(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面に対して傾斜した管路構成部の一部を成す弁装置の弁本体部を管路部本体から撤去する不断流状態での作業に用いられ、前記弁装置の首部に取付けられる作業用ケースと、前記首部に前記作業用ケースを取付けるための作業用治具と、を有する弁体撤去装置であって、
前記作業用治具は、前記管路構成部の外周部に沿って当接して位置ずれ不能に保持され前記弁装置の首部を挟んで配置される被保持部と、前記首部を挟む被保持部上にそれぞれ配設され前記作業用ケースの荷重を支持する荷重支持部と、を有しており、
前記作業用ケースは、周方向に分割され前記管路部本体との間で密封可能な分割構造体と、作業弁装置と、前記弁本体部を前記管路部本体から引き上げ可能な弁吊ロッドと、を有し、前記作業用ケースと前記荷重支持部の間には、前記作業用ケースを支持して、高さ調整し、前記分割構造体の位置決めが可能なジャッキ部を有することを特徴とする弁体撤去装置。
【請求項２】
前記被保持部は、前記管路構成部に形成された装設部に係止されて保持されていることを特徴とする請求項１に記載の弁体撤去装置。
【請求項３】
前記作業用ケースを、凹凸嵌合により位置決めする位置決め手段を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の弁体撤去装置。
【請求項４】
前記荷重支持部は、前記位置決め手段を有していることを特徴とする請求項３に記載の弁体撤去装置。
【請求項５】
前記被保持部は、前記首部を前記管路構成部の管軸方向に跨り保持されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の弁体撤去装置。
【請求項６】
前記弁装置を基準に、前記荷重支持部よりも前記管路構成部の管軸方向に離間した位置に、前記作業用ケースの偏荷重を受ける荷重受け部を有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の弁体撤去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管に連結された弁装置の弁体を不断流状態で撤去する等の既設流体管への各種作業において用いられる作業用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道本管等の既設流体管には仕切弁等の弁装置が設けられており、既設流体管の流体管路を遮断できるようになっているものがある。このような弁装置は、既設流体管に接続される管路部本体と、弁体や操作軸等からなる弁本体部とから成り、既設流体管と共に管路を構成している。
弁本体部が経年劣化した場合等には、弁装置を流体管路としてのみ使用するため、または将来、弁装置として再利用するために、管路部本体を残して弁本体部のみを撤去する撤去工事が行われている。
【０００３】
このような工法として、埋設地盤を掘削し露出した弁装置の管路部本体の首部に対して、２つの分割体を周方向から挟み込むように固定して環状の下側取付け枠材のフランジ部（取付け部）を形成し、その下側取付け枠材に対して上側取付け枠材、作業用開閉弁、及び昇降搬送手段（弁引抜き手段）を備えた作業ハウジング（作業用ケース）を接続して管路部本体の弁本体部側を密封状に囲う作業ハウジングを形成し、その作業用ハウジング内で昇降搬送手段を操作して弁本体部を管路部本体から撤去するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２９１９５号公報（第１１ないし１３頁、第８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された弁体撤去工法にあっては、弁装置の管路部本体の首部に取付け枠材を固定し、その取付け枠材で構成されたフランジ部という限られたスペースに対して重量物である作業用ケースを吊り下げた状態で仮置きし、所定の位置に位置決めを行った後にボルト等の固定手段で固定していくという工程を行っていた。
このように弁装置に設けられたフランジ部に作業用ケースを取付ける際には、重量物である作業用ケースを固定するための固定手段であるボルトの締結強度が求められるが、弁装置の管路部本体の首部のスペースが限られているため、固定ボルトのサイズを大きくしたり、数量を多くしたりすることが難しく、作業用ケースを安定した状態で固定することが難しいという問題が生じていた。
【０００６】
また、特に既設流体管が、自然流下する流路や法面における流路形成のため水平面に対して予め斜めに設置されているような場合や、埋設後の経年変化により既設流体管が不等沈下をしたことで斜めに傾いている場合には、既設流体管とともに流体管路を構成する弁装置も既設流体管に沿って傾いている状態になるため、このように傾いている弁装置の首部であるフランジ部に作業用ケースを積載すると、作業用ケースの重心線の傾きにより、作業用ケースをより傾けようとするモーメント荷重が発生することになる。
このモーメント荷重を支えるために、フランジ部との固定手段であるボルト等の一部に局所的な負荷がかかり、ボルト等が破断することで作業中に作業用ケースが脱嵌する虞があるという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、管路の不断流状態を保ちながら弁装置の管路部本体の首部に対して作業用ケースを取付ける作業において、限られた空間である弁装置の管路部本体の首部に作業用ケースを安定した状態で支持し、特に作業用ケースを取付ける管路部本体が既設流体管に沿って傾いている場合であっても、作業用ケースの脱嵌の虞を無くし、安全に作業することができる作業用治具を提供することを目的とする。
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の作業用治具は、
管路構成部の一部を成す弁装置の不断流状態での作業に用いられ、前記弁装置の首部に作業用ケースを取付けるための作業用治具であって、前記管路構成部の外周部に沿って当接して位置ずれ不能に保持され前記弁装置の首部を挟んで配置される被保持部と、前記首部を挟む被保持部上にそれぞれ配設され前記作業用ケースの荷重を支持する荷重支持部と、を有することを特徴としている。
この特徴によれば、管路の不断流状態を保ちながら行う弁装置の弁体への作業の際に取付けられる作業用ケースの取付け作業において、管路構成部の外周部に沿って当接して位置ずれ不能に保持され前記弁装置の首部を挟んで配置される被保持部を有し、この被保持部上にそれぞれ配設され、作業用ケースの荷重を支持する荷重支持部を有しているため、作業用ケースの取付け作業において、作業用ケースを管路構成部に対して位置ずれを起こすことなくしっかり支持することができ、作業用ケースを弁装置の首部に固定する手段であるボルトサイズを大きくしたり、ボルト数を増やしたりせずとも安定した状態で支持することができる。
【０００９】
前記被保持部は、前記管路構成部に形成された装設部に係止されて保持されていることを特徴としている。
この特徴によれば、管路構成部に設けられる作業用治具が管路構成部の装設部に係止されているため、作業用ケースの荷重を作業用治具が支持する際に、位置ずれを起こすことなく、しっかりと支持することができる。
【００１０】
前記作業用ケースを、凹凸嵌合により位置決めする位置決め手段を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、弁装置に取付けられる作業用ケースの位置決めにおいてクレーンで吊り下げた状態から、凹凸部により案内して位置を決めることができるので、吊り下げた作業用ケースが若干揺れることがあっても作業効率を確保することができる。
【００１１】
前記荷重支持部は、前記位置決め手段を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、荷重を支持する箇所で位置決めを行うことができるので、作業用ケースの取付け時の作業効率を向上できると共に、弁装置が傾いている場合には、当該凹凸部が作業用ケースの傾いた荷重の一部を支えながら、位置ずれを抑えることができる。
【００１２】
前記被保持部は、前記首部を前記管路構成部の管軸方向に跨り保持されていることを特徴としている。
この特徴によれば、被保持部が弁装置の首部を管軸方向に跨り保持されているため、弁装置周辺の管路構成部に対して作業用治具が保持されることになり、作業用ケースを取付けた際に弁装置周辺の管路構成部で荷重を支えることになるため、安定した姿勢で作業用ケースを支持することができる。
【００１３】
前記弁装置を基準に、前記荷重支持部よりも前記管路構成部の管軸方向に離間した位置に、前記作業用ケースの偏荷重を受ける荷重受け部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、管路構成部材が仮に大きく傾いている場合であっても作業用ケースを傾けようとするモーメント荷重（偏荷重）に対して載置面から離間した位置で荷重を受けることができるので、より安定した状態で作業用ケースを支持することができ、作業の安全性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例における埋設された管路構成部を示す側面図である。
【図２】仕切弁装置に弁体撤去装置を組み付けた態様を示す図１Ａ方向から見た一部正面断面図である。
【図３】（ａ）は、実施例における作業用治具の上面図であり、（ｂ）は、同じく側面図であり、（ｃ）は、同じく正面図である。
【図４】（ａ）は、仕切弁装置において作業用ボルト及び作業用ナットに交換した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、同じく図１Ａ方向から見た正面図である。
【図５】（ａ）は、首部まで分割構造体を吊り下げ移動させた状態を示す上面図であり、（ｂ）は、同じく図１Ａ方向から見た一部正面断面図である。
【図６】分割構造体同士を接合させた状態を示す図１Ａ方向から見た一部正面断面図である。
【図７】分割式取付部材の流体圧試験を行う態様を示す一部側断面図である。
【図８】弁体撤去装置により既存の弁本体部を取外した状態を示す図１Ａ方向から見た一部正面断面図である。
【図９】分割式取付部材に対して作業弁装置を取付けた状態で、補助荷重受けに伸縮部材を配置した態様を示す一部側面断面図である。
【図１０】残存したガスケットリングを除去する態様を示す図１Ａ方向から見た一部正面断面図である。
【図１１】新規の弁本体部に交換する態様を示す図１Ａ方向から見た一部正面断面図である。
【図１２】作業用治具の変形例１を含む弁体撤去装置の一部側面断面図である。
【図１３】（ａ）は、作業用治具の変形例１における上面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は正面図である。
【図１４】作業用治具の変形例２を保持する管路構成部を示す側面図である。
【図１５】（ａ）は、作業用治具の変形例２における上面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は正面図である。
【図１６】作業用治具の変形例３を保持する管路構成部を示す側面図である。
【図１７】作業用治具の変形例４を保持する管路構成部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る作業用治具を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１６】
実施例に係る作業用治具である支持装置について図１から図１７を参照して説明する。以下、図１の図面左側を支持装置の上流側として説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施例において、既設の流体管２，２’に流体管路を遮断可能な仕切弁装置３（弁装置）が連結されている。本実施例においては、既設の流体管２，２’及び弁装置３は水平面に対して所定角度傾斜して傾いているが、流体管及び弁装置は、必ずしも傾斜して配設されるものに限られず、水平面に平行に配設されてもよい。
流体管２，２’及び仕切弁装置３は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、流体管２，２’は、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管及び弁装置は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。さらに尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１８】
図１に示すように、仕切弁装置３は、管路部本体４と弁本体部１１とから構成されている。管路部本体４は、流体管２，２’に連通する管部５と、管部５の管軸と異なる方向に突出された筒状の首部８と、から構成されている。管部５の両端部は、流体管２，２’の端部を挿入可能な受口部９，９’と成っており、この受口部９，９’には、受口部９，９’内に流体管２，２’を挿入する際において、流体管２，２’の引き込みに用いられる一対の鍔部７０，７０（装設部）がそれぞれ設けられている。一対の鍔部７０，７０は、首部８を挟んだ周方向の両側に対向するように配置され、受口部９及び受口部９’の外周面から径方向外側に略水平に突出している（図２参照）。首部８は、管部５から上方に延びる延設管部６と、延設管部６の上端に設けられた管路部フランジ７と、から成る。また、首部８は、管路部フランジ７から前記受口部９，９’に延びるリブ７１，７１（装設部）を備えており、このリブ７１，７１により管路部本体４の強度が高くなっている。尚、流体管２，２’と仕切弁装置３における管路部本体４の管部５とは、流体管路を構成しており、本実施例では、これらを総称して管路構成部と定義する。
また、本実施例では、管路構成部を構成する部材同士は、ロックリングとシールを内蔵した受口と挿口による接合態様であるが、フランジによる接合、押輪を用いた接合、及び溶接による接合などでもよい。
【００１９】
弁本体部１１は、管路部本体４を閉塞可能な弁体１２（図８参照）と、弁蓋フランジ１３と、弁蓋フランジ１３と一体に形成された弁蓋１４と、弁蓋１４の上面に突出され、仕切弁装置３を外部から開閉操作するための操作部１５と、から構成され、操作部１５は弁蓋１４との間をシールするためのパッキン（図示略）を介して着脱可能に接合されている。また、管路部本体４と弁本体部１１とは、管路部本体４の管路部フランジ７と弁蓋フランジ１３とをシールするためのガスケットリング（図示略）を介して、ボルト・ナット２０，２０，…により着脱可能に接合されている。
【００２０】
図２に示されるように、弁体撤去装置１は、弁本体部１１を管路部本体４から撤去するものであり、仕切弁装置３の一部を密封状に囲う作業用ケース２１と、作業用ケース２１内に備えられるとともに作業用ケース２１の外部からの操作により作業用ケース２１の内部空間を密封状に仕切ることが可能な作業弁２２と、弁本体部１１を作業用ケース２１内で移動を可能とする弁吊移動工具３３（弁移動手段）と、作業用ケース２１を下方側から支持する支持装置４３と、から構成されている。
【００２１】
作業用ケース２１は、分割式取付部材２３と、合いフランジ２６と、作業弁装置２７と、円筒部材２８と、上蓋２９と、から主に構成される。分割式取付部材２３のフランジ部３１の上部には、前記作業弁２２を備えた筐体である作業弁装置２７が、合いフランジ２６を介して接続されており、作業弁装置２７の上側のフランジには、上端に上蓋２９が接続された円筒部材２８が接続されている。これら作業用ケース２１を構成する各種部材同士は、パッキンを介して密封状に接合されている。尚、作業用ケース２１は、断面形状が略円筒形状を成していることが望ましいが、例えば、断面形状が略小判形、略楕円、略角形などの筒部材でもよい。
【００２２】
また、図５に示されるように、分割式取付部材２３は、首部８の周方向に２分割された分割構造体２４，２５から成る。図５に示されるように、前述した分割構造体２４，２５は、それぞれの接合端部より離れた位置に板状の突出片５２，５２及び突出片５２’，５２’がそれぞれ形成されており、対向し合う突出片５２，５２’の底部には、互いに対向して延びる板部５３，５３’がそれぞれ設けられている。板部５３の先端部５４と板部５３’に設けられた凹部５５とは互いに係合可能となっている。
【００２３】
なお、板部５３の先端部５４及び板部５３’の凹部５５は、上記態様に限られず、例えば、板部５３の先端部５４が分割構造体２５側に延びるように形成し、板部５３’に前記板部５３の先端部５４を挿入可能な挿入部を形成し、前記板部５３の先端部５４と板部５３’の挿入部とを摺動させることで分割構造体２４，２５が接続位置に案内されるようにしてもよいし、互いに係合可能なフック形状等に形成してもよい。また、前記実施例では、分割構造体２４に板部５３，５３を設け、分割構造体２５に板部５３’，５３’を設けた態様であったが、各分割構造体に板部５３，５３’をそれぞれ形成してもよい。
【００２４】
また、分割構造体２５には、上下方向に伸縮可能なジャッキ部７４が設けられている。ジャッキ部７４は下方に突出する凸部を有し、高さ調整可能な構造をしており、分割構造体２４，２５が組み合わされて成る分割式取付部材２３を含む作業用ケース２１の荷重を、支持装置４３に伝える支承部として機能する。
なお、ジャッキ部７４は分割構造体２４，２５のいずれか一方のみに設けられてもよいし、あるいは、分割構造体２４，２５のいずれにも設けられてもよい。また、ジャッキ部７４が支持装置４３に設けられていてもよい。
【００２５】
図６の部分拡大図に示されるように、分割式取付部材２３は、分割構造体２４，２５が首部８に対して周方向から近接されることにより、分割構造体２４，２５の内周面にそれぞれ設けられた密封部材３０が管路部フランジ７に圧接されて密封状に取付けられている。尚、密封部材として、断面が円形の丸ゴムパッキン、略Ｃ字状または方形状または、リップ付きのゴムパッキンを使用してもよい。
【００２６】
また、分割式取付部材２３における弁蓋フランジ１３の上面に対応する位置には、外周側から内周側に連通するネジ溝を有する連通孔５７が設けられており、該連通孔５７には、フランジ上部固定ボルト５８が密封状に螺挿されている。また、分割式取付部材２３における管路部フランジ７の下面と対応する位置には、連通孔５７’が設けられており、該連通孔５７’には、フランジ下部固定ボルト５９が密封状に螺挿されている。なお、連通孔５７’及びフランジ下部固定ボルト５９は設けなくてもよい。
【００２７】
また、図２に示されるように、上蓋２９の中央部には、上面側から下面側に連通する挿入孔３２が形成されている。この挿入孔３２には、弁本体部１１を管路部本体４から引き上げて取り外すための弁吊ロッド３４が挿入可能になっており、上蓋２９と弁吊ロッド３４との間には、図示しないシール材が介在されることで、作業用ケース２１内が密閉される。
【００２８】
弁吊移動工具３３は、弁吊ロッド３４と、弁吊ロッド３４の上端に固定された上部吊り金具３５と、上部吊り金具３５及び前記作業用ケース２１の円筒部材２８に固定されるレバーホイスト３６と、から成る。弁蓋フランジ１３（図４参照）を管路部本体４から取外し、作業用ケース２１内への流体圧を利用し、且つレバーホイスト３６を緩めるように操作することで、徐々に弁吊ロッド３４を上方に移動させて、弁本体部１１を引き上げることが可能となっている。尚、流体圧での押上げが不十分な場合、クレーンなどの引上げ装置を利用してもよい。また、弁吊ロッド３４の長さは、後述するように、作業用ケース２１内に最も進出された際に、弁吊ロッド３４の先端が弁本体部１１の操作部１５の上端付近に達する一方で、弁吊ロッド３４で弁本体部１１を管路部本体４から離間させるために最も後退された際に、弁本体部１１の下端が作業弁２２よりも上部に達するように調整されている。
【００２９】
図２及び図４に示されるように、支持装置４３は、管部５の受口部９，９’の外周面上側に、首部８よりも外径側の位置にそれぞれ配置されている。これによれば、支持装置４３が、作業用ケース２１の下方側を首部８よりも外径側の位置から安定的に支持することができる。また、支持装置４３は、受口部９，９’の外周面上側に取付けられるため、受口部９，９’の外周面上側が露出する程度に埋設地盤を掘削するのみで支持装置４３を設置することができ、掘削作業にかかる時間や労力を削減できるようになっている。なお、支持装置４３は、作業用ケース２１の下方側を支持するものに限らず、作業用ケース２１の上方側や中央側を支持してもよい。
【００３０】
詳しくは、図２及び図３に示されるように、本実施例に係る作業用治具である支持装置４３は、受口部９の外周面を周方向に跨ぎ、管路構成部材に保持される被保持部である脚部４４と、脚部４４上部に設けられ、荷重支持部である一対の支持部４５，４５と、本実施例では下流側の流体管２’側に張り出すように端部に設けられた補助荷重受け７５と、から主に構成されている。脚部４４は略同一形状のベース部材４４ａ，４４ａを図３（ａ）の図示左右対称に対向配置した状態で締結部４４ｂにより管軸方向に締結され構成されている。また脚部４４は、受口部９の外周面に面当接可能な凹曲面形状の当接面４４ｃを備えており、当接面４４ｃは、ゴム等の弾性部材７２により構成されている。（特に図３（ｃ）参照）。これによれば、弾性部材７２が受口部９の外周面と支持装置４３の当接面４４ｃとの間に介在しているため、受口部９または支持装置４３の損傷が防止される。また、受口部９の外径にバラつきが生じている場合であっても、弾性部材７２が弾性変形して受口部９の外周面と支持装置４３の当接面４４ｃとの隙間を埋めるため、前記バラつきをある程度許容できる。尚、本実施例では弾性部材７２は脚部４４に固着されているが、弾性部材７２は、支持装置４３と別体で介設されてもよいし、脚部４４への加硫成形あるいはアウトサート成形等により一体に成形されたものでもよく、さらに脚部自体が弾性を有する材料で形成されていてもよい。
【００３１】
また、脚部４４の周方向中央には、管路構成部の管軸方向に沿って長辺を有すると共に、管路構成部の外周方向に沿って短辺を有し、互いに対向するスリット部７３，７３を備えており、スリット部７３，７３は後述の通り管路構成部の装設部であるリブ７１に係止される。
【００３２】
更に、脚部４４には管路部本体との固定手段である固定部４４ｄを備えており、本実施例では固定部４４ｄは貫通孔と止めねじにより構成されている。後述の通り、この固定部４４ｄにより脚部４４が管路部本体に締結固定されることで、作業用ケース２１の荷重を支持した際に位置ずれすることなく固定されることになる。
【００３３】
また、脚部４４の上部には、支持部４５，４５が設けられている。ここで、支持装置４３は管路構成部の上部に管軸の中央に軸対称となるように配置されている。さらに、図３の部分拡大図に示されるように、支持部４５，４５は載置面４５ｂと壁部４５ｃで構成される凹部４５ａ（位置決め手段）を有しており、後述の通り、分割式取付部材２３のジャッキ部７４と凹凸嵌合することで、分割式取付部材２３を含む作業用ケース２１の位置を正確に固定することができる。
さらに、図３及び図８に示されるように、支持装置４３の補助荷重受け７５は、主に管路構成部である流体管２，２’および管部５が傾いている場合に、後述の通りその傾きにより発生するモーメント荷重を、伸縮により長さ調整可能な伸縮部材７６と共に受けるために設けられている。
【００３４】
次に、弁体撤去装置１を用いて弁本体部１１を撤去し、後に新規の弁本体部１１’に交換する工程について説明する。
【００３５】
先ず、図１に示されるように、前記管路構成部の管軸中心近傍まで地盤を掘削する。その後、露出した仕切弁装置３やその周辺の部材を清掃する。なお、仕切弁装置３の全体が露出するまで地盤を掘削してもよいし、管路構成部の管軸に沿って掘削してもよい。
【００３６】
続いて図４に示されるように、管路部本体４と弁本体部１１とを締結するボルト・ナット２０（図１参照）を、作業用ボルト３７，３７，…及び長尺の作業用ナット３８，３８，…に付け替えるとともに、弁本体部１１のキャップ３９（図１参照）を前述した弁吊ロッド３４の先端に係合可能なアダプター４０に交換する。尚、作業用ボルト３７，３７，…には、管路部フランジ７のボルト孔（図示略）を密封するためのパッキンが組み込まれている。さらに尚、管路部フランジ７のボルト孔は、パッキンの代わりにシールワッシャーを介在させて密封するようにしてもよい。
【００３７】
このように、長尺の作業用ナット３８に交換することで、分割式取付部材２３のフランジ部３１（図２参照）側から作業用ナット３８にアクセスでき、分解組立て作業が容易となる。尚、更に長尺の作業用ナットを用いて分割式取付部材２３のフランジ部３１側から突出させるようにしてもよい。
【００３８】
また、受口部９，９’の外周面上に支持装置４３を取付ける。このとき、支持装置４３は、仕切弁装置３の首部８を管軸方向に挟むように対向配置して取付けられたベース部材４４ａ，４４ａに対して、締結部４４ｂを管軸方向に締結されることで取付けられる。ここで、各ベース部材４４ａはスリット部７３を有しており、ベース部材４４ａ，４４ａを所定の位置に取付けるとスリット部７３，７３は対向した位置に配置され、このスリット部７３，７３は仕切弁装置３の首部８に予め装設されたリブ７１，７１と係合し、支持装置４３が管路構成部に係止され保持される。これにより支持装置４３が受口部９，９’の周方向に滑って回転移動することが防止される共に、管路構成部の管軸方向にも保持され、滑り移動することが防がれる。なお、本発明の位置ずれ不能に保持されるとは、この状態において管路構成部と支持装置４３には僅かな隙間がある態様も包含し、それにより寸法公差や取付作業にて生じた誤差を吸収することができる。
【００３９】
その後、固定部４４ｄの止めねじを締めることで、しっかりと位置が固定される。この構成によれば簡単に支持装置４３を管路構成部に取付けることができると共に、しっかりと位置が固定されるので、支持装置４３を簡単に管路構成部に取付けることができる。
【００４０】
次いで、図５に示されるように、地上にて分割構造体２４，２５に対して補助プレート４７，４７を固定的に取付ける。補助プレート４７は、剛性のある金属板等から形成されており、その両端部には長手方向に沿って延びる長孔４８，４８が形成されている。このように、補助プレート４７は長孔４８，４８がそれぞれ設けられているため、補助プレート４７自体の強度を保ちつつ、後述するように各長孔４８に沿って移動する分割構造体２４，２５を隣接する長孔４８，４８の端部同士で規制できる。補助プレート４７，４７の取付け態様について詳しく説明すると、分割構造体２４，２５を所定間隔離間させた状態で、分割構造体２４，２５の対向し合う非貫通孔４６，４６’同士に補助プレート４７，４７を架け渡すように配置し、各長孔４８を介してそれぞれの非貫通孔４６，４６’にアイボルト４９を螺挿して緊締することで補助プレート４７，４７が分割構造体２４，２５に対して固定的に取付けられる。すなわち、分割構造体２４，２５が所定間隔離間した状態で補助プレート４７，４７によりユニット化される。尚、補助プレート４７は、剛性を有していれば、金属に限られず樹脂等の部材で構成されてもよいし、リブを有する構造であってもよい。さらに尚、補助プレートは、その中央部に長手方向に沿って延びる１つの長孔が設けられていてもよい。
【００４１】
なお、補助プレート４７の各長孔を、分割構造体２４，２５が接続位置まで移動可能となるように長く延ばして形成して、補助プレート４７，４７の該各長孔と各支持部４５，４５の上面とにより、分割構造体２４，２５を接続位置に案内するようにしてもよい。
また、対向しあう突出片５２，５２’に架けて図示しないボルトを挿通すると共にナットを締め付けることで分割構造体２４，２５同士を引き寄せてもよい。
【００４２】
その後、各アイボルト４９のリング部分に図示しないクレーンのワイヤＷ，Ｗを連結し、地上から管路部本体４の首部８まで吊り下げ移動させ、分割構造体２４，２５の首部８を挟んだ両側に配置する。前述のように分割構造体２４，２５は、補助プレート４７，４７によりユニット化されているため、分割構造体２４，２５を一体的に吊り下げ移動させることができる。尚、本実施例では、各ワイヤＷ，Ｗは、前記クレーンの吊り部（図示略）から各アイボルト４９のリング部分に放射状に延びている態様となっている。
【００４３】
次に、各アイボルト４９を緩め、分割構造体２４，２５を近接する方向に移動させる。このとき分割構造体２４，２５は、各アイボルト４９が剛性を有する補助プレート４７，４７の各長孔４８に沿って移動することにより、分割構造体２４，２５同士が相対的なずれを規制されながら一体的に近づくように移動する。また、分割構造体２４，２５には鉛直下方、すなわち前記クレーンの吊り部を中心として互いに近接する方向に重力が働いているため、小さな力で移動させることができる。
【００４４】
そして、分割構造体２４，２５をさらに近接させ、分割構造体２４，２５の接合端部同士を重ね合わせ、ボルト・ナット４１，５０で締め付け、分割構造体２４，２５から補助プレート４７，４７を取付けたままでもよいが、ここでは取外すとともに、ジャッキ部７４を支持装置４３の支持部４５に設けられた凹部４５ａと凹凸嵌合させながら位置決めし、載置面４５ｂに設置する。ここで、凹部４５ａの壁部４５ｃが分割構造体２４，２５から成る分割式取付部材２３の位置決めをしながら、載置面４５ｂに載置するまでの案内として働くため、作業用ケース２１をクレーンで吊り下げた不安定な状態であっても、容易に所定の位置に設置することが可能である。
この時、各ジャッキ部７４の上下方向の長さを所望の長さに調整しておく。この所望の長さとは、各支持部４５，４５の載置面４５ｂの高さ位置に対して、弁装置３の首部８に取付く分割式取付部材２３を適切な位置で支持できる長さである。このように、地上から吊り下げた分割構造体２４，２５から成る分割式取付部材２３を首部８よりも外径側の位置で支持することにより首部８の取付け面で支持するよりも安定して支持することができると共に、弁装置３の首部８にて作業用ケース２１の全荷重を支持する必要が無いため、首部８に作業用ケース２１を取付ける際の固定手段であるボルトのサイズを大きくしたり、ボルトの数量を増やしたりせずとも安定した状態で作業用ケース２１を取付けることができる。
また、本実施例のように、管路部本体４が傾いており分割構造体２４，２５を含む作業用ケースを傾けようとするモーメント荷重が負荷される場合においても、弁装置３を挟んで複数設けられた支持部４５，４５でモーメント荷重を受けるため、作業用ケース２１の固定用ボルトに局所的な負荷を与えることなく、作業用ケース２１の脱嵌の虞を無くすことができる。
更に、支持部４５，４５は、前記管路構成部の管軸を挟んで対称に設けられているため、弁装置３を囲むように周状に設置される作業用ケース２１の荷重を管軸に対して対称に設けられた載置面４５ｂで荷重を受けるため、作業用ケース２１の荷重が管路構成部の周方向に偏ることが無く、安定した状態で支持することができる。
本実施例においては管路構成部が水平面に対して所定の傾斜角傾いているため、位置決め手段である凹部４５ａの壁部４５ｃは位置決めを行いながら、かつ傾きにより生じた荷重を支持している。
なお、本実施例では位置決め部の凹部４５ａとして載置面４５ｂと壁部４５ｃにより構成しているが、凹部としてはこの形状に限らず、テーパを持つ円錐穴であってもいいし、凹凸が複数あってもよく、更に荷重を受ける載置面は凹部の底面ではなく当該底面を囲む凹部の上面であってもよい。これらの場合においては凹凸の相手方となるジャッキ部にはそれぞれの形状に対応して嵌合する凸凹形状が形成されることになる。
なお、ジャッキ部７４を上下方向に伸縮することによって位置決めすれば、特に凹凸形状を設けなくてもよい。
【００４５】
このように、接続位置にて分割構造体２４，２５同士が接続固定されることにより、管路部本体４の首部８の管路部フランジ７に対して分割式取付部材２３が各密封部材３０を介して密封状に固定されるため、分割式取付部材２３の密封取付け作業が極めて容易である。尚、図２に示されるように、別体の補助ジャッキ６０，６０を追加して配置し、分割式取付部材２３をより安定的に支持するようにしてもよい。
【００４６】
次に、図６の部分拡大部に示されるように、作業用ボルト３７，３７，…の頭に対して止めネジ６１，６１，…（１つのみ図示）を締め付ける。またフランジ上部固定ボルト５８により弁蓋フランジ１３を管路部フランジ７側に押し付け、各部の密封保持を確実にする。尚、このとき、フランジ下部固定ボルト５９を利用して弁蓋フランジ１３と管路部フランジ７とを強固に狭持してもよい。
【００４７】
その後、図７に示されるように、分割式取付部材２３のフランジ部３１に対して、合いフランジ２６を取付けるとともに、その合いフランジ２６に対して、流体注入用の配管や圧力計等が設けられた流体圧蓋６２を取付け、分割式取付部材２３の内部の流体圧試験を行う。尚、流体圧試験は、弁体撤去装置１を構成する作業弁２２を用いて行ってもよい。
【００４８】
次に、図８に示されるように、合いフランジ２６から流体圧蓋６２（図７参照）を取り外すとともに弁吊ロッド３４を取付け、合いフランジ２６に作業弁装置２７を取付け作業用ナット３８を取外し、円筒部材２８を取付ける。そして、弁吊移動工具３３を組み付けた上蓋２９を円筒部材２８の上端に取付けて作業用ケース２１を構成する。尚、作業弁装置２７、円筒部材２８、上蓋２９及び弁吊移動工具３３を予め組み立てて一体化させておき、分割式取付部材２３の上部に一括で固定するようにしてもよい。これにより、作業現場での作業性を大きく向上させることができる。また、上蓋２９を組み付けた後に弁吊移動装置３３を組み付けてもよいことは言うまでもない。
ここで、図９に示されるように、作業弁装置２７を合いフランジ２６に取付けた際に、その傾いた方向に伸縮部材７６を、支持装置４３の補助荷重受け７５と係合するように配置する。これにより、作業弁装置２７を含む作業用ケース２１の傾きにより発生するモーメント荷重を伸縮部材７６と補助荷重受け７５が受けることができ、仮に傾きが大きい場合であっても、それにより発生したモーメント荷重により固定ボルトに局所的な負荷がかかり、作業用ケース２１が倒壊する虞を無くすことができる。この場合においては補助荷重受け７５と伸縮部材７６が荷重受け部として機能していることになる。
なお、伸縮部材７６は任意の長さに伸縮することができ、しかも作業用弁装置２７に相対回転可能に設置されているので、作業弁装置２７を含む作業用ケース２１の傾きや補助荷重受け７５の位置に合わせて、伸縮部材７６の長さおよび角度を調整することで、位置関係の微調整をすることができ、これにより適切な位置で荷重受け部としての補助荷重受け７５と伸縮部材７６を取付けることができる。
なお、本実施例では伸縮部材７６は作業用ケース２１に対して傾いて設置されているので、作業用ケースを傾けようとするモーメント荷重に対して効果的に支持することができる。これにより作業用ケースを安定した状態で支持することができるが、これに限らず、伸縮部材７６は作業用ケースと平行に設置されていてもよい。
【００４９】
次いで、作業用ケース２１内に流体を注入し、作業用ケース２１内と前記管路構成部内との流体圧を同圧とする。
【００５０】
次に、図８に示されるように、前記フランジ上部固定ボルト５８，５８を退行させ、弁吊移動工具３３の上部ナット５１，５１，…（図２参照）を緩め、前述した操作により、徐々に弁吊ロッド３４を上方に移動させて、弁本体部１１を引き上げる。このときには、ドレン６３から作業用ケース２１内の流体を排出することにより、その流体と一緒に弁本体部１１の引き上げ作業時に発生する夾雑物等を作業用ケース２１外に排出できる。弁本体部１１を引き上げた後には、作業弁２２を閉操作し、作業弁装置２７から円筒部材２８、上蓋２９、弁吊移動工具３３、及び弁本体部１１を撤去する。なお、上蓋２９、弁吊移動工具３３、及び弁本体部１１のみを撤去してもよい。
【００５１】
尚、弁本体部１１を引き上げた後には、弁本体部１１と管路部フランジ７との間に配設されていた前述のガスケットリングが、管路部フランジ７側の凹溝に残存する場合がある。図１０に示されるように、分割式取付部材２３に設けられた確認用窓６４を介して、前記ガスケットリングの残存を確認した場合には、作業弁装置２７にガスケットリング除去用のフランジ装置８０を密封状に組み付け、フランジ装置８０の上部確認用窓８１と前記確認用窓６４とにより前記ガスケットリングの位置を視認しながら、分割式取付部材２３に設けられた作業孔６５を介して管路部フランジ７にアクセス可能な取外しロッド６６とフランジ装置８０を構成するカラビナ付の上部取外しロッド８２とを用いることで、ガスケットリングの落下を防ぎながら除去する作業を行う。
【００５２】
そして、図１１に示されるように、作業弁装置２７に対して円筒部材２８、上蓋２９、弁吊移動工具３３を組み付ける。弁吊移動工具３３の弁吊ロッド３４には、新規の弁本体部１１’が係合されている。この弁本体部１１’の弁蓋フランジ１３’には、環状の溝部６７が形成されており、該溝部６７には、既存のガスケットリングよりも厚みのあるガスケットリング６８が固着されている。また弁蓋フランジ１３’の上端側には、環状の金属板６９が載置されている。
【００５３】
次いで、円筒部材２８内に流体を注入して、円筒部材２８内の流体圧と分割式取付部材２３側の流体圧とを同圧にし、作業弁２２を開操作し、前記レバーホイスト３６を操作して弁本体部１１’を管路部本体４に取付ける。そして、図示しないが、フランジ上部固定ボルト５８を螺進させて弁蓋フランジ１３’を管路部フランジ７に押し付けるとともに、上部吊り金具３５、上蓋２９、円筒部材２８を撤去し、弁吊ロッド３４を撤去する。そして作業用ボルト３７に作業用ナット３８を取付ける。さらに上部固定ボルト５８を解除し、作業弁装置２７、合いフランジ２６、分割式取付部材２３、支持装置４３等を撤去し、作業用ボルト３７及び作業用ナット３８をボルト・ナット等に交換し、アダプター４０をキャップ３９に交換して、弁本体部１１’への交換作業が完了する。
【００５４】
前述したようにガスケットリング６８は、既存のガスケットリングよりも厚いため、フランジ上部固定ボルト５８により弁蓋フランジ１３’を管路部フランジ７に押し付けた際に潰されて前記既存のガスケットリングが配置されていた管路部フランジ７側の凹溝に入り込み、弁本体部１１’と管路部本体４とを確実に密封できる。さらに、フランジ上部固定ボルト５８は、弁蓋フランジ１３’の金属板６９に当接するようにして、弁蓋フランジ１３’が損傷することを防止している。
【００５５】
尚、支持装置の変形例１として、図１２及び図１３を参照して説明すると、管路部本体４と流体管２，２’との間には、接続管１６，１６’が配設されており、接続管１６，１６’のフランジ部１７，１７と管部５のフランジ部１８，１８とは、ボルト・ナット２０，２０，…により締結されている。この場合、接続管１６，１６’も流体管２，２’と管路部本体４の管部５と合わせて管路構成部を形成している。
そして、このボルト・ナット２０，２０，…の一部を長ねじボルト４２，４２（装設部）に付け替えるとともに、長ねじボルト４２，４２の上面に支持装置４３１，４３１’の載置部１７３，１７３を載置することにより、支持装置４３１，４３１’を接続管１６，１６’の外周面にそれぞれ配置するようにしてもよい。
【００５６】
また、補助荷重受け７５を脚部４４と別体として設け、伸縮部材７６の設置位置を円筒部材２８に係合させると共に、上流側のフランジ部１７及び作業弁装置２７にそれぞれ取付けられたアイボルト７８にテンショナー７７を取付け、引張荷重を受けることで、作業用ケース２１の傾きによるモーメント荷重を同時に受けることができる。この場合においては、補助荷重受け７５と伸縮部材７６が圧縮荷重を受ける荷重受け部として機能し、テンショナー７７とアイボルト７８が引張荷重を受ける荷重受け部として機能していることになる。なお、支持装置４３１，４３１’のように、支持部４５は凹部４５ａを有していなくてもよい。
【００５７】
また、支持装置の変形例２として、図１４及び図１５を参照して説明すると、支持装置４３２は鍔部７０，７０に面当接可能な面当接部７９，７９を備えている。これにより面当接部７９，７９が鍔部７０，７０の上面に当接することで支持装置４３２の管路構成部の周方向への回転を防止できる。
【００５８】
更に支持装置４３２は支持部４５を左右２個ずつの計４個有しており、それぞれが円筒管路構成部材の管軸に対して略対称に配置されている。このため、作業用ケース２１の姿勢を安定させることができる。
【００５９】
また、支持装置の変形例３として、図１６を参照して説明すると、管部５の一方側端部は、流体管２に接続される受口部９０となっており、管部５の他方側端部は、受口形状の流体管２００に接続される挿口部９０’となっている。支持装置４３３は、受口部９０と挿口部９０’とのそれぞれ外周面に取付けられている。受口部９０の径と挿口部９０’の径とは異なるため、支持装置４３３の左右の支持部４５の高さの位置が異なるが、支持部４５に位置決めされる分割式取付部材２３のジャッキ部７４（図示略）の高さを調整して異なる径の管に対応できる。
【００６０】
また、支持装置の変形例４として、図１７を参照して説明すると、支持装置４３４，４３４’は、それぞれの脚部４４，４４に雌ネジ部（図示略）を内周面に備えた固定部４４ｄ，４４ｄが設けられている。支持装置４３４は流体管２に配置され、支持装置４３４’は管部５の挿口部９０’に配置されており、支持装置４３４，４３４’は各固定部４４ｄ，４４ｄにボルト１７８，１７８が螺挿されることによって流体管２及び管部５にそれぞれ取付けられている。このように、図示しないが、ボルト１７８，１７８の先端部を流体管２及び管部５の外周面上に食い込ませて、流体管２及び管部５の外周面上に凹部（装設部）を装設し、該各凹部にボルト１７８，１７８の先端部を係止させることにより支持装置４３４，４３４’を流体管２及び管部５にそれぞれ取付けてもよい。
【００６１】
尚、図示しないが、支持装置は、首部８に対してボルト等を食い込ませることにより固定される分割式固定具等であってよい。また、支持装置は、管路構成部の外周面上側のみに配置されることに限られず、例えば、支持装置はその脚部が管部５の周方向に亘って連続するように取付けられてもよい。
【００６２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６３】
例えば、前記実施例では、分割式取付部材２３は、首部８の周方向に２分割された分割構造体２４，２５から構成されている態様について説明したが、３つ以上の分割構造体から構成されていてもよい。また、作業用ケースは、取付部材が分割構造であれば、その他の各種部材同士が溶接等で一体化されていてもよい。さらに作業用ケースは、上下に一体化された複数の分割構造体により構成されてもいてもよい。
【００６４】
また、作業用ケース２１は、必ずしも分割式取付部材２３を備えることに限られず、例えば、作業用ケース２１の内周面に上方に向けて縮径する環状のテーパ面を設け、該テーパ面を管路部フランジ７に摺接させることで首部８に対して密封状に取付けられるようなものであれば、１つの部材から形成されていてもよい。
【００６５】
また、本実施例では弁装置を仕切弁としているが、バタフライ弁、切換弁、ボールバルブ、プラグなどでも良い。
【００６６】
また、本実施例では、既存の弁本体部１１を撤去後、新規の弁本体部１１’に交換したが、例えば閉塞蓋や他の空気弁等の管接続部材に交換してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１                弁体撤去装置
２，２’          流体管（管路構成部）
３                仕切弁装置（弁装置）
４                管路部本体
５                管部（管路構成部）
８                首部
１１，１１’      弁本体部
１６，１６’      接続管（管路構成部）
２１              作業用ケース
４２              長ねじボルト（装設部）
４３              支持装置（作業用治具）
４４              脚部（被保持部）
４５              支持部（荷重支持部）
４５ａ            凹部（位置決め手段）
７０              鍔部（装設部）
７１              リブ（装設部）
７５              補助荷重受け（荷重受け部）
７６              伸縮部材（荷重受け部）
７７              テンショナー（荷重受け部）
７８              アイボルト（荷重受け部）
４３１，４３１’  支持装置（作業用治具）
４３２，４３２’  支持装置（作業用治具）
４３３，４３３’  支持装置（作業用治具）
４３４，４３４’  支持装置（作業用治具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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