(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラットであって、その中に画定された長手方向軸（ｘ）を有し、
ストラットハウジング（１０１）であって、ハウジング調整開口および前記ストラットハウジング（１０１）を通して画定された少なくとも部分的な軸孔を有するストラットハウジング（１０１）と；
前記ストラットハウジング（１０１）の前記軸孔内に摺動可能に配設された調整スリーブ（１０２）であって、
前記調整スリーブの上面から底面に向かって延びる第１および第２の孔（１０７、１０８）；
近位端部、遠位端部、および前記遠位端部から前記近位端部に向かって延びる少なくとも部分的な軸孔を有する第１のスリーブ部材（１０９）；
前記第１のスリーブ部材に隣接する第２のスリーブ部材（１１０）であって、前記第１のスリーブ部材の前記遠位端部に実質的に近接する環状面を有する本体を備え、前記第１のスリーブ部材の前記軸孔内に摺動可能に配設された傾斜端部を有する、第２のスリーブ部材（１１０）；および
前記第１のスリーブ部材と前記第２のスリーブ部材との間に配置された付勢機構（１１７）
を備える、調整スリーブ（１０２）と；
前記ストラットハウジングを前記調整スリーブに取り外し可能に結合する締付け具（１０３）であって、前記ハウジング調整開口から前記第１の孔に延びる、締付け具（１０３）と；
前記締付け具と前記付勢機構との間に配置され、および前記第２の孔を通過し、かつ前記第２のスリーブ部材の前記傾斜端部に接触する要素を備える調整機構（１０４）であって、前記要素の調整は、前記調整スリーブに対する前記要素の垂直位置を変化させ、およびそれにより、前記要素に接触しており、かつ前記第１のスリーブ部材の前記軸孔内に摺動可能に配設された前記傾斜端部の長手方向の変位を制御するように機能することができる、調整機構（１０４）と
を備える、ストラット。
【請求項２】
前記要素が、第１の位置および第２の位置の一方にあり得、
前記第１の位置では、前記要素が、前記第１のスリーブ部材と前記第２のスリーブ部材との間の相対運動が最小限となるように締め込まれ、
前記第２の位置では、前記要素が、前記第１のスリーブ部材と前記第２のスリーブ部材との間の相対運動が存在するように緩められる、請求項１に記載のストラット。
【請求項３】
前記要素が前記第１の位置にある場合、前記傾斜端部が遠位位置にあり、および
前記要素が前記第２の位置にある場合、前記傾斜端部が近位位置にあり、
前記遠位位置が、前記近位位置よりも前記第１のスリーブ部材の前記軸孔から長手方向に離れた位置にある、請求項２に記載のストラット。
【請求項４】
前記傾斜端部が前記遠位位置にある場合、前記付勢機構の作用が弱まり、および
前記傾斜端部が前記近位位置にある場合、前記付勢機構の作用が強まる、請求項３に記載のストラット。
【請求項５】
前記付勢機構が、前記締付け具と前記調整機構との間に配置されている、請求項４に記載のストラット。
【請求項６】
前記第１および第２の孔が、前記第１のスリーブ部材に配置されている、請求項１に記載のストラット。
【請求項７】
前記第１の孔が、前記第１のスリーブ部材に配置され、および前記第２の孔が、前記第２のスリーブ部材に配置されている、請求項１に記載のストラット。
【請求項８】
前記要素が、前記要素の外面に複数の長手方向の溝を備える、請求項１に記載のストラット。
【請求項９】
前記調整機構が、第２の付勢部材に結合されたボールをさらに備え、前記要素が回転するときに、前記ボールが、前記要素の前記複数の長手方向の溝の１つに取り外し可能にラッチすることができる、請求項８に記載のストラット。
【請求項１０】
前記第１および第２の孔が、雌ねじが設けられた径方向孔である、請求項１に記載のストラット。
【請求項１１】
前記第１の孔が、前記調整スリーブを横断する、請求項１に記載のストラット。
【請求項１２】
前記第１のスリーブ部材と前記第２のスリーブ部材との間の前記付勢機構が、前記第１のスリーブ部材の前記遠位端部と前記第２のスリーブ部材の前記本体との間に配置されている、請求項１に記載のストラット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照によりその全内容が本明細書に組み入れられる２０１４年４月２３日出願の米国特許出願第１４／２６０，１３４号明細書の優先権を主張するものである。
【０００２】
本開示は、概して創外固定の分野に関し、より詳細には、創外固定ストラット用のダイナミゼーションモジュールに関する。
【背景技術】
【０００３】
本開示の範囲を限定するものではないが、この背景は、創外固定器、特に接続ストラットおよびロッドに関連して説明される。一般に、創外固定器は、脚延長術、変形矯正、骨折整復、ならびに癒着不能、変形癒合、および骨欠損の処置を含む様々な外科手術で一般に使用される。このプロセスは、外部から脚の周りに配置されて、ワイヤおよびハーフピンを用いて骨セグメントに取り付けられるいくつかのリングを備える剛性フレームワークを利用し、このワイヤおよびハーフピンは、骨セグメント内に挿入されて、外部の剛性フレームワークの関連セクションに接続される。剛性フレームワークの両側のリングは、直接または一平面もしくは多平面ヒンジを用いてねじ込みもしくは伸縮ロッドによって相互接続され、これにより、外科医が、一定期間にわたる骨セグメントの迅速（早急）なまたは段階的な処置の後に互いに平行ではない両側のリングを接続することができる。
【０００４】
例えば、骨折整復または癒着不能処置では、ワイヤおよびハーフピンが各骨セグメントに挿入され、剛性フレームワークのリングに取り付けられる。剛性フレームワークは、変位を早急に整復して、骨セグメント間の整合を回復させるために使用される。骨セグメントの再整合の間、両側のリングの向きは、平行でない場合が多い。剛性フレームワークのこれらの両側のリングは、一平面もしくは多平面ヒンジが取り付けられたねじ込みもしくは伸縮ロッドによって互いに接続される。これにより、両側の骨セグメントを、完全な骨折の治癒または骨の統合が完了するまで強固に固定することができる。
【０００５】
また、例えば、脚延長術では、骨は、外科的に２つのセグメントに分割され、ワイヤおよびハーフピンが、外科的な骨切断部の上および下の骨セグメント内に挿入される。剛性フレームワークは、一定期間にわたって２つの骨セグメントを長手方向に徐々に押し離すために使用され（例えば、１日に１ミリメートル）、これは、この伸延技術によって形成される骨セグメント間の間隙で骨が徐々に形成されることを可能にする。所望の量の延長（例えば、５〜６ｃｍ）が達成されたら、創外装置が固定位置に固定され、新たに形成された骨の石灰化が完了するまで骨セグメントに残置される（病状の性質および延長の量によって、例えば、３〜６カ月）。
【０００６】
同様に、変形矯正では、骨は、（通常は奇形の頂部で）外科的に２つのセグメントに分割され、ワイヤおよびハーフピンが、外科的な骨切断部の上および下の骨セグメント内に挿入され、合成フレームワークのリングに取り付けられる。剛性フレームワークの両側のリングが、一平面もしくは多平面ヒンジが取り付けられたねじ込みロッドによって互いに接続され、角拡大器が使用されて、一定期間にわたって２つの骨セグメントが角度的に徐々に押し離される。
【０００７】
様々な骨処置では、制御された不安定化の導入により、骨の治癒を加速させて、骨折仮骨の強度を著しく改善することができる。負荷を徐々に増大させることは、骨治癒プロセスの重要な部分である。このような制御された不安定化を達成するために、創外固定器をダイナミゼーションまたは最小化することができる。例えば、片側固定器でのそのバーの除去、バーの骨からさらに離れる方向への摺動、そのピンの除去、および／またはシステムからの張力もしくは圧縮の解放、ならびに円形フレームでのそのワイヤの除去、ワイヤからの張力の解放、リング間のその接続ロッドの除去、リングのリングブロックからの除去、および／またはシステムからの張力もしくは圧縮の解放を含む多数のダイナミゼーションを達成する方法が存在し得る。これらの技術は、多くの場合、不安定性のレベルが大きくばらつき、かつダイナミゼーションを所望の運動方向または軸に効果的に限定することができないため、問題であり得る。
【０００８】
１つの一般的な固定器は、イリザロフ装置として知られる円形金属構造である。イリザロフ装置は、脚延長術または変形矯正に使用される場合、外部から脚の周りに配置され、ワイヤおよびハーフピンを用いて、外科的に分割された骨セグメントに取り付けられるいくつかのリングまたはアーチからなる。脚延長術では、両側のリングが、骨セグメントの長手方向の段階的な分離のために長さが定期的に調整される３つまたは４つのねじ込みもしくは伸縮ロッドによって直接相互接続される。角変形矯正では、イリザロフ装置の両側のリングは、骨セグメントの回転軸を提供するヒンジの対と、２つのリングおよび関連した骨セグメントを徐々に押し離す角拡大器とによって接続される。
【０００９】
別の一般的な創外固定器は、テイラー空間フレームであり、このテイラー空間フレームは、スチュワートプラットフォームに基づいているが、イリザロフ装置の多数の構成要素および特徴を共有する六脚型創外固定器である。テイラー空間フレームは、ワイヤおよびハーフピンによって骨セグメントに取り付けられ、かつストラットの両端に位置する多平面ヒンジを備えた６つの伸縮ストラットによって互いに接続された２つの創外固定リングからなる。各ストラットは、必要に応じて延長または短縮されて、２つの相互接続されたリングセグメントを互いに向かって引くか、または互いに離れる方向に押すことができる。ストラットの長さの調整により、６つの軸における骨セグメントを早急にまたは徐々に操作して（例えば、外／内回旋の延長／短縮、前／後水平移動、内／外水平移動、前／後角変位、および内／外角変位）、脚延長術ならびに角状、すべり、および回旋変形の矯正を同時に行うことが可能となる。
【００１０】
テイラー空間フレームは、リングの対を相互接続している複数のストラットを備える。このフレームのワイヤ、ハーフピン、ストラット、ならびに他の接続および組立要素は、開口を介してリングに接続される。開口または孔の全てが、リング上面からリング下面に延びる同じリング表面に位置する。これは、フレームの固定リングの開口に関する競合またはストラットの開口への接続を妨げるワイヤおよびピンにより、ワイヤおよびハーフピンの取り付けと、追加の接続ロッドおよび組立要素の配置における位置決めとの問題を引き起こす。
【００１１】
テイラー空間フレームの各ストラットは、中空シャフトの内部に部分的に配設されたねじ込みロッドを有し、この中空シャフトは、ねじ込みロッドに螺合する調整ナットを備える。ストラットの長さの粗調整（迅速なストラットの長さ調整）または微調整（段階的なストラットの長さ調整）を行うために、同じねじ込みロッドを、中空シャフトに対して引き抜くか、または押し込む。しかしながら、ねじ込みロッドは有限長を有するため、迅速なストラットの長さ調整に同じ植え込みロッドを使用することにより、例えば、脚延長術および変形矯正中の段階的なストラットの長さ調整に利用可能なねじ込みロッドの全長が制限される。結果として、処置中の時間のかかるストラットのより長いストラットでの交換が必要となる。
【００１２】
加えて、処置の際中のテイラー空間フレームのストラットの交換または除去は、フレームの残りの部分を支持する外部支持体または他の安定化機構を使用しないと不可能である。テイラー空間フレームのストラットは、リングの上部または底部で接続しなければならない。このような接続には、リングの開口内のボールジョイント、またはリングの上面もしくは底面から延びるユニバーサルジョイントを使用する必要がある。しかしながら、テイラー空間フレームは、ユニバーサルジョイントまたはボールジョイントをそれらの向きに一時的にロックするためのロック機構を一切備えていない。結果として、フレームから１本のストラットが除去されると不安定となって潰れてしまう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示は、一部の実施形態によると、ストラットであって、その中に画定された長手方向軸を有するストラットに関し、このストラットは、ストラットハウジングであって、ハウジング調整開口およびストラットハウジングを通して画定された少なくとも部分的な軸孔を有するストラットハウジングと、このストラットハウジングの軸孔内に摺動可能に配設された調整スリーブとを備える。一実施形態では、調整スリーブは、調整スリーブの上面から底面に向かって延びる第１および第２の孔と、近位端部、遠位端部、および遠位端部から近位端部に向かって延びる少なくとも部分的な軸孔を有する第１のスリーブ部材と、この第１のスリーブ部材に隣接する第２のスリーブ部材であって、第１のスリーブ部材の遠位端部に実質的に近接する環状面を有する本体と、第１のスリーブ部材の軸孔内に摺動可能に配設された傾斜端部とを備える、第２のスリーブ部材と、第１のスリーブ部材と第２のスリーブ部材との間に配置された付勢機構とを備える。
【００１４】
一実施形態では、ストラットは、ストラットハウジングを調整スリーブに取り外し可能に結合する締付け具をさらに備え、この締付け具は、ハウジング調整開口から第１の孔に延びる。一実施形態では、ストラットは、第２の孔を通過し、かつ第２のスリーブ部材の傾斜端部に接触する要素を備える調整機構をさらに備える。一実施形態では、要素の調整は、調整スリーブに対するこの要素の垂直位置を変化させ、およびそれにより、この要素に接触しており、かつ第１のスリーブ部材の軸孔内に摺動可能に配設された傾斜端部の長手方向の変位を制御するように機能することができる。
【００１５】
一実施形態では、要素は、第１の位置および第２の位置の一方にあり得、第１の位置では、この要素は、第１のスリーブ部材と第２のスリーブ部材との間の相対運動が最小限となるように締め込まれ、第２の位置では、この要素は、第１のスリーブ部材と第２のスリーブ部材との間の相対運動が存在するように緩められる。
【００１６】
一実施形態では、要素が第１の位置にある場合、傾斜端部が遠位位置にあり、およびこの要素が第２の位置にある場合、傾斜端部が近位位置にあり、遠位位置は、近位位置よりも第１のスリーブ部材の軸孔から長手方向に離れた位置にある。
【００１７】
一実施形態では、傾斜端部が遠位位置にある場合、付勢機構の作用が弱まり、および傾斜端部が近位位置にある場合、付勢機構の作用が強まる。
【００１８】
一実施形態では、調整機構は、締付け具と付勢機構との間に配置されている。別の実施形態では、付勢機構は、締付け具と調整機構との間に配置されている。
【００１９】
一実施形態では、第１および第２の孔は、第１のスリーブ部材に配置されている。別の実施形態では、第１の孔は、第１のスリーブ部材に配置され、および第２の孔は、第２のスリーブ部材に配置されている。
【００２０】
一実施形態では、要素は、その要素の外面に複数の長手方向の溝を備える。一実施形態では、調整機構は、第２の付勢部材に結合されたボールをさらに備え、要素が回転するときに、ボールは、この要素の複数の長手方向の溝の１つに取り外し可能にラッチすることができる。一実施形態では、第２のスリーブ部材の傾斜端部の長手方向の配置が、要素を第１のラッチ位置から第２のラッチ位置に回転させることによって定量的に調整され得る。
【００２１】
一実施形態では、第１および第２の孔は、雌ねじが設けられた径方向孔である。一実施形態では、第１の孔は、調整スリーブを横断する。一実施形態では、第１のスリーブ部材と第２のスリーブ部材との間の付勢機構は、第１のスリーブ部材の遠位端部と第２のスリーブ部材の本体との間に配置されている。一実施形態では、付勢機構は、ばね、コイルばね、引張／引きばね、圧縮ばね、ねじりばね、一定ばね、可変ばね、板ばね、機械加工ばね、片持ちばね、螺旋ばね、圧縮ばね、渦巻ばね、引張もしくは引きばね、ひげぜんまいもしくは釣り合いばね、リーフスプリング、Ｖ字型ばね、皿ばね、定荷重ばね、ガススプリング、主ぜんまい、プログレッシブレートコイルばね、ばね座金、ねじりばね、またはウェーブスプリングの少なくとも１つから選択される。
【００２２】
本開示は、一部の実施形態によると、ストラットハウジングの軸孔内に摺動可能に配設され得る調整スリーブに関する。一実施形態では、調整スリーブは、調整スリーブの上面から底面に延びる第１および第２の孔と、近位端部、遠位端部、および遠位端部から近位端部に向かって延びる少なくとも部分的な軸孔を有する第１のスリーブ部材と、第１のスリーブ部材に隣接する第２のスリーブ部材であって、第１のスリーブ部材の遠位端部に実質的に近接する環状面を有する本体と、第１のスリーブ部材の軸孔内に摺動可能に配設された傾斜端部とを備える、第２のスリーブ部材とを備える。
【００２３】
一実施形態では、調整スリーブは、第１のスリーブ部材と第２のスリーブ部材との間に配置されている、第１のスリーブ部材と第２のスリーブ部材との間の付勢機構を備える。
【００２４】
一実施形態では、調整スリーブは、第２の孔を通過し、かつ第２のスリーブ部材の傾斜端部に接触する要素を備える調整機構を備える。一実施形態では、要素の調整は、調整スリーブに対するこの要素の垂直位置を変化させ、およびそれにより、第１のスリーブ部材の軸孔内に摺動可能に配設され、かつこの要素に接触している傾斜端部の長手方向の変位を制御するように機能することができる。
【００２５】
一実施形態では、本発明は、ストラットであって、その中に画定された長手方向軸を有するストラットを組み立てる方法も含む。一実施形態では、この方法は、ストラットハウジングであって、ハウジング調整開口およびストラットハウジングを通して画定された少なくとも部分的な軸孔を有するストラットハウジングを用意する工程と、このストラットハウジングの軸孔内に摺動可能に配設された調整スリーブを用意する工程とを含む。一実施形態では、調整スリーブは、調整スリーブの上面から底面に向かって延びる第１および第２の孔と、近位端部、遠位端部、および遠位端部から近位端部に向かって延びる少なくとも部分的な軸孔を有する第１のスリーブ部材と、第１のスリーブ部材に隣接する第２のスリーブ部材とを備える。一実施形態では、第２のスリーブ部材は、第１のスリーブ部材の遠位端部に実質的に近接する環状面を有する本体を備え、第１のスリーブ部材の軸孔内に摺動可能に配設された傾斜端部を有し、かつ付勢機構が第１のスリーブ部材と第２のスリーブ部材との間に配置されている。一実施形態では、この方法は、ストラットハウジングを、締付け具を用いて調整スリーブに取り外し可能に結合する工程をさらに含み、この締付け具は、ハウジング調整開口から第１の孔に延びる。一実施形態では、この方法は、第１のスリーブ部材の軸孔内に摺動可能に配設された傾斜端部の長手方向の配置を、調整部材を用いて制御する工程をさらに含み、この調整機構は、第２の孔を通過し、かつ第２のスリーブ部材の傾斜端部に接触する要素を備え、要素の調整は、調整スリーブに対するこの要素の垂直位置を変化させる。
【００２６】
一実施形態では、この方法は、要素を第１の位置および第２の位置の一方において提供する工程をさらに含み、第１の位置では、要素を、第１のスリーブ部材と第２のスリーブ部材との間の相対運動が最小限となるように締め込み、第２の位置では、要素を、第１のスリーブ部材と第２のスリーブ部材との間の相対運動が存在するように緩める。
【００２７】
一実施形態では、要素が第１の位置にある場合、傾斜端部は遠位位置にあり、および要素が第２の位置にある場合、傾斜端部は近位位置にあり、遠位位置は、近位位置よりも第１のスリーブ部材の軸孔から長手方向に離れた位置にある。
【００２８】
一実施形態では、傾斜端部が遠位位置にある場合、付勢機構の作用が弱まり、および傾斜端部が近位位置にある場合、付勢機構の作用が強まる。
【００２９】
別の実施形態では、本発明は、２つの骨セグメントの位置を調整する方法を含む。一実施形態では、この方法は、２つの骨セグメントの位置を調整する必要がある患者を確認する工程と、創外固定フレームを２つの骨セグメントに固定する工程とを含む。一実施形態では、創外固定フレームは２つ以上の固定プレートまたはリングを備える。一実施形態では、この方法は、創外固定フレームの２つ以上の固定プレートまたはリングを、骨ダイナミゼーションを提供する１つ以上のストラットに接続する工程であって、１つ以上のストラットのそれぞれが、その中に画定された長手方向軸を有し、このストラットは、ストラットハウジングであって、ハウジング調整開口およびストラットハウジングを通して画定された少なくとも部分的な軸孔を有するストラットハウジングと；このストラットハウジングの軸孔内に摺動可能に配設された調整スリーブであって、この調整スリーブの上面から底面に向かって延びる第１および第２の孔；近位端部、遠位端部、および遠位端部から近位端部に向かって延びる少なくとも部分的な軸孔を有する第１のスリーブ部材；第１のスリーブ部材に隣接する第２のスリーブ部材であって、第１のスリーブ部材の遠位端部に実質的に近接する環状面を有する本体を備え、第１のスリーブ部材の軸孔内に摺動可能に配設された傾斜端部を有する、第２のスリーブ部材；および第１のスリーブ部材と第２のスリーブ部材との間に配置された付勢機構を備える、調整スリーブと；ストラットハウジングを調整スリーブに取り外し可能に結合する締付け具であって、ハウジング調整開口から第１の孔に延びる、締付け具と；第２の孔を通過し、かつ第２のスリーブ部材の傾斜端部に接触する要素を備える調整機構であって、要素の調整は、調整スリーブに対するこの要素の垂直位置を変化させ、およびそれにより、この要素に接触しており、かつ第１のスリーブ部材の軸孔内に摺動可能に配設された傾斜端部の長手方向の変位を制御するように機能することができる、調整機構とを備える、工程と；ストラットのダイナミゼーションの量を調整して、骨再造形中の２つの骨セグメント間の骨成長力を最大にする工程とを含む。
【００３０】
一実施形態では、２つ以上の骨セグメントは、脚延長術、角度整合術、または事故による骨折の少なくとも１つの結果である。
【００３１】
実施形態は、同様の参照番号が同様の部品を示す添付の図面に例として例示される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１Ａ】本開示の一実施形態によるストラットの切欠図である。
【図１Ｂ】本開示の一実施形態によるストラットの斜視図である。
【図１Ｃ】本開示の一実施形態によるストラットの別の斜視図である。
【図１Ｄ】本開示の一実施形態による締付け具および調整機構を備えた調整スリーブの側面図である。
【図１Ｅ】本開示の一実施形態によるストラットの斜視図である。
【図１Ｆ】本開示の一実施形態によるストラットの別の斜視図である。
【図１Ｇ】本開示の一実施形態による調整スリーブの斜視図である。
【図１Ｈ】本開示の一実施形態による、ボール、付勢機構、および要素を備えた調整機構の側面図である。
【図２】本開示の一実施形態による、創外工程リングおよびストラットを備えた創外固定器の斜視図である。
【図３Ａ】個人の骨の平面図である。
【図３Ｂ】骨折部のある個人の骨を取り囲んでいる創外固定器の図である。
【図３Ｃ】図３Ｂの拡大図である。
【図３Ｄ】図３Ｂの別の拡大図である。
【図３Ｅ】図３Ｂの別の拡大図である。
【図３Ｆ】治癒した骨の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本開示の様々な実施形態の作成および使用が以下に詳細に説明されるが、本開示が、広範囲な特定の文脈において具体化することができる多数の適用可能な発明の概念を提供することを理解されたい。本明細書で述べられる特定の実施形態は、本開示の作成および使用する特定の方法の単なる例示であり、本開示の範囲を限定するものではない。
【００３４】
本開示の理解を容易にするために、多数の用語が以下に定義される。本明細書で定義される用語は、本開示に関連する当業者が一般に理解する意味を有する。用語、例えば、「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、および「その（ｔｈｅ）」は、単数形のみを指すことを意図するものではなく、特定の例を例示のために使用できる一般的なクラスを含む。本明細書の専門用語は、本開示の特定の実施形態を説明するために使用されるが、これらの使用法は、添付の特許請求の範囲での概要を除いて、本開示を限定するものではない。
【００３５】
本開示は、一般に、長さの迅速な調整および段階的な調整を可能にするハウジングと、ストラットの長さのさらなる調整および調整スリーブの付勢を可能にする調整スリーブとを備えた創外固定ストラットに関する。ストラットの全長の微調整により、高度に制御された骨のダイナミゼーションが可能となり、骨の最終強度が大幅に改善される。付勢は、例えば、骨の破壊または分離のタイプ、再形成または成長する骨、骨の破壊または分離の位置、性別、年齢、体重、患者の代謝、患者が骨の再形成、成長、石灰化を加速または減速させることができる他の薬物を摂取しているかまたは療法を受けているかに基づいて、骨のダイナミゼーションを最大化するために長さおよび柔軟性の両方において変更することができる。ストラットの調整スリーブの制御可能な付勢は、ストラットにおける長手方向のある程度の柔軟性を提供する。ストラットにおけるこの制御可能な柔軟性により、創外固定器が、患者の治癒プロセスの異なる段階での適度な安定化を提供することができる。例えば、創外固定器を骨折した骨に使用する場合、この創外固定器は、変形を引き起こし得る骨折した骨の移動を防止するために安定である必要がある。しかしながら、創外固定器が安定し過ぎると、時には、それ自体の不利な点を有し得る。仮骨が骨折した骨に形成され始めると、創外固定器の制御された方式での不安定化が、いくつかの利点を有し得る。このような不安定化の利点は、十分な負荷力および圧力を患者の体の一部（即ち、脚）にかけて治癒プロセスを加速させることである。負荷プロセスが制御されると好ましい。好ましくは、負荷プロセスは、骨折治癒プロセスの石灰化段階中に徐々に進む。これにより、骨の治癒が加速され、破砕された組織が強く結合することになる。
【００３６】
図１Ａおよび図１Ｂはそれぞれ、本開示の創外固定ストラットの一実施形態の切欠図および斜視図である。図１Ａおよび図１Ｂでは、創外固定ストラット１００は、内部に画定された長手方向軸Ｘを有し、かつストラットハウジング１０１、調整スリーブ１０２、締付け具１０３、コンフォーマルワッシャ１２３、および調整機構１０４を備える。図１Ａおよび図１Ｂは、締付け具１０３と調整機構１０４とが別個の構成要素である一実施形態を例示し、他の実施形態では、図１Ｃに例示されているように、締付け具１０３と調整機構１０４とを接続することができる。この実施形態では、コンフォーマルワッシャ１２３は、締付け具１０３と調整機構１０４とを接続している。ここで、コンフォーマルワッシャ１２３は、調整機構１０４、より具体的にはその要素１１８（後に説明される）が調整スリーブ１０２から外れるのを制限または防止する。
【００３７】
一実施形態では、ストラットハウジング１０１は、このストラットハウジング１０１の壁にハウジング調整開口１０５を備える。ハウジング調整開口１０５の長さおよびサイズは、ストラットの可能な延長の意図される度合いによって異なり得る。一実施形態では、ハウジング調整開口１０５が長いほど、ストラット１００の延長の度合いが大きくなる。ハウジング調整開口１０５はまた、ストラット１００の終端間の長さの迅速な調整に役立つ調整スリーブ１０２の位置決めおよび参照を可能にする窓としても機能する。ストラットハウジング１０１は、内部に画定された軸孔１０６も備える。一実施形態では、軸孔１０６は、部分的な軸孔とすることができ、別の実施形態では、軸孔１０６は、完全な軸孔とすることができる。
【００３８】
一実施形態では、調整スリーブ１０２は、ストラットハウジング１０１の軸孔１０６内に摺動可能に配設することができる。調整スリーブ１０２は、ストラット１００の終端間の長さの迅速な調整を可能にするために軸孔１０６内で摺動可能である。一実施形態では、調整スリーブ１０２は、第１の孔１０７および第２の孔１０８を備え、両方の孔は、この調整スリーブ１０２の上面からこの調整スリーブ１０２の底面に向かって延びている。締付け具１０３は、コンフォーマルワッシャ１２３の中心に画定されたコンフォーマルワッシャ開口１２２から挿入され、ストラットハウジング１０１の調整開口１０５を経て第１の孔１０７を通り、調整スリーブ１０２をストラットハウジング１０１に固定する。コンフォーマルワッシャ１２３は、様々な設計上の利点を提供するために様々な構成を有し得る。一部の実施形態では、コンフォーマルワッシャ１２３は平滑な内面を有する。他の実施形態では、コンフォーマルワッシャ１２３の内面は、ストラットハウジング１０１とのより確実な接続を提供するためにストラットハウジング１０１の一致する歯付き部と協働する歯付き部を有する。一実施形態では、コンフォーマルワッシャ開口１２２は、径方向のねじ孔である。一実施形態では、コンフォーマルワッシャ１２３および締付け具１０３は、単一本体を形成することができ、別の実施形態では、コンフォーマルワッシャ１２３は、独立した単一ユニットとすることができる。
【００３９】
一実施形態では、ストラットハウジング１０１は、相対値としてストラット１００の長さを示す目盛り線（図示せず）を有し得る。目盛り線は、必ずしも従来の測定系に基づく必要はなく、いずれにしてもストラット１００の有効長さを示す。例えば、目盛り線は、ストラットの全伸長のパーセンテージ、または長期間にわたって移動が行われる場合の毎日の増分を示すことができる。中立位置の参照は、所定の「中立」位置にベース部材をセットする際に有用であり得る。
【００４０】
調整スリーブ１０２は、第１のスリーブ部材１０９および第２のスリーブ部材１１０を備える。第１のスリーブ部材１０９は、近位端部１１１、遠位端部１１２、および遠位端部１１２から第１のスリーブ部材１０９の近位端部１１１に向かって延びる少なくとも部分的な軸孔１１３を備える。第２のスリーブ部材１１０は、第１のスリーブ部材１０９に隣接し、かつ第１のスリーブ部材１０９の遠位端部１１２に実質的に近接する環状面１１５を有する本体１１４を備える。第２のスリーブ部材１１０は、第１のスリーブ部材１０９の軸孔１１３内に摺動可能に配設された傾斜端部１１６をさらに備える。調整スリーブ１０２はまた、第１のスリーブ部材１０９と第２のスリーブ部材１１０との間に付勢機構１１７を備える。一実施形態では、付勢機構１１７は、ばね、コイルばね、引張／引きばね、圧縮ばね、ねじりばね、一定ばね、可変ばね、板ばね、機械加工ばね、片持ちばね、螺旋ばね、圧縮ばね、渦巻ばね、引張もしくは引張コイルばね、ひげぜんまいまたは釣り合いばね、リーフスプリング、Ｖ字型ばね、皿ばね、定荷重ばね、ガススプリング、主ぜんまい、プログレッシブレートコイルばね、ばね座金、ねじりばね、ウェーブスプリング、空気圧シリンダー／ピストン装置、長い弾性材料、例えば、ゴムまたは他の伸縮材料とすることができる。付勢機構１１７は、限定されるものではないが、鋼、チタン、アルミニウム、クロム、銅、青銅、金属合金、木材、プラスチック、ポリマー、ラテックス、ナイロン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、セラミック、またはゴムを含む多様な材料を単独で、または組み合わせて用いることによって、様々な圧縮、屈曲、安定性、回転、または他の力を提供する様々な材料から形成することができる。他の実施形態では、付勢機構１１７は、収縮して第１のスリーブ部材１０９と第２のスリーブ部材１１０との間に付勢を提供するあらゆる構成要素とすることができる。締付け具１０３、コンフォーマルワッシャ１２３、および調整機構１０４を備えた調整スリーブ１０２のみの一実施形態の側面図が図１Ｄに示されている。
【００４１】
一実施形態では、締付け具１０３は、ストラットハウジング１０１を調整スリーブ１０２に取り外し可能に結合する。締付け具１０３は、コンフォーマルワッシャ１２３の中心に画定されたコンフォーマルワッシャ開口１２２、ハウジング調整開口１０５、および第１の孔１０７を通る。一実施形態では、締付け具１０３は、コンフォーマルワッシャ１２３および第１の孔１０７に回転可能に配設することができる。一実施形態では、締付け具１０３は、ねじまたはスリーブ締付け具とすることができる。一実施形態では、締付け具１０３には、ねじ山を設けることができる。一実施形態では、締付け具１０３は、アンカーボルト、小ねじ、ねじ切り小ねじ、タッピンねじ、六角ボルト、根角ボルト、コーチねじ、六角穴付きねじ、段付きボルト、上述のタイプの１つを利用する締付け機構、または締付け具１０３によるストラットハウジング１０１の調整スリーブ１０２への結合を可能にするその他の締付け機構とすることができる。一実施形態では、第１の孔１０７および第２の孔１０８は、雌ねじが設けられた径方向孔とすることができる。
【００４２】
一実施形態では、調整機構１０４は、調整スリーブ１０２の第２の孔１０８を通過する要素１１８を備える。要素１１８は、第２の孔１０８に回転可能に配設することができる。要素１１８の遠位端部は、第２のスリーブ部材１１０の傾斜端部１１６に接触する角をなす先端部を備え、この要素１１８の調整により、この要素１１８の調整スリーブ１０２に対する垂直位置が変化する。従って、この調整機構１０４、より具体的には要素１１８は、この要素１１８に接触し、かつ第１のスリーブ部材１０９の軸孔１１３内に摺動可能に配設された傾斜端部１１６の長手方向の変位を制御することができる。一実施形態では、要素１１８は、回転要素、例えば、ボルトまたはねじとすることができる。他の実施形態では、要素１１８は、傾斜端部１１６の長手方向の変位の調整を可能にする他の構成にすることもできる。一実施形態では、要素１１８は、その外面に複数の長手方向の溝（図示せず）を備える。
【００４３】
一実施形態では、要素１１８は、第１の位置または第２の位置の一方であり得る。第１の位置では、要素１１８は、第２のスリーブ部材１１０が第１のスリーブ部材１０９から最も離れるように締め込まれている。この配置では、第１のスリーブ部材１０９と第２のスリーブ部材１１０との間の相対運動は最小限である。第２の位置では、要素１１８は緩められ、第１のスリーブ部材１０９と第２のスリーブ部材１１０との間の相対運動が可能である。要素１１８は、その全長に沿って、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２５、３０、３５、４０、４５、または５０箇所以上の位置に配置することができる。一部の実施形態では、様々な位置は、特定のレベルの変位に一致するように調整することができ、例えば、位置の１回の変更で、変位の長さを０．１μｍ、０．５μｍ、１．０μｍ、１．５μｍ、２．０μｍ、２．５μｍ、３．０μｍ、４．０μｍ、５．０μｍ、６．０μｍ、７．０μｍ、７．５μｍ、８．０μｍ、９．０μｍ、１０．０μｍ、１００μｍ、２００μｍ、２５０μｍ、３００μｍ、４００μｍ、５００μｍ、６００μｍ、７００μｍ、７５０μｍ、８００μｍ、９００μｍ、または１，０００μｍ、さらには０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍ、０．５ｍｍ、０．６ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ、０．９ｍｍ、または１．０ｍｍ変化させることができる。この実施形態では、要素１１８が第１の位置にあるとすると、および／または第１の位置にある場合、傾斜端部１１６は遠位位置にあり、要素１１８が第２の位置にあるとすると、および／または第２の位置にある場合、傾斜端部１１６は近位位置にあり、この遠位位置は、この近位位置よりも第１のスリーブ部材の軸孔から長手方向にさらに離れた位置にある。この実施形態では、傾斜端部１１６が遠位位置にある場合、付勢機構１１７は、作用が弱まり、これにより、ストラット１００および創外固定器全体により高い安定性が提供される。傾斜端部１１６が近位位置にある場合、付勢機構１１７は、作用が強まり、これにより、ある程度限定された動きがストラット１００内でかつ創外固定器全体に対して可能となる。既に述べたように、ストラットおよび創外固定器全体の動きまたは安定性を制御できるといういくつかの利点が存在する。
【００４４】
まとめると、この実施形態では、要素１１８が締め込まれて第１の位置にある場合、傾斜端部１１６が、第１のスリーブ部材１０９からさらに離れる方向に押され、第２のスリーブ部材１１０は、第１のスリーブ部材１０９から延出する。これにより、第１のスリーブ部材１０９と第２のスリーブ部材１１０との間の間隙が拡大するため、第１のスリーブ部材１０９と第２のスリーブ部材１１０との間に位置する付勢機構１１７は、作用が弱まる。要素１１８が緩められて第２の位置にある場合、傾斜端部１１６が、第１のスリーブ部材１０９の近くに位置し、第２のスリーブ部材１１０は、第１のスリーブ部材１０９からそれほど延出しない。従って、第１のスリーブ部材１０９と第２のスリーブ部材１１０との間の遊びが大きくなるため、付勢機構１１７は、作用が強まる。
【００４５】
一実施形態では、調整機構１０４は、第２の付勢部材１２０に結合されたボール１１９をさらに備え得る。この調整機構１０４の拡大図が図１Ｈに示されている。この実施形態では、要素１１８は、その外面に複数の長手方向の溝１２１を備える。調整機構１０４は、第２の付勢部材１２０に結合されたボール１１９をさらに備える。ここで、要素１１８が回転すると、ボール１１９は、要素１１８の複数の長手方向の溝１２１の１つに取り外し可能にラッチする。
【００４６】
一実施形態では、第２のスリーブ部材１１０の傾斜端部１１６の長手方向の配置は、要素１１８を第１のラッチ位置から第２のラッチ位置に回転させることによって計測可能に調整され得る。一実施形態では、ボール１１９が、要素１１８の複数の長手方向の溝１２１の１つにラッチすると、使用者は、クリックを感じ、かつ／または聞くことができ、これにより、第２のスリーブ部材１１０の傾斜端部１１６の計測可能な調整が容易となる。従って、第２の付勢部材１２０に結合したボール１１９により、使用者（即ち、医師または患者）が、ストラットの遊びのレベル、および動きの全体のレベル、および創外固定器の安定性を制御することができる。
【００４７】
図１Ａ〜図１Ｄは、調整機構１０４が締付け具１０３と付勢機構１１７との間に位置するストラット１００の一実施形態を例示している。しかしながら、他の実施形態では、図１Ｅ〜図１Ｇに示されているように、付勢機構は、締付け具と調整機構との間に配置され得る。図１Ａ〜図１Ｄは、第１の孔１０７および第２の孔１０８が、調整スリーブ１０２の第１のスリーブ部材１０９に配置されている一実施形態を例示しているが、他の実施形態では、図１Ｅ〜図１Ｇに示されているように、第１の孔および第２の孔は、調整スリーブの異なるスリーブ部材に配置され得る。
【００４８】
図１Ｅ〜図１Ｆは、ストラット１００の別の実施形態の斜視図である。この実施形態は、図１Ａ〜図１Ｄに例示されている実施形態と実質的に同様の構成要素を有する。従って、ストラット１００は、ストラットハウジング１０１、調整スリーブ１０２、締付け具１０３、コンフォーマルワッシャ１２３、および調整機構１０４を備える。しかしながら、この実施形態では、付勢機構１１７は、締付け具１０３と調整機構１０４との間に配置されている。また、この実施形態では、第１の孔１０７および第２の孔１０８はそれぞれ、第１のスリーブ部材１０９および第２のスリーブ部材１１０に配置されている。また、この実施形態では、調整機構１０４は、それ自体のコンフォーマルワッシャ１２４を備える。
【００４９】
図１Ｇは、調整スリーブ２０２のみの一実施形態の斜視図である。図示されているように、この実施形態では、第１のスリーブ部材１０９は、第２のスリーブ部材１１０よりも短い。また、付勢機構１１７は、第１の孔１０７と第２の孔１０８との間に配置されている。従って、付勢機構２１７は、締付け具１０３と調整機構１０４との間に位置することになる。
【００５０】
図２は、ストラット２００を利用する創外固定器２４０の一実施形態の斜視図である。この実施形態では、創外固定器２４０は、６つのストラット２００を備える。創外固定器２４０は、骨（図示せず）を取り囲む第１の創外固定リング２４１および第２の創外固定リング２４２を備える。第１の創外固定リング２４１および第２の創外固定リング２４２は、６つのストラット２００によって接続されている。ストラット２００は、様々な方法によって創外固定リング２４１、２４２に接続することができる。一実施形態では、それぞれのストラット２００は、その各端部に取り付けられた第１の関節運動可能なボールジョイント（図示せず）を備え得る。一実施形態では、第１の関節運動可能なボールジョイントは、第１のボール（図示せず）を収容する。第１のボール（図示せず）は、スロット（図示せず）を通過して創外固定リング２４１および２４２のそれぞれのねじ孔に入る第１のボールスタッド（図示せず）を含む。この実施形態は、６つのストラット２００を示しているが、他の実施形態では、任意の数のストラットが存在してもよい。例えば、３つ、４つ、または５つのストラットが存在し得る。
【００５１】
複数のストラットが存在するため、各ストラットのストラット長の調整を追跡および実施できるように各ストラットを一意に識別できることが望ましい。情報表示器を、ストラットの識別のためにストラットに取り付けるか、またはストラットに埋め込むことができる。一部の実施形態では、情報表示器は、物理的な識別子、例えば、関連情報に一致するコード、色、もしくシリアル番号の印、紙、またはラベルとすることができる。情報表示器によって具体化または表現される関連情報の例としては、ストラットのタイプ、最大または最小のストラット長、ストラット数などを挙げることができる。一部の実施形態では、情報表示器は、電子識別子とすることができる。識別の１つの一般的な方法は、ストラットの調整機構に配置された無線周波数送信機（ＲＦＩＤ）と無線通信する無線周波数（ＲＦ）センサを含む。別のストラット数識別子は、ストラットの調整機構に配置された特定数の溝をカウントするか、またはストラットの調整機構に配置された磁気ストリップと通信するバーコードリーダーを含み得る。別の実施形態では、ストラット数識別子は、ストラットの調整機構に配置されたタッチメモリーボタンから情報を受け取るセンサを含む。他の実施形態では、情報表示器は、本出願で述べられる表示器のタイプの情報もしくは組み合わせを具体化するまたは表現するのに適した任意のその他の装置とすることができる。
【００５２】
本開示の方法は、対象、例えば、ヒトまたは別の脊椎動物で実施することができる。固定するべき（対象の）１つ以上の骨を選択することができる。あらゆる適切な骨、例えば、長骨および／または解剖学的関節によって接続された少なくとも骨の対を選択することができる。例示的な骨は、下肢骨（大腿骨、脛骨、および腓骨）、腕の骨（上腕骨、橈骨、および尺骨）、足骨（踵骨、距骨、中足骨、および指骨）、手首／手の骨（手根骨、中手骨、および指節骨）などを含む。例示的な実施形態では、少なくとも１つの長骨を含む１つ以上の骨を選択することができる。
【００５３】
創外固定器は、選択された骨に沿って、その骨を少なくとも部分的に取り囲むように組み立てることができる。創外固定器は、リングに固定された多数の接続ロッドまたはストラットによって互いに対して所定の位置に固定された複数のリングを備え得る。
【００５４】
創外固定器は、選択された骨に接続することができる。接続は、あらゆる適切な時間、例えば、創外固定器の組立の前、最中、および／または後で行うことができる。例えば、創外固定器は、組み立ててから骨に接続してもよく、または個々の創外固定器部材もしくは創外固定器の部分組立体を、創外固定器が完全に組み立てられる前に骨に接続してもよい。創外固定器の骨への接続は、コネクタ、例えば、特にワイヤ、ピン、ねじ、および／またはロッドを皮膚に通して、選択された骨内に、その骨に通して、かつ／またはその骨の周りに配置することを含み得る。
【００５５】
創外固定器は、１つ以上の選択された骨に接続された状態で再構成することができる。再構成は、１つ以上の創外固定器の構成要素、特に接続ロッドの長さ、角度、位置、および／または接続部位を調整することを含み得る。一部の実施形態では、再構成は、創外固定器の１つ以上（または全て）の接続ロッドを延長および／または短縮することを含み得る。一部の実施形態では、再構成は、１つ以上の接続ロッドを異なる接続ロッドで置き換えることを含み得る。異なる接続ロッドは、異なるサイズ、旋回性、調整性、および／または形状などであり得る。
【００５６】
創外固定器は、再構成を容易にするために補強することができる。創外固定器を補強することにより、創外固定器を強化し、かつ／または安定化させることができ、これにより、再構成中に創外固定器が弱められて変更されるときに、再構成による創外固定器の構造に対する不所望の変化がより少なくなる。補強は、創外固定器の接続ロッドの対によって行うことができる。一部の例では、補強具は、この補強具が創外固定器部材に完全に固定される前に創外固定器部材にクリップで留めるように構成することができる。例えば、補強具は、１つ以上のそれぞれの創外固定器部材に対向して係合するように付勢された１つ以上の創外固定器係合要素を備え得る。いずれの場合も、各係合要素は、使用者制御部を手動または器具で操作することによって創外固定器部材の所定の位置に固定することができる。さらに、係合要素の相対的な間隔および角度位置を、係合要素をフレーム部材に固定するための同じ使用者制御部または異なる使用者制御部のいずれかの使用者制御部を操作することによって固定することができる。
【００５７】
一部の例では、補強具は、１つ以上の可動ジョイントを備えることができ、かつ可動構造の１つ以上のジョイントを用いて創外固定器部材に係合させて装着することができる。次いで、可動ジョイントを、ロック（固定）構造に合わせて調整することができる。別法としてまたはこれに加えて、補強具は、複数の可動ジョイントを備えることができ、この可動ジョイントの１つ以上は、この補強具のフレームへの配置の前または最中にロックすることができ、かつこの可動ジョイントの他の１つ以上を、補強具の創外固定器への配置の後でロックすることができる。
【００５８】
補強具は、フレームの再構成の後で取り外すことができる。従って、補強具は、骨を固定しているフレーム（および接続ロッド）に装着し、かつ再構成されてなお骨を固定しているフレームから取り外すことができる。従って、補強具は、創外固定器が骨を固定している時間の僅かな時間のみ、創外固定器上に存在し得る。
【００５９】
本明細書で述べられるいずれの実施形態も、本開示のあらゆる方法、キット、試薬、または組成物について実施することができ、逆の場合も同様であると考えられる。さらに、本開示の組成物は、本開示の方法を達成するために使用することができる。
【００６０】
図３Ａ〜図３Ｆは、本明細書に記載される創外固定器を利用する実施形態の例を例示している。図３Ａは、個人の骨の平面図である。一実施形態では、骨は、大腿骨、脛骨、または腓骨とすることができる。この個人の骨は骨折している。実施形態の一例では、骨折は、処置および治癒が必要な脛骨の中央骨幹の骨折であり得る。他の実施形態では、骨は、個人の体の別の部分に属してもよい。図３Ｂは、骨折した骨に装着されその骨を取り囲んでいる創外固定器の一実施形態の図である。一実施形態では、創外固定器は、図２に示されている創外固定器２４０と同じである。図３Ｂに示されているストラットは、図１Ａ〜図１Ｈに例示されているストラット１００と同じにすることができる。従って、同様の数字が、図３Ｂ〜図３Ｄの創外固定器３４０に利用されることになる。一実施形態では、図３Ｂ〜図３Ｄに示されている骨は、大腿骨、脛骨、または腓骨とすることができる。他の実施形態では、この骨は、個人の体の別の部分に属してもよい。図３Ｂに示されている骨は、個人の骨の様々な骨を表すことができるため、特定の実施形態では、骨の寸法は、比率がやや異なり得る。一実施形態では、創外固定器３４０に取り付けられたピン（図示せず）は、治癒を必要とする骨折部に近い骨（例えば、個人の脛骨）に接続される。このピン（図示せず）は、創外固定器３４０の装着のために個人の皮膚および骨に孔を開けるか、または刺入することができる。創外固定器３４０の骨への接続は、コネクタ、例えば、特にワイヤ、ピン、ねじ、および／またはロッドを皮膚に通して、選択された骨内に、その骨に通して、および／またはその骨の周りに配置することを含み得る。
【００６１】
図３Ｃ〜図３Ｅは、図３Ｂの拡大図であり、本出願に記載されるダイナミゼーションプロセスを例示している。一実施形態において、図３Ｃでは、骨折は、比較的新しく、創外固定器３４０は、比較的最近装着された。この実施形態では、調整機構３０４の要素３１８が締め込まれ、第２のスリーブ部材（図示せず）が、第１のスリーブ部材（図示せず）から最大に離れている。第１のスリーブ部材（図示せず）および第２のスリーブ部材（図示せず）がよく見える図が図１Ａに示されている。従って、この配置では、第１のスリーブ部材と第２のスリーブ部材との間の相対運動は最小限であり、付勢機構３１７は、最小限の作用である。これにより、骨折部に対する圧力が弱く、骨折部の治癒が可能となる。一実施形態では、骨折部に対する圧力量は、「ｘ」で示される。一実施形態では、圧力は、ねじり、圧縮、および屈曲であり得る。
【００６２】
図３Ｄでは、骨折部は、図３Ｃに示されている骨折部よりも治癒している。ここで、仮骨は、骨折部がより高密度になることによって例示されているように、骨折した骨で形成を開始することができる。本出願で既に示されたように、創外固定器３４０が安定し過ぎると、時には、特定の不都合な点が存在し得る。これらの不都合な点には、創外固定器３４０を制御された方式で不安定化させることで対処することができる。従って、一実施形態では、要素３１８は緩められ（例えば、ねじ戻され）、これにより、第１のスリーブ部材（図示せず）と第２のスリーブ部材（図示せず）との間の相対運動が可能となる。これにより、付勢機構３１７は、作用がより強くなる。これにより、創外固定器３４０が不安定化され、かつ患者の骨折した本体部分（即ち、脛骨）に十分な負荷力および圧力がかかり、治癒プロセスが促進される。ここで、圧力は「２ｘ」であり得、これは、図３Ｃで加えられる圧力値の２倍である。しかしながら、他の実施形態では、圧力は、「ｘ」よりも大きい任意の値であり得る。一実施形態では、負荷力および圧力は、ねじり、圧縮、および屈曲であり得る。
【００６３】
図３Ｅでは、骨折部は、図３Ｄに示されている骨折部よりもさらに治癒している。創外固定器３４０をさらに不安定化させるために、要素３１８がさらに緩められる（例えば、ねじ戻される）。従って、第２のスリーブ部材は、第１のスリーブ部材から最小限に離れている。これにより、第１のスリーブ部材と第２のスリーブ部材との間の相対運動が可能となり、付勢機構３１７は、図３Ｃおよび図３Ｄでの作用よりも作用がさらに強くなる。従って、なおさらなる圧力（例えば、「３ｘ」）が骨にかかる。しかしながら、他の実施形態では、圧力は、「ｘ」よりも大きいあらゆる値であり得る。一実施形態では、負荷力および圧力は、ねじり、圧縮、および屈曲であり得る。同様に、創外固定器のこのように制御された不安定化は、利点、例えば、治癒の加速を提供する。
【００６４】
図３Ｆは、図３Ｂ〜図３Ｅに示されている治癒プロセスの後の骨の図である。従って、図３Ａ〜図３Ｆは、骨折部治癒プロセスの石灰化段階中に徐々に進行する負荷プロセスを例示している。これにより、骨の治癒が加速され、かつ破砕された組織が強く結合することになる。
【００６５】
本明細書に記載の特定の実施形態は、本開示の限定としてではなく、例示として示されることを理解されたい。本開示の原理の特徴は、本開示の範囲から逸脱することなく様々な実施形態で利用することができる。当業者であれば、本明細書に記載の特定の手順の様々な均等物を理解するか、または単に日常の実験を用いてこれらを確認することができる。このような均等物は、本開示の範囲内であると見なされ、特許請求の範囲に包含される。
【００６６】
本明細書で言及された全ての刊行物および特許出願は、本開示が属する分野の当業者の技術レベルを表す。全ての刊行物および特許出願は、個別の各刊行物または特許出願が、参照により本明細書に組み入れられるように具体的かつ個別に示されるのと同程度に、参照により本明細書に組み入れられる。
【００６７】
特許請求の範囲および／または本明細書の用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と共に使用される場合の語「１つの（ａ）」または「１つの（ａｎ）」の使用は、「１つ」を意味し得るが、「１つ以上」、「少なくとも１つ」、および「１つまたは２つ以上」の意味にも一致する。特許請求の範囲における用語「または」の使用は、代替物のみを指すと明確に示されていない場合または代替物が相互に排他的である場合、「および／または」を意味するように使用されるが、本開示は、代替物のみおよび「および／または」を指す定義を支持する。本明細書において、用語「約」は、ある値が、この値を決定するために利用される装置、方法についての誤差の固有のばらつき、または研究課題中に存在するばらつきを含むことを示すために使用される。
【００６８】
本明細書および特許請求の範囲において使用されるように、語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」（ならびに、例えば、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」および「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」を含む任意の形式）、語「有する（ｈａｖｉｎｇ）」（ならびに、有する（ｈａｖｉｎｇ）、例えば、「有する（ｈａｖｅ）」および「有する（ｈａｓ）」の任意の形式）、語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」（ならびに、含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）、例えば、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」および「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」の任意の形式）、または「含む（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」（ならびに、含む（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）、例えば、「含む（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」および「含む（ｃｏｎｔａｉｎ）」の任意の形式）は、包括的またはオープンエンドであり、別の列挙されなかった要素または方法の工程を排除するものではない。
【００６９】
本明細書で使用される用語「またはこれらの組み合わせ」は、この用語の前に列記されたアイテムの全ての並べ替えおよび組み合わせを指す。例えば、「Ａ、Ｂ、Ｃ、またはこれらの組み合わせは、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＡＢ、ＡＣ、ＢＣ、またはＡＢＣ、および特定の文脈で順序が重要な場合、ＢＡ、ＣＡ、ＣＢ、ＣＢＡ、ＢＣＡ、ＡＣＢ、ＢＡＣ、またはＣＡＢの少なくとも１つを含むことを意図する。この例の続きとして、１つ以上のアイテムまたは用語の反復、例えば、ＢＢ、ＡＡＡ、ＡＢ、ＢＢＣ、ＡＡＡＢＣＣＣＣ、ＣＢＢＡＡＡ、およびＣＡＢＡＢＢなどを含む組み合わせが明確に含まれる。当業者であれば、文脈で明らかに反対の意が示されていなければ、典型的には、任意の組み合わせにおけるアイテムまたは用語の数に制限がないことを理解されよう。
【００７０】
本明細書で開示されかつ特許請求される全ての組成物および／または方法は、本開示に照らして、過度の実験をすることなく作成し、実行することができる。本開示の組成物および方法は、好ましい実施形態に関して説明されたが、当業者には、本開示の概念、趣旨、および範囲から逸脱することなく、本明細書に記載の組成物および／または方法ならびにこの方法の工程または工程の順序を変更できることが明らかであろう。当業者に明らかなこのような同様の代替形態および変更形態の全てが、添付の特許請求の範囲によって規定される本開示の趣旨、範囲、および概念内にあると見なされる。
【図１Ａ】
0006553641.tif 000002
【図１Ｂ】
0006553641.tif 000003
【図１Ｃ】
0006553641.tif 000004
【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
0006553641.tif 000006
【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
0006553641.tif 000008
【図１Ｈ】
0006553641.tif 000009
【図２】
0006553641.tif 000010
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
0006553641.tif 000013
【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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