(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト装着具を備えて使用者の背部に背負われた状態に装着可能な本体部と、
前記本体部から、装着状態における使用者の肩部を越える前方上方側へ延出された吊り上げアームと、
前記吊り上げアームの先端部から導出された吊り上げ用の索状体と、
前記索状体の導出側の端部に装着されて、吊り上げ対象の荷物に対して係脱可能な把持操作具と、
前記本体部側で前記索状体を巻き取る巻き上げウインチとを備えるとともに、
前記把持操作具と前記吊り上げアームとの間に配索される前記索状体は、一つの前記把持操作具に対して複数本が接続されていて、かつ、各索状体のそれぞれが、許容吊り上げ荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有したものであり、
複数本の前記索状体のうち、一つの前記索状体の長さが他の一つの前記索状体の長さと異なる長さに形成されているアシストスーツ。
【請求項２】
ベルト装着具を備えて使用者の背部に背負われた状態に装着可能な本体部と、
前記本体部から、装着状態における使用者の肩部を越える前方上方側へ延出された吊り上げアームと、
前記吊り上げアームの先端部から導出された吊り上げ用の索状体と、
前記索状体の導出側の端部に装着されて、吊り上げ対象の荷物に対して係脱可能な把持操作具と、
前記本体部側で前記索状体を巻き取る巻き上げウインチとを備えるとともに、
前記把持操作具と前記吊り上げアームとの間に配索される前記索状体は、一つの前記把持操作具に対して複数本が接続されていて、かつ、各索状体のそれぞれが、許容吊り上げ荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有したものであり、
複数本の前記索状体のうち、前記把持操作具に対する一つの前記索状体の固定位置と、前記把持操作具に対する他の一つの前記索状体の固定位置とが、前記吊り上げアームに対する遠近方向で異なる位置に設定されているアシストスーツ。
【請求項３】
ベルト装着具を備えて使用者の背部に背負われた状態に装着可能な本体部と、
前記本体部から、装着状態における使用者の肩部を越える前方上方側へ延出された吊り上げアームと、
前記吊り上げアームの先端部から導出された吊り上げ用の索状体と、
前記索状体の導出側の端部に装着されて、吊り上げ対象の荷物に対して係脱可能な把持操作具と、
前記本体部側で前記索状体を巻き取る巻き上げウインチとを備えるとともに、
前記把持操作具と前記吊り上げアームとの間に配索される前記索状体は、一つの前記把持操作具に対して複数本が接続されていて、かつ、各索状体のそれぞれが、許容吊り上げ荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有したものであり、
前記巻き上げウインチには前記索状体を巻き取るためのリール装置が備えられ、このリール装置に対する一つの前記索状体の連結箇所と、他の一つの前記索状体の連結箇所とが、前記リール装置の巻き取り方向における位相が異なる位置であるアシストスーツ。
【請求項４】
複数本の前記索状体のうち、一つの索状体は、吊り上げ対象荷物の重量に対する荷重分担率を、他の索状体に対して異ならせたものである請求項１から３のいずれか１項に記載のアシストスーツ。
【請求項５】
ベルト装着具を備えて使用者の背部に背負われた状態に装着可能な本体部と、
前記本体部から、装着状態における使用者の肩部を越える前方上方側へ延出された吊り上げアームと、
前記吊り上げアームの先端部から導出された吊り上げ用の索状体と、
前記索状体の導出側の端部に装着されて、吊り上げ対象の荷物に対して係脱可能な把持操作具と、
前記本体部側で前記索状体を巻き取る巻き上げウインチとを備えるとともに、
前記把持操作具と前記吊り上げアームとの間に配索される前記索状体は、一つの前記把
持操作具に対して複数本が接続されていて、かつ、各索状体のそれぞれが、許容吊り上げ
荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有したものであり、
前記索状体は、アウターワイヤとインナーワイヤとを備え、
前記吊り上げアームに前記アウターワイヤの端部を固定可能なワイヤ止め部が設けられ、
前記アウターワイヤの端部に、前記索状体の長さ方向における両側から前記ワイヤ止め部を挟み込み状態で固定する固定具が備えられ、
前記固定具は、前記アウターワイヤの端部と一体に備えたネジ部と、前記インナーワイヤに対して摺動自在に外嵌し、かつ前記ネジ部に対して螺合可能な螺合部材とを備え、
前記ワイヤ止め部には、前記ネジ部を挿通可能な長孔が形成され、前記螺合部材は、前記長孔に対して前記索状体の長さ方向で抜き差し移動可能に構成されているアシストスーツ。
【請求項６】
前記吊り上げアームは、前記本体部から前方上方側へ延出された突出端部の高さが、装着状態における使用者の頭頂部に相当する高さ位置と同程度、もしくは、それよりも低い領域に設定されている請求項１〜５のいずれか一項記載のアシストスーツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰ベルトと肩掛けベルトとを備えて、使用者の背部に背負われた状態で装着可能な本体部と、本体部から、装着状態における使用者の肩部を越える前方上方側へ延出された吊り上げアームと、吊り上げアームの先端部から導出された吊り上げ用の索状体と、吊り上げ対象の荷物に対して係脱可能な把持操作具と、本体部側で索状体を巻き取る巻き上げウインチと、が備えられたアシストスーツに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のアシストスーツとしては、本体部から延出された吊り上げアームと、吊り上げ対象の荷物に対して係脱可能な把持操作具とが、単一の索状体を介して連結されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５３１５９３号公報（図１乃至図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のアシストスーツによれば、長期間の使用のうちには索状体の劣化等により、索状体が破断する可能性があることを否定できない。
【０００５】
本発明は、長期間の使用のうちに索状体が劣化しても、索状体の全部が同時に破断する可能性を低減できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、腰ベルトと肩掛けベルトとを備えて、使用者の背部に背負われた状態で装着可能な本体部と、前記本体部から、装着状態における使用者の肩部を越える前方上方側へ延出された吊り上げアームと、前記吊り上げアームの先端部から導出された吊り上げ用の索状体と、前記索状体の導出側の端部に装着されて、吊り上げ対象の荷物に対して係脱可能な把持操作具と、前記本体部側で前記索状体を巻き取る巻き上げウインチとを備えるとともに、前記把持操作具と前記吊り上げアームとの間に配索される前記索状体は、一つの前記把持操作具に対して複数本が接続されていて、かつ、各索状体のそれぞれが、許容吊り上げ荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有したものであり、複数本の前記索状体のうち、一つの前記索状体の長さが他の一つの前記索状体の長さと異なる長さに形成されている。
【０００７】
本発明によれば、把持操作具と吊り上げアームとの間に配索される索状体は、一つの把持操作具に対して複数本が接続された状態で設けられている。そして、各索状体のそれぞれが、許容吊り上げ荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有している。
したがって、複数本ある索状体の総てが全く同時に破断してしまう可能性はきわめて低く、一本の索状体が切れても、他の残りの索状体によって吊り上げ対象の荷物の吊り上げ状態が維持される可能性が高いという利点がある。
また、索状体の長さを変えるだけの簡単な構造で、索状体に対する荷重分担率を変更することができる。
【０００８】
本発明の特徴は、腰ベルトと肩掛けベルトとを備えて、使用者の背部に背負われた状態で装着可能な本体部と、前記本体部から、装着状態における使用者の肩部を越える前方上方側へ延出された吊り上げアームと、前記吊り上げアームの先端部から導出された吊り上げ用の索状体と、前記索状体の導出側の端部に装着されて、吊り上げ対象の荷物に対して係脱可能な把持操作具と、前記本体部側で前記索状体を巻き取る巻き上げウインチとを備えるとともに、前記把持操作具と前記吊り上げアームとの間に配索される前記索状体は、一つの前記把持操作具に対して複数本が接続されていて、かつ、各索状体のそれぞれが、許容吊り上げ荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有したものであり、複数本の前記索状体のうち、前記把持操作具に対する一つの前記索状体の固定位置と、前記把持操作具に対する他の一つの前記索状体の固定位置とが、前記吊り上げアームに対する遠近方向で異なる位置に設定されている。
【０００９】
本発明によれば、把持操作具と吊り上げアームとの間に配索される索状体は、一つの把持操作具に対して複数本が接続された状態で設けられている。そして、各索状体のそれぞれが、許容吊り上げ荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有している。
したがって、複数本ある索状体の総てが全く同時に破断してしまう可能性はきわめて低く、一本の索状体が切れても、他の残りの索状体によって吊り上げ対象の荷物の吊り上げ状態が維持される可能性が高いという利点がある。
【００１０】
本発明においては、複数本の前記索状体のうち、一つの索状体は、吊り上げ対象の荷物の重量に対する荷重分担率を、他の索状体に対して異ならせたものであると好適である。
また、索状体の長さを変えずに、把持操作具に対する固定位置を変更するだけの簡単な構造で、索状体に対する荷重分担率を変更することができる。
【００１１】
本発明の特徴は、腰ベルトと肩掛けベルトとを備えて、使用者の背部に背負われた状態で装着可能な本体部と、前記本体部から、装着状態における使用者の肩部を越える前方上方側へ延出された吊り上げアームと、前記吊り上げアームの先端部から導出された吊り上げ用の索状体と、前記索状体の導出側の端部に装着されて、吊り上げ対象の荷物に対して係脱可能な把持操作具と、前記本体部側で前記索状体を巻き取る巻き上げウインチとを備えるとともに、前記把持操作具と前記吊り上げアームとの間に配索される前記索状体は、一つの前記把持操作具に対して複数本が接続されていて、かつ、各索状体のそれぞれが、許容吊り上げ荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有したものであり、前記巻き上げウインチには前記索状体を巻き取るためのリール装置が備えられ、このリール装置に対する一つの前記索状体の連結箇所と、他の一つの前記索状体の連結箇所とが、前記リール装置の巻き取り方向における位相が異なる位置である。
【００１２】
本発明によれば、把持操作具と吊り上げアームとの間に配索される索状体は、一つの把持操作具に対して複数本が接続された状態で設けられている。そして、各索状体のそれぞれが、許容吊り上げ荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有している。
したがって、複数本ある索状体の総てが全く同時に破断してしまう可能性はきわめて低く、一本の索状体が切れても、他の残りの索状体によって吊り上げ対象の荷物の吊り上げ状態が維持される可能性が高いという利点がある。
また、リール装置を利用して、そのリール装置への索状体の接続箇所を工夫するだけで構造簡単に、索状体に対する荷重分担率を変更することができる。
【００１３】
本発明においては、複数本の前記索状体のうち、一つの索状体は、吊り上げ対象の荷物の重量に対する荷重分担率を、他の索状体に対して異ならせたものであると好適である。
【００１４】
本構成によれば、複数本の前記索状体のうちで、一つの索状体における吊り上げ対象の荷物の重量に対する荷重分担率を、他の索状体に対して異ならせてあり、必然的に分担率の小さい方の索状体が、分担率の大きい方の索状体よりも劣化し難くなる。その結果、長期間の使用のうちに分担率の大きい方の索状体が破断したとしても、劣化度合いの少ない分担率の小さい方の索状体によって吊り上げ対象の荷物の重量を確実に支持し得る可能性が高い。
【００１５】
本発明の特徴は、腰ベルトと肩掛けベルトとを備えて、使用者の背部に背負われた状態で装着可能な本体部と、前記本体部から、装着状態における使用者の肩部を越える前方上方側へ延出された吊り上げアームと、前記吊り上げアームの先端部から導出された吊り上げ用の索状体と、前記索状体の導出側の端部に装着されて、吊り上げ対象の荷物に対して係脱可能な把持操作具と、前記本体部側で前記索状体を巻き取る巻き上げウインチとを備えるとともに、前記把持操作具と前記吊り上げアームとの間に配索される前記索状体は、一つの前記把持操作具に対して複数本が接続されていて、かつ、各索状体のそれぞれが、許容吊り上げ荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有したものであり、前記索状体は、アウターワイヤとインナーワイヤとを備え、前記吊り上げアームに前記アウターワイヤの端部を固定可能なワイヤ止め部が設けられ、前記アウターワイヤの端部に、前記索状体の長さ方向における両側から前記ワイヤ止め部を挟み込み状態で固定する固定具が備えられ、前記固定具は、前記アウターワイヤの端部と一体に備えたネジ部と、前記インナーワイヤに対して摺動自在に外嵌し、かつ前記ネジ部に対して螺合可能な螺合部材とを備え、前記ワイヤ止め部には、前記ネジ部を挿通可能な長孔が形成され、前記螺合部材は、前記長孔に対して前記索状体の長さ方向で抜き差し移動可能に構成されている。
【００１６】
本発明によれば、把持操作具と吊り上げアームとの間に配索される索状体は、一つの把持操作具に対して複数本が接続された状態で設けられている。そして、各索状体のそれぞれが、許容吊り上げ荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有している。
したがって、複数本ある索状体の総てが全く同時に破断してしまう可能性はきわめて低く、一本の索状体が切れても、他の残りの索状体によって吊り上げ対象の荷物の吊り上げ状態が維持される可能性が高いという利点がある。
また、螺合部材を装着したままワイヤ止め部の長孔に通すことができ、インナーワイヤに対して螺合部材をいちいち着脱する手間が省ける点で有利である。
【００１７】
本発明においては、前記吊り上げアームは、前記本体部から前方上方側へ延出された突出端部の高さが、装着状態における使用者の頭頂部に相当する高さ位置と同程度、もしくは、それよりも低い領域に設定されていると好適である。
【００１８】
本構成によれば、果樹園などの比較的低い作業場で作業を行う場合などに、不用意に吊り上げアームが他物に引っかかってしまう虞を少なくできる点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】アシストスーツの側面図である。
【図２】アシストスーツの背面図である。
【図３】アシストスーツの正面図である。
【図４】アシストスーツの平面図である。
【図５】把持操作具とワイヤとの連結箇所を示す側面図である。
【図６】ストッパーを示す分解斜視図である。
【図７】ストッパーを示す平面図である。
【図８】吊り上げアームの上端部におけるワイヤ止めを示す斜視図である。
【図９】ワイヤ止めとワイヤとの取り付け箇所を示す部分断面図である。
【図１０】ワイヤ止めに対する螺合部材の抜き差し状態を示す説明図である。
【図１１】別実施形態における把持操作具とワイヤとの連結箇所を示す側面図である。
【図１２】別実施形態における把持操作具とワイヤとの連結箇所を示す側面図である。
【図１３】別実施形態におけるリール装置とワイヤとの連結箇所を示す説明図である。
【図１４】別実施形態におけるアシストスーツを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
尚、本実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、次のように記載している。つまり、アシストスーツＳを背中に装着した使用者を起点として、使用者にとっての前方側（図４における矢印Ｆ参照）に相当する方向がアシストスーツＳの「前」方向を示している。同様に、後方側（図４における矢印Ｂ参照）に相当する方向が「後」方向を示し、右方側（図４における矢印Ｒ参照）に相当する方向が「右」方向を示し、左方側（図４における矢印Ｌ参照）に相当する方向が「左」方向を示すように記載している。
また、図示はしていないが、アシストスーツＳの適宜部分には、合成樹脂製や金属製のカバー部材が設けられ、可動部分や、保護の必要な部分を覆うように構成されている。
【００２１】
〔全体構成〕
図１〜４は、本発明におけるアシストスーツＳの一つの実施形態を示すものである。
アシストスーツＳは、ベルト装着具７を用いて、使用者に背負わせた状態で装着可能な扁平形状の本体部１を備えている。
この本体部１に対して、後述する脚部操作装置２や、吊り上げアーム３が取り付けられているとともに、吊り上げアーム３に操作ワイヤ６（索状体に相当する）を介して把持操作具４が装備されている。
また、その本体部１には、操作ワイヤ６を介して装備された把持操作具４を駆動するための巻き上げウインチ５、及び脚部操作装置２や巻き上げウインチ５の作動を制御する制御装置Ｃ、ならびに電力供給用のバッテリーＶなどが設けられている。
【００２２】
〔本体部の構成について〕
本体部１は、所定間隔を隔てて上下方向に沿う状態で立設された左右一対の金属パイプ製の縦フレーム１０と、その縦フレーム１０の上下方向の中間部同士、及び下部同士を接続する上下一対の横フレーム１１，１２とを備えて、矩形枠状の一体物として構成されている。左右の縦フレーム１０と上下の横フレーム１１，１２との一体化は、溶接による連結、もしくはボルト連結等の手段を採用することができる。
本体部１の上部には、使用者の肩部を越えて前方に延出された吊り上げアーム３が設けられている。この吊り上げアーム３は、後述する把持操作具４を吊り下げ状態に装着するものであり、縦フレーム１０の上部から前方斜め上方に向けて延出されている金属パイプ部分によって構成されている。
【００２３】
上下両横フレーム１１，１２のうち、上側に配置した横フレーム１１には、図１及び図２に示すように、把持操作具４を昇降駆動させる巻き上げウインチ５として、リール装置５０と、そのリール装置５０を駆動する第一電動モータＭ１が取り付けられている。
リール装置５０や第一電動モータＭ１は、それぞれの回転軸心が水平方向に沿い、かつリール装置５０が第一電動モータＭ１の上方側に位置して横フレーム１１の扁平な面に沿うように配置されている。これにより、本体部１の薄型設計が可能となり、本体部１から後方への突出寸法を可能な限り減少させてある。
【００２４】
下部側の横フレーム１２には、図１乃至図４に示すように、左右両側に脚部操作装置２が各別に取り付けられている。
この脚部操作装置２は、本体部１と使用者の脚部太腿部分とを連結して、各脚部操作装置２の作動によって、上半身に対して折り曲げ姿勢にある使用者の脚部を押し下げ方向に操作する。これによって、脚部を反力受け点として使用者の起立動作を補助するように構成されたものである。
【００２５】
上側の横フレーム１１と下側の横フレーム１２との中間位置には、前記左右の縦フレーム１０の間に架け渡された状態で中間取付板１３が固定されている。
この中間取付板１３には、巻き上げウインチ５に備えた第一電動モータＭ１や脚部操作装置２に備えた第二電動モータＭ２の作動を制御するための制御装置Ｃ、及び第一電動モータＭ１や第二電動モータＭ２に電力を供給するバッテリーＶが取り付けられている。つまり、中間取付板１３に対して制御装置Ｃが固定され、制御装置ＣのカバーケースＣ１の背面側にバッテリーＶが固定されている。
【００２６】
上記のように本体部１では、巻き上げウインチ５のリール装置５０が、巻き上げウインチ５の第一電動モータＭ１や、制御装置Ｃや、バッテリーＶよりも上方側に配置されているから、把持操作具４までの操作ワイヤ６の経路長さを短縮でき、ワイヤ量の削減を図れる。
また、当該アシストスーツＳの中枢となる制御装置Ｃは、上方を巻き上げウインチ５で、後方をバッテリーＶでそれぞれガードされているから、他物との衝突による損傷を回避し易く、正常な機器制御を維持し易い。
【００２７】
バッテリーＶは、巻き上げウインチ５の第一電動モータＭ１、制御装置Ｃ、及び、脚部操作装置２における左右一対の第二電動モータＭ２、センサー類（図示せず）等に対する電源として用いられている。
制御装置Ｃは、後述する把持操作具４に備えた操作スイッチ４２や、センサー類からの信号を受けて、それぞれに対応する装置の駆動制御を行えるように構成されている。
【００２８】
〔脚部操作装置について〕
左右一対の脚部操作装置２は、次のように構成されている。
図１乃至図４に示すように、各脚部操作装置２は、平面視での形状が「Ｌ」字形状の腰部フレーム２Ａと、腰部フレーム２Ａの前端部に、横軸心ｘ１周りで前後方向に揺動自在に支持された揺動アーム部２Ｂと、揺動アーム部２Ｂの先端側部分に設けられて使用者の太腿部分に当接自在な当接部２Ｃとを備えて構成されている。
脚部操作装置２のそれぞれは、左右の腰部フレーム２Ａ同士の間隔を調整して、例えば、使用する使用者の腰幅や足間隔に合わせて、左右の脚部操作装置２を適切に配置することができるように、前記横フレーム１２に対する取付位置を左右方向で変更して、位置調節可能に構成されている。
【００２９】
脚部操作装置２の腰部フレーム２Ａは、「Ｌ」字形状のうち、左右方向に沿い下部側の横フレーム１２に当接した基端側部分が、横フレーム１２に対してボルト連結され、前方向に突出した先端側部分に、前記揺動アーム部２Ｂを横軸心ｘ１周りに揺動駆動させるギヤボックス２０が内蔵されている。そして、ギヤボックス２０の後方側には、揺動アーム部２Ｂの駆動用の第二電動モータＭ２が連設されている。この第二電動モータＭ２の回転力が、ギヤボックス２０を経由することで、横軸心ｘ１周りの回転力として変換されて揺動アーム部２Ｂに減速状態で伝達される。
【００３０】
脚部操作装置２の駆動は、腰部フレーム２Ａに対する揺動アーム部２Ｂの横軸心ｘ１周りでの相対姿勢を検出するポテンショメータ（図示せず）や、リール装置５０の回転角を検出するポテンショメータ５２などのセンサーによる検出信号と、後述する把持操作具４に備えた操作スイッチ４２からの操作信号とに基づいて行われる。そのために、把持操作具４に備えた操作スイッチ４２が操作されたことの操作信号と、その操作時点における腰部フレーム２Ａに対する揺動アーム部２Ｂの横軸心ｘ１周りでの相対姿勢の検出信号と、リール装置５０の回転角の検出信号が制御装置Ｃで検出可能に構成されている。
【００３１】
把持操作具４に備えた操作スイッチ４２が操作されていない状態では、腰部フレーム２Ａに対する揺動アーム部２Ｂの横軸心ｘ１周りでの相対姿勢がどのような状態であっても、脚部操作装置２に対するアシスト操作は行われない。
把持操作具４に備えた操作スイッチ４２が上昇側に操作されたことの操作信号と、その操作時点における腰部フレーム２Ａに対する揺動アーム部２Ｂの横軸心ｘ１周りでの相対姿勢として、使用者が腰を落としたしゃがみ込み姿勢であることの検出信号が制御装置Ｃで検出されると、脚部操作装置２におけるアシスト操作が行われる。
つまり、操作スイッチ４２が上昇側に操作されていてもリール装置５０による巻き取り動作は行わず、これに優先して腰部フレーム２Ａに対する揺動アーム部２Ｂの横軸心ｘ１周りでの相対姿勢を、使用者のしゃがみ込み姿勢から起立姿勢への動きをアシストするように、腰部フレーム２Ａに対して揺動アーム部２Ｂを横軸心ｘ１周りで押し下げる方向に操作する。そして腰部フレーム２Ａに対する揺動アーム部２Ｂの横軸心ｘ１周りでの相対姿勢が使用者の起立姿勢に相当する状態であることが検出されると、前記リール装置５０による操作ワイヤ６（索状体に相当する）の巻き取りが行われ、起立状態からの荷物の上方側への持ち上げ動作がアシストされる。
【００３２】
把持操作具４に備えた操作スイッチ４２が下降側に操作されたことの操作信号と、その操作時点における腰部フレーム２Ａに対する揺動アーム部２Ｂの横軸心ｘ１周りでの相対姿勢として、使用者が起立した姿勢であることの検出信号が制御装置Ｃで検出されると、前記リール装置５０による操作ワイヤ６の繰り出しが行われる。この繰り出しは、操作ワイヤ６に制動を掛けながらゆっくりと行われ、使用者が把持操作具４を持ったままで手を伸ばすことが可能な範囲で行われるように、リール装置５０における繰り出し限界が設定されている。
前記リール装置５０による操作ワイヤ６の繰り出しが限界に達した後も操作スイッチ４２が下降側に操作されていると、使用者の起立姿勢からしゃがみ込み姿勢への動きを許容するように、腰部フレーム２Ａに対する揺動アーム部２Ｂの横軸心ｘ１周りでの相対姿勢を変更する。この姿勢変更は、腰部フレーム２Ａに対して揺動アーム部２Ｂを、横軸心ｘ１周りで押し下げる方向とは逆方向へ緩やかに作動させて、使用者がしゃがみ込み姿勢となることを許すように、使用者の姿勢変更動作がアシストされる。
【００３３】
把持操作具４に備えた操作スイッチ４２の上昇側もしくは下降側への操作が解除される、あるいは操作スイッチ４２が上昇側と下降側との両方が同時操作されると、リール装置５０による操作ワイヤ６の巻き取り、あるいは繰り出しの操作が停止され、脚部操作装置２に対するアシスト操作は解除される。
【００３４】
〔吊り上げアームについて〕
本体部１の上部から前方に延出された吊り上げアーム３は次のように構成されている。
吊り上げアーム３は、左右一対の縦フレーム１０を構成する金属パイプの上部側を前方側へ曲げ加工することによって、縦フレーム１０と一体の金属パイプによって構成されている。
つまり、縦フレーム１０を構成する金属パイプのうち、上下に位置する横フレーム１１，１２を繋いで使用者の腰部から肩部程度の上下方向長さを有した範囲のものが縦フレーム１０として用いられているが、使用者の肩部を越えて縦フレーム１０の上部から前方斜め上方に向けて延出されている箇所の金属パイプ部分が、吊り上げアーム３として用いられる。
この吊り上げアーム３は、側面視で使用者の頭部を迂回するように上方側に高く延出されるのではなく、側面視で使用者の頭部の側方を横切って前方上方側に延出されている。
これによって、吊り上げアーム３の上端部が、使用者の頭頂部を大きく越えない程度の比較的低い高さ位置に設定されている。
【００３５】
また、図１に示すように、吊り上げアーム３は、水平方向前方を向く使用者の目線ｈＬよりも上方側を通って前方上方へ延出されている。そして、その吊り上げアーム３の上端部の位置が、水平方向前方を向く使用者の視野に入りやすい位置に設けられている。つまり、一般的に水平方向前方を向く人の上下方向での視野角は、上方側約６０度、下方側約７０度（図１における破線の範囲を参照）といわれているので、吊り上げアーム３の上端部の位置を、この視野内に位置するように設定してある。
【００３６】
図２乃至図４に示されるように、縦フレーム１０を構成する部位は、左右の金属パイプが略平行に配置してあるのに対して、吊り上げアーム３を構成する部分では、左右の金属パイプの上端側が、前方上方側ほど左右に拡がる傾斜状態に形成されている。
縦フレーム１０の左右方向の間隔は、使用者の肩幅より狭く（例えば、肩幅の半分程度）設定してある。また、吊り上げアーム３の上端部における左右方向の間隔は、使用者の肩幅より広く（例えば、肩幅の２倍程度）設定してある。
平面視における吊り上げアーム３の上端部の前後方向位置は、使用者の肩の位置よりも前方に延出されていることにより、使用者の顔や胴部よりも前方側の位置（例えば、使用者のつま先の鉛直線上近く）に設定してある（図１参照）。
【００３７】
このように構成された吊り上げアーム３は、その前方側へ延出された左右それぞれの上端部に、２個の滑車３１，３１が同一の水平方向軸心ｘ２回りで回動するように取り付けられている（図８乃至図１０参照）。
この２個の滑車３１，３１には、１個の把持操作具４に一端側を取り付けられた２本の操作ワイヤ６が掛けられている。したがって、左右の吊り上げアーム３の計４個の滑車３１に、計４本の操作ワイヤ６が掛けられた状態となる。
各操作ワイヤ６の他端側はリール装置５０に備えた４個の巻き取りドラム５１（図２、及び図１３参照）に個々に係止されていて、リール装置５０による巻き取り、あるいは繰り出しの作動に伴って４個の巻き取りドラム５１が同時に作動し、４本の操作ワイヤ６が同時に同方向に巻き取り、あるいは繰り出し操作される。
【００３８】
吊り上げアーム３の上端部には、前記滑車３１の上方側及び横側方を覆う端部カバー３０が装着されている。この端部カバー３０には、図８に示すように前記操作ワイヤ６の挿通孔３２と、ワイヤ止め部３３とが一体に備えられている。
操作ワイヤ６は、図９及び図１０に示すように、アウターワイヤ６０とインナーワイヤ６１とを備えたボーデンワイヤによって構成されている。このボーデンワイヤにおいて、前記把持操作具４とリール装置５０とに連結されるのは、インナーワイヤ６１であり、アウターワイヤ６０はインナーワイヤ６１の保護及び案内を行う。アウターワイヤ６０は、吊り上げアーム３の上端部に近い位置でワイヤ止め部３３に一端側が固定され、他端側がリール装置５０に近い位置で背部ワイヤ止め５３に固定される。
【００３９】
図９及び図１０に示すように、端部カバー３０の上向き面側には、２本のインナーワイヤ６１を挿通可能な挿通孔３２が形成されているとともに、その挿通孔３２の近くで、２本のアウターワイヤ６０を固定するためのワイヤ止め部３３が設けられている。
ワイヤ止め部３３は、上下方向に長い２つの長孔３３ａが形成されている。この長孔３３ａは、短径方向の寸法がインナーワイヤ６１及びアウターワイヤ６０のネジ部６０ａを挿通可能な大きさで、連結用ナット６２（螺合部材に相当する））の外径よりも短く形成され、長径方向の寸法は、連結用ナット６２の外径よりも大きく形成されている。
これにより、アウターワイヤ６０のネジ部６０ａから外された連結用ナット６２を、インナーワイヤ６１に挿通させたまま、図９に示すように平面視で斜め姿勢にして、図１０に示すように長孔３３ａを通過させることができる。このためには、長孔３３ａの短径方向の寸法は、連結用ナット６２の厚み方向の寸法よりも大きくしてあって、一時的にインナーワイヤ６１を屈曲させるように連結用ナット６２を傾斜姿勢にして、その傾斜姿勢のままで通過可能な寸法に形成されている必要がある。
【００４０】
このように構成されたワイヤ止め部３３の両長孔３３ａ，３３ａのそれぞれに各アウターワイヤ６０のネジ部６０ａが差し込まれる。そして、ネジ部６０ａの端部側から連結用ナット６２を締め込んで、ワイヤ止め部３３をワイヤ６の長さ方向の前後から、連結用ナット６２と締め込み用ナット６３とで挟み込んだ状態とすることにより、２本のアウターワイヤ６０をワイヤ止め部３３に固定している（図４，５参照）。
この連結用ナット６２と、締め込み用ナット６３と、アウターワイヤ６０のネジ部６０ａとによって、アウターワイヤ６０をワイヤ止め部３３に固定する固定具を構成している。
【００４１】
〔把持操作具について〕
左右の吊り上げアーム３に掛けられた４本の操作ワイヤ６のうち、各吊り上げアーム３毎に掛けられた２本の操作ワイヤ６の端部が１個の把持操作具４に取り付けられている。
この２本の操作ワイヤ６は、それぞれが、許容吊り上げ荷重として予め設定されている荷重に単独で耐え得る強度を有している。これは、長期の使用のうちに、万一、１本の操作ワイヤ６が破断したとしても、残りの１本の操作ワイヤ６によって許容吊り上げ荷重の荷物を吊り上げ状態に維持し得るようにするためである。
【００４２】
具体的には、各吊り上げアーム３から垂下された２本のインナーワイヤ６１，６１の下端部が、一つの把持操作具４に取付られるのであるが、その２本のインナーワイヤ６１，６１のうち、一方のインナーワイヤ６１が他方のインナーワイヤ６１よりも少しだけ長く形成されている。
つまり、リール装置５０に備えられた４個の巻き取りドラム５１のうち、左右方向での外側に位置する巻き取りドラム５１に連結されたインナーワイヤ６１に比べて、その巻き取りドラムよりも一つ内側に位置する巻き取りドラム５１に連結されたインナーワイヤ６１が少し長く形成されている。この２本のインナーワイヤ６１，６１同士の間における長さの差は、通常の使用状態で荷物の荷重が作用するところの、短い方のインナーワイヤ６１が経年変化で生じると予測される伸び量と同程度、あるいはそれ以上であるのが望ましい。
上記の２本のインナーワイヤ６１，６１の下端部は、把持操作具４の上面側に設けた取付ブラケット４３に連結固定してある。
【００４３】
このように、２本のインナーワイヤ６１，６１同士の間における長さに差を持たせた状態で、吊り上げアーム３に把持操作具４を連結することにより、２本のインナーワイヤ６１，６１のうちの、長い方には吊り上げ荷物の荷重のほとんどが作用せず、短い方にのみ集中的に作用する。したがって、２本のインナーワイヤ６１，６１を装備しているが、一方のインナーワイヤ６１が通常使用されるインナーワイヤ６１として利用され、他方のインナーワイヤ６１は、通常使用されるインナーワイヤ６１が破断した場合にも荷物を吊り上げ状態に維持するための補助手段として用いられる。
このように、一方のインナーワイヤ６１にのみ吊り上げ荷物の荷重が作用し、他方のインナーワイヤ６１には吊り上げ荷物の荷重が作用しない場合は、吊り上げ対象荷物の重量に対する荷重分担率は、前者が１００％で後者が０％となる。
【００４４】
左右の各把持操作具４は、図１乃至図４に示されているように、左右対称形状をしており、金属製のフック部４０の外面に合成樹脂製のグリップ部４１を一体的に取り付けて構成されている。
フック部４０は、金属製の板材を折り曲げてチャンネル状に形成されており、平板状の上側部４０ａと、上側部４０ａの外側部から下方に延出された上下向きの平板状の横側部４０ｂと、横側部４０ｂの下部から内方に延出された平板状の下側部４０ｃとを備えている。
【００４５】
グリップ部４１は合成樹脂製であり、水平面状の前側上面部４１ａと、前側上面部４１ａから斜め後方に下がる傾斜面状の後側上面部４１ｂと（図１参照）とを備えて構成されている。グリップ部４１の前側上面部４１ａには、押しボタン型式の上昇操作用（又は下降操作用）の操作スイッチ４２が備えられている。
当該実施形態のアシストスーツＳにおいては、右のグリップ部４１の操作スイッチ４２は、上昇操作用として構成され、左のグリップ部４１の操作スイッチ４２は、下降操作用として構成されている。
尚、操作スイッチ４２は、図には示さないケーブルによって、制御装置Ｃに電気的に接続されており、各操作スイッチ４２の操作信号を送信できるように構成されている。
フック部４０の下側部４０ｃを、例えば、荷物に引っ掛けた状態で、操作スイッチ４２を操作することで、上昇（又は下降）させることができる。
【００４６】
〔ストッパーについて〕
左右の吊り上げアーム３と左右の把持操作具４との間には、吊り上げアーム３に対する把持操作具４の最接近距離Ｌ１を所定範囲に保つストッパー４５が設けられている。
このストッパー４５は、図１及び図５に示すように、吊り上げアーム３と把持操作具４との間に位置する２本のインナーワイヤ６１，６１のうち、通常の使用状態で荷物の荷重が作用するところの、短い方のインナーワイヤ６１に対して連結固定されている。
【００４７】
図６及び図７に示すように、ストッパー４５は、Ｕ字状に折り曲げられた板金製の止め板４６と、その止め板４６をインナーワイヤ６１に対して連結固定する連結ボルト４７とを備えている。
止め板４６には、通常の使用状態では荷物の荷重が作用しないように長く設定された方のインナーワイヤ６１に自由摺動可能に外嵌する筒状部４６ａと、通常の使用状態で荷物の荷重が作用するところの短い方のインナーワイヤ６１を挟み込み固定する当接板部４６ｂとが備えられている。
したがって、連結ボルト４７を締め込んで当接板部４６ｂで短い方のインナーワイヤ６１を挟み込み固定した状態で、長い方のインナーワイヤ６１は摺動可能に挿通された状態となり、荷物の荷重は短い方のインナーワイヤ６１にのみ作用する。
【００４８】
このようにして短い方のインナーワイヤ６１に固定された止め板４６は、巻き上げウインチ５による巻き取り作動で、短い方のインナーワイヤ６１、及び長い方のインナーワイヤ６１が巻き取られたとき、把持操作具４よりも先に、吊り上げアーム３の上端部に当接する。これにより、止め板４６が吊り上げアーム３の上端部に当接した状態で、吊り上げアーム３の上端部と把持操作具４の上面部（前側上面部４１ａ及び後側上面部４１ｂ）との間には、図１及び図５に示すように、最接近距離Ｌ１に相当する間隔が存在し、この位置が把持操作具４の上限位置となっている。
【００４９】
したがって、把持操作具４のグリップ部４１を把持して上昇操作用の操作スイッチ４２を操作し続けた場合にも、巻き上げウインチ５による巻き取り作動で把持操作具４が上限位置に達した時点で、吊り上げアーム３の上端部と把持操作具４の上面部との間には十分な間隔が存在する。これによって、仮に制御系の故障等の何らかのトラブルが生じて巻き上げウインチ５が停止せずに把持操作具４の巻き上げが行われたとしても、把持操作具４が最接近距離Ｌ１を越えて吊り上げアーム３に異常接近することを機械的に阻止できる。
【００５０】
〔ベルト装着具〕
ベルト装着具７は、本体部１の下部側の横フレーム１２に固定されて、使用者の腰部に巻き付け可能な腰ベルト７０と、下部側の横フレーム１２及び上部側の横フレーム１１にわたって固定されて、使用者の肩部に掛けられる肩ベルト７１とを備えたものである。この腰ベルト７０及び肩ベルト７１を介してアシストスーツＳが使用者に背負われた状態に装着される（図１乃至図４参照）。
【００５１】
腰ベルト７０は、図４に示すように、腰部フレーム２Ａを介して本体部１に取り付けられている。使用者の腰部分を取り囲む状態に装着可能に構成されている。
具体的には、腰ベルト７０は、腰部分の後面部分から左右両側面部分に至る後周部７０Ａと、腰部分の左側面部分から全面部分に至る左周部７０Ｂと、腰部分の右側面部分から全面部分に至る右周部７０Ｃと、左周部７０Ｂの前端と右周部７０Ｃの前端とを着脱自在なバックル部７０Ｄとを備えて構成してあり、バックル部７０Ｄに備えたベルト長さ調整機構（図示せず）によって、使用者の腰回りに合わせてベルトの長さを調整できるように構成されている。
【００５２】
また、腰ベルト７０の各部（後周部７０Ａ、左周部７０Ｂ、右周部７０Ｃ）の内周部には、腰周り部に当接自在なパッド７３が、それぞれ一体に設けられている。
そして、後周部７０Ａと左周部７０Ｂとの連結部、及び、後周部７０Ａと右周部７０Ｃとの連結部には、それぞれバックル方式でベルトの長さを調整できるベルト長さ調整機構７４（位置変更機構の一例）が備えられている。
このベルト長さ調整機構７４を設けてあることで、左周部７０Ｂと右周部７０Ｃとにそれぞれ設けてあるパッド７３を、装着対象の使用者の体格に合わせて、使用者の両脇腹部の最適な個所に位置させることができる。
【００５３】
肩ベルト７１は、図１に示すように、左右にそれぞれ設けてあり、上端部は、上側の横フレーム１１に取り付けてあり、下端部は、腰ベルト７０の後周部７０Ａに取り付けてある。
【００５４】
これら腰ベルト７０と肩ベルト７１によって、アシストスーツＳを使用者の背中に安定した状態に装着することができる。
アシストスーツＳ、及び、荷物の重量は、腰ベルト７０を介して主に使用者の腰部に作用し、この腰部によって安定的に支持される。
また、肩ベルト７１は、主に本体部１が使用者の背中部から後方に離れようとする状態を止める機能を発揮する。
【００５５】
〔別実施形態の１〕
上記の実施の形態では、２本のインナーワイヤ６１，６１の下端部を、把持操作具４の上面側に設けた取付ブラケット４３に連結固定した構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、図１１に示されるように、一方のインナーワイヤ６１に比べて少し長く設定された他方のインナーワイヤ６１の下端部を、弱い付勢バネ４４を用いて、その少し長く設定された他方のインナーワイヤ６１が張り状態に引っ張られるように構成してもよい。このようにすれば、長く設定された他方のインナーワイヤ６１の弛みを解消することができる。
この場合、少し長く設定された他方のインナーワイヤ６１にもある程度の引っ張り力が働くことになるが、荷物の荷重に比べれば微々たるものであるため、その他方のインナーワイヤ６１の耐久性を劣化させる要因とはなりにくい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５６】
〔別実施形態の２〕
上記の実施の形態では、長さの異なる２本のインナーワイヤ６１，６１の下端部を、把持操作具４の上面側に設けた取付ブラケット４３に連結固定した構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、図１２に示されるように、把持操作具４の上面側に設けた取付ブラケット４３に段差を設け、この段差を有した取付ブラケット４３に、長さの同じ２本のインナーワイヤ６１，６１を連結して、一方のインナーワイヤ６１に比べて他方のインナーワイヤ６１が弛む状態に連結してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５７】
〔別実施形態の３〕
上記の実施の形態では、２本のインナーワイヤ６１，６１の下端部と把持操作具４との連結箇所で、一方のインナーワイヤ６１に比べて他方のインナーワイヤ６１が弛む状態に連結する構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、図１３に示されるように、リール装置５０における巻き取りドラム５１と２本のインナーワイヤ６１，６１の基端側の端部との連結状態によって、一方のインナーワイヤ６１に比べて他方のインナーワイヤ６１が弛む状態に連結された構造としてもよい。
つまり、リール装置５０では、４個の巻き取りドラム５１を、一本の角軸（図示せず）に支持させて回転駆動するように構成されているが、その個々の巻き取りドラム５１の位相を異ならせることによって、一つの把持操作具４に連結される２本のインナーワイヤ６１，６１の張り状態を変更するようにしてもよい。
この構造では、巻き取りドラム５１の連結溝５１ａの存在位置を、回転軸心ｘ３に沿う方向で、最外側に位置する巻き取りドラム５１と、それよりも内側に位置する巻き取りドラム５１とで、ほぼ９０度異なる状態で角軸に装着している。これによって、最外側に位置する巻き取りドラム５１に連結されたインナーワイヤ６１の基端が、それよりも内側に位置する巻き取りドラム５１に連結されたインナーワイヤ６１の基端よりも、吊り上げアーム３の上端部から遠くなり、これが通常使用されるインナーワイヤ６１となる。そして、内側に位置する巻き取りドラム５１に連結されたインナーワイヤ６１が少し弛んだ連結状態となって、これが補助のインナーワイヤ６１となる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５８】
〔別実施形態の４〕
上記の実施形態では、２本のインナーワイヤ６１における荷重分担率を、一方のインナーワイヤ６１がほぼ１００％で他方のインナーワイヤ６１がほぼ０％となるようにした構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、図１１に示した付勢バネ４４を、より強いバネにして、少し長く設定された他方のインナーワイヤ６１にも把持操作具４に作用する荷物の加重を分担させるようにしてもよい。このようにすれば、一方のインナーワイヤ６１の荷重分担率を１００％よりも少なくし、他方のインナーワイヤ６１の荷重分担率を０％よりも大きくすることができる。
また、このように荷重分担率を異ならせた２本のインナーワイヤ６１，６１を採用する構造に限らず、荷重分担率を等しくしたものであってもよい。つまり、荷重分担率を等しくしても、２本のインナーワイヤ６１，６１が全く同時に破断する可能性はきわめて低いので、１本が破断した後、その破断したインナーワイヤ６１を交換すれば、継続して使用することができる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５９】
〔別実施形態の５〕
上記の実施の形態では、一つの把持操作具４に、２本の操作ワイヤ６，６を備えさせた構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。例えば、３本以上の操作ワイヤ６，６を用いた構造のものであってもよい。また、操作ワイヤ６に限らず、帯状体などを用いてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６０】
〔別実施形態の６〕
上記の実施の形態では、吊り上げアーム３の上端部が使用者の頭頂部よりも少し高い位置にある構造のものを例示したが、この構造に限られるものではなく、例えば図１４に示すように、吊り上げアーム３の上端部が使用者の頭頂部よりも低いものであってもよい。
その他、図示はしないが、吊り上げアーム３の上端部付近の角度を変更可能にしたり、吊り上げアーム３として、本体部１側からの延出角度が異なるものと交換可能に構成するなどして、吊り上げアーム３の上端部の位置を変更できるようにしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６１】
〔別実施形態の７〕
上記の実施の形態では、ベルト装着具７として、腰ベルト７０と肩ベルト７１との双方を備えた構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、ベルト装着具７を肩ベルト７１だけ、あるいは腰ベルト７０だけ、を備えた構造のもので構成してもよい。この場合、腰ベルト７０だけの場合は、本体部１側に肩ベルト７１に代わる固定の肩掛け部等を形成しておくのが望ましい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６２】
〔別実施形態の８〕
上記の実施形態では、本体部１に巻き上げウインチ５と脚部操作装置２の双方を備えた構造のものを例示したが、脚部操作装置２を備えずに、巻き上げウインチ５だけを備えた構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、使用者が装着して使用するもので、使用者の作業（動作）を動力によって補助する各種のアシストスーツに適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１                    本体部
３                    吊り上げアーム
４                    把持操作具
５                    巻き上げウインチ
６                    索状体
７                    ベルト装着具
３３                  ワイヤ止め部
３３ａ                長孔
６０                  アウターワイヤ
６０ａ                ネジ部
６１                  インナーワイヤ
６２                  螺合部材
６０ａ，６２，６３    固定具
【図１】
0006541554.tif 000002
【図２】
0006541554.tif 000003
【図３】
0006541554.tif 000004
【図４】
0006541554.tif 000005
【図５】
0006541554.tif 000006
【図６】
0006541554.tif 000007
【図７】
0006541554.tif 000008
【図８】
0006541554.tif 000009
【図９】
0006541554.tif 000010
【図１０】
0006541554.tif 000011
【図１１】
0006541554.tif 000012
【図１２】
0006541554.tif 000013
【図１３】
0006541554.tif 000014
【図１４】
0006541554.tif 000015