(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路に沿って延在しつつ該吸気通路の径方向に対向する樹脂製のベース部材およびカバー部材と、前記吸気通路上に位置するよう前記ベース部材の一端側部分に組み込まれる火炎抑制構造を有する消炎装置と、を備え、前記ベース部材の前記一端側部分が、略分割筒状の凹状体部と、前記凹状体部と一体に形成され、前記消炎装置を軸方向に突当て可能に嵌合させて保持する嵌合保持部と、を有する吸気マニホールドであって、
前記嵌合保持部が、前記消炎装置の一端を突当て可能な突当て面と、前記消炎装置の外周部を取り囲みつつ嵌合させる嵌合内周壁面と、を有し、
前記凹状体部が、前記嵌合保持部の前記嵌合内周壁面に連続する第１内壁面と、前記第１内壁面に対し径方向の段差面を介して接続する第２内壁面と、を有し、
前記嵌合保持部に保持された前記消炎装置の他端と前記凹状体部の前記段差面との間には、前記嵌合保持部に対し前記消炎装置を抜け止めするとともに、前記消炎装置の他端側の開口部から前記凹状体部の前記第２内壁面まで段差なく連続する第３内壁面を形成する抜止め整流部材が設けられていることを特徴とする吸気マニホールド。
【請求項２】
前記抜止め整流部材が、前記凹状体部の前記第１内壁面より前記吸気通路の径方向に突出する板状突出部を有しており、
前記板状突出部には、板厚方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記ベース部材には、前記板状突出部の前記貫通孔に嵌合する固定用のピンが突設されていることを特徴とする請求項１に記載の吸気マニホールド。
【請求項３】
前記消炎装置に、前記嵌合保持部に嵌合する外周嵌合部および前記他端側の開口部を取り囲みつつ前記抜止め整流部材に突当て係合する突当て部を有する弾性ホルダ部材が一体的に装着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の吸気マニホールド。
【請求項４】
前記抜止め整流部材が、筒状をなすとともに、
前記カバー部材が、前記ベース部材の前記嵌合保持部の前記嵌合内周壁面に連続する位置に配置されるカバー側第１内壁面と、前記カバー側第１内壁面に対し径方向のカバー側段差面を介して接続するカバー側第２内壁面と、を有し、
前記抜止め整流部材が、前記嵌合保持部に保持された前記消炎装置の前記他端と前記カバー側段差面との間で、前記嵌合保持部に対し前記消炎装置を抜け止めするとともに、前記消炎装置の他端側の開口部から前記カバー部材の前記カバー側第２内壁面まで段差なく連続するカバー側第３内壁面を形成していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の吸気マニホールド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に装着される吸気マニホールドに関し、特に吸気通路上に消炎装置が組み込まれる吸気マニホールドに関する。
【背景技術】
【０００２】
水上バイク等のＰＷＣ（Personal Water Craft）や船外機等に搭載される内燃機関に装着される吸気マニホールドとして、従来、少数の樹脂製部材により多岐管構造を実現する一方、スロットルボディより下流側の吸気通路上に火炎抑止構造を有する消炎装置（フレームアレスタ）を組み込んで燃焼室側からの逆火の防止機能を高めているものがある。
【０００３】
この種の吸気マニホールドとしては、例えば吸気通路の径方向に対向するベース部材およびカバー部材のうち、ベース部材に設けた環状の嵌合保持部に消炎装置を軸方向に突当て可能に嵌入し、カバー部材に設けた環状の押圧部によって、消炎装置を嵌合保持部に対し抜止め方向に押圧するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ベース部材に消炎装置を径方向に嵌め込み可能な嵌合凹部を設ける一方、ベース部材上に露出する消炎装置の外周面にバンド状の消炎装置固定部材を当接させ、その外側からカバー部材をベース部材に溶着することで、ベース部材に対する消炎装置の径方向のがたつきを抑制するようにしたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４６０６９号公報
【特許文献２】特開２０１５−５９４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ベース部材の環状の嵌合保持部に消炎装置を軸方向に突当て可能に嵌入し保持させる従来の前者の吸気マニホールドは、ベース部材の上流端側の環状の嵌合保持部の内方に突出する突当て部を設ける構成であった。
【０００７】
そのため、この従来の前者の吸気マニホールドにあっては、ベース部材を射出成形する金型に、嵌合保持部の嵌合内周面および突当て面を成形可能なスライドコアを有する入子金型を用い、かつ、そのスライドコアを嵌合保持部の下流側に配置する必要があり、湾曲した吸気通路内壁面に段差ができ易くなってしまうという問題があった。
【０００８】
一方、ベース部材に対し消炎装置を径方向に嵌め込み、別部品の消炎装置固定部材を用いて消炎装置の径方向のがたつきを抑制する従来の後者の吸気マニホールドは、樹脂製部材に対し相対的に比重が大きい消炎装置を溶着結合部で保持する構成であった。
【０００９】
そのため、ベース部材とカバー部材の溶着接合部が幅広くなり、吸気マニホールドのサイズが大きくなってしまうばかりか、消炎装置のベース部材への嵌合が緩いと、消炎装置の保持ならびにベース部材およびカバー部材の溶着接合の強度が十分とは言えなかった。さらに、消炎装置のベース部材への嵌合方向が径方向であるため、その嵌合の強さがばらつき易く、その点からも、ベース部材とカバー部材の溶着接合部が大きくならざるを得ないものとなっていた。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決すべくなされたものであり、ベース部材に消炎装置を軸方向に嵌入し突当て保持する嵌合保持部を設けながらも、吸気通路の内壁面に段差が形成されるのを確実に防止できる吸気マニホールドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る吸気マニホールドは、上記目的達成のため、吸気通路に沿って延在しつつ該吸気通路の径方向に対向する樹脂製のベース部材およびカバー部材と、前記吸気通路上に位置するよう前記ベース部材の一端側部分に組み込まれる火炎抑制構造を有する消炎装置と、を備え、前記ベース部材の前記一端側部分が、略分割筒状の凹状体部と、前記凹状体部と一体に形成され、前記消炎装置を軸方向に突当て可能に嵌合させて保持する嵌合保持部と、を有する吸気マニホールドであって、前記嵌合保持部が、前記消炎装置の一端を突当て可能な突当て面と、前記消炎装置の外周部を取り囲みつつ嵌合させる嵌合内周壁面と、を有し、前記凹状体部が、前記嵌合保持部の前記嵌合内周壁面に連続する第１内壁面と、前記第１内壁面に対し径方向の段差面を介して接続する第２内壁面と、を有し、前記嵌合保持部に保持された前記消炎装置の他端と前記凹状体部の前記段差面との間には、前記嵌合保持部に対し前記消炎装置を抜け止めするとともに、前記消炎装置の他端側の開口部から前記凹状体部の前記第２内壁面まで段差なく連続する第３内壁面を形成する抜止め整流部材が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の吸気マニホールドにおいては、前記抜止め整流部材が、前記凹状体部の前記第１内壁面より前記吸気通路の径方向に突出する板状突出部を有しており、前記板状突出部には、板厚方向に貫通する貫通孔が形成され、前記ベース部材には、前記板状突出部の前記貫通孔に嵌合する固定用のピンが突設されている構成とすることができる。
【００１３】
また、本発明の吸気マニホールドにおいては、前記消炎装置に、前記嵌合保持部に嵌合する外周嵌合部および前記他端側の開口部を取り囲みつつ前記抜止め整流部材に突当て係合する突当て部を有する弾性ホルダ部材が一体的に装着されていてもよい。
【００１４】
さらに、本発明の吸気マニホールドにおいては、前記抜止め整流部材が、筒状をなすとともに、前記カバー部材が、前記ベース部材の前記嵌合保持部の前記嵌合内周壁面に連続する位置に配置されるカバー側第１内壁面と、前記カバー側第１内壁面に対し径方向のカバー側段差面を介して接続するカバー側第２内壁面と、を有し、前記抜止め整流部材が、前記嵌合保持部に保持された前記消炎装置の前記他端と前記カバー側段差面との間で、前記嵌合保持部に対し前記消炎装置を抜け止めするとともに、前記消炎装置の他端側の開口部から前記カバー部材の前記カバー側第２内壁面まで段差なく連続するカバー側第３内壁面を形成している構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ベース部材に消炎装置を軸方向に嵌入し突当て保持する嵌合保持部を設けながらも、吸気通路の内壁面に段差が形成されるのを確実に防止できる吸気マニホールドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る吸気マニホールドの要部分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る吸気マニホールドの要部配置説明図を含む平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る吸気マニホールドの上流端側部分を吸気枝管方向に向かって見る縦断面側面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る吸気マニホールドのベース部材の一端側部分の部分拡大平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る吸気マニホールドのベース部材に組み付けられる消炎装置の弾性ホルダを示す図で、（ａ）はその弾性ホルダの突当て部の正面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ矢視断面図である。
【図７】図６（ｂ）中のＢ部を示す部分拡大図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る吸気マニホールドのベース部材に消炎装置および抜止め整流部材を組み付けた状態を示す要部斜視図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る吸気マニホールドの抜止め整流部材の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る吸気マニホールドのベース部材を成形するためのスライドコアを有する成形金型の概略構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１ないし図１０に、一実施の形態の吸気マニホールドを示している。この吸気マニホールドは、水上を滑走するＰＷＣ用の３気筒の内燃機関（以下、単にエンジンという）に吸気装置の主要部として装着されるものである。
【００１９】
図２に示すように多岐管形状をなす吸気マニホールド１０は、上流側部分１１ａが開口する主管部１１と、その主管部１１から分岐して前述のエンジンの３つの吸気ポートに接続される複数の枝管部１２、１３、１４とを有している。そして、複数の枝管部１２、１３、１４の内部に、図外の吸気管から取り込んだ吸入空気をエンジンの複数の気筒に吸入させることができる吸気通路１５が形成されている。
【００２０】
主管部１１は、サージタンクとして機能し得る形状をなしており、複数の枝管部１２、１３、１４は、この主管部１１から互いに略平行に分岐しつつそれぞれ略同一方向に湾曲している。
【００２１】
図１および図８に示すように、主管部１１の上流側部分１１ａには、図示しないスロットルボディにボルト結合される複数のボルト結合部１６が設けられるとともに、図３に示すように、結合部をシールするシールリング１７が設けられている。複数のボルト結合部１６には、例えばインサート成形等の手法でナットが埋め込まれている。
【００２２】
これら主管部１１および枝管部１２、１３、１４は、吸気通路１５に沿って延在しつつ吸気通路１５の径方向に対向する樹脂製の凹状のベース部材２１およびカバー部材２２を振動溶着等により一体に接合することで、多岐管状に形成されている。
【００２３】
主管部１１および枝管部１２、１３、１４の大半の通路長さ領域において、ベース部材２１およびカバー部材２２は、それぞれ略半円状横断面の内壁面形状を有するとともに、それぞれの両側壁から外方に拡幅するつば状接合部２１ｒ、２２ｒを有している。また、つば状接合部２１ｒ、２２ｒは、それぞれの幅方向中央部のリブ状突出部分で互いに一体に溶着接合されている。
【００２４】
図１および図２に示すように、ベース部材２１には、エンジン側部材へのボルト締結のための複数の取付ブラケット部２１ｂが設けられており、カバー部材２２には、複数のインジェクタ取付孔部２２ｈが形成されている。
【００２５】
吸気マニホールド１０の内部の吸気通路１５の上流側端部付近には、公知の火炎抑制構造を有するフレームアレスタ２５（消炎装置）が組み込まれている。
【００２６】
図１ないし図４に示すように、フレームアレスタ２５は、例えば波板状に成形されたステンレス製の薄板を巻き付けて並列する多数の細隙通路をハニカム状に形成した波板型の火炎抑制構造を有する短円柱体形状をなしている。この火炎抑制構造は、吸気抵抗が少なく、かつ、火炎の上流側への通過を遮断できる程度に細い多数の細隙通路を有し、各細隙通路が吸入空気との熱交換により冷却される金属面によって形成される構造である。
【００２７】
また、フレームアレスタ２５は、図２中で吸気マニホールド１０の右端側に位置するベース部材２１の一端側部分２１ｃに組み込まれて、吸気通路１５上に位置するように保持されている。
【００２８】
図１ないし図５および図８に示すように、ベース部材２１の一端側部分２１ｃは、略分割筒状の凹状体部３１と、この凹状体部３１に対し一体に形成された環状の嵌合保持部３２とを有している。これら凹状体部３１および嵌合保持部３２は、フレームアレスタ２５の半径に近い曲率半径で湾曲した内壁面形状を有しており、環状の嵌合保持部３２は、フレームアレスタ２５を軸方向に突当て可能に嵌入させて保持することができるようになっている。
【００２９】
また、吸気通路１５の一部を形成する主管部１１の上流側部分１１ａは、フレームアレスタ２５の下流側に隣接する吸気通路１５の所定区間内で、その中心軸線に対し緩やかに傾斜する内壁面形状をなしている。
【００３０】
具体的には、嵌合保持部３２は、円環板状の突当て面３２ａと、短円筒状の嵌合内周壁面３２ｂとを有している。突当て面３２ａは、フレームアレスタ２５の一端側の開口部２５ａの周囲でフレームアレスタ２５を軸方向に突当て可能になっており、嵌合内周壁面３２ｂは、フレームアレスタ２５を軸方向に嵌入させつつその外周部を取り囲んでいる。
【００３１】
図３ないし図５に示すように、凹状体部３１は、嵌合保持部３２の嵌合内周壁面３２ｂの約半分に連続する半円形横断面の第１内壁面３１ａを有している。さらに、凹状体部３１は、第１内壁面３１ａに対し円弧状の径方向の段差面３１ｂを介して段付き接続する半円形横断面のベース側第２内壁面３１ｃを有している。
【００３２】
嵌合保持部３２に保持されたフレームアレスタ２５と凹状体部３１の径方向の段差面３１ｂとの間には、ベース部材２１およびカバー部材２２と同一の樹脂材料からなる樹脂製の抜止め整流部材２３が設けられている。
【００３３】
この抜止め整流部材２３は、フレームアレスタ２５の他端面２５ｄと凹状体部３１の径方向の段差面３１ｂとの間の全域に延び、嵌合保持部３２に対してフレームアレスタ２５を抜け止めすることができる軸方向長さを有している。
【００３４】
図９に示すように、抜止め整流部材２３は、上流端側よりも下流端側で内径および外径が大きくなる筒状に形成されている。そして、抜止め整流部材２３の内周面２３ａは、フレームアレスタ２５の他端側の開口部２５ｂから凹状体部３１のベース側第２内壁面３１ｃまで段差なく連続する第３内壁面を形成している。
【００３５】
さらに、抜止め整流部材２３は、凹状体部３１の第１内壁面３１ａより吸気通路１５の径方向外方側に突出する板状突出部２３ｂ、２３ｃを有しており、これら板状突出部２３ｂ、２３ｃには、板厚方向に貫通する貫通孔２３ｄ、２３ｅが形成されている。
【００３６】
抜止め整流部材２３は、また、図８中の右端側部分のリブ高さを含む肉厚が他の部分のそれより大きくなるように形成されている。抜止め整流部材２３の上流側端面２３ｆは、略平坦である。これに対し、抜止め整流部材２３の下流側端面２３ｇおよびベース部材２１側の円弧状の径方向の段差面３１ｂは、それぞれ上流側端面２３ｆに対して傾斜した部分と上流側端面２３ｆに対して平行な部分とを有している。
【００３７】
一方、ベース部材２１には、板状突出部２３ｂ、２３ｃを収納する凹部２１ｄ、２１ｅと、凹部２１ｄ、２１ｅの内底壁面側から突出して板状突出部２３ｂ、２３ｃの貫通孔２３ｄ、２３ｅに嵌合する固定用のピン２１ｆ、２１ｇと、が設けられている。
【００３８】
フレームアレスタ２５には、弾性ホルダ部材５１が一体的に装着されている。
【００３９】
弾性ホルダ部材５１は、フレームアレスタ２５の使用条件に適したゴム弾性や硬度、耐熱性、耐薬品性等に調製した材料、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）にＰＶＣ（塩化ビニル）を所定のブレンド比でブレンドした弾性材料からなるものである。
【００４０】
図６および図７に示すように、弾性ホルダ部材５１は、フレームアレスタ２５の外周面２５ｅに密着しつつ嵌合保持部３２に嵌合する外周嵌合部５２（外周部）と、外周嵌合部５２の軸方向両端側の一方側の突当て部５３および他方側の突当て部５４を有している。一方側の突当て部５３は、フレームアレスタ２５の一端側の開口部２５ａを取り囲みつつ嵌合保持部３２の円環板状の突当て面３２ａに突当て係合している。また、他方側の突当て部５４は、フレームアレスタ２５の他端側の開口部２５ｂを取り囲みつつ抜止め整流部材２３に突当て係合している。
【００４１】
具体的には、弾性ホルダ部材５１の外周嵌合部５２には、互いに平行な複数、例えば３つの環状のシールリップ５２ａ、５２ｂ、５２ｃが軸方向に所定間隔を隔てつつ外周面５２ｅ上に突出するように形成されている。これらシールリップ５２ａ、５２ｂ、５２ｃは、それぞれフレームアレスタ２５の中心軸線および外周面２５ｅに対して傾斜しており、それぞれの外周面側で傾斜角度θａを、内周面側で傾斜角度θｂをなしている。外周面側の傾斜角度θａは、例えば４５度、内周面側の傾斜角度θｂは、例えば６０度である。すなわち、外周面側の傾斜角度θａが内周面側の傾斜角度θｂより小さく設定されていることにより、シールリップ５２ａ、５２ｂ、５２ｃは、それぞれ半径が大きくなるほど肉厚が小さくなって撓み易くなるリップ形状を有している。
【００４２】
さらに、シールリップ５２ａ、５２ｂ、５２ｃの自由形状における外径は、嵌合保持部３２の嵌合内周壁面３２ｂの内径よりも大きくなっている。そして、フレームアレスタ２５に一体に装着されて嵌合保持部３２内に嵌入されるとき、シールリップ５２ａ、５２ｂ、５２ｃの外周側部分が、それぞれ所定の接触面圧および接触幅で嵌合保持部３２の嵌合内周壁面３２ｂに気密的に接触するようになっている。
【００４３】
一方、図３に示すように、カバー部材２２は、それぞれ略半円形横断面のカバー側第１内壁面２２ａおよびカバー側第２内壁面２２ｃを有している。カバー側第１内壁面２２ａは、ベース部材２１の嵌合保持部３２の嵌合内周壁面３２ｂに連続する位置に配置されており、カバー側第２内壁面２２ｃは、カバー側第１内壁面２２ａに対し径方向のカバー側段差面２２ｂを介して接続している。
【００４４】
また、抜止め整流部材２３は、嵌合保持部３２に保持されたフレームアレスタ２５の他端とカバー側段差面２２ｂとの間でも、ベース部材２１に対し溶着等により固定されたカバー部材２２を介して、嵌合保持部３２に対しフレームアレスタ２５を抜け止めする。さらに、抜止め整流部材２３の内周面２３ａは、その上半部が、フレームアレスタ２５の他端側の開口部２５ｂからカバー部材２２のカバー側第２内壁面２２ｃまで段差なく連続するカバー側第３内壁面となっている。
【００４５】
すなわち、抜止め整流部材２３の内周面２３ａにより、ベース側第３内壁面およびカバー側第３内壁面が一体に形成されている。そして、フレームアレスタ２５の他端側の開口部２５ｂからベース側第２内壁面３１ｃおよびカバー側第２内壁面２２ｃまで、段差なく連続する吸気通路１５の内壁面が形成されている。
【００４６】
次に、ベース部材２１の分割筒状の凹状体部３１および環状の嵌合保持部３２を一体に成形する方法の一例について、図１０を用いて説明する。併せて、第１内壁面３１ａとこれに径方向の段差面３１ｂを介して段付き接続する半円形横断面のベース側第２内壁面３１ｃとの関係について説明する。
【００４７】
凹状体部３１の上方が開放されるのに対して、環状の嵌合保持部３２は、フレームアレスタ２５を凹状体部３１側から軸方向に突当て可能に嵌入する形状をなしている。すなわち、凹状体部３１が図２中の上下方向を型開閉方向とする簡素な成形金型で成形できるのに対して、環状の嵌合保持部３２は、凹状体部３１は図２中の左右方向に移動するスライドコアを用いるような成形金型を必要とする。
【００４８】
しかも、環状の嵌合保持部３２の内径は、突当て面３２ａを有する外端側（ベース部材２１の上流端側）では小さく、嵌合内周壁面３２ｂが形成された内端側では大きくなっている。そのため、図１０に一例で示すように、成形したベース部材２１を離型させる際には、スライドコア６１を凹状体部３１側にスライドさせる必要がある。
【００４９】
そのため、凹状体部３１には、嵌合保持部３２の嵌合内周壁面３２ｂの図１０中下半部に連続する同一半径の半円形横断面の第１内壁面３１ａが形成されている。そして、この第１内壁面３１ａと吸気通路１５を形成する内周壁面となるベース側第２内壁面３１ｃとの間に、円弧状の径方向の段差面３１ｂが形成されている。
【００５０】
図１０においては、成形したベース部材２１の下方側に固定側金型が配置され、それに対し同図中の上下方向に移動可能な可動側金型６０が配置されている。可動側金型６０には、スライドコア６１が同図中の斜め上下方向に相対移動可能に係合しており、このスライドコア６１は、シャフト６２を介してエジェクタプレート６３により同図中の上方側への移動を規制できるようになっている。
【００５１】
エジェクタプレート６３は、例えば可動側金型６０に対し図１０中の上下方向に相対移動できるよう可動側金型６０を支持する型板等に対し相対移動および位置固定可能に支持されている。したがって、可動側金型６０を固定側金型に対して型開き方向に移動させるとき、可動側金型６０の同図中の上方側への移動量に応じて、スライドコア６１をエジェクタプレート６３および固定側金型に対して図１０中の矢印Ｄ方向にスライドさせることができる。
【００５２】
図１０に仮想線で示すように、スライドコア６１は、環状の嵌合保持部３２の嵌合内周壁面３２ｂを成形する先端部６１ａが嵌合内周壁面３２ｂから抜け出る位置までスライドさせることができる。そのスライド中、スライドコア６１の下面６１ｂは、第１内壁面３１ａの形成領域内を移動する。よって、スライドコア６１の先端部６１ａが嵌合内周壁面３２ｂから完全に抜け出るとともに、可動側金型６０を固定側金型に対して型開き方向に移動させることで、成形されたベース部材２１が取出し可能となる。
【００５３】
次に、作用について説明する。
【００５４】
上述のように構成された本実施形態の吸気マニホールド１０においては、ベース部材２１の嵌合保持部３２に対して、フレームアレスタ２５を軸方向に突当て可能に嵌入させると、フレームアレスタ２５が嵌合保持部３２に同心的に保持される。
【００５５】
そして、フレームアレスタ２５と凹状体部３１の径方向の段差面３１ｂとの間に、抜止め整流部材２３が組み込まれると、その抜止め整流部材２３によって、嵌合保持部３２に対しフレームアレスタ２５が抜け止めされる。また、抜止め整流部材２３の内周面２３ａによって、フレームアレスタ２５の他端側の開口部２５ｂから凹状体部３１のベース側第２内壁面３１ｃまで段差なく連続する第３内壁面が構成される。
【００５６】
したがって、嵌合保持部３２に隣接する凹状体部３１に、第１内壁面３１ａおよび径方向の段差面３１ｂが形成されるものの、フレームアレスタ２５の軸方向移動を規制する抜止め整流部材２３によって、吸気通路１５の内壁面が段差無く形成される。
【００５７】
しかも、弾性ホルダ部材５１を装着したフレームアレスタ２５が環状の嵌合保持部３２に嵌入されるので、フレームアレスタ２５の周囲の気密性を十分に確保しながらも、フレームアレスタ２５をベース部材２１に固定するために押え板等を用いる必要がない。また、フレームアレスタ２５を環状の嵌合保持部３２で保持するので、ベース部材２１とカバー部材２２の溶着接合部がフレームアレスタ２５の重量や慣性力を受けることがなく、ベース部材２１とカバー部材２２の溶着接合幅を狭めることができる。
【００５８】
その結果、吸気マニホールド１０は、フレームアレスタ２５の保持強度、ベース部材２１およびカバー部材２２の結合強度等を十分に確保しながらも、フレームアレスタ２５の収納部分で大径にならず、その実装サイズや実装高さを有効に抑えることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、抜止め整流部材２３の板状突出部２３ｂ、２３ｃがベース部材２１の凹部２１ｄ、２１ｅに収納されるとともに、板状突出部２３ｂ、２３ｃの貫通孔２３ｄ、２３ｅにベース部材２１側の固定用のピン２１ｆ、２１ｇが挿入される。したがって、抜止め整流部材２３をベース部材２１に対して溶着等により容易に固定可能となる。しかも、フレームアレスタ２５に対する抜止め整流部材２３の突当て姿勢をベース部材２１と板状突出部２３ｂ、２３ｃとの当接姿勢に安定保持でき、フレームアレスタ２５のベース部材２１への組込み姿勢をも安定させることができる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、フレームアレスタ２５に弾性ホルダ部材５１が一体的に装着されているので、フレームアレスタ２５および抜止め整流部材２３の双方をベース部材２１に対しがたつきなく組み付け可能となる。
【００６１】
加えて、本実施形態では、フレームアレスタ２５の他端側の開口部２５ｂからカバー部材２２のカバー側第２内壁面２２ｃまでの間にも、段差なく連続するカバー側第３内壁面として、抜止め整流部材２３の内周面２３ａを形成している。したがって、ベース部材２１のベース側第２内壁面３１ｃ、カバー部材２２のカバー側第２内壁面２２ｃおよび抜止め整流部材２３の内周面２３ａにより、吸気通路１５の周方向の全域で内壁面に段差が形成されるのを確実に防止できる。
【００６２】
また、本実施形態では、抜止め整流部材２３の下流側端面２３ｇおよびベース部材２１側の径方向の段差面３１ｂは、それぞれ上流側端面２３ｆに対して傾斜した部分を有している。したがって、抜止め整流部材２３がフレームアレスタ２５とベース部材２１の径方向の段差面３１ｂとの間に嵌め込まれると、抜止め整流部材２３が弾性ホルダ部材５１からの反力を受けつつ特定の径方向一方側に付勢されることになる。その結果、抜止め整流部材２３が径方向にがたつき無く定位置に位置決め保持され、抜止め整流部材２３の組込位置精度、フレームアレスタ２５への突当て姿勢、ベース部材２１に対する固定姿勢等が向上する。
【００６３】
このように、本実施形態においては、ベース部材２１にフレームアレスタ２５を軸方向に嵌入し突当て保持する環状の嵌合保持部３２を設けながらも、吸気通路１５の内壁面に段差が形成されるのを確実に防止できる吸気マニホールド１０を提供することができる。
【００６４】
この吸気マニホールド１０の実装時には、主管部１１の上流側部分１１ａにスロットルボディがボルト締結されるとともに、シールリング１７によってその接合部がシールされる。そして、吸気マニホールド１０が装着されたエンジンが運転されるときには、そのエンジンの吸気動作に応じ、フレームアレスタ２５を通して吸気マニホールド１０内に空気が導入される。また、スロットルボディ内のスロットルバルブより下流側の吸入空気中にインジェクタから燃料がポート噴射されて混合気が形成され、その混合気がエンジン内の燃焼室内で燃焼する。
【００６５】
本実施形態のエンジンは、水上バイク等のＰＷＣや船外機等に搭載されるものであるため、その運転時には、バックファイヤが生じる可能性がある。すなわち、燃焼室内の燃料が希薄であったり水が吸い込まれて点火不良等が生じたりすることで、燃焼室内の燃焼が爆発行程で正常に終了せず、次に吸気バルブが開いた際に、吸気マニホールド１０内の混合気にまで着火してしまう現象が生じ得る。しかし、吸気マニホールド１０内の吸気通路１５の上流側では、バックファイヤによる火炎がフレームアレスタ２５に達すると、その火炎がフレームアレスタ２５によって遮断される。したがって、バックファイヤによる火炎が吸気マニホールド１０よりも上流側に伝播されることが有効に抑制され、吸気系部品やセンサ類等にダメージを与えることが確実に防止される。
【００６６】
なお、上述の一実施の形態においては、ベース部材２１およびカバー部材２２を溶着によって接合するものとしたが、他の任意の接合方法を採用し得ることはいうまでもない。
【００６７】
また、弾性ホルダ部材５１の外周嵌合部５２に複数の環状のシールリップ５２ａ〜５２ｃが設けられていたが、外周嵌合部５２の外方に環状のシールリップ５２ａ〜５２ｃより低い高さに突出しつつ周方向に等間隔に離間する縦リブ等が併設されてもよい。
【００６８】
フレームアレスタ２５に弾性ホルダ部材５１を装着せず、ベース部材２１の嵌合保持部３２の内奥側に弾性シールリングが介装したり、嵌合保持部３２の内周囲に内突の縦リブや弾性材挿入用の縦溝等が形成したりしてもよい。
【００６９】
さらに、本実施の形態では、フレームアレスタ２５を短円柱状としたが、その形状は任意であって、多角柱形状としてもよいし、その両端面が平行でなくともよい。また、フレームアレスタ２５の両端面が平坦でなくてもよいし、吸気方向に対して傾斜する面となってもよい。
【００７０】
また、フレームアレスタ２５は、波板型の火炎抑制構造を有するものとしたが、金網型その他の任意の火炎抑制構造を有するものとすることができることは勿論である。
【００７１】
以上説明したように、本発明は、ベース部材に消炎装置を軸方向に嵌入し突当て保持する嵌合保持部を設けながらも、吸気通路の内壁面に段差が形成されるのを確実に防止できる吸気マニホールドを提供することができるものである。かかる本発明は、吸気通路上に消炎装置が組み込まれる吸気マニホールド全般に有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  吸気マニホールド（インテークマニホールド）
１１  主管部
１１ａ  上流側部分
１２、１３、１４  枝管部
１５  吸気通路
２１  ベース部材
２１ｄ、２１ｅ  凹部
２１ｆ、２１ｇ  固定用のピン
２１ｒ、２２ｒ  つば状接合部
２２  カバー部材
２２ａ  カバー側第１内壁面
２２ｂ  カバー側段差面
２２ｃ  カバー側第２内壁面
２３  抜止め整流部材
２３ａ  内周面（第３内壁面、カバー側第３内壁面）
２３ｂ、２３ｃ  板状突出部
２３ｄ、２３ｅ  貫通孔
２３ｆ  上流側端面
２３ｇ  下流側端面
２５  フレームアレスタ（消炎装置）
２５ａ  一端側の開口部
２５ｂ  他端側の開口部
３１  凹状体部
３１ａ  第１内壁面
３１ｂ  径方向の段差面
３１ｃ  第２内壁面
３２  嵌合保持部
３２ａ  突当て面
３２ｂ  嵌合内周壁面
５１  弾性ホルダ部材
５２  外周嵌合部（外周部）
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ  シールリップ
５３  一方側の突当て部
５４  他方側の当て部
６０  可動側金型
６１  スライドコア
６１ａ  先端部
６１ｂ  下面
６２  シャフト
６３  エジェクタプレート
θａ  傾斜角度
θｂ  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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