(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステル単量体単位、芳香族ビニル単量体単位、および環状酸無水物単量体単位を含む樹脂（Ａ）と、
メタクリル酸エステル単量体単位を含み、芳香族ビニル単量体単位を含まない樹脂（Ｂ）とを含有する樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂フィルムであって、
樹脂（Ａ）が、樹脂（Ａ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、芳香族ビニル単量体単位の含有割合が５０重量％以上である樹脂であり、
樹脂（Ｂ）が、樹脂（Ｂ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、メタクリル酸エステル単量体単位の含有割合が５０重量％以上である樹脂であり、
樹脂（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量（ＷＡ）に対する樹脂（Ｂ）の重量（ＷＢ）の比（ＷＢ／ＷＡ）が１より大きく、
前記樹脂組成物のメルトマスフローレートが１．２ｇ／１０ｍｉｎ以上である熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
樹脂組成物は、さらにゴム弾性体粒子を含有する請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
請求項１〜請求項２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムを、延伸して得られる延伸フィルム。
【請求項４】
請求項１〜請求項２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムまたは請求項３に記載の延伸フィルムからなる偏光子保護フィルム。
【請求項５】
偏光子の少なくとも一方の面に、請求項４に記載の偏光子保護フィルムが配置された偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムに関し、それを延伸してなる延伸フィルムおよび偏光子保護フィルムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は通常、偏光板を備えており、偏光板として通常、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の少なくとも一方の面に、偏光子を保護するための偏光子保護フィルムが配置されたものが用いられている。
【０００３】
液晶表示装置は、例えば、自動車の車内等の高温環境で使用されることがよくあり、偏光子は高温環境において収縮しやすい性質があるため、耐熱性に優れ、かつ、偏光子の収縮を抑制するように、高温環境において収縮しにくい偏光子保護フィルムが求められている。
【０００４】
一般に、偏光子保護フィルムとして、熱可塑性樹脂フィルムがそのままで、または熱可塑性樹脂フィルムを延伸してなる延伸フィルムが用いられる。特許文献１には、（メタ）アクリル酸単量体単位、ビニル芳香族単量体単位およびラクトン環単量体単位を有するアクリル系共重合体からなる熱可塑性樹脂フィルムを延伸してなる延伸フィルムを偏光子保護フィルムとして用いることが記載されているが、特許文献１に記載されている熱可塑性樹脂フィルムは、延伸により破断しやすいことがあり、延伸時のハンドリング性に改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−６３５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、耐熱性に優れ、高温環境において収縮しにくく、かつ、延伸により破断しにくい熱可塑性樹脂フィルムを提供するため、鋭意検討し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下を含む。
［１］メタクリル酸エステル単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を含む樹脂（Ａ）と、メタクリル酸エステル単量体単位を含み、芳香族ビニル単量体単位を含まない樹脂（Ｂ）とを
含有する熱可塑性樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムであって、
樹脂（Ａ）が、樹脂（Ａ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、芳香族
ビニル単量体単位の含有割合が５０重量％以上である樹脂であり、
樹脂（Ｂ）が、樹脂（Ｂ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、メタク
リル酸エステル単量体単位の含有割合が５０重量％以上である樹脂であり、
樹脂（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量（ＷＡ）に対する樹脂（Ｂ）の
重量（ＷＢ）の比（ＷＢ／ＷＡ）が１より大きい熱可塑性樹脂フィルム。
［２］前記樹脂組成物は、さらにゴム弾性体粒子を含有する上記［１］記載の熱可塑性樹脂フィルム。
［３］樹脂（Ａ）がさらに環状酸無水物単量体単位を含み、前記樹脂組成物のメルトマスフローレートが１．２ｇ／１０ｍｉｎ以上である上記［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
［４］上記［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムを、延伸して得られる延伸フィルム。
［５］上記［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムまたは［４］に記載の延伸フィルムからなる偏光子保護フィルム。
［６］偏光子の少なくとも一方の面に、上記［５］に記載の偏光子保護フィルムが配置された偏光板。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱性に優れ、高温環境において収縮しにくく、かつ、延伸により破断しにくい熱可塑性樹脂フィルムおよびそれを延伸してなる延伸フィルムを提供することができる。また、このような熱可塑性樹脂フィルムまたは延伸フィルムからなる偏光子保護フィルムを提供し、更に偏光子の一方の面に、この偏光子保護フィルムが配置された偏光板を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔樹脂組成物〕
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、樹脂組成物からなり、この樹脂組成物は、メタクリル酸エステル単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を含む樹脂（Ａ）と、
メタクリル酸エステル単量体単位を含み、芳香族ビニル単量体単位を含まない樹脂（Ｂ）とを含有するものである。
【００１１】
〔樹脂（Ａ）〕
樹脂組成物を構成する樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステル単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を含む樹脂である。
【００１２】
メタクリル酸エステル単量体単位は、メタクリル酸エステル単量体から導かれる単量体単位である。メタクリル酸エステル単量体としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルまたはシクロアルキルエステル単量体が挙げられる。２種以上のメタクリル酸エステル単量体を組み合わせて用いてもよい。なかでも、メタクリル酸の炭素数１〜７のアルキルエステル単量体が好ましく、樹脂（Ａ）の耐熱性や透明性の点で、メタクリル酸メチルがより好ましい。
【００１３】
樹脂（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有割合は、樹脂（Ａ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、好ましくは、５重量％〜４０重量％であり、樹脂（Ａ）の透明性の点で、５重量％〜３５重量％がより好ましく、１０重量％〜３０重量％がさらに好ましく、１５重量％〜２５重量％が特に好ましい。
【００１４】
芳香族ビニル単量体単位は、芳香族ビニル単量体から導かれる単量体単位である。本明細書において、芳香族ビニル単量体は、芳香環に無置換ビニル基または置換ビニル基が結合した構造を備えた単量体を意味する。芳香族ビニル単量体単位の具体例としては、下記式（１）
0006601056.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ニトロ基または炭素数１〜１２のアルキル基を表わし、ｎは１〜３の整数を表わす。）
で表される単量体単位が挙げられる。
【００１５】
式（１）におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。炭素数１〜１２のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００１６】
Ｒ１は、好ましくは水素原子またはメチル基である。Ｒ２は、好ましくは水素原子であり、ｎは、好ましくは１である。Ｒ１およびＲ２は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００１７】
芳香族ビニル単量体としては、例えばスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、２−メチル−４−クロロスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α―メチルスチレン、ｃｉｓ−β−メチルスチレン、ｔｒａｎｓ−β−メチルスチレン、４−メチル−α−メチルスチレン、４−フルオロ−α−メチルスチレン、４−クロロ−α−メチルスチレン、４−ブロモ−α−メチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、４−フルオロスチレン、２，４−ジフルオロスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２−ブロモスチレン、３−ブロモスチレン、４−ブロモスチレン、２，４−ジブロモスチレン、α−ブロモスチレン、β−ブロモスチレン、２−ヒドロキシスチレンおよび４−ヒドロキシスチレンなどが挙げられ、スチレンおよびα−メチルスチレンが好ましい。２種以上の芳香族ビニル単量体を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
樹脂（Ａ）中の芳香族ビニル単量体単位の含有割合は、樹脂（Ａ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、５０重量％以上である。本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、このような樹脂（Ａ）を含むため、高温環境での寸法安定性の点で優れる熱可塑性樹脂フィルムとなる。樹脂（Ａ）中の芳香族ビニル単量体単位の含有量は、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの透明性、耐熱性および高温環境での寸法安定性の点で、好ましくは、５０重量％〜８０重量％であり、より好ましくは、５５重量％〜７５重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜７０重量％である。
【００１９】
樹脂（Ａ）は、好ましくは、環状酸無水物単量体単位を含む。環状酸無水物単量体単位は、環状酸無水物単量体から導かれる。環状酸無水物単量体単位の具体例としては、下記式（２）
0006601056.tif 000003
（式中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基を表わす。）
で表される環状酸無水物単量体単位が挙げられる。
【００２０】
式（２）におけるハロゲン原子および炭素数１〜１２のアルキル基としては、それぞれ式（１）において前記したものと同様のものが挙げられる。
【００２１】
Ｒ３およびＲ４は、好ましくは、水素原子である。Ｒ３およびＲ４は、互いに同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００２２】
環状酸無水物単量体としては、例えば無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ジメチル無水マレイン酸、ジクロロ無水マレイン酸、ブロモ無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸およびジフェニル無水マレイン酸が挙げられ、無水マレイン酸が好ましい。２種以上の環状酸無水物単量体を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
樹脂（Ａ）中の環状酸無水物単量体単位の含有割合は、樹脂（Ａ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、樹脂（Ａ）の透明性および耐熱性の点で、好ましくは、５重量％〜３０重量％であり、さらに好ましくは、１０重量％〜２５重量％であり、特に好ましくは、１０重量％〜２０重量％である。
【００２４】
樹脂（Ａ）は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、上述した単量体単位、即ちメタクリル酸エステル単量体単位および芳香族ビニル単量体単位並びに環状酸無水物単量体単位以外の単量体単位を含んでもよい。上述した単量体単位以外の単量体単位は、上述した単量体単位を導く単量体のうちの少なくとも１種の単量体と共重合しうる単量体から導かれる単量体単位であればよく、好ましくは、上述の３種の単量体単位を導く単量体のすべてと共重合しうる単量体から導かれる単量体から導かれる単量体単位である。上述した単量体単位以外の単量体単位の含有割合は、樹脂（Ａ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、好ましくは、５０重量％以下であり、より好ましくは、３０重量％以下であり、さらに好ましくは、１０重量％以下である。
【００２５】
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの成形時または本発明の熱可塑性樹脂フィルムの延伸時のフィルムのハンドリング性の点で、好ましくは、９０，０００〜３００，０００であり、より好ましくは、１００，０００〜２５０，０００であり、さらに好ましくは、１１０，０００〜２００，０００である。
【００２６】
樹脂（Ａ）は、それぞれの単量体を、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、注型重合法等の公知の方法により重合させることにより製造することができ、単量体の使用量を変えることにより、樹脂（Ａ）中のそれぞれの単量体単位の含有量を調整することができる。
【００２７】
〔樹脂（Ｂ）〕
樹脂組成物を構成する樹脂（Ｂ）は、メタクリル酸エステル単量体単位を含み、芳香族ビニル単量体単位を含まない樹脂である。
【００２８】
メタクリル酸エステル単量体単位を導くメタクリル酸エステル単量体としては、樹脂（Ａ）において前記したと同様のものが挙げられ、メタクリル酸メチルが好ましい。２種以上のメタクリル酸エステル単量体単位を含んでもよい。
【００２９】
樹脂（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位と、樹脂（Ｂ）中のメタクリル酸エステル単量体単位とが同一であることが好ましい。
【００３０】
樹脂（Ｂ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有割合は、樹脂（Ｂ）を構成するすべての単量体単位１００重量％に対して、５０重量％以上であり、好ましくは、７０重量％以上であり、より好ましくは、９０重量％以上であり、さらに好ましくは、９５重量％である。
【００３１】
樹脂（Ｂ）は、芳香族ビニル単量体単位を含まない樹脂、即ち芳香族ビニル単量体単位の含有割合が０（ゼロ）重量％である樹脂であるが、メタクリル酸エステル単量体単位および芳香族ビニル単量体単位ではない他の単量体単位を含んでもよい。他の単量体としては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル単量体；
スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等の等の無置換または置換スチレン単量体；
メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和カルボン酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；
無水マレイン酸等の環状酸無水物単量体；
フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等の環状イミド単量体が挙げられ、アクリル酸エステル単量体が好ましい。
【００３２】
樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの成形時または本発明の熱可塑性樹脂フィルムの延伸時のフィルムのハンドリング性の点で、好ましくは、９０，０００〜３００，０００であり、より好ましくは、１００，０００〜２５０，０００であり、さらに好ましくは、１１０，０００〜２００，０００である。
【００３３】
樹脂（Ｂ）は、メタクリル酸エステル単量体および必要に応じて他の単量体を、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、注型重合法等の公知の方法で重合させることにより製造することができる。
【００３４】
〔本発明の熱可塑性フィルム〕
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、樹脂（Ａ）と、樹脂（Ｂ）とを含有する樹脂組成物からなる。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムが、樹脂（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量（ＷＡ）に対する樹脂（Ｂ）の重量（ＷＢ）の比（ＷＢ／ＷＡ）が１より大きい樹脂組成物からなる場合は、ＷＢ／ＷＡが１より大きいため、延伸時の破断が起こりにくい、ハンドリング性が良好な熱可塑性樹脂フィルムとなる。比（ＷＢ／ＷＡ）は、１．５以上であることが更に好ましく、通常は３０以下である。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂組成物中における樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）の含有量は、樹脂（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量（ＷＡ）に応じて上記比（ＷＢ／ＷＡ）を満足するように適宜選択されるが、例えば樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部に対する樹脂（Ａ）の含有量は、通常１０重量部〜８０重量部、好ましくは２０重量部〜７５重量部であり、樹脂（Ｂ）の含有量は、通常２０重量部〜９０重量部、好ましくは２５重量部〜８０重量部である。
【００３７】
樹脂組成物は、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）に加えてゴム弾性体粒子を含有していてもよい。ゴム弾性体粒子としては、市販のゴム弾性体粒子を使用することができ、例えばダウ・ケミカル社から販売されている「パラロイドTM」ＥＸＬシリーズ、株式会社カネカから販売されている「カネエース（登録商標）」シリーズ、三菱レイヨン株式会社から販売されている「メタブレン」Ｃシリーズ、Ｅシリーズ、Ｗシリーズ、Ｓシリーズ等が挙げられる。
【００３８】
ゴム弾性体粒子の粒子径は、例えば５０ｎｍ〜０．８μｍ、好ましくは０．１μｍ〜０．５μｍである。ゴム弾性体粒子の粒子径が５０ｎｍ未満であると、樹脂組成物をフィルムへ加工する際などに、その流動性が低下しやすい。粒子径が０．８μｍを超えると、熱可塑性樹脂組成物の内部ヘイズが高くなり易い。ゴム弾性体粒子の粒子径は、電子顕微鏡の観察により数平均分子量として測定することができる．
【００３９】
ゴム弾性体粒子の含有量は、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、通常２重量部〜５０重量部、好ましくは５重量部〜３５重量部である。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、樹脂（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量（ＷＡ）に応じて、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを、ＷＢ／ＷＡが１より大きくなるよう配合して樹脂組成物を得た後、例えば図１に示すように、樹脂組成物を溶融押出成形法により、フィルム化することにより、製造することができる。また、樹脂組成物を、溶液流延製膜法や熱プレス法等によりフィルム化する方法により、製造することもできる。なかでも、溶融押出成形法により、熱可塑性樹脂フィルムを製造することが好ましい。
【００４１】
溶融押出成形法により、本発明の熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法について、以下、さらに説明する。樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とをＷＢ／ＷＡが１より大きくなるよう配合し、必要に応じて、後述する他の成分を加え、樹脂組成物を得、次いで、得られた樹脂組成物を一軸もしくは二軸の押出機により溶融混練し、そして、Ｔダイから連続的に溶融樹脂をフィルム状に押出し、さらに、押出されたフィルム状の溶融樹脂を、一対の表面が平滑な冷却ロール（第１冷却ロールおよび第２冷却ロール）の間に挟み込んで、必要に応じてさらに第３冷却ロールに巻き掛けて、成形・冷却することにより、未延伸状態で長尺状の熱可塑性樹脂フィルムを製造することができる。樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）および他の成分の配合の方法は限定されず、公知の方法により配合すればよく、スーパーミキサーやバンバリーミキサーを用いてもよいし、一軸もしくは二軸押出機で溶融混練してもよいし、これらを組み合わせて行ってもよい。また、第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールは、金属ロールまたは金属弾性ロールで構成してもよく、金属ロールと金属弾性ロールとを組み合わせて構成してもよい。
【００４２】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムが、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含有し、さらにゴム弾性体粒子を含有する熱可塑性樹脂フィルムである場合には、樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）およびゴム弾性体粒子を配合して熱可塑性樹脂組成物を得た後、上記と同様に溶融押出成形法によりフィルム化することにより製造することができる。また、溶液流延成膜法、熱プレス法等によりフィルム化する方法により製造することもできる。好ましくは溶融押出成形法である。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムが、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含有し、さらにゴム弾性体粒子を含有する熱可塑性樹脂フィルムである場合に、溶融押出成形法により、本発明の熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法について、以下、さらに説明する。樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とゴム弾性単粒子とをＷＢ／ＷＡが１より大きくなるよう配合し、必要に応じて、後述する他の成分を加え、樹脂組成物を得、次いで、得られた樹脂組成物を一軸もしくは二軸の押出機により溶融混練し、そして、Ｔダイから連続的に溶融樹脂をフィルム状に押出し、さらに、押出されたフィルム状の溶融樹脂を、一対の表面が平滑な冷却ロール（第１冷却ロールおよび第２冷却ロール）の間に挟み込んで、必要に応じてさらに第３冷却ロールに巻き掛けて、成形・冷却することにより、未延伸状態で長尺状の熱可塑性樹脂フィルムを製造することができる。樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）、ゴム弾性体粒子および他の成分の配合の方法は限定されず、公知の方法により配合すればよく、スーパーミキサーやバンバリーミキサーを用いてもよいし、一軸もしくは二軸押出機で溶融混練してもよいし、これらを組み合わせて行ってもよい。また、第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールは、金属ロールまたは金属弾性ロールで構成してもよく、金属ロールと金属弾性ロールとを組み合わせて構成してもよい。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）以外の他の成分を含んでもよい。他の成分としては、光拡散剤、艶消剤、染料、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、帯電防止剤およびその他の樹脂（樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）以外の樹脂）が挙げられる。
【００４５】
本発明の熱可塑性フィルムは、好ましくは、紫外線吸収剤を含み、より好ましくは、波長２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有する紫外線吸収剤（以下、紫外線吸収剤Ｘという。）、波長３２０〜４００ｎｍに吸収極大を有する紫外線吸収剤（以下、紫外線吸収剤Ｙという。）を含む。
【００４６】
紫外線吸収剤Ｘとしては、波長２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有するトリアジン系紫外線吸収剤、波長２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有するベンゾフェノン系紫外線吸収剤、波長２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、波長２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有するベンゾエート系紫外線吸収剤および波長２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有するシアノアクリレート系紫外線吸収剤が挙げられる。
【００４７】
紫外線吸収剤Ｘとしては、例えば
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，６−ジフェニル−４−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−N−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン―2−イル）−５−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ）フェノール、
２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル  ３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル  ３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキサデシル  ３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−オクタデシル  ３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、
２−エチルヘキシル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートおよびエチル  ２−シアノ−３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）アクリレートなどが挙げられる。
【００４８】
紫外線吸収剤Ｙとしては、波長３２０〜４００ｎｍに吸収極大を有するトリアジン系紫外線吸収剤、波長３２０〜４００ｎｍに吸収極大を有するベンゾフェノン系紫外線吸収剤および波長３２０〜４００ｎｍに吸収極大を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。
【００４９】
紫外線吸収剤Ｙとしては、例えば
２,４,６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２、２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、
２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、および、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００５０】
２種以上の紫外線吸収剤Ｘを組み合わせて用いてもよいし、２種以上の紫外線吸収剤Ｙを組み合わせて用いてもよい。類似の構造を有する紫外線吸収剤Ｘと紫外線吸収剤Ｙとを組み合わせて用いてもよいし、類似の構造を有さない紫外線吸収剤Ｘと紫外線吸収剤Ｙとを組み合わせて用いてもよい。フィルム成形時の蒸散物による成形機の周囲の汚染が少なく、かつ、紫外線吸収能に優れた熱可塑性樹脂フィルムが得られるという点で、溶融押出成形時に蒸散しやすい紫外線吸収剤と溶融押出成形時に蒸散しにくい紫外線吸収剤とを組み合わせて用いることが好ましい。
【００５１】
紫外線吸収剤ＸおよびＹは、分子量が、それぞれ５００〜１０００であることが好ましく、５５０〜７００であることがより好ましい。紫外線吸収剤ＸおよびＹの均分子量があまり小さいと、偏光子保護フィルムの成形中に蒸散しやすく、分子量があまり大きいと、熱可塑性樹脂との相溶性が低下しやすい。
【００５２】
紫外線吸収剤ＸおよびＹは、吸収極大の波長でのモル吸光係数が、それぞれ１０Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ以上であることが好ましく、１５Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ以上であることがより好ましい。紫外線吸収剤ＸおよびＹの吸収極大の波長でのモル吸光係数が、それぞれ上記所定の範囲であることで、偏光子保護フィルムの紫外線吸収能はより優れるものとなり、さらに、偏光子保護フィルムへの該紫外線吸収剤の含有量を少なくすることができる。
【００５３】
市販の紫外線吸収剤を使用してもよい。市販のトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えばケミプロ化成株式会社製の「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１０２」（２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−N−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン）、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＬＡＦ７０」（２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン）、「アデカスタブＬＡ４６」（２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ）フェノール）、および、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の「チヌビン１５７７」（２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン）などが挙げられる。
市販のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＬＡ３１」（２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、ケミプロ化成株式会社製の「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ２７９」（２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）および住化ケムテックス株式会社の「スミソーブ２００」（２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール）などが挙げられる。
【００５４】
樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物のガラス転移温度は、１００℃以上が好ましく、１１５℃以上がより好ましく、通常は１８０℃以下である。ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に従い、示差走査熱量測定により加熱速度１０℃／分で求める補外ガラス転移中間温度を意味する。樹脂組成物のガラス転移温度が１００℃よりも低いと、熱可塑性フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合に、高温環境において偏光子の収縮を抑制しにくくなり、偏光板が変形したり、偏光子保護フィルムが偏光子から剥がれやすくなることがある。
【００５５】
樹脂組成物の２３０℃、３７．３Ｎにおけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、０．８ｇ／１０ｍｉｎ〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．９ｇ／１０ｍｉｎ〜８ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、１．０ｇ／１０ｍｉｎ〜６ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。ＭＦＲがこの範囲よりも大きいと、溶融押出成形により熱可塑性樹脂フィルムを製造する際に、溶融された樹脂組成物の吐出量の安定性が損なわれることがある。ＭＦＲがこの範囲よりも小さいと、溶融押出成形により熱可塑性樹脂フィルムを製造する際に、溶融された樹脂組成物がＴダイの中で均一に広がらず、熱可塑性樹脂フィルムの厚み精度が低下することがある。ＭＦＲは、測定温度２３０℃、荷重３７．３Ｎの条件でＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い測定することができる。
【００５６】
また、樹脂（Ａ）として、更に環状酸無水物単量体単位を含有するものを用いた場合に、ＭＦＲが１．２ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが、溶融混練時に環状酸無水物単量体単位に起因する気泡の発生を抑制しうる点で、好ましい。
【００５７】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、好ましくは、１０μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは、２０μｍ〜５００μｍであり、さらに好ましくは、２０μｍ〜３００μｍである。
【００５８】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、フィルムの厚さ４０μｍに換算した波長２６０ｎｍでの光線透過率が、好ましくは２％以下であり、フィルムの厚さ４０μｍに換算した波長３８０ｎｍでの光線透過率が、好ましくは５％以下である。
【００５９】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、単層構成のフィルムであることが好ましいが、本発明の効果を損なわない限りにおいて、２層以上の多層構成のフィルムであってもよい。熱可塑性樹脂フィルムが多層構成のフィルムである場合、各層は同じ組成の樹脂組成物から形成されていてもよいし、異なる組成の樹脂組成物から形成されていてもよい。異なる組成の樹脂組成物とは、含有する樹脂の種類が異なるもの、樹脂の種類は同じであるが各樹脂の含有量が異なるもの、樹脂の種類や含有量は同じであるが、その他の成分が異なるものなど、いずれの場合をも含む。
【００６０】
〔本発明の延伸フィルム〕
本発明の延伸フィルムは、上記本発明の熱可塑性樹脂フィルムを延伸してなるフィルムである。本発明の延伸フィルムは、本発明の熱可塑性樹脂フィルムと同様に、耐熱性に優れ、高温環境において収縮しにくく、さらには、延伸されていることから、機械的強度にも優れる。
【００６１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを延伸する方法としては、一軸延伸する方法および二軸延伸する方法が挙げられる。なかでも、二軸延伸する方法が好ましい。二軸延伸する方法としては、逐次二軸延伸法および同時二軸延伸法が挙げられる。延伸方向としては、熱可塑性樹脂フィルムの機械流れ方向が挙げられ、機械流れ方向に直交する方向および機械流れ方向に斜交する方向も挙げられる。延伸倍率は、１．１〜３倍であることが好ましい。本明細書において、機械流れ方向を縦方向と、この縦方向の延伸を縦延伸と定義し、機械流れ方向に直交する方向を横方向、この横方向の延伸を横延伸と定義する。また、機械流れ方向とは、溶融押出成形により長尺状の熱可塑性樹脂フィルムを製造する場合に、樹脂組成物が溶融状態からフィルムへと製膜されながら搬送される方向をいう。
【００６２】
本発明の延伸フィルムは、表面処理を施されてもよく、表面処理としては、ハードコート処理、防眩処理および防汚処理が挙げられる。
【００６３】
〔偏光子保護フィルム〕
本発明の熱可塑性樹脂フィルムおよび本発明の延伸フィルムは、いずれも偏光子保護フィルムとして好適である。偏光子保護フィルムは、偏光子の一方の面に配置して偏光子を保護するために用いられるフィルムである。本発明の熱可塑性樹脂フィルムおよび本発明の延伸フィルムは、偏光子保護フィルム以外に、窓やカーポート屋根材等の建築用採光部材、車窓等の車輌用採光部材、温室等の農業用採光部材、照明部材、前面フィルター等のディスプレイ部材等に積層してもよく、また、加飾フィルムとして、家電の筐体、車輌内装部材、内装用建築材料、壁紙、化粧板、玄関ドア、窓枠、巾木等に積層してもよい。
【００６４】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、本発明の偏光子保護フィルムが配置された偏光板である。偏光子保護フィルムと偏光子とは貼合されていることが好ましい。偏光子としては、公知の偏光子が挙げられる。偏光子の厚みは、通常５μｍ〜４０μｍである。
【００６５】
偏光子の一方の面に偏光子保護フィルムを配置する場合、他方の面には、透明樹脂フィ
ルムを配置してもよい。透明樹脂フィルムと偏光子とは貼合されていることが好ましい。
透明樹脂フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィル
ム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アクリル系樹脂フィルム、アクリル系樹脂と
ポリカーボネート系樹脂との積層フィルムおよびオレフィン系樹脂フィルムが挙げられる
。
【００６６】
本発明の偏光子保護フィルムと偏光子とは接着剤で貼合することが好ましい。貼合に先
立って、貼合面のうち、少なくとも一方には、コロナ放電処理、プラズマ照射処理、電子
線照射処理またはその他の表面活性化処理を施しておくことが好ましい。本発明の偏光子
保護フィルムは、メタクリル酸エステル単量体単位を含み、芳香族ビニル単量体単位を含
まない樹脂からなる偏光子保護フィルムと比較して、接着剤で偏光子と貼合したときに接
着強度に優れる。
【００６７】
接着剤は、それぞれの部材に対して接着力を発現するものから、任意に選択して用いる
ことができる。典型的には、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解または接着剤
成分を水に分散させたものや、活性エネルギー線の照射により硬化する成分を含む活性エ
ネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。中でも、生産性の観点から、活性エネル
ギー線硬化性接着剤が好ましい。
【００６８】
水系接着剤としては、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を用い
た組成物が好ましい。水系接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場
合、ポリビニルアルコール系樹脂としては、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン
化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセ
チル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変
性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂などが挙げら
れる。接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、その接着剤は、ポリ
ビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。接着剤水溶液におけるポ
リビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、１重量部〜１０重量部であることが好ましく、１重量部〜５重量部であることがより好ましい。
【００６９】
ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水系接着剤には、接着性を向上させるため
に、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加すること
が好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレ
ンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との
反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリ
アミドポリアミンエポキシ樹脂などが挙げられる。ポリアミドポリアミンエポキシ樹脂と
しては、市販品を使用してもよく、例えば、田岡化学株式会社製の「スミレーズレジン６
５０」および「スミレーズレジン６７５」、星光ＰＭＣ株式会社製の「ＷＳ−５２５」な
どが挙げられる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹
脂１００重量部に対して、１重量部〜１００重量部であることが好ましく、１重量部〜５０重量部であることがより好ましい。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなることがある。
【００７０】
水系接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合は、適当な接着剤組成物の例とし
て、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物と
の混合物が挙げられる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、ポリ
エステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）
が導入されたものである。アイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水
中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好ましい。
【００７１】
活性化エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、それを構成する活性エネルギー線の照
射により硬化する成分（以下、単に「硬化性成分」ということがある）としては、エポキ
シ化合物、オキタセン化合物、アクリル系化合物などが挙げられる。エポキシ化合物やオ
キタセン化合物のようなカチオン重合性の化合物を用いる場合には、カチオン重合開始剤
が配合される。また、アクリル系化合物のようなラジカル重合性化合物を用いる場合には
ラジカル重合開始剤が配合される。中でも、エポキシ化合物を硬化性成分の一つとする接
着剤が好ましく、飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物を硬
化性成分の一つとする接着剤がより好ましい。また、それにオキセタン化合物を併用して
もよい。
【００７２】
エポキシ化合物としては、市販品を使用してもよく例えば、三菱化学株式会社製の「エ
ピコート」シリーズ、ＤＩＣ株式会社製の「エピクロン」シリーズ、新日鉄住金株式会社
製の「エポトート」シリーズ、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカレジン」シリーズ、ナガ
セケムテックス株式会社製の「デナコール」シリーズ、ダウ・ケミカル社製の「ダウエポ
キシ」シリーズ、日産化学工業株式会社製の「テピック」などが挙げられる。
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物としては、市販品を
使用してもよく、例えば、ダイセル化学工業株式会社製の「セロキサイド」シリーズおよ
び「サイクロマー」シリーズ、ダウ・ケミカル社製の「サイラキュア」シリーズなどが挙
げられる。
オキセタン化合物としては、市販品を使用してもよく、例えば、東亞合成株式会社製の
「アロンオキセタン」シリーズ、宇部興産株式会社製の「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ」シリー
ズなどが挙げられる。
【００７３】
カチオン重合開始剤としては、市販品を使用してもよく、例えば、日本化薬株式会社製
の「カヤキュア」シリーズ、ダウ・ケミカル社製の「サイラキュア」シリーズ、サンアプ
ロ株式会社製の光酸発生剤である「ＣＰＩ」シリーズ、ミドリ化学株式会社製の光酸発生
剤である「ＴＡＺ」、「ＢＢＩ」および「ＤＴＳ」、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカオ
プトマー」シリーズ、ローディア社製の「ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ」シリーズなどが挙げられ
る。
【００７４】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光
増感剤を用いることで、反応性が向上し、硬化物層の機械強度や接着強度をさらに向上さ
せることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過
硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、アントラセン系化合物、ハロゲ
ン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【００７５】
活性エネルギー線硬化性接着剤には、その接着性を損なわない範囲で各種の添加剤を配
合することができる。添加剤としては、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移
動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などが挙げられ
る。さらに、その接着性を損なわない範囲で、カチオン重合とは別の反応機構で硬化する
硬化性成分を配合することもできる。
【００７６】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、同じ組成であっても、異なる組成であってもよいが
、両者を硬化させるための活性エネルギー線の照射は、同時に行うことが好ましい。
【００７７】
活性エネルギー線としては、例えば、Ｘ線、紫外線、可視光線などが挙げられる。中で
も、利用の容易さ、並びに活性エネルギー線硬化性接着剤の調製の容易さ、安定性および
硬化性能の観点から、紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀灯、
中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイ
クロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【００７８】
活性エネルギー線硬化性接着剤を偏光子または本発明の偏光子保護フィルムに塗布して塗膜を形成し、形成された塗膜を介して偏光子と本発明の偏光子保護フィルムとを重ね合わせ、活性エネルギー線を照射することにより、活性エネルギー線硬化性樹脂が硬化して偏光子と本発明の保護フィルムとが接着されて、本発明の偏光板を得ることができる。
【００７９】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて得られる接着剤層の厚さは、１〜５０μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。接着剤層の厚さは、偏光子または本発明の偏光子保護フィルムに形成される塗膜の厚さにより調整することができる。
【００８０】
本発明の偏光板は、液晶セルに貼り合わせて、液晶表示装置に用いられる液晶パネルとすることができる。偏光板と液晶セルは、粘着剤を用い、粘着剤層を介して貼合されることが好ましい。この粘着剤層は、アクリル酸エステルを主成分とし、官能基含有アクリル系単量体が共重合されたアクリル樹脂を粘着剤成分とするアクリル系粘着剤によって形成するのが一般的である。液晶セルに粘着剤層を介して偏光板を貼合してなる液晶パネルは、液晶表示装置に使用することができる。
【００８１】
本発明の偏光板は、偏光子保護フィルムが本発明の熱可塑性樹脂または本発明の延伸フィルムからなるので、耐熱性に優れており、高温環境下でも偏光子の収縮を抑制することができる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
【００８３】
実施例および比較例で使用した押出装置は、図１に示す装置であり、その構成は、以下のとおりである。
押出機：スクリュー径６５ｍｍ、一軸、ベント付きの押出機〔東芝機械(株)製〕。
Ｔダイ：幅８００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍのマルチマニホールド型ダイ〔日立造船(株)製〕。
第１冷却ロール：金属弾性ロール
第２冷却ロール：金属ロール
第３冷却ロール：金属ロール
【００８４】
金属弾性ロールは、ステンレス鋼からなる軸ロールの外周部を覆うように、片面が鏡面化された厚さ２ｍｍのステンレス鋼製薄膜を鏡面仕上げ面がロール外面になる様に配置し、軸ロールと金属性薄膜との間に熱媒油からなる流体を封入した、外径が２５０ｍｍである金属弾性ロールである。金属ロールは、表面を鏡面仕上げしたステンレス鋼からなり、外径２５０ｍｍであるスパイラルロールである。
【００８５】
［熱可塑性樹脂］
実施例１〜実施例６および比較例１〜比較例５で使用した熱可塑性樹脂を以下に示す。各々の樹脂の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求めた。なお、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２および樹脂Ｃの重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎはポリスチレン換算で求めた。樹脂Ｂ１の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ポリメチルメタクリレート換算で求めた。
【００８６】
樹脂Ａ１：メタクリル酸メチル単量体単位、スチレン単量体単位および無水マレイン酸単量体単位からなる樹脂であり、メタクリル酸メチルとスチレンと無水マレイン酸とを共重合することにより調製したものを用いた。
樹脂Ａ１を構成するすべての単量体単位の合計１００重量％に対する、メタクリル酸メチル単量体単位の含有割合は２０重量％であり、スチレン単量体単位の含有割合は６５重量％であり、無水マレイン酸単量体単位の含有割合は１５重量％であった。
また、樹脂Ａ１の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６８，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．２であった。
【００８７】
樹脂Ａ２：メタクリル酸メチル単量体単位、スチレン単量体単位および無水マレイン酸単量体単位からなる樹脂であり、メタクリル酸メチルとスチレンと無水マレイン酸とを共重合することにより調製したものを用いた。
樹脂Ａ２を構成するすべての単量体単位の合計１００重量％に対する、メタクリル酸メチル単量体単位の含有割合は２６重量％であり、スチレン単量体単位の含有割合は５７重量％であり、無水マレイン酸単量体単位の含有割合は１７重量％であった。
樹脂Ａ２の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６６，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．３であった。
【００８８】
樹脂Ｃ：メタクリル酸メチル単量体単位、スチレン単量体単位および無水マレイン酸単量体単位からなる樹脂であり、メタクリル酸メチルとスチレンと無水マレイン酸とを共重合することにより調製したものを用いた。
樹脂Ｃを構成するすべての単量体単位の合計１００重量％に対する、メタクリル酸メチル単量体単位の含有割合は３９重量％であり、スチレン単量体単位の含有割合は４７重量％であり、無水マレイン酸単量体単位の含有割合は１４重量％であった。
樹脂Ｃの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は８３，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．６であった。
【００８９】
樹脂Ｂ１：メタクリル酸メチル単量体単位およびアクリル酸メチル単量体単位からなる樹脂であり、メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルとを、樹脂Ｂ１を構成するすべての単量体単位の合計１００重量％に対する、メタクリル酸メチル単量体単位の含有割合が９７重量％に、アクリル酸メチル単量体単位の含有割合が３重量％になるよう配合し、重合させたのち、吸収極大を３００ｎｍおよび３４２ｎｍに有する紫外線吸収剤「スミソーブ２００」（住化ケムテックス社製）を濃度１２０ｐｐｍとなるように配合し、得られた樹脂組成物を２軸押出機にて溶融混練して得たものを用いた。
樹脂Ｂ１の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６０，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は８５，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．９であった。
【００９０】
［紫外線吸収剤］
紫外線吸収剤として、以下に示すＸ１、Ｙ１、Ｙ２を用い、紫外線吸収剤Ｘ１：紫外線吸収剤Ｙ１：紫外線吸収剤Ｙ２（重量比）が、０．７：０．６：１．２となるように混合して用いた。
紫外線吸収剤Ｘ１：ケミプロ化成株式会社製の紫外線吸収剤「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１０２」（吸収極大：波長２８０ｎｍ、モル吸光係数：６８．３Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ、重量平均分子量：５０８．９、トリアジン系紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤Ｙ１：株式会社ＡＤＥＫＡ製の紫外線吸収剤「ＬＡＦ７０」（吸収極大：波長３５６ｎｍ、モル吸光係数：６５．７Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ、重量平均分子量：６９９．９、トリアジン系紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤Ｙ２：株式会社ＡＤＥＫＡ社製の紫外線吸収剤「アデカスタブＬＡ３１」（吸収極大：波長３５０ｎｍ、モル吸光係数：１８．０Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ、重量平均分子量：６５８、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）
【００９１】
実施例１〜６および比較例１〜５
［熱可塑性樹脂フィルムの作製］
押出機、Ｔダイおよび第１〜第３冷却ロールを、図１に示すように配置した。次いで、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２または樹脂Ｃ、樹脂Ｂ１および紫外線吸収剤を表１に示す割合で混合して得られた樹脂組成物を押出機にて溶融混練し、それぞれを設定温度２６０℃のＴダイに供給した。
Ｔダイから押し出したフィルム状の溶融樹脂を、対向配置した第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第３冷却ロールに巻き掛けて成形・冷却し、厚み１２０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを得た。
なお、第１冷却ロールの表面温度は８０℃、第２冷却ロールの表面温度８０℃、第３冷却ロールの表面温度は１００℃であった。これらの温度は、各冷却ロールの表面温度を実測した値である。
なお、実施例６における樹脂Ａ２および樹脂Ｂ１の合計量１００重量部に対する樹脂Ａ２、樹脂Ｂ１および紫外線吸収剤の使用量は、それぞれ樹脂Ａ２の使用量が約２５重量部、樹脂Ｂ１の使用量が約７５重量部、紫外線吸収剤の使用量が約２．５重量部である。
【００９２】
それぞれの樹脂組成物のＭＦＲ（測定温度２３０℃、荷重３７．３Ｎ）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い測定した。また、それぞれの樹脂組成物のガラス転移温度を測定した。得られた結果を表２に示す。
【００９３】
得られた各熱可塑性樹脂フィルムの耐衝撃性を評価するために下記の方法によってシャルピー衝撃強度を、表面硬度を評価するために下記の方法によって鉛筆硬度を、それぞれ測定した。結果を表３に示す。
＜シャルピー衝撃強度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に従い、得られた熱可塑性樹脂フィルムを、幅１０ｍｍに切り出して測定した。
＜鉛筆硬度＞
ＪＩＳ  Ｋ５６００に従い測定した。
【００９４】
［延伸フィルムの作製］
得られた熱可塑性樹脂フィルムを、それぞれ二軸延伸し、延伸フィルムを作製した。まず、各熱可塑性樹脂フィルムを、熱風循環式の炉の前後に備えらえた２組のニップロール対の間を通して縦延伸を行った。炉は１ｍ間隔の４つのゾーンに分けて温度設定をすることができる炉を使用した。炉の入り口側の第１ゾーンを室温に、その次の第２ゾーンを、熱可塑性樹脂フィルムの作成に用いた樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）と同じ温度に、その次の第３ゾーンと出口側の第４ゾーンとを、Ｔｇより１０℃高い温度に、それぞれ設定した。入り口側のニップロールを通過するフィルムの速度を２ｍｍ／ｍｉｎとし、出口側のニップロールを通過するフィルムの速度を４．４ｍｍ／ｍｉｎとすることで、縦方向の延伸倍率が２．２倍の長尺の縦延伸フィルムを作製した。
次に、作製した縦延伸フィルムを縦方向の長さが１ｍとなるように裁断して、縦方向の長さが１ｍである縦延伸フィルムを得、この縦方向の長さが１ｍである縦延伸フィルムをテンター横延伸機に導入して横延伸を行った。横延伸は長さ４ｍの熱風循環式の炉内で行い、炉内温度はＴｇより１０℃高い温度に設定した。炉内を通る速度は１ｍｍ／ｍｉｎとし、延伸倍率は２倍とした。以上のようにして、縦方向の延伸倍率が２．２倍、横方向の延伸倍率が２倍の二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの厚みは４０μｍであった。
【００９５】
＜ハンドリング性＞
延伸フィルムの作製に用いた熱可塑性フィルムの延伸時のハンドリング性を、以下の方法により評価した。
熱可塑性樹脂フィルムを縦延伸して得た縦延伸フィルムを裁断して、縦方向の長さが１ｍである縦延伸フィルム１０枚を得た。得られた１０枚の縦延伸フィルムについて、それぞれ横延伸を行って、１０枚の２軸延伸フィルムを得た。この縦延伸と横延伸とにおいて、延伸により破断したフィルムが０枚であった場合、ハンドリング性が良好と判断し、○と評価し、１枚以上のフィルムが破断した場合、ハンドリング性が不良と判断し、×と評価した。評価結果を表３に示す。
【００９６】
［偏光子の作製］
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００である水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００である水溶液に５６．５℃でさらに浸漬した。浸漬後のフィルムを８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光子を得た。延伸は、主に、ヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、合計の延伸倍率は５．３倍、得られた偏光子の厚みは２７μｍであった。
【００９７】
［偏光板の作製］
得られた偏光子の両面に、保護フィルムとして二軸延伸したフィルムを、それぞれその貼合面にコロナ処理を施した後、紫外線硬化接着剤（東亞合成（株）製”アロニックス”）を塗工し、貼合ロールにより貼合した。その後、紫外線を照射し、前記接着剤を硬化させて、偏光板を得た。なお、紫外線照射は、２６０ｎｍ〜３２０ｎｍの波長域での積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるよう行った。
【００９８】
＜高温環境における機械的強度の評価＞
二軸延伸フィルムの高温環境における機械的強度を評価するために、下記の方法によって、二軸延伸フィルムの８０℃での高温引張弾性率を測定した。値が高いほど、偏光子に貼り合わせた際、高温環境において、偏光フィルムの収縮を抑制する強度が高く、良好である。
二軸延伸フィルムを、縦延伸方向を長辺として、縦方向１２０ｍｍ、横方向２５ｍｍの長方形に切り出し、チャック間距離を９０ｍｍとして縦方向に引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで、８０℃で引張試験を行った。引張強度が３ＭＰａから６ＭＰａとなる領域での応力−歪み曲線の傾きから、高温引張弾性率を算出した。算出した結果を表３に示す。
【００９９】
＜光線透過率評価＞
二軸延伸フィルムの波長２６０ｎｍにおける光線透過率と波長３８０ｎｍにおける光線透過率を、日立ハイテクフィールディング株式会社製の分光光度計Ｕ−４１００を用いて、測定した。結果を表３に示す。
【０１００】
＜偏光板の収縮率の評価＞
偏光板の、偏光フィルムの延伸方向と平行な方向をＭＤと、偏光フィルムの延伸方向と垂直な方向をＴＤとして、作製した偏光板から、ＭＤ方向の長さが１００ｍｍ、ＴＤ方向の長さが１００ｍｍである偏光板を切り出した。切り出した偏光板を８０℃に設定されたオーブンに設置して２５０時間保持した。偏光板を取り出してＭＤ方向の長さとＴＤ方向の長さを、それぞれノギスで測定し、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれの収縮率を下記式に従って算出した。結果を表４に示す。
収縮率（％）＝１００×｛１００−（８０℃加熱後の長さ（ｍｍ））｝／１００
【０１０１】
＜偏光板の接着強度の評価＞
偏光板中の偏光フィルムと保護フィルムとの間のはく離強さを以下に示す方法により評価した。
作製した偏光板を３００時間放置した後、２００ｍｍ×２５ｍｍの大きさの長方形に裁断した。一方の保護フィルムの表面にアクリル系粘着剤層を設け、粘着剤層をガラス板に貼り付けた。粘着剤層が設けられた保護フィルムと偏光フィルムとの間にカッターの刃を入れ、長さ方向に端から３０ｍｍを剥がして、その剥がした部分を試験機のつかみ部でつかんだ。この状態の試験片を、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気中、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に準じて、つかみ移動速度３００ｍｍ／分で１８０度はく離試験を行い、つかみ部の３０ｍｍを除く１７０ｍｍの長さにわたる平均はく離力を求めた。結果を表５に示す。
【０１０２】
【表１】
0006601056.tif 000004
【０１０３】
【表２】
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【０１０４】
【表３】
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【０１０５】
【表４】
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【０１０６】
【表５】
0006601056.tif 000008
【０１０７】
〔熱可塑性樹脂〕
実施例７〜実施例１１および比較例６〜比較例８で使用した熱可塑性樹脂を以下に示す。各々の樹脂の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求めた。なお、樹脂Ａ３および樹脂Ａ４の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎはポリスチレン換算で求めた。樹脂Ｂ２の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ポリメチルメタクリレート換算で求めた。
【０１０８】
樹脂Ａ１：実施例１〜実施例３で用いたものと同じ樹脂Ａ１を用いた。
【０１０９】
樹脂Ａ３：メタクリル酸メチル単量体単位、スチレン単量体単位および無水マレイン酸単量体単位からなる樹脂であり、メタクリル酸メチルとスチレンと無水マレイン酸とを共重合することにより調製したものを用いた。
樹脂Ａ３を構成するすべての単量体単位の合計１００重量％に対する、メタクリル酸メチル単量体単位の含有割合は２１重量％であり、スチレン単量体単位の含有割合は５７重量％であり、無水マレイン酸単量体単位の含有割合は２２重量％である。
樹脂Ａ３の重量平均分子量（Ｍｗ）は１９３，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は８８，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．２である。
【０１１０】
樹脂Ａ４：メタクリル酸メチル単量体単位、スチレン単量体単位および無水マレイン酸単量体単位からなる樹脂であり、メタクリル酸メチルとスチレンと無水マレイン酸とを共重合することにより調製したものを用いた。
樹脂Ａ４を構成するすべての単量体単位の合計１００重量％に対する、メタクリル酸メチル単量体単位の含有割合は２１重量％であり、スチレン単量体単位の含有割合は５７重量％であり、無水マレイン酸単量体単位の含有割合は２２重量％である。
樹脂Ａ４の重量平均分子量（Ｍｗ）は１２７，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は５８，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．１９であった。
【０１１１】
樹脂Ｂ１：実施例１〜実施例６、比較例３〜比較例５で用いたものと同じ樹脂Ｂ１を用いた。
【０１１２】
樹脂Ｂ２：メタクリル酸メチル単量体単位およびアクリル酸メチル単量体単位からなる樹脂であり、メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルとを、樹脂Ｂ２を構成するすべての単量体単位の合計１００重量％に対する、メタクリル酸メチル単量体単位の含有割合が９９重量％に、アクリル酸メチル単量体単位の含有割合が１重量％になるよう配合し、重合させた後、さらに、吸収極大を３００ｎｍおよび３４２ｎｍに有する紫外線吸収剤「スミソーブ２００」を濃度１００ｐｐｍとなるように配合し、得られた樹脂組成物を２軸押出機にて溶融混練して得たものを用いた。
樹脂Ｂ２の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０１，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は５８，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．８であった。
【０１１３】
〔ゴム弾性体粒子〕
ゴム弾性体粒子としては、以下のゴム１およびゴム２を用いた。
ゴム１：ダウ・ケミカル日本株式会社製の「PARALOIDＴＭEXL-2678」（ブタジエン系ゴム粒子、粉末状）を用いた。このゴム１の屈折率は１．５１６であり、粒子径は２００ｎｍである。
【０１１４】
ゴム２：株式会社カネカ製のカネエースM732（ブタジエン系ゴム、粉末状）を用いた。このゴム２の屈折率は１．５１５であり、粒子径は１３０〜１８０ｎｍである。
【０１１５】
実施例７〜１１および比較例６〜８
［熱可塑性樹脂フィルムの作製］
樹脂Ａ１、樹脂Ａ２、樹脂Ａ３、樹脂Ａ４、樹脂Ｂ１、樹脂Ｂ２、ゴム１、ゴム２および紫外線吸収剤を表６に示す割合で混合して樹脂組成物を得た。なお、紫外線吸収剤は、Ｙ２〔アデカスタブＬＡ３１〕のみを用いた。得られた樹脂組成物を実施例１〜６および比較例１〜５と同様に、図１に示す押出機、Ｔダイおよび第１〜第３冷却ロールを用いて熱可塑性樹脂フィルムを得た。このとき、熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、表８に示す通りであった。
【０１１６】
それぞれの樹脂組成物のＭＦＲ、ガラス転移温度を測定した結果を表７に、得られた熱可塑性樹脂フィルムのシャルピー衝撃強度を表８に示す。また、得られた熱可塑性樹脂フィルムの折り曲げ性は、フィルムのサンプルを１０ｍｍ×５０ｍｍに切り出し、長辺方向を半分に折り曲げ、フィルムが破断しなかった場合を「○」、フィルムが破断した場合を「×」として評価した。結果を表８に示す。
【０１１７】
＜高温環境における機械的強度の評価２＞
熱可塑性樹脂フィルムの高温環境における機械的強度を評価するための第２の方法として、下記の方法によって熱可塑性樹脂フィルムの８０℃での高温引張弾性率を測定した。
熱可塑性樹脂フィルムは押出方向を長辺として、縦方向１００ｍｍ、横方向２５ｍｍの長方形に切り出し、チャック間距離を５０ｍｍとして縦方向に引張速度１ｍｍ／ｍｉｎで、８０℃で引張試験を行った。引張強度が３ＭＰａから６ＭＰａとなる領域での応力−歪み曲線の傾きから、高温引張弾性率を算出した。算出した結果を表８に示す。
【０１１８】
＜光線透過率評価２＞
熱可塑性樹脂フィルムの光線透過率を評価するための第２の方法として、波長２６０ｎｍにおける光線透過率と波長３８０ｎｍにおける光線透過率を、株式会社 島津製作所製の分光光度計ＵＶ−２４５０を用いて、測定した。結果を表８に示す。
【０１１９】
［延伸フィルムの作製］
実施例７および８で得られた熱可塑性樹脂フィルムを、実施例１〜６および比較例１〜５と同様の条件で、それぞれ二軸延伸し、延伸フィルムを作製した。得られた二軸延伸フィルムの厚みは２０μｍであった。実施例７および８の熱可塑性樹脂フィルムのハンドリング性はいずれも良好であった。延伸前の熱可塑性樹脂フィルムと同様の方法で、延伸後の延伸フィルムの高温引張弾性率を測定した結果、実施例７の延伸フィルムは２０９０ＭＰａ、実施例８の延伸フィルムは１８６９ＭＰａであった。
【０１２０】
［偏光子２の作製］
ポリビニルアルコールフィルムの厚みを６０μｍに、合計の延伸倍率を５．６倍に変更した以外は偏光子１と同様の方法にて偏光子２を作製した。得られた偏光子２の厚みは２２μｍであった。
【０１２１】
［偏光板の作製］
偏光子２の片面に、実施例７〜１１、比較例６〜８の熱可塑性樹脂フィルムをそれぞれその貼合面にコロナ処理を施した後、紫外線硬化接着剤（東亞合成（株）製”アロニックス”）を塗工し、偏光子２のもう片方の面に、シクロオレフィン系樹脂の二軸延伸品であり、貼合面に予めコロナ処理を施した位相差フィルムを、エポキシ化合物を主成分とする別の紫外線硬化性接着剤を塗工して、熱可塑性樹脂フィルム/偏光子/位相差フィルムとして貼合した。その後、紫外線を照射し、前記接着剤を硬化させて、偏光板を得た。なお、紫外線照射は、２６０ｎｍ〜３２０ｎｍの波長域での積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるよう行った。
【０１２２】
＜偏光板の収縮率の評価２＞
得られた偏光板の、偏光フィルムの延伸方向と平行な方向をＭＤとし、偏光フィルムの延伸方向と垂直な方向をＴＤとして、作製した偏光板から、ＭＤ方向の長さが１００ｍｍ、ＴＤ方向の長さが１００ｍｍである偏光板を切り出した。切り出した偏光板を８０℃のオーブン中に投入し、２５０時間保持した。株式会社ニコン製の二次元寸法測定器“ＮＥＸＩＶ ＶＭＲ−１２０７２” を用いて、オーブン投入前後の寸法を測定した。そして、以下の式により求めた値を収縮率（％）とした。測定結果を表９に示す。
0006601056.tif 000009
【０１２３】
【表６】
0006601056.tif 000010
この表６において、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２、樹脂Ａ３、樹脂Ａ４、樹脂Ｂ１、樹脂Ｂ２、ゴム１、ゴム２および紫外線吸収剤（Ｙ２）の使用量は、「重量部」で示しており、表中では単位を「(部)」と示した。
【０１２４】
【表７】
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【０１２５】
【表８】
0006601056.tif 000012
【０１２６】
【表９】
0006601056.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、耐熱性に優れ、高温環境において収縮しにくく、かつ、延伸により破断しにくいため、それを延伸してなる延伸フィルムは偏光子の保護フィルムとして有用である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  押出機
２  ダイ
３  フィルム状の溶融樹脂
４  冷却ユニット
５  第１冷却ロール
６  第２冷却ロール
７  第３冷却ロール
Ａ  熱可塑性樹脂フィルム
【図１】
0006601056.tif 000014