(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基地局（ＢＳ）及び第２ＢＳを含む無線通信システムにおいて動作する端末（ＵＥ）のための方法であって、前記方法は、
特定無線ベアラー（ＲＢ）を介して前記第１ＢＳ及び前記第２ＢＳの両方と通信することであって、前記特定ＲＢは、前記第１ＢＳ及び前記第２ＢＳの両方によってサービングされており、前記第１ＢＳは前記ＵＥとＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を有する、ことと、
前記第２ＢＳにＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）  ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を送信するＲＬＣエンティティでＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣ再送信誤りを前記第１ＢＳに報告することと
を含み、
前記報告することは、前記第２ＢＳにＲＬＣ  ＰＤＵを送信するＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣ再送信誤りを示す前記報告の原因を報告することを含み、
前記方法は、
前記第２ＢＳとＲＬＣ接続を有する、前記特定ＲＢを含む全てのＲＢの送信を中断することをさらに含み、
前記特定ＲＢは、前記第１ＢＳとＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続を有する、方法。
【請求項２】
ＲＬＣ  ＰＤＵの再送信回数が、前記第２ＢＳによってサービングされるＲＢ内の既に設定された最大回数に到達すると、前記第２ＢＳに前記ＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記報告することは、前記第２ＢＳにＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣ再送信誤りを有するＲＢの識別子を報告することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１ＢＳと前記第２ＢＳとが非−理想的バックホールを介して接続されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１基地局（ＢＳ）及び第２ＢＳを含む無線通信システムにおける端末（ＵＥ）であって、前記ＵＥは、
無線周波数（ＲＦ）モジュールと、
前記ＲＦモジュールを制御するように構成されたプロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
特定無線ベアラー（ＲＢ）を介して前記第１ＢＳ及び前記第２ＢＳの両方と通信することであって、前記特定ＲＢは、前記第１ＢＳ及び前記第２ＢＳの両方によってサービングされており、前記第１ＢＳは、前記ＵＥとＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を有する、ことと、
前記第２ＢＳにＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）  ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を送信するＲＬＣエンティティでＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣ再送信誤り、及び、報告の原因として前記ＲＬＣ再送信誤りを示す指示を前記第１ＢＳに報告することと、
前記第２ＢＳとＲＬＣ接続を有する、前記特定ＲＢを含む全てのＲＢの送信を中断することと
を実行するように構成され、
前記特定ＲＢは、前記第１ＢＳとＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続を有する、ＵＥ。
【請求項６】
ＲＬＣ  ＰＤＵの再送信回数が、前記第２ＢＳによってサービングされる無線ベアラー（ＲＢ）内の既に設定された最大回数に到達すると、前記第２ＢＳに前記ＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生する、請求項５に記載のＵＥ。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記第２ＢＳにＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣ再送信誤りが報告されるときに前記ＲＬＣ再送信誤りを有するＲＢの識別子を報告するように構成される、請求項５に記載のＵＥ。
【請求項８】
前記第１ＢＳと前記第２ＢＳとが非−理想的バックホールを介して接続されている、請求項５に記載のＵＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送信（ｒｅ−ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）失敗報告方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明が適用され得る無線通信システムの一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；以下、「ＬＴＥ」という）通信システムについて概略的に説明する。
【０００３】
図１は、無線通信システムの一例として、Ｅ−ＵＭＴＳ網の構造を概略的に示した図である。Ｅ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、既存のＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）から進化したシステムであって、現在、３ＧＰＰで基礎的な標準化作業を進めている。一般に、Ｅ−ＵＭＴＳは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムと称することもできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の詳細な内容は、それぞれ「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」のＲｅｌｅａｓｅ  ７とＲｅｌｅａｓｅ  ８を参照することができる。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、基地局（ｅＮｏｄｅ  Ｂ；ｅＮＢ）、及びネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置し、外部ネットワークと接続される接続ゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ；ＡＧ）を含む。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／またはユニキャストサービスのために多重データストリームを同時に送信することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．２５Ｍｈｚ、２．５Ｍｈｚ、５Ｍｈｚ、１０Ｍｈｚ、１５Ｍｈｚ、２０Ｍｈｚなどの帯域幅のうち一つに設定され、多くの端末にダウンリンクまたはアップリンク送信サービスを提供する。互いに異なるセルは、互いに異なる帯域幅を提供するように設定することができる。基地局は、多数の端末に対するデータ送受信を制御する。ダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）データに対して、基地局は、ダウンリンクスケジューリング情報を送信し、該当の端末にデータが送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ）関連情報などを知らせる。また、アップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ）データに対して、基地局は、アップリンクスケジューリング情報を該当の端末に送信し、該当の端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。各基地局間には、ユーザトラフィックまたは制御トラフィックの送信のためのインターフェースを使用することができる。核心網（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＣＮ）は、ＡＧ及び端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどで構成することができる。ＡＧは、複数のセルで構成されるＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位で端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術は、ＷＣＤＭＡ（登録商標）に基づいてＬＴＥまで開発されてきたが、ユーザと事業者の要求と期待は持続的に増加している。また、他の無線接続技術が継続して開発されているので、今後、競争力を有するためには新たな技術進化が要求され、ビット当たりの費用減少、サービス可用性増大、融通性のある周波数バンドの使用、単純構造と開放型インターフェース、端末の適切なパワー消耗などが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送信失敗を報告する方法及び装置における問題点を解決することにある。本発明で達成しようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されなく、言及していない他の技術的課題は、下記の記載から本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解され得るだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題を解決するための無線通信システムにおける装置の動作のための方法であって、前記方法は、第１基地局及び第２基地局の両方と通信するステップであって、前記第１基地局は前記端末とＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を有する、ステップと、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を送信するＲＬＣエンティティでＲＬＣ再送信誤りが発生すると、ＲＲＣ接続再確立無しで前記ＲＬＣ再送信誤りを前記第１基地局に報告するステップとを有する。
【０００９】
本発明の他の側面の無線通信システムにおける装置は、無線周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＲＦ）モジュールと、前記無線周波数モジュールを制御するように構成されたプロセッサとを備え、前記プロセッサは、前記第１基地局及び前記第２基地局の両方と通信するように構成され、前記第１基地局は前記端末とＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を有し、前記プロセッサは、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を送信するＲＬＣエンティティでＲＬＣ再送信誤りが発生すると、ＲＲＣ接続再確立無しで前記ＲＬＣ再送信誤りを前記第１基地局に報告するように構成される。
【００１０】
好適には、ＲＬＣ  ＰＤＵの再送信回数が、前記第２基地局によってサービングされる無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ、ＲＢ）内の既に設定された最大回数に到達すると、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティでの前記ＲＬＣ再送信誤りが発生する。
【００１１】
好適には、前記方法は、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記第２基地局とＲＬＣ接続を有する全ての無線ベアラーの送信又は受信のうち少なくとも一つを中断するステップをさらに有する。
【００１２】
好適には、前記方法は、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣエンティティを含む無線ベアラーの送信又は受信のうち少なくとも一つを中断するステップをさらに有する。
【００１３】
好適には、前記報告するステップは、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣ再送信誤りを示す前記報告の原因を報告するステップを含む。
【００１４】
好適には、前記報告するステップは、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣエンティティを含む無線ベアラーの識別子を報告するステップを含む。
【００１５】
好適には、前記第１基地局と前記第２基地局とは非−理想的（ｎｏｎ−ｉｄｅａｌ）バックホールを介して接続される。
【００１６】
本発明について前述した一般的な説明と後述する詳細な説明は、例示的なものであり、請求項に記載の発明に関する更なる説明を提供するためのものである。
例えば、本願発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
第１基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）及び第２基地局を含む無線通信システムにおいて動作する端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）のための方法であって、
前記第１基地局及び前記第２基地局の両方と通信するステップであって、前記第１基地局は前記端末とＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を有する、ステップと、
前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を送信するＲＬＣエンティティでＲＬＣ再送信誤りが発生すると、ＲＲＣ接続再確立無しで前記ＲＬＣ再送信誤りを前記第１基地局に報告するステップと、
を有する、方法。
（項目２）
ＲＬＣ  ＰＤＵの再送信回数が、前記第２基地局によってサービングされる無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ、ＲＢ）内の既に設定された最大回数に到達すると、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティでの前記ＲＬＣ再送信誤りが発生する、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記第２基地局とＲＬＣ接続を有する全ての無線ベアラーの送信又は受信のうち少なくとも一つを中断するステップをさらに有する、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣエンティティを含む無線ベアラーの送信又は受信のうち少なくとも一つを中断するステップをさらに有する、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記報告するステップは、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣ再送信誤りを示す前記報告の原因を報告するステップを含む、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記報告するステップは、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣエンティティを含む無線ベアラーの識別子を報告するステップを含む、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記第１基地局と前記第２基地局とが非−理想的（ｎｏｎ−ｉｄｅａｌ）バックホールを介して接続されている、項目１に記載の方法。
（項目８）
第１基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）及び第２基地局を含む無線通信システムにおける端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）であって、
無線周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＲＦ）モジュールと、
前記無線周波数モジュールを制御するように構成されたプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、前記第１基地局及び前記第２基地局の両方と通信するように構成され、前記第１基地局は、前記端末とＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を有し、前記プロセッサは、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を送信するＲＬＣエンティティでＲＬＣ再送信誤りが発生すると、ＲＲＣ接続再確立無しで前記ＲＬＣ再送信誤りを前記第１基地局に報告するように構成された、端末。
（項目９）
ＲＬＣ  ＰＤＵの再送信回数が、前記第２基地局によってサービングされる無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ、ＲＢ）内の既に設定された最大回数に到達すると、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生する、項目８に記載の端末。
（項目１０）
前記プロセッサはさらに、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記第２基地局とＲＬＣ接続を有する全ての無線ベアラーの送信又は受信のうち少なくとも一つを中断するように構成された、項目８に記載の端末。
（項目１１）
前記プロセッサはさらに、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣエンティティを含む無線ベアラーの送信又は受信のうち少なくとも一つを中断するように構成された、項目８に記載の端末。
（項目１２）
前記プロセッサはさらに、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣエンティティで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣ再送信誤りを示す報告の原因を報告するように構成された、項目８に記載の端末。
（項目１３）
前記プロセッサはさらに、前記第２基地局にＲＬＣ  ＰＤＵを送信する前記ＲＬＣ  ＰＤＵで前記ＲＬＣ再送信誤りが発生すると、前記ＲＬＣエンティティを含む無線ベアラーの識別子を報告するように構成された、項目８に記載の端末。
（項目１４）
前記第１基地局及び前記第２基地局とが非−理想的（ｎｏｎ−ｉｄｅａｌ）バックホールを介して接続されている、項目８に記載の端末。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無線通信システムにおいてＲＬＣ再送信失敗報告方法を提供することができる。特に、本発明は、二重接続性システムにおいてＲＬＣ再送信失敗を報告することに対する解決策を提供することができる。
【００１８】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、添付の図面及び以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本明細書に添付される図面は、本発明に対する理解を提供するためのものであって、本発明の多様な実施形態を示し、明細書の記載と共に本発明の原理を説明するためのものである。
【００２０】
【図１】図１は、移動通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳ網の構造を概略的に示した図である。
【００２１】
【図２Ａ】図２Ａは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網構造を示すブロック図であり、図２Ｂは、一般的なＥ−ＵＴＲＡＮとＥＰＣの構造を示すブロック図である。
【図２Ｂ】図２Ａは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網構造を示すブロック図であり、図２Ｂは、一般的なＥ−ＵＴＲＡＮとＥＰＣの構造を示すブロック図である。
【００２２】
【図３】図３は、３ＧＰＰ無線接続網規格を基盤にした端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏａｌ）の制御プレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ）の構造を示す図である。
【００２３】
【図４】図４は、Ｅ−ＵＭＴＳシステムで用いられる物理チャネル構造の一例を示す図である。
【００２４】
【図５】図５は、搬送波集成を示す図である。
【００２５】
【図６】図６は、マスターセルグループ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＭＣＧ）と補助セルグループ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＳＣＧ）間の二重接続性（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）を示す概念図である。
【００２６】
【図７Ａ】図７Ａは、二重接続性に関連付いている基地局のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ、Ｃ−Ｐｌａｎｅ）接続性を示す概念図であり、図７Ｂは、二重接続性に関連付いている基地局のユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ、Ｕ−Ｐｌａｎｅ）接続性を示す概念図である。
【図７Ｂ】図７Ａは、二重接続性に関連付いている基地局のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ、Ｃ−Ｐｌａｎｅ）接続性を示す概念図であり、図７Ｂは、二重接続性に関連付いている基地局のユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ、Ｕ−Ｐｌａｎｅ）接続性を示す概念図である。
【００２７】
【図８】図８は、二重接続性のための無線プロトコル構造を示す概念図である。
【００２８】
【図９】図９は、ＲＬＣエンティティ構造を示す概念図である。
【００２９】
【図１０】図１０は、ＡＭ  ＲＬＣ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  Ｍｏｄｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティ構造を示す概念図である。
【００３０】
【図１１】図１１は、ＡＭ  ＲＬＣエンティティで再送信を行う概念図である。
【００３１】
【図１２】図１２は、ＲＲＣ接続再確立手順を示す概念図である。
【００３２】
【図１３】図１３は、二重接続性に対する無線プロトコル構造のうち一つを示す概念図である。
【００３３】
【図１４】図１４乃至図１６は、本発明の実施例に係るＲＬＣ再送信失敗報告を示す概念図である。
【図１５】図１４乃至図１６は、本発明の実施例に係るＲＬＣ再送信失敗報告を示す概念図である。
【図１６】図１４乃至図１６は、本発明の実施例に係るＲＬＣ再送信失敗報告を示す概念図である。
【００３４】
【図１７】図１７は、本発明の実施例に係る通信装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、ヨーロッパシステム、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＧＳＭ（登録商標））、及びＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に基盤したＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）で動作する３世代（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、３Ｇ）非対称移動通信システムである。ＵＭＴＳのＬＴＥ（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、ＵＭＴＳを規格化する３ＧＰＰによって論議中にある。
【００３６】
３ＧＰＰ  ＬＴＥは、高速パケット通信を可能にする技術である。ユーザ及び提供者の費用を減少させ、サービス品質を改善し、カバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）及びシステム容量を拡張及び改善することを目的とするＬＴＥ課題のための多くの方法が提案された。３Ｇ  ＬＴＥは、上位−レベル要求であって、ビット（ｂｉｔ）当たりの費用減少、増加したサービス可用性、周波数帯域の柔軟性、単純な構造、開放型インターフェース、及び端末の適切な電力消耗を要求する。
【００３７】
以下で、添付の図面を参照して説明した本発明の各実施例により、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解され得るだろう。以下で説明する各実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された各例である。
【００３８】
本明細書は、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムを使用して本発明の実施例を説明するが、これは例示であって、本発明の実施例は、前記定義に該当するいずれの通信システムにも適用することができる。また、本明細書は、ＦＤＤ方式を基準にして本発明の実施例に対して説明するが、これは例示であって、本発明の実施例は、Ｈ−ＦＤＤ方式又はＴＤＤ方式にも容易に変形して適用することができる。
【００３９】
図２Ａは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網構造を示すブロック図である。Ｅ−ＵＭＴＳは、ＬＴＥシステムと称することもできる。通信網は、ＩＭＳ及びパケットデータを通じたＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）などの多様なサービスを提供するために広く配置される。
【００４０】
図２Ａに示したように、Ｅ−ＵＭＴＳ網は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）、及び一つ以上の端末を含む。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、一つのセルに位置することもできる一つ以上のｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）２０、及び複数の端末１０を含むこともできる。一つ以上のＥ−ＵＴＲＡＮ  ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／ＳＡＥ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ゲートウェイ３０は、ネットワークの終端に位置し、外部ネットワークに接続することもできる。
【００４１】
本明細書において、「ダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）」は、ｅＮＢ２０から端末１０への通信を称し、「アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ）」は、端末１０からｅＮＢ２０への通信を称する。端末１０は、ユーザによって運搬される通信装備を称し、また、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）、ユーザ端末（Ｕｓｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ、ＵＴ）、加入者ステーション（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＳＳ）又は無線デバイスと称することもできる。
【００４２】
図２Ｂは、一般的なＥ−ＵＴＲＡＮとＥＰＣの構造を示すブロック図である。
【００４３】
図２Ｂに示したように、ｅＮＢ２０は、ユーザプレーン及び制御プレーンのエンドポイント（ｅｎｄ  ｐｏｉｎｔ）をＵＥ１０に提供する。ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ３０は、セッション及び移動性管理機能のエンドポイントをＵＥ１０に提供する。ｅＮＢ２０及びＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ３０は、Ｓ１インターフェースを介して接続することができる。
【００４４】
ｅＮＢ２０は、一般にＵＥ１０と通信する固定局であって、基地局（ＢＳ）又はアクセスポイントと称することもある。一つのｅＮＢ２０はセルごとに配置することができる。ユーザトラフィック又は制御トラフィックを送信するためのインターフェースをｅＮＢ２０間で使用することができる。
【００４５】
ＭＭＥは、ｅＮＢ２０に対するＮＡＳシグナリング、ＮＡＳシグナリング保安、ＡＳ保安制御、３ＧＰＰ接続ネットワーク間の移動性のためのインターＣＮノードシグナリング、（ページング再送信の制御及び実行を含む）遊休モードＵＥ接近性（Ｒｅａｃｈａｂｉｌｉｔｙ）、（遊休及び活性モードのＵＥのための）トラッキング領域リスト管理、ＰＤＮ  ＧＷ及びサービングＧＷ選択、ＭＭＥ変化が伴うハンドオーバーのためのＭＭＥ選択、２Ｇ又は３Ｇ  ３ＧＰＰ接続ネットワークへのハンドオーバーのためのＳＧＳＮ選択、ローミング、認証、専用ベアラー設定を含むベアラー管理、ＰＷＳ（ＥＴＷＳ及びＣＭＡＳを含む）メッセージ送信のためのサポートを含む多様な機能を行う。ＳＡＥゲートウェイホストは、パー−ユーザ（Ｐｅｒ−ｕｓｅｒ）基盤のパケットフィルタリング（例えば、Ｋパケット検査を使用）、適法なインターセプション（Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ）、ＵＥ  ＩＰ住所割り当て、ダウンリンクでの送信ポートレベルパケットマーキング、ＵＬ及びＤＬサービスレベル課金、ゲーティング及びレート強化、ＡＰＮ−ＡＭＢＲに基づいたＤＬレート強化を含む多様な機能を提供する。ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ３０は、明確性のために、本明細書で単純に「ゲートウェイ」と称する。しかし、ＭＭＥ／ＳＡＥゲートウェイ３０は、ＭＭＥ及びＳＡＥゲートウェイの両者を全て含む。
【００４６】
複数のノードは、ｅＮＢ２０とゲートウェイ３０との間でＳ１インターフェースを介して接続することができる。各ｅＮＢ２０は、Ｘ２インターフェースを介して相互接続することができ、各隣接ｅＮＢは、Ｘ２インターフェースを有するメッシュネットワーク構造を有することができる。
【００４７】
図２Ｂに示したように、ｅＮＢ２０は、ゲートウェイ３０に対する選択、無線リソース制御（ＲＲＣ）活性化の間、ゲートウェイに向かうルーティング、ページングメッセージのスケジューリング及び送信、ブロードキャストチャネル（ＢＣＣＨ）情報のスケジューリング及び送信、アップリンク及びダウンリンクの全てにおける各ＵＥ１０のための動的リソース割り当て、ｅＮＢ測定の構成及び準備、無線ベアラー制御、無線承認制御（ＲＡＣ）、及びＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥ状態での接続移動性制御などの各機能を行うことができる。ＥＰＣにおいて、ゲートウェイ３０は、ページング発信、ＬＴＥ＿ＩＤＬＥ状態管理、ユーザプレーン暗号化、システム構造エボリューション（ＳＡＥ）ベアラー制御、及び非−接続層（ＮＡＳ）シグナリングの暗号化及び無欠性保護などの各機能を行うことができる。
【００４８】
ＥＰＣは、移動性管理エンティティ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ、ＭＭＥ）、サービング−ゲートウェイ（ｓｅｒｖｉｎｇ−ｇａｔｅｗａｙ、Ｓ−ＧＷ）、及びパケットデータネットワーク−ゲートウェイ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｇａｔｅｗａｙ、ＰＤＮ−ＧＷ）を含む。ＭＭＥは、主に各端末の移動性を管理する目的で用いられる接続及び可用性に対する情報を有する。Ｓ−ＧＷは、Ｅ−ＴＲＡＮを終端点として有するゲートウェイで、ＰＤＮ−ＧＷは、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）を終端点として有するゲートウェイである。
【００４９】
図３は、３ＧＰＰ無線接続網規格を基盤にした端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコルの制御プレーン及びユーザプレーンの構造を示す図である。制御プレーンは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）とネットワークがコールを管理するために用いる各制御メッセージが送信される通路を意味する。ユーザプレーンは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路を意味する。
【００５０】
第１の層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報送信サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位にある媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは伝送チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して接続されている。前記伝送チャネルを介して媒体接続制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側と受信側の物理層間には、物理チャネルを介してデータが移動する。前記物理チャネルは、時間と周波数を無線リソースとして活用する。具体的に、物理チャネルは、ダウンリンクでＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００５１】
第２の層の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は、論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２の層のＲＬＣ層は、信頼性のあるデータ送信をサポートする。ＲＬＣ層の機能は、ＭＡＣ内部の機能ブロックで具現することもできる。第２の層のＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層は、帯域幅の狭い無線インターフェースでＩＰｖ４やＩＰｖ６などのＩＰパケットを効率的に送信するために不必要な制御情報を減少させるヘッダー圧縮（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）機能を行う。
【００５２】
第３の層の最下部に位置した無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、制御プレーンのみで定義される。ＲＲＣ層は、各無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ；ＲＢ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）と関連して論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。ＲＢは、端末とネットワークとの間のデータ伝達のために第２の層によって提供されるサービスを意味する。このために、端末とネットワークのＲＲＣ層は、互いにＲＲＣメッセージを交換する。
【００５３】
ｅＮＢの一つのセルは、１．２５ＭＨｚ、２．５ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚなどの各帯域のうち一つで動作するように設定することができ、帯域でダウンリンク又はアップリンク送信サービスを提供するように設定することができる。異なる各セルは、異なる各帯域を提供するように設定することもできる。
【００５４】
Ｅ−ＵＴＲＡＮから端末への送信のためのダウンリンク伝送チャネル（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、各ページングメッセージを送信するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及びユーザトラフィック又は各制御メッセージを送信するためのダウンリンク共有チャネル（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＳＣＨ）を含む。ダウンリンクマルチキャスト又はブロードキャストサービスのトラフィック又は制御メッセージの場合、ダウンリンクＳＣＨを介して送信することもでき、又は別途のダウンリンクＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信することもできる。
【００５５】
端末からネットワークにデータを送信するアップリンク伝送チャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、その他にユーザトラフィックや制御メッセージを送信するアップリンクＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とがある。伝送チャネルの上位にあり、伝送チャネルにマッピングされる論理チャネルとしては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及びＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００５６】
図４は、Ｅ−ＵＭＴＳシステムで使用する物理チャネル構造の一例を示した図である。物理チャネルは、時間軸上にある多数のサブフレームと、周波数軸上にある多数のサブキャリア（Ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ）とで構成される。ここで、一つのサブフレーム（Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ）は、時間軸上に複数のシンボル（Ｓｙｍｂｏｌ）で構成される。一つのサブフレームは、複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）で構成され、一つのリソースブロックは、複数のシンボル及び複数のサブキャリアで構成される。また、各サブフレームは、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、すなわち、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルのために該当のサブフレームの特定シンボル（例えば、１番目のシンボル）の特定サブキャリアを用いることができる。図４には、Ｌ１／Ｌ２制御情報伝送領域（ハッチング部分）とデータ伝送領域（ハッチングしていない部分）を示した。現在論議が進行中のＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムでは、１０ｍｓの無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）を使用し、一つの無線フレームは１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。また、一つのサブフレームは二つの連続するスロットで構成される。一つのスロットの長さは、０．５ｍｓである。また、一つのサブフレームは多数のＯＦＤＭシンボルで構成され、多数のＯＦＤＭシンボルのうち一部のシンボル（例えば、１番目のシンボル）は、Ｌ１／Ｌ２制御情報を送信するために使用することができる。データ送信のための時間単位である伝送時間間隔（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ、ＴＴＩ）は１ｍｓである。
【００５７】
基地局と端末は、一般に特定制御信号又は特定サービスデータを除いては、伝送チャネルであるＤＬ−ＳＣＨを用いるＰＤＳＣＨを介してデータを送信／受信する。ＰＤＳＣＨのデータがいずれの端末（一つ又は複数の端末）に送信されるもので、前記各端末がどのようにＰＤＳＣＨデータを受信してデコーディング（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）しなければならないのかに対する情報などは、ＰＤＣＣＨに含まれて送信される。
【００５８】
例えば、特定ＰＤＣＣＨが「Ａ」というＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）でＣＲＣマスキング（ｍａｓｋｉｎｇ）されており、「Ｂ」という無線リソース（例えば、周波数位置）及び「Ｃ」という送信形式情報（例えば、伝送ブロックサイズ、変調方式、コーディング情報など）を用いて送信されるデータに関する情報が特定サブフレームを通じて送信されると仮定する。この場合、セル内の端末は、自分が有しているＲＮＴＩ情報を用いてＰＤＣＣＨをモニタリングし、「Ａ」ＲＮＴＩを有している一つ以上の端末があると、前記各端末はＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報を通じて「Ｂ」と「Ｃ」によって指示されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００５９】
図５は、搬送波集成（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を示す図である。
【００６０】
図５を参照して多重搬送波を支援する搬送波集成技術について説明する。前述したように、搬送波集成によって、既存の無線通信システム（例えば、ＬＴＥシステム）で定義されている帯域幅単位（例えば、２０ＭＨｚ）の搬送波（構成搬送波、ＣＣ）を最大５個まで束ねて最大１００ＭＨｚまでのシステム帯域幅を支援することができる。搬送波集成に用いられる各構成搬送波の帯域幅のサイズは同一でも異なってもよい。また、それぞれの構成搬送波は異なる周波数帯域（又は、中心周波数）を有する。また、各構成搬送波は連続した周波数帯域上に存在してもよいが、不連続した周波数帯域上に存在する構成搬送波が搬送波集成に用いられてもよい。また、搬送波集成技術において、上りリンクと下りリンクの帯域幅のサイズは対称的に割り当てられてもよく、非対称的に割り当てられてもよい。
【００６１】
搬送波集成に用いられる多重搬送波（構成搬送波）は、主構成搬送波（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ；ＰＣＣ）及び補助構成搬送波（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ；ＳＣＣ）とに分類できる。ＰＣＣは、Ｐセル（Ｐｃｅｌｌ；Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）と呼び、ＳＣＣは、Ｓセル（ＳＣｅｌｌ；Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）と呼ぶこともできる。主構成搬送波は、基地局が端末とトラフィック及び制御シグナリングを交換するために用いる搬送波のことを指す。制御シグナリングには、構成搬送波の付加、主構成搬送波に対する設定、上りリンクグラント（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）又は下りリンク割り当て（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）などを含むことができる。基地局で複数個の構成搬送波を用いることができるが、該基地局に属した端末は１つの主構成搬送波のみを有するものと設定されてもよい。仮に端末が単一搬送波モードで動作する場合には主構成搬送波が用いられる。このため、主構成搬送波は、独立した利用も可能となるように、基地局と端末間のデータ及び制御シグナリングの交換に必要な全ての要求事項を充足するように設定されなければならない。
【００６２】
一方、補助構成搬送波は、送受信されるデータ要求量などによって活性化又は非活性化されてもよい付加的な構成搬送波のことを指す。補助構成搬送波は、基地局から受信される特定命令及び規則にしたがってのみ用いられるように設定されてもよい。また、補助構成搬送波は、付加的な帯域幅を支援するために主構成搬送波とともに用いられるように設定されてもよい。活性化された補助構成搬送波を介して、基地局から端末に上りリンクグラント又は下りリンク割り当てのような制御信号が送信されてもよく、端末から基地局にチャネル品質指示子（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＣＱＩ）、プリコーディング行列指示子（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ；ＰＭＩ）、ランク指示子（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＲＩ）、サウンディング参照信号（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＳＲＳ）などの上りリンク制御信号が送信されてもよい。
【００６３】
端末へのリソース割り当ては、主構成搬送波及び複数個の補助構成搬送波の範囲を有することができる。多重搬送波集成モードにおいて、システムは、システム負荷（すなわち、静的／動的負荷バランシング）、ピークデータレート、又はサービス品質要求に基づいて、下りリンク及び／又は上りリンクに対して非対称的に補助構成搬送波を端末に割り当てることもできる。搬送波集成技術を用いるとき、構成搬送波に関する設定は、ＲＲＣ接続手順（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）の後に基地局から端末に提供される。ＲＲＣ接続は、ＳＲＢを介して端末のＲＲＣ層とネットワーク間で交換されるＲＲＣシグナリングに基づいて端末が無線リソース割り当てを受けることを意味する。端末と基地局とのＲＲＣ接続手順の後に、端末は基地局から主構成搬送波及び補助構成搬送波に関する設定情報を受け取ることができる。補助構成搬送波に関する設定情報は、補助構成搬送波の付加／削除（又は、活性化／非活性化）を含むことができる。したがって、基地局と端末間に補助構成搬送波を活性化させたり既存の補助構成搬送波を非活性化させたりするためには、ＲＲＣシグナリング及びＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）の交換が行われる必要がある。
【００６４】
補助構成搬送波の活性化又は非活性化は、サービス品質（ＱｏＳ）、搬送波の負荷条件及び他の要因に基づいて基地局で決定することができる。基地局は、下りリンク／上りリンクに対する指示類型（活性化／非活性化）及び補助構成搬送波リストなどの情報を含む制御メッセージを用いて端末に補助構成搬送波の設定を指示することができる。
【００６５】
図６は、マスターセルグループ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＭＣＧ）と補助セルグループ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、ＳＣＧ）間の二重接続性（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）を示す概念図である。
【００６６】
二重接続性は、端末がマスターｅＮＢ（ＭｅＮＢ）と補助ｅＮＢ（ＳｅＮＢ）とに同時に接続可能であるということを意味する。ＭＣＧは、ＭｅＮＢと関連付いているサービングセルのグループであり、ＰＣｅｌｌ及び付加的に一つ以上のＳＣｅｌｌを含む。また、ＳＣＧは、ＳｅＮＢと関連付いているサービングセルのグループであり、特別（ｓｐｅｃｉａｌ）ＳＣｅｌｌ及び付加的に一つ以上のＳＣｅｌｌを含む。ＭｅＮＢは、少なくともＳ１−ＭＭＥ（コントロールプレーンのためのＳ１）を終結するｅＮＢであり、ＳｅＮＢは、ＭｅＮＢではないが、端末のための追加の無線リソースを提供するｅＮＢである。
【００６７】
二重接続性によって、ハンドオーバー（ｈａｎｄｏｖｅｒ）可能性を下げるために、ＭＣＧ内のスケジューリング無線ベアラー（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ、ＳＲＢ）又は他のＤＲＢを維持すると同時に、高い処理量を提供するために、いくつかのデータ無線ベアラー（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ、ＤＲＢ）はＳＣＧにオフロード（ｏｆｆｌｏａｄ）されてもよい。ＭＣＧは、周波数ｆ１でＭｅＮＢによって作動し、ＳＣＧは、周波数ｆ２でＳｅＮＢによって作動する。周波数ｆ１及びｆ２は同一であってもよい。ＭｅＮＢとＳｅＮＢ間のバックホール（ｂａｃｋｈａｕｌ）インターフェースは、バックホールに相当な遅延があることから、１つのノードでの中央化したスケジューリングが不可能であり、非−理想的（ｎｏｎ−ｉｄｅａｌ）である。
【００６８】
図７Ａは、特定端末の二重接続性に関連付いている基地局のコントロールプレーン（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）を示す図である。ＭｅＮＢがＳ１−ＭＭＥを介してＭＭＥに接続されたコントロールプレーンであり、ＭｅＮＢとＳｅＮＢは、Ｘ２−Ｃ（Ｘ２−コントロールプレーン）を介して相互接続される。図７Ａに示すように、二重接続性のための基地局間（Ｉｎｔｅｒ−ｅＮＢ）コントロールプレーンシグナリングがＸ２インターフェースシグナリングによって行われる。ＭＭＥへのコントロールプレーンシグナリングは、Ｓ１インターフェースシグナリングによって行われる。ＭｅＮＢとＭＭＥ間に、端末当たり１つのＳ１−ＭＭＥ接続のみが存在する。各基地局は、例えば、ＳＣＧに対するＳＣｅｌｌ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を他の端末に提供する間に、いくつかの端末にはＰＣｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を提供することのように、端末を独立的に扱う必要がある。特定端末の二重接続性に関連付いているそれぞれの基地局は、自身の無線リソースを有し、自身のセルの無線リソースを割り当てること、及びＸ２インターフェースシグナリングによって行われるＭｅＮＢとＳｅＮＢ間のそれぞれの調整を主に担当する。
【００６９】
図７Ｂは、特定端末の二重接続性に関連付いている基地局のユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ、Ｕ−Ｐｌａｎｅ）接続性を示す図である。ユーザプレーン接続性は、ベアラーオプション設定に従う：１）ＭＣＧベアラーにおいて、ＭｅＮＢはＳ１−Ｕを介してＳ−ＧＷにユーザプレーン接続され、２）分割ベアラーにおいて、ＭｅＮＢはＳ１−Ｕを介してＳ−ＧＷにユーザプレーン接続され、さらにＭｅＮＢとＳｅＮＢはＸ２−Ｕを介して相互接続され、３）ＳＣＧベアラーにおいて、ＳｅＮＢはＳ１−Ｕを介してＳ−ＧＷと直接接続される。ＭＣＧ及び分割ベアラーのみ設定された場合、ＳｅＮＢにはＳ１−Ｕ終端が存在しない。二重接続性において、マクロセルのグループからスモールセルのグループへのデータオフロードのためにはスモールセルの改善が要求される。スモールセルはマクロセルから離れて配置されてもよいので、端末の観点から、複数のスケジューラが異なるノードに分離して位置し、独立して動作する。これは、異なるスケジューリングノードが異なる無線リソース環境を経ることを意味し、各スケジューリングノードがそれぞれ異なるスケジューリング結果を有し得るということを意味する。
【００７０】
図８は、二重接続性のための無線プロトコル構造を示す概念図である。
【００７１】
本実施例のＥ−ＵＴＲＡＮは、Ｘ２インターフェース上の非−理想的バックホール（ｂａｃｋｈａｕｌ）を介して接続された２個の基地局に位置し、２個の別個のスケジューラ（ｓｃｈｅｄｕｌｅｒ）によって提供された無線リソースを活用するように構成されたＲＲＣ接続（ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）状態の複数の受信／送信（Ｒｘ／Ｔｘ）端末によって二重接続性（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ、ＤＣ）動作を支援することができる。特定端末の二重接続性に関連付いている基地局は、２つの異なる役割を仮定することもできる。すなわち、基地局は、ＭｅＮＢ又はＳｅＮＢとして動作することができる。二重接続性において、端末は一つのＭｅＮＢ及び一つのＳｅＮＢに接続することができる。
【００７２】
二重接続性（ＤＣ）動作において、特定ベアラー（ｂｅａｒｅｒ）が用いる無線プロトコル構造は、ベアラーがどのように設定されているかによる。３つの代案として、ＭＣＧ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）ベアラー８０１、分割ベアラー（ｓｐｌｉｔ  ｂｅａｒｅｒ）８０３及びＳＣＧ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）ベアラー８０５が存在する。３つの代案を図８に示す。ＳＲＢ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）はいつもＭＣＧベアラーであり、ＭｅＮＢによって提供される無線リソースのみを用いる。ＭＣＧ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）ベアラー（ＲＢ−ａ）は、二重接続性においてのみＭｅＮＢリソースを用いるためにＭｅＮＢにのみ位置している無線プロトコルである。また、ＳＣＧ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）ベアラー（ＲＢ−ｃ）は、二重接続性においてＳｅＮＢリソースを用いるためにＳｅＮＢにのみ位置している無線プロトコルである。
【００７３】
特に、分割ベアラー８０３は、二重接続性においてＭｅＮＢ及びＳｅＮＢリソースの両方を用いるためにＭｅＮＢ及びＳｅＮＢの両方に位置している無線プロトコルである。分割ベアラー８０３は、一方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対する１つのＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティ、２個のＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）及び２個のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティを含む無線ベアラーであってもよい。特に、二重接続性動作は、ＳｅＮＢによって提供された無線リソースを用いるように設定された少なくとも一つのベアラーを有するものとして説明されてもよい。
【００７４】
図９は、ＲＬＣエンティティ構造を示す概念図である。
【００７５】
ＲＬＣプロトコルは、ＰＤＣＰからＲＬＣ  ＳＤＵの形態でデータを取り、ＭＡＣにおける機能性を用いて受信機内の対応ＲＬＣエンティティにデータを伝達する。多重の論理チャネルを１つの運送チャネルに多重化することを含めて、ＲＬＣとＭＡＣ間の関係を図９に示す。複数の論理チャネルを１つの運送チャネルに多重化することは、下りリンク及び上りリンクスケジューリングと共に優先順位の取扱に主に用いられる。
【００７６】
端末に対して設定された論理チャネル当たり１つのＲＬＣエンティティが存在し、それぞれのＲＬＣエンティティは次の役割を担う：１）ＲＬＣ  ＳＤＵの分割（ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）、連接（ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）、及び再組立て（ｒｅａｓｓｅｍｂｌｙ）；２）ＲＬＣ再送信；及び３）対応論理チャネルに対する順次伝達（ｉｎ−ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ）及び複製検出（ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）。
【００７７】
ＲＬＣの注目すべき別の構成は次のとおりである：（１）変化するＰＤＵサイズらに対する取扱；及び（２）ハイブリッド（ｈｙｂｒｉｄ）−ＡＲＱとＲＬＣプロトコル間の近接相互作用に対する可能性。最後に、論理チャネルごとに１つのＲＬＣエンティティが存在し、構成搬送波ごとに１つのハイブリッド−ＡＲＱエンティティが存在するということは、搬送波集成の場合に、１つのＲＬＣエンティティが多重ハイブリッド−ＡＲＱエンティティと相互作用することもできるということを示唆する。
【００７８】
ＲＬＣ  ＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）の分割（Ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）、連接（Ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）、及び再組立て（Ｒｅａｓｓｅｍｂｌｙ）
【００７９】
分割及び連接メカニズムの目的は、インカミング（ｉｎｃｏｍｉｎｇ）ＲＬＣ  ＳＤＵから、適度なサイズのＲＬＣ  ＰＤＵを生成することである。一つの可能性は、妥協案を招きうる一つの固定したＰＤＵサイズを定義することである。サイズが大きすぎると、最も低いデータレート（ｄａｔａ  ｒａｔｅ）を支援することができないだろう。また、いくつかのシナリオにおいて過剰パディング（ｅｘｃｅｓｓｉｖｅ  ｐａｄｄｉｎｇ）が要求されることがある。一方、単一の小さいＰＤＵサイズは、それぞれのＰＤＵに含まれたヘッダーから高いオーバーヘッドを招くことがある。特に、ＬＴＥによって支援される広範囲な動的範囲のデータレートを考慮する時に特に重要な、このような短所を回避するために、ＲＬＣ  ＰＤＵのサイズは動的に変化する。
【００８０】
ＲＬＣ  ＳＤＵのＲＬＣ  ＰＤＵへの分離及び連接過程で、ヘッダーは、他のフィールドのうち、リオーダーリング（ｒｅｏｒｄｅｒｉｎｇ）及び再送信（ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）メカニズムによって用いられるシーケンス（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）番号を含む。受信端での再組立て（ｒｅａｓｅｅｍｂｌｙ）機能は、受信されたＰＤＵからＳＤＵを再組立てするために逆方向動作（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を行う。
【００８１】
ＲＬＣ再送信
【００８２】
逃がしたＰＤＵの再送信は、ＲＬＣの主要機能の一つである。大部分の誤り（ｅｒｒｏｒ）は、ハイブリッド（ｈｙｂｒｉｄ）−ＡＲＱプロトコルによって取り扱われるが、補完として第２−レベル再送信メカニズムを有することに利点がある。受信されたＰＤＵのシーケンス番号を点検（ｉｎｓｐｅｃｔ）することで、逃がしたＰＤＵ及び送信側から要請された再送信を検出することができる。
【００８３】
異なるサービスは異なる要求値を有してもよい。例えば、いくつかのサービス（例えば、大きいファイルの送信）に対して、データの誤り無しの伝達が重要であるが、他のアプリケーション（例えば、ストリーミングサービス）は、少量の逃がしたパケットは問題とならない。このため、ＲＬＣは、アプリケーションの要求値によって、３つの異なるモードで動作することができる。
【００８４】
＊透過モード（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｍｏｄｅ、ＴＭ）において、ＲＬＣは、完全に透明であるとともに必ずバイパス（ｂｙｐａｓｓ）される。再送信、分割／再組立て、及び順次伝達（ｉｎ−ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ）が発生しない。この設定は、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及びＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のような、情報が多重ユーザに伝達されなければならない、制御−プレーンブロードキャストチャネルのために用いられる。このようなメッセージのサイズは、全ての意図した端末に高い可能性で到達するように選択されるので、様々なチャネル条件を取り扱うための分離（ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）の必要もなく、誤りのないデータ送信を提供するための再送信の必要もない。その上、上りリンクが確立していないので、端末が状態報告をフィードバックする可能性がなく、チャネルに対する再送信が不可能である。
【００８５】
＊ＵＭ（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  ｍｏｄｅ）は、分離／再組立て及び順次伝達を支援するか、再送信は支援しない。このモードは、例えば、（ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ））のように、誤りのない（ｅｒｒｏｒ−ｆｒｅｅ）伝達が要求されないか、又は、例えばＭＢＳＦＮ（単一周波数ネットワーク上のマルチキャスト／ブロードキャスト）を用いるＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）上のブロードキャスト送信のように、再送信の要請が不可能な場合に用いられる。
【００８６】
＊ＡＭ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  ｍｏｄｅ）は、ＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）上のＴＣＰ／ＩＰパケットデータ送信の主（ｍａｉｎ）モードである。分割／再組立て、順次伝達、及びエラーデータの再送信が全て支援される。
【００８７】
図１０は、ＡＭ  ＲＬＣ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティ構造を示す概念図である。
【００８８】
ＡＭ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  ｍｏｄｅ）において、ＲＬＣエンティティは両方向（ｂｉ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ）であり、すなわち、データは２つのピア（ｐｅｅｒ）エンティティの間の両方向に流れてもよい。これは、ＰＤＵの受信が、これらのＰＤＵを送信したエンティティに受信確認（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）される必要があることから上記のような両方向の流れが確かに必要とされる。逃した（ｍｉｓｓｉｎｇ）ＰＤＵに関する情報は、状態報告と呼ばれる形態で受信端から送信端に提供される。これらの状態報告は、受信器によって自動で送信されたり、送信器の要請に応じて送信されてもよい。伝達中のＰＤＵを追跡するために、他のフィールドのうち、シーケンス番号を含む、それぞれのＰＤＵにＲＬＣヘッダーをアタッチ（ａｔｔａｃｈ）する。
【００８９】
両ＲＬＣエンティティは、送信及び受信ウィンドのそれぞれの、２個のウィンドウを維持する。送信ウィンドウ内のＰＤＵのみが送信に適格であり；ウィンドウ開始点未満のシーケンス番号を有するＰＤＵは受信ＲＬＣによって既に受信確認されている。同様に、受信器は、受信ウィンドウ内のシーケンス番号を有するＰＤＵのみを受け入れる。受信器はまた、各ＰＤＵが１回のみＳＤＵに組み立てられなければならず、任意の複製（ｄｕｐｌｉｃａｔｅ）ＰＤＵは廃棄（ｄｉｓｃａｒｄ）する。
【００９０】
図１１は、ＡＭ  ＲＬＣエンティティで行われる再送信を示す概念図である。
【００９１】
ＲＬＣエンティティは、ＲＬＣ  ＳＤＵとしても知られている、ＰＤＣＰからさらに小さいユニット（ＲＬＣ  ＰＤＵ）へのＩＰパケットの規格化（ｒｅｇｉｍｅｎｔａｔｉｏｎ）を担っている。ＲＬＣエンティティは、受信されたＰＤＵの複製除去及び連接の他、誤って受信されたＰＤＵの再送信も担っている。最後に、ＲＬＣは、上位層へのＲＬＣ  ＳＤＵの順次伝達を保障する。
【００９２】
ＲＬＣ再送信メカニズムは、上位層へのデータの誤りのない伝達を担当する。これを達成するために、受信器及び送信器内のＡＭ  ＲＬＣエンティティの間に再送信プロトコルが作動する。インカミングシーケンス番号をモニタリングすることによって、受信ＲＬＣは、逃がしたＰＤＵを識別することができる。
【００９３】
上述したように、ＡＭ  ＲＬＣが逃がしたＰＤＵの再送信を要請するように構成された場合、ＡＭ  ＲＬＣはＡＭ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ）で作動するといえる。ＡＭ  ＲＬＣは、通常、誤りのないデータ伝達が主な関心事である、ファイル伝達のようなＴＣＰ−ベースサービスのために用いられる。
【００９４】
１．ＡＭ  ＲＬＣでの再送信
【００９５】
ＡＭ  ＲＬＣの送信側は、ピア（ｐｅｅｒ）ＡＭ  ＲＬＣエンティティからＲＬＣ状態（ｓｔａｔｕｓ）によってＡＭＤ  ＰＤＵ又はＡＭＤ  ＰＤＵの一部に対するＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫ）（ピアＡＭ  ＲＬＣエンティティによる受信失敗の通知）を受信することができる。
【００９６】
ピア（ｐｅｅｒ）ＡＭ  ＲＬＣエンティティからＲＬＣ状態によってＡＭＤ  ＰＤＵ又はＡＭＤ  ＰＤＵの一部に対するＮＡＣＫを受信した場合、ＡＭ  ＲＬＣエンティティの送信側は、対応ＡＭＤ  ＰＤＵのシーケンス番号（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ、ＳＮ）がＶＴ（Ａ）≦ＳＮ≦ＶＴ（Ｓ）を満たすと、ＡＭＤ  ＰＤＵ又はＡＭＤ  ＰＤＵの一部に対する再送信のためのＮＡＣＫが受信されたものと見なしてもよい。
【００９７】
ここで、‘ＶＴ（Ａ）’とは、ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）状態変数のことを表し、この状態変数は、肯定受信確認が順次受信される次のＡＭＤ  ＰＤＵのＳＮの値を示し、送信ウィンドウの下限線として動作する。この状態変数は、初期には０に設定され、ＳＮ＝ＶＴ（Ａ）を有するＡＭＤ  ＰＤＵに対する肯定受信確認をＡＭ  ＲＬＣエンティティが受信する度にアップデートされる。また、‘ＶＴ（Ｓ）’とは、送信状態変数のことを表し、この状態変数は、次に新しく生成されたＡＤＭ  ＰＤＵに対して割り当てられるＳＮの値を示す。この状態変数は、初期には０に設定され、ＡＭＤ  ＲＬＣエンティティがＳＮ＝ＶＴ（Ｓ）を有するＡＭＤ  ＰＤＵを伝達する度にアップデートされる。
【００９８】
ＡＭＤ  ＰＤＵ又はＡＭＤ  ＰＤＵの一部が再送信対象として見なされる場合、ＡＭ  ＲＬＣエンティティの送信側は、当該ＡＭＤ  ＰＤＵが初めて再送信対象として見なされた場合に、ＡＭＤ  ＰＤＵと関連付いているＲＥＴＸ＿ＣＯＵＮＴを０に設定することもできる。また、ＡＭ  ＲＬＣエンティティの送信側は、再送信対象（再送信対象として見なされたＡＭＤ  ＰＤＵ又はＡＭＤ  ＰＤＵの一部）が既に再送信のために保留（ｐｅｎｄｉｎｇ）中でないか、再送信対象の一部が既に再送信のために保留中でない場合に、ＲＥＴＸ＿ＣＯＵＮＴを増加させてもよい。また、ＡＭ  ＲＬＣの送信側は、ＲＥＴＸ＿ＣＯＵＮＴ＝ｍａｘＲｅｔｘＴｈｒｅｓｈｏｌｄの場合に、最大再送信に到達した旨を上位層に示すこともできる。
【００９９】
ここで、‘ＲＥＴＸ＿ＣＯＵＮＴ’は、ＡＭＤ  ＰＤＵの再送信回数を数えるカウンターである。再送信される必要のあるＰＤＵ当たり１つのＲＥＴＸ＿ＣＯＵＮＴが存在する。また、‘ｍａｘＲｅｔｘＴｈｒｅｓｈｏｌｄ’とは、設定された最大再送信信回数を意味する。
【０１００】
ＡＭＤ  ＰＤＵを再送信する時、ＡＭ  ＲＬＣエンティティの送信側は、特定送信機会において下位層が示しているＲＬＣ  ＰＤＵの総サイズ内にＡＭＤ  ＰＤＵが合わないと、ＡＭＤ  ＰＤＵを断片化（ｓｅｇｍｅｎｔ）し、特定送信機会において下位層が示しているＲＬＣ  ＰＤＵの総サイズ内に合うように新しいＡＭＤ  ＰＤＵセグメントを形成し、新しいＡＭＤ  ＰＤＵセグメントを下位層に伝達することができる。
【０１０１】
ＡＭＤ  ＰＤＵの一部を再送信する時、ＡＭ  ＲＬＣエンティティの送信側は、必要によってＡＭＤ  ＰＤＵの一部を断片化し、特定送信機会において下位層が示しているＲＬＣ  ＰＤＵの総サイズ内に合うように新しいＡＭＤ  ＰＤＵセグメントを形成し、下位層に新しいＡＭＤ  ＰＤＵセグメントを伝達することもできる。
【０１０２】
２．ＡＭ  ＲＬＣでの再送信失敗
【０１０３】
‘再送信失敗’は、無線リンク失敗の検出を意味する。ＵＥは、下記によって無線リンク失敗が発生した時を決定することができる。
【０１０４】
−  タイマーＴ３１０が満了した場合。タイマーＴ３１０は、物理層問題（例えば、下位層らから“ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃ”指示をＮ３１０回連続して受信時（Ｎ３１０＝下位層から受信した連続した“ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃ”指示の最大回数））を検出する時に起動し、下位層からＮ３１１（Ｎ３１１＝下位層から受信した連続した“ｉｎ−ｓｙｎｃ”指示の最大回数）回の連続“ｉｎ−ｓｙｎｃ”指示を受信した場合に中断し、接続再確立手順を開始する場合に中断する。タイマーＴ３１０が満了した時に保安が活性化されていないと、ＵＥはＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態に進行し、そうでないと、ＵＥは接続−再確立手順を開始する。
【０１０５】
−  Ｔ３００、Ｔ３０１、Ｔ３０４、及びＴ３１１が動作中でない間にランダムアクセス問題指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）をＭＡＣから受信した場合。タイマーＴ３００は、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔの送信時に始動し、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐ又はＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｊｅｃｔメッセージの受信時、セル再選択時又は上位層による接続確立の中断時に中断する。タイマーＴ３０１は、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＲｅｑｕｅｓｔが送信される時に始動し、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ又はＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＲｅｊｅｃｔメッセージが受信されたり、又は選択されたセルが不適（ｕｎｓｕｉｔａｂｌｅ）となる時に中断する。タイマーＴ３０４は、ＭｏｂｉｌｉｔｙＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏを含むＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージが受信されたり、ＣｅｌｌＣｈａｎｇｅＯｒｄｅｒを含むＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄが受信されたりした場合に始動し、ＥＵＴＲＡへのハンドオーバー又はセル変更命令の成功的完了に対する基準（インター−ＲＡＴの場合に、当該基準はターゲットＲＡＴで規定される。）を満たす場合に中断する。最後に、タイマーＴ３１１は、ＲＲＣ接続再確立手順の開始時に始動し、適合なＥ−ＵＴＲＡセル又は他のＲＡＴを用いる適合なセルの選択が行われる場合に中断する。
【０１０６】
−  最大再送信回数に到達したことがＲＬＣから指示された場合
【０１０７】
ＲＬＣ状態ＰＤＵは、逃がしたＰＤＵの再送信を要請する送信ＲＬＣへのフィードバックとして報告される。状態報告をフィードバックする時期は設定可能であるが、報告は一般に多重ＰＤＵに関する情報を含んでおり、それほど頻繁に送信されない。受信した状態報告に基づいて、送信器のＲＬＣエンティティは適宜行動を取ることができ、要請された場合、逃したＰＤＵを再送信することができる。
【０１０８】
図１１を参照すると、時刻ｔ＝ｔ１で、ｎ＋５までのＰＤＵが送信されている。ＰＤＵ  ｎ＋５のみが到達し、ＰＤＵ  ｎ＋３及びｎ＋４は逃している。これは、リオーダリング（ｒｅｏｒｄｅｒｉｎｇ）タイマーが始動することにつながりうる。しかし、この例示で、タイマーの満了以前に他のＰＤＵが到達しない。タイマーの満了は、時刻ｔ＝ｔ２で、逃がしたＰＤＵを示す、状態報告を含む制御ＰＤＵを受信器が受信器のピアエンティティに送信するようにトリガリングする。制御ＰＤＵは、状態報告が余計に遅延され、再送信遅延にネガチブな影響を与えることを防止するために、データＰＤＵに比べて高い優先順位を有する。時刻ｔ＝ｔ３における状態報告の受信時に、送信器は、ｎ＋２までのＰＤＵが正しく受信され、送信ウィンドウが進行されることを認知する。ｎ＋３及びｎ＋４の逃がしたＰＤＵが再送信され、今回は正しく受信される。この例示で、状態報告の受信によって再送信がトリガリングされる。しかし、ハイブリッド−ＡＲＱ及びＲＬＣプロトコルが同一ノードに位置するので、両者間に密接な相互作用が可能である。このため、送信端におけるハイブリッド−ＡＲＱは、ｎ＋３及びｎ＋４のＰＤＵを含む伝送ブロックが失敗した場合に、送信端のＲＬＣに知らせることができる。ＲＬＣは、これを用いて、明示的なＲＬＣ状態報告を待機せず、逃したＰＤＵの再送信をトリガリングすることによって、ＲＬＣ再送信と関連した遅延を減少させる。
【０１０９】
最後に、時刻ｔ＝ｔ４で、再送信を含めて全てのＰＤＵが送信器によって伝達されて成功的に受信される。送信バッファー内で最後のＰＤＵがｎ＋５であるので、送信器は、最後のＲＬＣデータＰＤＵのヘッダーにフラグを設定することによって、受信器からの状態報告を要請する。フラグの設定されているＰＤＵの受信時に、受信器は、ｎ＋５を含めてｎ＋５までの全てのＰＤＵを受信確認する要請された状態報告を送信することによって応答することができる。送信器による状態報告の受信は、全てのＰＤＵが正しく受信されたと宣言されるようにし、送信ウィンドウが進行される。
【０１１０】
上述したように、状態報告は様々な理由でトリガーされている。しかし、状態報告の量を制御し、過度な個数の状態報告でリターン（ｒｅｔｕｒｎ）リンクがあふれることを防止するために、状態禁止（ｐｒｏｈｉｂｉｔ）タイマーが用いられてもよい。このタイマーによれば、状態報告は、タイマーによって決定されたとおりの時間間隔当たりに１回以上は送信されない。
【０１１１】
様々なデータレートを取り扱うための手段として、初期送信のためには動的ＰＤＵサイズに依存することが相対的に簡単である。しかし、チャネル状態及びリソースの量もＲＬＣ再送信の間で変化してもよい。このような変化を取り扱うために、既に送信されたＰＤＵが（再）断片化されてもよい。上述したリオーダリング及び再送信メカニズムは相変らず適用されてもよい。すなわち、ＰＤＵは、全てのセグメントが受信された時に受信されたものと仮定する。状態報告及び再送信はそれぞれのセグメントで動作する。ＰＤＵの逃したセグメントのみが再送信される必要がある。
【０１１２】
図１２は、ＲＲＣ接続再確立手順を示す概念図である。
【０１１３】
この手順の目的は、ＳＲＢ１（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ１）動作の再開（ｒｅｓｕｍｐｔｉｏｎ）、保安の再活性化、及びＰＣｅｌｌのみ（ｏｎｌｙ  ｔｈｅ  ＰＣｅｌｌ）の設定に関連した、ＲＲＣ接続を再確立するためである。
【０１１４】
保安が活性化された、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤのＵＥは、ＲＲＣ接続を続けるために手順を開始することもできる。関心セルが準備された場合にのみ、例えば、有効な（ｖａｌｉｄ）ＵＥコンテクスト（ｃｏｎｔｅｘｔ）を有する場合に、接続再確立が成功する。Ｅ−ＵＴＲＡＮが再確立を受諾する場合、他の無線ベアラーが保留（ｓｕｓｐｅｎｄ）されているままの間にＳＲＢ１動作が再開される。ＡＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）保安が活性化されていない場合、ＵＥは手順を開始せず、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥに直接移動する。
【０１１５】
ＵＥは、ＡＳ保安が活性化された場合に手順を開始することができる（Ｓ１２０１）。ＵＥは、次の条件のいずれか一つを満たす場合に手順を開始する。
【０１１６】
−  無線リンク失敗を検出時
【０１１７】
−  ハンドオーバー失敗時
【０１１８】
−  Ｅ−ＵＴＲＡからの移動性（ｍｏｂｉｌｉｔｙ）失敗時
【０１１９】
−  下位層から完全性確認（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ）失敗指示時
【０１２０】
−  ＲＲＣ接続再設定失敗時
【０１２１】
ＥＵＴＲＡＮがＵＥからＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＲｅｑｕｅｓｔメッセージを受信した場合（Ｓ１２０１）、ＥＵＴＲＡＮはＵＥにＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ命令（ｃｏｍｍａｎｄ）を送信する（Ｓ１２０３）。また、ＵＥは、ＲＲＣ接続再確立の完了を知らせるためにＥＵＴＲＡＮにＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＣｏｍｐｌｅｔｅメッセージを送信することができる（Ｓ１２０５）。
【０１２２】
図１３は、二重接続性に対する無線プロトコル構造を示す概念図である。
【０１２３】
従来の技術において、ＲＬＣ再送信誤りが発生する場合、例えば、ＡＭＤ  ＰＤＵ又はＡＭＤ  ＰＤＵの一部を含むＲＬＣデータＰＤＵの再送信回数が、設定された最大回数（ｍａｘＲｅｔｘＴｈｒｅｓｈｏｌｄ）に到達する場合に、ＲＬＣはＲＲＣに最大再送信に到達したことを示す。その後、ＲＲＣは無線リンク失敗（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ、ＲＬＦ）が検出されたと見なし、全てのＲＲＣ接続をリセットするためにＲＲＣ接続再確立手順を開始する。
【０１２４】
ＬＴＥリリース−１２では、図１３に示すように、例えば、ＵＥがＭｅＮＢ（１３０１）とＳｅＮＢ（１３０３）の両方に接続された、二重接続性に関する研究を進行している。同図で、ＭｅＮＢ（１３０１）とＳｅＮＢ（１３０３）間のインターフェースをＸｎインターフェースと呼ぶ。Ｘｎインターフェースは非理想的であると仮定する。例えば、Ｘｎインターフェースは最大６０ｍｓでもよいが、これに制限されるものではない。
【０１２５】
ところで、ＳｅＮＢ（１３０３）は、ＢＥ（Ｂｅｓｔ  Ｅｆｆｏｒｔ）類型のトラフィックの送信を担当するが、ＭｅＮＢ（１３０１）は、ＶｏＩＰ、ストリーミングデータ又はシグナリングデータのような別の類型のトラフィックの送信を担当する。二重接続性を支援するために、様々なプロトコル構造が研究され、潜在的構造１３０５が図１３に示されている。この構造１３０５において、ＰＤＣＰ及びＲＬＣエンティティは異なるネットワークノードに、例えば、ＰＤＣＰエンティティ１３０７はＭｅＮＢ（１３０１）に、ＲＬＣエンティティ１３０９はＳｅＮＢ（１３０３）に位置している。ＵＥ側１３１１において、ＭＡＣエンティティがそれぞれのｅＮＢ（例えば、ＭｅＮＢ及びＳｅＮＢ）に対して設定されたことを除けば、プロトコル構造は従来の技術と同一である。
【０１２６】
ＲＬＣ再送信誤りを取り扱う従来の技術を二重接続性を支援するプロトコル構造に適用するにおいての問題点は、ＳｅＮＢとの接続が単にデータ送信のためのものである点を考慮すれば、従来の技術を適用することはかなり非効率的である、ということである。すなわち、ＳｅＮＢに対するＲＬＣにおいてＲＬＣ再送信誤りが発生する場合、ＭｅＮＢへのＲＲＣ接続を再確立せずに、ＳｅＮＢによってサービスされるＲＬＣ又はＲＢを用いて端末がＲＢを十分に復旧（ｒｅｃｏｖｅｒ）できるわけである。
【０１２７】
その上、ＲＬＣ再送信誤りが発生したとき、従来の技術では、ＲＬＣはＲＲＣにＲＬＣ再送信誤りを知らせる以外は何もしない。これは、ＲＬＣ再送信誤りが発生しても、ＲＬＣは、ＲＲＣ接続が再確立されるまでＲＬＣデータＰＤＵを引き続き再送信するということを意味する。ＳｅＮＢに対するＲＬＣにおいてＲＬＣ再送信誤りが発生した場合、ＳｅＮＢへのＲＬＣ接続を復旧することは、非理想的バックホールの６０ｍｓ遅延を考慮すると、より長い時間を要するはずであり、誤りリンクを介したＲＬＣデータＰＤＵの再送信の維持は、ＳｅＮＢにおける多数の無線リソースの浪費を招くだろう。
【０１２８】
図１４は、本発明の実施例に係るＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送信誤りの報告を示す概念図である。
【０１２９】
上述した問題点を克服するために、第２基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）によってサービングされる無線ベアラーにＲＬＣ再送信誤りが発生したとき、ＲＬＣがＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵを含むＲＬＣ  ＰＤＵをそれ以上ピアＲＬＣに送信することを中断することができ、ＵＥは、ＲＲＣ接続再確立手順を開始しないで、ＲＬＣ再送信誤りに対して第１基地局（ＢＳ）に報告できることが提案される。本発明は、上述したシナリオ、二重接続性システムの他、一般の無線通信システムにも適用可能である。
【０１３０】
好適には、第１ＢＳはＭＣＧ内のＭｅＮＢで、第２ＢＳはＳＣＧ内のＳｅＮＢであっもよく、その逆であってもよい。
【０１３１】
より具体的に、第１ＢＳは、ＵＥとＲＲＣ接続を有するＢＳであり、ＵＥの移動性を制御する（Ｓ１４０１）。第２ＢＳは、ＵＥへの又はＵＥからのデータ送信に対する無線リソースを提供するＢＳである。第２ＢＳは、ＵＥとのＲＲＣ接続を有しなくてもよいが、これに制限されるものではない（Ｓ１４０３）。
【０１３２】
ＵＥは、第２ＢＳからの又は第２ＢＳへのデータ送信の間に無線ベアラー（ＲＢ）におけるＲＬＣ再送信失敗を検出することができる（Ｓ１４０５）。
【０１３３】
好適には、ＵＥは、第２ＢＳによってサービングされるＲＢ内でＲＬＣ  ＰＤＵの再送信回数が既に設定された最大回数に到達すると、ＲＬＣ再送信失敗と決定することができるが、これに制限されるものではない。
【０１３４】
好適には、ＲＬＣ  ＰＤＵは、少なくとも一つのＡＭＤ  ＰＤＵ又はＡＭＤ  ＰＤＵのセグメントを含む。
【０１３５】
好適には、第２ＢＳによってサービングされるＲＢは、ＵＥと第２ＢＳ間のＲＬＣ接続を有するＲＢであってもよい。すなわち、ＲＢのＲＬＣピアはＵＥ及び第２ＢＳに位置するが、これに制限されるものではない。
【０１３６】
第２ＢＳにＲＬＣ  ＰＤＵを送信するＲＬＣエンティティを有するＲＢにおいてＲＬＣ再送信誤りが発生した場合、ＵＥは第１ＢＳにＲＬＣ再送信を報告することができる（Ｓ１４０７）。この時、段階Ｓ１４０１は維持されてもよい。これは、ＵＥが第１ＢＳに対するＲＲＣ接続再確立無しでＲＬＣ再送信誤りを報告することもできるということを意味するが、これに制限されるものではない。ＵＥは第２ＢＳにもＲＬＣ再送信誤りを報告することができる。
【０１３７】
段階Ｓ１４０７で、ＵＥはＲＬＣ再送信誤りに対して第１ＢＳに報告することができ、ＵＥは、下記の少なくとも一つを報告することができる。
【０１３８】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有するＲＢの識別子
【０１３９】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有する第２ＢＳによってサービングされる全てのＲＢの識別子
【０１４０】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有する第２ＢＳの識別子
【０１４１】
−  報告の原因（例えば、ＲＬＣ再送信誤りを示す）。
【０１４２】
また、ＵＥは、段階Ｓ１４０７で、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の送信、又はＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両者を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の受信を中断することができる（Ｓ１４０９）。この場合、第２ＢＳにＲＬＣ  ＰＤＵを送信するＲＬＣ  ＰＤＵにおいてＲＬＣ再送信誤りが発生すると、ＵＥは、第２ＢＳとＲＬＣ接続を有する全てのＲＢの送信／受信、又はＲＬＣエンティティを含むＲＢの送信／受信を中断することもできる。段階Ｓ１４０９で、ＵＥは、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の受信は維持するが、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の送信は中断することもできる。一方、ＵＥは、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の送信は維持するが、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の受信は中断することができる。さらに、ＵＥは、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の送信及び受信を全て中断することもできる。
【０１４３】
また、ＵＥは、段階Ｓ１４０９で、ＲＬＣ送信誤りを有するＲＢをリリース（ｒｅｌｅａｓｅ）することができる。
【０１４４】
結論的に、ＲＬＣがそれ以上のＲＬＣ  ＰＤＵ送信を中断すると、ＲＬＣは、次の動作のうち少なくとも一つをさらに行うことができる。
【０１４５】
−  ピアＲＬＣからのＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の受信を中断
【０１４６】
−  ＲＲＣにＲＬＣ再送信誤りが発生したことを指示  −  この指示は、この指示がＲＲＣ接続再確立手順をトリガリングしないという点で従来の技術と異なる
【０１４７】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有する第２ＢＳとのＲＬＣ接続を有する全てのＲＢの送信を中断
【０１４８】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有する第２ＢＳとのＲＬＣ接続を有する全てのＲＢの受信を中断、
【０１４９】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有するＲＢのリリース
【０１５０】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有する第２ＢＳとのＲＬＣ接続を有する全てのＲＢのリリース
【０１５１】
図１５及び図１６は、本発明の実施例に係るＲＬＣ再送信誤り報告を示す図である。
【０１５２】
本発明は、上述したシナリオ、二重接続性システムの他、一般の無線通信システムにも適用可能である。図１５は、一般の無線通信システムにおいてＲＬＣ再送信誤り報告を説明する図であり、図１６は、二重接続性システムにおいてＲＬＣ再送信誤り報告を説明する図である。
【０１５３】
図１５を参照すると、ＢＳはＵＥとのＲＲＣ接続を有し、ＵＥの移動性を制御し（Ｓ１５０１）、ＵＥからの／ＵＥへのデータ送信のための無線リソースも提供する（Ｓ１５０３）。
【０１５４】
本発明は、ＲＬＣ再送信誤りが発生したとき、ＵＥが誤りを報告するようにＢＳが指示する特定ＲＢに適用することができる（Ｓ１５０５）。より具体的に、ＢＳはＵＥに、ＲＢセットアップ時に、ＲＬＣ再送信誤り発生した時にＲＢがそれを報告する必要があるか否かを指示することができるが、これに制限されるものではない。
【０１５５】
ＵＥがＲＬＣ再送信誤りをＢＳに報告するＲＢを示す指示子（ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）をＢＳが送信した場合、好ましくは、指示子は、指示子によって示されたＲＢの識別子を含むことができる。例えば、指示子はＲＢＩＤ＝ＸＸ又はｒｅｐｏｒｔＲＬＣｅｒｒｏｒ＝ＴＲＵＥ／ＦＡＬＳＥのように示すことができるが、これに制限されるものではない。
【０１５６】
ＵＥは、データ送信の間に、ＢＳによって示されたＲＢでＲＬＣ再送信失敗を検出することができる（Ｓ１５０７）。
【０１５７】
好適には、ＵＥは、ＢＳによって示されたＲＢでのみＲＬＣ再送信失敗を検出することもできる。
【０１５８】
好適には、ＵＥは、ＢＳによってサービングされるＲＢでＲＬＣ  ＰＤＵの再送信回数が既に設定された最大回数に到達した場合にＲＬＣ再送信失敗を決定することもできるが、これに制限されるものではない。
【０１５９】
好適には、ＲＬＣ  ＰＤＵは、ＡＭＤ  ＰＤＵ又はＡＭＤ  ＰＤＵセグメントの少なくとも一つを含む。
【０１６０】
ＲＢでＲＬＣ再送信誤りが発生した場合、ＵＥはＢＳにＲＬＣ再送信誤りを報告することができる（Ｓ１５０９）。段階Ｓ１５０９で、ＵＥは、ＲＬＣ再送信誤りに対してＢＳに報告することができ、ＵＥは、下記の少なくとも一つを報告することができる。
【０１６１】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有するＲＢの識別子
【０１６２】
−  報告の原因（例えば、ＲＬＣ再送信誤りを示す）
【０１６３】
また、段階Ｓ１５０９で、ＵＥはＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の送信、又はＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の受信を中断することもできる。この場合、ＵＥは、ＲＢでＲＬＣ再送信誤りが発生すると、ＢＳとＲＬＣ接続を有する全てのＲＢの送信／受信又はＲＬＣエンティティを含むＲＢの送信／受信を中断することもできる。
【０１６４】
段階Ｓ１５１１で、ＵＥは、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の受信は維持するが、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の送信は中断することもできる。一方、ＵＥは、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の送信は維持するが、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の受信は中断することもできる。
【０１６５】
また、ＵＥは、段階Ｓ１５１１で、ＲＬＣ再送信誤りを有するＲＢをリリースすることができる。
【０１６６】
結論的に、ＲＬＣがＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の送信を中断すると、ＲＬＣは、次の動作のうち少なくとも一つをさらに行うことができる。
【０１６７】
−  ピアＲＬＣからのＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の受信を中断
【０１６８】
−  ＲＲＣにＲＬＣ再送信誤り発生を指示  −  これは、ＲＲＣ接続再確立手順をトリガーしない点で従来の技術と異なる
【０１６９】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有するＲＬＣ接続を有する全てのＲＢの送信を中断
【０１７０】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有するＢＳとＲＬＣ接続を有する全てのＲＢの受信を中断
【０１７１】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有するＲＢをリリース
【０１７２】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有するＲＬＣ接続を有する全てのＲＢをリリース
【０１７３】
二重接続性の場合、図１６を参照すると、第１ＢＳは、ＵＥとＲＲＣ接続を有するＢＳであって、ＵＥの移動性を制御する（Ｓ１６０１）。第２ＢＳは、ＵＥへの／ＵＥからのデータ送信のための無線リソースを提供するＢＳである。第２ＢＳは、ＵＥとのＲＲＣ接続を有しなくてもよいが、これに制限されるものではない（Ｓ１６０３）。
【０１７４】
本発明は、ＲＬＣ再送信誤りが発生した時、第１ＢＳがＵＥに誤りを報告するように指示する特定ＲＢに適用することができる（Ｓ１６０５）。より具体的に、第１ＢＳはＵＥに、ＲＢセットアップ時に、ＲＬＣ再送信誤りの発生時にＲＢがこれを報告する必要があるか否かを示すことができるが、これに制限されるものではない。
【０１７５】
好適には、第２ＢＳによってサービングされるＲＢは、ＵＥと第２ＢＳ間のＲＬＣ接続を有するＲＢであってもよい。すなわち、ＲＢのＲＬＣピアは、ＵＥと第２ＢＳに位置するが、これに制限されるものではない。
【０１７６】
ＵＥがＲＬＣ再送信誤りをＢＳに報告するＲＢを示す指示子（ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を、第１ＢＳが送信する場合、指示子は、指示子によって示されたＲＢの識別子を含むことができる。例えば、指示子は、ＲＢＩＤ＝ＸＸ、ｒｅｐｏｒｔＲＬＣｅｒｒｏｒ＝ＴＲＵＥ／ＦＡＳＥのように示すことができるが、これに制限されるものではない。
【０１７７】
ＵＥは、データ送信の間に、第１ＢＳによって指示されたＲＢでＲＬＣ再送信失敗を検出することができる（Ｓ１６０７）。
【０１７８】
好適には、ＵＥは、第１ＢＳによって指示されたＲＢでのみＲＬＣ再送信失敗を検出することもできるが、これに制限されるものではない。
【０１７９】
好適には、ＵＥは、第２ＢＳによってサービングされるＲＢでＲＬＣ  ＰＤＵの再送信回数があらかじめ設定された最大回数に到達すると、ＲＬＣ再送信失敗を決定することができるが、これに制限されるものではない。
【０１８０】
好適には、ＲＬＣ  ＰＤＵは、少なくとも一つのＡＭＤ  ＰＤＵ又はＡＭＤ  ＰＤＵセグメントを含む。
【０１８１】
ＲＢでＲＬＣ再送信誤りが発生した場合、ＵＥは第１ＢＳにＲＬＣ再送信誤りを報告することができる（Ｓ１６０９）。この時、段階Ｓ１４０１は維持されてもよい。これは、ＵＥが第１ＢＳに対するＲＲＣ接続再確立無しでＲＬＣ再送信誤りを報告することもできるということを意味するか、これに制限されるものではない。
【０１８２】
段階Ｓ１６０９で、ＵＥはＲＬＣ再送信誤りに対してＢＳに報告し、ＵＥは下記の少なくとも一つを報告することができる。
【０１８３】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有するＲＢの識別子
【０１８４】
−  報告の原因（例えば、ＲＬＣ再送信誤りを示す）
【０１８５】
なお、ＵＥは、段階Ｓ１６０９で、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の送信、又はＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の受信を中断することもできる。この場合、ＲＢでＲＬＣ再送信誤りが発生すると、ＵＥは、第２ＢＳとＲＬＣ接続を有する全てのＲＢの送信／受信又はＲＬＣエンティティを含むＲＢの送信／受信を中断することもできる。
【０１８６】
段階Ｓ１６１１で、ＵＥは、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の受信は維持するが、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の送信は中断することもできる。逆に、ＵＥは、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の送信は維持するが、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の受信は中断することもできる。さらに、ＵＥは、ＲＬＣデータＰＤＵ及びＲＬＣ制御ＰＤＵの両方を含むＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の送信及び受信を全て中断することもできる。
【０１８７】
また、ＵＥは、段階Ｓ１６１１で、ＲＬＣ再送信誤りを有するＲＢをリリースすることができる。
【０１８８】
結論的に、ＲＬＣがそれ以上のＰＤＵ送信を中断すると、ＲＬＣは、次の動作のうち少なくとも一つをさらに行うことができる。
【０１８９】
−  ピアＲＬＣからのＲＬＣ  ＰＤＵのそれ以上の受信を中断
【０１９０】
−  ＲＲＣにＲＬＣ再送信誤りが発生したことを指示  −  この指示は、ＲＲＣ接続再確立手順をトリガリングしない点で従来の技術と異なる
【０１９１】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有する第２ＢＳとＲＬＣ接続を有する全てのＲＢの送信を中断
【０１９２】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有する第２ＢＳとＲＬＣ接続を有する全てのＲＢの受信を中断
【０１９３】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有するＲＢをリリース
【０１９４】
−  ＲＬＣ再送信誤りを有する第２基地局とのＲＬＣ接続を有する全てのＲＢをリリース
【０１９５】
図１７は、本発明の実施例に係る通信装置のブロック図である。
【０１９６】
図１７に示した装置は、上述したメカニズムを行うように適応されたユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）及び／又はｅＮＢであってもよいが、同一の作業を行う任意の装置であってもよい。
【０１９７】
図１７に示したように、装置は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）／マイクロプロセッサ１１０及びＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール（送受信器）１３５を含むこともできる。ＤＳＰ／マイクロプロセッサ１１０は、送受信器１３５に電気的に接続され、送受信器１３５を制御する。装置は、設計者の選択によって、電力管理モジュール１０５、バッテリ１５５、ディスプレイ１１５、キーパッド１２０、メモリデバイス１３０、スピーカー１４５及び入力デバイス１５０をさらに含むこともできる。
【０１９８】
特に、図１７は、ネットワークから要請メッセージを受信するように構成された受信器１３５、及びネットワークに送／受信タイミング情報を送信するように構成された送信器１３５を含む端末を示すこともできる。このような送信器と受信器は、送受信器１３５を構成することができる。端末は、送受信器（受信器及び送信器）１３５に接続されたプロセッサ１１０をさらに含むことができる。
【０１９９】
また、図１７は、端末に要請メッセージを送信するように構成された送信器１３５、及び端末から送受信タイミング情報を受信するように構成された受信器１３５を含むネットワーク装置を示すこともできる。送信器及び受信器は送受信器１３５を構成することもできる。ネットワークは、送信器及び受信器に接続されたプロセッサ１１０をさらに含む。このプロセッサ１１０は、送受信タイミング情報に基づいて遅延を計算することもできる。
【０２００】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化できることは当業者にとって自明である。したがって、前記の詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付された請求項の合理的解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【０２０１】
以上説明した各実施例は、本発明の各構成要素と各特徴が所定形態で結合されたものである。各構成要素又は特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の各実施例で説明する各動作の順序は変更可能である。いずれかの実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含ませることができ、又は、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えることができる。特許請求の範囲で明示的な引用関係のない各請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新たな請求項として含ませ得ることは自明である。
【０２０２】
本発明の実施例において、基地局（ＢＳ）によって行われると説明した特定動作は、上位ノードのＢＳによって行うこともできる。ＢＳを含む複数のネットワークノードにおいて、ＭＳとの通信のために行われる多様な動作が基地局によって行われたり、基地局以外の他のネットワークノードによって行われ得ることは明らかである。「ｅＮＢ」という用語は、「固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）」、「ＮｏｄｅＢ」、「基地局（ＢＳ）」、アクセスポイントなどに取り替えることもできる。
【０２０３】
上述した各実施例は、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせなどの多様な手段によって具現することもできる。
【０２０４】
ハードウェア設定において、本発明の実施例に係る方法は、一つ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０２０５】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納してプロセッサによって駆動することができる。前記メモリユニットは、前記プロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知となった多様な手段によって前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０２０６】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化できることは当業者にとって自明である。したがって、前記の詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
上述した方法は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムに適用される例を中心に説明したが、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの他、様々な無線通信システムにも適用可能である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006553600.tif 000008
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006553600.tif 000013
【図１１】
0006553600.tif 000014
【図１２】
0006553600.tif 000015
【図１３】
0006553600.tif 000016
【図１４】
0006553600.tif 000017
【図１５】
0006553600.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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