(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−１）と、非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）とから構成される延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）と結晶化度２０％以上４０％以下の無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）とを積層した積層フィルム（Ａ）であって、前記非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）が、被着体とヒートシールするヒートシール層であり、被着体と２００℃以下でヒートシールが可能であることを特徴とするオーブン用積層フィルム。
【請求項２】
前記延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）が、二軸延伸ポリエステル系フィルムである請求項１に記載のオーブン用積層フィルム。
【請求項３】
前記被着体が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｂ−１）である請求項１または２に記載のオーブン用積層フィルム。
【請求項４】
前記積層フィルム（Ａ）の非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）が、イージーピール性を有する請求項１に記載のオーブン用積層フィルム。
【請求項５】
前記積層フィルム（Ａ）の延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）が、二軸延伸ポリエステル系フィルムであり前記非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）がイージーピール性を有する請求項１に記載のオーブン用積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の積層フィルム（Ａ）からなる深絞り包装用蓋材または底材と、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｂ−１）と結晶化度２０％以上４０％以下の無延伸ナイロン６フィルム（Ｂ−２）との積層フィルム（Ｂ）とからなる深絞り包装用底材または蓋材とにより構成されるオーブン用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーブン調理に用いるフィルム、およびそれを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の個食化や少食化、準備を含む食事の短時間化が著しく進むと共に、食品産業では、調理済み食品をプラスチックフィルム等で包装した商品の開発、実用化が進められている。これらの商品は、内容物の食品を陶器製などの器に移し替えることなく、包装体のまま電子レンジやオーブンで加熱、調理を加えられ、食される。
【０００３】
しかしながら、オーブン用のプラスチックフィルム包装材は、２００℃以上の高温加熱に耐えるという必要性能のために種類が限定される。例えば、融点が２６０℃程度である二軸延伸ポリエステルフィルムが挙げられるが、溶融密着させるためのヒートシール温度も融点同等とせざるを得ないため、包材外面がシール熱板に融着してしまう。
【０００４】
海外では、易接着加工された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとナイロン６６フィルムとをドライラミネートした積層フィルムが市販されており、その市販品は易接着加工によりＰＥＴフィルム面のヒートシールを１５５℃〜２００℃で行うことができる。しかしながら、ナイロン６６フィルムは原料樹脂が高価であるため、商品種類の拡充、市場の拡大に難しさがあった。また、６６ナイロンは、融点が２６０℃と高いためフィルム製膜できる設備も限定されてしまう。
【０００５】
また、例えば、特許文献１には、硫黄含有ポリエステル層、ポリアミド層、シーラント層を有する多層共押出フィルムが開示されている。しかしながら、このような技術の場合、硫黄含有ポリエステル樹脂の製造が必要のため汎用性に欠け、また、シーラント樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６５℃未満のため耐熱性が不十分であり、加熱成形加工時に熱板に溶着し、成形不良が発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公表２００８−５０３３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記背景技術の問題点を鑑み、汎用性の高い樹脂を用い、ヒートシールを２００℃以下で行うことができ、オーブン調理の可能な包装材、および包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題に対し鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルム積層体を作製することにより解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の要旨は、延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）と結晶化度２０％以上４０％以下の無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）とを積層した積層フィルム（Ａ）であって、被着体と２００℃以下でヒートシールが可能であることを特徴とするオーブン用積層フィルムに存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層フィルムは、既存の設備で製膜されたフィルムを用いることができる。また、ヒートシール被着体として、汎用性の高い二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを利用することが可能であるため、包装体の成形も既存設備で且つ一般的条件で加工できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】蓋材１と深絞り包装用底材２から構成される包装体の断面略図を示す。
【図２】積層フィルム（Ａ）とその被着体の積層フィルム（Ｂ）の各層構成の一例の断面略図を示す。また、積層フィルム（Ａ）と積層体フィルム（Ｂ）とを用いて包装体を作製する場合の両者層構成の位置関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の積層フィルム（Ａ）は、延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）と無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）とを積層した積層フィルムであり、食品を包装したままオーブン加熱に使用する包装体に用いることが出来る。包装体の構成において、延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）は内容物側に位置し、無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）は外気側に位置する。
【００１２】
オーブン加熱は、一般に２００℃以上で数分間以上の加熱が為されるため、プラスチック包装材は、高融点で耐熱性の高い、二軸延伸ポリエステル系フィルムが使用される。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられ、中でも汎用性、成形加工性、透明性の良好な二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられる。
【００１３】
一方、包装体の作製おいては、２枚の包装材の間に内容物を収容し、包装材同士をヒートシールするため、双方の包装材が二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの場合は、ヒートシールを２６０℃程度で行う必要があり、その場合、ヒートシールの工程負荷が大きいこと、ヒートシール面の逆側のフィルム表面がヒートシール熱板に溶着してしまうこと、といった問題があり実用化は出来ない。
【００１４】
その観点において、本発明の積層フィルム（Ａ）は、被着体とヒートシールを２００℃以下で行っても、良好な密着性が得られ、またシール熱板にフィルム表面が溶着せずにできる。
【００１５】
本発明の積層フィルム（Ａ）は、延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）と無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）を積層して構成される。以下、各構成について説明する。
【００１６】
＜延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）＞
積層フィルム（Ａ）を構成する延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）は、結晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−１）と、非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）とから構成される。
結晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−１）は、無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）と積層する側に位置して、非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）を支持する基材層である。非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）は、被着体と向き合って２００℃以下でヒートシールを可能とする層である。
【００１７】
結晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−１）に用いる樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等、またはテレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールからなる共重合ポリエステル、およびこれらの混合物が例示できるが、経済性、製膜性、透明性の点から、ポリエチレンテレフタレートが９５％以上含有されることが好ましい。
【００１８】
非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）は、２００℃以下でヒートシールを行える機能を有する。一方で、２００℃以上のオーブン加熱により、シール部の密着性が強固となっても、オーブン加熱後の開封が容易であること、オーブン中の包装体内圧が高くなり過ぎる場合にはシール部の一部が開いて破裂を防ぐことが望まれるため、非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）には易開封性も付与することが好ましい。
その観点から、非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）は、ポリエステル樹脂（２ａ）６０〜９７質量％と、ポリエステル樹脂（２ａ）に対し非相溶の樹脂（２ｂ）３〜３０質量％とから構成されることが好ましい。樹脂（２ｂ）が３質量％以上により、包装体のシール部が引裂かれ易さよりも層剥離し易さが強くなり開け易くなる。また、３０質量％以下により、フィルムの透明性が向上する。
【００１９】
非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）を構成するポリエステル樹脂（２ａ）は、テレフタル酸、イソフタル酸、またはこれらの混合物の芳香族ジカルボン酸と、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸、またはこれらの混合物の脂肪族ジカルボン酸と、およびエチレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、またはこれらの混合物の脂肪族ジオールとからなるエステル化合物が好ましい。
【００２０】
ポリエステル樹脂（２ａ）は、フィルム成膜装置への付着防止、包装体の易剥離性の点から、ガラス転移温度範囲の異なる樹脂（２ａ−１）と（２ａ−２）とから構成することが、より好ましい。
樹脂（２ａ−１）のガラス転移温度は、フィルム製膜時のロール非付着性の点から５０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましい。樹脂（２ａ−２）のガラス転移温度は、包装体のイージーピール性の点から、２０℃以下が好ましく、１０℃以下がより好ましい。
【００２１】
例えば、（２ａ）は、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（２ａ−１）と、アゼライン酸エステル、セバシン酸エステル、アジピン酸エステル、テレフタル酸エステル、イソフタル酸エステルの群から選ばれる１種以上のエステル単位と、エチレンまたはブチレン単位とからなる重合体（２ａ−２）とから構成することができる。
ポリエステル樹脂（２ａ）における（２ａ−１）と（２ａ−２）との含有質量％比率は、２０〜８０：８０〜２０が好ましい。
【００２２】
非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）を構成する、ポリエステル樹脂（２ａ）に非相溶の樹脂（２ｂ）は、エチレン系、プロピレン系、シクロオレフィン系、アミド系およびスチレン系から選択される１種以上からなる。中でも、ノルボルネンおよびテトラシクロドデセンと、エチレンとのシクロオレフィン系共重合体が好ましい。
また、樹脂（２ｂ）のガラス転移温度は、フィルムの透明性の点から、５０〜１６０℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００２３】
非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）には、フィルムの耐ブロッキング性、包装体シール部のイージーピール性の観点から、無機およびまたは有機の粒子（２ｃ）を含有することが好ましい。
粒子（２ｃ）の種類は、特に制限されないが、例えば、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、マンガン等の炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、ジカルボン酸塩の他、非晶シリカ、タルク、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子などが挙げられ、中でも樹脂分散性の点から非晶シリカ粒子が好ましい。
粒子（２ｃ）の大きさは、特に制限されないが、フィルム透明性、耐ブロッキング性、イージーピール性の兼備の点から、１〜１０μｍ程度が好ましく、３〜６μｍ程度がより好ましい。
【００２４】
延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）の厚さは、特に制限されないが、３〜２００μｍ厚を設定でき、５〜１００μｍがより好ましく、９〜５０μｍが更に好ましい。例えば、積層フィルム（Ａ）を蓋材に用いる場合は、延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）の厚さは張りの点から５〜５０μｍ、深絞り包装用底材に用いる場合は、耐衝撃性や深絞り成形性の点から５０〜２００μｍが挙げられる。
【００２５】
結晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−１）の厚さは、フィルム製膜性の点から、延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）の厚さに対し４５〜９８％であることが好ましい。    
非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）の厚さは、ヒートシール性と開封性とのバランスから、０．７〜４．０μｍが好ましく、０．８〜２．５μｍがより好ましい。
【００２６】
延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）は、公知の方法で一軸延伸または二軸延伸が用いることができ、耐熱性の点から二軸延伸フィルムが好ましい。また延伸は、逐次二軸延伸が望ましく、例えば、各層樹脂を溶融共押出し、フィルム流れ方向に温度６０〜１３０℃、倍率２．０〜５．５の条件で延伸し、次いでフィルム横方向に温度９０〜１４０℃、倍率２．４〜５．０の条件で延伸を行うとよい。
【００２７】
積層フィルム（Ａ）を構成する無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）には、ナイロン６樹脂を溶融押出してフィルム製膜して用いる。
包装体形態において、延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）の外気側に無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）を配することにより、冷蔵・冷凍流通下などの寒冷環境においても積層フィルム（Ａ）の耐衝撃性を向上させることができる。
【００２８】
無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）は、結晶化度２０％以上４０％以下である。好ましくは下限は２５％以上であり、上限は３０％以下である。結晶化度２０％以上によって、無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）の耐熱性を向上させることができ、高価なナイロン６６フィルムを用いずとも、市場流通性、市場拡大性の高いオーブン用積層フィルムを設計できる。また、延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）の硬質性とのバランスがとれ、積層した際や、積層フィルム（Ａ）を成形加工した際に、両フィルム間に微小クラックが発生する等の問題が生じ難い。
【００２９】
無延伸ナイロン６フィルムを結晶化度２０％以上にするためには、結晶化核剤を用いることが好ましい。
結晶核剤は、特に制限はないが、カオリン、タルク、モンモリロイト、酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウム、フェニルリン酸金属塩等が使用できる。添加濃度は、１０〜１００００ｐｐｍが好ましく、１００〜１０００ｐｐｍがより好ましい。
【００３０】
無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）の結晶化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に基づいて融解熱量（Ｊ／ｇ）を測定し、式１から算出した。
結晶化度（％）＝（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ０×１００    （式１）
ΔＨｍ：  融解熱量（Ｊ／ｇ）
ΔＨｃ：  結晶化熱量（Ｊ／ｇ）
ΔＨｍ０：  結晶化度１００％の融解熱量１９０．９２Ｊ／ｇ、出典：福本修編，”ポリアミド樹脂ハンドブック”，ｐ．７２，（昭和６３年），（日刊工業社）
【００３１】
無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）は、公知のＴダイ法、インフレーション法を用いて作製できる。
無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）の厚さは、積層フィルムおよび包装体の耐ピンホール性向上の観点で、下限は５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましい。上限は特に制限はなく、耐荷重性、取り扱い性、経済性の点などから適宜選定できるが、一般に３００μｍ以下が好ましい。例えば、積層フィルム（Ａ）を蓋材に用いる場合は、無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）の厚さは１０〜１００μｍ、深絞り包装用底材に用いる場合は、耐衝撃性や深絞り成形性の点から３０〜３００μｍが挙げられる。
【００３２】
本発明の積層フィルム（Ａ）は、公知のドライラミネート法で作製できる。
用いる接着剤の組成や、接着剤層の厚みは、積層フィルム（Ａ）の層間密着性が十分であり、またオーブン加熱による損傷や溶融が発生しない範囲で、適宜選定できる。
例えば、接着剤の種類は、高温耐熱性があれば特に制限されないが、公知の２液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いることができ、例えば、脂肪族ポリエステル系ポリオール、または芳香族ポリエステル系ポリオールとイソシアネート化合物とを化合させるウレタン系接着剤が挙げられる。希釈溶剤は乾燥条件を鑑み、酢酸エチル系、イソプロピルアルコール系、またはそれらの混合等を使用することが好ましい。接着剤層厚は、１〜１０μｍが好ましく、２〜６μｍがより好ましい。エージングは、室温下で１２時間以上、より好ましくは４８時間以上が好ましい。
【００３３】
本発明の積層フィルム（Ａ）は、延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）の硬質性と、無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）の柔軟性や強靭性、また結晶化度２０％以上故の適度な硬質性とが複合されるため、２００℃以上という高温加熱処理を受け、積層フィルム（Ａ）自身が熱膨張したり、内容物の加熱変形や蒸気内圧による収容部膨張などの外力により積層フィルム（Ａ）が変形したりしても、耐え得ることができると考えられる。
本発明の積層フィルム（Ａ）は、食品を収容した包装体において、オーブン庫内設定温度１８０〜２２０℃程度、加熱時間１０〜３０分間程度の条件で使用できる。
また、延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）により被着体と２００℃以下のヒートシール条件で十分な密着ができ、且つ２００℃以下であれば、外気側の無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）表面がヒートシール熱板に溶着することも発生しない。
【００３４】
本発明の積層フィルム（Ａ）に必要なヒートシール設定温度は、２００℃以下であり、１８０℃以下が好ましく、１６０℃以下が更に好ましい。ヒートシール時間は、生産性の点から一般に１〜５秒間であり、２〜３秒間がより好ましい。
ヒートシール強度は、ヒートシールされた箇所の剥離強度であり、ヒートシールによる密着性を示す。ヒートシール強度は、オーブン用包装体の密封性の点から０．３Ｎ／１５ｍｍ幅以上が好ましく、０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上がより好ましい。他方、オーブン加熱時の包装体の破裂を抑制するために、過度な内圧増大に対してはヒートシール部が開いて内部蒸気を逃すことが望ましく、その点から３Ｎ／１５ｍｍ以下が好ましく、２Ｎ／１５ｍｍ以下がより好ましい。
【００３５】
本発明の積層フィルム（Ａ）に対する深絞り包装用底材または蓋材の被着体は、オーブン耐熱性のあるフィルムであれば特に制限されないが、耐熱性、汎用性、積層フィルム（Ａ）の非晶ポリエステル樹脂層（Ａ−１−２）とのヒートシール性の点から、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｂ−１）が好ましい。経済性の点から、汎用性で安価な二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｂ−１）を厚みの必要な深絞り包装用底材に用い、積層フィルム（Ａ）を蓋材に用いることが好ましい。
積層フィルム（Ａ）の被着体としては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｂ−１）と無延伸ナイロン６フィルム（Ｂ−２）とから構成される積層フィルム（Ｂ）を用いることが好ましい。
【００３６】
積層フィルム（Ｂ）を構成する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｂ−１）は、汎用のフィルムを用いることができる。ヒートシール密着性、層間接着性の点から、フィルム両表面にコロナ処理が為されていることが好ましい。
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｂ−１）の厚さは、特に制限されないが、積層フィルム（Ａ）の二軸延伸ポリエステル系フィルム（Ａ−１）の場合と同様に設定できる。
【００３７】
積層フィルム（Ｂ）を構成する無延伸ナイロン６フィルム（Ｂ−２）は、積層フィルム（Ａ）の無延伸ナイロン６フィルム（Ａ−２）と同様の種類、厚さを用いることが出来る。
また、積層フィルム（Ｂ）は、積層フィルム（Ａ）と同様にしてドライラミネート法により積層できる。
【実施例】
【００３８】
以下に、実施例を用いて本発明を説明する。但し、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３９】
実施例に使用したフィルムと略号は、次の通りである。尚、「／」は、共押出の層間表記である。フィルムの融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１法に準じて測定した。
【００４０】
・ＯＰＥＴ１；  二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム  三菱樹脂製ダイアホイルＴ−１００（登録商標）  融点２６０℃
・ＯＰＥＴ２；  非晶ポリエステル系樹脂（１μｍ）／結晶ポリエステル系樹脂（１８μｍ）共押出二軸延伸フィルム  融点２６０℃  
・ＯＰＥＴ３；  ヒートシール性二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム  中本パックス製ＨＳ−ＰＥＴ（登録商標）  融点２６０℃
・ＯＰＥＮ１；  二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム  帝人デュポンＱ５１（登録商標）  融点２７０℃
【００４１】
・ＣＮｙ６；    無延伸ナイロン６フィルム  結晶化度２９％  融点２１５℃
・ＣＮｙ６６；  無延伸ナイロン６６フィルム  融点２６０℃
【００４２】
上記「ＯＰＥＴ２」は、非晶ポリエステル系樹脂層は、下記のポリエステル樹脂（２ａ−１）、ポリエステル樹脂（２ａ−２）、樹脂（２ｂ）を４０：４０：２０質量％比で混合した組成であり、非晶シリカ粒子を非晶ポリエステル樹脂層に対し２重量部添加した。結晶ポリエステル系樹脂層は、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた。またフィルムの延伸倍率は流れ方向および横方向とも４倍であり、２３０℃で熱固定された。
（２ａ−１）；  エチレンテレフタレート−エチレンイソフタレート共重合体、ガラス転移温度約７５℃
（２ａ−２）；  エチレンアゼレート−エチレンテレフタレート−エチレンイソフタレート共重合体、ガラス転移温度約０℃
（２ｂ）；  ノルボルネン−エチレン共重合体、ガラス転移温度約７５℃
【００４３】
積層フィルムは、脂肪族ポリエステル系ポリウレタン系接着剤を用いドライラミネートし、接着剤層厚み（乾燥厚）３μｍ、エージングは４０℃４８時間の条件で作製した。各例に示す層構成において、「／／」はドライラミネートの層間表記である。
各例の層順は、包装体において収容物側から外気側への順で示す。
【００４４】
＜実施例１＞  ＯＰＥＴ２（１９μｍ）／／ＣＮｙ６（５０μｍ）
＜実施例２＞  ＯＰＥＴ２（１９μｍ）／／ＣＮｙ６（１００μｍ）
【００４５】
＜比較例１＞  ＯＰＥＴ３（２５μｍ）／／ＣＮｙ６（５０μｍ）
＜比較例２＞  ＯＰＥＴ１（２５μｍ）／／ＣＮｙ６（５０μｍ）
＜比較例３＞  ＯＰＥＴ１（１００μｍ）
＜比較例４＞  ＯＰＥＮ１（１００μｍ）
＜比較例５＞  ＣＮｙ６６（５０μｍ）  
【００４６】
＜参考例１＞  ＯＰＥＴ１（１００μｍ）／／ＣＮｙ６（５μｍ）
＜参考例２＞  ＯＰＥＴ１（１００μｍ）／／ＣＮｙ６（５０μｍ）
＜参考例３＞  ＯＰＥＴ１（１００μｍ）／／ＣＮｙ６６（５μｍ）
＜参考例４＞  ＯＰＥＴ１（１００μｍ）／／ＣＮｙ６６（５０μｍ）
＜参考例５＞  ＯＰＥＴ１（５０μｍ）／／ＣＮｙ６（５０μｍ）／／ＯＰＥＴ１（５０μｍ）
【００４７】
各例の積層フィルムまたは単独フィルムについて、次の評価を行った。
＜ヒートシール性（１）＞  
各例のフィルムのＯＰＥＴフィルム側と、ＯＰＥＴ１（１００μｍ厚）とを合わせ、１８０℃２秒間、シール幅１５ｍｍの条件でヒートシールし、引張試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ製３３４２型機）を用い、引張速度２００ｍｍ／分、１８０度剥離、室温下の条件で、剥離強度を測定した。
Ａ；  剥離強度０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上
Ｂ；  剥離強度０．５Ｎ／１５ｍｍ幅未満
【００４８】
＜ヒートシール性（２）＞
実施例１の積層フィルムと、各例のフィルムとを、ＯＰＥＴフィルム側同士を合わせて、１８０℃２秒間、シール幅１５ｍｍの条件でヒートシールし、引張試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ製３３４２型機）を用い、引張速度２００ｍｍ／分、１８０度剥離、室温下の条件で、剥離強度を測定した。
Ａ；  剥離強度０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上
Ｂ；  剥離強度０．５Ｎ／１５ｍｍ幅未満
【００４９】
＜深絞り加工性＞
各例のフィルムを深絞り包装機（大森工業製ＦＶ−６３００）に供し、成形温度２３０℃で、縦１３ｃｍ横１０ｃｍ深さ２ｃｍの略直方体状に深絞り成形した際の、加熱成形に要した最小時間で加工性を評価した。
Ａ；  ２３０℃２秒間で成形できた
Ｂ；  ２３０℃４秒間で成形できた
Ｃ；  ２３０℃６秒間で成形できた
【００５０】
＜深絞り包装体の作製＞
参考例２の積層フィルムを底材として用い、深絞り包装機（大森工業製ＦＶ６３００）に供し、底材を成形温度２３０℃２秒間の条件で、縦１３ｃｍ横１０ｃｍ深さ２ｃｍの略直方体状に深絞り成形し、次いで鶏胸肉１００ｇを収容し、次いで蓋材として各例のフィルムを被せ、底材フランジ部と蓋材とを１８０℃２秒間、シール幅１５ｍｍの条件でヒートシールし、深絞り包装体を作製した。
【００５１】
＜耐熱性＞
上記の深絞り包装体を、オーブン（三菱電機製三菱オーブンレンジＲＯ−ＭＳ８）を用い設定温度２２０℃２０分の条件で加熱し、包装体の状態を観察し、次の基準で評価した。
Ａ；  蓋材が溶融せず、かつ加熱前の包装体の形状を保った
Ｂ；  蓋材の一部が溶融した、または溶融し穴が開いた
【００５２】
＜耐衝撃性＞
上記の深絞り包装体２０個を−３０℃条件で冷凍し、１．０ｍ高さから底材を下に向けステンレス板材の上に落下させた際の破袋個数を調べた。
Ａ；  破袋個数２個以下
Ｂ；  破袋個数３個以上６個以下
Ｃ；  破袋個数７個以上    
【００５３】
【表１】
0006601296.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の積層フィルムによれば、汎用性の高い樹脂を用い、ヒートシールを２００℃以下で行うことができ、オーブン調理の可能な包装材、および包装体を提供できる。そのため、既存の設備で製膜されたフィルムを用いることができ、ヒートシール被着体として、汎用性の高い二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを利用することが可能であるため、包装体の成形も既存設備で且つ一般的条件で加工できる。従って、包装フィルム製造、包装体製造において、利便性が高く、オーブン用包装体の設計および流通が幅広く可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１    深絞り包装体の蓋材
２    深絞り包装体の底材
【図１】
0006601296.tif 000003
【図２】
0006601296.tif 000004