(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科用の外部固定装置であって、実質的又は部分的に環状を有する１つまたは１つ以上のフレーム（１；６１；７１）にして、四肢の周囲に前記四肢を少なくとも部分的に包囲するよう配置されるのに好適な１つまたは１つ以上のフレーム（１；６１；７１）を含み、前記１つまたは１つ以上のフレーム（１；６１；７１）の少なくとも１つのフレーム（１；６１；７１）には、少なくとも２つの顎部（１０、１１、３０、３１；２６、２７；５７、５８；８７、８８）を備える少なくとも１つの錠止機構（３、６；２３；５６；８６）により１つ又は１つ以上のロッド（２、３６；４６；９６；１０６；１１０）が固定され、前記少なくとも２つの顎部はその閉鎖時に前記フレーム（１；６１；７１）の中心軸に実質的に平行な軸方向力を行使することで前記錠止機構（３、６；２３；５６；８６）を前記フレーム（１；６１；７１）の一部に締着させ、前記顎部（１０、１１、３０、３１；２６、２７；５７、５８；８７、８８）は、前記少なくとも２つの顎部（１１、３１）の少なくとも１つの表面と協動する１つ又は１つ以上のカム面（１３、３３）が設けられた少なくとも１つのレバー（１２、３２；９０）を前記少なくとも２つの顎部（１０、３０）に対してピボット廻動させて回転させることにより起動されるのに好適なカム機構（１３、３３）により閉鎖され、前記錠止機構（３、６；２３；５６；８６）の前記少なくとも２つの顎部が、ロッド（２、３６；４６；９６；１０６；１１０）の１つのための１つ又は１つ以上の座部（１７、１８、３７、３８；２４、２５）を含み、かくして、前記顎部（１０、１１、３０、３１；２６、２７；５７、５８；８７、８８）が閉鎖され且つフレーム（１；６１；７１）に締着されると前記座部（１７、１８、３７、３８；２４、２５）が前記ロッド（２、３６；４６；９６；１０６；１１０）の一部（２ａ、３６ａ）を締着し、それにより前記錠止機構（３、６；２３；５６；８６）に関する前記ロッド（２、３６；４６；９６；１０６；１１０）の相対移動が防止され、前記１つまたは１つ以上の座部（１７、１８、３７、３８；２４、２５）が、一方の顎部（１０、３０）から伸延される２つの壁（１０ａ、３０ａ）の間に配置され、前記座部（１７、１８、３７、３８；２４、２５）は前記ロッド（２、３６；４６；９６；１０６；１１０）の部分（２ａ、３６ａ）の形状に実質的に相補する形状を有する整形外科用の外部固定装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのレバー（１２、３２）が、相互に整列された２つのピン（１４、１４’、３４）にして、顎部（１０、３０）から伸延される壁（１０ａ、３０ａ）と、前記レバー（１２、３２）から伸延される２つの壁（１２ａ、１２ａ’、３２ａ）とに形成した穴内に挿通されるピンにより前記顎部（１０、３０）方向にピボット廻動される請求項１に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項３】
前記レバー（１２、３２）から伸延される壁（１２ａ、１２ａ’、３２ａ）がカム面（１３、３３）を含む請求項１又は２に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項４】
前記１つまたは１つ以上の座部（１７、１８；２４、２５）が、ロッド（２）の一端に配置した球状部（２ａ）の一部を受けるために好適な凹状を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項５】
前記１つまたは１つ以上の座部（１７、１８；２４、２５）の顎部（１０）の前記座部（１７）が、実質的に切頭円錐状の少なくとも１つの開口部（１９）を介して外部に連結される請求項１〜４の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項６】
前記１つまたは１つ以上の座部が、前記顎部がフレームに締着されると前記ロッドが、前記錠止機構に関する軸に沿った１つ、２つあるいは３つの軸の周囲を回転し得る形状を有する請求項１〜５の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項７】
前記１つまたは１つ以上の座部（３７、３８）が実質的に円筒状の凹状であり、前記１つまたは１つ以上の座部（３７、３８）の顎部（３１）の座部（３８）の外側部分が実質的に切頭円錐状であり且つ長手方向長孔が設けられ、且つ、同一の錠止機構（６）の前記１つまたは１つ以上の座部（３７、３８）の顎部（３０）の座部（３７）の同様に実質的に切頭円錐状のキャビティに相補する形状であり、かくして、前記顎部（３０、３１）をフレーム（１）に締着させると前記座部（３７、３８）が連結され、第１顎部（３１）の座部（３８）が変形され且つロッド（３６）の一部（３６ａ）を締着させ、それにより錠止機構（６）に関するロッド（３６）の摺動が防止される請求項１〜６の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項８】
前記フレーム（１）の一部の断面が実質的に楕円状である請求項１〜７の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項９】
前記断面の楕円の長軸が前記フレーム（１）の長手方向軸（Ｌ）と実質的に平行である請求項８に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項１０】
前記フレーム（７１）の一部の断面が実質的に台形状であり、前記台形の長辺がフレーム（７１）の中心に向けて配置され、短辺がフレームの外側に向けて配置される請求項１〜７の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項１１】
前記フレーム（１；７１）に１つ又は１つ以上の半径方向穴（２０）が設けられる請求項１〜１０の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項１２】
フレーム（１；６１）に沿って１つ又は１つ以上の円形あるいは部分的に円形状のリブ、及び／又は、溝（２２；６０）が配置される請求項１〜１１の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項１３】
前記錠止機構（５６）の顎部（５７、５８）がリブ又は溝（５９）を設けた内面を含み、前記リブ又は溝が、フレーム（６１）に沿って配置された相当する溝あるいはリブ（６０）と連結する構成を実現し、かくして、前記ロッド（４６）は前記錠止機構（５６）により、フレーム（６１）の中心軸に平行に配向され、あるいは、前記リブあるいは溝（５９、６０）の相対位置により形成される所定角度でフレームに関して傾斜されて前記フレーム（６１）に固定される請求項１〜１２の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項１４】
前記フレーム（１；６１；７１）が、相互に連結されたより多くのフレーム部分（１ａ、１ｂ；７１ａ、７１ｂ）を含む請求項１〜１３の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項１５】
前記フレーム（１）の前記フレーム部分（１ａ、１ｂ）が、前記フレーム部分（１ａ、１ｂ）の一端に形成された２つの穴にして、相互に整列され且つフレーム（１）の中心軸（Ｃ）に実質的に平行な穴の各々に挿通されるネジ（４１）により相互に連結され、前記連結状態において、前記フレーム部分（１ａ、１ｂ）の隣り合う端部が、前記ネジ（４１）が前記穴を通過する領域における連結構成を実現する相補的輪郭を有する請求項１４に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項１６】
前記フレーム部分（１ａ、１ｂ）はナット（４２）に螺入されるネジ（４１）により連結され、前記連結状態において、前記フレーム部分（１ａ、１ｂ）の端部は前記ネジ（４１）の、フレーム部分（１ｂ）に形成された座部内に格納されたヘッドと、他方のフレーム部分（１ａ）に形成された座部内に格納されたナット（４２）との間に配置される請求項１４又は１５に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項１７】
前記ネジ（４１）用の穴の周囲に於て、フレーム（１）の一方のフレーム部分（１ａ）の端部にはフレーム（１）の他方のフレーム部分（１ｂ）の連続する端部に形成した相当する凹所あるいは突部との連結構成を実現する少なくとも１つの突部あるいは凹所（４３）が設けられる請求項１５又は１６に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項１８】
前記フレーム（７１）のフレーム部分（７１ａ、７１ｂ）の少なくとも一端には、フレーム（７１）の隣り合うフレーム部分（７１ｂ、７１ａ）の一端に形成した相当するキャビティ（７３）内に弾発係入されるために好適な可撓性のフック（７２）が設けられる請求項１４に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項１９】
前記フレーム（７１）のフレーム部分（７１ａ、７１ｂ）の少なくとも一端には、フレーム（７１）に正接する軸に沿って実質的に平行に配置され且つフレーム（７１）の隣り合うフレーム部分（７１ｂ、７１ａ）の一端に形成した相当する穴（７５）内に挿通されるために好適なピン（７４）が設けられる請求項１４又は１８に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項２０】
前記フレーム（７１）の外側壁にはフレーム（７１）の中心軸（Ｃ）に実質的に平行な溝あるいはリブ（７６）が設けられる請求項１〜１９の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項２１】
前記ロッド（３６；９６；１０６；１１０）には、細長部材（５；５０；９４）をフレーム（１；７１）に機械的に連結するために好適なクランプ（３９；９５；１０５；１１１）が設けられる請求項１〜２０の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項２２】
前記クランプ（３９；１０５；１１１）はロッド（３６；１０６；１１０）の一端に配置され且つ、細長部材（５；５０；９４）を錠止するために好適な可動部材（１０７；１１２）にして、ロッド（３６；１０６；１１０）の中心軸に対して６０°〜１２０°の角度を成す可動部材を含む請求項２１に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項２３】
前記ロッド（４６）にはケーブルクランプ（４９）用のハウジング（４８）が設けられ、前記ハウジング（４８）には前記ケーブルクランプ（４９）により締着されるワイヤ（５０）が横断するために好適な長孔（５１）が設けられる請求項１〜２２の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項２４】
前記錠止機構（８６）には、レバー（９０）内に作製された座部（９２）に係合するために好適な少なくとも１つの可撓性のフック（９１）が設けられる請求項１〜２３の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【請求項２５】
前記フレーム（１；６１；７１）、及び／又は、ロッド（２、３６；４６；９６；１０６；１１０）、及び／又は、錠止機構（３、６；２３；５６；８６）は複合材料、詳しくは炭素繊維、更に詳しくは炭素短繊維を含有する複合材料から作製される請求項１〜２４の何れか１項に記載の整形外科用の外部固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整形外科用の外部固定装置に関し、詳しくは、イリザロフ（Ｉｌｉｚａｒｏｖ）装置としても知られる形式の装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳ２０１２／２０３２２５Ａ１及びＵＳ５８８８１９７には整形外科用の固定装置が記載され、四肢に接近配置可能な２つ又はそれ以上のフレームを含んでおり、前記フレームは２つの顎部を含む錠止機構によりこのフレームに固定したロッドにより連結され、前記顎部をレバー付きのカム機構により閉鎖すると前記錠止機構がフレームの一部に締着され得る。ストレートバーから構成されるこれら既知の装置のフレームは、詳しくは、ワイヤ、バーあるいはネイルを四肢の周囲に配置、イリザロフ装置ではむしろそうする必要があるように前記四肢に関して半径方向構成下に配置することができない。顎部はフレームを締着する軸にも垂直な力を行使し、次いで一般に非軸方向の力をも行使する。
【０００３】
ＵＳ２０１３／００１８３７４Ａ１には、四肢の周囲に配置され得る２つの環状フレームを含み、前記環状フレームが、レバー付きのカム機構により閉鎖され得る２つの顎部を含む錠止機構でフレームに固定した複数のロッドにより連結される整形外科用の固定装置が記載される。前記顎部はフレームを締着しないが、フレームに形成した相当する環状溝に挿入した一対のピンを接近させて前記ロッドをフレームに連結させつつ、ネジの運動機構を介しての錠止機構のフレーム周囲における摺動を可能とする。
【０００４】
既知のこの装置は構造が比較的複雑であるため高価で且つ使用が面倒である。加えて、既知のこの装置を作動させるには、装置を重くし且つＸ線不透過性化して放射線検査に有害干渉する多数の金属部品を存在させる必要がある。更には、ロッドを、フレームに形成した穴の数に相当する限定数の位置にのみ固定し得ることから、ワイヤ、バーあるいはネイルを、イリザロフ装置ではそうする必要があるように四肢に関して半径方向構成下に正確に配置できない。
【０００５】
ＤＥ４０１３８２２Ａ１には、四肢の周囲に配置され得る２つの環状フレームを含み、ネジ錠止機構によりこれらフレームに固定された複数のロッドで前記フレームが相互連結され、前記ネジ錠止機構が一方のフレームに軸方向力を付加する整形外科用の固定装置が記載されるが、この装置は、そのネジがＸ線不透過性であることや、臨界的状況下における締着動作が比較的複雑且つ遅いことから医療分野での利用は困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＵＳ２０１２／２０３２２５Ａ１
【特許文献２】ＵＳ５８８８１９７
【特許文献３】ＵＳ２０１３／００１８３７４Ａ１
【特許文献４】ＤＥ４０１３８２２Ａ１
【特許文献５】ＷＯ２０１３／１２８３１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、解決しようとする課題は、前記従来装置の欠点を有さない装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は請求項１に記載する特徴構成を有する装置により解決される。その他請求項には他の特徴が記載される。
ロッド、フレーム及び錠止機構の特殊構造により、本発明に従う装置は比較的軽量であり且つ容易に使用でき、且つ、Ｘ線透過性材料、詳しくは複合材料から一体的、あるいはほぼ一体的に作成され得る。
また、錠止機構はロッドを迅速且つ正確なカム機構でフレームに締着させることから、一般に患者及び患者を支援するドクターの両者にとって一般に重要な、四肢周囲における装置着脱手順をスピードアップ及び簡易化させる。
錠止機構には、顎部がフレームに締着される際にこれらの錠止機構に関するロッドの動きを防止あるいは制限する特別な座部も設けられ、これが、シングルレバー操作による二重の錠止あるいは解放を提供する。
【０００９】
フレームは好ましくは、簡単且つ素早く相互連結され得る、且つ、機械装置の直接組み立て、及び／又は、ワイヤ引張を可能にする半径方向の穴を設け得る多くの部分を含み、及び／又は、フレームに関する錠止機構の相対位置を制限するアーチ状の溝及びリブの装備を可能とする。フレーム部分の端部の特定形状により、錠止機構はこれら端部位置においてもフレームの任意位置で固定され得る。
【００１０】
錠止機構によりフレームに連結されたロッドには、本装置を四肢に連結する細長部材を、ロッド自体に関する特定位置に配向及び維持させ得る特別のクランプあるいはハウジングを設け得る。詳しくは、ロッドの前記ハウジングは、本装置に四肢を連結させるために好適なワイヤをロッドに固定する手順を簡易化し且つスピードアップさせるために、ケーブルクランプを収納し得且つ長孔を設け得る。
【発明の効果】
【００１１】
従来装置の欠点を有さない装置が提供される。本発明のその他利益及び特徴は以下の、付随する図面を参照する実施態様の詳細且つ非限定的説明から当業者には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は装置の第１実施態様の斜視図である。
【図２】図２は図１の装置の第１錠止機構の長手方向拡大断面図である。
【図３】図３は図２の錠止機構の拡大斜視図である。
【図４】図４は図２の錠止機構の第２実施態様図である。
【図５】図５は図１の装置の第２錠止機構の、解放位置における長手方向拡大断面図である。
【図６】図６は錠止位置における図５の錠止機構図である。
【図７】図７は図１の装置のフレームの斜視図である。
【図８】図８は図７の部分ＶＩＩＩの詳細図である。
【図９】図９は図８の線ＩＸ−ＩＸに沿った断面図である。
【図１０】図１０は他の実施態様に従う、ロッドと共に示す図５の錠止機構の拡大斜視図である。
【図１１】図１１は図５の錠止機構の第２実施態様及び図７のフレームの第２実施態様の拡大斜視図である。
【図１２】図１２は図７のフレームの第３実施態様図である。
【図１３】図１３は図１２の部分ＸＩＩＩの拡大及び部分詳細図である。
【図１４】図１４は図５の錠止機構の第３実施態様の斜視図である。
【図１５】図１５は図１４の錠止機構の側面図である。
【図１６】図１６は図１５の線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿った断面図である。
【図１７】図１７は図１４の錠止機構の拡大及び部分長手方向断面図である。
【図１８】図１８は他の実施態様に従う、ロッドと共に示す図１４の錠止機構の斜視図である。
【図１９】図１９は図１８の錠止機構の拡大及び部分長手方向断面図である。
【図２０】図２０は他の実施態様に従うロッドの斜視図である。
【図２１】図２１は図２０のロッドの正面図である。
【図２２】図２２は図２１の線ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩに沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１を参照するに本発明が示され、既知の如く１つ又は１つ以上のフレーム、詳しくは、実質的に、及び／又は、部分的に環状の２つのフレーム１にして、例えば人間あるいは動物の四肢の周囲に配置されてこの四肢の周囲を少なくとも部分的に包囲するようになっているフレームを含んでいる。１つあるいは１つ以上の、詳しくは４つの第１ロッド２（図１では第１ロッドは隠れている）が２つのフレーム１を連結し、且つ、少なくとも１つの第１錠止機構３により少なくともフレーム１に可動態様下に固定され得る。１つ又は１つ以上の細長部材、例えばワイヤ４、バーあるいはネイル５が少なくとも１つのフレーム１に図のワイヤ４の如く直接、あるいは、例えばネイル５の如く少なくとも１つの第２錠止機構６によって可動状態下に固定され得る。これら細長部材４、５は四肢の、例えばフラクチャ８で分離させた骨７の２つの部分を固定するために本発明の装置を取り付けた少なくとも１つの骨７の内部に挿通されるようになっている。ロッド２は、このロッド２の２つの部分のネジ溝付き端部をねじ込む少なくとも１つのネジ溝付きブッシュ９を軸方向に回転させることで伸縮させ得る。
【００１４】
図２及び図３を参照するに第１錠止機構３が示され、その閉鎖時にこの第１錠止機構３をフレーム１の一部に締着させる少なくとも２つの顎部１０、１１を含んでいる。顎部を閉鎖してフレーム１の一部に締着させると顎部１０、１１が一般に軸方向、すなわちフレーム１の長手方向軸Ｌに沿った、詳しくはフレーム１の中心軸Ｃに実質的に平行な軸に力を行使する。フレーム１の一部に締着させるために、少なくとも１つのレバー１２を回転させてカム機構を作動させることにより顎部１０、１１を閉鎖させ得る。詳しくは、レバー１２は第１顎部１０に対してピボット廻動され得、１つ又は１つ以上の、詳しくは、第２顎部１１の少なくとも１つの表面と協働する２つのカム面１３（図２にはこれら表面の１つが点線を付記して示される）を設け得る。レバー１２は１つ又は１つ以上のピン、詳しくは、相互に整列し且つ、例えば、第１顎部１０から伸延され実質的に三角形状輪郭を有する２つの壁１０ａと、例えば、レバー１２から伸延され実質的に楕円状輪郭を有する２つの壁１２ａ、１２ａ’とに形成された穴に挿入された２つのピン１４、１４’により第１顎部１０に対してピボット廻動され得る。レバー１２の自由端には、レバー１２をクランプ１６でロッド２に結束してレバー１２の偶発的回転、かくして顎部１０、１１の開放を防止するための開口部１５を設け得る。錠止機構３はロッド２用の１つ又は１つ以上の座部１７、１８を含み得る。座部１７、１８は、第１顎部１０から伸延する２つの壁１０ａの間に配置することが好ましい。座部１７、１８はロッド２の部分２ａの形状に実質的に相補する形状を有する。本実施態様ではロッド２の部分２ａは実質的に球状であり、及び／又は、ロッド２の一端に配置され、及び／又は、座部１７、１８はロッド２の部分２ａのそれと実質的に同一直径を有する球状部分を受けるようになっている凹状を有する。顎部１０、１１を閉鎖してフレーム１に締着させると座部１７、１８がロッドの部分２ａを締着させ、かくして錠止機構３の少なくとも１つの軸に関するロッド２の、そしてフレーム１の相対移動を防止する。第１顎部１０の座部１７は実質的に切頭円錐形状、詳しくは８０°未満、及び／又は、３０°以上の頂角を有する少なくとも１つの開口部１９を介して外側に連結される。
【００１５】
フレーム１の一部の断面は実質的に、その長軸が長手方向軸Ｌと実質的に平行な楕円であり得る。フレーム１には１つ又は１つ以上の半径方向穴、詳しくは、３°〜１０°のピッチ間隔を有する一連の半径方向穴２０をも設け得る。半径方向穴２０に１つ又は１つ以上の機械装置を挿通させ得る。詳しくは、１本又は１本以上のワイヤ４を２つの穴２０間に引張させ、これを２つのケーブルクランプ２１、詳しくは、その中心軸がフレーム１の長手方向軸Ｌと実質的に平行で実質的に円筒状のケーブルクランプ２１で錠止させ得る。半径方向穴２０の内側端部は、ワイヤ４がフレーム１の直径に沿って整列しない２つの穴間で急角度にならずに引張され得るよう皿穴状であることが好ましい。顎部１０、１１の内側輪郭は、フレーム１の一部の外側輪郭に実質的に相補する、例えば実質的に楕円の円弧の如く凹状の輪郭を有する。フレーム１は、フレーム１の内側縁部に沿って、及び／又は、顎部１０、１１の自由端間に配置された前記顎部をフレーム１に、その閉鎖及び締着時に所定位置にガイド及び配置する、円形あるいは部分円形のリブ２２等の１つ又は１つ以上の突起あるいは凹所をも有する。
【００１６】
図４を参照するに、第１錠止機構３と実質的に等しい第２実施態様に従う第１錠止機構２３が示され、本第２実施態様の第１錠止機構はその座部２４及び２５がロッド２の部分２ａより若干大きい点で第１錠止機構３と異なり、詳しくは、それら２つの座部が一緒になってロッド２の部分２ａの直径より大きい直径を有する実質的に球状の座部を形成し、かくして、ロッド２の部分２ａは１つ又は１つ以上の軸、詳しくは座部２４及び２５の３つの軸の周囲を回転し得る。
【００１７】
一般に、本発明に従う錠止機構ではロッド用の座部は、顎部がフレーム上に閉鎖及び締着されると１つ、２つあるいは３つの軸の周囲、例えば、ロッドの中心軸の周囲、及び／又は、フレームの半径方向軸の周囲、及び／又は、フレームの接線方向の軸の周囲を回転し得、及び／又は、錠止機構に関する軸方向に沿って移動し得るような形状とされ得る。
【００１８】
図５及び図６を参照するに、第２錠止機構６が示され、本第２錠止機構は、一般に軸方向の、即ち、フレーム１の長手方向軸Ｌに実質的に平行な力を行使することでフレーム１の一部に閉鎖及び締着されるようになっている少なくとも２つの顎部３０、３１をやはり含む点で第１錠止機構３に類似するものである。顎部３０、３１は、フレーム１の一部を締着させるために、第１顎部３０に対してピボット廻動し且つ１つ又は１つ以上の、詳しくは、第２顎部３１の少なくとも１つの表面と協働する２つのカム面３３を設け得る少なくとも１つのレバー３２により相互方向に移動するようになっている。レバー３２は、１つ又は１つ以上のピン、詳しくは、相互に整列し且つ、例えば、第１顎部３０から伸延され実質的に三角形状輪郭を有する２つの壁３０ａと、例えば、レバー３２から伸延され、カム面３３を含む実質的に楕円状輪郭を有する２つの壁３０ａとに形成された穴に挿入された２つのピン３４により第１顎部３０に対してピボット廻動され得る。レバー３２の自由端には、レバー３２をクランプでロッド３６に結束してレバー３２の偶発的回転、かくして顎部３０、３１の開放を防止するための開口部３５を設け得る。錠止機構６はロッド３６用の１つ又は１つ以上の座部３７、３８を含み得る。座部３７、３８はロッド３６の部分３６ａの形状に実質的に相補する形状を有する。本実施態様ではロッド３６の部分３６ａは実質的に円筒状であり、座部３７、３８はロッド３６の部分３６ａのそれと実質的に同一直径を有する円筒部分を受けるようになっている実質的に凹状を有する。詳しくは顎部３１の座部３８は、その外側が、ロッド３６用の顎部３０の、例えば同様に実質的に切頭円錐形状の座部３７のキャビティに相補する実質的に切頭円錐状を有し且つ長手方向長孔（図では見えない）を有する。顎部３０、３１を閉鎖してフレーム１に締着させると座部３７、３８が連結され、顎部３１の座部３８が長手方向長孔を介して内側に変形されてロッド３６の一部３６ａを締着し、かくしてその軸方向に沿った摺動、及び／又は、ロッド３６のこの軸の周囲における第２錠止機構６に関する、従ってフレーム１に関する回転を防止する。その後ロッド３６にクランプ３９、詳しくは、ロッド３６と一体に作製したクランプ３９を設け、このクランプをフレーム１に機械的に連結、詳しくは第２錠止機構６を介してネジ４０、ネイル５で締着させることでフレーム１に連結する。クランプ３９はロッド３６の一端に配置されることが好ましく、且つ、ネイル５がロッド３６の中心軸と６０°〜１２０°の角度を成すように可動の部分を含むことが好ましい。
【００１９】
図７〜図９を参照するにフレーム１が示され、実質的に環状を有し、及び／又は、相互に連結されたより数多くのフレーム部分、詳しくは、半環状を有する２つのフレーム部分１ａ、１ｂを含んでいる。フレーム１の部分１ａ、１ｂは、これら部分１ａ、１ｂの一端に形成され、且つ、相互に整列し、且つ、フレーム１の中心軸Ｃに実質的に平行な２つの穴の各々に挿通されたネジ４１により相互に連結され得る。部分１ａ、１ｂの隣り合う端部は、ネジ４１が前記穴を通過する領域で連結する構成を実現する相補的な輪郭形状を有する。この構成上これらの端部は、ナット４２にネジ４１が螺入することで部分１ａ、１ｂがフレーム１を構成するように相互に錠止され得る。部分１ａ、１ｂの端部は、部分１ｂに形成された座部に格納されたネジ４１のヘッドと、部分１ａに形成された座部に格納されたナット４２との間に配置され、かくして、ネジ４１及びナット４２の何れもフレーム１から突出していない。この構成上、錠止機構はネジ４１の位置で同様にフレーム１に固定され得る。更には、詳しくはフレーム１の部分１ａの端部の、ネジ４１用の穴の周囲には、フレーム１の部分１ｂの隣り合う端部位置に形成した相当する凹所あるいは突部と連結する構成を実現する少なくとも１つの突部あるいは凹所４３が設けられる。
【００２０】
図１０を参照するに錠止機構６が示され、本錠止機構は、四肢７及びロッド４６間でワイヤ５０を引張させるようになっているケーブルクランプ４９用のハウジング４８を備える実施態様に従うロッド４６に連結され得る。ケーブルクランプ４９は、ハウジング４８内で、引張されたワイヤ５０に実質的に直交する軸Ａの周囲を回転し得るよう実質的に円筒形状を有し得る。ハウジング４８は、ケーブルクランプ４９がハウジング４８内で回転するとワイヤ５０がロッド４６と６０°〜１２０°の角度を成し得るよう、長孔５１をも好ましく備える。更に、ケーブルクランプ４９に設けられたワイヤ５０は長孔５１によりロッド４６に固定され得る。ハウジング４８はロッド４６と一体形成されることが好ましい。
【００２１】
図１１を参照するに、第１実施態様に実質的に等しいのみならず第１錠止機構３に類似する、第２実施態様に従う第２錠止機構５６が示されるが、本第２錠止機構は第２実施態様に従うフレーム６１の周囲方向の円弧部分に沿って配置された相当する溝あるいはリブ６０と連結する構成を実現するリブあるいは溝５９を設けた内側表面を有する２つの顎部５７、５８を含んでいる。顎部５７、５８は、リブあるいは溝５９、６０間を連結させ得る構成上定義される複数の位置で錠止機構５６をフレーム６１上に締着させ得るに十分な幅を有する。このように、ロッド４６は、フレーム６１の中心軸に平行方向で、あるいは０°〜３０°、例えば５°のステップでフレームに関して傾斜され、且つ、リブあるいは溝５９、６０の相対位置により定義される方向で、第２錠止機構５６によりフレーム６１に固定され得る。
【００２２】
図１２及び図１３を参照するに、第１実施態様に類似する第３実施態様のフレーム７１が示され、前記フレームは２つあるいは２つ以上の部分７１ａ及び７１ｂにより構成され、隣り合う部分７１ａ及び７１ｂはその一端に、フレーム７１の前記隣り合う部分７１ｂ又は７１ａの一端に形成された相当するキャビティ７３内に弾発係入するようになっている可撓性のフック７２を有している。フレーム７１の部分７１ａ及び７１ｂの端部には、前記隣り合う部分７１ｂ又は７１ａの一端に形成された相当する穴７５に挿通されるようになっているピン７４も設け得る。ピン７４はフレーム７１に正接する軸に実質的に平行な軸に沿って配置される。可撓性のフック７２、及び／又は、キャビティ７３はフレーム７１の内壁に沿って配置される。フレーム７１の断面は、その長辺がフレーム７１の中心に面し、その短辺が外側に向いた実質的に台形状を有する。前記長辺はフレーム７１の中心に向けて若干凸状を有し、及び／又は、短辺、即ちフレーム７１の外壁には溝あるいはリブ７６、詳しくは、フレーム７１の中心軸Ｃに実質的に平行な円筒部分の形状を有する溝を設け得る。溝７６は機械装置、詳しくはフレーム７１の半径方向穴に挿入されるワイヤを引張させる実質的に円筒状のケーブルクランプ（図示されない）用の座部として作用し得る。この理由から、フレーム７１の半径方向穴は溝７６の実質的に中心位置に配置される。溝あるいはリブ７６間のピッチは１°〜３°であり得る。
【００２３】
図１４〜図１７を参照するに、前記第１及び第２の実施態様に実質的に等しく、また第１錠止機構３にも類似する第３実施態様に従う第２錠止機構８６が示されるが、本第２錠止機構は、第３実施態様に従うフレーム７１の外側輪郭に相補する湾曲状輪郭、例えば、フック状の少なくとも２つの顎部８７、８８を含んでいる。第２錠止機構８６の一部、詳しくは顎部８７、８８に配置された部分には、フレーム７１に沿って配列された溝あるいはリブ７６と連結する構成を実現するリブあるいは溝８９が設けられる。このように、第２錠止機構８６はフレーム７１に沿った所定位置に配置され得る。フレーム７１の一部を締着させるには、他の実施態様に従う錠止機構におけるようにカム機構を介して少なくとも１つのレバー９０により顎部８７、８８を一方が他方に移動されるようにして閉鎖させる。第２錠止機構８６には、顎部８７、８８の偶発的開放を防止するための、レバー９０に形成した座部９２に係合するようになっている少なくとも１つの可撓性のフック９１をも設け得る。可撓性のフック９１を、例えばネジドライバの先端で曲げることでレバー９０を解放させ得る。第２錠止機構８６は、ロッド９６と一体に作製し得るクランプ９５によりフレーム７１にネイル９４を連結し、及び／又は、ネジ９８を回すことでクランプ９５上にネイル９４を締着させ得る可動部分９７を第２錠止機構８６に設け得る。
【００２４】
図１８及び図１９を参照するに、図示されるように第２錠止機構８６はロッド１０６に連結したクランプ１０５によりフレーム７１にワイヤ５０をも連結させ得る。クランプ１０５には、クランプ１０５にネイル９４を締着させ得る可動部分１０７が設けられる。可動部分１０７は、クランプ１０５内でロッド１０６、及び／又は、ネイル９４に実質的に直交する軸に沿って作製された穴に挿通される、特にはピンを含む。ピン１０７の一端部には、ネイル９４をその内部で摺動させ得る穴を含むヘッドが設けられ、他方、他端部はナット１０８をピン１０７の周囲に螺装させるよう螺刻され、かくして、クランプ１０５をナット１０８及びネイル９４間で締着させると、ネイル９４はクランプ１０５の一方側に押し付けられてピン１０７の穴内を摺動し得ないためクランプ１０５内でのピン１０７の回転が防止される。ナット１０８を緩めてネイル９４をクランプ１０５から取り外すための螺旋バネ１０９がクランプ１０５の穴内のピン１０７の周囲に配置される。ネイル９４は、クランプ１０５内でのピン１０７の回転に従い、ロッド１０６の中心軸と６０°〜１２０°の角度を成すようにロッド１０６に固定され得る。
【００２５】
図２０〜図２２を参照するに、ワイヤ５０用のクランプ１１１を設け得る更に他の実施態様のロッド１１０が示される。クランプ１１１には、ワイヤ５０に直交する方向で付勢され得るネジ１１４によりワイヤ５０がその内部で摺動あるいは錠止され得るケーブルクランプ１１３を締着させ得る可動部材１１２が設けられる。可動部材１１２は、ロッド１１０、及び／又は、ワイヤ５０に実質的に直交する軸に沿ってクランプ１１１に形成された穴内に挿通される、特にはピンを含む。ピン１１２の一端には、ケーブルクランプ１１３をその内部で摺動させ得るハウジングを含むヘッドが設けられ、他方、他端はピン１１２の周囲にナット１１５を螺装し得るように螺刻され、かくして、クランプ１１１をナット１１５及びケーブルクランプ１１３の間で締着させると、ケーブルクランプはクランプ１１１の一方側に付勢されてピン１１２のハウジング内で摺動し得ないためにクランプ１１１内でのピン１１２の回転が防止される。ナット１１５を緩めてケーブルクランプ１１３をクランプ１１１から取り外すための螺旋バネ１１６がクランプ１１１の穴内のピン１１２の周囲に配置される。ワイヤ５０は、クランプ１１１内でのピン１１２の回転に従い、ロッド１１０の中心軸と６０°〜１２０°の角度を成すようにロッド１１０に固定され得る。
【００２６】
フレーム１、６１、及び／又は、７１、ロッド２、３６、４６、９６、１０６、及び／又は、１１１、及び／又は、錠止機構３、６、２３、５６、及び／又は、８６は複合材料、詳しくは炭素繊維、より詳しくは炭素短繊維（長さ５〜２００ｍｍ、詳しくは２０〜３０ｍｍの）を含有する複合材料から、好ましくは、ここに参照することでその全体を本明細書に含まれるＷＯ２０１３／１２８３１２に記載された製造方法により作製することが好ましい。
【００２７】
以上、本発明を実施例を参照して説明したが、本発明の内で種々の変更をなし得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【００２８】
１  フレーム
１ａ、１ｂ  フレーム部分
２  第１ロッド
３  錠止機構／第１錠止機構
４  ワイヤ／細長部材
５  ネイル
６  錠止機構／第２錠止機構
７  四肢
８  フラクチャ
９  ブッシュ
１０  第１顎部
１０ａ  壁
１１  第２顎部
１２  レバー
１２ａ  壁
１３  カム面
１４  ピン
１５  開口部
１６  クランプ
１７  座部
１９  開口部
２０  半径方向穴
２１  ケーブルクランプ
２３  第１錠止機構
２４  座部
３０  顎部／第１顎部
３０ａ  壁
３１  顎部／第２顎部
３２  レバー
３２ａ  壁
３３  カム面
３４  ピン
３５  開口部
３６  ロッド
３７  座部
３８  座部
３９  クランプ
４０  ネジ
４１  ネジ
４２  ナット
４３  凹所
４６  ロッド
４８  ハウジング
４９  ケーブルクランプ
５０  ワイヤ
５１  長孔
５６  錠止機構／第２錠止機構
５７  顎部
５９  溝
６０  リブ
６１  フレーム
７１ａ  部分
７１ｂ  部分
７１  フレーム
７２  フック
７３  キャビティ
７４  ピン
７５  穴
７６  溝／リブ
８５  クランプ
８６  第２錠止機構
８７  顎部
８９  溝
９０  レバー
９１  フック
９２  座部
９４  ネイル
９６  ロッド
９７  可動部分
９８  ネジ
１０５  クランプ
１０６  ロッド
１０７  可動部分／ピン
１０８  ナット
１０９  螺旋バネ
１１０  ロッド
１１１  クランプ
１１２  可動部材／ピン
１１３  ケーブルクランプ
１１４  ネジ
１１５  ナット
１１６  螺旋バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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