する他の実施形態と同様に、使用者の活動情報、客観的環境情報、主観的環境情報から所定の指標を導出し、この指標に基づいてエリア１１０の環境を制御するようにしてもよい。
【００５６】
以下、他の実施形態を説明するに当たって、指標について説明しておく。
【００５７】
指標に基づく環境の制御プロセスは、ターゲットとなる環境や業務の目的に合わせて幾つかの指標を選定し、業務目標の達成状況を判断するために必要な各指標の基準を設定し、この指標基準に基づいた評価を行い、その指標評価に基づいてトータルとしての生産性を評価し、その結果、環境の制御を行うプロセスとなる。即ち、生産性指標が幾つかの指標から構成され、これら指標を組み合わせることにより、生産性を評価しようとするものである。
【００５８】
以下では、指標の持つべき特性および要件、生産性指標の設計原理、指標基準の決定方法と指標の評価プロセス、第一の指標：客観環境指標、客観環境指標の数値化方法、第二の指標：主観環境指標、環境に対する主観指標の数値化方法、第三の指標：業務効率指標、業務効率評価の数値化方法、指標計算値から生産性の評価方法、指標要素重みの算出方法、生産性指標評価値の算出方法、生産性指標構成要素の修正、指標の活用方法、指標の効果、他の指標との関連、その他、の順に、指標について説明する。
【００５９】
[指標の持つべき特性、要件]
指標は、その目的からして環境制御に用いことができ、的確に環境制御を実行できることがまず必要である。また環境制御に用いる際には、指標の数値自体は、明確にかつ、簡便に決定できなければならない。指標は、環境制御に用いることを第一の目的とするが、他の制御技術に展開できる可能性を有することが望ましい。
【００６０】
[生産性指標の設計原理]
指標設計要件を満足させるために、生産性指標が複数の指標から構成されることがのぞましい。仮に単一の指標のみを用いて評価する場合には、的確な環境制御を行うために、指標基準の選択が重要となる。また生産性指標を構成する指標をあまり多くに設定することは、指標間の関係性が複雑になりすぎて指標が的確な差を生み出さなくなり、結果として生産性指標の変化が複雑となり、制御が難しくなる。これら２点の設計方向性に基づいて、環境を制御するための生産性指標の好適な例としては、３つの要素指標から構成される。第一の要素は、客観環境指標であり、第二の指標は制御された環境に対して、ワーカー（使用者）が感じ取る主観的な感覚に関する主観環境指標であり、第三の指標は、ワーカーの業務効率を表す業務効率指標である。各指標は、別々に計算され、数値化する方法と、各要素に影響を受ける形で数値化する方法の２種類が考えられる。
【００６１】
[指標基準の決定方法と、指標の評価プロセス]
各指標を決定していく上で、環境への影響力を的確に評価するためには、指標基準を的確に決定しなければならない。指標基準を決定するということは、各指標を計測可能な、いかなる量を組み合わせて、いかなる評価式を用いて評価するかということを決めることである。このため指標基準は業務形態によって異なり、また、その業務で期待される期待値に応じて、変わってくる。そこで、指標を選ぶ際にお互いの指標の関連性を考慮し、選択された指標が的確に機能するように、指標基準を決定する。指標基準の決定が最も重要であり、その基準を決定した後に、各指標計算を行い、最終的に生産性の指標を評価し、その評価値から制御の仕方を決定する。
【００６２】
[第一の指標：客観環境指標]
働く環境を整備し、状態・状況を向上させるためには、まず環境を改善するための客観的な指標が必要である。環境の状態・状況を表すパラメータとしては、働く場所が、例えばオフィスなどの場合であれば、温度、湿度、風向き、風量などの空調機器により制御される量や、照明（強度、色調）、採光（直接光、間接光）などの量、また、音（環境音遮断性、透過性）、環境音（水の音、波の音）や音楽など音に関する量、また、観葉植物を含む、インテリア、デザイン、内装（壁、天井、床）、壁紙、大型スクリーン、におい、もしくは無臭、飲食物、など、人が五感で感知可能なものが挙げられる。
【００６３】
[客観環境指標の数値化方法]
環境の状態・状況のパラメータを数値化し、環境評価値を算出する方法として、好適な例は、温度を指標化のパラメータとする方法であり、指標を表す式を温度のみの関数とする場合である。また、空調機器により制御される他パラメータ（湿度、風向き、風量）を用いることもできる。
【００６４】
[第二の指標：主観環境指標]
次に、環境により影響を受けるワーカーのモティベーションを改善するための指標が必要である。仕事に対するワーカーのモティベーションは、環境に影響を受ける人の主観的な反応に関係している。環境に対する主観的な反応の状態や状況を表すパラメータとしては、たとえば、オフィス環境に関するアンケートなどに対する回答より、直接、心地よさを定量化した量を用いることが考えらえる。アンケート方式は、記述式アンケートでもよいし、何らかのソフトウエアもしくは端末装置への入力結果を用いても良い。主観的な反応として、上記客観環境指標に対する主観としても良いし、異なるものでも良い。
【００６５】
[環境に対する主観指標の数値化方法]
主観評価値を算出する方法は、ワーカーの環境に対する主観的な反応状況や状態からパラメータを決定し、数値化する。その数値化方法は、ワーカーの入力量をそのまま用いてもよいし、ワーカーの入力量からパラメータを計算し用いてもよい。たとえば、アンケートや、入力装置を用いて、温度の環境に対して“暑い”、“ちょうどいい”、“寒い”という反応をワーカーが回答もしくは入力し、それらを数値化して主観指標を数値化する方法が、ワーカーの入力をそのまま用いる方法である。また、回答内容、もしくは入力された内容を用いるのではなく、回答がなされた時間や、入力の間隔など、その情報の副次的な情報もしくはメタ情報をパラメータとする方法も考えらえる。
【００６６】
[第三の指標：業務効率指標]
働く環境の改善の結果、業務効率が改善され、最終的には生産性が改善されなければならない。例えば、より多くの収益、より大量の作業、より大きなコスト削減などのように、状況が好転することが望まれる。しかし、働く環境で行われる作業や業務には様々な種類があり、より的確に、目的の業務を効率化するためには、業務の内容、質、量などを加味した業務効率指標の設計と業務効率基準を算定する必要がある。業務効率指標は、ワーカーの業務目標の達成に大きく寄与する活動を元に決定される。その活動内容と効率指標は、一つとは限らない。部門、職種や役職、業務のフェーズによって決定される。業務効率指標は、第１の実施形態における活動種類に相当する。
【００６７】
[業務効率評価の数値化方法]
業務効率を評価するための指標基準値の算出は、業務効率算定基準に基づいて、その基準に対する測定量を使って行われる。
【００６８】
[指標計算値から生産性の評価方法]
各指標はお互いに関連しているが、独立に数値化できる方法によって前述のように定義されている。これらの指標は、お互いに関連性を有し、相関がある。このため指標を用いて、最終的に生産性評価を行うためには、これらの数値化された指標をいかなる組み合わせで用いるかが重要となる。組み合わせを決定し、生産性指標を算出するためには、指標計算式を決める必要がある。一例として、次式に示すように、生産性指標は、客観環境指標、主観環境指標、業務効率指標の指標計算値の関数とすることができる。
生産性指標＝関数（客観環境指標値,主観環境指標値,業務効率指標値）  …式（1）
【００６９】
関数形は、たとえば、指標要素の線型結合であっても良いし、関数の関数であっても良い。但し、関数形の好適な例としては、指標要素に重みづけをした線型関数がある。以下にその好適な例を示す。
生産性指標＝Σ（各指標重み＊各指標値）  …式（2）
【００７０】
式（2）の各指標値とは、それぞれ客観環境指標値、主観環境指標値、業務効率指標値であり、それぞれの指標に対する指標重みづけされた線型結合関数である。
【００７１】
[指標要素重みの算出方法]
指標重みは、生産性指標を評価する際の指標要素の重要度に関連して算出されることが重要である。算出方法は、作業環境や作業・業務内容に考えらえる重要度に応じて、指標要素に対応する重みを決定すればよい。
【００７２】
[生産性指標評価値の算出方法]
生産性指標値は、指標要素値と指標要素重みを用いて算出されるが、好適な例としては、式（2）に示されるように、指標ごとに算出された指標値に、指標ごとに決定された指標重みをかけた値を、足し合わせて算出される。
【００７３】
[生産性指標構成要素の修正]
業務目標の達成度を定期的に測定し、業務効率指標、客観指標、主観指標の見直しを行う。また、業務効率指標は、業務のフェーズが変わった時、業務目標の達成度が思わしくない場合には、修正を行う。
【００７４】
[指標の活用方法]
生産性指標は、その評価値によって、生産性要求を満たしているかを判別するために、用いられる。生産性の要求を満たしているのであれば、環境制御は良好に制御されていることを意味する。もし、生産性の要求を満足していないのであれば、環境の設定値を変化させることにより、働く環境の生産性が向上するように制御する。オフィスなどの環境であれば、温度や風量など空調設備の設定を制御することが例示される。しかし、様々な環境で制御するべき量は異なり、温度や風量以外も制御する場合があり得る。
【００７５】
[指標の効果]
指標は、働く環境を制御し、そこで働くワーカーの生産性を向上できる指標である。オフィスに関していえば、空調機器の温度や風量などを制御することにより、オフィスワーカーの生産性を制御できる。
【００７６】
[他の指標との関連]
指標は、働く環境を提供する、ビルオーナー、管理者層に対して、質の良い環境を整備し、最適な管理を行うための指標である。良いオフィス環境から生み出される高い生産性の指標は、その他の経営指標との関連性を持たせることができる。
【００７７】
[その他]
前述の管理指標を用い、ビルオーナー、管理者、経営者が利用する管理ツールシステムと協調した制御技術を構築することも可能である。
【００７８】
[第２の実施形態]
図６は本実施形態に係る環境制御システムのブロック図である。本実施形態に係る環境制御システムは、企業の研究所が入居しているビルの冷房を制御するシステムであり、研究者にとっての知的生産効率を改善させる指標として、ミーティングの参加者人数を生産性指標とする。
【００７９】
図６を参照すると、本実施形態に係る環境制御システムは、情報処理装置２１０とミーティングエリア２２０を冷房する空調機２３０とを有する。また、ミーティングエリア２２０には、温度、湿度、人体を検知する環境センサ（温度センサ、湿度センサ、人体検知センサ）２２１と、研究者によって操作される端末２２２とが存在する。各々は、以下のような機能を有する。
【００８０】
情報処理装置２１０は、生産性指標を計算し出力すると共に空調機２３０を制御するための装置である。情報処理装置２１０は、モニタリングデータ等の客観データやユーザの主観データから指標値を計算するための指標計算部２１１、指標から生産性を計算して出力すると共に空調機２３０を制御する生産性解析部２１２、運用前に業務目標を元に生産性を定義する業務効率指標決定部２１３とを有する。また、指標計算部２１１は、客観環境指標計算部２１４と業務効率指標計算部２１５と主観指標計算部２１６とを有する。
【００８１】
客観環境指標計算部２１４は、ミーティングエリア２２０に設置される温度と湿度センサからそれぞれ温度と湿度を取得して、快適とされる温度と湿度の範囲からのずれで客観環境指標を計算する。ここでは、客観環境指標を計算するために用いられる温熱指数の一つとしてET*新有効温度を用いる。ここではET*を用いたが、他の温熱指数でも良い。湿度によって快適とされるET*値の範囲が研究等により報告されている。例えば、加藤らのモデルによれば、夏場の湿度60％では、22.2-24.5℃が快適とされる範囲である。そこで、客観環境指標は、以下のようにその快適範囲からのずれで0-1の範囲で定義する。ずれが大きい場合に0に近づき、小さい場合に１に近づく。すなわち、１に近づけば近づくほど快適である、という指標である。
客観環境指標=1-(22.2-ET*)/ET*    if  ET*<22.2℃            (1-1)
客観環境指標=1                  if   22.2℃<=ET*<24.5℃    (1-2)
客観環境指標=1-(ET*-24.5)/24.5  if  24.5℃<ET*              (1-3)
【００８２】
例えば、現在のミーティングエリアの室温が28℃であれば、ET*に変換すると、28.5℃となる。この現在の気温と加藤らによるモデルで定義される快適な気温とのずれを客観指標とする。ここでは、ET*が快適範囲の24.5℃を超えるため、3つ目の式にET*=28.5を代入すると、客観環境指数は約0.16となる。
【００８３】
業務効率指標決定部２１３は、業務目標から業務効率指標を決定し、業務効率指標部２１５に通知する。本実施の形態では研究部門を対象にしており、ここでの業務目標を新規研究提案とする。新規研究提案を行うためには、アイデア創出が重要なパートを占めている。アイデア創出のために、メンバ間の活発な議論が行われる必要があるとメンバが認識しているとする。そこで、本実施の形態では、業務効率指標決定部２１３は、ミーティングエリア２２０の利用率を業務効率指標とすることに決定する。そして、ミーティングエリア２２０の利用率を業務効率指標とすることを業務効率指標計算部２１５に通知する。ここでのミーティングエリア２２０は、仕切りのないオープンな場所を想定している。図７（ａ）に示す通り、ミーティングエリア２２０が例えば8m×12mのサイズであるとすると、例えば2m×2mの24ブロックに区分けする。このブロックごとに人検知センサを設置し、ブロック内の人の在不在、人数、位置を検知する。人検知センサ間の連携により、ブロックをまたいでも、人の間の距離を測ることが可能である。二人の距離が2メートル以内の場合に議論をしていると仮定し、下記に示すように議論が行われているブロック数の割合を業務効率指標とする。
業務効率指標=議論が行われているブロック数/総ブロック数          (1-4)
【００８４】
図７（ａ）では、点線で囲った場所で議論が行われているとする。囲われていない場所のワーカーは、2メートル以内に別のワーカーを検知できていないため、議論は行われていないとする。そこで、業務効率指標として、24ブロック中5ブロックで議論が行われているとして、5/24=約0.208が業務効率指標となる。
【００８５】
主観指標計算部２１６は、研究者から暑い／寒い／快適等、の主観評価結果を取得する。ここでは、ミーティングエリアにいる研究者が、端末２２２上の図７（ｂ）に示されるようなタブレット画面上のボタンを押すことで、ネットワーク経由で取得する。タブレット上には、室温の体感として、“暑い”“快適”“寒い”の３種類のボタンが示され、何れかを押すことで、体感による主観評価がネットワーク経由で主観指標計算部２１６に通知される。主観指標計算部２１６では、一定時間内に取得する通知の回数を取得して指標化する。図７（ｃ）は、通知内容を3通りに示したものである。N0,N1,N2,N3には“暑い”もしくは“寒い”の回数によってフラグが立つ。Case1の場合には、5分間に暑いと押した人が2人居た場合で、N2に1がセットされ、他の値には0がセットされる。Case２では、“暑い”を押した人が3人以上いた場合に1がセットされる。4人や6人であっても、N3には１がセットされる。Case３の場合には、5分間に快適を押した人が1人、寒いを押した人が1人だった場合である。この時、N0の値は指標計算に使われず、N1,N2,N3のいずれかもしくは組合せが使われ、以下の式で表される。
主観評価値・温度=1-(3*N3+2*N2+3*N3)/3*(N3+N2+N1)        (1-5)
【００８６】
Case1〜3それぞれに対して、式(1-5)を使って指標を求めてみる。Case1の場合には、1-(0+2+0/3*(1+0+0)=1/3=約0.33となる。Case2の場合には、1-(3*1+0+0)/3*(1+0+0)=0となる。Case3の場合は、1-(0+0+1)/3*(0+0+1)=2/3=約0.67である。もし、通知がない場合、快適のボタンしか押されなかった場合の値は1である。
【００８７】
生産性解析部２１２は、各指標計算部２１４、２１５、２１６から指標の通知を受け、現状況の生産性を解析する。例えば、生産性解析部２１２は、生産性指標を以下の計算式に代入して5分ごとに計算する。
生産性指標=we*客観評価値+wh*主観評価値+wp*業務効率値    …(1-6)
ここで、we、wh、wpは重みであり、we+wh+wp=1となるように設定する。この重みは、管理者やビルオーナーのポリシーによって変更可能とする。生産性指標は、１が最大値で生産性最大となり、０で生産性最低となる。
【００８８】
例えば、we=0.2、wh=0.4、wp=0.4とし、客観評価値、主観評価値、業務効率値を入力する。前述した通り、温度の客観評価値が0.16、主観評価値のcase1が0.33、業務効率値が0.208の場合には、0.2*0.16+0.4*0.33+0.4*0.208=0.2472となる。ここで、しきい値が0.2472より十分に大きい場合、生産性指標が0.2472であった場合、生産性が極めて低いと判断され、空調の制御が行われる。その時、客観環境指標として温度が高いこと、暑いという主観評価が通知されていることから、冷房の設定温度を単位量、例えば1℃下げることとする。
【００８９】
前述したように、作業場所であるミーティングエリア２２０には、環境センサ２２１が設置され、３つの指標を計算するためにセンサの計測値がネットワーク経由で指標計算部２１１に通知される。ここでは、温度、湿度、人検知センサが設置され、その計測値が通知される。またワーカーとしての研究者は、自身が感じる環境に対する主観的な快適性をＰＣやタブレット等の端末２２２を通じて指標計算部２１１に通知する。
【００９０】
空調機２３０は、業務効率向上のために環境を制御する機器である。本実施の形態では、夏の例を示しており、空調機２３０は冷房モードである。前述したような生産性指標が0.247であるときには、生産性解析部２１２から温度を1℃下げるように通知が来て、冷房の設定温度を28.0℃から27.0℃に下げる。
【００９１】
図８は本実施形態に係る環境制御システムの動作フローチャートである。図８を参照すると、まず、生産性指標評価の運用前に、業務効率指標決定部２１３は、入居者の業務目標から業務効率基準決定を行う（Ｆ１０１）。例えば、一日の始まりや、一週間の始まりとして月曜日の朝、四半期の始まり、年の始まり等、業務目標を決めたタイミングで決定する。ここでは、研究者の議論の活発度を指標として、ミーティングエリア２２０の単位面積当たりの人数を取得して、業務効率指標を計算する。したがって、情報処理装置２１０における業務効率指標計算部２１５は、ミーティングエリア２２０の人検知センサから面積と人数情報の取得を決定する。
【００９２】
以降の動作は実際の運用手順となり、まず、客観評価計算を行う（Ｆ１０２）。客観評価計算では、客観環境指標計算部２１４が、温度センサと湿度センサから値を取得して、前述した方法で客観環境指標を計算する。次に、主観環境指標計算のために、主観指標計算部２１６は、研究者からＰＣやタブレットで主観を入力してもらい、その値をネットワーク経由で取得して前述した方法で主観環境指標を計算する（Ｆ１０３）。これら客観環境指標と主観環境指標はユーザの快適性を指標にしたものである。さらに、業務効率指標計算部２１５が、業務効率指標を計算する（Ｆ１０４）。この業務効率指標は、生産性の効率を示す部分である。
【００９３】
次に、生産性解析部２１２が、これら３つの指標から全体の生産性を計算する（Ｆ１０５）。ここでは、式(1-6)を用いて生産性を数値化する。この値を元に、生産性解析部２１２は、生産性が要求する基準を満たしているか否かを判定する（Ｆ１０６）。例えば、要求値（しきい値）が0.75とすると、式(1-6)の結果が例えば0.6であるときには要求を満たさないと判断され、結果が例えば0.8の場合は満たすと判断される。要求を満たしていると判断したときは、快適性と生産性の評価のフローを繰り返し行う。前述した例のように生産性が0.247の場合は満たさないため、空調設定変更のフローに移る（Ｆ１０７）。もし、主観や客観指標で暑いという評価が多い場合には、空調の温度設定を１℃下げる等の設定を行い、その影響を見るために、評価のフロー（Ｆ１０２〜Ｆ１０６）を続ける。
【００９４】
このように、本実施形態では、快適性に加え、業務目標に応じた業務効率を指標に加えて生産性を評価してエリア（ビル）の環境を制御することにより、より目的に応じた生産性を向上することが可能である。また本実施形態によれば、複数の指標に基づく環境制御において複数の指標のバランスを変更することができる。その理由は、複数の指標値と各指標値毎の重みとから総合指標値を算出し、その総合指標値に基づいて空調機を制御するためである。例えば、we=1、wh=0、wp=0とすると客観指標に大きく依存した空調制御が行え、we=0、wh=1、wp=0とすると主観指標に大きく依存した空調制御が行え、we=0、wh=0、wp=1とすると業務効率に大きく依存した空調制御が行える。これは極端な例であるが、上記例示した値0、1以外の値を設定した場合、設定した値に応じたバランスによる制御が可能である。
【００９５】
上記の説明では、温度の客観環境指数として、ET*新有効温度を用いたが、この限りではない。図９は温度に対する他の客観指数の例を示している。各指数に応じて、温度以外に、湿度、気流、放射熱、着衣量、熱負荷、代謝量を取得して客観環境指数を見積もっても良い。
【００９６】
また本実施の形態では、冷房の温度設定を制御対象としたが、それ以外に風量の設定を制御対象としても良い。また、湿度の設定を制御対象としてもよく、暑い、寒いという感覚に影響を与える設備機器であれば何でも良い。
【００９７】
また、業務の効率に影響を与える設備機器として、ライト（照明機器）が考えられる。その場合には、照度センサから照度情報を取得し、主観評価は明るい／暗いや、見やすい／見にくい等の主観評価通知方法が考えられる。このように、ワーカーの5感に影響を与える設備機器であれば、空調や照明以外でも適用可能で、それに合わせて主観評価も変更可能である。
【００９８】
また、研究部門の業務の効率指標として、ミーティングエリアの利用率を指標にしたが、この限りではない。ミーティングエリアの時間経過における人数の増減を計測しても良いし、ミーティング時間を計測しても良い。参加者の手足の動きが大きい場合に議論の活発度が高いとして、そのような動きの度合いを業務効率の指標にしても良い。また、研究部門の技術が成熟されており事業化が課題となっている場合には、事業部門との打合わせ頻度を業務効率指標としても良い。その他、業務目標を達成するための、具体的な作業項目の効率を示すものであれば何でも良い。
【００９９】
図７（ｂ）では、タブレットを温度に対する体感通知のために用いるのみであったが、タブレット上に各指標の計算結果を表示しても良い。そして、この画面を見た空調等の電力機器管理者が実際に空調機に対する制御を行うようにしてもよい。また、タブレット上にはその他にも、空調の設定や、エネルギー使用量、節電状況、温度、湿度、照度、エリア上の人数等を表示しても良い。
【０１００】
本実施の形態では、生産性向上の目標をオフィスビルにおける業務達成においていたが、業務に限定するものではない。例えば、教育施設における学習・部活動や、イベント会場・娯楽施設・宿泊施設における来場者の満足度や売り上げ、商業施設内の店舗等での売り上げ、集合住宅における住人の幸福度、公民館・図書館における各団体活動、医療施設における業務遂行等、施設内の活動達成であれば何でも良い。
【０１０１】
[第３の実施形態]
図１０は本実施形態に係る環境制御システムのブロック図である。本実施形態に係る環境制御システムは、企業の計算機プログラムを作成するシステムエンジニア部門が入居しているビルの冷房を、システムエンジニア部門における生産性評価に基づいて、制御する。ここでは、製品化に向けて仕様書を元にプログラム作成を受注しており、現在はそのプログラム作成の初期段階であることを想定している。従って、業務目標はプログラムのプロトタイプ作成の進捗度である。そして、その業務目標に基づき、プログラムファイルのライン数を業務効率指標としている。
【０１０２】
図１０を参照すると、本実施形態に係る環境制御システムは、情報処理装置３１０と執務エリア３２０を冷房する空調機３３０とを有する。また、執務エリア３２０には、温度、湿度を検知する環境センサ（温度センサ、湿度センサ）３２１と、エンジニアによって操作される端末３２２と、プログラムファイルを保存するストレージ３２３とが存在する。
【０１０３】
情報処理装置３１０は、生産性指標を計算し出力すると共に空調機３３０を制御するための装置である。情報処理装置３１０は、モニタリングデータ等の客観データやユーザの主観データから指標値を計算するための指標計算部３１１、指標から生産性を計算して出力すると共に空調機３３０を制御する生産性解析部３１２、運用前に業務目標を元に生産性を定義する業務効率指標決定部３１３とを有する。また、指標計算部３１１は、客観環境指標計算部３１４と業務効率指標計算部３１５と主観指標計算部３１６とを有する。これらは、第２の実施形態における指標計算部２１１、生産性解析部２１２、業務効率指標決定部２１３、客観環境指標計算部２１４、業務効率指標計算部２１５、主観指標計算部２１６と同様の機能を有する。以下、第２の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０４】
業務効率指標決定部３１３は、業務目標から業務効率指標をプログラム行数であることを決定し、業務効率指標計算部３１５に通知する。業務効率指標計算部３１５は、ストレージ３２３内のプログラムファイルからプログラム行数データを取得して、生産性解析部３１２に通知する。プログラム行数データの取得は、例えば、ストレージ３２３内の対象プログラムファイルから行数nを取得し、通知するプログラムを動作させることで実行する。業務効率指標は、以下のように計算することが可能である。目標プログラムライン数Nを設定し、その値から以下の式を用いて計算する。
業務効率指標=1-(N-n)/N    if  N>n      (2-1)
業務効率指標=1            if  N<=n      (2-2)
【０１０５】
例えば、目標とするライン数を100とし、取得した行数データが50の場合は、式(2-1)を用いて計算を行い、業務効率指標は0.5となる。その後の生産性の評価は、第２の実施形態と同様に式(1-6)を用いて行う。また空調制御等も第２の実施形態と同様に行う。
【０１０６】
上記の説明では、業務効率指標をプログラムファイルのライン数としたが、単位時間当たりに追加された行数としてもよい。また、作業過程が進むにつれて、業務効率指標を変えても良い。
【０１０７】
このように本実施形態によれば、システムエンジニア部門の業務内容や作業工程に応じて、業務効率指標を設定することによって、より正確な生産性を評価し、業務目標達成に役立てることが可能となる。
【０１０８】
本実施の形態では、生産性向上の目標をオフィスビルにおける業務達成においていたが、業務に限定するものではない。例えば、教育施設における学習・部活動や、イベント会場・娯楽施設・宿泊施設における来場者の満足度や売り上げ、商業施設内の店舗等での売り上げ、集合住宅における住人の幸福度、公民館・図書館における各団体活動、医療施設における業務遂行等、施設内の活動達成であれば何でも良い。
【０１０９】
[第４の実施形態]
本実施形態では、同時に複数の業務効率指標を用いて、職位で異なる目標設定を行って空調制御を行う例を示す。具体的には、本実施形態では、研究部門において職種ごとに異なる業務効率を設定する形態である。同じ研究部門で同じ業務目標が設定されていても、職位によって求められる作業内容は異なることが多い。例えば、企業内の研究所で技術検討がある程度進んでいる場合のその研究部門の業務目標は研究内容を事業化に結び付けることだとする。マネージャ以上の職種に求められる作業内容は、事業部門との打合わせを頻繁に行い研究技術をアピールすることである。他方、実際に研究を行う研究者に求められる作業内容は、技術の実用化のための文献調査である。この例の場合、マネージャ以上の職種の業務効率は事業部門との打合わせ回数で、研究担当者の業務効率指標は全体の業務時間に対する論文を読んでいる時間の割合である。このように、マネージャと担当研究者では業務効率指標が異なる。それぞれの指標を向上させる行動を促すように、マネージャ席と担当研究者のエリアの温度設定、照度設定を行う。
【０１１０】
図１１を参照すると、本実施形態に係る環境制御システムは、情報処理装置４１０と執務エリア４２０の環境を調整する設備機器４３０とを有する。執務エリア４２０は、マネージャの執務エリアと担当研究者の執務エリアとに分かれており、各々の執務エリア４２０には、温度、湿度、照度を検知する環境センサ（温度センサ、湿度センサ、照度センサ）４２１が存在する。また担当研究者の執務エリア４２０には、担当研究者によって操作される端末４２２と、技術論文等を保存するファイル４２４とが存在する。またマネージャの執務エリア４２０には、マネージャによって操作される端末４２３と、マネージャのスケジュールを管理するスケジューラ４２５とが存在する。
【０１１１】
情報処理装置４１０は、生産性指標を計算し出力すると共に設備機器４３０を制御するための装置である。情報処理装置４１０は、モニタリングデータ等の客観データやユーザの主観データから指標値を計算するための指標計算部４１１、指標から生産性を計算して出力すると共に設備機器４３０を制御する生産性解析部４１２、運用前に業務目標を元に生産性を定義する業務効率指標決定部４１３とを有する。また、指標計算部４１１は、客観環境指標計算部４１４と業務効率指標計算部４１５と主観指標計算部４１６とを有する。これらは、第２の実施形態における指標計算部２１１、生産性解析部２１２、業務効率指標決定部２１３、客観環境指標計算部２１４、業務効率指標計算部２１５、主観指標計算部２１６と同様の機能を有する。以下、第２の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１２】
本実施の形態では、業務効率指標決定部４１３は、マネージャの執務エリア４２０と担当研究者の執務エリア４２０とで業務効率指標を別に設定する。マネージャは、事業部門との打合わせ回数を業務効率指標に決定し、業務効率指標計算部４１５に通知する。業務効率指標計算部４１５は、例えば、打合わせ設定回数の目標値を3とし、実際に計画した打合わせ回数をnとして、業務効率指標を、以下のように計算する。
業務効率指標・マネージャ１=1-(3-n)/3    if  3>n        (3-1)
業務効率指標・マネージャ１=1            if  3<=n      (3-2)
【０１１３】
実際に計画した打合わせ回数nは、マネージャのスケジューラ４２５にプラグインでプログラムをインストールして、その回数を業務効率指標計算部４１５に通知することで計測する。例えば、２回打合わせを計画した場合には、式(3-1)を用いて計算を行い、1-1/3=2/3=0.6666となる。
【０１１４】
他方、業務効率指標決定部４１３は、担当研究者の場合、業務効率を研究テーマに関わる文献を読んでいる時間と決定し、業務効率指標計算部４１５に通知する。業務効率指標計算部４１５は、例えば、担当研究者が技術論文をオープンしている時間を調査時間とみなし、その時間を取得し、全体の業務時間から論文を読んでいる時間の割合を計算する。例えば、過去３時間の間にファイル４２４を開いていた時間が1時間とすると、以下のように業務効率指標を計算する。
業務効率指標・担当研究者１=1/3=0.33333
【０１１５】
上記の業務効率指標は、エリアごとに計算され、エリア内では人数配分で重み付けする。例えばマネージャの執務エリア４２０にいる２人のマネージャの業務効率指標と、研究者の執務エリア４２０にいる５人の担当研究者の業務効率指標とが図１２に示される値である場合、マネージャエリアと研究者エリアの業務効率指標は、以下のように計算する。
業務効率指標・マネージャ全体=1/2*0.333+1/2*1.0=0.666666
業務効率指標・研究者全体=1/5*0.5+1/5*0.2+1/5*0.7+1/5*0.9+1/5*0.1=0.48
【０１１６】
客観環境指標計算部４１４は、温度、湿度に加え照明の照度を取得して客観環境指標を計算する。温度に対する指標は、第２の実施の形態と同様に温度をET*に換算して式(1-1)〜(1-3)を用い指標値を求める。照度に関しても温度と同様、快適な照度域から以下のように偏差を算出し指標値とする。但し、快適な照度をLmin<L<Lmax[lx]とする。
客観環境指標/照度=1-(Lmin-L)/L    if  L<Lmin[lx]            (3-2)
客観環境指標/照度=1                if  Lmin<=L<Lmax          (3-3)
客観環境指標/照度=1-(L-24.5)/Lmax  if  Lmax<L                (3-4)
【０１１７】
ここで、業務目標によって照色を制御する手順を加えても良い。他者とのコミュニケーションが重要となるマネージャエリアでは、人が集まりやすく温白色にするとか、顔色がよく見える色である演色評価数Raを設定する。学習が重要な研究者用のエリアの照色は暖色を抑えて白色にするなどである。また、快適な照度は照色によって異なるため、エリアごとに客観環境指標の基準Lminや最大値Lmaxを変更しても良い。
【０１１８】
このように、複数の値を客観指標としてモニタリングする場合にも、客観環境指標を以下のように一つにまとめることもできる。
客観環境指標=w_照明*(客観環境指標/照度)＋w_温度(客観環境指標/温度)    (3-5)
【０１１９】
主観指標計算部４１６は、温度に対する暑い・寒いに加えて、照明に対する明るい・暗いを各マネージャと各担当研究者から取得して主観評価とする。計算方法は、第２の実施形態と同様で、以下のように一つの客観評価値としても良い。
主観環境指標=wl*(主観環境指標<照度>)＋wt(主観環境指標<温度>)    (3-5)
【０１２０】
その他の構成は、第２の実施の形態と同様である。
【０１２１】
本実施形態における各構成要素の時間的な流れを図１３のフローチャートを参照して説明する。客観環境指標、主観環境指標、業務効率指標の取得までの手順は、第２の実施形態と同様である。本実施の形態では、照明の制御を行うため、ステップF106で生産性向上のために照明制御の設定を変更すると判断した場合には、照明の設定変更を行う(F301)。
【０１２２】
本実施形態によれば、役職ごとに業務効率指標を変えて生産性を評価することにより、業務効率をより正確に指標化することが可能となり、より業務目標に近づくように環境を制御することが可能となる。
【０１２３】
また、本実施形態では、空調制御に照明制御を加えたことにより、より労働者の業務効率を上げる環境づくりの手段が増え、業務目標すなわち生産性向上により近づく。
【０１２４】
本実施形態では、生産性向上の目標をオフィスビルにおける業務達成においていたが、業務に限定するものではない。例えば、教育施設における学習・部活動や、イベント会場・娯楽施設・宿泊施設における来場者の満足度や売り上げ、商業施設内の店舗等での売り上げ、集合住宅における住人の幸福度、公民館・図書館における各団体活動、医療施設における業務遂行等、施設内の活動達成であれば何でも良い。
【０１２５】
[第５の実施形態]
本実施形態では、過去の運用により求められた各指標の履歴を元に、業務目標に応じて空調機等の設備機器の制御内容を事前にあらかじめ決めることを特徴とする。具体的には、過去の履歴から温度設定の影響が業務効率と生産性指標とにどのように影響を与えるかを判断し、空調機の制御の設定温度と風量をあらかじめ決定するものである。
【０１２６】
図１４を参照すると、本実施形態に係る環境制御システムは、情報処理装置５１０とミーティングエリア５２０を冷房する空調機５３０とを有し、ミーティングエリア５２０には温度、湿度、人体を検知する環境センサ５２１と、研究者が操作する端末５２２とが存在し、情報処理装置５１０は、指標計算部５１１と生産性解析部５１２と業務効率指標決定部５１３と指標履歴解析部５１７とを有する。このうち、指標履歴解析部５１７以外の要素は、第２の実施形態における同一名称の要素と同様の機能を有する。
【０１２７】
上述したように本実施形態は、第２の実施形態における構成要素に加えて、情報処理装置５１０に指標履歴解析部５１７を有する。指標履歴解析部５１７は、過去に生産性指標の値が0.9以上だった時の、日時、外気温、天気がリスト化された図１５に示されるようなテーブルを保持している。指数履歴解析部５１７は、運用時、図１５のテーブルから今回の運用時の季節、天気、時間、曜日、外気温に一番近い状況の履歴をサーチし、サーチした履歴中の空調温度設定と風量設定とに基づいて、空調機５３０の温度設定と風量設定とを行う。ここでは、テーブルから環境状況（季節、天気、時間、曜日等）が一番近いものを選択していたが、データ量が膨大になった場合には、回帰分析を行ってシステマティックに決定しても良い。
【０１２８】
上記のように生産性を向上させる履歴を参照して空調の温度・風量設定後、運用を行う。運用中に環境状況の変化、体感温度に影響を与える別の要因（人口密度や作業内容）の変化により適切な温度設定が変わる場合がある。その場合には、第２乃至第４の実施形態と同様な運用を行い、マイナーチューニングをしていくこととなる。
【０１２９】
このように本実施形態では、生産性指標を高く保つことができる設備機器（空調や照明等）の設定を過去の履歴から取得することで、オフィス居住者の快適性を大きく逸脱することを防ぐ。また、履歴から指標を高く保つことができる環境設定をあらかじめ知ることができる。
【０１３０】
本実施形態では、生産性向上の目標をオフィスビルにおける業務達成においていたが、業務に限定するものではない。例えば、教育施設における学習・部活動や、イベント会場・娯楽施設・宿泊施設における来場者の満足度や売り上げ、商業施設内の店舗等での売り上げ、集合住宅における住人の幸福度、公民館・図書館における各団体活動、医療施設における業務遂行等、施設内の活動達成であれば何でも良い。
【０１３１】
[第６の実施形態]
本実施形態は、生産性を向上させる目的に加え、エネルギー消費の制約を考慮して、生産性と節電のトレードオフを考慮した空調制御を行うことを特徴としたものである。
【０１３２】
図１６を参照すると、本実施形態に係る環境制御システムは、情報処理装置６１０とミーティングエリア６２０を冷房する空調機６３０と電力消費量モニタリング部６４０と消費量予測部６５０とを有し、ミーティングエリア６２０には温度、湿度、人体を検知する環境センサ６２１と、研究者が操作する端末６２２とが存在し、情報処理装置６１０は、指標計算部６１１と生産性解析部６１２と業務効率指標決定部６１３と電力消費目標設定部６１７と空調温度・風量設定変更部６１８とを有し、指数計算部６１１は、客観環境指標計算部６１４と業務効率指標計算部６１５と主観指標計算部６１６とを有する。このうち、電力消費量モニタリング部６４０、消費量予測部６５０、電力消費目標設定部６１７、空調温度・風量設定変更部６１８以外の要素は、第２の実施形態における同一名称の要素と同様の機能を有する。但し、本実施形態では、ミーティングエリア６２０は複数存在することを想定している。また、空調機６３０は暖房モードとする。
【０１３３】
本実施形態では、情報処理装置６１０に電力消費目標設定部６１７を有し、管理者により環境や節電の観点から電力消費の目標値が設定される。この電力消費量目標は、ビル管理者により節電目標から設定されても良いし、デマンドレスポンスにより決定されても良い。また、電力消費目標設定部６１７は削減量計算部６１９を有する。この削減量計算部６１９は、消費量予測部６５０から通知される近い将来の消費量予測値に基づいて、目標設定からの超過が予測される場合には、目標設定を超過しないために必要な削減量を計算し、空調温度・風量設定変更部６１８に削減要求を送信する。消費量予測部６５０は、電力消費量をモニタリングするモニタリング部６４０から通知される電力消費量のモニタリング結果を元に計算される。空調温度・風量設定変更部６１８は、削減要求を受信すると、どのエリアの空調設定を変更するかを決定する。
【０１３４】
図１７は冬のあるミーティングフロアの状況について図示したものである。各エリアでは、それぞれのエリアに位置する労働者にとっての生産性指標計算を第２の実施形態と同様に行い、空調制御を行っているものとする。各エリアの人数は、人検知センサにより取得されるものとする。
【０１３５】
図１８は、本実施形態の動作のうち、空調温度・風量設定変更部６１８が電力削減要請を受信した以降の動作を示したフローチャートである。空調温度・風量設定変更部６１８は、削減量計算部６１９から電力量削減通知と削減量を受信する。暖房の温度設定を下げることで電力削減が可能となる。どのエリアの温度設定を上げるかを図１８のフローチャートに示す手順で決定している。空調温度・風量設定変更部６１８は、電力削減要求を受信したのち（Ｆ５０１）、3つのクライテリアを元に削減エリアを決定する。まずは、空調温度・風量設定変更部６１８は、生産性指標が目標値より高いエリアの温度設定を下げる（Ｆ５０２）。ここでは、エリア１の生産性指標が0.9であるため、例えば温度設定を0.5℃下げる。幾ら下げるかは生産性指標としきい値との差に応じて決定してよい。次に、空調温度・風量設定変更部６１８は、0.5下げることで、電力の目標削減量に達するか否かを調査する（Ｆ５０３）。これは、実際に温度を下げることで、モニタリングから削減量を取得しても良いし、計算により温度低下量から得電力削減目標値に達するかを計算しても良い。そこで、目標に達成しない場合には、空調温度・風量設定変更部６１８は、人数をチェックして、人数が一番少ないエリアの設定温度を下げる（Ｆ５０４）。ここでは、エリア４の人数が1人なので、エリア４の温度を0.5下げる。ここで、空調温度・風量設定変更部６１８は、同様に電力削減目標値に達したか否かを取得し（Ｆ５０５）、目標に達しない場合には、3つ目のクライテリアとして過去の履歴から生産性指標が高かったエリアの設定温度を0.5削減する（Ｆ５０６）。例えば、図１７のエリア２の箇所に図示するように、エリア２では過去3時間のうち、生産性指標があまり変化せず高い指標値0.8前後を推移していたとする。その場合には、エリア２の温度設定を0.5下げる。それでも目標に達しない場合には（Ｆ５０７）、空調温度・風量設定変更部６１８は、再度3つのクライテリアを元に温度設定を下げていく。クライテリアの順番を変更しても良い。
【０１３６】
本実施形態によれば、エリアごとに生産性指標値にばらつきがある時に電力削減を要求された場合にも、生産性指標が低いエリアの快適性低下をできるだけ抑えた状態で電力削減を可能とする。
【０１３７】
本実施の形態では、生産性向上の目標をオフィスビルにおける業務達成においていたが、業務に限定するものではない。例えば、教育施設における学習・部活動や、イベント会場・娯楽施設・宿泊施設における来場者の満足度や売り上げ、商業施設内の店舗等での売り上げ、集合住宅における住人の幸福度、公民館・図書館における各団体活動、医療施設における業務遂行等、施設内の活動達成であれば何でも良い。
【０１３８】
[第７の実施形態]
本実施形態では、業務目標と業務効率の相関係数から業務効率指標の妥当性検証を定期的に行い、相関が悪い場合には業務効率指標を変更することを特徴とする。すなわち、運用開始時に決定した業務効率指標が妥当とは限らないため、業務効率指標の運用を一定期間行った後に、生産性指標と業務目標の達成度の相関係数を計算して、その係数が小さい場合には業務効率指標を変更するようにしている。
【０１３９】
図１９を参照すると、本実施形態に係る環境制御システムは、情報処理装置７１０とエリア７２０の環境を調整する設備機器７３０とを有し、エリア７２０には温度、湿度、照度／色を検知する環境センサ７２１と、研究者が操作する端末７２２と、研究者のスケジュールを管理するスケジューラ７２３と、会議室内の人体を検知する人検知センサ７２４とが存在し、情報処理装置７１０は、指標計算部７１１と生産性解析部７１２と業務効率指標決定部７１３とを有し、指数計算部７１１は、客観環境指標計算部７１４と業務効率指標計算部７１５と主観指標計算部７１６とを有し、生産性解析部７１２は、業務効率指標妥当性検証部７１７を有する。このうち、業務効率指標妥当性検証部７１７、設備機器７３０、スケジューラ７２３、人検知センサ７２４以外の要素は、第２の実施形態における同一名称の要素と同様の機能を有する。また、スケジューラ７２３は、図１１のスケジューラ４２５を基本的に同じ機能を有し、人検知センサ７２４は、図６の人検知センサと基本的に同じ機能を有し、設備機器７３０は、図１１の設備機器４３０と基本的に同じ機能を有する。但し、エリア６２０は、研究者の執務エリア、会議室等の複数のエリアを想定している。
【０１４０】
図２０（ａ）は、業務目標に対する業務効率指標の幾つかの候補について、優先順位を付けて設定したテーブルの一例を示す。このテーブルは、例えば業務効率指標決定部７１３が保持している。図２０（ａ）を参照すると、テーブルには、ある研究部門の業務目標ごとの業務効率指標の一覧が示されている。またテーブルには、それぞれの業務効率指標毎に、その向上を支援する環境指標、過去の運用により算出された、業務目標の達成度と生産性指標との間の相関係数、優先順位が示されている。優先順位は、過去の相関係数が高い順に設定されている。実際の運用では、業務効率指標決定部７１３は、優先順位が高い指標から業務効率指標を選択する。例えば、業務目標が新規研究提案である場合、業務効率指標決定部７１３は、優先度１のミーティングエリアの利用率を、業務効率指標として決定し、業務効率指標計算部７１５と業務効率指標妥当性検証部７１７とに通知する。
【０１４１】
業務効率指標妥当性検証部７１７は、業務目標が新規研究提案である業務効率指標の通知を受けると、まず、業務目標を数値化する。この場合には、内容が提案となる報告書の登録数である。図２０（ｂ）に、５期間にわたって、報告書数とミーティングエリアの利用率とを取得した結果を示す。期間の単位は１週間である。業務効率指標妥当性検証部７１７は、例えば５週間にわたり報告書数とミーティングエリアの利用率とを取得すると、二つの値の相関係数を算出する。図２０（ｂ）を参照すると、その結果は、約0.98となる。この結果が、図２０（ａ）に示すテーブルにおける、新規研究提案におけるミーティングエリアの利用率の相関係数として設定される。キーボードタイプ時間の割合、他社との打合わせ回数等に関しても、過去の運用から相関係数を取得してテーブル化する。そして、相関係数の高い順から優先順位を設定する。ここでの優先順位は相関係数から決定したが、その他の方法でも良い。例えば、研究グループメンバの過去の職歴、担当業務歴や得意作業項目によって決定してもよい。
【０１４２】
図２１は、生産性指標の変更を行う手順を示すフローチャートである。まず、業務効率指標妥当性検証部７１７は、一定期間運用を行った後に業務目標達成度を調査する（Ｆ６０１、Ｆ６０２）。若し、業務目標が達成されていたならば、生産性指標は変更しない（Ｆ６０３）。他方、業務目標が達成されていなければ、業務効率指標妥当性検証部７１７は、その原因が環境にあるのか、業務効率指標にあるのかを以下のようにして判断する。なお、例えば提案報告書数が３で、目標数が５だとすると、業務目標は達成されていないと判断される。
【０１４３】
まず業務効率指標妥当性検証部７１７は、ミーティングエリア利用率が閾値以上であるか否かを調査する（Ｆ６０４）。ミーティングエリア利用率が閾値未満であれば、温度環境設定の変更ステップＦ６０８へ進む。他方、例えば、ミーティングエリア利用率が0.98で、目標が0.9だとする。その場合には、効率が高いにも関わらず、報告書が書けないのは、ミーティングをすることが新規提案に寄与しないと判断する。換言すれば、別の作業項目が重要であると判断する。そこで、業務効率指標妥当性検証部７１７は、テーブルを参照し、優先順位が2番目である、他社の打合わせ回数を指標にする（Ｆ６０５）。続いて、業務効率指標妥当性検証部７１７は、他社との打合わせ回数の向上を誘発するための環境設定として、図２０（ａ）のテーブルから温度と照度を環境指標として決定する（Ｆ６０６）。この時、打合わせ回数の向上に適した温度と照明の重みなどをクラウド上のサーバなどから取得し、その値を設定してもよい（Ｆ６０６）。そして、その値を元に運用を再開する。その後の運用は第４の実施形態と同様で、研究者の主観評価や客観評価により、空調や照明の設定を外気や時間帯に合わせて調整していくこととなる。
【０１４４】
運用期間の設定方法は、複数のオプションが考えられる。１週間や１か月などの一定期間を設定しても良いし、式(1-6)に示されるような生産性指標が閾値以上になったタイミングまでとしても良い。
【０１４５】
本実施形態によれば、適切な業務効率指標に動的に変更することができるため、業務目標をより一層達成することが可能となる。
【０１４６】
本実施の形態では、生産性向上の目標をオフィスビルにおける業務達成においていたが、業務に限定するものではない。例えば、教育施設における学習・部活動や、イベント会場・娯楽施設・宿泊施設における来場者の満足度や売り上げ、商業施設内の店舗等での売り上げ、集合住宅における住人の幸福度、公民館・図書館における各団体活動、医療施設における業務遂行等、施設内の活動達成であれば何でも良い。
【０１４７】
なお、本発明は、日本国にて２０１４年４月１１日に特許出願された特願２０１４−０８１６０２の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、ビル等の施設内の環境を制御する分野全般に適用できる。【０１４９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［付記１]
エリア内における使用者の達成目標と活動内容によって決定した活動効率情報と、前記活動効率に影響を与える環境に対する客観的評価、及び、使用者からの通知による主観的な情報、が入力される情報処理装置と、
前記情報処理装置に入力される前記環境情報および前記活動効率情報に基づき、
エリア内における生産性を評価しそれを指標とする、
生産性評価システム。
［付記２]
エリア内における使用者の目標の達成度と、活動内容によって決定した活動効率評価情報、客観的及び主観的な環境評価情報、及び、前記三つの情報を関数にした生産性指標と、を比較して何らかの基準で前記三つの入力情報を変更する、
生産性評価システム。
［付記３]
付記１または２において、
エリアが2つ以上に区分される場合、同じエリア内でも異なる作業内容の場合に、それぞれで異なる活動効率評価情報、客観的及び主観的な環境評価情報の入力を決定する、
生産性評価システム。
［付記４]
付記１から３において、
エリア内の活動効率評価情報、客観的及び主観的な環境評価情報及び、3つの評価情報うから算出される生産性指標の時間変化の履歴から、電力機器の設定条件を変更する、
生産性評価システム。
［付記５]
付記１から４において、
エリア内の電力使用量が閾値を超えたときに、エリア内の活動効率評価情報、客観的及び主観的な環境評価情報及び、3つの評価情報から算出される生産性指標の値を参照して、該評価値と指標値の低下を抑えるように電力機器の設定を変更する、
生産性評価システム。
［付記５]
付記１から５において、
2つ以上のエリアの総電力使用量が閾値を超えたときに、各エリア内の活動効率評価情報、客観的及び主観的な環境評価情報及び、3つの評価情報から算出される生産性指標の値を参照して、該評価値と指標値の現在値や履歴、人の人数、等から消費エネルギーを削減するエリアを決定する、
生産性評価システム。
［付記６]
付記１から５において、
前記エリア内における使用者からの通知による主観的な環境情報は、
客観的な環境指標に対する使用者の５感のいずれかもしくは組合せによる評価を通知する、
生産性評価システム。
［付記７]
付記１から６において、
前記エリア内における使用者の業務目標と作業内容に応じて設定した業務効率情報は、
ミーティングエリアでの参加者の人数をカウントして入力情報とする、
生産性評価システム。
［付記８]
付記１から７において、
前記エリア内における客観的な環境情報とは、
温度、湿度、気流、放射熱、着衣量、熱不可、代謝量、照度、音量、音楽、香り、のいずれかもしくは組合せを入力情報とする、
生産性評価システム。
［付記９]
付記１から８において、
前記エリア内における使用者の作業内容に適した業務効率情報は、
ミーティングエリアの利用率を計測し入力情報とする、
る生産性評価システム。
［付記１０]
付記８における客観的な環境指標に対する使用者の評価とは、
温度に対する暑さや寒さ、湿度に対する高低の度合い、照度に対する明るさ暗さ、音量に対する高低の評価である、
生産性評価システム。
［付記１１]
付記１〜１０において、
客観的な環境情報、環境に対する主観評価、業務効率情報、に基づく生産性評価を、
空調等の電力機器の制御パラメータとして用いる、
生産性評価システム。
［付記１２]
エリアの環境を調整する設備機器（空調機２３０、３３０、４３０、５３０、６３０、７３０に相当する）と、
前記エリアに存在する人の活動の状態を計測する、活動の種類毎の活動計測器（人検知センサ等に相当する）、
前記設備機器と前記活動計測器とに接続された制御装置（情報処理装置２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０に相当する）と
を有し、
前記制御装置は、
前記エリアで実施される業務に応じた活動の種類を決定する活動種類決定部（業務効率指標決定部２１３、３１３、４１３、５１３、６１３、７１３に相当する）と、
前記エリアの環境の状態を取得し、該取得した状態に応じた第１の指標値を算出する客観環境指標計算部（客観環境指標計算部２１４、３１４、４１４、５１４、６１４、７１４に相当する）と、
前記エリアに存在する人の前記エリアの環境に対する評価を取得し、該取得した評価に応じた第２の指標値を算出する主観指標計算部（主観指標計算部２１６、３１６、４１６、５１６、６１６、７１６に相当する）と、
前記決定した活動の種類に対応する前記活動計測器を使用して、前記エリアに存在する人の活動の状態を取得し、該取得した人の活動の状態に応じた第３の指標値を算出する活動情報取得部（業務効率指標計算部２１５、３１５、４１５、５１５、６１５、７１５に相当する）と、
前記第１乃至第３の指標値と第１乃至第３の指標値の重みとから第４の指標値を算出し、前記第４の指標値に基づいて前記エリアの環境を前記設備機器により制御する環境制御部（生産性解析部２１２、３１２、４１２、５１２、６１２、７１２に相当する）と
を有する
環境制御システム。
【符号の説明】
【０１５０】
１１０…エリア
１１０Ａ…設備機器
１１０Ｂ…環境計測器
１１０Ｃ…ユーザ端末
１１０Ｄ…活動計測器
１２０…電力センサ
１３０…通信Ｉ／Ｆ部
１４０…操作入力部
１５０…画面表示部
１６０…記憶部
１６０Ａ…活動種類情報
１６０Ｂ…環境情報
１６０Ｂ１…客観的環境情報
１６０Ｂ２…主観的環境情報
１６０Ｃ…活動情報
１６０Ｄ…電力情報
１６０Ｐ…プログラム
１７０…演算処理部
１７０Ａ…活動種類決定部
１７０Ｂ…環境情報取得部
１７０Ｂ１…客観的環境情報取得部
１７０Ｂ２…主観的環境情報取得部
１７０Ｃ…活動情報取得部
１７０Ｄ…電力取得部
１７０Ｅ…環境制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006528767.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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