(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と第２の面とを有する透明面材と、
前記透明面材の第１の面の周縁部、第２の面の周縁部のうちの少なくともいずれか一方に設けられた遮光部と、
前記透明面材の前記第１の面に設けられた第１の粘着層と、
前記透明面材の前記第２の面に設けられ、前記第１の粘着層の形成領域よりも小さい面積の形成領域に設けられた第２の粘着層と、
を備え、
前記第１の面の法線方向から見て、前記第２の粘着層の縁は、前記第１の粘着層の縁よりも内側に位置し、かつ、前記遮光部と重なっている、粘着層付き透明面材。
【請求項２】
前記第１の粘着層が前記透明面材の前記第１の面の全域に設けられた、請求項１に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項３】
前記第１の粘着層および前記第２の粘着層のせん断弾性率が、１０２〜１０５Ｐａである、請求項１または２に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項４】
前記透明面材がガラス板である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項５】
前記透明面材の厚さが０．２ｍｍ超、２．０ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項６】
前記第１の粘着層および第２の粘着層の厚さが、それぞれ０．２〜２．０ｍｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項７】
粘着層付き透明面材と、
前記粘着層付き透明面材の第１の面に貼合された透明支持体と、
前記粘着層付き透明面材の第２の面に貼合された表示装置本体と、を備え、
前記粘着層付き透明面材が、第１の面と第２の面とを有する透明面材と、前記透明面材の第１の面の周縁部、第２の面の周縁部のうちの少なくともいずれか一方に設けられた遮光部と、前記透明面材の前記第１の面に設けられた第１の粘着層と、前記透明面材の前記第２の面に設けられ、前記第１の粘着層の形成領域よりも小さい面積の形成領域に設けられた第２の粘着層と、を備え、
前記透明支持体が前記第１の粘着層を介して前記透明面材に貼合され、
前記表示装置本体が前記第２の粘着層を介して前記透明面材に貼合され、
前記第１の面の法線方向から見て、前記第２の粘着層の縁は、前記第１の粘着層の縁よりも内側に位置し、かつ、前記遮光部と重なっている、表示装置。
【請求項８】
前記第１の粘着層と前記透明支持体、および前記第１の粘着層と前記透明面材の界面密着力は、前記第２の粘着層と前記表示装置本体、および前記第２の粘着層と前記透明面材２の界面密着力より大きい、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１の粘着層と前記透明支持体との界面密着力は、前記第１の粘着層と前記透明面材との界面密着力よりも小さい、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記透明面材の第２の面における前記第２の粘着層の形成領域以外の領域に固定され、前記表示装置本体の一部を支持する支持部材をさらに備えた、請求項７〜９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記遮光部が前記透明面材の前記第１の面に設けられ、
前記支持部材が前記透明面材の前記第２の面に固定された、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記遮光部が前記透明面材の前記第２の面に設けられ、
前記支持部材が前記遮光部に固定された、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記透明支持体がウィンドウガラス、壁面ガラス、ガラスパーティションから選ばれる１種である、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示装置本体における画像表示領域の全域が、前記第２の粘着層を介して前記透明面材に貼合された、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着層付き透明面材および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の表示パネルの表示面を保護する目的で、粘着層を備えた透明面材を表示パネルに貼合することが知られている。以下、有機エレクトロルミネッセンス（Electroluminescence）表示装置のことを有機ＥＬ表示装置と略記する。たとえば、下記の特許文献１には、表示パネルと貼合した際に表示パネルと粘着層との間に気泡が残存しにくい特性を有する粘着層付き透明面材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４８９９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、表示装置を、その表示面が外側を向くように店舗のショーウインドウ、オフィスの壁面ガラス等に貼合する使用形態が検討されている。この形態によれば、通行人は店舗やオフィスの外部からガラスを通して表示を視認できるため、表示装置を看板、広告等に利用できる。しかし、特許文献１に記載の表示装置をガラスに貼合しようとすると、透明面材の粘着層が設けられた側と反対側の面にさらに接着材を配置しなければならない。その場合、表示装置の貼合作業が面倒になることに加え、表示装置をガラスに対して固定することが難しい場合がある。また、貼合の仕方によって表示品位が低下する場合がある。さらに、壁面ガラス等に貼合する場合には、施工容易性及び原状回復容易性等も求められる。【０００５】
本発明の一つの態様は、表示装置をガラス板等の透明支持体に貼合する際の貼合作業を容易にするとともに、表示装置を固定できる粘着層付き透明面材を提供する。また、本発明の一つの態様は、粘着層付き透明面材を備え、表示品位に優れた表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様の粘着層付き透明面材は、第１の面と第２の面とを有する透明面材と、前記透明面材の第１の面の周縁部、第２の面の周縁部のうちの少なくともいずれか一方に設けられた遮光部と、前記透明面材の前記第１の面に設けられた第１の粘着層と、前記透明面材の前記第２の面に設けられ、前記第１の粘着層の形成領域よりも小さい面積の形成領域に設けられた第２の粘着層と、を備え、前記第１の面の法線方向から見て、前記第２の粘着層の縁は、前記第１の粘着層の縁よりも内側に位置し、かつ、前記遮光部と重なっている。
【０００７】
本発明の一つの態様の粘着層付き透明面材において、前記第１の粘着層は、前記透明面材の前記第１の面の全域に設けられることが好ましい。
本発明の一つの態様の粘着層付き透明面材において、前記第１の粘着層および前記第２の粘着層のせん断弾性率は、１０２〜１０５Ｐａであることが好ましい。
本発明の一つの態様の粘着層付き透明面材において、前記透明面材は、ガラス板であってもよい。
本発明の一つの態様の粘着層付き透明面材において、前記透明面材の厚さは、０．２ｍｍ超、２．０ｍｍ以下であってもよい。
本発明の一つの態様の粘着層付き透明面材において、前記第１の粘着層および第２の粘着層の厚さは、それぞれ０．２〜２．０ｍｍであってもよい。
【０００８】
本発明の一つの態様の表示装置は、粘着層付き透明面材と、前記粘着層付き透明面材の第１の面に貼合された透明支持体と、前記粘着層付き透明面材の第２の面に貼合された表示装置本体と、を備え、前記粘着層付き透明面材が、第１の面と第２の面とを有する透明面材と、前記透明面材の第１の面の周縁部、第２の面の周縁部のうちの少なくともいずれか一方に設けられた遮光部と、前記透明面材の前記第１の面に設けられた第１の粘着層と、前記透明面材の前記第２の面に設けられ、前記第１の粘着層の形成領域よりも小さい面積の形成領域に設けられた第２の粘着層と、を備え、前記透明支持体が前記第１の粘着層を介して前記透明面材に貼合され、前記表示装置本体が前記第２の粘着層を介して前記透明面材に貼合され、前記第１の面の法線方向から見て、前記第２の粘着層の縁は、前記第１の粘着層の縁よりも内側に位置し、かつ、前記遮光部と重なっている。
【０００９】
本発明の一つの態様の表示装置において、前記第１の粘着層と前記透明支持体、および前記第１の粘着層と前記透明面材の界面密着力は、前記第２の粘着層と前記表示装置本体、および前記第２の粘着層と前記透明面材２の界面密着力より大きいことが好ましい。
本発明の一つの態様の表示装置において、前記第１の粘着層と前記透明支持体との界面密着力は、前記第１の粘着層と前記透明面材との界面密着力よりも小さいことが好ましい。
本発明の一つの態様の表示装置において、前記透明面材の第２の面における前記第２の粘着層の形成領域以外の領域に固定され、前記表示装置本体の一部を支持する支持部材をさらに備えることが好ましい。
本発明の一つの態様の表示装置において、前記遮光部が前記透明面材の前記第１の面に設けられ、前記支持部材が前記透明面材の前記第２の面に固定されていてもよい。
本発明の一つの態様の表示装置において、前記遮光部が前記透明面材の前記第２の面に設けられ、前記支持部材が前記遮光部に固定されていてもよい。
本発明の一つの態様の表示装置において、前記透明支持体は、ウィンドウガラス、壁面ガラス、ガラスパーティションから選ばれる１種であってもよい。
本発明の一つの態様の表示装置において、前記表示装置本体における画像表示領域の全域が、前記第２の粘着層を介して前記透明面材に貼合されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一つの態様によれば、表示装置をガラス板等の透明支持体に貼合する際の貼合作業を容易にするとともに、表示装置を固定できる粘着層付き透明面材が提供される。本発明の一つの態様によれば、粘着層付き透明面材を備え、表示品位に優れた表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の粘着層付き透明面材の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
【図３】第１実施形態の粘着層付き透明面材を含む表示装置の断面図である。
【図４】図３のＢ部分の拡大断面図である。
【図５】第２実施形態の粘着層付き透明面材の断面図である。
【図６】第２実施形態の粘着層付き透明面材を含む表示装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図４を用いて説明する。
以下の各図面においては各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００１３】
本明細書における「透明」とは、面材と表示装置本体の表示面とを粘着層を介して空隙なく貼合した後に、表示装置本体の表示画像の全体または一部が光学的な歪をほとんど受けることなく面材を通して視認できる態様を意味する。したがって、表示装置本体から面材に入射する光の一部が面材により吸収、反射するもの、または光学的な位相の変化等により面材の可視線透過率が低いものであっても、面材を通して光学的な歪がほとんどなく表示装置本体の画像を視認できるものであれば、「透明」であると言える。
【００１４】
〈粘着層付き透明面材〉
図１は、第１実施形態の粘着層付き透明面材１の平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
図２に示すように、第１実施形態の粘着層付き透明面材１は、第１の面２ａと第２の面２ｂとを有する透明面材２、遮光部３、第１の粘着層４、第２の粘着層５、第１の保護フィルム６、および第２の保護フィルム７を備えている。遮光部３は、透明面材２の第２の面２ｂの周縁部に設けられている。第１の粘着層４は、透明面材２の第１の面２ａに設けられている。第２の粘着層５は、第１の粘着層４よりも小さい形成面積を有し、透明面材２の第２の面２ｂに設けられている。
【００１５】
（透明面材）
透明面材２は、粘着層付き透明面材１の芯材となり、後述する表示装置本体を透明支持体に貼合する際に表示装置と透明支持体との間に介在させる板状の部材である。透明面材２の例として、ガラス板、樹脂板等が挙げられる。表示装置本体からの射出光や反射光に対して透明性が高い点はもちろん、耐光性、低複屈折性、高い平面精度、耐表面擦傷性、高い機械的強度を有する観点から、透明面材２としてガラス板を用いることが最も好ましい。透明面材２として、第１の粘着層４および第２の粘着層５を構成する光硬化性樹脂組成物を硬化させる光に対して高い透過率を有する観点でも、ガラス板の使用が好ましい。
【００１６】
ガラス板の例として、ソーダライムガラス等のガラス材料が挙げられる。さらにガラス板として、鉄分がより低く、青みの少ない高透過ガラス（通称として白板ガラスとも呼ばれる）がより好ましい。安全性を高めるために、表面材として強化ガラスを用いてもよい。特に薄いガラス板を用いる場合には、化学強化を施したガラス板を用いることが好ましい。透明面材２を第１の粘着層４を介して透明支持体に貼合する際に、透明面材２の全体またはその一部を湾曲させることがあり、その際に透明面材２の破損を防止する面でも化学強化が施されたガラス板を用いることが好ましい。樹脂板の例としては、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等の透明性の高い樹脂材料が挙げられる。
【００１７】
透明面材２には、第１の粘着層４および第２の粘着層５との界面接着力を向上させるための表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、たとえば透明面材２の表面をシランカップリング剤で処理する方法、フレームバーナーによる酸化炎により酸化ケイ素薄膜を形成する方法等が挙げられる。
【００１８】
透明面材２の形状は、貼合しようとする表示装置本体の平面形状に合わせて決定すればよく、図１に示すように、一例として矩形である。透明面材２の厚さは、機械的強度、透明性等の点から、ガラス板であれば、０．２〜２．０ｍｍ程度が好ましい。観察者に表示が奥に引っ込んで見える感覚（すなわち奥行き感）を強く感じさせないためには、透明面材２の厚さは、０．２〜０．７ｍｍ程度がより好ましい。樹脂板であれば、透明面材２の厚さは０．１〜１．０ｍｍ程度が好ましい。観察者に表示の奥行き感を強く感じさせないためには、透明面材２の厚さは０．１〜０．３ｍｍ程度がより好ましい。
【００１９】
（遮光部）
遮光部３は、表示装置本体を貼合した際に表示装置本体の画像表示領域以外の領域（すなわち画像表示領域の外側の領域）が見えないように、表示装置本体に接続されたフレキシブルプリント配線板等の配線部材等を隠すものである。本実施形態の場合、遮光部３は、透明面材２の２つの面２ａ，２ｂのうち、表示装置本体を貼合する側の面である第２の面２ｂに設けられている。そして遮光部３は、図１に示すように、透明面材２の法線方向から見て、遮光部３は、矩形の透明面材２の４辺に沿う周縁部に枠状に形成されている。遮光部３の内側の開口領域は、表示装置本体を貼合した際に表示装置本体の画像表示領域とほぼ一致する。
【００２０】
透明面材２がガラス板の場合、黒色顔料を含むセラミック印刷等の印刷法を用いて遮光部３を形成すると、遮光性が高く好ましい。透明面材２として化学強化ガラス板を用いる場合には、遮光インクとして有機系材料を用いることで印刷時の透明面材２の焼成温度を低下させることができる。ただし、遮光部３は、必ずしも印刷法により形成されたものでなくてもよい。たとえば、別途作製した遮光部３と透明面材２とを貼合させてもよい。その他、種々の薄膜形成法や透明面材の表面改質処理法を用いて遮光部３を形成できる。
【００２１】
（第１の粘着層）
第１の粘着層４は、粘着層付き透明面材１を、たとえばウインドウガラス等の透明支持体と貼合するためのものである。第１の粘着層４は、透明面材２の２つの面２ａ，２ｂのうち、透明支持体と貼合する側の面である第１の面２ａに設けられている。第１の粘着層４は、透明面材２の第１の面２ａの一部に設けられていてもよいが、第１の面２ａの全域に設けられていることが好ましい。その理由は、第１の粘着層４が第１の面２ａの全域に設けられていると、粘着層付き透明面材１が透明支持体に強固に貼合されるとともに、第１の粘着層４が存在している領域と存在していない領域との境界が視認しにくいからである。第１の粘着層４は、後述する液状の光硬化性樹脂組成物を硬化させた透明樹脂から構成されている。なお、透明面材１と第１の粘着層４との間にタッチセンサ（図示せず）を設けても構わない。
【００２２】
第１の粘着層４のせん断弾性率は、１０２〜１０５Ｐａの範囲にあることが好ましく、１０３〜１０４Ｐａの範囲にあることがより好ましい。第１の粘着層４のせん断弾性率が１０２Ｐａ以上であれば、第１の粘着層４の形状を維持しやすい。また、第１の粘着層４のせん断弾性率が１０２Ｐａ以上であれば、透明面材２、および透明面材２の第２の粘着層５に貼設された部材を透明支持体に充分に固定することができ、粘着層付き透明面材１と透明支持体とを貼合する際に、第１の粘着層４が貼合時の圧力などで変形しにくいため好ましい。一方、第１の粘着層４のせん断弾性率が１０５Ｐａ以下であれば、粘着層付き透明面材１と透明支持体との貼合時に気泡が発生したとしても、その気泡が短時間で消失し、残存しにくいため好ましい。
【００２３】
第１の粘着層４の厚さは、０．１〜２．０ｍｍ程度が好ましく、０．２〜０．８ｍｍ程度がより好ましい。第１の粘着層４の厚さが０．１ｍｍ以上であれば、透明支持体側からの外力による衝撃等を第１の粘着層４が効果的に緩衝し、表示装置本体を保護できる。また、透明支持体と粘着層付き透明面材１との間に第１の粘着層４の厚さを超えない異物が混入しても、第１の粘着層４の厚さが大きく変化することがなく、光透過性能への影響が少ない。第１の粘着層４の厚さが２．０ｍｍ以下であれば、第１の粘着層４を介して透明面材２を透明支持体に貼合しやすく、表示装置の全体の厚さが不要に厚くならない。
【００２４】
第１の粘着層４の原料となる光硬化性樹脂組成物は、光硬化性を有する硬化性化合物（ＩＩ）、光重合開始剤（Ｃ２）、および、必要に応じて非硬化性オリゴマー（Ｄ）を含む液状の組成物である。非硬化性オリゴマー（Ｄ）は、光硬化性樹脂組成物の硬化時に組成物中の硬化性化合物（ＩＩ）と硬化反応を生じない水酸基を有するオリゴマーである。
【００２５】
（硬化性化合物（ＩＩ））
光硬化性樹脂組成物中の硬化性化合物（ＩＩ）は、光硬化性樹脂組成物の硬化時に硬化反応を生じる硬化性化合物の１種以上から構成される。硬化性化合物の少なくとも１種は、光硬化性樹脂組成物の硬化時に反応しない水酸基を有する化合物（ＩＩａ）である。硬化性化合物（ＩＩ）が化合物（ＩＩａ）を含有すると、硬化性化合物（ＩＩ）を単独で硬化反応させた硬化物中に水酸基が存在する。水酸基の存在は、光硬化性樹脂組成物中における非硬化性オリゴマーの安定化に寄与する。したがって、硬化時に反応しない水酸基を有する化合物（ＩＩａ）は、硬化反応後に未反応の水酸基が存在するものであればよく、たとえば化合物（ＩＩａ）の水酸基の一部が硬化反応しても、他部が硬化反応せずに未反応の状態で残ればよい。
【００２６】
硬化時に反応しない水酸基を有する化合物（ＩＩａ）は、硬化反応に寄与する硬化性基を有するとともに、水酸基を有するものであればよく、モノマーであってもよく、繰り返し単位を有するオリゴマーであってもよい。未硬化時の光硬化性組成物の粘度を調整しやすくする点では、硬化性基を有し、かつ水酸基を有するモノマーを化合物（ＩＩａ）として用いることが好ましい。
【００２７】
硬化性化合物（ＩＩ）は、硬化性基を有し、かつ数平均分子量が１０００〜１０００００であるオリゴマー（Ａ’）の１種以上と、硬化性基を有し、かつ分子量が１２５〜６００であるモノマー（Ｂ’）の１種以上とを含むことが好ましい。この種の硬化性化合物（ＩＩ）を用いると、光硬化性樹脂組成物の粘度を好ましい範囲に調整しやすい。この場合、モノマー（Ｂ’）の少なくとも一部として、硬化性基および水酸基を有し、分子量が１２５〜６００であるモノマー（Ｂ３）を用いることが好ましい。
【００２８】
オリゴマー（Ａ’）またはモノマー（Ｂ’）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。中でも、硬化速度が速い点および透明性の高い第１の粘着層４が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基が好ましい。
【００２９】
オリゴマー（Ａ’）における硬化性基と、モノマー（Ｂ’）における硬化性基とは互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。比較的高分子量のオリゴマー（Ａ’）における硬化性基は、比較的低分子量のモノマー（Ｂ’）における硬化性基よりも反応性が低くなりやすい。そのため、モノマー（Ｂ’）の硬化が先に進んで急激に組成物全体の粘性が高まり、硬化反応が不均質となるおそれがある。両者の硬化性基の反応性の差を小さくし、均質な第１の粘着層４を得るために、オリゴマー（Ａ’）の硬化性基を比較的反応性の高いアクリロイルオキシ基とし、モノマー（Ｂ’）の硬化性基を比較的反応性の低いメタクリロイルオキシ基とすることがより好ましい。硬化反応に必要な時間を短縮したり、第１の粘着層４の粘着力を高めるためには、オリゴマー（Ａ’）とモノマー（Ｂ’）の硬化性基をいずれもアクリロイルオキシ基とすることが好ましい。
【００３０】
（オリゴマー（Ａ’））
オリゴマー（Ａ’）の数平均分子量は、１０００〜１０００００であり、１００００〜７００００が好ましい。オリゴマー（Ａ’）の数平均分子量がこの範囲であると、光硬化性樹脂組成物の粘度を前記範囲に調整しやすい。オリゴマー（Ａ’）の数平均分子量は、ＧＰＣの測定によって得られた、ポリスチレン換算の数平均分子量である。なお、ＧＰＣの測定において、未反応の低分子量成分（モノマー等）のピークが現れる場合は、ピークを除外して数平均分子量を求める。
【００３１】
オリゴマー（Ａ’）としては、光硬化性樹脂組成物の硬化性、第１の粘着層４の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり平均１．８〜４個有するものが好ましい。オリゴマー（Ａ’）としては、ウレタン結合を有するウレタンオリゴマー、ポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、またはポリエステルポリオールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。ウレタン鎖の分子設計等によって硬化後の樹脂の機械的特性、面材との密着性等を幅広く調整できる点から、ウレタンオリゴマー（Ａ２）が好ましい。
【００３２】
ウレタンオリゴマー（Ａ２）は、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させてイソシアネート基を有するプレポリマーを得た後、プレポリマーのイソシアネート基に、モノマー（Ｂ２）を反応させる方法で合成されるものが好ましい。ポリオール、またはポリイソシアネートとしては、公知の化合物、たとえば国際公開第２００９／０１６９４３号パンフレットに記載のウレタン系オリゴマー（ａ）の原料として記載されたポリオール（ｉ）、またはジイソシアネート（ｉｉ）等が挙げられ、本明細書中に組み入れられる。
【００３３】
オリゴマー（Ａ’）の含有割合は、硬化性化合物（ＩＩ）の全体（１００質量％）、すなわちオリゴマー（Ａ’）とモノマー（Ｂ’）との合計（１００質量％）のうち、２０〜９０質量％が好ましく、３０〜８０質量％がより好ましい。オリゴマー（Ａ’）の割合が２０質量％以上であると、第１の粘着層４の耐熱性が良好となる。オリゴマー（Ａ’）の割合が９０質量％以下であると、光硬化性樹脂組成物の硬化性、透明面材２と第１の粘着層４との密着性が良好となる。
【００３４】
（モノマー（Ｂ’））
モノマー（Ｂ’）の分子量は、１２５〜６００であり、１４０〜４００が好ましい。モノマー（Ｂ’）の分子量が１２５以上であると、減圧手段を用いて第１の粘着層４を形成する際にモノマーの揮発が抑えられる。モノマー（Ｂ’）の分子量が６００以下であると、透明面材２と第１の粘着層４との密着性が良好となる。モノマー（Ｂ’）は、光硬化性樹脂組成物の硬化性、第１の粘着層４の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり１〜３個有するものが好ましい。モノマー（Ｂ’）の含有割合は、硬化性化合物（ＩＩ）の全体（１００質量％）、すなわちオリゴマー（Ａ’）とモノマー（Ｂ’）との合計（１００質量％）のうち、１０〜８０質量％が好ましく、２０〜７０質量％がより好ましい。
【００３５】
モノマー（Ｂ’）は、硬化性基を有し、かつ水酸基を有するモノマー（Ｂ３）を含むことが好ましい。モノマー（Ｂ３）は、非硬化性オリゴマー（Ｄ）の安定化に寄与する。また、モノマー（Ｂ３）を含有させると、透明面材２と第１の粘着層４との良好な密着性が得られやすい。水酸基を有するモノマー（Ｂ３）としては、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、または４−ヒドロキシブチルアクリレートが特に好ましい。モノマー（Ｂ３）の含有割合は、硬化性化合物（ＩＩ）の全体（１００質量％）、すなわちオリゴマー（Ａ’）とモノマー（Ｂ’）との合計（１００質量％）のうち、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましい。モノマー（Ｂ３）の含有割合が１０質量％以上であると、光硬化性樹脂組成物の安定性向上、および透明面材２と第１の粘着層４との密着性向上の効果が充分に得られやすい。
【００３６】
モノマー（Ｂ’）は、下記のモノマー（Ｂ４）を含むことが好ましい。質量比で、水酸基を有するモノマー（Ｂ３）の含有量よりもモノマー（Ｂ４）の含有量が多いと、減圧雰囲気下にて表示装置本体と粘着層付き透明面材１とを貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻した際に、第１の粘着層４に生じた気泡が消失するまでの時間が短くなる傾向にある。一方、モノマー（Ｂ４）を含有させると、光硬化性樹脂組成物の硬化に要する時間が長くなる傾向にある。
【００３７】
モノマー（Ｂ４）は、炭素数８〜２２のアルキル基を有するアルキルアクリレート、およびアルキルメタクリレートからなる群から選ばれる１種以上で構成される。モノマー（Ｂ４）としては、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレート、イソオクタデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルメタクリレート、ｎ−ベヘニルメタクリレート等が挙げられ、ｎ−ドデシルアクリレート、またはｎ−ドデシルメタクリレート、またはｎ−オクタデシルメタクリレートが好ましい。モノマー（Ｂ４）の含有割合は、硬化性化合物（ＩＩ）の全体（１００質量％）、すなわちオリゴマー（Ａ’）とモノマー（Ｂ’）との合計（１００質量％）のうち、５〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましい。モノマー（Ｂ４）の含有割合が５質量％以上であると、モノマー（Ｂ４）の充分な添加効果が得られやすい。
【００３８】
（光重合開始剤（Ｃ２））
光硬化性樹脂組成物に含まれる光重合開始剤（Ｃ２）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、またはキノン系等の光重合開始剤が挙げられ、フォスフィンオキサイド系、またはチオキサントン系の光重合開始剤が好ましく、光重合反応後に着色を抑える面では、フォスフィンオキサイド系が特に好ましい。高強度の光照射による光重合反応を行う場合には、アセトフェノン系の光重合開始剤を用いると、硬化速度を高めることができるため、好ましい。光硬化性樹脂組成物における光重合開始剤（Ｃ２）の含有量は、硬化性化合物（ＩＩ）の全体、すなわちオリゴマー（Ａ’）とモノマー（Ｂ’）との合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。
【００３９】
（非硬化性オリゴマー（Ｄ））
非硬化性オリゴマー（Ｄ）は、光硬化性樹脂組成物の硬化時に組成物中の硬化性化合物（ＩＩ）と硬化反応しない水酸基を有するオリゴマーである。非硬化性オリゴマー（Ｄ）の１分子当たりの水酸基数は、０．８〜３個が好ましく、１．８〜２．３個がより好ましい。非硬化性オリゴマー（Ｄ）の水酸基１個あたりの数平均分子量（Ｍｎ）は、４００〜８０００が好ましい。水酸基１個あたりの数平均分子量が４００以上であると、非硬化性オリゴマー（Ｄ）の極性が高くなりすぎず、光硬化性樹脂組成物中の硬化性化合物（ＩＩ）との良好な相溶性が得られやすい。水酸基１個あたりの数平均分子量が８０００以下であると、硬化性化合物（ＩＩ）に由来する水酸基と、非硬化性オリゴマー（Ｄ）の水酸基との間の相互作用によって、硬化後に非硬化性オリゴマー（Ｄ）を安定化させる効果が得られやすい。相互作用には水素結合が関与すると推測される。非硬化性オリゴマー（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４０】
水酸基を含有する非硬化性オリゴマー（Ｄ）の例としては、高分子量のポリオールなどが挙げられ、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、またはポリカーボネートポリオールが好ましい。ポリオキシアルキレンポリオールとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレントリオール、またはポリオキシテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレンジオールが挙げられる。
【００４１】
ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基１個あたりの数平均分子量（Ｍｎ）は、４００〜８０００が好ましく、６００〜５０００がより好ましい。ポリエステルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、または１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールの残基とグルタル酸、アジピン酸、またはセバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸の残基とを有する脂肪族系ポリエステルジオールが挙げられる。ポリカーボネートポリオールとしては、１，６−ヘキサンジオールなどのジオール残基を有する脂肪族ポリカーボネートジオール、または脂肪族環状カーボネートの開環重合体などの脂肪族ポリカーボネートジオールが挙げられる。
【００４２】
ポリエステルポリオールまたはポリカーボネートポリオールの水酸基１個あたりの数平均分子量（Ｍｎ）は、４００〜８０００が好ましく、８００〜６０００がより好ましい。本明細書における非硬化性オリゴマー（Ｄ）の数平均分子量は、ＪＩＳＫ１５５７−１（２００７年版）に準拠して測定した水酸基価Ａ（ＫＯＨ  ｍｇ／ｇ）と非硬化性オリゴマー（Ｄ）の１分子内の水酸基の数Ｂより、下記式（１）にて算出した値である。
非硬化性オリゴマー（Ｄ）の分子量＝５６．１×Ｂ×１０００／Ａ    …（１）
【００４３】
硬化後の第１の粘着層４の弾性率がより低くなりやすい点で、非硬化性オリゴマー（Ｄ）としてポリオキシアルキレンポリオールを用いることが好ましく、特にポリオキシプロピレンポリオールが好ましい。また、ポリオキシプロピレンポリオールのオキシプロピレン基の一部をオキシエチレン基で置換してもよい。たとえば、オリゴマー（Ａ’）が、ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリイソシアネートを原料に用いて合成されたウレタンオリゴマーであり、非硬化性オリゴマー（Ｄ）がポリオキシアルキレンポリオールであることが相溶性の点で好ましい。
【００４４】
本実施形態において、未硬化時の光硬化性樹脂組成物を安定にし、硬化後の第１の粘着層４から非硬化性オリゴマー（Ｄ）が分離することを抑えるために、オリゴマー（Ａ’）と非硬化性オリゴマー（Ｄ）とが、同一構造または類似構造の分子鎖を有することが好ましい。具体的には、光硬化性樹脂組成物中のオリゴマー（Ａ’）を合成する際の原料として、ポリオール等の水酸基を有する化合物（以下、水酸基含有化合物ということもある。）を用いるとともに、同じ水酸基含有化合物を非硬化性オリゴマー（Ｄ）として用いることが好ましい。たとえばオリゴマー（Ａ’）が、ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリイソシアネートを原料に用いて合成されたウレタンオリゴマーである場合、ポリオキシアルキレンポリオールを非硬化性オリゴマー（Ｄ）として用いることが好ましい。
【００４５】
または、オリゴマー（Ａ’）の原料としての水酸基含有化合物と、非硬化性オリゴマー（Ｄ）として用いる水酸基含有化合物が同一でない場合には、両者の分子鎖が、共通の繰り返し単位を有するなど、部分的に共通の構造を有するともに、両者の極性を同程度とすることが好ましい。極性の調整方法は、たとえば極性基を導入することにより極性を上げる方法、オキシプロピレン基の一部をオキシエチレン基で置換することにより極性を上げる方法、水酸基１個あたりの分子量を小さくすることによって極性を上げる方法等が挙げられる。これらの方法は組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
たとえば、オリゴマー（Ａ’）が、オキシプロピレン基の一部をオキシエチレン基で置換したポリオキシプロピレンポリオール（ａ’）およびポリイソシアネートを原料に用いて合成されたウレタンオリゴマーである場合、オキシエチレン基を有しないポリオキシプロピレンポリオールであって、水酸基１個当たりの分子量が前記ポリオール（ａ’）よりも小さいポリオキシプロピレンポリオールを非硬化性オリゴマー（Ｄ）として用いることが好ましい。
【００４７】
最も好ましい光硬化性樹脂組成物の一例として、オキシプロピレン基の一部をオキシエチレン基で置換したポリオキシプロピレンジオールと、ポリイソシアネート化合物とを反応させてイソシアネート基を有するプレポリマーを得た後、モノマー（Ｂ２）と反応させて得られるウレタンオリゴマー（Ａ２）をオリゴマー（Ａ’）として含み、ウレタンオリゴマー（Ａ２）の原料と同じ、オキシプロピレン基の一部をオキシエチレン基で置換したポリオキシプロピレンジオールを非硬化性オリゴマー（Ｄ）として含み、かつモノマー（Ｂ’）として水酸基を有するモノマー（Ｂ３）を含む組成物が挙げられる。
【００４８】
このように、オリゴマー（Ａ’）が、非硬化性オリゴマー（Ｄ）と同一の分子構造を部分的に有すると、組成物中の非硬化性オリゴマー（Ｄ）の相溶性がより高まる。さらにモノマー（Ｂ’）が水酸基を有することで、硬化性化合物（ＩＩ）の硬化後の分子構造中の水酸基と非硬化性オリゴマー（Ｄ）の分子構造中の水酸基との相互作用により、硬化物中で非硬化性オリゴマー（Ｄ）が安定に存在できると考えられる。
【００４９】
他の例として、オキシプロピレン基の一部をオキシエチレン基で置換したポリオキシプロピレンジオールと、ポリイソシアネート化合物とを反応させてイソシアネート基を有するプレポリマーを得た後、モノマー（Ｂ２）と反応させて得られるウレタンオリゴマー（Ａ２）をオリゴマー（Ａ’）として含み、オキシエチレン基で置換されていないポリオキシプロピレンジオールであって、ウレタンオリゴマー（Ａ２）の原料のポリオキシプロピレンジオールよりも分子量が小さいものを非硬化性オリゴマー（Ｄ）として含み、かつモノマー（Ｂ’）として水酸基を有するモノマー（Ｂ３）を含む組成物においても、組成物中の非硬化性オリゴマー（Ｄ）の良好な相溶性を得ることができ、硬化物中で非硬化性オリゴマー（Ｄ）を安定に存在させることができる。
【００５０】
光硬化性樹脂組成物中の非硬化性オリゴマー（Ｄ）は、減圧雰囲気下で粘着層付き透明面材１と透明支持体とを貼合した後、大気圧雰囲気下に戻した際に、透明支持体と第１の粘着層４との界面に生じた気泡が消失するのに必要な時間の短縮に寄与する。光硬化性樹脂組成物中の非硬化性オリゴマー（Ｄ）の含有量が少なすぎると、所定の効果が得られず、多すぎると第１の粘着層４の硬化が不充分となるおそれがある。第１の粘着層４の硬化が不十分であると、硬化後の第１の粘着層４から第１の保護フィルム６を剥離することが困難となる場合がある。したがって、光硬化性樹脂組成物における非硬化性オリゴマー（Ｄ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物の全体（１００質量％）のうち、１０〜７０質量％の範囲内で、これらの不都合が生じないように、他の成分とのバランスも考慮して設定されることが好ましい。
【００５１】
たとえば、光硬化性樹脂組成物が、水酸基を有するモノマー（Ｂ３）とアルキル基を有するモノマー（Ｂ４）を含有し、モノマー（Ｂ３）の含有量（質量基準）の１に対して、モノマー（Ｂ４）の含有量が０．６〜２．５であり、連鎖移動剤を含有しない場合、非硬化性オリゴマー（Ｄ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物の全体（１００質量％）のうち、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜７０質量％がより好ましい。
【００５２】
連鎖移動剤も気泡が消失するまでの時間の短縮に寄与する。光硬化性樹脂組成物が、連鎖移動剤を硬化性化合物（ＩＩ）全体の１００質量部に対して１質量部以下の範囲で含有し、モノマー（Ｂ４）の含有量がモノマー（Ｂ３）よりも少ない場合、非硬化性オリゴマー（Ｄ）の含有量は、層状部形成用光硬化性樹脂組成物全体のうち、４０〜７０質量％が好ましく、５０〜７０質量％がより好ましい。
【００５３】
モノマー（Ｂ３）の含有量（質量基準）の１に対して、モノマー（Ｂ４）の含有量が１〜４であり、かつ連鎖移動剤を、硬化性化合物（ＩＩ）全体の１００質量部に対して１質量部以下の範囲で含有する場合、非硬化性オリゴマー（Ｄ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物全体のうち、５〜５５質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。モノマー（Ｂ４）または連鎖移動剤を添加すると硬化速度が遅くなる傾向があるため、この点からこれらの含有量は少ない方が好ましい。モノマー（Ｂ３）の含有量（質量基準）の１に対して、モノマー（Ｂ４）の含有量の質量比が０．６未満であり、かつ連鎖移動剤も含有しない場合、非硬化性オリゴマー（Ｄ）の含有量は４０〜７０質量％が好ましく、５０〜７０質量％がより好ましい。
【００５４】
（添加剤）
光硬化性樹脂組成物は、硬化性化合物（ＩＩ）、非硬化性オリゴマー（Ｄ）および光重合開始剤（Ｃ２）以外に、必要に応じて、重合禁止剤、光硬化促進剤、連鎖移動剤、光安定剤（紫外線吸収剤、ラジカル捕獲剤等）、酸化防止剤、難燃化剤、接着性向上剤（シランカップリング剤等）、顔料、または染料等の各種添加剤を含んでいてもよく、重合禁止剤、光安定剤、または酸化防止剤等を含むことが好ましい。特に、重合開始剤より少ない量の重合禁止剤を含むことによって、光硬化性樹脂組成物の安定性を改善でき、硬化後の層状部の分子量も調整できる。また、酸化防止剤を含むことにより硬化後の光硬化性樹脂の安定性を高めることができる。これらの添加剤の合計量は、硬化性化合物（ＩＩ）の全体、すなわちオリゴマー（Ａ’）とモノマー（Ｂ’）との合計１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。
【００５５】
添加剤の中でも、連鎖移動剤は、良好な硬化速度を得るうえでは、含有させないか、または少量だけ含有させることが好ましい。連鎖移動剤を含有させると、透明支持体と粘着層付き透明面材１との貼合時に生じた気泡が消失するまでの時間が短くなる傾向があり、気泡を良好に消失させる効果を得るのに必要な非硬化性オリゴマー（Ｄ）の添加量を低減することができる。連鎖移動剤を含有させる場合の添加量は、硬化性化合物（ＩＩ）の全体、すなわちオリゴマー（Ａ’）とモノマー（Ｂ’）との合計１００質量部に対して、１質量部以下が好ましく、０．５質量部以下がより好ましい。
光硬化性樹脂組成物を用いて第１の粘着層を形成する方法としては、例えば、光硬化性樹脂組成物を光硬化させてから透明面材に塗布したり、未硬化の光硬化性樹脂組成物を透明面材に塗布してから光硬化させたりして第１の粘着層を形成する方法などが挙げられる。
【００５６】
（第２の粘着層）
第２の粘着層５は、粘着層付き透明面材１を表示装置本体と貼合するためのものである。第２の粘着層５は、透明面材２の２つの面２ａ、２ｂのうち、表示装置本体と貼合する側の面である第２の面２ｂに設けられている。第２の粘着層５は、第１の粘着層４よりも小さい形成面積を有している。具体的には、第１の粘着層４が透明面材２の第１の面２ａの全域に設けられているのに対し、第２の粘着層５が透明面材２の第２の面２ｂの一部の領域に設けられている。すなわち、透明面材２の第２の面２ｂは、第２の粘着層５が設けられた領域と、第２の粘着層５が設けられていない領域と、を有する。
【００５７】
第２の粘着層５の構成材料は、第１の粘着層４の構成材料と同じであってもよいし、第１の粘着層４の構成材料と異なっていてもよい。第２の粘着層５は、表示装置の表示パネルと貼合されるため、表示パネルに悪影響を及ぼさないように、より軽微な貼合圧力において空隙を残さず貼合できることが好ましい。そのために、硬化性化合物中の非硬化成分の含有量を増やしたり、連鎖移動剤の含有量を調整する。また、第２の粘着層５には、第１の粘着層４、および透明面材２を透過した外光が入射するため、第１の粘着層４よりも少ない紫外線吸収剤を含有してもよい。第２の粘着層５の厚さは、第１の粘着層４の厚さと同じであってもよいし、第１の粘着層４の厚さと異なっていてもよい。第２の粘着層５のせん断弾性率は、第１の粘着層４のせん断弾性率と同じであってもよいし、第１の粘着層４のせん断弾性率と異なっていてもよい。第２の粘着層５は、表示装置に直接接触するため、ＩＰＳモードの液晶表示装置のように表示面への透明面材の貼設において表示画像の均一性が損なわれるおそれがある場合には、より弾性率の小さい粘着層を形成できる第２の粘着層５の構成材料を用いたり、第２の粘着層５の厚みを大きくすることが好ましい。
【００５８】
第２の粘着層５は、透明面材２の第２の面２ｂのうち、枠状の遮光部３に囲まれた領域と、遮光部３の一部と平面的に重なる領域と、に渡って設けられている。第２の粘着層５は、表示装置本体の画像表示領域に対応する部分と貼合されるため、遮光部３に囲まれた領域、すなわち遮光部３よりも内側の領域にのみ設けられていてもよい。しかし、本実施形態のように、第２の粘着層５が遮光部３の一部と平面的に重なる場合、第２の粘着層５が遮光部３の一部と平面的に重なる領域は、第２の粘着層５と遮光部３とを位置合わせする際のアライメントマージンとして機能する。そのため、第２の粘着層５と遮光部３との位置合わせが多少ずれたとしても、第２の粘着層５は、遮光部３に囲まれた領域内に容易に形成される。これにより、表示装置本体が透明面材２に充分高い強度で固定されるとともに、第２の粘着層５の縁が遮光部３に隠れ、第２の粘着層５の縁が見えることによる表示品位の低下が生じることがない。
【００５９】
（第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルム）
第１の保護フィルム６と第２の保護フィルム７とは、未使用時に第１の粘着層４または第２の粘着層５を保護するためのものであり、使用時には第１の粘着層４または第２の粘着層５から剥離される。そのため、第１の保護フィルム６および第２の保護フィルム７には、第１の粘着層４または第２の粘着層５と強固には密着しないことが求められる。この観点から、第１の保護フィルム６および第２の保護フィルム７として、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはフッ素系樹脂等からなる第１の粘着層または第２の粘着層との密着性が比較的低い基材フィルムが、第１の粘着層４または第２の粘着層５に接するようにする保護フィルムを用いることが好ましい。
【００６０】
第１の保護フィルム６および第２の保護フィルム７の粘着面の粘着力は、アクリル板に対する剥離速度３００ｍｍ／分での１８０度剥離試験における５０ｍｍ幅の試験体にて、０．０１〜１Ｎが好ましく、０．０２〜０．６Ｎがさらに好ましい。  第１の保護フィルム６または第２の保護フィルム７の好適な厚さは、用いる樹脂により異なるが、ポリエチレン、またはポリプロピレン等の比較的柔軟なフィルムを用いる場合には０．０３〜０．２ｍｍが好ましく、０．０６〜０．１ｍｍがさらに好ましい。厚さが０．０３ｍｍ以上であると、粘着層から保護フィルムを剥離する際に保護フィルムの変形を抑えることができる。厚さが０．２ｍｍ以下であると、剥離時に保護フィルムが撓みやすく、剥離させやすい。
【００６１】
第１の粘着層４および第２の粘着層５からの剥離をさらに容易にするため、第１の保護フィルム６および第２の保護フィルム７に、第１の粘着層４および第２の粘着層５に悪影響を与えない範囲において、シリコーン等の離型剤を塗布することもできる。第１の粘着層４および第２の粘着層５からの剥離時に第１の保護フィルム６および第２の保護フィルム７の端部を保持しやすいように、透明面材２よりも大きな第１の保護フィルム６および第２の保護フィルム７を用いることが好ましい。
【００６２】
（表示装置）
図３は、第１実施形態の粘着層付き透明面材を含む表示装置の断面図である。図４は、図３のＢ部分の拡大断面図である。なお、図３ではバックライト１７部分を分かりやすくするために、簡略化して記載している。
【００６３】
図３、図４に示すように、第１実施形態の表示装置１０は、表示装置本体１１、粘着層付き透明面材１、および透明支持体１２を備えている。透明支持体１２は、第１の粘着層４が設けられた粘着層付き透明面材１の第１の面１ａに貼合されている。表示装置本体１１は、粘着層付き透明面材１の第２の面１ｂに貼合されている。第１実施形態において、透明支持体１２は、たとえば店舗やオフィス等に用いられるウインドウガラスである。表示装置本体１１は、液晶表示装置である。粘着層付き透明面材１は、図２に示す粘着層付き透明面材１から第１の保護フィルム６と第２の保護フィルム７とを剥離したものである。透明面材２は、第１の粘着層４を介して透明支持体１２に貼合されている。表示装置本体１１は、第２の粘着層５を介して透明面材２に貼合されている。なお、透明面材２の透明支持体１２側にタッチセンサ（図示せず）を設けた粘着層付き透明面材１を用いても構わない。その場合は、透明支持体１２の外側から触れることで、表示装置１０を操作することができる。
【００６４】
図４に示すように、表示装置本体１１は、液晶パネル１４と、一対の偏光板１５，１６と、バックライト１７（照明装置）と、フレーム１８と、ケース１９と、を備える。液晶パネル１４は、一対のガラス基板２１，２２と、これらガラス基板２１，２２間に封入された液晶（図示略）と、を備える。液晶パネル１４の駆動方式は、特に限定されないが、たとえばインプレイン・スイッチング（In-Plane Switching）等の横電界方式の液晶パネルが挙げられる。一対のガラス基板２１，２２は、薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor, 以下、ＴＦＴと略記する。）を備えたＴＦＴ素子基板と、カラーフィルターを備えたカラーフィルター基板と、から構成される。
【００６５】
一対の偏光板１５，１６は、液晶パネル１４の両面に液晶パネル１４を挟持するように貼合されている。その他、各偏光板１５，１６と液晶パネル１４との間に、位相差板等の光学フィルムが配置されることもある。一対の偏光板１５，１６のうち、バックライト１７と反対側に位置する偏光板１６が第２の粘着層５を介して透明面材２に貼合されることにより、液晶パネル１４は、透明支持体１２に固定されている。
【００６６】
バックライト１７は、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子２３と、導光板２４と、必要に応じてプリズムシート、光拡散シート等の１枚または複数枚の光学フィルム２５と、ミラー２６と、を備える。発光素子２３から射出された光は、導光板２４に入射して内部を導光する間にミラー２６で反射し、光学フィルム２５を介して液晶パネル１４に向けて射出される。光学フィルム２５は、導光板２４から射出された光の強度を均一化したり、視野角を変更したり、光の利用効率を改善する機能を有する。そのため、光学フィルム２５と液晶パネル１４とは、必要に応じて間隔をおいて配置されている。
【００６７】
液晶パネル１４は、比較的軽量であるため、粘着層付き透明面材１を介して液晶パネル１４の画像表示領域の部分を透明支持体１２に貼合するだけで、透明支持体１２に支持される。しかし、液晶パネル１４のサイズが大きくなると、バックライト１７の重量が大きくなることがあり、たとえ液晶パネル１２とバックライト１７とが固定されていたとしても、液晶パネル１４を透明支持体１２に貼合しただけで表示装置本体１１の全体を透明支持体１２に支持させることは難しい場合がある。そのような場合には、表示装置本体１１の構成要素のうち、バックライト１７は、液晶パネル１４とは別に透明支持体１２に支持させることが好ましい。
【００６８】
バックライト１７を透明支持体１２に支持させる構成として、第１実施形態の場合、バックライト１７は、断面がＬ字状の支持部材２８（アングル）により粘着層付き透明面材１に固定されている。詳細には、バックライト１７を固定するための支持部材２８は、透明面材２の第２の面２ｂ上の遮光部３に両面粘着テープ２９により固定されている。バックライト１７は、フレーム１８に固定され、フレーム１８は、ケース１９に固定されている。ケース１９は、ボルト３０により支持部材２８に固定されている。以上の構成により、バックライト１７は、粘着層付き透明面材１を介して透明支持体１２に固定されている。
【００６９】
表示装置本体１１を透明支持体１２に貼合する手順としては、粘着層付き透明面材１から第１の保護フィルム６を剥離し、粘着層付き透明面材１を透明支持体１２に貼合した後、第２の保護フィルム７を剥離し、透明支持体１２に貼合された粘着層付き透明面材１の上に表示装置本体１１を貼合すればよい。または、粘着層付き透明面材１から第２の保護フィルム７を剥離し、粘着層付き透明面材１を表示装置本体１１に貼合した後、第１の保護フィルム６を剥離し、粘着層付き透明面材１が貼合された表示装置本体１１を透明支持体１２に貼合してもよい。透明支持体１２への貼合に際して、粘着層付き透明面材１、あるいは表示装置本体１１が貼合された粘着層付き透明面材１を、全体にまたは局所的に湾曲させながら貼合させることがある。その場合には、湾曲の容易さから、粘着層付き透明面材１のみを先に透明支持体１２に貼合する方が好ましい。
【００７０】
一方、透明支持体１２に貼合された表示装置本体１１を透明支持体１２から剥離したい場合もある。その場合にも湾曲させながら貼合物を剥離することがあり、先に表示装置本体１１を粘着層付き透明面材１から剥離し、その後に粘着層付き透明面材１を透明支持体１２から剥離することが好ましい。そのために、第１の粘着層４と透明支持体１２、および第１の粘着層４と透明面材２の界面密着力は、第２の粘着層５と表示装置本体１１、および第２の粘着層５と透明面材２の界面密着力より大きくすることが好ましい。また、粘着層付き透明面材１を剥離した後、透明支持体１２上に第１の粘着層４が残存することがなく、透明支持体１２、すなわちウインドウガラスが表示装置本体１１を貼合する前の状態に復帰できることが好ましい。そのためには、第１の粘着層４と透明支持体１２との界面密着力は、第１の粘着層４と透明面材２との界面密着力よりも小さいことが好ましい。このような密着力の大小関係を実現するためには、第１の粘着層４、および第２の粘着層５の構成材料として、硬化性化合物中のモノマー（Ｂ３）とモノマー（Ｂ４）の比率、非硬化成分や連鎖移動剤の含有量により調整することができる。被着体がガラス板の場合には、モノマー（Ｂ４）に対するモノマー（Ｂ３）の比率を大きくしたり、非硬化成分の含有量を抑えることで界面密着力を大きくできる。また、連鎖移動剤の含有量を高めることでガラス面への密着力を大きくすることもできる。
【００７１】
（作用および効果）
本実施形態の粘着層付き透明面材１においては、透明面材２の第１の面２ａに透明支持体１２と貼合するための第１の粘着層４が設けられ、透明面材２の第２の面２ｂに表示装置本体１１を貼合するための第２の粘着層５が設けられている。そのため、表示装置本体１１を透明支持体１２に貼合する際に、透明面材２の上に新たに接着材等を配置する必要がなく、表示装置本体１１の貼合作業が容易に行える。
【００７２】
また、第１実施形態の表示装置１０によれば、粘着層付き透明面材１に画像表示領域の周囲を囲む遮光部３が備えられているため、新たに遮光部を設けることなく、液晶パネル１４に接続された配線部材等を隠すことができる。特に、第１実施形態の場合、遮光部３が透明面材２の第２の面２ｂに設けられているため、遮光部３と画像表示面との奥行き方向の距離が近い。そのため、遮光部３からなる額縁部分に対して表示が奥まって見えることがなく、額縁部分と画像表示面との段差により表示の視認性が低下することを防止できる。
【００７３】
第１実施形態の構成に代えて、たとえば、透明面材２の第２の面２ｂの全域に遮光部３を覆う程度に第２の粘着層５を大きく形成し、第２の粘着層５により支持部材２８を固定する構成も考えられる。しかし、第２の粘着層５と表示装置本体１１とを貼合した際に生じる気泡を消失しやすくするため、第２の粘着層５のせん断弾性率を従来一般の粘着層よりも低くなるように調整している。そのため、バックライト１７の重量を支持する支持部材２８を第２の粘着層５によって固定することは極めて難しい。その点、第１実施形態の構成においては、透明面材２の第２の面２ｂの中央寄りの一部に第２の粘着層５を形成して遮光部３を露出させた上で、支持部材２８を両面粘着テープ２９により遮光部３に固定している。その結果、バックライト１７を含む表示装置本体１１を強固に固定できる。
【００７４】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について、図５および図６を用いて説明する。
第２実施形態の粘着層付き透明面材の基本構成は第１実施形態と同様であり、透明面材において、遮光部が形成された面が第１実施形態と異なる。
図５および図６において、第１実施形態で用いた図１〜図４と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７５】
図５に示すように、第２実施形態の粘着層付き透明面材３１は、透明面材２、遮光部３、第１の粘着層４、第２の粘着層５、第１の保護フィルム６、および第２の保護フィルム７を備えている。遮光部３は、透明面材２の第１の面２ａの周縁部に設けられている。第１の粘着層４は、透明面材２の第１の面２ａの全域に遮光部３を覆うように設けられている。第２の粘着層５は、第１の粘着層４よりも小さい形成面積を有しており、透明面材２の第２の面２ｂに設けられている。第２の粘着層５が形成された領域の面積および形状は、第１実施形態と同様である。すなわち、第２の粘着層５は、透明面材２の法線方向から透明面材２を通して見たときに、枠状の遮光部３に囲まれた領域と、遮光部３の一部と平面的に重なる領域と、に渡って設けられている。その他の粘着層付き透明面材３１の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７６】
図６に示すように、第２実施形態の表示装置３２は、表示装置本体１１と、粘着層付き透明面材３１と、透明支持体１２と、を備えている。透明支持体１２は、粘着層付き透明面材３１の第１の面３１ａに貼合されている。表示装置本体１１は、粘着層付き透明面材３１の第２の面３１ｂに貼合されている。第２実施形態においても、透明支持体１２は、たとえば店舗やオフィス等に用いられるウインドウガラスであり、表示装置本体１１は、たとえば液晶表示装置である。粘着層付き透明面材３１は、図４に示す粘着層付き透明面材３１から第１の保護フィルム６と第２の保護フィルム７とを剥離したものである。透明面材２は、第１の粘着層４を介して透明支持体１２に貼合されている。表示装置本体１１は、第２の粘着層５を介して透明面材２に貼合されている。
【００７７】
第２実施形態においても、表示装置本体の貼合作業が容易に行える、表示の視認性の低下が抑えられる等の第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００７８】
第２実施形態は、遮光部３が透明面材２の第１の面２ａに形成されたことにより、バックライト１７を支持するための支持部材２８が透明面材２の第２の面２ｂに直接貼合される点で第１実施形態と異なる。すなわち、第２実施形態では、支持部材２８は、遮光部３を介することなく、透明面材２を構成するガラス板または樹脂板の表面に直接貼合される。そのため、第２実施形態の構成では、遮光部３を介してアングル２８を透明面材２に固定する第１実施形態の構成に比べて、アングル２８と透明面材２との密着力を高められ、表示装置本体の固定の信頼性をさらに高めることができる。
【００７９】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上記実施形態では、粘着層付き透明面材の遮光部として、矩形状の透明面材の４辺の全てを囲む枠状の遮光部の例を挙げたが、必ずしも４辺の全てを囲む枠状の遮光部でなくてもよい。たとえば、対向する上下または左右の２辺に沿って配置された遮光部を用いてもよい。また、表示装置を構成する透明支持体として、店舗やオフィス等に用いられるウインドウガラスの例を挙げたが、ウインドウガラスに代えて、たとえば、室内を仕切るガラスパーティション等の可動式部材を透明支持体として、これに表示装置本体を貼合してもよい。
【００８０】
また、表示装置本体として、図３〜６において液晶ディスプレイについて具体的に説明したが、液晶ディスプレイの他、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、電子ペーパーディスプレイ等を用いてもよい。その他、粘着層付き透明面材および表示装置の各構成要素の形状、個数、配置、材料等については、上記実施形態に限ることなく、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、電子ペーパーディスプレイ等の各種表示装置、およびこれを透明支持体に貼合する際に用いる粘着層付き透明面材に利用可能である。
なお、２０１３年１１月１５日に出願された日本特許出願２０１３−２３６９１０号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【００８２】
１，３１…粘着層付き透明面材、２…透明面材、３…遮光部、４…第１の粘着層、５…第２の粘着層、１０，３２…表示装置、１１…表示装置本体、１２…透明支持体、１４…液晶パネル、１７…バックライト（照明装置）、２８…支持部材（アングル）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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