(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入りユニット（１０）及び安全フェンスユニット（２０）が一体型で構成されるフェンスユニット（１）と、
前記安全フェンスユニット（２０）の内側に具備され、下側に下向き待避できるように待避階段が展開されて、スライディングされて設置されるスライディング階段ユニット（３０）と、を含むが、
前記出入りユニット（１０）は、
高層建物の外部または高層の屋外安全フェンスに設置されて、普段には墜落防止用欄干で活用されて、火事などの有事の際避難及び待避を目的で活用されることができる避難待避装置において、有事の際に待避場所である室内で建物の外部に待避するために建物外壁に待避空間を形成するように展開されて突き出され、
前記安全フェンスユニット（２０）は、前記出入りユニット（１０）から延長されて、展開されて下向き待避することができるように空間を形成することを特徴とする一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段として活用される避難待避装置。
【請求項２】
前記出入りユニット（１０）は、建物の外壁に付着される結合フレーム（１２）と前記結合フレーム（１２）に対応するフェンスプレート（１３）と前記フェンスプレート（１３）と結合フレーム（１２）の一側面に結合されて折畳されるようにする折畳フェンス（１４）で構成され、内側下端部に展開足場（１５）がさらに具備されることを特徴とする請求項１に記載の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段として活用される避難待避装置。
【請求項３】
前記折畳フェンス（１４）は中央にヒンジが具備され、前記ヒンジを中心に一対の四角フレームが結合される形態で形成されて、それぞれの四角フレームに折畳式下向階段（１１）が結合されるようにして、高層の多世帯住宅または高層の事務用建物、高層の屋外安全欄干台の上層部から下層部に下向き待避する場合下側方向に待避者が移動できるようにすることを特徴とする請求項２に記載の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段として活用される避難待避装置。
【請求項４】
前記安全フェンスユニット（２０）は建物の外側壁に結合される決着プレート（２１）と前記決着プレート（２１）と対応して建物の外壁から展開されて離隔されることができるように具備される安全フェンス（２２）と前記安全フェンス（２２）と決着プレート（２１）の側面の開放された部分に具備される支持部（２３）と前記支持部（２３）が安全フェンス（２２）の展開時に移動できるようにするガイド棒（２４）と安全フェンス（２２）と決着プレート（２１）の上側に具備されるヒンジバー（２５）と前記安全フェンスユニット（２０）の長さ方向に延長されて一定間隔ごとに形成される係止突起で構成されることを特徴とする請求項１に記載の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段として活用される避難待避装置。
【請求項５】
スライディング階段ユニット（３０）は、一対のスライディングフェンス（３１）と前記スライディングフェンス（３１）の内側に具備される折畳階段（３２）と一対のスライディングフェンス（３１）の開放面に折畳フェンス（３４）と前記スライディングフェンス（３１）の一側に設けられる係止部（３１a）が結合されて構成されることを特徴とする請求項１に記載の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段として活用される避難待避装置。
【請求項６】
前記折畳フェンス（３４）はヒンジを中心に一対の四角フレームが結合されてヒンジを中心に折畳されることができるように形成され、前記一対の四角フレームにはそれぞれ複数個の横バー（３４a）が梯子形状で形成され、前記横バー（３４a）は待避者が下向き待避時、一対のスライディングフェンス（３１）の開放面に墜落することを防止し、把持して下向き移動することができるようにするためのものであることを特徴とする請求項５に記載の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段として活用される避難待避装置。
【請求項７】
火事のような非常時に安全フェンス（２２）を容易に展開されるようにして、支持してくれるようにする支持部（２３）は一対のバーがヒンジ結合されるシージャ形態で構成される支持バー（２３a）と前記支持バー（２３a）の一側端部が回動自在になるように決着フレーム（２１）と安全フェンス（２２）の上側一部にそれぞれ結合される結合ヒンジ（２３ｂ）と前記支持バー（２３a）の他側端部が決着フレーム（２１）と安全フェンス（２２）の一側に具備されるガイド棒（２４）に外挿されて移動可能になるようにヒンジ結合される移送ヒンジ（２３ｃ）で構成されることを特徴とする請求項４に記載の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段として活用される避難待避装置。
【請求項８】
前記移送ヒンジ（２３ｃ）はシージャ形態の支持バー（２３a）が展開される時、ガイド棒（２４）に沿って移動して支持されるようにするようになるが、前記ガイド棒（２４）の一側には弾性部材（２４ｂ）がさらに具備され、折畳時移送ヒンジ（２３ｃ）が弾性部材（２４ｂ）を加圧するようになって、展開時に加圧されていた弾性力によって移送ヒンジ（２３ｃ）を上側方向に移送させて展開が容易であるようにすることを特徴とする請求項７に記載の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段として活用される避難待避装置。
【請求項９】
前記出入りユニット（１０）の一側には、断続ユニット（４０）が設けられ、前記断続ユニット（４０）の一端には取っ手を形成すると共に、他端には前記係止突起と接続されたワイヤ（ｗ）に連結する掛けがねを備えて、前記取っ手を引くことによって前記ワイヤ（ｗ）を介して前記係止突起が引かれ、前記安全フェンス（２２）が展開可能な状態となることを特徴とする請求項４に記載の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段として活用される避難待避装置。
【請求項１０】
前記出入りユニット（１０）の前記結合フレーム（１２）上部には上下方向に摺動可能であって前記ワイヤ（ｗ）に接続され、下方向に摺動すると前記ワイヤ（ｗ）が引かれるようにしたプッシュユニット（５０）が構成されることを特徴とする請求項１に記載の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段として活用される避難待避装置。
【請求項１１】
前記断続ユニット（４０）の取っ手を引くと前記ワイヤ（ｗ）を介して前記係止突起が引かれ係止突起と係止部（３１a）が分離されることにより、スライディング階段ユニット（３０）が下降されることを特徴とする請求項９に記載の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段として活用される避難待避装置。
【請求項１２】
フェンスユニット（１）及びスライディング階段ユニット（３０）が複数層に設置される場合、出入りユニット（１０）の位置を層別に交差されるように配置することで、上層のスライド階段ユニット（３０）が下降される場合、スライド階段ユニット（３０）に構成されたポンチユニット（６０）が出入りユニット（１０）に構成されたプッシュユニット（５０）を叩いて下層のフェンスユニット（１）及びスライド階段ユニット（３０）が展開されるようにして前記複数層のフェンスユニット（１）及びスライド階段ユニット（３０）が連続的に展開されるようにすることを特徴とする請求項１０及び１１に記載の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段として活用される避難待避装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層建物のアパートのような共同住宅や事務用件物、屋外の墜落防止用安全欄干台などのような地上から３ｍ以上の高層に適用される畳み式安全欄干台兼用避難待避装置に関するものであり、普段には墜落防止用安全欄干台で利用されながら火事及びテロ、災難などの緊急な状況が発生した時に高層建物の待避者が外部に避難するか、または階下方向に安全に待避できるように建物の高層の欄干や高層の安全欄干台に適用されるものである。
【０００２】
特に、本発明は、主要に出入りユニット１０と安全フェンスユニット２０が一体型で構成されたフェンスユニット１と、及び前記フェンスユニット１の下端部に構成されるスライディング階段ユニット３０を含む、高層建物用一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段であり、避難待避装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
社会が発展するにつれて都市の集中化はますます深くなっている状況であり、都心の事務用件物及び共同住宅は高層化されて行っている。しかし、このような高層建物らは火事及び外部の危険に対する露出頻度がますます増加しているし、災難は大型化される趨勢である。
【０００４】
これは現代式高層建物のあちこちに電子化された装備及び電熱器具、冷・暖房装備、その以外の電子家電製品らの設置増加によって１年３６５日電熱器具の発熱及び電気の過負荷、短絡及び落雷、自然災害などによる火事の発生可能性が日ごとに増加するためである。
【０００５】
しかし、このような高層または超高層建物で火事のような緊急な災難状況が発生し、非常階段が閉鎖される場合建物内部の人々は能動的に待避することができる装備及び装置がないか、または避難救助用装置である超高層用はしご車を手動的に待たなければならないが、超高層用はしご車は特定層以上接近が不可能であるか、または早い時間以内に近付くのに非常に制限的な状況である。また、人々が集中化された屋外及び室内のショッピングモールや公演場、競技場等に災難が発生する場合多い人々が非常階段にいっぺんに殺到する場合待避通路のボトルネック現象によって危険は倍加される状況である。
【０００６】
このような理由のために超高層建物や公演場などで緊急状況が発生した時に建物内部から外部に脱出することは非常に制限的であるか、またはほとんど不可能で全世界的に超高層の建物内部で火事など緊急状況が発生するようになれば多い人命被害が繰り返し的に発生するようになるものである。
【０００７】
このような問題の解決のために火事など緊急な状況が発生した時に待避するように建築法では共同住宅用避難方法が多様に提示されているし、このうち代表的なことが、火事が発生した場合外部と遮られるように室内に火事待避所を義務的に設置するように規定している。
【０００８】
しかし、このような室内型火事待避施設の場合に火事発生時脱出のための目的ではなく、単純に火事鎭圧及び救助がなされるまで消極的に火事現場からしばらく待避する機能が全部である。
【０００９】
このような問題を解決するために高層建物にはスプリンクラーを義務的に設置し、消火器を義務的に備えるか、または非常階段を設置して各層に火事待避施設を構築する場合もあり、また層別に構築された火事待避施設に低層を向けて連続的に待避することができる装置が具備される技術を開示しているが、建物内部に具備されて迅速な待避が非常に制限的な場合が大部分である。
【００１０】
また、その間に提案された待避装置らは上層から下層に下向きをして避難することができるが、上層に緊急な状況が発生しなかった場合も下層に手軽く侵入することができる危険負担が発生して下層部の生活者はプライバシー侵害の防止のために避難通路の門戸に施錠装置を設置して緊急な状況で使い難い短所があった。
【００１１】
また、このような室内型火事待避施設の場合共同住宅の設計時に別途の空間を含んで設計しなければならないために完工後入居者の生活空間が減る不便なこともあったし、既に完工された建物の場合このような待避空間及び待避施設が具備されない場合もたくさんあった。
【００１２】
前記のような避難口実の問題点を乗り越えるため、建物の外部に設置される避難口実または避難装置が提案されているが、大部分その実効性において検証が難しい状況であり、構造的な特性上多い嵩を占めるため設置及び使用を憚る場合が大部分を占めている。
【００１３】
このような室外型避難装置のうちで代表的なものとして、大韓民国登録特許第１０-１５６２２０５号(高層建物での安全火事避難システム、２０１５年１０月１５日登録)が提案されているが、前記技術の場合有事の際に待避のための動作時に遠心力によって下層の外壁に機械的な衝撃が加えられるだけでなく、下層の待避者を攻撃することがある問題が発生するようになる。
【００１４】
また、有事の際に複数個の避難装置のフェンスなどの安全区画がまともにできなくて、待避者が避難装置の開放された外部から墜落する危険が存在して、高所恐怖症などがある場合待避者が下向き式避難を憚るようになる問題点が存在するようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
前記のような問題点を乗り越えるため、本発明は有事の際待避のために避難装置が展開されて動作する場合待避者が避難装置の外部に露出されないようにして安全に待避することができる一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段と待避装置を提供するものである。
【００１６】
本発明のまた他の目的は、待避のための展開時避難装置に加えられる機械的な衝撃を最小化し、普段墜落防止のための安全レールとしての役割も遂行することができる一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段であり、避難待避装置としても使用が可能である。また、人がたくさん集まる公演場や競技場等の安全欄干台や移動経路の安全欄干台一部を本発明品で取り替えて緊急災難状況が発生した時多くの人々に多様な待避経路を提供することができる一体型畳み式安全欄干台兼用屋外避難階段であり、本発明品は外部の動力を使わなくても待避者の高層位置で地上階または脱出しようとする位置まで連続的に展開が可能になるように構成されている。
【００１７】
本発明のまた他の目的は、出入りユニット１０と安全フェンスユニット２０が一体型で構成されたフェンスユニット１と、及び前記フェンスユニット１の下端部に構成されるスライディング階段ユニット３０と、を含むことで、設置時に現場組み立てが容易で、各部品パート別に組み合わせて現場状況による方向性に対応することができる一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段であり、避難待避装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の目的を達成するために案出されたものであり、出入りユニット１０及び安全フェンスユニット２０が一体型で構成されるフェンスユニット１と、前記安全フェンスユニット２０の内側に具備されて、下側に下向き待避できるように待避階段が展開されて、スライディングされて設置されるスライディング階段ユニット３０と、を含むが、前記出入りユニット１０は高層建物の外部に設置されて、普段には墜落防止用欄干で活用されて、火事などの有事の際避難及び待避を目的で活用されることができる避難待避装置において、有事の際待避場所である室内で建物の外部に待避するために建物外壁に待避空間を形成するように展開されて突き出され、前記安全フェンスユニット２０は前記出入りユニット１０から延長され、展開されて下向き待避することができるように空間を形成することを特徴とする高層建物用安全欄干台兼用避難待避装置を提供するようになる。
【００１９】
この時、前記出入りユニット１０は建物の外壁に付着する結合フレーム１２と前記結合フレーム１２に対応するフェンスプレート１３と前記フェンスプレート１３と結合フレーム１２の一側面に結合されて折畳されるようにする折畳フェンス１４で構成され、内側下端部に展開足場１５がさらに具備され、前記折畳フェンス１４は中央にヒンジが具備され、前記ヒンジを中心に一対の四角フレームが結合される形態で形成され、それぞれの四角フレームに折畳式下向階段１１が結合されるようにして、多世帯住宅の上層部から下層部に下向き待避する場合下側方向に待避者が移動できるようにする。
【００２０】
また、前記安全フェンスユニット２０は、建物の外側壁に結合される決着プレート２１と前記決着プレート２１と対応して建物の外壁から展開されて離隔されることができるように具備される安全フェンス２２と前記安全フェンス２２と決着プレート２１の側面の開放された部分に具備される支持部２３と前記支持部２３が安全フェンス２２の展開時移動できるようにするガイド棒２４と安全フェンス２２と決着プレート２１の上側に具備されるヒンジバー２５と前記安全フェンスユニット２０の長さ方向に延長されて一定間隔ごとに形成される係止突起２６で構成されるようにして、前記スライディング階段ユニット３０は一対のスライディングフェンス３１と前記スライディングフェンス３１の内側に具備される折畳階段３２と一対のスライディングフェンス３１の開放面に折畳フェンス３４と前記スライディングフェンス３１の一側に設けられる係止部３１aが結合されて構成される。
【００２１】
また、前記折畳フェンス３４はヒンジを中心に一対の四角フレームが結合されてヒンジを中心に折畳されることができるように形成され、前記一対の四角フレームにはそれぞれ複数個の横バー３４aが梯子形状で形成され、前記横バー３４aは待避者が下向き待避時、一対のスライディングフェンス３１の開放面に墜落することを防止し、把持して下向き移動することができるようにするし、火事のような非常時に安全フェンス２２を容易に展開されるようにして、支持してくれるようにする支持部２３は一対のバーがヒンジ結合されるシージャ形態で構成される支持バー２３aと前記支持バー２３aの一側端部が回動自在になるように決着フレーム２１と安全フェンス２２の上側一部にそれぞれ結合される結合ヒンジ２３ｂと前記支持バー２３aの他側端部が決着フレーム２１と安全フェンス２２の一側に具備されるガイド棒２４に外挿されて移動可能になるようにヒンジ結合される移送ヒンジ２３ｃで構成されるようにする。
【００２２】
また、前記移送ヒンジ２３ｃはシージャ形態の支持バー２３aが展開される時、ガイド棒２４に沿って移動して支持されるようにするようになるが、前記ガイド棒２４の一側には弾性部材２４ｂがさらに具備され、折畳時移送ヒンジ２３ｃが弾性部材２４ｂを加圧するようになって、展開時加圧されていた弾性力によって移送ヒンジ２３ｃを上側方向に移送させて展開が容易であるようにする。
【００２３】
また、前記出入りユニット１０の一側には前記避難待避装置を展開するための断続ユニット４０が設けられるが、前記出入りユニット１０の一端にはプッシュユニット５０が構成され、前記安全フェンスユニット２０の一端にはポンチユニット６０が構成されることで、断続ユニット４０と係止装置２６はワイヤ(ｗ)で連結され、断続ユニット４０を引っぱればワイヤ(ｗ)が引かれながら係止装置２６も引かれて係止突起と係止部３１aが分離されながら、スライディング階段ユニット３０が下降される。
【００２４】
これによって、フェンスユニット１及びスライド階段ユニット３０が複数層に設置される場合、出入りユニット１０の位置を層別に交差されるように配置することで、上層のスライド階段ユニット３０が下降される場合、スライド階段ユニット３０に構成されたポンチユニット６０が出入りユニット１０に構成されたプッシュユニット５０を叩いて下層のフェンスユニット１及びスライド階段ユニット３０が展開されるようにして前記複数層のフェンスユニット１及びスライド階段ユニット３０が連続的に展開されるようにする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の一体型畳み式高層建物用安全欄干台兼用避難待避装置を提供することで、有事の際待避装置が展開された時、待避者が避難装置の外部に露出されないで安全に待避するようにして、高所恐怖症を有している待避者の恐ろしさを最小化して迅速な待避を通じて人命被害を最小化できる効果がある。
【００２６】
また、(ａ)避難装置の展開時装置に加えられる機械的な衝撃を緩和させてその寿命及び安全性を高めて、(ｂ)出入りユニット１０と安全フェンスユニット２０が一体型で構成されたフェンスユニット１と、及び前記フェンスユニット１の下端部に構成されるスライディング階段ユニット３０を含むことで、設置時各部品のパート別組合が容易であるようにし、現場状況によって設置及び組み立てによる費用節減及び工程時間を縮めることができる効果がある。
【００２７】
それだけでなく、待避者が地上階まで待避しようとする時は、待避者の位置から地上階まで連続的に自動展開になるように構成することができるし、または本発明品を建物に適用する者が火事及び災難等に能動的な待避をするために自動連続展開される位置を自律的に選択して待避の効率性を向上させる効果を兼備している。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の折畳時斜視図である。
【図３】本発明の動作状態を示した例示図である。
【図４】本発明による係止装置２６を示すための部分拡大図である。
【図５】本発明による展開動作を示すための部分拡大図である。
【図６】本発明による折畳階段３２の動作を示すための例示図である。
【図７】本発明による設置及び連続された動作に展開された例を示すための例示図である。
【図８】本発明による他の動作状態を示した例示図である。
【図９】本発明による他の動作状態を示した例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図面を参照して詳細に説明するようにする。
【００３０】
図１は、本発明の斜視図であり、図２は本発明の折畳時斜視図であり、図３は本発明の動作状態を示した例示図である。
【００３１】
また、図４は本発明による係止装置２６を示すための部分拡大図であり、図５は本発明による展開動作を示すための部分拡大図であり、図６は本発明による折畳階段３２の動作を示すための例示図である。
【００３２】
図１乃至図６を参照して詳細に説明すれば、本発明の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段と避難待避装置は共同住宅の外壁に付着され、普段にはバルコニーなどに墜落防止用レールで、折畳された状態で設置されていながら有事の際に展開されて避難待避装置で活用されるものである。
【００３３】
前記のような本発明の高層建物用一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段と避難待避装置は、火事などの有事の際待避場所である室内または高層の移動経路で建物の外部や下層に待避するために建物外壁に待避空間を形成するように突き出される出入りユニット１０と前記出入りユニット１０と接するように具備され、下向き待避することができるように空間を形成する安全フェンスユニット２０が一体型で構成されるフェンスユニット１及び前記安全フェンスユニット２０の内側に具備され、下側に下向き待避できるように待避階段が展開され、スライディングされて設置されるスライディング階段ユニット３０で構成される。
【００３４】
前記出入りユニット１０は、建物の外壁に付着される結合フレーム１２と前記結合フレーム１２に対応するフェンスプレート１３と前記フェンスプレート１３と結合フレーム１２の一側面に結合されて折畳されるようにする折畳フェンス１４で構成され、内側下端部に結合される展開足場１５がさらに具備される。
【００３５】
この時、前記展開足場１５は、中心部にヒンジで折畳される形態で形成され、両側端部はそれぞれ結合フレーム１２とフェンスプレート１３との下端部にそれぞれヒンジ結合されて具備される。
【００３６】
前記のように構成される出入りユニット１０は折畳フェンス１４で結合フレーム１２とフェンスプレート１３の側面を結合し、展開足場１５によって結合フレーム１２とフェンスプレート１３の下端部を結合して内側に空間を形成する構造で形成される。
【００３７】
ここで、前記折畳フェンス１４は中央にヒンジが具備され、前記ヒンジを中心に一対の四角フレームが結合される形態で形成され、それぞれの四角フレームに折畳式下向階段１１が結合されるようにして、高層建物または高層部の待避者が上層部から下層部に下向き待避する場合下側方向に待避者が移動できるようにするものである。
【００３８】
これは大人だけではなく体躯が小さな子供も容易に下向き待避することができるようにするものである。
【００３９】
より詳細に説明すれば、多くの層に個別設置されている避難待避装置の末端に対応するように位置して、上層で次の層に設置される避難待避装置に移動するために待避者が下向き移動する時に使われるためのものである。
【００４０】
前記出入りユニット１０の側面に延長される安全フェンスユニット２０は、建物の外壁側に結合される決着プレート２１と前記決着プレート２１と対応して建物の外壁から展開されて離隔されることができるように具備される安全フェンス２２と、前記安全フェンス２２と決着プレート２１の側面が開放された部分に具備される支持部２３と前記支持部２３が安全フェンス２２の展開時に移動できるようにするガイド棒２４及び安全フェンス２２と決着プレート２１の上側に具備されるヒンジバー２５で構成される。
【００４１】
また、前記安全フェンス２２の一側には待避者が墜落することを防止できるように複数個の縦バー２２aがさらに具備される。
【００４２】
また、前記安全フェンスユニット２０の内側に具備されるスライディング階段ユニット３０は、全長がそれぞれ異なる複数個が具備されるが、前記スライディング階段ユニット３０は、折畳される安全フェンスユニット２０の内側に位置していながら非常時に待避のために展開される場合安全フェンスユニット２０と共に展開されて安全フェンスユニット２０から下向きして非常階段としての役割をするようになる。
【００４３】
この時、前記スライディング階段ユニット３０は、一対のスライディングフェンス３１と前記スライディングフェンス３１の内側に具備される折畳階段３２と一対のスライディングフェンス３１の開放面に折畳フェンス３４が結合されて構成される。
【００４４】
この時、前記折畳フェンス３４はヒンジを中心に一対の四角フレームが結合されてヒンジを中心に折畳されることができるように形成され、前記一対の四角フレームにはそれぞれ複数個の横バー３４aが梯子形状で形成される。
【００４５】
前記のような横バー３４aは待避者が下向き待避時、把持して下向き移動することができるようにするためのものであると共に一対のスライディングフェンス３１の開放面で待避者が墜落することを防止する役割もするようになる。
【００４６】
このようなスライディングフェンス３１は、全長が相異な複数個の縦バーが段階別に具備されて階段形状で形成されるようにする。
【００４７】
また、スライディングフェンス３１のうち建物の外壁で離隔されて展開されるスライディングフェンス３１には待避者が墜落することを防止するための安全バーがさらに具備されることができる。
【００４８】
より詳細に説明すれば、出入りユニット１０から遠くなるほど縦バーの長さが長く形成されるようにして段階別に高さが低くなるようにする。
【００４９】
これによって高さがそれぞれ異なる縦バーを順に配置することで、下向き式の形態を維持できるようにするものである。
【００５０】
前記のようなスライディングフェンス３１の一側には減速結合口３３がさらに具備されるが、前記減速結合口３３は安全フェンス２２の縦側方向に具備される複数個の縦バー２２aに外挿されて結合されるようにして、縦バー２２aの縦側方向に昇降稼動するように具備され、縦バー２３aの下端部に結合される横バーによって支持されて、一定距離以上下向きされることを防止するようになる。
【００５１】
このようなスライディングフェンス３１は複数個の階段が一体型で形成されて同時に降りて動作するようにするものである。
【００５２】
ここで前記のように減速結合口３３が具備されることは、スライディング階段ユニット３０が降りる時、安全フェンスユニット２０に加えられる下降衝撃を減殺するようにする。
【００５３】
この時、安全フェンスユニット２０の一側には係止装置２６が構成されるが、これは添付された図面の図４を参照することができる。
【００５４】
係止装置２６は安全フェンスユニット２０の長さ方向に延長され、一定間隔ごとに係止突起(図面符号図示せず)を含むが、この時前記係止突起はスライディングフェンス３１の一側に形成された係止部３１aに挟まれていながら、フェンスユニット１が開かれるために分離されるようにする。
【００５５】
具体的には、図８及び図９と共に説明する。
【００５６】
図８及び図９は、本発明による他の動作状態を示した例示図である。
【００５７】
これによれば、出入りユニット１０の一側にはプッシュユニット５０が上/下方向に移動されるように構成され、スライディング階段ユニット３０の一側にはポンチユニット６０が構成される。
【００５８】
また、図８及び図９によれば、出入りユニット１０の一側に断続ユニット４０が形成されるが、前記断続ユニット４０は一端に取っ手(図面符号図示せず)が形成され、他の一端に掛けがね(図面符号図示せず)が形成され、前記掛けがねと前述された係止突起を、ワイヤ(ｗ)を通じて連結させる。
【００５９】
一方、前記ワイヤ(ｗ)は前記係止突起と前記プッシュユニット５０が連結されるが、前記掛けがねと係止突起を連結するワイヤ(ｗ)と別個でさらに具備されることもできる。
【００６０】
よって、断続ユニット４０を引っぱれば、ワイヤ(ｗ)が引かれることによって係止装置２６に設けられた係止突起が引かれるようになって、これによって前記係止突起とスライディングフェンス３１が分離されて最終的にスライディング階段ユニット３０が下降されるようにする。
【００６１】
この時、断続ユニット４０を引っぱる行為外にもプッシュユニット５０を押してくれることで、プッシュユニット５０に連結されたワイヤ(ｗ)が引っぱられるようになって係止装置２６が引かれるようにすることもできることは勿論である。
【００６２】
このような２個ワイヤ(ｗ)の構成によって、プッシュユニット５０と断続ユニット４０をすべて操作させ、係止装置２６が動作されるようにできるが、この場合乳児または子供のプッシュユニット５０操作によって本発明による待避装置が動作することを防止するようにすることもできる。
【００６３】
一方、図７を通じて後述するが、本発明による待避装置が複数層に連続設置されることで、上部側のポンチユニット６０がスライディング階段ユニット３０の下降によって下降されながら下部側のプッシュユニット５０を強打して複数層に連続された待避装置が順番どおり展開されるようにすることもできる。
【００６４】
また、火事のような非常時に安全フェンス２２をより容易に展開されるようにして、支持してくれるようにする支持部２３は一対のバーがヒンジ結合されるシージャ形態で構成される支持バー２３aと前記支持バー２３aの一側端部が回動自在になるように決着フレーム２１と安全フェンス２２の上側一部にそれぞれ結合される結合ヒンジ２３ｂと前記支持バー２３aの他側端部が決着フレーム２１と安全フェンス２２の一側に具備されるガイド棒２４に外挿されて移動可能になるようにヒンジ結合される移送ヒンジ２３ｃで構成される。
【００６５】
前記移送ヒンジ２３ｃは、シージャ形態の支持バー２３aが展開される時、ガイド棒２４に沿って移動して支持されるようになるが、前記ガイド棒２４の一側には弾性部材２４ｂがさらに具備され、折畳時に移送ヒンジ２３ｃが弾性部材２４ｂを加圧するようになって、展開時加圧されていた弾性力によって移送ヒンジ２３ｃを上側方向に移送させて展開が容易であるようにするものである(図５参照)。
【００６６】
前記のように構成されたスライディング階段ユニット３０は、一対のスライディングフェンス３１と前記スライディングフェンス３１の内側に具備される折畳階段３２で形成されるが、安全フェンス２２と決着フェンス２１にそれぞれ一対のスライディングフェンス３１が結合されて、安全フェンスユニット２０の展開動作と共に展開されるように形成される。
【００６７】
この時、前記一対のスライディングフェンス３１の下端部にヒンジ結合される折畳階段３２を展開されるようにするが、前記折畳階段３２は一対のパネルの一側端部をヒンジ結合して折畳されるようにすることで、展開時に階段としての役割をするようになるものである。
【００６８】
また、前記一対のスライディングフェンス３１のうち建物の外壁から離隔されて具備されるスライディングフェンス３１には待避者が墜落することを防止できるように縦バーがさらに形成されるようにする。
【００６９】
このような本発明の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段は、高層の多世帯住宅や高層事務用建物及び高層屋外体育施設の安全フェンス、以外にも高層の安全フェンスの外壁に複数個が組合設置されて避難時に使われるものである。
【００７０】
このために、本発明による設置例を示した例示図である図７を参照して以下で詳細に説明するようにする。
【００７１】
図７は本発明による設置例を示すための例示図である。
【００７２】
本発明の一体型畳み式安全欄干及び屋外避難階段は、高層の多世帯住宅や高層事務用建物または高層の屋外体育施設の安全フェンス、以外にも高層の安全フェンスの下向き式階段形態を維持しながら避難待避装置としての役割をするようになる。
【００７３】
より詳細に説明すれば、普段には折畳された状態(Ａ)で、墜落防止用欄干で適用されながら火事などの有事の際に展開されて避難待避装置に適用されるようになる。
【００７４】
この時、出入りユニット１０の位置を層別に交差されるように配置するようになるが、例えば、建物外壁の左側に出入りユニット１０を位置するようにして、これと隣接した側面に安全フェンスユニット２０及びスライディング階段ユニット３０を右下向階段式で配置して設置し、すぐ次の層には出入りユニット１０を建物外壁の右側に位置するようにして、左下向式で安全フェンスユニット２０及びスライディング階段ユニット３０を配置するようにする方法で複数個を層別に交差されるように設置するようになる。
【００７５】
ここで、前記のように交差設置を可能にさせることは、高層建物で低層に待避者が移動する時、階段が下向き式で配置されるようにするためのことであり、それぞれの出入りユニット１０と安全フェンスユニット２０及びスライディング階段ユニット３０を個別で具備して現場設置前に組立てて完成するようになることで、複雑な構造の避難待避装置を具現できるようにするものである。
【００７６】
前記のような具現方法によって現場設置時に必要となる時間を縮めて、形態が相異な左下向式及び右下向式の具現が可能であり、このためにそれぞれの部品を形式によって別に製作しなければならない不便なことも解消することができるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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