(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導の相互誘導作用に基づき、送電側から受電側にギャップを存しつつ電力を供給する非接触給電装置において、配索使用される送受電用インダクタであって、
該インダクタは、大きな許容電流，供給電力を得べく、絶縁被覆された複数本の導線が、同一面で渦巻き状に並列巻回された環構造をなしており、
複数本の該導線は、それぞれのリード線への引出部が、環構造の周廻りの異なる位置に設定されており、各該引出部が、各該導線の本数と同一数の均等間隔の相互間隔を存しつつ分散位置していることにより、製作作業が容易化され、
かつ複数本の該導線は、その本数と同一数の均等間隔位置毎に、隣接する相互間で、立体的にクロスさせずに平面的に内側や外側にカーブして逃がされる配索構造よりなり、
もって各該導線について、製作作業時に十分な引張力を加えることが可能となることと相俟って、条長長さの均一化，共通化機能や鎖交磁束の均一化機能を発揮して、インダクタンスの均一化，同一化が実現されること、を特徴とする送受電用インダクタ。
【請求項２】
請求項１において、各該リード線は、上述した逃がし箇所において、各該引出部から環構造の外側に向け配索され、もって環構造の外側そして外部へと抜き出されていること、を特徴とする送受電用インダクタ。
【請求項３】
請求項１において、各該リード線は、上述した逃がし箇所において、各該引出部から環構造の内側で、背面や上面に向け配索され、もって環構造の内側から外部へと抜き出されていること、を特徴とする送受電用インダクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受電用インダクタに関する。すなわち、路面等の送電側から車輌等の受電側に、非接触で電力を供給する非接触給電装置において、配索使用される送受電用インダクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
《技術的背景》
ケーブル等の機械的接触なしで、例えば電気自動車（ＥＶ）にワイヤレス給電する非接触給電装置（ＷＰＴ）が、需要に基づき開発，実用化されている。
この非接触給電装置では、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、路面等に定置された送電側の送電コイルから、車輌等に搭載された受電側の受電コイルに対し、数１０ｍｍ〜数１００ｍｍ程度のエアギャップ存して近接対応位置しつつ、電力を供給する（後述する図５も参照）。
【０００３】
《従来技術》
このような非接触給電装置において、使用される送受電用インダクタ（送電コイル，受電コイル）は、大きな許容電流，供給電力を得べく、複数本の導線が、同一面で渦巻き状に並列巻回された環構造にて、配索されている。
そして、このような送電用インダクタ（送電コイル）や受電用インダクタ（受電コイル）は、それぞれ、インダクタンスが同一であることが必要である。複数本の導線のインダクタンスが同一でないと、電流が不均一となり、送電側と受電側間の鎖交磁束も不均一化してしまう。
下記特許文献１や図４の（２）図，（３）図は、このような送受電用インダクタ１の従来例を示し、上述した事情に鑑み開発，実用化されたものである。なお、図４の（２）図は導線２が２本の例、図４の（３）図は導線２が３本の例である。
【０００４】
この従来例の送受電用インダクタ１は、並列巻回された複数本の導線２が、途中で捻回された配索構造よりなっていた。そしてこの配索構造では、捻じり箇所Ａ毎に、複数本の導線２相互間の位置関係が、順次一本ずつ他の導線２とクロスさせるため、クロス部は立体的，３次元的になっていた。
すなわち、この従来例の送受電用インダクタ１は、それぞれ、巻回された複数本（図４の（２）図の例では２１，２２の２本、又、図４の（３）図の例では２１，２２，２３の３本）の導線２が、途中で一定ピッチ間隔で捻回されていた。そして捻じり箇所Ａ毎に、１本を他の導線２とクロスさせ、導線２の本数と同数回（図示例では２回や３回）の捻じりにより、元の位置関係に戻るように捻回されていた。
従来例では、送受電用インダクタ１について、このように捻回技術を採用することにより、インダクタンス同一化が目ざされていた。複数本の導線２について、捻回により長さを均一化、巻回数を整数化し、もってインダクタンスの同一化が図られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３５６８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の送受電用インダクタ１については、次の問題が課題として指摘されていた。
《第１の問題点》
第１に、各リード線３への各導線２の引出部４が、一箇所に集中する、という問題が指摘されていた。
すなわち、送受電用インダクタ（送電コイル，受電コイル）１の各導線２は、それぞれ引出部４から、リード線３を介し回路接続されている。そして、各導線２の条長長さの均一化や、各導線２の鎖交磁束均一化のための巻回数整数化により、リード線３への各引出部４が、同位置の一箇所に集中してしまうことになる。
このように、各リード線３や引出部４が集中するので、太い導線２の曲げ作業や収納が容易でなかった。又、コイルケース５側面に形成された１つの貫通部６の狭いスペースに、各リード線３を押し込み挿通することになり、無理な力を加える作業となるので、この面からも作業が容易でなかった。
更に、貫通部６のグロメット，ブッシュ，グランド等の介装付属部品の配置設計にも困難が生じる等、設計上の難点も指摘されていた。
そして、これらは特に、直径が３００ｍｍ程度の小型の送受電用インダクタ１について、問題が顕著化していた。
【０００７】
《第２の問題点》
第２に、捻じり箇所Ａがあるので、送受電用インダクタ１としての製作時に、導線２に均一な引張力がかけられないという問題が指摘されていた。
すなわち、送受電用インダクタ（送電コイル，受電コイル）１の各導線２は、それぞれ、途中に捻じり箇所Ａが存しており、捻じり箇所Ａ毎に縦横高さの３次元で立体的に捻じられ，曲げられている。
このように各導線２が立体的に配索されるので、製作時の巻回作業に際し、各導線２に十分な引張力が、かけられないことになる。従って、各導線２の条長長さが僅かな弛みの蓄積により不均一化し勝ちであり、インダクタンス不均一を招いてしまっていた。
インダクタンス同一化を目ざし捻回技術を採用したものの、この面から、インダクタンス不均一が発生してしまっていた。そして、この問題は、直径が３００ｍｍ程度の小型の送受電用インダクタ１について、特に顕著化していた。
【０００８】
《第３の問題点》
第３に、線間の立体交差箇所が多く、この面からも、製作時に均一な引張力がかけにくいという問題が指摘されていた。
すなわち、巻回された導線２間や導線２とリード線３間の立体交差箇所が多く、製作時の巻回作業に際し、各導線２に引張力をかけにくかった。従ってこの面からも、各導線２の条長長さ不均一，インダクタンス不均一が生じ易かった。
【０００９】
《本発明について》
本発明の送受電用インダクタは、このような実情に鑑み、上記従来技術の課題を解決すべくなされたものである。
そして本発明は、第１に、各導線のリード線引出部が分散位置し、第２に、製作時に十分な引張力をかけることができ、第３に、立体交差箇所が少ないので、この面からも十分引張力をかけることができる、送受電用インダクタを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
《各請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、特許請求の範囲に記載したように、次のとおりである。
請求項１については、次のとおり。
請求項１の送受電用インダクタは、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、送電側から受電側にギャップを存しつつ電力を供給する非接触給電装置において、配索使用される。
該インダクタは、大きな許容電流，供給電力を得べく、絶縁被覆された複数本の導線が、同一面で渦巻き状に並列巻回された環構造をなしている。
そして複数本の該導線は、それぞれのリード線への引出部が、環構造の周廻りの異なる位置に設定されている。すなわち各該引出部が、各該導線の本数と同一数の均等間隔の相互間隔を存しつつ、分散位置していることにより、製作作業が容易化されている。
【００１１】
又、複数本の該導線は、その本数と同一数の均等間隔位置毎に、隣接する相互間で、立体的にクロスさせずに平面的に内側や外側にカーブして逃がされる配索構造よりなる。
もって各該導線について、製作作業時に十分な引張力を加えることが可能となることと相俟って、条長長さの均一化，共通化機能や鎖交磁束の均一化機能を発揮して、インダクタンスの均一化，同一化が実現されること、を特徴とする。
【００１２】
請求項２については、次のとおり。
請求項２の送受電用インダクタは、請求項１において、各該リード線は、上述した逃がし箇所において、各該引出部から環構造の外側に向け配索され、もって環構造の外側そして外部へと抜き出されていること、を特徴とする。
請求項３については、次のとおり。
請求項３の送受電用インダクタは、請求項１において、各該リード線は、上述した逃がし箇所において、各該引出部から環構造の内側で、背面や上面に向け配索され、もって環構造の内側から外部へと抜き出されていること、を特徴とする。
【００１３】
《作用等について》
本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
（１）非接触給電装置では、送電側から受電側にギャップを介し電力が供給される。
（２）この非接触給電装置で使用される送受電用インダクタ（送電コイル，受電コイル）は、複数本の導線が、同一面で並列巻回された環構造をなしている。
（３）そして、この送受電用インダクタでは、その各導線が、その本数と同一数の均等間隔位置毎に、隣接する相互間で、立体的にクロスさせずに平面的に内外にカーブして逃がす配索構造が採用されている。
（４）上述した（３）の配索構造は、インダクタンスの同一化、条長長さの均一化，共通化鎖交磁束の均一化等のため、各導線について採用されている。
（５）そして、更に次の配索構造が採用されている。すなわち各導線は、リード線への引出部が、環構造の周廻りの異なる位置に、各導線の本数と同一数の均等間隔を存しつつ分散している。
（６）リード線は、逃がし箇所において環構造の内側又は外側に向け適宜配索される。
（７）本発明の送受電用インダクタは、上述した（５），（６）の配索構造を採用したので、リード線や引出部の曲げ作業、貫通部への挿通作業、貫通部の部品設計、等々が容易化される。
（８）又、各導線について、立体的なクロスではなく平面的に逃がす配索構造を採用したので、製作時に十分な引張力をかけることが可能となり、条長長さ均一化，共通化が一段と確実化する。
（９）更に、線間の立体交差箇所が引出部付近の導線とリード線間のみであるので、この面からも、製作時に導線に十分な引張力をかけることができ、長さの均一化，共通化が確保される。
（１０）そこで、本発明に係る送受電用インダクタは、次の効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１４】
《第１の効果》
第１に、各導線のリード線引出部が、分散位置するようになる。
本発明の送受電用インダクタでは、各導線のリード線への引出部が、環構造の周廻りの異なる位置に、均等間隔で分散位置している。前述したこの種従来例のように、同位置一箇所に集中することなく、分散している。
すなわち、インダクタンス同一化のため、従来例のような捻回技術ではなく、独特の逃がす配索構造を採用したことにより、このような引出部分散が実現される。もって、この送受電用インダクタはその製作時において、各リード線や引出部の曲げ作業が、従来例のように一箇所に集中することなく、分散実施され容易化される。
そして、コイルケースの貫通部に、各リード線を無理に押し込み挿通する作業も解消され、余裕をもって各リード線を挿通せしめることができ、この面からも作業が容易化される。
更に、貫通部のグロメット，ブッシュ，グランド等の介装付属部品の配置設計にも余裕が生じ、これらの設計も容易化される。
【００１５】
《第２の効果》
第２に、製作時に十分な引張力をかけることができるようになる。
本発明の送受電用インダクタでは、インダクタンス同一化，条長長さ均一化や、鎖交磁束均一化のための巻回数整数化のため、各導線について、均等間隔位置毎に隣接相互間でクロスさせずに逃がす配索構造を採用してなる。
前述したこの種従来例のように、インダクタンス同一化のため、各導線についてクロスにより３次元で立体的に捻回する技術を採用した結果、製作時の巻回作業に際し十分な引張力が、かけられなくなる事態は解消される。
各導線に十分な引張力を加えることができるので、各導線の条長長さを一段と確実に均一化、そして各導線について巻回数を整数化、鎖交磁束を均一化することができ、この面からも、送受電用インダクタのインダクタンス同一化が実現される。
【００１６】
《第３の効果》
第３に、立体交差箇所が少ないので、この面からも、製作時に十分な引張力をかけることができる。
本発明の送受電用インダクタは、線間の立体交差箇所が、引出部付近の導線とリード線間に存するだけであり、前述したこの種従来例に比し少ない。
もってこの面からも、製作時の巻回作業に際し各導線に十分な引張力をかけることが可能となり、各導線の条長長さをより確実に均一化、そして各導線の鎖交磁束を均一化することができ、インダクタンス同一化が実現される。
このように、この種従来技術に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る送受電用インダクタについて、リード線４本（導線２本）により、発明を実施するための形態の説明に供す。そして（１）図は、第１例を示し、リード線を内側に向け配索した例の平面説明図である。（２）図は、第２例を示し、リード線を内側に向け配索した例の斜視説明図である。
【図２】リード線６本（導線３本）により、同発明を実施するための形態の説明に供し、第３例を示す。そして（１）図は、リード線を外側に向け配索した例の平面説明図であり、（２）図は、背面斜視図である。
【図３】リード線６本（導線３本）により、同発明を実施するための形態の説明に供し、第４例を示す。そして（１）図は、リード線を内側に向け配索した例の平面説明図であり、（２）図は、背面斜視図である。
【図４】（１）図は、リード線８本（導線４本）により、同発明を実施するための形態の説明に供し、第５例を示し、リード線を内側に向け配索した例の平面説明図である。（２）図は、リード線４本（導線２本）による、この種従来例の平面説明図であり、（３）図は、リード線６本（導線３本）による、同従来例の捻じり箇所の説明図である。
【図５】非接触給電装置の説明に供し、（１）図は、全体説明図、（２）図は、構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。
《非接触給電装置７について》
まず、本発明の前提となる非接触給電装置７について、図５を参照して一般的に説明する。
非接触給電装置７は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、送電側回路８の送電コイル（インダクタ）９から、受電側回路１０の受電コイル（インダクタ）１１に、エアギャップＧを存して近接対応位置しつつ、電力を供給する。
【００１９】
このような非接触給電装置７について、更に詳述する。まず、１次側の送電側回路８は、給電スタンド１２等の給電エリアにおいて、地面，路面，その他の地上１３側に定置配置されている。
これに対し、２次側の受電側回路１０は、電気自動車（ＥＶ）や電車等の車輌１４，その他の移動体側に搭載される。受電側回路１０は、図示のように車載のバッテリー１５に接続されるのが代表的であるが、その他の負荷に直接接続される場合もある。
もって、送電側回路８の送電コイル９と受電側回路１０の受電コイル１１とは、給電に際し数１０ｍｍ〜数１００ｍｍ程度の僅かなエアギャップＧを存して、対応位置される。
そして図示のように、受電コイル１１が送電コイル９に対し、上側等から対応位置して停止される停止給電方式が代表的である。停止給電方式の場合、受電コイル１１と送電コイル９とは、上下等で対をなす対称構造よりなる。
これに対し、受電コイル１１が送電コイル９上を低速走行しつつ給電を行う、移動給電方式も可能である。
送電側回路８の送電コイル９は、高周波電源（電源インバータ）１６に接続されている。高周波電源１６は、周波数等交換用インバータよりなり、例えば数ｋＨｚ〜数１０ｋＨｚ〜数１００ｋＨｚ程度の高周波交流を、送電コイル９に向けて通電する。
受電側回路１０の受電コイル１１は、図示例ではバッテリー１５に接続可能となっており、充電されたバッテリー１５にて走行用モータ１７が駆動される。図中１８は、交流を直流に変換するコンバータ（整流部や平滑部）、１９は、直流を交流に変換するインバータ、Ｓは、受電側回路１０の出力ラインに設けられたスイッチである。
【００２０】
電磁誘導の相互誘導作用については、次のとおり。給電に際しては、送電コイル９での磁束形成により、受電コイル１１に誘導起電力を生成させ、もって送電コイル９から受電コイル１１に電力を供給することは、公知公用である。
すなわち送電コイル９に、高周波電源１６から給電交流，励磁電流を印加，通電することにより、自己誘導起電力が発生して磁界が送電コイル９の周囲に生じ、磁束がコイル面に対して直角方向に形成される。そして形成された磁束が、受電コイル１１を貫き鎖交することにより、誘導起電力が生成され磁界が誘起される。
このように誘起された磁界を利用して、数ｋＷ以上〜数１０ｋＷ〜数１００ｋＷ程度の電力供給が可能となっている。送電コイル９側の磁束の電気回路と、受電コイル１１側の磁束の電気回路は、相互間にも磁束の電気回路つまり磁路が形成されて、電磁結合される。非接触給電装置７では、このような電磁誘導の相互誘導作用に基づき、非接触給電が行われる。
非接触給電装置７について、一般的な説明は以上のとおり。
【００２１】
《本発明の概要》
以下、本発明の送受電用インダクタ９，１１（送電コイル９，受電コイル１１）について、図１〜図４の（１）図を参照して説明する。
本発明に係る送受電用インダクタ９，１１は、上述した電磁誘導の相互誘導作用に基づき、送電側回路８から受電側回路１０に電力を供給する非接触給電装置７において、配索使用される。
そしてインダクタ９，１１は、絶縁被覆された複数本の導線２０が、同一面で渦巻き状に並列巻回された環構造をなしている。そして複数本の導線２０は、その本数と同一数の均等間隔位置毎に、隣接する相互間でクロスさせずに内側や外側に逃がされる配索構造よりなる。
そして、このインダクタ９，１１の複数本の導線２０は、それぞれのリード線３への引出部２１が、環構造の周廻りの異なる位置に設定されており、各引出部２１が、相互間隔を存しつつ分散位置している。そして複数本の導線２０は、巻回数，長さ，形状等が共に同一である。
本発明の概要については、以上のとおり。以下、このような本発明について、更に詳述する。
【００２２】
《インダクタ９，１１の環構造》
まず、インダクタ９，１１（送電コイル９，受電コイル１１）は、複数本の導線２０にて構成されており、環構造をなす。
すなわちインダクタ９，１１は、大きな許容電流を得べく、そして大きな電力供給を実現すべく、複数本の絶縁被覆された導線２０が、同一平面において並列化され平行位置関係を維持しつつ、巻回されている。
複数本の導線２０が、円形，方形，その他の形状に巻回されて、クロスによる立体部のない全体的に凹凸のない平坦で肉厚の薄い扁平フラット状をなしており、多くの場合、中央にスペース空間が形成される。
このような導線２０の集合体よりなるインダクタ９，１１は、円環構造，方形環構造，その他の環構造をなしている。各図示例は、円環構造のスパイラルコイルよりなる。
インダクタ９，１１の環構造については、以上のとおり。
【００２３】
《インダクタ９，１１の配索構造（その１）》
そして、このインダクタ９，１１の複数本の導線２０は、それぞれのリード線３への引出部２１が、環構造の周廻りの異なる位置に設定されており、各引出部２１が、相互間隔を存しつつ分散位置している。相互間隔は、各導線２０の本数と同一数の均等間隔よりなる。
例えば図１に示したように、巻回された導線２０の本数が２本の例では、それぞれのリード線３への両引出部２１間の相互間隔は、環構造の周廻りを２分割した均等間隔よりなる。
図２，図３に示したように、導線２０の本数が３本の例では、各引出部２１間の相互間隔は、環構造の周廻りを３分割した均等間隔よりなる。図４の（１）図に示したように、導線２０の本数が４本の例では、各引出部２１間の相互間隔は、環構造の周廻りを４分割した均等間隔よりなる。
【００２４】
なお、上述した間隔設定は、インダクタ９，１１がスパイラルコイルよりなる場合は、次のような角度設定として、把握することも可能である。
すなわち各引出部２１は、円環構造の３６０度を各導線２０の本数で割った、均等角度毎の仮想線上を目安として、位置設定されるとの把握も可能である。
例えば、図１の導線２０本数が２本の例では、均等角度１８０度の毎の仮想線上に、両引出部２１が位置する。図２，図３の導線２０本数が３本の例では、均等角度１２０度毎の仮想線上に、各引出部２０が位置する。図４の（１）図の導線２０本数が４本の例では、均等角度９０度毎の仮想線上に、各引出部２０が位置すると把握する。
各引出部２１の位置設定については、このように角度を目安として把握することも可能である。
インダクタ９，１１の配索構造（その１）については、以上のとおり。
【００２５】
《インダクタ９，１１の配索構造（その２）》
そして、インダクタ９，１１の複数本の導線２０は、その引出部２１を始点とすると共にその本数と同一数の均等間隔位置毎に、次の配索構造を採用してなる。
すなわち、複数本の各導線２０は、隣接する相互間でクロスさせずに、それぞれ、平面的に内側（見方によっては外側）にカーブして避ける、逃がし箇所Ｂを途中に設けた配索構造よりなる。
インダクタンスの同一化，条長長さの均一化，共通化のため、このインダクタ９，１１では各導線２０について、上述した配索構造が採用されている。各導線２０は、それぞれの逃がし箇所Ｂでの寸法も含め条長がすべて同一寸法となり均一化が実現され、巻回数整数化も実現される。
図１の例で、２本の導線２０の条長は同一である。図２，図３の例で、３本の導線２０の条長は同一である。図４の（１）図の例で、４本の導線２０の条長は同一である。
インダクタ９，１１の配索構造（その２）については、以上のとおり。
【００２６】
《リード線３の配索》
さて、このインダクタ９，１１において、リード線３（３１，３２，３３，３４）は、それぞれ各引出部２１から環構造の外側に向け配索されるか、又は、それぞれ各引出部２１から環構造の内外で背面や上面等に向け配索される。いずれの配索方法を選択するかは自在であり、他の条件に合わせ適宜選択される。
図２の（１）図，（２）図の例において、各導線２０の引出部２１からのリード線３は、環構造の外側に向け配索されている。リード線３は、図示例では、コイルケース５側面の貫通部６を経由した後、環構造の外側そして外部へと抜き出されている。
これに対し、図１の（１）図，（２）図の例，図３の（１）図，（２）図の例，図４の（１）図の例において、リード線３は、それぞれ環構造の内側から外部へと抜き出されている。リード線３は、環構造の中央空間スペースを介した後、コイルケース５の背面や上面の貫通部（図示せず）を経由し、外部へと抜き出されている。
リード線３の配索構造については、以上のとおり。
【００２７】
《作用等》
本発明の送受電用インダクタ９，１１は、以上説明したように構成されている。そこで以下のようになる。
（１）非接触給電装置７では、車輌１４等に搭載された受電側回路１０の受電コイル１１が、路面等に定量配置された送電側回路８の送電コイル９に、エアギャップＧを存して近接対応位置する。そして、送電側から受電側に電力が供給される（図５を参照）。
【００２８】
（２）このような非接触給電装置７で使用される送受電用インダクタ９，１１（送電コイル９，受電コイル１１）は、複数本の導線２０が、同一面で渦巻き状に並列巻回された環構造をなしている（図１〜図４の（１）図を参照）。
【００２９】
（３）そして、この送受電用インダクタ９，１１では、複数本の導線２０について、次の配索構造が採用されている。
すなわち各導線２０は、その本数と同一数の均等間隔位置毎に、隣接する相互間でクロスさせずに、それぞれ平面的に内側（外側）にカーブして次の半径に移行する逃がし箇所Ｂを、設けてなる（図１の（１）図，（２）図，図２の（１）図，図３の（１）図，図４の（１）図等を参照）。
【００３０】
（４）このような配索構造は、インダクタンスの同一化、条長長さの均一化、鎖交磁束の均一化のため、各導線２０について採用されている。
すなわち、送受電用インダクタ９，１１において、各導線２０の条長長さの均一化，巻回数整数化によりインダクタンスを同一化し、もって、電流の均一化、送受間鎖交磁束の均一化、電力供給の安定化を図るべく、採用されている。
【００３１】
（５）そして各導線２０は、それぞれのリード線３への引出部２１が、環構造の周廻りの異なる位置に設定されている（上記各図を参照）。
すなわち各引出部２１は、相互間隔を存しつつ分散位置しており、この相互間隔は、各導線２０の本数と同一数の均等間隔よりなる。
【００３２】
（６）なお、この送受電用インダクタ９，１１へのリード線３は、環構造の内外側どちらかに向けて配索され、又その後、背面や上面等に向けて配索される（図１，図２，図３，図４の（１）図等を参照）。どの方向へでも適宜選択される。
【００３３】
（７）さてそこで、本発明に係る送受電用インダクタ９，１１にあっては、次のようになる。
まず、各導線２０について、インダクタンス同一化，条長長さ均一化，鎖交磁束均一化のため、均等間隔位置毎に、隣接相互間でクロスさせずに逃がし箇所Ｂで逃がす、配索構造を採用してなる。そして、各導線２０のリード線３への引出部２１が、均等間隔で分散位置している。
このように引出部２１が、一箇所に集中することなく分散されるので、この送受電用インダクタ９，１１は、製作時において、各リード線３や引出部２１の曲げ作業が、容易化する。
又、コイルケース５貫通部６へのリード線３の挿通作業が、容易化する。更に、貫通部６で使用されるグロメット，ブッシュ，グランド等の介装付属部品について、設計が容易化する。
【００３４】
（８）この送受電用インダクタ９，１１にあっては、このように各導線２０について、逃がし箇所Ｂで立体的ではなく平面的に逃がす配索構造を、採用してなる。
そこで製作時において、各導線２０に十分な引張力をかけることが可能となり、各導線２０の条長長さを、一段と確実に均一化，共通化することができるようになる。
【００３５】
（９）しかも、この送受電用インダクタ９，１１では、線間の立体交差箇所が、引出部２１付近の導線２０とリード線３間のみである。線が他の線をクロスして跨ぐ箇所は、引出部２１付近のみである。
【００３６】
（１０）もってこの面からも、各導線２０に十分な引張力をかけることができ、各導線２０の条長長さの均一化，共通化が、より確実となる。
作用等については、以上のとおり。
【符号の説明】
【００３７】
１  インダクタ（送電コイル，受電コイル）（従来例）
２  導線（従来例）
２１，２２，２３  導線（従来例）
３  リード線
３１，３２，３３，３４  リード線
４  引出部（従来例）
５  コイルケース
６  貫通部
７  非接触給電装置
８  送電側回路
９  送電コイル（インダクタ）（本発明）
１０  受電側回路
１１  受電コイル（インダクタ）（本発明）
１２  給電スタンド
１３  地上
１４  車輌
１５  バッテリー
１６  高周波電源
１７  モータ
１８  コンバータ
１９  インバータ
２０  導線（本発明）
２１  引出部（本発明）
Ａ  捻じり箇所（従来例）
Ｂ  逃がし箇所（本発明）
Ｇ  エアギャップ
Ｓ  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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