(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを固定するための貫通孔と環状コイルとを有して前記レンズの光軸に直交する方向に移動する移動体と、
前記移動体を移動自在に支持するとともにマグネットを有する固定体と、を備え、
前記環状コイルは、前記レンズの光軸を中心とする径方向の外側から見て環状を成すように巻回形成された空心コイルであり、前記移動体の外周に配置固定され、
前記マグネットの内周面は、同一の磁極であり、前記環状コイルの外周面の全面に対向しており、
前記環状コイルに電流を流すことにより、前記移動体は前記径方向に推力を受けることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
レンズを固定するための貫通孔と４つの環状コイルとを有して前記レンズの光軸に直交するとともに互いに直交する方向に移動する移動体と、
前記移動体を移動自在に支持するとともに４つのマグネットを有する固定体と、を備え、
前記４つの環状コイルは、前記レンズの光軸を中心とする径方向の外側から見て環状を成すように巻回形成された空心コイルであり、前記レンズの光軸を中心とする周方向に９０度の間隔をあけて前記移動体の外周に配置固定され、向かい合う２つの前記環状コイル同士が直列に接続されており、
前記４つのマグネットの内周面は同一の磁極であり、前記マグネットの前記内周面は対応する前記環状コイルの外周面の全面にそれぞれ対向しており、
前記４つの環状コイルのうちの一方の向かい合う２つの前記環状コイルに電流を流すことにより、前記移動体は、この一方の向かい合う方向に推力を受け、前記４つの環状コイルのうちの一方とは異なる他方の向かい合う２つの前記環状コイルに電流を流すことにより、前記移動体はこの他方の向かい合う方向に推力を受けることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項３】
レンズを固定するための貫通孔と環状コイルとを有して前記レンズの光軸に直交する方向に移動する移動体と、
前記移動体を移動自在に支持するとともにマグネットを有する固定体と、を備え、
前記環状コイルは、前記レンズの光軸を中心とする径方向の外側から見て環状を成すように巻回形成された空心コイルであり、前記移動体の外周に配置固定され、
前記マグネットの内周面は、同一の磁極を有し、前記マグネットの内周面は、中央部及びこの中央部から周辺に亘る周辺部を有し、この周辺部において前記径方向に直交する方向の磁束成分が生じ、この磁束成分がこの周辺部に対応する前記環状コイルの巻線に鎖交するように前記マグネットの内周面が前記環状コイルの外周面に対向しており、
前記環状コイルに電流を流すことにより、前記移動体は前記径方向に推力を受けることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記移動体は、前記光軸方向から見て環状を成すように巻回形成されて前記マグネットの内周面に対向する他の環状コイルを有し、
前記他の環状コイルに電流を流すことにより、前記移動体は、前記光軸方向に推力を受けて移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置と、レンズ支持体のレンズの結像側に設けた画像センサとを備えることを特徴とするオートフォーカスカメラ。
【請求項６】
請求項５に記載のオートフォーカスカメラを搭載したことを特徴とするカメラ付きモバイル端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置、オートフォーカスカメラ及びカメラ付きモバイル端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ピックアップ用アクチュエータにおいて、レンズ支持体の外周面に周方向に９０度の間隔をあけて第１環状コイル及び第２環状コイルを設け、レンズ支持体の径方向外側に各環状コイルに対面するマグネットを配置して、環状コイルに通電することにより、レンズ支持体を光軸方向（フォーカス方向）及びトラック方向（Ｘ方向）に移動させることが開示されている。
一方、小型カメラにおいては、レンズ支持体を光軸方向に移動させるのみであって、手振れ補正のためにＸ−Ｙ方向に移動させる場合には、レンズ駆動装置全体を、Ｘ方向に駆動するモータ、Ｙ方向に駆動するモータで移動させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７３４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
即ち、小型カメラ用のレンズ駆動装置においては、レンズ支持体の光軸方向（Ｚ方向）への移動及びＸ−Ｙ方向（手振れ補正）への移動を、レンズ支持体のみを移動させておこなうものは従来なかった。
また、レンズ支持体の光軸方向への移動は、特許文献１の技術を用いることができたとしても、特許文献１の技術ではＸ方向のみの移動が可能なだけで、手振れ補正（Ｘ−Ｙ方向（光軸に直交する面）への移動）ができない。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易な構成で、レンズ支持体を光軸方向への移動及び手振れ補正の移動ができるレンズ駆動装置、オートフォーカスカメラ及びカメラ付きモバイル端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
レンズを固定するための貫通孔と環状コイルとを有して前記レンズの光軸に直交する方向に移動する移動体と、
前記移動体を移動自在に支持するとともにマグネットを有する固定体と、を備え、
前記環状コイルは、前記レンズの光軸を中心とする径方向の外側から見て環状を成すように巻回形成された空心コイルであり、前記移動体の外周に配置固定され、
前記マグネットの内周面は、同一の磁極であり、前記環状コイルの外周面の全面に対向しており、
前記環状コイルに電流を流すことにより、前記移動体は前記径方向に推力を受けることを特徴とするレンズ駆動装置
である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、
レンズを固定するための貫通孔と４つの環状コイルとを有して前記レンズの光軸に直交するとともに互いに直交する方向に移動する移動体と、
前記移動体を移動自在に支持するとともに４つのマグネットを有する固定体と、を備え、
前記４つの環状コイルは、前記レンズの光軸を中心とする径方向の外側から見て環状を成すように巻回形成された空心コイルであり、前記レンズの光軸を中心とする周方向に９０度の間隔をあけて前記移動体の外周に配置固定され、向かい合う２つの前記環状コイル同士が直列に接続されており、
前記４つのマグネットの内周面は同一の磁極であり、前記マグネットの前記内周面は対応する前記環状コイルの外周面の全面にそれぞれ対向しており、
前記４つの環状コイルのうちの一方の向かい合う２つの前記環状コイルに電流を流すことにより、前記移動体は、この一方の向かい合う方向に推力を受け、前記４つの環状コイルのうちの一方とは異なる他方の向かい合う２つの前記環状コイルに電流を流すことにより、前記移動体はこの他方の向かい合う方向に推力を受けることを特徴とするレンズ駆動装置
である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、
レンズを固定するための貫通孔と環状コイルとを有して前記レンズの光軸に直交する方向に移動する移動体と、
前記移動体を移動自在に支持するとともにマグネットを有する固定体と、を備え、
前記環状コイルは、前記レンズの光軸を中心とする径方向の外側から見て環状を成すように巻回形成された空心コイルであり、前記移動体の外周に配置固定され、
前記マグネットの内周面は、同一の磁極を有し、前記マグネットの内周面は、中央部及びこの中央部から周辺に亘る周辺部を有し、この周辺部において前記径方向に直交する方向の磁束成分が生じ、この磁束成分がこの周辺部に対応する前記環状コイルの巻線に鎖交するように前記マグネットの内周面が前記環状コイルの外周面に対向しており、
前記環状コイルに電流を流すことにより、前記移動体は前記径方向に推力を受けることを特徴とするレンズ駆動装置
である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
前記移動体は、前記光軸方向から見て環状を成すように巻回形成されて前記マグネットの内周面に対向する他の環状コイルを有し、
前記他の環状コイルに電流を流すことにより、前記移動体は、前記光軸方向に推力を受けて移動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置
である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置と、レンズ支持体のレンズの結像側に設けた画像センサとを備えることを特徴とするオートフォーカスカメラ
である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
請求項５に記載のオートフォーカスカメラを搭載したことを特徴とするカメラ付きモバイル端末装置
である。
【００１２】
モバイル端末装置とは、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノートパソコン等をいう。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び２に記載の発明によれば、レンズ支持体のフォーカス移動（光軸方向への移動）は、第１環状コイルに通電することでマグネットとの間で生じるレンズ光軸方向の推力によりレンズ支持体を光軸方向へ移動し、手振れ補正は任意の第２環状コイルに通電することでマグネットとの間で生じるレンズ支持体の半径方向の推力によりレンズ支持体をＸ−Ｙ方向に移動して行う。これにより、レンズ支持体をフォーカス移動及び手振れ補正移動ができる。
【００１４】
マグネットの内周面のうち右（左）側部から出た磁束線の向きは半径方向内方と円周方向右（左）方の成分を持ち、マグネットの内周面から離れるほど右（左）側へカーブする。即ち、磁束線の向きは半径方向内方と半径方向に対する左右方向の成分を持つ。同様に、マグネットの内周面のうち前側部から出た磁束線は、内周面から離れるほど前方側へカーブする。また、マグネットの内周面のうち後側部から出た磁束線の向きは半径方向内方と光軸方向後方の成分を持ち、内周面から離れるほど後方側へカーブする。
例えば、第１環状コイルに前方側から見て反時計方向に電流を流すと、半径方向内方の鎖交磁束成分が寄与してフレミングの左手の法則により光軸方向前方へ推力が生じ、レンズ支持体は光軸方向前方へ移動する。
一方、第２環状コイルに外方から見て時計方向に電流を流すと、第２環状コイルの前側部では光軸方向前方の鎖交磁束成分が寄与して半径方向内方へ推力が生じる。同様に、第２環状コイルの後側部、右側部、左側部においても半径方向内方へ推力が生じる。そのため、レンズ支持体は半径方向内方へ移動する。
【００１５】
この請求項１に記載の発明によれば、マグネットが光軸方向の移動用とＸ−Ｙ方向の移動用とを兼ねており、１つの第１環状コイルと、少なくとも２つの第２環状コイルと、少なくとも２つのマグネットで、レンズ支持体を光軸方向及びＸ−Ｙ方向へ移動できるので、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、レンズ支持体をフォーカス移動及び手振れ補正移動ができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明によれば、マグネットが光軸方向の移動用とＸ−Ｙ方向の移動用とを兼ねており、１つの第１環状コイルと、少なくとも２つの第２環状コイルと、１つのマグネットで、レンズ支持体を光軸方向及びＸ−Ｙ方向へ移動できるので、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、レンズ支持体をフォーカス移動及び手振れ補正移動ができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の作用効果を奏すると共に、マグネット及び手振れ補正として機能する第２環状コイルを四角形の奥ゆきのある角部に配置することにより、手振れ補正機能を有しながら、手振れ補正機能を搭載していないレンズ駆動装置と同様なサイズで且つコンパクトな構成にできる。また、ヨークにより、マグネットの磁束密度を高めることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれか一項に記載の作用効果を奏すると共に、ヨークの内周側壁と外周側壁との間では第１コイルを交差する磁束密度を高めることができるので、第１コイルに作用するＺ方向の推力を高めることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれか一項に記載の作用効果を奏すると共に、光軸方向への移動に貢献する第１環状コイルを複数設けてあり、Ｘ−Ｙ方向への移動に貢献する第２環状コイルを複数設けてあるので、レンズ支持体の光軸方向への推力及びＸ−Ｙ方向への推力を高めることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか一項に記載の作用効果を奏するオートフォーカスカメラを提供できる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の作用効果を奏するカメラ付きモバイル端末装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施の形態にかかるレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図２】（ａ）は第１実施の形態にかかるレンズ駆動装置の水平断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＢ部の作用を模式的に示した図である。
【図３】第１実施の形態にかかるレンズ駆動装置であって、図５のＡ−Ａ断面図である。
【図４】第１実施の形態に係るオートフォーカスカメラにおける、コイル体と駆動部との関係を示すブロック図である。
【図５】第１実施の形態に係るレンズ駆動装置の外観を示す斜視図である。
【図６】第２実施の形態にかかるレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図７】第２実施の形態にかかるコイル体の分解斜視図である。
【図８】第２実施の形態にかかるレンズ駆動装置を第１実施の形態の図６に示すＡーＡ位置と同じ位置で切断して示す断面図である。
【図９】第３実施の形態にかかるレンズ駆動装置を第１実施の形態の図６に示すＡーＡ位置と同じ位置で切断して示す断面図である。
【図１０】第３実施の形態にかかるレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図１１】第３実施の形態にかかるレンズ駆動装置のヨークの角部における水平断面図である。
【図１２】第３実施の形態の変形例にかかるレンズ駆動装置を図６に示すＡーＡ位置と同じ位置で切断して示す断面図である。
【図１３】第３実施の形態の変形例にかかるレンズ駆動装置のヨークの斜視図である。
【図１４】第１実施の形態の変形例にかかるレンズ駆動装置の横断面図である。
【図１５】第１実施の形態の変形例にかかるレンズ駆動装置の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、添付図面の図１〜図５を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態に係るレンズ駆動装置１は、携帯電話に組み込まれるオートフォーカスカメラのレンズ駆動装置である。
【００２４】
このレンズ駆動装置１は、図１に示すように、内周にレンズ（図示せず）を支持するレンズ支持体５と、内周側にレンズ支持体５を移動自在に支持する固定体としてのヨーク３と、レンズ支持体５と、ヨーク３の光軸方向前側に配置されるフレーム７及び前側スプリング９と、ヨーク３の後側に配置されるベース８及び後側スプリング１１とを備えており、後側スプリング１１とヨーク３との間にはスペーサ（絶縁材）１５が配置されている。図１及び図２に示すように、レンズ支持体５の外周にはコイル体４が固定されている。
【００２５】
図１に示すように、ヨーク３の外周側壁３ａは前側から見て略四角形状を成しており、四角の角部３ｂは面取りされた形状になっている。ヨーク３の中心部にはレンズ支持体５が配置される開口部が設けられている。
図２（ａ）に示すように、ヨーク３の外周側壁３ａの各角部３ｂにはその内周にマグネット１７が所定の間隔で合計４個固定されている。本実施の形態では、マグネット１７の間隔は等間隔とした。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、各マグネット１７は、前側から見た平面がヨーク３の面取りされた角部３ｂに沿って略台形形状を成しており、その内周側が後述する第１環状コイル１９の外周面に沿った円弧状を成している。また、マグネット１７は内周側と外周側とで磁極を異にしており、例えば内周側をＮ極とし、外周側をＳ極としてある。
【００２７】
図１に示すように、レンズ支持体５は、略円筒形状であり、その内周側にレンズ（図示せず）が固定されている。レンズ支持体５の外周に固定されているコイル体４は、第１環状コイル１９と第２環状コイル１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄとから構成されている。
第１環状コイル１９は、レンズ支持体５の周方向全周に亘って巻回した円環状を成していると共に帯状をなしている。
【００２８】
更に、図２（ａ）に示すように、第１環状コイル１９の外周には、４つの第２環状コイル１６ａ〜１６ｄが周方向に等間隔（９０度の間隔）で合計４つ配置されている。図１に示すように、各第２環状コイル１６ａ〜１６ｄは各々、レンズ支持体の半径方向外側から見て側面視環状を成しており、環を成す方向にコイルを巻回して形成されている。
【００２９】
各第２環状コイル１６ａ〜１６ｄは、第１環状コイル１９の外周面に重ねて配置しており、前側辺部２２、後側辺部２５及び左右側辺部２４、２６を第１環状コイル１９に重ねている。
各マグネット１７は、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄに対面して設けてあり、マグネット１７の内周側面１７ａは、第２環状コイルの各辺部２２、２５、２４、２６に対面してあり、マグネット１７の周方向の寸法は第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの周方向の寸法と略同じ寸法としてあると共にマグネット１７の内周側面１７ａの面積は、対面する第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの面積と略同じ面積になっている。
【００３０】
尚、各マグネット１７は、対面する第２環状コイル１６ａ〜１６ｄを介在して第１環状コイル１９に対向している。
【００３１】
第２環状コイル１６ａ〜１６ｄは、図２（ｂ）に示すように、マグネット１７の内周面のうち右（左）側部から出た磁束線の向きは半径方向内方と円周方向右（左）方の成分を持ち、マグネット１７の内周面１７ａから離れるほど右（左）側へカーブする。即ち、磁束線の向きは半径方向内方と半径方向に対する左右方向の成分を持つ。同様に、マグネット１７の内周面１７ａのうち光軸方向前側部から出た磁束線は、内周面１７ａから離れるほど前方側へカーブする。また、マグネット１７の内周面１７ａのうち光軸方向後側部から出た磁束線の向きは半径方向内方と光軸方向後方の成分を持ち、内周面１７ａから離れるほど後方側へカーブする。
【００３２】
例えば、第１環状コイル１９に前方側から見て反時計方向に電流Ｉ１を流すと、半径方向内方の鎖交磁束成分が寄与してフレミングの左手の法則により光軸方向前方へ推力が生じ、レンズ支持体５は光軸方向前方へ移動する。第２環状コイル１６ａ〜１６ｄに外方から見て反時計方向に電流Ｉ２を流すと、各第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの光軸方向前の前側辺部２２では光軸方向前方の鎖交磁束成分が寄与して半径方向内方へ推力が生じる。同様に、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの後側辺部２５、右側辺部２６、左側辺部２４においても半径方向内方へ推力が生じる。そのため、レンズ支持体５は半径方向内方へ移動する。
【００３３】
即ち、第２環状コイル１６ａ、１６ｃは、マグネット１７の磁力線のうち第２環状コイル１６ａ、１６ｃに直交する成分の磁力と、第２環状コイル１６ａ、１６ｃに流れる電流によって、フレミングの左手の法則により、図２（ａ）に示すように、レンズ支持体５の半径方向に推力Ｅが作用し、第２環状コイル１６ｂ、１６ｄも同様に、レンズ支持体５の半径方向に推力Ｆが作用する。推力Ｅと推力Ｆとは互いに直交している。
【００３４】
図４に示すように、第１環状コイル１９は、Ｚ駆動部３２に接続されており、各第２各環状コイル１６ａ〜１６ｄはＸ−Ｙ駆動部３３に接続されており、各々駆動部３２、３３から所定値の電流が通電される。尚、図４において、一点鎖線で示すＺ駆動部３２と第１環状コイル１９との接続線及びＸ−Ｙ駆動部３３と第２環状コイル１６ａ〜１６ｄとの接続線は、電流の入力側又は出力側のみの接続を示している。
本実施の形態では、第２環状コイル１６ａ及び１６ｃと、１６ｂ及び１６ｄとが直列に接続されており、２つの環状コイル１６ａ及び１６ｃで推力Ｅの方向に、１６ｂ及び１６ｄで推力Ｆの方向に駆動するようになっている。
【００３５】
例えば、Ｚ駆動部３２では、レンズ支持体５をフォーカス位置へ移動（光軸方向への移動）する場合には、第１環状コイル１９に電流Ｚを流す。
同様に、手振れ補正をする場合には、Ｘ−Ｙ駆動部３３では、第２環状コイル１６ａ及び１６ｃに電流Ｅを流してＥ方向にレンズ支持体５を移動させ、第２環状コイル１６ｂ及び１６ｄに電流Ｆを流してＦ方向にレンズ支持体５を移動させる。これにより、レンズ支持体５をＥ―Ｆ方向に移動して手振れ補正を行う。
【００３６】
尚、図２及び図４において、符合Ｚ、Ｅ、Ｆは流した電流に基づいて生じる推力の方向と大きさを示している。
但し、図２に示すように、本実施の形態では、Ｘ方向は前面視四角形状のヨーク３の一辺方向であり、Ｙ方向は前面視四角形状のヨーク３の隣りの辺の方向としてあり、ヨーク３の対角線方向に生じる推力Ｅ、Ｆについて、Ｘ方向の分力ＥＸとＦＸの和がＸ方向の推力として、Ｙ方向の分力ＥＹとＦＹの和がＹ方向の推力として作用することになり、Ｘ−Ｙ駆動部３３では、各Ｘ方向の分力の和ＥＸ＋ＦＸをＸ方向推力として、各Ｙ方向の分力の和ＥＹ＋ＦＹをＹ方向推力となるように制御している。
【００３７】
図１に示すように、前側スプリング９は、組み付け前の自然状態が平板状であり、平面視矩形の環状を成す外周側部９ａと、外周側部９ａの内周に配置され平面視円弧形状の内周側部９ｂと、外周側部９ａと内周側部９ｂとを連結する４つの腕部９ｃとで構成されており、Ｚ方向及びＸ−Ｙ方向への変形が自在にできるようになっている。
【００３８】
後側スプリング１１は、組み付け前の自然状態が平板状であり、平面視矩形の環状を成す外周側部１１ａと、外周側部１１ａの内周に配置され平面視円形状の内周側部１１ｂと、外周側部１１ａと内周側部１１ｂとを連結する４つの腕部１１ｃとで構成されている。
【００３９】
前側スプリング９の外周側部９ａは、フレーム７とヨーク３との間に挟持されており、内周側部９ｂはレンズ支持体５の前端に固定されている。後側スプリング１１の外周側部１１ａはベース８と後側スペーサ１５との間に挟持されており、内周側部１１ｂはレンズ支持体５の後端に固定されている。これにより、レンズ支持体５は前側スプリング９と後側スプリング１１とにより、光軸方向（Ｚ方向）及びＸ−Ｙ方向に移動自在に支持されている。前側スプリング９又は後側スプリング１１の少なくとも一方は、第１環状コイル１９、第２環状コイル１６ａ、１６ｃ及び第２環状コイル１６ｂ、１６ｄの両端に接続して直流電流の供給端子を兼ねている。
【００４０】
そして、第１環状コイル１９に電流を流すことにより、レンズ支持体５が光軸方向前方に移動すると、レンズ支持体５は、前側スプリング９及び後側スプリング１１の前後方向の付勢力の合力と、第１環状コイル１９及びマグネット１７との間で生じる電磁力とが吊り合う位置で停止する。
レンズ支持体５がＸ−Ｙ方向に移動する場合には、所定の第２環状コイル１６ａ〜１６ｄに所定値の電流を流すことにより、前側スプリング９及び後側スプリング１１のＸ−Ｙ方向のスプリングの合力と、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄと各対応するマグネット１７との間で生じる電磁力とが吊り合う位置で停止する。
【００４１】
次に、本発明の実施の形態に係るレンズ駆動装置１の組立て、作用及び効果について説明する。レンズ駆動装置１の組み立てに先立って、第１環状コイル１９の外周面に各第２環状コイル１６ａ〜１６ｄを接着固定してコイル体４を形成し、レンズ支持体５の外周に固定する。
レンズ駆動装置１の組立ては、図１に示すように、ベース８に、後側スプリング１１、後側スペーサ１５、コイル体４を外周に固定したレンズ支持体５、各マグネット１７を内周側面に固定したヨーク３、前側スプリング９、及びフレーム７をこの順序で組み付けて固定する。
【００４２】
そして、コイル体４を固定したレンズ支持体５と、マグネット１７を内周面に固定したヨーク３との組み付けは、ヨーク３の内周にその後側から前側に向けてレンズ支持体５を挿入して行う。
【００４３】
そして、第１環状コイル１９は各々入力端と出力端とをＺ駆動部３２に接続し、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄは、対向するコイル１６ａと１６ｃ、１６ｂと１６ｄを直列に接続した後、Ｘ−Ｙ駆動部３３に入力端と出力端とを接続する。
【００４４】
本実施の形態に係るレンズ駆動装置１の駆動は、図４において、Ｚ駆動部３２が画像センサ３１から受ける高域成分（コントラスト）のピークを比較しつつ、合焦点位置へレンズ支持体５をＺ方向へ直線移動する。
【００４５】
レンズ支持体５のＺ方向への直線移動の際には、第１環状コイル１９に電流値Ｚを流すことにより生じるマグネット１７との間で生じる電磁力と、前側スプリング９及び後側スプリング１１との付勢力の合力とが吊り合う位置で停止する。
【００４６】
また、レンズ支持体５のＸ−Ｙ制御（手振れ補正）は、ジャイロモジュール等によりＸＹ方向の手振れ量の大きさを信号として受け、Ｘ方向及びＹ方向の手振れ補正量を演算して第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの移動量Ｅ、Ｆを各々決定して、第２環状コイル１６ａ、１６ｃと、第２環状コイル１６ｂ、１６ｄとに通電する。
【００４７】
本実施の形態によれば、レンズ支持体５のフォーカス移動は、第１環状コイル１９に通電することでレンズ支持体を光軸方向に移動し、手振れ補正は任意の第２環状コイル１６ａ〜１６ｄに所定値の電流を通電することで、レンズ支持体５をＸ−Ｙ方向に移動して行う。これにより、レンズ支持体５のフォーカス移動及び手振れ補正移動ができる。
【００４８】
本実施の形態によれば、マグネット１７がフォーカス移動用と手振れ補正用とを兼ねており、１つの第１環状コイル１９と、４つの第２環状コイル１６ａ〜１６ｄと、４つのマグネット１７で、レンズ支持体５を光軸方向及びＸ−Ｙ方向へ移動できる。そのため、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、レンズ支持体５をフォーカス移動及び手振れ補正移動ができる。
【００４９】
マグネット１７及び手振れ補正として機能する第２環状コイル１６ａ〜１６ｄを前側から見た平面視四角形のヨーク３の奥ゆきのある角部３ｂに配置することにより、手振れ補正機能を有しながら、手振れ補正機能を搭載していないレンズ駆動装置と同様なサイズで且つコンパクトな構成にできる。
【００５０】
以下に本発明の他の実施の形態を説明するが、以下に説明する実施の形態において、上述の第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符合を付することにより、その部分の説明を省略し、以下の説明では第１実施の形態と主に異なる点を説明する。
図６〜図８を参照して、第２実施の形態にかかるレンズ駆動装置を説明する。この第２実施の形態では、第１環状コイル１９、１９を光軸方向に２つ並べて配置しており、これに対応して、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄ、及びマグネット１７も光軸方向に２セット設けている。
【００５１】
この第２実施の形態によれば、第１実施の形態にかかるレンズ駆動装置と同様の作用効果を奏すると共に、光軸方向の推力Ｚ及び半径方向の推力Ｅ、Ｆを共に第１実施の形態にかかるレンズ駆動装置の約２倍の推力にすることができる。
【００５２】
図９〜図１１を参照して、第３実施の形態にかかるレンズ駆動装置を説明する。この第３実施の形態では、ヨーク３は外周側壁３ａと外周側壁３ａの内周に位置する内周側壁３ｃと、外周側壁３ａと内周側壁３ｃとを連結する連結壁３ｄとを備えており、内周側壁３ｃは角部３ｂに対応する位置に設けてある。図９に示すように、ヨーク３の角部３ｂでは、外周側壁３ａと内周側壁３ｃと連結壁３ｄとで断面略コ字形状としている。
【００５３】
また、コイル体４はレンズ支持体５の外周に隙間Ｔを形成して配置してあり、この隙間Ｔにヨーク３の内周側壁３ｃがレンズ支持体の前側から挿入してある。ヨーク３の内周側壁３ｃは各第２環状コイル１６ａ〜１６ｄの前側辺部２２に対応する位置で、レンズ支持体５と第１環状コイル１９との間に配置してある。
【００５４】
この第３実施の形態によれば、第１実施の形態と同様な作用効果を奏すると共に、図９及び図１１に示すように、ヨーク３の外周側壁３ａと内周側壁３ｃとの間には第１環状コイル１９の前側部分が位置し、この部分に付与する磁束密度を高めているので、第１環状コイル１９に作用するＺ方向の推力を高めることができる。これにより、第１及び第２実施の形態に比較してＺ方向の推力を高めることができる。
【００５５】
尚、図１０及び１１に示すように、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄにおいて、左右側辺部２４、２６には第１実施の形態と同様にマグネット１７の内周面１７ａから離れるほど右左側へカーブする磁束が作用するので、レンズ支持体５をＸ−Ｙ方向へ移動する推力を生じる。同様に、後側辺部２５にもレンズ支持体５をＸ−Ｙ方向へ移動する推力が生じる。
【００５６】
本発明は上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、第１実施の形態において、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄ及びマグネット１７はヨーク３の各角部３ｂに設けることに限らず、互いに周方向に９０度の間隔をあけていれば良い。
【００５７】
第１実施の形態において、ヨーク３は角部３ｂを有することに限らず、前側から見て平面視円形となる形状としても良い。
第２環状コイル１６ａ〜１６ｄは互いに９０度間隔をあけて隣合わせに２つだけ設けても良い。
【００５８】
第１実施の形態において、マグネット１７は４つ設けることに限らず、環状に形成したマグネットを１つ設けて、例えば、環状マグネットの内周面をＮ極とし、外周面をＳ極として、内周面と外周面とで磁極を異ならすものであっても良い。左側辺部２４、右側辺部２６において、磁束線の向きは円周方向の成分は持たないため、半径方向の駆動力は生じない。しかし、全周に渡り環状マグネットから磁束線が第１環状コイル１９と鎖交するため、光軸方向の駆動力を大きくすることができる。
【００５９】
第１及び第２実施の形態において、第２環状コイル１６ａ〜１６ｄは、第１環状コイル１９の内周側に配置しても良い。
第３実施の形態において、内周側壁３ｃは、図１２及び図１３に示すように、周方向に亘って連続して設けても良い。
上述した実施の形態において、レンズ駆動装置１は、ズームレンズを備えて、ズーム機能を合わせ持つものであっても良い。
図１４に示すように、第１実施の形態において、第１コイル１９を前側から見た平面視四角形状とし、第１コイル１９の四角の各辺に第２コイル１６ａ〜１６ｄを配置すると共にヨーク３にはその平面視四角形の辺部に各マグネット１７を配置する構成としても良い。この図１４に示す変形例では、第２コイル１６ａ〜１６ｄに生じる推力は、Ｘ及びＹ方向であるから、上述した実施の形態のように推力Ｅ、ＦをＸ、Ｙ方向に変換しなくても良い。
更に、図１５に示すように、図１４に示す変形例において、第３実施の形態のように内周側壁３ｃを各ヨークの辺部に対向して設けても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１      レンズ駆動装置
３      ヨーク
３ａ    外周側壁
３ｂ    角部
３ｃ    内周側壁
５      レンズ支持体
９      前側スプリング
１１    後側スプリング
１６ａ〜１６ｄ    第２環状コイル
１７    マグネット
１９    第１環状コイル
【図１】
0006601638.tif 000002
【図２】
0006601638.tif 000003
【図３】
0006601638.tif 000004
【図４】
0006601638.tif 000005
【図５】
0006601638.tif 000006
【図６】
0006601638.tif 000007
【図７】
0006601638.tif 000008
【図８】
0006601638.tif 000009
【図９】
0006601638.tif 000010
【図１０】
0006601638.tif 000011
【図１１】
0006601638.tif 000012
【図１２】
0006601638.tif 000013
【図１３】
0006601638.tif 000014
【図１４】
0006601638.tif 000015
【図１５】
0006601638.tif 000016