(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データと、当該データへのアクセス権と、を関連付ける関連付け部と、
所定の範囲にある情報処理装置を検知する検知部と、
検知された前記情報処理装置に前記データを送信するデータ送信部と、
前記データに関連付けられている前記アクセス権に応じて、検知された前記情報処理装置における前記データへのアクセスを制御するアクセス制御部と、
映像を表示する映像表示部と、
前記映像を撮影する撮影部と、
を備え、
前記データ送信部は、前記所定の範囲において前記映像表示部により表示されている映像の元画像データを記情報処理装置に送信し、
前記映像表示部は、前記元画像データへの前記アクセス権を示す情報であるアクセス権情報を映像として表示し、
前記アクセス制御部は、撮影された前記映像に含まれる前記アクセス権情報に応じて、前記情報処理装置における前記元画像データへのアクセスを制御する、
ことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記アクセス制御部は、前記情報処理装置が前記所定の範囲から前記所定の範囲の外に位置を変えた際、前記情報処理装置に送信された前記データを前記情報処理装置から削除させることを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記アクセス権情報は、送信された前記元画像データの複製が、当該元画像データを受信した情報処理装置において禁止されていることを示す情報である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記アクセス権情報は、前記元画像データの前記情報処理装置に対する削除が禁止されていることを示す情報である、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
データとアクセス権とを関連付け、
所定の範囲にある情報処理装置を検知し、
前記所定の範囲において表示されている映像の元画像データを前記情報処理装置に送信し、
前記元画像データへの前記アクセス権を示す情報として表示された映像を撮影し、
撮影された前記映像に含まれる前記アクセス権を示す情報に応じて、前記情報処理装置についての前記元画像データへのアクセスを制御する、
ことを特徴とするデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理システム、データ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、所定の範囲内にあるタブレット端末やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン、音楽プレイヤー、オーディオプレイヤーなどの情報処理端末が所定の範囲内にあることを条件として、上記情報処理端末に画像データや音声データ、文書データなどのデータを送信するデータ管理システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
そして、このようなデータ管理システムにおいて、データを自身の情報処理端末へ送信させたいユーザは、その情報処理端末が上記所定の範囲内にあることが必要であるため、自身の情報処理端末を持って上記所定の範囲へと移動するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このようなデータ管理システムにおいては、ユーザが情報処理端末を持って上記所定の範囲から退出した際、その情報処理端末には上記所定の範囲において送信されたデータが残ったままになるため、そのデータが複製や頒布、公開されることがある。
【０００５】
そして、このような場合、情報処理端末に残ったデータが、機密情報を含むデータや、複製や頒布、公開のために権利者の許諾を必要とするデータである場合、機密情報が流出したり権利者の権利が侵害されたりするなどの問題が生じることになる。
【０００６】
尚、上記所定の範囲から退出するユーザにデータを削除させるようにすることで上記問題を解決することができるが、データの削除操作が面倒であったり、全ユーザが必ずしもデータを削除するとは限らなかったりするため、このような方法は有効ではない。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、データの取り扱いを制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、データと、当該データへのアクセス権と、を関連付ける関連付け部と、所定の範囲にある情報処理装置を検知する検知部と、検知された前記情報処理装置に前記データを送信するデータ送信部と、前記データに関連付けられている前記アクセス権に応じて、検知された前記情報処理装置による前記データへのアクセスを制御するアクセス制御部と、映像を表示する映像表示部と、前記映像を撮影する撮影部と、を備え、前記データ送信部は、前記所定の範囲において前記映像表示部により表示されている映像の元画像データを記情報処理装置に送信し、前記映像表示部は、前記元画像データへの前記アクセス権を示す情報であるアクセス権情報を映像として表示し、前記アクセス制御部は、撮影された前記映像に含まれる前記アクセス権情報に応じて、前記情報処理装置における前記元画像データへのアクセスを制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データの取り扱いを制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る映像表示システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る映像表示システムの運用形態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る映像表示システムにおいて、プロジェクタが投影表示している映像と同一の映像を情報処理端末に表示させる際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態に係る映像表示システムにおいて、プロジェクタと情報処理端末とが接続を確立した後の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る映像表示システムにおいて、プロジェクタと情報処理端末とが接続を確立した後の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態に係るプロジェクタのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係るプロジェクタの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係るデータサーバの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報処理端末の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る映像表示システムの運用形態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る映像表示システムの運用形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、タブレット端末やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン、音楽プレイヤー、オーディオプレイヤーなどの情報処理端末が所定お範囲にあることを条件として、上記情報処理端末に画像データや音声データ、文書データなどのデータを送信するデータ管理システムについて説明する。
【００１２】
そして、本実施形態に係るデータ管理システムにおいて、ユーザは、送信されてきたデータに基づいて上記情報処理端末上で映像や音楽、文書などのコンテンツを再生させることでコンテンツを視聴することができる。
【００１３】
特に、本実施形態においては、データ管理システムの一例として、上記所定の範囲としての会議室や講義室、イベント会場などに設置されたプロジェクタにより投影表示されている映像と同一の映像を上記所定の範囲にある情報処理端末に表示させる映像表示システムについて説明する。
【００１４】
このような映像表示システムにおいて、プロジェクタにより投影表示されている映像と同一の映像を情報処理端末で視聴したいユーザは、その情報処理端末が上記所定の範囲内にあることが必要であるため、情報処理端末を持って上記所定の範囲へと移動するようになっている。
【００１５】
そして、ユーザが情報処理端末を持って上記所定の範囲へと移動すると、上記プロジェクタにより投影表示されている映像の画像データがその情報処理端末に送信され、その画像データに基づいて映像が再生されるようになっている。
【００１６】
このような場合、従来の映像表示システムにおいては、映像の視聴を終えるなどしてユーザが情報処理端末を持って上記所定の範囲から退出した際、画像データの削除を行わない限り、その情報処理端末には上記所定の範囲において取得した画像データが残ったままになる。このような場合、情報処理端末に残った画像データが不特定多数の第三者に渡ったり、そのデータに基づくコンテンツが不特定多数の第三者に公開されたりすることがある。
【００１７】
そして、このような場合、情報処理端末に残った画像データが、機密情報を含む映像や、頒布や公開のために権利者の許諾を必要とする映像など、特定の視聴者にのみ視聴されることを想定して作成された映像の画像データである場合、機密情報が流出したり権利者の権利が侵害されたりするなどの問題が生じることになる。
【００１８】
尚、上記所定の範囲から退出するユーザに画像データを削除させるようにすることで上記問題を解決することができるが、画像データの削除操作が面倒であったり、全ユーザが必ずしも画像データを削除するとは限らなかったりするため、このような方法は有効ではない。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る映像表示システムは、複製若しくは保存が禁止されているか否かを表すアクセス権情報を画像データに付加し、アクセス権が複製禁止若しくは保存禁止である画像データについては、ユーザが情報処理端末を持って上記所定の範囲から退出した際にその情報処理端末から削除するように構成されている。
【００２０】
本実施形態に係る映像表示システムは、このように構成されることで、システム上で画像データの取り扱いを制限することが可能となり、ユーザに手間を取らせず確実に画像データを削除することが可能となる。
【００２１】
まず、本実施形態に係る映像表示システムの運用形態について、図１、図２を参照して説明する。図１、図２は、本実施形態に係る映像表示システムの運用形態を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る映像表示システムは、プロジェクタ１とデータサーバ２とがネットワーク５を介して接続されて構成されている。
【００２３】
データサーバ２は画像データを記憶し、必要に応じてその画像データを、ネットワーク５を介してプロジェクタ１に送信する。
【００２４】
プロジェクタ１は、入力された画像データに応じて、光源から射出される光束を変調して光学像を形成し、形成した投影画像を壁やスクリーンなどの投影面上に拡大して投影表示する。本実施形態においては、データサーバ２から送信されてきた画像データに基づいて映像を投影表示する。
【００２５】
また、プロジェクタ１は、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）などの近距離無線通信機能を備えており、所定の範囲７内にある近距離無線通信機能を備える他の機器と通信を行うことができる。即ち、プロジェクタ１は、近距離無線通信の電波が届く範囲である所定の範囲７においては、上記他の機器と通信を行うことができるが、所定の範囲７以外の範囲においては、電波が届かないため、上記他の機器と通信を行うことができない。
【００２６】
そのため、図２に示すように、プロジェクタ１は、情報処理端末３を所持するユーザが所定の範囲７へと移動することで、その情報処理端末３と近距離無線通信により通信を行うことができる。一方、プロジェクタ１は、情報処理端末３を所持するユーザが所定の範囲７から退出すると、その情報処理端末３との通信が切断される。
【００２７】
情報処理端末３は、ユーザが所持する情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、タブレット端末等の情報処理装置によって実現される。
【００２８】
尚、プロジェクタ１により投影表示されている映像と同一の映像を情報処理端末３で視聴したいユーザは、その情報処理端末３が所定の範囲７内にあることが必要であるため、自身が所持する情報処理端末３を持って所定の範囲７へと移動するようになっている。
【００２９】
そして、ユーザが情報処理端末３を持って所定の範囲７へと移動すると、プロジェクタ１により投影表示されている映像の画像データがその情報処理端末３に送信され、その画像データに基づいて映像が再生されるようになっている。
【００３０】
ネットワーク５は、例えば、オフィスＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの限定されたネットワークであり、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）、ＶＧＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ａｒｒａｙ）、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）規格などのインタフェースを利用したネットワークにより実現される。
【００３１】
次に、本実施形態に係る映像表示システムにおいて、プロジェクタ１が投影表示している映像と同一の映像を情報処理端末３に表示させる際の処理について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る映像表示システムにおいて、プロジェクタ１が投影表示している映像と同一の映像を情報処理端末３に表示させる際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【００３２】
本実施形態に係る映像表示システムにおいて、プロジェクタ１が投影表示している映像と同一の映像を情報処理端末３に表示させる際にはまず、プロジェクタ１は、データサーバ２に対して画像データの取得要求を行う（Ｓ３０１）。
【００３３】
そして、データサーバ２は、画像データの取得要求を受けると、複製若しくは保存が禁止されているか否かを表すアクセス権情報を画像データに付加し（Ｓ３０２）、その画像データを取得要求元のプロジェクタ１に送信する（Ｓ３０３）。
【００３４】
ここで、Ｓ３０２におけるアクセス権情報の付加方法について説明する。本実施形態に係るデータサーバ２は、アクセス権情報を画像データにそのまま付加し、若しくは、映像として表示されるように画像データに合成し、若しくは、電子透かしとして画像データに合成するように構成されている。
【００３５】
尚、本実施形態に係るデータサーバ２は、アクセス権情報を映像として表示されるように画像データに合成する場合、若しくは、電子透かしとして画像データに合成する場合、付加されたアクセス権情報が、可視光若しくは不可視光により表示されるように合成する。
【００３６】
そして、プロジェクタ１は、データサーバ２から取得した画像データを格納すると共に（Ｓ３０４）、その画像データに基づいて映像を投影表示して（Ｓ３０５）、その画像データに付加されているアクセス権情報を取得し（Ｓ３０６）、所定の範囲７内にある他の機器との接続のためにブロードキャストによる通知発信を行う（Ｓ３０７）。
【００３７】
ここで、Ｓ３０６におけるアクセス権情報の取得方法について説明する。Ｓ３０２におけるアクセス権情報の付加方法について説明したように、本実施形態において、アクセス権情報は、画像データにそのまま付加され、若しくは、映像として表示されるように画像データに合成され、若しくは、電子透かしとして画像データに合成される。
【００３８】
そして、プロジェクタ１は、アクセス権情報が画像データにそのまま付加されている場合、アクセス権情報をそのまま分離するだけでアクセス権情報を取得することができる。
【００３９】
一方、プロジェクタ１は、アクセス権情報が映像として表示されるように画像データに合成され、若しくは、電子透かしとして画像データに合成されている場合、アクセス権情報をそのまま分離することができないため、画像データからアクセス権情報を抽出するための抽出処理を行う。
【００４０】
また、プロジェクタ１は、アクセス権情報が映像として表示されるように画像データに合成され、若しくは、電子透かしとして画像データに合成されている場合、画像データを投影表示し、そこに表示されているアクセス権情報を撮影して、その撮影画像からアクセス権情報を取得するように構成されていても良い。
【００４１】
但し、アクセス権情報が、可視光若しくは不可視光により表示されるように合成されている場合、プロジェクタ１は、可視光に加えて、不可視光による映像を投影表示するように構成されている必要がある。また、この場合、プロジェクタ１は、カメラなどの撮影部を備えている必要があり、また、不可視光によりアクセス権情報が表示される場合、不可視光を撮影することが可能なカメラなどの撮影部を備える必要がある。
【００４２】
そして、情報処理端末３は、ユーザの移動により所定の範囲７内に入ると、プロジェクタ１からの通知発信を受けて通知返信を行う（Ｓ３０８）。そして、プロジェクタ１、情報処理端末３は、接続を確立するための処理を行う（Ｓ３０９）。このとき、プロジェクタ１と情報処理端末３との通信は無線であるため、接続を確立するための処理として、アドホックモードやインフラストラクチャーモードなどの既存技術を利用することができる。
【００４３】
そして、情報処理端末３は、交信が確立したら、プロジェクタ１に対して画像データの取得要求を行う（Ｓ３１０）。
【００４４】
そして、プロジェクタ１は、画像データの取得要求を受けると、Ｓ３０４において格納しておいた画像データ、即ち、投影表示中の映像の画像データにＳ３０６において取得したアクセス権情報を付加して取得要求元の情報処理端末３に送信する（Ｓ３１１）。
【００４５】
そして、情報処理端末３は、プロジェクタ１から送信されてきた画像データに基づいて映像を再生する（Ｓ３１２）。
【００４６】
次に、本実施形態に係る映像表示システムにおいて、プロジェクタ１と情報処理端末３とが接続を確立した後の処理について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る映像表示システムにおいて、プロジェクタ１と情報処理端末３とが接続を確立した後の処理を説明するためのシーケンス図である。
【００４７】
本実施形態に係る映像表示システムにおいて、プロジェクタ１と情報処理端末３とが接続を確立した後、プロジェクタ１は、Ｓ３０６において取得したアクセス権情報に基づいて、情報処理端末３に送信した画像データについて、複製若しくは保存が禁止されているか否かを判定する（Ｓ４０１）。
【００４８】
プロジェクタ１は、Ｓ４０１における判定処理において、情報処理端末３に送信した画像データについて、複製若しくは保存が禁止されていないと判定した場合、その画像データについては、所定の範囲７の外に持ち出し可能な画像データであると判断して、以下の処理を行わない。
【００４９】
一方、プロジェクタ１は、Ｓ４０１における判定処理において、情報処理端末３に送信した画像データについて、複製若しくは保存が禁止されていると判定した場合、その画像データについては、所定の範囲７の外への持ち出しが禁止されている画像データであると判断して、情報処理端末３に対して存在確認通知を行い（Ｓ４０２）、情報処理端末３は、プロジェクタ１からの存在確認通知を確認する（Ｓ４０３）。ここで、存在確認通知とは、プロジェクタ１が情報処理端末３に対して所定の範囲７に存在していることを確認するための通知である。
【００５０】
そして、プロジェクタ１は、最後に存在確認通知を行ってから所定の期間が経過した後（Ｓ４０４）、再度、情報処理端末３に対して存在確認通知を行い（Ｓ４０５）、情報処理端末３は、プロジェクタ１からの存在確認通知を確認する（Ｓ４０６）。
【００５１】
プロジェクタ１、情報処理端末３は、このような処理（Ｓ４０２〜Ｓ４０６）を所定の期間ごとに定期的に繰り返し行う（Ｓ４０２〜Ｓ４０９）。
【００５２】
その後、プロジェクタ１は、情報処理端末３がユーザにより所定の範囲７の外に移動されると、情報処理端末３との接続が切断され、情報処理端末３に存在確認通知が届かなくなる（Ｓ４１０）。
【００５３】
尚、このとき、プロジェクタ１は、電波状況が悪い場合等、一時的な切断である場合があるため、存在確認通知をリトライするように構成されていても良い。また、このとき、情報処理端末３は、プロジェクタ１との接続が切断されそうになったときに、音を出力したり、警告を通知する画面を表示したりすることで、プロジェクタ１との接続が切断されそうになっていることをユーザに知らせるように構成されていても良い。
【００５４】
そうすると、情報処理端末３は、最後に存在確認通知を確認してから所定の期間が経過しても（Ｓ４１１）、プロジェクタ１からの存在確認通知を確認することができないため（Ｓ４１２）、所定の範囲７の外にあると判断して、Ｓ３１１においてプロジェクタ１から送信されてきた画像データを削除する（Ｓ４１３）。
【００５５】
このように、本実施形態に係る映像表示システムは、複製若しくは保存が禁止されているか否かを表すアクセス権情報を画像データに付加し、アクセス権が複製禁止若しくは保存禁止である画像データについては、ユーザが情報処理端末を持って所定の範囲７から退出した際にその情報処理端末から削除するように構成されている。
【００５６】
本実施形態に係る映像表示システムは、このように構成されることで、システム上で画像データの取り扱いを制限することが可能となり、ユーザに手間を取らせず確実に画像データを削除することが可能となる。
【００５７】
尚、図４においては、プロジェクタ１から情報処理端末３に対して存在確認通知を行う例について説明した。そこで、次に、情報処理端末３からプロジェクタ１に対して存在確認通知を行う例について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る映像表示システムにおいて、プロジェクタ１と情報処理端末３とが接続を確立した後の処理を説明するためのシーケンス図である。
【００５８】
本実施形態に係る映像表示システムにおいて、プロジェクタ１と情報処理端末３とが接続を確立した後、情報処理端末３は、Ｓ３１１においてプロジェクタ１から送信されてきた画像データに付加されているアクセス権情報に基づいて、プロジェクタ１から送信されてきた画像データについて、複製若しくは保存が禁止されているか否かを判定する（Ｓ５０１）。
【００５９】
情報処理端末３は、Ｓ５０１における判定処理において、プロジェクタ１から送信されてきた画像データについて、複製若しくは保存が禁止されていないと判定した場合、その画像データについては、所定の範囲７の外に持ち出し可能な画像データであると判断して、以下の処理を行わない。
【００６０】
一方、情報処理端末３は、Ｓ５０１における判定処理において、プロジェクタ１から送信されてきた画像データについて、複製若しくは保存が禁止されていると判定した場合、その画像データについては、所定の範囲７の外への持ち出しが禁止されている画像データであると判断して、プロジェクタ１に対して存在確認通知を行う（Ｓ５０２）。ここで、存在確認通知とは、情報処理端末３がプロジェクタ１に対して所定の範囲７に存在していることを確認させるための通知である。
【００６１】
そして、プロジェクタ１は、情報処理端末３からの存在確認通知に対して接続応答を返し（Ｓ５０３）、情報処理端末３は、プロジェクタ１からの存在確認応答を確認する（Ｓ５０４）。
【００６２】
そして、情報処理端末３は、最後に存在確認通知を行ってから所定の期間が経過した後（Ｓ５０５）、再度、プロジェクタ１に対して存在確認通知を行い（Ｓ５０６）、プロジェクタ１は、情報処理端末３からの存在確認通知に対して接続応答を返し（Ｓ５０７）、情報処理端末３は、プロジェクタ１からの存在確認応答を確認する（Ｓ５０８）。
【００６３】
プロジェクタ１、情報処理端末３は、このような処理（Ｓ５０２〜Ｓ５０８）を所定期間ごとに定期的に繰り返し行う（Ｓ５０２〜Ｓ５１２）。
【００６４】
その後、情報処理端末３は、ユーザにより所定の範囲７の外に移動されると、プロジェクタ１との接続が切断され、プロジェクタ１に存在確認通知が届かなくなる（Ｓ５１３）。
【００６５】
尚、このとき、情報処理端末３は、電波状況が悪い場合等、一時的な切断である場合があるため、存在確認通知をリトライするように構成されていても良い。また、このとき、情報処理端末３は、プロジェクタ１との接続が切断されそうになったときに、音を出力したり、警告を通知する画面を表示したりすることで、プロジェクタ１との接続が切断されそうになっていることをユーザに知らせるように構成されていても良い。
【００６６】
そうすると、情報処理端末３は、最後に存在確認通知を行ってから所定の期間が経過しても（Ｓ５１４）、プロジェクタ１からの存在確認応答を確認することができないため（Ｓ５１５）、所定の範囲７の外にあると判断して、Ｓ３１１においてプロジェクタ１から送信されてきた画像データを削除する（Ｓ５１６）。
【００６７】
このように、本実施形態に係る映像表示システムは、複製若しくは保存が禁止されているか否かを表すアクセス権情報を画像データに付加し、アクセス権が複製禁止若しくは保存禁止である画像データについては、ユーザが情報処理端末を持って所定の範囲７から退出した際にその情報処理端末から削除するように構成されている。
【００６８】
本実施形態に係る映像表示システムは、このように構成されることで、システム上で画像データの取り扱いを制限することが可能となり、ユーザに手間を取らせず確実に画像データを削除することが可能となる。
【００６９】
次に、本実施形態に係るプロジェクタ１、データサーバ２、情報処理端末３のハードウェア構成について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係るプロジェクタ１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、図６においては、プロジェクタ１のハードウェア構成を例として示しているが、データサーバ２、情報処理端末３についても同様である。
【００７０】
図６に示すように、本実施形態に係るプロジェクタ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３、投影装置１４、操作装置１５、表示装置１６、通信Ｉ／Ｆ１７、撮影装置１８がバス１９を介して接続されて構成されている。
【００７１】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、プロジェクタ１全体の動作を制御する。ＲＡＭ１１は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００７２】
ＨＤＤ１３は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、画像データ等の各種データや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、各種制御プログラム、データ管理プログラムといったアプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。
【００７３】
投影装置１４は、プロジェクタ１において専用の機能を実現するためのハードウェアである。即ち、投影装置１４は、光源から射出される光束を変調して光学像を形成し、形成した投影画像を壁やスクリーンなどの投影面上に拡大して投影表示する。尚、投影装置１４は、可視光に加えて、不可視光を投影表示することが可能なように構成されている。尚、データサーバ２、情報処理端末３は、投影装置１４を備えている必要はない。
【００７４】
操作装置１５は、プロジェクタ１に情報を入力するためのユーザインタフェースであり、キーボードやマウス、入力ボタン、タッチパネルなどの入力装置によって実現される。尚、データサーバ２は、操作装置１５を備えている必要はない。
【００７５】
表示装置１６は、ユーザがプロジェクタ１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの出力装置によって実現される。尚、データサーバ２は、表示装置１６を備えている必要はない。
【００７６】
撮影装置１８は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の固体撮像素子であり、周囲を撮影して電気信号に変換し、プロジェクタ１に入力する。尚、撮影装置１８は、可視光に加えて、不可視光を撮影することが可能なように構成されている。尚、データサーバ２、情報処理端末３は、撮影装置１８を備えている必要はない。
【００７７】
通信Ｉ／Ｆ１９は、プロジェクタ１が他の装置と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅ、ＩＥＥＥ規格などのインタフェースが用いられる。
【００７８】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１３等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１１に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ１１にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。
【００７９】
このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係るプロジェクタ１、データサーバ２、情報処理端末３の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００８０】
次に、本実施形態に係るプロジェクタ１の機能構成について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係るプロジェクタ１の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００８１】
図７に示すように、本実施形態に係るプロジェクタ１は、コントローラ１００、操作部１１０、表示部１２０、ネットワークＩ／Ｆ１３０、投影部１４０、撮影部１５０を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１０１、操作表示制御部１０２、入出力制御部１０３、投影制御部１０４、撮影制御部１０５、画像データ記憶部１０６、アクセス権判定部１０７を有する。
【００８２】
操作部１１０は、ユーザがプロジェクタ１を直接操作し若しくはプロジェクタ１に対して情報を入力する際の入力インタフェースである。操作部１１０は、図６に示す操作装置１５によって実現される。
【００８３】
表示部１２０は、プロジェクタ１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザがプロジェクタ１を直接操作し若しくはプロジェクタ１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、表示部１２０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。表示部１２０は、図６に示す表示装置１６によって実現される。
【００８４】
ネットワークＩ／Ｆ１３０は、プロジェクタ１がネットワークを介してデータサーバ２や情報処理端末３等の他の装置と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅ、ＩＥＥＥ規格などのインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１３０は、図６に示す通信Ｉ／Ｆ１７によって実現される。
【００８５】
投影部１４０は、投影制御部１０４の制御に従い、光源から射出される光束を変調して光学像を形成し、形成した投影画像を壁やスクリーンなどの投影面上に拡大して投影表示するための出力インタフェースである。投影部１４０は、図６に示す投影装置１４によって実現される。即ち、本実施形態においては、投影部１４０が映像表示部として機能する。
【００８６】
撮影部１５０は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子であり、撮影制御部１０５の制御に従い、周囲を撮影して電気信号に変換し、プロジェクタ１に入力するための入力インタフェースである。撮影部１５０は、図６に示す撮影装置１８によって実現される。
【００８７】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。即ち、コントローラ１００は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１２やＨＤＤ１３等の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ１１にロードし、そのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路等のハードウェアとによって構成される。
【００８８】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、主制御部１０１は、入出力制御部１０３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１３０を介して他の装置にアクセスする。即ち、本実施形態においては、主制御部１０１が検知部として機能する。
【００８９】
操作表示制御部１０２は、主制御部１０１の制御に従い、表示部１２０に画面表示を行い、若しくは、操作部１１０を介して入力された情報や信号、命令を主制御部１０１に入力する。そして、主制御部１０１は、操作表示制御部１０２から入力された情報や信号、命令に従ってコントローラ１００の各部に命令を与える。
【００９０】
入出力制御部１０３は、主制御部１０１の制御に従い、情報や信号、命令をネットワークＩ／Ｆ１３０を介して他の装置に送信し、若しくは、ネットワークＩ／Ｆ１３０を介して入力される情報や信号、命令を主制御部１０１に入力する。そして、主制御部１０１は、入出力制御部１０３から入力された情報や信号、命令に従ってコントローラ１００の各部に命令を与える。即ち、本実施形態においては、入出力制御部１０３がデータ送信部として機能する。
【００９１】
投影制御部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、投影部１４０を制御し若しくは駆動させる。撮影制御部１０５は、主制御部１０１の制御に従い、撮影部１５０を制御し若しくは駆動させる。画像データ記憶部１０６は、データサーバ２から取得した画像データを記憶する。
【００９２】
アクセス権判定部１０７は、データサーバ２から取得した画像データに付加されているアクセス権情報に基づき、その画像データについて、複製若しくは保存が禁止されているか否かを判定する。
【００９３】
次に、本実施形態に係るデータサーバ２の機能構成について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係るデータサーバ２の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００９４】
図８に示すように、本実施形態に係るデータサーバ２は、コントローラ２００、ネットワークＩ／Ｆ２１０を有する。また、コントローラ２００は、主制御部２０１、入出力制御部２０２、画像データ記憶部２０３、アクセス権記憶部２０４、アクセス権情報付加部２０５を有する。
【００９５】
ネットワークＩ／Ｆ２１０は、データサーバ２がネットワークを介してプロジェクタ１等の他の装置と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅ、ＩＥＥＥ規格などのインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ２１０は、図６に示す通信Ｉ／Ｆ１７によって実現される。
【００９６】
コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。即ち、コントローラ２００は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１２やＨＤＤ１３等の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ１１にロードし、そのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路等のハードウェアとによって構成される。
【００９７】
主制御部２０１は、コントローラ２００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ２００の各部に命令を与える。即ち、本実施形態においては、主制御部２０１が関連付け部として機能する。また、主制御部１０１は、入出力制御部２０２を制御し、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して他の装置にアクセスする。
【００９８】
入出力制御部２０２は、主制御部２０１の制御に従い、情報や信号、命令をネットワークＩ／Ｆ２１０を介して他の装置に送信し、若しくは、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して入力される情報や信号、命令を主制御部２０１に入力する。そして、主制御部２０１は、入出力制御部２０２から入力された情報や信号、命令に従ってコントローラ２００の各部に命令を与える。
【００９９】
画像データ記憶部２０３は、プロジェクタ１に送信する対象となる画像データを記憶する。アクセス権記憶部２０４は、画像データ記憶部２０３に記憶されている画像データ毎に、付加すべきアクセス権を記憶する。
【０１００】
アクセス権情報付加部２０５は、アクセス権記憶部２０４に記憶されているアクセス権と画像データとの対応関係を参照して、画像データ記憶部２０３に記憶されている画像データにアクセス権情報を付加する。尚、アクセス権情報付加部２０５は、アクセス権情報を画像データにそのまま付加し、若しくは、映像として表示されるように画像データに合成し、若しくは、電子透かしとして画像データに合成する。
【０１０１】
次に、本実施形態に係る情報処理端末３の機能構成について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る情報処理端末３の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【０１０２】
図９に示すように、本実施形態に係る情報処理端末３は、コントローラ３００、マウス／キーボード３１０、ディスプレイパネル３２０、ネットワークＩ／Ｆ３３０を有する。また、コントローラ３００は、主制御部３０１、操作表示制御部３０２、入出力制御部３０３、画像データ記憶部３０４、アクセス権判定部３０５を有する。
【０１０３】
マウス／キーボード３１０は、ユーザが情報処理端末３を直接操作し若しくは情報処理端末３に対して情報を入力する際の入力インタフェースである。マウス／キーボード３１０は、図６に示す操作装置１５によって実現される。
【０１０４】
ディスプレイパネル３２０は、情報処理端末３の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが情報処理端末３を直接操作し若しくは情報処理端末３に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル３２０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル３２０は、図６に示す操作装置１５及び表示装置１６によって実現される。即ち、本実施形態においては、ディスプレイパネル３２０が通知部として機能する。
【０１０５】
ネットワークＩ／Ｆ３３０は、情報処理端末３がネットワークを介してプロジェクタ１等の他の装置と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅ、ＩＥＥＥ規格などのインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ３３０は、図６に示す通信Ｉ／Ｆ１７によって実現される。
【０１０６】
コントローラ３００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。即ち、コントローラ２１０は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１２やＨＤＤ１３等の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ１１にロードし、そのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路等のハードウェアとによって構成される。
【０１０７】
主制御部３０１は、コントローラ３００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ３００の各部に命令を与える。即ち、本実施形態においては、主制御部３０１がアクセス制御部として機能する。また、主制御部３０１は、入出力制御部３０３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ３３０を介して他の装置にアクセスする。
【０１０８】
操作表示制御部３０２は、主制御部３０１の制御に従い、ディスプレイパネル３２０に画面表示を行い、若しくは、マウス／キーボード３１０、ディスプレイパネル３２０を介して入力された情報や信号、命令を主制御部３０１に入力する。そして、主制御部３０１は、操作表示制御部３０２から入力された情報や信号、命令に従ってコントローラ３００の各部に命令を与える。
【０１０９】
入出力制御部３０３は、主制御部３０１の制御に従い、情報や信号、命令をネットワークＩ／Ｆ３３０を介して他の装置に送信し、若しくは、ネットワークＩ／Ｆ３３０を介して入力される情報や信号、命令を主制御部３０１に入力する。そして、主制御部３０１は、入出力制御部３０３から入力された情報や信号、命令に従ってコントローラ３００の各部に命令を与える。
【０１１０】
画像データ記憶部３０４は、プロジェクタ１から取得した画像データを記憶する。アクセス権判定部３０５は、プロジェクタ１から取得した画像データに付加されているアクセス権情報に基づき、その画像データについて、複製若しくは保存が禁止されているか否かを判定する。
【０１１１】
以上、説明したように、本実施形態に係る映像表示システムは、複製若しくは保存が禁止されているか否かを表すアクセス権情報を画像データに付加し、アクセス権が複製禁止若しくは保存禁止である画像データについては、ユーザが情報処理端末を持って所定の範囲７から退出した際にその情報処理端末から削除するように構成されている。
【０１１２】
本実施形態に係る映像表示システムは、このように構成されることで、システム上で画像データの取り扱いを制限することが可能となり、ユーザに手間を取らせず確実に画像データを削除することが可能となる。
【０１１３】
尚、本実施形態においては、図１、図２を参照して説明したように、所定の範囲７内にある情報処理端末３に対してプロジェクタ１が画像データを送信するように構成されている映像表示システムについて説明した。この他、本実施形態に係る映像表示システムは、所定の範囲７内にある情報処理端末３に対してデータサーバ２が画像データを送信するように構成されていても良い。
【０１１４】
そこで、本実施形態に係る映像表示システムがこのように構成された場合のその運用形態について、図１０、図１１を参照して説明する。図１０、図１１は、本実施形態に係る映像表示システムの運用形態を示す図である。
【０１１５】
図１０に示すように、本実施形態に係る映像表示システムは、プロジェクタ１とデータサーバ２とがネットワーク５を介して接続され、データサーバ２と通信装置４とがネットワーク６を介して接続されて構成されている。
【０１１６】
データサーバ２は画像データを記憶し、必要に応じてその画像データを、ネットワーク５を介してプロジェクタ１に送信する。
【０１１７】
また、通信装置４は、例えば、ＢＬＥ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの近距離無線通信機能を備えており、所定の範囲７内にある近距離無線通信機能を備える他の機器と通信を行うことができる。即ち、プロジェクタ１は、近距離無線通信の電波が届く範囲である所定の範囲７においては、上記他の機器と通信を行うことができるが、所定の範囲７以外の範囲においては、電波が届かないため、上記他の機器と通信を行うことができない。
【０１１８】
そのため、図１１に示すように、通信装置４は、情報処理端末３を所持するユーザが所定の範囲７へと移動することで、その情報処理端末３と近距離無線通信により通信を行うことができる。一方、通信装置４は、情報処理端末３を所持するユーザが所定の範囲７から退出すると、その情報処理端末３との通信が切断される。
【０１１９】
ネットワーク６は、例えば、ネットワーク５と同様に、例えば、オフィスＬＡＮなどの限定されたネットワークであり、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅ、ＶＧＡ、ＤＶＩ、ＩＥＥＥ規格などのインタフェースを利用したネットワークにより実現される。
【０１２０】
そして、このように構成された映像表示システムにおいて、データサーバ２は、プロジェクタ１により投影表示されている映像と同一の映像を、通信装置４を介して、所定の範囲７にある情報処理端末３に送信するようになっている。
【０１２１】
また、この他、本実施形態に係る映像表示システムは、データサーバ２が通信装置４の機能を備え、データサーバ２が直接、所定の範囲７にある情報処理端末に画像データを送信するようい構成されていても良い。また、この他、本実施形態に係る映像表示システムは、データサーバ２の機能をプロジェクタ１が備えるように構成されていても良い。
【０１２２】
また、本実施形態においては、複製若しくは保存が禁止されているか否かを表すアクセス権情報を画像データに付加し、アクセス権が複製禁止若しくは保存禁止である画像データについては、ユーザが情報処理端末を持って所定の範囲７から退出した際にその情報処理端末から削除するように構成されている映像表示システムについて説明した。
【０１２３】
この他、本実施形態に係る映像表示システムは、画像データの複製若しくは保存が禁止されているか否かに加え、画像データの取得が禁止されているか否かを表すアクセス権情報を画像データに付加し、アクセス権が取得禁止である画像データについては、情報処理端末が所定の範囲７にあっても、その情報処理装置に画像データを取得させないように構成されていても良い。
【符号の説明】
【０１２４】
１  プロジェクタ
２  データサーバ
３  情報処理端末
４  通信装置
５  ネットワーク
６  ネットワーク
７  所定の範囲
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＡＭ
１２  ＲＯＭ
１３  ＨＤＤ
１４  投影装置
１５  操作装置
１６  表示装置
１７  通信Ｉ／Ｆ
１８  撮影装置
１９  バス
１０１  主制御部
１０２  操作表示制御部
１０３  入出力制御部
１０４  投影制御部
１０５  撮影制御部
１０６  画像データ記憶部
１０７  アクセス権判定部
１００  コントローラ
１１０  操作部
１２０  表示部
１３０  ネットワークＩ／Ｆ
１４０  投影部
１５０  撮影部
２００  コントローラ
２０１  主制御部
２０２  入出力制御部
２０３  画像データ記憶部
２０４  アクセス権記憶部
２０５  アクセス権情報付加部
２１０  ネットワークＩ／Ｆ
３００  コントローラ
３０１  主制御部
３０２  操作表示制御部
３０３  入出力制御部
３０４  画像データ記憶部
３０５  アクセス権判定部
３１０  マウス／キーボード
３２０  ディスプレイパネル
３３０  ネットワークＩ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２００８−００９２５３号公報
【図１】
0006601085.tif 000002
【図２】
0006601085.tif 000003
【図３】
0006601085.tif 000004
【図４】
0006601085.tif 000005
【図５】
0006601085.tif 000006
【図６】
0006601085.tif 000007
【図７】
0006601085.tif 000008
【図８】
0006601085.tif 000009
【図９】
0006601085.tif 000010
【図１０】
0006601085.tif 000011
【図１１】
0006601085.tif 000012