(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に沿ったライン状の光をワークに照射するライン光照射装置であって、
少なくとも１つ以上のＬＥＤが搭載された複数の保持体と、
前記複数の保持体を収容するとともに、前記複数の保持体が前記所定方向に沿って列状に取り付けられ、前記複数のＬＥＤからの光を射出するライン光射出部が形成されたフレームとを具備し、
前記各保持体は、前記ＬＥＤから射出される光の光軸が前記所定方向と垂直な平面に対して所定角度で傾斜するように前記フレームにそれぞれ取り付けられており、
前記フレームが、前記所定方向に沿って延びる一対の前後側壁部と、前記一対の前後側壁部の前記所定方向の両端部を閉塞する一対の左右側壁部とを備え、
前記ライン光射出部が、前記一対の前後側壁部の光射出側端部の間において前記所定方向に沿って形成されたスリットと、前記一対の左右側壁部の一方の光射出側端部において、前記スリットと連続するように形成された切り欠き部とから構成されているライン光照射装置。
【請求項２】
前記保持体は、ブロック状に形成されていて、前記ＬＥＤの搭載面とは反対側に複数の放熱フィンが設けられている請求項１記載のライン光照射装置。
【請求項３】
前記放熱フィンは、前記フレームにおける光射出側からその反対側に向かう方向に沿って形成されている請求項２記載のライン光照射装置。
【請求項４】
前記ＬＥＤから射出される光の光軸の前記垂直平面に対する傾斜角度を調整する角度調整機構を備えている請求項１乃至３の何れか一項に記載のライン光照射装置。
【請求項５】
前記角度調整機構は、前記ＬＥＤの近傍に設定された回転中心軸回りに前記光軸を回転させるものである請求項４記載のライン光照射装置。
【請求項６】
前記フレームの前記一対の前後側壁部の少なくとも一方には通気口が形成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載のライン光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工場等において製品等の対象物（ワーク）にライン状の光を照射するものであって、その外観検査などに好適に用いられるライン光照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記ライン光照射装置は、例えば、一定方向に搬送されるシート材や平板状ワークに対し、その搬送方向と直交する幅方向に沿ってライン状の光（以下、ライン光ともいう。）を照射するものであり、光源として、当該幅方向に沿って一列に並べられたＬＥＤが用いられる場合も多い。
【０００３】
例えば、ワークの搬送方向に沿った傷などの欠陥を検出する際には、ＬＥＤの光軸を前記幅方向と垂直な平面に対して所定角度で傾斜させ、ワークに斜め方向から光を照射することが効果的であり、この種のライン光照射装置としては、例えば特許文献１に示すものがある。このライン光照射装置では、ＬＥＤから射出された光の光軸（以下、ＬＥＤ光軸ともいう。）の傾斜角度に対応した傾斜面を基台に設け、当該傾斜面にＬＥＤを取り付けることによってＬＥＤ光軸を傾斜させるように構成されている。
【０００４】
ところで、上述のような、ワークの搬送方向に沿った欠陥を高精度に検出するには、指向性の強い（配光角の狭い）ＬＥＤを用いて、所定の傾斜角度範囲内にある光をワークに照射することが有効である。ところが、指向性の強いＬＥＤを用いた場合には、ＬＥＤ光軸の僅かなずれによってもライン光の前記所定方向における照度ムラが生じ易く、これを所定の許容範囲内に収めるためには、少なくとも各ＬＥＤ光軸の傾斜角度を精度よく所望の傾斜角度に揃えなければならない。
【０００５】
しかしながら、上述した基台の傾斜面にＬＥＤを取り付ける構造では、傾斜面の加工精度、ＬＥＤの製造ばらつき、又はＬＥＤの取り付け精度によって、ＬＥＤの光軸の傾斜角度を高精度に所望の角度に合わせることは困難である。さらに、この構造では、基台に取り付けた後に、ＬＥＤの光軸の傾斜角度を調整するためには、基台からＬＥＤを取り外す必要があり、極めて煩雑な作業となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１７４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、ＬＥＤから射出された光の光軸の傾斜角度の調整作業を容易にすることをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明にかかるライン光照射装置は、所定方向に沿ったライン状の光をワークに照射するライン光照射装置であって、少なくとも１つ以上のＬＥＤが搭載された複数の保持体と、前記複数の保持体が前記所定方向に沿って列状に取り付けられるフレームとを具備し、前記各保持体は、前記ＬＥＤから射出される光の光軸が前記所定方向と垂直な平面に対して所定角度で傾斜するように前記フレームにそれぞれ取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
このようなライン光照射装置であれば、ＬＥＤと当該ＬＥＤが搭載される保持体との位置を精度良く決める必要が無く、保持体をフレームに取り付けることにより当該保持体に搭載されたＬＥＤから射出される光の光軸を調整することができる。これにより、ＬＥＤから射出される光の光軸の傾斜角度の調整作業が容易となる。したがって、ライン状の光の所定方向における照度ムラを所定の許容範囲内に収めるための各ＬＥＤから射出される光の光軸の角度調整を容易にすることができる。
【００１０】
前記保持体は、ブロック状に形成されていて、前記ＬＥＤの搭載面とは反対側に複数の放熱フィンが設けられていることが望ましい。
この構成であれば、保持体の放熱特性を向上させることができ、高出力（高輝度）のＬＥＤも適用可能となる。また、高出力のＬＥＤを用いれば、ＬＥＤから射出される光の光軸の傾斜角度を大きくしてＬＥＤとワークとの距離が離れても、ワークの被照射面における照度を十分に確保することができる。
【００１１】
前記放熱フィンは、前記フレームにおける光射出側からその反対側に向かう方向に沿って形成されていることが望ましい。
この構成であれば、放熱フィンに沿って流動する空気によって冷却性能が向上する。例えば、ライン光照射装置が、斜め下方にライン光を照射する場合には、ＬＥＤの熱により温められた空気は、煙突効果により放熱フィンに沿って上側に流動し、排出される。
【００１２】
前記ＬＥＤから射出される光の光軸の前記垂直平面に対する傾斜角度を調整する角度調整機構を備えていることが望ましい。
この構成であれば、ＬＥＤから射出される光の光軸の傾斜角度の調整作業をより一層容易にすることができる。
【００１３】
前記角度調整機構は、前記ＬＥＤの近傍に設定された回転中心軸回りに前記光軸を回転させるものであることが望ましい。
この構成であれば、ＬＥＤの移動範囲を小さくしながらもその光軸を調整することができる。
【００１４】
前記ＬＥＤから射出された光のうち、所定の角度範囲内にある光のみを通す遮光部材を備えていることが望ましい。
この構成であれば、ＬＥＤから射出された光のうち、所定角度範囲外の光を遮断することができ、ＬＥＤから射出された光の指向性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
このように構成した本発明によれば、ＬＥＤが搭載された保持体をフレームに取り付けることにより当該保持体に搭載されたＬＥＤから射出される光の光軸を調整することができるので、ＬＥＤから射出される光の光軸の傾斜角度の調整作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のライン光照射装置を用いた検査システムを示す模式図。
【図２】同実施形態のライン光照射装置の構成を示す部分破断斜視図。
【図３】同実施形態のライン光照射装置の前側壁部（前カバー）を取り外した状態の正面図、下面図及び縦断面図。
【図４】同実施形態の保持体の構成を示す六面図。
【図５】同実施形態の角度調整機構を示す模式図。
【図６】角度調整機構の変形例を示す模式図。
【図７】変形実施形態の位置決め機構を示す模式図。
【図８】変形実施形態の位置決め機構を示す模式図。
【図９】変形実施形態の位置決め機構を示す模式図。
【図１０】変形実施形態の位置決め機構を示す模式図。
【図１１】変形実施形態の遮光部材の構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明に係るライン光照射装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係るライン光照射装置１００は、図１に示すように、例えばシート状をした検査物（ワーク）Ｗの被照射面Ｗ１にライン状の光Ｌ１を照射するものであり、ラインセンサ等の撮像装置２００で前記被照射面Ｗ１を撮影し、得られた画像データを、画像処理装置（図示しない）で取り込んで欠陥の有無の自動表面検査を行う製品検査システム等に用いられる。なお、ワークＷの一例としては、紙、不織布など光拡散性の表面を有するものが挙げられ、欠陥としては、ワークＷの搬送方向に沿った傷等が挙げられる。
【００１９】
図１のライン光照射装置１００は、前記被照射面Ｗ１に直交する方向（本実施形態では鉛直方向）に対して傾斜した方向からライン状の光Ｌ１を照射するように配置されており、撮像装置２００は、その撮像軸が前記被照射面に直交して配置されている。なお、本実施形態のワークＷは、所定の搬送方向に沿って搬送されるものである。
【００２０】
具体的にライン光照射装置１００は、前記被照射面Ｗ１に対して所定方向（本実施形態では前記搬送方向に直交するワーク幅方向である。）に延びるライン状の光Ｌ１を照射するものであり、図２及び図３に示すように、１つのＬＥＤユニット２１が搭載された複数の保持体たるブロック体２と、これら複数のブロック体２が前記所定方向に沿って略等間隔で一列に取り付けられるフレーム３とを具備している。
【００２１】
前記複数のブロック体２は、互いに同一で、概略直方体形状をなす例えばアルミニウムなどの金属製のものであり、これらが一列にフレーム３に取り付けられることで、複数のＬＥＤユニット２１が前記所定方向に沿って一列に配置される構成となる。
【００２２】
図４に示すように、各ブロック体２の一面は、ＬＥＤユニット２１が搭載されるＬＥＤ搭載面２Ａとされている。このＬＥＤ搭載面２Ａには、ＬＥＤユニット２１が搭載されたＬＥＤ基板２２が密着するようにねじ固定等によって取り付けられており、ＬＥＤユニット２１の熱をブロック体２に伝熱し易い構成としている。
【００２３】
本実施形態の各ＬＥＤユニット２１は、１つのＬＥＤ２１１と、当該ＬＥＤ２１１の光射出側前方に設けられたレンズ２１２とを有するものであり、指向性の強い（配光角の狭い）光を照射する。ここで、ＬＥＤ２１１は、例えば薄い矩形板状をなすパッケージの中央にＬＥＤ素子を配設した表面実装型のものである。なお、ＬＥＤユニット２１は、ＬＥＤ２１１自体にレンズ２１２とは別にレンズ部を有するものであっても良いし、この場合には、レンズ２１２を有さないものであっても良い。また、ＬＥＤユニット２１は、各ブロック体２の一面であるＬＥＤ搭載面２Ａの長手方向一端部（図４等では下端部）に搭載されている。
【００２４】
また、各ブロック体２の前記ＬＥＤ搭載面２Ａとは反対側の面２Ｂには、複数の溝２Ｍを形成することによって、複数の放熱フィン２Ｆが一体的に形成されている。本実施形態では、複数の放熱フィン２Ｆは、ブロック体２の長手方向（上下方向）に沿って形成されている。
【００２５】
フレーム３は、前記所定方向を長手方向とする概略直方体形状をなす枠体であり、内部に前記複数のブロック体２を収容する空間を有するとともに、前記複数のＬＥＤユニット２１からの光を射出するライン光射出部３１が少なくとも一面（図２及び図３では下面）に形成されている。
【００２６】
より詳細には、フレーム３は、長手方向に沿って延びる前後側壁部３２、３３と、当該前後側壁部３２、３３の長手方向両端部を閉塞する左右側壁部３４、３５とを有する。そして、前後側壁部３２、３３の光射出側端部（下端部）の間に前記ライン光射出部３１の一部を構成するスリット３Ｓが形成される。また、左側壁部３４の光射出側端部（下端部）には、前記スリット３Ｓと連続するように切り欠き部３Ｋが形成されている。これらスリット３Ｓ及び切り欠き部３Ｋにより前記ライン光射出部３１が構成される。
【００２７】
また、後側壁部３３の光射出側とは反対側の端部（上端部）には、長手方向に沿って延びるベース部３６が設けられている。そして、このベース部３６及び後側壁部３３に前記左右側壁部３４、３５がねじ等により固定されるとともに、この左右側壁部３４、３５に前記前側壁部３２がねじ固定されるように構成されている。これにより、前側壁部３２のみを取り外すことができるように構成しており、前側壁部３２を取り外した状態で、複数のブロック体２のフレーム３（後側壁部３３）への取り付け作業及び調整作業を行うことができる。
【００２８】
なお、ベース部３６には、ライン光照射装置１００を外部部材（例えばラック等）に取り付けるための取付溝が設けられている。また、右側壁部３５からは、ＬＥＤ２１に給電するための電気ケーブル（図示しない）が延出している。さらにフレーム３の前後及び上部にはそれぞれ、通気口３Ｖ、３Ｔ、３Ｕが形成されている（図２の断面図参照）。具体的には前側壁部３２とベース部３６との間、或いは、前側壁部３２に通気口３Ｖが形成されており、後側壁部３３とベース部３６との間、或いは、後側壁部３３に通気口３Ｔが形成されており、ベース部３６に通気口３Ｕが形成されている。
【００２９】
そして、前記複数のブロック体２が、図５に示すように、前記後側壁部３３に固定機構４を介して取り付けられる。具体的に固定機構４は、ブロック体２に形成された雌ねじ孔４１に、後側壁部３３に形成された貫通孔４２を介して、後側壁部３３の後方からねじ４３を螺合させて、ブロック体２及びねじにより後側壁部３３を挟んで固定するものである。本実施形態の固定機構４は、傾斜したブロック体２を後側壁部３３に上下２箇所で固定するものである。このとき、複数のブロック体２は、略同一姿勢となるように取り付けられる（図３参照）。
【００３０】
また、複数のブロック体２はそれぞれ、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘがスリット３Ｓに直交する方向に対して左側に傾斜した状態で取り付けられる（図５参照）。ここで、本実施形態におけるＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘとは、ＬＥＤユニット２１から射出された光のピーク強度を示す軸である。なお、複数のＬＥＤユニット２１のうち少なくとも最前（最も左側）に位置するＬＥＤユニット２１から出た光は、左側壁部３４に形成された切り欠き部３Ｋを通過する（図２及び図３参照）。この構成により本実施形態のライン光照射装置１００は、フレーム３の一面に形成された長手方向に延びるライン光射出部３１から、長手方向に沿って左側に傾斜した方向に向かってライン光Ｌ１を照射するものとなる。
【００３１】
また、各ブロック体２の下端部の右側は、その角部が切り欠かれている（図４等参照）。この構成により、ブロック体２を長手方向に密に配置した場合であっても、互いに隣接するブロック体２において右側（後方）に位置するブロック体２のＬＥＤユニット２１が左側（前方）に位置するブロック体２に物理的に干渉せず、また、光射出側後方に位置するブロック体２のＬＥＤユニット２１から出る光を遮らないようにすることができる。
【００３２】
さらに、放熱フィン２Ｆの間に形成される空間（溝２Ｍ）は上方に開口するため、ＬＥＤ２１１の熱により温められた空気は、煙突効果により前記上部の開口から自然に流れ出るよう対流する。本実施形態では、フレーム３にライン光射出部３１とは別に通気口３Ｖ、３Ｔ、３Ｕが形成されており（図２参照）、温められた空気は、当該通気口３Ｖ、３Ｔ、３Ｕから外部に流れ出る。この通気口３Ｖ、３Ｔ、３Ｕは、フレーム３に取り付けられたブロック体２の上端部と略同じ高さ又はそれよりも上方に位置している。
【００３３】
さらに、本実施形態のライン光照射装置１００は、図５に示すように、ブロック体２及びフレーム３の間に介在して設けられ、前記フレーム３に対する前記ブロック体２の傾斜角度を調整する角度調整機構５を備えている。
【００３４】
この角度調整機構５は、前記固定機構４とともに構成されており、前記上下２箇所のうち少なくとも一方の貫通孔４２を長孔とすることによって、他方の貫通孔４２を回転中心として、ブロック体２の傾斜角度を調整可能にする。
【００３５】
本実施形態では、上側の貫通孔４２を長孔とし、下側の貫通孔４２を回転中心としている。ここで、上側の貫通孔４２は、下側の貫通孔４２を中心とした円弧状をなすものである。
【００３６】
この構成により、上側の貫通孔４２の周方向一端にねじ４３が当たる傾斜角度から周方向他端にねじ４３が当たる傾斜角度の間でブロック体２の傾斜角度を連続的に調整することができるとともに微調整が可能となる。このように各ＬＥＤユニット２１毎にその光軸２１Ｘを調整することによって、ライン光Ｌ１の所定方向（長手方向）における照度ムラを所定の許容範囲内に収める調整が容易となる。また、ＬＥＤユニット２１に近い下側の貫通孔４２が回転中心となるため、ＬＥＤユニット２１の回転移動半径を小さくし、ＬＥＤユニット２１の位置変化に伴う影響を最小限に抑えることができる。これは、仮に回転中心がブロック体２の上部にあったとすると、ブロック体２を角度調整した際にＬＥＤユニット２１の位置変化が大きくなって、ＬＥＤユニット２１の間隔が不均一になったり、ＬＥＤユニット２１とワークＷとの距離が変化して、照度ムラを生じる原因となるからである。この意味で、下側の貫通孔４２の中心は、ＬＥＤユニット２１の裏面側に位置させること、即ち、ＬＥＤ２１１の近傍に位置させることが望ましい。
【００３７】
＜本実施形態の効果＞
このように構成した本実施形態のライン光照射装置１００によれば、ＬＥＤユニット２１（ＬＥＤ２１１とレンズ２１２）と当該ＬＥＤユニット２１が搭載されるブロック体２との位置を精度良く決める必要が無く、ブロック体２をフレーム３に取り付けることにより当該ブロック体２に搭載されたＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘを調整することができる。これにより、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘの傾斜角度の調整作業を容易にすることができる。したがって、指向性が強いＬＥＤユニット２１のために僅かな光軸２１Ｘのずれが照度ムラを引き起こすような場合であっても、ライン光Ｌ１の所定方向における照度ムラを簡単に所定の許容範囲内に収めることができる。
【００３８】
また、ブロック体２のＬＥＤ搭載面２Ａとは反対側に複数の放熱フィン２Ｆが形成されているので、ブロック体２の放熱性を向上させることができ、高出力（高輝度）のＬＥＤ２１１を使用することができる。また、高出力（高輝度）のＬＥＤ２１１を用いることができるので、ＬＥＤ２１１の光軸２１Ｘの傾斜角度を大きくしてワークＷとＬＥＤ２１１との距離が離れても、ワークＷの被照射面Ｗ１における照度を確保することができる。したがって、ライン光Ｌ１の所定方向における照度ムラを一層低減することができる。
【００３９】
さらに、前記放熱フィン２Ｆ（溝２Ｍ）が上下方向に形成されているので、ＬＥＤ２１の熱により温められた空気が、煙突効果により前記上部の通気口３Ｖ、３Ｔ、３Ｕから自然に流れ出る。
【００４０】
その上、前記フレーム３に対する前記ブロック体２の傾斜角度を調整する角度調整機構５を備えているので、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘの傾斜角度の調整作業をより一層容易にすることができる。
【００４１】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
例えば、前記実施形態の角度調整機構５は、上下２箇所のうち一方の貫通孔４２を長孔とした構成であったが、図６に示すように、上下２箇所の貫通孔４２を長孔としても良い。このとき、長孔の形状は、ブロック体２の傾斜角度を調整できるものであれば良い。この構成により、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘの位置決めの自由度を増すことができる。
【００４２】
さらに、前記実施形態の固定機構４は上下２箇所でブロック体２を固定するものであったが、その他、３箇所以上で固定する構成としても良いし、１箇所で固定する構造としても良い。３箇所以上で固定する固定機構の場合には、角度調整機構は、各固定機構において、後側壁部に形成された全ての貫通孔を長孔とする構成又は１つの除いた残りの貫通孔を長孔とする構成が考えられる。なお、１箇所固定する固定機構の場合には、角度調整機構は、各固定機構において、後側壁部に形成された１つの貫通孔により構成される。
【００４３】
前記実施形態では、ブロック体２は、フレーム３の後側壁部３３に固定されるものであったが、フレーム３の前後側壁部３２、３３の両方に固定される構成としても良い。
【００４４】
前記実施形態では、フレーム３に対するブロック体２の取り付け位置を調整することによって、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘを角度調整するものであったが、これに加えて、またはこれに代えて、ブロック体２に対するＬＥＤユニット２１の搭載位置を調整する構成としても良い。
【００４５】
具体的には、図７〜図９に示すように、ブロック体２及びＬＥＤ基板２２の間に位置決め機構６を設け、ブロック体２に対するＬＥＤ基板２２の位置を調整することで、ブロック体２に対するＬＥＤユニット２１の搭載位置を調整しても良い。
【００４６】
図７に示す位置決め機構６は、ブロック体２のＬＥＤ搭載面２Ａ及びＬＥＤ基板２２の裏面の間に弾性部材６１を配置し、当該弾性部材６１を挟むようにＬＥＤ基板２２をＬＥＤ搭載面２Ａにねじ固定する構造である。
この位置決め機構６は、３箇所でねじ６２によりＬＥＤ基板２２を固定するものであり、各ねじ６２に対応して弾性部材６１が配置されている。なお、弾性部材６１は、ゴムなどの弾性変形するスペーサ（シム）やばね等が考えられる。
このように３箇所でブロック体２に対するＬＥＤ基板２２の位置を調整することによって、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘを三次元的に調整することができる。なお、位置決め機構６の固定箇所は、３箇所に限られず、２箇所であっても良いし、４箇所以上であっても良い。また、上記の構成では、ＬＥＤ搭載面２Ａ及びＬＥＤ基板２２の裏面の間に間隙が形成されるため、放熱性を向上させるために、例えばシリコン等の熱伝導性部材を前記間隙に設けることが望ましい。
【００４７】
また、図８に示す位置決め機構６は、ブロック体２のＬＥＤ搭載面２Ａ又はＬＥＤ基板２２の裏面の一方に形成された凸部６３を他方に当接させ、当該凸部６３を回転中心に回転させて傾斜角度を調整してねじ固定する構造である。
この位置決め機構６は、ＬＥＤ搭載面２Ａの第１平面６３１及び第２平面６３２により突条の凸部６３が設けられたものであり、第１平面６３１にＬＥＤ基板２２の裏面が当接した第１傾斜角度と第２平面６３２にＬＥＤ基板２２の裏面が当接した第２傾斜角度との間で、ＬＥＤ基板２２が凸部６３の先端部を中心に回転する。ここで、ＬＥＤ基板２２の裏面は、前記凸部６３の先端部に当接させた状態でＬＥＤ搭載面２Ａに対してがたつく形状とされている。そして、凸部６３を挟んで両側に設けられたねじ６４によりＬＥＤ基板２２を固定する。
このようにブロック体２に対するＬＥＤユニット２１の取り付け位置を調整する構成とすることによって、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘを二次元的に調整することができる。なお、凸部６３の形状は、第１平面６３１及び第２平面６３２からなる断面三角形状をなすものの他、例えば断面台形状などの断面多角形状をなすものであっても良い。また、上記の構成では、ＬＥＤ搭載面２Ａ及びＬＥＤ基板２２の裏面の間に間隙が形成されるため、放熱性を向上させるために、例えばシリコン等の熱伝導性部材を前記間隙に設けることが望ましい。
【００４８】
さらに、図９に示す位置決め機構６は、ブロック体２のＬＥＤ搭載面２ＡにおいてＬＥＤ基板２２を回転移動させることにより、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘの向き（光の射出方向）を変更する構成である。例えば、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘが傾いていたり、ＬＥＤ２１１とレンズ２１２とが軸ずれして、ＬＥＤユニット２１から照射される光の被照射面Ｗ１における照射位置が理論上の位置からワークＷの幅方向にずれているような場合には、照度ムラを生じることになるところ、このずれる方向をワークＷの搬送方向と同じになるようにＬＥＤ基板２２を回転移動させれば、この方向における照射位置のずれはライン光Ｌ１の照度にさほど影響しないことから、照度ムラを防止することができる。
この位置決め機構６は、ＬＥＤ基板２２にＬＥＤユニット２１の中心軸周りに沿った円弧状をなす複数の長孔６５が同心円状に形成されており、当該長孔６５を介して、ＬＥＤ基板２２がブロック体２のＬＥＤ搭載面２Ａにねじ６６により固定される。
この位置決め機構６により、ＬＥＤ基板２２をＬＥＤ搭載面２Ａ上で回転させることにより、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘを回転中心軸周りにおいて調整することができる。
【００４９】
上記の位置決め機構６では、ＬＥＤ２１１及びレンズ２１２を一体に移動させていたが、図１０に示すように、ＬＥＤ２１１に対してレンズ２１２を相対移動させることにより、例えば、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘが傾いている場合や、ＬＥＤ２１１とレンズ２１２とが軸ずれしている場合に、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘの向き（光の射出方向）を変更する構成としても良い。この場合においても、図９の位置決め機構６と同様の効果を得たり、光軸２１Ｘの向きを理論上の角度と合わせることができる。
この位置決め機構６は、レンズ２１２をＬＥＤ２１１の光射出側前方で支持する支持部材６７を有しており、当該支持部材６７をＬＥＤ搭載面２Ａに対して相対移動させる構成又は支持部材６７に対してレンズ２１２を相対移動させる構成としてある。
この構成により、ＬＥＤ２１１に対するレンズ２１２の位置を調整することで、ＬＥＤ２１１の光軸２１Ｘの向きを変更することができ、そのブロック体２をフレーム３に位置決めして取り付けることにより、ＬＥＤユニット２１の光軸２１Ｘの位置決めの自由度を増すことができる。
【００５０】
さらに、図１１に示すように、各ブロック体２に搭載されたＬＥＤユニット２１の光射出側前方に当該ＬＥＤユニット２１から射出された光のうち所定角度以上に広がる光を遮断する遮光部材７を設けても良い。この遮光部材７は、ＬＥＤユニット２１の下側（ワーク側）も覆うように構成されている。また、この遮光部材７は、ＬＥＤユニット２１から射出された光の指向性を上げるためのものであり、前記所定角度範囲内の光を通す光透過部７１が形成されている。このようにしても、所定角度からの光だけをワークＷに向けて照射することができる。なお、図１１の光透過部７１は、遮光部材７を貫通する貫通孔であるが、光透過材料を用いて構成されたものであっても良い。また、遮光部材７は、図１１（Ａ）に示すように、前方に位置するブロック体２に設けることにより、当該ブロック体２の後方に位置するブロック体２のＬＥＤユニット２１の光を遮断する構成としても良いし、図１１（Ｂ）に示すように、ＬＥＤユニット２１の前方に位置するように当該ＬＥＤユニット２１が設けられたブロック体２に設けても良い。
【００５１】
その上、フレーム３に関して言えば、複数のブロック体２が取り付けられる概略平板状の取り付け壁部を有するものであれば、内部に前記複数のブロック体２を収容する空間を有するものでなくても良い。また、ブロック体２を複数列で設け、これらのＬＥＤユニット２１からの光によってライン光Ｌ１を形成すれば、ワークＷの被照射面Ｗ１における照度をより高めることができる。なお、その際、千鳥配置の複数列とすれば、照度ムラをより低減することもできる。
【００５２】
また、前記実施形態では通気口を前側壁部側、後側壁部側及びベース部側の３箇所に設けているが、それら何れか１つの壁部側に設けて、ライン光照射部３１との間で流路を形成して、ＬＥＤの熱により温められた空気が排出されるように構成されていれば良い。
【００５３】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００・・・ライン光照射装置
２    ・・・ブロック体
２Ａ  ・・・ＬＥＤ搭載面
２Ｆ  ・・・放熱フィン
２Ｍ  ・・・放熱フィンの間に形成される空間
２１  ・・・ＬＥＤユニット
２１Ｘ・・・光軸
２１１・・・ＬＥＤ
２１２・・・レンズ
２２  ・・・基板
３    ・・・フレーム
５    ・・・角度調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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