(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される色材と、ウレタン系分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有し、
前記アルカリ可溶性樹脂が、酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂であり、
前記溶剤が、２３℃における前記色材の溶解度が０．１（ｇ／１０ｍｌ溶剤）以下の溶
剤である、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化１】
0006534523.tif 000013
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−は少なくともタングステンを含むｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記ウレタン系分散剤の酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項３】
前記ウレタン系分散剤のアミン価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項４】
前記アルカリ可溶性樹脂が、エチレン性二重結合を有する樹脂である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項５】
前記アルカリ可溶性樹脂が、更に炭化水素環を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項６】
シランカップリング剤の含有割合が、着色樹脂組成物中の全固形分に対して１質量％以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項７】
更に、ジオキサジン系色材、及び、キサンテン系色材より選択される１種以上を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項８】
前記キサンテン系色材が、キサンテン系レーキ色材である、請求項７に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項９】
下記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系色材と、ウレタン系分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有し、前記アルカリ可溶性樹脂が、酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂であり、前記溶剤が、２３℃における前記色材の溶解度が０．１（ｇ／１０ｍｌ溶剤）以下の溶剤である、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法であって、
前記溶剤に、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、前記キサンテン系色材と、前記分散剤とを加え、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、前記キサンテン系色材とを共分散する工程を有する、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法。
【化２】
0006534523.tif 000014
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−は少なくともタングステンを含むｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項１０】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１１】
前記請求項１０に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ等に代表される薄型画像表示装置、いわゆるフラットパネルディスプレイが、ブラウン管型ディスプレイよりも薄く奥行き方向に場所をとらないことを特徴として数多く上市された。その市場価格は生産技術の進化と共に年々価格が手ごろになり、さらに需要が拡大され、生産量も年々増加している。特にカラー液晶テレビはほぼＴＶのメインストリームに到達した。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルタを通過することで色表現を行っている。よって液晶テレビの色表現にはカラーフィルタは無くてはならず、またディスプレイの性能を左右する大きな役目を担っている。また、有機発光表示装置では、画素の色調整をカラーフィルタを用いて行う場合や、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いて液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する場合がある。
【０００３】
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が特に求められている。特にモバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）では大きな課題である。
技術進化により電池容量が大きくなったとは言え、モバイルの蓄電量は有限であることに変わりはなく、その一方で画面サイズの拡大に伴い消費電力は増加する傾向にある。モバイル端末の使用可能時間や充電頻度に直結するために、カラーフィルタを含む画像表示装置は、モバイル端末の設計や性能を左右する。
【０００４】
ここで、カラーフィルタは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
このような着色層の形成方法においては、色材として耐熱性や耐光性に優れた顔料を用いた、顔料分散法が広く用いられてきた。しかし、従来の顔料を用いたカラーフィルタでは、現在の更なる高輝度化の要求を達成することが困難となってきた。
【０００５】
高輝度化を達成するための一つの手段として、染料を用いたカラーフィルタ用感光性樹脂組成物が検討されている。染料は顔料に比べて、一般に透過率が高く、高輝度のカラーフィルタを製造し得るが、耐熱性や耐光性が悪く、カラーフィルタ製造工程における高温加熱時等に、色度が変化し易いという問題があった。
【０００６】
また、染料を用いた感光性樹脂組成物は、乾燥工程中に異物を析出し易いという問題があった。塗膜に異物が析出するとコントラストが著しく悪化して着色層として使用することは困難であった。
【０００７】
特許文献１には、特定の染料と顔料とを含む着色剤と、特定の溶剤とを含む、特定の着色感光性樹脂組成物が開示されている。特許文献１によれば、当該着色感光性樹脂組成物により、耐熱性が高く、塗布むらが少ない塗膜が得られるとされている。
また、特許文献２には、着色剤として、特定構造の有機溶剤可溶性染料と、有機顔料とを含む、特定の青色感光性樹脂組成物が開示されている。特許文献２によれば、当該着色感光性樹脂組成物を用いることにより高明度なカラーフィルタが得られるとされている。
特許文献１及び２における上記特定の染料は、溶剤に溶解して用いられており、染料を溶解させるための極性溶剤を含むため、粘度の安定性が悪かったり、溶剤可溶性の色材しか使えないといった課題があった。
【０００８】
特許文献３には、複数の染料骨格が架橋基によって架橋された２価以上のカチオンと、２価以上のアニオンを含む特定の色材を含有するカラーフィルタ用着色樹脂組成物が開示されている。上記色材を含有するカラーフィルタ用着色樹脂組成物により形成された着色層は高コントラストで、耐溶剤性及び電気信頼性に優れていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２１１１９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−３２９９９号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
染料を着色樹脂組成物に用いる場合、通常、極性溶剤が用いられる。本発明者らは、極性溶剤を用いた着色樹脂組成物は、溶剤の極性が強いため、粘度が不安定になったり、着色樹脂組成物中で異物が生じてしまうなどの問題があるとの知見を得た。また、染料を分散させて用いる場合には、当該染料の分散安定性の確保が困難であり、安定化等の処理が必要となるため、工程負荷が大きくなってしまう課題があった。
【００１１】
特許文献３に記載されている特定の色材を含有する着色樹脂組成物により得られた着色層は、従来よりも輝度は高いものの、高温加熱時における輝度低下が大きく、耐熱性が不十分であり、さらなる改善が望まれていた。また上記特定の色材を含有する着色組成物は塩形成した色材のため長期において塩の解離等が発生し粘度安定性が悪く、更なる粘度の安定性が望まれていた。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、着色樹脂組成物の経時粘度安定性に優れ、耐熱性が向上した着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、当該着色樹脂組成物を用いた高輝度なカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを有する表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される色材と、ウレタン系分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有し、
前記アルカリ可溶性樹脂が、酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂であり、
前記溶剤が、２３℃における前記色材の溶解度が０．１（ｇ／１０ｍｌ溶剤）以下の溶剤であることを特徴とする。
【００１４】
【化１】
0006534523.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−は少なくともタングステンを含むｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００１５】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、前記ウレタン系分散剤の酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが耐熱性に優れるから好ましい。
【００１６】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、前記ウレタン系分散剤のアミン価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが耐熱性に優れる点から好ましい。
【００１７】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、前記アルカリ可溶性樹脂が、エチレン性二重結合を有する樹脂であることが現像耐性に優れる点から好ましい。
【００１８】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、前記アルカリ可溶性樹脂が、更に炭化水素環を有することが、より耐熱性に優れる点から好ましい。
【００１９】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、シランカップリング剤の含有割合が、着色樹脂組成物中の全固形分に対して１質量％以下であることが、基板密着性の経時変化が少なく、着色組成物の感度変化も抑制できる点から好ましい。
【００２０】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、更に、ジオキサジン系色材、及び、キサンテン系色材より選択される１種以上を含むことにより、所望の色調に調整可能な点から好ましい。
【００２１】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記キサンテン系色材が、キサンテン系レーキ色材であることが、耐熱性に優れる点から好ましい。
【００２２】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法は、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系色材と、ウレタン系分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有し、前記アルカリ可溶性樹脂が、酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂であり、前記溶剤が、２３℃における前記色材の溶解度が０．１（ｇ／１０ｍｌ溶剤）以下の溶剤である、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法であって、
前記溶剤に、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、前記キサンテン系色材と、前記分散剤とを加え、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、前記キサンテン系色材とを共分散する工程を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る表示装置は、前記本発明に係るカラーフィルタを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、着色樹脂組成物の経時粘度安定性に優れ、耐熱性が向上した着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、当該着色樹脂組成物を用いた高輝度なカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを有する表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の表示装置の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、一般式（Ｉ）で表される色材の分子会合状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、及び表示装置について順に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことを言う。
本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
本発明において有機基とは、炭素原子を１個以上有する基をいう。
また、本発明において固形分とは、着色樹脂組成物を構成する溶剤以外の全ての成分をいい、液状のモノマーであっても当該固形分に含まれるものとする。
【００２８】
１．カラーフィルタ用着色樹脂組成物
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される色材と、ウレタン系分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有し、
前記アルカリ可溶性樹脂が、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂であり、
前記溶剤が、２３℃における前記色材の溶解度が０．１（ｇ／１０ｍｌ溶剤）以下の溶剤であることを特徴とする。
【００２９】
【化２】
0006534523.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−は少なくともタングステンを含むｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００３０】
上記本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、上記特定の色材をウレタン系分散剤を用いて分散し、上記特定の酸価を有するアルカリ可溶性樹脂を組み合わせて用いることにより、長期保存時の着色樹脂組成物の経時粘度安定性に優れ、耐熱性が向上した着色層を得ることができる。
【００３１】
上記特定の組合せにより、上記のような効果を発揮する作用としては、未解明な部分もあるが以下のように推定される。
一般式（Ｉ）で表される色材は、図４に示すように、２価以上のアニオン２０２と、２価以上のカチオン２０１とを含むため、当該色材の凝集体においては、アニオンとカチオンが単に１分子対１分子でイオン結合しているのではなく、イオン結合２０３を介して複数の分子が会合する分子会合体２１０を形成するものと推定される。そのため、一般式（Ｉ）で表される色材の見かけの分子量は、従来のレーキ色材の分子量に比べて格段に増大する。このような分子会合体の形成により固体状態での凝集力がより高まり、熱運動を低下させ、イオン対の解離やカチオン部の分解を抑制でき、耐熱性が向上すると推定される。
本発明の着色樹脂組成物は、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のアルカリ可溶性樹脂を組み合わせて用いる。本発明においては酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上と酸性基を比較的多く有する樹脂であるため、前記一般式（Ｉ）で表される色材の分子会合体表面付近に存在している染料もしくはレーキ化剤が有する塩基性基と相互作用しやすく、その結果、アルカリ可溶性樹脂が前記分子会合体表面に吸着しやすいものと推定される。当該アルカリ可溶性樹脂は比較的酸価が高いため一旦吸着すると、高温加熱時においても解離しにくく、色材の分解などをより抑制でき、輝度の低下が抑制されて、耐熱性が格段に向上するものと推定される。
更に、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、このような分子会合状態にある一般式（Ｉ）で表される色材を、当該色材の溶解度が低い溶剤中に、ウレタン系分散剤を用いて分散している。ここでウレタン系分散剤は、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなる分散剤である。
当該ウレタン系分散剤が有するウレタン結合が、前記分子会合状態を形成する前記特定の色材と相互作用することにより、前記色材は前記分子会合状態を保ちながら、安定して溶解度の低い溶剤中に分散される。一般にウレタン系分散剤は高分子分散剤の中でも比較的柔軟な構造を有しているため、前記ウレタン結合と前記特定の色材とが相互作用しやすいように変形するため色材の分子会合状態を形成するカウンターイオンが遊離することを抑制し分散剤と色材の吸着状態が良好になっていると推定される。そのため、長期保存下でも良好な経時粘度安定性に優れている。
これらの結果、得られた着色層は耐熱性に優れたものとなり、加熱工程を経た後においても高輝度を保つことができる。これらのことから、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、経時粘度安定性に優れ、耐熱性が向上した着色層を得ることができる。
【００３２】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、少なくとも一般式（Ｉ）で表される色材と、ウレタン系分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有するものであり、本発明の効果が損なわれない限り、必要に応じて更に他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の各成分について順に詳細に説明する。
【００３３】
［一般式（Ｉ）で表される色材］
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される色材を含有する。
【００３４】
【化３】
0006534523.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−は少なくともタングステンを含むｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００３５】
一般式（Ｉ）におけるＡは、Ｎ（窒素原子）と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎ（窒素原子）が含まれていてもよいものである。Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａや他の発色部位の影響を受けず、単量体と同様の色を保持することができる。なお、耐熱性の点からは、Ａがシロキサン結合を有しないことが好ましく、Ｓｉ（ケイ素原子）を有しないことがより好ましい。
Ａにおいて、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基は、Ｎと直接結合する末端の炭素原子がπ結合を有しなければ、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、末端以外の炭素原子が不飽和結合を有していてもよく、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。例えば、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、アミド基等が含まれていてもよく、水素原子が更にハロゲン原子等に置換されていてもよい。
また、Ａにおいて上記脂肪族炭化水素基を有する芳香族基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を有する、単環又は多環芳香族基が挙げられ、置換基を有していてもよく、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれる複素環であってもよい。
中でも、骨格の堅牢性の点から、Ａは、環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基を含むことが好ましい。
環状の脂肪族炭化水素基としては、中でも、有橋脂環式炭化水素基が、骨格の堅牢性の点から好ましい。有橋脂環式炭化水素基とは、脂肪族環内に橋かけ構造を有し、多環構造を有する多環状脂肪族炭化水素基をいい、例えば、ノルボルナン、ビシクロ［２，２，２］オクタン、アダマンタン等が挙げられる。有橋脂環式炭化水素基の中でも、ノルボルナンが好ましい。また、芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環を含む基が挙げられ、中でも、ベンゼン環を含む基が好ましい。例えば、Ａが２価の有機基の場合、炭素数１〜２０の直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基や、キシリレン基等の炭素数１〜２０のアルキレン基を２個置換した芳香族基等が挙げられる。
【００３６】
一般式（Ｉ）における価数ａは、カチオンを構成する発色性カチオン部位の数であり、ａは２以上の整数である。本発明の色材においては、カチオンの価数ａが２以上であるため、耐熱性に優れている。ａの上限は特に限定されないが、製造の容易性の点から、ａが４以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【００３７】
Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数が１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基であることが、輝度及び耐熱性の点から、より好ましい。中でも、Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアルキル基がエチル基又はメチル基であることが特に好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。
Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアリール基は、特に限定されない。例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００３８】
ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成しているとは、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００３９】
中でも化学的安定性の点からＲｉ〜Ｒｖとしては、各々独立に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、又は、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成していることが好ましい。
【００４０】
Ｒｉ〜Ｒｖはそれぞれ独立に上記構造をとることができるが、中でも、色純度の点からＲｉが水素原子であることが好ましく、さらに製造および原料調達の容易さの点からＲｉｉ〜Ｒｖがすべて同一であることがより好ましい。
【００４１】
Ａｒ１における２価の芳香族基は特に限定されない。Ａｒ１における芳香族基としては、Ａにおける芳香族基に挙げられたものと同様のものとすることができる。
Ａｒ１は炭素数が６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフチレン基であることがより好ましい。
【００４２】
１分子内に複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１は、同一であっても異なっていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１の組み合わせにより、所望の色に調整することができる。
【００４３】
一般式（Ｉ）で表される色材において、アニオン（Ｂｃ−）は、少なくともタングステンを含むｃ価のポリ酸アニオンを表し、本発明の効果を損なわない範囲で、他の金属を含むポリ酸アニオンであってもよい。他の金属としては、耐熱性の点からモリブデン等が挙げられる。
【００４４】
上記ポリ酸アニオンとしては、イソポリ酸アニオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸アニオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍは、少なくともＷ（タングステン）を含み、Ｍｏ（モリブデン）を含む２種以上の元素が含まれていてもよい。ヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。また、一部にＮａ＋やＨ＋等の対カチオンが含まれていてもよい。
【００４５】
ポリ酸アニオンの具体例としては、例えば、ケギン型リンタングステン酸イオンα−［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、ドーソン型リンタングステン酸イオンα−［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、β−［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、ケギン型ケイタングステン酸イオンα−［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、β−［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、γ−［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、さらにその他の例として［Ｐ２Ｗ１７Ｏ６１］１０−、［Ｐ２Ｗ１５Ｏ５６］１２−、［Ｈ２Ｐ２Ｗ１２Ｏ４８］１２−、［ＮａＰ５Ｗ３０Ｏ１１０］１４−、α−［ＳｉＷ９Ｏ３４］１０−、γ−［ＳｉＷ１０Ｏ３６］８−、α−［ＳｉＷ１１Ｏ３９］８−、β−［ＳｉＷ１１Ｏ３９］８−、［Ｗ６Ｏ１９］２−、［Ｗ１０Ｏ３２］４−、ＷＯ４２−、α−［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、α−［ＰＷ１１ＭｏＯ４０］３−、α−［ＰＷ９Ｍｏ３Ｏ４０］３−、α−［ＰＷ３Ｍｏ９Ｏ４０］３−、α−［ＳｉＭｏ１２Ｏ４０］４−、α−［Ｐ２Ｍｏ１８Ｏ６２］６−、［Ｍｏ２Ｏ７］２−、［Ｍｏ６Ｏ１９］２−、［Ｍｏ８Ｏ２６］４−等が挙げられる。
モリブデン及び／又はタングステンを含むポリ酸アニオンとしては、耐熱性及び耐光性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にＰ（リン）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
好ましいリンタングステン酸としては、ケギン型リンタングステン酸イオンα−［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、ドーソン型リンタングステン酸イオンα−［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、β−［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、［Ｐ２Ｗ１７Ｏ６１］１０−、［Ｐ２Ｗ１５Ｏ５６］１２−、［Ｈ２Ｐ２Ｗ１２Ｏ４８］１２−、［ＮａＰ５Ｗ３０Ｏ１１０］１４−が挙げられ、特にケギン型リンタングステン酸イオンα−［ＰＷ１２Ｏ４０］３−が好ましい。また、好ましいリンモリブデン酸としては、ケギン型リンモリブデン酸イオンα−［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、α−［Ｐ２Ｍｏ１８Ｏ６２］６−、β−［Ｐ２Ｍｏ１８Ｏ６２］６−、［Ｐ２Ｍｏ１７Ｏ６１］１０−、［Ｐ２Ｍｏ１５Ｏ５６］１２−、［Ｈ２Ｐ２Ｍｏ１２Ｏ４８］１２−、［ＮａＰ５Ｍｏ３０Ｏ１１０］１４−が挙げられ、耐熱性の点から、特にケギン型リンモリブデン酸イオンα−［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−が好ましい。
【００４６】
一般式（Ｉ）で表される色材におけるポリ酸アニオンは、上記のアニオンを１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができ、２種以上組み合わせて用いる場合には、ポリ酸アニオン全体におけるタングステンとモリブデンとの比が９０：１０〜１００：０であることが耐熱性及び耐光性の点から好ましい。
【００４７】
一般式（Ｉ）におけるｂはカチオンの数を、ｄは分子会合体中のアニオンの数を示し、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｂが２以上の場合、分子会合体中に複数あるカチオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよい。また、ｄが２以上の場合、分子会合体中に複数あるアニオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよく、有機アニオンと無機アニオンを組み合わせて用いることもできる。
【００４８】
一般式（Ｉ）におけるｅは、０又は１の整数である。ｅ＝０はトリアリールメタン骨格を表し、ｅ＝１はキサンテン骨格を表す。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。すなわち、例えば、トリアリールメタン骨格のみ、又は、キサンテン骨格のみを複数有するカチオン部であってもよく、１分子内に、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部であってもよい。色純度の点からは、同一骨格のみを有するアニオン部であることが好ましい。一方、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部とすることにより、一般式（Ｉ）で表される色材は、所望の色に調整することができる。
なお、一般式（Ｉ）で表される色材は、後述するレーキ色材にも含まれ得るが、一般式（Ｉ）で表される色材に該当する限り、本発明においては、一般式（Ｉ）で表される色材に該当するものとして取り扱うものとする。
【００４９】
一般式（Ｉ）で表される色材の製造方法は、特に限定されない。例えば、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットに記載の製造方法により得ることができる。
【００５０】
本発明において一般式（Ｉ）で表される色材は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
＜他の色材＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、色調の制御を目的として、更に他の色材を含有してもよい。他の色材としては、公知の顔料及び染料が挙げられ、１種又は２種以上用いることができる。
【００５２】
所望の色調を得られる点から他の色材として、ジオキサジン系色材、及び、キサンテン系色材より選択される１種以上を更に含有することが好ましい。好ましいジオキサジン顔料の具体例としては、ピグメントバイオレット２３等が挙げられる。また好ましいキサンテン系色材の具体例としては、アシッドレッド５１、５２、８７、９２、９４、２８９、３８８、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９、３０、１０２、スルホローダミンＧ、スルホローダミンＢ、スルホローダミン１０１、スルホローダミン６４０等の他、特開２０１０−３２９９９号公報、特開２０１０−２１１１９８号公報、特許第４４９２７６０号公報等に記載のキサンテン染料等が挙げられ、更に後述するキサンテン系レーキ色材であってもよい。本発明においては、輝度及び耐熱性を両立する点から、キサンテン系レーキ色材を用いることが好ましい。
【００５３】
本発明においてレーキ色材とは、溶剤に可溶性の色材が、カウンターイオンと塩形成して不溶化した色材をいう。レーキ色材は、通常、後述する色材と、後述するレーキ化剤とを溶剤中で混合することにより得ることができる。上記溶剤に可溶性の色材としては、カラーフィルタの高輝度化の点から、透過率の高い染料を用いることが好ましい。当該染料は、所望の色調に応じて適宜選択すればよく、アゾ系染料、アントラキノン系染料、トリアリールメタン系染料、キサンテン系染料、シアニン系染料、インジゴ系染料等、いずれの基本骨格（発色部位）を有する染料であってもよい。また、上記染料は、アニオン性置換基を有する酸性染料や、カチオン性置換基を有する塩基性染料等、いずれに分類される染料であってもよい。
【００５４】
酸性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット２９，３１，３３，３４，３６，３６：１，３９，４１，４２，４３，４７，５１，６３，７６，１０３，１１８，１２６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２，８，１４，２５，２７，３５，３７，４０，４１，４１：１，４１：２，４３，４５，４６，４７，４９，５０，５１，５１，５３，５４，５５，５６，５７，５８，６２，６２：１，６３，６４，６５，６８，６９，７０，７８，７９，８０，８１，９６，１１１，１２４，１２７，１２７：１，１２９，１３７，１３８，１４３，１４５，１５０，１７５，１７６，１８３，１９８，２０３，２０４，２０５，２０８，２１５，２２０，２２１，２２５，２２６，２２７，２３０，２３１，２３２，２３３，２３５，２３９，２４５，２４７，２５３，２５７，２５８，２６０，２６１，２６４，２６６，２７０，２７１，２７２，２７３，２７４，２７７，２７７：１，２７８，２８０，２８１，２８２，２８６，２８７，２８８，２８９，２９０，２９１，２９２，２９３，２９４，２９５，２９８，３０１，３０２，３０４，３０５，３０６，３０７，３１３，３１６，３１８，３２２，３２４，３２７，３３１，３３３，３３６，３３９，３４０，３４３，３４４，３５０、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン１０，１７，２５，２５：１，２７，３６，３７，３８，４０，４１，４２，４４，５４，５９，６９，７１，８１，８４，９５，１０１，１１０，１１７等のアントラキノン系酸性染料；Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット１５，１６，１７，１９，２１，２３，２４，２５，３８，４９，７２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、３、５、７、９、１９、２２、８３、９０、９３、１００、１０３、１０４、１０９、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン３，５，６，７，８，９，１１，１３，１４，１５，１６，１８，２２，５０，５０：１等のトリアリールメタン系酸性染料；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５０，５１，５２，８７，９２，９４，２８９，３８８、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９，３０，１０２、スルホローダミンＧ、スルホローダミンＢ、スルホローダミン１０１、スルホローダミン６４０等のキサンテン系酸性染料などが挙げられる。キサンテン系酸性染料は、中でも、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５０、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット３０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１９等のローダミン系酸性染料であることが好ましい。
また、市販の塩基性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１，３，１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１，５，７，８，１１，２６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１，４等のトリアリールメタン系塩基性染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１４等のシアニン系塩基性染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２９等のアゾ系塩基性染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１１等のキサンテン系塩基性染料等が挙げられる。トリアリールメタン系塩基性染料は、中でもＣ．Ｉ．ベーシックブルー１，５，７，８，１１，２６が好ましい。これらの染料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明においては、着色層として所望の色調が得られやすいことから、中でも、上記キサンテン系酸性染料及び上記キサンテン系塩基性染料より選択される１種以上の染料が用いられることが好ましい。
【００５５】
レーキ色材においてカウンターイオンは、上記染料の種類に応じて異なり、酸性染料のカウンターイオンはカチオンであり、塩基性染料のカウンターイオンはアニオンである。そのため上記レーキ化剤は、上記染料に応じて適宜選択して用いられる。即ち、上記酸性染料を不溶化する場合には、レーキ化剤として当該染料のカウンターカチオンを生じる化合物が用いられ、上記塩基性染料を不溶化する場合には、レーキ化剤として当該染料のカウンターアニオンを生じる化合物が用いられる。
【００５６】
酸性染料のカウンターカチオンとしては、アンモニウムカチオンの他、金属カチオンや、無機ポリマー等が挙げられる。
アンモニウムカチオンを発生するレーキ化剤としては、例えば、１級アミン化合物、２級アミン化合物、３級アミン化合物等が好適なものとして挙げられ、中でも、耐熱性及び耐光性に優れる点から、２級アミン化合物又は３級アミン化合物を用いることが好ましい。
１級アミン化合物としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、アリルアミン、アニリン、ベンジルアミン等が挙げられる。
２級アミン化合物としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジアリルアミン、メチルアニリン、エチルアニリン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン等が挙げられる。
３級アミン化合物としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン等が挙げられる。
また金属カチオンを発生するレーキ化剤としては、所望の金属イオンを有する金属塩の中から適宜選択すればよい。
酸性染料のカウンターカチオンは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
酸性染料を含むレーキ色材としては、高輝度を達成可能となる点から、中でも、キサンテン系染料を含むレーキ色材であることが好ましい。
当該レーキ色材におけるキサンテン系酸性染料としては、中でも、下記一般式（ＶＩ）で表される化合物、即ち、ローダミン系酸性染料を有することが好ましい。
【００５８】
【化４】
0006534523.tif 000005
（一般式（ＶＩ）中、Ｒ１０〜Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、Ｒ１０とＲ１２、Ｒ１１とＲ１３が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１４は、酸性基、Ｘは、ハロゲン原子を表す。ｍは０〜５の整数を表す。一般式（ＶＩ）は酸性基を１個以上有するものであり、ｎは０以上の整数である。）
【００５９】
Ｒ１０〜Ｒ１３におけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数が１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基であることがより好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられ、更に置換基としてハロゲン原子や、酸性基を有していてもよい。
Ｒ１０〜Ｒ１３におけるアリール基は、特に限定されない。例えば、炭素数６〜２０の置換基を有していてもよいアリール基が挙げられ、中でも、フェニル基、ナフチル基等を有する基が好ましい。Ｒ１０〜Ｒ１３におけるヘテロアリール基は、炭素数５〜２０の置換基を有していてもよいヘテロアリール基が挙げられ、ヘテロ原子として、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含むものが好ましい。
アリール基又はヘテロアリール基が有してもよい置換基としては、例えば、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子、酸性基、水酸基、アルコキシ基、カルバモイル基、カルボン酸エステル基等が挙げられる。
なお、Ｒ１０〜Ｒ１３は、同一であっても異なっていてもよい。
【００６０】
酸性基又はその塩の具体例としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−）、カルボン酸塩基（−ＣＯＯＭ、ここでＭは金属原子を表す。）、スルホナト基（−ＳＯ３−）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、スルホン酸塩基（−ＳＯ３Ｍ、ここでＭは金属原子を表す。）等が挙げられ、中でも、スルホナト基（−ＳＯ３−）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、又はスルホン酸塩基（−ＳＯ３Ｍ）の少なくとも１種を有することが好ましい。なお金属原子Ｍとしては、ナトリウム原子、カリウム原子等が挙げられる。
【００６１】
一般式（ＶＩ）で表される化合物としては、高輝度化の点から、中でも、アシッドレッド５０、アシッドレッド５２、アシッドレッド２８９、アシッドバイオレット９、アシッドバイオレット３０、アシッドブルー１９等が好ましい。
また、耐熱性の点からは、一般式（ＶＩ）において、ｍ＝１、且つｎ＝０であるベタイン構造を有する化合物が好ましい。
【００６２】
上記キサンテン系酸性染料の金属レーキ色材は、レーキ化剤として、金属原子を含むものが用いられる。金属原子を含むレーキ化剤を用いることにより、色材の耐熱性が高くなる。このようなレーキ化剤としては、２価以上の金属カチオンとなる金属原子を含むレーキ化剤が好ましい。
【００６３】
一方、塩基性染料のカウンターアニオンとしては、有機アニオンであっても、無機アニオンであってもよい。当該有機アニオンとしては、アニオン性基を置換基として有する有機化合物が挙げられる。当該アニオン性基としては、例えば、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３等のイミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−、−ＰＯ３２−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２ＰＯ３２−、−ＣＦ２ＣＯＯ−等が挙げられる。中でも、耐熱性や耐光性の点から、イミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−が好ましく、更に、−ＳＯ３−（スルホナト基）がより好ましい。
【００６４】
アニオン性置換基が置換される有機基としては、特に限定されない。当該有機基としては、直鎖、分岐、又は環状の飽和又は不飽和炭化水素基、単環又は多環芳香族基及びこれらが組み合わされた基が挙げられ、これらは炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎ等の異種原子が含まれていてもよく、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、アミド基が含まれていてもよく、水素原子が置換されていてもよい。有機基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子等が挙げられる。
上記アニオン性置換基が置換される有機基としては、例えば、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロ［２，２，２］ヘキシル基等の脂肪族炭化水素基；ベンジル基、ナフチル基等の芳香族基が挙げられ、更にハロゲン原子、アルキル基等の置換基を有していてもよい。
アニオン性置換基が置換される有機基としては、中でも、アニオン性置換基の導入が容易な点から、単環又は多環芳香族炭化水素基及びこれらが組み合わされた基であることが好ましい。
アニオンにより色変化しないことを目的とする場合には、４００ｎｍ以下の波長領域に吸収極大をもつ有機基を用いることが好ましい。４００ｎｍ以下の波長領域に吸収極大をもつ有機基としては、例えば、ナフタレン、テトラリン、インデン、フルオレン、アントラセン、フェナントレン等の縮合多環式炭素環からなる有機基；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素からなる有機基；フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環からなる有機基、ピラン、ピロン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環からなる芳香族化合物；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環からなる有機基等が挙げられる。
また、有機アニオンとして公知の酸性染料を用いてもよい。この場合、レーキ色材は、酸性染料と塩基性染料とがイオン対となって存在する。
これらの有機アニオンを発生するレーキ化剤としては、上記の有機アニオンのアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００６５】
一方、無機アニオンとしては、例えば、オキソ酸のアニオン（リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等）や、複数のオキソ酸が縮合したポリ酸アニオン等の無機アニオンやその混合物を挙げることができる。
上記ポリ酸としては、イソポリ酸アニオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸アニオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。
中でも、耐熱性の点から、モリブデン（Ｍｏ）及びタングステン（Ｗ）のうち少なくとも一方を含むポリ酸アニオンであることが好ましく、少なくともタングステンを含むｃ価のポリ酸アニオンであることがより好ましい。
【００６６】
モリブデン及び／又はタングステンを含むポリ酸アニオンとしては、例えば、イソポリ酸である、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、モリブデン酸イオン［Ｍｏ６Ｏ１９］２−や、ヘテロポリ酸である、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、リンモリブデン酸イオン［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−、Ｈ３［ＰＷ２−ｘＭｏｘＯ７］４−等が挙げられる。モリブデン及び／又はタングステンを含むポリ酸アニオンとしては、耐熱性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にＰ（リン）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
【００６７】
無機アニオンを発生するレーキ化剤としては、上記無機アニオンのアルカリ塩やアルカリ金属塩等が挙げられる。
レーキ色材における塩基性染料のカウンターアニオンは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明においてレーキ色材は、耐熱性及び耐光性の点から、中でも塩基性染料と無機アニオンとからなるレーキ色材であることが好ましく、更に、塩基性染料とポリ酸アニオンとからなるレーキ色材であることがより好ましい。ポリ酸アニオンを含むレーキ色材の場合には、シランカップリング剤が経時で変化を受けやすいが、本発明においては、当該シランカップリング剤の含有割合が着色樹脂組成物中の全固形分に対して１質量％以下であるため、当該経時変化の影響が小さい一方、耐熱性及び耐光性が高いため、本願のレーキ色材として特に好適に用いられる。
【００６８】
前記一般式（Ｉ）で表される色材に、他の色材を組み合わせて用いる場合の色材の配合割合は、所望の色調が得られるように適宜調整すればよい。耐熱性及び耐光性に優れる点からは、中でも、前記一般式（Ｉ）で表される色材と他の色材とを合わせた色材全量１００質量部に対して、前記一般式（Ｉ）で表される色材が、３０〜１００質量部であることが好ましく、６０〜９９質量部であることがより好ましく、７０〜９８質量部であることが更により好ましい。
【００６９】
［ウレタン系分散剤］
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において、前記一般式（Ｉ）で表される色材は、ウレタン系分散剤により溶剤中に分散させて用いられる。ウレタン系分散剤を選択して用いることにより、前記一般式（Ｉ）で表される色材は、分子会合状態を形成したまま安定に分散することができるため、経時粘度安定性に優れ、耐熱性が向上した着色層が形成可能となる。
本発明においてウレタン系分散剤とは、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなる分散剤である。
【００７０】
本発明においてウレタン系分散剤としては、中でも、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類との反応生成物であることが好ましい。
【００７１】
ポリイソシアネート類としては、ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類から選択される１種以上のイソシアネート化合物を有することが好ましく、ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類の少なくとも１種が重合した主鎖骨格を有する重合体であってもよい。
【００７２】
ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類の少なくとも１種が重合した主鎖構造としては、上記ポリイソシアネート類の分子間でイソシアネート基同士が結合して重合した分子構造が挙げられる。また、主鎖骨格の連鎖構造内には、置換基を有していても良い芳香環や複素環等の環構造が含まれていても良い。
【００７３】
ウレタン系分散剤に用いられるジイソシアネート類としては、ヘキサメチレンジイソシアネートや、イソホロンジイソシアネートのような脂肪族ジイソシアネートでもよいが、耐熱性の点から芳香族ジイソシアネート類が好ましく、例えば、ベンゼン−１，３−ジイソシアネート、ベンゼン−１，４−ジイソシアネート等のベンゼンジイソシアネート類；トルエン−２，４−ジイソシアネート、トルエン−２，５−ジイソシアネート、トルエン−２，６−ジイソシアネート、トルエン−３，５−ジイソシアネート等のトルエンジイソシアネート類；１，２−キシレン−３，５−ジイソシアネート、１，２−キシレン−３，６−ジイソシアネート、１，２−キシレン−４，６−ジイソシアネート、１，３−キシレン−２，４−ジイソシアネート、１，３−キシレン−２，５−ジイソシアネート、１，３−キシレン−２，６−ジイソシアネート、１，３−キシレン−４，６−ジイソシアネート、１，４−キシレン−２，５−ジイソシアネート、１，４−キシレン−２，６−ジイソシアネート等のキシレンジイソシアネート類等の芳香族ジイソシアネート類を挙げられる。
また前記トリイソシアネート類としては、例えば、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアネート、ベンゼン−１，２，５−トリイソシアネート、ベンゼン−１，３，５−トリイソシアネート等のベンゼントリイソシアネート類；トルエン−２，３，５−トリイソシアネート、トルエン−２，３，６−トリイソシアネート、トルエン−２，４，５−トリイソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート、トルエン−３，４，６−トリイソシアネート、トルエン−３，５，６−トリイソシアネート等のトルエントリイソシアネート類、１，２−キシレン−３，４，６−トリイソシアネート、１，２−キシレン−３，５，６−トリイソシアネート、１，３−キシレン−２，４，５−トリイソシアネート、１，３−キシレン−２，４，６−トリイソシアネート、１，３−キシレン−３，４，５−トリイソシアネート、１，４−キシレン−２，３，５−トリイソシアネート、１，４−キシレン−２，３，６−トリイソシアネート等のキシレントリイソシアネート類等の芳香族トリイソシアネート類を挙げられる。中でも高い耐熱性の点から、トルエンジイソシアネート類が好ましい。これらのジイソシアネート類およびトリイソシアネート類は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。中でも、トルエンジイソシアネート類が単独で重合した主鎖構造を有することが高い耐熱性の点から好ましい。上記構造を有する分散剤として、ＢＹＫ１６１、ＢＹＫ１６７、ＢＹＫ１７０、ＢＹＫ１７４等が挙げられる。
【００７４】
片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類としては、中でも、分散性の点から、−（Ｏ−ＲｊＣＯ）ｎ−（Ｒｊは、炭素数１〜２０のアルキレン基、ｎは２以上の整数）で表されるポリエステル鎖を含む化合物であることが好ましい。ポリエステル鎖の具体的としては、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトン等のポリラクトン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の重縮合系ポリエステル類が挙げられる。中でも耐熱性の点から、ポリラクトン類、中でも、ポリカプロラクトン［−（Ｏ−Ｃ５ＣＯ）ｍ−］（ｍは２以上の整数）を含むことが好ましく、更に、分散性の点から、ポリカプロラクトン［−（Ｏ−Ｃ５ＣＯ）ｍ−］のｍは４以上の整数であることが好ましい。
ポリカプロラクトンを含む分散剤としてはＢＹＫ１７０、ＢＹＫ１７１、ＢＹＫ１７４等があげられる。
【００７５】
本発明においてウレタン系分散剤の酸価は、特に限定されないが、前記一般式（Ｉ）で表される色材の分散性及び分散安定性に優れ、耐熱性に優れ、高輝度な着色層が形成可能な点から、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。なお、酸価は固形分１ｇを中和するのに要するＫＯＨの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じ、電位差滴定法によって求めた値をいう。
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の分散剤としてはＢＹＫ１７０（酸価：３６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０  ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＢＹＫ１７１（３２．９  ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０  ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＢＹＫ１７４（４１．９  ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０  ｍｇＫＯＨ／ｇ）
が挙げられる。
【００７６】
また、本発明においてウレタン系分散剤のアミン価は、特に限定されないが前記一般式（Ｉ）で表される色材の分散性及び分散安定性に優れ、耐熱性に優れ、高輝度な着色層が形成可能な点から、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。なお、アミン価は、固形分１ｇ中に含まれるアミン成分を中和するのに要する過塩素酸と当量の水酸化カリウムのｍｇ数をいい、ＪＩＳ−Ｋ７２３７に定義された方法により測定することができる。
アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の分散剤としてはＢＹＫ１６１、ＢＹＫ１６２、ＢＹＫ１６３、ＢＹＫ１６４、ＢＹＫ１６６、ＢＹＫ１６７、ＢＹＫ１６８が挙げられる。
【００７７】
ウレタン系分散剤は、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、且つ、アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のものであってもよいが、着色樹脂組成物の粘度の増加を抑制し、分散安定性に優れる点から、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であって、且つ、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のウレタン系分散剤、又は、アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であって、且つ、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のウレタン系分散剤のいずれかであることが好ましく、中でも酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、且つ、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のウレタン系分散剤がより好ましい。酸価とアミン価いずれか一方のみが高いウレタン系分散剤を用いることにより、一般式（Ｉ）で表される色材が形成する分子会合体表面に安定して吸着することにより分散安定性に優れるものと推定される。
【００７８】
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のウレタン系分散剤においては、着色樹脂組成物の粘度の増加を抑制し、分散安定性に優れ、高輝度な着色層が形成可能な点から、中でも、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、アミン価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更により好ましく、実質的にアミン価を有しないことが特に好ましい。
また、アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のウレタン系分散剤においては、着色樹脂組成物の粘度の増加を抑制し、分散安定性に優れ、高輝度な着色層が形成可能な点から、中でも、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更により好ましい、実質的に酸価を有しないことが特に好ましい。
【００７９】
更に、ウレタン系分散剤は、耐熱性の点から、加熱により切断され易いポリエーテル鎖を含まないことが好ましい。ここでポリエーテル鎖とは、−（Ｏ−Ｒｉ）ｎ−（Ｒｉは、炭素数１〜１０のアルキレン基、ｎは２以上の整数）で表される構造をいう。具体的には、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−が挙げられる。
【００８０】
更に、ウレタン系分散剤の分子量は、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、質量平均分子量で５００〜３００００の範囲が好ましい。
ここで、重量平均分子量は（Ｍｗ）、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。
なお、上記重量平均分子量の測定方法は、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてショウデックスＧＰＣシステム−２１Ｈ（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈ）により重量平均分子量を測定することができる。
【００８１】
本発明のウレタン系分散剤は、公知の方法により所望の構造を有するウレタン化合物を合成して用いてもよく、また、市販品を用いてもよい。市販品の例としては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、アジスパーＰＢ７１１（味の素（株）製）、ＥＦＫＡ−４６、４７、４８（ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６６、１７０、１７１、１７４が好ましい。
本発明のウレタン系分散剤は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
＜他の分散剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の分散剤を組み合わせて用いてもよい。他の分散剤は、前記一般式（Ｉ）で表される色材の分散を補助するために用いるものであってもよく、前記他の色材を分散するために用いるものであってもよい。他の分散剤としては、従来、分散剤として用いられているものの中から適宜選択して用いることができる。分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。
【００８３】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの編成物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
【００８４】
その他の分散剤としては、中でも、一般式（Ｉ）で表される色材の分散安定性が良好な点から、３級アミンを有する繰り返し単位を含むブロック共重合体、３級アミンを有する繰り返し単位を含むグラフト共重合体、及び、当該ブロック共重合体又はグラフト共重合体が有する３級アミンと有機酸化合物とが塩形成した、塩型ブロック共重合体乃至塩型グラフト共重合体が好ましく、前記塩型ブロック共重合体、又は前記塩型グラフト共重合体が好ましい。このような分散剤の具体例としては、例えば、特開２０１２−２３６８８２号公報等に記載の塩型ブロック共重合体や、特開２０１２−６３４２９号公報等に記載の塩型グラフト共重合体等が好適なものとして挙げられる。
【００８５】
他の分散剤を用いる場合、その含有割合は、分散剤全量１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることが特に好ましい。
【００８６】
［アルカリ可溶性樹脂］
本発明においては、アルカリ可溶性樹脂として酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂を選択して用いる。アルカリ可溶性樹脂はバインダー樹脂として作用し、且つパターン形成する際に用いられる現像液、好ましくはアルカリ現像液に可溶性のある樹脂である。本発明においてアルカリ可溶性樹脂は、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂であるため、当該樹脂中に含まれる酸性基の数が比較的多く、前記一般式（Ｉ）で表される色材の分子会合体と、前記ウレタン系分散剤との相互作用を安定化し、分散安定性等の経時粘度安定性を向上し、当該樹脂組成物より得られる着色層の耐熱性を向上するものと推定される。
上記アルカリ可溶性樹脂は、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上と酸性基を比較的多く有する樹脂であるため、前記一般式（Ｉ）で表される色材の分子会合体表面付近に存在している染料もしくはレーキ化剤が有する塩基性基と相互作用しやすく、その結果、アルカリ可溶性樹脂が前記分子会合体表面に吸着しやすいものと推定される。当該アルカリ可溶性樹脂は比較的酸価が高いため一旦吸着すると、高温加熱時においても解離しにくく、色材の分解などをより抑制でき、輝度の低下が抑制されて、耐熱性が格段に向上するものと推定される。また、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアルカリ可溶性樹脂を用いることにより、当該酸性基が基板との密着性に寄与し、従来、基板との密着性を改善するために用いられてきたシランカップリング剤を用いなくても、基板との密着性が向上する。
【００８７】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は、通常、酸性基としてカルボキシル基を有するものである。具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。中でも、少なくとも側鎖にカルボキシル基を有する構成単位を有するアクリル系共重合体であることが好ましい。
【００８８】
カルボキシル基を有する構成単位を有するアクリル系共重合体は、例えば、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー、及び必要に応じて共重合可能なその他のモノマーを、公知の方法により（共）重合して得られた（共）重合体である。
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。中でも、共重合性やコスト、溶解性、ガラス転移温度などの点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【００８９】
アルカリ可溶性樹脂は、着色層の耐熱性を向上する点から、更に炭化水素環を有することが好ましい。アルカリ可溶性樹脂が嵩高い炭化水素環を有することにより硬化時の収縮が抑制されて、基板との間の剥離が抑制されると共に、膜強度が向上する。
このような炭化水素環としては、置換基を有していてもよい環状の脂肪族炭化水素環、又は置換基を有していてもよい芳香族環が挙げられる。中でも、脂肪族環を含む場合には、着色層の耐熱性や密着性が向上すると共に、得られた着色層の輝度が向上する。
炭化水素環の具体例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ノルボルナン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン（ジシクロペンタン）、アダマンタン等の脂肪族炭化水素環；ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン等の芳香族環等が挙げられる。
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂においては、カルボキシル基を有する構成単位と、上記炭化水素環を有する構成単位を有する樹脂を用いることが、各構成単位量を調整しやすく、上記炭化水素環を有する構成単位量を増加して当該構成単位が有する機能を向上させやすい点から好ましい。
カルボキシルを有する構成単位と、上記炭化水素環とを有するアクリル系共重合体は、前述の“共重合可能なその他のモノマー”として炭化水素環を有するエチレン性不飽和モノマーを用いることにより調製することができる。
炭化水素環を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００９０】
本発明のアルカリ可溶性樹脂はまた、硬化膜の膜強度が向上して現像耐性が向上し、また、硬化膜の熱収縮が抑制されて基板との密着性に優れる点から、エチレン性二重結合を有することが好ましい。エチレン性二重結合を有する場合には、カラーフィルタ製造時における樹脂組成物の硬化工程において、当該アルカリ可溶性樹脂同士、乃至、当該アルカリ可溶性樹脂と多官能モノマー等が架橋結合を形成し得る。その結果、着色層の硬化膜の膜強度が向上して、硬化膜の熱収縮が抑制されて基板との密着性に優れているものと推定される。エチレン性二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂を選択して用いることにより、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物により形成された着色層は、後述するシランカップリング剤を、着色樹脂組成物の全固形分に対して１質量部以下とした場合であっても基板密着性に優れている。
アルカリ可溶性樹脂中に、エチレン性二重結合を導入する方法は、従来公知の方法から適宜選択すればよい。例えば、アルカリ可溶性樹脂が有するカルボキシル基に、分子内にエポキシ基とエチレン性二重結合とを併せ持つ化合物、例えばグリシジル（メタ）アクリレート等を付加させ、側鎖にエチレン性二重結合を導入する方法や、水酸基を有する構成単位を共重合体に導入しておいて、分子内にイソシアネート基とエチレン性二重結合とを備えた化合物を付加させ、側鎖にエチレン性二重結合を導入する方法などが挙げられる。
【００９１】
カルボキシル基を有する構成単位を有するアクリル系共重合体は、更にメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等、エステル基を有する構成単位等の他の構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【００９２】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有する構成単位と、炭化水素環を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体であることが好ましく、カルボキシル基を有する構成単位と、炭化水素環を有する構成単位と、側鎖に二重結合を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体であることがより好ましい。
【００９３】
アルカリ可溶性樹脂は、各構成単位の仕込み量を適宜調整することにより、所望の性能を有するアルカリ可溶性樹脂とすることができる。
【００９４】
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量は、モノマー全量に対して５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【００９５】
また、アルカリ可溶性樹脂として好ましく用いられる、カルボキシル基を有する構成単位と、炭化水素環を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体において、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量は、モノマー全量に対して５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。また、当該アクリル系共重合体において、炭化水素環基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量は、モノマー全量に対して３０〜８０質量％であることが好ましく、４０〜７５質量％であることがより好ましい。
【００９６】
また、アルカリ可溶性樹脂としてより好ましく用いられる、カルボキシル基を有する構成単位と、炭化水素環を有する構成単位と、エチレン性二重結合を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体において、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーに分子内にエポキシ基とエチレン性二重結合とを併せ持つ化合物を付加して、エチレン性二重結合を導入する場合には、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量は、モノマー全量に対して５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。当該アクリル系共重合体において、炭化水素環基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量は、モノマー全量に対して３０〜８０質量％であることが好ましく、４０〜７５質量％であることがより好ましい。また、当該アクリル系共重合体において、エポキシ基とエチレン性二重結合とを併せ持つ化合物はカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量に対して、１０〜９５質量％であることが好ましく、１５〜９０質量％であることがより好ましい。
アクリル系共重合体がカルボキシル基と炭化水素環とを有する構成単位を有する場合、当該構成単位は、カルボキシル基を有する構成単位、炭化水素環を有する構成単位の各々に含まれるものとする。
【００９７】
本発明のアルカリ可溶性樹脂において、カルボキシル基を有する構成単位、炭化水素環を有する構成単位、及び側鎖にエチレン性二重結合を有する構成単位以外に含まれる他の構成単位は、全構成単位中０〜３０質量％であることが好ましく、０〜２０質量％であることがより好ましい。
【００９８】
前記アルカリ可溶性樹脂は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点、及び着色層の耐熱性を向上する点から、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものを選択して用いる。中でも、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアルカリ可溶性樹脂は、着色層の輝度を向上し、密着性が向上する点から好ましい。また、一般式（Ｉ）で表される色材と、酸性染料の金属レーキ色材とを組み合わせて用いる場合には、耐熱性が向上する点から、酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアルカリ可溶性樹脂を用いることが好ましい。
酸価が上記下限値以上のアルカリ可溶性樹脂は、前記一般式（Ｉ）で表される色材の分子会合体表面付近に存在しているアニオンが有する塩基性基と相互作用しやすく、その結果、アルカリ可溶性樹脂が前記分子会合体表面に吸着しやすいものと推定される。当該アルカリ可溶性樹脂は比較的酸価が高いため一旦吸着すると、高温加熱時においても解離しにくく、色材の分解などをより抑制でき、輝度の低下が抑制されて、耐熱性が格段に向上するものと推定される。
なお、上記酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に従って測定することができる。
【００９９】
アルカリ可溶性樹脂の側鎖にエチレン性不飽和基を有する場合のエチレン性不飽和結合当量は、１００〜２０００の範囲であることが好ましく、特に、１４０〜１５００の範囲であることが好ましい。該エチレン性不飽和結合当量が、２０００以下であれば現像耐性や密着性に優れている。また、１００以上であれば、前記カルボキシル基を有する構成単位や、炭化水素環を有する構成単位などの他の構成単位の割合を相対的に増やすことができるため、現像性や耐熱性に優れている。
ここで、エチレン性不飽和結合当量とは、上記アルカリ可溶性樹脂におけるエチレン性不飽和結合１モル当りの質量平均分子量のことであり、下記数式（１）で表される。
【０１００】
【数１】
0006534523.tif 000006
（数式（１）中、Ｗは、アルカリ可溶性樹脂の質量（ｇ）を表し、Ｍはアルカリ可溶性樹脂Ｗ（ｇ）中に含まれるエチレン性二重結合のモル数（ｍｏｌ）を表す。）
【０１０１】
上記エチレン性不飽和結合当量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に記載のよう素価の試験方法に準拠して、アルカリ可溶性樹脂１ｇあたりに含まれるエチレン性二重結合の数を測定することにより算出することができる。
【０１０２】
また、上記エチレン性不飽和結合当量は、数式（１）中のＷをアルカリ可溶性樹脂を構成するモノマー及び化合物の合計質量（ｇ）とし、Ｍを下記数式（２）により算出されるアルカリ可溶性樹脂中のエチレン性二重結合のモル数（ｍｏｌ）とすることにより、アルカリ可溶性樹脂の合成時の配合量によって簡易的に算出される。
【０１０３】
【数２】
0006534523.tif 000007
（数式（２）中、ｋは、分子内にエポキシ基とエチレン性二重結合とを有する化合物が有するエチレン性二重結合の数（個）であって、１以上の整数を表す。Ｍｋは、分子内にエポキシ基とｋ個のエチレン性二重結合とを有する化合物のモル数である。）
【０１０４】
アルカリ可溶性樹脂の質量平均分子量は特に限定されない。中でも好ましくは１，０００〜５００，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２００，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
ここで、重量平均分子量は（Ｍｗ）、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。
なお、上記重量平均分子量の測定方法は、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてショウデックスＧＰＣシステム−２１Ｈ（Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈ）により重量平均分子量を測定した。
【０１０５】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、着色樹脂組成物の固形分全量に対するアルカリ可溶性樹脂の含有量は特に制限はないが、５〜６０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると色材の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、液状の多官能モノマー等も含まれる。
【０１０６】
［多官能モノマー］
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、後述する開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。
【０１０７】
多官能（メタ）アクリレートのうち、二官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、長鎖脂肪族ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、プロピレンジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、アクリル化イソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、リン酸ジ（メタ）アクリレート、亜鉛ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０８】
また、三官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カルボン酸変性ジペンタエリストールペンタ（メタ）アクリレート、無水コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エステルヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。    
【０１０９】
本発明においては、アルカリ現像性を向上する点から、多官能モノマーがカルボキシル基を有することが好ましい。カルボキシル基を有する多官能モノマーとしては、例えば、下記多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類のカルボン酸変性物等が挙げられる。
多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類の具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、これらの多官能モノマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、カルボキシル基を有する多官能モノマーと、カルボキシル基を有しない多官能モノマーを組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも特にペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物が現像性に優れ、耐熱性を向上する点で好ましい。
【０１１０】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる上記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、着色樹脂組成物の固形分全量に対する多官能モノマーの含有量は、５〜６０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。多官能モノマーの含有量が上記範囲より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が溶出する場合があり、また、多官能モノマーの含有量が上記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１１１】
［開始剤］
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１２】
開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、２−エチルアントラキノン、フェナントレン等の芳香族ケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル類、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メチルフェニル）イミダゾール２量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチルオキサジアゾール化合物、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−Ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−Ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−Ｓ−トリアジン等のハロメチル−Ｓ−トリアジン系化合物、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパノン、１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ベンジル、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４´−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（ｏ−アセチルオキシム）、４−ベンゾイル−メチルジフェニルサルファイド、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、��−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルフォリニル）−１−プロパノンなどが挙げられる。
【０１１３】
本発明においては、中でも、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ジエチルチオキサントンが好ましい。
【０１１４】
本発明の着色樹脂組成物において用いられる開始剤の含有量は、特に制限はないが、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、３〜４０質量％が好ましく、７〜３５質量％がより好まく、１０〜３０質量％が特に好ましい。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、着色層の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、着色樹脂組成物の固形分中の色材等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１１５】
［溶剤］
本発明においては溶剤として、前記一般式（Ｉ）で表される色材の２３℃における溶解度が０．１（ｇ／１０ｍｌ溶剤）以下の溶剤が用いられる。色材に対してこのような実質的に溶解しない溶剤又は難溶性の溶剤を用いることにより、本発明に係る着色樹脂組成物は前記一般式（Ｉ）で表される色材を溶剤中で分子会合状態のまま分散させて用いることができる。本発明において用いられる溶剤は、分散性に優れ、高輝度の塗膜が得られる点から、２３℃における前記一般式（Ｉ）で表される色材の溶解度が０．０５（ｇ／１０ｍｌ溶剤）以下の溶剤であることが好ましい。
なお、本発明において、２３℃における前記色材及び前記キサンテン系染料の溶解度が０．１（ｇ／１０ｍｌ溶剤）以下である溶剤は、以下の評価方法により簡易的に判定することができる。
まず、下記の方法により、前記一般式（Ｉ）で表される色材を実質的に溶解しない溶剤であるか否かを判断することができる。
２０ｍＬサンプル管瓶に、溶解性を判断しようとする色材を０．１ｇ投入し、溶剤Ｓを１０ｍｌホールピペットを用いて投入し、更にふたをした後に超音波で３分間処理する。得られた液は２３℃のウォーターバスで６０分間静置保管する。この上澄み液５ｍｌをＰＴＦＥ５μｍメンブレンフィルターでろ過し、さらに０．２５μｍメンブレンフィルターでろ過し、不溶物を除く。得られたろ液の吸光スペクトルを紫外可視分光光度計（例えば、島津製作所社製  ＵＶ−２５００ＰＣ）で１ｃｍセルを用いて測定する。各色材の極大吸収波長における吸光度（ａｂｓ）を求める。このとき、吸光度（ａｂｓ）が測定上限値の４０％未満（島津製作所社製  ＵＶ−２５００ＰＣの場合、吸光度（ａｂｓ）が２未満）であれば当該溶剤は、前記色材を実質的に溶解しない溶剤であると評価できる。このとき、吸光度（ａｂｓ）が測定上限値の４０％以上の場合には、更に次の評価方法により、溶解度を求める。
まず、上記溶剤Ｓの代わりに、溶解性を判断しようとする色材の良溶剤（例えばメタノール等のアルコール）を用いて、同様にろ液を得て、色材溶液を作製し、その後１００００倍〜１０００００倍程度に適宜希釈し、同様に色材の極大吸収波長における吸光度を測定する。上記溶剤Ｓの色材溶液と良溶剤の色材溶液の吸光度と希釈倍率から上記溶剤Ｓに対する色材の溶解度を算出する。
その結果、前記色材の溶解度が０．１（ｇ／１０ｍｌ溶剤）以下である溶剤は、本発明で用いることが可能な、色材が難溶性の溶剤であると判断される。
【０１１６】
本発明の着色樹脂組成物においては、中でも、エステル系溶剤の中から適宜選択して用いることが分散安定性の点から好ましい。
エステル系溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。中でも、本発明に用いる溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、及び、３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選択される１種以上であることが、他の成分の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
中でも、人体への危険性が低いこと、室温付近での揮発性が低いが加熱乾燥性が良い点から、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を用いることが好ましい。この場合には、従来のＰＧＭＥＡを用いた着色樹脂組成物との切り替えの際にも特別な洗浄工程を必要としないというメリットがある。
本発明で用いられる溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを全溶剤中５０質量％以上含むことが好ましく、更に７０質量％以上含むことが好ましく、より更に９０質量％以上含むことが好ましい。
これらの溶剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１７】
＜任意添加成分＞
本発明の着色樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて各種添加剤を含むものであってもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
【０１１８】
（シランカップリング剤）
本発明においては、基板との密着性を向上するためにシランカップリング剤を用いてもよい。本発明においてシランカップリング剤とは、シラノール基及びアルコキシシリル基より選択される基を１つ以上有する化合物を表す。
シランカップリン剤は、密着性の点から、通常、着色樹脂組成物の全固形分に対して２質量％以上用いられる。これに対し、本発明者らは、シランカップリング剤を、前記一般式（Ｉ）で表される色材と組み合わせて用いた場合に、当該シランカップリング剤が経時的に変化するとの知見を得た。そのため、長期間保管後においても基板に対する密着性が低下せず、且つ感度変化が抑制されて設計通りのパターン状着色層を得ることができる点から、シランカップリング剤を着色樹脂組成物の固形分に対して１質量％以下とすることが好ましく、着色樹脂組成物の全固形分に対して、０．５質量％以下で用いることがより好ましく、実質的に含有しないことが更により好ましい。
【０１１９】
シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられ、中でも、基板との密着性の点から、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランが好ましい。
【０１２０】
（酸化防止剤）
本発明の着色樹脂組成物は、耐熱性及び耐光性の点から酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤は従来公知のものの中から適宜選択すればよい。酸化防止剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の耐光性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。
【０１２１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名：イルガノックス３１１４、ＢＡＳＦ製）、２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）メシチレン（商品名：イルガノックス１３３０、ＢＡＳＦ製）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：スミライザーＭＤＰ−Ｓ、住友化学製）、６，６’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）（商品名：イルガノックス１０８１、ＢＡＳＦ製）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル（商品名：イルガモド１９５、ＢＡＳＦ製）等が挙げられる。中でも、耐熱性及び耐光性の点から、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（商品名：商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【０１２２】
酸化防止剤を用いる場合、その配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。酸化防止剤の配合量としては、着色樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、酸化防止剤が０．１〜５．０質量部であることが好ましく、０．５〜４．０質量部であることがより好ましい。上記下限値以上であれば、耐熱性及び耐光性に優れている。一方、上記上限値以下であれば、本発明の着色樹脂組成物を高感度の感光性樹脂組成物とすることができる。
【０１２３】
前記界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル類、脂肪酸変性ポリエステル類、３級アミン変性ポリウレタン類等を挙げることができる。また、その他にもフッ素系界面活性剤も用いることができる。
さらに、可塑剤としては、例えばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジル等が挙げられる。消泡剤、レベリング剤としては、例えばシリコン系、フッ素系、アクリル系の化合物等が挙げられる。    
【０１２４】
＜着色樹脂組成物における各成分の配合割合＞
一般式（Ｉ）で表される色材及びその他の色材の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、３〜６５質量％、より好ましくは４〜５５質量％の割合で配合することが好ましい。上記下限値以上であれば、着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する。また、上記上限値以下であれば、分散性及び分散安定性に優れると共に、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、液状の多官能モノマー等も含まれる。
また、分散剤の含有量としては、一般式（Ｉ）で表される色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、着色樹脂組成物の固形分全量に対して３〜４０質量％用いることができる。更に、着色樹脂組成物の固形分全量に対して５〜３５質量％が好ましく、特に５〜２５質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば、レーキ色材の分散性及び分散安定性に優れ、粘度の経時安定性に優れている。また、上記上限値以下であれば、着色層の輝度が良好なものとなる。
アルカリ可溶性樹脂と多官能モノマーと、開始剤との合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して１０〜９２質量％、好ましくは１５〜８７質量％の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。また上記上限値以下であれば、現像性に優れたり、熱収縮による微小なシワの発生も抑制される。
また、溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。当該溶剤を含む上記着色樹脂組成物の全量に対して、通常、５５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、中でも、６５〜８８質量％の範囲内であることがより好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１２５】
＜カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法は、色材と、分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、開始剤と、溶剤と所望により用いられる各種添加成分とを含有し、色材が分散剤により溶剤中に均一に分散されうる方法であればよく、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
当該樹脂組成物の調製方法としては、例えば、（１）まず色材の分散液を調製し、当該分散液に、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、開始剤と所望により用いられる各種添加成分を混合する方法；（２）溶剤中に、色材と、分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、開始剤と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し混合する方法；（３）溶剤中に、分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、開始剤と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、色材を加えて分散する方法；などを挙げることができる。
これらの方法の中で、上記（１）方法が、色材の凝集を効果的に防ぎ、均一に分散させ得る点から好ましい。
【０１２６】
一般式（Ｉ）で表される色材の分散液を調製する方法は、従来公知の分散方法の中から適宜選択して用いることができる。例えば、ウレタン系分散剤を溶剤に混合、撹拌し、分散剤溶液を調製した後、当該分散剤溶液に、一般式（Ｉ）で表される色材と必要に応じてその他の成分を混合し、公知の攪拌機または分散機を用いて一般式（Ｉ）で表される色材を分散させることにより分散液を調製することができる。
【０１２７】
分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜２．００ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１０〜１．０ｍｍである。
【０１２８】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．５〜０．１μｍのメンブランフィルターで濾過することが好ましい。
【０１２９】
本発明においては、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系色材とを組み合わせて用いる場合、溶剤に一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系色材と、分散剤とを加え、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、前記キサンテン系色材とを共分散して、本発明の着色剤分散液とする方法が好ましい。
即ち、本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法は、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系色材と、ウレタン系分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、開始剤と、溶剤とを含有し、前記アルカリ可溶性樹脂が、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂であり、前記溶剤が、２３℃における前記色材の溶解度０．１（ｇ／１０ｍｌ溶剤）以下の溶剤である、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法であって、
前記溶剤に、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、前記キサンテン系色材と、前記分散剤とを加え、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、前記キサンテン系色材とを共分散する工程を有することを特徴とする。
【０１３０】
上記本発明に係る着色剤分散液の製造方法によれば、一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系色材を共分散する際に、当該色材が有するカチオンに対して、キサンテン系色材が、π−π相互作用、電気的相互作用、或いは酸塩基相互作用によって表面修飾することにより、一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系色材とが複合化した状態で分散が進行することによって、分散性が向上するとともに、耐熱性及び耐光性にも優れるものと推定される。
【０１３１】
また、本発明に係る着色剤分散液の製造方法によれば、スルホン酸塩を有するキサンテン系色材のスルホン酸塩をスルホ基に変換することなく、良好に分散することができる。本発明に係る着色剤分散液は、前記キサンテン系色材として、キサンテン系染料とポリ塩化アルミニウムとを含むレーキ色材を用いることが分散安定性の点から好ましい。
【０１３２】
２．カラーフィルタ
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係る着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有する。
【０１３３】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１３４】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層である。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１３５】
当該着色層は、例えば、着色樹脂組成物が感光性樹脂組成物の場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法、ダイコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて、感光性の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１３６】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１３７】
カラーフィルタの着色層の色度は、光源等に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、青色着色層の場合、Ｃ光源における色度（ｘ、ｙ）において、ｘが０．１２〜０．２７、ｙが０．０４〜０．１８の範囲内であることが好ましい。
【０１３８】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１３９】
パターン状の遮光部は、例えば、以下の方法で製造することができる。
まず、透明基板上に、遮光部用着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法などの公知の塗布方法により塗布してウェット塗膜を形成する。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光する。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する黒色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、黒色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、樹脂ブラックマトリクスが形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１４０】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０１４１】
（透明基板）
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
本発明においては、着色樹脂組成物との密着性の点から、表面に極性基を有する基板であることが好ましい。表面に極性基を有する基板とは、ガラス等のように、基板を構成する材質自体が極性基を有するものであってもよく、表面を親水処理することなどにより極性基を導入した樹脂フィルムであってもよい。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や配向突起、柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０１４２】
３．表示装置
本発明に係る表示装置は、前記本発明に係るカラーフィルタを有することを特徴とする。本発明において表示装置の構成は特に限定されず、従来公知の表示装置の中から適宜選択することができ、例えば、液晶表示装置や、有機発光表示装置などが挙げられる。
【０１４３】
［液晶表示装置］
液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１４４】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１４５】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封止することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１４６】
［有機発光表示装置］
有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、有機発光表示装置の一例を示す概略断面図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１４７】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１４８】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
なお、各分散液中に含まれる粒子の平均分散粒径は、各分散液をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡとする。）で１００〜１０００倍程度に適宜希釈し、レーザー光散乱粒度分布計（日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて粒度分布を測定し、５０％平均粒子径を、体積換算（ＭＶ）して求めた値である。色材分散液において、当該平均分散粒径は、色材と分散剤の会合体の平均分散粒径と推定される。
質量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求めた値である。
また、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じ、電位差滴定法によって求めた値である。
【０１４９】
（合成例１：中間体１の合成）
和光純薬（株）製  １−ヨードナフタレン１５．２ｇ（６０ｍｍｏｌ）、三井化学（株
）製  ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）（ＣＡＳ  Ｎｏ．５６６０２−７７−８）４．
６３ｇ（３０ｍｍｏｌ）、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド  ８．０７ｇ（８４ｍｍｏｌ）、アルドリッチ製  ２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’，−ジメトキシビフェニル  ０．０９ｇ（０．２ｍｍｏｌ）、和光純薬（株）製  酢酸パラジウム  ０．０２１ｇ（０．１ｍｍｏｌ）、キシレン  ３０ｍＬに分散し１３０−１３５℃で４８時間反応させた。反応終了後、室温に冷却し水を加え抽出した。次いで硫酸マグネシウムで乾燥し濃縮することにより下記化学式（１）で示される中間体１  ８．５ｇ（収率７０％）を得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４０７（Ｍ＋Ｈ）、
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８５．４７％、８．０２％、６．７２％）；理論値（８
５．２６％、８．１１％、６．６３％）
【０１５０】
【化５】
0006534523.tif 000008
【０１５１】
（合成例２：中間体２の合成）
中間体１  ８．４６ｇ（２０．８ｍｍｏｌ）、東京化成工業製  ４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン１３．５ｇ（４１．６ｍｍｏｌ）トルエン６０ｍＬを入れ４５−５０℃で攪拌した。和光純薬工業製オキシ塩化リン  ６．３８ｇ（５１．５ｍｍｏｌ）を滴下し、２時間還流し冷却した。反応終了後、トルエンをデカントした。樹脂状析出物をクロロホルム４０ｍＬ、水４０ｍＬ、濃塩酸を加えて溶解しクロロホルム層を分液した。クロロホルム層を水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥、濃縮した。濃縮物に酢酸エチル６５ｍＬを加え還流した。冷却の後に析出物を濾過し下記化学式（２）で示される中間体２（ＢＢ７−Ｎｂ−ｄｉｍｅｒ）を１５．９ｇ（収率７０％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．１３％、７．４８％、７．７８％）；理論値（７
８．０６％、７．７５％、７．６９％）
【０１５２】
【化６】
0006534523.tif 000009
【０１５３】
（合成例３：色材Ａの合成）
中間体２  ５．００ｇ（４．５８ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ中間体２溶液とした。次に日本無機化学工業製リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）  １０．４４ｇ（３．０５ｍｍｏｌ）を水１００ｍＬに入れ、９０℃で攪拌し、リンタングステン酸水溶液を調製した。先の中間体２溶液にリンタングステン酸水溶液を９０℃で混合し、生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（３）で表される色材Ａを１３．２５ｇ（収率９８％）を得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１０（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （４１．５５％、５．３４％、４．３２％）；理論値（４１．６６％、５．１７％、４．１１％）
また、リンタングステン酸のポリ酸構造が色材Ａとなった後も保たれていることを３１Ｐ−ＮＭＲにより確認した。
【０１５４】
【化７】
0006534523.tif 000010
【０１５５】
＜評価：溶剤への不溶性＞
２０ｍＬサンプル管瓶に、上記色材Ａ０．１ｇをＰＧＭＥＡ  １０ｍｌに投入し、ふたをして２０秒間よく振った後、１０分間静置した。この上澄み液５ｇをろ過し不溶物を除いた。得られたろ液の吸光スペクトルを紫外可視分光光度計（島津製作所社製  ＵＶ−２５００ＰＣ）で１ｃｍセルを用いて測定し、各着色剤の極大吸収波長における吸光度を求めた。
上記条件で測定した吸光度が２以下であれば、実質的に溶解しないといえる。
結果は、色材Ａの吸光度が２以下であり、ＰＧＭＥＡに対して０．１（ｇ／１０ｍｌ溶剤）以下の溶解度であった。
【０１５６】
（製造例１：色材分散液（Ａ）の調製）
３０ｍｌマヨネーズ瓶に合成例１の色材Ａ  ３．０質量部、ｂｙｋ１６１（ビックケミー社製、ウレタン形分散剤、固形分３０質量％、アミン価３６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）６．０質量部、ＰＧＭＥＡ２１．０質量部、径２ｍｍのジルコニアビーズ３０質量部を入れ、ペイントシェーカー（浅田鉄鋼製）にて１時間予備解砕した後、溶液を別の３０ｍｌマヨネーズ瓶に移し変え、径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３０質量部を加えてペイントシェーカーにて５時間振とうし、色材分散液（Ａ）を得た。当該色材分散液（Ａ）中の粒子の平均分散粒径は１２３ｎｍであった。
なお、分散剤の酸価及びアミン価は、固形分換算した値である。
【０１５７】
（製造例２：色材分散液（Ｂ）の調製）
製造例１において、ｂｙｋ１６１の代わりにｂｙｋ１７０（ビックケミー社製、ウレタン系分散剤、固形分３０質量％、酸価３６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）６．０質量部を用いた以外は、製造例１と同様にして、色材分散液（Ｂ）を得た。当該色材分散液（Ｂ）中の粒子の平均分散粒径は１１７ｎｍであった。
なお、分散剤の酸価及びアミン価は、固形分換算した値である。
【０１５８】
（製造例３：色材分散液（Ｃ）の調製）
製造例２において、色材Ａ３．０質量部の代わりに色材Ａ  ２．４質量部、市販のジオキサジンバイオレット顔料（ＰＶ２３）  ０．６質量部に変更した以外は製造例２と同様にして、色材分散液（Ｃ）を得た。当該色材分散液（Ｃ）中の粒子の平均分散粒径は９５ｎｍであった。
【０１５９】
（比較製造例１：色材分散液（Ｄ）の調製）
（１）分散剤溶液の調製
２２５ｍＬマヨネーズ瓶中に、ＰＧＭＥＡ３７．８質量部、及びＤｉｓｐｅｒｂｙｋ  ＬＰＮ６９１９（ビックケミー社製、アクリル分散剤、不揮発分６０％）５５．４質量部を入れ、次いで、フェニルホスホン酸（ＰＰＡ、日産化学社製）６．７質量部（ブロック共重合体のアミノ基に対して０．６モル当量）を加え、室温で３０分攪拌することで分散剤溶液（固形分４０％）を調製した。
このとき、ＬＰＮ６９１９が有するアミノ基は、ＰＰＡのホスホン酸基との酸・塩基反応により塩形成されている。
（２）色材分散液（Ｄ）の調製
製造例１において、ｂｙｋ１６１の代わりに上記（１）で調製した分散剤溶液  ４．５質量部とし、ＰＧＭＥＡを１９．５質量部とした以外は、製造例１と同様にして、比較例の色材分散液（Ｄ）を得た。当該色材分散液（Ｄ）中の粒子の平均分散粒径は１１４ｎｍであった。
【０１６０】
（比較製造例２：色材分散液（Ｅ）の調製）
製造例１において、ｂｙｋ１６１の代わりにＢＹＫ−Ｎ２１１１６（ビックケミー社製、不揮発分４０％）４．５質量部を用い、ＰＧＭＥＡを１９．５質量部とした以外は、製造例１と同様にして、比較例の色材分散液（Ｅ）を得た。当該色材分散液（Ｅ）中の粒子の平均分散粒径は１２１ｎｍであった。
【０１６１】
下記表１に色材分散液（Ａ）〜（Ｅ）に含まれる色材及び分散剤の組合せを示す。
【０１６２】
【表１】
0006534523.tif 000011
【０１６３】
（製造例４：アルカリ可溶性樹脂Ａの合成）
重合槽に、ＰＧＭＥＡを２５０質量部仕込み、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、メタクリル酸１３．９質量部、メタクリル酸メチル３６．１質量部、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）５０．０質量部、及びパーブチルＯ（日油株式会社製）６質量部、連鎖移動剤（ｎ−ドデシルメルカプタン）２質量部を１．５時間かけて連続的に滴下した。その後、１００℃を保持して反応を続け、上記主鎖形成用混合物の滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．１質量部を添加して重合を停止させ、アルカリ可溶性樹脂ＡのＰＧＭＥＡ溶液（固形分４０質量％）を得た。当該アルカリ可溶性樹脂Ａの質量平均分子量は９，０００、酸価は９０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６４】
（製造例５：アルカリ可溶性樹脂Ｂの調製）
重合槽に、ＰＧＭＥＡを２５０質量部仕込み、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、メタクリル酸１３．９質量部、メタクリル酸メチル８６．１質量部、及びパーブチルＯ（日油株式会社製）６質量部、連鎖移動剤（ｎ−ドデシルメルカプタン）２質量部を１．５時間かけて連続的に滴下した。その後、１００℃を保持して反応を続け、上記主鎖形成用混合物の滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．１質量部を添加して重合を停止させ、アルカリ可溶性樹脂ＢのＰＧＭＥＡ溶液（固形分４０質量％）を得た。当該アルカリ可溶性樹脂Ｂの質量平均分子量は９，０００、酸価は９０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６５】
（製造例６：アルカリ可溶性樹脂Ｃの調製）
重合槽に、ＰＧＭＥＡを２５０質量部仕込み、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、メタクリル酸１３．９質量部、メタクリル酸メチル３６．１質量部、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）５０．０質量部、及びパーブチルＯ（日油株式会社製）６質量部、連鎖移動剤（ｎ−ドデシルメルカプタン）２質量部を１．５時間かけて連続的に滴下した。その後、１００℃を保持して反応を続け、上記主鎖形成用混合物の滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．１質量部を添加して重合を停止させ、アルカリ可溶性樹脂ＣのＰＧＭＥＡ溶液（固形分４０質量％）を得た。当該アルカリ可溶性樹脂Ｃの質量平均分子量は９，０００、酸価は９０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６６】
（製造例７：アルカリ可溶性樹脂Ｄの調製）
重合槽に、ＰＧＭＥＡを２５０質量部仕込み、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、メタクリル酸１３．９質量部、メタクリル酸メチル３６．１質量部、メタクリル酸ジシクロペンタニル（ＤＣＰＭＡ）５０．０質量部、及びパーブチルＯ（日油株式会社製）６質量部、連鎖移動剤（ｎ−ドデシルメルカプタン）２質量部を１．５時間かけて連続的に滴下した。その後、１００℃を保持して反応を続け、上記主鎖形成用混合物の滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．１質量部を添加して重合を停止させ、アルカリ可溶性樹脂ＤのＰＧＭＥＡ溶液（固形分４０質量％）を得た。当該アルカリ可溶性樹脂Ｄの質量平均分子量は９，０００、酸価は９０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６７】
（製造例８：アルカリ可溶性樹脂Ｅの調製）
重合槽に、ＰＧＭＥＡを２５０質量部仕込み、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、メタクリル酸１５．４質量部、メタクリル酸メチル３４．６質量部、メタクリル酸シクロヘキシル５０．０質量部、及びパーブチルＯ（日油株式会社製）６質量部、連鎖移動剤（ｎ−ドデシルメルカプタン）２質量部を１．５時間かけて連続的に滴下した。その後、１００℃を保持して反応を続け、上記主鎖形成用混合物の滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．１質量部を添加して重合を停止させ、アルカリ可溶性樹脂ＥのＰＧＭＥＡ溶液（固形分４０質量％）を得た。当該アルカリ可溶性樹脂Ｅの質量平均分子量は９，０００、酸価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６８】
（製造例９：アルカリ可溶性樹脂Ｆの調製）
重合槽に、ＰＧＭＥＡを２５０質量部仕込み、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、メタクリル酸２０．０質量部、メタクリル酸メチル３０．０質量部、メタクリル酸シクロヘキシル５０．０質量部、及びパーブチルＯ（日油株式会社製）６質量部、連鎖移動剤（ｎ−ドデシルメルカプタン）２質量部を１．５時間かけて連続的に滴下した。その後、１００℃を保持して反応を続け、上記主鎖形成用混合物の滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．１質量部を添加して重合を停止させ、アルカリ可溶性樹脂ＦのＰＧＭＥＡ溶液（固形分４０質量％）を得た。当該アルカリ可溶性樹脂Ｆの質量平均分子量は９，０００、酸価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６９】
（製造例１０：アルカリ可溶性樹脂Ｇの調製）
重合槽に、ＰＧＭＥＡを２５０質量部仕込み、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、メタクリル酸２７．７質量部、メタクリル酸メチル２２．３質量部、メタクリル酸シクロヘキシル５０．０質量部、及びパーブチルＯ（日油株式会社製）６質量部、連鎖移動剤（ｎ−ドデシルメルカプタン）２質量部を１．５時間かけて連続的に滴下した。その後、１００℃を保持して反応を続け、上記主鎖形成用混合物の滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．１質量部を添加して重合を停止させ、アルカリ可溶性樹脂ＥのＰＧＭＥＡ溶液（固形分４０質量％）を得た。当該アルカリ可溶性樹脂Ｅの質量平均分子量は９，０００、酸価は１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７０】
（製造例１１：アルカリ可溶性樹脂Ｈの調製）
重合槽に、ＰＧＭＥＡを２５０質量部仕込み、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、メタクリル酸１９．４質量部、メタクリル酸メチル２０．６質量部、メタクリル酸シクロヘキシル５０．０質量部及びパーブチルＯ（日油株式会社製）６質量部、連鎖移動剤（ｎ−ドデシルメルカプタン）２質量部を１．５時間かけて連続的に滴下した。その後、１００℃を保持して反応を続け、上記主鎖形成用混合物の滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．１質量部を添加して重合を停止した。
次に、空気を吹き込みながら、エポキシ基含有化合物としてメタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）１０質量部を添加して、１１０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．８質量部を添加して１１０℃で１５時間付加反応させ、アルカリ可溶性樹脂ＥのＰＧＭＥＡ溶液（固形分４０質量％）を得た。当該アルカリ可溶性樹脂Ｅの質量平均分子量は９，０００、酸価は９０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７１】
（比較製造例３：アルカリ可溶性樹脂Ｉの調製）
重合槽に、ＰＧＭＥＡを２５０質量部仕込み、窒素雰囲気下で１００℃に昇温した後、メタクリル酸１０．８質量部、メタクリル酸メチル３９．２質量部、メタクリル酸シクロヘキシル５０．０質量部、及びパーブチルＯ（日油株式会社製）６質量部、連鎖移動剤（ｎ−ドデシルメルカプタン）２質量部を１．５時間かけて連続的に滴下した。その後、１００℃を保持して反応を続け、上記主鎖形成用混合物の滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．１質量部を添加して重合を停止させ、アルカリ可溶性樹脂ＧのＰＧＭＥＡ溶液（固形分４０質量％）を得た。当該アルカリ可溶性樹脂Ｇの質量平均分子量は９，０００、酸価は７０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１７２】
（調製例１：感光性バインダー成分（ＣＲ−１）の調製）
製造例４で得られたアルカリ可溶性樹脂ＡのＰＧＭＥＡ溶液（固形分４０質量％）３１．４質量部、多官能性モノマーとして無水コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（アロニックスＭ５２０（東亜合成製））１８．８質量部、光開始剤として２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」）５．９質量部、ジエチルチオキサントン（日本化薬社製、「ＤＥＴＸ−Ｓ」）２．０質量部、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０  ０．８質量部及び溶剤としてＰＧＭＥＡ４１．２質量部を添加した後、均一になるまで混合し、感光性バインダー成分（ＣＲ−１）を得た。
【０１７３】
（調製例２〜８：感光性バインダー成分（ＣＲ−２）〜（ＣＲ−８）の調製）
調製例１において、アルカリ可溶性樹脂Ａの代わりに製造例５〜１１で得られたアルカリ可溶性樹脂Ｂ〜ＨのＰＧＭＥＡ溶液（固形分４０質量％）をそれぞれ用いた以外は、調製例１と同様にして、調製例２〜８の感光性バインダー成分（ＣＲ−２）〜（ＣＲ−８）を得た。
【０１７４】
（調製例９：感光性バインダー成分（ＣＲ−９）の調製）
調製例１において、多官能性モノマーをジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」）に変更した以外は調製例１と同様にして、調製例９の感光性バインダー成分（ＣＲ−９）を得た。
【０１７５】
（比較調製例１：感光性バインダー成分（ＣＲ−１０）の調製）
調製例１において、アルカリ可溶性樹脂Ａの代わりに比較製造例３で得られたアルカリ可溶性樹脂ＩのＰＧＭＥＡ溶液（固形分４０質量％）を用いた以外は、調製例１と同様にして、比較調製例１の感光性バインダー成分（ＣＲ−１０）を得た。
【０１７６】
（実施例１：着色樹脂組成物の調製）
製造例１の色材分散液（Ａ）を８．０３質量部、調製例１の感光性バインダー成分（ＣＲ−１）５．７９質量部、メガファックＲ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．００７質量部、ＰＧＭＥＡ  ６．１８質量部を加えて攪拌し、０．２５μｍメッシュでろ過して実施例１の着色樹脂組成物を得た。
【０１７７】
（実施例２〜１３：着色樹脂組成物の調製）
実施例１において色材分散液と、感光性バインダー成分の組合せを表２のように変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１３の着色樹脂組成物を得た。
【０１７８】
（実施例１４：着色樹脂組成物の調製）
製造例１の色材分散液（Ａ）を８．０３質量部、調製例１の感光性バインダー成分（ＣＲ−１）５．７９質量部、メガファックＲ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．００７質量部、ＫＢＭ５０３（信越化学製、シランカップリング剤）０．０３６質量部、ＰＧＭＥＡ  ６．１８質量部を加えて攪拌し、０．２５μｍメッシュでろ過して実施例１４の着色樹脂組成物を得た。
【０１７９】
（実施例１５：着色樹脂組成物の調製）
実施例１４においてＫＢＭ５０３の添加量を０．０７２質量部に変更した以外は、実施例１４と同様にして実施例１５の着色樹脂組成物を得た。
【０１８０】
（実施例１６〜１７：着色樹脂組成物の調製）
実施例１４〜１５においてそれぞれ、色材分散液（Ａ）の代わりに色材分散液（Ｂ）を用いた以外は実施例１４〜１５と同様にして、実施例１６〜１７の着色樹脂組成物を得た。
【０１８１】
（実施例１８：着色樹脂組成物の調製）
実施例１において色材分散液（Ａ）の代わりに、製造例３の色材分散液（Ｃ）をそれぞれ用いた以外は、実施例１と同様にして実施例１８の着色樹脂組成物を得た。
【０１８２】
（比較例１〜２：比較着色樹脂組成物の調製）
実施例１において色材分散液（Ａ）の代わりに、比較製造例１〜２の色材分散液（Ｄ）〜（Ｅ）をそれぞれ用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１〜２の着色樹脂組成物を得た。
【０１８３】
（比較例３：比較着色樹脂組成物の調製）
実施例２において、感光性バインダー（ＣＲ−１）の代わりに、比較製造例１の感光性バインダー成分（ＣＲ−１０）を用いた以外は、実施例２と同様にして、比較例３の着色樹脂組成物を得た。
【０１８４】
＜粘度安定性評価＞
実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物の粘度を、分散直後、及び、常温（２５℃）で６ヶ月保存後にそれぞれ測定した。粘度は振動式粘度計（セコニック製ＶＭ−２００Ｔ２）を用いて、２５．０±１．０℃において測定し、測定開始から３０秒後の値を採用した。
分散直後の粘度と、６ヶ月保存後の粘度とを比較して、粘度変化が５％以内のものをＡ、粘度変化が５％を超過したものをＢとした。結果を表１に示す。粘度変化が５％以内であれば、粘度安定性に優れていると評価される。
【０１８５】
＜耐熱性評価＞
実施例及び比較例の着色樹脂組成物についてそれぞれ、厚み０．７ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。フォトマスクを介さずに超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜（青色着色膜）を得た。乾燥硬化後の膜厚（Ｔ；μｍ）は後述のポストベーク後の色度がｙ＝０．０９２となるようにした。この着色膜の色度（Ｌ０、ａ０、ｂ０）を測定した。その後、着色膜が形成されたガラス板を２３０℃のクリーンオーブンで７５分間ポストベークし、得られた着色膜の色度（Ｌ１、ａ１、ｂ１）を再び測定した。
なお着色膜の色度はオリンパス（株）社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。
下記式により、ポストベーク前後の着色膜の色度変化を評価した。結果を表２に示す。
ΔＥａｂ＝｛（Ｌ１−Ｌ０）２＋（ａ１−ａ０）２＋（ｂ１−ｂ０）２｝１／２
（耐熱性評価基準）
Ａ：ΔＥａｂが３未満であった。
Ｂ：ΔＥａｂが３以上５未満であった。
Ｃ：ΔＥａｂが５以上１０未満であった。
Ｄ：ΔＥａｂが１０以上であった。
耐熱性評価が、Ａ又はＢであれば、耐熱性に優れていると評価される。
【０１８６】
＜現像耐性評価＞
実施例及び比較例の着色樹脂組成物を、それぞれ厚み０．７ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った後、超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。この時点での膜厚を測定して、Ｔ１（μｍ）とする。その後、アルカリ現像液として０．０５質量％水酸化カリウム水溶液を用いてシャワー現像した。現像後の膜厚を測定してＴ２（μｍ）とする。Ｔ２／Ｔ１×１００（％）を計算して、９７％以上の場合をＡ、９５％以上９７％未満の場合をＢ、９５％未満の場合をＣとした。結果を表２に示す。評価結果がＡ又はＢであれば現像耐性に優れていると評価される。
【０１８７】
（光学特性評価）
調製直後の実施例及び比較例の着色樹脂組成物を、それぞれ厚み０．７ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った後、超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。その後、２３０℃のクリーンオーブンで７５分間ポストベイクし、得られた着色膜色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）を測定した。乾燥硬化後の膜厚（Ｔ；μｍ）は後述のポストベーク後の色度がｙ＝０．０９２となるようにした。色度及び輝度はオリンパス（株）社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。結果を表２に示す。
【０１８８】
【表２】
0006534523.tif 000012
【０１８９】
［結果のまとめ］
下記一般式（Ｉ）で表される色材と、ウレタン系分散剤と、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のアルカリ可溶性樹脂を含有する実施例１〜１８の着色樹脂組成物は、一般式（Ｉ）で表される色材を含む色材の分散安定性に優れ、耐熱性が高く、現像性に優れていた。実施例の中でも、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアルカリ可溶性樹脂を用いた実施例６〜１２の着色樹脂組成物は、耐熱性が特に優れていることが明らかとなった。また、アルカリ可溶性樹脂中にエチレン性二重結合を有する実施例１２の着色樹脂組成物を用いた着色層は、アルカリ現像液に対する耐性が特に優れていることが明らかとなった。また、実施例１２の着色樹脂組成物を常温で３か月保管し、当該保管後の着色樹脂組成物を用いて着色層形成したところ、他の実施例と比較して、基板への密着性にも優れており、経時の基板密着性にも優れていることが明らかとなった。
【符号の説明】
【０１９０】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
２０１  ２価以上のカチオン
２０２  ２価以上のアニオン
２０３  イオン結合
２１０  分子会合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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