(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かさ密度０．８ｇ／ｃｍ３以下の軽量無機質基材に対し、少なくとも１種以上の被膜形成材を塗付する被膜形成方法であって、
第１被膜形成材として、
エポキシ樹脂、アミン硬化剤、及び非水溶剤を含み、
上記非水溶剤の比率が、前記エポキシ樹脂及び前記アミン硬化剤の合計固形分１００重量部に対し４０〜４００重量部であり、
上記非水溶剤として、脂肪族炭化水素溶剤、並びに、水酸基、エーテル基、及びエステル基から選ばれる１種以上の極性基を有する沸点１００〜２６０℃の極性溶剤を含有するものを使用することを特徴とする被膜形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な被膜形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁材や天井材等に用いられる無機質基材においては、その美観性や耐久性等を高める目的で各種の塗装が施されている。このような塗装においては、下塗材及び上塗材を用いる場合が多い。
【０００３】
このうち、珪酸カルシウム板等の軽量無機質基材は、多孔質であるため軽量であり、また断熱性、加工性、寸法安定性等にも優れるといった利点を有する。その反面、表面が脆く、粉化しやすい性質がある。そのため、このような軽量無機質基材に塗装を施す際には、２種以上の下塗材を用いた処理を行うことにより、基材補強性、密着性等を高める工夫が行われている（特許文献１〜３等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１３２２４号公報
【特許文献２】特開２００１−７０８７５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１８４４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献等の方法では、２種以上の下塗材による処理が必要となるため、作業が煩雑となり、工期の長期化等を招くおそれもある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、軽量無機質基材に対する被膜形成方法において、基材補強性、密着性、耐久性等に優れた被膜を効率良く得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するために本発明者らは、鋭意検討の結果、エポキシ樹脂、アミン硬化剤、及び特定の非水溶剤を含む被膜形成材を用いた被膜形成方法に想到し、本発明を完成するに到った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
【０００９】
１．かさ密度０．８ｇ／ｃｍ３以下の軽量無機質基材に対し、少なくとも１種以上の被膜形成材を塗付する被膜形成方法であって、
第１被膜形成材として、
エポキシ樹脂、アミン硬化剤、及び非水溶剤を含み、
上記非水溶剤の比率が、前記エポキシ樹脂及び前記アミン硬化剤の合計固形分１００重量部に対し４０〜４００重量部であり、
上記非水溶剤として、脂肪族炭化水素溶剤、並びに、水酸基、エーテル基、及びエステル基から選ばれる１種以上の極性基を有する沸点１００〜２６０℃の極性溶剤を含有するものを使用することを特徴とする被膜形成方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軽量無機質基材に対する被膜形成方法において、基材補強性、密着性、耐久性等に優れた被膜を効率良く得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１２】
本発明は、かさ密度０．８ｇ／ｃｍ３以下の軽量無機質基材に対し、少なくとも１種以上の被膜形成材を塗付する被膜形成方法である。
【００１３】
［軽量無機質基材］
本発明の塗装対象物としては、例えば、壁材、天井材等を構成する軽量無機質基材に適用できる。このような軽量無機質基材のかさ密度は、０．８ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは０．１ｇ／ｃｍ３以上０．６ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下である。本発明では、このような軽量無機質基材において、有利な効果を得ることができる。
【００１４】
本発明における軽量無機質基材としては、かさ密度が上記範囲内である各種無機質基材が挙げられる。軽量無機質基材の具体例としては、例えば、繊維混入セメント板、珪酸カルシウム板、スラグセメントパーライト板、木片セメント板、軽量気泡コンクリート板、石膏ボード等が挙げられる。本発明では、塗装対象物が珪酸カルシウム板である場合に、特に有利な効果を得ることができる。なお、これら軽量無機質基材は、各種既存被膜等を有するものであってもよい。
【００１５】
［第１被膜形成材］
本発明では、上記軽量無機質基材に対し、まず第１被膜形成材を塗付する。本発明の第１被膜形成材は、エポキシ樹脂、アミン硬化剤、及び特定の非水溶剤を含むものである。
【００１６】
このうち、エポキシ樹脂は、バインダーとして作用するものである。エポキシ樹脂としては、１分子中に２以上のエポキシ基を有するものが使用でき、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型ビスフェノールＡエポキシ樹脂、フェノールノボラック型ビスフェノールＦエポキシ樹脂等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とフェノールノボラック樹脂との共重合型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレンのジグリシジルエーテル、モノ（ジ）ヒドロキシナフタレンノボラックのポリグリシジルエーテル、フェノール−ジビニルベンゼン架橋型フェノール樹脂のポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジビニルベンゼン架橋型フェノール樹脂のポリグリシジルエーテル、モノ（ジ）ヒドロキシナフタレン−ジビニルベンゼン架橋型フェノール樹脂のポリグリシジルエーテル等、あるいはこれらの変性物等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる。このようなエポキシ樹脂は、後述の非水溶剤に溶解可能なもの（可溶型）であることが望ましい。
【００１７】
エポキシ樹脂のエポキシ当量（固形分当たり）は、好ましくは３００〜２０００ｇ／ｅｑ、より好ましくは４００〜１８００ｇ／ｅｑである。なお、エポキシ当量とは、エポキシ樹脂の分子量をエポキシ基の数で除した値である。
【００１８】
アミン硬化剤は、上記エポキシ樹脂と反応することによって架橋被膜を形成する成分である。アミン硬化剤としては、例えば、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン、複素環状アミン、脂肪族ポリアミド、脂環式ポリアミド、芳香族ポリアミド、脂肪族ポリアミドアミン、脂環式ポリアミドアミン、芳香族ポリアミドアミン等、あるいはこれらの変性物等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる。このようなアミン硬化剤は、後述の非水溶剤に溶解可能なもの（可溶型）であることが望ましい。
【００１９】
アミン硬化剤の活性水素当量（固形分当たり）は、好ましくは５０〜５００ｇ／ｅｑ、より好ましくは６０〜４００ｇ／ｅｑである。なお、活性水素当量とは、アミン硬化剤の分子量をアミノ基の水素原子数で除した値である。
【００２０】
エポキシ樹脂とアミン硬化剤との混合比率は、特に限定されないが、[（アミン硬化剤の配合量／アミン硬化剤の活性水素当量）／（エポキシ樹脂の配合量／エポキシ樹脂のエポキシ当量）]が、好ましくは０．１〜１０、より好ましくは０．３〜２、さらに好ましくは０．６〜１．５となる範囲内で設定すればよい。
【００２１】
第１被膜形成材における非水溶剤は、上記各成分を溶解ないし分散（好ましくは溶解）させる媒体として作用する成分である。非水溶剤は水以外の溶剤であり、本発明では以下に示す２種の溶剤を必須成分として含む。
（ｐ）脂肪族炭化水素溶剤（以下「（ｐ）成分」ともいう）。
（ｑ）水酸基、エーテル基、及びエステル基から選ばれる１種以上の極性基を有する沸点１００〜２６０℃の極性溶剤（以下「（ｑ）成分」ともいう）。
【００２２】
（ｐ）成分は、トルエン、キシレン等に比べ低毒性であり、作業上の安全性が高く、さらには大気汚染に対する影響も小さい非水溶剤である。（ｐ）成分としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ウンデカン、ｎ−ドデカン等が挙げられ、これらは１種または２種以上で使用できる。また本発明では、ミネラルスピリット等の脂肪族炭化水素含有混合溶剤を使用することによって、（ｐ）成分を導入することもできる。（ｐ）成分は、非水溶剤の総量に対し５重量％以上含まれることが好ましく、１０〜８０重量％含まれることがより好ましい。
【００２３】
（ｑ）成分は、１分子中に水酸基、エーテル基、及びエステル基から選ばれる１種以上の極性基を有し、かつ沸点が１００〜２６０℃であることを満たす極性溶剤である。
【００２４】
（ｑ）成分としては、例えば、アルキレングリコールモノアルキルエーテル化合物、アルキレングリコールジアルキルエーテル化合物、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート化合物、アルコール化合物等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる。（ｑ）成分は、非水溶剤の総量に対し１〜３０重量％含まれることが好ましく、２〜２０重量％含まれることがより好ましい。
【００２５】
このうち、アルキレングリコールモノアルキルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２５℃）、エチレングリコールモノエチルエーテル（沸点１３６℃）、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル（沸点１７０℃）、エチレングリコールモノｔｅｒｔ−ブチルエーテル（沸点１５３℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点１９４℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（沸点２０２℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点２３０℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２０℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（沸点１３２℃）、プロピレングリコールモノブチルエーテル（沸点１７０℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１８８℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（沸点１３２℃）、プロピレングリコールモノプロピルエーテル（沸点１４５℃）、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル（沸点１７０℃）、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（沸点２３０℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（沸点２２９℃）等が挙げられる。
【００２６】
アルキレングリコールジアルキルエーテル化合物としては、エチレングリコールジエチルエーテル（沸点１２１℃）、エチレングリコールジブチルエーテル（沸点２０３℃）、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点１７６℃）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（沸点１６２℃）、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（沸点１７９℃）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（沸点１８９℃）、ジエチレングリコールジブチルエーテル（沸点２５６℃）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（沸点１７１℃）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（沸点２１６℃）、等が挙げられる。
【００２７】
アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート化合物としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート（沸点１４５℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（沸点２１７℃）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（沸点１５６℃）、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（沸点２１７℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（沸点２１７℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（沸点１４６℃）等が挙げられる。
【００２８】
アルコール化合物としては、例えば、２−メチル−１−プロパノール（沸点１０８℃）、１−ブタノール（沸点１１７℃）、１−ペンタノール（沸点１３８℃）、１−ヘキサノール（沸点１５８℃）、１−ヘプタノール（沸点１７６℃）、シクロヘキサノール（沸点１６１℃）、ベンジルアルコール（沸点２０５℃）、エチレングリコール（沸点１９７℃）、１，４−ブタンジオール（沸点２３０℃）、１，５−ペンタンジオール（沸点２４２℃）、ジエチレングリコール（沸点２４４℃）、等が挙げられる。
【００２９】
（ｑ）成分としては、１分子中に２以上の極性基を有する化合物を含むことが好ましく、１分子中に水酸基及びエーテル基を有する化合物を含むことがより好ましい。本発明における（ｑ）成分としては、特にアルキレングリコールモノアルキルエーテル化合物を含む態様が好適である。
【００３０】
（ｑ）成分の沸点は、１００〜２６０℃であり、好ましくは１０５〜２００℃である。なお、沸点は１気圧において測定される値である。（ｑ）成分の沸点が低すぎる場合は、成膜過程早期に揮発しやすく、基材補強性等の向上効果が得られ難くなる。（ｑ）成分の沸点が高すぎる場合は、乾燥硬化性等に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００３１】
第１被膜形成材では、非水溶剤として、上記（ｐ）成分、（ｑ）成分以外のものも使用できる。このような非水溶剤としては、例えば、石油エーテル、石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤の他、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。上記（ｐ）成分及び（ｑ）成分を除く非水溶剤としては、混合アニリン点またはアニリン点が１２〜７０℃である石油系溶剤（芳香族炭化水素含有石油混合溶剤）を含む態様が好ましい。混合アニリン点またはアニリン点は、ＪＩＳ  Ｋ２２５６の方法で測定される値である。
【００３２】
このような非水溶剤の比率は、前記エポキシ樹脂及び前記アミン硬化剤の合計固形分１００重量部に対し４０〜４００重量部、好ましくは６０〜３００重量部、より好ましくは７０〜２３０重量部、さらに好ましくは８０〜１８０重量部である。本発明では、このように非水溶剤が特定比率で含まれることにより、基材補強性、密着性、耐久性等において優れた性能を得ることができる。非水溶剤が上記規定値よりも多すぎる場合は、密着性、耐久性等において、十分な性能が得られ難くなる。非水溶剤が上記規定値よりも少なすぎる場合は、基材補強性等に支障をきたすおそれがある。
【００３３】
本発明の効果が奏される作用機構については、明らかではないが、非水溶剤が上記条件を満たすことにより、乾燥性、浸透性等のバランスが良く、またエポキシ樹脂とアミン硬化剤との相溶性、硬化性等にも優れるため、軽量無機質基材の最表面から表面近傍の内部にわたり十分な硬化膜が形成されること等が寄与しているものと推測される。
【００３４】
第１被膜形成材では、上記成分に加え、シラン化合物を混合することもできる。シラン化合物は、基材補強性、密着性、耐久性等の向上化の点で好適である。このようなシラン化合物は、反応性シリル基を有する化合物である。反応性シリル基としては、珪素原子にアルコキシル基、フェノキシ基、メルカプト基、アミノ基、ハロゲン、水素原子等が結合したものが挙げられ、この中でも珪素原子にアルコキシル基が結合したアルコキシシリル基が好適である。具体的に、シラン化合物としては、例えば、テトラアルコキシシラン、アルキルトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン、エポキシ基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる。シラン化合物の混合比率は、特に限定されないが、エポキシ樹脂の固形分１００重量部に対し、好ましくは０．１〜３０重量部、より好ましくは０．３〜２０重量部である。
【００３５】
第１被膜形成材では、上述の成分の他、本発明の効果に影響しない程度に各種成分を混合することも可能である。このような成分としては、例えば、顔料、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、皮張り防止剤、脱水剤、艶消し剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、触媒等が挙げられる。第１被膜形成材は、以上のような各成分を常法により均一に撹拌・混合して製造することができる。
【００３６】
第１被膜形成材は、２液型の形態にて使用することが望ましい。すなわち、流通時にはエポキシ樹脂を含む主剤とアミン硬化剤を含む硬化剤からなる２液型の形態としておき、これらを塗装時に混合して使用することが望ましい。非水溶剤は、主剤及び／または硬化剤に混合することができる。
【００３７】
第１被膜形成材の塗装方法としては、例えば、刷毛塗装、ローラー塗装、スプレー塗装、ロールコーター、フローコーター等、種々の方法を用いることができる。塗装時の塗付け量は、固形分換算で好ましくは１０〜３００ｇ／ｍ２、より好ましくは２０〜２００ｇ／ｍ２である。第１被膜形成材の塗回数は、軽量無機質基材の表面状態等によって適宜設定すればよいが、好ましくは１〜２回である。
【００３８】
第１被膜形成材の乾燥時間は、好ましくは１時間以上、より好ましくは２〜４００時間程度である。また乾燥温度は、好ましくは−１０〜５０℃、より好ましくは−５〜４０℃である。本発明では、乾燥温度が比較的低い場合であっても、優れた性能を発揮することができる。
【００３９】
［第２被膜形成材］
本発明では、第１被膜形成材の塗付・乾燥後に、第２被膜形成材を塗付することができる。第２被膜形成材としては、例えば、樹脂成分、及び着色顔料を含むもの等が挙げられる。このような第２被膜形成材は、美観性付与、耐久性向上等に寄与するものである。
【００４０】
第２被膜形成材における樹脂成分としては、各種樹脂が使用できる。樹脂の種類としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂等、あるいはこれらの複合樹脂等が挙げられる。この中でも、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂等から選ばれる１種または２種以上が好適である。また、このような樹脂成分の形態としては、水溶性樹脂、水分散性樹脂（樹脂エマルション）、溶剤可溶形樹脂、無溶剤形樹脂、非水分散形樹脂、粉末樹脂等が挙げられ、この中でも、水溶性樹脂、水分散性樹脂、溶剤可溶形樹脂、非水分散形樹脂から選ばれる１種以上が好適である。このうち溶剤可溶性樹脂及び／または非水分散性樹脂としては、脂肪族炭化水素溶剤を含む弱溶剤形樹脂が好適である。また、これら樹脂成分は架橋反応性を有するものであってもよい。架橋反応性を有する樹脂成分を使用した場合は、被膜の耐久性、耐水性、耐候性、耐薬品性、密着性等を向上させることができる。
【００４１】
着色顔料としては、公知の着色顔料が使用でき、例えば、上記第１被膜形成材で例示したもの等が使用できる。これら着色顔料の１種または２種以上を適宜使用することにより、第２被膜形成材を所望の色相に設定することができる。第２被膜形成材における着色顔料の混合比率は、上記樹脂成分の固形分１００重量部に対し、好ましくは１〜５００重量部、より好ましくは５〜２００重量部、さらに好ましくは１０〜１００重量部である。
【００４２】
このような第２被膜形成材は、本発明の効果が著しく損われない範囲内であれば、上記成分以外の各種成分を含むものであってもよい。このような成分としては、例えば、増粘剤、造膜助剤、レベリング剤、湿潤剤、可塑剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、体質顔料、骨材、防腐剤、防黴剤、防藻剤、抗菌剤、分散剤、消泡剤、吸着剤、繊維、架橋剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、低汚染化剤、撥水剤、触媒、溶剤、水等が挙げられる。本発明の第２被膜形成材は、上記樹脂成分、着色顔料、及び必要に応じ上述の各種成分を常法によって均一に混合することで製造できる。
【００４３】
第２被膜形成材の塗装においては、公知の塗装器具を用いることができる。塗装器具としては、例えば、スプレー、ローラー、刷毛等を使用することができる。第２被膜形成材の塗付け量は、固形分換算で好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは５０〜５００ｇ／ｍ２である。塗装時には、必要に応じ適宜希釈することもできる。第２被膜形成材の塗回数は、好ましくは１〜２回である。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例及び比較例を示して、本発明の特徴をより明確にする。
【００４５】
○第１被膜形成材Ａ〜Ｆ
エポキシ樹脂Ａ｛フェノールノボラック型ビスフェノールＡエポキシ樹脂溶液、固形分５０重量％、エポキシ当量（固形分）８００ｇ／ｅｑ｝、溶剤Ａ（ミネラルスピリット）、溶剤Ｂ｛エチレングリコールモノｔｅｒｔ−ブチルエーテル（沸点１５３℃）｝、溶剤Ｃ｛石油系溶剤（混合アニリン点１４℃）｝、添加剤（消泡剤）を含む主剤に、アミン硬化剤Ａ｛脂肪族ポリアミドアミン、固形分７０重量％、活性水素当量（固形分）１２０ｇ／ｅｑ｝を混合し、第１被膜形成材Ａ〜Ｆを作製した。各第１被膜形成材における各成分の比率等は、表１に示す通りである。なお、表１における溶剤の比率には、各成分の媒体に含まれる溶剤も合算されている。
【００４６】
（実施例１）
実施例１では、第１被膜形成材Ａを用いて、次の試験を行った。
【００４７】
○基材補強性
珪酸カルシウム板（かさ密度０．３５ｇ／ｃｍ３）に対し、第１被膜形成材を塗付け量１００ｇ／ｍ２（固形分換算）でスプレー塗装し、２４時間乾燥させることにより試験片を作製した。なお、塗装及び乾燥は５℃環境下で行った。得られた試験片について、クロスカット法による密着性試験を行い、はがれが認められなかったものを「ａ」、５％以下のはがれが認められたものを「ｂ」、５％超１０％以下のはがれが認められたものを「ｃ」、１０％超１５％以下のはがれが認められたものを「ｃ」、１５％を超えるはがれが認められたものを「ｅ」として評価した。
【００４８】
○密着性
珪酸カルシウム板（かさ密度０．３５ｇ／ｃｍ３）に対し、第１被膜形成材を塗付け量１００ｇ／ｍ２（固形分換算）でスプレー塗装し、２４時間乾燥後、第２被膜形成材（ポリウレタン樹脂塗料）を塗付け量１３０ｇ／ｍ２（固形分換算）でスプレー塗装し、９６時間乾燥させることにより試験片を作製した。なお、塗装及び乾燥は５℃環境下で行った。得られた試験片について、クロスカット法による密着性試験を行い、はがれが認められなかったものを「ａ」、５％以下のはがれが認められたものを「ｂ」、５％超１０％以下のはがれが認められたものを「ｃ」、１０％超１５％以下のはがれが認められたものを「ｃ」、１５％を超えるはがれが認められたものを「ｅ」として評価した。
【００４９】
○耐久性
上記と同様の方法で得られた試験片を水に９６時間浸漬した後、クロスカット法による密着性試験を行い、はがれが認められなかったものを「ａ」、５％以下のはがれが認められたものを「ｂ」、５％超１０％以下のはがれが認められたものを「ｃ」、１０％超１５％以下のはがれが認められたものを「ｃ」、１５％を超えるはがれが認められたものを「ｅ」として評価した。
【００５０】
（実施例２）
実施例２では、第１被膜形成材Ｂを用いて、上記試験を行った。
【００５１】
（実施例３）
実施例３では、第１被膜形成材Ｃを用いて、上記試験を行った。
【００５２】
（実施例４）
実施例３では、第１被膜形成材Ｄを用いて、上記試験を行った。
【００５３】
（比較例１）
比較例１では、第１被膜形成材Ｅを用いて、上記試験を行った。
【００５４】
（比較例２）
比較例２では、第１被膜形成材Ｆを用いて、上記試験を行った。
【００５５】
試験結果を表２に示す。実施例１〜４は、良好な結果であった。
【００５６】
【表１】
0006606016.tif 000002
【００５７】
【表２】
0006606016.tif 000003