(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層の順に３層から構成され、（Ａ）層が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たすラミネート用樹脂組成物層、（Ｂ）層が下記要件（ｅ）〜（ｇ）を満たす接着剤層、（Ｃ）層が少なくとも１層以上の基材からなることを特徴とする易開封性包装材料。
（ａ）ポリエチレンおよびポリプロピレンを含む組成物
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定された密度が９１０〜９４５ｋｇ／ｍ３
（ｃ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定されたメルトマスフローレートが２〜３０ｇ／１０分
（ｄ）膜厚が５〜２５μｍ
（ｅ）膜厚が０．０１〜１．０μｍ
（ｆ）ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づき測定されたガラス転移点が−３０〜＋１０℃
（ｇ）２０℃の貯蔵弾性率Ｅ’が１．０×１０６〜２．５×１０７Ｐａ
【請求項２】
前記（Ａ）層が、（Ｃ）層上に（Ｂ）層を介し押出ラミネート成形により形成されたことを特徴とする請求項１に記載の易開封性包装材料。
【請求項３】
前記（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物の配合比が、ポリエチレン７０〜９８重量％、ポリプロピレン２〜３０重量％（ポリエチレンとポリプロピレンの合計が１００重量％）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の易開封性包装材料。
【請求項４】
前記（Ｂ）層が、主剤であるポリオール成分と硬化剤であるイソシアネート成分からなる２液硬化型ポリウレタン接着剤であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項５】
前記イソシアネート成分が脂肪族系イソシアネート変性体から成ることを特徴とする請求項４に記載の易開封性包装材料。
【請求項６】
前記ポリオール成分の水酸基数（ＯＨ）と前記イソシアネート成分のイソシアネート基数の比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．５〜２．５であることを特徴とする請求項４又は５に記載の易開封性材料。
【請求項７】
前記（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物を構成するポリエチレンが高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種類を含むことを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項８】
前記（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物を構成するポリプロピレンがプロピレンホモポリマー、エチレンが共重合されたランダムポリプロピレン、エチレンが共重合されたブロックポリプロピレン、エチレンと１−ブテンが共重合されたポリプロピレンターポリマー、シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、長鎖分岐ポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種類を含むことを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項９】
前記（Ｃ）層の基材が、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物及びポリビニルアルコールからなる群より選ばれる少なくとも１種のフィルムであることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項１０】
前記（Ｃ）層の基材が、アルミニウム、アルミナ、シリカの金属または金属酸化物からなる蒸着薄膜を有する少なくとも１種の蒸着フィルムであることを特徴とする請求項１乃至９いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項１１】
前記（Ｃ）層の基材がアルミニウム箔であることを特徴とする請求項１乃至８又は１０いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項１２】
前記（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物のプレス成形品（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍ）を６０℃の食用油に２４時間浸漬した時の重量変化率が、１．２％未満であることを特徴とする請求項１乃至１１いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項１３】
油脂成分含有内容物の包装用であることを特徴とする請求項１乃至１２いずれか一項に記載の易開封性包装材料。
【請求項１４】
前記（Ａ）層同士をヒートシーラーで１２５℃〜１４０℃でヒートシールすることにより得られたピロー袋の開封強度が、２〜２５Ｎであることを特徴とする請求項１乃至１３いずれか一項に記載の易開封性包装材料からなる包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料の最内面層にポリプロピレンフィルムを使用せずに耐油性に優れた易開封性包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品や飲料、医薬品などの包装材料は、一般に、フィルム強度に優れるポリエステルやナイロンのようなバリア性フィルムの一方の面に、アンカーコート剤を介してシーラント層となるラミネート用樹脂組成物系樹脂フィルム、中でもポリプロピレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン単独重合体、エチレン−酢酸ビニル等を積層した積層体が広く利用されている。
【０００３】
このような包装材料は、主に、押出ラミネート法、溶剤型ドライラミネート法、無溶剤型ドライラミネート法などにより製造される。
【０００４】
なかでも押出ラミネート法は優れた生産性を示すため、多様な包装材料の製造方法として利用され、押出ラミネート加工性に優れる高圧法低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥと記す）が広く用いられている。
【０００５】
しかしスナック菓子やインスタントラーメンなどの油性食品包装分野においては、ＬＤＰＥの耐油性が低いことから、これまで利用されてこなかった。そのため、現在、油性食品包装分野においては耐油性に優れるポリプロピレンフィルムからなる包装材料が用いられている。
【０００６】
また、近年、食品包装分野においては、易開封性が求められることがあるが、ＬＤＰＥ単体を押出ラミネート加工した積層体では優れた易開封性を発現させることはできなかった。このような背景のため、油性食品包装分野では長年に渡ってポリプロピレンフィルムが利用されてきた。
【０００７】
前述の通り、ポリプロピレンフィルムは油性食品包装の内面材料として優れているが、ポリプロピレンフィルムのみではバリア性フィルムとの接着性が悪く、バリア性フィルムと無延伸ポリプロピレンフィルムとをＬＤＰＥを用いたサンドウィッチラミネート加工する方法が一般的であった（例えば、特許文献１参照。）。そのため、包装材料を薄膜化することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−１２８０４０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、ポリプロピレンフィルムを使用せずに耐油性に優れた易開封性包装材料を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層の順に３層から構成され、（Ａ）層が下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たすラミネート用樹脂組成物層、（Ｂ）層が下記要件（ｅ）〜（ｇ）を満たす接着剤層、（Ｃ）層が少なくとも１層以上の基材からなることを特徴とする易開封性包装材料に関するものである。
（ａ）ポリエチレンおよびポリプロピレンを含む組成物
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定された密度が９１０〜９４５ｋｇ／ｍ３
（ｃ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定されたメルトマスフローレートが２〜３０ｇ／１０分
（ｄ）膜厚が５〜２５μｍ
（ｅ）膜厚が０．０１〜１．０μｍ
（ｆ）ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づき測定されたガラス転移点が−３０〜＋１０℃
（ｇ）２０℃の貯蔵弾性率Ｅ’が１．０×１０６〜２．５×１０７Ｐａ
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明の（Ａ）層を構成するラミネート用樹脂組成物（Ａ）は、ポリエチレンおよびポリプロピレンを含む組成物である。ラミネート用樹脂組成物（Ａ）に含まれるポリエチレンは、例えば、直鎖状エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体アイオノマー、無水マレイン酸変性ポリエチレンが挙げられる。
このような直鎖状エチレン単独重合体（１）及びエチレン・α−オレフィン共重合体（２）の製造方法は特に限定するものではないが、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などを例示することができ、このような樹脂は、市販品の中から便宜選択することができる。例えば東ソー株式会社からニポロンハード、ニポロン−Ｌ、ニポロン−Ｚの商品名で各々市販されている。また、高圧法低密度ポリエチレン（３）の製造方法は、高圧ラジカル重合を例示することができ、このような樹脂は、市販品の中から便宜選択することができ、例えば東ソー株式会社からペトロセンの商品名で市販されている。
【００１２】
このようなポリエチレンは１種単独又は２種以上の組合せで用いてもよい。中でも、（Ｂ）層との接着性の観点から直鎖状エチレン単独重合体（１）、エチレン・α−オレフィン共重合体（２）、又は高圧法低密度ポリエチレン（３）が好ましく、これらを２種以上配合した組成物が押出ラミネート加工性にも優れるため最も好ましい。
【００１３】
該組成物の好適な配合比は、押出ラミネート加工性の観点から、直鎖状エチレン単独重合体（１）及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体（２）が１０〜９０重量％、高圧法低密度ポリエチレン（３）１０〜９０重量％（３）（（１）、（２）及び（３）の合計は１００重量％）であり、さらに好ましくは直鎖状エチレン単独重合体（１）又はエチレン・α−オレフィン共重合体（２）が２０〜８０重量％、高圧法低密度ポリエチレン（３）２０〜８０重量％（３）（（１）、（２）及び（３）の合計は１００重量％）、最も好ましくは直鎖状エチレン単独重合体（１）又はエチレン・α−オレフィン共重合体（２）が２０〜５０重量％、高圧法低密度ポリエチレン５０〜８０重量％（３）（（１）、（２）及び（３）の合計は１００重量％）である。
【００１４】
本発明のラミネート用樹脂組成物を構成するポリプロピレン（４）は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、例えば、プロピレンホモポリマー、エチレンがランダムに共重合されたランダムポリプロピレン、エチレンがブロック共重合されたブロックポリプロピレン、エチレンと１−ブテンが共重合されたポリプロピレンターポリマー、シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、長鎖分岐ポリプロピレンなどが挙げられる。このようなポリプロピレン（４）は、株式会社プライムポリマー社より商品名プライムポリプロ、日本ポリプロ株式会社より商品名ノバテックＰＰ、ウィンテック、ニューコン、ニューストレン、住友化学株式会社より商品名ノーブレン、エクセレン、スミチックなどが販売されている。このようなポリプロピレンは１種単独又は２種以上の組合せで用いてもよい。
本発明のラミネート用樹脂組成物（Ａ）を構成するポリエチレンとポリプロピレンの好適な配合比は、易開封性や押出ラミネート成形性の観点から、ポリエチレン（（１）、（２）及び（３））が７０〜９８重量％、ポリプロピレン（４）が２〜３０重量％（（１）、（２）、（３）及び（４）の合計は１００重量％）が好ましく、さらに好ましくはポリエチレン（（１）、（２）及び（３））が８０〜９８重量％、ポリプロピレン（４）が２〜２０重量％（（１）、（２）、（３）及び（４）の合計は１００重量％）であり、最も好ましくはポリエチレン（（１）、（２）及び（３））が８５〜９５重量％、ポリプロピレン（４）が５〜１５重量％（（１）、（２）、（３）及び（４）の合計は１００重量％）である。
【００１５】
本発明の（Ａ）層を構成するラミネート用樹脂組成物（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９１０〜９４５ｋｇ／ｍ３、好ましくは９１５〜９４０ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは９２０〜９４０ｋｇ／ｍ３、最も好ましくは９２５〜９４０ｋｇ／ｍ３の範囲にある。密度が９１０ｋｇ／ｍ３未満の場合、易開封性に劣るため好ましくない。一方、密度が９４５ｋｇ／ｍ３を超える場合、（Ｃ）層との接着性や押出ラミネート成形性に劣るため好ましくない。
【００１６】
また、このようなラミネート用樹脂組成物（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレートが２〜３０ｇ／１０分、好ましくは５〜３０ｇ／１０分、さらに好ましい範囲は１０〜３０ｇ／１０分である。メルトマスフローレートが２ｇ／１０分未満の場合は易開封性に劣るため好ましくなく、３０ｇ／１０分を超える場合は押出ラミネート成形性に劣るため好ましくない。
【００１７】
また、本発明の（Ａ）層を構成するラミネート用樹脂組成物（Ａ）は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常ポリオレフィンに使用される添加剤や他のポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂を添加したものでもかまわない。  
本発明の（Ａ）層を構成するラミネート用樹脂組成物（Ａ）は、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダ−、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリオレフィンの融点〜３５０℃程度が好ましい。
【００１８】
また、本発明の（Ａ）層を構成するラミネート用樹脂組成物（Ａ）を１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍのサイズでプレス成形した成形品（約２０ｇ）を６０℃の食用油（サラダ油）に２４時間浸漬後の重量変化率が１．２％以下であると、被包装物に食用油が含まれる場合に食用油によるデラミネーションが生じにくくなるため好ましい。
【００１９】
本発明の（Ｂ）層を構成する接着剤は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１で測定したガラス転移温度が−３０〜＋１０℃、好ましくは−２５〜＋５℃、最も好ましくは−２０〜０℃、更に好ましくは−２０〜−５℃である。ガラス転移温度が−３０℃未満であると開封強度が低くなり好ましくなく、＋１０℃を超える場合は剥離外観に劣るため好ましくない。
【００２０】
また、本発明の（Ｂ）層を構成する接着剤は、２０℃、周波数１０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が１．０×１０６〜２．５×１０７Ｐａ、好ましくは４．０×１０６〜２．０×１０７、更に好ましくは８．０×１０６〜２．０×１０７の範囲にある。貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ未満であると開封強度が低くなり好ましくなく、２．５×１０７Ｐａを越える場合は剥離外観に劣るため好ましくない。
【００２１】
このような接着剤を構成する化合物は、ガラス転移温度および貯蔵弾性率が上記の範囲にあれば特に限定されるものではなく、ポリウレタン接着剤、ポリイソシアネート接着剤、ポリウレア接着剤、エポキシ接着剤、アクリル接着剤、ポリアミド接着剤、ポリブタジエン系接着剤などを例示することができるが、接着性や弾性率の制御が容易であるポリウレタン接着剤が好ましい。
【００２２】
このようなポリウレタン接着剤は、主剤であるポリオール成分と硬化剤であるイソシアネート成分からなる２液硬化型ポリウレタン接着剤が挙げられ、分子内に少なくとも２個以上の水酸基を有するポリオール成分と分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート成分から構成される。ポリオール成分としては、ポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオールなどが挙げられ、このようなポリオール成分を２種以上混合して用いても構わない。中でも、ガラス転移温度と貯蔵弾性率の制御が容易なポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールが好ましい。また、ポリウレタンポリオールやポリエステルポリオールを構成するジカルボン酸成分、ジオール成分、ジエステル成分の３０重量％以上が脂肪族系であることが、易開封性に優れるため好ましい。
【００２３】
一方、イソシアネート成分としては、芳香脂肪族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。芳香脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、１、３−又は１、４−キシリレンジイソシアネート若しくはその混合物、１、３−又は１、４−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン若しくはその混合物、ω、ω′−ジイソシアナト−１、４−ジエチルベンゼン等を挙げることができる。脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチル−ペンタン−１、５−ジイソシアネート、３−メチル−ペンタン−１、５−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリオキシエチレンジイソシアネート等を挙げることができる。脂環族ジイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００２４】
また、イソシアネート成分として、前記ジイソシアネートのビウレット体、ダイマー体、トリマー体、ダイマー・トリマー体、ウレトンイミン変性体などのポリメリック体や、２官能以上のポリオール等と前記ジイソシアネート或いはそのポリメリック体との反応で得られるポリイソシアネートのアダクト体などの有機ポリイソシアネート変性体が挙げられる。
【００２５】
これらは単独で或いは２種類以上を混合して使用することができる。
【００２６】
これらのうち脂肪族イソシアネート変性体及び／又は脂環族イソシアネート変性体、更に脂肪族イソシアネート変性体が易開封性に優れるため好ましい。
【００２７】
このようなポリウレタン接着剤は、適宜市販品の中から選択することができ、東ソー（株）から、ニッポラン、コロネートなどの商品名で各々市販されている。
【００２８】
ガラス転移温度および貯蔵弾性率の調整は、ポリオール成分やイソシアネート成分の選択及びポリオール成分とイソシアネート成分の配合比により調整することができる。また、ポリウレタン接着剤を構成するポリオール成分の水酸基数とイソシアネート成分のイソシアネート基数の比率（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．５〜２．５の範囲にあると、易開封性、特に開封外観に優れるため特に好ましく、好ましくは０．７〜２．０の範囲にあると、最も好ましくは０．８〜１．６である。
【００２９】
（Ｂ）層の接着剤（Ｂ）の膜厚は０．０１〜１μｍの範囲であり、０．１〜０．７μｍの範囲がさらに好適である。接着剤（Ｂ）の厚みが０．０１μｍ未満の場合は接着性に劣り好ましくなく、１μｍを超えると易開封性に劣るため好ましくない。
【００３０】
接着剤の希釈に用いられる溶剤については、特に限定されるものではないが、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、水等を例示することができる。
【００３１】
このような接着剤は、公知のラミネーターに付帯されているコーターにて（Ｃ）層の基材に塗布することができる。特に、プレンロールがウレタン接着剤の厚みが小さい場合の塗布精度に優れるため好ましい。
【００３２】
本発明の（Ｃ）層を構成する基材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、セルロース系樹脂などの高分子重合体からなるフィルム、セロファンが挙げられ、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリビニルアルコールからなる郡より選ばれる少なくとも１種以上のフィルムであることが好ましい。これらのフィルムの中で、ポリエステルフィルムが耐熱性に優れるため好ましい。
【００３３】
更に、これらのフィルムは、さらにアルミニウム蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着、アクリル処理されたものでもよく、アルミニウム、アルミナ、シリカなどの金属または金属酸化物からなる蒸着薄膜を有するフィルムであることが好ましい。
【００３４】
また、これらの中ではアルミニウム蒸着層、アルミナ蒸着層、二酸化珪素蒸着層、アクリル処理層からなる群から選ばれた層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムまたはポリアミドフィルムである（Ｃ）層が、ラミネート用樹脂組成物（Ａ）との接着性や遮光性、バリア性に優れるため好ましい。
【００３５】
また、本発明の（Ｃ）層を構成する基材として、アルミニウムや銅、鉄等の金属箔も挙げられ、アルミニウム箔はコストや酸化に対する安定性の点で好ましい。
【００３６】
さらに（Ｃ）層は、（Ｂ）層との接着性を高めたものとするために、（Ｃ）層の（Ｂ）層と接する面に対してコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施すことが好ましい。
【００３７】
本発明の易開封性包装材料は、公知のラミネート方法により作製することができる。ラミネート方法としては押出ラミネート、サンドウィッチラミネート、ドライラミネート、ノンソルベントドライラミネート、ウェットラミネート、サーマルラミネートなどが挙げられ、コストや薄膜成形性の観点から押出ラミネートが好ましい。
【００３８】
押出ラミネート加工に供する際、良好な接着性を得るため、ダイより押出されポリオレフィンよりなる溶融フィルムの少なくとも接着剤（Ｂ）と接する面は、空気もしくはオゾンガスにより酸化されることが好ましい。空気による酸化反応を進行させる場合、ダイより押出された本発明のラミネート用樹脂組成物（Ａ）の温度は２９０℃以上であることが好ましく、オゾンガスによる酸化反応を進行させる場合は、ダイより押出された本発明のラミネート用樹脂組成物（Ａ）の温度は２００℃以上であることが好ましい。またオゾンガスの処理量としては、ダイより押出された本発明のラポリオレフィンよりなるフィルム１ｍ２当たり０．５ｍｇ以上であることが好ましい。
【００３９】
ラミネート用樹脂組成物（Ａ）の膜厚は、５〜２５μｍ、好ましくは１０〜２５μｍ、さらに好ましくは１３〜２２μｍである。ラミネート用樹脂組成物（Ａ）からなる層の膜厚が５μｍ未満の場合は（Ｃ）層との基材接着性と耐油性に劣るため好ましくなく、２５μｍを超える場合は経済性が悪化するだけでなく、開封強度が高く、剥離外観が悪化するため好ましくない。
【００４０】
本発明を構成する易開封性包装材料の（Ａ）層同士をヒートシーラーで１２５℃〜１４０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒、シール幅１０ｍｍにて上下加熱でヒートシールし作成した１００ｃｍ２のピロー袋の開封強度は、５〜２５Ｎが好ましく、更に好ましくは８〜２０Ｎである。易開封性包装材料の開封強度が５Ｎ以上の場合は包装材料として内容物の保護が十分であり、開封強度が２５Ｎ以下の場合は開封強度が強すぎず易開封性に優れる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の易開封性包装材料は、易開封性と耐油性に優れており、（Ｃ）層との基材接着性が高いことから、スナック菓子やインスタントラーメンなどの油脂成分含有内容物のピロー包装袋や三方シール袋などの包装材料のみならず、ポリエチレン製やポリプロピレン製容器の蓋材等、多岐にわたる易開封性包装材料として好適に用いることができる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（３）ガラス転移点
ガラス転移点は、セイコー電子社製ＤＳＣ２００を用い、窒素気流下で行った。すなわち２液硬化型ポリウレタン接着剤の硬化物１０ｍｇを用い、昇温速度１０℃／分で−１００℃から１００℃までＤＳＣ測定を行い、ガラス転移点を求めた。
（４）貯蔵弾性率
貯蔵弾性率は、株式会社ユービーエム製Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ４０００を用い、引張モードで測定した。
周波数を１０Ｈｚとし、−１００〜２００℃の範囲で測定し、貯蔵弾性率を求めた。
（５）開封強度
実施例より得られた（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層の３層の順に構成された積層体をテスター産業（株）製ホットタックテスターを用い、シール温度１４０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒にて上下加熱でヒートシールし  １００ｃｍ２のピロー袋を作成した後、引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製  テンシロンＲＴＥ−１２１０）を用い、３００ｍｍ／分の引張速度にて、ピロー袋の開封を行い開封強度を測定した。また剥離外観は、積層体に破れがないか有無を確認した。
（６）耐油性
ペレット約２０ｇを神藤工業（株）製５０ｔ自動プレス機を用いてプレス成形した。成形品のサイズは１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍとした。得られた成形品を６０℃のサラダ油（商品名：日清サラダオイル）中に２４時間浸漬し、浸漬前後での重量変化率を調査した。
（７）成形性
押出ラミネート時において、膜切れや大きな幅変動などの成形不良が起こらず、安定したラミネートフィルムが得られるどうか確認した。
【００４３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４４】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−１）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−１）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）とメルトマスフローレート６．５ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテックＰＰ  ＦＷ４ＢＴ）を重量比２０／７５／５の割合でドライブレンドし、５０ｍｍφのスクリューとストランドダイを有する単軸押出機（（株）プラコー製）を用いて設定温度１８０℃、吐出量２５ｋｇ／時でストランド状に押出し、ストランドカッター（（株）誠和鉄工所製）を用いてペレットとした。このラミネート用樹脂組成物（Ａ−１）のＭＦＲ、密度および耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００４５】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−２）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−２）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）とメルトマスフローレート６．５ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテックＰＰ  ＦＷ４ＢＴ）を重量比２３／６７／１０の割合ドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このポリオレフィン（Ａ−２）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００４６】
（Ａ）層のポリオレフィン（Ａ−３）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−３）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート１３ｇ／１０分、密度９１９ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）とメルトマスフローレート６．５ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテックＰＰ  ＦＷ４ＢＴ）を重量比２９／６６／５の割合ドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このポリオレフィン（Ａ−３）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００４７】
（Ａ）層のポリオレフィン（Ａ−４）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−４）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート１３ｇ／１０分、密度９１９ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）とメルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテックＰＰ  ＦＬ０２Ａ）を重量比２９／６６／５の割合ドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このポリオレフィン（Ａ−４）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００４８】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−５）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−５）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート２４ｇ／１０分、密度９１８ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０２）とメルトマスフローレート６．５ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテックＰＰ  ＦＷ４ＢＴ）を重量比３０／６５／５の割合ドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このポリオレフィン（Ａ−５）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００４９】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−６）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−６）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）とメルトマスフローレート６．５ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテックＰＰ  ＦＷ４ＢＴ）を重量比４５／５０／５の割合ドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このポリオレフィン（Ａ−６）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−７）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−７）として、メルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）とメルトマスフローレート６．５ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテックＰＰ  ＦＷ４ＢＴ）を重量比８５／１５の割合ドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このポリオレフィン（Ａ−７）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００５１】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−８）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−８）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）を重量比２０／８０の割合ドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このポリオレフィン（Ａ−８）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００５２】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−９）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−９）として、メルトマスフローレート８ｇ／１０分、密度９１９ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０３）とメルトマスフローレート６．５ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテックＰＰ  ＦＷ４ＢＴ）を重量比３５／６５の割合ドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このポリオレフィン（Ａ−９）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００５３】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−１０）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−９）として、ルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）とメルトマスフローレート６．５ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテックＰＰ  ＦＷ４ＢＴ）を重量比６５／３０／５の割合ドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このポリオレフィン（Ａ−１０）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００５４】
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−１１）の製造例
（Ａ）層のラミネート用樹脂組成物（Ａ−１１）として、ルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート７０ｇ／１０分、密度９１６ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２４９）とメルトマスフローレート６．５ｇ／１０分、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテックＰＰ  ＦＷ４ＢＴ）を重量比３０／６５／５の割合ドライブレンドした以外は（Ａ−１）の製造例と同様の方法で製造した。このポリオレフィン（Ａ−１１）のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
0006528486.tif 000002
実施例１
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−１）を用い、９０ｍｍφのスクリューを有する押出ラミネーター（（株）ムサシノキカイ製）へ供給し、基材の引取速度を１００ｍ／分として、開口幅を６００ｍｍとしたＴダイより３２０℃の温度で押出し、（Ｃ）層として第一給紙部から繰り出した二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製  商品名東洋紡エステルフィルムＥ−５１００、厚み２５μｍ、以下、ＰＥＴと記す場合がある）のコロナ処理面に、（Ｂ）層の接着剤として以下に示す比率で配合した接着剤（Ｂ）を塗布し溶剤を乾燥した上にラミネート用樹脂組成物（Ａ−１）が２０μｍの厚さになるように押出ラミネートしたラミネートフィルムを得た。このラミネートフィルムを使って開封強度、剥離外観を評価した。結果を表２に示す。
接着剤（Ｂ）：
ポリエステル系ポリウレタン樹脂（東ソー（株）製、商品名ニッポラン３２２８）とポリイソシアネート（東ソー（株）製、商品名コロネートＨＬ）を重量比１００／１０で混合し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を７％となるように希釈した。
【００５６】
実施例２
接着剤として以下に示す比率で配合した接着剤を用いた以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１に示す。
接着剤（Ｂ）：
ポリエステル系ポリウレタン樹脂（東ソー（株）製、商品名ニッポラン３２２８）とポリイソシアネート（東ソー（株）製、商品名コロネートＨＬ）を重量比１００／５で混合し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を７％となるように希釈した。
【００５７】
実施例３
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−２）を用いた以外は、実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００５８】
実施例４
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−３）を用いた以外は、実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００５９】
実施例５
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−４）を用いた以外は、実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００６０】
実施例６
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−５）を用いた以外は、実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００６１】
実施例７
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−６）を用いた以外は、実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
実施例８
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−７）を用いた以外は、実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００６２】
実施例９
接着剤として以下に示す比率で配合した接着剤を用いた以外は実施例４と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１に示す。
接着剤（Ｂ）：
ポリエステル系ポリウレタン樹脂（東ソー（株）製、商品名ニッポラン３２２８）とポリイソシアネート（東ソー（株）製、商品名コロネートＨＬ）を重量比１００／５で混合し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を１２％となるように希釈した。
【００６３】
実施例１０
接着剤として以下に示す比率で配合した接着剤を用いた以外は実施例４と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１に示す。
接着剤（Ｂ）：
ポリエステル系ポリウレタン樹脂（東ソー（株）製、商品名ニッポラン３２２８）とポリイソシアネート（東ソー（株）製、商品名コロネートＨＬ）を重量比１００／１０で混合し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を７％となるように希釈した。
【００６４】
実施例１１
（Ｃ）層として第一給紙部から繰り出したアルミ蒸着ポリエステルフィルム（（株）麗光製、商品名ダイアラスターＳＴ、厚み１２μｍ、以下、ＶＭ−ＰＥＴと記す場合がある）を用いた以外は実施例４と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００６５】
実施例１２
（Ｃ）層として第一給紙部から繰り出したナイロンフィルム（東洋紡績（株）製  商品名東洋紡ハーデンフィルムＮ−１１００、厚み２５μｍ、以下、Ａｍｉｄｅと記す場合がある）を用いた以外は実施例４と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
0006528486.tif 000003
比較例１
（Ａ）層の厚みを３０μｍとした以外は実施例４と同様の方法でラミネートフィルムを作成しようと試みたが、開封強度が高く、剥離外観に劣った。結果を表３に示す。
【００６７】
比較例２
接着剤として以下に示す比率で配合した接着剤を用いた以外は実施例４と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価したが、開封強度が高く、剥離外観に劣った。結果を表３に示す。
接着剤（Ｂ）：
ポリエステル系ポリウレタン樹脂（東ソー（株）製、商品名ニッポラン３２２８）とポリイソシアネート（東ソー（株）製、商品名コロネートＬ）を重量比１００／５で混合し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を１２％となるように希釈した。
【００６８】
比較例３
接着剤として以下に示す比率で配合した接着剤を用いた以外は実施例４と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価したが、開封強度が高く、剥離外観に劣った。結果を表３に示す。
接着剤（Ｂ）：
ポリエステル系ポリウレタン樹脂（東ソー（株）製、商品名ニッポラン３２２８）とポリイソシアネート（東ソー（株）製、商品名コロネートＬ）を重量比１００／１０で混合し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を７％となるように希釈した。
【００６９】
比較例４
接着剤として以下に示す比率で配合した接着剤を用いた以外は実施例４と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価したが、開封強度が高く、剥離外観に劣った。結果を表３に示す。
接着剤（Ｂ）：
ポリウレタン系接着剤（三井化学（株）製、商品名タケラックＡ３２１０）とイソシアネート系硬化剤（三井化学（株）製、商品名タケネートＡ３０７２）を重量比３／１で混合し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を７％となるように希釈した。
【００７０】
比較例５
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−８）を用いた以外は、実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価したが、開封強度が高く、剥離外観に劣った。結果を表３に示す。
【００７１】
比較例６
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−９）を用いた以外は実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成しようと試みたが、安定したラミネートフィルムが得られなかった。結果を表３に示す。
【００７２】
比較例７
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−１０）を用いた以外は実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成しようと試みたが、安定したラミネートフィルムが得られなかった。結果を表３に示す。
【００７３】
比較例８
（Ａ）層としてラミネート用樹脂組成物（Ａ−１１）を用いた以外は実施例２と同様の方法でラミネートフィルムを作成しようと試みたが、安定したラミネートフィルムが得られなかった。結果を表３に示す。
【００７４】
【表３】
0006528486.tif 000004