(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な発熱体と、
前記発熱体の外周面に対向して配置されるコイル部と、
前記コイル部と前記コイル部に電力を供給する電力供給部とを接続する回路部と、を備え、
前記コイル部は、
前記発熱体の幅方向に沿って配置される第１のコイルと、
前記外周面と前記コイル部との対向方向において前記第１のコイルの前記幅方向における両端部に重なるように配置される一対の第２のコイルと、
前記対向方向において前記第１のコイルの前記幅方向における中央部に重なるように配置される単一の第３のコイルと、を有し、
前記一対の第２のコイルと前記第３のコイルは、前記第３のコイルの第１の端部が、前記幅方向において、前記一対の第２のコイルの一方に隣接し、該第３のコイルの第２の端部が、前記幅方向において、前記一対の第２のコイルの他方に隣接するという配置関係にあり、
前記回路部は、前記第１のコイル、前記第２のコイル及び前記第３のコイルを直列接続するとともに、前記第２のコイルの電流方向が切替わるように前記第１のコイル、前記第２のコイル及び前記第３のコイルの直列接続形態を切り替える切替接続部を有する、
誘電加熱定着装置。
【請求項２】
前記第２のコイルの巻き数は、前記第１のコイルの巻き数よりも少ない、請求項１記載の誘電加熱定着装置。
【請求項３】
前記第２のコイルの巻き数は、前記第１のコイルの巻き数の１０％以上５０％以下である、請求項２記載の誘電加熱定着装置。
【請求項４】
前記第２のコイルの巻き数は、前記第１のコイルの巻き数の３０％以下である、
請求項３記載の誘電加熱定着装置。
【請求項５】
前記発熱体の回転方向における前記第２のコイル及び前記第３のコイルの内幅は、前記回転方向における前記第１のコイルの内幅より大きく、
前記回転方向における前記第２のコイル及び前記第３のコイルの外幅は、前記回転方向における前記第１のコイルの外幅より小さい、
請求項１〜４のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項６】
前記第２のコイル及び前記第３のコイルは、前記発熱体からの前記対向方向における距離、及び、巻き数が同じである、
請求項１〜５のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項７】
前記配置関係に代えて、前記第２のコイルと前記第３のコイルは、前記幅方向における端部同士が互いに離間して配置されるという配置関係にある、
請求項１〜６のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項８】
前記配置関係に代えて、前記第２のコイルと前記第３のコイルは、前記発熱体からの前記対向方向における距離が互いに異なり、前記幅方向における端部同士が前記対向方向において重なるように配置されるという配置関係にある、
請求項１〜５のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項９】
前記第１のコイル、前記第２のコイル及び前記第３のコイルにより発生する磁束を前記発熱体に集中させるコアを更に備え、
前記コアは、前記幅方向において少なくとも前記第２のコイル及び前記第３のコイルに重なる位置に配置されている、
請求項１〜８のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項１０】
前記第１のコイルは、前記対向方向において、前記第２のコイル及び前記第３のコイルよりも前記コアに近い位置に配置される、
請求項９記載の誘電加熱定着装置。
【請求項１１】
前記コアは、
前記第３のコイルの前記第２のコイル側の端部から前記第２のコイルの前記第３のコイル側の端部に至る繋ぎ領域と前記対向方向において重なる繋ぎ部と、
前記繋ぎ部以外の部分である主要部と、を有し、
前記繋ぎ部及び前記主要部は、配置密度が互いに異なり、且つ、透磁率が互いに同じである、
請求項９又は１０記載の誘電加熱定着装置。
【請求項１２】
前記コアは、
前記第３のコイルの前記第２のコイル側の端部から前記第２のコイルの前記第３のコイル側の端部に至る繋ぎ領域と前記対向方向において重なる繋ぎ部と、
前記繋ぎ部以外の部分である主要部と、を有し、
前記繋ぎ部及び前記主要部は、透磁率が互いに異なる、
請求項９又は１０記載の誘電加熱定着装置。
【請求項１３】
前記コアは、
前記第３のコイルの前記第２のコイル側の端部から前記第２のコイルの前記第３のコイル側の端部に至る繋ぎ領域と前記対向方向において重なる繋ぎ部と、
前記繋ぎ部以外の部分である主要部と、を有し、
前記繋ぎ部及び前記主要部は、前記発熱体からの前記対向方向における距離が互いに異なる、
請求項９〜１２のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項１４】
前記コイル部は、
前記対向方向において、前記第１のコイル及び前記第２のコイルの前記幅方向における両端部に重なるように配置される一対の第４のコイルと、
前記対向方向において前記第１のコイル及び前記第３のコイルの前記幅方向における中央部に重なるように配置される第５のコイルと、を更に有し、
前記第４のコイル及び前記第５のコイルの前記幅方向における長さの比は、前記第２のコイル及び前記第３のコイルの前記幅方向における長さの比と異なっており、
前記切替接続部は、前記第１のコイル、前記第２のコイル、前記第３のコイル、前記第４のコイル及び前記第５のコイルを直列接続するとともに、前記第２のコイルと前記第４のコイルのうちの少なくとも一方のコイルの電流方向が切替わるように前記第１のコイル、前記第２のコイル、前記第３のコイル、前記第４のコイル及び前記第５のコイルの直列接続形態を切り替える、
請求項１〜１３のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項１５】
前記電力供給部及び前記切替接続部の少なくともいずれか一方を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、通紙準備時、通紙開始時、連続通紙時、及び通紙終了時に、前記電力供給部及び前記切替接続部の少なくともいずれか一方の制御パターンを、それぞれ個別に設定する、
請求項１〜１４のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項１６】
前記制御パターンは、前記電力供給部による電力の供給及び停止を設定するパターンである、
請求項１５記載の誘電加熱定着装置。
【請求項１７】
前記制御パターンは、前記切替接続部による前記コイル部の直列接続形態を設定するパターンである、
請求項１５記載の誘電加熱定着装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記制御パターンを複数有している、
請求項１５〜１７のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項１９】
前記制御部は、通紙するメディアの幅に応じて、前記制御パターンを決定する、
請求項１５〜１８のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項２０】
前記制御部は、通紙するメディアの厚さに応じて、前記制御パターンを決定する、
請求項１５〜１９のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項２１】
前記制御部は、前記発熱体の測定温度と目標温度との差に応じて、前記制御パターンを決定する、
請求項１５〜２０のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項２２】
前記第１のコイル及び前記第３のコイルの前記幅方向における中央部と前記対向方向において重なる前記発熱体の領域の温度を検知する第１の温度検知センサーと、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルが前記対向方向において互いに重なる箇所と前記対向方向において重なる前記発熱体の領域の温度を検知する一対の第２の温度検知センサーと、を更に備える、
請求項１〜２１のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置。
【請求項２３】
前記コイル部は、
前記対向方向において前記第１のコイル及び前記第２のコイルの前記幅方向における両端部に重なるように配置される一対の第４のコイルと、
前記対向方向において前記第１のコイル及び前記第３のコイルの前記幅方向における中央部に重なるように配置される第５のコイルと、を更に有し、
前記第５のコイルは、前記対向方向において前記第２のコイルの前記第３のコイル側の端部に重なるように配置されており、
前記誘電加熱定着装置は、
前記第２のコイル及び前記第４のコイルが前記対向方向において互いに重なる箇所と前記対向方向において重なる前記発熱体の温度を検知する一対の第３の温度検知センサーを更に備え、
前記第１の温度検知センサーは、前記第１のコイル、前記第３のコイル、及び前記第５のコイルの前記幅方向における中央部と前記対向方向において重なる前記発熱体の領域の温度を検知し、
前記第２の温度検知センサーは、前記第１のコイル、前記第２のコイル、及び前記第５のコイルが前記対向方向において互いに重なる箇所と前記対向方向において重なる前記発熱体の領域の温度を検知する、
請求項２２記載の誘電加熱定着装置。
【請求項２４】
第１のメディア、前記第１のメディアよりも幅広の第２のメディア、及び前記第２のメディアよりも幅広の第３のメディアを通紙する場合に、
前記第１のコイルの前記幅方向における寸法は、前記第３のメディアの幅よりも大きく、
前記第３のコイルの前記幅方向における寸法は、前記第２のメディアの幅よりも小さく、且つ、前記第１のメディアの幅よりも大きく、
前記第５のコイルの前記幅方向における寸法は、前記第３のメディアの幅よりも小さく、且つ、前記第２のメディアの幅よりも大きい、
請求項２３記載の誘電加熱定着装置。
【請求項２５】
前記第１のコイルの前記幅方向における寸法は、前記第３のメディアの幅よりも５〜１０％大きく、
前記第３のコイルの前記幅方向における寸法は、前記第１のメディアの幅よりも５〜１０％大きく、
前記第５のコイルの前記幅方向における寸法は、前記第２のメディアの幅よりも５〜１０％大きい、
請求項２４記載の誘電加熱定着装置。
【請求項２６】
前記第１のコイルにより発生する磁束に対する前記第２のコイル及び前記第３のコイルにより発生する磁束の割合が５０％以下になるように、前記電力供給部の出力電力、前記第２のコイル及び前記第３のコイルの共振周波数、前記第２のコイル及び前記第３のコイルの材質、前記第２のコイル及び前記第３のコイルの線径、前記第２のコイル及び前記第３のコイルの撚り数、前記第２のコイル及び前記第３のコイルの内幅若しくは外幅、前記第２のコイル及び前記第３のコイルの形状、前記コアの形状、及び前記コアの密度の少なくともいずれか１つが調整されている、請求項９記載の誘電加熱定着装置。
【請求項２７】
前記第１のコイルにより発生する磁束に対する前記第２のコイル及び前記第３のコイルにより発生する磁束の割合が１０％以上３０％以下である、
請求項２６記載の誘電加熱定着装置。
【請求項２８】
前記コイル部は、
前記対向方向において前記第１のコイル及び前記第２のコイルの前記幅方向における両端部に重なるように配置される一対の第４のコイルと、
前記対向方向において前記第１のコイル及び前記第３のコイルの前記幅方向における中央部に重なるように配置される第５のコイルと、を更に有し、
前記第１のコイルにより発生する磁束に対する前記第４のコイル及び前記第５のコイルにより発生する磁束の割合が５０％以下になるように、前記電力供給部の出力電力、前記第４のコイル及び前記第５のコイルの共振周波数、前記第４のコイル及び前記第５のコイルの材質、前記第４のコイル及び前記第５のコイルの線径、前記第４のコイル及び前記第５のコイルの撚り数、前記第４のコイル及び前記第５のコイルの内幅若しくは外幅、前記第４のコイル及び前記第５のコイルの形状、前記コアの形状、及び前記コアの密度の少なくともいずれか１つが調整されている、請求項２６又は２７記載の誘電加熱定着装置。
【請求項２９】
前記第１のコイルにより発生する磁束に対する前記第４のコイル及び前記第５のコイルにより発生する磁束の割合が１０％以上３０％以下である、請求項２８記載の誘電加熱定着装置。
【請求項３０】
請求項１〜２９のいずれか一項記載の誘電加熱定着装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は誘電加熱定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の定着装置として、例えば特許文献１に記載された誘電加熱定着装置が知られている。特許文献１に記載された誘電加熱定着装置は、通紙可能な最大用紙幅まで発熱体を加熱可能な第１のコイルを備えている。また、当該誘電加熱定着装置は、第１のコイルの幅方向両端部において第１のコイルに重なるように配置された第２のコイルを備えている。また、当該誘電加熱定着装置は、第１のコイル及び第２のコイルに電力を供給する電力供給部を備えている。更に、当該誘電加熱定着装置は、供給される電流の方向が互いに同方向又は逆方向になるように第１のコイル及び第２のコイルを切替可能に接続するスイッチを備えている。
【０００３】
上記構成の誘電加熱定着装置では、幅の広い用紙（第２のコイルに重なる用紙）を通過させる際には第１のコイル及び第２のコイルに対して互いに同方向の電流を供給する。一方で、幅の狭い用紙（第２のコイルに重ならない用紙）を通過させる際には第１のコイル及び第２のコイルに対して互いに逆方向の電流を供給する。逆方向の電流を供給することにより、幅の狭い用紙を通過させる際における、発熱体の用紙が通過しない部分（非通紙部）での磁束発生を抑え、非通紙部の昇温を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／００７８０１９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記誘電加熱定着装置では、幅の広い用紙を通過させる際において、第１のコイル及び第２のコイルが重なっている領域と重なっていない領域とで磁束分布が異なる。つまり、コイルが重なっている領域である端部では、重なっていない領域である中央部分に比べて磁束密度が高くなる。このため、発熱体は中央部分に比べて端部の昇温が大きくなる。その結果、発熱体の温度分布が不均一となる。発熱体の温度分布が不均一である場合には、画像に影響（光沢差等）がでるおそれがある。また、発熱体の端部の温度が定着に必要な温度よりも高くなるので、誘電加熱定着装置において無駄なエネルギー（電力）が消費されることとなる。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、発熱体の温度分布の均一化を図ることができる誘電加熱定着装置及び画像形成装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る誘電加熱定着装置は、回転可能な発熱体と、発熱体の外周面に対向して配置されるコイル部と、コイル部とコイル部に電力を供給する電力供給部とを接続する回路部と、を備えている。コイル部は、発熱体の幅方向に沿って配置される第１のコイルと、第１のコイルの幅方向における両端部に重なるように配置される一対の第２のコイルと、第１のコイルの幅方向における中央部に重なるように配置される第３のコイルと、を有する。回路部は、第１のコイル、第２のコイル及び第３のコイルを直列接続するとともに、第１のコイル、第２のコイル及び第３のコイルの電流方向が切替わるように第１のコイル、第２のコイル及び第３のコイルの直列接続形態を切り替える切替接続部を有する。
【０００８】
この定着装置では、第１のコイルの両端部に重なるように一対の第２のコイルが設けられるとともに、第１のコイルの中央部に重なるように第３のコイルが設けられている。そして、直列接続された第１のコイル、第２のコイル、及び第３のコイルの電流方向が切り替わるように、各コイルの直列接続形態が切り替えられる。例えば比較的幅が狭い（第２のコイルに重ならない）メディアが通過する際には、第２のコイルの電流方向を、第１のコイル及び第３のコイルに対して逆方向とすることが考えられる。この場合、発熱体の非通紙部での磁束発生が抑えられ、非通紙部の昇温を抑制することができる。また、例えば比較的幅が広い（第２のコイルに重なる）メディアが通過する際には、第１のコイル、第２のコイル、及び第３のコイルの電流方向を互いに同方向とすることが考えられる。この場合、第２のコイルが設けられていない中央部分においても第３のコイルによる磁束が発生することとなる。これにより、従来のように発熱体の中央部分に比べて端部の昇温が大きくなることを抑制することができる。以上より、本発明によれば発熱体の温度分布の均一化を図ることができる。
【０００９】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、第２のコイルの巻き数が、第１のコイルの巻き数よりも少なくてもよい。これにより、第２のコイルにより生じる磁界の磁束密度が抑えられるため、発熱体の中央部分に比べて端部の温度の昇温が大きくなることをより効果的に抑制することができる。
【００１０】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、第２のコイルの巻き数が、第１のコイルの巻き数の１０％以上５０％以下であってもよく、更に、第１のコイルの巻き数の３０％以下であってもよい。これにより、発熱体の中央部分に比べて端部の温度の昇温が大きくなることをより効果的に抑制することができる。
【００１１】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、発熱体の回転方向における第２のコイル及び第３のコイルの内幅が、回転方向における第１のコイルの内幅より大きくてもよい。更に、回転方向における第２のコイル及び第３のコイルの外幅が、回転方向における第１のコイルの外幅より小さくてもよい。これにより、回転方向において、第２のコイル及び第３のコイルが第１のコイルに挟まれた構成とできる。このため、第１のコイルの磁束の影響が及ばない領域において第２のコイル及び第３のコイルの磁束が生じることを防止できる。このことで、発熱体の温度分布の均一化を図ることができる。
【００１２】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、第２のコイル及び第３のコイルの、発熱体からの対向方向における距離、及び、巻き数が同じであってもよい。これにより、第２のコイル及び第３のコイルにより発生する磁束を同程度とでき、発熱体の温度分布の均一化をより図ることができる。
【００１３】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、第２のコイル及び第３のコイルの、幅方向における端部同士が互いに隣接して配置されていてもよい。第２のコイル及び第３のコイルを隣接配置し、各コイル間に隙間を空けないことにより、各コイル間に大きな隙間が空いている場合と比較して、発熱体の温度分布の均一化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、第２のコイル及び第３のコイルの、幅方向における端部同士が互いに離間して配置されていてもよい。これにより、第２のコイル及び第３のコイルを容易に配置することができる。
【００１５】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、第２のコイル及び第３のコイルの、発熱体からの対向方向における距離が互いに異なり、幅方向における端部同士が対向方向において重なるように配置されていてもよい。端部同士を重ねて配置することにより、各コイル間に隙間が発生することを確実且つ容易に防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置は、第１のコイル、第２のコイル及び第３のコイルにより発生する磁束を発熱体に集中させるコアを更に備えていてもよい。更に、コアが、幅方向において少なくとも第２のコイル及び第３のコイルに重なる位置に配置されていてもよい。第２のコイル及び第３のコイルに重なる位置にコアが配置されているので、各コイルが発生した磁束を適切に発熱体に集中させることができ、発熱体の温度分布の均一化を図ることができる。
【００１７】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、第１のコイルが、対向方向において、第２のコイル及び第３のコイルよりもコアに近い位置に配置されていてもよい。発熱体の幅方向に沿って配置された第１のコイルがコアに近い位置に配置されることにより、幅方向全域の磁束密度を同程度とし易くなり、発熱体の温度分布の均一化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、コアが、第３のコイルの第２のコイル側の端部から第２のコイルの第３のコイル側の端部に至る繋ぎ領域と対向方向において重なる繋ぎ部と、繋ぎ部以外の部分である主要部と、を有していてもよい。更に、繋ぎ部及び主要部の、配置密度が互いに異なり、且つ、透磁率が互いに同じであってもよい。繋ぎ領域においては、第２のコイル及び第３のコイルから発生した磁束が互いに影響を及ぼし易く、その他の領域と異なった磁界となり易い。このような繋ぎ領域に重なる繋ぎ部と、主要部との配置密度を異ならせることにより、発熱体全体の温度分布をより均一化することができる。
【００１９】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、コアが、第３のコイルの第２のコイル側の端部から第２のコイルの第３のコイル側の端部に至る繋ぎ領域と対向方向において重なる繋ぎ部と、繋ぎ部以外の部分である主要部と、を有していてもよい。更に、繋ぎ部及び主要部の透磁率が互いに異なっていてもよい。繋ぎ領域は、第２のコイル及び第３のコイルから発生した磁束が互いに及ぼし合う影響が大きく、その他の領域と異なった磁界となり易い。このような繋ぎ領域に重なる繋ぎ部と、主要部との透磁率を異ならせることにより、発熱体全体の温度分布をより均一化することができる。
【００２０】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、コアが、第３のコイルの第２のコイル側の端部から第２のコイルの第３のコイル側の端部に至る繋ぎ領域と対向方向において重なる繋ぎ部と、繋ぎ部以外の部分である主要部と、を有していてもよい。更に、繋ぎ部及び主要部の発熱体からの対向方向における距離が互いに異なっていてもよい。繋ぎ領域は、第２のコイル及び第３のコイルから発生した磁束が互いに及ぼし合う影響が大きく、その他の領域と異なった磁界となり易い。このような繋ぎ領域に重なる繋ぎ部と、主要部とで発熱体からの距離を異ならせることにより、発熱体全体の温度分布をより均一化することができる。
【００２１】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、コイル部が、対向方向において、第１のコイル及び第２のコイルの幅方向における両端部に重なるように配置される一対の第４のコイルと、対向方向において第１のコイル及び第３のコイルの幅方向における中央部に重なるように配置される第５のコイルと、を更に有していてもよい。更に、第４のコイル及び第５のコイルの幅方向における長さの比は、第２のコイル及び第３のコイルの幅方向における長さの比と異なっていてもよい。更に、切替接続部が、第１のコイル、第２のコイル、第３のコイル、第４のコイル及び第５のコイルを直列接続するとともに、第１のコイル、第２のコイル、第３のコイル、第４のコイル及び第５のコイルの電流方向が切替わるように第１のコイル、第２のコイル、第３のコイル、第４のコイル及び第５のコイルの直列接続形態を切り替えてもよい。長さの比が第２のコイル及び第３のコイルの長さの比と異なる、第４のコイル及び第５のコイルを有している。このため、第２のコイル及び第３のコイルのみの場合と比較して、メディアサイズのより細かな違いに対応しながら発熱体全体の温度分布を均一化することができる。
【００２２】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置は、電力供給部及び切替接続部の少なくともいずれか一方を制御する制御部を更に備えていてもよい。更に、制御部が、通紙準備時、通紙開始時、連続通紙時、及び通紙終了時に、電力供給部及び切替接続部の少なくともいずれか一方の制御パターンを、それぞれ個別に設定してもよい。通紙状況に応じて電力供給部等の制御パターンを設定することにより、例えば、通紙時に比べて非通紙時における電力供給を抑えること等が可能となり、様々な状況において、発熱体の温度分布を均一化することができる。
【００２３】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、制御パターンが、電力供給部による電力の供給及び停止を設定するパターンであってもよい。電力の供給及び停止の設定により、通紙状況に応じて発熱体の温度分布を適切化できる。
【００２４】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、制御パターンが、切替接続部によるコイル部の直列接続形態を設定するパターンであってもよい。直列接続形態の設定により、各コイルに流れる電流の向きが変更されるので、通紙状況に応じて、発熱体の温度分布を適切化できる。
【００２５】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、制御部が、制御パターンを複数有していてもよい。これにより、様々な状況に応じた適切な制御パターンを選択することができ、発熱体の温度分布の均一化を図ることができる。
【００２６】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、制御部が、通紙するメディアの幅に応じて、制御パターンを決定してもよい。メディアの幅毎に適切な制御パターンは異なるので、メディアの幅に応じて制御パターンを決定することにより、発熱体の温度分布の均一化を図ることができる。
【００２７】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、制御部が、通紙するメディアの厚さに応じて、制御パターンを決定してもよい。メディアの厚さ毎に適切な制御パターンは異なるので、メディアの厚さに応じて制御パターンを決定することにより、発熱体の温度分布の均一化を図ることができる。
【００２８】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、制御部が、発熱体の測定温度と目標温度との差に応じて、制御パターンを決定してもよい。現状の温度（測定温度）と目標温度との乖離から制御パターンを決定することにより、状況に応じた制御パターンが選択され、発熱体の温度分布の均一化を図ることができる。
【００２９】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置は、第１のコイル及び第３のコイルの幅方向における中央部と対向方向において重なる発熱体の領域の温度を検知する第１の温度検知センサーと、第１のコイル及び第２のコイルが対向方向において互いに重なる箇所と対向方向において重なる発熱体の領域の温度を検知する一対の第２の温度検知センサーと、を更に備えていてもよい。温度検知センサーの値から、発熱体の温度分布が異常状態となっているか否かが判断できる。これにより、誤ったメディアサイズのメディアを通紙させているか否かの判断が可能となる。例えば、比較的幅が広い（第２のコイルに重なる）メディアを通紙させるように制御している際に、温度検知センサーの値が異常状態となっている場合には、誤ったメディアサイズ（設定よりも小さいサイズ）のメディアを通紙させていると判断することができる。そして、制御の設定を変更することにより、誤ったメディアサイズのメディアを通紙させた場合においても発熱体の温度分布を均一に保つように制御することができる。
【００３０】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、コイル部が、対向方向において第１のコイル及び第２のコイルの幅方向における両端部に重なるように配置される一対の第４のコイルと、対向方向において第１のコイル及び第３のコイルの幅方向における中央部に重なるように配置される第５のコイルと、を更に有していてもよい。更に、第５のコイルは、対向方向において第２のコイルの第３のコイル側の端部に重なるように配置されていてもよい。更に、誘電加熱定着装置は、第２のコイル及び第４のコイルが対向方向において互いに重なる箇所と対向方向において重なる発熱体の温度を検知する一対の第３の温度検知センサーを更に備えてもよい。そして、第１の温度検知センサーは、第１のコイル、第３のコイル、及び第５のコイルの幅方向における中央部と対向方向において重なる発熱体の領域の温度を検知してもよい。また、第２の温度検知センサーは、第１のコイル、第２のコイル、及び第５のコイルが対向方向において互いに重なる箇所と対向方向において重なる発熱体の領域の温度を検知してもよい。このように配置された３つの温度検知センサーを有することによって、より多くのメディアサイズ（具体的には３種類）の通紙誤りを判断することができる。これにより、メディアサイズを３種類とした場合においても、発熱体の温度分布を均一に保つように制御することができる。
【００３１】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、第１のメディア、第１のメディアよりも幅広の第２のメディア、及び第２のメディアよりも幅広の第３のメディアを通紙してもよい。更に、第１のコイルの幅方向における寸法が、第３のメディアの幅よりも大きくてもよい。更に、第３のコイルの幅方向における寸法が、第２のメディアの幅よりも小さく、且つ、第１のメディアの幅よりも大きくてもよい。更に、第５のコイルの幅方向における寸法が、第３のメディアの幅よりも小さく、且つ、第２のメディアの幅よりも大きくてもよい。このようなサイズのメディア及びコイルを用いることにより、上述した第１〜第３の温度検知センサーによって、第１〜第３のメディアの通紙誤りを判断することができる。
【００３２】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、第１のコイルの幅方向における寸法が、第３のメディアの幅よりも５〜１０％大きく、第３のコイルの幅方向における寸法が、第１のメディアの幅よりも５〜１０％大きく、第５のコイルの幅方向における寸法が、第２のメディアの幅よりも５〜１０％大きくてもよい。このようなサイズのコイルを用いることにより、上述した第１〜第３の温度検知センサーによって、より確実に第１〜第３のメディアの通紙誤りを判断することができる。
【００３３】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、第１のコイルにより発生する磁束に対する第２のコイル及び第３のコイルにより発生する磁束の割合が５０％以下になるように、各種設定が調整されていてもよい。すなわち、誘電加熱定着装置では、電力供給部の出力電力、第２のコイル及び第３のコイルの共振周波数、材質、線径、撚り数、内幅若しくは外幅、形状、コアの形状、及びコアの密度の少なくともいずれか１つが調整されていてもよい。このようにして第２のコイル及び第３のコイルによって生じる磁束の磁束密度を抑えることにより、第２のコイル又は第３のコイルの影響によって発熱体の一部分だけが昇温する事態を抑制し、発熱体の温度分布を均一化することができる。
【００３４】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、第１のコイルにより発生する磁束に対する第２のコイル及び第３のコイルにより発生する磁束の割合が１０％以上３０％以下であってもよい。これにより、第２のコイル又は第３のコイルの影響によって発熱体の一部分だけが昇温する事態を抑制し、発熱体の温度分布を均一化することができる。
【００３５】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、コイル部が、対向方向において第１のコイル及び第２のコイルの前記幅方向における両端部に重なるように配置される一対の第４のコイルと、対向方向において第１のコイル及び第３のコイルの幅方向における中央部に重なるように配置される第５のコイルと、を更に有していてもよい。更に、第１のコイルにより発生する磁束に対する第４のコイル及び第５のコイルにより発生する磁束の割合が５０％以下になるように、各種設定が調整されていてもよい。すなわち、誘電加熱定着装置では、電力供給部の出力電力、第４のコイル及び前記第５のコイルの共振周波数、材質、線径、撚り数、内幅若しくは外幅、形状、コアの形状、及びコアの密度の少なくともいずれか１つが調整されていてもよい。このようにして第４のコイル及び第５のコイルによって生じる磁束の磁束密度を抑えることにより、第４のコイル又は第５のコイルの影響によって発熱体の一部分だけが昇温する事態を抑制し、発熱体の温度分布を均一化することができる。
【００３６】
また、本発明に係る誘電加熱定着装置では、第１のコイルにより発生する磁束に対する第４のコイル及び第５のコイルにより発生する磁束の割合が１０％以上３０％以下であってもよい。これにより、第４のコイル又は第５のコイルの影響によって発熱体の一部分だけが昇温する事態を抑制し、発熱体の温度分布を均一化することができる。
【００３７】
本発明に係る画像形成装置は、上述した誘電加熱定着装置を備えている。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、発熱体の温度分布の均一化を図ることができる誘電加熱定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の定着装置を示す模式図である。
【図３】図２の定着装置を示す斜視図である。
【図４】図３の定着装置に係るコイル及びコア部の平面図である。
【図５】図４において第１のコイル及びコア部を省略した平面図である。
【図６】第１の直列接続形態における、コイルユニット回路図（図６（ａ））及び発熱回転体の温度分布を示す図（図６（ｂ））である。
【図７】第２の直列接続形態における、コイルユニット回路図（図７（ａ））及び発熱回転体の温度分布を示す図（図７（ｂ））である。
【図８】比較例に係るコイルユニット回路図及び発熱回転体の温度分布を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る発熱回転体の温度分布と、比較例に係る発熱回転体の温度分布とを比較した図である。
【図１０】第２実施形態に係る定着装置のコイル構成及び発熱体の温度分布を示す図である。
【図１１】各直列接続形態における、コイルユニット回路図である。
【図１２】第３実施形態の繋ぎ領域においてコイルに流れる電流を示す図（図１２（ａ））、第４実施形態の繋ぎ領域においてコイルに流れる電流を示す図（図１２（ｂ））、及び、第５実施形態の繋ぎ領域においてコイルに流れる電流を示す図（図１２（ｃ））である。
【図１３】第３実施形態及び第４実施形態における発熱回転体の磁束分布を示す図である。
【図１４】第３実施形態に係る定着装置を示す斜視図である。
【図１５】図１４の定着装置に係るコイル及びコアの平面図である。
【図１６】変形例に係る定着装置を示す斜視図である。
【図１７】第５実施形態における発熱回転体の磁束分布を示す図である。
【図１８】変形例に係る定着装置を示す斜視図（図１８（ａ））、並びに、コイル及びコアの平面図（図１８（ｂ）である。
【図１９】第６実施形態に係る定着装置においてコイルに流れる電流を示す図である。
【図２０】図１９に示す電流を流した場合の発熱回転体の温度分布を示す図である。
【図２１】制御パターンを示す図である。
【図２２】各種条件と図２１の制御パターンとの関係を示した表である。
【図２３】第７実施形態に係る定着装置の制御パターンを示す図である。
【図２４】第７実施形態に係る定着装置の制御パターンを示す図である。
【図２５】各種条件と図２３及び図２４の制御パターンとの関係を示した表である。
【図２６】第８実施形態に係る定着装置の温度検知センサーを示す模式図である。
【図２７】各用紙サイズにおける発熱体の温度分布を示す図である。
【図２８】第９実施形態に係る定着装置の温度検知センサーを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４１】
［第１実施形態］
（画像形成装置の全体構成）
図１に示すように、画像形成装置１は、搬送ユニット１０、転写ユニット２０、感光体ドラム３０、４つの現像ユニット１００、及び定着装置４０を含んで構成されている。画像形成装置１は、例えばゼログラフィー技術を利用した画像形成装置である。
【００４２】
搬送ユニット１０は、最終的に画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐ（メディア）を収容すると共に、用紙Ｐを記録媒体搬送路上に搬送する。用紙Ｐは、カセットＣに積層して収容される。搬送ユニット１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒに到達するタイミングで、用紙Ｐを二次転写領域Ｒに到達させる。
【００４３】
転写ユニット２０は、４つの現像ユニット１００により形成されたトナー像を、用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒに搬送する。転写ユニット２０は、転写ベルト２１と、懸架ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、一次転写ローラ２２と、二次転写ローラ２４とを含んで構成される。懸架ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、転写ベルト２１を懸架する。一次転写ローラ２２は、感光体ドラム３０と共に転写ベルト２１を挟持する。二次転写ローラ２４は、懸架ローラ２１ｄと共に転写ベルト２１を挟持する。
【００４４】
転写ベルト２１は、懸架ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄにより循環移動される無端状のベルトである。一次転写ローラ２２は、転写ベルト２１の内周側から感光体ドラム３０を押圧するように設けられる。一方、二次転写ローラ２４は、転写ベルト２１の外周側から懸架ローラ２１ｄを押圧するように設けられる。なお、転写ユニット２０は、転写ベルト２１に付着したトナーを除去するベルトクリーニング装置等を更に備えていてもよい。
【００４５】
感光体ドラム３０は、周面に画像が形成されるドラム状の静電潜像担持体であり、例えばＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ＰｈｏｔｏＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）からなる。本実施形態に係る画像形成装置１は、カラー画像を形成可能な画像形成装置である。画像形成装置１では、例えばマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色に対応して、４つの感光体ドラム３０が転写ベルト２１の移動方向に沿って設けられている。各感光体ドラム３０は、ドラムモータ３５によって動作させられる。各感光体ドラム３０の周上には、帯電ローラ３２、露光ユニット３４、ドラムモータ３５、クリーニングユニット３８、及び現像ユニット１００がそれぞれ設けられている。
【００４６】
帯電ローラ３２は、帯電電圧の印加により感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。帯電ローラ３２は、感光体ドラム３０に近接もしくは当接しており、微小ＧＡＰ放電を利用して上述した均一帯電を行う。露光ユニット３４は、帯電ローラ３２により帯電した感光体ドラム３０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム３０の表面のうち露光ユニット３４により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４つの現像ユニット１００は、現像電圧の印加に応じて静電潜像を現像する。より詳細には、各現像ユニット１００は、トナータンク３６から供給されたトナーによって感光体ドラム３０に描画された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。４つのトナータンク３６内には、それぞれ、マゼンダ、イエロー、シアン、及び、ブラックのトナーが充填されている。
【００４７】
クリーニングユニット３８は、転写ベルト２１に一時転写された後においても感光体ドラム３０上に残存しているトナー（残トナー）を回収する。クリーニングユニット３８は、例えばクリーニングブレードを設け、感光体ドラム３０の周面にクリーニングブレードを当接させることにより残トナーをそぎ落とす。また、クリーニングユニット３８は、感光体ドラム３０の周上に、感光体ドラム３０の表面電位を制御する除電ランプ３９を有している。除電ランプ３９は、点灯することによって感光体ドラム３０の表面を除電するイレースランプである。除電ランプ３９は、画像形成時（プリント時）に動作することにより感光体ドラム３０の表面電位を所望の値とする。また、除電ランプ３９は、転写後等の非画像形成時に動作することで、感光体ドラム３０の残留電荷を感光体ドラム３０の光減衰電圧以下にし、表面電位をリセットする。除電ランプ３９によって、残留電荷による帯電電位の不安定さの解消、及び、画像におけるゴーストの発生が抑制される。なお、非画像形成時には、プリント動作前やプリント動作後だけでなく、複数ページにわたって画像形成が行われる場合のページ間も含まれる。
【００４８】
定着装置４０は、加圧回転体４２と発熱回転体４４とを含んで構成されており、転写ベルト２１から用紙Ｐへ二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着装置４０に関する詳細は後述する。
【００４９】
また、画像形成装置１には、定着装置４０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ５２，５４が設けられている。
【００５０】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、当該画像信号に基づいて、帯電ローラ３２により感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。その後、露光ユニット３４により感光体ドラム３０の表面にレーザ光が照射され静電潜像が形成される。
【００５１】
一方、現像ユニット１００では、二成分現像方式における現像剤が現像ローラ１１０に担持される。当該現像剤は、トナーとキャリアとを混合攪拌して十分に帯電させた後、トナーとキャリアとを混合することにより生成される。現像ローラ１１０の回転により現像剤が感光体ドラム３０と対向する領域まで搬送されると、現像剤のうちのトナーが感光体ドラム３０の周面上に形成された静電潜像に移動する。これにより静電潜像が現像される。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム３０と転写ベルト２１とが対向する領域において、感光体ドラム３０から転写ベルト２１へ一次転写される。転写ベルト２１には、４つの感光体ドラム３０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ２１ｄと二次転写ローラ２４とが対向する二次転写領域Ｒにおいて、搬送ユニット１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００５２】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置４０へ搬送される。用紙Ｐを発熱回転体４４と加圧回転体４２との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。その後、用紙Ｐは、排出ローラ５２及び５４により画像形成装置１の外部へ排出される。なお、転写ベルト２１は、ベルトクリーニング装置を備える場合、積層トナー像が用紙Ｐへ二次転写された後、残存するトナーをベルトクリーニング装置により除去してもよい。
【００５３】
（定着装置の構成）
次に、定着装置４０の詳細な構成について図２を参照して説明する。図２に示されるように、定着装置４０は、加圧回転体４２と、発熱回転体４４と、磁界発生装置４５と、を備えた誘電加熱定着装置である。また、磁界発生装置４５は、発熱回転体４４の外周面４４ａに対向して配置されるコイル部４６と、コイル部４６により発生する磁束を発熱回転体４４に集中させるコア部４７と、を有している。
【００５４】
加圧回転体４２は、発熱回転体４４を押圧するように設けられた円筒状の回転体であり、例えば硬度ＪＩＳＡ６５度のシリコーンゴムによって構成されている。加圧回転体４２は、耐摩耗性や離型性を高めるために、その表面がフッ素樹脂等でコーティングされていてもよい。また、加圧回転体４２はいわゆるスポンジタイプの発砲体であってもよい。また、加圧回転体４２は、熱の拡散を防止するために、熱伝導性の小さい材料によって構成されていてもよい。加圧回転体４２の軸方向の長さは例えば２１０〜３７０ｍｍであり、その外径は例えば２０〜１００ｍｍである。
【００５５】
発熱回転体４４は、発熱層を有する円筒状の回転体（回転可能な発熱体）であり、例えばニッケル、クロム、銅といった磁性材料である金属導電体により複層化されて構成されている。発熱回転体４４は、耐摩耗性や離型性を高めるために、その表面がフッ素樹脂等でコーティングされていてもよい。この場合、複層化された発熱回転体４４は、１０〜５０μｍの発熱層、５０〜５００μｍのゴム層、及び１０〜５０μｍのフッ素樹脂層から構成されてもよい。発熱回転体４４の軸方向の長さは例えば２１０〜３７０ｍｍであり、その外径は例えば２０〜１００ｍｍである。
【００５６】
発熱回転体４４は、コイル部４６が発生した磁束の影響を受けて発熱する。すなわち、コイル部４６が発生した磁束がコア部４７によって発熱回転体４４の外周面４４ａに誘導される。そして、当該磁束が渦電流を発生させることにより、発熱回転体４４の外周面４４ａにジュール熱が発生し、発熱回転体４４が発熱する。発熱回転体４４は、所定の定着処理時においてその表面温度が例えば１４０〜２００℃とされる。
【００５７】
発熱回転体４４の内周面側には、円筒状の回転体であるニップ形成部材４４ｂが配置されている。ニップ形成部材４４ｂの回転軸は、発熱回転体４４の回転軸と平行である。ニップ形成部材４４ｂは、発熱回転体４４を、発熱回転体４４の内周面側から加圧回転体４２側に押圧する。発熱回転体４４は駆動モーター（図示せず）によって一方向（回転方向Ｔ１）に回転し、加圧回転体４２はこれに従動して回転方向Ｔ１とは反対方向である回転方向Ｔ２に回転する。そして、加圧回転体４２及び発熱回転体４４は、互いの接触領域である定着ニップ部Ｎに用紙を通過させることによってトナー像を用紙に溶融定着させる。
【００５８】
コイル部４６は、高周波電流が印加されることにより電磁誘導によって磁束を発生する磁束発生手段である。コイル部４６の出力周波数は例えば２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚである。コイル部４６は、発熱回転体４４に対する加圧回転体４２の反対側に配置されており、発熱回転体４４の外周の略半周を覆うように配置されている。コイル部４６は、発熱回転体４４に接しないものの外周面４４ａに近接した位置に配置されており、発熱回転体４４との離間距離は例えば１〜１０ｍｍである。コイル部４６は、発熱回転体４４の回転軸方向（発熱回転体４４の幅方向）Ｄ１における発熱回転体４４の略両端部間に亘って延在している。
【００５９】
コア部４７は、コイル部４６を覆うように配置され、コイル部４６が発生した磁束の磁路を形成する磁性体コアである。コア部４７は、コイル部４６が発生した磁束が漏れ出さないように受け、当該磁束を発熱回転体４４に誘導する。コア部４７は、コイル部４６に対する発熱回転体４４の反対側に配置されている。コア部４７は、コイル部４６に接しないものの近接した位置に配置されており、コイル部４６との離間距離は例えば１〜１０ｍｍである。なお、コア部４７は高透磁率且つ低損失の磁性材料、例えばフェライトから構成されている。
【００６０】
次に、図３〜図５も参照しながら、コイル部４６及びコア部４７の詳細について説明する。図３〜図５に示すように、コイル部４６は、レーストラック型（半円型）のコイルであり、回転軸方向Ｄ１及び回転方向Ｔ１に延びている。コイル部４６は、回転軸方向Ｄ１に延びて回転方向Ｔ１に並設される一対の直線部４６ａ，４６ｂと、直線部４６ａ，４６ｂの両端同士をそれぞれ接続して回転方向Ｔ１に延びる一対の円弧部４６ｃ，４６ｃと、を有している。コイル部４６のコイル線は、厚みを薄くするために回転軸方向Ｄ１及び回転方向Ｔ１に並列している。
【００６１】
コイル部４６は、第１のコイル４８と、一対の第２のコイル４９と、第３のコイル５０とを有している。第１のコイル４８は、回転軸方向Ｄ１に沿って配置されている。回転軸方向Ｄ１において、第１のコイル４８は発熱回転体４４と同じ長さ、又は、発熱回転体よりも少し長い長さである。第１のコイル４８は、対向方向Ｄ２において、回転軸方向Ｄ１における発熱回転体４４の略全域と重なるように配置されている。第２のコイル４９は、回転軸方向Ｄ１において、発熱回転体４４の半分の長さよりも短い長さである。第２のコイル４９は、対向方向Ｄ２において、第１のコイル４８の回転軸方向Ｄ１における両端部４８ｘに重なるように配置されている。第３のコイル５０は、対向方向Ｄ２において、第１のコイル４８の回転軸方向Ｄ１における中央部４８ｙに重なるように配置されている。なお、第１のコイル４８、第２のコイル４９、及び第３のコイル５０のそれぞれが、一対の直線部４６ａ，４６ｂ、及び、一対の円弧部４６ｃ，４６ｃを有している。
【００６２】
発熱回転体４４の外周面４４ａから第２のコイル４９及び第３のコイル５０までの距離は、発熱回転体４４の外周面４４ａから第１のコイル４８までの距離よりも短い。つまり、第２のコイル４９及び第３のコイル５０は、第１のコイル４８よりも発熱回転体４４側に配置されている。
【００６３】
第２のコイル４９及び第３のコイル５０は、発熱回転体４４からの対向方向Ｄ２における距離が互いに同じである。また、第３のコイル５０は、一対の第２のコイル４９に挟まれるように、回転軸方向Ｄ１において第２のコイル４９と異なる領域に配置されている（図５参照）。第２のコイル４９の、回転軸方向Ｄ１における第３のコイル５０側の円弧部４６ｃは、第３のコイル５０の円弧部４６ｃに隣接して配置されている。このように互いに隣接して配置された第２のコイル４９の円弧部４６ｃと第３のコイル５０の円弧部４６ｃとによって、繋ぎ領域４６ｘが形成されている。すなわち、繋ぎ領域４６ｘとは、第２のコイル４９の第３のコイル５０側の端部である円弧部４６ｃから、第３のコイルの端部である円弧部４６ｃに至る領域である。つまり、繋ぎ領域４６ｘには、第２のコイル４９の円弧部４６ｃ及び第３のコイル５０の円弧部４６ｃが含まれる。一対の第２のコイル４９の回転軸方向Ｄ１の長さと第３のコイル５０の回転軸方向Ｄ１の長さとを足し合せた長さは、第１のコイル４８の回転軸方向Ｄ１の長さに略一致している。また、回転軸方向Ｄ１において、一対の第２のコイル４９の第３のコイル５０とは反対側の端部である円弧部４６ｃの位置は、第１のコイル４８の端部である円弧部４６ｃの位置と略一致している。
【００６４】
第２のコイル４９及び第３のコイル５０の巻き数は、互いに同じであるとともに、第１のコイル４８の巻き数よりも少ない。例えば、第１のコイル４８の巻き数が６〜３０ターンであるのに対し、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の巻き数は１〜５ターンである。第２のコイル４９及び第３のコイル５０の巻き数は、好ましくは第１のコイル４８の巻き数の１０％以上５０％以下であり、より好ましくは第１のコイルの巻き数の１０％以上３０％以下である。第１のコイル４８、第２のコイル４９、及び第３のコイル５０の各コイル線は、例えば、線径が０．０８〜０．８ｍｍ（好ましくは、０．１〜０．３ｍｍ）、撚り数が１〜２００本（好ましくは２０〜１５０本）のリッツ線で構成されている。第２のコイル４９及び第３のコイル５０の各コイル線は同じ線径、撚り数である。
【００６５】
また、発熱回転体４４の回転方向Ｔ１における第２のコイル４９及び第３のコイル５０の内幅ＩＷ１は、回転方向Ｔ１における第１のコイル４８の内幅ＩＷ２より大きく、回転方向Ｔ１における第２のコイル４９及び第３のコイル５０の外幅ＯＷ１は、回転方向Ｔ１における第１のコイル４８の外幅ＯＷ２より小さい。つまり、回転方向Ｔ１において、第２のコイル４９及び第３のコイル５０は、第１のコイル４８の内側に配置されている。
【００６６】
コア部４７は、複数のコア５１を含んで構成されている。複数のコア５１は、対向方向Ｄ２において直線部４６ａ，４６ｂとそれぞれ重なるように、発熱回転体４４の回転軸方向Ｄ１に等間隔に並んで配置されている。複数のコア５１は、第２のコイル４９及び第３のコイル５０に重なる位置に配置されている。コア部４７の複数のコア５１の配置密度は、回転軸方向Ｄ１において一定である。また、複数のコア５１の透磁率及びコイル部４６からの距離は、互いに同じである。また、第１のコイル４８は、対向方向Ｄ２において、第２のコイル４９及び第３のコイル５０よりも、コア部４７に近い位置に配置されている。
【００６７】
次に、図６及び図７も参照しながら、コイル部４６への電力供給について説明する。なお、図６及び図７においては、便宜上、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の対向方向Ｄ２における位置をずらして記載している。コイル部４６は、コイルユニット回路６１に含まれることにより電力供給を受ける。コイルユニット回路６１は、コイル部４６と、電力供給部６２と、回路部６３と、を含んで構成されている。電力供給部６２は、コイル部４６に電力を供給するインバータである。回路部６３は、コイル部４６及び電力供給部６２を接続する。回路部６３は、切替接続部６４を有する。切替接続部６４は、第１のコイル４８、第２のコイル４９、及び第３のコイル５０を直列接続するとともに、各コイルの電流方向が切り替わるように各コイルの直列接続形態を切り替える。切替接続部６４は、第１のコイル４８及び第２のコイル４９の間に配置されたスイッチであり、第１のコイル４８及び第３のコイル５０の電流方向と第２のコイル４９の電流方向とを、同方向又は逆方向に切り替える。なお、第１のコイル４８及び第３のコイル５０の電流方向は常に互いに同方向とされている。
【００６８】
具体的には、切替接続部６４は、二つの直接接続形態（第１の直列接続形態及び第２の直列接続形態）を切り替える。第１の直列接続形態では、図６（ａ）に示すように、第１のコイル４８及び第３のコイル５０の電流方向と、第２のコイル４９の電流方向とが同方向になるように、各コイルが直列接続される。第２のコイル４９及び第３のコイル５０の双方の電流方向が、第１のコイル４８の電流方向と同じであるので、発熱回転体４４の外周面４４ａにおける磁束密度は、回転軸方向Ｄ１において略一定となる。その結果、図６（ｂ）に示すように、発熱回転体４４の外周面４４ａにおける温度は、回転軸方向Ｄ１において略一定となる。このような第１の直列接続形態は、通紙される用紙の幅が比較的広い場合に選択される。幅が比較的広い用紙とは、例えば、発熱回転体４４における第２のコイル４９に対向する部分（両端部４４ｘ）に接触する程度に幅が広い用紙をいう。以下では比較的幅が広い用紙を第１の用紙として説明する場合がある。
【００６９】
一方、第２の直列接続形態では、図７（ａ）に示すように、第１のコイル４８及び第３のコイル５０の電流方向と、第２のコイル４９の電流方向とが逆方向になるように、各コイルが直列接続される。第２のコイル４９の電流方向が、第１のコイル４８及び第３のコイル５０の電流方向と逆であるので、第１のコイル４８の磁束の一部が第２のコイル４９の磁束に打ち消される。このため、発熱回転体４４の外周面４４ａにおける磁束密度は、第２のコイル４９と対向する両端部４４ｘにおいて他の部分より低くなる。その結果、図７（ｂ）に示すように、発熱回転体４４の外周面４４ａにおける温度は、両端部４４ｘにおいて他の部分より低くなる。このような第２の直列接続形態は、通紙される用紙の幅が比較的狭い場合に選択される。幅が比較的狭い用紙とは、例えば、発熱回転体４４の両端部４４ｘに達しない程度に幅が狭い用紙をいう。以下では比較的幅が狭い用紙を第２の用紙として説明する場合がある。
【００７０】
切替接続部６４は、二つの直接接続形態（第１の直列接続形態及び第２の直列接続形態）の切り替えを、制御部６５からの切替信号に基づいて行う。制御部６５は、設定された用紙（第１の用紙又は第２の用紙）を記憶し、該設定された用紙に基づいた切替信号を、切替接続部６４に出力する。すなわち、制御部６５は、設定された用紙が第１の用紙である場合には、直列接続形態として第１の直列接続形態を選択させる切替信号を、切替接続部６４に出力する。一方、制御部６５は、設定された用紙が第２の用紙である場合には、直列接続形態として第２の直列接続形態を選択させる切替信号を、切替接続部６４に出力する。
【００７１】
また、定着装置４０では、第１のコイル４８により発生する磁束に対する第２のコイル４９及び第３のコイル５０により発生する磁束の割合が５０％以下（より好ましくは１０％以上３０％以下）になるように、各種調整が行われている。具体的には、電力供給部６２の出力電力、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の条件、並びに、コア部４７の条件の少なくともいずれか１つが調整されている。
【００７２】
電力供給部６２の出力電力は、高くするほど、第１のコイル４８により発生する磁束に対する第２のコイル４９及び第３のコイル５０により発生する磁束の割合（以下、単に「磁束の割合」と記載する場合がある）が高くなり、例えば３００〜２０００Ｗとされる。また、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の条件とは具体的には、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の共振周波数、材質、線径、撚り数、回転方向Ｔ１における内幅（若しくは外幅）、及び形状等である。共振周波数は、高くするほど、磁束の割合が低くなり、例えば１０〜１００ｋＨｚとされる。この場合、磁束の割合を３％〜５０％とすることができる。材質は、比透磁率が高い材質ほど、磁束の割合が高くなり、例えば銅やアルミ等が採用される。この場合、磁束の割合を４０％〜５０％とすることができる。線径（より詳細には素線径）は、大きくするほど、磁束の割合が高くなり、例えば０．０８〜０．８ｍｍ、好ましくは、０．１〜０．３ｍｍとされる。この場合、磁束の割合を１０％〜５０％とすることができる。撚り数は、多くするほど、磁束の割合が高くなり、例えば１〜２００本、（好ましくは２０〜１５０本とされる。この場合、磁束の割合を８％〜５０％とすることができる。内幅は、大きくするほど、磁束の割合が低くなり、例えば１０〜５０ｍｍとされる。この場合、磁束の割合を４０％〜５０％とすることができる。外幅は、大きくするほど、磁束の割合が高くなり、例えば２０〜１００ｍｍとされる。この場合、磁束の割合を４０％〜５０％とすることができる。形状は、例えば寄り線の巻き形状又は寄り線の巻き方により表される。寄り線の巻き形状は、Ｕ字型の場合に、磁束の割合が高くなり、例えばＵ字型、コの字型、又は半円等とされる。また、寄り線の巻き方は、密集であるほど、磁束の割合が高くなり、例えば密集した巻き方又は間隔が空いた巻き方とされる。
【００７３】
また、コア部４７の条件とは具体的には、コア部４７の形状及び密度等である。形状は、幅が大きく厚みが厚いほど、磁束の割合が高くなり、例えば各コア５１の幅が５〜３０ｍｍとされる。又は、厚みが１〜５ｍｍとされる。コア部４７の密度は、各コア５１の配置密度のみによって定義されるものではなく、各コア５１の透磁率又は飽和磁束密度によっても定義される。各コアの配置密度は、高いほど、磁束の割合が高くなる。各コア５１の透磁率は、高いほど、磁束の割合が高くなり、例えば１０００〜３０００Ｈ／ｍとされる。また、飽和磁束密度は、高いほど、磁束の割合が高くなり、例えば３００〜６００ｍＴとされる。
【００７４】
次に、第１実施形態に係る定着装置４０の作用効果について、図８に示した比較例に係る定着装置１４０と比較しながら説明する。
【００７５】
図８に示す比較例に係る定着装置１４０には、第１実施形態に係る定着装置４０と同様、コイルユニット回路（コイルユニット回路１６１）が含まれている。コイルユニット回路１６１は、コイル部１４６と、電力供給部１６２と、回路部１６３と、を含んで構成されている。コイル部１４６は、コイル部４６同様、回転軸方向Ｄ１に沿って配置された第１のコイル１４８と、第１のコイル１４８の回転軸方向Ｄ１における両端部１４８ｘに重なるように配置された一対の第２のコイル１４９とを有している。一方で、コイル部１４６は、第１のコイル１４８の回転軸方向Ｄ１における中央部１４８ｙに重なるように配置されるコイル（定着装置４０の第３のコイル５０に相当するコイル）を有していない。回路部１６３は、各コイルの電流方向が切り替わるように各コイルの直列接続形態を切り替える切替接続部１６４を有する。
【００７６】
このようなコイルユニット回路１６１において、切替接続部１６４は、二つの直列接続形態を切り替える。一方の直列接続形態では、図８（ａ）に示すように、第１のコイル１４８の電流方向と、第２のコイル１４９の電流方向とが同方向になるように、各コイルが直列接続される。このような直列接続形態は、通紙される用紙の幅が比較的広い場合に選択される。他方の直列接続形態では、図８（ｂ）に示すように、第１のコイル１４８の電流方向と、第２のコイル１４９の電流方向とが逆方向になるように、各コイルが直列接続される。このような直列接続形態は、通紙される用紙の幅が比較的狭い場合に選択される。
【００７７】
ここで、通紙される用紙の幅が比較的狭い場合に上述した他方の直列接続形態とされることにより、第１のコイル１４８の磁束の一部が第２のコイル１４９の磁束に打ち消される。このため、発熱回転体４４の外周面４４ａにおける磁束密度は、両端部４４ｘにおいて他の部分より低くなる。これにより、幅の狭い用紙を通過させる際における、発熱回転体４４の用紙が通過しない部分（非通紙部）の昇温を抑制することができる（図８（ｂ）参照）。
【００７８】
これに対して、上述した一方の直列接続形態とされた場合には、発熱回転体４４における第２のコイル１４９に対向する部分である両端部４４ｘの磁束密度が、中央部４４ｙの磁束密度と比べて高くなってしまう。このため、発熱回転体４４は回転軸方向Ｄ１における中央部４４ｙに比べて両端部４４ｘにおいて昇温が大きくなる（図８（ａ）参照）。その結果、例えば発熱回転体４４の中央部４４ｙにおいて定着可能な温度で発熱回転体４４の温度制御を行うと、相対的に発熱回転体４４の両端部４４ｘの温度が高くなり発熱回転体４４の温度分布が不均一となる。発熱回転体４４の温度分布が不均一である場合には、画像に影響（光沢差等）がでるおそれがある。また、発熱回転体４４の両端部４４ｘの温度が定着に必要な温度よりも高くなるので、無駄なエネルギー（電力）が消費されることとなる。
【００７９】
この点、図６及び図７に示すように、第１実施形態に係る定着装置４０では、発熱回転体４４の両端部４４ｘと対向する第１のコイル４８の両端部４８ｘに重なるように、一対の第２のコイル４９が設けられている。また、発熱回転体４４の中央部４４ｙと対向する第１のコイル４８の中央部４８ｙに重なるように、第３のコイル５０が設けられている。そして、直列接続された各コイルの電流方向が切り替わるように、各コイルの直列接続形態が切り替えられる。比較的幅が狭い第２の用紙が通過する際には、第２の接続形態（図７参照）が選択され、第２のコイル１４９の電流方向が第１のコイル１４８及び第３のコイル１５０に対して逆方向とされる。この場合、比較例同様、発熱回転体４４の非通紙部での磁束発生が抑えられ、非通紙部の昇温を抑制することができる。更に、比較的幅が広い第１の用紙が通過する際には、第１の接続形態（図６参照）が選択され、第１のコイル４８、第２のコイル４９、及び第３のコイル５０の電流方向が互いに同方向とされる。この場合、第２のコイル４９が設けられていない中央部４４ｙにおいても第３のコイル５０による磁束が発生することとなる。これにより、比較例のように発熱回転体４４の中央部４４ｙに比べて両端部４４ｘの昇温が大きくなることを抑制することができる。以上より、定着装置４０によれば発熱回転体４４の温度分布の均一化を図ることができる。
【００８０】
このように発熱回転体４４の温度分布の均一化を図ることにより、画像の光沢差等が抑制される。更に、定着装置４０におけるエネルギー（電力）消費についても低減することができる。例えば、第２の用紙が通紙される場合において発熱回転体４４の中央部４４ｙの温度を１５０℃に維持する例で考える。この場合、図９に示すように、比較例では発熱回転体４４の両端部４４ｘの温度が中央部４４ｙの温度よりも高くなる（図９中の一点鎖線）のに対し、定着装置４０では発熱回転体４４の両端部４４ｘの温度が中央部４４ｙの温度と同程度（図９中の実線）となる。比較例では両端部４４ｘの温度が高くなる分電力が多く（例えば７８０Ｗ）必要となるのに対し、定着装置４０では発熱回転体４４が均一に加熱されるので電力を低く（例えば７００Ｗ）抑えることができる。
【００８１】
また、定着装置４０では、第２のコイル４９の巻き数が第１のコイル４８の巻き数よりも少ない。具体的には、第２のコイル４９の巻き数が、第１のコイル４８の巻き数の１０％以上５０％以下（より好ましくは３０％以下）である。これにより、第２のコイル４９により生じる磁界の磁束密度が低下するため、発熱回転体４４の中央部４４ｙに比べて両端部４４ｘの温度の昇温が大きくなることを効果的に抑制することができる。
【００８２】
また、発熱回転体４４の回転方向Ｔ１における第２のコイル４９及び第３のコイル５０の内幅ＩＷ１は、回転方向Ｔ１における第１のコイル４８の内幅ＩＷ２より大きく、回転方向Ｔ１における第２のコイル４９及び第３のコイル５０の外幅ＯＷ１は、回転方向Ｔ１における第１のコイル４８の外幅ＯＷ２より小さい。つまり、回転方向Ｔ１において、第２のコイル４９及び第３のコイル５０は、第１のコイル４８の内側に配置されている。これにより、第１のコイル４８の磁束の影響が及ばない領域において第２のコイル４９及び第３のコイル５０の磁束が生じることを防止でき、発熱回転体４４の温度分布の均一化を図ることができる。
【００８３】
また、第２のコイル４９及び第３のコイル５０は、発熱回転体４４からの対向方向Ｄ２における距離、及び、巻き数が同じである。これにより、第２のコイル４９及び第３のコイル５０により発生する磁束を同程度とでき、発熱回転体４４の温度分布の一層の均一化を図ることができる。
【００８４】
また、定着装置４０では、第１のコイル４８により発生する磁束に対する第２のコイル４９及び第３のコイル５０により発生する磁束の割合が５０％以下（好ましくは、１０％以上３０％以下）になるように、電力供給部１６２の出力電力、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の共振周波数、材質、線径、撚り数、内幅若しくは外幅、形状、コアの形状、及びコアの密度の少なくともいずれか１つが調整されている。このようにして第２のコイル４９及び第３のコイル５０によって生じる磁束の磁束密度を抑えることにより、第２のコイル４９又は第３のコイル５０の影響によって発熱回転体４４の一部分だけが昇温する事態を抑制し、発熱回転体４４の温度分布の均一化を図ることができる。
【００８５】
［第２実施形態］
次に、図１〜図９に加えて図１０も参照しながら、第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、本実施形態を含む以降の各実施形態においては、上述した第１実施形態と異なる点について主に説明し、重複する説明を省略する。
【００８６】
画像形成装置１Ａは、定着装置４０Ａを含んで構成されている。定着装置４０Ａは、コイル部４６Ａを有している。コイル部４６Ａは、第１実施形態のコイル部４６に含まれる各コイル（第１のコイル４８、第２のコイル４９、及び第３のコイル５０）に加えて、第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａを有している。
【００８７】
第４のコイル７１Ａは、対向方向Ｄ２において、第１のコイル４８及び第２のコイル４９の回転軸方向Ｄ１における両端部に重なるように配置されている。第５のコイル７２Ａは、対向方向Ｄ２において、第１のコイル４８及び第３のコイル５０の回転軸方向Ｄ１における中央部に重なるように配置されている。
【００８８】
第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａは、発熱回転体４４からの対向方向Ｄ２における距離が互いに同じである。発熱回転体４４の外周面４４ａから第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａまでの距離は、外周面４４ａから第２のコイル４９及び第３のコイル５０までの距離よりも短い。また、第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａは、端部同士が互いに隣接して配置されている。
【００８９】
一対の第４のコイル７１Ａの回転軸方向Ｄ１の長さと第５のコイル７２Ａの回転軸方向Ｄ１の長さとを足し合せた長さは、一対の第２のコイル４９の回転軸方向Ｄ１の長さと第３のコイル５０の回転軸方向Ｄ１の長さとを足し合せた長さに略一致している。また、一対の第４のコイル７１Ａの第５のコイル７２Ａと隣接する側とは反対側の端部の位置は、一対の第２のコイル４９の第３のコイル５０と隣接する側とは反対側の端部の位置と回転軸方向Ｄ１において略一致している。また、第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａの回転軸方向Ｄ１における長さの比は、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の回転軸方向Ｄ１における長さの比と異なっている。具体的には、第４のコイル７１Ａの回転軸方向Ｄ１の長さは、第２のコイル４９の回転軸方向Ｄ１の長さよりも短い。また、第５のコイル７２Ａの回転軸方向Ｄ１の長さは、第３のコイル５０の回転軸方向Ｄ１の長さよりも長い。
【００９０】
第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａは、切替接続部６４により第１のコイル４８、第２のコイル４９、及び第３のコイル５０に直列接続される。切替接続部６４は、第１のコイル４８、第２のコイル４９、第３のコイル５０、第４のコイル７１Ａ、及び第５のコイル７２Ａの直列接続形態を切り替える。なお、第１のコイル４８、第３のコイル５０、及び第５のコイル７２Ａの電流方向は、常に互いに同方向とされている。また、第２のコイル４９及び第４のコイル７１Ａの電流方向は、それぞれ、第１のコイル４８と同方向又は逆方向とされる。
【００９１】
このように、第２実施形態に係る定着装置４０Ａでは、長さの比が第２のコイル４９及び第３のコイル５０の長さの比と異なる、第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａが備わっている。これによって、第１実施形態に係る定着装置４０と比較して、用紙サイズのより細かな違いに対応しながら発熱回転体４４の温度分布の均一化を図ることができる。
【００９２】
すなわち、発熱回転体４４における第４のコイル７１Ａに対向する部分に接触する程度に幅が広い用紙が通紙される場合を考える。この場合、図１１（ａ）に示すように、全てのコイルの電流方向が互いに同方向とされる。このため、回転軸方向Ｄ１において磁束密度を同程度とでき、発熱回転体４４の温度分布の均一化を図ることができる。更に、発熱回転体４４における第４のコイル７１Ａに対向する部分には接触しないが第２のコイル４９に対向する部分に接触する程度に幅が広い用紙が通紙される場合を考える。この場合、図１１（ｂ）に示すように、第４のコイル７１Ａの電流方向のみが、その他のコイルの電流方向と逆方向とされる。これにより、当該用紙が通紙される場合において、発熱回転体４４の非通紙部での磁束発生が抑えられ、非通紙部の昇温を抑制することができる。更に、発熱回転体４４における第２のコイル４９に対向する部分に達しない用紙が通紙される場合を考える。この場合、図１１（ｃ）に示すように、第４のコイル７１Ａに加えて第２のコイル４９の電流方向が、その他のコイルの電流方向と逆方向とされる。これにより、当該用紙が通紙される場合において、発熱回転体４４の非通紙部での磁束発生が抑えられ、非通紙部の昇温を抑制することができる。なお、図１１は、定着装置４０Ａの一部の構成を省略して記載している。
【００９３】
なお、定着装置４０Ａでは、第１のコイル４８により発生する磁束に対する第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａにより発生する磁束の割合が５０％以下（より好ましくは１０％以上３０％以下）になるように、電力供給部６２の出力電力、第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａの条件、並びに、コア部４７の条件の少なくともいずれか１つが調整されている。電力供給部６２の出力電力、及び、コア部４７の条件については上述した第１実施形態と同様である。
【００９４】
第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａの条件とは具体的には、第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａの共振周波数、材質、線径、撚り数、回転方向Ｔ１における内幅（若しくは外幅）、及び形状である。共振周波数は例えば１０〜１００ｋＨｚとされる。材質は例えば銅やアルミ等が採用される。線径（より詳細には素線径）は例えば０．０８〜０．８ｍｍ（好ましくは、０．１〜０．３ｍｍ）とされる。撚り数は例えば１〜２００本（好ましくは２０〜１５０本）とされる。内幅は例えば１０〜５０ｍｍとされる。外幅は例えば２０〜１００ｍｍとされる。形状とは、例えば寄り線の巻き形状又は寄り線の巻き方により表される。寄り線の巻き形状は例えばＵ字型、コの字型、又は半円等とされる。また、寄り線の巻き方は例えば密集した巻き方又は間隔が空いた巻き方とされる。
【００９５】
［第３実施形態］
次に、図１〜図１１に加えて、図１２〜図１６も参照しながら、第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００９６】
図１２（ａ）に示す第３実施形態に係るコイル部４６は、第１実施形態同様、第２のコイル４９及び第３のコイル５０を有している。そして、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の端部（円弧部４６ｃ）同士が繋ぎ領域４６ｘにおいて隣接して配置されている。この場合、コイル間に大きな隙間がないため、コイル間に大きな隙間がある場合と比較すると発熱回転体４４の温度分布を均一に保ち易い。しかしながら、例えば第２のコイル４９及び第３のコイル５０に同方向の電流を流す場合、繋ぎ領域４６ｘにおいては、第２のコイル４９の電流と第３のコイル５０の電流とが逆方向に流れるため、互いに磁束を打ち消し合うこととなる。そのため、図１３（ａ）に示すように繋ぎ領域４６ｘに対向する発熱回転体４４の領域ＴＳ１は、発熱回転体４４の他の領域と比べて磁束密度が低くなる。その結果、発熱回転体４４の温度分布が均一でなくなるおそれがある。
【００９７】
図１４及び図１５に示すように、第３実施形態に係る画像形成装置１Ｂは、定着装置４０Ｂを含んで構成されている。定着装置４０Ｂは、コア部４７Ｂを有している。
【００９８】
コア部４７Ｂは、繋ぎ領域４６ｘと対向方向Ｄ２において重なる複数のコア５１Ｂ（繋ぎ部）を有している。また、コア部４７Ｂは、コア５１Ｂ以外のコアとして複数のコア５１（主要部）を有している。当該複数のコア５１は、繋ぎ領域４６ｘに対向する領域（複数のコア５１Ｂが設けられた領域）を除き、回転軸方向Ｄ１に等間隔に並んで配置されている。コア５１Ｂとコア５１とは透磁率が互いに同じである。
【００９９】
複数のコア５１Ｂと複数のコア５１とは、回転軸方向Ｄ１における配置密度が互いに異なっている。すなわち、複数のコア５１が互いに一定の間隔を空けて配置されているのに対し、複数のコア５１Ｂは互いに隣接（接触）した状態で配置されている。このため、複数のコア５１に比べて、複数のコア５１Ｂは回転軸方向Ｄ１における配置密度が高い。
【０１００】
ここで、繋ぎ領域４６ｘにおいては、上述したように第２のコイル４９及び第３のコイル５０から発生した磁束が互いに影響を及ぼし易い。このことにより、発熱回転体４４における繋ぎ領域４６ｘに対向する領域ＴＳ１（図１３（ａ））においては、その他の領域と異なった磁界となり易い。
【０１０１】
この点、本実施形態では、繋ぎ領域４６ｘと対向方向Ｄ２において重なる複数のコア５１Ｂの配置密度が、その他のコアである複数のコア５１の配置密度よりも高くされている。これにより、図１３（ｂ）に示すように、発熱回転体４４における、磁束密度が低くなった領域ＴＳ１の周囲の領域の磁束密度を高くすることができる。この結果、回転軸方向Ｄ１における温度分布の均一化を図ることができる。
【０１０２】
なお、発熱回転体４４の磁束密度が低い領域の周囲の磁束密度を調整することにより発熱回転体４４の温度分布を全体として均一にする構成は、上記定着装置４０Ｂの構成に限定されない。例えば、図１６に示す画像形成装置１Ｘの定着装置４０Ｘのように、コア部４７Ｘが、繋ぎ領域４６ｘと対向方向Ｄ２において重なる複数のコア５１Ｘと、その他のコアである複数のコア５１とを有してもよい。複数のコア５１Ｘと複数のコア５１とは、配置密度及び透磁率が互いに同じである。一方、複数のコア５１Ｘと複数のコア５１とは、発熱回転体４４からの対向方向Ｄ２における距離が互いに異なっている。具体的には、複数のコア５１Ｘは、複数のコア５１と比べて発熱回転体４４からの距離が近い。これにより、発熱回転体４４における磁束密度が低くなった領域（繋ぎ領域４６ｘに対向する領域ＴＳ１）の周囲の領域の磁束密度を高くすることができる。この結果、回転軸方向Ｄ１における温度分布の均一化を図ることができる。
【０１０３】
また、コア部の各コアの、配置密度、及び発熱回転体４４からの距離は互いに同じにするとともに、繋ぎ領域４６ｘと対向方向Ｄ２において重なる複数のコアの透磁率と、その他のコアの透磁率とを異ならせてもよい。具体的には、繋ぎ領域４６ｘと対向方向Ｄ２において重なるコアの透磁率をその他のコアの透磁率よりも高くしてもよい。これにより、発熱回転体４４における磁束密度が低くなった領域（繋ぎ領域４６ｘに対向する領域）の周囲の領域の磁束密度を高くすることができる。この結果、回転軸方向Ｄ１における温度分布の均一化を図ることができる。
【０１０４】
また、第２実施形態の定着装置４０Ａのように第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａを有しており、第４のコイル７１Ａ及び第５のコイル７２Ａが、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の繋ぎ領域４６ｘと同じ関係の繋ぎ領域７３ｘを有している定着装置４０Ｃ（画像形成装置１Ｃ）を考える（図１８参照）。定着装置４０Ｃは、コア部４７Ｃを有している。コア部４７Ｃは、繋ぎ領域４６ｘ及び繋ぎ領域７３ｘと対向方向Ｄ２において重なる複数のコア５１Ｃ（繋ぎ部）を有している。また、コア部４７Ｃは、コア５１Ｃ以外のコアとして複数のコア５１（主要部）を有している。当該複数のコア５１は、複数のコア５１Ｃが設けられた領域を除き、回転軸方向Ｄ１に等間隔に並んで配置されている。コア５１Ｃとコア５１とは透磁率が互いに同じである。
【０１０５】
複数のコア５１Ｃと複数のコア５１とは、回転軸方向Ｄ１における配置密度が互いに異なっている。すなわち、複数のコア５１が互いに一定の間隔を空けて配置されているのに対し、複数のコア５１Ｃは互いに隣接（接触）した状態で配置されている。このため、複数のコア５１に比べて、複数のコア５１Ｃは回転軸方向Ｄ１における配置密度が高い。
【０１０６】
このように、繋ぎ領域４６ｘ及び繋ぎ領域７３ｘと対向方向Ｄ２において重なる複数のコア５１Ｃの配置密度が、その他のコアである複数のコア５１の配置密度よりも高くされる。これにより、発熱回転体４４における、磁束密度が低くなった領域（繋ぎ領域４６ｘ及び繋ぎ領域７３ｘに対向する領域）の周囲の領域の磁束密度を高くすることができる。この結果、回転軸方向Ｄ１における温度分布の均一化を図ることができる。
【０１０７】
［第４実施形態］
次に、第３実施形態同様、図１〜図１６を参照しながら、第４実施形態を説明する。
【０１０８】
上述した第３実施形態では、コイル部４６の第２のコイル４９及び第３のコイル５０の端部同士が繋ぎ領域４６ｘにおいて隣接して配置されているとして説明した。これに対し、第４実施形態では、図１２（ｂ）に示すように、コイル部４６ｈの第２のコイル４９ｈ及び第３のコイル５０ｈの端部同士が、繋ぎ領域４６ｙにおいて、互いに離間して配置されている。このように離間して配置されることにより、第２のコイル４９ｈ及び第３のコイル５０ｈを容易に配置することができる。
【０１０９】
ここで、第２のコイル４９ｈ及び第３のコイル５０ｈが離間して配置されている場合には、第２のコイル４９ｈ及び第３のコイル５０ｈに同方向に電流が流された場合であっても、第３実施形態のような磁束の打ち消し合いは生じにくい。しかしながら、繋ぎ領域４６ｙにおいてコイルが存在しない領域があり、当該領域で磁束が発生しない。このことにより、図１３（ａ）に示すように繋ぎ領域４６ｙに対向する発熱回転体４４の領域ＴＳ１は、発熱回転体４４の他の領域と比べて磁束密度が低くなる。その結果、発熱回転体４４の温度分布が均一でなくなるおそれがある。このような場合であっても、第３実施形態で説明した定着装置４０Ｂ（図１４及び図１５参照）や定着装置４０Ｘ（図１６参照）により、発熱回転体４４における磁束密度が低くなった領域（繋ぎ領域４６ｙに対向する領域ＴＳ１）の周囲の領域の磁束密度を高くすることができる（図１３（ｂ））。この結果、回転軸方向Ｄ１における温度分布の均一化を図ることができる。
【０１１０】
なお、第２実施形態の定着装置４０Ａのように第４のコイル及び第５のコイルを有しており、第４のコイル及び第５のコイルが、第２のコイル４９ｈ及び第３のコイル５０ｈの繋ぎ領域４６ｙと同じ関係の繋ぎ領域を有している場合を考える。この場合にも、第４のコイル及び第５のコイルの繋ぎ領域に対向する発熱回転体４４の領域の周囲の領域の磁束密度を高くするようにコア部を構成することにより、回転軸方向Ｄ１における温度分布の均一化を図ることができる。
【０１１１】
［第５実施形態］
次に、図１〜図１６に加えて、図１７も参照しながら、第５実施形態を説明する。
【０１１２】
上述した第３実施形態では、コイル部４６の第２のコイル４９及び第３のコイル５０の端部同士が繋ぎ領域４６ｘにおいて隣接して配置されているとして説明した。これに対し、第５実施形態では、図１２（ｃ）に示すように、コイル部４６ｉの第２のコイル４９ｉ及び第３のコイル５０ｉの端部同士が、対向方向Ｄ２において重なるように配置されている。この場合、第２のコイル４９ｉ及び第３のコイル５０ｉに同方向に電流が流されると、繋ぎ領域４６ｚにおいても第２のコイル４９ｉ及び第３のコイル５０ｉに同方向に電流が流れることとなり、コイルから発生する磁束は互いに強め合うこととなる。
【０１１３】
この場合には、図１７（ａ）に示すように繋ぎ領域４６ｚに対向する発熱回転体４４の領域ＴＳ２は、発熱回転体４４の他の領域と比べて磁束密度が高くなる。その結果、発熱回転体４４の温度分布が均一でなくなるおそれがある。
【０１１４】
本実施形態では、第３実施形態において磁束密度が低くなった領域の周囲の領域の磁束密度を高くしたことと反対に、磁束密度が高くなった領域の周囲の温度の領域の磁束密度を低くする。すなわち、例えば、繋ぎ領域４６ｚと対向方向Ｄ２において重なる複数のコアの配置密度を、その他の複数のコアの配置密度よりも低くする。また、例えば、繋ぎ領域４６ｚと対向方向Ｄ２において重なる複数のコアの発熱回転体４４からの距離を、その他の複数のコアの発熱回転体４４からの距離よりも遠くする。また、例えば、繋ぎ領域４６ｚと対向方向Ｄ２において重なる複数のコアの透磁率を、その他の複数のコアの透磁率よりも低くする。これにより、図１７（ｂ）に示すように、発熱回転体４４における磁束密度が高くなった領域ＴＳ３の周囲の領域の磁束密度を低くすることができる。この結果、回転軸方向Ｄ１における温度分布の均一化を図ることができる。
【０１１５】
なお、第２実施形態の定着装置４０Ａのように第４のコイル及び第５のコイルを有しており、第４のコイル及び第５のコイルが、第２のコイル４９ｉ及び第３のコイル５０ｉの繋ぎ領域４６ｚと同じ関係の繋ぎ領域を有している場合を考える。この場合にも、第４のコイル及び第５のコイルの繋ぎ領域に対向する発熱回転体４４の領域の周囲の領域の磁束密度を低くするようにコア部を構成することにより、回転軸方向Ｄ１における温度分布の均一化を図ることができる。
【０１１６】
［第６実施形態］
次に、図１〜図１８に加えて、図１９〜図２２も参照しながら、第６実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１１７】
図１９に示すように、画像形成装置１Ｄは、定着装置４０Ｄを含んで構成されている。なお、図１９においては、定着装置４０Ｄのうち、コイル部４６に係る構成のみを図示し、その他の構成を省略している。
【０１１８】
定着装置４０Ｄでは、制御部６５が、電力供給部６２及び切替接続部６４の少なくともいずれか一方を制御する。制御部６５は、用紙の通紙状況に応じて、電力供給部６２及び切替接続部６４の少なくともいずれか一方の制御パターンをそれぞれ個別に設定する。
【０１１９】
制御部６５は、上述したように、切替接続部６４に対して切替信号を出力することにより、切替接続部６４に二つの直列接続形態（第１の直列接続形態及び第２の直列接続形態）の切り替えを行わせる。第１の直列接続形態では、図１９（ａ）に示すように、第１のコイル４８及び第３のコイル５０の電流方向と、第２のコイル４９の電流方向とが同方向になるように、各コイルが直列接続される。また、第２の直列接続形態では、図１９（ｂ）に示すように、第１のコイル４８及び第３のコイル５０の電流方向と、第２のコイル４９の電流方向とが逆方向になるように、各コイルが直列接続される。上述したように、第１のコイル４８及び第３のコイル５０の電流方向は、常に互いに同方向とされている。このような二つの直列接続形態は、それぞれ、切替接続部６４を制御する制御パターンの一例である。
【０１２０】
また、制御部６５は、電力供給部６２による電力供給を制御することによって、上述した二つの直列接続形態に係る制御パターンとは異なる制御パターンを設定する。すなわち、上述した二つの直列接続形態に係る制御パターンでは、全てのコイルに電力が供給されていたが、制御パターンには、一部のコイルに電力が供給されない制御パターン（電力供給部６２による電力の供給停止を設定するパターン）も含まれる。例えば、第２のコイル４９に対して電力供給が行われない制御パターン（図１９（ｃ））や、第３のコイル５０に対して電力供給が行われない制御パターン（図１９（ｄ））についても制御パターンに含まれる。
【０１２１】
このように多種多様な制御パターンの設定が可能となることにより、回転軸方向Ｄ１における温度分布として様々な態様を実現することができる。すなわち、図２０に示した、二つの直列接続形態による制御パターンに係る温度分布ｇａ及び温度分布ｇｂに加えて、第２のコイル４９に対して電力供給が行われない制御パターンに係る温度分布ｇｃや、第３のコイル５０に対して電力供給が行われない制御パターンに係る温度分布ｇｄ等の態様も実現することができる。これにより、様々な状況に応じて、発熱回転体４４の温度分布の均一化を図ることが可能となる。
【０１２２】
なお、制御部６５による、電力供給部６２の電力供給を制御する方法は特に限定されず、例えば、直列接続回路中の各コイルと並列に迂回ルートを設け、制御部６５が制御するスイッチにより、コイル若しくは迂回ルートが選択されることにより、各コイルへの電力供給有無を制御すること等が考えられる。
【０１２３】
様々な制御パターンを図２１に示す。図２１(ａ)〜図２１（ｇ）は、それぞれ制御パターンＡ１〜Ａ７を示している。制御パターンＡ１では、直列接続形態として上述した第１の直列接続形態が選択されるとともに、全てのコイルに対して電力供給が行われる（図２１（ａ））。制御パターンＡ２では、直列接続形態として第１の直列接続形態（又は上述した第２の直列接続形態）が選択されるとともに、第１のコイル４８に対してのみ電力供給が行われる（図２１（ｂ））。制御パターンＡ３では、直列接続形態として第１の直列接続形態（又は第２の直列接続形態）が選択されるとともに、第１のコイル４８及び第３のコイル５０に対してのみ電力供給が行われる（図２１（ｃ））。制御パターンＡ４では、直列接続形態として第２の直列接続形態が選択されるとともに、全てのコイルに対して電力供給が行われる（図２１（ｄ））。制御パターンＡ５では、直列接続形態として第１の直列接続形態（又は第２の直列接続形態）が選択されるとともに、第３のコイル５０に対してのみ電力供給が行われる（図２１（ｅ））。制御パターンＡ６では、直列接続形態として第１の直列接続形態が選択されるとともに、第２のコイル４９に対してのみ電力供給が行われる（図２１（ｆ））。制御パターンＡ７では、直列接続形態として第１の直列接続形態が選択されるとともに、第１のコイル４８及び第２のコイル４９に対してのみ電力供給が行われる（図２１（ｇ））。
【０１２４】
このような制御パターンの設定例を図２２に示す。図２２は、用紙種、用紙幅、用紙通過中であるか用紙間であるか、の条件に応じた適切な制御パターンを示している。用紙種は、普通紙又は厚紙のいずれかである。普通紙とは厚さが60.2〜104.7g/m2程度の用紙であり、厚紙とは厚さが104.7〜216.0g/m2程度の用紙である。用紙通過中とは、用紙が発熱回転体４４を通過中である状態であり、通紙開始時、複数用紙の連続通紙時、通紙終了時を含んでいる。また、用紙間とは、通紙準備時である。用紙通過中である場合には、更に、目標温度（発熱回転体４４の目標温度）＋３℃以上であるか、目標温度±３℃未満であるか、目標温度−３℃以下であるか、が制御パターン決定における条件とされる。また、用紙間である場合には、目標温度以下である場合に制御パターンが設定され、目標温度より高い場合には制御パターンの設定（変更）は行われない。なお、図２２に示す制御パターンの設定例は、第１のコイル４８の回転軸方向Ｄ１の長さが３００ｍｍ、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の回転軸方向Ｄ１の長さがそれぞれ１００ｍｍである場合の設定例である。
【０１２５】
例えば、用紙種が普通紙であり、用紙幅が１５１ｍｍ〜２００ｍｍであり、用紙通過中であり、発熱回転体４４の目標温度＋３℃以上である場合には、制御パターンＡ５（図２１（ｅ））が選択される。また、用紙種が普通紙であり、用紙幅が１０１ｍｍ〜１５０ｍｍであり、用紙通過中であり、発熱回転体４４の目標温度＋３℃以上である場合には、制御パターンＯＦＦが選択される。制御パターンＯＦＦとは、新たに制御パターンを設定しない場合を示している。
【０１２６】
なお、上述した制御パターンの設定例はあくまでも一例であり、制御パターン決定における条件も一例にすぎない。例えば、用紙通過中であるか用紙間であるか、を条件とするとして説明したが、より詳細に、通紙準備時、通紙開始時、連続通紙時、通紙終了時をそれぞれ個別の条件としてもよい。このように通紙状況に応じて制御パターンが決定されることにより、例えば通紙時に比べて非通紙時における電力供給を抑える、等が可能となり、様々な状況に応じて、発熱回転体４４の温度分布の均一化を図ることができる。
【０１２７】
また、図２２の制御パターンのように用紙の幅に応じて制御パターンが決定されることにより、様々な用紙幅に応じた適切な制御パターンを選択し、様々な幅の用紙を通紙する際において発熱回転体４４の温度分布の均一化を図ることができる。同様に用紙の厚みに応じて制御パターンが決定されることにより、様々な厚みの用紙を通紙する際において発熱回転体４４の温度分布の均一化を図ることができる。
【０１２８】
また、発熱回転体４４の測定温度と目標温度との差に応じて制御パターンが決定されることにより、発熱回転体４４の温度状況に応じて適切な制御パターンを選択することができる。
【０１２９】
［第７実施形態］
次に、図１〜図２２に加えて、図２３〜図２５も参照しながら、第７実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１３０】
図２３及び図２４に示すように、画像形成装置１Ｅは、定着装置４０Ｅを含んで構成されている。定着装置４０Ｅは、第２実施形態の定着装置４０同様、コイル部４６Ａ（図１０及び図１１参照）を有している。なお、図２３及び図２４においては、定着装置４０Ｅのうち、コイル部４６Ａに係る構成のみを図示し、その他の構成を省略している。
【０１３１】
定着装置４０Ｅでは、第６実施形態に係る定着装置４０Ｄと同様、制御部６５が、電力供給部６２及び切替接続部６４の少なくともいずれか一方を制御する。制御部６５による様々な制御パターンについて説明する。なお、上述したように、第１のコイル４８、第３のコイル５０、及び第５のコイル７２Ａの電流方向は、常に互いに同方向とされている。
【０１３２】
図２３は、制御パターンＢ１〜Ｂ６を示している。制御パターンＢ１では、全てのコイルの電流方向が同じになる直列接続形態が選択されるとともに、全てのコイルに対して電力供給が行われる（図２３（ａ））。制御パターンＢ２では、第１のコイル４８に対してのみ電力供給が行われる（図２３（ｂ））。制御パターンＢ３では、第４のコイル７１Ａを除く全てのコイルの電流方向が同じになる直列接続形態が選択されるとともに、第４のコイル７１Ａを除く全てのコイルに対して電力供給が行われる（図２３（ｃ））。制御パターンＢ４では、第４のコイル７１Ａの電流方向のみその他のコイルの電流方向と逆になる直列接続形態が選択されるとともに、全てのコイルに対して電力供給が行われる（図２３（ｄ））。制御パターンＢ５では、第２のコイル４９の電流方向と第１のコイル４８の電流方向とが逆になる直列接続形態が選択されるとともに、第４のコイル７１Ａを除く全てのコイルに対して電力供給が行われる（図２３（ｅ））。制御パターンＢ６では、第２のコイル４９及び第４のコイル７１Ａを除く全てのコイルに対して電力供給が行われる（図２３（ｆ））。
【０１３３】
図２４は、制御パターンＢ７〜Ｂ１２を示している。制御パターンＢ７では、第１のコイル４８、第２のコイル４９、及び第４のコイル７１Ａを除く全てのコイルに対して電力供給が行われる（図２４（ａ））。制御パターンＢ８では、第２のコイル４９及び第４のコイル７１Ａの電流方向とその他のコイルの電流方向とが逆になる直列接続形態が選択されるとともに、第５のコイル７２Ａを除く全てのコイルに対して電力供給が行われる（図２４（ｂ））。制御パターンＢ９では、第５のコイル７２Ａにのみ電力供給が行われる（図２４（ｃ））。制御パターンＢ１０では、第３のコイル５０にのみ電力供給が行われる（図２２（ｄ））。制御パターンＢ１１では、第２のコイル４９の電流方向と第１のコイル４８の電流方向とが同じになる直列接続形態が選択されるとともに、第２のコイル４９にのみ電力供給が行われる（図２４（ｅ））。制御パターンＢ１２では、第４のコイル７１Ａの電流方向と第１のコイル４８の電流方向とが同じになる直列接続形態が選択されるとともに、第４のコイル７１Ａにのみ電力供給が行われる（図２４（ｆ））。
【０１３４】
このような制御パターンの設定例を図２５に示す。制御パターンを決定する各種の条件は、第５実施形態において説明した図２２の制御パターンと同じである。なお、図２５に示す制御パターンの設定例は、第１のコイル４８の回転軸方向Ｄ１の長さが３００ｍｍ、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の回転軸方向Ｄ１の長さがそれぞれ１００ｍｍ、第４のコイル７１Ａの回転軸方向Ｄ１の長さが５０ｍｍ、第５のコイル７２Ａの回転軸方向Ｄ１の長さが２００ｍｍである場合の設定例である。
【０１３５】
例えば、用紙種が普通紙であり、用紙幅が１５１ｍｍ〜２００ｍｍであり、用紙通過中であり、発熱回転体４４の目標温度＋３℃以上である場合には、制御パターンＢ９が選択される。また、用紙種が普通紙であり、用紙幅が１００ｍｍ未満であり、用紙通過中であり、発熱回転体４４の目標温度＋３℃以上である場合には、制御パターンＯＦＦが選択される。制御パターンＯＦＦとは、新たに制御パターンを設定しない場合を示している。
【０１３６】
［第８実施形態］
次に、図１〜図２５に加えて、図２６及び図２７も参照しながら、第８実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１３７】
図２６に示すように、画像形成装置１Ｆは、定着装置４０Ｆを含んで構成されている。定着装置４０Ｆは、第２実施形態の定着装置４０Ａ同様、コイル部４６Ａ（図１０及び図１１参照）を有している。また、定着装置４０Ｆは、発熱回転体４４の温度を検知する温度検知センサー８０を有している。なお、図２６においては、定着装置４０Ｆの構成のうち、コイル部４６Ａ及び温度検知センサー８０に係る構成のみを記載している。また、図２６においては説明の便宜上、温度検知センサー８０がコイル部４６Ａ上に配置されているように記載されているが、実際には、温度検知センサー８０は発熱回転体４４の直下又は周辺に配置されている。
【０１３８】
温度検知センサー８０は、第１の温度検知センサー８１と、第２の温度検知センサー８２と、第３の温度検知センサー８３と、を含んで構成されている。第１の温度検知センサー８１は、第１のコイル４８、第３のコイル５０、及び第５のコイル７２Ａの、幅方向における中央部と重なる発熱回転体４４の領域の温度を検知する。第２の温度検知センサー８２は、第１のコイル４８、第２のコイル４９、及び第５のコイル７２Ａが互いに重なる箇所と対向方向Ｄ２において重なる発熱回転体４４の領域の温度を検知する。第３の温度検知センサー８３は、第２のコイル４９及び第４のコイル７１Ａが互いに重なる箇所と対向方向Ｄ２において重なる発熱回転体４４の温度を検知する。
【０１３９】
このような温度検知センサー８０の値から、発熱回転体４４の温度分布が異常状態となっているか否かが判断できる。これにより、誤った（設定とは異なった）用紙サイズの用紙が通紙されているか否かの判断が可能となる。以下、図２７を参照して具体的に説明する。
【０１４０】
図２７は、事前に設定されていた用紙サイズ（設定サイズ）に対する、実際に通紙された用紙の用紙サイズ（実際サイズ）毎の発熱回転体４４における温度分布を示した図である。ここで、定着装置４０Ｆでは、第１の用紙Ｓ１、第１の用紙よりも幅広の第２の用紙Ｓ２、及び、第２の用紙よりも幅広の第３の用紙Ｓ３が通紙可能とされている。また、第１のコイル４８の回転軸方向Ｄ１における寸法は、第３の用紙Ｓ３の幅よりも大きい。また、第３のコイル５０の回転軸方向Ｄ１における寸法は、第２の用紙Ｓ２の幅より小さく、且つ、第１の用紙Ｓ１の幅よりも大きい。また、第５のコイル７２Ａの回転軸方向Ｄ１における寸法は、第３の用紙Ｓ３の幅よりも小さく、且つ、第２の用紙Ｓ２の幅よりも大きい。このようなサイズの用紙及びコイルを用いることによって、上述した温度検知センサー８０によって、通紙誤りを適切に判断することが可能となる。
【０１４１】
なお、温度検知センサー８０による通紙誤り判断の精度を向上させるべく、第１のコイル４８の回転軸方向Ｄ１における寸法は、第３の用紙Ｓ３の幅よりも５〜１０％大きいことが好ましい。また、第３のコイル５０の回転軸方向Ｄ１における寸法は、第１の用紙Ｓ１の幅よりも５〜１０％大きいことが好ましい。また、第５のコイル７２Ａの寸法は、第２の用紙Ｓ２の幅よりも５〜１０％大きいことが好ましい。
【０１４２】
まず、設定サイズと実際サイズとが一致している場合、すなわち通紙誤りが発生していない場合について説明する。例えば、設定サイズが第３の用紙Ｓ３のサイズとされている場合には、全てのコイルの電流方向が互いに同方向とされる。この状態で、第５のコイル７２Ａよりも幅広である第３の用紙Ｓ３が通紙された場合（図２７（ａ））には、全ての温度検知センサー８０の検知箇所が通紙部となる。そのため、第１の温度検知センサー８１、第２の温度検知センサー８２、及び第３の温度検知センサー８３のそれぞれで検知される温度は同程度となる。このように設定サイズが第３の用紙Ｓ３のサイズとされている場合において全ての温度検知センサー８０の値が同程度となった場合には、通紙誤りが発生していないと判断することができる。
【０１４３】
また、例えば、設定サイズが第２の用紙Ｓ２のサイズとされている場合には、第４のコイル７１Ａの電流方向のみがその他のコイルの電流方向と逆方向とされる。この状態で、第３のコイル５０よりも幅広で且つ第５のコイル７２Ａよりも幅が狭い第２の用紙Ｓ２が通紙された場合（図２７（ｅ））には、検知箇所が非通紙部となる第３の温度検知センサー８３の値のみが、第１の温度検知センサー８１及び第２の温度検知センサー８２の値と比べて所定の値だけ低くなる。このように設定サイズが第２の用紙Ｓ２のサイズとされている場合において第３の温度検知センサー８３の値のみが所定の値だけ低くなった場合には、通紙誤りが発生していないと判断することができる。
【０１４４】
また、例えば、設定サイズが第１の用紙Ｓ１のサイズとされている場合には、第４のコイル７１Ａに加えて第２のコイル４９の電流方向がその他のコイルの電流方向と逆方向とされる。この状態で、第３のコイル５０よりも幅が狭い第１の用紙Ｓ１が通紙された場合（図２７（ｉ））には、検知箇所が非通紙部となる第２の温度検知センサー８２及び第３の温度検知センサー８３の値が、第１の温度検知センサー８１の値と比べて所定の値だけ低くなる。このように設定サイズが第１の用紙Ｓ１のサイズとされている場合において第２の温度検知センサー８２及び第３の温度検知センサー８３の値が第１の温度検知センサー８１の値と比べて所定の値だけ低くなった場合には、通紙誤りが発生していないと判断することができる。
【０１４５】
対して、設定サイズと実際サイズとが一致していない場合、すなわち通紙誤りが発生している場合には、温度検知センサー８０が、上述した通紙誤りが発生していない場合と異なる温度検知を行う。例えば、設定サイズが第３の用紙Ｓ３の用紙サイズとされている場合において、第２の用紙Ｓ２が通紙された場合（図２７（ｄ））には、第３の温度検知センサー８３の値のみが、第１の温度検知センサー８１及び第２の温度検知センサー８２の値と比べて高くなる。当該温度差は、用紙が通過する部分において熱の一部が用紙に移動することにより、用紙が通過する部分の温度が、用紙が通過しない部分と比べて低くなることにより生じる。この場合、本来全ての温度検知センサー８０の値が同程度とならなければならないため、制御部６５は、通紙誤りが発生していると判断することができる。また、温度検知センサー８０による温度検知状況が、第２の用紙Ｓ２が通紙された際の状況（第３の温度検知センサー８３の値のみ低くなる）と一致するため、制御部６５は、設定サイズを第２の用紙Ｓ２のサイズに変更する。このようにして、制御部６５は、温度検知センサー８０において検知された温度検知状況が、設定サイズに係る温度検知状況と異なる場合には、適切な設定サイズに変更することができる。
［第９実施形態］
次に、図１〜図２７に加えて、図２８も参照しながら、第９実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１４６】
図２８に示すように、画像形成装置１Ｇは、定着装置４０Ｇを含んで構成されている。定着装置４０Ｇは、第１実施形態の定着装置４０同様、コイル部４６を有している。また、定着装置４０Ｇは、発熱回転体の温度を検知する温度検知センサー８０Ｇを有している。なお、図２８においては、定着装置４０Ｇの構成のうち、コイル部４６及び温度検知センサー８０Ｇに係る構成のみを記載している。また、図２８においては説明の便宜上、温度検知センサー８０Ｇがコイル部４６上に配置されているように記載されているが、実際には、温度検知センサー８０Ｇは発熱回転体４４の直下又は周辺に配置されている。
【０１４７】
図２６に示した第８実施形態に係る定着装置４０Ｆでは、三層構造のコイル部４６Ａに対して３つの温度検知センサー８０が設けられていたのに対し、定着装置４０Ｇでは、二層構造のコイル部４６に対して２つの温度検知センサー８０が設けられている。すなわち、第１の温度検知センサー８１Ｇと第２の温度検知センサー８３Ｇが設けられている。
【０１４８】
第１の温度検知センサー８１Ｇは、第１のコイル４８及び第３のコイル５０の回転軸方向Ｄ１における中央部と対向方向Ｄ２において重なる発熱回転体４４の領域の温度を検知する。第２の温度検知センサー８３Ｇは、第１のコイル４８及び第２のコイル４９が対向方向Ｄ２において互いに重なる箇所と対向方向Ｄ２において重なる発熱回転体４４の領域の温度を検知する。
【０１４９】
このような構成によれば、コイル部４６のように第１のコイル４８、第２のコイル４９、及び第３のコイルにより構成された二層構造のコイル構成においても、通紙誤りを検知することができる。すなわち、第１の温度検知センサー８１Ｇの温度と、第２の温度検知センサー８３Ｇの温度とに応じて、設定サイズに対する実際サイズの誤りを検知することができる。
【０１５０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の巻き数は第１のコイル４８の巻き数よりも少ないとして説明したがこれに限定されず、第１のコイルの巻き数と同じであってもよいし、多くてもよい。
【０１５１】
また、第２のコイル４９及び第３のコイルの内幅ＩＷ２は第１のコイル４８の内幅ＩＷ１よりも大きく、第２のコイル４９及び第３のコイルの外幅ＯＷ２は第１のコイル４８の外幅ＯＷ１よりも大きいとして説明したがこれに限定されない。すなわち、内幅ＩＷ２は内幅ＩＷ１と同じが小さくてもよいし、外幅ＯＷ２は外幅ＯＷ１と同じか大きくてもよい。
【０１５２】
また、第２のコイル４９及び第３のコイル５０の巻き数が同じであるとして説明したが、異なっていてもよい。また、必ずしも第１のコイル４８のほうが第２のコイル４９及び第３のコイル５０よりもコア部４７に近い位置に配置されている必要はない。また、コア部４７は必ずしも設けられていなくてもよい。また、各コイルは必ずしも別体でなくてもよく、例えば、常に互いに同じ方向に電流が流れる第１のコイル４８及び第３のコイル５０を一体型のコイルとしてもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｘ…画像形成装置、４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｘ…定着装置、４４…発熱回転体、４４ａ…外周面、４６，４６Ａ，４６ｈ，４６ｉ…コイル部、４６ｃ…円弧部、４６ｘ，４６ｙ，４６ｚ，７３ｘ…繋ぎ領域、４７，４７Ｂ，４７Ｃ，４７Ｘ…コア部、４８…第１のコイル、４８ｘ…両端部、４８ｙ…中央部、４９，４９ｈ，４９ｉ…第２のコイル、５０，５０ｈ，５０ｉ…第３のコイル、５１，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｘ…コア、６２…電力供給部、６３…回路部、６４…切替接続部、６５…制御部、７１Ａ…第４のコイル、７２Ａ…第５のコイル、８０，８０Ｇ…温度検知センサー、８１，８１Ｇ…第１の温度検知センサー、８２，８３Ｇ…第２の温度検知センサー、８３…第３の温度検知センサー、Ｄ１…回転軸方向、Ｄ２…対向方向、ＩＷ１，ＩＷ２…内幅、ＯＷ１，ＯＷ２…外幅、Ｔ１…回転方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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