(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を構成する光学補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
振れ検出手段から出力される振れ検出信号に基づいて、前記光学補正手段を用いて像ブレを補正する第１の制御と、被写体追尾量に基づいて、前記光学補正手段を用いて撮影画像における主被写体の位置を所定の位置に留める第２の制御と、を切り替えて実行する制御手段と、
前記主被写体の追尾操作がされた場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であるかを判定する判定手段と、
過去のブレ補正量に基づいて、前記第１の制御での像ブレの補正のために必要であると予測される補正量を予測ブレ補正量として算出する算出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定された場合に、前記第２の制御への切り替えを実行し、
前記判定手段は、前記光学補正手段の現在位置と、前記被写体追尾量と、前記予測ブレ補正量との総和が、前記第１の制御での像ブレの補正可能範囲内である場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定する
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
撮像光学系を構成する光学補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
振れ検出手段から出力される振れ検出信号に基づいて、前記光学補正手段を用いて像ブレを補正する第１の制御と、被写体追尾量に基づいて、前記光学補正手段を用いて撮影画像における主被写体の位置を所定の位置に留める第２の制御と、を切り替えて実行する制御手段と、
前記主被写体の追尾操作がされた場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であるかを判定する判定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定された場合に、前記第２の制御への切り替えを実行し、
前記判定手段は、前記第１の制御での前記光学補正手段の駆動方向と、前記第２の制御での前記被写体追尾量に基づく前記光学補正手段の駆動方向とが反対方向であって、前記第１の制御でのブレ補正量と前記被写体追尾量との絶対値の差が所定値未満である場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定する
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記振れ検出手段から出力される振れ検出信号と、前記撮影画像における前記主被写体の位置に基づいて、前記主被写体の追尾操作がされたかを判断する操作判断手段を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記操作判断手段は、前記振れ検出信号が示す振れ量が所定値以上であり、かつ、前記主被写体の位置の所定時間における変化量が所定値未満である場合に、前記主被写体の追尾操作がされたと判断する
ことを特徴とする請求項３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記操作判断手段によって、前記主被写体の追尾操作がされていないと判断された場合は、前記第２の制御への切り替えを禁止する
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
撮像光学系を構成する光学補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置の制御方法であって、
振れ検出手段から出力される振れ検出信号に基づいて、前記光学補正手段を用いて像ブレを補正する第１の制御と、被写体追尾量に基づいて、前記光学補正手段を用いて撮影画像における主被写体の位置を所定の位置に留める第２の制御と、を切り替えて実行する制御工程と、
前記主被写体の追尾操作がされた場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であるかを判定する判定工程と、
過去のブレ補正量に基づいて、前記第１の制御での像ブレの補正のために必要であると予測される補正量を予測ブレ補正量として算出する算出工程と、を備え、
前記制御工程では、前記判定工程によって前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定された場合に、前記第２の制御への切り替えを実行し、
前記判定工程では、前記光学補正手段の現在位置と、前記被写体追尾量と、前記予測ブレ補正量との総和が、前記第１の制御での像ブレの補正可能範囲内である場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
撮像光学系を構成する光学補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置の制御方法であって、
振れ検出手段から出力される振れ検出信号に基づいて、前記光学補正手段を用いて像ブレを補正する第１の制御と、被写体追尾量に基づいて、前記光学補正手段を用いて撮影画像における主被写体の位置を所定の位置に留める第２の制御と、を切り替えて実行する制御工程と、
前記主被写体の追尾操作がされた場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であるかを判定する判定工程と、を備え、
前記制御工程では、前記判定工程によって前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定された場合に、前記第２の制御への切り替えを実行し、
前記判定工程では、前記第１の制御での前記光学補正手段の駆動方向と、前記第２の制御での前記被写体追尾量に基づく前記光学補正手段の駆動方向とが反対方向であって、前記第１の制御でのブレ補正量と前記被写体追尾量との絶対値の差が所定値未満である場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える光学機器。
【請求項９】
請求項８に記載の光学機器として機能する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ブレ補正装置、光学機器、撮像装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
動画撮影機能を備え、撮影した動画像の１フレームを静止画として切り出す機能を備えるビデオカメラ等の撮像装置が提案されている。撮影者は、高速移動する被写体に合わせてビデオカメラをパンニングして撮影したとき、切り出した静止画が流し撮りと同等の効果が得られることを所望している。
【０００３】
流し撮りとは、被写体の移動に合わせてカメラをパンニングさせながら撮影することである。流し撮りにより、被写体ブレが写りこまず、かつ背景が流れてスピード感のある写真を得ることができる。ただし、被写体の移動にカメラのパンニングを合わせるには、熟練された技術が必要となる。
【０００４】
特許文献１は、像ブレ補正のために用いる光学補正手段であるシフトレンズまたは撮像素子を、被写体の動きに合わせて移動させることで、流し撮り効果の写真撮影を可能とするカメラを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−０８７０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１が開示するカメラを動画撮影に適用させようとすると、以下の課題がある。シフトレンズの移動可能範囲には限界があり、被写体の移動とカメラのパンニング操作に乖離がある場合には、シフトレンズを移動させ続けることとなり、補正限界位置に達してしまう。動画撮影において、流し撮り用のシフトレンズ制御を行った後で通常撮影（固定点の撮影など）に戻った場合、即時に像ブレ補正を可能にしなければ、撮影者の意図する撮影をすることができない。
【０００７】
本発明は、流し撮り用に光学補正手段を駆動させた後にも光学補正手段を用いて像ブレ補正を行うことができる像ブレ補正装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態の像ブレ補正装置は、撮像光学系を構成する光学補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、振れ検出手段から出力される振れ検出信号に基づいて、前記光学補正手段を用いて像ブレを補正する第１の制御と、被写体追尾量に基づいて、前記光学補正手段を用いて撮影画像における主被写体の位置を所定の位置に留める第２の制御と、を切り替えて実行する制御手段と、前記主被写体の追尾操作がされた場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であるかを判定する判定手段と、過去のブレ補正量に基づいて、前記第１の制御での像ブレの補正のために必要であると予測される補正量を予測ブレ補正量として算出する算出手段と、を備える。前記制御手段は、前記判定手段によって前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定された場合に、前記第２の制御への切り替えを実行し、前記判定手段は、前記光学補正手段の現在位置と、前記被写体追尾量と、前記予測ブレ補正量との総和が、前記第１の制御での像ブレの補正可能範囲内である場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定する。
本発明の別実施形態の像ブレ補正装置は、撮像光学系を構成する光学補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、振れ検出手段から出力される振れ検出信号に基づいて、前記光学補正手段を用いて像ブレを補正する第１の制御と、被写体追尾量に基づいて、前記光学補正手段を用いて撮影画像における主被写体の位置を所定の位置に留める第２の制御と、を切り替えて実行する制御手段と、前記主被写体の追尾操作がされた場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であるかを判定する判定手段と、を備える。前記制御手段は、前記判定手段によって前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定された場合に、前記第２の制御への切り替えを実行し、前記判定手段は、前記第１の制御での前記光学補正手段の駆動方向と、前記第２の制御での前記被写体追尾量に基づく前記光学補正手段の駆動方向とが反対方向であって、前記第１の制御でのブレ補正量と前記被写体追尾量との絶対値の差が所定値未満である場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の像ブレ補正装置によれば、流し撮り用に光学補正手段を駆動させた後にも光学補正手段を用いて像ブレ補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の像ブレ補正装置を備える光学機器の構成例を示す図である。
【図２】振れ検出部と被写体移動量演算部の出力例を示す図である。
【図３】補正限界判定部による補正限界判定について説明する図である。
【図４】被写体追尾制御の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本実施形態の像ブレ補正装置を備える光学機器の構成例を示す図である。
図１では、光学機器として撮像装置１００を例にとって説明する。まず、本明細書において使用する用語の定義について説明する。撮像装置に加えられる振動を「振れ」と記述する。また、撮像装置に加えられる振れによって発生する撮影画像のフレーム間の被写体位置ずれ、もしくは被写体像のボケを「ブレ」と記述する。なお、縦方向と横方向とで、像ブレ補正に関する処理は同じであるため、以下では、縦方向または横方向のいずれか一方向の処理に関しての説明のみを行う。
【００１２】
撮像装置１００は、振れ検出部１０１乃至記録媒体１２２を備える。振れ検出部１０１は、撮像装置１００に加わる振れを検出する。振れ検出部１０１から振れ量に応じた信号（振れ検出信号）が出力され、マイクロコンピュータ（μＣＯＭ）１０４で処理される。振れ検出部１０１は、例えば、撮像装置１００の振れを角速度として検出する角速度センサである。
【００１３】
本実施形態の像ブレ補正装置は、少なくともμＣＯＭ１０４を備える。μＣＯＭ１０４が備えるブレ補正量演算部１０６は、振れ検出部１０１の出力に基づいて、ブレ補正量を算出する。ブレ補正量とは、撮影画像のブレを光学的に補正する光学補正手段として機能するブレ補正機構１１６を駆動させる値である。ブレ補正量演算部１０６は、積分器を備えており、振れ検出部１０１が出力する角速度信号（振れ検出信号）を角度換算して、ブレ補正量を出力する。このブレ補正量に基づいてブレ補正機構１１６を駆動制御することで撮影画像のブレを打ち消すことを、ブレ補正制御（第１の制御）と記述する。
【００１４】
被写体位置検出部１０２は、主被写体の位置を検出し、主被写体位置情報として出力する。被写体位置検出部１０２は、例えば、人物の顔位置を検出する機能である。被写体移動量演算部１０３は、被写体位置検出部１０２で検出した主被写体位置情報から所定時間における主被写体位の移動量を算出する。
【００１５】
被写体追尾量演算部１０７は、被写体移動量演算部１０３の出力に基づいて、被写体追尾量を算出する。被写体追尾量は、ブレ補正機構１１６を駆動して、被写体追尾制御する（第２の制御を実行する）ために用いられる。被写体追尾制御とは、撮影画像上の主被写体の位置を所定の位置に留める制御であって、流し撮り用にブレ補正機構１１６を制御することである。被写体追尾量の単位は、ブレ補正量と同じとする。
【００１６】
追尾操作検出部１０５は、振れ検出部１０１の出力と被写体移動量演算部１０３の出力とに基づいて、撮影者が主被写体を追跡するパンニング操作（追尾操作）を行っているか否かを判断する。
【００１７】
図２は、振れ検出部と被写体移動量演算部の出力例を示す図である。
図２（Ａ）は、主被写体が静止状態でカメラのみパンニング操作しているときの振れ検出部１０１および被写体移動量演算部１０３の出力を示す。振れ検出部１０１でカメラのパンニングによる振れ量が出力される。また、カメラがパンニングされている方向と逆方向に映像が流れるため、カメラのパンニング量が撮影画像上での主被写体移動量として検出される。
【００１８】
図２（Ｂ）は、移動する主被写体に合わせてカメラをパンニングさせたときの振れ検出部１０１および被写体移動量演算部１０３の出力を示す。カメラのパンニング量は、図２（Ａ）と同様に振れ量として検出されるが、被写体の移動とカメラのパンニングが略一致していれば撮影画像上の主被写体位置は変化が小さく、被写体移動量演算部１０３の出力は０付近になる。このように、図２（Ｂ）で示すように、振れ検出部１０１の出力が所定値以上となり、被写体移動量演算部１０３の出力が所定値未満となる場合、追尾操作検出部１０５は、撮影者が主被写体を追尾操作していると判断し、判断結果を出力する。
【００１９】
図１の説明に戻る。ブレ補正量予測部１０８は、過去のブレ補正量からブレ補正制御での像ブレの補正のために必要であると予測される補正量を予測ブレ補正量として算出する。具体的には、ブレ補正量予測部１０８は、過去のブレ補正量からパンニング状態以外のデータをサンプリングし、サンプリングした平均値を予測ブレ補正量として出力する。
【００２０】
補正限界判定部１０９は、ブレ補正機構１１６の位置を検出する位置検出センサ１１７の出力と、被写体追尾量演算部１０７とブレ補正量予測部１０８との出力から、被写体追尾用にブレ補正機構１１６を移動させることが可能か否かを判定する。この判定を、以下では補正限界判定と記述する。具体的には、補正限界判定部１０９は、ブレ補正機構１１６の現在位置から被写体追尾量に基づいてブレ補正機構１１６を動かしたときのブレ補正機構１１６の位置を演算する。さらに、予測ブレ補正量に基づいてブレ補正機構１１６を動かしたときの位置が、予め定められているブレ補正機構１１６の補正リミッタを超える場合、補正限界判定部１０９は、補正限界であると判定し、判定結果を出力する。
【００２１】
制御切替可否判定部１１０は、撮影者が主被写体を追尾操作中であり、かつ補正限界判定部１０９が補正限界に達していないと判定した場合、被写体追尾制御への切り替えができる（「可」）と判定する。制御切替可否判定部１１０は、撮影者が主被写体を追尾操作中でないか、または補正限界に達している場合、被写体追尾制御への切り替えができない（「否」）と判定する。
【００２２】
制御切替部１１１は、制御切替可否判定部１１０の判定結果を受けて、被写体追尾制御への切り替えの判定が「可」の場合は、被写体追尾量演算部１０７で算出した被写体追尾量を出力する。制御切替部１１１は、被写体追尾制御への切り替えの判定が「否」の場合は、ブレ補正量演算部１０６で算出したブレ補正量を出力する。
【００２３】
減算器１１２は、制御切替部１１１の出力からブレ補正機構１１６の位置データを減算して得られる偏差データを制御フィルタ１１３に出力する。制御フィルタ１１３は、入力データを所定のゲインで増幅する増幅器と、位相補償フィルタとを有する。減算器１１２から出力される偏差データは、制御フィルタ１１３において、増幅器及び位相補償フィルタによる信号処理が行われた後、モータ駆動部１１４に出力される。モータ１１５は、ブレ補正機構１１６の駆動用のボイス・コイル型モータである。モータ１１５がモータ駆動部１１４に駆動されることにより、ブレ補正機構１１６が、光軸と異なる方向に移動される。
【００２４】
ブレ補正機構１１６は、例えば、光軸と異なる方向に移動可能なレンズユニットから構成される。図１に示す例では、ブレ補正機構１１６は、レンズユニットを光軸と異なる方向で駆動させることによって像ブレを補正するが、撮像素子１１８を光軸と異なる方向で駆動させることによって像ブレを補正してもよい。
【００２５】
位置検出センサ１１７は、ブレ補正機構１１６の現在位置を検出するセンサである。位置検出センサ１１７は、例えば、磁石とそれに対向する位置に備えられたホール・センサである。位置検出センサ１１７の出力は、μＣＯＭ１０４に入力され、デジタル信号の位置データとして、減算器１１２に供給される。これにより、ブレ補正機構１１６をブレ補正量または被写体追尾量で指定される位置に追従させる、フィードバック制御系が構成される。ブレ補正量に基づいてブレ補正機構１１６の移動が行われた結果、撮像装置１００の振れによって生じる撮像面上の被写体の縦方向または横方向のブレが補正された像が、撮像素子１１８に結像される。
【００２６】
撮像素子１１８は、ブレ補正機構１１６を含む撮像光学系によって結像された被写体像を、撮影画像信号に変換し、信号処理部１１９に対して出力する。信号処理部１１９は、撮像素子１１８により得られた撮影画像信号から、例えばＮＴＳＣフォーマットに準拠したビデオ信号（映像信号）を生成して、画像メモリ１２０に出力する。
【００２７】
画像メモリ１２０から出力されるビデオ信号は、記録制御部１２１に供給される。記録制御部１２１は、記録開始や終了の指示に用いる操作部（不図示）によって映像信号の記録が指示された場合、画像メモリ１２０から供給されたビデオ信号を記録媒体１２２に出力し、記録させる。記録媒体１２２は、例えば、半導体メモリ等の情報記録媒体やハードディスク等の磁気記録媒体である。
【００２８】
図３は、補正限界判定部による補正限界判定について説明する図である。
図３（Ａ）は、撮像装置１００をパンニング操作させて移動被写体を追跡撮影するときの振れ検出部１０１の出力および被写体移動量演算部１０３の出力の一例を示す。主被写体の移動速度は一定速であるものとする。また、振れ検出部１０１の出力と被写体移動量演算部１０３の出力とは単位を合わせたものとする。
【００２９】
時刻ｔ１およびｔ２は、撮像のための露光タイミングを示している。時刻ｔ１においては、被写体の移動に対し、撮影者のパンニング操作が少し速くなっており、図中の矢印で示す乖離が生じている。この状態で撮像した場合、矢印で示す乖離の量だけ主被写体に被写体ブレが発生し、撮影者の所望する撮影画像とならない。また、同様に、時刻ｔ２においては、被写体の移動に対し、撮影者のパンニング操作が少し遅くなっており、図中の矢印で示す乖離が生じている。このときも被写体ブレが生じてしまう。
【００３０】
図３（Ｂ）は、時刻ｔ１における補正限界判定部１０９での判定方法を示している。パンニング操作中であってもブレ補正量演算部１０６が高周波の振れ信号に基づいて算出したブレ補正量に基づいてブレ補正機構１１６が移動するため、ｔ１より前では図中のような位置検出センサ１１７の出力となる。被写体追尾量演算部１０７で算出した追尾制御期間での被写体追尾量を時刻ｔ１における位置検出センサ１１７の出力に足し合わせ、さらに予測ブレ補正量を足し合わせた総和が、図中リミッタとして示している補正限界に達していない。つまり、この総和は補正可能範囲内である。この場合、補正限界判定部１０９は、補正限界に達していないと判定する。
【００３１】
すなわち、補正限界判定部１０９が補正限界に達していないと判定する条件は、以下の以下の式（１）が満たされることである。
補正限界＜ブレ補正機構１１６の位置＋追尾制御期間における被写体追尾量＋予測ブレ補正量・・・式（１）
追尾制御期間とは、追尾制御を行い続ける期間であり、本実施形態では１フレーム撮影期間とする。
【００３２】
図３（Ｃ）は、時刻ｔ２における補正限界判定部１０９による補正限界判定を示す。図中の波形については、時刻ｔ１以降の波形を記載し、それ以前の波形は省略している。また、説明を簡単にするために、ｔ２より前では追尾制御が行われず、ブレ補正機構１１６は補正可能範囲の略中心位置付近でブレ補正の駆動が行われていたものとする。
【００３３】
ｔ２以前は、ｔ１と同様に、図中のようなブレ補正駆動による位置検出センサ１１７の出力となる。被写体追尾量演算部１０７で算出した追尾制御期間で示す間に被写体追尾を行うための被写体追尾量を時刻ｔ２における位置検出センサ１１７の出力に足し合わせ、さらに予測ブレ補正量を足し合わせた場合、リミッタとして示している補正限界を超過する。この場合、補正限界判定部１０９は、補正限界に達したと判定する。
【００３４】
すなわち、補正限界判定部１０９が、補正限界に達したと判定する条件は、以下の式（２）が満たされることである。
補正限界＞ブレ補正機構１１６の位置＋追尾制御期間における被写体追尾量＋予測ブレ補正量・・・式（２）
補正限界判定部１０９が補正限界に達していないと判定した場合にのみ、追尾駆動に制御切り替えを行うことで、追尾駆動終了後もブレ補正制御をすることが可能となる。
なお、補正限界判定部１０９は、以下のようにして、補正限界判定を行ってもよい。補正限界判定部１０９は、ブレ補正機構１１６のブレ補正制御での駆動方向と、被写体追尾制御での駆動方向とが反対方向で、ブレ補正制御でのブレ補正量と被写体追尾量との絶対値の差が所定値未満である場合に、補正限界に達していないと判定する。
【００３５】
図４は、被写体追尾制御の処理を説明するフローチャートである。
なお、以下の説明は、現在設定されているフレームレートにおける１フレーム時間の撮影処理に関するものである。
【００３６】
ステップＳ１００において、追尾操作検出部１０５が、撮影者によって被写体を追跡するパンニング操作（追尾操作）がされたかを判断する操作判断手段として機能する。追尾操作検出部１０５は、振れ検出信号が示す振れ量が所定値以上で、かつ主被写体の位置の所定時間における変化量が所定値未満である場合に、追尾操作がされたと判断する。追尾操作がされた場合は、処理がステップＳ１０１に進む。追尾操作がされていない場合は、制御切替可否判定部１１０は、被写体追尾制御への切り替えを禁止する。そして、処理がＳ１０５に進む。
【００３７】
ステップＳ１０１において、補正限界判定部１０９が、ブレ補正機構１１６を用いた被写体追尾制御の実行後にブレ補正制御が可能であるか（補正限界に達していないか）を判定する。被写体追尾制御の実行後にブレ補正制御が可能でない（補正限界に達した）場合は、処理がステップＳ１０５に進む。被写体追尾を行った後にブレ補正制御が可能である（補正限界に達していない）場合は、処理がステップＳ１０２に進む。
【００３８】
ステップＳ１０２において、制御切替部１１１が、被写体追尾量を減算器１１２に出力し、ブレ補正機構１１６を駆動して被写体追尾させる。続いて、ステップＳ１０３において、撮像のための露光処理が行われる。撮像が完了すると、ステップＳ１０４において、制御切替部が、ブレ補正機構１１６による被写体追尾を終了させる。これにより、１フレームの画像を撮像する処理が終了する。
【００３９】
ステップＳ１０５において、μＣＯＭ１０４が、カメラがパンニング状態であるかを判定する。カメラがパンニング状態である場合は、処理がステップＳ１０６に進む。カメラがパンニング状態でない場合は、処理がステップＳ１０７に進む。
【００４０】
ステップＳ１０６において、μＣＯＭ１０４が、振れ検出部１０１から出力される振れ量からパンニングによる低周波振れ成分を差し引く。これにより、高周波振れのみがブレ補正される。続いて、ステップＳ１０７において、制御切替部１１１がブレ補正量を減算器１１２に出力し、ブレ補正機構１１６を用いたブレ補正制御を行う。
【００４１】
ステップＳ１０８において、ステップＳ１０３と同様に、撮像のための露光処理が行われる。そして、撮像完了後に、ステップＳ１０９において、μＣＯＭ１０４が、ブレ補正駆動を終了する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の像ブレ補正装置は、撮影者が被写体追跡撮影を行っている場合に、補正限界判定を行い、補正限界判定の結果に基づいて、ブレ補正機構１１６の駆動制御をブレ補正制御から被写体追尾制御に切り替える。ブレ補正機構１１６が被写体駆動している状態で撮影されたフレーム画像は、あたかも流し撮り手法を用いて撮影された画像となる。このとき、被写体追跡撮影を行っているとブレ補正できないという問題が回避され、撮影者の所望する動画像、静止画像の両方の撮影が可能となる。なお、撮像装置１００は、種々の変形が可能である。例えば、振れ検出部１０１として加速度センサを用いてもよい。
【００４３】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明は、特定の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。すなわち、撮像装置１００は、必ずしも１台のメカで構成されていなくともよい。例えば、撮像装置１００はレンズ交換式のカメラであってもよい。そして、μＣＯＭ１０４、撮像素子１１８をカメラ本体に含み、ブレ補正機構１１６を交換式のレンズ内に含む構成も本発明に含まれる。
【００４４】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００  撮像装置
１０４  μＣＯＭ
１０９  補正限界判定部
１１０  制御切替可否判定部
【図１】
0006541368.tif 000002
【図２】
0006541368.tif 000003
【図３】
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【図４】
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