(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペレット状木質バイオマス燃料の物流方法であって、
出荷可能な状態のペレット状木質バイオマス燃料である製品燃料、又は、前記製品燃料を生成するために加工処理が必要な木質バイオマス燃料である受入品燃料を、燃料製造場所から受け入れる工程（ａ）と、
前記工程（ａ）で受け入れた前記受入品燃料の保管先を、複数の受入品置場の中から当該受入品燃料の品質に応じて特定すると共に、特定された前記受入品置場に前記受入品燃料を保管する工程（ｂ）と、
前記受入品置場に保管されている前記受入品燃料に対して、所定の加工処理を実行して前記製品燃料を生成する工程（ｃ）と、
前記工程（ａ）で受け入れた前記製品燃料、及び前記工程（ｃ）で生成された前記製品燃料を、複数の製品置場の中から当該製品燃料の品質に応じて特定すると共に、特定された前記製品置場に前記製品燃料を保管する工程（ｄ）と、
前記製品置場に保管されている前記製品燃料を、燃料の需要地に向けて出荷する工程（ｅ）とを有することを特徴とする、ペレット状木質バイオマス燃料の物流方法。
【請求項２】
前記工程（ｅ）は、
需要者の要求に応じた品質基準を満たす前記製品燃料が保管されている１以上の前記製品置場を特定する工程（ｅ１）と、
前記工程（ｅ１）で特定された前記製品置場に保管されている前記製品燃料を、前記需要地に出荷する工程（ｅ２）とを有することを特徴とする、請求項１に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流方法。
【請求項３】
前記工程（ｃ）における前記所定の加工処理は、異物除去処理、混合処理、粉砕処理、乾燥処理、分級処理、及び成型処理からなる群から選択される１つ以上の処理であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）は、
前記工程（ａ）で受け入れた前記受入品燃料の少なくとも一部を抽出する工程（ｂ１）と、
前記工程（ｂ１）で抽出された前記受入品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う工程（ｂ２）と、
前記工程（ｂ２）の分析結果に基づき、前記受入品燃料の含有アルカリ金属量、含有塩素量、含有水分量、及び発熱量からなる群から選択される１つ以上の指標が属する範囲によって、前記受入品燃料の品質を特定する工程（ｂ３）とを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流方法。
【請求項５】
前記工程（ｄ）は、
前記工程（ａ）で受け入れた前記製品燃料、及び前記工程（ｃ）で生成された前記製品燃料の少なくとも一部を抽出する工程（ｄ１）と、
前記工程（ｄ１）で抽出された前記製品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う工程（ｄ２）と、
前記工程（ｄ２）の分析結果に基づき、前記製品燃料の含有アルカリ金属量、含有塩素量、含有水分量、及び発熱量からなる群から選択される１つ以上の指標が属する範囲によって、前記製品燃料の品質を特定する工程（ｄ３）とを有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流方法。
【請求項６】
前記受入品燃料が、パーム油産業由来の木質バイオマスを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流方法。
【請求項７】
廃白土を受け入れる工程（ｆ）を有し、
前記工程（ｃ）における前記所定の加工処理は、前記工程（ｆ）で受け入れた前記廃白土と前記受入品燃料とを混合及び成型する処理を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流方法。
【請求項８】
前記工程（ａ）は、前記燃料製造場所から陸送又は海送によって運搬された前記製品燃料又は前記受入品燃料を受け入れる工程を含み、
前記工程（ｅ）は、前記製品置場に保管されている前記製品燃料を、陸送又は海送によって前記需要地に運搬する工程を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流方法。
【請求項９】
ペレット状木質バイオマス燃料の物流基地であって、
出荷可能な状態のペレット状木質バイオマス燃料である製品燃料を、燃料の需要地に向けて出荷するための出荷設備と、
前記製品燃料を品質別に保管する製品置場と、
前記製品燃料を生成するために加工処理が必要な木質バイオマス燃料である受入品燃料を、燃料製造場所から受け入れるための受入設備と、
前記受入品燃料を品質別に保管する受入品置場と、
前記受入品燃料に対して前記加工処理を施して前記製品燃料を生成するための加工処理設備とを有することを特徴とする、ペレット状木質バイオマス燃料の物流基地。
【請求項１０】
前記受入品燃料及び／又は前記製品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う分析設備を有することを特徴とする、請求項９に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流基地。
【請求項１１】
前記加工処理設備は、
前記受入品燃料を粉砕するための粉砕設備と、
前記粉砕設備によって粉砕された若しくは粉砕される前の前記受入品燃料同士、又は粉砕された前記受入品燃料と前記受入品燃料以外の燃料材料とを混合するための混合設備と、
前記混合設備によって混合された前記受入品燃料をペレット状に成型する成型設備とを有することを特徴とする、請求項９又は１０に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流基地。
【請求項１２】
前記加工処理設備は、
前記受入品燃料に含まれる異物を除去するための異物除去設備と、
前記粉砕設備によって粉砕された、又は粉砕される前の前記受入品燃料を分級するための分級設備とを有することを特徴とする、請求項１１に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流基地。
【請求項１３】
前記受入設備は、廃白土を受け入れる機能を有し、
前記混合設備は、粉砕された前記受入品燃料と前記廃白土とを混合する機能を有することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流基地。
【請求項１４】
海岸部に設置された港湾荷役設備を有し、
前記港湾荷役設備が前記出荷設備及び前記受入設備を構成することを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流基地。
【請求項１５】
前記受入設備は、運搬車両によって搬送された前記受入品燃料を受け入れる機能を有し、
前記出荷設備は、運搬車両によって前記製品燃料を前記需要地に向けて出荷する機能を有することを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流基地。
【請求項１６】
前記製品置場に保管可能な前記製品燃料の量と、前記受入品置場に保管可能な前記受入品燃料の量との合計が、１万５千ｔ以上であることを特徴とする、請求項９〜１５のいずれか１項に記載のペレット状木質バイオマス燃料の物流基地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペレット状木質バイオマス燃料の物流方法、及びペレット状木質バイオマス燃料の物流基地に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギー特別措置法の施行などにより、再生可能エネルギーである樹木の幹や枝、切削チップ、おが粉、樹皮、建築廃材等の木質バイオマスを、発電用ボイラやセメントクリンカ焼成装置の代替燃料として使用する技術開発が進められている。【０００３】
例えば、伐採材を発電用ボイラの燃料として使用する場合、必要となる伐採材の量は年間数万トン以上となる。しかしながら、樹木の生育に由来する供給量の季節的変動や、供給地と需要地間の多量輸送の問題等、木質バイオマスを燃料として安定的且つ効率的に供給するには多くの課題が存在している。【０００４】
また、燃料には発熱量等の品質の安定性が求められるところ、上述の個々の木質バイオマス燃料の供給量に関する季節的変動等を考慮した場合、年間を通じて必要供給量を確保するためには、複数の供給地や複数の種類の木質バイオマスを併用することが必要となる。そのような複数の木質バイオマス燃料の併用又は混合使用においては、最終製品としての木質バイオマス燃料の品質特性に変動が生じないように品質を安定化するための技術が必要となる。【０００５】
例えば、下記特許文献１には、木質バイオマス（伐採材、さとうきびかす、オイルパーム、もみがら等）と石炭とを混合させた石炭・木質バイオマス混合燃料の使用に際し、燃料収集・販売会社が、木質バイオマスと石炭とを燃料利用者が要求する条件（木質バイオマスの種類、石炭と木質バイオマスとの混合割合、燃焼カロリー等）に応じてブレンドした石炭・木質バイオマス混合燃料を販売する、石炭・木質バイオマス混合燃料の収集・販売システム及び方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５８４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている、石炭・木質バイオマス混合燃料の収集・販売システム及び方法は、需要者側の購入希望情報と供給者側の在庫情報をマッチングさせる情報処理に関する技術に留まっており、供給安定化や品質安定化に関する抜本的な対策技術ではない。【０００８】
本発明は、上記の木質バイオマス燃料の物流上の問題点に鑑みたものであって、特に所定の品質特性を有するペレット状の木質バイオマス燃料を、需要者へ安定的に供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ペレット状木質バイオマス燃料の物流方法であって、
出荷可能な状態のペレット状木質バイオマス燃料である製品燃料、又は、前記製品燃料を生成するために加工処理が必要な木質バイオマス燃料である受入品燃料を、燃料製造場所から受け入れる工程（ａ）と、
前記工程（ａ）で受け入れた前記受入品燃料の保管先を、複数の受入品置場の中から当該受入品燃料の品質に応じて特定すると共に、特定された前記受入品置場に前記受入品燃料を保管する工程（ｂ）と、
前記受入品置場に保管されている前記受入品燃料に対して、所定の加工処理を実行して前記製品燃料を生成する工程（ｃ）と、
前記工程（ａ）で受け入れた前記製品燃料、及び前記工程（ｃ）で生成された前記製品燃料を、複数の製品置場の中から当該製品燃料の品質に応じて特定すると共に、特定された前記製品置場に前記製品燃料を保管する工程（ｄ）と、
前記製品置場に保管されている前記製品燃料を、燃料の需要地に向けて出荷する工程（ｅ）とを有することを特徴とする。【００１０】
上記方法によれば、種々の燃料製造場所から搬入されてくる燃料を、一箇所で受け入れると共に、品質に応じて異なる保管場所に保管される。【００１１】
燃料製造場所から搬入される燃料としては、そのまま需要地に向けて出荷できる程度の品質（以下、「出荷可能品質」という。）でペレット化された燃料である場合と、出荷可能品質を満たさないためにそのままでは出荷することができず、加工処理が必要な燃料である場合が想定される。このような違いは、燃料製造場所の製造・加工能力などに起因する。本明細書では、前者の燃料を「製品燃料」と呼び、後者の燃料を「受入品燃料」と呼ぶ。【００１２】
燃料製造場所から搬入された受入品燃料は、品質に応じて特定された受入品置場に保管される。そして、受入品燃料に対して所定の加工処理を施すことで製品燃料が生成される。上記の方法によれば、受入品燃料を受け入れる施設（以下、「物流基地」と呼ぶ。）において、加工処理を行うことができるため、燃料製造場所から搬入されてきた燃料が、例えばペレット化されていないなど、そのまま出荷できない程度の品質であった場合であっても、出荷可能品質を充足した状態の燃料（上記製品燃料）に変換することが可能である。【００１３】
そして、上記の方法によれば、受入品燃料についても、品質に応じて異なる受入品置場に保管されるため、加工時に用いられた受入品燃料の品質を把握することができる。加工処理が施されることで生成される燃料（製品燃料）の品質は、加工に用いられる受入品燃料の品質に依存する。よって、必要な品質の製品燃料の在庫が不足している場合においても、当該品質の製品燃料を生成するために必要な受入品を容易に特定することができ、かかる特定された受入品燃料に対して加工処理を実行することで、必要な品質の製品燃料をその場で（物流基地内で）生成することができる。【００１４】
また、このようにして受入品燃料に対して加工処理が施されることで生成された製品燃料は、品質別に異なる製品置場内に保管される。このため、需要地から特定の品質（以下、「需要品質」という。）の製品燃料（ペレット状木質バイオマス燃料）が注文された場合であっても、当該需要品質を満たす製品燃料の物流基地内の在庫量を、短時間で認識することが可能である。そして、仮に在庫量が需要量を下回っている場合であっても、受入品置場内には加工処理前の受入品燃料が保管されており、物流基地内において加工することができるため、物流基地内で、所定の品質の受入品燃料に対して加工処理を実行して、需要品質を満たす製品燃料を生成して、需要量を賄うことができる。このように、必要に応じて加工処理を行って需要量及び需要品質を満たす製品燃料が、需要地に向けて出荷される。【００１５】
なお、上述したように、燃料製造場所から搬入された燃料によっては、製品燃料の条件（出荷可能品質）を満たす品質を示す場合がある。かかる燃料は、受入品置場には保管されずに、品質に応じて指定される所定の製品置場内に保管されるものとして構わない。【００１６】
以上説明したように、本発明に係るペレット状木質バイオマス燃料の物流方法によれば、品質に応じて異なる保管場所に製品燃料が保管されているため、品質の異なる複数のペレット状木質バイオマス燃料を有効に出荷することができると共に、その場で加工処理が実行されることで、木質バイオマス燃料の物流の効率化を図ることができる。【００１７】
前記工程（ｅ）は、
需要者の要求に応じた品質基準を満たす前記製品燃料が保管されている１以上の前記製品置場を特定する工程（ｅ１）と、
前記工程（ｅ１）で特定された前記製品置場に保管されている前記製品燃料を、前記需要地に出荷する工程（ｅ２）とを有するものとしても構わない。【００１８】
前記工程（ｃ）における前記所定の加工処理は、異物除去処理、混合処理、粉砕処理、乾燥処理、分級処理、及び成型処理からなる群から選択される１つ以上の処理であるものとしても構わない。【００１９】
上述したように、燃料製造場所から搬入された燃料によっては、製品燃料として出荷するには品質が適合していないものが存在する。上記の方法によれば、このような燃料に対しても、異物除去、混合、粉砕、乾燥、分級、成型などの加工処理が実行されることで、出荷できる程度の品質を備えた燃料（製品燃料）に変換できる。【００２０】
前記工程（ｂ）は、
前記工程（ａ）で受け入れた前記受入品燃料の少なくとも一部を抽出する工程（ｂ１）と、
前記工程（ｂ１）で抽出された前記受入品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う工程（ｂ２）と、
前記工程（ｂ２）の分析結果に基づき、前記受入品燃料の含有アルカリ金属量、含有塩素量、含有水分量、及び発熱量からなる群から選択される１つ以上の指標が属する範囲によって、前記受入品燃料の品質を特定する工程（ｂ３）とを有するものとしても構わない。【００２１】
上記方法によれば、工程（ａ）で受け入れた受入品燃料の品質を、受け入れ場所（物流基地）内において特定することができるため、受入品燃料の保管先の受入品置場を容易に指定できる。なお、燃料製造場所によっては、搬入する燃料（受入品燃料）に対する発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を、ある程度精度良く行うことができる場合がある。かかる場合には、工程（ａ）において受入品燃料を受け入れる際に、品質に関する情報を併せて取得しておくことで、当該取得した品質情報に基づいて受入品燃料の保管先の受入品置場を特定するものとしても構わない。【００２２】
前記工程（ｄ）は、
前記工程（ａ）で受け入れた前記製品燃料、及び前記工程（ｃ）で生成された前記製品燃料の少なくとも一部を抽出する工程（ｄ１）と、
前記工程（ｄ１）で抽出された前記製品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う工程（ｄ２）と、
前記工程（ｄ２）の分析結果に基づき、前記製品燃料の含有アルカリ金属量、含有塩素量、含有水分量、及び発熱量からなる群から選択される１つ以上の指標が属する範囲によって、前記製品燃料の品質を特定する工程（ｄ３）とを有するものとしても構わない。【００２３】
上述したように、燃料製造場所から搬入されてきた燃料の中には、出荷可能品質を満たす燃料（製品燃料）が含まれる場合もある。上記工程（ｄ１）〜（ｄ３）を有することで、このような製品燃料の品質をその場（物流基地内）で特定することができるため、保管先の製品置場を容易に指定できる。【００２４】
また、工程（ｃ）で加工処理が実行されることで生成された製品燃料は、加工に利用された受入品燃料の品質が把握できていたとしても、加工の態様によっては、予想された通りの品質にならない場合もあり得る。上記工程（ｄ１）〜（ｄ３）を有することで、加工処理が実行されて生成された製品燃料の品質についてもその場（物流基地内）で特定することができるため、保管先としての適切な製品置場を容易に指定できる。【００２５】
なお、需要地から注文された需要量が在庫量を上回っており、この不足量を工程（ｃ）による加工処理によって賄う場合などにおいては、加工処理を介して生成された製品燃料を、製品置場に保管することなくそのまま出荷したい場合もある。そして、このとき、加工処理を実行して生成された製品燃料が需要品質を満たしているかどうかを確認したい場合がある。【００２６】
このような場合のために、
前記燃料の需要地に向けて出荷する工程（ｅ）は、
前記工程（ｃ）で生成された前記製品燃料の少なくとも一部を抽出する工程（ｅ３）と、
前記工程（ｅ３）で抽出された前記製品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う工程（ｅ４）と、
前記工程（ｅ４）の分析結果に基づき、前記製品燃料の含有アルカリ金属量、含有塩素量、含有水分量、及び発熱量からなる群から選択される１つ以上の指標が属する範囲によって、前記製品燃料の品質を特定する工程（ｅ５）と、
前記工程（ｅ５）において特定された前記製品燃料の品質が、需要者の要求に応じた品質基準を満たすことを確認する工程（ｅ６）とを有するものとしても構わない。【００２７】
前記受入品燃料は、パーム油産業由来の木質バイオマスを含むものとしても構わない。【００２８】
また、前記ペレット状木質バイオマス燃料の物流方法は、
廃白土を受け入れる工程（ｆ）を有し、
前記工程（ｃ）における前記所定の加工処理は、前記工程（ｆ）で受け入れた前記廃白土と前記受入品燃料とを混合及び成型する処理を含むものとしても構わない。【００２９】
上記の方法によれば、出荷可能品質を満たさない受入品燃料が搬入された場合であっても、この受入品燃料に対して加工処理を実行することで、高い機械的強度を有する高品質な製品燃料を生成することができる。【００３０】
前記工程（ａ）は、前記燃料製造場所から陸送又は海送によって運搬された前記製品燃料又は前記受入品燃料を受け入れる工程を含み、
前記工程（ｅ）は、前記製品置場に保管されている前記製品燃料を、陸送又は海送によって前記需要地に運搬する工程を含むものとしても構わない。【００３１】
また、本発明は、ペレット状木質バイオマス燃料の物流基地であって、
出荷可能な状態のペレット状木質バイオマス燃料である製品燃料を、燃料の需要地に向けて出荷するための出荷設備と、
前記製品燃料を品質別に保管する製品置場と、
前記製品燃料を生成するために加工処理が必要な木質バイオマス燃料である受入品燃料を、燃料製造場所から受け入れるための受入設備と、
前記受入品燃料を品質別に保管する受入品置場と、
前記受入品燃料に対して前記加工処理を施して前記製品燃料を生成するための加工処理設備とを有することを特徴とする。【００３２】
なお、前記受入設備は、前記製品燃料についても前記燃料製造場所から受け入れるものとしても構わない。【００３３】
上記構成のペレット状木質バイオマス燃料の物流基地によれば、ペレット状木質バイオマス燃料（製品燃料）の供給を安定化させるための貯蔵基地兼出荷基地が実現される。ペレット状木質バイオマス燃料は、品質が高いほど価格も高くなるところ、需要地から要求されるペレット状木質バイオマス燃料の品質は、当該需要地で利用される利用状況に依存して異なることが予想される。このため、種々の需要地から要求される品質（需要品質）を満たす製品燃料を、貯蔵し、且つ出荷可能にしておくのが望ましい。上記の物流基地によれば、品質別に製品燃料が保管されているため、需要地から要求される需要品質を満たす製品燃料を特定することが容易である。【００３４】
また、仮に需要品質を満たす製品燃料の在庫量が、需要量に対して不足していた場合であっても、上記物流基地内には、加工施設設備が存在するため、出荷可能品質を満たさない受入品燃料に対して加工処理を施して、出荷可能品質及び需要品質を充足する製品燃料を物流基地内で生成することができ、これによって、需要量を賄うことが可能である。【００３５】
従って、木質バイオマス燃料の供給量に関する季節変動や、物流トラブル等による供給量の変動を、本発明に係る物流基地の貯蔵能力によって緩衝することができ、需要地への安定供給が可能となる。【００３６】
前記ペレット状木質バイオマス燃料の物流基地は、前記受入品燃料及び／又は前記製品燃料に対して、発熱量及び／又は所定の化学成分に関する分析を行う分析設備を有するものとしても構わない。【００３７】
かかる構成によれば、物流基地内で受入品燃料及び／又は製品燃料に対して分析が行え、各燃料が有する品質を特定することができる。これにより、保管先の受入品置場又は製品置場を適切に指定することができる。【００３８】
特に、前記ペレット状木質バイオマス燃料の物流基地が製品燃料に対して分析を行う分析設備を備えることで、船舶やトラック等の輸送手段への荷積み品の品質特性を確認しながら、又は荷積み品の品質特性を確認後に出荷することが可能となり、需要品質を満足しない製品燃料の出荷を防止することができる。【００３９】
なお、受入品燃料に対して分析を行う分析設備、受入品燃料に対して加工処理が施されることで生成された製品燃料に対して分析を行う分析設備、及び出荷直前の製品燃料に対して分析を行う分析設備は、共通の設備としても構わないし、それぞれ別々の設備としても構わない。【００４０】
前記加工処理設備は、
前記受入品燃料を粉砕するための粉砕設備と、
前記粉砕設備によって粉砕された若しくは粉砕される前の前記受入品燃料同士、又は粉砕された前記受入品燃料と前記受入品燃料以外の燃料材料とを混合するための混合設備と、
前記混合設備によって混合された前記受入品燃料をペレット状に成型する成型設備とを有するものとしても構わない。【００４１】
前記加工処理設備は、
前記受入品燃料に含まれる異物を除去するための異物除去設備と、
前記粉砕設備によって粉砕された、又は粉砕される前の前記受入品燃料を分級するための分級設備とを有するものとしても構わない。【００４２】
前記受入設備は、廃白土を受け入れる機能を有し、
前記混合設備は、粉砕された前記受入品燃料と前記廃白土とを混合する機能を有するものとしても構わない。【００４３】
これによって、本発明に係るペレット状木質バイオマス燃料の物流基地から、優れた機械的強度を有する、木質バイオマスと廃白土の混合物から成るペレット状木質バイオマス燃料をも出荷することが可能となる。【００４４】
前記ペレット状木質バイオマス燃料の物流基地は、海岸部に設置された港湾荷役設備を有し、
前記港湾荷役設備が前記出荷設備及び前記受入設備を構成するものとしても構わない。【００４５】
これによって、例えば、マレーシアやインドネシアから海運されるパーム椰子由来の木質バイオマス燃料等を多量に受け入れることが可能になると共に、船舶を用いた多量出荷も可能となり、木質バイオマス燃料に関する物流コストを低減することができる。【００４６】
前記受入設備は、運搬車両によって搬送された前記受入品燃料を受け入れる機能を有し、
前記出荷設備は、運搬車両によって前記製品燃料を前記需要地に向けて出荷する機能を有するものとしても構わない。【００４７】
これによって、従来はゴミ焼却施設や最終処分場で処分されていた建築廃材等の発生量が少量の木質バイオマスを受け入れることが可能になり、資源循環型社会の構築に寄与することができると共に、内陸部や小口需要への対応も可能になる。【００４８】
前記ペレット状木質バイオマス燃料の物流基地において、前記製品置場に保管可能な前記製品燃料の量と、前記受入品置場に保管可能な前記受入品燃料の量との合計は、１万５千ｔ以上であるのが好ましく、３万ｔ以上であるのがより好ましく、６万ｔ以上であるのが特に好ましい。この木質バイオマス燃料の貯蔵能力によって、例えば７５ＭＷ級バイオマス発電ボイラにおける数週間分の必要燃料を在庫することができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、需要地の要求に応じた品質を満たすペレット状木質バイオマス燃料を、安定的に供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るペレット状木質バイオマス燃料の物流基地の一実施形態の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明に係るペレット状木質バイオマス燃料の物流方法の処理の流れを模式的に示すフローチャートである。
【図３】図２内のステップＳ３０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】加工処理設備の構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図５】本発明に係るペレット状木質バイオマス燃料の物流基地の別の一実施形態の構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】廃白土の受入処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図２内のステップＳ５０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図２内のステップＳ６０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図２内のステップＳ３０に含まれる処理の流れの別の一例を示すフローチャートである。
【図１０】事前加工処理設備の構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
本発明に係るペレット状木質バイオマス燃料の物流方法、及びペレット状木質バイオマス燃料の物流基地の実施形態について、適宜図面を参照して説明する。
【００５２】
図１は、本発明に係るペレット状木質バイオマス燃料の物流基地の一実施形態の構成を模式的に示すブロック図である。図２は、本発明に係るペレット状木質バイオマス燃料の物流方法の処理の流れを模式的に示すフローチャートである。
【００５３】
図１に示すペレット状木質バイオマス燃料の物流基地１（以下、適宜「物流基地１」と略記される。）は、受入設備３と、受入品置場４と、加工処理設備５と、製品置場６と、出荷設備７とを有する。図１に示す物流基地１は、図２に示す物流方法を実施するための一態様である。
【００５４】
なお、以下の説明では、図２に示すフローチャートに記載された各ステップの符号が適宜参照される。
【００５５】
物流基地１は、燃料製造場所４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，…）から出荷されたバイオマス燃料を受入設備３において受け入れて保管すると共に、保管されたバイオマス燃料を出荷設備７から燃料需要地５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，…）に出荷する機能を有する。燃料需要地５０は、ペレット状木質バイオマス燃料の利用が予定されている場所が想定されており、バイオマス発電所が一例として挙げられる。
【００５６】
また、燃料製造場所４０は、燃料需要地５０が需要する、ペレット状木質バイオマス燃料そのものを製造する場所、又は前記ペレット状木質バイオマス燃料を生成するための原料を構成するバイオマス燃料を製造する場所が想定されている。一例として、燃料製造場所４０は、パーム油産業に付随して設けられた燃料処理工場、林地残材や間伐材等の山地整理で発生する低質材を切削チップ又は薪に加工する加工場、製材工場から発生する残材やおが粉等から木質ペレット又は切削チップを製造する処理工場、住宅解体時に発生する建築廃材や使用済みパレット等の木質廃材から木質ペレット又は切削チップを製造する廃棄物処理工場などが挙げられる。
【００５７】
本明細書において、木質バイオマスとは、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などの木材由来の有機性資源をいう。これらの木質バイオマスのうち、燃料として十分な発熱量を有し、アルカリなどの忌避成分含有量が少なく、且つ発生量の豊富なものが、好ましい木質バイオマス燃料として利用される。
【００５８】
特に、マレーシアやインドネシアで盛んなパーム油産業由来の木質バイオマスであるパーム空果房（ＥＦＢ）、パーム樹幹（ＯＰＴ）、パーム茎葉（ＯＰＦ）、メソカープファイバー（ＭＦ）、パームカーネルシェル（ＰＫＳ）、パーム核粕（ＰＫＣ）、及びパームオイル工場廃液（ＰＯＭＥ）等は、乾燥することによって４０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上の良好な発熱量を発生し、且つＰＫＳだけでも世界的には１千万ｔ程度の発生量があり、バイオマス燃料として非常に好ましい。なお、本説明における発熱量とは、ＪＩＳ Ｚ ７３０２−２「廃棄物固形化燃料−第２部：発熱量試験方法」記載の真発熱量（低位発熱量）をいう。
【００５９】
つまり、燃料製造場所４０は、上記のパーム油産業由来の木質バイオマスを製造する場所に対応しており、この木質バイオマスをペレット状に加工する機能を有する場所も含まれる。
【００６０】
木質バイオマスを燃料として用いる場合、ペレット状に加工することが好ましい。ペレット状に加工することによって、木質バイオマス燃料の大きさが均一化され、また比重が高まることから発熱量が向上すると共に、乾燥のし易さから湿度の高くない環境に静置するだけで含水率が低減する等、燃料として好ましい性状を有するようになる。一般的に、ペレット状木質バイオマス燃料は、直径が１０ｍｍ前後、長さが５０ｍｍ前後の円筒状であって、３０００ｋｃａｌ／ｋｇ〜５０００ｋｃａｌ／ｋｇの発熱量を有している。
【００６１】
本明細書におけるペレット状木質バイオマス燃料の機械的強度とは、一般社団法人日本木質ペレット協会規格「木質ペレット品質規格」記載の機械的耐久性（ＤＵ）、またはＪＩＳ Ｚ ８８４１「造粒物−強度試験方法」記載の落下強度を指し、好ましいハンドリング性状を有するためにペレット状木質バイオマス燃料が有すべき機械的強度は、前記機械的耐久性（ＤＵ）では９６．５％以上、好ましくは９７．５％以上、特に好ましくは９８％以上であり、前記落下強度では９７％以上、好ましくは９８％以上、特に好ましくは９９％以上である。
【００６２】
《ステップＳ１０，ステップＳ２０》
上述したように、物流基地１は、燃料製造場所４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，…）から出荷された燃料を受入設備３において受け入れる（ステップＳ１０，ステップＳ２０）。ステップＳ２０が、上記工程（ａ）に対応する。
【００６３】
受入設備３は、海送用受入設備３ａと、陸送用受入設備３ｂとを備えるのが好適である。図１では、一例として、燃料製造場所（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）からは船舶などの海送手段９１によって物流基地１に対して燃料が搬送され、燃料製造場所（４０ｄ，４０ｅ）からはトラックなどの運搬車両に代表される陸送手段９２によって物流基地１に対して燃料が搬送される場合が図示されている。
【００６４】
海送用受入設備３ａは、例えば海岸部に設置された港湾荷役設備で構成されており、専用埠頭が備えられるのが好適である。海送用受入設備３ａは、バラ積み品の荷受ができる設備であれば特に限定されず、グラブバケット式、連続機械式、ニューマチック等の一般的なアンローダーが使用できる。特に、種々の形状、大きさの品に対応できる観点からグラブバケット式が好ましい。
【００６５】
なお、船舶の一例であるウッドチップ専用船等は、一般的にクレーンが装備されている。このように、クレーンが装備された貨物船で搬送されてきた燃料の受け入れを可能とするために、海送用受入設備３ａは、コンベアが付設された受入ホッパーを備えるものとしても構わない。
【００６６】
これにより、例えば、燃料製造場所（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）がマレーシアやインドネシアなどのパームヤシ由来の燃料製造場所である場合には、これらの木質バイオマス燃料等を海送手段を通じて物流基地１に対して多量に受け入れることが可能になる。また、後述する海送用出荷設備７ａを、海送用受入設備３ａに兼用させることで、船舶を通して多量の製品燃料を燃料需要地５０に対して出荷することができる。これにより、木質バイオマス燃料に関する物流コストを低減することができる。
【００６７】
また、陸送用受入設備３ｂは、ダンプ式（跳ね上げ式）や床移動式（ウォーキングフロアまたはスライドデッキ）の各種トラックからの荷降ろしに対応可能な設備であれば特に限定されず、コンベアが付設された受入ホッパー等が有効に使用できる。このように、受入設備３が陸送用受入設備３ｂを備えることで、従来はゴミ焼却施設や最終処分場で処分されていたような、発生量が少量である建築廃材等の木質バイオマス燃料を、物流基地１によって受け入れることが可能となり、資源循環型社会の構築に寄与することができる。また、後述する陸送用出荷設備７ｂを、陸送用受入設備３ｂに兼用させることで、内陸部に位置したり、需要量が少量である燃料需要地５０に対して製品燃料を出荷することができる。
【００６８】
ただし、物流基地１が備える受入設備３は、海送用受入設備３ａと陸送用受入設備３ｂのいずれか一方のみを備えるものとしても構わない。
【００６９】
ここで、燃料製造場所４０から搬送される燃料としては、そのまま需要地に向けて出荷できる程度の品質（出荷可能品質）を有した状態でペレット化された燃料（製品燃料）である場合と、出荷可能品質を満たさないためにそのままでは出荷することができず、加工処理が必要な燃料（受入品燃料）である場合が想定される。このような違いは、燃料製造場所４０の製造・加工能力などに起因するものである。
【００７０】
上記「受入品燃料」とは、ぺレット状バイオマス燃料に加工されていない木質バイオマス燃料をいい、具体的には大割り、丸薪、小割り、粗朶、柴などの薪や、切削チップ、スクリュー切削チップ、破砕チップなどのチップや、おが粉、かんな屑などのおが粉や、樹皮（バーク）や、製材や土木・建設過程で発生する端材、建築物の解体時などに発生する建築廃材などの廃材を指す。そして、この受入品燃料は、後述するステップＳ４０において、粉砕や成型などの加工処理が施されて製品燃料に変換されることが前提となるため、形状、大きさは特に限定されない。なお、ペレット状に加工されているバイオマス燃料であっても、機械的強度が著しく低い場合など、出荷可能品質を満たしていない場合には受入品燃料に含まれる。
【００７１】
物流基地１は、受入品置場４と製品置場６とを有している。受入品置場４は、上記受入品燃料を保管する場所であり、製品置場６は、上記製品燃料を保管する場所である。すなわち、燃料製造場所４０から、出荷可能品質を満たす燃料（製品燃料）が物流基地１に搬送された場合には、この燃料を製品置場６に保管する。一方で、燃料製造場所４０から、出荷可能品質を満たさない燃料（受入品燃料）が物流基地１に搬送された場合には、この燃料を受入品置場４に保管する。
【００７２】
物流基地１は、複数の受入品置場４（４ａ，４ｂ，…）を有している。これらの受入品置場４は、保管対象となる受入品燃料の品質が異なっている。すなわち、ある受入品置場４ａは、品質レベルがＱａである受入品燃料の保管場所に該当し、別の受入品置場４ｂは、品質レベルがＱｂである受入品燃料の保管場所に該当する。
【００７３】
《ステップＳ３０》
物流基地１は、燃料製造場所４０から受入品燃料を受け入れると、この受入品燃料の品質に応じて保管すべき受入品置場４を特定すると共に、特定された受入品置場４に受入品燃料を搬送・保管する（ステップＳ３０）。このステップＳ３０が、工程（ｂ）に対応する。
【００７４】
図３は、ステップＳ３０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。図３に示す例では、ステップＳ３０は、ステップＳ３２、ステップＳ３３、ステップＳ３４、ステップＳ３５、及びステップＳ３６の各処理を含んで構成される。
【００７５】
まず、燃料製造場所から搬送されてきた多量の受入品燃料の中から、一部の受入品燃料が抽出される（ステップＳ３２）。例えば、図１に示すように、物流基地１は、ステップＳ３２を実行するための、受入品燃料用サンプラー１２を備えるものとして構わない。受入品燃料用サンプラー１２は、分析・試験用の試料採取装置であって、代表性の高い試料が採取可能であれば、サンプリング方式などに特に限定はない。一般的に、ＪＩＳ Ｋ ００６０「産業廃棄物の採取方法」やＪＩＳ Ｍ ８１００「粉塊混合物?サンプリング方法通則」に記載されるように、コンベヤやフィーダの落ち口に、落下する対象品の全流幅から採取できるサンプラーが好適に採用される。このステップＳ３２が、工程（ｂ１）に対応する。
【００７６】
次に、抽出された受入品燃料に対する分析が行われる（ステップＳ３３）。例えば、図１に示すように、物流基地１は、ステップＳ３３を実行するための、分析設備１１を備えるものとして構わない。
【００７７】
分析設備１１は、必要となる試験・分析項目に対応可能な装置であれば、特に限定されず、汎用の試験装置や分析装置が使用できる。また、分析設備１１は、ロボットハンドリング・オートメーションシステム等を用いた無人化の構成としても構わない。一例として、分析設備１１は、受入品燃料の含有アルカリ金属量、含有塩素量、含有水分量、及び発熱量を試験・分析する機能を有している。
【００７８】
受入品燃料に含まれる化学成分量（アルカリ金属、塩素など）の測定には、所望の化学成分量が得られる分析方法であれば特に限定されないが、汎用性や分析精度の観点からは、試料又は灰化した試料を酸で全溶解して得られた溶液に関する吸光光度法分析法、発光分光分析法、原子吸光分析法又はＩＣＰ発光分光分析法を用いるのが好ましい。また、塩素含有量は、ＪＩＳ Ｚ ７３０２−６「廃棄物固形化燃料−第６部：全塩素分試験方法」の試験方法を使用することができる。なお、バイオマス燃料の灰化は、アルカリ等の揮散成分の散逸を防止する観点から、６００℃以下の低温度で実施するのが好ましい。
【００７９】
また、受入品燃料に含まれる水分量（又は含水率）の測定には、例えば、ＪＩＳ Ｚ ７３０２−３「廃棄物固形化燃料−第３部：水分試験方法」記載の方法を使用することができる。具体的には、乾燥室温度１０７±２℃で１時間加熱した場合の加熱前後の質量を用いればよい。更に、熱天秤分析（ＴＧ）等の機器分析を用いることもできる。
【００８０】
また、受入品燃料の発熱量の測定には、例えば、ＪＩＳ Ｚ ７３０２−２「廃棄物固形化燃料−第２部：発熱量試験方法」記載の方法を使用することができる。
【００８１】
ただし、分析設備１１は、受入品燃料に含まれるアルカリ金属量、塩素量、水分量（含水率）、及び発熱量の全ての分析機能を備えていなければならないわけではなく、少なくともこれらのうちの１つ以上の分析機能を備えていればよい。
【００８２】
なお、受入品燃料用サンプラー１２で抽出された受入品燃料を、分析設備１１の設置場所まで搬送する方法としては、特に限定されないが、自動的に試料搬送が可能な気送管システム等が好適に使用される。
【００８３】
次に、分析設備１１によって分析された結果に基づいて、対象となる受入品燃料の品質が特定される（ステップＳ３４）。ステップＳ３４が工程（ｂ３）に対応する。
【００８４】
受入品燃料の品質の特定の方法としては、任意の品質項目と各品質項目における任意の水準数で行えばよい。例えば、発熱量、水分量及びアルカリ含有量の３項目で選別する場合には、後述するステップＳ４０で実行される加工処理時の難易度を考慮して、比較的容易に加工できる発熱量と水分量の２項目については特定の閾値による大小の２水準に分類し、加工がより困難なアルカリ含有量については大中小の３水準に分類した、全体で１２種類（＝２×２×３）に分類する方法を採用することができる。分類の項目に塩素含有量を含めても構わない。
【００８５】
次に、ステップＳ３４で特定された受入品燃料の品質に基づいて、当該受入品燃料の保管先である受入品置場４を、各受入品置場（４ａ，４ｂ，…）の中から選択的に特定する（ステップＳ３５）。上述したように、各受入品置場４は、保管対象となる受入品燃料の品質が異なっている。各受入品置場４に割り当てられている受入品燃料の品質に関する情報は、予め不図示の情報処理装置の記憶部又は紙面上に記憶されているものとして構わない。この記憶された情報に基づいて、受入品燃料の保管先の受入品置場４が特定される。なお、このステップＳ３４で特定された受入品燃料の品質が、出荷可能品質を満たす場合には、所定の製品置場６に保管するものとしても構わないし、受入品置場４の一つの置場（例えば受入品置場４ａ）を、製品置場６として兼用させるものとしても構わない。
【００８６】
そして、この特定された受入品置場４に対して、受入品燃料が搬送され、保管される（ステップＳ３６）。なお、受入品燃料を受入設備３から受入品置場４に対して搬送する場合など、物流基地１内における燃料（受入品燃料／製品燃料）の搬送には、ホイールローダーやブルドーザ等の重機や空気圧送を使用することもできるが、効率性、作業安全性、木質バイオマス燃料の飛散防止及び設備コスト等の観点からベルトコンベアやスクリュウコンベア等のコンベア類を使用するのが好ましい。なお、チップ等はブリッジングと呼ばれる詰まり状態を引き起こしやすいため、経路の絞りを有する個所などには邪魔板等の詰まりを防止する工夫を施しておくのが好適である。
【００８７】
なお、受入品置場４（４ａ，４ｂ，…）は、受け入れた木質バイオマス燃料である受入品燃料に雨濡れ等を生じさせること無く貯蔵でき、そして荷受けや荷払いに支障が生じない設備であれば特に限定されず、屋根付きの建屋やサイロが有効に利用できる。また、水濡れ防止と共に、貯蔵期間中の自然発火を防止する観点から、例えば特許第６３８１８３６号に記載されるような、乾燥用ガスが貯蔵空間内に通気可能であったり、木質バイオマス燃料のパイルの切返し装置が備えられている貯蔵設備がより好ましい。なお、受入品置場４として屋根付きの建屋を用いる場合、品質別に分類された受入品燃料同士が混ざり合わないように管理できるのであれば、１つの建屋に複数の受入品燃料を貯蔵することができる。
【００８８】
なお、燃料製造場所４０によっては、物流基地１に向けて出荷した燃料（受入品燃料又は製品燃料）の品質を分析する機能を有している場合があり、このとき、燃料製造場所４０は、搬送された燃料の品質に係る情報を物流基地１に対して通知するものとしても構わない。この場合には、燃料製造場所４０から通知された受入品燃料の品質に係る情報に基づいて、受入品燃料の保管先となる受入品置場４を特定すると共に、当該特定された受入品置場４に受入品燃料を保管するものとしても構わない（ステップＳ３５，Ｓ３６）。この場合には、必ずしも、物流基地１内において受入品燃料に対する分析処理を行わないものとしても構わない。
【００８９】
《ステップＳ４０》
次に、受入品置場４に保管されていた受入品燃料に対して加工処理が実行され、品質についての改善処理が施されて、出荷可能品質を満たす燃料（製品燃料）が生成される。このステップＳ４０が工程（ｃ）に対応する。図１に示すように、物流基地１は、このステップＳ４０を実行するための加工処理設備５を備えている。
【００９０】
例えば、発熱量の小さい受入品燃料に対しては、発熱量の大きい他の受入品燃料との混合処理が実行される。水分量の多い受入品燃料に対しては乾燥処理が実行される。アルカリ含有量の多い受入品燃料に対しては、アルカリ含有量の少ない他の受入品燃料との混合処理が実行される。ペレット状に加工されていない受入品燃料に対しては、異物除去、粉砕処理及び／又は分級処理の各処理が実行された後、ペレット状に成型処理が実行される。
【００９１】
すなわち、加工処理としては、異物除去処理、混合処理、粉砕処理、乾燥処理、分級処理、及び成型処理などが含まれる。なお、ステップＳ４０では、これら全ての処理が実行されても構わないし、これらのうちの一部の処理のみが実行されても構わない。
【００９２】
図４は、加工処理設備５の構成の一例を模式的に示すブロック図である。図４に示す例では、加工処理設備５は、異物除去設備５１、混合設備５２、粉砕設備５３、乾燥設備５４、分級設備５５、及び成型設備５６を備えて構成される。
【００９３】
異物除去設備５１は、非ペレット状の木質バイオマス燃料である受入品燃料に含まれる木の節等の硬質木片、土石類、金属類等の異物を取り除くための設備であり、上述した異物除去処理を実行するための設備である。異物除去設備５１は、上記機能を奏する限りにおいて、装置態様や分離原理には限定されず、篩、重力式分級機、遠心式分級機、風力選別機、磁力選別機等を単一で、又は一つ以上の装置を組合せて使用できる。
【００９４】
混合設備５２は、受入品燃料同士を乾式混合するための設備であり、上述した混合処理を実行するための設備である。混合設備５２は、上記機能を奏する限りにおいて装置態様には限定されず、ホイールローダー等の重機、解繊効果を有する羽根付き混合機や、後述する分級設備５５の分級機能を兼ね備えた回転式ふるいや、後述する成型設備５６の成型機能を兼ね備えた二軸混練押出機等が有効に使用できる。
【００９５】
粉砕設備５３は、機械的強度や大きさ等に問題のある受入品燃料を、粉砕、破砕、微細化して、成型設備５６のダイス小孔の直径以下にまで粉砕する設備であり、上述した粉砕処理を実行するための設備である。粉砕設備５３は、上記機能を奏する限りにおいて、装置態様や破砕原理には限定されず、ローラーミル、ボールミル、プッシャー式破砕機（一軸、二軸）、ナイフ式（チッパー式）、ハンマー式（シュレッダー式）又はハンマーナイフ式（チッパーシュレッダー式）の木材チップ製造機（木材チッパー）又はハンマーミル等を単一で、又は一つ以上の装置を連続的に使用できる。
【００９６】
乾燥設備５４は、受入品燃料を乾燥するための設備であり、上述した乾燥処理を実行するための設備である。乾燥設備５４は、上記機能を奏する限りにおいて、装置態様や乾燥原理には限定されず、温風の吹付装置、箱型乾燥機、バンド乾燥機、バンド流動層乾燥機、ロータリードライヤー、ウェッジスタイルドライヤー等の専用設備の他に、排熱等を利用するなどして温度管理が可能な置場や、単に天日乾燥や室内乾燥等の自然乾燥が行える置場でもよい。また、粉砕設備５３の破砕機能を兼ね備えたアーム式打撃破砕乾燥機、ハンマー式打撃破砕乾燥機、チェーン式打撃破砕乾燥機等の強制粉砕乾燥機を用いても良い。
【００９７】
乾燥処理における処理温度は、１７５℃以下とすることができる。これにより、乾燥処理時において木質バイオマス燃料の温度が十分高くなるため（例えば８０℃以上）、木質バイオマス燃料の中に微生物類が存在していても、それらを死滅させることができるという効果も奏される。一方で、木質バイオマス燃料の温度が１７５℃を超える場合、バイオマス燃料が蓄熱して熱暴走し、発火するおそれがある。よって乾燥処理温度は、８０℃以上、１７５℃以下が好ましい。
【００９８】
分級設備５５は、受入品燃料を、大きさ別に分類することが可能な乾式設備であれば特に限定されず、振動式や回転式のふるいが好適に使用できる。
【００９９】
成型設備５６は、受入設備３で受け入れた受入品燃料そのものや、粉砕設備５３及び／又は分級設備５５を通じて得られた受入品燃料の小型品又は粉砕品を、成型して所定の大きさのペレット状木質バイオマス燃料にするための設備である。成型設備５６は、一般的に、多数の円筒形の小孔を持つダイスと圧縮ロ―ラーから構成され、粉砕されたチップ等は圧縮ロ―ラーで小孔に押し込まれてペレットに成型される。ダイスの形状によってリングダイ方式とフラットダイ方式に分類されるが、どちらの方式も使用可能である。
【０１００】
例えば、燃料製造場所４０から搬送された燃料が、ペレット状木質バイオマス燃料であっても、含水率が１５質量％を超えている場合や、水濡れ等により機械的強度が低下している場合など、出荷可能品質を満たさない場合がある。すなわち、燃料製造場所４０から搬送されたペレット状木質バイオマス燃料が、製品燃料ではなく、受入品燃料として認定される場合が想定される。
【０１０１】
例えば、ペレット状木質バイオマス燃料については、含水率が１５質量％よりも大きい場合には、受入品燃料として取り扱うと共に、本ステップＳ４０において乾燥処理が実行されるものとして構わない。なお、ペレット状木質バイオマス燃料の含水率が１５質量％以下であると、搬送などで受ける機械的衝撃には十分に耐えて自形を保持することができる機械的強度を有しているため、ハンドリング性状に問題は生じない。このため、含水率が１５質量％以下のペレット状木質バイオマス燃料については、乾燥処理は必ずしも実行しなくても構わない。
【０１０２】
また、水濡れ等により機械的強度が低下したペレット状木質バイオマス燃料である受入品燃料については、粉砕処理等を行った後に、再度ペレットに成型するものとしても構わない。例えば、ペレット状木質バイオマス燃料の場合、含水率が４０質量％を超えると、膨潤による崩壊現象が生じてしまい、上記の乾燥処理を実行してもペレットが形状を維持することが難しくなる。このため、かかる状態のバイオマス燃料を乾燥して含水率を低減させても、粉末又は短繊維状に分解したバイオマス燃料が得られてしまい、ハンドリング性状を回復させることは困難な場合がある。よって、ペレット状木質バイオマス燃料の含水率が４０質量％以上の場合には、一旦、粉砕処理等を行って短繊維状に分解してから乾燥処理を行った後、再度ペレット状に成型すればよい。
【０１０３】
なお、図５に示すように、物流基地１が廃白土発生場所６０（６０ａ，６０ｂ，…）から搬送される廃白土を受け入れて、受け入れた廃白土を保管するための廃白土置場６１を有する場合には、本ステップＳ４０に含まれる混合処理において、木質バイオマス燃料と廃白土とを混合するものとしても構わない。廃白土発生場所６０は、例えば、パーム油等の油脂類の製造工場や潤滑油や石油製品の製造工場等が挙げられる。この場合、本発明に係るペレット状木質バイオマス燃料の物流方法は、廃白土発生場所６０から搬送される廃白土を保管するステップＳ７０を有する。このステップＳ７０が工程（ｆ）に対応する。
【０１０４】
ステップＳ７０は、より詳細には、図６に示すように、廃白土発生場所６０から廃白土を出荷するステップＳ７１と、物流基地１において廃白土を受け入れるステップＳ７２と、受け入れた廃白土を廃白土置場６１に保管するステップＳ７３を有する。
受け入れる
【０１０５】
木質バイオマス燃料との混合使用が可能な廃白土とは、鉱油や植物油を、酸性白土又は活性白土によって脱臭処理又は脱色処理したことで生じる、油脂分を含む使用済みの白土であって、通常、３０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上の発熱量を有している。木質バイオマス燃料と廃白土を混合する場合、木質バイオマス燃料（Ａ）と廃白土（Ｂ）の混合割合は、Ａ：Ｂ（質量比）が９８：２〜８４：１６が好ましい。廃白土（Ｂ）の混合割合が２質量％よりも小さい場合、及び１６質量％よりも大きい場合、ペレット状木質バイオマス燃料に十分な機械的強度が得られない場合がある。
【０１０６】
なお、混合設備５２は、木質バイオマス燃料と廃白土との混合を行うための設備としては、単に攪拌羽根が設けられている構成でも構わないが、攪拌羽根が付設され、更に混合容器自体をも回転する構造のものを使用することがより好ましい。混合容器自体をも回転させることによって、廃白土のように粘稠性を有する材料と、木質バイオマス燃料のようにかさ密度の低い材料とを良好に混合することができる。このような容器自体をも回転する構造の混合機としては、例えば、アイリッヒ社製のインテンシブミキサーが挙げられる。
【０１０７】
《ステップＳ５０》
次に、ステップＳ４０で生成された製品燃料、及びステップＳ２０で受け入れた製品燃料に対して、品質に応じて保管先である製品置場６が特定されると共に、特定された製品置場６に製品燃料が搬送・保管される（ステップＳ５０）。このステップＳ５０が、工程（ｄ）に対応する。
【０１０８】
図７は、ステップＳ５０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７に示す例では、ステップＳ５０は、ステップＳ５２、ステップＳ５３、ステップＳ５４、ステップＳ５５、及びステップＳ５６の各処理を含んで構成される。
【０１０９】
まず、保管先を決定する対象となる多量の製品燃料の中から、一部の製品燃料が抽出される（ステップＳ５２）。このステップＳ５２が工程（ｄ１）に対応する。
【０１１０】
例えば、図１に示すように、物流基地１は、ステップＳ５２を実行するための、製品燃料用サンプラー１３を備えるものとして構わない。この製品燃料用サンプラー１３は、上述した受入品燃料用サンプラー１２と同様の構成とすることができる。なお、受入品燃料用サンプラー１２が製品燃料用サンプラー１３を兼ねても構わない。
【０１１１】
次に、抽出された製品燃料に対する分析が行われる（ステップＳ５３）。このステップＳ５３が工程（ｄ２）に対応する。図１に示す例では、製品燃料用サンプラー１３で抽出された製品燃料に対して、ステップＳ３３と同様の分析設備１１によって分析される場合が図示されている。ただし、物流基地１は、ステップＳ３３で用いられる分析設備１１とは別に、ステップＳ５３で実行されるための専用の分析設備１１を備えるものとしても構わない。
【０１１２】
本ステップＳ５３においても、上述したステップＳ３３と同様に、製品燃料の含有アルカリ金属量、含有塩素量、含有水分量、及び発熱量が試験・分析されるものとして構わない。ただし、ステップＳ４０に係る加工処理を経て生成された製品燃料の場合には、例えば、乾燥処理が実行されることで含有水分量については全ての製品燃料が品質水準を満足させることが可能な場合がある。かかる場合には、本ステップＳ５３においては、例えば、含有水分量の分析は省略し、発熱量と含有アルカリ金属量の２項目のみを分析するものとしても構わない。
【０１１３】
次に、分析設備１１によって分析された結果に基づいて、対象となる製品燃料の品質が特定される（ステップＳ５４）。ステップＳ５４が工程（ｄ３）に対応する。
【０１１４】
製品燃料の品質の特定の方法としては、ステップＳ３４で上述した受入品燃料の品質の特定の方法と同様に、任意の品質項目と各品質項目における任意の水準数で行えばよい。ただし、上述したように、含有水分量については全ての製品燃料が基準を満足している可能性があるため、例えば、発熱量及びアルカリ含有量の２項目等に限定することができる。そして、それら限定された品質項目について、需要者側の要求品質に応じた品質水準を設ければよく、多くの場合、ほとんどの品質項目は大小の２水準に設定することが可能である。したがって、発熱量とアルカリ含有量の２項目を製品の管理すべき品質項目とした場合、全体で４種類（＝２×２）に製品燃料を分類する方法が採用できる。
【０１１５】
次に、ステップＳ５４で特定された製品燃料の品質に基づいて、当該製品燃料の保管先である製品置場６を、各製品置場（６ａ，６ｂ，…）の中から選択的に特定する（ステップＳ５５）。上述したように、各製品置場６は、保管対象となる製品燃料の品質が異なっている。各製品置場６に割り当てられている製品燃料の品質に関する情報は、予め不図示の情報処理装置の記憶部又は紙面上に記憶されているものとして構わない。この記憶された情報に基づいて、製品燃料の保管先の製品置場６が特定される。
【０１１６】
そして、この特定された製品置場６に対して製品燃料が搬送され、保管される（ステップＳ５６）。なお、製品置場６（６ａ，６ｂ，…）についても、受入品置場４（４ａ，４ｂ，…）と同様に、受け入れた木質バイオマス燃料である受入品燃料に雨濡れ等を生じさせること無く貯蔵でき、そして荷受けや荷払いに支障が生じない設備であれば特に限定されず、屋根付きの建屋やサイロが有効に利用できる。
【０１１７】
《ステップＳ６０》
次に、製品置場６に保管されている製品燃料が、燃料需要地５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…）に向けて出荷される。本ステップＳ６０が、工程（ｅ）に対応する。
【０１１８】
図８は、ステップＳ６０に含まれる処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８に示す例では、ステップＳ６０は、ステップＳ６１、ステップＳ６２、ステップＳ６３、ステップＳ６４、ステップＳ６５、及びステップＳ６６の各処理を含んで構成される。
【０１１９】
各燃料需要地５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…）からは、それぞれの燃料需要地５０が所望する品質（需要品質）に関する情報が与えられる。物流基地１では、まず、この需要品質を満たす製品燃料が保管されている製品置場６が特定される（ステップＳ６１）。このステップＳ６１が工程（ｅ１）に対応する。
【０１２０】
次に、特定された製品置場６に保管されている多量の製品燃料から、一部の製品燃料が抽出される（ステップＳ６２）。このステップＳ６２が工程（ｅ３）に対応する。
【０１２１】
例えば、図１に示すように、物流基地１は、ステップＳ６２を実行するための、出荷品用サンプラー１４を備えるものとして構わない。この出荷品用サンプラー１４は、上述した受入品燃料用サンプラー１２や製品燃料用サンプラー１３と同様の構成とすることができる。なお、受入品燃料用サンプラー１２及び／又は製品燃料用サンプラー１３が、出荷品用サンプラー１４を兼ねても構わない。
【０１２２】
次に、抽出された製品燃料に対する分析が行われる（ステップＳ６３）。このステップＳ５３が工程（ｅ４）に対応する。図１に示す例では、出荷品用サンプラー１４で抽出された製品燃料に対して、ステップＳ３３と同様の分析設備１１によって分析される場合が図示されている。ただし、物流基地１は、ステップＳ３３及び／又はステップＳ５３で用いられる分析設備１１とは別に、ステップＳ６３で実行されるための専用の分析設備１１を備えるものとしても構わない。
【０１２３】
次に、分析設備１１によって分析された結果に基づいて、出荷品用サンプラー１４で抽出された製品燃料が属する品質を特定すると共に、当該特定された品質が需要品質を満たすかどうかが確認される（ステップＳ６４）。このステップＳ６４が、工程（ｅ４）及び工程（ｅ５）に対応する。なお、対象となる製品燃料が需要品質を満たしていない場合には、ステップＳ６１に戻って再び対象となる製品燃料が保管されている別の製品置場６を特定するものとしても構わないし、ステップＳ４０に戻って受入品燃料に対して加工処理を施して、需要品質を満たすような製品燃料を生成するものとしても構わない。
【０１２４】
ステップＳ６４において、対象となる製品燃料が需要品質を満たしていることが確認されると、製品置場６に保管されている多量の製品燃料が出荷設備７に搬送される（ステップＳ６５）。
【０１２５】
出荷設備７は、海送用出荷設備５ａと、陸送用出荷設備５ｂとを備えるのが好適である。海送用出荷設備５ａは、バラ積み用のシップローダーや、コンテナ又はフレコン用のクレーンやホイスト等の、荷姿別に出荷が可能な設備であれば特に限定されない。また、陸送用出荷設備５ｂは、バラトラックへの積込み用のホッパーや、フレコンなどを扱うフォークリフト等の、荷姿別に出荷が可能な設備であれば特に限定されない。
【０１２６】
ただし、物流基地１が備える出荷設備７は、海送用出荷設備５ａと、陸送用出荷設備５ｂのいずれか一方のみを備えるものとしても構わない。
【０１２７】
そして、製品燃料が、海送用出荷設備５ａから船舶などの海送手段９３によって燃料需要地５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）に対して出荷され、陸送用出荷設備５ｂからトラックなどの運搬車両に代表される陸送手段９４によって燃料需要地５０（５０ｄ，５０ｅ）に対して出荷される（ステップＳ６６）。このステップＳ６６が工程（ｅ２）に対応する。
【０１２８】
なお、ペレット状木質バイオマス燃料の性状は、水濡れ等が生じない限り貯蔵中に変質するおそれはほとんどないと考えられる。また、製品置場６で保管されている製品燃料は、ステップＳ５０において保管先の製品置場６を決定する際に、その品質が分析・特定されている。このため、製品置場６に保管されている製品燃料は、出荷直前の時点においても、当該製品燃料が保管されている製品置場６に対応付けられている品質を引き続き確保している場合が多い。かかる観点から、ステップＳ６２及びステップＳ６３を省略し、ステップＳ６４では、単に保管先の製品置場６に関連付けられている製品燃料の品質が需要品質を満たしているかどうかのみを確認するものとしても構わない。
【０１２９】
なお、上述したステップＳ３０において、事前に受入品燃料に対して加工処理を行うステップＳ３１を有するものとしても構わない（図９参照）。例えば、図１に示すように、物流基地１が、このステップＳ３０を実行するための事前加工処理設備８を備えるものとしても構わない。
【０１３０】
図１０は、事前加工処理設備８の構成の一例を模式的に示すブロック図である。図１０に示す例では、事前加工処理設備８は、異物除去設備８１、粉砕設備８３、乾燥設備８４、及び分級設備８５を備えて構成される。例えば、燃料製造場所４０から搬送された受入品燃料が、非ペレット状の木質バイオマス燃料であって異物が多く混在している場合や、大きさがバラバラである場合など、そのままではステップＳ３０において保管先の受入品置場４の特定処理が困難であるような場合には、事前加工処理設備８において受入品燃料に対して必要な加工処理が実行される。なお、事前加工処理設備８は、異物除去設備８１、粉砕設備８３、乾燥設備８４、及び分級設備８５の全てを備えていなければならないものではなく、少なくとも１種類の設備を備えているものとしても構わない。
【０１３１】
異物除去設備８１は、加工処理設備５が備える異物除去設備５１と同様の設備で構成される。異物除去設備５１が異物除去設備８１を兼ねても構わない。
【０１３２】
粉砕設備８３は、加工処理設備５が備える粉砕設備５３と同様の設備で構成される。粉砕設備５３が粉砕設備８３を兼ねても構わない。
【０１３３】
乾燥設備８４は、加工処理設備５が備える乾燥設備５４と同様の設備で構成される。乾燥設備５４が乾燥設備８４を兼ねても構わない。
【０１３４】
分級設備８５は、加工処理設備５が備える分級設備５５と同様の設備で構成される。分級設備５５が分級設備８５を兼ねても構わない。
【０１３５】
なお、物流基地１が備える受入品置場４（４ａ，４ｂ，４ｃ，…）に保管可能な受入品燃料の量と、製品置場６（６ａ，６ｂ，６ｃ，…）に保管可能な製品燃料の量との合計は、１万５千ｔ以上であるのが好ましく、３万ｔ以上であるのがより好ましく、６万ｔ以上であるのが特に好ましい。物流基地１が、かかる貯蔵能力を備えることで、例えば７５ＭＷ級バイオマス発電ボイラにおける数週間分の必要燃料を在庫することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１      ：    物流基地
３      ：    受入設備
３ａ    ：    海送用受入設備
３ｂ    ：    陸送用受入設備
４      ：    受入品置場
５      ：    加工処理設備
６      ：    製品置場
７      ：    出荷設備
８      ：    事前加工処理設備
１２      ：    受入品燃料用サンプラー
１３      ：    製品燃料用サンプラー
１４      ：    出荷品用サンプラー
４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ）      ：    燃料製造場所
５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ）      ：    燃料需要地
５１      ：    異物除去設備
５２      ：    混合設備
５３      ：    粉砕設備
５４      ：    乾燥設備
５５      ：    分級設備
５６      ：    成型設備
６０（６０ａ，６０ｂ，…）      廃白土発生場所
６１      ：    廃白土置場
８１      ：    異物除去設備
８３      ：    粉砕設備
８４      ：    乾燥設備
８５      ：    分級設備
９１      ：    海送手段
９２      ：    陸送手段
９３      ：    海送手段
９４      ：    陸送手段
【要約】
需要地が要求する品質特性を満たすペレット状の木質バイオマス燃料を、安定的に供給する物流方法を提供する。
本発明の方法は、出荷可能な状態のペレット状木質バイオマス燃料である製品燃料、又は製品燃料を生成するために加工処理が必要な木質バイオマス燃料である受入品燃料を燃料製造場所から受け入れる工程（ａ）と、品質に応じて特定された受入品置場に受入品燃料を保管する工程（ｂ）と、受入品置場に保管されている受入品燃料に対して、所定の加工処理を実行して製品燃料を生成する工程（ｃ）と、工程（ａ）で受け入れた前記製品燃料、及び工程（ｃ）で生成された製品燃料を、品質に応じて特定された製品置場に保管する工程（ｄ）と、製品置場に保管されている製品燃料を燃料の需要地に向けて出荷する工程（ｅ）とを有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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