(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面コ字状の溝形鋼に装着する建築用受具において、受部本体と、主台座と、補助台座と、締付部とを備え、前記主台座は、主頂部のＹ方向両側に主垂下側部が形成されると共に両該主垂下側部には水平方向に延在する被挿入部が形成され、前記補助台座は係止部を有し前記主台座のＸ方向一方側に設けられ且つ締付部にて固定自在に連結されると共に、該締付部の締付及び締付解除によって上下方向に移動自在とし、前記補助台座の下端が前記被挿入部の上端縁に位置してなることを特徴とした建築用受具。
【請求項２】
請求項１において、前記主台座の被挿入部の上端縁は下端縁よりも水平方向に長く延在形成されてなることを特徴とした建築用受具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記補助台座はＹ方向両側に補助垂下側部が形成されると共に両該補助垂下側部で且つ前記主台座に対応する端縁にはＬ字形状の切欠状の係止部が形成され、該係止部の垂直状の端縁は前記溝形鋼を押圧する縦係止縁としてなることを特徴とした建築用受具。
【請求項４】
請求項３において、Ｌ字形状の前記係止部の前記縦係止縁は、上方側よりも下方側が前記主台座側に突出してなることを特徴とした建築用受具。
【請求項５】
請求項３又は４において、Ｌ字形状の前記係止部の横係止縁は、内方側よりも外方側が下方に突出してなることを特徴とした建築用受具。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項の記載において、前記締付部は、螺子軸及びナットから構成され、前記螺子軸は前記主台座の主頂部に垂直に設けられ、前記補助台座の補助頂部には、前記螺子軸が遊挿する軸貫通孔が形成され、前記ナットが前記螺子軸に締め付けられることにより前記主頂部上に前記補助頂部が固定されてなることを特徴とした建築用受具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の施工において溶接手段を使用することなく、極めて簡単且つ迅速に溝形鋼からなる構造材に装着することができる建築用受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属製の折板屋根を施工するために、断面コ字状の溝形鋼を利用した母屋，胴縁等の構造材に受具を取り付けるための方法として、溶接で取り付ける方法が用いられている。しかし、現場における溶接は、火災の安全及び施工済み箇所における火花の飛散を防止するための設置の必要等の点から次第に使用されない方向に進んでいる。さらに、溶接作業では、作業員の技量により、仕上りの良否が発生し、力学的強度のばらつきという問題があった。
【０００３】
特に、前述した、折板屋根の施工における構造材への受具の装着においては、屋根の面積が大きくなるほど、受具の数も多くなり、大型施設の屋根の施工では、大量の受具を構造材に装着しなければならず、これを溶接にて行うには、多くの時間がかかり、且つ溶接器具の移動等の面倒な作業も加わることになる。そして、大量の受具の構造材への溶接では、均一な仕上がりは困難となり、一旦溶接が行われた箇所の仕上りが不良であっても、その補修は極めて困難である。
【０００４】
このようなことから、近年では、折板屋根施工における受具の構造材への装着手段として溶接を用いずに装着ができるいわゆる無溶接工法が種々開発されるようになった。この無溶接による受具の装着の一例として、特許文献１が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１８７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１等のように、一般に無溶接による受具の構造材への装着手段では、ボルト等の締付具と、取付金具等によって、受具を構造材に固着するものである。取付金具は、構造材に載置された受具の一部を構造材に押さえつつ、構造材のフランジ等の縁に巻き付けることで、受具を構造材に固定するタイプのものである。
【０００７】
しかし、このような、従来の無溶接工法による受具では、Ｈ鋼のフランジの幅サイズが僅かに異なるものに対しては対応できるが、構造材のサイズが大きく異なるものについては、適応できないものであった。さらに、取付金具のなかには、無溶接装着可能でありながら、構造が複雑のため、溶接よりも時間がかかり、作業員により多く負担をかけるものもあった。このように受具自体の構造が複雑になり、高価なものとなる問題点もあった。
【０００８】
さらに、無溶接による受具の構造材への装着では、実質的に受具は構造材に対して押え付けられた状態である。したがって、長期経過によって、取付金具による受具の構造材への装着強度も劣化するおそれもある。特に、折板屋根に対して、強風による負圧が作用すると、折板屋根と共に受具が上方に引き上げられるような荷重がかかり、また、積雪地域では、受具には、下方に押し付けられる荷重がかかることになる。そして、このような荷重が受具に繰り返しかかると、受具の形状が変形し、受具として屋根を支えるという重要な役目を果たすことができなくなってしまう。
【０００９】
このように、強風や積雪等による天候によって生じる荷重に対して、従来の受具の構造材への取付構造では、十分に対応することができないものが存在していた。そこで、本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、屋根の施工において溶接手段を使用することなく、極めて簡単且つ迅速に構造材に強固に装着することができ、且つ種々のサイズの構造材に適応できる建築用受具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、断面コ字状の溝形鋼に装着する建築用受具において、受部本体と、主台座と、補助台座締付部とを備え、前記主台座は、主頂部のＹ方向両側に主垂下側部が形成されると共に両該主垂下側部には水平方向に延在する被挿入部が形成され、前記補助台座は係止部を有し前記主台座のＸ方向一方側に設けられ且つ締付部にて固定自在に連結されると共に、該締付部の締付及び締付解除によって上下方向に移動自在とし、前記補助台座の下端が前記被挿入部の上端縁に位置してなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項２の発明を、請求項１において、前記主台座の被挿入部の上端縁は下端縁よりも水平方向に長く延在形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記補助台座はＹ方向両側に補助垂下側部が形成されると共に両該補助垂下側部で且つ前記主台座に対応する端縁にはＬ字形状の切欠状の係止部が形成され、該係止部の垂直状の端縁は前記溝形鋼を押圧する縦係止縁としてなるとしたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項３において、Ｌ字形状の前記係止部の前記縦係止縁は、上方側よりも下方側が前記主台座側に突出してなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項５の発明を、請求項３又は４において、Ｌ字形状の前記係止部の前後方向横係止縁は、内方側よりも外方側が下方に突出してなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項の記載において、前記締付部は、螺子軸及びナットから構成され、前記螺子軸は前記主台座の主頂部に垂直に設けられ、前記補助台座の補助頂部には、前記螺子軸が遊挿する軸貫通孔が形成され、前記ナットが前記螺子軸に締め付けられることにより前記主頂部上に前記補助頂部が固定されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、主台座は、主頂部のＹ方向両側に主垂下側部が形成されると共に両該主垂下側部には水平方向に延在する被挿入部が形成され、前記補助台座は係止部を有し前記主台座のＸ方向一方側に設けられ且つ締付部にて固定自在とし、該締付部の締付及び締付解除によって上下方向に移動自在とし、前記補助台座の下端が前記被挿入部の上端縁に位置してなる構成としたことにより、本発明の建築用取付具は、溝形鋼とした構造材のフランジに簡易且つ迅速に装着することができ、且つ強固に装着することができる。
【００１４】
特に、締付部を緩めるのみで、主台座に対して補助台座の位置を上下動させることができ、補助台座を上方に位置させるのみで、溝形鋼とした構造材のフランジを被挿入部に挿入することができ、極めて簡単に装着することができる。
【００１５】
請求項２の発明では、前記主台座の被挿入部の上端縁は下端縁よりも水平方向に長く延在形成される構成としたことにより、本発明における建築用受具を溝形鋼とした構造材のフランジに極めて安定した状態で設置できる。請求項３の発明では、補助台座はＹ方向両側に補助垂下側部が形成されると共に両該補助垂下側部で且つ前記主台座に対応する端縁にはＬ字形状の切欠部が形成され、該切欠部の垂直状の端縁は前記溝形鋼を押圧する縦係止縁としたことにより、本発明の建築用受具を溝形鋼とした構造材に極めて強固に装着できる。
【００１６】
請求項４及び請求項５の発明では、係止部は溝形鋼のフランジとウェッブに跨って、構造材に極めて強固に装着できる。請求項６の発明では、補助台座を主台座に対して上下移動させる構成を極めて簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は本発明における建築用受具の側面図、（Ｂ）は本発明における建築用受具の斜視図、（Ｃ）は本発明における建築用受具の一部切除し且つ分離した拡大側面図である。
【図２】本発明の建築用受具において補助台座が主台座に対して上方に移動した状態で且つ一部切除した縦断側面図である。
【図３】（Ａ）乃至（Ｄ）は本発明の建築用受具を溝形鋼とした構造材に装着する工程を示す一部切除した側面図である。
【図４】（Ａ）は補助台座の係止部の構造を示す側面拡大図、（Ｂ）は溝形鋼に固定する構造を示す拡大側面図、（Ｃ）は係止部の別の実施形態を示す拡大側面図、（Ｄ）はさらに別の実施形態の補助台座を装着した本発明の一部切除した拡大側面図である。
【図５】（Ａ）は受部本体の要部の拡大断面図、（Ｂ）は別の実施形態の受部本体の要部の拡大断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明を嵌合タイプの折板屋根に使用した正面略示図、（Ｂ）は本発明を重合タイプの折板屋根に使用した正面略示図、（Ｃ）は本発明を馳締タイプの折板屋根に使用した正面略示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本発明では、方向を示す文言としてＸ方向及びＹ方向を使用する。本発明においては、本発明の建築用受具が装着される構造材８を基準とし、その長手方向をＹ方向とし、このＹ方向に水平面上で直交する方向をＸ方向とする。したがって、建築用受具によって支持される折板屋根を構成する屋根板材９の長手方向はＸ方向となる。Ｘ方向及びＹ方向については、図中に記載した。
【００１９】
本発明の建築用受具は、図１に示すように、主に主台座１と、補助台座５と、締付部３と、受部本体４とからなる。主台座１は、Ｘ方向を長手方向とし、Ｙ方向を幅方向とする。主台座１は、略長方形状の主頂部１１を有しており、該主頂部１１のＹ方向（幅方向）の両端から略垂直状の主垂下側部１２，１２が形成されている（図１参照）。
【００２０】
また、主頂部１１のＸ方向（長手方向）の前方側端部には前端側部１３が形成され、Ｘ方向の後方側端部には後端側部１４が形成されている。ここで、Ｘ方向における前方側と後方側については、説明の便宜上設定した文言であり、本発明の建築用受具が設置されるときの方向を限定するものではない。前記両主垂下側部１２，１２のＸ方向の外端箇所には、折曲片１２ａ，１２ａが形成されている〔図１（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００２１】
該折曲片１２ａ，１２ａは、前記前端側部１３と略同一面となるように直角に折曲されており、主台座１の補強としての役目をなし、力学的強度を向上させている。前記両主垂下側部１２，１２には、それぞれ被挿入部１５，１５が形成されている。それぞれの被挿入部１５は、主垂下側部１２の上下方向の中間箇所で、且つＸ方向（長手方向）の一方側より他方側に向かって形成されたものである。
【００２２】
被挿入部１５は、後述する溝形鋼とした構造材８のフランジ８１が挿入される部分である〔図１（Ａ），図３等参照〕。被挿入部１５のＸ方向における一方側は、挿入口１５ｃを有しており、該挿入口１５ｃから溝形鋼のフランジが挿入される。具体的には被挿入部１５の挿入口１５ｃは、主台座１の後方側に位置している〔図１（Ｃ），図２等参照〕。
【００２３】
また、被挿入部１５のＸ方向における他方側では、行き止まり状態の終端部として構成されている。被挿入部１５の形状は、溝形鋼のフランジ８１のＸ方向に沿う断面形状に合わせて形成されたものである。各主垂下側部１２は、被挿入部１５の位置を境にして該被挿入部１５よりも上方の部分が水平方向に延在している〔図１（Ｃ），図２等参照〕。つまり、被挿入部１５の位置を基準にして、該被挿入部１５よりも下方の部分は、該被挿入部１５の上方部分よりも水平方向において短く形成されている。
【００２４】
被挿入部１５は、上端縁１５ａと下端縁１５ｂが存在し、前記溝形鋼のフランジが被挿入部１５に挿入された状態で、フランジの上面に前記上端縁１５ａが対応し、フランジの下面に前記下端縁１５ｂが対応する（図３参照）。したがって、上端縁１５ａは、主台座１の主頂部１１と平行となる水平方向に延在する。また、下端縁１５ｂは、フランジの下面に沿って傾斜状に形成され、被挿入部１５は、挿入口１５ｃからＸ方向に沿って被挿入部１５の終端部（前方側）に向かうに従い次第に上下方向の間隔が狭くなるように構成されている。つまり、被挿入部１５は、構造材８のフランジ８１の断面形状に略等しい。
【００２５】
主台座１の両主垂下側部１２，１２は、同一形状であり、それぞれの主垂下側部１２は、被挿入部１５を基準として、該被挿入部１５よりも上方部分は、Ｘ方向に沿ってその下方部分よりも水平方向に延在する長さが同一又は大きくなるように構成される。具体的には被挿入部１５の上端縁１５ａの長さ寸法Ｌａは、下端縁１５ｂの長さ寸法Ｌｂと同一又は大きく形成されている（図２参照）。
【００２６】
つまり、
0006553998.tif 000002
となる。
【００２７】
上述したように、被挿入部１５の上端縁１５ａの長さ寸法Ｌａは、下端縁１５ｂの長さ寸法Ｌｂと同一又は大きく形成されるものであるが、特に、上端縁１５ａの長さ寸法Ｌａが、下端縁１５ｂの長さ寸法Ｌｂよりも大きく形成されることが好ましい。
【００２８】
つまり、
0006553998.tif 000003
となる。
【００２９】
これにより、それぞれの被挿入部１５の上端縁１５ａと溝形鋼のフランジ８１との接触範囲は、下端縁１５ｂとフランジ８１との接触範囲よりも大きくすることができ、主台座１を溝形鋼から構成される構造材８に装着したときに、極めて安定した設置状態にすることができる。具体的には、被挿入部１５の上端縁１５ａは、溝形鋼のフランジ８１をＸ方向に亘って全体に接触することができる程度の長さとすることが好ましい（図３参照）。
【００３０】
前記主頂部１１には、締付部３を構成する、螺子軸３１が装着されている。さらに、受部本体４が、主台座１のＸ方向前方側寄りの位置に装着されている。受部本体４は、板状且つ柱形状に形成され、前記主台座１の主頂部１１上に設置される（図１，図２参照）。
【００３１】
受部本体４は、柱状部４１と基部４２と柱頂部４３とからなる〔図１(Ａ)，（Ｂ），図５参照〕。受部本体４は、２つの受部半体４１ａ，４１ｂとからなり、両受部半体４１ａ，４１ｂがリベット，ボルト・ナット又は溶接等の連結具４１ｃによって連結されたものである〔図１(Ａ)，（Ｂ），図５参照〕。
【００３２】
受部半体４１ａ，４１ｂは、それぞれ金属帯板材が全体として略「コ」字状及び逆「コ」字形状となるように折曲形成されたものである。そして、受部半体４１ａ，４１ｂの幅方向（Ｘ方向）両側にリブが形成され、受部本体４が補強されることもある。二つの受部半体４１ａ，４１ｂからなる柱状部４１は、主頂部１１上に垂直に立ち上がる。
【００３３】
受部本体４の基部４２は、前記柱状部４１に対して直角となる平坦面の部位であり、前記両受部半体４１ａ，４１ｂのそれぞれに形成される。基部４２には、取付孔４２ａが形成され、主台座１の主頂部１１には被取付孔１１ａが形成されている。そして、前記基部４２と、前記主台座１の主頂部１１とは、取付孔４２ａと被取付孔１１ａを介して、ボルト４５，ナット４６からなる固着具によって固着される。
【００３４】
つまり、受部本体４は、ボルト４５，ナット４６を介して主台座１の主頂部１１に着脱自在となるように構成される。また、受部本体４は、主台座１に対して溶接等にて着脱不能に固着されても構わない。
【００３５】
柱頂部４３は、略平坦状としたものであり、両受部半体４１ａ，４１ｂの高さを同一としたものである〔図１（Ｂ）参照〕。ボルト軸部４４は、そのボルト頭部４４ａ側付近が前記受部半体４１ａ，４１ｂに挟持されるようにして柱頂部４３に固着される〔図５(Ａ)参照〕。柱頂部４３を平坦状としたものでは、嵌合タイプ或いは重合タイプの屋根板材９による外囲体に対して好適である〔図６(Ａ)，（Ｂ）参照〕。
【００３６】
受部本体４における別の実施形態では、柱頂部４３を段差状としたもので、低位面４３ａ，高位面４３ｂ及び段差部４３ｃとから形成される〔図５（Ｂ）参照〕。これは、馳締タイプの屋根板材９の吊子部材９５を装着するのに適した構成のものである。そして、略方形状の低位面４３ａのＹ方向一端から垂直状の段差部４３ｃが形成され、該段差部４３ｃの上端から略方形状の高位面４３ｂが形成される。
【００３７】
具体的には、二つの受部半体４１ａ，４１ｂの高さを異なるものとし、受部半体４１ａが受部半体４１ｂよりも低く形成される構成とする。そして、低位面４３ａは、受部半体４１ａ側に形成され、高位面４３ｂ及び段差部４３ｃは受部半体４１ｂに形成される〔図６（Ｃ）参照〕。
【００３８】
前記低位面４３ａには、馳締タイプの屋根板材９を固定するための吊子部材９５が設置される部位となっている〔図６（Ｃ）参照〕。低位面４３ａには、吊子部材９５が装着されるためのボルト軸部４４が固着されている。
【００３９】
次に、補助台座５は、補助頂部５１を有しており、長方形状に形成され、Ｘ方向を長手方向とする（図１乃至図３参照）。補助頂部５１の幅方向両端より、下方に補助垂下状側部５２，５２が形成されている。また、Ｘ方向後端側には補助後側部５４が形成されている。前記補助垂下状側部５２のＸ方向前端側には、係止部５３，５３が形成されている。
【００４０】
補助垂下状側部５２のＸ方向前端側で、且つ下端付近に略「Ｌ」字形状又は略「Γ」形状とした切欠き部が形成され、該切欠き部箇所を係止部５３としている（図１，図３等参照）。該係止部５３は、縦係止縁５３ａと横係止縁５３ｂとからなる（図３，図４等参照）。略「Ｌ」字形状又は略「Γ」形状とした切欠き状の係止部５３には、溝形鋼とした構造材８のフランジ８１とウェッブ８２との角部が食い込む構成となっている（図３，図４等参照）。
【００４１】
係止部５３において、縦係止縁５３ａと横係止縁５３ｂとのなす角度θは、略直角であり、９０度近傍の角度が含まれる。つまり、９０度を僅かに切る角度から９０度を僅かに超える角度が含まれる。角度θは、特に、好ましくは９０度未満とし、９０度よりも僅かに小さい角度である〔図４（Ａ）参照〕。
【００４２】
係止部５３の縦係止縁５３ａは、上方よりも下方がＸ方向前方側に向かって突出する構成である。その突出部分の最大となる位置を縦突出部５３ａ´とする。具体的には、縦係止縁５３ａは上方から下方に向かって前方側に傾斜形成されている。縦突出部５３ａ´とは、縦係止縁５３ａにおける突出部分の最大となる位置であり、この位置は、縦係止縁５３ａの下端となる〔図４（Ａ）参照〕。さらに縦係止縁５３ａは、垂直状とし、縦突出部５３ａ´は、縦係止縁５３ａの下端付近から前方側に突起状に突出形成する構成としても構わない〔図４（Ｃ）参照〕。
【００４３】
係止部５３の横係止縁５３ｂは、後方よりも前方が下方に突出する構成である。その突出部分の最大となる位置を横突出部５３ｂ´とする。具体的には、横係止縁５３ｂは後方から前方側に向かって下方に傾斜形成されている〔図４（Ａ）参照〕。突出部５３ｂ´とは、横係止縁５３ｂのける突出部分の最大となる位置であり、この位置は、横係止縁５３ｂの前端となる。
【００４４】
さらに横係止縁５３は、水平状とし、横突出部５３ｂ´は、横係止縁５３ｂの前端付近から下方に突起状に突出形成する構成としても構わない〔図４（Ｃ）参照〕。上記構成によって、係止部５３は、縦突出部５３ａ´と横突出部５３ｂ´とを構造材８のフランジ８１とウェッブ８２に必ず接触させることができ、安定した装着状態にすることができる。
【００４５】
締付部３は、螺子軸３１，ナット３２等から構成され、必要に応じて座金が使用される（図１参照）。螺子軸３１は、主台座１の主頂部１１に垂直状に設けられている。具体的には、主頂部１１に形成された貫通孔に螺子軸３１が挿通固着されたものである〔図１（Ｃ）参照〕。
【００４６】
また、前記補助台座５の補助頂部５１には軸貫通孔５１ａが形成されている〔図１（Ｃ）参照〕。そして、補助台座５の軸貫通孔５１ａには、螺子軸３１が貫通し、補助台座５の補助頂部５１の上方にて螺子軸３１にナット３２が締め付けられる。これによって、主台座１と補助台座５とが連結される。
【００４７】
前記軸貫通孔５１ａの内径は、前記螺子軸３１の直径と略同等である。また、軸貫通孔５１ａ内を螺子軸部３１が所定範囲に移動可能なように、前記軸貫通孔５１ａの内径を大きく形成し、主台座１に対して補助台座５の固定位置を微調整可能とすることもある。
【００４８】
補助台座５は、螺子軸３１の長さの分だけ、主台座１に対して上下方向に移動することができる（図２，図３参照）。螺子軸３１の長さは、前記補助台座５の下端が前記被挿入部１５の上端縁１５ａの位置と同等（略同等を含む）又はそれよりも上方に位置するまで、補助台座５が移動できるような寸法である。補助台座５の下端とは、補助垂下状側部５２の下端のことであり、或いは、係止部５３の縦係止縁５３ａの下端のことである。
【００４９】
次に、本発明の建築用受具を、溝形鋼とした構造材８のフランジ８１とウェッブ８２に装着することについて説明する。本発明の建築用受具は、構造材８に固着される。構造材８は、溝形鋼が使用される。まず、本発明の建築用受具の締付部３のナット３２を十分に緩めて、補助台座５の下端が主台座１の被挿入部１５の上端縁１５ａと同一位置となるように補助台座５を上昇させる〔図３（Ａ）参照〕。
【００５０】
そして、主台座１の被挿入部１５の挿入口１５ｃから構造材８のフランジ８１を先端から挿入する〔図３（Ｂ）参照〕。ここで被挿入部１５の上端縁１５ａと下端縁１５ｂとによって、フランジ８１の上下両面が略挟持状態となる。さらに被挿入部１５の上端縁１５ａは、フランジ８１のＸ方向に亘って載置された状態となる。
【００５１】
そして、前記締付部３のナット３２を螺子軸３１に対して締め付けることにより、補助台座５は、下方に押されて、係止部５３の縦係止縁５３ａと横係止縁５３ｂとで包持される状態となる〔図３（Ｃ）参照〕。さらに、ナット３２を締め付けることで、構造材８として溝形鋼のフランジ８１とウェッブ８２との角部が押圧され、本発明が構造材８に固定されることになる〔図３（Ｄ）参照〕。
【００５２】
また、補助台座５の係止部５３を構成する縦係止縁５３ａと横係止縁５３ｂにそれぞれに縦突出部５３ａ´及び横突出部５３ｂ´を設けることにより、より一層強固に固定できる。つまり、ナット３２を螺子軸３１に対して締め付けることで、補助台座５の横突出部５３ｂ´が構造材８のフランジ８１に当接する〔図４（Ｂ）参照〕。
【００５３】
そして、横突出部５３ｂ´とフランジ８１との当接点Ｐを回転中心として補助台座５には回転モーメントＭがかかる〔図４（Ｂ）参照〕。この回転モーメントＭによって、係止部５３の縦係止縁５３ａの縦突出部５３ａ´がウェッブ８２に押圧力Ｆを有して当接する。これによって、本発明の建築用受具は、極めて強固に構造材８に固定できる。
【００５４】
補助台座５は、別の実施形態が存在し、金属帯板材が断面略Ｌ字形状に折曲形成されたものである〔図４（Ｄ）参照〕。補助頂部５１は、金属板材で、軸貫通孔５１ａが形成されている。係止部５３は、単に垂下状の金属板としたものであり、該係止部５３は、構造材８のウェッブ８２を押圧して、フランジ８１を被挿入部１５に押し付ける役目をなすものである。
【００５５】
構造材８に固定された建築用受具に吊子等の部品を介して馳締タイプ，嵌合タイプ或いは重合タイプ等の折板屋根板を施工するものである（図６参照）。屋根板材９は、種々の折板タイプが存在するものであり、嵌合キャップ材９７を使用する嵌合タイプ〔図６（Ａ）参照〕，山形部同士を重合して連結する重合タイプ〔図６（Ｂ）参照〕，馳締タイプ〔図６（Ｃ）参照〕、等が存在する。
【００５６】
まず、嵌合タイプの折板屋根板では、図６（Ａ）に示すように、被嵌合部９６と、嵌合キャップ材９７とから構成される。このタイプの屋根板材９に適応する嵌合吊子等の吊子部材９５が使用される。そして、隣接する屋根板材９，９の対向する被嵌合部９６，９６が前記吊子部材９５によって前記折板屋根受具の取付台座５上に固定され、対向する前記被嵌合部９６，９６と前記吊子部材９５に前記嵌合キャップ材９７が嵌合固定される〔図６（Ａ）参照〕。
【００５７】
次に、重合タイプの折板屋根板は、屋根板材９に形成された山形部９８，９８同士を重合させるものである〔図６（Ｂ）参照〕。この場合には、前記建築用受具の受具本体１の頂部１１には螺子軸が設けられている。前記山形部９８，９８の頂部同士が重合されると共に、その頂部同士に前記螺子軸が貫通し、ナットが該螺子軸に締め付けられて固定される。
【００５８】
次に、馳締タイプの屋根板材９は、主板９１のＸ方向両側部分より立上り側部９２，９２が形成され、両立上り側部９２，９２の両端より頂部９３，９３が形成され、該頂部９３，９３の一方の端から下馳部９４ａが形成され，他方の頂部９３の端には上馳部９４ｂが形成されている。前記屋根板材９は、金属製であり、具体的には金属板からドラム成形等によって成形されたものである〔図６（Ｃ）参照〕。
【００５９】
そして、このような屋根板材９，９ …が複数並設され、隣接する屋根板材９，９ 同士の下馳部９４ａと上馳部９４ｂとの間に、吊子等の吊子部材９５を介して前記下馳部９４ａと前記上馳部９４ｂとを馳締結合され馳締外囲体が施工される。
【符号の説明】
【００６０】
１…主台座、１１…主頂部、１２…主垂下側部、１５…被挿入部、１５ａ…上端縁、
１５ｂ…下端縁、１５ｃ…挿入口、３…締付部、３１…螺子軸部、３２…ナット、
４…受部本体、５…補助台座、５３…係止部、５３ａ…縦係止縁、５３ａ´…縦突出部、
５３ｂ…横係止縁、５３ｂ´…突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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