(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖を形成する水溶性ポリマー単位と、この水溶性ポリマー単位に結合する親水性有機基と自己集合性基とから構成される有機重合体と、
硬化剤とを含み、
前記自己集合性基は、アミノ酸残基又はオリゴペプチドであり、
前記硬化剤は、アミド化剤、キレート化剤、又は電解質である接着剤。
【請求項２】
前記水溶性ポリマー単位に炭化水素基が結合している請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記水溶性ポリマー単位が、ポリ（メタ）アクリル酸又はポリ（メタ）アクリル酸アミドであり、これらポリ（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸アミドの側鎖に前記親水性有機基、自己集合性基、又は炭化水素基が結合している請求項１又は２に記載の接着剤。
【請求項４】
前記親水性有機基が、親水性基で置換された炭化水素基である請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤。
【請求項５】
前記自己集合性基の含有量が、有機重合体全体に対して５質量％以上、５０質量％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の接着剤。
【請求項６】
前記自己集合性基のアミノ酸残基又はオリゴペプチドを構成するアミノ酸が、アラニン、ロイシン、イソロイシン及びバリンから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤。
【請求項７】
前記親水性基がヒドロキシ基、または、アンモニウム塩を形成していてもよいアミノ基である請求項４に記載の接着剤。
【請求項８】
前記有機重合体が、下記一般式（Ｉ）のユニットを有するものである請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤。
【化１】
0006529130.tif 000020
［一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ2は、炭素数１〜１５の炭化水素基を表し；Ｌ1は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し；Ｘは、親水性基を表し；Ｒ3は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ4は、炭素数１〜３０の炭化水素基を表し；Ｌ2は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し；Ｌ3は、単結合又は−ＣＯ−を表し；Ａは、前記自己集合性基を表し；Ｒ5は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ6は、炭素数３〜３０の炭化水素基を表し；Ｌ4は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。ｍ、ｎ、ｏは各ユニットの存在比を表し、かつｍおよびｎは０超の数であり、ｏは０以上の数である］
【請求項９】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1が水素原子又はメチル基であり；Ｌ1が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｒ2が炭素数１〜６の炭化水素基であり；Ｘがヒドロキシ基またはアンモニウム塩を形成していてもよいアミノ基であり；Ｒ3が水素原子又はメチル基であり；Ｒ4が炭素数３〜２０の炭化水素基であり；Ｌ2が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｌ3が−ＣＯ−であり；Ｒ6が炭素数４〜１０の炭化水素基であり；Ａがアラニン、ロイシン、イソロイシン及びバリンから選ばれる少なくとも１種を構成アミノ酸とするアミノ酸残基又はオリゴペプチドであり、ｍ：ｎ：ｏが２〜２０：１：０〜３を満足する請求項８に記載の接着剤。
【請求項１０】
前記硬化剤が、オリゴペプチドユニットのカルボキシ基末端のアミド化剤である請求項１〜９のいずれかに記載の接着剤。
【請求項１１】
水中硬化性を有する請求項１〜１０のいずれかに記載の接着剤。
【請求項１２】
主鎖を形成する水溶性ポリマー単位と、この水溶性ポリマー単位に結合する親水性有機基と自己集合性基とから構成され、
下記一般式（Ｉ）のユニットを有するものである有機重合体。
【化２】
0006529130.tif 000021
［一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ2は、炭素数１〜６の炭化水素基を表し；Ｌ1は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し；Ｘは、ヒドロキシ基またはアンモニウム塩を形成していてもよいアミノ基を表し；Ｒ3は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ4は、炭素数３〜２０の炭化水素基を表し；Ｌ2は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し；Ｌ3は、単結合又は−ＣＯ−を表し；Ａは、前記自己集合性基であって、構成アミノ酸が、アラニン、ロイシン、イソロイシン及びバリンから選ばれる少なくとも１種であるアミノ酸残基又はオリゴペプチドを表し；Ｒ5は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ6は、炭素数４〜１０の炭化水素基を表し；Ｌ4は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。ｍ、ｎ、ｏは各ユニットの存在比を表し、かつｍおよびｎは０超の数であり、ｏは０以上の数であり、ｍ：ｎ：ｏは、２〜２０：１：０〜３を満足する。］
【請求項１３】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1が水素原子又はメチル基であり；Ｌ1が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｒ2が炭素数１〜４の直鎖状アルキレン基であり；Ｘがヒドロキシ基であり；Ｒ3が水素原子又はメチル基であり；Ｒ4が炭素数４〜８の直鎖状アルキレン基であり；Ｌ2が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｌ3が−ＣＯ−であり；Ａがアラニンの２〜６量体であるオリゴペプチドであり、ｍ：ｎ：ｏが７〜１３：１：０〜３を満足する請求項１２に記載の有機重合体。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の有機重合体を製造する方法であって、
そのホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーに前記親水性有機基が結合した第１のモノマーと、そのホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーに前記自己集合性基が結合した第２のモノマーとを共重合することを特徴とする有機重合体の製造方法。
【請求項１５】
前記ホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーが（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸アミドである請求項１４に記載の有機重合体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれかに記載の接着剤を製造する方法であって、
前記有機重合体と、前記硬化剤とを混合することを特徴とする接着剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤に関し、好ましくは水中や湿潤条件下で硬化し接着性を発揮する接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤としては、湿潤環境下で硬化して材料同士を接合するのに有用な水中接着剤が知られており、この様な水中接着剤として、例えば、フィブリノーゲンにトロンビンが作用してできる硬タンパク質を利用したフィブリン糊や、水分に反応して硬化し接着するシアノアクリレート、グルタルアルデヒドの添加により硬化するゼラチン、エポキシ樹脂等が知られている。また、カテコール性水酸基を有するポリマーも知られている（特許文献１）。【０００３】
これらの水中接着剤のうち、例えば、フィブリン糊では生体由来の成分を用いるため、大量生産ができず、感染症を引き起こすおそれがある。またシアノアクリレートは、その硬化物は十分な安全性を有するものの、硬化前の単量体は毒性を有するため人体に有害となる場合がある。また、ゼラチンに添加することにより硬化を誘起するグルタルアルデヒドには毒性があり、エポキシ樹脂は硬化時間が長い上に完全に硬化させるためには加熱を要する。【０００４】
しかし、水中接着剤は、医療用接着剤（インプラント用接着剤）、湿潤及び水中での材料（コンクリートや金属）表面接着など様々な用途に高い期待が持たれており、さらなる開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３３０５９号公報（第１頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、新たな接着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、主鎖を形成する水溶性ポリマー単位と、この水溶性ポリマー単位に結合する親水性有機基と自己集合性基とから構成される有機重合体は、硬化剤によって硬化して接着性を発揮するため、接着剤として使用できることを見出し、本発明を完成した。【０００８】
すなわち、本発明に係る接着剤は、主鎖を形成する水溶性ポリマー単位と、この水溶性ポリマー単位に結合する親水性有機基と自己集合性基とから構成される有機重合体と、硬化剤とを含むことを特徴とする。前記水溶性ポリマー単位には炭化水素基が結合していてもよい。【０００９】
また、前記水溶性ポリマーが、ポリ（メタ）アクリル酸又はポリ（メタ）アクリル酸アミドであることが好ましく、これらポリ（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸アミドの側鎖に前記親水性有機基、自己集合性基、又は炭化水素基が結合していることが好ましい。【００１０】
前記親水性有機基は、親水性基で置換された炭化水素基であることが好ましく、親水性基はヒドロキシ基またはアンモニウム塩を形成していてもよいアミノ基であることが好ましい。また、前記自己集合性基はアミノ酸残基又はオリゴペプチドであることが好ましく、自己集合性基のアミノ酸残基又はオリゴペプチドを構成するアミノ酸が、アラニン、ロイシン、イソロイシン及びバリンから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。【００１１】
本発明の接着剤は、前記有機重合体が、下記一般式（Ｉ）のユニットを有するものであることが好ましい。【００１２】
【化１】
0006529130.tif 000002
【００１３】
［一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ2は、炭素数１〜１５の炭化水素基を表し；Ｌ1は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し；Ｘは、親水性基を表し；Ｒ3は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ4は、炭素数１〜３０の炭化水素基を表し；Ｌ2は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し；Ｌ3は、単結合又は−ＣＯ−を表し；Ａは、自己集合性基を表し；Ｒ5は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ6は、炭素数３〜３０の炭化水素基を表し；Ｌ4は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。ｍ、ｎ、ｏは各ユニットの存在比を表し、かつｍおよびｎは０超の数であり、ｏは０以上の数である］【００１４】
さらに、本発明の接着剤は、前記有機重合体が、一般式（Ｉ）において、Ｒ1が水素原子又はメチル基であり；Ｌ1が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｒ2が炭素数１〜６の炭化水素基であり；Ｘがヒドロキシ基またはアンモニウム塩を形成していてもよいアミノ基であり；Ｒ3が水素原子又はメチル基であり；Ｌ2が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｌ3が−ＣＯ−であり；Ｒ4が炭素数３〜２０の炭化水素基であり；Ａがアラニン、ロイシン、イソロイシン及びバリンから選ばれる少なくとも１種を構成アミノ酸とするアミノ酸残基又はオリゴペプチドであり；Ｒ5が水素原子又はメチル基であり；Ｌ4が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｒ6が炭素数４〜１０の炭化水素基であり、ｍ：ｎ：ｏが２〜２０：１：０〜３を満足するものであることが好ましい。ｍ：ｎ：ｏは、２〜２０：１：０〜１を満足するものであることがより好ましい。【００１５】
前記硬化剤は、オリゴペプチドユニットのカルボキシ基末端のアミド化剤であることが好ましい。本発明の接着剤は、水中や湿潤条件下で硬化性を有する接着剤であることが好ましい。【００１６】
主鎖を形成する水溶性ポリマー単位と、この水溶性ポリマー単位に結合する親水性基と自己集合性基とから構成される有機重合体も本発明の範囲に包含される。また、前記有機重合体は、下記一般式（１）のユニットを有するものであることが好ましい。【００１７】
【化２】
0006529130.tif 000003
【００１８】
［一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ2は、炭素数１〜６の炭化水素基を表し；Ｌ1は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し；Ｘは、ヒドロキシ基またはアンモニウム塩を形成していてもよいアミノ基を表し；Ｒ3は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ4は、炭素数３〜２０の炭化水素基を表し；Ｌ2は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し；Ｌ3は、単結合又は−ＣＯ−を表し；Ａは、構成アミノ酸が、アラニン、ロイシン、イソロイシン及びバリンから選ばれる少なくとも１種であるアミノ酸残基又はオリゴペプチドを表し；Ｒ5は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ6は、炭素数４〜１０の炭化水素基を表し；Ｌ4は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。ｍ、ｎ、ｏは各ユニットの存在比を表し、かつｍおよびｎは０超の数であり、ｏは０以上の数であり、ｍ：ｎ：ｏは、２〜２０：１：０〜３を満足する。］【００１９】
また、本発明の有機重合体は、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1が水素原子又はメチル基であり；Ｌ1が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｒ2が炭素数１〜４の直鎖状アルキレン基であり；Ｘがヒドロキシ基であり；Ｒ3が水素原子又はメチル基であり；Ｌ2が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｌ3が−ＣＯ−であり；Ｒ4が炭素数４〜８の直鎖状アルキレン基であり；Ａがアラニンの２〜６量体であるオリゴペプチドであり、ｍ：ｎ：ｏが７〜１３：１：０〜３を満足するものであることが好ましい。ｍ：ｎ：ｏは、７〜１３：１：０を満足するものであることがより好ましい。【００２０】
本発明の有機重合体は、そのホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーに親水性有機基が結合した第１のモノマーと、そのホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーに自己集合性基が結合した第２のモノマーとを共重合することを特徴とする製造方法により製造される。前記ホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーが（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸アミドであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、主鎖を形成する水溶性ポリマー単位と、この水溶性ポリマー単位に結合する親水性有機基と自己集合性基とから構成される有機重合体と、硬化剤とを含むため、接着性に優れる。特に、水中でも効率よく硬化し、湿潤条件下や、湿潤表面に対する場合も効果的に接着性を発揮するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施例２で得られた有機重合体２のＮＭＲスペクトルを表す。
【図２】図２は、実施例２で得られた有機重合体２のＦＴ−ＩＲスペクトルを表す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、各構成要素について詳細に説明する。なお、本明細書において、（メタ）アクリルとはアクリルおよびメタクリルを意味し、各成分として例示する化合物は、特に断りのない限り、単独で又は複数種を組み合わせて使用することができる。
【００２４】
本発明の接着剤は、主鎖を形成する水溶性ポリマー単位と、この水溶性ポリマー単位に結合する接着性調節用官能基とから構成される有機重合体と、硬化剤とを含む。この接着剤は、水中や湿潤条件下においても硬化できる水中硬化性を有しており、水中や湿潤条件下でも効率よく硬化し湿潤表面に対しても接着性を発揮する。
【００２５】
≪主鎖を形成する水溶性ポリマー単位≫
前記有機重合体の主鎖を水溶性ポリマー単位で形成したのは、重合体と水との親和性を高めて凝集を防ぎ、水中や湿潤条件下で用いる場合でも取り扱いが容易になる様にするためである。水溶性ポリマーは、それ自身は水に溶解可能なポリマーであり、そこに親水性有機基、自己集合性基等の接着性調節用官能基が結合することで、水中や湿潤条件下での親和性、接着性、マトリックス強度などの水中接着剤としての基本特性が調節される。水溶性ポリマーに結合する接着性調節用官能基としては、親水性有機基、自己集合性基が含まれる。必要に応じて、疎水化のための炭化水素基、連結基としての炭化水素基などを接着性調節用官能基として用いてもよい。接着性調節用官能基は、水溶性ポリマーの側鎖に結合していることが好ましい。前記接着性調節用官能基が結合する前の水溶性ポリマー単独の状態での温度２５℃の水に対する溶解度は、例えば、１ｇ／Ｌ以上、好ましくは１０ｇ／Ｌ以上であり、より好ましくは５０ｇ／Ｌ以上である。
【００２６】
前記水溶性ポリマーとしては、接着性調節用官能基との結合部位（例えば、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基、ＮＨ2基、ＣＯＮＨ2基などの結合用官能基）を有するポリマーが好ましく、例えば、ポリビニルアルコールなどの他、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミドなどのポリ（メタ）アクリル系水溶性ポリマーが挙げられ、特に好ましい水溶性ポリマーは、ポリ（メタ）アクリル系水溶性ポリマーである。ポリ（メタ）アクリル系水溶性ポリマーは、接着性調節用官能基の導入が容易である。
【００２７】
≪親水性有機基≫
前記親水性有機基は、有機重合体の親水性を向上するのに有用であり、被着材との接着性を高めることが可能となる。親水性有機基は、前記水溶性ポリマーの結合用官能基に結合可能な有機基と親水性基とから構成されることが好ましく、親水性基で置換された炭化水素基であることが特に好ましい。ここで、親水性基とは、水素結合を形成しうる基のことをいう。
【００２８】
親水性基としては、接着剤をより効率よく硬化する観点から、例えば、ヒドロキシ基や、アンモニウム塩を形成していてもよいアミノ基（好ましくは塩を形成していてもよい第四級アンモニウム基）を用いることができる。第四級アンモニウム基は、ハロゲン化物イオン（好ましくは塩化物イオン）と塩を形成していることが好ましい。入手容易性の観点からは、親水性基としてはヒドロキシ基が好ましい。
【００２９】
親水性基が置換する炭化水素基としては、従来公知の２価の炭化水素基が挙げられ、例えば、直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基、脂肪族炭化水素基、直鎖状又は分岐鎖状のアルケニレン基、直鎖状または分岐鎖状のアルキニレン基等が挙げられるが、接着剤の硬化性を制御する観点からは、直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基が好ましく、直鎖状アルキレン基がより好ましい。親水性基が置換する炭化水素基は、一般に炭素数１〜１５であり、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜１０である。
【００３０】
親水性基が置換する炭化水素基としては、具体的には、メチレン基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、ヘプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、ノナン−１，９−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基等の炭素数１〜１０の直鎖状アルキレン基が挙げられ、より好ましくは炭素数１〜８の直鎖状アルキレン基であり、親水性基の種類に応じて適宜選択できる。
【００３１】
親水性基がヒドロキシ基の場合には、被着材に対する接着性制御の観点から、炭素数１〜５の直鎖状アルキレン基が好ましく、炭素数１〜３の直鎖状アルキレン基がより好ましい。また、親水性基がアンモニウム塩を形成していてもよいアミノ基である場合、被着材に対する接着性制御とともに、接着剤の硬化性をも制御する観点から、炭素数１〜８の直鎖状アルキレン基が好ましく、炭素数４〜７の直鎖状アルキレン基がより好ましい。
【００３２】
親水性有機基としては、具体的には、下記式で表される基を用いることができる。ただし、＊は水溶性ポリマー単位との結合手を表す。
【００３３】
【化３】
0006529130.tif 000004
【００３４】
有機重合体において、親水性有機基、自己集合性基、炭化水素基等の接着性調節用官能基の合計に対する親水性有機基の含有量は、例えば５０質量％以上６５質量％以下であり、被着材に対する接着性向上の観点から、好ましくは５５質量％以上６０質量％以下である。親水性有機基の含有量が上記の割合であると、硬化性と被着材に対する接着性とのバランスが良好であり、接着剤の接着強度をより一層向上できるため好ましい。
これらの接着性調節用官能基の割合は、ＩＲ測定により結合状態を特定し、ＮＭＲ測定によって官能基の種類とその含有割合を特定することによって算出することができる。官能基の含有割合については、各官能基の末端に由来するＮＭＲスペクトルのピーク面積値の比率に基づいて算出することができる。
【００３５】
≪自己集合性基≫
自己集合性基は、有機重合体が硬化する時に架橋構造を形成する機能を有しており、接着剤としてのマトリックス強度を高めるのに有用である。
【００３６】
自己集合性基としては、アミノ酸残基又はオリゴペプチドなどのペプチド系自己集合性基を好ましく用いることができ、好ましくはオリゴペプチドである。ペプチドを構成するアミノ酸としては、α−アミノ酸、β−アミノ酸などが使用でき、α−アミノ酸が好ましい。α−アミノ酸は、天然アミノ酸、非天然アミノ酸のいずれであってもよいが、環境や生体に対する負荷を小さくする観点から天然アミノ酸が好ましい。好ましい天然アミノ酸には、アラニン、ロイシン、イソロイシン、及び、バリンが含まれる。前記ペプチドは、単独のアミノ酸から構成されていてもよく、複数のアミノ酸から構成されていてもよい。特に好ましい自己集合性基には、単独のアミノ酸から構成されるペプチド系自己集合性基が含まれ、例えば、前記単独のアミノ酸がアラニン、ロイシン、イソロイシン、バリンであるペプチド性自己集合性基が挙げられる。
【００３７】
自己凝集性基がペプチド系自己集合性基の場合、構成アミノ酸の数は、一般に１〜１０程度であり、接着対象、必要な硬化度などの観点から好ましくは１〜６、より好ましくは１〜５である。ペプチド系自己集合性基は、一般に構成アミノ酸の数が多いほど自己集合性が向上するが、構成アミノ酸の数が上記の範囲であると、自己集合性が適度であり、接着剤が効率よく硬化し、溶剤にも適度に溶解又は分散するため好ましい。
【００３８】
また、アミノ酸の種類によって自己集合性の程度は異なるため、アミノ酸の種類に応じて構成アミノ酸の数を調整することができ、例えば、アミノ酸がアラニンであれば２〜６量体であることが好ましく、３〜５量体であることがより好ましい。ロイシンであれば１〜４量体であることが好ましく、１〜３量体であることがより好ましい。イソロイシンである場合１〜４量体であることが好ましく、１〜３量体であることがより好ましい。また、バリンであれば１〜４量体であることが好ましく、１〜３量体であることがより好ましい。
【００３９】
自己集合性基としてペプチド系自己集合性基を用いる場合、自己集合性基は、Ｃ末端側、Ｎ末端側のいずれで水溶性ポリマー単位に結合していてもよいが、本発明の接着剤が硬化性をより効果的に発揮する観点から、Ｎ末端側で水溶性ポリマー単位に結合していることが好ましい。
【００４０】
自己集合性基としては、具体的には、下記式で表される基を用いることができる。
【００４１】
【化４】
0006529130.tif 000005
【００４２】
【化５】
0006529130.tif 000006
【００４３】
【化６】
0006529130.tif 000007
【００４４】
【化７】
0006529130.tif 000008
【００４５】
自己集合性基は、少なくとも２価の炭化水素基を連結基として介して水溶性ポリマー単位に結合することが好ましい。炭化水素基を介することにより、架橋構造が形成されやすくなり、硬化性を調整することが可能となる。この連結基の役割を有する炭化水素基としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、脂環式炭化水素基、直鎖状又は分岐鎖状のアルケニレン基、直鎖状又は分岐鎖状のアルキニレン基を用いることができるが、接着剤の硬化性を制御する観点からは、直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基が好ましく、直鎖状アルキレン基がより好ましい。また、自己集合性基の連結基としての炭化水素基は、一般に炭素数１〜３０であり、好ましくは炭素数１〜２５、より好ましくは炭素数１〜２０である。
【００４６】
連結基である炭化水素基としては、具体的には、メチレン基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、ヘプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、ノナン−１，９−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基、ウンデカン−１，１１−ジイル基、ドデカン−１，１２−ジイル基、トリデカン−１，１３−ジイル基、テトラデカン−１，１４−ジイル基、ペンタデカン−１，１５−ジイル基、ヘキサデカン−１，１６−ジイル基、ヘプタデカン−１，１７−ジイル基、オクタデカン−１，１８−ジイル基、ノナデカン−１，１９−ジイル基、イコサン−１，２０−ジイル基等の炭素数１〜２０の直鎖状アルキレン基が挙げられ、より好ましくは炭素数１〜１９の直鎖状アルキレン基であり、自己集合性基の種類やアミノ酸単位の結合数に応じて適宜選択できる。例えば、オリゴアラニンの場合、炭素数２〜８の直鎖状アルキレン基が好ましく、炭素数３〜５の直鎖状アルキレン基がより好ましい。また、オリゴロイシンの場合、炭素数１０〜２０の直鎖状アルキレン基が好ましく、炭素数１１〜１９の直鎖状アルキレン基がより好ましい。オリゴイソロイシンの場合、炭素数１０〜２０の直鎖状アルキレン基が好ましく、炭素数１１〜１９の直鎖状アルキレン基がより好ましい。オリゴバリンの場合、炭素数１〜１４の直鎖状アルキレン基が好ましく、炭素数１〜１３の直鎖状アルキレン基がより好ましい。
自己集合性基が、炭化水素基等を介して水溶性ポリマー単位に結合する場合、この連結基として用いられる炭化水素基等は自己集合性基とは別の接着性調節用官能基に分類される。
【００４７】
自己集合性基の含有量は、接着性調節用官能基の合計に対して、例えば３０質量％以上５０質量％以下であり、接着剤の硬化性向上の観点から好ましくは３５質量％以上４５質量％以下である。また、自己集合性基の含有量は、有機重合体全体に対して、例えば５質量％以上５０質量％以下であり、接着剤の硬化性向上の観点から好ましくは７質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上２５質量％以下である。自己集合性基の含有量が上記の割合であると、硬化性と被着材に対する接着性とのバランスが良好であり、接着剤の接着強度をより一層向上できるため好ましい。
【００４８】
≪炭化水素基≫
接着性調節用官能基は、必要に応じて、１価の炭化水素基を含んでいてもよい。これにより、被着材に応じて有機重合体の親水性、疎水性バランスを調整することができ、接着性をより一層向上することができる。１価の炭化水素基としては、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、脂環式炭化水素基、直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基、直鎖状または分岐鎖状のアルキニル基、芳香族炭化水素基等が挙げられる。
【００４９】
前記１価の炭化水素基を適切に選択することで、有機重合体の溶剤（好ましくは水）に対する親和性を保ったまま、接着性を向上できる。好ましい炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であり、より好ましくは直鎖状アルキル基である。
また１価の炭化水素基の炭素数は、例えば、３〜３０程度、好ましくは４〜１５程度、さらに好ましくは５〜１０程度である。
【００５０】
特に好ましい１価の炭化水素基としては、具体的には、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等の炭素数４〜１０の直鎖状アルキル基が挙げられる。中でも、炭素数４〜８の直鎖状アルキル基が好ましく、炭素数４〜７の直鎖状アルキル基がより好ましい。
【００５１】
炭化水素基は、接着性調節用官能基の合計に対して、例えば０質量％以上１０質量％以下の含有量であり、被着材の親疎水性によって、好ましくは０質量％以上７質量％以下の含有量で使用できる。炭化水素基の含有量が上記の割合であると、被着材の種類によらず、硬化性を維持したまま被着材への接着性を向上でき、接着剤の接着強度をより向上できるため好ましい。
【００５２】
本発明の有機重合体は、下記一般式（Ｉ）のユニットを有するものであることが好ましい。
【００５３】
【化８】
0006529130.tif 000009
【００５４】
［一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ2は、炭素数１〜１５の炭化水素基を表し；Ｌ1は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し；Ｘは、親水性基を表し；Ｒ3は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ4は、炭素数１〜３０の炭化水素基を表し；Ｌ2は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し；Ｌ3は、単結合又は−ＣＯ−を表し；Ａは、自己集合性基を表し；Ｒ5は、水素原子又はメチル基を表し；Ｒ6は、炭素数３〜３０の炭化水素基を表し；Ｌ4は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す。ｍ、ｎ、ｏは各ユニットの存在比を表し、かつｍおよびｎは０超の数であり、ｏは０以上の数である］
【００５５】
Ｒ2としては、親水性有機基が置換する炭化水素基として例示した基と同様の基を例示することができる。Ｘとしては、親水性有機基の親水性基として例示した基と同様の基を例示することができる。また、Ｒ4としては、自己集合性基の連結基として例示した２価の炭化水素基と同様の基を例示することができる。Ｒ6としては、１価の炭化水素基として例示した基と同様の基を例示することができる。
【００５６】
ｍ、ｎ、ｏは、自己集合性基により得られる硬化性と、親水性有機基により得られる被着材に対する接着性とのバランスの観点から、ｍ：ｎの比が２〜２０：１となることが好ましく、より好ましくは５〜１５：１であり、さらに好ましくは７〜１３：１である。また、ｎ：ｏの比が１：０〜５であることが好ましく、より好ましくは１：０〜３であり、さらに好ましくは０〜１、特に好ましくは１：０〜０．５である。また、ｍ：ｎ：ｏの比が２〜２０：１：０〜５であることが好ましく、２〜２０：１：０〜３であることがより好ましく、２〜２０：１：０〜１であることがさらに好ましい。ｍ：ｎ：ｏの比は、５〜１５：１：０〜５であることも好ましく、５〜１５：１：０〜３であることがより好ましく、５〜１５：１：０〜０．５であることが特に好ましい。また、ｍ：ｎ：ｏの比は、７〜１３：１：０〜５であることが好ましく、７〜１３：１：０〜３であることがより好ましく、７〜１３：１：０であることがさらに好ましい。
炭化水素基を使用する場合には、ｍ：ｎ：ｏの比は、２〜２０：１：０．５〜３であることが好ましく、７〜１３：１：０．７〜２．６であることがより好ましい。
【００５７】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1が水素原子又はメチル基であり；Ｌ1が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｒ2が炭素数１〜６の炭化水素基であり；Ｘがヒドロキシ基またはアンモニウム塩を形成していてもよいアミノ基であり；Ｒ3が水素原子又はメチル基であり；Ｌ2が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｌ3が−ＣＯ−であり；Ｒ4が炭素数３〜２０の炭化水素基であり；Ａがアラニン、ロイシン、イソロイシン及びバリンから選ばれる少なくとも１種を構成アミノ酸とするアミノ酸残基又はオリゴペプチドであり；Ｒ5が水素原子又はメチル基であり；Ｌ4が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｒ6が炭素数４〜１０の炭化水素基であり、ｍ：ｎ：ｏが２〜２０：１：０〜３を満足するものである有機重合体がより好ましい。
【００５８】
中でも、上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1が水素原子又はメチル基であり；Ｌ1が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｒ2が炭素数１〜４の直鎖状アルキレン基であり；Ｘがヒドロキシ基であり；Ｒ3が水素原子又はメチル基であり；Ｌ2が−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；Ｌ3が−ＣＯ−であり；Ｒ4が炭素数４〜８の直鎖状アルキレン基であり；Ａがアラニンの２〜６量体であるオリゴペプチドであり、ｍ：ｎ：ｏが７〜１３：１：０〜３を満足するものである有機重合体がさらに好ましい。この様な有機重合体は、下記一般式（ＩＩ）で表されるユニットを有する。
【００５９】
【化９】
0006529130.tif 000010
【００６０】
［一般式（ＩＩ）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、；Ｌ1は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、；Ｒ2は、炭素数１〜４の直鎖状アルキレン基を表し、；Ｒ3は、水素原子又はメチル基を表し、；Ｌ2は、−Ｏ−又は−ＮＨ−を表し、；Ｒ4は、炭素数４〜８の直鎖状アルキレン基を表し、；Ａは、アラニンの２〜６量体であるオリゴペプチドを表し、ｍ、ｎは各ユニットの存在比を表し、かつｍおよびｎは０超の数であり、ｍ：ｎが７〜１３：１を満足する。］
【００６１】
有機重合体の数平均分子量は、例えば、５，０００以上であることが好ましく、より好ましくは２０，０００以上、さらに好ましくは３０，０００以上、特に好ましくは５０，０００以上である。また、有機重合体の数平均分子量は、５００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは２００，０００以下、さらに好ましくは１００，０００以下である。分子量が大きいほど架橋・ゲル化に有利になって水中や湿潤条件下での硬化性が良好になる。また分子量を高くし過ぎないほど、有機重合体の溶剤への溶解性が良好になり、得られる溶液の粘性が抑制される。有機重合体の数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィを用い、プルランを標準試料として作成した較正曲線に基づいて算出することができる。
【００６２】
≪有機重合体の製造方法≫
本発明の有機重合体は、そのホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーに親水性有機基が結合した第１のモノマーと、そのホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーに自己集合性基が結合した第２のモノマーとを共重合することを特徴とする製造方法により製造される。これにより、各接着性調節用官能基と水溶性ポリマーの前駆体である単量体との反応性が異なっていても、水溶性ポリマー単位と所望の割合の各接着性調節用官能基とから構成される有機重合体を得ることができる。前記ホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーは、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸アミドであることが好ましい。また、第１のモノマー、第２のモノマーに加えて、そのホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーに炭化水素基が結合した第３のモノマーとを共重合してもよい。
【００６３】
前記親水性有機基が結合した第１のモノマーは、好ましくは、下記一般式（ｍ１）で表される。
【００６４】
【化１０】
0006529130.tif 000011
［一般式（ｍ１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｌ1、Ｘは、上記と同様の基を表す。］
【００６５】
また、前記自己集合性基が結合した第２のモノマーは、好ましくは、下記一般式（ｍ２）で表される。
【００６６】
【化１１】
0006529130.tif 000012
［一般式（ｍ２）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｌ2、Ｌ3、Ａは、上記と同様の基を表す。］
【００６７】
さらに、前記炭化水素基が結合した第３のモノマーは、好ましくは下記一般式（ｍ３）で表される。
【００６８】
【化１２】
0006529130.tif 000013
［一般式（ｍ３）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｌ4は、上記と同様の基を表す。］
【００６９】
接着性調節用官能基を導入した第１のモノマー、第２のモノマー、第３のモノマーを重合させる方法としては、従来公知の方法を用いることができるが、反応性制御の観点から、ラジカル重合法を用いることが好ましい。開始剤としては、過酸化ベンゾイル等の過酸化物開始剤、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物開始剤等を用いることができる。アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物開始剤を用いると、重合安定性に優れるため好ましい。
【００７０】
また、接着性調節用官能基が重合反応の際に意図しない反応をするおそれがある場合は、重合前の段階（好ましくは単量体に導入する前）に、各接着性調節用官能基をそれぞれ対応した保護基で保護し、重合反応後に脱保護すればよい。例えば、ヒドロキシ基についてはベンジル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシメチル基等を用いることができ、アンモニウム塩を形成していてもよいアミノ基についてはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基やベンジルオキシカルボニル基等を用いることができる。
【００７１】
ホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーに親水性有機基を導入して第１のモノマーを製造する方法としては、ホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーとして、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸アミドを用いる場合、例えば、親水性有機基の末端にヒドロキシ基やアミノ基を導入し、さらに、（メタ）アクリロイルハライド（好ましくは（メタ）アクリロイルクロリド）と反応させる方法を用いることができる。必要であれば、トリエチルアミン等の強塩基を共存させてもよい。溶剤には、テトラヒドロフラン等のケトン系溶剤を好ましく用いることができる。
【００７２】
ホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーに自己集合性基を導入して第２のモノマーを製造する方法としては、ホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーとして、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸アミドを用いる場合、親水性有機基を導入する方法と同様の方法を用いることができる。特に、自己集合性基としてアミノ酸残基又はオリゴペプチドを用い、自己集合性基が炭化水素基等を介して水溶性ポリマーに結合する場合、炭化水素基の一方の末端にカルボキシ基を有し、他方の末端に（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリロイルアミノ基を有する化合物を用いればよい。具体的には、自己集合性基であるアミノ酸残基又はオリゴペプチドのＮ末端と、前記化合物のカルボキシ基とを反応させればよい。この様な化合物としては、例えば、６−アクリロイルアルカン酸や、６−アクリロイルアミノアルカン酸等が挙げられる。アミノ酸残基又はオリゴペプチドのＮ末端と、カルボキシ基を反応させる際、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド等のカルボン酸活性化剤を用いてもよい。
【００７３】
ホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーに炭化水素基を導入して第３のモノマーを製造する方法としては、ホモポリマーが水溶性ポリマーとなるモノマーとして、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸アミドを用いる場合、親水性有機基、自己集合性基を導入する方法と同様の方法を用いることができ、例えば、炭化水素基の末端にヒドロキシ基やアミノ基を導入し、さらに、（メタ）アクリロイルハライド（好ましくは（メタ）アクリロイルクロリド）と反応させる方法を用いることができる。
【００７４】
≪硬化剤≫
本発明の接着剤は、硬化剤を含むことにより自己集合性基の自己集合を促進するものであり、自己集合性基に架橋構造を形成させることで、接着剤を硬化させることができる。硬化剤としては、アミド化剤、キレート化剤、電解質などを用いることができる。
【００７５】
アミド化剤は、自己集合性基の末端（好ましくはＣ末端）に作用してアミド結合を形成しうる基と１価の炭化水素基とを含むものである。有機重合体とアミド化剤とを共存させると、自己集合性基の自己集合を促進するとともに、アミド化剤の炭化水素基と有機重合体に含まれる炭化水素基とが疎水性相互作用するため、接着剤としてのマトリックス強度を一層高めることができる。
【００７６】
アミド化剤としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有する第一級アルキルアミン、直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基を有する第一級アルケニルアミン、直鎖状又は分岐鎖状のアルキニル基を有する第一級アルキニルアミン等が挙げられるが、硬化性向上の観点から、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有する第一級アルキルアミンが好ましく、直鎖状アルキル基を有する第一級アルキルアミンがより好ましい。
【００７７】
アミド化剤を使用する場合、縮合剤を共存させてもよい。縮合剤を共存させることで、アミド結合形成の確実性を高めることができる。縮合剤としては、従来公知の縮合剤を用いることができ、例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等の水溶性カルボジイミドを好ましく用いることができる。
縮合剤を使用する場合、その使用量は、アミド化剤１質量部に対して１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１．５質量部以上８質量部以下であり、さらに好ましくは２質量部以上７質量部以下である。
【００７８】
自己集合性基の末端がＣ末端である場合、さらにカルボン酸活性化剤を用いてもよい。カルボン酸活性化剤としては、従来公知の化合物を用いることができ、例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ−ヒドロキシスルホスクシンイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール、ペンタフルオロフェノール等が挙げられる。中でも、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドが好ましい。
カルボン酸活性化剤を用いる場合、その使用量はアミド化剤１００質量部に対して５０質量部以上１５０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは７０質量部以上１３０質量部以下であり、さらに好ましくは８０質量部以上１２０質量部以下である。
なお縮合剤やカルボン酸活性化剤を用いる場合、これらも硬化剤に含めるものとする。
【００７９】
キレート化剤は、自己集合性基（好ましくはオリゴペプチド）が配位しうる金属イオンを含む化合物であり、例えばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、遷移金属塩を用いることができる。本明細書において、遷移金属とは３族〜１２族に属する元素を指すものとする。有機重合体とキレート化剤とを共存させると、自己集合性基の自己集合に加えて、金属イオンに自己集合性基（好ましくはオリゴペプチド）が配位することでより強固な架橋構造が形成されるため、接着剤の硬化を促進するとともに、接着剤としてのマトリックス強度を一層高めることができる。
【００８０】
金属イオンの金属種は、所望の硬化性促進度合いにより、自己集合性基と各金属の間の錯形成能に鑑みて、適宜選択することができるが、２価の金属が好ましく、２価のアルカリ土類金属がより好ましく、カルシウムが特に好ましい。また、塩としては、例えば、塩化物塩、硫酸塩、酢酸塩、炭酸塩、リン酸塩、塩化水酸化物塩、炭酸水素塩等の従来公知の金属塩を用いることができ、接着剤の硬化性向上の観点から適宜選択できる。
【００８１】
電解質は溶剤（好ましくは水）中で陽イオンと陰イオンに電離する物質のことを指す。有機重合体と電解質とを共存させると、自己集合性基の自己集合性挙動を制御することができ、自己集合性基の種類に関らず、接着剤を硬化することができる。
電解質としては、酸、塩基、或いは塩のいずれであってもよく、接着剤の硬化性制御の観点から適宜選択することができるが、好ましくは塩であり、塩化ナトリウム等の無機塩が好ましい。
【００８２】
中でも、硬化剤としては、アミド化剤が好ましい。
【００８３】
接着剤において、硬化剤の含有量は、接着剤の全量に対して１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以上４５質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。
【００８４】
本発明の接着剤は、適切な溶剤に溶解又は分散させて、好ましくは液状の接着剤として用いることができる。溶剤としては、硬化性の観点から水を用いることが好ましく、水溶性有機溶剤と組み合わせてもよい。前記水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−メチル−２−プロパノール等のアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶媒；アセトアミド、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒；等を用いることができる。液状接着剤に使用する溶媒１００質量％中、水は９０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９９質量％以上、特に好ましくは１００質量％であってもよい。
また、前記液状の接着剤に用いる接着剤（有機重合体及び硬化剤）は、特に限定されないが、得られる液状の接着剤１００質量％中、例えば２質量％以上５０質量％以下であり、硬化性向上の観点から、３質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
【００８５】
本発明の接着剤は、被着材に塗布し、圧着すること等によって接着することができる。塗布したときの厚みは、例えば０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度であれば、硬化性が最も効果的に発揮される。また、圧着時の圧力は、被着材を固定できる程度の圧力であればよい。接着状態は、例えば、接着されている２以上の被着材を、逆方向に引張るなどしてせん断応力をかけ、破断時の応力を求めること等によって評価することができる。
【００８６】
本発明の接着剤は、その接着対象が、アルミニウム、鉄、ニッケル等の金属；コンクリート；細胞；タンパク質；ポリエチレン樹脂等の疎水性樹脂、アクリル樹脂、ナイロン樹脂等の親水性樹脂等の樹脂；等多岐にわたり、医療用接着剤（インプラント用接着剤）、湿潤及び水中での材料（コンクリートや金属）表面接着など様々な用途に有用である。
【００８７】
本願は、２０１３年８月２６日に出願された日本国特許出願第２０１３−１７５０２９号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１３年８月２６日に出願された日本国特許出願第２０１３−１７５０２９号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、以下においては、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。【００８９】
（引張りせん断破壊強度測定）
有機重合体の１０％水溶液１０ｍｇをステンレス板上、１０ｍｍ×１０ｍｍの領域に塗布し、２枚のステンレス板で挟んだ。これをクリップで固定し、室温、高湿度下（湿度８０％）で２４時間静置し、ステンレス板の接着を行った。接着したステンレス板の両末端を引張試験機に固定し、１．０ｍｍ／分でサンプルを引っ張り、その荷重を測定した。そして、ステンレス板が剥離した際の荷重と接着面積から下記式により引張りせん断破壊強度を求めた。
引張りせん断破壊強度（ｋＰａ）＝荷重（Ｎ）／接着面積（ｍ2）×１０-3
さらに、前記ステンレス板の代わりに、基板としてポリエチレン板、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）板、６−ナイロン板を使用して同様の測定を行い、引張りせん断破壊強度を求めた。なお、いずれの基板も有機重合体塗布時に前処理は行っていない。【００９０】
（分子量測定）
膜電極接合体を構成する高分子電解質の分子量測定は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた。
測定に際しては、有機重合体４ｍｇを移動相溶媒０．１Ｍ炭酸ナトリウム水溶液８ｍＬに溶解して、下記条件で測定を行い、プルランを標準試料として作成した較正曲線に基づいて換算することによって、高分子電解質の重量平均分子量および数平均分子量を算出した。測定におけるＧＰＣ条件は、下記の通りである。
移動相：０．１Ｍ炭酸ナトリウム水溶液
流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
装置：Ｓｈｉｍａｄｚｕ  Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＨＰＬＣシステム
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＰＷＸＬ，ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００ＰＷＸＬ【００９１】
（ＮＭＲ測定）
得られた有機重合体について、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。装置としてブルカー社製「ＡＶ４００Ｎ」を用いて２５℃で測定した。溶媒は重水を用い、サンプルの濃度は１５ｍｇ／ｍＬとした。【００９２】
（ＦＴ−ＩＲスペクトル測定）
得られた有機重合体について、ＫＢｒペレット法にてＦＴ−ＩＲ測定を行った。装置としてブルカー社製「ＶＥＲＴＥＸ７０」を用いた。【００９３】
（合成例１）：自己集合性基を含むモノマーの製造
工程１
N-α-(9-fluorenylmethoxycarbonyl)-di-L-alanine tert-butyl ester（Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ）の製造【００９４】
【化１３】
0006529130.tif 000014
【００９５】
N-α-(9-fluorenylmethoxycarbonyl)-L-alanine（Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−ＯＨ）１０．０ｇ  （３０．４ｍｍｏｌ）と1-hydroxybenzotriazolemonohydrate （ＨＯＢｔ）  ５．５９ｇ  （３０．４ｍｍｏｌ）をdimethylformamide（ＤＭＦ）  ６０ｍｌに溶解し、氷浴上で冷却した。これにN,N'-Dicyclohexylcarbodiimide（ＤＣＣ）６．９０ｇ  （３３．４ｍｍｏｌ）を加え、０℃で１時間撹拌した。次いで、Ｌ-alanine tert-butyl ester（Ｈ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ）  ５．５９ｇ  （３０．４ｍｍｏｌ）とtriethylamine（ＴＥＡ）４．２１ｍｌ（３０．４ｍｍｏｌ）を加え、室温で１４時間撹拌した。反応溶液を濾過して沈殿物を除き、減圧下で濃縮した。残渣を酢酸エチルに溶解し、１Ｎ塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム溶液、飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。濾過の後、溶媒を減圧下に留去し、残渣からヘキサン−酢酸エチル混合溶媒による再結晶を行い、目的物（Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ）１１．０ｇ（２７．３ｍｍｏｌ）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ測定により、目的とする化合物が生成したことを確認した。【００９６】
1H-NMR(400MHz, CDCl3, δppm); 7.76(2H, d, J= 7.5), 7.59(2H, d, J= 7.3), 7.40(2H,t, J= 7.4), 7.31(2H, dt, J= 1.0, 7.4), 6.42(1H, d, J= 6.7), 5.41(1H, d, J= 7.0), 4.39-4.47(3H, m), 4.22(2H, t, J= 7.0), 1.46(9H, s), 1.41(3H, d, 6.8), 1.38(3H,d, 7.1)【００９７】
工程２
N-α-(9-fluorenylmethoxycarbonyl)-tri-L-alanine tert-butyl ester（Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ）の製造【００９８】
【化１４】
0006529130.tif 000015
【００９９】
Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ  ８．０２ｇ（１８．３ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  １８０ｍｌに溶解し、diethylamine（ＤＥＡ）  １８ｍｌを加え、室温で１．５時間撹拌した後、反応溶液を減圧下に濃縮し、di-L-alanine tert-butyl ester（Ｈ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ）を得た。一方で、Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−ＯＨ  ６．０８ｇ（１８．３ｍｍｏｌ）とＨＯＢｔ  ３．３８ｇ（２２．０ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  ３２ｍｌに溶解し、ＤＣＣ  ４．２０ｇ（２０．１ｍｍｏｌ）を加えて氷冷下に１時間撹拌した。先に合成したＨ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕをＤＭＦ  ８ｍｌに溶解して、この反応溶液に加え、室温で１４時間撹拌した。反応溶液を濾過して沈殿を除き、減圧下で濃縮・乾固して固体を得た。これを１Ｎ  塩酸、ついで飽和炭酸水素ナトリウム溶液で洗浄し、酢酸エチル−ヘキサンの混合溶液から再結晶を行い、目的物（Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ）６．８９ｇ（１３．５ｍｍｏｌ）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ測定により、目的とする化合物が生成したことを確認した。【０１００】
1H-NMR(400MHz, CDCl3, δppm); 7.77(2H, d, J= 7.5), 7.59(2H, d, J= 7.5), 7.40(2H,t, J= 7.5), 7.31(2H, dt, J= 1.1, 7.4), 6.59(1H, d, J= 7.6), 6.55(1H, d, J= 6.8), 5.42(1H, d, J= 6.3), 4.40-4.52(4H, m), 4.20-4.28(2H,m), 1.46(9H, s), 1.40(6H, d, 7.0), 1.36(3H, d, 7.1)【０１０１】
工程３
N-α-(9-fluorenylmethoxycarbonyl)-tetra-L-alanine tert-butyl ester（Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ）の製造【０１０２】
【化１５】
0006529130.tif 000016
【０１０３】
Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ  ３．００ｇ（５．８９ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  ５０ｍｌに溶解し、ＤＥＡ  ５ｍｌを加え、室温で２時間撹拌した後、反応溶液を減圧下に濃縮し、tri-L-alanine tert-butyl ester（Ｈ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ）を得た。一方で、Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−ＯＨ  ２．１３ｇ（６．４８ｍｍｏｌ）とＨＯＢｔ  １．０９ｇ（７．０７ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  １０ｍｌに溶解し、ＤＣＣ  １．４６ｇ（７．０７ｍｍｏｌ）を加えて氷冷下に１時間撹拌した。先に合成したＨ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕをＤＭＦ  ５ｍｌに溶解して、この反応溶液に加え、室温で１４時間撹拌した。この間、溶液がゲル化したためＤＭＦ  ２０ｍｌを加えた。反応溶液を濾過して沈殿を除き、ＤＭＦを減圧下に濃縮し、粗生成物を得た。これをクロロホルムから再結晶し、目的物（Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ）２．７７ｇ（４．７７ｍｍｏｌ）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ測定により、目的とする化合物が生成したことを確認した。【０１０４】
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm); 8.16(1H, d, J= 7.0), 7.99(1H, d, J= 7.0), 7.90-7.87(3H, m), 7.72(2H, t, J= 7.1), 7.54(1H, d, J= 7.6), 7.42(2H, dt, J= 0.8, 7.5),7.33(2H, dt, J= 1.1, 7.4), 4.19-4.31(5H, m), 4.01-4.12(2H,m), 1.38(9H, s), 1.19-1.25(12H, m)【０１０５】
工程４
N-succinimidyl 6-acryamidehexanolate （ＡＡｍ−Ｈｅｘ−Ｓｕｃ）の製造【０１０６】
【化１６】
0006529130.tif 000017
【０１０７】
6-acrylamidehexanoic acid  ３．００ｇ  （１６．２ｍｍｏｌ）とN-hydroxysuccinimide  １．８６ｇ  （１６．２ｍｍｏｌ）をtetrahydrofuran（ＴＨＦ）１５ｍｌに溶解し、氷浴上で冷却した。ここにＤＣＣ  ３．６８ｇ（１７．８ｍｍｏｌ）のＴＨＦ  （１５ｍｌ）溶液を滴下し、０℃で１２時間攪拌した。反応溶液を濾過して沈殿を除いたのち、減圧下に濃縮した。残渣を酢酸エチルに溶解し、１Ｎ塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム溶液、飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。濾過の後、溶媒を減圧下に留去し、残渣からヘキサン−酢酸エチル混合溶媒による再結晶を行い、目的物（ＡＡｍ−Ｈｅｘ−Ｓｕｃ）２．８１ｇ  （９．９５ｍｍｏｌ）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ測定により、目的とする化合物が生成したことを確認した。【０１０８】
1H-NMR(400MHz, CDCl3, δppm); 6.28(1H, dd, J= 1.6, 17.0) 6.13(1H, dd, J= 10.2, 17.0), 5.86(1H, s), 5.63(1H, dd, J= 1.6, 10.2) , 3.36(2H, dd, J= 6.6, 12.6), 2.85(4H, s), 2.63(2H, t, J= 7.1), 1.80(2H, tt, J= 7.2, 7.5), 1.56-1.64(2H, m), 1.46-1.52(2H,m)【０１０９】
工程５
6-acrylamidehexanoate tetra-L-alanine tert-butyl ester（ＡＡｍ−Ｈｅｘ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ）の製造【０１１０】
【化１７】
0006529130.tif 000018
【０１１１】
Ｆｍｏｃ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ  ２．７０ｇ（４．６５ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  ５０ｍｌに溶解し、ＤＥＡ  ５ｍｌを加え、室温で２時間撹拌した後、反応溶液を減圧下に濃縮し、tetra-L-alanine tert-butyl ester（Ｈ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ）を得た。これをＤＭＦ  ５０ｍｌに溶解し、ＡＡｍ−Ｈｅｘ−Ｓｕｃ  １．４４ｇ（５．１１ｍｍｏｌ）を加え、室温で１４時間攪拌した。反応溶液を減圧下で３分の１に濃縮し、エーテル２００ｍｌを加え、生じた沈殿を回収、乾燥して、自己集合性基含有単量体（ＡＡｍ−Ｈｅｘ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ａｌａ−ＯｔＢｕ）２．２６ｇ（４．３０ｍｍｏｌ）を得た。1Ｈ−ＮＭＲ測定により、目的とする化合物が生成したことを確認した。【０１１２】
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm); 8.14(1H, d, J= 7.0), 8.05(1H, t, J= 5.2), 7.99(1H, d, J= 7.3), 7.94(1H, d, J= 7.4), 7.87(1H, d, J= 7.7), 6.20(1H, dd, J= 10.1, 17.1), 6.05(1H, dd, J= 2.4, 17.1), 5.55(1H, dd, J= 2.3, 10.0), 4.19-4.31(3H, m), 4.05-4.12(1H,m), 3.10(2H, dd, J= 6.9, 12.7), 2.10(2H, t, J= 7.4), 1.38-1.54(14H,m), 1.17-1.27(15H, m)【０１１３】
（実施例１）
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド０．５７4ｇ（４．９９ｍｍｏｌ）、合成例１で得た自己集合性基含有単量体０．２６４ｇ（０．５０２ｍｍｏｌ）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）２０．４ｍｇ（０．１２４ｍｍｏｌ）をジメチルアセトアミド１０ｍｌとメタノール１ｍｌの混合溶液に溶解し、真空下（０．１Ｐａ）で凍結と融解を３回繰り返して酸素の除去を行った。この後、真空下（０．１Ｐａ）で反応溶液を溶封し、６０℃で１６時間攪拌した。次いで、反応溶液をジエチルエーテルに注ぎ、生じた沈澱を集め、ジエチルエーテルで洗浄を繰り返し、減圧乾燥して、カルボキシ基が保護された前駆体ポリマー１を０．７９２ｇ得た。この前駆体ポリマー１の０．７４０ｇをトリフルオロ酢酸３０ｍｌに溶解し、３時間反応して保護基の除去を行った。トリフルオロ酢酸を減圧下に留去し、ジエチルジエーテルに注ぎ、生じた沈殿を集めた。沈殿を水にとかして透析し、凍結乾燥して本発明の有機重合体１を０．６０２ｇ得た。重量平均分子量は１０１，０００、数平均分子量は３６，０００であった。【０１１４】
有機重合体１の２０部を、１０質量％の濃度となる様に脱イオン水と混合し、さらに硬化剤としてのヘキシルアミンを１．２部、縮合剤としての１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩を６．５部、カルボン酸活性化剤としてのＮ−ヒドロスクシンイミドを１．３部を混合して、本発明の接着剤１を調製した。【０１１５】
（実施例２）
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド０．５７4ｇ（４．９９ｍｍｏｌ）、合成例１で得た自己集合性基含有単量体０．２６４ｇ（０．５０２ｍｍｏｌ）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）２０．４ｍｇ（０．１２４ｍｍｏｌ）の代わりに、Ｎ−（２−ヒドロキシエチルアクリルアミド）０．５１８ｇ（４．５０ｍｍｏｌ）、合成例１で得た自己集合性基含有単量体０．２６４ｇ（０．５０２ｍｍｏｌ）、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド８３．０ｍｇ（０．５３５ｍｍｏｌ）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）３７．０ｍｇ（０．２２５ｍｍｏｌ）をジメチルアセトアミド１０ｍｌとメタノール１ｍｌの混合溶液に溶解したこと以外は実施例１と同様にして、前駆体ポリマー２を０．６４４ｇ得た。この前駆体ポリマー２の０．６００ｇをトリフルオロ酢酸３０ｍｌに溶解し、３時間反応して保護基の除去を行った。トリフルオロ酢酸を減圧下に留去し、ジエチルジエーテルに注ぎ、生じた沈殿を集めた。沈殿を水にとかして透析し、凍結乾燥して本発明の有機重合体２を０．４３１ｇ得た。重量平均分子量２４，９００、数平均分子量８，８００であった。【０１１６】
得られた有機重合体２について、ＮＭＲスペクトル測定を行ったところ、図１に示すように、０．７ｐｐｍにヘキシルの末端メチル基（ＣＨ3）に由来するピークが確認され、１．２ｐｐｍにアラニンのメチル基、１．２〜２ｐｐｍに主鎖アクリルアミド、３ｐｐｍにエチル基、３．５ｐｐｍに水酸基の結合したメチレン基（ＣＨ2）、４．１ｐｐｍにアラニンのアルファ水素（構造単位につき４個）、５ｐｐｍに水酸基、７〜８ｐｐｍにアミドプロトン由来のピークが確認された。
このうち、親水性有機基を有する構造単位の相対量を、水酸基の結合したメチレン基（ＣＨ2）に由来するピーク（３．５ｐｐｍ）のピーク面積値をプロトン数（２）で割った数値から求め、自己集合性基を有する構造単位の相対量を、アラニンのアルファ水素（構造単位につき４個）に由来するピーク（４．１ｐｐｍ）のピーク面積値をプロトン数（４）で割った数値から求め、炭化水素基を有する構造単位の相対量を、ヘキシルの末端メチル基（ＣＨ3）に由来するピーク（０．７ｐｐｍ）のピーク面積値をプロトン数（３）で割った数値から求め、その比率をｍ：ｎ：ｏとして算出した。具体的には、
ｍ：ｎ：ｏ＝（４．０／２）：（０．８０６４／４）：（０．６０７６／３）≒１０：１：１であった。【０１１７】
また、得られた有機重合体２について、ＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、１５００〜１７００ｃｍ-1にアミド結合（Ｃ＝Ｏ伸縮振動、Ｎ−Ｈ変角振動、Ｃ−Ｎ伸縮振動）に由来するピークが確認され、２９００ｃｍ-1にＣ−Ｈ伸縮振動に由来するピークが確認された。【０１１８】
有機重合体２の１９部を、１０質量％の濃度となる様に脱イオン水と混合し、さらに硬化剤としてのヘキシルアミンを１．１部、縮合剤としての１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩を６．０部、カルボン酸活性化剤としてのＮ−ヒドロスクシンイミドの１．３部を混合して、本発明の接着剤２を調製した。【０１１９】
（実施例３）
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド０．５７4ｇ（４．９９ｍｍｏｌ）、合成例１で得た自己集合性基含有単量体０．２６４ｇ（０．５０２ｍｍｏｌ）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）２０．４ｍｇ（０．１２４ｍｍｏｌ）の代わりに、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド０．４６１ｇ（４．０１ｍｍｏｌ）、合成例１で得た自己集合性基含有単量体０．２６２ｇ（０．４９９ｍｍｏｌ）、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド０．１５７ｇ（１．０１ｍｍｏｌ）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）３８．２ｍｇ（０．２３３ｍｍｏｌ）をジメチルアセトアミド１０ｍｌとメタノール１ｍｌの混合溶液に溶解したこと以外は実施例１と同様にして、前駆体ポリマー３を０．７９９ｇ得た。この前駆体ポリマー３の０．７４７ｇをトリフルオロ酢酸４０ｍｌに溶解して、上記の条件で反応、精製を行い、有機重合体３を０．７１０ｇ得た。重量平均分子量は３０，５００、数平均分子量は１１，０００であった。【０１２０】
有機重合体３の１１部を、１０質量％の濃度となる様に脱イオン水と混合し、さらに硬化剤としてのヘキシルアミンを０．６２部、縮合剤としての１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩を３．７部、カルボン酸活性化剤としてのＮ−ヒドロスクシンイミドの０．８３部を混合して、本発明の接着剤３を調製した。【０１２１】
得られた接着剤１〜３について、引張りせん断破壊強度測定を行った結果を表１に示す。本発明の接着剤は、高湿度下でも接着性を発揮することができ、水中接着剤としても優れるものであることが明らかになった。そして特に、有機重合体に炭化水素基を導入することにより、親水性樹脂である６−ナイロン、ポリメタクリル酸メチルに対する接着性が向上することが明らかになった。【０１２２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の接着剤は、医療用接着剤（インプラント用接着剤）、湿潤及び水中での材料（コンクリートや金属）表面接着など様々な用途に有用である。
【図１】
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【図２】
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