(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲環境の環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成する環境情報解析部と、
前記解析環境情報を記憶する記憶部と、
第一の動作モードにおいて、複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信する集中管理装置に、前記環境情報または前記解析環境情報を送信する第一の通信部と、
第二の動作モードにおいて、情報表示端末に前記解析環境情報を送信する第二の通信部と、
を備える情報処理装置であって、
前記情報処理装置と前記集中管理装置との通信が切断された場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに動作モードが切り替えられる、情報処理装置。
【請求項２】
前記環境情報は、画像情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解析環境情報は、前記環境情報の解析により検出された人物に関する人物情報を含む、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記人物情報は、前記人物の移動方向を示す移動方向情報を含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記人物情報は、前記人物の人数を示す人数情報を含む、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記人物情報は、前記人物が検出された時刻を示す時刻情報を含む、請求項３〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記人物情報は、前記人物の顔画像情報を含む、請求項３〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記人物情報は、前記人物の属性を示す属性情報を含む、請求項３〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記人物情報は、前記人物を識別するための識別情報を含む、請求項３〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第一の通信部または前記第二の通信部は、前記解析環境情報をさらに他の情報処理装置に送信する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
周囲環境の環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成する環境情報解析部と、
前記解析環境情報を記憶する記憶部と、
第一の動作モードにおいて、複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信する集中管理装置に、前記環境情報または前記解析環境情報を送信する第一の通信部と、
第二の動作モードにおいて、情報表示端末に前記解析環境情報を送信する第二の通信部と、
を備え、
前記第一の通信部または前記第二の通信部は、他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置により生成された解析環境情報を受信し、
前記第二の通信部は、前記第二の動作モードにおいて、前記環境情報解析部により生成された前記解析環境情報と前記他の情報処理装置により生成された解析環境情報とに基づいて生成される複合解析環境情報を、さらに前記情報表示端末に送信する、情報処理装置。
【請求項１２】
前記第二の通信部は、前記第二の動作モードにおいて、前記他の情報処理装置により生成された解析環境情報を、さらに前記情報表示端末に送信する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
周囲環境の環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成する環境情報解析部と、
前記解析環境情報を記憶する記憶部と、
第一の動作モードにおいて、複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信する集中管理装置に、前記環境情報または前記解析環境情報を送信する第一の通信部と、
第二の動作モードにおいて、情報表示端末に前記解析環境情報を送信する第二の通信部と、を備え、
前記情報表示端末からの切り替え指示を前記第二の通信部が受信した場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに動作モードが切り替えられる、情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が、
周囲環境の環境情報を取得することと、
前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成することと、
前記解析環境情報を記憶することと、
第一の動作モードにおいて、複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信する集中管理装置に、前記環境情報または前記解析環境情報を送信することと、
第二の動作モードにおいて、情報表示端末に前記解析環境情報を送信することと、
を含み、
前記情報処理装置と前記集中管理装置との通信が切断された場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに動作モードが切り替えられる、情報処理方法。
【請求項１５】
周囲環境の環境情報を取得することと、
前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成することと、
前記解析環境情報を記憶することと、
第一の動作モードにおいて、複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信する集中管理装置に、前記環境情報または前記解析環境情報を送信することと、
第二の動作モードにおいて、情報表示端末に前記解析環境情報を送信することと、
を含み、
他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置により生成された解析環境情報を受信することと、
前記第二の動作モードにおいて、前記解析環境情報と前記他の情報処理装置により生成された解析環境情報とに基づいて生成される複合解析環境情報を、さらに前記情報表示端末に送信することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１６】
周囲環境の環境情報を取得することと、
前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成することと、
前記解析環境情報を記憶することと、
第一の動作モードにおいて、複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信する集中管理装置に、前記環境情報または前記解析環境情報を送信することと、
第二の動作モードにおいて、情報表示端末に前記解析環境情報を送信することと、
を含み、
前記情報表示端末からの切り替え指示を受信した場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに動作モードが切り替えられる、情報処理方法。
【請求項１７】
複数の情報処理装置と、
集中管理装置と、
情報表示端末と、
を含み、
前記情報処理装置は、
周囲環境の環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成する環境情報解析部と、
前記解析環境情報を記憶する記憶部と、
第一の動作モードにおいて、前記集中管理装置に前記環境情報または前記解析環境情報を送信する第一の通信部と、
第二の動作モードにおいて、前記情報表示端末に前記解析環境情報を送信する第二の通信部と、
を備え、
前記情報処理装置と前記集中管理装置との通信が切断された場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに動作モードが切り替えられ、
前記集中管理装置は、前記複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信し、
前記情報表示端末は、前記情報処理装置から受信した前記解析環境情報を表示する、
情報処理システム。
【請求項１８】
複数の情報処理装置と、
集中管理装置と、
情報表示端末と、
を含み、
前記情報処理装置は、
周囲環境の環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成する環境情報解析部と、
前記解析環境情報を記憶する記憶部と、
第一の動作モードにおいて、前記集中管理装置に前記環境情報または前記解析環境情報を送信する第一の通信部と、
第二の動作モードにおいて、前記情報表示端末に前記解析環境情報を送信する第二の通信部と、
を備え、
前記第一の通信部または前記第二の通信部は、他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置により生成された解析環境情報を受信し、
前記第二の通信部は、前記第二の動作モードにおいて、前記環境情報解析部により生成された前記解析環境情報と前記他の情報処理装置により生成された解析環境情報とに基づいて生成される複合解析環境情報を、さらに前記情報表示端末に送信し、
前記集中管理装置は、前記複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信し、
前記情報表示端末は、前記情報処理装置から受信した前記解析環境情報を表示する、
情報処理システム。
【請求項１９】
複数の情報処理装置と、
集中管理装置と、
情報表示端末と、
を含み、
前記情報処理装置は、
周囲環境の環境情報を取得する環境情報取得部と、
前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成する環境情報解析部と、
前記解析環境情報を記憶する記憶部と、
第一の動作モードにおいて、前記集中管理装置に前記環境情報または前記解析環境情報を送信する第一の通信部と、
第二の動作モードにおいて、前記情報表示端末に前記解析環境情報を送信する第二の通信部と、
を備え、
前記情報表示端末からの切り替え指示を前記第二の通信部が受信した場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに動作モードが切り替えられ、
前記集中管理装置は、前記複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信し、
前記情報表示端末は、前記情報処理装置から受信した前記解析環境情報を表示する、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害等の異常状態を検出するため、周囲環境の環境情報を取得するセンサ群（例えば火災報知機や防犯カメラ等）が用いられている。また、センサ群により取得された環境情報は、所定の管理対象エリア（例えば、建物単位や地域単位等）ごとに設置された集中管理センター（防災センター等）に集約される。また、集約された環境情報は、例えば防災対策要員に配信され、防災対策要員は、環境情報に基づいて避難誘導や救助活動を行っている。
【０００３】
防災対策要員が、避難誘導や救助活動を行う際に、避難者の所在を示す情報は重要である。例えば、防災対策要員が避難者の所在情報を把握することで、避難者が危険なエリアに留まっているか否かの確認や、避難者に避難経路を提示する際に避難経路の状態や避難者の状態に応じた避難経路の提供等を行うことが可能である。
【０００４】
例えば、特許文献１では、火災報知機などのセンサ群により取得される環境情報に加えて、避難者が携帯する通信端末から避難者の属性や位置情報を取得し、建物内の集中管理センターに集約するシステムが提案されている。また、特許文献１に記載のシステムでは、属性に応じた避難経路の提示や逃げ遅れた避難者情報が集中管理センターから防災対策要員の有する端末に提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４４６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した技術では、センサと集中管理センターの間の通信、及び集中管理センターと防災対策要員が有する端末の間の通信が保たれている必要がある。しかし、例えば災害が発生した際に、災害の影響で通信障害が生じ、センサと集中管理センターの間の通信、または集中管理センターと防災対策要員が有する端末の間の通信が切断される場合がある。その結果、環境情報や、環境情報に基づく情報等の情報提供を行うことが出来ない恐れがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、通信障害に対してより頑健に、情報提供を行うことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、周囲環境の環境情報を取得する環境情報取得部と、前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成する環境情報解析部と、前記解析環境情報を記憶する記憶部と、第一の動作モードにおいて、複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信する集中管理装置に、前記環境情報または前記解析環境情報を送信する第一の通信部と、第二の動作モードにおいて、情報表示端末に前記解析環境情報を送信する第二の通信部と、を備える情報処理装置であって、前記情報処理装置と前記集中管理装置との通信が切断された場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに動作モードが切り替えられる、情報処理装置が提供される。
【０００９】
前記環境情報は、画像情報を含んでもよい。
【００１０】
前記解析環境情報は、前記環境情報の解析により検出された人物に関する人物情報を含んでもよい。
【００１１】
前記人物情報は、前記人物の移動方向を示す移動方向情報を含んでもよい。
【００１２】
前記人物情報は、前記人物の人数を示す人数情報を含んでもよい。
【００１３】
前記人物情報は、前記人物が検出された時刻を示す時刻情報を含んでもよい。
【００１４】
前記人物情報は、前記人物の顔画像情報を含んでもよい。
【００１５】
前記人物情報は、前記人物の属性を示す属性情報を含んでもよい。
【００１６】
前記人物情報は、前記人物を識別するための識別情報を含んでもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、周囲環境の環境情報を取得する環境情報取得部と、前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成する環境情報解析部と、前記解析環境情報を記憶する記憶部と、第一の動作モードにおいて、複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信する集中管理装置に、前記環境情報または前記解析環境情報を送信する第一の通信部と、第二の動作モードにおいて、情報表示端末に前記解析環境情報を送信する第二の通信部と、を備え、前記第一の通信部または前記第二の通信部は、他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置により生成された解析環境情報を受信し、前記第二の通信部は、前記第二の動作モードにおいて、前記環境情報解析部により生成された前記解析環境情報と前記他の情報処理装置により生成された解析環境情報とに基づいて生成される複合解析環境情報を、さらに前記情報表示端末に送信する、情報処理装置が提供される。

【００１８】
前記第一の通信部または前記第二の通信部は、他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置により生成された解析環境情報を受信してもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、周囲環境の環境情報を取得する環境情報取得部と、前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成する環境情報解析部と、前記解析環境情報を記憶する記憶部と、第一の動作モードにおいて、複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信する集中管理装置に、前記環境情報または前記解析環境情報を送信する第一の通信部と、第二の動作モードにおいて、情報表示端末に前記解析環境情報を送信する第二の通信部と、を備え、前記情報表示端末からの切り替え指示を前記第二の通信部が受信した場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに動作モードが切り替えられる、情報処理装置が提供される。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、周囲環境の環境情報を取得することと、前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成することと、前記解析環境情報を記憶することと、第一の動作モードにおいて、複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信する集中管理装置に、前記環境情報または前記解析環境情報を送信することと、第二の動作モードにおいて、情報表示端末に前記解析環境情報を送信することと、を含み、前記情報処理装置と前記集中管理装置との通信が切断された場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに動作モードが切り替えられる、情報処理方法が提供される。
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、周囲環境の環境情報を取得することと、前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成することと、前記解析環境情報を記憶することと、第一の動作モードにおいて、複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信する集中管理装置に、前記環境情報または前記解析環境情報を送信することと、第二の動作モードにおいて、情報表示端末に前記解析環境情報を送信することと、を含み、他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置により生成された解析環境情報を受信することと、前記第二の動作モードにおいて、前記解析環境情報と前記他の情報処理装置により生成された解析環境情報とに基づいて生成される複合解析環境情報を、さらに前記情報表示端末に送信することと、を含む、情報処理方法が提供される。
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、周囲環境の環境情報を取得することと、前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成することと、前記解析環境情報を記憶することと、第一の動作モードにおいて、複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信する集中管理装置に、前記環境情報または前記解析環境情報を送信することと、第二の動作モードにおいて、情報表示端末に前記解析環境情報を送信することと、を含み、前記情報表示端末からの切り替え指示を受信した場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに動作モードが切り替えられる、情報処理方法が提供される。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の情報処理装置と、集中管理装置と、情報表示端末と、を含み、前記情報処理装置は、周囲環境の環境情報を取得する環境情報取得部と、前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成する環境情報解析部と、前記解析環境情報を記憶する記憶部と、第一の動作モードにおいて、前記集中管理装置に前記環境情報または前記解析環境情報を送信する第一の通信部と、第二の動作モードにおいて、前記情報表示端末に前記解析環境情報を送信する第二の通信部と、を備え、前記情報処理装置と前記集中管理装置との通信が切断された場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに動作モードが切り替えられ、前記集中管理装置は、前記複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信し、前記情報表示端末は、前記情報処理装置から受信した前記解析環境情報を表示する、情報処理システムが提供される。
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の情報処理装置と、集中管理装置と、情報表示端末と、を含み、前記情報処理装置は、周囲環境の環境情報を取得する環境情報取得部と、前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成する環境情報解析部と、前記解析環境情報を記憶する記憶部と、第一の動作モードにおいて、前記集中管理装置に前記環境情報または前記解析環境情報を送信する第一の通信部と、第二の動作モードにおいて、前記情報表示端末に前記解析環境情報を送信する第二の通信部と、を備え、前記第一の通信部または前記第二の通信部は、他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置により生成された解析環境情報を受信し、前記第二の通信部は、前記第二の動作モードにおいて、前記環境情報解析部により生成された前記解析環境情報と前記他の情報処理装置により生成された解析環境情報とに基づいて生成される複合解析環境情報を、さらに前記情報表示端末に送信し、前記集中管理装置は、前記複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信し、前記情報表示端末は、前記情報処理装置から受信した前記解析環境情報を表示する、情報処理システムが提供される。
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の情報処理装置と、集中管理装置と、情報表示端末と、を含み、前記情報処理装置は、周囲環境の環境情報を取得する環境情報取得部と、前記環境情報を解析して、解析環境情報を生成する環境情報解析部と、前記解析環境情報を記憶する記憶部と、第一の動作モードにおいて、前記集中管理装置に前記環境情報または前記解析環境情報を送信する第一の通信部と、第二の動作モードにおいて、前記情報表示端末に前記解析環境情報を送信する第二の通信部と、を備え、前記情報表示端末からの切り替え指示を前記第二の通信部が受信した場合に、前記第一の動作モードから前記第二の動作モードに動作モードが切り替えられ、前記集中管理装置は、前記複数の情報処理装置から前記環境情報または前記解析環境情報を受信し、前記情報表示端末は、前記情報処理装置から受信した前記解析環境情報を表示する、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、通信障害に対してより頑健に、情報提供を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置と集中管理装置の間の通信が切断された状況を模式的に示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る情報処理システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図５】災害発生時の状況を模式的に示す説明図である。
【図６】同実施形態に係る情報表示端末により表示される画面例を示す説明図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。
【図８】同実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す説明図である。
【図９】同実施形態に係る情報処理システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図１０】災害発生時の状況を模式的に示す説明図である。
【図１１】同実施形態に係る情報表示端末により表示される画面例を示す説明図である。
【図１２】情報処理装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２９】
＜＜１．第一の実施形態＞＞
＜１−１．第一の実施形態の概要＞
まず、図１、２を参照しながら、本発明の第一の実施形態に係る情報処理システムの概要を説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る情報処理システム１のシステム構成例を示す説明図である。
【００３０】
情報処理システム１は、環境情報を取得し、取得された環境情報に基づいて、地震や火災等の災害が発生時に、避難誘導や救助活動等のための情報を防災対策要員に提供するシステムである。図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係る情報処理システム１は、情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄと、集中管理装置２２を備える集中管理センター２０と、情報表示端末３０と、通信網４０と、を有する。
【００３１】
情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄは、所定の建物の内部等に分散配置される情報処理装置である。情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄは、情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄが有するセンサ（図１において不図示）により環境情報を取得し、通信網４０を介して、取得した環境情報や、環境情報に基づいて生成される解析環境情報を集中管理装置２２に送信する。なお、情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄの構成の詳細については後述する。
【００３２】
集中管理センター２０は、災害に関する情報の集約や、災害状況の解析、情報の配信等を行う施設である。集中管理センター２０に備えられる集中管理装置２２は、通信網４０を介して、情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄ（複数の情報処理装置）から、環境情報、または解析環境情報を受信する情報処理装置である。受信された環境情報は、集中管理センター２０に存在するユーザ、または、集中管理装置２２によって解析されて、解析環境情報が生成されてもよい。
【００３３】
受信された、または生成された解析環境情報は、集中管理装置２２から情報表示端末３０に配信（提供）される。なお、集中管理装置２２と情報表示端末３０とは、図１に示したように無線通信技術により直接的に接続されてもよいし、後述する通信網４０等の伝送路を経由して接続されてもよい。また、解析環境情報の詳細については後述するが、解析環境情報は、例えば火災等の災害が発生した災害現場の位置の情報や、環境情報から検出された人物（避難者）に関する人物情報等を含んでもよい。
【００３４】
情報表示端末３０は、集中管理装置２２から解析環境情報を受信し、受信した解析環境情報、または解析環境情報に基づく情報を表示する情報処理装置である。例えば、防災対策要員が情報表示端末３０を所有し、防災対策要員は、情報表示端末３０に表示された情報に基づき、避難誘導や救助活動等を行ってもよい。
【００３５】
通信網４０は、通信網４０に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網４０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網４０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３６】
以上、情報処理システム１のシステム構成例について説明した。上述した情報処理システム１によれば、情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄにより取得された情報が集中管理センター２０に集約され、防災対策要員は情報表示端末３０を介して、集中管理センター２０から避難誘導や救助活動等のための情報を受け取ることが可能である。
【００３７】
情報処理システム１において、上述した機能が正常に動作するためには、情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄと集中管理センター２０の間の通信、及び集中管理センター２０と情報表示端末３０の間の通信が保たれている必要がある。しかし、例えば災害が発生した際に、災害の影響で通信障害が生じ、情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄと集中管理装置２２の間の通信、または集中管理装置２２と情報表示端末３０の間の通信が切断される場合がある。
【００３８】
図２は、通信網４０と集中管理センター２０の間で通信障害が発生し、情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄと集中管理装置２２の間の通信が切断された状況を模式的に示す説明図である。
【００３９】
図２に示すように、情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄと集中管理装置２２の間の通信が切断された場合、集中管理装置２２は当該切断の以後に情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄにより取得された情報を受信することが出来ない。その結果、情報表示端末３０も当該切断の以後の情報を受信することが出来ず、防災対策要員は最新の状況に基づいた避難誘導や救助活動を行うことが困難になってしまう。
【００４０】
そこで、本実施形態にかかる情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄは、当該情報処理装置と集中管理装置２２との通信が切断された場合に、動作モードを、集約モード（第一の動作モード）から直接配信モード（第二の動作モード）に動作モードを切り替える。動作モードについては後述するが、情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄは、集約モードにおいて、集中管理装置２２に、環境情報または解析環境情報を送信し、直接配信モードにおいて、情報表示端末３０に解析環境情報を送信する。なお、情報処理装置１０−１Ａ〜Ｄは、直接配信モードにおいて、通信可能な範囲に情報表示端末３０が存在した場合に、情報表示端末３０に解析環境情報を送信してもよい。
【００４１】
例えば、図２に示す例では、通信網４０と集中管理センター２０の間の通信障害に伴い、情報処理装置１０−１Ｄは直接配信モードで動作し、また、情報処理装置１０−１Ｄと通信可能な範囲に情報表示端末３０が存在しているとする。そして、図２に示すように、情報処理装置１０−１Ｄは、情報表示端末３０と接続され、情報表示端末３０に解析環境情報を送信する。
【００４２】
係る構成によれば、情報処理システム１は、通信障害に対してより頑健に、防災対策要員への情報提供を行うことが可能である。以下、このような効果を有する本実施形態の構成についてより詳細に説明する。
＜１−２．第一の実施形態の構成＞
以上、本実施形態による情報処理システム１の概要について説明した。続いて、本実施形態による情報処理システム１が備える、情報処理装置１０−１の構成について詳細に説明する。
【００４３】
図３は、情報処理装置１０−１の構成例を示す説明図である。図３に示すように、情報処理装置１０−１は、環境情報取得部１２、制御部１４、記憶部１６、及び通信部１８を備える。
【００４４】
環境情報取得部１２は、周囲環境（情報処理装置１０−１の周囲の環境）の環境情報を取得するセンサである。例えば、環境情報取得部１２は、カメラセンサや、煙検知センサ、温度センサ等を含んでもよい。本実施形態に係る環境情報取得部１２は、少なくとも、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）またはＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）等の撮像素子を用いて撮像を行うカメラセンサを含む。また、本実施形態に係る環境情報取得部１２が取得する環境情報は、少なくともカメラセンサの撮像により取得される画像情報を含む。なお、本実施形態において、画像情報とは、静止画像の情報に限定されず、例えば動画像の情報を含んでもよい。
【００４５】
制御部１４は、情報処理装置１０−１の各構成を制御する機能を有する。具体的には、本実施形態に係る制御部１４は、図３に示すように、主制御部１４２、通信制御部１４４、及び環境情報解析部１４６として機能する。
【００４６】
主制御部１４２は、情報処理装置１０−１の全体を制御する。例えば、主制御部１４２は、情報処理装置１０−１における情報の入出力を制御する。主制御部１４２は、環境情報取得部１２から提供される環境情報や、後述する環境情報解析部１４６により生成される解析環境情報を記憶部１６に記憶させてもよい。
【００４７】
また、主制御部１４２は、動作モードの制御を行う。例えば、主制御部１４２は、情報処理装置１０−１は、通信制御部１４４から、図１，２を参照して説明した集中管理装置２２との接続に関する接続情報を受け取り、当該接続情報に基づいて動作モードの制御を行う。本実施形態に係る主制御部１４２は、情報処理装置１０−１と集中管理装置２２の間の接続が確立されている場合には、動作モードを集約モード（第一の動作モード）に設定してもよい。また、本実施形態に係る主制御部１４２は、情報処理装置１０−１と集中管理装置２２との接続が切断された場合に、集約モード（第一の動作モード）から直接配信モード（第二の動作モード）に動作モードを切り替えてもよい。
【００４８】
上述した集約モードと直接配信モードの切り替えにより、通信部１８の動作が切り替えられる。例えば、集約モードにおいて、集中管理装置２２に、環境情報または解析環境情報が送信され、直接配信モードにおいて、情報表示端末３０に解析環境情報が送信される。係る構成によれば、情報処理装置１０−１と集中管理装置２２との接続が切断された場合であっても、情報表示端末３０に、解析環境情報の提供を行うことが可能である。
【００４９】
通信制御部１４４は、通信部１８による通信の制御を行う。例えば、通信制御部１４４は、集約モードにおいて、集中管理装置２２に、環境情報または解析環境情報を送信させ、直接配信モードにおいて、情報表示端末３０に、解析環境情報を送信させる。また、通信制御部１４４は、集中管理装置２２との接続に関する接続情報を主制御部１４２に提供する。
【００５０】
環境情報解析部１４６は、環境情報取得部１２により取得された環境情報を解析して、解析環境情報を生成する。例えば、環境情報解析部１４６は、環境情報取得部１２が取得した環境情報に含まれる画像情報を解析して、人物を検出し、検出された人物に関する人物情報を含む解析環境情報を生成してもよい。係る構成によれば、防災対策要員は、情報処理装置１０−１の周囲で検出された人物の情報を把握することが可能であり、当該人物の情報を避難誘導や救助活動に役立てることが出来る。なお、生成された解析環境情報は、後述する記憶部１６に記憶される。
【００５１】
また、環境情報解析部１４６により生成される人物情報は、検出された人物の移動方向を示す移動方向情報を含んでもよい。例えば、移動方向情報は、検出された人物の位置を環境情報解析部１４６が時系列的に追跡することで生成されてもよい。係る構成によれば、防災対策要員は、情報表示端末３０を介して、情報処理装置１０−１の周囲で検出された人物の移動方向を把握することが可能であり、例えば、当該情報に基づいて当該人物が正しい経路で避難しているか否かを判断することが出来る。
【００５２】
また、環境情報解析部１４６により生成される人物情報は、検出された人物の人数を示す人数情報を含んでもよい。係る構成によれば、防災対策要員は、情報処理装置１０−１の周囲で検出された人物の人数を把握することが可能であり、例えば、当該情報に基づいて救助すべき人物の人数を把握することが出来る。
【００５３】
また、環境情報解析部１４６により生成される人物情報は、当該人物が検出された時刻を示す時刻情報を含んでもよい。係る構成によれば、防災対策要員は、情報処理装置１０−１の周囲で検出された人物が情報処理装置１０−１の周囲に存在した時刻を把握することが可能であり、例えば、当該情報に基づいて当該人物がまだ近辺に居るか否かを判断する際に役立てることが出来る。
【００５４】
また、環境情報解析部１４６により生成される人物情報は、検出された人物の顔画像情報を含んでもよい。係る構成によれば、防災対策要員は、情報処理装置１０−１の周囲で検出された人物の顔を把握することが可能であり、例えば、救助活動において当該人物を捜索する際の手掛かりとして当該情報を役立てることが出来る。
【００５５】
また、環境情報解析部１４６により生成される人物情報は、検出された人物の属性を示す属性情報を含んでもよい。属性情報は、例えば、性別、年齢等の情報を含んでもよい。係る構成によれば、防災対策要員は、情報処理装置１０−１の周囲で検出された人物の属性（上述した性別、年齢等）を把握することが可能であり、例えば、救助活動において当該人物を捜索する際の手掛かりとして当該情報を役立てることが出来る。
【００５６】
また、環境情報解析部１４６により生成される人物情報は、検出された人物を識別するための識別情報を含んでもよい。識別情報は、例えば、氏名、社員番号、学生証番号等の情報を含んでもよい。係る構成によれば、防災対策要員は、情報処理装置１０−１の周囲で検出された人物を識別するための情報を把握することが可能であり、例えば、救助活動において当該人物を捜索する際の手掛かりとして当該情報を役立てることが出来る。
【００５７】
なお、環境情報解析部１４６による人物検出、及び人物追跡は、例えば、画像特徴量の統計的学習手法に基づいた周知の画像処理技術により行われてもよい。例えば、環境情報解析部１４６は、人物形状（画像特徴量の一例）を事前に学習し、環境情報に含まれる画像情報から学習した人物形状を検出することで、人物検出を行ってもよい。また、環境情報解析部１４６は、検出した人物の位置や、人物領域に含まれる色に基づいて、時系列方向で人物の対応付けを行うことで、人物追跡を行い、人物の移動方向を示す移動方向情報を取得してもよい。また、人物の検出と同様にして、顔の検出を行うことで、上述した顔画像情報が取得されてもよい。また、同様に、画像特徴量の統計的学習手法に基づいた周知の画像処理技術により、性別や年齢等の属性情報が取得されてもよい。また、予め用意された、情報処理装置１０−１が設置された建物内に存在する人物（例えば、当該建物内に勤務する従業員や、当該建物に通う学生）のデータベースに含まれる顔画像と、上記で検出された顔画像情報の照合により、上述した識別情報が生成されてもよい。ここで、上記のデータベースには、顔画像と識別情報が対応付けられて格納されていてもよく、当該データベースは、例えば後述する記憶部１６に記憶されていてもよい。
【００５８】
また、環境情報解析部１４６は、顔認識技術等の人物照合技術により、同一人物が複数回検出されたことを認識した場合、記憶部１６が記憶する当該人物に関する人物情報は、最新の情報によって更新されてもよい。係る構成によれば、例えば、一度検出され、移動した人物が戻ってきて、再度検出された場合に、当該人物に関する最新の情報のみが防災対策要員に提供され、効率的に情報を把握することが可能となる。
【００５９】
なお、環境情報解析部１４６が生成する解析環境情報は上述した人物情報に限定されない。例えば、環境情報取得部１２が煙検知機能を有する場合、環境情報解析部１４６は、検知した煙の量に基づいて火災の発生を検知し、当該火災に関する情報を含む解析環境情報を生成してもよい。
【００６０】
記憶部１６は、制御部１４が上記各処理を実行するためのプログラムや、様々なデータを記憶する。例えば、記憶部１６は、環境情報解析部１４６により生成される解析環境情報を記憶する。また、記憶部１６は、情報処理装置１０−１が設置された建物内に存在する人物のデータベースを記憶してもよい。なお、記憶部１６は、直近の所定時間分の解析環境情報を記憶し、所定時間経過した解析環境情報を記憶しなくてもよい。
【００６１】
通信部１８は、図３に示すように、有線通信部１８２（第一の通信部）と、無線通信部１８４（第二の通信部）を有する。
【００６２】
有線通信部１８２は、図１を参照して説明した通信網４０に有線で接続され、通信網４０を介して、集中管理装置２２との通信を行う。例えば、有線通信部１８２は、集約モード（第一の動作モード）において、図１を参照して説明した集中管理装置２２に、環境情報または解析環境情報を送信する、第一の通信部としての機能を有する。
【００６３】
上述したように、有線通信部１８２は、集中管理装置２２に環境情報を送信してもよいし、解析環境情報を送信してもよいし、環境情報と解析環境情報の両方を送信してもよい。有線通信部１８２が環境情報を送信する場合、集中管理装置２２は、複数の情報処理装置から受信した環境情報を複合的に解析することで、例えば、より詳しく災害状況を把握することが可能となる。一方、有線通信部１８２が解析環境情報を送信する場合、情報処理装置１０−１と集中管理装置２２の間の通信コストを削減しやすいという効果がある。これは、取得されたそのままのデータ（例えば、動画像データ等）である環境情報よりも、必要な情報が解析により抽出された解析環境情報（例えば、検出された人物の移動方向等）の方が、データ量が小さい場合が多いためである。また、有線通信部１８２が解析環境情報を送信する場合、集中管理装置２２は既に解析された情報を受け取るため、集中管理装置２２が行う解析処理や、集中管理センター２０のユーザが行う解析等に伴う、処理負荷や人的コストを削減することも可能である。なお、以下では、有線通信部１８２は、集中管理装置２２に解析環境情報を送信する例を説明する。
【００６４】
無線通信部１８４は、図１、２を参照して説明した情報表示端末３０との無線通信を行う。例えば、無線通信部１８４は、直接配信モード（第二の動作モード）において、情報表示端末３０に解析環境情報を送信する第二の通信部としての機能を有する。
【００６５】
＜１−３．第一の実施形態の動作例＞
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０−１の構成について説明した。続いて、本実施形態の動作について説明する。以下では、図４を参照して本実施形態の動作概要について説明した後、図５，６を参照して本実施形態の具体的な動作例（具体例）について説明する。
【００６６】
（動作概要）
図４は、本実施形態に係る情報処理システム１の動作概要を示すシーケンス図である。図４に示すように、まず、情報処理装置１０−１は周囲環境の環境情報を取得する（Ｓ１０２）。続いて、情報処理装置１０−１は、環境情報を解析して、解析環境情報を生成する（Ｓ１０４）。
【００６７】
情報処理装置１０−１が集中管理装置２２に接続可能である場合（Ｓ１０６においてＹＥＳ）、情報処理装置１０−１の動作モードは集約モード（第一の動作モード）のまま維持され、情報処理装置１０−１は集中管理装置２２に解析環境情報を送信する（Ｓ１０８）。解析環境情報を受信した集中管理装置２２は、情報表示端末３０に解析環境情報を送信する（Ｓ１１０）。なお、ステップＳ１１０において、集中管理装置２２は、情報処理装置１０−１を含む複数の情報処理装置から受信した解析環境情報をまとめて情報表示端末３０に送信してもよい。情報処理装置１０−１が集中管理装置２２に接続可能である間は、上述したステップＳ１０２〜Ｓ１１０が繰り返される。
【００６８】
一方、情報処理装置１０−１が集中管理装置２２に接続不可能である（集中管理装置２２との接続が切断された）場合（Ｓ１０６においてＮＯ）、動作モードが集約モード（第一の動作モード）から直接配信モード（第二の動作モード）に切り替えられる（Ｓ１１２）。
【００６９】
続いて、情報表示端末３０から情報処理装置１０−１に情報の要求が送信されると（Ｓ１１４）、情報処理装置１０−１は、情報表示端末３０に解析環境情報を送信する（Ｓ１１６）。解析環境情報を受信した情報表示端末３０は、解析環境情報、または解析環境情報に基づいて災害等に関する情報を表示する（Ｓ１１８）。
【００７０】
なお、図４には、複数の情報処理装置のうち、情報処理装置１０−１の動作についてのみ示されているが、他の情報処理装置も、図４に示す情報処理装置１０−１と同様の動作を行ってもよい。
【００７１】
（具体例）
以上、本実施形態に係る情報処理システム１の動作概要を説明した。続いて、図５，６を参照して本実施形態の具体的な動作例（具体例）について説明する。以下では、災害発生後に本実施形態に係る情報処理装置１０−１と集中管理装置２２の間の通信が切断された場合を想定して説明を行う。図５は、ある建物における災害発生時の状況を模式的に示す説明図である。
【００７２】
図５に示すように、建物内には複数の情報処理装置（情報処理装置１０−１Ａ，１０−１Ｂ）が設置され、当該情報処理装置は環境情報の取得と解析を行っている。本具体例では、情報処理装置１０−１Ａ，１０−１Ｂは、災害が発生したことや災害の発生現場（災害現場）の位置の情報を集中管理装置２２に送信した（図４のステップＳ１０８）後に、集中管理装置２２との通信が切断されたものとする。
【００７３】
ここで、図５に示す符号Ｒ１は防災対策要員を示し、符号Ｈ１１、Ｈ１２は避難者を示している。また、点線で表された矢印は、避難者Ｈ１１，Ｈ１２の移動軌跡を示している。また、符号Ｅ１〜Ｅ４は出口を示し、符号Ｄ１は災害現場を示している。図５に示す状況において、避難者Ｈ１１，Ｈ１２は、災害現場Ｄ１に近くて危険な出口Ｅ３へ移動してしまっているため、防災対策要員Ｒ１は避難者Ｈ１１，Ｈ１２を安全な出口（例えば、出口Ｅ１、Ｅ２、またはＥ４へ）避難誘導することが望ましい。
【００７４】
しかし、情報処理装置１０−１Ａ，１０−１Ｂと集中管理装置２２との通信が切断され、集中管理装置２２から情報表示端末３０への情報提供が途絶えてしまっているため、防災対策要員Ｒ１は、上記の通信切断後の状況を把握していない。そこで、最新の状況を把握して避難誘導や救助活動を行うため、例えば、図５に示す防災対策要員Ｒ１は情報処理装置１０−１Ａに近づき、情報表示端末３０を操作して情報処理装置１０−１Ａに最新の情報を要求する（図４のステップＳ１１４）。情報表示端末３０から情報処理装置１０−１Ａに要求される情報は、例えば、図５に示す方向Ｗ１〜Ｗ４の各方向に移動した人物に関する移動情報を含む人物情報であってもよい。
【００７５】
情報の要求を受けた情報処理装置１０−１Ａは、情報表示端末３０に、上記の人物情報を含む解析環境情報を送信する（図４のステップＳ１１６）。なお、情報処理装置１０−１Ａは、情報処理装置１０−１Ａ自身の設置位置や姿勢、設置されている空間（マップ）等に関する情報を用いて、画像情報における人物の移動方向を図５に示す方向Ｗ１〜Ｗ４に変換してもよい。
【００７６】
人物情報を含む解析環境情報を受信した情報表示端末３０は、受信した情報を表示する（図４のステップＳ１１８）。図６は、本実施形態に係る情報表示端末３０により表示される画面例を示す説明図である。
【００７７】
図６に示すように、情報表示端末３０に表示される画面Ｇ１は、情報表示端末３０の現在位置を示す現在位置アイコンＰ１１、災害現場を示す災害現場アイコンＤ１１、方向を示す方向アイコンＷ１１〜Ｗ１４、避難者を示す顔アイコンＦ１１、Ｆ１２を含む。なお、情報表示端末３０が災害現場アイコンＤ１１を表示するための情報は、例えば集中管理装置２２から取得されてもよい。
【００７８】
図６に示す方向アイコンＷ１１，Ｗ１２，Ｗ１３，Ｗ１４は、それぞれ図５に示した方向Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４と対応している。また、顔アイコンＦ１１，Ｆ１２は、当該顔アイコンが示す避難者の移動方向を示す方向アイコンＷ１１と対応付けて表示されている。また、顔アイコンは、図６に示すように、避難者の人数に応じた数表示されてもよい。係る構成によれば、防災対策要員Ｒ１は画面Ｇ１を見ることで、避難者が２名、災害現場アイコンＤ１１が示す災害現場に向かう誤った避難経路で移動していることを把握し、避難者に対して適切な避難誘導や救助活動を行うことが可能である。
＜１−４．第一の実施形態の効果＞
以上、第一の実施形態について説明した。本実施形態によれば、通信障害に対してより頑健に、防災対策要員への情報提供を行うことが可能である。その結果、例えば、防災対策要員は、通信障害が発生した状況においても、避難者等の情報を入手することが可能であり、避難者に対して適切な避難誘導や救助活動を行うことが可能であり、また、さらに、防災対策要員の二次被害をも抑制することが可能である。
【００７９】
＜＜２．第二の実施形態＞＞
上述した第一の実施形態に係る情報処理システムは、各情報処理装置自身が環境情報を解析して取得した解析環境情報を情報表示端末３０に提供する。これに対し、以下では、第二の実施形態として、情報処理装置が、他の情報処理装置から解析環境情報を受信し、他の情報処理装置から受信した解析環境情報をさらに情報表示端末３０に提供する、情報処理システムの例を説明する。
【００８０】
＜２−１．第二の実施形態の概要＞
本発明の第二の実施形態に係る情報処理システムは、図１，２を参照して説明した情報処理システム１と一部において同様の構成を有するが、情報処理装置の構成が一部異なる。以下では、図７を参照して、本発明の第二の実施形態に係る情報処理システムの概要について説明する。
【００８１】
図７は、本発明の第二の実施形態に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。図７に示すように本実施形態に係る情報処理システムは、情報処理装置１０−２Ａ〜Ｄと、集中管理装置２２を備える集中管理センター２０と、情報表示端末３０と、通信網４０と、を有する。なお、上記の内、集中管理装置２２、集中管理センター２０、情報表示端末３０、及び通信網４０の構成は、図１を参照して説明した集中管理装置２２、集中管理センター２０、情報表示端末３０、及び通信網４０の構成と同様であるため説明を省略する。また、図７は、図２と同様に通信網４０と集中管理センター２０の間で通信障害が発生し、情報処理装置１０−２Ａ〜Ｄと集中管理装置２２の間の通信が切断された状況を模式的に示す説明図である。
【００８２】
図７に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０−２Ａ〜Ｄは、他の情報処理装置との通信を行う。例えば、本実施形態に係る情報処理装置１０−２Ａ〜Ｄは、他の情報処理装置に解析環境情報を送信し、また、他の情報処理装置から受信した解析環境情報を、自身が生成した解析環境情報と共に情報表示端末３０に送信する。係る構成によれば、情報表示端末３０は、情報要求先の情報処理装置以外によって取得・生成された解析環境情報をも受け取ることが可能であり、例えば情報表示端末３０を所有する防災対策要員は、より広域の状況を把握することが可能である。
【００８３】
なお、情報処理装置１０−２Ａ〜Ｄは、当該情報処理装置の最も近くに存在する他の情報処理装置に解析環境情報を送信してもよいし、当該情報処理装置が通信可能な範囲に存在するすべての他の情報処理装置に解析環境情報を送信してもよい。
【００８４】
また、情報処理装置１０−２Ａ〜Ｄは、他の情報処理装置から受信した解析環境情報を当該他の情報処理装置以外の他の情報処理装置に送信してもよい。係る構成によれば、情報処理装置１０−２Ａ〜Ｄは、より多数の他の情報処理装置により生成された解析環境情報を情報表示端末３０に提供することが可能である。
【００８５】
以下、上述の効果を有する本実施形態の構成についてより詳細に説明する。
【００８６】
＜２−２．第二の実施形態の構成＞
以上、本発明の第二の実施形態による情報処理システムの概要について説明した。続いて、本実施形態による情報処理システムが備える、情報処理装置１０−２の構成について詳細に説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置１０−２Ａの構成例を示す説明図である。図８に示すように、情報処理装置１０−２Ａは、環境情報取得部１２、制御部１５、記憶部１６、及び通信部１９を備える。また、図８に示すように、制御部１５は主制御部１５２、通信制御部１５４、及び環境情報解析部１５６としての機能を有し、また通信部１９は有線通信部１９２（第一の通信部）、及び無線通信部１９４（第二の通信部）としての機能を有する。
【００８７】
情報処理装置１０−２Ａが備える上記構成のうち、環境情報取得部１２、主制御部１５２、環境情報解析部１５６、記憶部１６、有線通信部１９２の構成は、図３を参照して説明した環境情報取得部１２、主制御部１４２、環境情報解析部１４６、記憶部１６、有線通信部１８２の構成と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８８】
通信制御部１５４は、図３を参照して説明した通信制御部１４４と同様に、通信部１９による通信の制御を行う。例えば、通信制御部１５４は、集約モードにおいて、集中管理装置２２に、環境情報または解析環境情報を送信させ、直接配信モードにおいて、情報表示端末３０に、解析環境情報を送信させる。また、通信制御部１５４は、無線通信部１９４を制御して、解析環境情報をさらに情報処理装置１０−２Ｂ（他の情報処理装置の一例）に送信させる。また、通信制御部１５４は、無線通信部１９４を制御して、情報処理装置１０−２Ｂ（他の情報処理装置の一例）から、当該情報処理装置１０−２Ｂにより生成された解析環境情報を受信させる。また、通信制御部１５４は、集中管理装置２２との接続に関する接続情報を主制御部１５２に提供する。
【００８９】
無線通信部１９４は、図８に示すように、情報表示端末３０、及び他の情報処理装置との無線通信を行う。例えば、無線通信部１９４は、図３を参照して説明した無線通信部１８４と同様に、直接配信モード（第二の動作モード）において、情報表示端末３０に解析環境情報を送信する第二の通信部としての機能を有する。
【００９０】
また、無線通信部１９４は、解析環境情報をさらに情報処理装置１０−２Ｂ（他の情報処理装置の一例）に送信する第二の通信部としての機能を有する。また、無線通信部１９４は、情報処理装置１０−２Ｂ（他の情報処理装置の一例）から、当該情報処理装置１０−２Ｂにより生成された解析環境情報を受信する第二の通信部としての機能を有する。なお、上述した情報処理装置１０−２Ｂとの通信は、直接配信モード（第二の動作モード）において行われてもよいし、集約モード（第一の動作モード）、及び直接配信モード（第二の動作モード）の両方の動作モードにおいて行われてもよい。
【００９１】
また、無線通信部１９４は、直接配信モード（第二の動作モード）において、上述の情報処理装置１０−２Ｂにより生成された解析環境情報を、さらに情報表示端末３０に送信する。
【００９２】
係る構成によれば、情報表示端末３０は、情報要求先の情報処理装置以外によって取得・生成された解析環境情報をも受け取ることが可能であり、例えば情報表示端末３０を所有する防災対策要員は、より広範囲の状況を把握することが可能である。
【００９３】
また、無線通信部１９４は、情報処理装置１０−２Ｂから受信した解析環境情報を情報処理装置１０−２Ｂ以外の他の情報処理装置に送信してもよい。係る構成によれば、無線通信部１９４は、より多数の他の情報処理装置により生成された解析環境情報を情報表示端末３０に提供することが可能である。
【００９４】
＜２−３．第二の実施形態の動作例＞
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０−２Ａの構成について説明した。続いて、本実施形態の動作について説明する。以下では、図９を参照して本実施形態の動作概要について説明した後、図１０，１１を参照して本実施形態の具体的な動作例（具体例）について説明する。
【００９５】
（動作概要）
図９は、本実施形態に係る情報処理システムの動作概要を示すシーケンス図である。図９に示すように、まず情報処理装置１０−２Ａ，及び情報処理装置１０−２Ｂは、周囲環境の環境情報を取得する（Ｓ２０２、Ｓ２０４）。続いて、情報処理装置１０−２Ａ，及び情報処理装置１０−２Ｂは、環境情報を解析して、解析環境情報を生成する（Ｓ２０６、Ｓ２０８）。
【００９６】
情報処理装置１０−２Ａが集中管理装置２２に接続可能である場合（Ｓ２１０においてＹＥＳ）、情報処理装置１０−２Ａの動作モードは集約モードのまま維持され、情報処理装置１０−２Ａは集中管理装置２２に解析環境情報を送信する（Ｓ２１２）。同様に、情報処理装置１０−２Ｂが集中管理装置２２に接続可能である場合（Ｓ２１４においてＹＥＳ）、情報処理装置１０−２Ｂの動作モードは集約モードのまま維持され、情報処理装置１０−２Ｂは集中管理装置２２に解析環境情報を送信する（Ｓ２１６）。解析環境情報を受信した集中管理装置２２は、情報表示端末３０に解析環境情報を送信する（Ｓ２１８）。なお、ステップＳ２１８において、集中管理装置２２は、情報処理装置１０−２Ａ，及び情報処理装置１０−２Ｂを含む複数の情報処理装置から受信した解析環境情報をまとめて情報表示端末３０に送信してもよい。情報処理装置１０−２Ａ，及び情報処理装置１０−２Ｂが集中管理装置２２に接続可能である間は、上述したステップＳ２０２〜Ｓ２１８が繰り返される。
【００９７】
一方、情報処理装置１０−２Ａが集中管理装置２２に接続不可能である場合（Ｓ２１０においてＮＯ）、情報処理装置１０−２Ａの動作モードが集約モード（第一の動作モード）から直接配信モード（第二の動作モード）に切り替えられる（Ｓ２２０）。同様に、情報処理装置１０−２Ｂが集中管理装置２２に接続不可能である場合（Ｓ２１４においてＮＯ）、情報処理装置１０−２Ｂの動作モードが集約モード（第一の動作モード）から直接配信モード（第二の動作モード）に切り替えられる（Ｓ２２２）。
【００９８】
続いて、情報処理装置１０−２Ａ、及び情報処理装置１０−２Ｂは、自身が生成した解析環境情報を相互に送受信する（Ｓ２２４）。その後、例えば、情報表示端末３０から情報処理装置１０−２Ａに情報の要求が送信されると（Ｓ２２６）、情報処理装置１０−２Ａは、情報表示端末３０に解析環境情報を送信する（Ｓ２２８）。なお、ステップＳ２２８において、情報処理装置１０−２Ａは、情報処理装置１０−２Ａにより生成された解析環境情報と、情報処理装置１０−２Ｂにより生成された解析環境情報の両方を情報表示端末３０に送信する。解析環境情報を受信した情報表示端末３０は、解析環境情報、または解析環境情報に基づいて災害等に関する情報を表示する（Ｓ２３０）。
【００９９】
なお、図９には、複数の情報処理装置のうち、情報処理装置１０−２Ａ，及び情報処理装置１０−２Ｂの動作についてのみ示されているが、他の情報処理装置も、図９に示す情報処理装置１０−２Ａ，及び情報処理装置１０−２Ｂと同様の動作を行ってもよい。
【０１００】
（具体例）
以上、本実施形態に係る情報処理システムの動作概要を説明した。続いて、図１０，１１を参照して本実施形態の具体的な動作例（具体例）について説明する。以下では、災害発生後に本実施形態に係る情報処理装置１０−２Ａ、及び情報処理装置１０−２Ｂと集中管理装置２２の間の通信が切断された場合を想定して説明を行う。図１０は、ある建物における災害発生時の状況を模式的に示す説明図である。
【０１０１】
図１０に示すように、建物内には複数の情報処理装置（情報処理装置１０−２Ａ，１０−２Ｂ）が設置され、当該情報処理装置は環境情報の取得と解析を行っている。本具体例では、情報処理装置１０−２Ａ，１０−２Ｂは、災害が発生したことや災害の発生現場（災害現場）の位置の情報を集中管理装置２２に送信した（図９のステップＳ２１２、Ｓ２１４）後に、集中管理装置２２との通信が切断されたものとする。
【０１０２】
ここで、図１０に示す符号Ｒ２は防災対策要員を示し、符号Ｈ２１、Ｈ２２、Ｈ２３は避難者を示している。また、点線で表された矢印は、それぞれ避難者Ｈ２１、Ｈ２２、Ｈ２３の移動軌跡を示している。また、図５の例と同様に図１０に示す符号Ｅ１〜Ｅ４は出口を示し、符号Ｄ１は災害現場を示している。図１０に示す状況において、避難者Ｈ２１は、災害現場Ｄ１に近くて危険な出口Ｅ３へ移動してしまっているため、防災対策要員Ｒ２は避難者Ｈ２１を安全な出口（例えば、出口Ｅ１、Ｅ２、またはＥ４へ）避難誘導することが望ましい。また、図１０に示す状況において、避難者Ｈ２３は、情報処理装置１０−２Ａと情報処理装置１０−２Ｂの間の通路で倒れており、防災対策要員Ｒ２は避難者Ｈ２３の救助活動を行うことが望ましい。
【０１０３】
しかし、情報処理装置１０−２Ａ，１０−２Ｂと集中管理装置２２との通信が切断され、集中管理装置２２から情報表示端末３０への情報提供が途絶えてしまっているため、防災対策要員Ｒ２は、上記の通信切断後の状況を把握していない。そこで、最新の災害状況を把握して避難誘導や救助活動を行うため、例えば、図１０に示す防災対策要員Ｒ２は情報処理装置１０−２Ａに近づき、情報表示端末３０を操作して情報処理装置１０−２Ａに最新の情報を要求する（図９のステップＳ２２６）。情報表示端末３０から情報処理装置１０−２Ａに要求される情報は、例えば、図１０に示す方向Ｗ１〜Ｗ４の各方向、及び方向Ｗ５〜７の各方向に移動した人物に関する移動情報を含む人物情報であってもよい。
【０１０４】
情報の要求を受けた情報処理装置１０−２Ａは、情報表示端末３０に、情報処理装置１０−２Ａにより生成された人物情報と、情報処理装置１０−２Ｂにより生成された人物情報と、を含む解析環境情報を送信する（図９のステップＳ２２８）。なお、情報処理装置１０−２Ａ、及び情報処理装置１０−２Ｂは、各情報処理装置自身の設置位置や姿勢、設置されている空間（マップ）等に関する情報を用いて、画像情報における人物の移動方向を図１０に示す方向Ｗ１〜Ｗ７に変換してもよい。
【０１０５】
人物情報を含む解析環境情報を受信した情報表示端末３０は、受信した情報を表示する（図９のステップＳ２３０）。図１１は、本実施形態に係る情報表示端末３０により表示される画面例を示す説明図である。
【０１０６】
図１１に示すように、情報表示端末３０に表示される画面Ｇ２は、情報表示端末３０の現在位置を示す現在位置アイコンＰ１１、災害現場を示す災害現場アイコンＤ１１、方向を示す方向アイコンＷ１１〜Ｗ１７、避難者を示す顔アイコンＦ２１、Ｆ２２、Ｆ２３、Ｆ２４、Ｆ２５を含む。なお、情報表示端末３０が災害現場アイコンＤ１１を表示するための情報は、例えば集中管理装置２２から取得されてもよい。
【０１０７】
図１１に示す方向アイコンＷ１１，Ｗ１２，Ｗ１３，Ｗ１４，Ｗ１５，Ｗ１６，Ｗ１７は、それぞれ図１１に示した方向Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６，Ｗ７と対応している。また、顔アイコンＦ２１、Ｆ２２、Ｆ２３、Ｆ２４、Ｆ２５は、それぞれ、各顔アイコンが示す避難者の移動方向を示す方向アイコンと対応付けて表示されている。例えば、顔アイコンＦ２１、Ｆ２２，Ｆ２３は方向アイコンＷ１２と、顔アイコンＦ２４は方向アイコンＷ１５と、顔アイコンＦ２５は方向アイコンＷ１６と、それぞれ対応付けて表示されている。また、顔アイコンは、図６に示すように、避難者の人数に応じた数表示されてもよい。係る構成によれば、防災対策要員Ｒ２は画面Ｇ２を見ることで、避難者が１名、災害現場アイコンＤ１１が示す災害現場に向かう誤った避難経路で移動していることを把握し、避難者Ｈ２１に対して適切な避難誘導を行うことが可能である。また、防災対策要員Ｒ２は画面Ｇ２を見ることで、避難者が１名、情報処理装置１０−２Ａと情報処理装置１０−２Ｂの間の通路に存在する可能性が高いことを把握し、効率的に避難者の捜索や救助活動を行うことが可能である。
【０１０８】
＜２−４．第二の実施形態の効果＞
以上、第二の実施形態について説明した。本実施形態に係る情報処理システムは、第一の実施形態の効果に加え、より広域の情報を防災対策要員に提供することが可能であるという効果を奏する。その結果、例えば、防災対策要員は、複数の情報処理装置に情報の要求を行う必要がなく、また、離れた位置の情報を取得できるため、より効率的に避難誘導や救助活動を行うことが可能である。
【０１０９】
＜＜３．変形例＞＞
以上、本発明の各実施形態を説明した。以下では、各実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で各実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで各実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、各実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、各実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【０１１０】
＜３−１．変形例１＞
上記では、情報表示端末３０により表示される画面として、図６、図１１に示したような画面を例に説明したが、本発明は係る例に限定されず、多様な画面が情報表示端末３０に表示されてもよい。
【０１１１】
例えば、図６、図１１に示した顔アイコンの代わりに、検出された人物の顔画像が表示されてもよい。係る構成によれば、防災対策要員は、避難者の顔を把握することが可能であり、例えば、救助活動において当該人物を捜索する際の手掛かりとして当該情報を役立てることが出来る。
【０１１２】
また、当該移動方向に移動した人物の人数と同数の顔アイコンの代わりに、当該移動方向に移動した人物の人数が数字で表示されてもよい。
【０１１３】
また、顔アイコンに対応付けて、当該顔アイコンが示す避難者が検出された時刻が表示されてもよい。係る構成によれば、防災対策要員は、避難者が当該位置を通過した時刻を把握することが可能であり、例えば、当該情報に基づいて当該人物がまだ近辺に居るか否かを判断する際に役立てることが出来る。
【０１１４】
また、図６、図１１に示したような、地図上に情報が表示される画面でなくてもよい。例えば、情報表示端末３０に表示される画面は、文字列を表示する画面でもよく、例えば「北方向に２名」等の文字列が表示されてもよい。また、周知のＡＲ（Augmented Reality）技術が適用されて、情報表示端末３０が有するカメラにより撮影された空間の画像に解析環境情報が重畳されて表示されてもよい。
【０１１５】
＜３−２．変形例２＞
また、上記第二の実施形態において、無線通信部１９４は、他の情報処理装置により生成された解析環境情報を、そのまま情報表示端末３０に送信する例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。
【０１１６】
例えば、環境情報解析部１５６は、環境情報解析部１５６により生成された解析環境情報と、他の情報処理装置により生成された解析環境情報とに基づいて、複合解析環境情報を生成してもよい。そして、無線通信部１９４（第二の通信部）は、直接配信モード（第二の動作モード）において、上記複合解析環境情報を、さらに情報表示端末３０に送信してもよい。
【０１１７】
例えば、図１０，１１に示した例において、環境情報解析部１５６は、環境情報解析部１５６により生成された移動情報と、情報処理装置１０−２Ｂにより生成された移動情報に基づいて、１名の避難者（避難者Ｈ２３）が、情報処理装置１０−２Ａと情報処理装置１０−２Ｂの間の通路に存在することを示す複合解析環境情報を生成してもよい。また、当該複合解析環境情報を受信した情報表示端末３０は、避難者が情報処理装置１０−２Ａと情報処理装置１０−２Ｂの間の通路に存在することを示す文章やアイコンを表示してもよい。
【０１１８】
また、例えば、図１０，１１に示した例において、環境情報解析部１５６は、環境情報解析部１５６により生成された人物情報と、情報処理装置１０−２Ｂにより生成された人物情報に基づいて、各情報処理装置で検出された人物を対応付けた複合解析環境情報を生成してもよい。また、当該複合解析環境情報を受信した情報表示端末３０は、例えば、顔アイコンＦ２１と顔アイコンＦ２４、及び顔アイコンＦ２２と顔アイコンＦ２５を、対応付けて表示してもよい。
【０１１９】
係る構成によれば、防災対策要員は、より正確に状況を把握することが可能となる。
【０１２０】
＜３−３．変形例３＞
また、上記では、情報処理装置と集中管理装置との通信が切断された場合に、動作モードの切り替えが行われる例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。
【０１２１】
例えば、情報表示端末からの切り替え指示を無線通信部（第二の通信部）が受信した場合に、集約モード（第一の動作モード）から直接配信モード（第二の動作モード）に動作モードが切り替えられてもよい。
【０１２２】
係る構成によれば、例えば、通信障害により、集中管理装置と情報処理端末の間の通信が切断された場合であっても、情報表示端末が情報処理装置に切り替え指示を送信することで、情報表示端末は、情報処理装置から解析環境情報を取得することが可能となる。
【０１２３】
＜＜４．ハードウェア構成例＞＞
以上、本発明の実施形態と各変形例を説明した。上述した動作モード切り替え処理、通信制御処理、環境情報解析処理等の情報処理は、ソフトウェアと以下に説明する情報処理装置１０（情報処理装置１０−１、及び情報処理装置１０−２）のハードウェアとの協働により実現されてもよい。
【０１２４】
図１２は、情報処理装置１０のハードウェア構成例を示す説明図である。図１２に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３と、入力装置１００４と、出力装置１００５と、ストレージ装置１００６と、有線通信装置１００７と、無線通信装置１００７とを備える。
【０１２５】
ＣＰＵ１００１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１００１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１００２は、ＣＰＵ１００１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。主に、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３とソフトウェアとの協働により、制御部１４、制御部１５等の機能が実現される。
【０１２６】
入力装置１００４は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１００１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０のユーザは、該入力装置１００４を操作することにより、情報処理装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１２７】
出力装置１００５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置及びランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１００５は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データなどを音声に変換して出力する。
【０１２８】
ストレージ装置１００６は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１００６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置１００６は、例えば、ＣＰＵ１００１が実行するプログラムや各種データを格納する。なお、ストレージ装置１００６は、図３を参照して説明した記憶部１６に対応する。
【０１２９】
有線通信装置１００７は、例えば、通信網４０に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、有線通信装置１００７は有線による通信を行うワイヤー通信装置、なお、有線通信装置１００７は、図３、８を参照して説明した有線通信部１８２、有線通信部１９２に対応する。
【０１３０】
無線通信装置１００８は、例えば、情報表示端末３０に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、無線通信装置１００８無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、またはブルートゥース通信装置を含んでもよい。なお、無線通信装置１００８は、図３、８を参照して説明した無線通信部１８４、無線通信部１９４に対応する。
【０１３１】
なお、上記では情報処理装置１０のハードウェア構成を説明したが、集中管理装置２２、情報表示端末３０も、情報処理装置１０と同様に、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３等に相当するハードウェアを有する。そして、例えば、情報表示端末３０のハードウェアとソフトウェアとの協働により、情報表示機能などが実現される。
【０１３２】
＜＜５．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、通信障害に対してより頑健に、情報提供を行うことが可能である。
【０１３３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３４】
例えば、上記実施形態では、第一の通信部が有線通信部であり、第二の通信部が無線通信部である例を説明したが、本発明は上記に限定されない。例えば、第一の通信部が無線通信部であり、第二の通信部が有線通信部でもよい。また、第一の通信部、及び第二の通信部が同一の通信部であってもよく、例えば、第一の通信部、及び第二の通信部の両方が有線通信部、または無線通信部であってもよい。
【０１３５】
また、上記では環境情報取得部１２がカメラセンサを含む例を説明したが、本発明は上記に限定されない。例えば、環境情報取得部１２は、レーザセンサや、赤外センサ等のセンサを含んでもよい。例えば、環境情報取得部１２は上記のセンサを複数含み、環境情報解析部が上記の複数センサの情報を組み合わせて解析を行うことで、より高精度な解析環境情報を取得することが可能である。
【０１３６】
また、上記では、本発明に係る情報処理システムが災害に係る情報の取得、解析、配信を行う例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。例えば、本発明は、災害に限定されず、事故や事件等、様々な異常状態の情報取得、解析、配信を行う情報処理システムに適用されてもよい。
【０１３７】
また、上記実施形態における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１３８】
また、上述した情報処理装置１０、集中管理装置２２、情報表示端末３０等に内蔵されるＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３などのハードウェアに、上述した情報処理装置１０、集中管理装置２２、情報表示端末３０等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。例えば、情報表示端末３０がコンピュータプログラムをダウンロード及びインストールすることにより、情報表示端末３０に環境情報解析部１４６の機能が実装されてもよい。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０１３９】
また、上記実施形態では、防災対策要員が情報表示端末を利用する構成を説明したが、本システムの利用者は防災対策要員に限定されない。例えば、スマートフォンやタブレット端末等の無線通信が可能な情報通信端末に対応する所定のアプリケーションを一般に公開しておき、緊急時等の所定の状況において、当該アプリケーションがインストールされた情報通信端末を上述した情報表示端末として利用可能にすることで、一般の避難者等も本システムを利用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、周囲環境の環境情報を取得して、環境情報に基づく情報を提供するための情報処理システムに適用可能であり、特に災害情報の収集・配信を行う情報処理システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  情報処理システム
１０  情報処理装置
１２  環境情報取得部
１４  制御部
１５  制御部
１６  記憶部
１８  通信部
１９  通信部
２０  集中管理センター
２２  集中管理装置
３０  情報表示端末
４０  通信網
１４２、１５２  主制御部
１４４、１５４  通信制御部
１４６、１５６  環境情報解析部
１８２、１９２  有線通信部
１８４、１９４  無線通信部
【図１】
0006601058.tif 000002
【図２】
0006601058.tif 000003
【図３】
0006601058.tif 000004
【図４】
0006601058.tif 000005
【図５】
0006601058.tif 000006
【図６】
0006601058.tif 000007
【図７】
0006601058.tif 000008
【図８】
0006601058.tif 000009
【図９】
0006601058.tif 000010
【図１０】
0006601058.tif 000011
【図１１】
0006601058.tif 000012
【図１２】
0006601058.tif 000013