(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコールフィルムの光学斑を評価するための方法であって、ポリビニルアルコールフィルムを水に浸漬している間において延伸せずに膨潤させ、当該ポリビニルアルコールフィルムの光学斑を、ポリビニルアルコールフィルムの表面に付着した水をふき取らずに評価する方法。
【請求項２】
水で膨潤させた後のポリビニルアルコールフィルムの位相差斑および／ または配向軸角度斑を評価することにより光学斑を評価する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリビニルアルコールフィルムを水に浸漬する際の水の温度が２０〜５０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリビニルアルコールフィルムを水に浸漬する際の浸漬時間が１０〜３００秒である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ポリビニルアルコールフィルムが光学フィルム製造用原反フィルムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
光学フィルムが偏光フィルムである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の方法によってポリビニルアルコールフィルムの光学斑を評価する工程と、当該光学斑が評価されたポリビニルアルコールフィルムを用いて光学フィルムを製造する工程とを有する、光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコールフィルムの光学斑を評価するための方法および当該方法を利用した偏光フィルム等の光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光の透過および遮蔽機能を有する偏光板は、光の偏光状態を変化させる液晶と共に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。多くの偏光板は、偏光フィルムの表面に三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの保護膜が貼り合わされた構造を有しており、偏光板を構成する偏光フィルムとしてはポリビニルアルコールフィルム（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と略記することがある）を一軸延伸して配向させた延伸フィルムにヨウ素系色素（Ｉ３−やＩ５−等）や二色性有機染料といった二色性色素が吸着しているものが主流となっている。このような偏光フィルムは、二色性色素を予め含有させたＰＶＡフィルムを一軸延伸したり、ＰＶＡフィルムの一軸延伸と同時に二色性色素を吸着させたり、ＰＶＡフィルムを一軸延伸した後に二色性色素を吸着させたりするなどして製造される。
【０００３】
ＬＣＤは、電卓および腕時計などの小型機器、ノートパソコン、液晶モニター、液晶カラープロジェクター、液晶テレビ、車載用ナビゲーションシステム、携帯電話、屋内外で用いられる計測機器などの広範囲において用いられるようになっている。近年、特に消費電力の低減がより強く求められてきていることから、ＬＣＤにおいて、バックライトの強度が低い場合であっても高い画面輝度を維持できることが重要となってきた。それを達成するための手段としては、偏光フィルムの厚みをより薄くしたり染色の程度を弱めたりするなどして偏光フィルムひいては偏光板における光透過率を向上させることが考えられるが、光透過率が高い偏光板は、光透過率の低い偏光板に比べて色斑が目立ちやすい問題があり、また色斑の程度自体についても従来よりさらに低減することが求められている。
【０００４】
ところで、偏光板ないし偏光フィルムの色斑を検査する方法として、当該検査対象となる検査偏光板ないし検査偏光フィルムを２枚の基準偏光板の間に配置し、この際に検査偏光板ないし検査偏光フィルムの吸収軸と２枚の基準偏光板の吸収軸とのなす角度を所定のものとしたり、また、吸収軸が平行になるように配置された２枚の基準偏光板の間に配置した検査偏光板ないし検査偏光フィルムを回転させたりする方法が知られている（例えば特許文献１〜３などを参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４９７４１号公報
【特許文献２】特表２０１０−５３４３５１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した方法はいずれも偏光板ないし偏光フィルムに対してその色斑を評価するものであるが、このような偏光板ないし偏光フィルムを製造した後に色斑を評価する方法では、たとえ、これらを製造するための原反フィルムとして用いられるＰＶＡフィルムに色斑の原因となる光学斑が内在していたとしても、偏光板ないし偏光フィルムにするまでは色斑の発生を確認することができず、偏光板ないし偏光フィルムの製造におけるコストや時間が無駄になって効率的でない。一方、ＰＶＡフィルムに内在する光学斑はその評価が比較的難しく、特に近年その低減が要求されるような色斑の原因となる光学斑を評価することはより一層困難である。
【０００７】
そこで本発明は、ＰＶＡフィルムに内在している光学斑を十分に評価することのできるＰＶＡフィルムの光学斑の評価方法を提供することを目的とする。また、本発明はこのような評価方法を利用した偏光フィルム等の光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成すべく本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、ＰＶＡフィルムを水に浸漬して膨潤させた後に位相差斑や配向軸角度斑等の光学斑を評価すると、膨潤させていないＰＶＡフィルムの場合と比較して、ＰＶＡフィルムに内在している光学斑を十分に評価することができること、および、当該評価方法を利用して内在している光学斑を予め評価し、光学斑がないかその程度の小さいＰＶＡフィルムを選択した上で、当該ＰＶＡフィルムを原反フィルムとして用いて偏光フィルムひいては偏光板を製造すれば、色斑がないかその程度の小さい偏光フィルムや偏光板を効率的に得ることができることを見出し、これらの知見に基づいて更に検討を重ねて本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち本発明は、
［１］フィルムの光学斑を評価するための方法であって、ＰＶＡフィルムを水に浸漬している間において延伸せずに膨潤させ、当該ＰＶＡフィルムの光学斑を、ＰＶＡフィルムの表面に付着した水をふき取らずに評価する方法；
［２］水で膨潤させた後のＰＶＡフィルムの位相差斑および／ または配向軸角度斑を評価することにより光学斑を評価する、上記［１］の方法；
［３］ＰＶＡフィルムを水に浸漬する際の水の温度が２０〜５０℃である、上記［１］の方法；
［４］ＰＶＡフィルムを水に浸漬する際の浸漬時間が１０〜３００秒である、上記［１］の方法；
［５］ＰＶＡフィルムが光学フィルム製造用原反フィルムである、上記［１］〜［４］のいずれか１つの方法；
［６］光学フィルムが偏光フィルムである、上記［５］の方法；
［７］上記［５］または［６］の方法によってＰＶＡフィルムの光学斑を評価する工程と、当該光学斑が評価されたＰＶＡフィルムを用いて光学フィルムを製造する工程とを有する、光学フィルムの製造方法；
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＰＶＡフィルムに内在している光学斑を十分に評価することのできるＰＶＡフィルムの光学斑の評価方法が提供される。また本発明によれば、偏光フィルム等の光学フィルムを効率的に得ることのできる上記評価方法を利用した光学フィルムの製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明について詳細に説明する。
ＰＶＡフィルムの光学斑を評価するための本発明の方法では、水で膨潤させた後のＰＶＡフィルムの光学斑を評価する。当該水は純水に限定されず、各種成分が溶解した水溶液であってもよいが、ＰＶＡフィルムに内在している光学斑をより効果的に評価することができることから、蒸留水、純水、脱塩水等の純度の高い水であることが好ましい。
【００１２】
本発明において光学斑を評価する水で膨潤させた後のＰＶＡフィルムは、ＰＶＡフィルムに対して水を吹き付けるなどすることにより得ることもできるが、ＰＶＡフィルムに内在している光学斑をより効果的に評価することができることから、ＰＶＡフィルムを水に浸漬した後に水から取り出したものであることが好ましい。この場合、評価対象から切り出すなどして採取したＰＶＡフィルムのサンプルを水に浸漬すればよい。
ＰＶＡフィルムを水に浸漬している間においてＰＶＡフィルムの長さ方向に荷重をかけるなどして延伸してもよいが、ＰＶＡフィルムに内在している光学斑をより効果的に評価することができ操作も簡単であることから、水に浸漬している間において延伸しないことが好ましい。
【００１３】
ＰＶＡフィルムを水に浸漬する際の水の温度は、ＰＶＡフィルムを十分に膨潤させることができることから、２０℃以上であることが好ましく、２５℃以上であることがより好ましく、３０℃以上であることが更に好ましい。また、ＰＶＡフィルムが溶解したり溶着したりするのを防止するなどの観点から、当該温度は、５０℃以下であることが好ましく、４５℃以下であることがより好ましく、４０℃以下であることが更に好ましい。
【００１４】
ＰＶＡフィルムを水に浸漬する際の浸漬時間は、ＰＶＡフィルムを十分に膨潤させることができることから、１０秒以上であることが好ましく、２０秒以上であることがより好ましく、３０秒以上であることが更に好ましい。また、目的とする偏光フィルム等の光学フィルムにおける色斑により一層対応した光学斑を評価することができることなどから、当該浸漬時間は、３００秒以下であることが好ましく、１８０秒以下であることがより好ましく、１２０秒以下であることが更に好ましい。
【００１５】
上記のようにしてＰＶＡフィルムを水に浸漬した後、膨潤したＰＶＡフィルムを水から取り出して、表面に付着した水を拭き取らずにその光学斑を評価すれば、ＰＶＡフィルムに内在している光学斑をより効果的に評価することができ好ましい。
【００１６】
本発明において評価するＰＶＡフィルムの光学斑の種類に特に制限はなく、各種の光学的な斑を評価すればよいが、目的とする偏光フィルム等の光学フィルムにおける色斑により一層対応するなどの理由から、位相差斑および／または配向軸角度斑であることが好ましい。
【００１７】
水で膨潤させた後のＰＶＡフィルムの位相差斑は、例えば、評価対象となるＰＶＡフィルムから採取したサンプルについて、フィルム面内における位相差値を測定し、それを解析ソフトなどによって面内における分布として可視化するなどすることにより評価することができる。フィルム面内における位相差値は、例えば、複屈折測定装置やセルギャップ測定装置などを用いてフィルム面に対して垂直な方向（フィルムの厚み方向）に進行する光（例えば、波長５４３ｎｍの光）に基づき測定することができる。当該位相差斑は、具体的には、実施例において後述する方法により評価することができる。
【００１８】
また水で膨潤させた後のＰＶＡフィルムの配向軸角度斑は、例えば、評価対象となるＰＶＡフィルムから採取したサンプルについて、フィルム面内における遅相軸の角度を配向軸角度として測定し、それを解析ソフトなどによって面内における分布として可視化するなどすることにより評価することができる。ここで、当該遅相軸の角度は、通常、測定位置におけるＰＶＡ分子の配向の状態などによって定まる。当該配向軸角度もフィルム面内における位相差値と同様に、例えば、複屈折測定装置やセルギャップ測定装置などを用いてフィルム面に対して垂直な方向（フィルムの厚み方向）に進行する光（例えば、波長５４３ｎｍの光）に基づき測定することができる。当該配向軸角度斑は、具体的には、実施例において後述する方法により評価することができる。
【００１９】
上記ＰＶＡフィルムを構成するＰＶＡとしては、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸イソプロペニル等のビニルエステルの１種または２種以上を重合して得られるポリビニルエステルをけん化することにより得られるものを使用することができる。上記のビニルエステルの中でも、ＰＶＡの製造の容易性、入手の容易性、コスト等の点から、分子中にビニルオキシカルボニル基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｏ−ＣＯ−）を有する化合物が好ましく、酢酸ビニルがより好ましい。
【００２０】
上記のポリビニルエステルは、単量体として１種または２種以上のビニルエステルのみを用いて得られたものが好ましく、単量体として１種のビニルエステルのみを用いて得られたものがより好ましいが、本発明の効果を大きく損なわない範囲内であれば、１種または２種以上のビニルエステルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
【００２１】
上記のビニルエステルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等の炭素数２〜３０のα−オレフィン；（メタ）アクリル酸またはその塩；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、（メタ）アクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドまたはその誘導体等の（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルアミド；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；イタコン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；不飽和スルホン酸またはその塩などを挙げることができる。上記のポリビニルエステルは、前記した他の単量体の１種または２種以上に由来する構造単位を有することができる。
【００２２】
上記のポリビニルエステルに占める上記他の単量体に由来する構造単位の割合は、ポリビニルエステルを構成する全構造単位のモル数に基づいて、１５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることが更に好ましい。
【００２３】
上記のＰＶＡとしてはグラフト共重合がされていないものを好ましく使用することができるが、本発明の効果を大きく損なわない範囲内であれば、ＰＶＡは１種または２種以上のグラフト共重合可能な単量体によって変性されたものであってもよい。当該グラフト共重合は、ポリビニルエステルおよびそれをけん化することにより得られるＰＶＡのうちの少なくとも一方に対して行うことができる。上記グラフト共重合可能な単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸またはその誘導体；不飽和スルホン酸またはその誘導体；炭素数２〜３０のα−オレフィンなどが挙げられる。ポリビニルエステルまたはＰＶＡにおけるグラフト共重合可能な単量体に由来する構造単位の割合は、ポリビニルエステルまたはＰＶＡを構成する全構造単位のモル数に基づいて、５モル％以下であることが好ましい。
【００２４】
上記のＰＶＡはその水酸基の一部が架橋されていてもよいし、架橋されていなくてもよい。また上記のＰＶＡはその水酸基の一部がアセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等のアルデヒド化合物などと反応してアセタール構造を形成していてもよいし、これらの化合物と反応せずアセタール構造を形成していなくてもよい。
【００２５】
上記のＰＶＡの重合度は特に制限されないが、１，０００以上であることが好ましい。ＰＶＡの重合度が１，０００以上であることにより、得られる偏光フィルムの偏光性能をより一層向上させることができる。ＰＶＡの重合度はあまりに高すぎるとＰＶＡの製造コストの上昇や製膜時における工程通過性の不良につながる傾向があるので、ＰＶＡの重合度は１，０００〜１０，０００の範囲内であることがより好ましく、１，５００〜８，０００の範囲内であることが更に好ましく、２，０００〜５，０００の範囲内であることが特に好ましい。なお本明細書でいうＰＶＡの重合度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定した平均重合度を意味する。
【００２６】
ＰＶＡのけん化度は得られる偏光フィルムの耐湿熱性が良好になることから、９５モル％以上であることが好ましく、９８モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることが更に好ましく、９９．３モル％以上であることが特に好ましい。なお本明細書におけるＰＶＡのけん化度とはＰＶＡが有するけん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的にはビニルエステル単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）をいう。けん化度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定することができる。
【００２７】
ＰＶＡフィルムは上記したＰＶＡと共に可塑剤を含んでいてもよい。ＰＶＡフィルムが可塑剤を含むことにより、ＰＶＡフィルムの取り扱い性や延伸性の向上等を図ることができる。可塑剤としては多価アルコールが好ましく用いられ、具体例としては、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジグリセリン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパンなどを挙げることができ、ＰＶＡフィルムはこれらの可塑剤の１種または２種以上を含むことができる。これらのうちでもＰＶＡフィルムの延伸性がより良好になることからグリセリンが好ましい。
【００２８】
ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量は、ＰＶＡ１００質量部に対して２〜２０質量部であることが好ましく、３〜１７質量部であることがより好ましく、４〜１４質量部であることが更に好ましい。ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して２質量部以上であることによりＰＶＡフィルムの延伸性が向上する。一方、ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して２０質量部以下であることにより、ＰＶＡフィルムの表面に可塑剤がブリードアウトしてＰＶＡフィルムの取り扱い性が低下するのを抑制することができる。
【００２９】
また、ＰＶＡフィルムを後述するＰＶＡフィルムを製造するための製膜原液を用いて製造する場合には、製膜性が向上してフィルムの厚み斑の発生が抑制されると共に、製膜に金属ロールやベルトを使用した際、これらの金属ロールやベルトからのＰＶＡフィルムの剥離が容易になることから、当該製膜原液中に界面活性剤を配合することが好ましい。界面活性剤が配合された製膜原液からＰＶＡフィルムを製造した場合には、当該ＰＶＡフィルム中には界面活性剤が含有され得る。ＰＶＡフィルムを製造するための製膜原液に配合される界面活性剤、ひいてはＰＶＡフィルム中に含有される界面活性剤の種類は特に限定されないが、金属ロールやベルトからの剥離性の観点から、アニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤が好ましく、ノニオン性界面活性剤が特に好ましい。
【００３０】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸カリウム等のカルボン酸型；オクチルサルフェート等の硫酸エステル型；ドデシルベンゼンスルホネート等のスルホン酸型などが好適である。
【００３１】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル型；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル型；ポリオキシエチレンラウレート等のアルキルエステル型；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル等のアルキルアミン型；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド等のアルキルアミド型；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のポリプロピレングリコールエーテル型；ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド型；ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル等のアリルフェニルエーテル型などが好適である。
これらの界面活性剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
ＰＶＡフィルムを製造するための製膜原液中に界面活性剤を配合する場合、製膜原液中における界面活性剤の含有量、ひいてはＰＶＡフィルム中における界面活性剤の含有量は製膜原液またはＰＶＡフィルムに含まれるＰＶＡ１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部の範囲内であることが好ましく、０．０２〜０．３質量部の範囲内であることがより好ましい。界面活性剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して０．０１質量部以上であることにより製膜性および剥離性を向上させることができる。一方、界面活性剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して０．５質量部以下であることにより、ＰＶＡフィルムの表面に界面活性剤がブリードアウトしてブロッキングが生じて取り扱い性が低下するのを抑制することができる。
【００３３】
ＰＶＡフィルムはＰＶＡのみからなっていても、あるいはＰＶＡと上記した可塑剤および／または界面活性剤のみからなっていてもよいが、必要に応じて、酸化防止剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、隠蔽剤、着色防止剤、油剤など、上記したＰＶＡ、可塑剤および界面活性剤以外の他の成分を含有していてもよい。
【００３４】
ＰＶＡフィルムにおける、ＰＶＡの含有率は、５０〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲内であることがより好ましく、８５〜１００質量％の範囲内であることが更に好ましい。
【００３５】
ＰＶＡフィルムの厚みは特に制限されないが、あまりに厚すぎると偏光フィルム等の光学フィルムを製造する際の乾燥が速やかに行われにくくなり、一方、あまりに薄すぎると光学フィルムを製造する際の一軸延伸時にフィルムの破断が生じやすくなることから、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であること更に好ましく、また、１５０μｍ以下であることが好ましく、１２０μｍ以下であることがより好ましく、８０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００３６】
ＰＶＡフィルムの形状に特に制限はないが、偏光フィルム等の光学フィルムを生産性良く連続的に製造することができることから、長尺のフィルムであることが好ましい。当該長尺のフィルムの長さは特に制限されないが、より均一なＰＶＡフィルムを連続して円滑に製造することができると共に、それを用いて光学フィルムを製造する場合などにおいても連続して使用することができることから、５〜５０，０００ｍの範囲内であることが好ましく、１００〜２０，０００ｍの範囲内であることがより好ましい。当該長尺のフィルムの幅は特に制限されず、例えば５０ｃｍ以上とすることができるが、近年、液晶テレビやモニターが大画面化しているので、それらに有効に用い得るようにするために、１ｍ以上であることが好ましく、２ｍ以上であることがより好ましく、４ｍ以上であることが更に好ましい。また、現実的な生産機で偏光フィルム等の光学フィルムを製造する場合に、フィルムの幅があまりに広すぎると均一な一軸延伸が困難になることがあるため、ＰＶＡフィルムの幅は８ｍ以下であることが好ましい。なお、ＰＶＡフィルムの光学斑を評価するにあたって、上記のようなサイズのＰＶＡフィルム全体を評価する必要はなく、当該ＰＶＡフィルムより光学斑を評価するためのサンプルを切り出すなどして採取し、そのサンプルを水で膨潤させて光学斑を評価し、その結果を当該ＰＶＡフィルム全体の光学斑とみなせばよい。
【００３７】
ＰＶＡフィルムの形態に特に制限はなく、単層の形態であっても、あるいは、例えば熱可塑性樹脂フィルム上にコート法などによって形成されたＰＶＡフィルムのように積層体の形態であっても、どちらでもよいが、本発明の効果がより一層顕著に奏される点、積層（コート等）作業の煩雑さ・熱可塑性樹脂フィルムのコストなどの観点から単層の形態が好ましい。
【００３８】
ＰＶＡフィルムの製造方法は特に限定されず、製膜後のフィルムの厚みおよび幅がより均一になる製造方法を好ましく採用することができ、例えば、ＰＶＡフィルムを構成する上記したＰＶＡ、ならびに必要に応じて更に可塑剤、界面活性剤および他の成分のうちの１種または２種以上が液体媒体中に溶解した製膜原液や、ＰＶＡ、ならびに必要に応じて更に可塑剤、界面活性剤、他の成分および液体媒体のうちの１種または２種以上を含み、ＰＶＡが溶融している製膜原液を用いて製造することができる。当該製膜原液が可塑剤、界面活性剤および他の成分のうちの少なくとも１種を含有する場合には、それらの成分が均一に混合されていることが好ましい。
【００３９】
製膜原液の調製に使用される上記液体媒体としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどを挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。そのうちでも、環境に与える負荷が小さいことや回収性の点から水が好ましい。
【００４０】
製膜原液の揮発分率（製膜時に揮発や蒸発によって除去される液体媒体などの揮発性成分の製膜原液中における含有割合）は製膜方法、製膜条件等によっても異なるが、５０〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、５５〜９０質量％の範囲内であることがより好ましく、６０〜８５質量％の範囲内であることが更に好ましい。製膜原液の揮発分率が５０質量％以上であることにより、製膜原液の粘度が高くなり過ぎず、製膜原液調製時の濾過や脱泡が円滑に行われ、異物や欠点の少ないＰＶＡフィルムの製造が容易になる。一方、製膜原液の揮発分率が９５質量％以下であることにより、製膜原液の濃度が低くなり過ぎず、工業的なＰＶＡフィルムの製造が容易になる。
【００４１】
上記した製膜原液を用いてＰＶＡフィルムを製膜する際の製膜方法としては、例えば、キャスト製膜法、押出製膜法、湿式製膜法、ゲル製膜法などが挙げられ、キャスト製膜法、押出製膜法が好ましい。これらの製膜方法は１種のみを採用しても２種以上を組み合わせて採用してもよい。これらの製膜方法の中でも、厚みおよび幅が均一で物性の良好なＰＶＡフィルムが得られることからキャスト製膜法、押出製膜法がより好ましい。ＰＶＡフィルムには必要に応じて乾燥や熱処理を行うことができる。
【００４２】
ＰＶＡフィルムの具体的な製造方法の例としては、例えば、Ｔ型スリットダイ、ホッパープレート、Ｉ−ダイ、リップコーターダイ等を用いて、上記の製膜原液を最上流側に位置する回転する加熱した第１ロール（あるいはベルト）の周面上に均一に吐出または流延し、この第１ロール（あるいはベルト）の周面上に吐出または流延された膜の一方の面から揮発性成分を蒸発させて乾燥し、続いてその下流側に配置した１個または複数個の回転する加熱したロールの周面上で更に乾燥するか、または熱風乾燥装置の中を通過させて更に乾燥した後、巻き取り装置により巻き取る方法を工業的に好ましく採用することができる。加熱したロールによる乾燥と熱風乾燥装置による乾燥とは、適宜組み合わせて実施してもよい。
【００４３】
本発明の方法によって光学斑が評価されるＰＶＡフィルムの用途に特に制限はなく、例えば、薬剤包装用フィルム、液圧転写用ベースフィルム、刺しゅう用基材フィルム、人工大理石成形用離型フィルム、種子包装用フィルム、汚物収容袋用フィルムなどの各種水溶性フィルムの用途に用いることもできるが、当該ＰＶＡフィルムは、偏光フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムを製造するための原反フィルムとして用いることが好ましく、特に偏光フィルムを製造するための原反フィルムとして用いることが好ましい。
【００４４】
光学斑を評価するための本発明の方法によれば、ＰＶＡフィルムに内在している光学斑を十分に評価することができるため、ＰＶＡフィルムの光学斑を予め評価し、光学斑がないかその程度の小さいＰＶＡフィルムを選択した上で、当該ＰＶＡフィルムを原反フィルムとして用いれば、色斑がないかその程度の小さい光学フィルムを効率的に得ることができる。すなわち、本発明は、上記した方法によってＰＶＡフィルムの光学斑を評価する工程と、当該光学斑が評価されたＰＶＡフィルムを用いて光学フィルムを製造する工程とを有する、光学フィルムの製造方法を包含する。当該光学フィルムの製造方法において、光学斑を評価したＰＶＡフィルムそのものを光学フィルムの製造に用いる必要はなく、ＰＶＡフィルムより光学斑を評価するためのサンプルを切り出すなどして採取し、そのサンプルを水で膨潤させて光学斑を評価し、その結果をサンプルを採取した残りのＰＶＡフィルムの光学斑とみなした上で、当該残りのＰＶＡフィルムを用いて光学フィルムを製造すればよい。なお、ＰＶＡフィルムから光学フィルムを製造する方法としては、例えば、当該ＰＶＡフィルムを延伸する方法などが挙げられる。
【００４５】
上記のＰＶＡフィルムを原反フィルムとして用いて偏光フィルムを製造する際の具体的な方法は特に制限されず、従来から採用されているいずれの方法を採用してもよく、例えば、上記ＰＶＡフィルムに対して、膨潤処理、染色処理、延伸処理、および必要に応じて更に、架橋処理、固定処理、乾燥処理、熱処理などを施すことにより偏光フィルムを製造することができる。この場合、膨潤処理、染色処理、延伸処理、固定処理などの各処理の順序は特に制限されず、１つまたは２つ以上の処理を同時に行うこともできる。また、各処理の１つまたは２つ以上を２回またはそれ以上行うこともできる。
【００４６】
膨潤処理は、ＰＶＡフィルムを水中に浸漬することにより行うことができる。水中に浸漬する際の水の温度は、２０〜４０℃の範囲内であることが好ましく、２２〜３８℃の範囲内であることがより好ましく、２５〜３５℃の範囲内であることが更に好ましい。また、水中に浸漬する時間としては、例えば、０．１〜５分間の範囲内であることが好ましく、０．５〜３分間の範囲内であることがより好ましい。なお、水中に浸漬する際の水は純水に限定されず、各種成分が溶解した水溶液であってもよいし、水と水性媒体との混合物であってもよい。
【００４７】
染色処理は、ヨウ素系色素を用いて行うのがよく、染色の時期としては、延伸処理前、延伸処理時、延伸処理後のいずれの段階であってもよい。染色はＰＶＡフィルムを染色浴としてヨウ素−ヨウ化カリウムを含有する溶液（特に水溶液）中に浸漬することにより行うのが一般的であり、本発明においてもこのような染色方法が好適に採用される。染色浴におけるヨウ素の濃度は０．０１〜０．５質量％の範囲内であることが好ましく、ヨウ化カリウムの濃度は０．０１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。また、染色浴の温度は２０〜５０℃、特に２５〜４０℃とすることが好ましい。
【００４８】
架橋処理は、ＰＶＡフィルムを架橋剤を含む水溶液中に浸漬することにより行うことができる。架橋処理を行うと、ＰＶＡフィルムに架橋が導入され、比較的高い温度かつ湿式で延伸処理を行う際にＰＶＡが水へ溶出するのを効果的に防止することができる。このような観点などから、架橋処理は染色処理の後に行うのが好ましい。当該架橋剤としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ酸塩などのホウ素化合物の１種または２種以上を使用することができる。架橋剤を含む水溶液における架橋剤の濃度は１〜１５質量％の範囲内であることが好ましく、２〜７質量％の範囲内であることがより好ましい。架橋剤を含む水溶液はヨウ化カリウム等の助剤を含有してもよい。架橋剤を含む水溶液の温度は、２０〜５０℃の範囲内であることが好ましく、２５〜４０℃の範囲内であることがより好ましい。
【００４９】
延伸処理は、湿式延伸法または乾式延伸法のいずれで行ってもよい。湿式延伸法の場合は、ホウ酸を含む水溶液中で行うこともできるし、上記した染色浴中や後述する固定処理浴中で行うこともできる。また乾式延伸法の場合は、吸水後のＰＶＡフィルムを用いて空気中で行うことができる。これらの中でも、湿式延伸法が好ましく、ホウ酸を含む水溶液中で一軸延伸するのがより好ましい。ホウ酸水溶液中におけるホウ酸の濃度は０．５〜６．０質量％の範囲内であることが好ましく、１．０〜５．０質量％の範囲内であることがより好ましく、１．５〜４．０質量％の範囲内であることが特に好ましい。また、ホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有してもよく、その濃度は０．０１〜１０質量％の範囲内にすることが好ましい。
【００５０】
延伸処理における延伸温度は、３０〜９０℃の範囲内であることが好ましく、４０〜８０℃の範囲内であることがより好ましく、５０〜７０℃の範囲内であることが特に好ましい。
【００５１】
また、延伸処理における延伸倍率（多段で延伸を行う場合には個々の延伸倍率を掛け合わせた総延伸倍率）は、得られる偏光フィルムの偏光性能の点から５倍以上であることが好ましく、５．５倍以上であることがより好ましく、６倍以上であることが特に好ましい。延伸倍率の上限は特に制限されないが、延伸倍率は８倍以下であることが好ましい。
【００５２】
偏光フィルムの製造に当たっては、ＰＶＡフィルムへの染料（ヨウ素等）の吸着を強固にするために固定処理を行うことが好ましい。固定処理に使用する固定処理浴としては、ホウ酸、硼砂等のホウ素化合物の１種または２種以上を含む水溶液を使用することができる。また、必要に応じて、固定処理浴中にヨウ素化合物や金属化合物を添加してもよい。固定処理浴におけるホウ素化合物の濃度は、一般に０．５〜１５質量％、特に１〜１０質量％程度であることが好ましい。固定処理浴の温度は、１５〜６０℃、特に２０〜４０℃であることが好ましい。
【００５３】
乾燥処理は、３０〜１５０℃で行うことが好ましく、特に５０〜１３０℃で行うことがより好ましい。上記範囲内の温度で乾燥することで寸法安定性に優れる偏光フィルムが得られやすい。
【００５４】
以上のようにして得られた偏光フィルムの両面または片面に、光学的に透明で、かつ機械的強度を有する保護膜を貼り合わせて偏光板にすることができる。その場合の保護膜としては、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム、酢酸・酪酸セルロース（ＣＡＢ）フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムなどが使用される。また、保護膜を貼り合わせるための接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤やウレタン系接着剤などが挙げられ、そのうちでもＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【００５５】
以上のようにして得られた偏光板は、アクリル系などの粘着剤を被覆した後、ガラス基板に貼り合わせてＬＣＤの部品として使用することができる。偏光板をガラス基板に貼り合わせる際に、位相差フィルム、視野角向上フィルム、輝度向上フィルムなどを貼り合わせてもよい。
【実施例】
【００５６】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【００５７】
［比較例１］
・ＰＶＡフィルムの光学斑の評価
本発明の方法による効果を実証するため、偏光板にした際の色斑の程度が分かっているＰＶＡフィルムを用いて次の試験を行った。すなわち、偏光板を製造した際に色斑の程度の大きいＰＶＡフィルム（原反１）および色斑の程度の小さいＰＶＡフィルム（原反２）のそれぞれについて、長さ方向（ＭＤ）の任意の位置から、長さ方向（ＭＤ）に１５ｃｍ×幅方向（ＴＤ）に２０ｃｍのサンプルを、ＰＶＡフィルムの幅方向に沿って３枚採取した。そして、各サンプルのフィルム面内における位相差および配向軸角度を、フォトニックラティス社製「ＷＰＡ−１００−Ｌ（二次元位相差測定装置）」を用いてフィルム面に対して垂直な方向に進行する波長５４３ｎｍの光に基づき測定した。次に、解析ソフト「ＷＰＡ−Ｖｉｅｗ」を用いて位相差および配向軸角度の面内分布をカラーで表示させることにより、各サンプルのフィルム面内における位相差および配向軸角度の分布を求めた。なお、位相差のカラー表示範囲を「０〜フィルム面内の位相差の最大値（ｎｍ）」、配向軸角度のカラー表示周期を「３０°」とした。原反１および２のそれぞれについて、以下の判定基準に基づき、官能評価によってＰＶＡフィルムの光学斑の評価を行った。結果を表１に示した。
○：全てのサンプルにおいて顕著なスジ状の位相差斑ないし配向軸角度斑が視認されない。
×：１つ以上のサンプルにおいて顕著なスジ状の位相差斑ないし配向軸角度斑が視認された。
なお原反１および原反２としては、いずれも、ポリ酢酸ビニルの単独重合体をけん化して得られた重合度が２，４００でけん化度が９９．９モル％のＰＶＡを含むＰＶＡフィルムであって、グリセリンの含有率が１２質量％であり、厚みが６０μｍであり、幅が６５ｃｍであり、長さが１，０００ｍである、長尺で単層のＰＶＡフィルムを用いた。
【００５８】
［実施例１］
・ＰＶＡフィルムの光学斑の評価
比較例１で採取したサンプル全てについて、サンプル同士が密着しないようにしながら、３０℃の蒸留水に延伸せずに３０秒間浸漬して膨潤させた。その後、サンプルを水から引き上げ、表面に付着した水を拭き取ることなく、フォトニックラティス社製「ＷＰＡ−１００−Ｌ」のサンプルステージ上に広げて、各サンプルにおけるフィルム面内における位相差および配向軸角度の分布を比較例１と同様にして求め、原反１および２のそれぞれについて、比較例１と同様の判定基準に基づき、ＰＶＡフィルムの光学斑の評価を行った。結果を表１に示した。
【００５９】
・偏光板の製造
上記でサンプルを採取したＰＶＡフィルム（原反１および２）のそれぞれについて、膨潤処理、染色処理、架橋処理、延伸処理、固定処理および乾燥処理を施して偏光フィルムとした上で偏光板を製造した。
すなわち、膨潤処理として、ＰＶＡフィルムを蒸留水（温度：３０℃）中に１分間浸漬し、その間に延伸倍率２倍で長さ方向に一軸延伸した。また染色処理として、ヨウ素系色素を含有する水溶液（ヨウ素の濃度：０．０２質量％、ヨウ化カリウムの濃度：０．４質量％、温度：３０℃）中に１分間浸漬し、その間に延伸倍率１．２倍で長さ方向に一軸延伸した。更に架橋処理として、ホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：２．６質量％、温度：３０℃）中に２分間浸漬し、その間に延伸倍率１．１倍で長さ方向に一軸延伸した。続いて、延伸処理として、ホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：２．８質量％、ヨウ化カリウム濃度：５質量％、温度：５７℃）中で延伸倍率２．４倍で長さ方向に一軸延伸した（全延伸倍率は６．３倍）。更に固定処理として、ホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：１．５質量％、ヨウ化カリウム濃度：５質量％、温度：２２℃）中に１０秒間浸漬した。そして乾燥処理として、延伸されたＰＶＡフィルムを６０℃で１分間乾燥して、単体透過率が４４．５％と高い偏光フィルムを得た。
次に、上記で得られた偏光フィルムの両面にＰＶＡ水溶液を接着剤としてＴＡＣフィルム（厚さ８０μｍ）を貼り合わせ、７０℃で３分間乾燥させ、偏光板を得た。
【００６０】
・偏光板の色斑の評価
上記のようにして各ＰＶＡフィルム（原反１および２）から得られた偏光板のそれぞれについて、その色斑を評価した。
すなわち、暗室内で観察用偏光板（透過率が４３％程度の偏光フィルムを用いたもの）を面光源（バックライト）上に載置し、その上にこの観察用偏光板に対してクロスニコルとなるように上記の偏光板を載置した。次に、バックライトから観察用偏光板を介して偏光板に光を照射（光度１５，０００ｃｄ）し、偏光板真上より１ｍの位置から偏光板を目視によって観察し、以下の判定基準に基づく官能評価によって偏光板の色斑の評価を行った。結果を表１に示した。
○：近年問題となるような色斑が視認されない。
×：近年問題となるような色斑が視認された。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
上記の結果から明らかなように、実施例１の場合には、ＰＶＡフィルム（原反１および２）における光学斑（位相差斑および配向軸角度斑）の程度と偏光板の色斑の程度とが対応していて、ＰＶＡフィルムに内在している光学斑を十分に評価できていることが分かる。一方、比較例１の場合には、原反１を用いた場合において、偏光板にした際に色斑の程度が大きいにもかかわらず、位相差斑および配向軸角度斑の程度が小さくて、ＰＶＡフィルムに内在している、近年の光透過率の高い偏光板などにおいて特に問題となるような色斑の原因となる光学斑を十分に評価できていないことが分かる。