(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側と他方側との間で往復移動するものであって、該一方側に面し沈殿池に沈殿した汚泥を該一方側にかき寄せるかき寄せ面を有したかき寄せ部材と、
前記かき寄せ部材を往復移動させる駆動部材と、
前記駆動部材に前記かき寄せ部材を固定する固定機構とを備え、
前記固定機構は、
前記一方側から前記他方側に向けて前記かき寄せ面を押圧する押圧部材と、
前記他方側に向けて押される前記かき寄せ部材を該他方側から受ける受部とを有するものであり、
前記押圧部材の押圧力を解除することで前記かき寄せ部材を前記駆動部材から取り外すことが可能なものであることを特徴とする汚泥かき寄せ装置。
【請求項２】
前記かき寄せ部材が往復移動する方向に延在したガイドレールを備え、
前記固定機構は、前記ガイドレールと前記かき寄せ部材との間に位置する摺接部を有するものであることを特徴とする請求項１記載の汚泥かき寄せ装置。
【請求項３】
前記固定機構は、前記かき寄せ面と前記受部との間に設けられた第２受部を有するものであり、
前記第２受部は、前記他方側に向けて押される前記かき寄せ部材における前記一方側の部分を、該他方側から受けるものであることを特徴とする請求項１または２記載の汚泥かき寄せ装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記かき寄せ面との接触部分に緩衝用のキャップを有するものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の汚泥かき寄せ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沈殿池の池底部に沈殿した汚泥をかき寄せる汚泥かき寄せ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
沈殿池の池底部に沈殿した汚泥を汚泥ピットにかき寄せる汚泥かき寄せ装置として、いわゆるレシプロ式のものが採用される場合がある。このレシプロ式の汚泥かき寄せ装置には、汚泥をかき寄せるかき寄せ面を有したかき寄せ部材と、このかき寄せ部材を、汚泥ピットに近づける方向（一方側）と、汚泥ピットから遠ざける方向（他方側）とに往復移動させる駆動部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の汚泥かき寄せ装置では、駆動ロッド等の駆動部材にかき寄せ部材が溶接等により固定されており、リンク機構を介してモータの駆動力が駆動部材に伝達されると、駆動部材とともにかき寄せ部材が一方側と他方側との間で往復移動する。これにより、沈殿池の池底部に沈殿した汚泥は、汚泥ピットに向けて段階的にかき寄せられていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８０００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された汚泥かき寄せ装置では、かき寄せ部材が溶接等により駆動部材に固定されているため、かき寄せ部材が破損等した場合の交換作業が難しい。また、金属板を折り曲げ加工等することで形成されたかき寄せ部材の場合には、このかき寄せ部材に挿通孔を形成するとともにナットを溶接し、これら挿通孔とナットにボルトを挿通することによってかき寄せ部材を駆動部材に固定する固定機構を採用することも考えられる。しかしながら、このような固定機構を採用した場合には、かき寄せ部材の長手方向における正確な位置に挿通孔を形成するとともにナットを溶接する、といった煩雑な作業が必要になる。さらに、溶接によってボルトが熱膨張し、いわゆるかじりが生じてしまう場合もある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、かき寄せ部材を駆動部材に容易に固定することができるとともに、かき寄せ部材の交換も容易に行うことができる汚泥かき寄せ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決する本発明の汚泥かき寄せ装置は、一方側と他方側との間で往復移動するものであって、該一方側に面し沈殿池に沈殿した汚泥を該一方側にかき寄せるかき寄せ面を有したかき寄せ部材と、
前記かき寄せ部材を往復移動させる駆動部材と、
前記駆動部材に前記かき寄せ部材を固定する固定機構とを備え、
前記固定機構は、
前記一方側から前記他方側に向けて前記かき寄せ面を押圧する押圧部材と、
前記他方側に向けて押される前記かき寄せ部材を該他方側から受ける受部とを有するものであり、
前記押圧部材の押圧力を解除することで前記かき寄せ部材を前記駆動部材から取り外すことが可能なものであることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記かき寄せ部材は、前記かき寄せ面の上端部分から前記他方側に向けて下方に傾斜した傾斜面を有するものであってもよい。また、前記押圧部材が前記かき寄せ面を押圧する部分は特に限定されるものではなく、該かき寄せ面の高さ方向における、略中央部や中央の部分を押圧するものであってもよいし、該かき寄せ面の上端部分または下端部分のうちのいずれか一方、もしくは上端部分および下端部分それぞれを押圧するものであってもよい。
【０００９】
本発明の汚泥かき寄せ装置によれば、前記一方側から前記他方側に向けて前記かき寄せ面を押圧する押圧部材と、該他方側に向けて押されるかき寄せ部材を該他方側から受ける受部とを有する前記固定機構によって、該かき寄せ部材を前記駆動部材に固定することができる。このため、前記かき寄せ部材の所定位置に正確に挿通孔を形成する作業やナットを溶接する作業等も不要であり、該かき寄せ部材を前記駆動部材に固定する作業が容易になる。さらに、前記押圧部材の押圧力を解除することで前記かき寄せ部材を前記固定機構から取り外すことができ、該かき寄せ部材の交換作業も容易に行うことができる。
【００１０】
また、本発明の汚泥かき寄せ装置において、前記かき寄せ部材が往復移動する方向に延在したガイドレールを備え、
前記固定機構は、前記ガイドレールと前記かき寄せ部材との間に位置する摺接部を有するものであってもよい。
【００１１】
ここで、前記摺接部は、前記かき寄せ部材が往復移動する際に前記ガイドレールと摺接し、該ガイドレールとの摩擦を低減する機能、例えばシューとしての機能を有するものである。
【００１２】
前記固定機構が前記摺接部を有する態様を採用すれば、ガイドレールとの摩擦を低減する例えばシュー等の別部材を別途設ける必要がなくなる。
【００１３】
さらに、本発明の汚泥かき寄せ装置において、前記固定機構は、前記かき寄せ面と前記受部との間に設けられた第２受部を有するものであり、
前記第２受部は、前記他方側に向けて押される前記かき寄せ部材における前記一方側の部分を、該他方側から受けるものであってもよい。
【００１４】
ここで、前記第２受部は、突起であってもよいし、溝や穴であってもよい。前記かき寄せ部材の前記一方側部分は、前記かき寄せ面の下端部分から前記他方側に折り返された折返し部であり、前記第２受部は、該折返し部を、他方側から受けるものであってもよい。さらに、前記第２受部は、前記押圧部材との間で前記かき寄せ部材の前記一方側部分を挟み込むものであってもよい。またさらに、前記第２受部は、前記押圧部材と前記受部との間における前記かき寄せ面の位置を拘束するものであってもよく、該押圧部材と該受部との間における該かき寄せ面の位置を該押圧部材とともに規制するものであってもよい。
【００１５】
前記第２受部を有する構成とすれば、前記押圧部材と前記受部との間における前記かき寄せ面の位置が安定するため、該かき寄せ面の位置が他方側にずれて該かき寄せ面が押圧される力が弱まってしまうことが回避される。これにより、前記かき寄せ部材が不用意に外れてしまうことや位置がずれてしまうことを防ぐことができる。
【００１６】
また、本発明の汚泥かき寄せ装置において、前記押圧部材は、前記かき寄せ面との接触部分に緩衝用のキャップを有するものであってもよい。
【００１７】
ここで、前記かき寄せ部材が金属（例えばステンレス）からなり、前記押圧部材は、金属（例えばステンレス）からなるボルトと、合成樹脂からなる前記キャップを有するものであってもよい。
【００１８】
前記押圧部材が前記キャップを有する構成を採用することで、前記かき寄せ部材が金属製であり、前記押圧部材が金属製のボルトを有する態様であっても、前記キャップを合成樹脂等によって構成することで金属どうしの直接の接触が回避され、摩耗を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の汚泥かき寄せ装置によれば、かき寄せ部材を駆動部材に容易に固定することができるとともに、かき寄せ部材の交換も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態である汚泥かき寄せ装置が設置された沈殿池の側断面図である。
【図２】図１に示す沈殿池を上方からみた平面図である。
【図３】（ａ）は、図２において円で囲んだＡ部を拡大して示す図であり、（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図３および図４に示す汚泥かき寄せ装置の第１変形例について、図３（ｂ）に対応した状態を示す図である。
【図６】図３および図４に示す汚泥かき寄せ装置の第２変形例について、図３（ｂ）に対応した状態を示す図である。
【図７】図３および図４に示す汚泥かき寄せ装置の第３変形例について、図３（ｂ）に対応した状態を示す図である。
【図８】図３および図４に示す汚泥かき寄せ装置とは全体の構成が異なる第４変形例が設置された沈殿池を上方からみた平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本実施形態の汚泥かき寄せ装置は、沈殿池の池底部に設けられたガイドレールに沿って往復移動するかき寄せ部材を備えた、いわゆるレシプロ式の汚泥かき寄せ装置である。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態である汚泥かき寄せ装置１０が設置された沈殿池９の側断面図である。図２は、図１に示す沈殿池９を上方からみた平面図である。図１および図２では、沈殿池９の長手方向（図では左右方向）の中央部分を省略して示している。
【００２３】
図１および図２に示す沈殿池９は、上流壁９ａと、下流壁９ｃと、一対の側壁９ｄによって囲まれた、平面視で略長方形状をした池である。この沈殿池９は、図１では左側にある導水渠９ｅから汚水や雨水といった下水を受け入れ、受け入れた下水に含まれる汚泥を池底部９ｆに沈殿させ、図１では右側から排水する。
【００２４】
図１および図２に示すように、この沈殿池９には、本実施形態の汚泥かき寄せ装置１０と汚泥ピット９１が設けられている。汚泥ピット９１は、沈殿池９における、図１および図２では左側部分に設けられている。以下、図１および図２における左側を一方側と称し、図１および図２における右側を他方側と称することがある。また、図１において紙面に直交する方向、および図２における上下方向を池幅方向と称することがある。なお、沈殿池９の池底部９ｆは、一方側に向かうに従って沈殿池９の水深が増加するように少しだけ傾斜した傾斜面になっている。また、汚泥ピット９１にかき寄せられた汚泥は、図示しない汚泥ポンプによって沈殿池９の外部に排出される。
【００２５】
本実施形態の汚泥かき寄せ装置１０は、池底部９ｆに固定されたガイドレール２と、複数のかき寄せ部材３と、複数のかき寄せ部材３を連結した連結部材４（図２参照）と、かき寄せ部材３を往復移動させる駆動ロッド５と、駆動ロッド５に駆動力を付与する駆動機構６と、かき寄せ部材３を駆動ロッド５や連結部材４に固定する固定機構７とを備えている。
【００２６】
図１に示すように、駆動機構６は、モータ６１と、モータ６１の回転駆動力を往復動作に変換する変換機６２と、変換機６２の出力軸に一端が固定された往復ロッド６３と、往復ロッド６３の下端に取り付けられた三角形状リンク６４と、三角形状リンク６４を回転自在に支持したリンク支持体６５と、三角形状リンク６４と駆動ロッド５を連結する連結板６６とを備えている。なお、図２では、連結板６６以外の駆動機構６を構成する部材は図示省略している。
【００２７】
図１に示すように、モータ６１は、地上に配置されている。このモータ６１は、両方向に回転可能なモータである。モータ６１が所定方向に回転することで、往復ロッド６３は池底側に向かう方向に進出移動する。また、モータ６１が反対方向に回転することで、往復ロッド６３は池底側から離間する方向に後退移動する。往復ロッド６３が進退移動すると、三角形状リンク６４は矢印Ｐの方向に揺動する。三角形状リンク６４が揺動すると、連結板６６によって三角形状リンク６４に連結された駆動ロッド５が、池底部９ｆに固定されたガイドレール２に沿って一方側と他方側との間で往復移動する。駆動ロッド５には、複数のかき寄せ部材３が固定されている。駆動ロッド５が往復移動することで、各かき寄せ部材３は、ガイドレール２に沿って一方側と他方側との間で往復移動する。すなわち、変換機６２、往復ロッド６３および三角形状リンク６４によって、モータ６１の回転が、駆動ロッド５の往復運動に変換される。以下、かき寄せ部材３が往復移動する方向を、往復移動方向と称することがある。
【００２８】
各かき寄せ部材３は、その往復移動方向に均等あるいは略均等の間隔で配置されている。かき寄せ部材３それぞれは、沈殿池９の池幅方向に延在したものである。かき寄せ部材３の往復移動のストロークは、かき寄せ部材３が配置された往復移動方向の間隔以上の距離に設定されている。沈殿池９に沈殿した汚泥は、かき寄せ部材３の往復移動により汚泥ピット９１側に１ストロークづつ段階的にかき寄せられ、汚泥ピット９１に送り込まれる。
【００２９】
ガイドレール２は、例えば超高分子量ポリエチレン製のものであり、図２に示すように、沈殿池９の長手方向に延在している。本実施形態では、池幅方向中央部と池幅方向両端部の計３つのガイドレール２が沈殿池９の池底部９ｆに固定されている。駆動ロッド５は、池幅方向中央部に配置され、かき寄せ部材３の往復移動方向に延在している。また、連結部材４は、池幅方向両端部それぞれに１つずつ配置されている。駆動ロッド５および連結部材４は、中空四角柱形状のステンレス製のものである。また、連結部材４それぞれは、複数のかき寄せ部材３が配置された往復移動方向の全長にわたって延在し、固定機構７によって、複数のかき寄せ部材３それぞれが固定されている。これにより、連結部材４それぞれは、複数のかき寄せ部材３全てを連結している。各かき寄せ部材３が池幅方向両端側部分において連結部材４によって連結されているので、各かき寄せ部材３が池幅方向両側部分において一体化されてかき寄せ部材３全体として剛性が高まる。こうすることで、各かき寄せ部材３の池幅方向両端側部分が往復移動方向に撓んでしまったり、各かき寄せ部材３が池幅方向に対して傾斜してしまうことを抑制できる。かき寄せ部材３が撓んだり傾斜してしまうと、池幅方向端側に汚泥のかき残しが生じてしまう虞がある。
【００３０】
さらに、駆動ロッド５と連結部材４は、複数の連結バー４１，４２で連結されている。これら複数の連結バーは、２つの第１連結バー４１，４１と、２つの第２連結バー４２，４２とから構成されている。２つの第１連結バー４１，４１は、池幅方向に延在し、駆動ロッド５と連結部材４とをそれぞれ連結するものである。２つの第２連結バー４２，４２は、池幅方向両端側部分に配置されたそれぞれの連結部材４から他方側に向かうに従い駆動ロッド５側に傾斜したものである。これら複数の連結バー４１，４２は、図２に示すように三角形状に配置されることで、駆動ロッド５と２つの連結部材４とを高い剛性をもって一体化している。さらに、駆動ロッド５の、連結板６６が取り付けられた箇所の近傍に、２つの第２連結バー４２，４２を固定している。これらのため、駆動機構６から駆動ロッド５に伝達される駆動力が、効率的に連結部材４にも伝達され、駆動ロッド５が往復移動することで、２つの連結部材４も往復移動する。すなわち、２つの連結部材４は、かき寄せ部材３を往復移動させる機能も有する。
【００３１】
図３（ａ）は、図２において円で囲んだＡ部を拡大して示す図であり、図３（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ断面図である。図４は、図２のＣ−Ｃ断面図である。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、かき寄せ部材３は、一方側に面し、池底部９ｆに沈殿した汚泥を一方側（図１および図２に示す汚泥ピット９１側）にかき寄せるかき寄せ面３１と、かき寄せ面３１の上端部分３１ａから他方側に向けて下方に傾斜した傾斜面３２と、かき寄せ面３１の下端部分３１ｂから他方側に折り返された一方側折返し部３３と、傾斜面３２の下端部分から一方側に折り返された他方側折返し部３４とを有している。また、かき寄せ部材３は、かき寄せ面３１と傾斜面３２との境界部分が頂部３ａになり、傾斜面３２と他方側折返し部３４との境界部分が他方側端部３ｂになる。
【００３３】
かき寄せ面３１は、その上端部分３１ａと下端部分３１ｂが一方側に張り出し、中央部分が他方側に凹んだ円弧状に形成されている。かき寄せ部材３が一方側に移動する際には、そのかき寄せ面３１が汚泥を一方側にかき寄せる。一方、傾斜面３２は、他方側に向かってかき寄せ部材３が先細になるように、池底部９ｆ側に傾斜している。かき寄せ部材３が他方側に移動する際には、その傾斜面３２を汚泥が乗り越えることで、かき寄せ面３１でかき寄せられた位置に汚泥の大部分を留まらせることができる。このかき寄せ部材３は、曲げ加工したステンレス製の板で構成されている。
【００３４】
図３および図４に示すように、駆動ロッド５にかき寄せ部材３を固定する固定機構７は、一対のアングル７１，７１と、載置部材７２と、押圧部材７３とを有している。なお、連結部材４にかき寄せ部材３を固定する固定機構７は、駆動ロッド５にかき寄せ部材３を固定する固定機構７と同様の構成であるため説明を省略する。
【００３５】
一対のアングル７１それぞれは、ステンレス製のＬ形金具であり、上下方向に延在した姿勢で駆動ロッド５における池幅方向両側部分それぞれに溶接されている。なお、アングル７１には、後述するボルト７３１を挿通する挿通孔７１ａが形成されている。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、載置部材７２は、一方側部分に立ち上がった固定壁７２１と、この固定壁７２１の下端部分から他方側に延在しガイドレール２上に載置される摺接部７２２と、この摺接部７２２の他方側の端部から一方側の斜め上方に向けて突出した受部７２３とを有している。本実施形態の載置部材７２は、いわゆるステンレス鋳物である。載置部材７２の固定壁７２１は、図４に示すように、一対のアングル７１，７１にわたって池幅方向に拡がった形状のものであり、図３に示すように、アングル７１の挿通孔７１ａに対応した位置に挿通孔７２１ａが形成されている。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、摺接部７２２は、平面視略長方形状の部分であり、往復移動方向の長さが、かき寄せ部材３の往復移動方向の長さよりも長く形成されている。また、本実施形態では、摺接部７２２の池幅方向の長さは、駆動ロッド５の池幅方向の長さよりもやや長く形成されている。図３（ｂ）に示すように、摺接部７２２は、かき寄せ部材３が載置される部分である。具体的には、摺接部７２２の上面には、かき寄せ部材３の、一方側折返し部３３と他方側折返し部３４が載置される。この摺接部７２２は、かき寄せ部材３が往復移動する際にその下面がガイドレール２と摺接し、ガイドレール２との摩耗を低減する機能も有するものである。このため、ガイドレールとの摩擦を低減する例えばシュー等の別部材を別途設ける必要がない。また、摺接部７２２には、上方に突出した第２受部７２２ａが形成されており、この第２受部７２２ａは、摺接部７２２に載置されたかき寄せ部材３の一方側折返し部３３が係止する部分である。
【００３８】
受部７２３は、摺接部７２２との間に、かき寄せ部材３の他方側端部３ｂを含む他方側の部分が挿入されるように、かき寄せ面３１に対応した傾斜姿勢に設けられている。なお、受部７２３には、補強用のリブ７２３ａが設けられている。
【００３９】
図３（ａ）および図４に示すように、押圧部材７３は、駆動ロッド５の池幅方向両側にそれぞれ設けられている。また、図３（ａ）に示すように、押圧部材７３それぞれが、ボルト７３１と、３つのナット７３２と、キャップ７３３と、ワッシャ７３４とを有している。本実施形態では、ボルト７３１、ナット７３２およびワッシャ７３４は、ステンレス製のものであり、キャップ７３３は、合成樹脂製のものである。なお、キャップ７３３は、円盤状の当接部７３３ａを有している。
【００４０】
図３（ａ）および同図（ｂ）に示すように、ボルト７３１は、ナット７３２とワッシャ７３４が取り付けられた状態で、一方側から他方側に向けて、アングル７１の挿通孔７１ａと固定壁７２１の挿通孔７２１ａとに挿通されている。挿通孔７１ａ，７２１ａに挿通されたボルト７３１における、固定壁７２１の他方側には、ナット７３２が２つ取り付けられている。なお、これら２つのナット７３２は、ボルト７３１の緩み止めとして機能するいわゆるダブルナット構造である。これらのナット７３２とボルト７３１とによって載置部材７２がアングル７１に固定されている。また、挿通孔７１ａ，７２１ａに挿通されたボルト７３１の他方側の端部には、キャップ７３３が取り付けられている。キャップ７３３は、その当接部７３３ａがかき寄せ面３１に当接し、一方側から他方側に向けてかき寄せ面３１を押圧している。本実施形態の押圧部材７３は、かき寄せ面３１における高さ方向の中央側の部分、すなわちかき寄せ面３１における上端部分３１ａと下端部分３１ｂとの間の部分を押圧している。ここで、押圧部材７３が、かき寄せ面３１における上端部分３１ａまたは下端部分３１ｂのいずれか一方を押圧する態様としてもよいし、かき寄せ面３１における上端部分３１ａおよび下端部分３１ｂそれぞれを押圧する態様としてもよい。
【００４１】
押圧部材７３によって押圧され他方側に向けて押されるかき寄せ部材３は、載置部材７２の受部７２３によって他方側から受けられる。具体的には、かき寄せ部材３における他方側の部分が受部７２３に当接し、かき寄せ部材３の他方側への動きが阻止される。すなわち、かき寄せ部材３は、受部７２３によって他方側への動きが阻止された状態で押圧部材７３によって他方側に押圧されることで載置部材７２に固定される。これにより、かき寄せ部材３が、固定機構７によって駆動ロッド５に固定される。
【００４２】
ここで、本実施形態のかき寄せ部材３は、ステンレス製の板材を曲げ加工して形成しているため変形しやすい。このような変形しやすい構成の場合には特に、かき寄せ面３１が押圧されるとかき寄せ部材３が変形し、図３（ｂ）において一点鎖線で示すようにかき寄せ面３１の位置が他方側にずれてしまう。かき寄せ面３１の位置が他方側にずれてしまうと、かき寄せ部材３の固定が不安定になってしまう場合がある。さらに、かき寄せ面３１によって汚泥を一方側にかき寄せる際には、かき寄せ面３１に対して一方側から他方側に向けて圧力がかかる。この結果、かき寄せ面３１の位置が他方側にずれ、かき寄せ部材３全体の位置がずれたり載置部材７２から外れてしまう虞がある。これらのため、本実施形態では、他方側に向けて押される一方側折返し部３３を、他方側から受ける第２受部７２２ａを摺接部７２２に設けている。この第２受部７２２ａにより、かき寄せ面３１の位置が他方側にずれてしまうことが防止され、かき寄せ部材３を安定して固定することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、ボルト７３１の先端に樹脂製のキャップ７３３を取り付けている。これにより、ステンレス製のボルト７３１が、同じくステンレス製のかき寄せ面３１に接触することがなくなり、金属どうしが接触することで生じてしまう摩耗を防ぐことができる。なお、ボルト７３１とかき寄せ面３１のうちの少なくとも一方を、金属以外の素材、例えば合成樹脂で構成すれば、キャップ７３３を省略しても、ボルト７３１とかき寄せ面３１の摩耗を抑えることができる。
【００４４】
さらに、図３（ｂ）および図４に示すように、本実施形態では、頂部３ａが駆動ロッド５に接触した状態で、かき寄せ部材３が固定機構７によって駆動ロッド５に固定されている。このため、かき寄せ部材３が一方側に移動し、かき寄せ面３１によって汚泥を一方側にかき寄せる際に、かき寄せ部材３の上方への移動が駆動ロッド５によって規制される。この結果、図３（ｂ）において太い円弧状の矢印で示すような曲げ応力の発生が抑えられ、駆動ロッド５とアングル７１との溶接個所の破断やアングル７１の損傷等を防ぐことができる。
【００４５】
また、固定機構７では、ナット７３２を緩めボルト７３１を一方側に移動させることで、かき寄せ面３１を押圧する押圧力が解除され、載置部材７２からかき寄せ部材３を取り外すことができる。このため、かき寄せ部材が溶接等により駆動ロット等に固定されているような従来の汚泥かき寄せ装置と比べ、かき寄せ部材３の取り換え作業を容易に行うことができる。
【００４６】
以上、説明したように、本実施形態の汚泥かき寄せ装置によれば、かき寄せ部材３を駆動ロッド５に容易に固定することができるとともに、かき寄せ部材３の交換も容易に行うことができる。
【００４７】
次に、図３および図４に示す汚泥かき寄せ装置１０の変形例について説明する。以下に説明する変形例においては、図３および図４に示す実施形態との相違点を中心に説明し、図３および図４に示す実施形態における構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００４８】
図５は、図３および図４に示す汚泥かき寄せ装置１０の第１変形例について、図３（ｂ）に対応した状態を示す図である。
【００４９】
図５に示すように、第１変形例の汚泥かき寄せ装置１１では、受部７２３および第２受部７２２ａを、池幅方向に延在する溝によって構成している点が、図３（ｂ）に示す汚泥かき寄せ装置１０と相違している。受部７２３および第２受部７２２ａを溝によって構成することで、かき寄せ部材３の他方側に向かう動きだけでなく、一方側に向かう動きも規制することができる。すなわち、本変形例における、受部７２３と第２受部７２２ａは、かき寄せ面３１の位置を拘束するものである。これにより、押圧部材７３による押圧力が仮に弱まった場合であっても、かき寄せ部材３の一方側への動きを規制し、かき寄せ部材３のずれを抑えることができる。
【００５０】
また、載置部材７２の形状を簡略化することができるとともに、載置部材７２の往復移動方向の長さを抑え、載置部材７２の小型化を図ることも可能になる。さらに、摺接部７２２における、受部７２３や第２受部７２２ａを形成した箇所の厚さＴ１はやや薄くなるものの、それ以外の箇所の厚さＴ２を維持しつつ、池底部９ｆからかき寄せ部材３の下端部までの高さＨを低く抑えることができる。このため、第１変形例の汚泥かき寄せ装置１１は、かき寄せ部材３の高さ位置を池底部９ｆに近づける態様として特に有効である。
【００５１】
図６は、図３および図４に示す汚泥かき寄せ装置１０の第２変形例について、図３（ｂ）に対応した状態を示す図である。
【００５２】
図６に示すように、第２変形例では、第２受部７２２ａが、かき寄せ部材３の一方側折返し部３３を一方側から挿入できるように鍵状に形成されている。本変形例によれば、第２受部７２２ａによって一方側折返し部３３の浮き上がりを抑えることができる。このため、図５に示すように、駆動ロッド５とかき寄せ部材３の頂部３ａとの間に隙間を有する態様、すなわち、かき寄せ部材３が駆動ロッド５によって上方から規制されていない態様に特に有用である。なお、本変形例の押圧部材７３は、載置部材７２の固定壁７２１とナット７３２との間にコイルばね７３５を備えており、このコイルばね７３５によってボルト７３１が他方側に付勢されている。
【００５３】
図７は、図３および図４に示す汚泥かき寄せ装置１０の第３変形例について、図３（ｂ）に対応した状態を示す図である。
【００５４】
図７に示すように、第３変形例では、かき寄せ部材３の構成が異なり、図３（ｂ）に示すかき寄せ部材３の、一方側折返し部３３と他方側折返し部３４を省略している。すなわち、かき寄せ面３１と傾斜面３２とによってかき寄せ部材３を構成している。また、載置部材７２の第２受部７２２ａを、往復移動方向の長さを受部７２３の近傍まで延長して設けた突部によって構成している。これにより、かき寄せ面３１の下端部分３１ｂが、第２受部７２２ａの一方側の端部に係合し、傾斜面３２の下端部分が、第２受部７２２ａの他方側の端部と受部７２３とによって挟持されている。かき寄せ部材３は、本変形例のように、一方側折返し部３３と他方側折返し部３４の両方を省略する態様も、一方側折返し部３３と他方側折返し部３４のいずれか一方を省略する態様も採用することができる。なお、かき寄せ部材３の池幅方向において、載置部材７２に載置する部分だけ、一方側折返し部３３と他方側折返し部３４を省略する態様としてもよい。
【００５５】
さらに、本変形例では、キャップ７３３の当接部７３３ａにおける、かき寄せ面３１に当接する面を、かき寄せ面３１に対応させて曲面状に形成している。こうすることで、キャップ７３３の当接部７３３ａが、かき寄せ面３１の上端部分３１ａから下端部分３１ｂまで接触することで接触面積が増加し、かき寄せ面３１をより安定して押圧することができる。また、この態様であれば、キャップ７３３とかき寄せ面３１との摩耗が抑えられるため、キャップ７３３を、かき寄せ面３１と同じく、ステンレス製としてもよい。
【００５６】
図８は、図３および図４に示す汚泥かき寄せ装置１０とは全体の構成が異なる第４変形例が設置された沈殿池を上方からみた平面図である。
【００５７】
図８に示すように、第４変形例の汚泥かき寄せ装置１４は、駆動ロッド５の一方側の部分に連結板６６が連結され、三角形状に配置された連結バー４１，４２も一方側の部分に設けられている。また、図８では省略しているが、連結板６６以外の駆動機構６を構成する部材も一方側に配置されている。このように、本発明は、かき寄せ部材を往復移動させる駆動機構の態様等は特に限定されるものではなく、いわゆるレシプロ式の汚泥かき寄せ装置に広く適用することができる。
【００５８】
本発明は上述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。例えば、本実施形態では、載置部材７２を、ステンレス鋳物で構成しているが、合成樹脂で構成してもよい。また、載置部材７２をアングル７１と一体に形成してもよいし、載置部材７２の固定壁７２１を上方に延長し、この延長した固定壁７２１を駆動ロッド５に固定してもよい。また、本実施形態では、３つのガイドレール２を設けているが、ガイドレール２はいくつであっても構わない。また、本実施形態では、２つの連結部材４を設けているが、連結部材４はいくつであっても構わない。なお、以上説明した各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を実施形態や他の変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１１，１２，１３，１４    汚泥かき寄せ装置
２    ガイドレール
３    かき寄せ部材
３１    かき寄せ面
３２    傾斜面
４    連結部材
５    駆動ロッド
６    駆動機構
７    固定機構
７１    アングル
７２    載置部材
７２２ａ    第２受部
７２３    受部
７３    押圧部材
９    沈殿池
９ｆ    池底部
【図１】
0006601841.tif 000002
【図２】
0006601841.tif 000003
【図３】
0006601841.tif 000004
【図４】
0006601841.tif 000005
【図５】
0006601841.tif 000006
【図６】
0006601841.tif 000007
【図７】
0006601841.tif 000008
【図８】
0006601841.tif 000009