(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のシャフトに挿通されるセンターベントチューブの調芯を行うセンターベントチューブ調芯機構であって、
前記センターベントチューブの径方向外側にて当該センターベントチューブと同心状に設けられる環状部と、
前記環状部から前記センターベントチューブの軸芯に沿う方向に突出する可撓性部と、
前記可撓性部に接続されると共に前記シャフトの内周面に当接する当接部と、
前記センターベントチューブを径方向外側から囲うと共に前記当接部が前記シャフトの前記内周面から受ける反力によって支持される筒状のスリーブと
を備えることを特徴とするセンターベントチューブ調芯機構。
【請求項２】
前記可撓性部及び前記当接部が、前記スリーブの周方向に離散的に複数設けられていることを特徴とする請求項１記載のセンターベントチューブ調芯機構。
【請求項３】
外周面にネジ溝が設けられた前記スリーブ、前記環状部、前記可撓性部、及び、前記スリーブとの間に隙間を空けて配置される前記当接部が一体化されてなる一体化部品と、
前記ネジ溝に螺合されて前記スリーブと前記当接部との間に配置されると共に外周面に設けられたテーパ面が前記当接部と当接されるナットと
を備えることを特徴とする請求項１または２記載のセンターベントチューブ調芯機構。
【請求項４】
外周面にネジ溝とテーパ面が設けられる前記スリーブと、
前記ネジ溝に螺合されるナット、前記環状部、前記可撓性部、及び、前記スリーブの前記テーパ面と当接される前記当接部が一体化されてなる一体化部品と
を備えることを特徴とする請求項１または２記載のセンターベントチューブ調芯機構。
【請求項５】
外周面にネジ溝とテーパ面が設けられる前記スリーブと、
前記環状部、前記可撓性部、及び、前記スリーブの前記テーパ面と当接される前記当接部が一体化されてなる一体化部品と、
前記ネジ溝に螺合されると共に前記一体化部品と前記スリーブとを締結するナットと
を備えることを特徴とする請求項１または２記載のセンターベントチューブ調芯機構。
【請求項６】
前記一体化部品は、前記スリーブの中心を通ると共に前記スリーブの径方向に沿う第１軸と重なる方向の最大寸法が、前記第１軸と直交する第２軸と重なる方向の最大寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項３〜５いずれか一項に記載のセンターベントチューブ調芯機構。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか一項記載のセンターベントチューブ調芯機構を用いたセンターベントチューブ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センターベントチューブ調芯機構及びセンターベントチューブ支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ジェットエンジンは、タービンで生成した回転動力を圧縮機等に伝達するための主軸として機能するシャフトを有している。このジェットエンジンでは、シャフトを中空とし、このシャフトの内部にセンターベントチューブを設ける場合がある。このようなセンターベントチューブは、先端部がシャフトに固定され、シャフトと一緒に回転されるものであり、軸受等で用いられる潤滑油を油溜めから空気と共に外部に排気する。
【０００３】
また、センターベントチューブとシャフトとは、材質の違いや形状の違い等によって熱変形量が異なる。このため、センターベントチューブをシャフトの軸芯方向において複数箇所でシャフトに対して強固に固定すると、熱変形によって固定箇所に対して局所的に大きな応力が発生することになる。加えて、センターベントチューブはシャフトに伴って回転するときに捩られる。このときにも、上記固定箇所に対して局所的に大きな応力が発生する。このため、一般的には、センターベントチューブの先端のみをシャフトに対して固定し、センターベントチューブとシャフトとの固定箇所を極力削減している。ただし、センターベントチューブが長尺状の部品であることから、先端のみの固定では、シャフト内におけるセンターベントチューブの位置規制ができない。このため、シャフトの軸方向の一箇所あるいは複数箇所に対して、センターベントチューブを移動可能に保持して調芯を行う中心合わせ装置が設けられている（特許文献１参照）。
【０００４】
この中心合わせ装置は、センターベントチューブを囲う筒状のスリーブ（特許文献１のリング５０）と、このスリーブとシャフトとの間に介挿されると共にスリーブを支持するサポートリング（特許文献１のリング６２）とを備え、スリーブの内周面とセンターベントチューブの外周面との間に配置される樹脂リングをセンターベントチューブに当接させることで、センターベントチューブを移動可能に保持する。
【０００５】
なお、スリーブは、特許文献１に示すように、外周面の一部がテーパ面とされている。このスリーブのテーパ面によって、サポートリングが径方向内側から径方向外側に向けて押し広げられる。このようにサポートリングが押し広げられると、サポートリングがシャフトの内周面から受ける反力がスリーブを保持する力（保持力）となり、これによってスリーブが支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７４５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、スリーブの周方向においてスリーブを保持する保持力のバランスが保たれていないと、スリーブの変形やスリーブの軸芯位置のずれを生じさせることになり、センターベントチューブの局所的な摩耗等の原因となる。しかしながら、従来のサポートリングは、シャフトの内周面に当接させる場合に、容易に押し広げることが可能となるよう、図１０に示すように、周方向の一部が切断されたＣ型形状とされている。このようなサポートリングは、切断箇所１００とサポートリング中心Ｏを挟んだ反対側の部位を中心として切断箇所が拡がるように変形しやすい。このため、サポートリングを押し広げる場合に、サポートリングがスリーブの中心からの放射状に広がらず、これによってサポートリングの変形量が周方向において不均等となりやすい。このため、変形量が最も大きな箇所において上記押圧力が局所的に大きくなり、この結果、スリーブへの保持力のバランスが崩れる。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、センターベントチューブの調芯を行う機構において、周方向におけるスリーブの保持力のバランスを保つことにより、スリーブの変形や位置ずれを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【００１０】
第１の発明は、中空のシャフトに挿通されるセンターベントチューブの調芯を行うセンターベントチューブ調芯機構であって、上記センターベントチューブの径方向外側にて当該センターベントチューブと同心状に設けられる環状部と、上記環状部から上記センターベントチューブの軸芯に沿う方向に突出する可撓性部と、上記可撓性部に接続されると共に上記シャフトの内周面に当接する当接部と、上記センターベントチューブを径方向外側から囲うと共に上記当接部が上記シャフトの上記内周面から受ける反力によって支持される筒状のスリーブとを備えるという構成を採用する。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記可撓性部及び上記当接部が、上記スリーブの周方向に離散的に複数設けられているという構成を採用する。
【００１２】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、外周面にネジ溝が設けられた上記スリーブ、上記環状部、上記可撓性部、及び、上記スリーブとの間に隙間を空けて配置される上記当接部が一体化されてなる一体化部品と、上記ネジ溝に螺合されて上記スリーブと上記当接部との間に配置されると共に外周面に設けられたテーパ面が上記当接部と当接されるナットとを備えるという構成を採用する。
【００１３】
第４の発明は、上記第１または第２の発明において、外周面にネジ溝とテーパ面が設けられる上記スリーブと、上記ネジ溝に螺合されるナット、上記環状部、上記可撓性部、及び、上記スリーブの上記テーパ面と当接される上記当接部が一体化されてなる一体化部品とを備えるという構成を採用する。
【００１４】
第５の発明は、上記第１または第２の発明において、外周面にネジ溝とテーパ面が設けられる上記スリーブと、上記環状部、上記可撓性部、及び、上記スリーブの上記テーパ面と当接される上記当接部が一体化されてなる一体化部品と、上記ネジ溝に螺合されると共に上記一体化部品と上記スリーブとを締結するナットとを備えるという構成を採用する。
【００１５】
第６の発明は、上記第３〜第５いずれかの発明において、上記一体化部品が、上記スリーブの中心を通ると共に上記スリーブの径方向に沿う第１軸と重なる方向の最大寸法が、上記第１軸と直交する第２軸と重なる方向の最大寸法よりも小さく設定されているという構成を採用する。
【００１６】
第７の発明は、センターベントチューブ支持装置であって、上記第１〜第６いずれかの発明であるセンターベントチューブ調芯機構を用いたという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、中空のシャフトの内周面に当接する当接部が備えられ、この当接部がシャフトの内周面から受ける反力が保持力としてスリーブに伝達され、これによってスリーブが保持される。また、当接部は、センターベントチューブと同心状とされた環状部に対して、センターベントチューブの軸芯に沿う方向に突出する可撓性部を介して接続されている。このような当接部は、センターベントチューブの径方向内側から径方向外側に向けて押圧されると、可撓性部材が変形することによってセンターベントチューブの径方向に沿って移動される。このため、スリーブの保持力を発生させるために、当接部を上記径方向外側に向けて押圧すると、当接部がシャフトの内周面に対して常に直交方向から押圧されることになる。したがって、当接部が均等な力でシャフトの内周面に対して押圧されることになり、この結果、当接部が受ける反力（すなわちスリーブの保持力）がスリーブの周方向において均等になる。よって、本発明によれば、スリーブの保持力が偏ることによって当該保持力のバランスが崩れることを抑止することができ、スリーブの変形や位置ずれを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態におけるセンターベントチューブ調芯機構を搭載するジェットエンジンの概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるセンターベントチューブ調芯機構の一部を含む部分拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるセンターベントチューブ調芯機構を径方向外側から見た側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるセンターベントチューブ調芯機構が備えるスリーブユニット部品の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるセンターベントチューブ調芯機構が備えるスリーブユニット部品の正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるセンターベントチューブ調芯機構の一部を含む部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態におけるセンターベントチューブ調芯機構を径方向外側から見た側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態におけるセンターベントチューブ調芯機構の一部を含む部分拡大断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態におけるセンターベントチューブ調芯機構を径方向外側から見た側面図である。
【図１０】従来用いられていたサポートリングの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係るセンターベントチューブ調芯機構の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２０】
（第１実施形態）
まず、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構が搭載されるジェットエンジンについて図１を参照して説明する。なお、以下の説明においては、空気の流れ方向を基準とし、図１の左側を上流側、図１の右側を下流側と称する。図１は、ジェットエンジン１の概略構成を示す断面図である。この図に示すように、ジェットエンジン１は、ファンカウル２と、コアカウル３と、ファンユニット４と、低圧圧縮機５と、高圧圧縮機６と、燃焼器７と、高圧タービン８と、低圧タービン９と、シャフト１０と、主ノズル１１と、センターベントチューブ１２と、センターベントチューブ調芯機構１３とを備えている。
【００２１】
ファンカウル２は、上流側の端部と下流側の端部とが開口された略円筒形状の部材であり、内部にファンユニット４等を収容する。また、ファンカウル２は、当該ファンカウル２と同心状に配置されるコアカウル３の上流側を囲っており、不図示の支持部によってコアカウル３に支持されている。このファンカウル２は、上流側の開口から内部に外気を取り込み、取り込んだ外気をコアカウル３に向けて下流側に案内する。コアカウル３は、ファンカウル２よりも小径であり、上流側の端部と下流側の端部とが開口された略円筒形状の部材である。このコアカウル３は、低圧圧縮機５、高圧圧縮機６、燃焼器７、高圧タービン８、低圧タービン９及びシャフト１０等を内部に収容している。なお、これらのファンカウル２及びコアカウル３は、不図示のパイロンにより航空機の機体に取り付けられている。
【００２２】
また、コアカウル３の内部は流路（以下、コア流路と称する）とされており、燃焼器７よりも上流側が燃焼器７に供給される空気の流路、燃焼器７よりも下流側が燃焼器７で生成された燃焼ガスの流路となる。また、ファンカウル２とコアカウル３と間の空間は、ファンカウル２に取り込まれた空気のうち、コア流路に取り込まれなかった残りの空気を外部に排気するためのバイパス流路となっている。
【００２３】
ファンユニット４は、シャフト１０に固定される複数のファン動翼からなる動翼列４ａと、バイパス流路に配置されるファン静翼からなる静翼列４ｂとを有している。動翼列４ａは、シャフト１０の回転に伴って空気を下流に向けて圧送する。また、静翼列４ｂは、バイパス流路を流れる空気を整流する。なお、後に詳説するが、シャフト１０は、径方向内側の第１シャフト１０ａと、第１シャフト１０ａを囲うように径方向外側に配置される第２シャフト１０ｂとによって構成されている。動翼列４ａを構成するファン動翼は、このようなシャフト１０の第１シャフト１０ａに固定されている。
【００２４】
低圧圧縮機５は、高圧圧縮機６よりも上流側に配置されており、コア流路の流れ方向に沿って交互に複数配列される静翼列５ａと動翼列５ｂとを有している。静翼列５ａは、コアカウル３の内壁に固定される静翼がシャフト１０を中心として環状に複数配列されることにより形成されている。動翼列５ｂは、シャフト１０の第１シャフト１０ａに固定される動翼がシャフト１０を中心として環状に複数配列されることにより形成されている。このような低圧圧縮機５は、動翼列５ｂが第１シャフト１０ａによって回転駆動されることで、コア流路に取り込まれた空気を圧縮する。
【００２５】
高圧圧縮機６は、低圧圧縮機５の下流側に配置され、低圧圧縮機５と略同一の構成とされている。つまり、高圧圧縮機６は、コア流路の流れ方向に沿って交互に複数配列される静翼列６ａと動翼列６ｂとを有している。静翼列６ａは、コアカウル３の内壁に固定される静翼がシャフト１０を中心として環状に複数配列されることにより形成されている。動翼列６ｂは、シャフト１０の第２シャフト１０ｂに固定される動翼がシャフト１０を中心として環状に複数配列されることにより形成されている。このような高圧圧縮機６は、動翼列６ｂが第２シャフト１０ｂによって回転駆動されることで、低圧圧縮機５によって圧縮された空気をさらに圧縮する。
【００２６】
燃焼器７は、高圧圧縮機６の下流側に配置されており、高圧圧縮機６から送り込まれる圧縮空気と、不図示のインジェクタから供給される燃料との混合気を燃焼することによって燃焼ガスを生成する。例えば、燃焼器７では、インジェクタから供給される燃料の流量が電子制御されている。これによって燃焼ガスの生成量（すなわちジェットエンジン１の推力）の調整が行われる。
【００２７】
高圧タービン８は、燃焼器７の下流側に配置されており、コア流路の流れ方向に沿って交互に複数配列される静翼列８ａと動翼列８ｂとを有している。静翼列８ａは、コアカウル３の内壁に固定される静翼がシャフト１０を中心として環状に複数配列されることにより形成されている。動翼列８ｂは、シャフト１０の第２シャフト１０ｂに固定される動翼がシャフト１０を中心として環状に複数配列されることにより形成されている。このような高圧タービン８は、静翼列８ａで燃焼ガスを整流しつつ動翼列８ｂで燃焼ガスを受けることにより、第２シャフト１０ｂを回転させる。
【００２８】
低圧タービン９は、高圧タービン８の下流側に配置され、高圧タービン８と略同一の構成とされている。つまり、低圧タービン９は、コア流路の流れ方向に沿って交互に複数配列される静翼列９ａと動翼列９ｂとを有している。静翼列９ａは、コアカウル３の内壁に固定される静翼がシャフト１０を中心として環状に複数配列されることにより形成されている。動翼列９ｂは、シャフト１０の第１シャフト１０ａに固定される動翼がシャフト１０を中心として環状に複数配列されることにより形成されている。このような高圧タービン８は、静翼列９ａで燃焼ガスを整流しつつ動翼列９ｂで燃焼ガスを受けることにより、第１シャフト１０ａを回転させる。
【００２９】
シャフト１０は、上述のように、径方向内側の第１シャフト１０ａと径方向外側の第２シャフト１０ｂとによって構成されている。第１シャフト１０ａは、ファンユニット４の動翼列４ａから低圧タービン９の動翼列９ｂに到達する長さを有し、上流側寄りにファンユニット４の動翼列４ａ及び低圧圧縮機５の動翼列５ｂが設けれ、下流側寄りに低圧タービン９の動翼列９ｂが設けられている。この第１シャフト１０ａは、上流側の端部と下流側の端部とが開放された筒状とされており、内部にセンターベントチューブ１２を収容する。また、この第１シャフト１０ａは、図１に示すように、狭窄部１０ａ１を有している。この狭窄部１０ａ１は、半径方向内側に膨出することによって内部の開口面積を小さくする部位であり、センターベントチューブ１２の先端部が固定されている。このような第１シャフト１０ａは、低圧タービン９の動翼列９ｂによって回転され、その回転動力をファンユニット４の動翼列４ａと低圧圧縮機５の動翼列５ｂとに伝達する。
【００３０】
第２シャフト１０ｂは、高圧圧縮機６の動翼列６ｂから高圧タービン８の動翼列８ｂに到達する長さを有し、上流側寄りに高圧圧縮機６の動翼列６ｂが設けられ、下流側寄りに高圧タービン８の動翼列８ｂが設けられている。この第２シャフト１０ｂは、第１シャフト１０ａを半径方向外側から囲う筒状とされており、第１シャフト１０ａと同心状に設けられている。このような第２シャフト１０ｂは、高圧タービン８の動翼列８ｂによって回転され、その回転動力を高圧圧縮機６の動翼列６ｂに伝達する。
【００３１】
主ノズル１１は、低圧タービン９のさらに下流側に設けられ、ジェットエンジン１の最下流に設けられる開口である。この主ノズル１１は、ジェットエンジン１の後方に向けて低圧タービン９を通過した燃焼ガスを噴射する。この主ノズル１１から燃焼ガスが噴射される際の反作用によって推力が得られる。
【００３２】
センターベントチューブ１２は、上流側の端部と下流側の端部とが開放された直管であり、第１シャフト１０ａの内部に挿通されている。このセンターベントチューブ１２は、先端が第１シャフト１０ａの狭窄部１０ａ１に対してボルト（不図示）により固定されており、第１シャフト１０ａの回転に伴って回転する。このようなセンターベントチューブ１２は、不図示の軸受等で用いられた潤滑油を、油溜めから空気と共に主ノズル１１側に排気する。また、センターベントチューブ１２は、センターベントチューブ調芯機構１３が設けられる箇所に対応して形成される拡径部１２ａを有している（図２参照）。この拡径部１２ａは、他の部位と比較して径方向外側に膨出することによって肉厚に形成された部位であり、周面に対して環状の溝部１２ｂが形成されている（図２参照）。
【００３３】
センターベントチューブ調芯機構１３は、本実施形態においては、図１に示すように、センターベントチューブ１２の中央部と、下流側の端部との二か所に対して設けられている。このセンターベントチューブ調芯機構１３は、後に詳説するように、軸芯方向及び周方向にセンターベントチューブ１２を移動可能に調芯している。
【００３４】
このような構成を有するジェットエンジン１においては、ファンユニット４の動翼列４ａの回転駆動によって取り込まれた空気の一部が低圧圧縮機５及び高圧圧縮機６によって二段圧縮され、これによって生成された圧縮空気と燃料とが燃焼器７において燃焼されることで燃焼ガスが生成される。この燃焼ガスが高圧タービン８及び低圧タービン９を通過することによってシャフト１０が回転駆動され、さらには主ノズル１１から後方に噴射されることによって推進力が得られる。また、センターベントチューブ１２は、潤滑油を含む空気を主ノズル１１側に排気する。
【００３５】
続いて、センターベントチューブ調芯機構１３の詳細構造について、図２〜図５を参照して説明する。図２は、センターベントチューブ調芯機構１３の一部を含む部分拡大断面図である。また、図３は、センターベントチューブ調芯機構１３を径方向外側から見た側面図である。これらの図に示すように、センターベントチューブ調芯機構１３は、スリーブユニット部品１３ａ（一体化部品）と、ナット１３ｂと、スペーサリング１３ｃとを備えている。
【００３６】
図４は、スリーブユニット部品１３ａの斜視図である。また、図５は、スリーブユニット部品１３ａの正面図である。これらの図に示すように、スリーブユニット部品１３ａは、スリーブ１３ｄと、環状部１３ｅと、接続部１３ｆ（可撓性部）と、サポート部１３ｇ（当接部）とが一体化されてなる部品である。スリーブ１３ｄは、センターベントチューブ１２を径方向外側から囲う筒状の部位である。このスリーブ１３ｄの内径は、センターベントチューブ１２の拡径部１２ａの外径よりも僅かに大きく設定されている。このため、スリーブ１３ｄとセンターベントチューブ１２の拡径部１２ａとの間には僅かな隙間が設けられている。また、スリーブ１３ｄの下流側寄りの外周面には、ナット１３ｂが螺合されるネジ溝１３ｄ１が形成されている。また、スリーブ１３ｄの下流側の端部には、下流側に向けて突出する突起１３ｄ２が周方向に分散して３つ設けられている。これらの突起１３ｄ２は、ネジ溝１３ｄ１にナット１３ｂが螺合されるときにスリーブユニット部品１３ａが第１シャフト１０ａに対して動くことを防止するために把持する部位である。
【００３７】
環状部１３ｅは、スリーブ１３ｄと同心状の環状の部位であり、スリーブ１３ｄの上流側の端部に対して一体的に設けられている。この環状部１３ｅは、スリーブ１３ｄよりも径方向外側に張り出すよう、外径がスリーブ１３ｄよりも大きく設定されており、センターベントチューブ１２と同心状に配置されている。接続部１３ｆは、環状部１３ｅの径方向外側の縁部から下流側に突出するように設けられた弾性変形可能な板状の部位であり、下流側の先端部に対してサポート部１３ｇが接続されている。この接続部１３ｆは、スリーブ１３ｄの径方向に容易に撓むよう、同方向における厚みがスリーブ１３ｄ等と比較して薄く設定されている。このような接続部１３ｆによれば、接続部１３ｆが弱い力で弾性変形するため、サポート部１３ｇがスリーブ１３ｄの径方向に移動可能に支持される。また、図４及び図５に示すように、接続部１３ｆは、スリーブ１３ｄの周方向に４つ設けられている。つまり、接続部１３ｆは、スリーブ１３ｄの周方向に離散的に複数設けられている。なお、これら４つの接続部１３ｆのうち２つはスリーブ１３ｄの上部側に集められており、また残りの２つは、スリーブ１３ｄの下部側に集められている。つまり、４つの接続部１３ｆは、スリーブ１３ｄの側方を避け、スリーブ１３ｄの上部と下部に同じ数（２つ）ずつ集まるように配置されている。
【００３８】
サポート部１３ｇは、各接続部１３ｆの先端部からスリーブ１３ｄの径方向外側に突出するように設けられており、先端部１３ｇ１が第１シャフト１０ａの内周面に当接する部位である。このサポート部１３ｇは、スリーブ１３ｄの外周面に対して一定の隙間を空けた状態で接続部１３ｆによって支持されている。サポート部１３ｇは、スリーブ１３ｄに設けられたネジ溝１３ｄ１に対してスリーブ１３ｄの径方向外側に配置されており、同径方向内側の端部がナット１３ｂの外周面（後述するテーパ面１３ｂ３）と当接されている。このようなサポート部１３ｇは、ナット１３ｂの外周面によってスリーブ１３ｄの径方向外側に押圧されており、これによって第１シャフト１０ａの内周面を同径方向内側から押圧している。このサポート部１３ｇは、上述のように各接続部１３ｆに対して設けられており、接続部１３ｆと同様に本実施形態においては４つ設けられている。また、これら４つのサポート部１３ｇは、接続部１３ｆと同様に、スリーブ１３ｄの側方を避け、スリーブ１３ｄの上部と下部に同じ数（２つ）ずつ集まるように配置されている。
【００３９】
１つの接続部１３ｆとこの接続部１３ｆに接続される１つのサポート部１３ｇとを１つの対とすると、本実施形態においては、この対がスリーブ１３ｄの側方を避け、スリーブ１３ｄの上部と下部に同じ数（２つ）ずつ集まるように配置されている。これらの対の配置は、スリーブユニット部品１３ａの最大寸法に基づいて定められている。例えば、図５に示すように、スリーブ１３ｄの中心を通ると共にスリーブ１３ｄの径方向に沿う水平軸Ｌ１（第１軸）と、水平軸Ｌ１に対してスリーブ１３ｄの中心で直交する鉛直軸Ｌ２（第２軸）とを設定する。この上で、水平軸Ｌ１と重なる方向における最大寸法Ｌａが狭窄部１０ａ１での開口径よりも小さくなり、鉛直軸Ｌ２と重なる方向における最大寸法Ｌｂが第１シャフト１０ａの内径と略同一となるように、上述の対の配置が設定されている。このように、スリーブユニット部品１３ａは、水平方向の最大寸法Ｌａが鉛直方向の最大寸法Ｌｂがよりも小さくなるように設定されている。
【００４０】
このようなスリーブユニット部品１３ａによれば、鉛直方向の最大寸法Ｌｂが狭窄部１０ａ１での開口径よりも小さい。このため鉛直軸Ｌ２が水平となり、水平軸Ｌ１が第１シャフト１０ａの径方向を向くようにスリーブユニット部品１３ａを寝かすことによって、第１シャフト１０ａの狭窄部１０ａ１に干渉しないようにスリーブユニット部品１３ａを第１シャフト１０ａ内に出し入れすることが可能となる。
【００４１】
ナット１３ｂは、内周面に対してネジ溝１３ｂ１が設けられており、スリーブユニット部品１３ａに対して螺合される。また、ナット１３ｂの下流側の端部には、下流側に向けて突出する突起１３ｂ２が周方向に分散して３つ設けられている。これらの突起１３ｂ２は、ナット１３ｂをスリーブ１３ｄに螺合させるために回転するときに把持する部位である。また、ナット１３ｂの上流側の外周面には、下流側に向かうに連れてナット１３ｂの径方向外側に広がるテーパ面１３ｂ３が設けられている。このテーパ面１３ｂ３は、図２に示すように、径方向内側からサポート部１３ｇに当接している。なお、ネジ溝１３ｄ１が設けられたスリーブ１３ｄの上流側の端部には、当該スリーブ１３ｄに対して径方向外側に張り出した環状部１３ｅ等が設けられているため、上流側からナット１３ｂをスリーブ１３ｄに螺合することはできない。このため、ナット１３ｂは、下流側からスリーブ１３ｄに螺合される。
【００４２】
このようなナット１３ｂを下流側からスリーブ１３ｄに螺合するために回転させると、ナット１３ｂがスリーブ１３ｄとサポート部１３ｇとの間の隙間に入り込む。例えば、突起１３ｄ２を掴むことでスリーブユニット部品１３ａが動かないように固定し、ナット１３ｂを回転させると、ナット１３ｂは螺合量（ネジ溝１３ｂ１とネジ溝１３ｄ１とが螺合している範囲のスリーブ１３ｄの軸芯方向における長さ）が増すに連れて上流側に移動される。このとき、ナット１３ｂの移動に伴ってテーパ面１３ｂ３も上流側に移動する。このため、サポート部１３ｇに対するテーパ面１３ｂ３の高さが増し、ナット１３ｂからサポート部１３ｇへの押圧力が増す。つまり、本実施形態においては、ナット１３ｂの螺合量に応じてサポート部１３ｇに対する押圧力が変化する。
【００４３】
このようにナット１３ｂによってサポート部１３ｇが押圧されると、サポート部１３ｇが第１シャフト１０ａの内周面に当接されていることから、サポート部１３ｇは第１シャフト１０ａの内周面から反力を受ける。この反力は、ナット１３ｂを介してスリーブ１３ｄに伝達される。つまり、スリーブ１３ｄは、上記反力によって径方向内側に押圧される。ここで、サポート部１３ｇは、スリーブ１３ｄの周方向に離散的に複数（本実施形態では４つ）設けられている。このため、スリーブ１３ｄは、周方向の複数箇所から上記反力によって径方向内側に向けて押圧されることになり、これによって第１シャフト１０ａと同心状に固定される。
【００４４】
スペーサリング１３ｃは、センターベントチューブ１２の拡径部１２ａに設けられた溝部１２ｂに収容されている。スペーサリング１３ｃの厚みは、溝部１２ｂの深さよりも大きく設定されている。このようなスペーサリング１３ｃは、外周面が拡径部１２ａの外周面よりも径方向外側に位置しており、この外周面をスリーブ１３ｄの内周面に当接させている。また、スペーサリング１３ｃは、例えばポリテトラフルオロエチレンやポリイミド樹脂等の弾性率が高くかつ耐摩耗性に優れた材料によって形成されている。このスペーサリング１３ｃは、センターベントチューブ１２がスリーブ１３ｄと接触することを防止する。さらに、このスペーサリング１３ｃは、センターベントチューブ１２をスリーブ１３ｄｂに対してセンターベントチューブ１２の軸心方向及び回転方向に移動可能としている。
【００４５】
このように構成されたセンターベントチューブ調芯機構１３は、第１シャフト１０ａと同心状に固定されたスリーブ１３ｄに対して、センターベントチューブ１２に取り付けられたスペーサリング１３ｃが当接されることによって、センターベントチューブ１２の軸芯を第１シャフト１０ａの軸芯に一致させる。さらに、センターベントチューブ調芯機構１３は、スペーサリング１３ｃがスリーブ１３ｄに対して摺動可能とされているため、センターベントチューブ１２が軸芯方向及び周方向に移動可能としている。
【００４６】
このような本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構１３においては、中空の第１シャフト１０ａの内周面に当接するサポート部１３ｇが備えられ、このサポート部１３ｇが第１シャフト１０ａの内周面から受ける反力がスリーブ１３ｄに保持力として伝達され、これによってスリーブ１３ｄが保持される。また、サポート部１３ｇは、センターベントチューブ１２と同心状とされた環状部１３ｅに対して、センターベントチューブ１２の軸芯に沿う方向に突出する接続部１３ｆを介して接続されている。このようなサポート部１３ｇは、センターベントチューブ１２の径方向内側から径方向外側に向けて押圧されると、接続部１３ｆが変形することによってセンターベントチューブ１２の径方向に沿って移動される。このため、スリーブ１３ｄの保持力を発生させるために、サポート部１３ｇを上記径方向外側に向けて押圧すると、サポート部１３ｇが第１シャフト１０ａの内周面に対して常に直交方向から押圧されることになる。したがって、１つのサポート部１３ｇの先端全体が均等な力で第１シャフト１０ａの内周面に対して押圧されることになり、この結果、１つのサポート部１３ｇが受ける反力（すなわちスリーブ１３ｄの保持力）がスリーブ１３ｄの周方向において均等になる。よって、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構１３によれば、スリーブ１３ｄの保持力が偏ることによって当該保持力のバランスが崩れることを抑止することができ、スリーブ１３ｄの変形や位置ずれを防止することが可能となる。したがって、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構１３によれば、スリーブ１３ｄとセンターベントチューブ１２との隙間を周方向において均一にすることができ、センターベントチューブ１２の局所的な摩耗等を防止することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構１３においては、上記サポート部１３ｇがスリーブ１３ｄの上部と下部とに２つずつ設けられており、図５に示すように、これらのサポート部１３ｇが上下対称かつ左右対称に配置されている。このため、スリーブ１３ｄに対して上方から作用する保持力と下方から作用する保持力とがつりあい、またスリーブ１３ｄに対して左方から作用する保持力と右方から作用する保持力とがつりあい、スリーブ１３ｄをより均等な力で保持することができる。よって、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構１３によれば、スリーブ１３ｄの変形や位置ずれをより確実に防止することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構１３においては、接続部１３ｆと、この接続部１３ｆに接続される１つのサポート部１３ｇからなる対が、スリーブ１３ｄの周方向に離散的に複数設けられている。つまり、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構１３においては、周方向に接続部１３ｆ及びサポート部１３ｇが細かく分散して設けられている。このため、ある対において接続部１３ｆが変形したときに、この接続部１３ｆの変形の影響が他の対の接続部１３ｆに影響を及ぼすことがない。つまり、互いの接続部１３ｆが影響を及ぼしあうことなく変形することができる。仮に、周方向に接続部１３ｆ同士が連結していると、ある接続部１３ｆの変形につられて他の接続部１３ｆが変位し、サポート部１３ｇがスリーブ１３ｄの径方向からずれた方向に移動する可能性がある。これに対して、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構１３によれば、接続部１３ｆの変形が他の接続部１３ｆへ影響を与えないため、サポート部１３ｇをより確実にスリーブ１３ｄの径方向に沿って移動させることができる。したがって、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構１３によれば、スリーブ１３ｄの変形や位置ずれをより確実に防止することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構１３においては、スリーブ１３ｄ、環状部１３ｅ、接続部１３ｆ及びサポート部１３ｇが一体化されている。このため、例えば、スリーブ１３ｄが、環状部１３ｅ、接続部１３ｆ及びサポート部１３ｇと別体で設けられている場合と比較して部品点数を削減し、組立て工数を減らすことが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構１３においては、ナット１３ｂに対してテーパ面１３ｂ３が設けられており、サポート部１３ｇから受ける反力がナット１３ｂを介してスリーブ１３ｄに伝達される。このため、上記反力がナット１３ｂにおいてスリーブ１３ｄの周方向に分散されることになり、スリーブ１３ｄの変形や位置ずれをより確実に防止することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構１３においては、水平軸Ｌ１と重なる方向における最大寸法Ｌａが狭窄部１０ａ１での開口径よりも小さくなり、鉛直軸Ｌ２と重なる方向における最大寸法Ｌｂが第１シャフト１０ａの内径と略同一となるように、上述の対の配置が設定されている。このため、スリーブユニット部品１３ａを寝かすことによって、第１シャフト１０ａの狭窄部１０ａ１に干渉しないようにスリーブユニット部品１３ａを第１シャフト１０ａ内に出し入れすることが可能となる。したがって、第１シャフト１０ａの上流側と下流側とのいずれからであっても、スリーブユニット部品１３ａを第１シャフト１０ａ内に出し入れすることが可能となる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００５３】
図６は、センターベントチューブ調芯機構２０の一部を含む部分拡大断面図である。また、図７は、センターベントチューブ調芯機構２０を径方向外側から見た側面図である。これらの図に示すように、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構２０は、スリーブ２１と、ナットユニット部品２２（一体化部品）と、上述のスペーサリング１３ｃとを備えている。
【００５４】
スリーブ２１は、下流側寄りの外周面に、ナットユニット部品２２の後述するナット２２ａが螺合されるネジ溝２１ａが形成されている。また、スリーブ２１の下流側の端部には、下流側に向けて突出する突起２１ｂが周方向に分散して３つ設けられている。本実施形態においては、スリーブ２１を回転させることによってネジ溝２１ａに対してナット２２ａを螺合させる。これらの突起２１ｂは、ネジ溝２１ａにナット２２ａを螺合するときにスリーブ２１を回転させるために把持する部位である。さらに、スリーブ２１は、スリーブ２１の上流側寄りの外周面には、上流側に向かうに連れてスリーブ２１の径方向外側に広がるテーパ面２１ｃが設けられている。このテーパ面２１ｃは、図６に示すように、径方向内側からナットユニット部品２２の後述するサポート部２２ｄに当接している。
【００５５】
ナットユニット部品２２は、ナット２２ａと、環状部２２ｂと、接続部２２ｃと、サポート部２２ｄとが一体化されてなる部品である。ナット２２ａは、内周面に対してネジ溝２２ａ１が設けられており、スリーブ２１に対して螺合される。また、ナット２２ａの下流側の端部には、下流側に向けて突出する突起２２ａ２が周方向に分散して３つ設けられている。これらの突起２２ａ２は、上述のようにスリーブ２１を回転させるときに、ナットユニット部品２２が動くことを防止するために把持する部位である。
【００５６】
環状部２２ｂは、ナット２２ａと同心状の環状の部位であり、ナット２２ａの上流側の端部に対して一体的に接続されている。接続部２２ｃは、環状部２２ｂの径方向外側の縁部から上流側に突出するように設けられた弾性変形可能な板状の部位であり、上流側の先端部に対してサポート部２２ｄが接続されている。この接続部２２ｃは、ナット２２ａの径方向に容易に撓むよう、同方向における厚みがナット２２ａ等と比較して薄く設定されている。このような接続部２２ｃによれば、接続部２２ｃが弱い力で弾性変形するため、サポート部２２ｄがナット２２ａの径方向に移動可能に支持される。この接続部２２ｃは、ナット２２ａの周方向に４つ設けられている。つまり、接続部２２ｃは、ナット２２ａの周方向に離散的に複数設けられている。なお、これら４つの接続部２２ｃのうち２つはナット２２ａの上部側に集められており、また残りの２つは、ナット２２ａの下部側に集められている。つまり、４つの接続部２２ｃは、ナット２２ａの側方を避け、ナット２２ａの上部と下部に同じ数（２つ）ずつ集まるように配置されている。
【００５７】
サポート部２２ｄは、各接続部２２ｃの先端部からナット２２ａの径方向外側に突出するように設けられており、先端部２２ｄ１が第１シャフト１０ａの内周面に当接する部位である。このサポート部２２ｄは、ナット２２ａの径方向内側の端部がスリーブ２１のテーパ面２１ｃと当接されている。このようなサポート部２２ｄは、スリーブ２１の外周面によってナット２２ａの径方向外側に押圧されており、これによって第１シャフト１０ａの内周面を同径方向内側から押圧している。このサポート部２２ｄは、上述のように各接続部２２ｃに対して設けられており、接続部２２ｃと同様に本実施形態においては４つ設けられている。また、これら４つのサポート部２２ｄは、接続部２２ｃと同様に、ナット２２ａの側方を避け、ナット２２ａの上部と下部に同じ数（２つ）ずつ集まるように配置されている。
【００５８】
なお、ナットユニット部品２２において、接続部２２ｃ及びサポート部２２ｄは、上記第１実施形態の接続部１３ｆ及びサポート部１３ｇと同様に、ナットユニット部品２２の水平軸と重なる方向における最大寸法が狭窄部１０ａ１での開口径よりも小さくなり、鉛直軸と重なる方向における最大寸法が第１シャフト１０ａの内径と略同一となるように配置されている。このため、ナットユニット部品２２を寝かすことにより、第１シャフト１０ａの狭窄部１０ａ１に干渉しないように第１シャフト１０ａ内に出し入れすることが可能となる。
【００５９】
このようなセンターベントチューブ調芯機構２０では、ナットユニット部品２２を固定した状態でスリーブ２１を上流側から回転させると、螺合量が増すに連れてスリーブ２１が下流側に移動される。このとき、スリーブ２１の移動に伴ってテーパ面２１ｃも下流側に移動する。このため、サポート部２２ｄに対するテーパ面２１ｃの高さが増し、スリーブ２１からサポート部２２ｄへの押圧力が増す。つまり、スリーブ２１の螺合量に応じてサポート部２２ｄに対する押圧力が変化する。
【００６０】
このようなスリーブ２１によってサポート部２２ｄが押圧されると、サポート部２２ｄが第１シャフト１０ａの内周面に当接されていることから、サポート部２２ｄは第１シャフト１０ａの内周面から反力を受ける。この反力は、スリーブ２１に伝達される。つまり、スリーブ２１は、上記反力によって径方向内側に押圧される。ここで、サポート部２２ｄは、スリーブ２１の周方向に離散的に複数（本実施形態では４つ）設けられている。このため、スリーブ２１は、周方向の複数箇所から上記反力によって径方向内側に向けて押圧されることになり、これによって第１シャフト１０ａと同心状に固定される。
【００６１】
このような本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構２０においては、中空の第１シャフト１０ａの内周面に当接するサポート部２２ｄが備えられ、このサポート部２２ｄが第１シャフト１０ａの内周面から受ける反力がスリーブ２１に保持力として伝達され、これによってスリーブ２１が保持される。また、サポート部２２ｄは、センターベントチューブ１２と同心状とされた環状部２２ｂに対して、センターベントチューブ１２の軸芯に沿う方向に突出する接続部２２ｃを介して接続されている。このようなサポート部２２ｄは、センターベントチューブ１２の径方向内側から径方向外側に向けて押圧されると、接続部２２ｃが変形することによってセンターベントチューブ１２の径方向に沿って移動される。このため、スリーブ２１の保持力を発生させるために、サポート部２２ｄを上記径方向外側に向けて押圧すると、サポート部２２ｄが第１シャフト１０ａの内周面に対して常に直交方向から押圧されることになる。したがって、１つのサポート部２２ｄの先端全体が均等な力で第１シャフト１０ａの内周面に対して押圧されることになり、この結果、１つのサポート部２２ｄが受ける反力（すなわちスリーブ２１の保持力）がスリーブ２１の周方向において均等になる。よって、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構２０によれば、スリーブ２１の保持力が偏ることによって当該保持力が周方向において局所的に大きくなることを抑止することができ、スリーブ２１の変形や位置ずれを防止することが可能となる。したがって、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構２０によれば、スリーブ２１とセンターベントチューブ１２との隙間を周方向において均一にすることができ、センターベントチューブ１２の局所的な摩耗等を防止することができる。
【００６２】
さらに、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構２０においては、上記サポート部２２ｄがナット２２ａの上部と下部とに２つずつ設けられており、上下対称かつ左右対称に配置されている。このため、スリーブ２１に対して上方から作用する保持力と下方から作用する保持力とがつりあい、またスリーブ２１に対して左方から作用する保持力と右方から作用する保持力とがつりあい、スリーブ２１をより均等な力で保持することができる。よって、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構２０によれば、スリーブ２１の変形や位置ずれをより確実に防止することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構２０においては、接続部２２ｃと、この接続部２２ｃに接続される１つのサポート部２２ｄからなる対が、ナット２２ａの周方向に離散的に複数設けられている。つまり、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構２０においては、周方向に接続部２２ｃ及びサポート部２２ｄが細かく分散して設けられている。接続部２２ｃの変形が他の接続部２２ｃへ影響を与えないため、サポート部２２ｄをより確実にスリーブ２１の径方向に沿って移動させることができる。したがって、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構２０によれば、スリーブ２１の変形や位置ずれをより確実に防止することが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構２０においては、ナット２２ａと、環状部２２ｂと、接続部２２ｃと、サポート部２２ｄとが一体化されている。このため、例えば、ナット２２ａが、環状部２２ｂ、接続部２２ｃ及びサポート部２２ｄと別体で設けられている場合と比較して部品点数を削減し、組立て工数を減らすことが可能となる。
【００６５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態あるいは第２実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００６６】
図８は、センターベントチューブ調芯機構３０の一部を含む部分拡大断面図である。また、図９は、センターベントチューブ調芯機構３０を径方向外側から見た側面図である。これらの図に示すように、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構３０は、上述のスリーブ２１と、ナット３１と、サポートユニット部品３２（一体化部品）とを備えている。
【００６７】
ナット３１は、内周面に対してネジ溝３１ａが設けられており、スリーブ２１に対して螺合される。また、ナット３１の下流側の端部には、下流側に向けて突出する突起３１ｂが周方向に分散して３つ設けられている。これらの突起３１ｂは、上述のようにスリーブ２１を回転させるときに、ナット３１がスリーブ２１に伴って回転することを防止するために把持する部位である。このナット３１は、スリーブ２１に螺合されることによってサポートユニット部品３２を上流側に押し込み、これによってサポートユニット部品３２とスリーブ２１とを締結する。
【００６８】
サポートユニット部品３２は、環状部３２ａと、接続部３２ｂと、サポート部３２ｃとが一体化されてなる部品である。環状部３２ａは、ナット３１と同心状の環状の部位であり、ナット３１の上流側の端部に対して当接される。接続部３２ｂは、環状部３２ａの径方向外側の縁部から上流側に突出するように設けられた弾性変形可能な板状の部位であり、上流側の先端部に対してサポート部３２ｃが接続されている。この接続部３２ｂは、ナット３１の径方向に容易に撓むよう、同方向における厚みがナット３１等と比較して薄く設定されている。このような接続部３２ｂによれば、接続部３２ｂが弱い力で弾性変形するため、サポート部３２ｃが環状部３２ａの径方向に移動可能に支持される。この接続部３２ｂは、ナット３１の周方向に４つ設けられている。つまり、接続部３２ｂは、環状部３２ａの周方向に離散的に複数設けられている。なお、これら４つの接続部３２ｂのうち２つは環状部３２ａの上部側に集められており、また残りの２つは、ナット３１の下部側に集められている。つまり、４つの接続部３２ｂは、環状部３２ａの側方を避け、環状部３２ａの上部と下部に同じ数（２つ）ずつ集まるように配置されている。
【００６９】
サポート部３２ｃは、各接続部３２ｂの先端部から環状部３２ａの径方向外側に突出するように設けられており、先端部３２ｃ１が第１シャフト１０ａの内周面に当接する部位である。このサポート部３２ｃは、環状部３２ａの径方向内側の端部がスリーブ２１のテーパ面２１ｃと当接されている。このようなサポート部３２ｃは、スリーブ２１の外周面によって環状部３２ａの径方向外側に押圧されており、これによって第１シャフト１０ａの内周面を同径方向内側から押圧している。このサポート部３２ｃは、上述のように各接続部３２ｂに対して設けられており、接続部３２ｂと同様に本実施形態においては４つ設けられている。また、これら４つのサポート部３２ｃは、接続部３２ｂと同様に、環状部３２ａの側方を避け、環状部３２ａの上部と下部に同じ数（２つ）ずつ集まるように配置されている。
【００７０】
なお、サポートユニット部品３２において、接続部３２ｂ及びサポート部３２ｃは、上記第１実施形態の接続部１３ｆ及びサポート部１３ｇと同様に、サポートユニット部品３２の水平軸と重なる方向における最大寸法が狭窄部１０ａ１での開口径よりも小さくなり、鉛直軸と重なる方向における最大寸法が第１シャフト１０ａの内径と略同一となるように配置されている。このため、サポートユニット部品３２を寝かすことにより、第１シャフト１０ａの狭窄部１０ａ１に干渉しないように第１シャフト１０ａ内に出し入れすることが可能となる。
【００７１】
このようなセンターベントチューブ調芯機構３０では、ナット３１を固定した状態でスリーブ２１を上流側から回転させると、螺合量が増すに連れてスリーブ２１が下流側に移動される。このとき、スリーブ２１の移動に伴ってテーパ面２１ｃも下流側に移動する。このため、サポート部３２ｃに対するテーパ面２１ｃの高さが増し、スリーブ２１からサポート部３２ｃへの押圧力が増す。つまり、スリーブ２１の螺合量に応じてサポート部３２ｃに対する押圧力が変化する。
【００７２】
このようなスリーブ２１によってサポート部３２ｃが押圧されると、サポート部３２ｃが第１シャフト１０ａの内周面に当接されていることから、サポート部３２ｃは第１シャフト１０ａの内周面から反力を受ける。この反力が保持力としてスリーブ２１に伝達され、これによってスリーブ２１が第１シャフト１０ａと同心状に固定される。
【００７３】
このような本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構３０においては、中空の第１シャフト１０ａの内周面に当接するサポート部３２ｃが備えられ、このサポート部３２ｃが第１シャフト１０ａの内周面から受ける反力がスリーブ２１に保持力として伝達され、これによってスリーブ２１が保持される。また、サポート部３２ｃは、センターベントチューブ１２と同心状とされた環状部３２ａに対して、センターベントチューブ１２の軸芯に沿う方向に突出する接続部３２ｂを介して接続されている。このようなサポート部３２ｃは、センターベントチューブ１２の径方向内側から径方向外側に向けて押圧されると、接続部３２ｂが変形することによってセンターベントチューブ１２の径方向に沿って移動される。このため、スリーブ２１の保持力を発生させるために、サポート部３２ｃを上記径方向外側に向けて押圧すると、サポート部３２ｃが第１シャフト１０ａの内周面に対して常に直交方向から押圧されることになる。したがって、１つのサポート部３２ｃの先端全体が均等な力で第１シャフト１０ａの内周面に対して押圧されることになり、この結果、１つのサポート部３２ｃが受ける反力（すなわちスリーブ２１の保持力）がスリーブ２１の周方向において均等になる。よって、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構
３０によれば、スリーブ２１の保持力が偏ることによって当該保持力が周方向において局所的に大きくなることを抑止することができ、スリーブ２１の変形や位置ずれを防止することが可能となる。したがって、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構３０によれば、スリーブ２１とセンターベントチューブ１２との隙間を周方向において均一にすることができ、センターベントチューブ１２の局所的な摩耗等を防止することができる。
【００７４】
さらに、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構３０においては、上記サポート部３２ｃが環状部３２ａの上部と下部とに２つずつ設けられており、上下対称かつ左右対称に配置されている。このため、スリーブ２１に対して上方から作用する保持力と下方から作用する保持力とがつりあい、またスリーブ２１に対して左方から作用する保持力と右方から作用する保持力とがつりあい、スリーブ２１をより均等な力で保持することができる。よって、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構３０によれば、スリーブ２１の変形や位置ずれをより確実に防止することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構３０においては、接続部３２ｂと、この接続部３２ｂに接続される１つのサポート部３２ｃからなる対が、環状部３２ａの周方向に離散的に複数設けられている。つまり、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構３０においては、周方向に接続部３２ｂ及びサポート部３２ｃが細かく分散して設けられている。接続部３２ｂの変形が他の接続部３２ｂへ影響を与えないため、サポート部３２ｃをより確実にスリーブ２１の径方向に沿って移動させることができる。したがって、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構３０によれば、スリーブ２１の変形や位置ずれをより確実に防止することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態のセンターベントチューブ調芯機構３０においては、ナット３１が、環状部３２ａ、接続部３２ｂ及びサポート部３２ｃが別体とされている。このため、部品の形状を単純化することができ、各部品の歩留まりを向上させることが可能となる。
【００７７】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７８】
例えば、上記第１実施形態においては、センターベントチューブ調芯機構１３が、センターベントチューブ１２の軸芯方向に２つ設けられた構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、センターベントチューブ調芯機構１３が１つあるいは３つ以上設けられた構成を採用することも可能である。なお、第２実施形態及び第３実施形態においても同様である。
【００７９】
また、上記第１実施形態においては、サポート部１３ｇが４つ設けられた構成について説明した。しかしながら、本実施形態はこれに限定されるものではなく、サポート部１３ｇの数は変更可能である。なお、第２実施形態及び第３実施形態においても同様である。
【符号の説明】
【００８０】
１……ジェットエンジン、２……ファンカウル、３……コアカウル、４……ファンユニット、４ａ……動翼列、４ｂ……静翼列、５……低圧圧縮機、５ａ……静翼列、５ｂ……動翼列、６……高圧圧縮機、６ａ……静翼列、６ｂ……動翼列、７……燃焼器、８……高圧タービン、８ａ……静翼列、８ｂ……動翼列、９……低圧タービン、９ａ……静翼列、９ｂ……動翼列、１０……シャフト、１０ａ……第１シャフト、１０ａ１……狭窄部、１０ｂ……第２シャフト、１１……主ノズル、１２……センターベントチューブ、１２ａ……拡径部、１２ｂ……溝部、１３……センターベントチューブ調芯機構、１３ａ……スリーブユニット部品（一体化部品）、１３ｂ……ナット、１３ｂ１……ネジ溝、１３ｂ２……突起、１３ｂ３……テーパ面、１３ｃ……スペーサリング、１３ｄ……スリーブ、１３ｄ１……ネジ溝、１３ｄ２……突起、１３ｄｂ……スリーブ、１３ｅ……環状部、１３ｆ……接続部、１３ｇ……サポート部（当接部）、１３ｇ１……先端部、２０……センターベントチューブ調芯機構、２１……スリーブ、２１ａ……ネジ溝、２１ｂ……突起、２１ｃ……テーパ面、２２……ナットユニット部品（一体化部品）、２２ａ……ナット、２２ａ１……ネジ溝、２２ａ２……突起、２２ｂ……環状部、２２ｃ……接続部、２２ｄ……サポート部（当接部）、２２ｄ１……先端部、３０……センターベントチューブ調芯機構、３１……ナット、３１ａ……ネジ溝、３１ｂ……突起、３２……サポートユニット部品（一体化部品）、３２ａ……環状部、３２ｂ……接続部、２ｂ……接続部、３２ｃ……サポート部（当接部）、３２ｃ１……先端部、Ｌ１……水平軸（第１軸）、Ｌ２……鉛直軸（第２軸）、Ｌａ……最大寸法、Ｌｂ……最大寸法
【図１】
0006455179.tif 000002
【図２】
0006455179.tif 000003
【図３】
0006455179.tif 000004
【図４】
0006455179.tif 000005
【図５】
0006455179.tif 000006
【図６】
0006455179.tif 000007
【図７】
0006455179.tif 000008
【図８】
0006455179.tif 000009
【図９】
0006455179.tif 000010
【図１０】
0006455179.tif 000011