(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品若しくは飲料容器又はこれらの一部分を含み、金属基材及び前記金属基材の少なくとも一部分に塗布される食品接触コーティングを有する、物品であって、
前記コーティングが、ポリマー主鎖を有するポリエーテルポリマーを含むコーティング組成物から形成され、前記ポリマーが、前記ポリマー主鎖中に少なくとも２つのエーテル結合を含有し、遊離のビスフェノールＡ及びビスフェノールＡのジグリシジルエーテルの含有量が１０００ｐｐｍ未満であり、前記ポリマーは、（ｉ）アリール又はヘテロアリール基含有ジエポキシドと（ｉｉ）ポリマー主鎖延長剤とを含む反応物の反応生成物であるか、反応物から誘導され得るものであり、
（ａ）アリール又はヘテロアリール基含有ジエポキシドによってポリマー主鎖中に、エーテル結合を介してそれに結合する、アリール又はヘテロアリール基が提供され、（ｂ）アリール又はヘテロアリール基含有ジエポキシドは、多価フェノール又はグリシジルエステルから誘導されたものでなく、
ポリマー主鎖延長剤は、エポキシ基と反応性の２つの官能基を有しており、前記ジエポキシドとの反応後に、前記ポリマー主鎖上に少なくとも１つのペンダントアリール又はヘテロアリール基を提供するか、あるいは前記ポリマー主鎖中に、かつエーテル結合を介して前記主鎖に結合する、少なくとも１つの二価アリール又はヘテロアリール基を提供する、上記物品。
【請求項２】
前記ジエポキシドが、前記ポリマー主鎖上にペンダントアリール又はヘテロアリール基をさらに提供する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ポリエーテルポリマーが、遊離のビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテルの含有量が１０００ｐｐｍ未満である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記ポリマーが、少なくとも２０００の数平均分子量、及び、少なくとも３０℃のＴｇを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記ジエポキシド又は前記延長剤が、下記式Ｉ又は式ＩＶのセグメントを含み、
【化１】
0006545196.tif 000021
又は
−Ｏ−Ｒ３−Ａｒ２−Ｒ４−Ｏ−  ＩＶ
式中、
式Ｉ中の各描写された各酸素原子が、エーテル結合中に存在し、
Ｒ１が、１〜１０個の炭素原子を有する三価有機基であり、
Ｘが、１〜最大１０個の炭素原子、酸素原子、硫黄原子、又は窒素含有基を有する二価有機基であり、
ｎが、０又は１であり、
Ａｒ１が、ビスフェノールモノマーセグメントを含有しないアリール又はヘテロアリール基であり、
式ＩＶ中のＲ３及びＲ４に結合される末端酸素原子が、エーテル結合中に存在し、
Ｒ３及びＲ４が、独立して、各々１〜１０個の炭素原子を有する二価有機基であり、
Ａｒ２が、ビスフェノールモノマーセグメントを含有しない二価非フェノールアリール又はヘテロアリール基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記式Ｉのセグメント又は前記式ＩＶのセグメントが、５００ダルトン未満の原子量を有する、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記ポリマーが、少なくとも２５重量％のアリール又はヘテロアリール基を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記ポリエーテルポリマーが、ハロゲン原子を含まず、かつ、ビスフェノールモノマー又はビスフェノールモノマーのエポキシドの含有量が１０００ｐｐｍ未満である材料から誘導されたものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記コーティング組成物が、架橋剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記ポリエーテルポリマーが、フラニレンヘテロアリール基を含有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]
本発明は、容器コーティング及びコーティング付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]
ビスフェノールＡは、様々な特性及び用途を有するポリマーを調製するために使用されてきた。例えば、ビスフェノールＡは、エピクロルヒドリンと反応して、パッケージのコーティングに有用なポリマーを提供し得る。容器コーティング、特に、食品若しくは飲料との接触を伴うものにおける、あるビスフェノールＡ誘導ポリマーの使用を低減又は排除する要望が存在している。ビスフェノールＡ無しで製造されるいくつかの代替のコーティング組成物が提案されてきたが、一部の代替の組成物は、不十分な金属基材上での耐腐食性、不十分な柔軟性、又は不十分な堅牢性等の不十分なコーティング特性を呈してきた。コーティングが、基材、例えば、酸性食品又は飲料と反応し得る、食品又は飲料に接触する場合には、耐腐食性が特に重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
[0003]
したがって、当該技術分野において、ビスフェノールＡを意図的に使用せずに製造される改善されたコーティング組成物が必要とされているが、これは、金属基材上で十分な耐腐食性を有し、食品接触用途における、かかるコーティング組成物の使用を可能にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
[0004]
ビスフェノールＡから誘導されるポリマーに基づくパッケージングコーティング中の芳香族含有量は、かかるポリマーのガラス転移温度（「Ｔｇ」）を増加させることに役立ち得、かつ、かかるポリマーに基づくコーティング組成物でコーティングされた金属基材の耐腐食性を増加させることにも役立ち得る。ビスフェノールモノマーを用いずに製造されるコーティング組成物において、ビスフェノールモノマーから誘導されない又は誘導可能ではない芳香族基を含有する１つ以上の脂肪族ジオール（又はかかるジオールの１つ以上のジグリシジルエーテル）からポリマーを形成することによって、耐腐食性が改善され得る。芳香族基は、最終的なポリマー主鎖からのペンダントであり得る。芳香族基は、同様に又は代わりに、最終的なポリマー主鎖の一部になり得、かつエーテル結合を介して主鎖に結合され得る。ジオールヒドロキシル基は、同じ又は異なる炭素原子上にあり得る。ポリマーは、複数のエーテル結合及び他の結合を含有するポリエーテルポリマー、又はコポリマーであり得る。いくつかの実施形態において、ポリエーテルポリマーは、エステル結合を含まないポリマー主鎖を有する。
【０００５】
[0005]
ゆえに、本発明は、一態様において、食品若しくは飲料容器又はこれらの一部分を含み、金属基材、及び金属基材の少なくとも一部分に塗布される食品接触に好適なコーティングを有する、物品であって、コーティングは、ポリマー主鎖、並びに好ましくは少なくとも２，０００の数平均分子量、及び少なくとも３０℃のガラス転移温度を有する、ポリエーテルポリマーを含む、コーティング組成物から形成され；ポリマーは、ポリマー主鎖中に少なくとも２つのエーテル結合を含有し；ビスフェノールＡ及びそのエポキシドから誘導されるセグメントを実質的に含まず（好ましくは、ビスフェノールモノマー又はビスフェノールモノマーのエポキシドから誘導されるセグメントを実質的に含まず）；（ｉ）多価フェノール又はグリシジルエステルから誘導されないアリール又はヘテロアリール基含有ジエポキシドと、（ｉｉ）エポキシ基と反応性の２つの官能基を有し、かつジエポキシドとの反応後に、ポリマー主鎖上に少なくとも１つのペンダントアリール又はヘテロアリール基を提供するか、あるいはポリマー主鎖中に、かつエーテル結合を介して主鎖に結合される、少なくとも１つの二価アリール又はヘテロアリール基を提供する、ポリマー主鎖延長剤と、を含む反応物の反応生成物であるか、あるいは反応物から誘導され得る、物品を提供する。
【０００６】
[0006]
実施形態において、ジエポキシド又は延長剤は、下記式Ｉ：
【０００７】
【化１】
0006545196.tif 000002
【０００８】
（式中、
式Ｉ中の各描写された酸素原子は、好ましくは、エーテル結合中に存在し、
Ｒ１が、１〜約１０個の炭素原子、例えば、２〜約１０、２〜約８、２〜約６又は３〜約６個の炭素原子を有する三価有機基（好ましくはアルキル又はシクロアルキル基、好ましくはアリール又はヘテロアリール基を含まないもの）であり、
Ｘが、二価基（例えば、炭素含有基、酸素原子若しくは硫黄原子等のヘテロ原子、又は窒素含有基）であり、好ましくは１〜最大約１０個の炭素原子、例えば、１〜約８個、１〜約６個、又は２〜約６個の炭素原子を有する二価有機基であり、
ｎが、０又は１であり、
Ａｒ１が、ビスフェノールモノマーセグメントを含有しないアリール又はヘテロアリール基であり、好ましくは５個、６個、又は最大約２０個の環状炭素原子を有する）のセグメントを含む。
【０００９】
[0007]
実施形態において、ジエポキシドは、下記式ＩＩの構造を有し、
【００１０】
【化２】
0006545196.tif 000003
【００１１】
式中、
Ｒ１に結合される式ＩＩ中の各描写された酸素原子、が、好ましくは、エーテル結合中に存在し、
Ｒ１、Ｘ、ｎ、及びＡｒ１が、式Ｉに定義されるとおりであり、
存在する場合、Ｙは、独立して、少なくとも１つの炭素原子、好ましくは２〜約１０個の炭素原子を含む二価有機基であり、
各ｔが、独立して０又は１であり、
各Ｒ２が、独立して、１つ以上のヘテロ原子を含み得る水素原子又は炭化水素基であり、好ましくは各Ｒ２が水素原子である。
【００１２】
[0008]
実施形態において、延長剤は、下記式ＩＩＩの構造を有し、
【００１３】
【化３】
0006545196.tif 000004
【００１４】
式中、
Ｒ１、Ｘ、ｎ、及びＡｒ１が、式Ｉに定義されたとおりであり、
各Ｚが、独立して、エポキシド反応性官能基（ヒドロキシル基又は酸基等）であるか、又は両方のＺ部分が、Ｒ１と一緒になって酸無水物を形成し得る。
【００１５】
[0009]
様々な実施形態において、式Ｉのセグメント、式ＩＩのジエポキシド、又は式ＩＩＩの延長剤は、約５００ダルトン未満の原子量を有する。
【００１６】
[0010]
別の実施形態において、ジエポキシド又は延長剤は、下記式ＩＶのセグメントを含み、
−Ｏ−Ｒ３−Ａｒ２−Ｒ４−Ｏ−  ＩＶ
式中、
式ＩＶ中の末端酸素原子が、Ｒ３及びＲ４に結合され、好ましくはエーテル結合中に存在し、
Ｒ３及びＲ４が、独立して、それぞれ１〜約１０個の炭素原子を有する二価有機基であり、
Ａｒ２が、好ましくは５個、６個、又は最大約１０個の環状炭素原子を有するビスフェノールモノマーから誘導されるセグメントを含有しない、二価非フェノールアリール又はヘテロアリール基である。
【００１７】
[0011]
式ＩＶのいくつかの実施形態では、延長剤セグメント、Ｒ３、Ｒ４、又はＲ３及びＲ４の両方が、Ａｒ２に対し直接的に結合されたエステル結合を含まず、いくつかの実施形態では、Ｒ３、Ｒ４、又はＲ３及びＲ４の両方が、エステル結合を含まない。
【００１８】
[0012]
実施形態において、ジエポキシドは、下記式Ｖを有し、
【００１９】
【化４】
0006545196.tif 000005
【００２０】
式中、
式Ｖ中のＲ３及びＲ４に結合される描写された酸素原子が、好ましくはエーテル結合中に存在し、
Ｒ３、Ｒ４、及びＡｒ２が、式ＩＶに定義されたとおりであり、
Ｙ、ｔ、及びＲ２が、式ＩＩに定義されたとおりである。
【００２１】
[0013]
実施形態において、延長剤は、下記式ＶＩを有し、
ＨＯ−Ｒ３−Ａｒ２−Ｒ４−ＯＨ  ＶＩ
式中、
Ｒ３、Ｒ４、及びＡｒ２が、式ＩＶに定義されたとおりであり、
ただし、式ＶＩ中の−Ｒ３ＯＨ及び−Ｒ４ＯＨ基が、ヒドロキシル基である（すなわち、カルボン酸基でない）ことを条件とする。
【００２２】
[0014]
いくつかの実施形態において、延長剤は、非ビスフェノール、より好ましくはヒドロキノン、レソルシノール；カテコール；又はこれらのモノ−、ジ−、トリ若しくはテトラ置換変異形の１つ以上から選択される二価モノフェノールである、フェノール化合物である。かかるいくつかの実施形態では、延長剤を、式Ｉのセグメントを有するジエポキシド、式ＩＩのジエポキシド、式ＩＶのセグメントを有するジエポキシド、式Ｖのジエポキシド、又はこれらの組み合わせと反応させる。
【００２３】
[0015]
様々な実施形態において、式ＩＶのセグメント、式Ｖのジエポキシド、又は式ＶＩの延長剤は、約５００ダルトン未満の原子量を有する。
【００２４】
[0016]
ポリマーは、ポリマー主鎖中に少なくとも２つ、好ましくは多くのエーテル結合を含有し、ポリマー主鎖上に少なくとも１つ、好ましくは多くのペンダントアリール又はヘテロアリール基を含有するか、又はポリマー主鎖中に少なくとも１つ、好ましくは多くの二価アリール又はヘテロアリール基を含有する。理論に束縛されるものではないが、列挙されたアリール又はヘテロアリール基の存在は、ポリマーＴｇの増加、及び金属基材上での耐腐食性の改善の両方に寄与し得、他の望ましいコーティング特性を提供し得る。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
[0017]
本明細書において使用される「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、「その（ｔｈｅ）」、「少なくとも１つの（at least one）」、及び「１つ以上の（one or more）」は、同義的に使用される。したがって、例えば、「１つの（ａ）」安定剤を含有するコーティング組成物は、そのコーティング組成物が「１つ若しくは２つい以上の（one or more）」安定剤を含むことを意味すると解釈され得る。
【００２６】
[0018]
「主鎖」という用語は、ポリマーに関して使用される場合、ポリマー中で一緒になって鎖（典型的には最も長い鎖）を形成する、連続した一連の共有結合された原子を意味する。
【００２７】
[0019]
「ビスフェノールモノマー」という用語は、６個の炭素原子の環、及びその環の炭素原子に結合したヒドロキシル基を各々含む、２つのフェニレン基を有する、多価ポリフェノールを指し、２つのフェニレン基の環が、長さが最大１０個の原子（典型的には炭素原子）の鎖によって結合され、かついかなる原子も共有しない。「ビスフェノールモノマー」という用語は、二価モノフェノールの付加物、並びにビスフェノールモノマー由来の任意の構造単位を含まない二酸又はジエポキシド等の結合化合物を含まない。したがって、例えば、次の成分の反応を介して形成されるポリエーテルポリマーは、ビスフェノールモノマー由来の構造単位を含まない：（ｉ）式ＩＩ又はＶのジエポキシドと、（ｉｉ）１当量の１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（「ＣＨＤＭＤＧＥ」）と反応させた、２当量のヒドロキノンの付加物。
【００２８】
[0020]
「含む（comprises）」という用語及びその変形は、それらの用語が明細書及び請求項に出現する箇所において、限定的な意味を有するものではない。
【００２９】
[0021]
「架橋剤」という用語は、コポリマー間（例えば、ポリマー間）、又は同じコポリマーの２つの異なる領域間に共有結合を形成することができる分子を指す。
【００３０】
[0022]
「イージーオープンエンド（easy open end）」という用語は、（ｉ）脆弱な開口部分（いくつかの飲料用缶端部では飲み口として機能する）と、（ｉｉ）脆弱な開口部分を開けて缶又は容器の内部に収容された製品に到達する目的でプルタブを取り付けるリベット加工部分と、を含む缶端部（典型的には食品又は飲料用容器の端部）を指す。
【００３１】
[0023]
「エストロゲン活性」又は「エストロゲンアゴニスト活性」という用語は、内因性エストロゲン受容体、典型的には内因性ヒトエストロゲン受容体との相互作用を介してのホルモン様活性を模倣する化合物の能力を指す。
【００３２】
[0024]
「食品接触（food-contact）」という用語は、表面又はコーティングに関して使用される場合、食品又は飲料製品に接触しているか、あるいは食品又は飲料製品に長時間接触するのに適した物品（例えば、食品又は飲料容器）の露出表面（例えば、コーティングされていない基材、又は基材上のコーティング）を指す。
【００３３】
[0025]
「官能基」という用語は、ポリマーに関して使用される場合、（例えば、別のポリマーの分子、架橋剤又は塩と）反応し、それにより、分子量、溶解性、表面エネルギー、更なる反応性などのような特性を含むポリマー特性を変更することができる基を指す。
【００３４】
[0026]
「ガラス転移温度」又は「Ｔｇ」という用語は、コーティング組成物、又はかかる組成物でコーティングされるコーティング物品中のポリマーに関して使用される場合、かかるコーティング組成物のいかなる硬化にも先立って得られる、測定されたＴｇを指し、かつ下記の示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）で測定され得る。
【００３５】
[0027]
「遊離（mobile）」という用語は、コーティング組成物中の化合物に関して使用される場合、最終用途に応じて、いくつかの規定された条件一式に関して、コーティング（典型的には、約１ｍｇ／ｃｍ２）を試験媒体に曝露したときに、コーティング組成物から化合物を抽出することができることを意味する。これらの試験条件の例としては、硬化コーティングをＨＰＬＣグレードのアセトニトリルを２５℃にて２４時間曝露させることが挙げられ、他の例としては、硬化コーティングを３重量％の酢酸（水生及び酸性食材類似物）、１０容量％のエタノール（最大１０％のアルコールを含むアルコール食材類似物）、５０容量％のエタノール（乳状食材類似物）、調整オリーブ油若しくはオリーブ油代替物（例えば、９５容量％のエタノール、イソオクタン又は改質ポリフェニレンオキシド（ＭＭＰＯ）に曝露させることが挙げられる。例示的な手順及び制限は、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅｓ  ８２／７１１／ＥＥＣ，９３／８／ＥＥＣ、及び９７／４８／ＥＣ、並びに２１  ＣＦＲ  ｓｅｃｔｉｏｎ  １７５．３００，ｐａｒａｇｒａｐｈｓ（ｄ）及び（ｅ）に記載されている。
【００３６】
[0028]
「非ビスフェノール（non-bisphenolic）」という用語は、ポリマーに関して使用される場合、ポリマーは、ビスフェノールモノマーから誘導された又は誘導され得るセグメントを実質的に含まないことを意味する。
【００３７】
[0029]
「非フェノール」という用語は、ポリマーに関して使用される場合、フェノールから誘導された又は誘導可能なセグメントを実質的に含まないポリマーを意味する。
【００３８】
[0030]
「上に（on）」という用語は、表面若しくは基材上に（on）塗布されたコーティングという文脈で使用される場合、表面若しくは基材に直接又は間接的に塗布されたコーティングの双方を含む。したがって、例えば、基材を覆うプライマー層に塗布されるコーティングは、基材に塗布されるコーティングを構成する。
【００３９】
[0031]
「有機基」という用語は、脂肪族基、環式基（例えば、芳香族基及び脂環式基）、又は脂肪族基と環式基との組み合わせ（例えば、アルカリル及びアラルキル基）として更に分類され得る、炭化水素基（、酸素、窒素、硫黄及びケイ素等の、炭素及び水素以外の任意の元素を有する）を意味する。「脂肪族基」という用語は、飽和若しくは不飽和である直鎖又は分枝鎖炭化水素基を意味する。この用語は、例えば、アルキル、アルケニル及びアルキニル基を包含するために使用される。「アルキル基」という用語は、飽和直鎖又は分岐鎖、炭化水素基（例えば、ｎ−プロピルイソプロピル基）を意味する。「アルケニル基」という用語は、例えば、１つ以上の炭素−炭素二重結合を有する不飽和の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基（例えば、ビニル基）を意味する。「環状基」という用語は、脂環式基又は芳香族基として分類される閉環炭化水素基を意味し、どちらの基ともヘテロ原子を含み得る。「脂環式基」という用語は、脂肪族基の特性と類似する特性を有する環状炭化水素基を意味する。他の基と同じであっても異なってもよい基は、「独立して」何かであると称される。本発明の化合物の有機基に対する置換が企図される。「基」及び「部分」という用語は、置換され得る又は置換されていてもよい化学種と、置換され得ない又は置換されていなくてもよい化学種とを区別するために使用され得る。「基」という用語は、特定の部分、並びにその部分を含む広範な種類の置換及び非置換構造の詳細説明の両方であることが意図される。したがって、「基」という用語が化学置換基の説明に使用されている場合、説明される化学物質には、非置換基、及び（アルコキシ基中のように）例えば鎖中にＯ、Ｎ、Ｓｉ又はＳ原子を有する基、並びにカルボニル基又は他の従来の置換が包含される。「部分」という用語が化学化合物又は置換基の説明に使用されている場合、非置換化学物質だけを含むことが意図されている。例えば、「アルキル基」という句は、純粋な開放した鎖からなる飽和の炭化水素基である、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ヘプチル、ドデシル、オクタデシル、アミル、２−エチルヘキシルなど等のアルキル置換基のみでなく、ヒドロキシ、アルコキシ、アルキルスルホニル、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、アミノ、カルボキシル等の当技術分野にて既知の更なる置換基を支持するアルキル置換基も含むことを意図する。したがって、「アルキル基」は、エーテル基、ハロアルキル、ニトロアルキル、カルボキシアルキル、ヒドロキシアルキル、スルホアルキル等を含む。一方、「アルキル部分」という句は、純粋な開放した鎖からなる飽和の炭化水素基である、メチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ヘプチル、ドデシル、オクタデシル、アミル、２−エチルヘキシルなど等のアルキル置換基のみを含むように限定される。
【００４０】
[0032]
「ペンダント基」という用語は、ポリマーに関して使用される場合、ポリマー主鎖の末端原子間に位置する１つ以上の原子におけるポリマーに結合された基（すなわち、側鎖基）を指す。ペンダント基は典型的に、官能基又は非官能基であり得る。
【００４１】
[0033]
「ポリフェノール」という用語は、少なくとも２つのフェニレン基を有する多価物質において、各フェニレン基が、炭素原子６個からなる環とその環の炭素原子に結合した少なくとも１つのヒドロキシル基とを含有し、２つのフェニレン基の環が何ら原子を共有しない該多価物質を指す。
【００４２】
[0034]
「好ましい」及び「好ましくは」という用語は、特定の状況下で特定の利点をもたらし得る本発明の実施形態を指す。しかしながら、同一の又は他の状況下で、他の実施形態が好ましい場合もある。更に、１つ以上の好ましい実施形態の詳細説明は、他の実施形態が有用でないことを示すものではなく、本発明の範囲から他の実施形態を排除することを意図するものでもない。
【００４３】
[0035]
「実質的に含まない（substantially free）」という用語が特定の遊離化合物を含有し得るコーティング組成物に関して使用されている場合、コーティング組成物が記載の遊離化合物を１，０００ｐｐｍ（百万分率）未満含有することを意味する。「本質的に含まない（essentially free）」という用語が特定の遊離化合物を含有し得るコーティング組成物に関して使用されている場合、コーティング組成物が記載の遊離化合物を１００ｐｐｍ（百万分率）未満含有することを意味する。「本質的に完全に含まない（essentially completely free）」という用語が特定の遊離化合物を含有し得るコーティング組成物に関して使用されている場合、コーティング組成物が記載の遊離化合物を５ｐｐｍ（百万分率）未満含有することを意味する。「完全に含まない（completely free）」という用語が特定の遊離化合物を含有し得るコーティング組成物に関して使用されている場合、コーティング組成物が記載の遊離化合物を２０ｐｐｂ（十億分率）未満含有することを意味する。上記の句が「遊離」という用語無しで使用されている場合には（例えば、ＢＰＡ化合物を実質的に含有しない」）、該化合物が、コーティング中において遊離状態であろうと、あるいはコーティングの成分と結合した状態であろうと、本発明の組成物は、該化合物を上記の量未満の量で含有する。「〜を含まない」（前述の句の文脈外）及び「いかなる〜も含まない」という句などを本明細書において使用するとき、このような句は、環境汚染物質として又は周囲環境からの混入に起因して存在し得る、微量の関連構造物又は化合物の存在を除外することを意図するものではない。
【００４４】
[0036]
「末端基」という用語は、ポリマーに関して使用される場合、ポリマー主鎖の１つ以上の末端原子におけるポリマーに結合された基を指す。末端基は典型的に、官能基である。
【００４５】
[0037]
本明細書では更に、端点による数の範囲の記載には、その範囲内に含まれる全ての数が含まれる（例えば、１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、５、などが含まれる）。
【００４６】
[0038]
本開示のポリマーは、好ましくは、ポリエーテルポリマーである。本開示のポリマーは典型的に、（ｉ）多価フェノールからは誘導されないアリール基又はヘテロアリール基含有ジエポキシドと、（ｉｉ）エポキシ基との反応性をもつ２つの官能基を有するポリマー主鎖延長剤と、を反応させることによって調製される。ポリマーは、ビスフェノールＡ及びそのエポキシドから誘導されるセグメントを実質的に含まない。いくつかの実施形態では、ポリエーテルポリマーはまた、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ及びそのエポキシドの一部又は全部から誘導されるセグメントを実質的に含まない。いくつかの実施形態において、ポリエーテルポリマーは、ビスフェノールモノマー及びそのエポキシドから誘導されるセグメントを実質的に含まない。いくつかの実施形態では、ポリエーテルポリマーは、ビスフェノールＳ及びそのエポキシドと同等若しくはそれ以上のエストロゲン活性を有する結合多価フェノールを本質的に含まない。好ましい実施形態において、ポリマー、ジエポキシド及び延長剤は、非ビスフェノールである。いくつかの実施形態において、ポリエーテルポリマー中のアリール基又はヘテロアリール基は、フェニレン基である。いくつかの実施形態において、ポリエーテルポリマー中のヘテロアリール基は、フラニレン基である。
【００４７】
[0039]
典型的に、ジエポキシド及び延長剤の両方はそれぞれモノマーである。結果として得られたポリエーテルポリマーは、開始ジエポキシド及び延長剤、複数のエーテル結合、並びにポリマー主鎖上の少なくとも１つのペンダントアリール基又はヘテロアリール基、又はポリマー主鎖中の少なくとも１つのアリール基又はヘテロアリール基と比べて分子量が増加し、提供された基にエーテル結合で結合する。いくつかの実施形態では、一方のジエポキシド又は延長剤がポリマー主鎖上にペンダントアリール基又はヘテロアリール基を提供し、他方のジエポキシド又は延長剤がポリマー主鎖中にアリール基又はヘテロアリール基を提供し、提供された基にエーテル結合で結合する。いくつかの実施形態では、ジエポキシドが単一のアリール基又はヘテロアリール基を含み、他の実施形態では、ジエポキシドが複数のアリール基又はヘテロアリール基を含む。いくつかの実施形態において、ポリマーは、少なくとも２５重量％、又は少なくとも４５重量％のアリール若しくはヘテロアリール基を含む。いくつかの実施形態において、ポリエーテルポリマーは、フェノールであり、他の実施形態において、ポリエーテルポリマーは、非フェノールである。いくつかの実施形態において、ジエポキシド、延長剤、又はジエポキシド及び延長剤の両方は、非フェノールである。いくつかの実施形態では、延長剤は、フェノール及びジエポキシドは、非フェノールである。いくつかの実施形態では、ジエポキシドは、主鎖又はペンダントアリール基又はヘテロアリール基を含むジオールから形成される。
【００４８】
[0040]
好適なジエポキシドは、様々な供給源から得ることができ、例えば、上記式ＩＩ及びＶのジエポキシド、並びに上記式Ｉ又はＩＶのセグメントを含むジエポキシドを含み得る。いくつかの実施形態では、ジエポキシドは、主鎖又はペンダントアリール又はヘテロアリール基を含有する、非ビスフェノールジオールから形成される。特に好都合なジエポキシドは、実質的に過剰なエピクロルヒドリンを、本明細書に開示されているポリマー主鎖延長剤の１つ以上と反応させて、末端オキシラン基を有するジエポキシドを提供することによって調製することができる。その後、ジエポキシドは、同じ又は別の本開示のポリマー主鎖延長剤の１つ以上と更に反応して、本開示のポリエーテルポリマーを提供し得る。また、多数の事例において、好適なジエポキシドは、市販のものを入手することができる。例示的なジエポキシドとしては、エピクロルヒドリンと式Ｉ又はＩＶのセグメントを含む化合物との反応生成物、エピクロルヒドリンと上記式ＶＩの化合物との反応生成物、エピクロルヒドリンと下記ポリマー主鎖延長剤との反応生成物；バニリルアルコールのジグリシジルエーテル；２，５−フランジメタノールのジグリシジルエーテル；並びに公開済み国際出願第ＷＯ２０１３／０９０７０２Ａ２号に記載されているような１，２−ベンゼンジメタノールジグリシジルエーテル、１，３−ベンゼンジメタノールジグリシジルエーテル、１，４−ベンゼンジメタノールジグリシジルエーテル、１−フェニル−１，２−エタンジオールジグリシジルエーテル及び２−フェニル−１，２−プロパンジオールジグリシジルエーテルが挙げられる。ジグリシジルエーテルの形態のジエポキシドが好ましいが、また、ジグリシジルエステル化合物（例えば、エピクロルヒドリンと下記二酸延長剤との反応により形成されたジエポキシド）が使用され得ることも企図される。
【００４９】
[0041]
ポリマー主鎖延長剤とジエポキシドとの間の反応は、当業者に精通される技術を使用して遂行され得る。反応は、アルカリ媒質中で実行されることが好ましい。塩基性物質、例えばナトリウム又は水酸化カリウム、好ましくはエピクロルヒドリンを化学量論的過剰にて添加することにより、所望されるアルカリ性を得ることができる。反応は、約５０℃〜１５０℃の温度で遂行されることが好ましい。加熱を数時間続けて反応を完了させ、次いで生成物を洗浄して塩及び塩基のない状態にして精製することによって、副産物（例えば、塩素化された種及び三官能性又はそれより高い官能性の副産物）を除去することが好ましい。かかる反応の手順は、例えば、米国特許第２，６３３，４５８号に開示されている。
【００５０】
[0042]
本開示のポリマー主鎖延長剤は、エポキシ基との反応性をもつ２つの官能基を含む。かかる例示的な基としては、ヒドロキシル基、アミン基、酸基、ヒドロキシル基との酸塩化物基及び酸無水物基、アミン基、並びに酸基が好ましく、ヒドロキシル基が特に好ましい。アリール基又はヘテロアリール基に直接的に結合されたヒドロキシル基（例えば、フェノールヒドロキシ基）は、好ましいクラスの延長剤ヒドロキシル基である。例示的な延長剤としては、多価フェノール（例えば、下記式ＶＩＩの二価フェノール（例えば、カテコール、ヒドロキノン、レソルシノール及びこれらの置換変異形）、フェノール酸、多価フェノールエステル（例えば、エチレングリコールのようなジオールとメタヒドロキシ安息香酸のようなヒドロキシ安息香酸との反応により得られる多価フェノールエステル）、フェノールアミン、アミドジフェノール、上記式Ｉ又はＩＶのセグメントを含む延長剤、及び上記式ＶＩを有する延長剤が挙げられる。少なくとも１つのペンダントアリール基又はヘテロアリール基をポリマー主鎖上に提供し得るジエポキシドとの反応後にヒドロキシル基含有ポリマー主鎖延長剤としては、米国特許出願公開第ＵＳ２０１１／０１７８２３９（Ａ１）号に示す１−フェニル−１，２−エタンジオール（ＣＡＳ番号９３−５６−１）、２−フェニル−１，２−プロパンジオール（ＣＡＳ番号４２１６−６６−７）、２−フェニル−１，３−プロパンジオール（ＣＡＳ番号１５７０−９５−２）、１−フェニル−１，２−プロパンジオール（ＣＡＳ番号１８５５−０９−０）、１−フェニル−１，３−プロパンジオール（ＣＡＳ番号４８５０−４９−１）、ジオール、これらのエナンチオマー、これらの置換変異形、それらのホモログ、これらの置換変異形、及びこれらの混合物が挙げられる。ジエポキシドとの反応後に、少なくとも１つのペンダントアリール又はヘテロアリール基をポリマー主鎖上に提供し得るアミン基含有ポリマー主鎖延長剤としては、１−フェニルエチレンジアミン、１−フェニル−１，３−プロパンジアミン、２−フェニル−１，３−プロパンジアミン、それらのホモログ、これらの置換変異形、及びこれらの混合物が挙げられる。ジエポキシドとの反応後に、少なくとも１つのペンダントアリール基又はヘテロアリール基をポリマー主鎖上に提供し得る酸基含有ポリマー主鎖延長剤としては、２−フェニルペンタン二酸、３−フェニルペンタン二酸、４−フェニルペンタン二酸、それらのホモログ、これらの置換変異形、これらの酸塩化物、これらの酸無水物、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５１】
[0043]
ポリマー主鎖中に少なくとも１つの二価アリール基又はヘテロアリール基を提供し得、提供された基にエーテル結合で結合し得るポリマー主鎖延長剤としては、１，２−ベンゼンジメタノール（ＣＡＳ番号６１２−１４−６）、１，３−ベンゼンジメタノール（ＣＡＳ番号６２６−１８−６）、１，４−ベンゼンジメタノール（ＣＡＳ番号５８９−２７−７）、１，４−ベンゼンジエタノール（ＣＡＳ番号５１４０−３−４）、１，３−ベンゼンジプロパノール（ＣＡＳ番号４１００９−８５−２）、１，４−ベンゼンジプロパノール（ＣＡＳ番号１９４１７−５８−４）、２−（４−ヒドロキシフェニル）エタノール（ＣＡＳ番号５１０−９４−０）、４，４’−（１，４−フェニレン）ビス（４−メチル−２−ペンタノール）、バニリルアルコール（ＣＡＳ番号４９８−００−０）、２，５−フランジメタノール（ＣＡＳ番号１８８３−７５−６）、これらのエナンチオマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５２】
[0044]
ジフェノールでないポリマー主鎖延長剤で、エポキシ基との反応性をもつフェノールヒドロキシル基を含むか又は提供し得るポリマー主鎖延長剤としては、２−（３−ヒドロキシフェニル）エタノール（ＣＡＳ番号１３３９８−９４−２）、２−ヒドロキシフェネチルアルコール（ＣＡＳ番号７７６８−２８−７）、２−ヒドロキシフェニル酢酸（ＣＡＳ番号６１４−７５−５）、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシ安息香酸（シリンガ酸、ＣＡＳ番号５３０−５７−４）、クマリン（ＣＡＳ番号９１−６４−５）、上記の多価フェノールエステル、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５３】
[0045]
ポリマー主鎖延長剤は、得られた形態で使用することもでき、又は使用に先立って精製することもできる。例示的な精製法は、ジエポキシドとの反応が起こるように選択された温度における、選択された延長剤及びその物理的な状態（例えば、固体であるかそれとも液体であるか）等の要因に依存する。例示的な精製方法は当業者に精通されており、溶媒での洗浄、溶媒抽出、浮選、濾過、遠心、蒸着、結晶化、再結晶、分画、電気分解、昇華、吸着、蒸留、並びに発酵、微生物、及び酵素を含む生物学的方法が包含される。
【００５４】
[0046]
ポリマー主鎖延長剤とジエポキシドとの間の反応は、当業者に精通される技術を使用して遂行され得る。エピクロルヒドリン反応に関して、上述されるもののような条件下で、反応を実施することが好ましい。
【００５５】
[0047]
ポリエーテルポリマーは、例えば、少なくとも２個、少なくとも４個、少なくとも６個、又は少なくとも８個及び最大１０個、最大１２個又は最大１５個のエーテル結合をポリマー主鎖中に含み得る。エーテル結合の数は、ポリマー極性のような特性に影響し得る。ポリマーは、金属基材上で良好な粘着性及び湿潤性を呈する程度に十分な極性を有するものであることが望ましい。いくつかの実施形態において、ポリエーテルポリマーは粘性が低い。他の実施形態では、ポリエーテルポリマーは粘性が高く、ポリマーを好適なコーティング溶媒中に溶解することによって、所望される金属基材に塗布される。
【００５６】
[0048]
ポリエーテルポリマーは、好ましくは、少なくとも２，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有し、例えば、少なくとも約２，５００、少なくとも約３，０００、又は少なくとも約４，０００のＭｎを有し得る。ポリエーテルポリマーの分子量の上限は一般に、選択されたコーティング溶媒中でのポリマーの溶解限度のような考慮点により律せられ、例えば、約２０，０００未満、約１０，０００未満、約８，０００未満又は約６，０００未満のＭｎ値であり得る。一実施形態においては、ポリエーテルポリマーは、市販のＢＰＡ系エポキシ金属（例えば、Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴｅｘａｓからＥＰＯＮ  ８２８、１００１、１００７及び１００９という商品名で入手可能なもの）と同じ又はそれと類似のＭｎ値を有する。なぜなら、Ｍｎ値を市販のものと同じ又は同様とすることによって、生成物の再調合及びＢＰＡ金属の除去を簡略化することができるためである。いくつかの実施形態において、ポリエーテルポリマーは、約２〜約５の多分散指数を有する。
【００５７】
[0049]
ポリエーテルポリマーは典型的に、少なくとも３０℃、好ましくは少なくとも６０℃、少なくとも７０℃又は少なくとも８０℃のＴｇを有する。Ｔｇはまた、例えば、１５０℃未満、１３０℃未満、又は１１０℃未満であり得る。いかなる理論にも束縛されるものではないが、コーティング組成物を食品又は飲料製品に接触させる用途において、レトルト処理時には、好適なＴｇ値を選択することが、特に重要であり得ると考えられる。高温にて（例えば、約１００℃で又は約１００℃を超える温度で、時には大気圧を超える圧力を伴うことのある温度で）、酸性の食品又は飲料のように事実上化学的に侵襲性製品をレトルト処理する際には、特にそうである。
【００５８】
[0050]
所望される場合、１つ以上のコモノマー又はコオリゴマーはまた、本開示のポリエーテルポリマーを生成して（又はその初期形成後にポリエーテルポリマーに添加して）、その分子量を前進させるために使用される反応物と共に含まれ得る。例えば、多様なジオールが、分子量を構築するために用いられ得る。二価フェノールは、かかるあるクラスの延長剤であり、上述したように、ジエポキシド化合物（例えば、式Ｉ、ＩＩ、ＩＶ、又はＶのジエポキシド化合物）成分と反応する際に「一次」延長剤として代替的に（又は付加的に）使用することができ、それにより、分子量が増加し得る。いくつかの実施形態において、二価フェノールは、約１００〜約４００ダルトンの分子量を有する。例示的な二価フェノールとしては、米国特許出願第１３／５７０，７４３号（Ｎｉｅｄｅｒｓｔら‘７４３）に記載されているようなヒンダードジフェノール（例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジメチルフェノール）；Ｎｉｅｄｅｒｓｔら‘７４３にも記載されているような、低エストロゲン性を有する非置換ジフェノール（例えば、４，４'−（１，４−フェニレンビス（プロパン−２，２−ジイル））ジフェノール及び２，２’メチレンビス（フェノール））；米国特許第８，１２９，４９５（Ｂ２）号（Ｅｖａｎｓら‘４９５）に記載されているものなどのジフェノール（例えば、シクロヘキサンジメタノールのビス−４−ヒドロキシベンゾエート）；及び下記式ＶＩＩの二価化合物
【００５９】
【化５】
0006545196.tif 000006
【００６０】
（式中、
各Ｒは存在する場合、好ましくは独立して原子又は基であり、好ましくはエポキシ基と実質的に非反応性である少なくとも１５ダルトンの原子量を有することが好ましく、
ｖは０〜４であり、かつ
２つ以上のＲの基が、任意に一緒になって１つ以上の環状基を形成し得る）が挙げられる。
【００６１】
[0051]
式ＶＩＩの例示的な二価化合物としては、カテコール及び置換カテコール（例えば、３−メチルカテコール、４−メチルカテコール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコールなど）；ヒドロキノン及び置換ヒドロキノン（例えば、メチルヒドロキノン、２，５−ジメチルヒドロキノン、トリメチルヒドロキノン、テトラメチルヒドロキノン、エチルヒドロキノン、２，５−ジエチルヒドロキノン、トリエチルヒドロキノン、テトラエチルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノンなど）；レゾルシノール及び置換レゾルシノール（例えば、２−メチルレゾルシノール、４−メチルレゾルシノール、２，５−ジメチルレゾルシノール、４−エチルレゾルシノール、４−ブチルレゾルシノール、４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノールなど）；並びにそれらの変種及び混合物が挙げられる。更なる好適な二価化合物は、米国特許出願公開第ＵＳ２０１３／０２０６７５６（Ａ１）号（Ｎｉｅｄｅｒｓｔら‘７５６）及び国際出願第ＷＯ２０１３／１１９６８６（Ａ１）号（Ｎｉｅｄｅｒｓｔら‘６８６）に開示されている。いくつかの実施形態では、ビスフェノールモノマーは、延長剤として使用することができる。かかる実施形態では、使用されるいかなるビスフェノールモノマーも、低エストロゲン性を有することが好ましい。かかる例示的なビスフェノールモノマーとしては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール），４，４’−メチレンビス（２，６−ジメチルフェノール）、４，４’ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、スピロビインダン，ビス−（ヒドロキシフェニル）−Ｎ−フェニルイソインドリノン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６２】
[0052]
ポリエーテルポリマー分子量を前進させるために使用され得る（「一次」延長剤として使用され得る）他のコモノマー又はコオリゴマーの非限定例としては、二酸類（例えば、アジピン酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、これらの無水物、及びこれらの混合物、並びにジアミン類、シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、及びこれらの混合物が挙げられる。グリシジルエステル化合物もまた、ポリエーテルポリマーの分子量を前進させるために使用され得る。しかしながら、グリシジルエステル化合物の使用は、高度に侵襲性食品製品と接触しているコーティングの加水分解を促進する可能性があり、そのため、ポリエーテルポリマーの製造時には、グリシジルエステル化合物、及びグリシジルエステル化合物から誘導されるセグメントの使用を回避することが好ましい。
【００６３】
[0053]
また、所望される反応を促進するのに十分な量の好適な触媒を使用することにより、分子量の増大が強化され得る。例示的な触媒としては、アミン、水酸化物（例えば、カリウム水酸化物）、ホスホニウム塩などが挙げられる。現状で好ましい触媒は、ホスホニウム触媒である。
【００６４】
[0054]
特定の実施形態に応じて、結果として得られたポリエーテルポリマーは、非晶質又は少なくとも半結晶であり得る。所望により、ポリエーテルポリマーは、分岐を含み得る。しかしながら、好ましい実施形態では、ポリエーテルポリマーは、線状又は実質的に線状のポリマーである。
【００６５】
[0055]
化学量論的組成及び添加順序に応じて、ポリエーテルポリマーは、ジエポキシド；ポリマー主鎖延長剤から誘導される末端ヒドロキシル基；又は他のコモノマー若しくはコオリゴマー（使用された場合）から誘導される末端基；から誘導される末端エポキシ基を有し得る。様々な末端基は、様々な他の反応性金と反応して、望ましい生成物を形成し得る。例えば、エポキシ末端ポリエーテルポリマーは、ポリアミン又は他のエポキシド反応性架橋剤と反応して、熱硬化性組成物を形成し得、脂肪質の酸と反応して、不飽和（例えば、被酸化性の空気）反応性基を有する硬化性ポリマーを形成し得、アクリル酸又はメタクリル酸と反応して、フリーラジカル硬化性ポリマーを形成し得、あるいは、リン酸又はホスホン酸と反応して、リン酸エステルを形成し得る。反応物のタイプ及び量、並びにかかる反応の条件は、当業者に精通されるであろう。
【００６６】
[0056]
本開示のポリエーテルポリマー（又はかかるポリマーから得られる反応生成物）は、液体コーティング組成物として、又は「固体」コーティング組成物（例えば、粉末系、押出し又は積層コーティング組成物）として、様々な基材に塗布され得る。液体コーティング組成物（典型的には、ポリマー及び液体担体を含む）は、多くの最終用途、特に、感熱基材上での使用、又は特に薄いコーティングが所望される基材に好適である。例示的な液体担体としては、液体担体の水、有機溶媒、及び混合物が挙げられる。例示的な有機溶媒の例としては、グリコールエーテル、アルコール、芳香族又は脂肪族炭化水素、二塩基のエステル、ケトン、エステル等が挙げられる。ポリマーの分散又は溶液が提供されるような担体を選択することが好ましい。かかる担体を更なる添加物と結合させることにより、最終的なコーティング調合物が提供され得る。一実施形態において、本開示の液体コーティング組成物は、わずかデミニマス（僅少）量の水（例えば、２重量％未満の水）を含む溶媒系システムである。本開示の溶媒系液体コーティング組成物はまた、例えば、少なくとも２０重量％の不揮発性成分（すなわち「固体」）、及びより好ましくは少なくとも２５重量％の不揮発性成分を含み得る。本開示の溶媒系液体コーティング組成物はまた、例えば、５０重量％以下の不揮発性成分、及びより好ましくは４０重量％以下の不揮発性成分を有する。かかる有機溶媒系組成物の場合、不揮発性皮膜形成成分は、好ましくは、本開示のポリエーテルポリマーを少なくとも５０重量％、より好ましくは、このポリマーを少なくとも５５重量％、更により好ましくはこのポリマーを少なくとも６０重量％含む。かかる有機溶媒系組成物の場合、不揮発性皮膜形成成分は、好ましくは本開示のポリエーテルポリマーを９５重量％以下、より好ましくはこのポリマーを８５重量％以下含む。
【００６７】
[0057]
水系システムは、例えば、米国特許第３，９４３，１８７号、同第４，０７６，６７６号、同第４，２１２，７８１号、同第４，２４７，４３９号、同第４，２８５，８４７号、同第４，４１３，０１５号、同第４，４４６，２５８号、同第４，５１７，３２２号、同第４，９６３，６０２号、同第５，２９６，５２５号、同第５，５２７，８４０号、同第５，８３０，９５２号、同第５，９２２，８１７号、同第７，１８９，７８７号、及び同第８，０９２，８７６号、並びに米国特許出願公開第ＵＳ２００５／０１９６６２９（Ａ１）号に記載されているような方法で作製され得る。水系コーティングシステムは、任意に、１つ以上の有機溶媒を含んでもよく、これは、典型的には水に相溶性であるように選択される。水系コーティング組成物の液体担体システムは、典型的には少なくとも５０重量％の水、より典型的には少なくとも７５重量％の水を含み、いくつかの実施形態では、９０重量％以下、又は９５重量％以下の水を含む。本開示のポリマーを水に相溶性にさせるために、任意の好適な技術が使用されてもよい。例えば、ポリマーは、ポリマーを水に混和させるためのイオン性又はカチオン性塩の基（又はかかる塩の基を形成し得る基）などの好適な量の塩基を含み得る。中和された酸又は塩基性基が、好ましい塩基である。例えば、水分散性ポリマーは、アミン又は他の好適な塩基（より好ましくは第三級アミン）の存在下で、エポキシ末端ポリマーと酸官能性ポリマーとを結合することにより、形成され得る。所望される場合、酸官能性ポリマーを、アミン（例えば、第三級アミン）又は他の好適な塩基と結合させ、エポキシ末端ポリマーとの反応に先立ってポリマーを少なくとも部分的に中和させ得る。別の実施形態では、エポキシ末端ポリマーをエチレン性不飽和酸性モノマーと反応させて、酸官能性ポリマーを形成し、次いで、この酸官能性ポリマーを、例えば、アミン（好ましくは第三級アミン）又は他の好適な塩基で中和させることにより、水分散性のフリーラジカル重合性ポリマーを形成することができる。所望される場合、酸性モノマーの代わりに無水物が使用され得る。これにより、また、酸官能基が提供される。この酸官能基はアミン又は他の好適な塩基と結合したときに、少なくとも部分的に酸官能性を中和するため、生成物が水分散性になる。
【００６８】
[0058]
本開示の水系組成物は、例えば、少なくとも１５重量％の不揮発性成分を含有し得る。本開示の水系組成物はまた、例えば、５０重量％以下の不揮発性成分、及びより好ましくは４０重量％以下の不揮発性成分を含有し得る。かかる水系組成物の場合、不揮発性皮膜形成成分は、好ましくは、本開示のポリエーテルポリマーを少なくとも５重量％、より好ましくは、このポリマーを少なくとも２５重量％、更により好ましくは、このポリマーを少なくとも３０重量％、最適には、このポリマーを少なくとも４０重量％含有する。かかる水系組成物の場合、不揮発性皮膜形成成分は、好ましくは本開示のポリエーテルポリマーを７０重量％以下、より好ましくはこのポリマーを６０重量％以下含む。
【００６９】
[0059]
本開示のポリマーは、本開示のコーティング組成物において結合剤ポリマーとしての役目を果たし得る。結合剤ポリマーの量は、塗布方法、他の皮膜形成材料の存在、コーティング組成物が水系であるか又は溶媒系であるかなどを含む様々な考慮事項に応じて、広範に異なり得る。液体系コーティング組成物の場合、結合剤ポリマーは、典型的には、コーティング組成物中の樹脂固体の総重量を基準として、少なくとも１０重量％、より典型的には少なくとも３０重量％、更により典型的には少なくとも５０重量％のコーティング組成物を含む。このような液体系コーティング組成物の場合、結合剤ポリマーは、典型的には、コーティング組成物中の樹脂固体の総重量を基準として、約９０重量％未満、より典型的には約８５重量％未満、更により典型的には約７０重量％未満のコーティング組成物を含む。
【００７０】
[0060]
好ましいコーティング組成物は、遊離ＢＰＡ及び遊離ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＢＡＤＧＥ）、遊離ビスフェノールＳ（ＢＰＳ）及び遊離ＢＰＳジグリシジルエーテル、遊離ビスフェノールＦ（ＢＰＦ）及び遊離ＢＰＦジグリシジルエーテルを実質的に含まず、より好ましくは、これらの化合物を本質的に含まず、最も好ましくは、これらの化合物を完全に含まない。本開示のコーティング組成物（より好ましくは各ポリマー及び、そのポリマー中に含まれる任意の成分）はまた、好ましくは、結合ＢＰＡ、結合ＢＡＤＧＥ、結合ＢＰＳ、結合ＢＰＳジグリシジルエーテル、結合ＢＰＦ、及び結合ＢＰＦジグリシジルエーテルを実質的に含まず、より好ましくはこれらの化合物を本質的に含まず、最も好ましくはこれらの化合物を完全に含まない。
【００７１】
[0061]
上述したように、いくつかの実施形態において、ポリマー、より好ましくはコーティング組成物は、ビスフェノールモノマーから誘導されるいかなる構造単位も含まない。本発明の好ましいポリマーの作製に使用される材料におけるビスフェノールモノマーの含有を回避することにより、何らかの残留の未反応ビスフェノールモノマーが、ポリエーテルポリマーを含有する組成物中に存在する可能性がなくなり、又はかかる組成物から形成されるコーティングから移行する可能性もなくなる。
【００７２】
[0062]
ビスフェノールモノマーは、典型的には５００ダルトン未満、より典型的には４００ダルトン未満、更により典型的には３５０ダルトン未満の分子量を有する。ビスフェノールモノマーの例としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＢＰ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＩ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＰＨ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＴＭＣ、ビスフェノールＺ、４，４’−（プロパン−２，２−ジイル）ビス（２，６−ジブロモフェノール）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸などが挙げられる。ビスフェノールモノマーは、典型的には、フェノール化合物とケトン（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アセトン、シクロヘキサノン、アセトフェノンなど）との反応を介し合成される。例えば、ビスフェノールＡは、２当量のフェノールと１当量のアセトンとの反応を介して合成され得る。
【００７３】
[0063]
いくつかの実施形態では、コーティング組成物は、任意にポリエーテルポリマーに共有結合し得るアクリル成分を含む。一部の実施形態では、アクリル成分は、ポリエーテルポリマーに配合された別個のポリマーとして（ポリエーテルポリマーに任意に共有結合し得るいずれかのアクリル成分に加えて）存在させることができる。特定の水系実施形態では、少なくとも一部のアクリル成分が共有結合によりポリエーテルポリマーと結合しており、アクリル成分を形成するために使用されるアクリルモノマーの少なくとも一部は、好ましくは、ポリエーテルポリマーに水分散性を付与することができる。このような実施形態では、アクリル成分は、好ましくは１つ以上のα，β−不飽和カルボン酸を含むエチレン性不飽和モノマー混合物から形成される。
【００７４】
[0064]
コーティング組成物は、所望の皮膜特性又はコーティング特性をもたらすのに好適な任意の量のアクリル成分を含み得る。アクリル成分を含むいくつかの実施形態において、コーティング組成物は、アクリル成分の調製に使用されたモノマー混合物の重量を基準として測定した場合、及びコーティングシステム中の樹脂固形分の総重量と比較して、少なくとも約５重量％、より好ましくは少なくとも約１０重量％、更により好ましくは少なくとも約１５重量％の量のアクリル成分を含む。かかる実施形態において、コーティング組成物は、好ましくは、約９５重量％未満、より好ましくは約７５重量％未満、更により好ましくは約３０〜４０重量％未満のアクリル成分を含む。
【００７５】
[0065]
いくつかの実施形態において、ポリマーは、１つ以上のポリエーテル部分及び１つ以上のアクリル部分の両方を含む水分散性コポリマーである。例えば、水分散性ポリマーは、構造Ｅ−Ｌ−Ａを有して形成され得、Ｅは、本明細書に記載されているポリエーテルポリマーから形成されたポリマーのエポキシ部分であり、Ａは、ポリマーの重合化アクリル部分であり、Ｌは、ＥをＡに共有結合するポリマーの結合部分である。
【００７６】
かかるポリマーは、例えば、
（ａ）本明細書に記載されているポリエーテルポリマー（好ましくは、約２つのエポキシ基を有するもの）と、
（ｂ）不飽和結合化合物（好ましくは（ｉ）非芳香族炭素−炭素二重結合、非芳香族共役炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素、三重結合と（ｉｉ）当業者に精通されるエポキシ基（例えば、カルボン酸基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基、又は当業者に精通される他のエポキシ−反応性基と反応し得る官能基）とを有する不飽和結合化合物）と、
から調製され得る。好ましい結合化合物は、１２個以下の炭素原子を含有し、ソルビン酸が、好ましいこのような結合化合物の一例である。アクリルの部分は、１つ以上の塩基又は塩形成基（例えば、α，β−エチレン性飽和カルボン酸モノマー中に存在するような酸基）を含むことが好ましい。かかるＥ−Ｌ−Ａポリマーは、例えば、米国特許第５，８３０，９５２号（Ｐｅｄｅｒｓｅｎら）又は米国特許出願公開第２０１０／００６８４３３（Ａ１）号（Ｇｉｂａｎｅｌら）に開示される材料及び手法と組み合わせて、本発明のポリエーテルポリマーを使用して形成され得る。
【００７７】
[0066]
本開示のコーティング組成物が、好適な反応性基（例えば、エポキシ基、フェノキシ基又はエチレン性不飽和基）を有するポリマーを含む場合、コーティング組成物はまた、１つ以上の任意の硬化剤（例えば、「架橋剤」とも呼ばれる架橋用樹脂）を使用して調合されることが好ましい。特定の架橋剤の選択は、典型的には、調合されている特定の生成物に依存する。例えば、いくつかのコーティング組成物は、濃く着色される（例えば、金色のコーティング）。これらコーティングは、典型的には、それら自体が黄色を帯びた色を有する傾向がある架橋剤を使用して調合され得る。対照的に、白色コーティングは、一般的に、非黄色若しくは非黄色化架橋剤、又は少量の黄色若しくは黄色化架橋剤のみを使用して調合される。フェノキシ基含有ポリマーと共に使用するためのかかる硬化剤の好適な例としては、フェノプラスト、アミノプラスト、ブロック若しくは非ブロックイソシアネート又はこれらの混合物などのヒドロキシル反応性硬化樹脂が挙げられる。
【００７８】
[0067]
例示的なフェノプラスト樹脂は、アルデヒドとフェノールとの縮合生成物を含む。ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドは、好ましいアルデヒドである。フェノール、クレゾール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、及びシクロペンチルフェノールを含む様々なフェノールを使用することができる。
【００７９】
[0068]
例示的なアミノプラスト樹脂は、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、クロトンアルデヒド及びベンズアルデヒドなどのアルデヒドと、尿素、メラミン及びベンゾグアナミンなどのアミノ含有又はアミド基含有物質との縮合生成物である。好適なアミノプラスト架橋剤樹脂の例としては、限定されるものではないが、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、エステル化メラミン−ホルムアルデヒド、及び尿素−ホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。
【００８０】
[0069]
例示的な他の一般的に好適な硬化剤としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシル−１，４−ジイソシアネートなど等のブロック又は非ブロックの脂肪族の、脂環式の又は芳香族の二価、三価、又は多価のイソシアネートが挙げられる。一般的に好適なブロックイソシアネートの更なる非限定的な例としては、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートの異性体、及びこれらの混合物が挙げられる。いくつかの実施形態では、少なくとも約３００、より好ましくは少なくとも約６５０、更により好ましくは少なくとも約１，０００のＭｎを有するブロックイソシアネートが使用され得る。ポリマーのブロックイソシアネートは、特定の実施形態において有用である。
【００８１】
[0070]
使用される硬化剤（すなわち、架橋剤）のレベルは、典型的には、硬化剤の種類、焼き付けの時間及び温度、及び結合剤ポリマーの分子量に依存する。架橋剤は、使用される場合、典型的には、コーティング組成物中の樹脂固体の総重量を基準として、５０重量％までの量、好ましくは３０重量％までの量、より好ましくは１５重量％までの量で存在する。触媒は、使用される場合、樹脂固体の総重量を基準として、好ましくは少なくとも０．１重量％、より好ましくは少なくとも１重量％、更により好ましくは少なくとも１．５重量％の量で存在する。
【００８２】
[0071]
本開示のコーティング組成物はまた、コーティング組成物又はその硬化コーティング組成物に悪影響を及ぼすことのない、他の任意のポリマーも含み得る。かかる任意のポリマーは、典型的には、非反応性充填剤として含まれるが、反応性架橋剤として含まれる場合もあり、又は他の所望される特性を提供する。このような任意の非反応性充填剤ポリマーとしては、例えば、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリエーテル、及びノボラック樹脂が挙げられる。あるいは、このような追加的ポリマーの材料又はモノマーは、この組成物の他の構成成分（例えば、酸官能性又は不飽和ポリマー）と反応性であり得る。所望される場合、例えば、本開示のポリエーテルポリマーを架橋すること又は水中への分散を補助することを含む、様々な目的のための追加的な官能性をもたらすために、反応性ポリマーを本開示の組成物に組み込んでもよい。このような反応性ポリマーの例としては、例えば、官能化ポリエステル、アクリル樹脂、ポリアミド、及びポリエーテルが挙げられる。
【００８３】
[0072]
別の好ましい任意の成分は、硬化速度を増加させるための触媒である。触媒の例としては、リン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸（ＤＤＢＳＡ、ＣｙｔｅｃからＣＹＣＡＴ  ６００として入手可能）、メタンスルホン酸（ＭＳＡ）、ｐ−トルエンスルホン酸（ｐＴＳＡ）、ジノニルナフタレンジスルホン酸（ＤＮＮＤＳＡ）、及びトリフルオロメタンスルホン酸を含む強酸；第四級アンモニウム化合物；リン酸化合物；スズ化合物、チタン化合物、並びに亜鉛化合物が挙げられるが、これらに限定されない。具体的な例としては、テトラアルキルハロゲン化アンモニウム、テトラアルキルヨウ化ホスホニウム、テトラアルキルアセテート、テトラアリールヨウ化ホスホニウム、テトラアリールアセテート、スズオクトエート、亜鉛オクトエート、トリフェニルホスフィン、及び当業者に公知の同様な触媒が挙げられるが、これらに限定されない。触媒は、使用される場合、コーティング組成物中の不揮発性物質の重量を基準として、好ましくは少なくとも０．０１重量％、より好ましくは少なくとも０．１重量％の量で存在する。触媒は、使用される場合、コーティング組成物中の不揮発性物質の重量を基準として、好ましくは３重量％以下、より好ましくは１重量％以下の量で存在する。
【００８４】
[0073]
別の有用な任意の成分は、潤滑剤（例えば、ワックス）であり、これは、潤滑性をコーティングされた金属基材に付与することによって、組み立てられた金属物品（例えば、容器の閉鎖物、及び食品又は飲料用缶端部）の製造を容易にする。好適な潤滑剤の非限定的な例としては、例えば、カルナバワックス又はラノリンワックスなどの天然ワックス、ポリテトラフルオロエタン（ＰＴＦＥ）及びポリエチレン型潤滑剤が挙げられる。潤滑剤は、使用される場合、コーティング組成物中の不揮発性材料の総重量を基準として、好ましくは、少なくとも０．１重量％の量、好ましくは２重量％以下の量、より好ましくは１重量％以下の量でコーティング組成物中に存在する。
【００８５】
[0074]
別の有用な任意の成分は、二酸化チタンなどの顔料である。顔料は、使用される場合、コーティング組成物中の固体の総重量を基準として、７０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下、更により好ましくは４０重量％以下の量で本開示のコーティング組成物中に存在する。
【００８６】
[0075]
界面活性剤は、任意に、基材の流量と濡れを補助するために本開示のコーティング組成物中に添加され得る。界面活性剤の例としては、ノニルフェノールポリエーテル及び塩、並びに当業者に既知の同様な界面活性剤が挙げられるが、それらに限定されない。界面活性剤は、使用される場合、樹脂固体の重量を基準として、好ましくは少なくとも０．０１重量％、より好ましくは少なくとも０．１重量％の量で存在する。界面活性剤は、使用される場合、樹脂固形物の重量に基づいて、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下の量で存在する。
【００８７】
[0076]
本開示のコーティング組成物はまた、コーティング組成物又はその硬化コーティング組成物に悪影響を及ぼすことのない、他の任意の成分も含み得る。かかる任意の成分は、典型的に、組成物の美観を強化するため；組成物の製造、加工処理、ハンドリング又は施工を促進するため；又はコーティング組成物若しくはその硬化コーティングの特定の官能性特性を更に向上させるために、コーティング組成物中に含まれる。例えば、本開示のコーティング組成物は、任意に、既に上述した以外の充填剤、染料、着色剤、トナー、合着剤、延長剤、防食剤、流れ調整剤、チキソトロープ剤、分散剤、酸化防止剤、酸素−スカベンジング材料、接着促進剤、光安定剤、及びそれらの混合物を必要に応じて含んで、所望される皮膜特性をもたらすことができる。各任意の成分は、その意図する目的に役立つのに十分な量であるが、コーティング組成物又はその硬化コーティングに悪影響を及ぼすことのないような量で含まれることが好ましい。
【００８８】
[0077]
本開示のポリエーテルポリマー及びコーティング組成物は、食品又は飲料に異味を付与し得る、危険性があるか又は潜在的に危険性のある添加剤を食品又は飲料に移行させるか、あるいは他の方法で本開示のコーティング組成物、食品及び飲料のパッケージングに使用するのに好適でないものにするハロゲン原子、硫黄原子（例えば、硫化物）、クロム酸塩又は他の金属を、好ましくは、実質的に含まない、本質的に含まない、本質的に完全に含まない、又は完全に含まない。
【００８９】
[0078]
本開示のコーティング組成物は、単層コーティング系の１つの層として又は多層コーティング系の１つ以上の層として存在し得る。このコーティング組成物は、プライマコート、中間コート、トップコート、又はこれらの組み合わせとして使用され得る。特定の層及びコーティング系全体のコーティング厚さは、使用されるコーティング材料、基材、コーティング塗布方法、及びコーティングされた物品の最終用途に応じて異なる。本開示のコーティング組成物から形成される１つ以上の層を含む、単層又は多層コーティング系は、任意の好適な全般的コーティング厚さを有してもよいが、典型的には、約１〜約６０マイクロメートル、より典型的には約２〜約１５マイクロメートルの全平均の乾燥コーティング厚さを有する。典型的には、剛性金属製の食品又は飲料用缶用途の総コーティング厚さは、約３〜約１０μｍであり得る。食品又は飲料容器用の閉鎖部（例えば、ツイストオフ金属製の閉鎖部）上での使用のためのコーティング系は、平均総コーティング厚さが最大で約１５マイクロメートルであり得る。コーティング組成物をドラム（例えば、食品又は飲料製品に関し使用するドラム）に対する内面コーティングとして使用する特定の実施形態では、総コーティング厚さは約２５μｍであり得る。
【００９０】
[0079]
剛性の食品若しくは飲料用缶又はそれらの一部分を形成するのに使用される金属基材は、典型的には約１２５マイクロメートル〜約６３５マイクロメートルの範囲の厚みを有する。電気錫めっき鋼、冷延鋼板及び、及びアルミニウムは、食品又は飲料用缶、又はそれらの一部分のための金属基材として一般的に使用される。例えば、包装用物品の形成に金属箔基材が採用される実施形態では、金属箔基材の厚さは上記よりも更に薄くすることもできる。
【００９１】
[0080]
本開示のコーティング組成物は、基材が、例えば、食品若しくは飲料用容器又はそれらの一部分などの物品に形成される前又は後のいずれかで、基材に塗布されてもよい。一実施形態では、本明細書に記載のコーティング組成物を金属基材に塗布すること（例えば、この組成物を、平面コイル又はシートの形態の金属基材に塗布すること）と、この組成物を硬化させることと、この基材を包装用容器又はその一部分（例えば、食品若しくは飲料用缶又はそれらの一部分）へと（鍛造を介して）形成することとを含む、食品若しくは飲料用缶の形成方法が提供される。例えば、二部分若しくは三部分からなる缶又はその一部分、例えば、リベット加工の飲料用缶端部（例えば、ソーダ又はビール缶）の表面上に本開示のコーティング組成物の硬化コーティングを施したものは、かかる方法で形成され得る。別の実施形態においては、食品若しくは飲料用缶の形成方法が提供されている。本方法は、（例えば、打抜加工によって）金属基材を包装用容器又はその一部（例えば、食品若しくは飲料用缶又はその一部）に形成する工程と、本明細書に記載のコーティング組成物を、この種の包装用容器の内側、外側、若しくは内側及び外側部分の両方、又はその一部に塗布する工程と、組成物を硬化させる工程と、を含む。本開示のポリエーテルポリマーは、かかる食品若しくは飲料用容器の内側又は内装部分における使用、及び食品若しくは飲料を金属基材に接触させることを含む、他の用途に特に望ましい。例示的なかかる用途としては、二部分からなる延伸された食品用缶、三部分からなる食品用缶、食品用缶端部、延伸及びしごき加工された食品又は飲料用缶、飲料用缶端部、イージーオープン缶端部、ツイストオフ閉鎖蓋などが挙げられる。
【００９２】
[0081]
コーティング組成物を基材上に塗布した後に、この組成物は、例えば、従来法若しくは対流法のいずれかによるオーブン焙り焼き、又はコーティングを硬化させるために好適な高温をもたらす他の任意の方法を含む、多様なプロセスを使用して硬化され得る。硬化プロセスは、個別ステップ又は組み合わせステップのいずれかで実施可能である。例えば、基材は、コーティング組成物を大部分が架橋されていない状態で放置するために、周囲温度で乾燥され得る。次いで、コーティングされた基材を加熱し、組成物を完全に硬化させる。特定の例では、本開示のコーティング組成物は、１つの工程で乾燥及び硬化され得る。
【００９３】
[0082]
硬化条件は、塗布の方法及び意図される最終用途に応じて異なる。硬化プロセスは、例えば、約１００℃〜約３００℃、より典型的には約１７７℃〜約２５０℃の範囲の炉温を含む任意の好適な温度で実行され得る。金属コイルがコーティング対象の基材である場合、例えば、コーティングされた金属基材を好適な期間にわたって、好ましくは約１７７℃超のピーク金属温度（「ＰＭＴ」）まで加熱することにより、塗布されたコーティング組成物の硬化が実行され得る。より好ましくは、コーティングされた金属コイルは好適な期間（例えば、約５〜９００秒）にわたって少なくとも約２１８℃のＰＭＴまで加熱される。
【００９４】
[0083]
以下の実施例は、本発明の理解を助けるために提供するものであり、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。別途記載のない限り、全ての部及びパーセンテージは重量基準である。実施例に記載されているようなポリマーは、様々な試験を使用して評価し得る。下記の試験が挙げられる。
【００９５】
[0084]
示差走査熱量測定
示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）試験用の試料は、最初に関心対象のポリマーを含有する液体樹脂組成物をアルミニウムシートのパネルに塗布することによって調製される。このパネルを、Ｆｉｓｈｅｒ  ＩＳＯＴＥＭＰ（商標）電気オーブン内で、１４９℃で２０分間焼成して、揮発性材料を除去した。室温まで冷却した後、パネルから試料を掻き取り、標準試料を評量して鍋に入れ、標準ＤＳＣ加熱−冷却−加熱（heat-cool-heat）法を使用して、試料を−６０℃にて平衡させ、２０℃／分にて２００℃まで加熱し、−６０℃に冷却した後、再び２０℃／分にて２００℃まで加熱して、解析を行う。Ｔｇ値を、最後の熱サイクルの温度記録から計算し、Ｔｇを転移の変曲点にて測定する。
【００９６】
[0085]
溶媒耐性
コーティングの「硬化」若しくは架橋の程度を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）又はイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）などの溶媒に対する耐性として測定してもよい。この試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４０２−９３に記載されるとおりに実施される。ダブル摩擦の数（すなわち、前後の動作の数）を報告する。
【００９７】
[0086]
大域的抽出
大域的抽出試験は、コーティングから、コーティングされた缶の中に詰められた食品内へと移行する可能性のある遊離材料の総量を評価するように設計されている。典型的には、様々な条件の下で、コーティングされた基材に水又は溶媒配合物に曝露させることで、所与の最終用途がシミュレーションされる。
【００９８】
[0087]
抽出は、例えば、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅｓ  ８２／７１１／ＥＥＣ，９３／８／ＥＥＣ及び９７／４８／ＥＣに記載されている手順を使用し、３％酢酸（重量／容積）を水生及び酸性の食材類似物として使用して、１０容量パーセント、５０容量パーセント及び９５容量パーセントのエタノール溶液をアルコール食材、乳状食材及び脂肪質の食材に対するそれぞれの類似物として使用することで、評価することができる。コーティングパネルを２×１２．５ｃｍの細片に裁断した。細片を半折りにして、１２５ｍＬのガラスジャーに入れた。試験ごとに少なくとも２つの試料を評価する。ジャーを１００ｍＬの食品類似物溶液で充填し、ポリテトラフルオロエチレン皮膜で被覆して、プラスチックキャップで密封する。ジャー及び同様な評量済みの対照ジャー（食品類似物溶液を含むがコーティング付き目板を含まないもの）を、オーブン又はオートクレーブに指示書に指定された時間にわたって入れてから、取り出して冷却した。溶液類似物を、評量済みの清澄な１２５ｍＬのガラスジャーに移し、溶液を蒸発によって乾燥させた。対照溶液の測定済み残査を、試験試料の測定済み残査から差し引いて、コーティングの移行量（ミリグラム／ｄｍ２）を計算する。
【００９９】
[0088]
連邦規則第２１条１７５．３００節（ｅ）（４）（ｘｖ）項に記載されている手順を使用して抽出を評価することもできるが、最悪の場合のシナリオ性能を保証するために、以下：１）アルコール含有量を１０重量％に増加し、かつ２）充填された容器を１０日間の均衡期間にわたって３７．８℃で保持するという修正を施した。それらの修正は、食品接触物質の届出（Food Contact Notifications）準備に関するＦＤＡ出版物「Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｆｏｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」に準ずる。コーティングされた飲料用缶を１０重量％のエタノール水溶液と共に充填し、２時間低温殺菌条件（６５．６℃）に供し、続いて３７．８℃にて１０日間均衡させた。抽出物量の測定を連邦規則第２１条１７５．３００節（ｅ）（５）項の記載に従って測定し、端部無し（no end）の缶の表面積２８３．９ｃｍ２及び体積３５５ミリリットル（ｍｌ）に基づいてｐｐｍ値を計算した。好ましいコーティングの大域的抽出結果は５０ｐｐｍ未満、より好ましい結果は１０ｐｐｍ未満、及び更により好ましい結果は１ｐｐｍ未満である。大域的抽出結果は、最適には検出不可能であることが最も好ましい。
【０１００】
[0089]
接着性
コーティングされた基材にコーティングが接着するかどうかを評価するために、接着性試験を実施してもよい。接着性試験は、ＳＣＯＴＣＨ（登録商標）６１０テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ｓａｉｎｔ  Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａより入手可能）を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９試験方法Ｂに従って行われる。一般的に、接着性は０〜１０段階で評価をつけ、ここで「１０」評価は、接着の失敗がないことを示し、「９」評価は、コーティングの９０％が接着した状態であることを示し、「８」評価は、コーティングの８０％が接着した状態であることを示し、以下同様である。１０の評価が、典型的には、商業的に実現可能なコーティングに対して所望される。
【０１０１】
[0090]
白化耐性試験
白化耐性は、様々な溶液による攻撃に耐性を示すコーティングの能力を測定する。典型的には、白化は、コーティングされた皮膜に吸収される水の量によって測定される。皮膜が水を吸収する場合、皮膜は一般的に曇ったようになるか、又は白く見える。白化は、０〜１０段階を使用して、一般的に可視的に測定され、ここで「１０」の評価は白化がないことを示し、「０」の評価は皮膜の完全な白化を示す。商業的に実現可能なコーティングの場合、白化評価は、典型的には少なくとも７が所望され、最適には９又はそれ以上である。
【０１０２】
[0091]
プロセス又はレトルト耐性
これは、水などの液体を使用して熱及び圧力に曝露された後の、コーティングされた基材のコーティング一体性の尺度となる。レトルト性能は必ずしも全ての食品用及び飲料用コーティングに必要ではないが、レトルト条件下で包装されるいくつかの製品のタイプにとっては望ましい。コーティングされた基材に、１０５℃〜１３０℃の範囲の熱、及び０．０７ＭＰａ〜１０３ＭＰａ（０．７ｋｇ／ｃｍ２〜１．０５ｋｇ／ｃｍ２）の範囲の圧力を１５分〜９０分間を加えることにより、試験が遂行される。本評価のために、コーティングされた基材を脱イオン水に浸漬してもよく、１２１℃の熱、及び０．１０３ＭＰａ（１．０５ｋｇ／ｃｍ２）の圧力を９０分間加えてもよい。次いで、コーティングされた基材に対し、上述したように接着性及び白化試験を行ってもよい。レトルト性能を必要とする食品又は飲料用途において、商業的に実現可能なコーティングは典型的に、接着性評価が１０であり、かつ白化評価が少なくとも７であることが所望される。
【０１０３】
[0092]
ひび割れ−背面衝撃耐性
背面衝撃耐性とは、コーティングされた基材が、半球状ヘッドを有するスチールパンチによる衝撃に遭った場合に変形に耐える能力の測定値である。本評価に関しては、ＢＹＫ−ＧＡＲＤＮＥＲ（商標）「総合」折り曲げ及び衝撃試験機（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ，Ｉｎｃ．から入手可能）を使用して、コーティングされた基材に６．３５Ｎの力を加え、マイクロクラック又は微小破砕（一般に亀甲割れ（crazing）と呼ばれる）の視覚評価を行った。試験片の未コーティング面すなわち背面に衝撃を与えた。評点１０は亀甲割れがないことを意味し、十分な柔軟性及び硬化を示唆する。評点０は完全な破壊を意味する。商用にすることのできるコーティングは、好ましくは背面衝撃試験時に示す亀甲割れがわずかであるか、又は全く亀甲割れを生じない。
【０１０４】
[0093]
２０６端部の製作
この試験はコーティング製作能力の測定である。標準サイズの２０６缶端部は、プレス（press）にてコーティングされた鋼板から形成される。この端部の初期故障に関する評価を行う。次いで、この端部を、６９部の脱イオン水、２０部の無水硫酸銅、１０部の濃塩酸及び１部のＤＯＷＦＡＸ（商標）２Ａ１界面活性剤（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を含む硫酸銅溶液に１０分間浸漬した。腐食していない端部の外周百分率を記録する。
【０１０５】
[0094]
食品類似物試験
コーティングされたプレートから形成された打抜加工の標準サイズ２０２の端部を３つの食品類似物（１２１℃及び０．１０３ＭＰａ（１．０５ｋｇ／ｃｍ２）で６０分間処理（レトルト）することにより、抵抗特性の評価を行った。３つの食品類似物は、脱イオン水と、１重量％乳酸の脱イオン水溶液と、２重量％塩化ナトリウム及び３重量％酢酸の脱イオン水溶液であった。更なる類似物である２％塩化ナトリウムの脱イオン水溶液を、１２１℃及び０．１０３ＭＰａ（１．０５ｋｇ／ｃｍ２）で９０分間処理した。接着試験を上記のとおり実行する。塗面の曇り及び腐食の視覚評価を行った。
【実施例】
【０１０６】
（実施例１）
ジエポキシドとポリマー主鎖延長剤との反応
[0095]
一連の実験では、下表Ｉに示すジグリシジルエーテル（「ＤＧＥ」）化合物及びポリマー主鎖延長剤を反応させることによって、ポリマー主鎖上に少なくとも１つのペンダントアリール基又はヘテロアリール基を有するポリエーテルポリマーを提供し得る。
【０１０７】
【表１】
0006545196.tif 000007
【０１０８】
（実施例２）
ジエポキシドとポリマー主鎖延長剤との付加的な反応
[0096]
一連の実験では、下表ＩＩに示すＤＧＥ化合物及びポリマー主鎖延長剤を反応させて、ポリマー主鎖中少なくとも１つのアリール基又はヘテロアリール基を有するポリエーテルを提供し、提供されたポリエーテルをエーテル結合で主鎖に結合させることが可能である。
【０１０９】
【表２】
0006545196.tif 000008
【０１１０】
（実施例３）
コーティング組成物
[0097]
実施例３のコーティング組成物を生成するために、シクロヘキサン及びＡＲＯＭＡＴＩＣ１５０（商標）溶媒の１：１重量比の混合物を使用して、実施例１、実験番号１〜６及び実施例２、実験番号１〜１３の各ポリエーテルポリマーを、３５％不揮発分に切断する。その後、２０％固形物対固形物（solids on solids））のＣｙｔｅｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ製のＰＨＥＮＯＤＵＲ（商標）ＰＲ  ６１２架橋剤を添加し、続いて、０．１％  Ｈ３ＰＯ４の固形物対固形物をブタノール中１０％溶液として添加した。結果として得られた酸触媒８０／２０ポリエーテル／フェノールの調合物を、例えば、０．２５ゲージ７５＃錫鉄板（「ＥＴＰ」）及び７５＃錫無し鋼板（「ＴＦＳ」）のような金属基材上にコーティングしてもよい。適切なサイズの巻き線型バーコータを使用して、コーティングを施すことで、乾燥後に乾燥皮膜厚さが約７〜７．８ｇｍ／ｍ２になるコーティングが提供され得る。コーティング組成物を焼成することによって、例えば、ガス燃焼強制通風式箱形オーブンで、およそ２０６℃（４０３°Ｆ）で１２分間、コーティングを硬化させることができる。
【０１１１】
[0098]
Ｎｏ．２０２保健食品の缶端部は、コーティング付きプレートから形成され得る。各缶端部を、適切な高さから、コーティングされていない端部側面の中心部に、０．９Ｋｇ（２ポンド）重量をかけて落下させる、１．６Ｎ−ｍ（１４インチパウンド）裏面衝撃試験に供することもできる。端部はまた、８２℃（１８０°Ｆ）の初期温度で侵襲性食品製品に中に浸漬させ、およそ４９℃（１２０°Ｆ）で２週間貯蔵し得る。２週間後に、端部を食品から取り出し、水で濯ぎ、接着性、腐食、汚染、及び白化を評価し得る。
【０１１２】
（実施例４）
バニリルアルコールのジグリシジルエーテルの合成
[0099]
以下の成分：７５グラム（０．４８６５１モル）のバニリルアルコール（ＣＡＳ番号４９８−００−０）、４５０．１２グラム（４．８６５モル）のエピクロルヒドリン（ＣＡＳ番号１０６−８９−８）、及び１１．０８グラム（０．０４８６５モル）の塩化ベンジルトリエチルアンモニウム（ＣＡＳ番号５６−３７−１）を、全縮器及び撹拌棒を装着したフラスコに充填した。混合物を室温にて４時間撹拌した。生成物の温度を０℃に下げ、強く撹拌しながら、５８３．８グラムの水に２９１．９グラム（７．２９８モル）のＮａＯＨ溶液を添加した。力強く撹拌しながら、温度を１時間０℃に維持し、その後、８時間１５〜２０℃に維持した。
【０１１３】
[0100]
有機相を単離及び洗浄するため、２００ｍｌの水及び５００ｍｌのトリクロロメタンを添加した。分離後に水を除去した。２００ｍｌの水を添加して、有機溶液を再び洗浄した。分離後に、有機相を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。濾過後に、溶媒を蒸発させることによって、１２２グラムの黄色の粘性液体生成物が９４．５％収率で得られた。この生成物は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法で同定され、質量分析法で、下記式ＶＩＩＩを有するバニリルアルコールのジグリシジルエーテルとして確認された。
【０１１４】
【化６】
0006545196.tif 000009
【０１１５】
[0101]
このジグリシジルエーテルは、表１に示すポリマー主鎖延長剤のいずれかとの反応によって、例えば、実施例３に記載されているようなコーティング組成物の調合に使用することができるポリエーテルポリマーが提供され得る。
【０１１６】
（実施例５）
１，４−ベンゼンジメタノールジグリシジルエーテルの合成
[0102]
Ｈｕら「Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｔｔｉｎｇ  Ｆｕｒａｎ−Ｂａｓｅｄ  Ｅｐｏｘｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１４，４７，３３３２〜３３４２，３３３５（Ｍａｙ  ９，２０１４）」に記載されている手順を使用して、１，４−ベンゼンジメタノールのジグリシジルエーテル（実験番号２〜７）を調製した。本生成物は、式ＩＸを有していた。
【０１１７】
【化７】
0006545196.tif 000010
【０１１８】
[0103]
このジグリシジルエーテルは、表１に示すポリマー主鎖延長剤のいずれかとの反応によって、例えば、実施例３に記載されているようなコーティング組成物の調合に使用することができるポリエーテルポリマーが提供され得る。
【０１１９】
（実施例６）
２，５−フランジメタノールのジグリシジルエーテルの合成
[0104]
Ｈｕら（同上、３３３５）に記載されている手順を使用して２，５−フランジメタノールのジグリシジルエーテルを調製した。本生成物は下記式Ｘを有していた。
【０１２０】
【化８】
0006545196.tif 000011
【０１２１】
[0105]
このジグリシジルエーテルは、表１に示すポリマー主鎖延長剤のいずれかとの反応によって、例えば、実施例３に記載されているようなコーティング組成物の調合に使用することができるポリエーテルポリマーが提供され得る。
【０１２２】
（実施例７）
バニリルアルコールジグリシジルエーテルとポリマー主鎖延長剤との反応
[0106]
撹拌棒、全縮器及び窒素流を備える０．２５リットルのガラス製反応器中に、下表３に記載されている成分を充填し、撹拌しながら窒素下で１４０℃で加熱した。１４０℃にて触媒を添加した。温度をゆっくり１７０℃まで上昇させた。発熱に続いて温度を１８０℃まで上昇させた。エポキシ当量が下記の理論上の値に達するまで、生成物をこの温度に維持した。冷却後に、希釈剤を添加した。
【０１２３】
【表３】
0006545196.tif 000012
【０１２４】
（実施例８）
ペンダントアリール基を有するジエポキシドとポリマー主鎖延長剤との反応
[0107]
撹拌棒、全縮器及び窒素流を備える０．２５リットルのガラス製反応器中に、下表４に記載されている成分を充填し、撹拌しながら窒素下で１４０℃で加熱した。１４０℃にてアミノ触媒を添加した。温度をゆっくり１７０℃まで上昇させた。発熱に続いて、温度を１９０℃まで上昇させた。生成物であるポリエーテルポリマーを、エポキシ当量が下記の理論上の値に達するまで、この温度に維持した。冷却後に、１６０℃にて希釈剤を添加した。
【０１２５】
【表４】
0006545196.tif 000013
【０１２６】
（実施例９）
コーティング組成物
[0108]
下表５に記載の成分を使用して、コーティング組成物を調製した。撹拌しながら、触媒プレミックスを実施例８のポリエーテルポリマーに添加した。均質化の後、フェノール樹脂（類）を添加した。１５分後に、溶媒混合物を用い、撹拌しながら、粘度を８０〜１００秒、Ａｆｎｏｒ  ４（２０℃）に調整した。２４時間後、結果として得られたニスを錫鉄板基材（２，８／２，８）上にコーティングし、コーティングされた基材を２００℃の電気通風式オーブンに１０分間入れて、平均乾燥皮膜厚さが５〜７グラム／平方メートルの硬化コーティングが得られた。
【０１２７】
【表５】
0006545196.tif 000014
【０１２８】
[0109]
その後、実施例９の硬化済みコーティングを、様々なコーティング特性試験に供し、結果は、下表６に報告される。
【０１２９】
【表６】
0006545196.tif 000015
【０１３０】
[0110]
これまで述べてきた本発明の好ましい実施形態が、本明細書に添付の特許請求の範囲に含まれる更に他の実施形態にも適用され得ることは、当業者に容易に理解されるであろう。特許、特許文献及び出版物の全一覧（実施例に使用される原材料及び成分の化学物質安全データシート、テクニカルデータシート及び製品パンフレットを含む）の完全な開示は、本明細書においてあたかも個々に組み込まれているかのように参照により援用されている。
以下、出願時の特許請求の範囲の内容を記載する。
［１］
食品若しくは飲料容器又はこれらの一部分を含み、金属基材及び前記金属基材の少なくとも一部分に塗布される食品接触コーティングを有する、物品であって、前記コーティングが、ポリマー主鎖を有するポリエーテルポリマーを含むコーティング組成物から形成され、前記ポリマーが、前記ポリマー主鎖中に少なくとも２つのエーテル結合を含有し、ビスフェノールＡ及びそのエポキシドから誘導されるセグメントを実質的に含まず、（ｉ）多価フェノール又はグリシジルエステルから誘導されないアリール又はヘテロアリール基含有ジエポキシドと、（ｉｉ）エポキシ基と反応性の２つの官能基を有し、かつ前記ジエポキシドとの反応後に、前記ポリマー主鎖上に少なくとも１つのペンダントアリール又はヘテロアリール基を提供するか、あるいは前記ポリマー主鎖中に、かつエーテル結合を介して前記主鎖に結合される、少なくとも１つの二価アリール又はヘテロアリール基を提供する、ポリマー主鎖延長剤と、を含む反応物の反応生成物であるか、あるいは反応物から誘導され得る、物品。
［２］
前記ジエポキシドが、前記ポリマー主鎖上にペンダントアリール又はヘテロアリール基を提供する、前記１に記載の物品。
［３］
前記ジエポキシドが、前記ポリマー主鎖中に、かつエーテル結合を介してそれに結合される、アリール又はヘテロアリール基を提供する、前記１〜２のいずれか一項に記載の物品。
［４］
前記ジエポキシドが、単一のアリール又はヘテロアリール基を含む、前記１〜３のいずれか一項に記載の物品。
［５］
前記ジエポキシドが、単一のフェニレン基を含む、前記１〜４のいずれか一項に記載の物品。
［６］
前記ジエポキシドが、複数のアリール又はヘテロアリール基を含む、前記１〜３のいずれか一項に記載の物品。
［７］
前記アリール又はヘテロアリール基が、非フェノールである、前記１〜６のいずれか一項に記載の物品。
［８］
前記ジエポキシドが、アリール又はヘテロアリール基含有ジオールから誘導される、前記１〜７のいずれか一項に記載の物品。
［９］
前記ジエポキシドが、単一のフェニルヒドロキシル基と、フェニルヒドロキシル基ではない官能基とを有する化合物から誘導され、前記官能基が、エピクロルヒドリンと反応してエポキシド基を提供することが可能である、前記１〜８のいずれか一項に記載の物品。
［１０］
前記官能基が、アルコール又は酸基である、前記９に記載の物品。
［１１］
前記ポリマーが、少なくとも２，０００の数平均分子量を有する、前記１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
［１２］
前記ポリマーが、少なくとも２，５００の数平均分子量を有する、前記１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
［１３］
前記ポリマーが、２０，０００未満の数平均分子量を有する、前記１〜１２のいずれか一項に記載の物品。
［１４］
前記ポリマーが、少なくとも３０℃のＴｇを有する、前記１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
［１５］
前記ポリマーが、少なくとも６０℃のＴｇを有する、前記１〜１４のいずれか一項に記載の物品。
［１６］
前記ジエポキシドが、下記式Ｉのセグメントを含み、
【化９】
0006545196.tif 000016
式中、
式Ｉ中の各描写された酸素原子が、エーテル結合中に存在し、
Ｒ１が、１〜約１０個の炭素原子を有する三価有機基であり、
Ｘが、１〜最大約１０個の炭素原子、酸素原子、硫黄原子、又は窒素含有基を有する二価有機基であり、
ｎが、０又は１であり、
Ａｒ１が、ビスフェノールモノマーセグメントを含有しないアリール又はヘテロアリール基である、前記１〜１５のいずれか一項に記載の物品。
［１７］
前記式Ｉのセグメントが、フェニル脂肪族ジオールから誘導される、前記１６に記載の物品。
［１８］
Ｒ１が、アルキル又はシクロアルキル基であり、アリール又はヘテロアリール基を含まない、前記１６に記載の物品。
［１９］
ｎが、０であり、Ｒ１が、２〜約６個の炭素原子を含む、前記１６に記載の物品。
［２０］
前記式Ｉのセグメントが、５００ダルトン未満の原子量を有する、前記１６〜１９のいずれか一項に記載の物品。
［２１］
前記ポリマーが、下記式ＩＩのジエポキシドから誘導され、
【化１０】
0006545196.tif 000017
式中、
Ｒ１に結合される式ＩＩ中の各描写された酸素原子が、エーテル結合中に存在し、
Ｒ１が、１〜約１０個の炭素原子を有する三価有機基であり、
Ｘが、１〜最大約１０個の炭素原子、酸素原子、硫黄原子、又は窒素含有基を有する二価有機基であり、
ｎが、０又は１であり、
Ａｒ１が、ビスフェノールモノマーセグメントを含有しないアリール又はヘテロアリール基であり、
存在する場合、Ｙが、少なくとも１個の炭素原子を含む二価有機基であり、
各ｔが、独立して０又は１であり、
各Ｒ２が、水素原子である、前記１〜２０のいずれか一項に記載の物品。
［２２］
前記ジエポキシドが、
下記式ＩＶセグメントを含み、
−Ｏ−Ｒ３−Ａｒ２−Ｒ４−Ｏ−  ＩＶ
式中、
式ＩＶ中のＲ３及びＲ４に結合される末端酸素原子が、エーテル結合中に存在し、
Ｒ３及びＲ４が、独立して、各々１〜約１０個の炭素原子を有する二価有機基であり、
Ａｒ２が、ビスフェノールモノマーセグメントを含有しない二価非フェノールアリール又はヘテロアリール基である、前記１〜２１のいずれか一項に記載の物品。
［２３］
前記ジエポキシド化合物が、エステル結合を含まない、前記２２に記載の物品。
［２４］
前記式ＩＶのセグメントが、５００ダルトン未満の原子量を有する、前記２２又は２３に記載の物品。
［２５］
Ｒ３、Ｒ４、又はＲ３及びＲ４の両方が、Ａｒ２に直接的に結合されたエステル結合を含まない、前記２２〜２４のいずれか一項に記載の物品。
［２６］
Ｒ３、Ｒ４、又はＲ３及びＲ４の両方が、いずれのエステル結合も含まない、前記２２〜２４のいずれか一項に記載の物品。
［２７］
前記ポリマーが、下記式Ｖのジエポキシドから誘導され、
【化１１】
0006545196.tif 000018
式中、
式Ｖ中のＲ３及びＲ４に結合された描写される酸素原子が、エーテル結合中に存在し、
Ｒ３及びＲ４が、独立して、各々１〜約１０個の炭素原子を有する二価有機基であり、
Ａｒ２が、ビスフェノールモノマーセグメントを含有しない二価非フェノールアリール又はヘテロアリール基であり、
存在する場合、Ｙが、少なくとも１個の炭素原子を含む二価有機基であり、
各ｔが、独立して０又は１であり、
各Ｒ２が、水素原子である、前記１〜２６のいずれか一項に記載の物品。
［２８］
前記ジエポキシドが、１−フェニル−１，２−プロパンジオールジグリシジルエーテルを含む、前記１〜２７のいずれか一項に記載の物品。
［２９］
前記ジエポキシドが、２−フェニル−１，２−プロパンジオールジグリシジルエーテルを含む、前記１〜２８のいずれか一項に記載の物品。
［３０］
前記ジエポキシドが、１−フェニル−１，３−プロパンジオールジグリシジルエーテルを含む、前記１〜２９のいずれか一項に記載の物品。
［３１］
前記ジエポキシドが、２−フェニル−１，３−プロパンジオールジグリシジルエーテルを含む、前記１〜３０のいずれか一項に記載の物品。
［３２］
前記ジエポキシドが、１−フェニル−１，２−エタンジオールジグリシジルエーテルを含む、前記１〜３１のいずれか一項に記載の物品。
［３３］
前記ジエポキシドが、バニリルアルコールジグリシジルエーテルを含む、前記１〜３２のいずれか一項に記載の物品。
［３４］
前記ジエポキシドが、１，２−、１，３−、又は１，４−ベンゼンジメタノールジグリシジルエーテルを含む、前記１〜３３のいずれか一項に記載の物品。
［３５］
前記ジエポキシドが、２，５−フランジメタノールジグリシジルエーテルを含む、前記１〜３４のいずれか一項に記載の物品。
［３６］
前記延長剤が、前記ポリマー主鎖上にペンダントアリール又はヘテロアリール基を提供する、前記１〜３５のいずれか一項に記載の物品。
［３７］
前記延長剤が、前記ポリマー主鎖中に、かつエーテル結合を介してそれに結合される、アリール又はヘテロアリール基を提供する、前記１〜３６のいずれか一項に記載の物品。
［３８］
前記延長剤が、下記式Ｉのセグメントを含み、
【化１２】
0006545196.tif 000019
式中、
式Ｉ中の各描写された各酸素原子が、エーテル結合中に存在し、
Ｒ１が、１〜約１０個の炭素原子を有する三価有機基であり、
Ｘが、１〜最大約１０個の炭素原子、酸素原子、硫黄原子、又は窒素含有基を有する二価有機基であり、
ｎが、０又は１であり、
Ａｒ１が、ビスフェノールモノマーセグメントを含有しないアリール又はヘテロアリール基である、前記１〜３７のいずれか一項に記載の物品。
［３９］
前記ポリマーが、下記式ＩＩＩの延長剤から誘導され、
【化１３】
0006545196.tif 000020
式中、
Ｒ１が、１〜約１０個の炭素原子を有する三価有機基であり、
Ｘが、１〜最大約１０個の炭素原子、酸素原子、硫黄原子、又は窒素含有基を有する二価有機基であり、
ｎが、０又は１であり、
Ａｒ１が、ビスフェノールモノマーセグメントを含有しないアリール又はヘテロアリール基であり、
各Ｚが、独立して、エポキシド反応性官能基であるか、又は両方のＺ部分が、Ｒ１と一緒になって酸無水物を形成し得る、前記１〜３８のいずれか一項に記載の物品。
［４０］
前記延長剤が、
下記式ＩＶのセグメントを含み、
−Ｏ−Ｒ３−Ａｒ２−Ｒ４−Ｏ−  ＩＶ
式中、
式ＩＶ中のＲ３及びＲ４に結合される末端酸素原子が、エーテル結合中に存在し、
Ｒ３及びＲ４が、独立して、各々１〜約１０個の炭素原子を有する二価有機基であり、
Ａｒ２が、ビスフェノールモノマーセグメントを含有しない二価非フェノールアリール又はヘテロアリール基である、前記１〜３９のいずれか一項に記載の物品。
［４１］
前記ポリマーが、下記式ＶＩの延長剤から誘導され、
ＨＯ−Ｒ３−Ａｒ２−Ｒ４−ＯＨ  ＶＩ
式中、
式ＩＶ中のＲ３及びＲ４に結合される末端酸素原子が、エーテル結合中に存在し、
Ｒ３及びＲ４が、独立して、各々１〜約１０個の炭素原子を有する二価有機基であり、
Ａｒ２が、ビスフェノールモノマーから誘導されるセグメントを含有しない二価非フェノールアリール又はヘテロアリール基である、前記１〜４０のいずれか一項に記載の物品。
［４２］
前記延長剤が、二価フェノールである、前記１〜４１のいずれか一項に記載の物品。
［４３］
前記延長剤が、約１００〜約４００ダルトンの分子量を有する二価フェノールである、前記１〜４２のいずれか一項に記載の物品。
［４４］
前記延長剤が、ヒドロキノン、カテコール、レソルシノール、又はこれらの置換変異形である、前記１〜４３のいずれか一項に記載の物品。
［４５］
前記ポリマーが、少なくとも２５重量％のアリール又はヘテロアリール基を含む、前記１〜４４のいずれか一項に記載の物品。
［４６］
前記ポリマーが、少なくとも４５重量％のアリール又はヘテロアリール基を含む、前記１〜４５のいずれか一項に記載の物品。
［４７］
前記アリール又はヘテロアリール基が、フェニレン基である、前記４０又は４１に記載の物品。
［４８］
前記ヘテロアリール基が、フラニレン基である、前記４０又は４１に記載の物品。
［４９］
前記ポリエーテルポリマーが、約２〜約５の多分散指数を有する、前記１〜４８のいずれか一項に記載の物品。
［５０］
前記ポリエーテルポリマーが、ビスフェノールモノマー又はビスフェノールモノマーのエポキシドから誘導されるセグメントを実質的に含まない、前記１〜４９のいずれか一項に記載の物品。
［５１］
前記ポリエーテルポリマーが、ビスフェノールＳ及びそのエポキシドと同等若しくはそれ以上のエストロゲン活性を有する結合多価フェノールを本質的に含まない、前記１〜５０のいずれか一項に記載の物品。
［５２］
前記ポリエーテルポリマーが、ハロゲン原子を含まない、前記１〜５１のいずれか一項に記載の物品。
［５３］
前記ポリエーテルポリマーが、硫黄原子を含まない、前記１〜５２のいずれか一項に記載の物品。
［５４］
前記ポリエーテルポリマーの主鎖が、エステル結合を含まない、前記１〜５３のいずれか一項に記載の物品。
［５５］
前記コーティング組成物が、液体担体を含む、前記１〜５４のいずれか一項に記載の物品。
［５６］
前記コーティング組成物が、溶媒系であり、総樹脂固形物に基づいて、少なくとも２０重量％の不揮発性成分を含有する、前記１〜５５のいずれか一項に記載の物品。
［５７］
前記コーティング組成物が、水系であり、少なくとも５０重量％の水を含有する、前記１〜５６のいずれか一項に記載の物品。
［５８］
前記コーティング組成物が、架橋剤を含む、前記１〜５７のいずれか一項に記載の物品。
［５９］
前記ポリマーが、前記バニリルアルコールのジグリシジルエーテルを含む成分から誘導される、前記１〜５８のいずれか一項に記載の物品。
［６０］
前記ポリマーが、前記２，５−フランジメタノールのジグリシジルエーテルを含む成分から誘導される、前記１〜５９のいずれか一項に記載の物品。
［６１］
前記ポリマーが、１，２−ベンゼンジメタノールのジグリシジルエーテル、１，３−ベンゼンジメタノールのジグリシジルエーテル、１，４−ベンゼンジメタノールのジグリシジルエーテル、１，４−ベンゼンジエタノールのジグリシジルエーテル、１，３−ベンゼンジプロパノールのジグリシジルエーテル、１，４−ベンゼンジプロパノールのジグリシジルエーテル、２−（４−ヒドロキシフェニル）エタノールのジグリシジルエーテル、４，４’−（１，４−フェニレン）ビス（４−メチル−２−ペンタノール）のジグリシジルエーテル、２−（３−ヒドロキシフェニル）エタノールのジグリシジルエーテル、２−ヒドロキシフェネチルアルコールのジグリシジルエーテル、２−ヒドロキシフェニル酢酸のジグリシジルエーテル、又は４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシ安息香酸のジグリシジルエーテルのうちの１つ以上を含む成分から誘導される、前記１〜６０のいずれか一項に記載の物品。