(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度計、プロセッサ、前記加速度計と通信するバッファ、および不揮発性コンピュータ記憶装置を備え、構造物が受ける加速度を検出し記録するための装置を作動させる方法であって、当該方法が、
（ｉ）  前記プロセッサ、加速度計およびコンピュータ記憶装置を省電力状態で作動させるステップ、
（ｉｉ）  第１の設定閾値の大きさを上回る加速度を検出したことに応答して、前記加速度計を完全動作状態に切り替えると共に、加速度計データを前記バッファに保存するステップ、
（ｉｉｉ）  前記プロセッサおよびコンピュータ記憶装置を完全動作状態に切り替えるステップ、
（ｉｖ）  前記プロセッサを操作して前記バッファからの加速度計データを前記コンピュータ記憶装置内に保存するステップ、
（ｖ）  追加データが入手可能であると前記加速度計が信号を送るまで、前記プロセッサおよびコンピュータ記憶装置を省電力状態に切り替えると共に、任意の追加の加速度計データを前記バッファに保存するステップ、並びに、
（ｖｉ）  前記加速度計が、第２の設定閾値の大きさを上回る加速度を最後に検出した後、既定時間が経過するまで、（ｉｉｉ）から（ｖ）までのステップを繰り返すステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｖｉｉ）  前記プロセッサ、加速度計およびコンピュータ記憶装置を省電力状態に切り替えるステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）から（ｖｉｉ）までのステップを繰り返すことを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｉｉｉ）が、前記コンピュータ記憶装置上に新規ファイルを作成するステップをさらに含み、かつ、前記ステップ（ｉｖ）が、前記バッファからの前記加速度計データを前記新規ファイルに保存するステップを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の設定閾値の大きさが、０．０２Ｇに等しい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の設定閾値の大きさが、０．００１Ｇに等しい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の設定閾値の大きさが、０．０２Ｇに等しい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の設定閾値の大きさが、０．００１Ｇに等しい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記既定時間が５秒間である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記装置が追加センサを含み、前記ステップ（ｉｉ）は、該追加センサを完全動作状態に切り替えると共に、該追加センサからのデータを前記バッファ内に保存するステップを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｖ）は、前記追加センサを省電力状態またはオフ状態に切り替えるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記不揮発性コンピュータ記憶装置が、セキュアデジタル（ＳＤ）カード、またはマイクロＳＤカードである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記装置が、前記プロセッサと通信するユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）コネクタをさらに備え、前記プロセッサが、前記加速度計の出力を示すデータを該ＵＳＢコネクタへ送信する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
構造物が受ける加速度を検出し記録するための装置であって、当該装置は、
ハウジングと、
前記ハウジング内に設置されるプロセッサと、
前記ハウジング内部に接続され、且つ前記プロセッサと通信する加速度計と、
前記加速度計と通信するバッファと、
前記プロセッサに接続された不揮発性コンピュータ記憶装置接続手段であって、少なくとも１つの不揮発性コンピュータ記憶装置と解放可能に接続するための不揮発性コンピュータ記憶装置接続手段と
を備えてなり、使用の際、
（ｉ）  前記プロセッサ、加速度計およびコンピュータ記憶装置が最初、省電力状態にて作動し、
（ｉｉ）  第１の設定閾値の大きさを上回る加速度を検出したことに応答して、前記加速度計は、完全動作状態に切り替わると共に、加速度計データを前記バッファに保存し、
（ｉｉｉ）  前記加速度計が、第１の設定閾値の大きさを上回る加速度を検出したことに応答して、前記プロセッサおよびコンピュータ記憶装置が完全動作状態に切り替わり、
（ｉｖ）  前記プロセッサが、前記バッファからの加速度計データを、前記不揮発性コンピュータ記憶装置接続手段に連結されたコンピュータ記憶装置内に保存し、
（ｖ）  前記プロセッサおよびコンピュータ記憶装置は、追加データが入手可能であると前記加速度計が信号を送るまで省電力状態に切り替わり、任意の追加の加速度計データを前記バッファに保存し、
（ｖｉ）  当該装置は、前記加速度計が、第２の設定閾値の大きさを上回る加速度を最後に検出した後、既定時間が経過するまで、（ｉｉｉ）から（ｖ）までのステップを繰り返す、
ことを行うことを特徴とする装置。
【請求項１５】
前記第１および第２の設定閾値の大きさが０．０２Ｇを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１および第２の設定閾値の大きさが０．００１Ｇを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記不揮発性コンピュータ記憶装置接続手段が、セキュアデジタル（ＳＤ）カード、またはマイクロＳＤカードと接続するように構成されている、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記プロセッサと通信するユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）コネクタをさらに備える、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記プロセッサが、前記加速度計の出力を示すデータを前記ＵＳＢコネクタへ送信する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
電池を備える、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記装置が、いかなる前記ハウジング外部の装置にも接続することなく動作可能である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
無線通信手段をさらに備える、請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記無線通信手段が、無線周波数送受信機、３Ｇ送受信機またはブルートゥース（登録商標）モジュールのうちの１つを含む、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記無線通信手段が、前記ハウジング内部に設置されている、請求項２２または２３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震活動等の力によって、建造物が受ける加速度の検出および記録用装置、ならびにこのような装置の起動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの都市は、地震または他の地震活動が時々発生する地震活動地域にある。
【０００３】
甚大な地震発生時、存続する建物および他の建造物の構造がどのような影響を受けたか、修繕が必要かどうか、どの程度緊急に修繕が必要か、また、その間、継続使用ができるかどうかを確認する必要がある。
【０００４】
ほとんどの地域の地震活動は、たとえば政府運営の地震観測点により大規模に記録されるが、特定の建物が受ける加速度は、局所的地質、建物の設計および構造、ならびに他の要因によって影響を受け得る。
【０００５】
特定の建物の安全性および性能を評価する場合、建物が受ける実際の加速度（大きさおよび向き）の記録は手助けになる。特に、大きいまたは高い建造物の場合、建造物の幾つかの部分から、たとえば、複数階を有する建物の、異なる階からの情報を得ることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】（特に無し）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
先行技術は、このような建造物における地震活動の影響を検出および記録するための装置の実施例を含む。しかし、設備の部品は大きく、かつ、高価になりがちで、地震の発生を記録する度に頻繁に手入れが必要となり、かつ、なんらかのメンテナンスなしでは長期間の運転ができない。その結果、このような装置は現在、普及していない。
【０００８】
地震活動と同様に、強風、激しい交通量、爆発、および、ときには歩行者の活動等、他の力が建造物に振動を起こし得るため、建造物が安全であるかを確認、または修繕が必要な建造物の部分を特定するための記録および分析が必要となる。
【０００９】
明細書内の先行技術への言及は、どの国においても、先行技術が共通の一般的知見の一部を形成しているという、認識またはあらゆる形の提案ではなく、また、そのように解釈すべきでない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
したがって、本発明の目的は、建造物が受ける加速度の検出および記録用装置またはシステム、ならびに／または、かかる装置の起動方法を提供することであり、現状におけるこのような方法および／または装置の問題を克服または改善、もしくは、少なくとも有用な選択肢を提供することである。
【００１１】
本発明の更なる目的は、例としてのみ記述される以下の説明から明らかになる。
【００１２】
本発明の１つの態様によれば、建造物が受ける加速度の検出および記録用装置の起動方法が提供され、この装置は加速度計、プロセッサおよび不揮発性コンピュータ記憶装置を有し、この方法は以下のステップ（（ｉ）〜（ｖｉ））、
（ｉ）  プロセッサ、加速度計およびコンピュータ記憶装置を省電力状態にて起動するステップ、
（ｉｉ）  第１の設定閾値の大きさを上回る加速度を検出すると、加速度計を完全動作状態に切り替えるステップ、および、加速度計データをバッファ内に保存するステップ、
（ｉｉｉ）  プロセッサおよびコンピュータ記憶装置を完全動作状態に切り替えるステップ、
（ｉｖ）  プロセッサを起動し、バッファからの加速度計データをコンピュータ記憶装置内に保存するステップ、
（ｖ）  プロセッサおよびコンピュータ記憶装置を、追加データが入手可能であると加速度計が信号を送るまで、省電力状態に切り替えるステップ、および、任意の追加の加速度計データをバッファ内に保存するステップ、
（ｖｉ）  加速度計が、第２の設定閾値の大きさを上回る最後の加速度を検出した後、既定の時間が経過するまで、（ｉｉｉ）から（ｖ）までのステップを繰り返すステップ、
を含む。
【００１３】
好ましくはこの方法が、
（ｖｉｉ）  プロセッサ、加速度計、およびコンピュータ記憶装置を省電力状態に切り替えるステップ、
をさらに含む。
【００１４】
好ましくはこの方法が、（ｉ）から（ｖｉｉ）までのステップを繰り返すステップを含む。
【００１５】
好ましくは、ステップ（ｉｉｉ）が、コンピュータ記憶装置上に新規ファイルを作成するステップをさらに含み、かつ、ステップ（ｉｖ）が、バッファからの加速度計データを新規ファイル内に保存するステップを含む。
【００１６】
好ましくは、第１の設定閾値の大きさが、０．０２Ｇ（Ｇは地震波の大きさを示すものであり、１Ｇ＝９．８ｍ／ｓ２）と等しい。
【００１７】
好ましくは、第１の設定閾値の大きさが、０．００１Ｇと等しい。
【００１８】
好ましくは、第２の設定閾値の大きさが０．０２Ｇと等しい。
【００１９】
好ましくは、第２の設定閾値の大きさが０．００１Ｇと等しい。
【００２０】
好ましくは、既定時間が５秒間である。
【００２１】
好ましくは、装置が追加センサを有し、かつ、ステップ（ｉｉ）が、追加センサを完全動作状態に切り替えるステップ、および、追加センサからのデータをバッファ内に保存するステップをさらに含む。
【００２２】
好ましくは、ステップ（ｖ）が追加センサを省電力状態またはオフ状態に切り替えるステップをさらに含む。
【００２３】
好ましくは、不揮発性コンピュータ記憶装置が、セキュアデジタル（ＳＤ）カード、またはさらに好ましくは、マイクロＳＤカードを含む。
【００２４】
好ましくは、装置がプロセッサと通信するユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）コネクタをさらに含み、プロセッサが、加速度計の出力を示すデータをこのＵＳＢコネクタへ送信する。
【００２５】
本発明の第２の態様では、建造物が受ける加速度の検出および記録用装置が提供され、この装置は、ハウジング、ハウジング内に設置されるプロセッサ、ハウジング内部に接続され、プロセッサと通信する加速度計、および、プロセッサに接続する不揮発性コンピュータ記憶装置接続手段を含み、この接続手段が、少なくとも１つの不揮発性コンピュータ記憶装置と解放可能に接続するのに適している、検出および記録用装置で、使用の際、
（ｉ）  プロセッサ、加速度計、およびコンピュータ記憶装置が、初めに、省電力状態で作動し、
（ｉｉ）  加速度計が、第１の設定閾値の大きさを上回る加速度を検出すると、完全動作状態に切り替わり、かつ、加速度計データをバッファ内に保存し、
（ｉｉｉ）  加速度計が、第１の設定閾値の大きさを上回る加速度を検出すると、プロセッサおよびコンピュータ記憶装置が完全動作状態に切り替わり、
（ｉｖ）  プロセッサがバッファからの加速度計データを前記接続手段に連結するコンピュータ記憶装置に保存し、
（ｖ）  プロセッサおよびコンピュータ記憶装置が、追加データが入手可能であると加速度計が信号を送るまで、省電力状態に切り替わり、任意の追加の加速度計データをバッファ内に保存し、また、
（ｖｉ）  加速度計が第２の設定閾値の大きさを上回る最後の加速度を検出した後で既定特間が経過するまで、前記装置が（ｉｉｉ）から（ｖ）までのステップを繰り返す。
【００２６】
好ましくは、第１の設定閾値の大きさが、０．０２Ｇを含む。
【００２７】
好ましくは、第２の設定閾値の大きさが、０．０２Ｇを含む。
【００２８】
好ましくは、第１の設定閾値の大きさが、０．００１Ｇを含む。
【００２９】
好ましくは、第２の設定閾値の大きさが、０．００１Ｇを含む。
【００３０】
好ましくは、不揮発性コンピュータ記憶装置接続手段が、セキュアデジタル（ＳＤ）カード、またはさらに好ましくは、マイクロＳＤカードと接続するように作られている。
【００３１】
好ましくは、装置がプロセッサと通信するユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）コネクタをさらに含む。
【００３２】
好ましくは、プロセッサが、加速度計の出力を示すデータをＵＳＢコネクタへ送信する。
【００３３】
好ましくは、装置が電池を含む。
【００３４】
好ましくは、装置がハウジング外部の任意の装置に接続することなく動作可能である。
【００３５】
好ましくは、装置が無線通信手段をさらに含む。
【００３６】
好ましくは、無線通信手段が、無線周波数送受信機の１つである、３Ｇ送受信機またはブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）モジュールを含む。
【００３７】
好ましくは、無線通信手段が、ハウジング内部に設置される。
【００３８】
本発明の第３の態様では、事実上、添付の図を参照して本明細書で説明するように、建造物が受ける加速度の検出および記録用装置が提供される。
【００３９】
本発明の第４の態様では、事実上、添付の図を参照して本明細書で説明するように、建造物が受ける加速度の検出および記録用装置の起動方法が提供される。
【００４０】
本発明の第５の態様では、建造物が受ける加速度の検出および記録用装置が提供され、この装置が、
・  ハウジング、
・  ハウジング内に設置されるプロセッサ、
・  ハウジング内部に接続され、プロセッサと通信する加速度計、
・  プロセッサに接続する不揮発性コンピュータ記憶装置接続手段で、使用の際、少なくとも１つの不揮発性コンピュータ記憶装置と解放可能に接続するのに適している前記接続手段、とを含み、
・  使用の際、加速度計が設定閾値の大きさを上回る加速度を検出すると、プロセッサが、不揮発性コンピュータ記憶装置接続手段に接続する不揮発性コンピュータ記憶装置上の加速度計の出力を示すデータを記録する。
【００４１】
本発明の他の態様では、第５の態様の少なくとも１つの装置および基地局を有する、地震活動の検出および記録用システムを提供し、この少なくとも１つの装置および基地局は、少なくとも１つの装置から基地局へ通信するための通信手段を有する。
【００４２】
好ましくは、使用の際、基地局が、少なくとも１つの装置のうち、少なくとも１つから受信するまで低電力モードで作動する。
【００４３】
好ましくは、基地局が、少なくとも１つの装置毎にログファイルを作成する。
【００４４】
好ましくは、通信手段が、無線通信手段である。
【００４５】
好ましくは、通信手段が、基地局から少なくとも１つの装置への情報伝達操作が可能である。
【００４６】
本発明の他の態様では、事実上、添付の図を参照して本明細書で説明するように、地震活動の検出および記録用システム、ならびに／または、地震活動の検出および記録用システムの起動方法が提供される。
【００４７】
本発明は、個別的にまたは集合的に、本出願の明細書で言及または指摘された部分、要素、および特徴、ならびに、該部分、要素、または特徴のうちいずれか二つ以上の任意の組み合わせもしくはすべての組み合わせであると概して言っても良く、本発明に関連する技術において、公知の同等物を有する特定の完全体が、本明細書では言及され、そのような公知の同等物は、あたかも個別に示されたかのように、本明細書に組み込まれたものとみなされる。
【００４８】
本発明の他の態様は、すべてにおいて新規の特徴であるべきであり、本発明の可能な実施形態の例により示される以下の説明によって明確になる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による建造物が受ける加速度の検出および記録用装置で、隠れた部分に示される内部電子部品を含む装置の一実施形態の等角図である。
【図２】図１にある装置のシステムブロック図である。
【図３】本発明の装置における起動方法の一実施形態を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施形態による、建造物が受ける加速度の検出および記録用システムを備える建物の側面図である。
【図５】本発明における、基地局の起動方法の一実施形態を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
最初に図１および図２にて、本発明の一実施形態による、建造物が受ける加速度の検出および記録用装置の全体は矢印１００で参照される。記録される加速度は、地震活動、風、津波、近傍の交通、爆発、または構造物に振動を起こす人による他の現象によって発生し得る。
【００５１】
本明細書中、検出および記録装置１００としても示される装置１００は、ハウジング１を含む。ハウジング１は、好ましくは非導電性の構成材料で作られ、好適には適切なプラスチックで作られる。一実施形態において、ハウジング１は概ね長さ１１５ｍｍ、幅８０ｍｍである。
【００５２】
プリント回路基板（ＰＣＢ）２は、ハウジング１に内蔵される。プロセッサ３および加速度計４は、ハウジング１内に取り付けられ、好ましくは、プリント回路基板２に取り付けられる。加速度計４の取り付けは、減衰を最小限にし、ハウジング１（およびハウジングが取り付けられている建造物または建物の要素）と同じ加速度を事実上受けるようにするべきである。
【００５３】
プロセッサ３は、たとえばＰＩＣ１８Ｆ４６Ｊ５０  ＸＬＰマイクロコントローラのようなマイクロプロセッサが好ましい。加速度計は、省電力状態また「スリープ状態」で動作可能なＭＥＭＳ型加速度計が好ましく、基板上のバッファも有する加速度計がさらに好ましい。本出願人は、ＡＤＸＬ３６２  ３軸ＭＥＭＳ加速度計（Ｔｒｉ−Ａｘｉａｌ  ＭＥＭＳ  Ａｃｃｅｌｅｒｏｍｅｔｅｒ、アナログデバイセズ社製）が特に適することを見出した。幾つかの実施形態では、１つまたは複数の他のセンサ、たとえば方位センサＣも設置される。方位センサＣを有する場合、加速度計の一直線上に設置するのが好ましい。幾つかの実施形態では、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）センサも設置してよい。
【００５４】
装置１００は、たとえばセキュアデジタル（ＳＤ）カードポート、さらに好ましくはマイクロＳＤカードポートのような、不揮発性コンピュータ記憶装置接続手段５もまた含む。使用の際、装置１００は、たとえばマイクロＳＤカードのような、前記接続手段５に接続するのに適した不揮発性コンピュータ記憶装置を通常有する。
【００５５】
幾つかの実施形態では、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ポート６も含む。不揮発性コンピュータ記憶装置接続手段５およびＵＳＢポート６はコントローラ３と、加速度計４と同じように、動作可能に接続する。
【００５６】
組み立て、校正、およびトラブルシューティングを容易にするために、幾つかの発光ダイオード（ＬＥＤｓ）７を、１つまたは複数のボタン８と同様に設置してもよい。
【００５７】
適した取付具（図示せず）に接続し、装置１００に電力を供給する電池９もまた設置される。好ましい実施形態では、電池９は、ＣＲ２４５０  ３Ｖ（ボルト）  ６２０ｍＡｈ（ミリアンペア時）のリチウムコイン電池である。他の実施形態では、４つの１．５Ｖリチウム単三電池を使用してもよい。
【００５８】
好ましくは、内部温度センサ１０もまた設置される。外部温度センサおよび／または相対湿度センサのような１つまたは複数の外部センサが接続可能な、補助ポート１２を設置してもよい。補助ポート１２を、１つまたは複数の外部システムや装置と、たとえば信号またはトリガーを送信する、もしくはデータを受信するために、追加してまたは代わりに使用してもよい。
【００５９】
幾つかの実施形態では、無線通信モジュール１１を設置してもよい。これは、無線周波数送受信機である、３Ｇまたはブルートゥース（登録商標）、もしくは同種の送受信機を含んでもよい。幾つかの実施形態では、このようなモジュールは、ハウジング１の内部に設置されるよりは、ＵＳＢポート６に接続したほうがよい。
【００６０】
次に、図３では、装置１００における、好ましい実施形態の起動方法の例が示される。
【００６１】
装置１００の電源を入れると、ステップ２０にて、プロセッサ３は初期化およびコンフィギュレーションのステップを開始する。次に、ステップ２１にて、加速度計４がコンフィギュレーション操作を開始する。
【００６２】
ステップ２２では、プロセッサ３、加速度計４、およびコンピュータ記憶装置は、「スリープ」状態のような、省電力状態にて作動する。プロセッサ３、加速度計４、およびコンピュータ記憶装置は、加速度計４が閾値の大きさを上回る加速度を検出するまで省電力状態に留まる。閾値の加速度が０．００１Ｇ程度に低く調整される実施形態もあるが、好ましい実施形態において、閾値の加速度は０．０２Ｇであってよい。
【００６３】
十分に大きな加速度を検出した場合、加速度計４は、完全動作状態にて作動を開始し、バッファ、好ましくは基板上のバッファに情報を保存する。プロセッサもまた完全動作状態にて作動を開始し、大容量記憶装置が稼働する（ステップ２３を参照）。ステップ２４にて、新規ログファイルがマイクロＳＤカード上に作成される。本発明の実施形態では、加速度計以外の他のセンサ、たとえば方位センサＣなどがあり、これら他のセンサからの情報は基板上のバッファ内に保存してもよい。加速度計４が、閾値の大きさを上回る加速度を検出するまで、これら他のセンサは低電力または「オフ」状態であるのが好ましい。
【００６４】
ステップ２５にて、バッファからのデータはマイクロＳＤカードに転送される。好ましい実施形態では、データは記憶装置に転送される前に校正係数に基づいて前処理される。
【００６５】
本発明の特徴は、プロセッサが加速度計よりかなり速い処理能力を持つことである。従って、ステップ２６では、使用電力を最小化するために、プロセッサおよびマイクロＳＤカードは、すべてのデータがバッファからマイクロＳＤカードへ転送されるとすぐに低電力状態へ切り替わる。プロセッサおよびマイクロＳＤカードは、更なる情報をバッファ内に保存していると加速度計が信号を送るまで低電力状態に留まり、転送準備をし、同時に、ステップ２５にあるように、プロセッサおよびマイクロＳＤカードが完全動作状態に再度戻り、この新規データを転送する。
【００６６】
ステップ２７で示す様に、加速度計が省電力状態に切り替わり、ログファイルが閉じた後、あらかじめ設定した時間（たとえば、０．０２Ｇ超で５秒間）、設定閾値を超える加速度が検出されない間ずっと、このサイクルは設定回数を経過するまで繰り返す。このとき、（設けられる場合には）方位および／またはＧＰＳセンサなど、他のセンサもまた、低電力状態または「オフ」状態に戻ることができる。
【００６７】
装置１００は、ステップ２２で示すように、閾値を超える別の加速度が検出されるまで、省電力状態のままステップ２３から２７が繰り返される。
【００６８】
適切な機器がＵＳＢポート（ラップトップコンピュータなどの）に接続すると、機器の加速度ログは、機器からダウンロードできる。これに加えて、機器のファームウェアもまたアップデートすることができ、かつ、機器はバーチャルなシリアルポートを介してコンフィギュレーションおよびクロック同期が可能である。無線モジュールが機器に設置されていると、複数の無線機器対応装置を一度に時間同期することが可能であると同時に、すべての上述の特徴もまた無線接続を通して利用可能である。
【００６９】
装置１００が他の設備とＵＳＢポートおよび／または無線通信モジュール１１を介して接続可能ではあるが、ハウジング１の外部設備に全く接続されていない場合でも１つまたは複数の事象からのデータを操作および記録することもできる。
【００７０】
ＵＳＢポートを介して、またはマイクロＳＤカードをそのポートから取り出すことによって、装置からデータを取得できる。マイクロＳＤカードのような不揮発性コンピュータ記憶装置を使用する利点は、マイクロＳＤカード自体が破損するような不測の事態が起こる以外、装置１００が故障してもデータが喪失しないことである。
【００７１】
無線通信モジュール１１が設置されていれば、これを介してもデータは取得できる。
このモジュールもまた、装置のコンフィギュレーションおよび／または時間の同期に使用可能である。
【００７２】
次に、図４および図５にて、幾つかの実施形態では、複数の検出および記録装置１００が同じ建物Ｂ内で使用されてもよい。好ましい実施形態にて、建造物が受ける加速度の検出および記録用システム１０１は、複数の装置１００および基地局１０２を含んでもよい。一実施形態において、各装置１００は基地局モードにて操作が可能であるが、他の実施形態では、基地局１０２が、検出および記録装置１００と異なる設計であることがある。基地局１０２が、検出および記録装置１００と異なる設計である場所では、バッテリバックアップのついた電源からの電源供給でもよい。基地局１０２が検出および記録装置１００である場所では、電源から、たとえばＵＳＢポートを介して、電力供給されてもよい。
【００７３】
次に図５では、特に、好ましい実施形態において、基地局１０２（または基地局モードにて作動する検出および記録装置１００）は以下のように作動する。
【００７４】
検出および記録装置１００と同様に、基地局１０２の電源を入れると、プロセッサ３がステップ２０の初期化およびコンフィギュレーションのステップを開始する。次に、無線通信ハードウェアが、ステップ３０にて、コンフィギュレーション操作を開始する。
【００７５】
ステップ２２では、基地局１０２は、１つまたは複数の検出および記録装置１００、もしくは他のリモートソースからの通信を受信するまで、省電力状態、たとえば「スリープ」状態、である。
【００７６】
装置１００が取り付けられている建造物の要素が設定閾値を超える加速度を受けると、プロセッサもまた完全動作状態で作動を開始し、大容量記憶装置が稼動する、ステップ２３を参照。基地局１０２と通信する各検出および記録装置１００では、ステップ２４にて、新規ログファイルがマイクロＳＤカード上に作成される。ステップ３１にて、各検出および記録装置１００からのデータはマイクロＳＤカードへ転送される。その後基地局１０２はさらなる入力を待つ。
【００７７】
特定の検出および記録装置１００が、設定した時間の間、情報を全く送信しない場合、ステップ３２にて検出および記録装置１００用のログファイルは閉じる。どの検出および記録装置１００からも追加の情報を受信しない場合、システムは電源が切れる（ステップ３３）。
【００７８】
図５で示す様に、建造物の一部にて設定閾値を超える加速度を起こす事象が発生すると、基地局１０２が通常無線で、１つまたは複数の遠隔にある検出および記録装置１００からのデータを受信する。これは、各検出および記録装置１００から別々にではなく、単一発信源から、この事象についての情報取得を可能とする。好ましい実施形態にて、無線通信は無線ＭｉＷｉプロトコルによるが、Ｗｉｆｉ、ブルートゥース（登録商標）等の他のプロトコルも使用できる。
【００７９】
一実施形態において、基地局１０２はネットワーク／インターネット接続（有線またはセル型、もしくは両方）を設置してもよく、遠隔で情報を取得できる。基地局１０２は、検出および記録装置１００へのアップデートの、設定および／または送信に使用することもできる。基地局１０２は、また、管理するネットワーク上にある検出および記録装置１００の状態を、たとえば、電池残量、温度等の情報を収集することにより監視することもできる。
【００８０】
設置前に、電池およびマイクロＳＤカードの挿入およびファームウェアの正常な製造バージョンへのアップデートなど、ハードウェアの調整をする。
【００８１】
検出および記録装置１００は通常、相応の資格を得ている構造エンジニアの指示を受けた特定の場所に設置される。装置は、保護用ケース（図示せず）に囲まれてもよい。装置は、床、壁、床下にもしくは他の構造物または建物の部材にボルトおよび接着剤で直接取り付けられるため、取り付けられる建物の部材と同等に相当する加速度を受ける。装置が取り付けられると、インストーラーが機器の電源を入れ、機器上のボタンを使ってＬＥＤが示す校正ルーチンを行い、また、ラップトップコンピュータがＵＳＢまたはこれらの組み合わせにより物理的に機器と接続する。
【００８２】
年一回程度の定期点検で、機器の電池の状態を点検する必要がある。しかし、使用電力がかなり小さいため、装置は電池交換まで５年間は使用することができる。
【００８３】
当業者は、本発明の好ましい実施形態が、小型、自己完結型、低メンテナンスコスト、かつ、比較的低価格である、建造物が受ける加速度の検出および記録用装置、ならびに比較的低消費電力であり、かつ、長電池寿命をもたらす装置の起動方法を提供することを理解するであろう。
【００８４】
明細書および特許請求の範囲を通して、「備える（comprise）」、「備えている（comprising）」等の語は、文脈が明らかに別のものを必要としていない限り、排他的または網羅的な意味とは対照的な包括的な意味、すなわち、「限定されないが、〜を含んでいる（including, but not limited to）」の意味で解釈されるべきである。
【００８５】
前述の明細書内で、本発明の公知の同等物を有する特定の部分または完成体は参照され、そのような公知の同等物は、あたかも個別に示されたかのように、本明細書に組み込まれたものとみなされる。
【００８６】
本発明は、例として、可能な実施形態を参照して説明されているが、変形および改善が、添付された特許請求の範囲の精神や範囲から逸脱することなく実施できることを理解すべきである。
【符号の説明】
【００８７】
１  ハウジング
２  プリント回路基板（ＰＣＢ）
３  プロセッサ
４  加速度計
５  不揮発性コンピュータ記憶装置接続手段
６  ＵＳＢポート
７  発光ダイオード（ＬＥＤ）
８  ボタン
９  電池
１０  内部温度センサ
１１  無線通信モジュール
１２  補助ポート
１００  検出および記録装置
１０１  加速度の検出および記録用システム
１０２  基地局
Ｃ  方位センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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