(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザサイトに配置された複数の機能の内、データセンタに移設する機能を判定する判定装置であって、
前記複数の機能のそれぞれが配置されているユーザサイトと、前記複数の機能の機能コストと、前記複数の機能の２つの機能を接続するリンクと、各リンクのリンクコストと、前記複数のユーザサイトと前記データセンタとを含む複数のサイト間の伝送遅延と、遅延の許容量と、前記複数のサイトそれぞれの重み係数と、リンクの重み係数を示す情報を保持する保持手段と、
前記複数の機能の内、ユーザが配置位置を指定する機能以外の機能である１つ以上の未判定機能について、前記データセンタに移設するか否かを判定する判定手段と、
を備えており、
前記判定手段は、前記１つ以上の未判定機能に接続するリンクに基づき判定対象リンク及びその遅延量を判定し、遅延量の最も大きい第１判定対象リンクが前記データセンタの機能に接続するものであると、前記第１判定対象リンクに接続する未判定機能を前記データセンタに移設すると判定し、前記第１判定対象リンクがユーザサイトの機能に接続するものであると、前記第１判定対象リンクに接続する未判定機能を前記データセンタに移設しないと判定し、前記第１判定対象リンクが２つの未判定機能間を接続するものであると、当該２つの未判定機能を１つの未判定機能に縮退させ、前記データセンタに移設するか否かの判定を行った未判定機能を前記１つ以上の未判定機能から除外することを、前記１つ以上の未判定機能の数が零となるまで繰り返し、
前記判定対象リンクは、１つの未判定機能から前記データセンタの機能に接続する１つ以上のリンクを１つのリンクに縮退させたリンク、１つの未判定機能から当該未判定機能が配置されているユーザサイトの機能に接続する１つ以上のリンクを１つのリンクに縮退させたリンク、及び、未判定機能間を接続するリンクから、異なるユーザサイトに配置されている複数の機能を縮退させた未判定機能をユーザサイトに接続するリンクを除いたリンクであり、
前記判定対象リンクの遅延量は、縮退させたリンクである場合には、元の１つ以上のリンクの遅延量の合計値であり、縮退させていないリンクである場合には、元のリンクの遅延量であり、
前記判定手段は、前記１つ以上の未判定機能に含まれる未判定機能について前記データセンタに移設するか否かの判定を行う度に、その時点において前記データセンタに移設するか否かの判定を行っていない未判定機能をデータセンタに移設するとした場合のネットワークコストと前記複数のサイト間のリンクの遅延量の合計値と、を求め、前記複数のサイト間のリンクの遅延量の合計値が前記許容量以下である中で、前記ネットワークコストが最小になる配置位置を判定結果として出力し、
前記ネットワークコストは、前記複数のサイトそれぞれのサイトコストの和と、前記複数のサイト間のリンクのリンクコストの和に前記リンクの重み係数を乗じた値との和として求められ、
前記サイトコストは、サイトに配置される機能の機能コストの和と当該サイトの重み係数との積として求められることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記データセンタの重み係数は、前記複数のユーザサイトの重み係数より小さいことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の判定装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ネットワークの機能の配置位置の判定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１は、通信ネットワーク上での柔軟なサービス提供のためのネットワーク機能の仮想化を開示している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】"Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｓａｔｉｏｎ"，ＥＴＳＩ，［平成２８年３月１１日検索］、インターネット  ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ.ｅｔｓｉ.ｏｒｇ／ＮＦＶ／ＮＦＶ＿Ｗｈｉｔｅ＿Ｐａｐｅｒ.ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、ネットワークのノードをユーザ自身が管理するサイト（以下、ユーザサイト）のみに設置するのではなく、データセンタ事業者のサイト（以下、データセンタ）に設置することが行われている。非特許文献１に記載の仮想化技術により、ネットワークの各機能を、ユーザサイトとデータセンタに柔軟に分散配置することができる。しかしながら、例えば、ユーザが構築している既存のユーザネットワークの機能の内、いずれの機能をデータセンタに移設すべきかが問題となる。
【０００５】
本発明は、ネットワークを構成する機能についてデータセンタに移設すべき機能を効果的に判定する判定装置及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によると、複数のユーザサイトに配置された複数の機能の内、データセンタに移設する機能を判定する判定装置は、前記複数の機能のそれぞれが配置されているユーザサイトと、前記複数の機能の機能コストと、前記複数の機能の２つの機能を接続するリンクと、各リンクのリンクコストと、前記複数のユーザサイトと前記データセンタとを含む複数のサイト間の伝送遅延と、遅延の許容量と、前記複数のサイトそれぞれの重み係数と、リンクの重み係数を示す情報を保持する保持手段と、前記複数の機能の内、ユーザが配置位置を指定する機能以外の機能である１つ以上の未判定機能について、前記データセンタに移設するか否かを判定する判定手段と、を備えており、前記判定手段は、前記１つ以上の未判定機能に接続するリンクに基づき判定対象リンク及びその遅延量を判定し、遅延量の最も大きい第１判定対象リンクが前記データセンタの機能に接続するものであると、前記第１判定対象リンクに接続する未判定機能を前記データセンタに移設すると判定し、前記第１判定対象リンクがユーザサイトの機能に接続するものであると、前記第１判定対象リンクに接続する未判定機能を前記データセンタに移設しないと判定し、前記第１判定対象リンクが２つの未判定機能間を接続するものであると、当該２つの未判定機能を１つの未判定機能に縮退させ、前記データセンタに移設するか否かの判定を行った未判定機能を前記１つ以上の未判定機能から除外することを、前記１つ以上の未判定機能の数が零となるまで繰り返し、前記判定対象リンクは、１つの未判定機能から前記データセンタの機能に接続する１つ以上のリンクを１つのリンクに縮退させたリンク、１つの未判定機能から当該未判定機能が配置されているユーザサイトの機能に接続する１つ以上のリンクを１つのリンクに縮退させたリンク、未判定機能間を接続するリンクから、異なるユーザサイトに配置されている複数の機能を縮退させた未判定機能をユーザサイトに接続するリンクを除いたリンクであり、前記判定対象リンクの遅延量は、縮退させたリンクである場合には、元の１つ以上のリンクの遅延量の合計値であり、縮退させていないリンクである場合には、元のリンクの遅延量であり、前記判定手段は、前記１つ以上の未判定機能に含まれる未判定機能について前記データセンタに移設するか否かの判定を行う度に、その時点において前記データセンタに移設するか否かの判定を行っていない未判定機能をデータセンタに移設するとした場合のネットワークコストと前記複数のサイト間のリンクの遅延量の合計値と、を求め、前記複数のサイト間のリンクの遅延量の合計値が前記許容量以下である中で、前記ネットワークコストが最小になる配置位置を判定結果として出力し、前記ネットワークコストは、前記複数のサイトそれぞれのサイトコストの和と、前記複数のサイト間のリンクのリンクコストの和に前記リンクの重み係数を乗じた値との和として求められ、前記サイトコストは、サイトに配置される機能の機能コストの和と当該サイトの重み係数との積として求められることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、ネットワークを構成する機能についてデータセンタに移設すべき機能を効果的に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態によるネットワークの初期構成図。
【図２】一実施形態による判定処理の説明図。
【図３】一実施形態による判定処理の説明図。
【図４】一実施形態による判定処理の説明図。
【図５】一実施形態による判定処理の説明図。
【図６】一実施形態による各機能の配置位置及びリンクコストを示す図。
【図７】一実施形態による各機能の配置位置及びリンクコストを示す図。
【図８】一実施形態による各機能の配置位置及びリンクコストを示す図。
【図９】一実施形態による判定処理のフローチャート。
【図１０】一実施形態による判定処理のフローチャート。
【図１１】一実施形態による判定装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１０】
図１は、本実施形態の説明に使用するユーザの既存ネットワークの構成図である。図１において、四角で囲った数字の１〜８は、ネットワークの機能を示し、機能間を結ぶ線はリンクを示している。以下では、四角で囲った数字ｉ（ｉは１〜８の整数）の機能を機能＃ｉと表記する。さらに、機能＃ｉと機能＃ｊ（ｉ及びｊは１〜８の整数で、かつ、ｉ≠ｊ）を結ぶリンクをリンク＃ｉｊと表記する。なお、各機能＃ｉは、専用の１つの装置として実現することも、他の機能と合わせた装置として実現することもできる。
【００１１】
ユーザは、本発明による判定装置に、初期情報として既存の機能が配置されているサイトと、既存のリンクと、各機能の機能コストと、各リンクのリンクコストを入力する。図１において、各リンクに示す数字は、ユーザが入力したリンクコストを示している。また、本例では、機能の機能コストを、四角で囲った数字と同じ値とする。つまり、機能＃ｉの機能コストがｉであるものとする。図１においては、機能＃１、＃２、＃３、＃７及び＃８が、ユーザサイト＃１（Ｕ＃１）に配置されており、機能＃４、＃５及び＃６が、ユーザサイト＃２（Ｕ＃２）に配置されている。なお、リンクコストは、例えば、リンクの帯域が大きくなる程大きい値とすることができる。また、機能コストは、機能の運用コストが高くなる程大きい値とすることができる。
【００１２】
続いて、ユーザは、配置するサイトをユーザが指定する機能について、そのサイトを判定装置に入力する。本例では、図１の機能＃２及び＃８についてはユーザサイト＃１に配置し、機能＃７についてはデータセンタ（Ｄ）に配置し、機能＃４及び＃５についてはユーザサイト＃２に配置するとユーザが指定したものとする。図６は、ユーザが指定した配置位置に従うネットワーク構成図とリンクコストを示す図である。図６に示す様に、ユーザが、配置するサイトを指定しなかった機能＃１、＃３、＃６が、配置するサイトの判定対象機能となる。なお、本実施形態において判定するのは、判定対象機能をデータセンタに移設するか、現在配置されているユーザサイトに残すかである。つまり、機能＃１及び＃３については、ユーザサイト＃１に残すかデータセンタに移設するかであり、機能＃６については、ユーザサイト＃２に残すかデータセンタに移設するかが判定対象である。以下の説明において、ユーザが配置位置を指定しなかった機能の内、データセンタに移設するか否かの判定がおこなわれていない機能を未判定機能と呼ぶものとする。
【００１３】
さらに、ユーザは、サイト間の遅延量と、遅延の許容値と、を初期情報として判定装置に入力する。本例においては、ユーザサイト＃１とデータセンタとの間の遅延が１であり、ユーザサイト＃２とデータセンタとの間の遅延が１であり、ユーザサイト＃１とユーザサイト＃２との間の遅延が３であるものとする。なお、同一サイト内の遅延量は０とする。また、ユーザは、遅延の許容値として７を指定したものとする。
【００１４】
図２は、ユーザが入力した初期情報に基づく機能の配置位置と、リンクの遅延量を示している。なお、配置位置が決定されている機能間のリンクの遅延量は確定した値とする。一方、リンクの少なくとも一方の機能の配置位置が未定であると、当該リンクの遅延量としてはその最大値を使用する。例えば、リンク＃６７の遅延量は、機能＃６がデータセンタに配置されると０であり、機能＃６がユーザサイト＃２に残されると１になる。よって、最大値である１を使用する。
【００１５】
図９は、本実施形態による判定処理のフローチャートである。本実施形態において、判定装置は、処理開始時（Ｓ１０）と、未判定機能について、データセンタに移設するか否かの判定を行うと（Ｓ１２）に、ネットワーク全体のコストＮｃ及び任意の２つの機能間の遅延量の最大値である（遅延最大値）ｄｍａｘを計算する。まず、コストＮｃは、以下の式により計算される。
Ｎｃ＝Σαｆｄ＋Σβｆｕ＋ΣγＬ    （１）
ここで、ｆｄはデータセンタに設置される機能の機能コストであり、ｆｕはユーザサイト＃１及び＃２に設置される機能の機能コストであり、Ｌはサイト間に設定されるリンクのリンクコストである。さらに、α、β、γは、コストの重み係数であり０以上のユーザが予め決定する値である。なお、一般的に、ユーザサイトに設置する機能については、ユーザ側にてその運用負荷が増えるため、β＞αとする。以下の説明においては、α、β、γをそれぞれ、１、２、１とする。なお、ユーザサイトの重み係数は、ユーザサイト毎に異なる値とすることができる。
【００１６】
また、遅延最大値ｄｍａｘは、サイト間のリンクの遅延量の合計により求めることができる。なお、その理由は後述するが、コストＮｃ及び遅延最大値ｄｍａｘは、計算時点での未判定機能が、データセンタに配置されたものとして計算を行う。
【００１７】
上述した様に、Ｓ１０でのコストＮｃ及び遅延最大値ｄｍａｘの計算において、未判定機能＃１、＃３及び＃６は、データセンタに配置されているものとする。図６から、式（１）のΣαｆｄは１＋３＋６＋７＝１７であり、Σβｆｕは２×（２＋４＋５＋８）＝３８である。また、機能＃１、＃３、＃６がデータセンタに配置されると、サイト間のリンクは、リンク＃１２、＃１８、＃２３、＃２７、＃３４、＃３５、＃５６、＃７８であるため、ΣγＬは３＋３＋２＋２＋１０＋５＋４＋２＝３１である。よって、図６の状態におけるコストＮｃは８６となる。また、サイト間のリンクは、リンク＃１２、＃１８、＃２３、＃２７、＃３４、＃３５、＃５６、＃７８であるが、これらはいずれもユーザサイトとデータセンタとの間のリンクであり、その遅延量はそれぞれ１であるため、遅延最大値ｄｍａｘは８である。
【００１８】
本実施形態の判定装置は、任意の２つの機能間の遅延量が許容値である７以下であるとの条件の下、ネットワーク全体のコストＮｃが低くなる様に、未判定機能の移設を判定する。このため、判定装置は、内部パラメータとして、評価値Ｒを使用する。評価値Ｒの初期値は、各機能の機能コストの合計値よりも非常に大きな値とし、本例では、１０００００とする。
【００１９】
判定装置は、Ｓ１１において遅延に基づき１つ以上の未判定機能の１つ以上の未判定機能について、データセンタに移設するか否かを判定する。図１０は、Ｓ１１の処理を示すフローチャートである。Ｓ２０において、判定装置は、判定対象リンクを決定する。判定対象リンクは、未判定機能に接続するリンクの内、現在の配置位置においてユーザサイト間を接続するリンク以外のリンクである。図２において、リンク＃７８及びリンク＃２７は、未判定機能に接続するリンクではないため判定対象リンクから除外される。さらに、リンク＃３４及び＃３５は、現在の配置位置においてユーザサイト間を接続するリンクであるため判定対象リンクから除外される。したがって、図２において、処理対象リンクは、リンク＃１２、＃１７、＃１８、＃２３、＃３６、＃５６、＃６７となる。なお、このとき、判定装置は、判定対象リンクの内、同じ機能から同じサイト（データセンタ、ユーザサイト＃１及び＃２）に接続するリンクを１つに縮退させる。なお、縮退後のリンクの遅延は、元のリンクの遅延の和とする。図２において、リンク＃１２、＃１８は、同じユーザサイト＃１に向かうため、１つのリンクに縮退させ、その遅延を２とする。図３は、上記処理後のリンクを示している。なお、図３においては、判定対象リンクのみを示し、それ以外のリンクについては省略している。また、以下では、機能＃ｉとユーザセンタ＃１の機能を接続するリンクを、リンク＃ｉ＃Ｕ１と表記し、機能＃ｉとユーザセンタ＃２の機能を接続するリンクを、リンク＃ｉ＃Ｕ２と表記し、機能＃ｉとデータユーザセンタの機能を接続するリンクを、リンク＃ｉ＃Ｄと表記する。
【００２０】
判定装置は、Ｓ２１において判定対象リンクの内、その遅延が最も大きいリンクを選択する。図３に示す様に、遅延の最も大きいリンクは、リンク＃３６である。判定装置は、Ｓ２１において選択したリンクが、サイトに接続するリンクであるか未判定機能間を接続するリンクであるかをＳ２２で判定する。本例において、リンク＃３６は、未判定機能間を接続するリンクであるためＳ２２の判定は"Ｎｏ"となる。この場合、判定装置は、Ｓ２２で選択したリンクが接続する２つの機能を１つの縮退機能とし、Ｓ２０に戻る。本例において、縮退機能に含まれる機能は現在異なるユーザサイトに配置されているため、この縮退機能とデータセンタとを接続するリンクのみを処理対象リンクとする。なお、縮退機能に含まれる未判定機能が総て同じユーザサイトに配置されているものであると、当該縮退機能とデータセンタとを接続するリンクと、当該縮退機能と、当該縮退機能に含まれる未判定機能が配置されているユーザサイトを接続するリンクを処理対象リンクとする。なお、以下では、縮退機能とデータセンタの機能とを接続するリンクをリンク＃Ｔ＃Ｄと表記する。図４は、２回目のＳ２０での判定対象リンクを示している。判定対象リンクは、リンク＃１＃Ｕ１と、リンク＃１＃Ｄと、リンク＃Ｔ＃Ｄの３つである。この内、遅延が最大であるのはリンク＃１＃Ｕ１であるため、判定装置は、Ｓ２１でリンク＃１＃Ｕ１を選択する。リンク＃１＃Ｕ１は、ユーザサイト＃１に接続するリンクであるためＳ２２の判定は"Ｙｅｓ"となる。この場合、判定装置は、Ｓ２１で選択したリンクに接続する未判定機能を、当該選択したリンクが接続するサイトに配置すると、Ｓ２３において決定する。つまり、機能＃１をユーザサイト＃１に配置すると判定する。なお、判定対象リンクを決定する際に、１つの未判定機能から同じサイトに接続するリンクを縮退させたのは、当該未判定機能を当該リンクに接続するサイトに配置することで削減される遅延量を判定するためである。
【００２１】
Ｓ２３で未判定機能の配置位置を判定すると、処理は、図９のＳ１２に移る。Ｓ１２において、判定装置は、コストＮｃ及び最大遅延値ｄｍａｘを計算する。図７は、機能＃１をユーザサイト＃１に配置した状態を示している。上述した様に、コストＮｃ及び最大遅延値ｄｍａｘの計算においては未判定機能＃３及び＃６がデータセンタに配置されているとするため、式（１）のΣαｆｄは３＋６＋７＝１６であり、Σβｆｕは２×（１＋２＋４＋５＋８）＝４０である。また、サイト間のリンクは、リンク＃１７、＃２３、＃２７、＃３４、＃３５、＃５６、＃７８であるため、ΣγＬは２＋２＋２＋１０＋５＋４＋２＝２７である。よって、図７の状態におけるコストＮｃは８３となる。また、図７の状態において、サイト間のリンクは、リンク＃１７、＃２３、＃２７、＃３４、＃３５、＃５６、＃７８であり、これらはいずれもユーザサイトとデータセンタとの間のリンクであり、その遅延量はそれぞれ１であるためｄｍａｘは７となる。
【００２２】
判定装置は、Ｓ１３で最大遅延値ｄｍａｘが許容値以下であるかを判定する。本例では、最大遅延値ｄｍａｘが７であり、許容値７以下であるため、"Ｙｅｓ"となる。したがって、判定装置は、Ｓ１４で、コストＮｃが現在の評価値Ｒより小さいか否かを判定する。本例では、コストＮｃが８３であり、現在の評価値Ｒ＝１０００００より小さいため、判定装置は、Ｓ１５で、現在の配置位置を記憶し、Ｓ１６で評価値Ｒを８３に更新する。その後、判定装置は、Ｓ１７で未判定機能が存在するか否かを判定する。本例においては、機能＃３及び＃６が未判定機能として残っているため、Ｓ１７の判定は"Ｙｅｓ"となる。したがって、処理は、Ｓ１１に戻る。なお、Ｓ１３において、最大遅延値ｄｍａｘが許容値より大きいと処理はＳ１１に戻る。さらに、Ｓ１４においてコストＮｃが現在の評価値Ｒより大きいと、そのときの配置位置を記憶せず、さらに、評価値Ｒを更新することなくＳ１７に進む。
【００２３】
判定装置は、Ｓ１１で未判定機能を移設するかを図１０に示す処理に従い判定する。まず、Ｓ２０において判定対象リンクを決定する。図４の機能＃１は、前の処理でユーザサイト＃１に残すと判定したため、リンク＃１＃Ｕ１及びリンク＃１＃Ｄは、判定対象リンクから除外される。よって、図５に示す様に判定対象リンクは、リンク＃Ｔ＃Ｄのみとなる。よって、判定装置はＳ２１でリンク＃Ｔ＃Ｄを選択する。リンク＃Ｔ＃Ｄは、データセンタと接続するものであるため、Ｓ２２の判定は"Ｙｅｓ"である。したがって、判定装置は、Ｓ２３で、縮退機能に含まれる機能＃３及び＃６をデータセンタに移設すると決定する。
【００２４】
図９に戻り、Ｓ１２において、判定装置は、コストＮｃ及び最大遅延値ｄｍａｘを計算する。図８に示す様に、機能＃３及び＃６がデータセンタに配置されたため、式（１）のΣαｆｄは３＋６＋７＝１６であり、Σβｆｕは２×（１＋２＋４＋５＋８）＝４０である。また、サイト間のリンクは、リンク＃１７、＃２３、＃２７、＃３４、＃３５、＃５６、＃７８であるため、ΣγＬは２＋２＋２＋１０＋５＋４＋２＝２７である。よって、図９の状態におけるコストＮｃは８３となる。また、図８の状態において、サイト間のリンクは、リンク＃１７、＃２３、＃２７、＃３４、＃３５、＃５６、＃７８であり、これらはいずれもユーザサイトとデータセンタとの間のリンクであり、その遅延量はそれぞれ１であるため最大遅延値ｄｍａｘは７となる。
【００２５】
判定装置は、Ｓ１３で最大遅延値ｄｍａｘが許容値以下であるかを判定する。本例では、最大遅延値ｄｍａｘが７であり、許容値７以下であるため、"Ｙｅｓ"となる。したがって、判定装置は、Ｓ１５で、現在の配置位置を記憶し、Ｓ１６で評価値Ｒを８３に更新する。その後、判定装置は、Ｓ１７で未判定機能が残っているか否かを判定する。本例においては、未判定機能は零であるため、処理が終了する。そして、判定装置は、最後にＳ１５で記憶した配置位置を最終的に判定結果として出力する。このとき、最後にＳ１５で記憶した時点における未判定機能については、総てデータセンタに移設すると判定する。
【００２６】
以上、本実施形態では、判定対象リンクの内、遅延量の最も大きいリンクに接続する未判定機能から配置するサイトを決定する。そして、最大遅延値ｄｍａｘが許容値以下であると、そのときのコストＮｃを求めて、評価値Ｒと比較する。最初に最大遅延値ｄｍａｘが許容値以下となったときを除き、評価値Ｒは、最大遅延値ｄｍａｘが許容値以下であるときのコストＮｃのそれまでの最小値を示している。したがって、求めたコストＮｃが評価値Ｒ以下であると、評価値Ｒを更新し、そのときの配置位置を記憶しておく。そして、以上の処理を未判定機能が無くなるまで繰り返す。そして、処理の終了後、判定装置は、最後にＳ１５で記憶した配置位置を最終的な配置位置として出力する。なお、最後にＳ１５で記憶した時点における未判定機能はデータセンタに移設すると判定する。これは、上述した様に、未判定機能は、データセンタに配置されているとしてコストＮｃ及びｄｍａｘを計算しているからである。つまり、未判定機能がユーザサイトに配置されることで遅延量はさらに削減されるが、コストＮｃが上昇することもある。したがって、未判定機能がなくなった段階で、最大遅延値ｄｍａｘが許容値以下であるとの条件の下、コストＮｃを最小にする配置位置を判定するために、コストＮｃ及びｄｍａｘの計算においては、未判定機能をデータセンタに配置するものとする。これが、コストＮｃ及びｄｍａｘの計算においては、未判定機能をデータセンタに配置するとした理由である。
【００２７】
なお、Ｓ２１において、ある未判定機能とユーザサイトを接続するリンクと、当該未判定機能とデータサイトを接続するリンクの遅延が同じ値であり、かつ、最大であると、当該未判定機能についてはデータセンタに移設すると判定する。これはデータセンタのコストの重み係数が、ユーザサイトの重み係数より小さいからである。なお、上記実施形態において、判定対象リンクは、未判定機能に接続するリンクの内、現在の配置位置においてユーザサイト間を接続するリンク以外のリンクとした。しかしながら、未判定機能からデータセンタに接続するリンクと、未判定機能から当該未判定機能が配置されているユーザサイトに接続するリンクを判定対象リンクとしても良い。さらに、上述した実施形態において、Ｓ２１で選択したリンクが未判定機能間を接続するリンクであると、Ｓ２４で縮退機能を生成していたが、Ｓ２１で選択したリンクが異なるユーザサイトに配置されている２つの未判定機能を接続するものであると、当該２つの未判定機能をデータセンタに配置すると決定する構成であっても良い。
【００２８】
図１１は、判定装置の構成図である。ユーザ・インタフェース部１０は、初期情報をユーザが判定装置に入力し、判定装置により判定結果をユーザに表示、出力するためのユーザ・インタフェースである。保持部１１は、ユーザが入力した各初期情報を保持する。具体的には、保持部１１は、複数の機能のそれぞれが配置されているユーザサイトと、複数の機能の機能コストと、複数の機能の２つの機能を接続するリンクと、各リンクのリンクコストと、複数のユーザサイトとデータセンタとを含む複数のサイト間の伝送遅延と、遅延の許容量と、複数のサイトそれぞれの重み係数と、リンクの重み係数と、を示す情報を保持する。
【００２９】
判定部１２は、保持部１１が保持する情報に基づき上述した方法によりデータセンタに移設する機能を判定する。具体的には、１つ以上の未判定機能に接続するリンクに基づき判定対象リンク及びその遅延量を判定し、遅延量の最も大きい第１判定対象リンクがデータセンタの機能に接続するものであると、第１判定対象リンクに接続する未判定機能をデータセンタに移設すると判定し、第１判定対象リンクがユーザサイトの機能に接続するものであると、第１判定対象リンクに接続する未判定機能をデータセンタに移設しないと判定し、第１判定対象リンクが２つの未判定機能間を接続するものであると、当該２つの未判定機能を１つの未判定機能に縮退させる。そして、判定部１２は、データセンタに移設するか否かの判定を行った未判定機能を１つ以上の未判定機能から除外することを、１つ以上の未判定機能の数が零となるまで繰り返す。
【００３０】
ここで、判定対象リンクは、１つの未判定機能からデータサイトの機能に接続する１つ以上のリンクを１つのリンクに縮退させたリンク、１つの未判定機能から当該未判定機能が配置されているユーザサイトの機能に接続する１つ以上のリンクを１つのリンクに縮退させたリンク、及び、未判定機能間を接続するリンクから、異なるユーザサイトに配置されている複数の機能を縮退させた未判定機能をユーザサイトに接続するリンクを除いたリンクである。なお、判定対象リンクの遅延量は、縮退させたリンクである場合には、元の１つ以上のリンクの遅延量の合計値であり、縮退させていないリンクである場合には、元のリンクの遅延量とする。
【００３１】
そして、判定部１２は、１つ以上の未判定機能に含まれる未判定機能についてデータセンタに移設するか否かの判定を行う度に、その時点においてデータセンタに移設するか否かの判定を行っていない未判定機能をデータセンタに移設するとした場合のネットワークコストと複数のサイト間のリンクの遅延量の合計値と、を求め、複数のサイト間のリンクの遅延量の合計値が前記許容値以下である中で、ネットワークコストが最小になる配置位置を判定結果として出力する。なお、ネットワークコストは、複数のサイトそれぞれのサイトコストの和と、複数のサイト間のリンクのリンクコストの和にリンクの重み係数を乗じた値との和として求められ、サイトコストは、サイトに配置される機能の機能コストの和と当該サイトの重み係数との積として求められる。
【００３２】
以上、本実施形態によると、任意の２つの機能間の最大遅延値を許容値以下としつつ、ネットワークコストを低くすることができる。なお、ネットワークコストは、サイト間のリンクのコストと、各サイトにおける機能の運用コストを評価したものであり、これが低くなる程、ネットワーク全体の運用コストを低くすることができる。
【００３３】
なお、本発明による判定装置は、コンピュータを上記判定装置として動作させるプログラムにより実現することができる。これらコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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