(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の接地転輪が装着されたトラックフレームと、
前記接地転輪によって接地面側を案内されるクローラベルトを備え、
前記トラックフレームは前後方向に延びるフレーム構成材の複数本を上下複数段に積み重ねて構成され、
そのトラックフレームを機体フレームに対して上下昇降作動可能に連結するスイングアームを備え、
前記スイングアームは、前記トラックフレームに下部を枢支連結された第一アームと、その第一アームの上部と前記機体フレームとにわたって連結された第二アームを備えているとともに、前記第一アームと前記第二アームとは、左右方向に沿う横向き軸心を有した連結軸を介して相対回動自在に連結され、
前記トラックフレームの上下方向幅内に、前記連結軸が入り込み可能な切り欠き部が形成されているクローラ走行装置。
【請求項２】
前記トラックフレームへの連結箇所に相当する前記スイングアームの下部が、前記トラックフレームを構成する複数本の前記フレーム構成材のうち、最下段に位置する下部フレーム構成材に枢支連結され、
前記切り欠き部が、前記下部フレーム構成材よりも上方側に位置する前記フレーム構成材に形成されたものである請求項１記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記切り欠き部が形成された前記フレーム構成材において、前記切り欠き部の前側に位置する前フレーム部分と前記切り欠き部の後側に位置する後フレーム部分とは、その前フレーム部分と後フレーム部分とにわたる状態で前記切り欠き部の上側に架設された補強部材によって連結されている請求項２記載のクローラ走行装置。
【請求項４】
前記切り欠き部の周辺に沿う状態で前記補強部材の側部と前記トラックフレームの側部とに固定されたブラケット側板を備え、
前記第一アームの下部側を前記トラックフレームに連結する下部支承軸が、前記ブラケット側板を介して前記下部フレーム構成材に支持されている請求項３記載のクローラ走行装置。
【請求項５】
前記第一アームの上部は前記下部フレーム構成材の上側に位置し、
前記連結軸は前記下部フレーム構成材よりも左右方向で機体内方側へ延出され、
前記第二アームは前記下部フレーム構成材よりも左右方向で機体内方側に位置し、その第二アームの一端部は、前記下部フレーム構成材よりも左右方向で機体内方側に位置する部位の前記連結軸に連結され、前記第二アームの他端部は、前記下部フレーム構成材よりも左右方向での機体内方側で前記機体フレームに枢支されている請求項２〜４の何れか一項記載のクローラ走行装置。
【請求項６】
前記切り欠き部が形成された前記フレーム構成材において、前記切り欠き部の前側に位置する前フレーム部分と前記切り欠き部の後側に位置する後フレーム部分とが筒状又は下向き開口の溝形形状に形成され、前記前フレーム部分と前記後フレーム部分とを離間させることによって前記切り欠き部が形成され、
前記前フレーム部分の後端を閉塞する前閉塞板と、前記後フレーム部分の前端を閉塞する後閉塞板とが備えられている請求項２〜５の何れか一項記載のクローラ走行装置。
【請求項７】
前記スイングアームは、前記トラックフレームの前側又は後側で前記下部フレーム構成材に枢支連結された一方側スイングアームと、前記トラックフレームの後側又は前側で前記下部フレーム構成材よりも上側のフレーム構成材に枢支連結された他方側スイングアームとを備え、
前記スイングアームのうち、前記他方側スイングアームにおける前記機体フレーム側の端部に、前記クローラベルトの上部内周側を案内する上部転輪の支軸が装着され、かつ、前記フレーム構成材のうち、最上位に位置する上部フレーム構成材の上面側に、前記上部転輪の軸部が入り込むことを許す凹入部が形成されている請求項２〜６の何れか一項記載のクローラ走行装置。
【請求項８】
前記他方側スイングアームの前記トラックフレーム側の端部は、前記上部フレーム構成材に枢支連結されている請求項７記載のクローラ走行装置。
【請求項９】
前記トラックフレームの前後方向での中間部位置に、前記クローラベルトに形成されているガイド突起の間に入り込んで当該クローラベルトの左右横移動を規制する誘導輪が設けられ、前記誘導輪よりも前側及び後側のそれぞれに複数個の前記接地転輪が設けられている請求項２〜８の何れか一項記載のクローラ走行装置。
【請求項１０】
前記誘導輪は、左右方向で前記トラックフレームの左右方向幅内に位置し、かつ、その誘導輪の一部が前記下部フレーム構成材の上側に位置する前記フレーム構成材内に入り込む状態で、前記下部フレーム構成材に軸支され、
前記下部フレーム構成材の上側に位置する前記フレーム構成材のうち、前記誘導輪に対向する前側箇所と後側箇所とのそれぞれに、前記誘導輪側からの泥土の飛散を抑制する遮蔽板が設けられている請求項９記載のクローラ走行装置。
【請求項１１】
複数個の前記接地転輪は前記下部フレーム構成材に軸支され、
前記下部フレーム構成材の下端側には、前記接地転輪の軸支部分同士の間に相当する箇所の下側を閉塞し、かつ、前記接地転輪の軸支部分に相当する箇所の上方側を迂回するように波形に形成された補強プレートが設けられ、
前記下部フレーム構成材の前端部と後端部とのそれぞれが端部閉塞板によって閉塞されている請求項２〜１０の何れか一項記載のクローラ走行装置。
【請求項１２】
前記クローラベルトを張り側に押圧付勢するテンション輪を備え、
前記テンション輪の押圧力を調節するための調節ロッドが前記トラックフレームの上側に配設されていて、その調節ロッドの軸心線上に前記テンション輪が配設されている請求項１〜１１の何れか一項記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個の接地転輪が装着されたトラックフレームと、前記接地転輪によって接地面側を案内されるクローラベルトを備え、前記トラックフレームを機体フレームに対して上下昇降作動可能に連結するスイングアームを備えているクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スイングアームを備えてトラックフレームを昇降作動させるクローラ走行装置においては、前後のスイングアームの取り付け誤差や、スイングアームの製作誤差などを吸収して、円滑な昇降動作を行えるように、前後のスイングアームのうちの一方にキャンセルリンクを装備させている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６９９４９号公報（段落〔００３８、００４０〕、図２乃至図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載された構造のものでは、トラックフレームに一端側を連結されている第一アームの他端側と、機体フレームに一端側を連結されている第二アームの他端側とを連結する連結軸が、トラックフレームの上側に存在している。このため、トラックフレームの上端縁は、連結軸が存在する箇所を越えて上昇側へ移動することができない。つまり、連結軸が存在することによってトラックフレームの上昇範囲が制限されることになる点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、スイングアームとして、キャンセルリンクを備えた構造を採用しながら、トラックフレームを大きく上昇作動させることができ、機体重心を十分に低くした状態を得られるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明におけるクローラ走行装置の特徴は、複数個の接地転輪が装着されたトラックフレームと、前記接地転輪によって接地面側を案内されるクローラベルトを備え、前記トラックフレームは前後方向に延びるフレーム構成材の複数本を上下複数段に積み重ねて構成され、そのトラックフレームを機体フレームに対して上下昇降作動可能に連結するスイングアームを備え、前記スイングアームは、前記トラックフレームに下部を枢支連結された第一アームと、その第一アームの上部と前記機体フレームとにわたって連結された第二アームを備えているとともに、前記第一アームと前記第二アームとは、左右方向に沿う横向き軸心を有した連結軸を介して相対回動自在に連結され、前記トラックフレームの上下方向幅内に、前記連結軸が入り込み可能な切り欠き部が形成されていることである。
【０００７】
本発明によれば、第一アームと第二アームとを連結する連結軸が入り込み可能な切り欠き部を、トラックフレームの上下方向幅内に形成したものであるから、トラックフレームを最上昇位置にまで上昇させたときにも、連結軸の存在によってトラックフレームの上昇限界が制限される虞がない。
したがって、トラックフレームを機体フレームに対して極力近接させた位置にまで上昇させることができ、機体重心の低い状態を得易いという利点がある。
【０００８】
本発明においては、前記トラックフレームへの連結箇所に相当する前記スイングアームの下部が、前記トラックフレームを構成する複数本の前記フレーム構成材のうち、最下段に位置する下部フレーム構成材に枢支連結され、前記切り欠き部が、前記下部フレーム構成材よりも上方側に位置する前記フレーム構成材に形成されたものであると好適である。
【０００９】
本構成を備えることで、連結軸をトラックフレームの上下方向幅内の切り欠き部内に位置させながらも、第一アームとトラックフレームとの連結箇所が連結軸の直下に存在する状態を維持し易い。これによって、連結軸をトラックフレームの上下方向幅内の切り欠き部内に位置させるために、第一アームとトラックフレームとの連結箇所を連結軸の前後に位置変更する必要がない。
したがって、第二アームによる連結軸の昇降過程で、第一アームとトラックフレームとの連結箇所に前後方向に位置移動させるような作用力が発生することを回避し易いものである。
【００１０】
本発明においては、前記切り欠き部が形成された前記フレーム構成材において、前記切り欠き部の前側に位置する前フレーム部分と前記切り欠き部の後側に位置する後フレーム部分とは、その前フレーム部分と後フレーム部分とにわたる状態で前記切り欠き部の上側に架設された補強部材によって連結されていると好適である。
【００１１】
本構成を備えることで、前フレーム部分と後フレーム部分との間に間隔を設けるだけで切り欠き部を簡単に構成し易いものである。
【００１２】
本発明においては、前記切り欠き部の周辺に沿う状態で前記補強部材の側部と前記トラックフレームの側部とに固定されたブラケット側板を備え、前記第一アームの下部側を前記トラックフレームに連結する下部支承軸が、前記ブラケット側板を介して前記下部フレーム構成材に支持されていると好適である。
【００１３】
本構成を備えることで、切り欠き部の周辺に沿う状態で補強部材の側部とトラックフレームの側部とに固定されたブラケット側板を備えることで、切り欠き部周辺の強度を確保し易いものである。
【００１４】
本発明においては、前記第一アームの上部は前記下部フレーム構成材の上側に位置し、前記連結軸は前記下部フレーム構成材よりも左右方向で機体内方側へ延出され、前記第二アームは前記下部フレーム構成材よりも左右方向で機体内方側に位置し、その第二アームの一端部は、前記下部フレーム構成材よりも左右方向で機体内方側に位置する部位の前記連結軸に連結され、前記第二アームの他端部は、前記下部フレーム構成材よりも左右方向での機体内方側で前記機体フレームに枢支されていると好適である。
【００１５】
本構成によれば、第二アームを、機体内方側に突出する部位の連結軸によって片持ち状に支持させているので、例えば、この第二アームをトラックフレームを跨ぐ状態の二股状に形成した構造のものに比べ、トラックフレームの上昇範囲を妨げることなく設けることができる。
したがって、より一層、トラックフレームを機体フレームに近接した状態に上昇させ易いものである。
【００１６】
本発明においては、前記切り欠き部が形成された前記フレーム構成材において、前記切り欠き部の前側に位置する前フレーム部分と前記切り欠き部の後側に位置する後フレーム部分とが筒状又は下向き開口の溝形形状に形成され、前記前フレーム部分と前記後フレーム部分とを離間させることによって前記切り欠き部が形成され、前記前フレーム部分の後端を閉塞する前閉塞板と、前記後フレーム部分の前端を閉塞する後閉塞板とが備えられていると好適である。
【００１７】
本構成を備えることで、筒状又は下向き開口の溝形形状のフレーム構成材を用いて、切り欠き部を構造簡単に、かつ前閉塞板及び後を用いて泥土の侵入を回避し易い構造を得やすいものである。
【００１８】
本発明においては、前記スイングアームは、前記トラックフレームの前側又は後側で前記下部フレーム構成材に枢支連結された一方側スイングアームと、前記トラックフレームの後側又は前側で前記下部フレーム構成材よりも上側のフレーム構成材に枢支連結された他方側スイングアームとを備え、前記スイングアームのうち、前記他方側スイングアームにおける前記機体フレーム側の端部に、前記クローラベルトの上部内周側を案内する上部転輪の支軸が装着され、かつ、前記フレーム構成材のうち、最上位に位置する上部フレーム構成材の上面側に、前記上部転輪の軸部が入り込むことを許す凹入部が形成されていると好適である。
【００１９】
本構成を備えることで、フレーム構成材のうち、最上位に位置する上部フレーム構成材の上面側に、前記上部転輪の軸部が入り込むことを許す凹入部が形成されているので、上部転輪の支軸との干渉を避けながら、トラックフレームを機体フレームに極力近接させやすいものである。
【００２０】
本発明においては、前記他方側スイングアームの前記トラックフレーム側の端部は、前記上部フレーム構成材に枢支連結されていると好適である。
【００２１】
本構成を備えることで、他方側スイングアームのトラックフレーム側の端部を、できるだけ機体フレームに近い位置に設定できるので、短い揺動半径の他方側スイングアームを用いても、トラックフレームの揺動範囲を大きく確保し易い。
【００２２】
本発明においては、前記トラックフレームの前後方向での中間部位置に、前記クローラベルトに形成されているガイド突起の間に入り込んで当該クローラベルトの左右横移動を規制する誘導輪が設けられ、前記誘導輪よりも前側及び後側のそれぞれに複数個の前記接地転輪が設けられていると好適である。
【００２３】
本構成を備えることで、トラックフレームの前後方向での中間部位置に存在する誘導輪の前後では、クローラベルトが専用の外れ止めガイドによる制約を受けずに弾性変形し易く、畦などの乗り越えの際における、走行機体の姿勢変化に伴う衝撃を軽減し易い。
【００２４】
本発明においては、前記誘導輪は、左右方向で前記トラックフレームの左右方向幅内に位置し、かつ、その誘導輪の一部が前記下部フレーム構成材の上側に位置する前記フレーム構成材内に入り込む状態で、前記下部フレーム構成材に軸支され、前記下部フレーム構成材の上側に位置する前記フレーム構成材のうち、前記誘導輪に対向する前側箇所と後側箇所とのそれぞれに、前記誘導輪側からの泥土の飛散を抑制する遮蔽板が設けられていると好適である。
【００２５】
本構成を備えることで、下部フレーム構成材と、その上側に位置するフレーム構成材とにわたる比較的大きな誘導輪を用いても、遮蔽板によってフレーム構成材への泥土の飛散を抑制し易い。
【００２６】
本発明においては、複数個の前記接地転輪は前記下部フレーム構成材に軸支され、前記下部フレーム構成材の下端側には、前記接地転輪の軸支部分同士の間に相当する箇所の下側を閉塞し、かつ、前記接地転輪の軸支部分に相当する箇所の上方側を迂回するように波形に形成された補強プレートが設けられ、前記下部フレーム構成材の前端部と後端部とのそれぞれが端部閉塞板によって閉塞されていると好適である。
【００２７】
本構成を備えることで、下部フレーム構成材の下側、及び前端部と後端部とを補強し、かつ泥土の侵入も抑止し易いものである。
【００２８】
本発明においては、前記クローラベルトを張り側に押圧付勢するテンション輪を備え、前記テンション輪の押圧力を調節するための調節ロッドが前記トラックフレームの上側に配設されていて、その調節ロッドの延長線上に前記テンション輪が配設されていると好適である。
【００２９】
本構成を備えることで、調節ロッドからテンション輪への調節操作を、テンション輪のこじれなどの少ない状態で円滑に行い易いものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】コンバインの全体を示す左側面図である。
【図２】クローラ走行装置を示す左側面図である。
【図３】左側のクローラ走行装置における水平方向での断面図である。
【図４】左側のクローラ走行装置の前部における上下方向での断面図である。
【図５】図４におけるV-V線箇所を断面で示した正面図である。
【図６】左側のクローラ走行装置の後部における上下方向での断面図である。
【図７】テンション輪と張力調節機構を示す平面図である。
【図８】別実施形態のブラケット側板を示す左側面図である。
【図９】別実施形態の補強プレートを示す説明図である。
【図１０】別実施形態における誘導輪と転輪との位置関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明における実施形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
尚、本実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、次のように記載している。つまり、本発明における作業機の作業走行時における前進側の進行方向（図１における矢印Ｆ参照）が「前」、後進側への進行方向（図１における矢印Ｂ参照）が「後」である。そして、その前後方向での前向き姿勢を基準としての右側に相当する方向が「右」、同様に左側に相当する方向が「左」であるとして説明している。
【００３２】
〔作業機の全体構成〕
図１は、本発明に係るクローラ走行装置２を適用した作業機の一例である全稈投入型（普通型）コンバインを示している。図１は機体全体の左側面を示している。
【００３３】
上記の全稈投入型コンバインは、機体フレーム１の下側に左右一対のクローラ走行装置２を備えている。
機体フレーム１よりも前方側に作物収穫用の刈取処理装置１０を備え、その刈取処理装置１０で刈り取られた作物をフィーダ１１で後方側の脱穀装置１２に搬入するように構成されている。脱穀装置１２では、搬入された作物を脱穀及び選別処理する。機体フレーム１上で脱穀装置１２の右横側部に併設されたグレンタンク１３に向けて脱穀及び選別処理後の穀粒が搬送され貯留される。グレンタンク１３内に貯留された穀粒は、周知の穀粒搬出装置１４によって機外へ取り出すことができるように構成されている。
【００３４】
機体フレーム１の前部には、前記脱穀装置１２やグレンタンク１３よりも前方側に位置する状態で運転キャビン１５が設置されている。運転キャビン１５の下側の機体フレーム１上にエンジン（図外）が配設されている。エンジンの出力が、図示しない伝動機構を介して、前記クローラ走行装置２、刈取処理装置１０、脱穀装置１２、及び穀粒搬出装置１４等に伝達されている。
【００３５】
〔クローラ走行装置〕
左右一対のクローラ走行装置２は、走行機体の前後方向での中心線（図示せず）に対して左右でほぼ対称に構成されている。よって、ここでは右側のクローラ走行装置２の説明は省略し、図示した左側のクローラ走行装置２の構成を、図２乃至図７に基づいて説明する。
【００３６】
図２，図３に示すように、クローラ走行装置２は、機体フレーム１の前端部に軸支された駆動軸１６に一体に設けられた駆動スプロケット１７を備え、この駆動スプロケット１７によってエンジンの動力をクローラベルト２０に伝達するように構成してある。
クローラベルト２０は、駆動スプロケット１７とともに、トラックフレーム３の下部に取り付けられた多数の接地転輪２１、及びトラックフレーム３の上側に設けられた上部転輪２７、並びにトラックフレーム３の後端側に取り付けられた緊張用のテンション輪５に巻回されている。
【００３７】
前記接地転輪２１は、トラックフレーム３の前部側に設けられた３箇所の接地転輪２１の群と、トラックフレーム３の後部側寄りに設けられた５箇所の接地転輪２１の群とで構成され、その前部側の接地転輪２１の群と、後部側の接地転輪２１の群との間に、誘導輪２４が設けられている。
図３に示すように、上記の各接地転輪２１がトラックフレーム３の両側に突出して設けられているのに対して、誘導輪２４は平面視でトラックフレーム３と重複する状態でトラックフレーム３に固定されている。これはクローラベルト２０が、左右一対の外れ止め用の芯金突起２０ａ，２０ａ（ガイド突起に相当する）を、その内周側に突出形成していて、芯金突起２０ａに対する接地転輪２１と誘導輪２４との左右方向での配設位置を異ならせているためである。つまり、各接地転輪２１は芯金突起２０ａよりも左右方向での内側と外側とに外れた位置でクローラベルト２０の内周面に当接するように配置されているのに対し、誘導輪２４はトラックフレーム３の下側に装備されていて、左右の芯金突起２０ａ，２０ａ同士の間に位置するように配置されていることによる。
【００３８】
図示はしないが、クローラベルト２０は、左右の芯金突起２０ａ，２０ａを一体に備えた芯金プレート（図示せず）を、クローラベルト２０の周方向での所定間隔おきに多数埋入させているものである。芯金プレートの大部分はクローラベルト２０のベルト肉厚内に埋もれ、芯金突起２０ａ，２０ａの部分がクローラベルト２０の内周側へ突出している。
そして、左右の芯金突起２０ａ，２０ａ同士の間、もしくは前後の芯金プレート同士の間に、駆動スプロケット１７の駆動爪１７ａが係合する係合凹部（図示せず）が形成されていて、駆動スプロケット１７の駆動爪１７ａが前記係合孔部に係合してクローラベルト２０を駆動回転させることができるように構成されている。
また、左右の芯金突起２０ａ，２０ａ同士の間には、テンション輪５も位置するように配設されていて、このテンション輪５もクローラベルト２０の左右方向での位置ずれや外れ止めを行う機能を備えている。
上部転輪２７は、接地転輪２１と同様に、芯金突起２０ａよりも左右方向での内側と外側とに外れた位置でクローラベルト２０の内周面に当接するように配置されている。
【００３９】
〔トラックフレーム〕
クローラ走行装置２のうち、後述するスイングアーム４を介して上下昇降作動可能に連結されるトラックフレーム３は、次のように構成されている。
すなわち、トラックフレーム３は、前後方向に延びるフレーム構成材の複数本を上下複数段に積み重ねて構成されたものであり、接地転輪２１を支持する最下段の下部フレーム構成材３０と、その下部フレーム構成材３０の上側に位置する上部フレーム構成材３１とを備えている。
これらの下部フレーム構成材３０と上部フレーム構成材３１とは、いずれも下方側が開放された溝形のチャンネル状部材によって構成されており、上部フレーム構成材３１の下側開放端を下部フレーム構成材３０の上面３０ａで閉塞する状態に、積み重ねられて溶接固定されている。
【００４０】
下部フレーム構成材３０は、図４乃至図６に示されているように、多数の接地転輪２１を支持する円筒状の筒ボス３３が、下部フレーム構成材３０の左右の側壁３０ｂ，３０ｂにわたって設けられている。この筒ボス３３は、上半側が左右の側壁３０ｂ，３０ｂの下縁よりも上方側に切り欠き形成された半円状の凹入部分に入り込む状態で左右の側壁３０ｂ，３０ｂに溶接固定されている。左右の側壁３０ｂ，３０ｂの下半側は、左右の側壁３０ｂ，３０ｂの下縁よりも下方側に突出した状態で設けられている。
各接地転輪２１の軸部２１ａは、この筒ボス３３に軸受け（図示せず）を介して回転自在に枢支されている。
【００４１】
下部フレーム構成材３０には、上述した接地転輪２１を支持する筒ボス３３の他に、誘導輪２４を装着するための構造も設けられている。つまり、図４に示すように、左右の側壁３０ｂ，３０ｂの下半側に、誘導輪２４の取付軸２４ａに回転自在に支承された軸支部材２４ｂが入り込む半円状の凹入部分３０ｃと、誘導輪２４の上部が上方側へはみ出すことを許す開口３０ｄとを形成してある。
誘導輪２４の取付軸２４ａは、トラックフレーム３の左右両側に当接状態で装着された取付板２５に支持されている。これにより、誘導輪２４が平面視でトラックフレーム３と重複し、左右の芯金突起２０ａ，２０ａ同士の間に位置する。
半円状の凹入部分３０ｃは、軸支部材２４ｂの半径よりも上方側へ少し深く切り欠かれていて、トラックフレーム３に対する誘導輪２４の多少の上下位置調節は可能であるように構成されている。下部フレーム構成材３０の上面側における開口３０ｄの大きさも、誘導輪２４の上方側への位置調節に伴う、誘導輪２４のはみ出しを許容し得る大きさに形成されている。また、下部フレーム構成材３０の前端部及び後端部には、端部補強板３０ｅが設けられている。
【００４２】
誘導輪２４の軸支部材２４ｂを、凹入部分３０ｃの奥側（上方側）へ位置させた状態では、誘導輪２４の下縁が接地転輪２１の下縁よりも高い位置に取り付けられた状態となる。この状態では、誘導輪２４の下縁は、接地転輪２１に当接案内されているクローラベルト２０の内周面からは離れて位置する傾向にある。
つまり、誘導輪２４は、左右の芯金突起２０ａ，２０ａ同士の間に位置して、クローラベルト２０の横ずれに伴う外れ防止の機能は維持するが、クローラベルト２０の内周面側に強く当接した場合のような、クローラベルト２０の摩耗の進行を低減することができる。
また、誘導輪２４は、トラックフレーム３の前後方向での中間部に設けられているが、この誘導輪２４の位置は、全稈投入型コンバインの機体前後方向における重心の直下に近い位置に相当する。したがって、全稈投入型コンバインが畦越えを行うときなどに、誘導輪２４の前後における箇所で、クローラベルト２０の撓み変形が可能な領域ｓ１，ｓ２（図２参照）を確保し、畦越え時における後傾姿勢から前傾姿勢への機体の姿勢変化に伴う衝撃を低減し易い。
【００４３】
すなわち、誘導輪２４よりも前方側における接地転輪２１同士の間、及び誘導輪２４よりも後方側における接地転輪２１同士の間では、図４乃至図６に仮想線で示すように、舟形の外れ止めガイド２６が下部フレーム構成材３０に連結固定されている。このため、各接地転輪２１同士の間では、クローラベルト２０が上方側へ凹入変形することを制限されている。しかし、誘導輪２４とその前後に位置する接地転輪２１との間における領域ｓ１，ｓ２では、専用の外れ止めガイド２６が備えられていないので、この領域ｓ１，ｓ２ではクローラベルト２０の上方側への凹入変形がある程度許容される。
これにより、クローラベルト２０の上方側への凹入変形量に相当する分だけ、機体重心位置をできるだけ低く保ち、機体の姿勢変化に際しての衝撃を緩和し易くなる。
【００４４】
下部フレーム構成材３０には、後述するスイングアーム４のうち、機体前後方向での前方側に配置された前スイングアーム４Ａの下部が連結されている。つまり、下部フレーム構成材３０の左右の側壁３０ｂ，３０ｂを貫通する支持筒３４が、左右の側壁３０ｂ，３０ｂに溶接固定され、この支持筒３４に対して、下部支承軸４０が挿抜可能に設けられている。
【００４５】
下部フレーム構成材３０の左右の側壁３０ｂ，３０ｂの間には、前後方向で隣り合う位置の接地転輪２１の筒ボス３３同士の間、及び、筒ボス３３と支持筒３４との間、並びに筒ボス３３と誘導輪２４の軸支部材２４ｂとの間に、補強プレート３５が溶接固定されている。
この補強プレート３５は、次の第一補強プレート３５ａ、第二補強プレート３５ｂ、及び第三補強プレート３５ｃを備えている。
すなわち、図４及び図６に示すように、最前端位置の接地転輪２１とその直後に位置する２番目の接地転輪２１との前後方向の間隔内に、側壁３０ｂ，３０ｂの下縁近くから、外れ止めガイド２６の支軸２６ａの位置を上方側へ迂回するように屈曲させた波形の第一補強プレート３５ａが溶接固定されている。
２番目の接地転輪２１と支持筒３４との間、及び、支持筒３４と３番目の接地転輪２１との前後方向の間隔内には、接地転輪２１に近い側が、側壁３０ｂ，３０ｂの下縁近くに位置し、支持筒３４に近い側が側壁３０ｂ，３０ｂの下縁から離れた上方側寄りに位置するように、斜め姿勢で配設した第二補強プレート３５ｂが設けられている。
３番目の接地転輪２１と誘導輪２４の軸支部材２４ｂとの間、及び軸支部材２４ｂと４番目の接地転輪２１との間には、Ｌ字状に折り曲げられた第三補強プレート３５ｃが備えられている。
４番目の接地転輪２１から最後の接地転輪２１までの筒ボス３３同士の間にも、前記第一補強プレート３５ａが溶接固定されている。
【００４６】
下部フレーム構成材３０の上側に設置される上部フレーム構成材３１は、次のように構成されている。
すなわち、上部フレーム構成材３１は、後述するスイングアーム４における連結軸４３の配設用空間となる切り欠き部ｓ３に相当する箇所よりも前方側に位置させた前フレーム部分３１Ａと、切り欠き部ｓ３の後側に位置させた後フレーム部分３１Ｂとを備えている。そして、前フレーム部分３１Ａと切り欠き部ｓ３の後側に位置する後フレーム部分３１Ｂとは、その前フレーム部分３１Ａと後フレーム部分３１Ｂとにわたる状態で切り欠き部ｓ３の上側に架設された補強部材３２によって連結されている。
【００４７】
図４に示すように、切り欠き部ｓ３の前側には、前フレーム部分３１Ａの後端部と補強部材３２の中間部とにわたる前閉塞板３６ａが設けられ、切り欠き部ｓ３の後側には、後フレーム部分３１Ｂの前端部と補強部材３２の中間部とにわたる後閉塞板３６ｂが設けられている。
後フレーム部分３１Ｂの内部には、下部フレーム構成材３０の上面３０ａ側に設けられた開口３０ｄの前側と後側とにおいて、開口３０ｄを通して後フレーム部分３１Ｂの内部に臨む誘導輪２４側からの泥土の飛散を抑制する遮蔽板３１ｄが設けられている。
また、前フレーム部分３１Ａの前端部と後フレーム部分３１Ｂの後端部には、端部補強板３１ｅが設けられている。
【００４８】
後フレーム部分３１Ｂの前後方向での中間部位置には、後述するスイングアーム４のうち、機体前後方向での後方側に配置された後スイングアーム４Ｂの下部が連結されている。つまり、後フレーム部分３１Ｂの左右の側壁３１ｂ，３１ｂを貫通する支持筒３７が、左右の側壁３１ｂ，３１ｂに溶接固定され、この支持筒３７に対して、後方側の下部支承軸４０が挿抜可能に設けられている。
【００４９】
そして、支持筒３７よりも前方側における後フレーム部分３１Ｂの上面３１ａ側に、上部転輪２７の軸部が入り込むことを許す凹入部３１ｃが形成されている。
つまり、図３及び図６に示すように、後方側に配置されたスイングアーム４の機体フレーム１側の端部は、機体フレーム１に備えた支軸１９に連結されているのであるが、その支軸１９には、クローラベルト２０の上部側で内周面に当接する上部転輪２７が枢支されている。したがって、後方側に配置されたスイングアーム４の機体フレーム１側の端部を連結する支軸１９が上部転輪２７の支軸を兼ねている。そして、この支軸１９部分に対して後フレーム部分３１Ｂの上面３１ａが近接したとき、前記凹入部３１ｃ内に支軸１９や上部転輪２７の軸部が入り込む状態となることを許すように、凹入部３１ｃと支軸１９との相対位置が設定されている。
【００５０】
図６は、トラックフレーム３が最も機体フレーム１に近接した位置にある状態を示しており、この状態で支軸１９及び上部転輪２７が凹入部３１ｃに接触しないように、後述する昇降シリンダ２８によるトラックフレーム３の上昇限界位置が定められている。
上記凹入部３１ｃは、鋳造により凹入部３１ｃを一体形成したブロック材３８に設けられている。このブロック材３８を、下方側から後フレーム部分３１Ｂの内部に装填して、凹入部３１ｃ近くの周辺を後フレーム部分３１Ｂの開口箇所に溶接固定し、そこから前後に離れた箇所でもプラグ溶接するなどして、後フレーム部分３１Ｂに一体に固定している。
【００５１】
また、トラックフレーム３では、図２、図４、及び図５に示すように、前記切り欠き部ｓ３が形成された箇所の周辺に、左右一対のブラケット側板３９が設けられている。
このブラケット側板３９は、スイングアーム４の連結軸４３を挿通した状態で、その連結軸４３のある程度の揺動移動を許容可能な開口３９ａを中央部に備えている。そして、開口３９ａの周辺部におけるブラケット側板３９が、下部フレーム構成材３０の左右の側壁３０ｂ，３０ｂと、上部フレーム構成材３１の左右の側壁３１ｂ，３１ｂと、補強部材３２の左右側壁部分とにわたって溶接され、連結固定されている。図４に示すように、側面視における開口３９ａの開口面積は、切り欠き部ｓ３と同程度の大きさに形成されている。
【００５２】
〔スイングアーム〕
スイングアーム４は、図２及び図３に示すように、クローラ走行装置２の前後二箇所において、機体フレーム１とトラックフレーム３とを連結するように設けられた、前スイングアーム４Ａ（一方側スイングアームに相当する）と後スイングアーム４Ｂ（他方側スイングアームに相当する）とを備えている。
【００５３】
これらの前スイングアーム４Ａと後スイングアーム４Ｂとは、それぞれに操作アーム４６が一体回動可能に設けられていて、その操作アーム４６，４６同士が連結ロッド４７で連結されている。両操作アーム４６，４６うち、後スイングアーム４Ｂと一体の操作アーム４６に昇降シリンダ２８が連結されている。この昇降シリンダ２８の伸縮作動に伴って両操作アーム４６，４６が同時に同方向に揺動作動する。つまり、単一の昇降シリンダ２８の伸縮作動に伴って、前後のスイングアーム４が作動するように構成されている。
【００５４】
前スイングアーム４Ａの下部は、トラックフレーム３の支持筒３４に挿通された下部支承軸４０に、第一アーム４１を介して連結されている。
この第一アーム４１は、図４及び図５に示すように、前後方向視で下部フレーム構成材３０を跨ぐ門形に形成されている。つまり、第一アーム４１は、上部側に筒状部分４１ａを備え、その筒状部分４１ａの左右両端部から下向きに延出されたアーム部４１ｂの下端側が、支持筒３４から左右両側に突出した下部支承軸４０の左右両端部に枢支連結されている。
【００５５】
筒状部分４１ａは中心軸線が左右方向に沿う状態で設けられ、その内部に左右方向長さが筒状部分４１ａの左右方向幅よりも長い連結軸４３が挿通されている。この連結軸４３は、筒状部分４１ａの中心軸線と同心の横向き軸心ｐ１を有し、筒状部分４１ａよりも機体内方側（走行機体の中央側）へ向けて突出する状態で筒状部分４１ａに固定されている。
筒状部分４１ａよりも機体内方側へ突出した部位の連結軸４３に、第二アーム４２のトラックフレーム側端部が相対回動自在に連結されている。第二アーム４２の機体フレーム側端部は、機体フレーム１に回動自在に支持された支軸１８に一体に連結固定されている。支軸１８には、前記連結ロッド４７に連結される操作アーム４６が一体回動可能に設けられ、昇降シリンダ２８の伸縮作動に伴う前スイングアーム４Ａの揺動作動が可能であるように構成されている。
【００５６】
前スイングアーム４Ａの連結軸４３、及びその連結軸４３が挿通されている筒状部分４１ａは、図４及び図５に示すように、切り欠き部ｓ３内で左右方向に挿通された状態に設けられている。したがって、前スイングアーム４Ａの揺動作動に伴って、連結軸４３や筒状部分４１ａの切り欠き部ｓ３内での相対位置が多少ずれ動いても、支承なく前スイングアーム４Ａの揺動作動を行うことができる。
つまり、第一アーム４１は、前スイングアーム４Ａと後スイングアーム４Ｂとの製作誤差や、トラックフレーム３に対する取り付け位置の誤差等を吸収するためのキャンセルリンクとしての機能を有したものである。
【００５７】
後スイングアーム４Ｂは、トラックフレーム３の支持筒３７に挿通された下部支承軸４４と、機体フレーム１に回動自在に支持された支軸１９とにわたって設けた第三アーム４５を介して連結されている。
第三アーム４５は、下部支承軸４４に相対回動自在に支持され、支軸１９に対して一体に連結固定されている。そして、支軸１９には、前述したように操作アーム４６が一体回動可能に設けられ、昇降シリンダ２８の伸縮作動に伴う後スイングアーム４Ｂの揺動作動が可能であるように構成されている。
【００５８】
前記支軸１９は、図３に示すように、トラックフレーム３の存在箇所の上側にまで延出されている。この支軸１９に、上部転輪２７が、軸受け（図示せず）を介して支持されている。
そして、図６に示すように、後スイングアーム４Ｂを上昇側に操作して、トラックフレーム３を最上昇位置にまで持ち上げ操作した場合に、後フレーム部分３１Ｂの上面３１ａ側に、上部転輪２７の軸部が入り込むことを許す凹入部３１ｃが形成されているので、凹入部３１ｃ内に支軸１９や、支軸１９に軸受けされた上部転輪２７の軸部が入り込む状態となり、トラックフレーム３を最大限上昇側へ移動させて、機体フレーム１に近接させることができる。
【００５９】
〔テンション輪〕
図１、図３、及び図７に示すように、トラックフレーム３の後端部に、クローラベルト２０の張力を調整可能なテンション輪５が設けられている。
テンション輪５は、張力調整機構５０を介してトラックフレーム３の後端部取り付けられている。この張力調整機構５０は、トラックフレーム３側に固定の保持部５１に対して、雄ネジ部を備えた調節ロッド５３を螺合させている。この構造は、内周側に雌ネジ部を備えた保持部５１に対する調節ロッド５３の螺合位置を調節することにより、トラックフレーム３に対するテンション輪５の位置を前後に調節するようにした周知の機構を採用したものである。
ただし、この張力調整機構５０は、調節ロッド５３が上部フレーム構成材３１の上面３１ａ側に取り付けてあり、かつ、その調節ロッド５３の軸心線ｐ２上にテンション輪５が存在するように構成されている。つまり、調節ロッド５３の移動方向での作用力が直線的にテンション輪５に作用するように構成してある。
【００６０】
〔別実施形態の１〕
上記の実施形態では、ブラケット側板３９として、切り欠き部ｓ３に存在する連結軸４３のある程度の揺動移動を許容する開口３９ａを、ブラケット側板３９の中央部に備えて、切り欠き部ｓ３の全周を囲う構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば図８に示すように、切り欠き部ｓ３の上方側を開放して二股状に形成されたブラケット側板３９を採用したものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６１】
〔別実施形態の２〕
上記の実施形態では、下部フレーム構成材３０の下部に設けられる補強プレート３５として、筒ボス３３同士の間や、筒ボス３３と支持筒３４との間、並びに筒ボス３３と軸支部材２４ｂとの間などに、各別に板状のものを設けた構造を示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、図９に示すように、補強プレート３５として、下部フレーム構成材３０の全体、又は広範囲にわたって連続した波形などの、適宜の形状の板材を設けるなどしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６２】
〔別実施形態の３〕
上記の実施形態では、下部フレーム構成材３０の左右の側壁３０ｂ，３０ｂの下半側に設けた半円状の凹入部分３０ｃを利用して、誘導輪２４の取付軸２４ａの位置をある程度上下に位置変更可能に構成した構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、誘導輪２４の取付軸２４ａの位置を、上下方向で位置固定した状態で取り付けるようにしたものであってもよい。
また、誘導輪２４の上下方向での取付位置は、図１０に示すように、誘導輪２４の芯金突起２０ａに対するガイド作用を損なわない範囲で、クローラベルト２０の内周面から、所定距離ｄ１だけ離間し得るように、接地転輪２１の下縁よりも高くしてもよい。
このように誘導輪２４の位置を高くしたものでは、クローラ走行装置２が畦を乗り越える場合などに、より一層、衝撃の少ない乗り越えを行い易い。つまり、誘導輪２４とその前後に位置する接地転輪２１との間における領域ｓ１，ｓ２では、専用の外れ止めガイド２６が備えられていないことによるクローラベルト２０の変形しやすさと、前記所定距離ｄ１だけ誘導輪２４が高く位置していることとにより、より一層、クローラベルト２０の撓み変形のし易さを確保し得る。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６３】
〔別実施形態の４〕
上記の実施形態では、トラックフレーム３を構成するフレーム構成材として、下部フレーム構成材３０と上部フレーム構成材３１との二段のフレーム構成材を採用した構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えばフレーム構成材を三段以上の複数段で構成したものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６４】
〔別実施形態の５〕
上記の実施形態では、フレーム構成材として、下側が開放されたチャンネル状の部材を用いた構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、フレーム構成材として、矩形パイプ状の部材を用いたり、チャンネル状の部材と矩形パイプ状の部材とを組み合わせて用いるなどしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６５】
〔別実施形態の６〕
上記の実施形態では、スイングアーム４として、キャンセルリンクの機能を有した第一アーム４１と第二アーム４２との組み合わせで構成された構造のものを採用し、これをトラックフレーム３の前部に配置した構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限られるものではない。
例えば、第一アーム４１と第二アーム４２との組み合わせで構成された構造のスイングアーム４をトラックフレーム３の後部に配置した構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６６】
〔別実施形態の７〕
上記の実施形態では、トラックフレーム３と機体フレーム１とを連結するスイングアーム４として、トラックフレーム３を跨ぐ二股状の第一アーム４１と、その第一アーム４１から機体内方側へ突出させた連結軸４３と、その連結軸４３の突出部分に枢支連結されることにより、トラックフレーム３の横側方に位置する第二アーム４２とを用いた構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限られるものではない。
例えば、トラックフレーム３を跨ぐ二股状の第一アーム４１と、その第一アーム４１を跨ぐ二股状の第二アーム４２とを用いて、これらを連結軸４３で連結した周知の構造のものを採用してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６７】
〔別実施形態の８〕
上記の実施形態では、トラックフレーム３に装着する接地転輪２１として、誘導輪２４の前方側に３箇所、後方側に５箇所を設けた構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
つまり、接地転輪２１の配設個数としては特に制限されるものではなく、誘導輪２４の前後における配設個数が同数であったり、前方側が多い配設個数であっても良く、適宜に採用すればよい。ただし、誘導輪２４が前後方向における機体全体の重心の下方近くであるのが望ましく、機体前後の重量バランスを考慮して接地転輪２１の配設個数を設定するのが望ましい。
また、接地転輪２１を、トラックフレーム３の左右両側に振り分けて配設する構造のものに限らず、接地転輪２１をトラックフレーム３に対して片持ち状に支持して、トラックフレーム３の機体外方側などの片側に装備させたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明におけるクローラ走行装置は、実施形態で示した全稈投入型コンバインの他、自脱型コンバインや、運搬車両、あるいは建機や土工機などの、各種の作業機に適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１          機体フレーム
３          トラックフレーム
４          スイングアーム
５          テンション輪
２０        クローラベルト
２１        接地転輪
２４        誘導輪
２７        上部転輪
３０        下部フレーム構成材
３０ｅ      端部閉塞板
３１        上部フレーム構成材
３１ａ      上面
３１ｃ      凹入部
３１Ａ      前フレーム部分
３１Ｂ      後フレーム部分
３１ｄ      遮蔽板
３２        補強部材
３５        補強プレート
３６ａ      前閉塞板
３６ｂ      後閉塞板
３９        ブラケット側板
４０        下部支承軸
４１        第一アーム
４２        第二アーム
４３        連結軸
５３        調節ロッド
ｐ１        横向き軸心
ｐ２        軸心線
ｓ３        切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006541619.tif 000008
【図８】
0006541619.tif 000009
【図９】
0006541619.tif 000010
【図１０】
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