(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる中空の継手本体と、
前記継手本体の端部に装着され、前記継手本体側の端部の内径側に装着内面を有するナットと、
前記継手本体の内部に装着されているシール部材と、
金属フレキシブル管の谷部に収まる爪部を有し前記金属フレキシブル管の接続時に縮径する複数の係止片と、複数の前記係止片の爪部と反対側の端部を保持する基部とを有し、前記係止片と前記基部とが電気的な導通性を有する金属フレキシブル管接続用リテーナと、
を有する金属フレキシブル管用継手であって、
前記金属フレキシブル管接続用リテーナは、前記基部が半径方向外側に向かって拡がるような弾性力を有するように設けられ、前記装着内面に前記基部の外面が押し付けられて前記ナットに装着されていることを特徴とする金属フレキシブル管用継手。
【請求項２】
前記金属フレキシブル管の接続が完了したとき、
前記金属フレキシブル管接続用リテーナの前記係止片と前記金属フレキシブル管とが接触し、
かつ、前記金属フレキシブル管と前記継手本体とが、前記金属フレキシブル管接続用リテーナを介して電気的に導通されることを特徴とする請求項１に記載の金属フレキシブル管用継手。
【請求項３】
前記金属フレキシブル管接続用リテーナは、
前記金属フレキシブル管の接続が完了したとき、前記金属フレキシブル管接続用リテーナを前記金属フレキシブル管用継手の入口側に向かって付勢する付勢部材を介して前記継手本体内に装着されることを特徴とする請求項２に記載の金属フレキシブル管用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば都市ガスなどの流体を流動させる金属フレキシブル管を接続することに使用される金属フレキシブル管接続用リテーナと、その金属フレキシブル管接続用リテーナを備える金属フレキシブル管用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガス等の配管には、外形が蛇腹状に形成された金属管に軟質塩化ビニル等の樹脂被覆が施された金属フレキシブル管が広く使用されている。金属フレキシブル管を屋内に配管する場合、例えばガスコンロなどガス機器と金属フレキシブル管とは、金属フレキシブル管用継手を介して接続される。金属フレキシブル管用継手には、（１）ナットと継手本体と抜止部材とを備え、ナットと継手本体をねじ込むことで金属フレキシブル管と金属フレキシブル管用継手を接続するものや、（２）図９に示すように、金属フレキシブル管用継手に金属フレキシブル管Ｐを挿入するだけで金属フレキシブル管と金属フレキシブル管用継手を接続する、所謂ワンタッチ接続方式のもの（特許文献１）、などが実用に供されている。
【特許文献１】特開２０００−１８６７９３号公報
【０００３】
しかし、施工時に、施工者が金属フレキシブル管の金属フレキシブル管用継手への挿入を途中でやめてしまった場合には、金属フレキシブル管と金属フレキシブル管用継手との接続が完了していないので施工不良となる。そこで、施工後の確認の際に確実に接続が完了しているか否かを確認できることが望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の金属フレキシブル管用継手における、金属フレキシブル管の接続完了確認の性能をより向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（金属フレキシブル管接続用リテーナ）
上記の目的を達成するために、本発明に関連する金属フレキシブル管接続用リテーナは、金属フレキシブル管用継手に使用され、金属フレキシブル管を接続する金属フレキシブル管接続用リテーナであって、  金属フレキシブル管の谷部に収まる爪部を有し、金属フレキシブル管の接続時に縮径する複数の係止片と、  複数の前記係止片の爪部と反対側の端部を、保持する基部とを備え、  前記係止片と前記基部とは電気的な導通性を有するものである。
この金属フレキシブル管接続用リテーナは、金属フレキシブル管の接続時に縮径する複数の係止片を備えており、爪部は金属フレキシブル管を接続する際に初めて金属フレキシブル管の谷部に収まるように作動する。すなわち、係止片は、金属フレキシブル管の接続途中の段階（金属フレキシブル管を金属フレキシブル管用継手に挿入する途中の段階）で金属フレキシブル管に接触しない。よって、本発明の金属フレキシブル管接続用リテーナによれば、金属フレキシブル管と係止片との接触を検出することで、金属フレキシブル管の接続が完了していることを確実に検知することができる。
また、本発明に関連する金属フレキシブル管接続用リテーナによれば、係止片と基部とが電気的な導通性を有するので、係止片を金属フレキシブル管に接触させ、基部を装着される金属フレキシブル管用継手と接触させることで、金属フレキシブル管と金属フレキシブル管用継手とを電気的に導通させることができる。よって、本発明に関連する金属フレキシブル管接続用リテーナによれば、金属フレキシブル管と金属フレキシブル管用継手との接続が完了した後に、金属フレキシブル管と金属フレキシブル管用継手との導通を確認することで、金属フレキシブル管の接続が完了していることを確実に検知することができる。
【０００６】
本発明に関連する金属フレキシブル管接続用リテーナにおいて、
前記基部の内接円の径と、  前記爪部の内接円の径とは、  前記係止片が縮径する前の状態のとき、接続される金属フレキシブル管の外径よりも大きいことが好ましい。
本発明に関連する金属フレキシブル管接続用リテーナは、係止片が縮径する前の状態のとき、基部の内接円の径と爪部の内接円の径とが、接続される金属フレキシブル管の外径よりも大きいので、金属フレキシブル管の接続が完了する前に金属フレキシブル管が管接続用リテーナに誤って接触することを防止することができる。よって、接続途中の誤接触で金属フレキシブル管接続用リテーナが誤動作することが防止され、金属フレキシブル管の接続完了確認の機能がより確実なものとなる。
【０００７】
本発明に関連する金属フレキシブル管接続用リテーナにおいて、
前記爪部の内接円の径は、前記係止片が縮径する前の状態のとき、前記基部の内接円の径よりも大きいことがより好ましい。
爪部の内接円の径を基部の内接円の径よりも大きくすることで、金属フレキシブル管の金属フレキシブル管用継手内への挿入時に、金属フレキシブル管が爪部に誤って接触することがより防止されるので、誤接触による金属フレキシブル管接続用リテーナの誤動作がより確実に防止される。
【０００８】
本発明に関連する金属フレキシブル管接続用リテーナにおいて、
前記基部は半径方向外側に向かって拡がるような弾性力を有し、前記基部が嵌る装着内面に外面が押し付けられて金属フレキシブル管用継手内に装着されることが好ましい。
金属フレキシブル管接続用リテーナは、基部が半径方向に向かって拡がるような弾性力を有し、装着内面に外面が押し付けられて装着されることで、金属フレキシブル管を金属フレキシブル管用継手に挿入する際に、継手内部で移動することなく継手内部に固定される。その結果、金属フレキシブル管の挿入時の爪部への誤接触、およびそれに伴う金属フレキシブル管接続用リテーナの誤動作がより確実に防止される。
【０００９】
（金属フレキシブル管用継手）
本発明の金属フレキシブル管用継手は、
流体が流れる中空の継手本体と、  前記継手本体の端部に装着され、前記継手本体側の端部の内径側に装着内面を有するナットと、  前記継手本体の内部に装着されているシール部材と、  金属フレキシブル管の谷部に収まる爪部を有し前記金属フレキシブル管の接続時に縮径する複数の係止片と、複数の前記係止片の爪部と反対側の端部を保持する基部とを有し、前記係止片と前記基部とが電気的な導通性を有する金属フレキシブル管接続用リテーナと、を有する金属フレキシブル管用継手であって、
前記金属フレキシブル管接続用リテーナは、前記基部が半径方向外側に向かって拡がるような弾性力を有するように設けられ、前記装着内面に前記基部の外面が押し付けられて前記ナットに装着されていることを特徴とするものである。
【００１０】
さらに、本発明の金属フレキシブル管用継手において、
前記金属フレキシブル管の接続が完了したとき、前記金属フレキシブル管接続用リテーナの前記係止片と前記金属フレキシブル管とが接触し、  かつ、前記金属フレキシブル管と前記継手本体とが、前記金属フレキシブル管接続用リテーナを介して電気的に導通されるものである。
本発明の金属フレキシブル管用継手は、金属フレキシブル管の接続が完了したとき、金属フレキシブル管と継手本体とが金属フレキシブル管接続用リテーナを介して電気的に導通されるので、金属フレキシブル管の接続が完了した後に、金属フレキシブル管と継手本体との導通をチェックすることで、金属フレキシブル管の接続が完了していることを確認することができる。
【００１１】
さらに、本発明の金属フレキシブル管用継手において、
前記リテーナは、  前記金属フレキシブル管の接続が完了したとき、前記金属フレキシブル管接続用リテーナを前記金属フレキシブル管用継手の入口側に向かって付勢する付勢部材を介して前記継手本体内に装着されることが好ましい。入口側とは、金属フレキシブル管が挿入される挿入口側を示している。
本発明の金属フレキシブル管用継手によれば、金属フレキシブル管接続用リテーナは、金属フレキシブル管の接続が完了したとき、付勢部材によってフレキシブル管用継手の入口側に向かって付勢されるので、金属フレキシブル管の接続が完了した後の金属フレキシブル管接続用リテーナと金属フレキシブル管との接触がより確実に行われる。その結果、金属フレキシブル管接続後の導通確認における信頼性がより向上する。本明細書で説明する金属フレキシブル管用継手では、付勢部材としてコイルばねを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】第１の実施の形態の金属フレキシブル管用継手に金属フレキシブル管を挿入した状態（作動機構が作動する前の状態）を示す半裁断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの状態におけるストップリング周りの拡大図である。
【図２Ａ】第１の実施の形態の金属フレキシブル管用継手に金属フレキシブル管を挿入した状態（作動機構が作動した後の状態）を示す半裁断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの状態におけるストップリング周りの拡大図である。
【図３】第１の実施の形態の金属フレキシブル管接続用リテーナを示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態の金属フレキシブル管接続用リテーナを示す側面図である。
【図５】第２の実施の形態の金属フレキシブル管接続用リテーナを示す側面図である。
【図６】第３の実施の形態の金属フレキシブル管接続用リテーナを示す側面図である。
【図７】金属フレキシブル管用継手の他の実施の形態を示す半裁断面図である（ナット締め付け前）。
【図８】金属フレキシブル管用継手の他の実施の形態を示す半裁断面図である（ナット締め付け後）。
【図９】従来技術を示す半裁断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１、１Ａ：金属フレキシブル管用継手
２、２Ａ：継手本体、２ａ：雄ねじ部、２ｂ：工具掛け部、２ｃ：円筒部、２ｄ：通孔
２ｅ：シール部材収容部、２ｆ：ナット挿入部、２ｇ：本体係止段部
２ｈ：環状溝、２ｉ：本体環状溝、２ｊ：本体環状溝、２ｋ：環状凸部
２ｌ：分解用環状溝
３、３Ａ：ナット
４、４１、４２、４Ａ：金属フレキシブル管接続用リテーナ、４ａ：爪部、４ｂ：係止片、４ｃ、４ｄ：外周テーパ面、４ｅ：基部、４ｆ、４１ｆ、４２ｆ：腕部
４ｇ、４１ｇ、４２ｇ：連結部、４１ｈ：切欠き部
５、５Ａ：気密パッキン
６：コイルばね（付勢部材）
７：スプリングガイド
８：移動片
９、９Ａ：耐火パッキン、９ａ：サポート金具
１０：インジケータリング、１１：通気性部材、１２：水密Ｏリング、１３：ストップリング、１４：水密パッキン
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１、２を参照して本発明の実施の形態に係る金属フレキシブル管用継手の構成および作用を説明する。金属フレキシブル管用継手１は筒状の継手本体２とその内部に収容された諸部品で構成されている。
【００１５】
継手本体２は、内部に流体が流動する通孔２ｄを有する筒状の部材である。外周部は、機器などへねじ接合するための雄ねじ部２ａ、ねじ込み用の工具を掛ける工具掛け部２ｂ、円筒部２ｃが形成されている。一方、内周部は、雄ねじ部２ａ側から順に、通孔２ｄ、通孔２ｄより大径に形成されたシール部材収容部２ｅ、さらに大径に形成されたナット挿入部２ｆが形成されている。
【００１６】
継手本体２の内部に収容される諸部品は、図１Ａ、図２Ａの右側（雄ねじ部側）から移動片８、スプリングガイド７、コイルばね６、気密パッキン５、金属フレキシブル管接続用リテーナ４、ナット３などである。コイルばね６とスプリングガイド７と移動片８とは組み立てられて継手本体内に装着され作動機構を構成している。すなわち、図１Ａに示すように金属フレキシブル管Ｐを先端ＰＴが移動片７に突き当たるまで金属フレキシブル管用継手１に挿入し、さらに金属フレキシブル管Ｐを押し込むと、図２Ａに示すように移動片８が奥側に向かって押し込まれスプリングガイド７と移動片８との係合が外れる。その結果、スプリングガイド７は奥側係合片７ｂが内側に変形して本体係止段部２ｇから離脱する。これにより、コイルばね６は、圧縮状態が解除されて継手本体のナット側に向かって伸長し、スプリングガイド７を介して気密パッキン５、耐火パッキン９および金属フレキシブル管接続用リテーナ４をナット側に向かって付勢する。
【００１７】
気密パッキン５は、継手本体２のシール部材収容部２ｅに配置されており、金属フレキシブル管Ｐの挿入後にコイルばね６で押され、金属フレキシブル管接続用リテーナ４と継手本体２との間で圧縮される。その結果、継手本体２の内面と金属フレキシブル管Ｐの外周面との間を密封シールする。気密パッキン５のナット側端部には、断面Ｌ字状の環状のサポート金具９ａが接着されており、サポート金具の外周部に耐火パッキン９が装着されている。この耐火膨張パッキン９は、膨張黒鉛を主成分としており、火災の発生のなどで高温に曝されて気密パッキン５が焼失したときには、膨張して継手本体内面と金属フレキシブル外面との間を塞ぎ内部の流体の流出を防ぐ。
【００１８】
金属フレキシブル管接続用リテーナ４は、拡縮径可能であって縮径時に金属フレキシブル管の外面の谷部に収まって接触する爪部４ａを有する係止片４ｂを有している。係止片４ｂのナット側の端部外周は奥側に向かって大径となる外周テーパ面４ｃが形成されている。金属フレキシブル管接続用リテーナ４は、金属フレキシブル管用継手１に金属フレキシブル管Ｐが挿入されて作動機構が作動したとき、コイルばね６の伸長によって押されてナット側に向かって移動する。このとき、図２Ａに示すように、係止片４ｂは、外周テーパ面４ｃがナット内面に形成されたテーパ内面３ａに押されて縮径する。
また、図２に示すように作動機構が作動して金属フレキシブル管が接続された状態のときには、金属フレキシブル管接続用リテーナ４は、コイルばね６によってナット側に向かって付勢され、常に外周テーパ面４ｃがテーパ内面３ａに接触した状態が維持される。また、係止片４ｂはテーパ内面３ａに外周テーパ面４ｃが常に押し付けられて縮径する方向に力を受けるので、爪部４ａが金属フレキシブル管Ｐの谷部に接触した状態が保たれる。このように、金属フレキシブル管Ｐの接続後は、金属フレキシブル管Ｐとナット３、金属フレキシブル管Pと金属フレキシブル管接続用リテーナ４は、それぞれ常に接触する。また、継手本体２とナット３ともストップリング１３を介して接触しており、結果として金属フレキシブル管Ｐと継手本体２とが金属フレキシブル管接続用リテーナ４介して接触する。後述するが、金属フレキシブル管接続用リテーナ４は、電気的な導通性を有しているので、接続後に金属フレキシブル管Ｐと金属フレキシブル管との導通を確認することで金属フレキシブル管の接続が確実に行われているかを容易に確認することができる。
【００１９】
ナット３の外面には、インジケータリング１０、通気性部材１１、水密Ｏリング１２、ストップリング１３が装着されている。また、継手本体２と逆側の端部内周には水密パッキン１４が装着されている。
【００２０】
ストップリング１３は金属線をＣ字状に形成した弾性を有する止めリングであり、ナット３を継手本体２のナット挿入部２ｆに固定するものである。ストップリング１３は、ナット３の外面に形成された環状溝３ｈに装着された状態で継手本体２のナット挿入部２ｆに挿入される。図１Ｂに示すように、環状溝３ｈはストップリング１３の線径よりも深い深さで形成されており、継手本体３にナット２を挿入して組み立てる際には、ストップリング１３の全体が環状溝２ｈ埋まった状態でナット挿入部２ｆに挿入される。
【００２１】
また、継手本体２のナット挿入部２ｆにも、ストップリング１３が嵌る本体環状溝２ｉ、２ｊが形成されており、図１Ｂに示すようにナット挿入部に挿入されたナット３はストップリング１３が環状溝３ｈと本体環状溝２ｉとの間に跨って係合することで継手本体３に固定される。本体環状溝２ｉ、２ｊとの間には環状凸部２ｋが形成されている。図１の状態（すなわち金属フレキシブル管の接続が完了する前の状態）のときは、ナット３はストップリング１３が本体環状溝２ｊの位置で継手本体２に固定されている。一方、図２Ａ、図２Ｂの状態（すなわち金属フレキシブル管の接続が完了した状態）のときは、コイルばね６が伸長することによりナット３が押されると、ナット３はストップリング１３が環状凸部２ｋをのり越えて本体環状溝２ｉに係合する位置で継手本体２に固定される。また、継手本体２の本体環状溝２ｉの奥側には本体環状溝よりも深くストップリング１５が完全に埋まる深さに形成された分解用環状溝２ｌが形成されている。もし、継手本体２からナット３を分解しなければならない場合には、ナット３を押し込んでストップリング１３を分解用環状溝２ｌまで移動させることで分解可能である。
【００２２】
インジケータリング１０はＣ字形の止め輪であり、継手本体２内に挿入されるナットの外周部に装着されている。ナット３は、金属フレキシブル管Ｐの接続が完了したときにコイルばね６の伸長によって抜け出す方向に所定量移動する。この移動により、インジケータリング１０は、継手本体２の内部に隠れていたナット２の外周部と共に継手本体２のナット挿入部２ｆの外部にはみ出す。このはみ出したインジケータリング１０は外部から視認可能である。インジケータリング１０の外面は、外部から視認しやすいように、ナット３、継手本体２と異なる色（例えば青色）に着色されている。
【００２３】
次に、本発明の主要部である金属フレキシブル管接続用リテーナ４について詳細に説明する。金属フレキシブル管接続用リテーナ４は、図１Ａに示すように金属フレキシブル管Ｐが接続される金属フレキシブル管用継手１に装着され、金属フレキシブル管Ｐを金属フレキシブル管用継手１に接続するために使用される。
図３、図４に示すように、金属フレキシブル管接続用リテーナ４は、金属フレキシブル管Ｐの外周に沿って円環状に配置された複数（本実施の形態では８個）の係止片４ｂと、隣り合う複数の係止片４ｂ同士を連結する基部４ｅとを有している。係止片４ｂは、軸線Ａの方向の両端部外面に外周テーパ面４ｃ、４ｄが形成されており、一方の端部には、金属フレキシブル管の接続時に金属フレキシブル管の谷部に収まって接触する爪部４ａを有している。基部４ｅは、隣り合う係止片４ｂの他方の端部同士を連結するように設けられており、爪部４ａのある係止片４ｂの一方の端部を径方向に縮径させるために変形可能に設けられた腕部４ｆと、隣り合う腕部４ｆを連結する連結部４ｇとを有している。
【００２４】
係止片４ｂが縮径する前の状態のとき、係止片４ｂの爪部４ａは、その先端が形成する内接円の径ｄが、接続される金属フレキシブル管Ｐの外径よりも大きくなるように設けられている。爪部４ａ先端の内接円を金属フレキシブル管Ｐの外径よりも大きくすることで、金属フレキシブル管Ｐを金属フレキシブル管用継手に挿入する際に、挿入が完了する前に金属フレキシブル管Ｐが爪部４ａに接触することを防ぎ、挿入時の接触による係止片４ｂの誤作動を防止することができる。また、基部４ｅの内接円も同様に、金属フレキシブル管Ｐの外径よりも大きく形成されている。また、金属フレキシブル管接続用リテーナ４は、基部４ｅが半径方向に向かって拡がる弾性力を有するように設けられ、ナット３の装着内面３ｉに基部４ｅの外面が押し付けられてナット３に装着されている。ナット３の装着内面３ｉに基部４ｅが押し付けて装着されることで、ナット３の端部に金属フレキシブル管接続用リテーナ４にしっかりと固定されて装着されるので、金属フレキシブル管Ｐの挿入前に金属フレキシブル管接続用リテーナ４が金属フレキシブル管用継手１の内部で不用意に移動することを防止できる。そして、金属フレキシブル管Ｐの挿入時の金属フレキシブル管接続用リテーナ４の誤作動を防止することができる。また、爪部４ａの内接円の径を、基部４ｅの内接円の径よりも大きく設けることで、金属フレキシブル管Ｐの挿入時の爪部４ａへの接触をより確実に防止することができる。
【００２５】
金属フレキシブル管接続用リテーナ４は、電気的な導通性を有する材料で形成されており、本実施の形態の金属フレキシブル管接続用リテーナは金属材料である銅合金（例えばＣ２６８０Ｒ））製で、厚さが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの薄板をプレス成形して成形されている。また、金属フレキシブル管接続用リテーナは、電気的な導通性の悪い樹脂材料で成形して、電気的導通性のある金属皮膜を設けたものであってもよい。
【００２６】
次に、第２の実施の形態の金属フレキシブル管接続用リテーナについて説明する。図５の金属フレキシブル管接続用リテーナ４１は、基部の形状以外の部分は図３、４の金属フレキシブル管接続用リテーナ４と同一である。図５の金属フレキシブル管接続用リテーナと同一部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
図５の金属フレキシブル管接続用リテーナ４１は、隣り合う係止片４ｂ同士を連結する基部４１ｅを備えている。基部４１ｅは腕部４１ｆと、隣り合う腕部４１ｆを連結する連結部４１ｇとを有している。連結部４１ｇの端部中央部にはその一部を切り欠いた切欠き部４１ｈが形成されている。このように、連結部４１ｇに切欠き部４１ｈを設けることによって連結部４１ｇが変形しやすくなるので、金属フレキシブル管の接続時に係止片４ｂを縮径させるための力を抑えることができる。本実施の形態では切欠き部４１ｈを連結部４１ｇの中央一箇所に設けているが、切欠き部を複数設けて係止片４１の縮径性を高めてもよい。
【００２７】
次に、第３の実施の形態の金属フレキシブル管接続用リテーナについて説明する。図６の金属フレキシブル管接続用リテーナ４２は、基部の形状以外の部分は図３、４の金属フレキシブル管接続用リテーナ４と同一である。図５の金属フレキシブル管接続用リテーナと同一部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
図６の金属フレキシブル管接続用リテーナ４２は、隣り合う係止片４ｂ同士を連結する基部４２ｅを備えている。基部４２ｅは腕部４２ｆと、隣り合う腕部４２ｆを連結する連結部４２ｇとを有している。図６のＡＡ断面に示すように、腕部４２ｆと連結部４２ｇは同一の肉厚ではなく、腕部４２ｆが連結部４２ｇに対して薄肉になるように設けられている。このように、腕部４２ｆを連結部４２ｇに対して薄肉になるようにすることで腕部４２ｆが変形しやすくなり、金属フレキシブル管の接続時に係止片４２ｂを縮径させるための力を抑えることができる。腕部４２ｆの肉厚を薄くする手段としてはプレス加工による加工などを用い得る。本実施の形態では腕部４２ｆ全体の肉厚を薄く設けたが腕部の一部を薄肉に設けてもよい。
【００２８】
本発明の金属フレキシブル管接続用リテーナは、図１の金属フレキシブル管用継手での使用に限定されず、例えば図７に示すような他の形態の金属フレキシブル管用継手に使用することもできる。
【００２９】
他の形態の金属フレキシブル管用継手について、図７、図８を参照して説明する。図７に示すように、金属フレキシブル管用継手１Ａは、端部に雌ねじ部２１Ａを有する中空の継手本体２Ａと、継手本体２Ａの端部にねじ込まれる雄ねじ部３１Ａを有するナット３Ａと、継手本体の内部に奥側から順に装着される耐火パッキン９Ａ、気密パッキン５Ａ、金属フレキシブル管接続用リテーナ４とを備えている。
【００３０】
金属フレキシブル管用継手１Ａは、図７に示すように継手本体２Ａの端部とナット３Ａとの間に所定の間隔Ｗがありナット３Ａの締め代がある状態で、金属フレキシブル管Ｐが継手本体の奥に先端が突き当たるまで挿入される。このとき、気密パッキンは十分には圧縮されていないので継手本体２Ａ内面と金属フレキシブル管Ｐの外面との間には十分な面圧が加わっていない。
【００３１】
続いて、図８に示すように継手本体２Ａ端部とのナット３Ａが接触するまでナット３Ａを締め付けると、金属フレキシブル管接続用リテーナ４は、外周テーパ面４ｃがナットのテーパ内面３ａＡで押されることで係止片４ｂが内径方向に縮径して、爪部４ａが金属フレキシブル管Ｐの端部から二つ目の谷部に収まり接触する。また、気密パッキン５Ａは、ナット３Ａを締め付けることで継手本体奥側に移動する金属フレキシブル管接続用リテーナ４の外周テーパ面４ｄで押され、継手本体２Ａの内面と金属フレキシブル管Ｐの外面との間で圧縮される。これにより、継手本体２Ａの内面と金属フレキシブル管Ｐの外面との間は気密パッキン５によって確実に密封シールされる。
【００３２】
また、金属フレキシブル管Ｐと金属フレキシブル管用継手１Ａとの接続が完了した状態では、金属フレキシブル管用継手１Ａと金属フレキシブル管接続用リテーナ４、金属フレキシブル管接続用リテーナ４と金属フレキシブル管Ｐは、それぞれ接触している。すなわち、金属フレキシブル管用継手１Ａと金属フレキシブル管Ｐとは、金属フレキシブル管接続用リテーナ４を介して接触している。金属フレキシブル管用継手１Ａによれば、金属フレキシブル管接続用リテーナ４は電気的な導通性を有しているので、継手本体２Ａと金属フレキシブル管Ｐとの導通を確認することで、金属フレキシブル管の接続が完了していることを確実に検知することができる。
【図１Ａ】
0006541984.tif 000002
【図１Ｂ】
0006541984.tif 000003
【図２Ａ】
0006541984.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
0006541984.tif 000007
【図５】
0006541984.tif 000008
【図６】
0006541984.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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