(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動家具部分（２）を閉鎖位置（ＳＳ）から開放移動行程（Ｏ）に沿って開放位置（ＯＳ）に押し出すエジェクション装置（１）であって、
- 保持体（３）と、
- 前記エジェクション装置（１）と前記可動家具部分（２）とを連結する連結装置（２６）とを備えており、該連結装置（２６）は、前記保持体（３）に対して相対的に可動の連結部材（２５）と、前記可動家具部分（２）または家具本体（２２）に配置された連結対応部材（２４）とを有しており、前記連結装置（２６）は、連結位置（Ｋ）と連結解除位置（ＥＫ）とを有していて、前記連結位置（Ｋ）にある前記連結装置（２６）を介して、前記エジェクション装置（１）は、前記可動家具部分（２）に連結可能である、エジェクション装置（１）において、
- 前記連結装置（２６）を前記開放移動行程（Ｏ）に関連して前記連結位置（Ｋ）と前記連結解除位置（ＥＫ）との間で切換え可能な制御装置が設けられており、予め設定された開放移動行程（ＶＯ）において、前記連結装置（２６）は前記連結位置（Ｋ）から前記連結解除位置（ＥＫ）に達し、
前記制御装置は、前記連結部材（２５）に対して相対的に可動であり、かつ、前記連結部材（２５）と前記連結対応部材（２４）との間の連結及び連結解除を行う連結兼連結解除エレメント（２７）を有しており、
前記予め設定された開放移動行程（ＶＯ）に達するまでの開放移動中に、前記連結部材（２５）は、前記連結兼連結解除エレメント（２７）と一緒に前記保持体（３）に対して相対的に可動であり、かつ前記予め設定された開放移動行程（ＶＯ）に達した後では、一方では前記連結兼連結解除エレメント（２７）は前記保持体（３）に対して相対的に不動であり、かつ他方において、前記連結部材（２５）は前記連結兼連結解除エレメント（２７）に対して相対的に可動である、
ことを特徴とする、エジェクション装置。
【請求項２】
前記連結位置（Ｋ）において前記連結部材（２５）と前記連結対応部材（２４）との間に、形状結合式の保持部が存在しており、この形状結合式の保持部は、前記制御装置によって消滅可能である、請求項１記載のエジェクション装置。
【請求項３】
前記連結兼連結解除エレメント（２７）は、前記保持体（３）における案内軌道（２８）においてまたはテンショニングエレメント（７）において可動である、請求項１または２記載のエジェクション装置。
【請求項４】
前記連結兼連結解除エレメント（２７）は、ストッパ（４５）を有しており、該ストッパ（４５）を介して前記連結兼連結解除エレメント（２７）は、前記予め設定された開放移動行程（ＶＯ）に達した際に、前記保持体（３）に接触している、請求項１から３までのいずれか１項記載のエジェクション装置。
【請求項５】
前記連結部材（２５）の少なくとも１つのヘッド領域が、前記連結兼連結解除エレメント（２７）によって拡開可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載のエジェクション装置。
【請求項６】
前記連結部材（２５）の前記ヘッド領域が拡開された場合に、形状結合式の保持部が前記連結部材（２５）の前記ヘッド領域と前記連結対応部材（２４）の収容領域との間において存在することによって、前記連結部材（２５）と前記連結対応部材（２４）との間に前記連結位置（Ｋ）が与えられている、請求項５記載のエジェクション装置。
【請求項７】
前記連結部材（２５）の前記ヘッド領域が拡開されていない場合に、ルーズな結合部が前記連結部材（２５）の前記ヘッド領域と前記連結対応部材（２４）の前記収容領域との間において存在することによって、前記連結部材（２５）と前記連結対応部材（２４）との間に前記連結解除位置（ＥＫ）が与えられている、請求項６記載のエジェクション装置。
【請求項８】
前記可動家具部分（２）を前記閉鎖位置（ＳＳ）から前記開放位置（ＯＳ）に押し出すエジェクションエレメント（４）と、前記可動家具部分（２）の開放方向（ＯＲ）において前記エジェクションエレメント（４）に力を加えるエジェクション蓄力器（５）とが設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載のエジェクション装置。
【請求項９】
前記エジェクションエレメント（４）をロック位置（ＶＳ）においてロックするロック装置（１７）が設けられており、該ロック装置（１７）は、前記閉鎖位置（ＳＳ）の後ろに位置している超過押圧位置（ＵＳ）への前記可動家具部分（２）の超過押圧によって、ロック解除可能である、請求項８記載のエジェクション装置。
【請求項１０】
前記エジェクション蓄力器（５）を緊張させるテンショニング装置（６）が設けられている、請求項８または９記載のエジェクション装置。
【請求項１１】
前記テンショニング装置（６）は、前記可動家具部分（２）を前記開放方向（ＯＲ）において引っ張ることによって、前記エジェクション蓄力器（５）を緊張させるように構成されている、請求項１０記載のエジェクション装置。
【請求項１２】
前記連結装置（２６）の前記連結部材（２５）は、前記テンショニング装置（６）に結合されている、請求項１１記載のエジェクション装置。
【請求項１３】
前記連結装置（２６）の前記連結部材（２５）は、前記テンショニング装置（６）のテンショニングエレメント（７）と一体に形成されている、請求項１２記載のエジェクション装置。
【請求項１４】
戻し位置（Ｒ）に前記テンショニング装置（６）を移動させる、戻し蓄力器（１５）を備えた戻し装置（１３）が設けられている、請求項１１または１２記載のエジェクション装置。
【請求項１５】
家具本体（２２）と、可動家具部分（２）と、該可動家具部分（２）のための、請求項１から１４までのいずれか１項記載のエジェクション装置（１）とを備えた家具（２１）。
【請求項１６】
連結位置（Ｋ）にある連結装置（２６）を介して、前記エジェクション装置（１）は前記可動家具部分（２）に連結されている、請求項１５記載の家具（２１）。
【請求項１７】
連結解除位置（ＥＫ）において、前記可動家具部分（２）は前記連結装置（２６）から解放されている、請求項１５または１６記載の家具（２１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動家具部分を閉鎖位置から開放移動行程に沿って開放位置に押し出すエジェクション装置であって、保持体と、エジェクション装置と可動家具部分とを連結する連結装置とを備えており、このとき連結装置は、保持体に対して相対的に可動の連結部材と、可動家具部分に配置された連結対応部材とを有しており、このとき連結装置は、連結位置と連結解除位置とを有していて、連結位置にある連結装置を介して、エジェクション装置は、可動家具部分に連結可能である、エジェクション装置に関する。本発明はさらに、家具本体、可動家具部分およびこのようなエジェクション装置を備えた家具に関する。
【０００２】
家具金物工業においては、可動家具部分の移動を助成するためおよび操作者の操作を簡単にするために、長年、様々な補助手段が製造され、かつ販売されている。特にエジェクション装置においては、そのために既に種々様々に異なったバリエーションが存在している。このようなエジェクション装置は、しばしばタッチラッチ機構またはチップオン装置とも呼ばれる。このような装置によって、閉鎖位置において、可動家具部分を押圧することが可能であり、これによってロック装置のロック解除が行われ、これによってもしくはその後で、可動家具部分はエジェクション装置によって押し出される。
【０００３】
多くのこのようなエジェクション装置では、エジェクション蓄力器の緊張は、閉鎖時に、つまりエジェクション装置を再びアクティブに押圧する場合に行われる。しかしながらまた別の公知のバリエーションでは、エジェクション蓄力器は、可能な限り押出し動作の直後に、続いて行われる可動家具部分の開放移動によって緊張させられるようになっている。そのためには、可動家具部分をエジェクション装置と連結させることが必要である。
【０００４】
可能なこのような連結バリエーションは、オーストリア国特許出願公開第５１２６９９号明細書（AT 512 699 A1）に開示されている。このときエジェクション装置の先端に配置された連結エレメントは、可動家具部分に配置された連行体と連結される。このとき連結は、解離可能に力結合式に（例えば磁力によって）または解離可能に形状結合式に（例えばクランプ装置を介して）行うことができる。
【０００５】
国際公開第２０１３／０１７６６６号（WO 2013/017666 A2）においても、一方では、磁力式の連結装置が開示されており、この連結装置では、キャビネット扉が、テンショニングロッドの端面に向けられた保持エレメントを有しており、このとき保持エレメントは磁石として形成されていてよく、テンショニングロッドを連行する。他方において、可撓性の形状結合式の保持形態もまた記載されており、この保持形態では、エジェクションエレメントの端部材が、保持エレメントの対応係止エレメントに係止する係止エレメントを有している。
【０００６】
最後にさらにオーストリア国実用新案第００８６２９号明細書（AT 008 629 U1）を参照することができ、この明細書には、図１４〜１６に、レバーの自由端部と可動家具部分に配置された収容部との間における形状結合部が示されている。レバーの自由端部と収容部との間における形状結合部は、駆動装置の押出し力によって解離可能に形成されている。
【０００７】
力結合式（磁力式）の連結装置には、連結解除の時点が、関与するコンポーネントの間における力に関連しているという欠点がある。つまり開放移動行程のどの箇所において連結解除が行われるかを、正確に確定することおよび調節することができない。形状結合式と呼ばれる連結バリエーションでは、本来の形状結合部が与えられておらず、解離可能な係止部が可撓性のもしくは弾性のコンポーネントを介して形成されている。このバリエーションにおいても、開放移動行程のどの箇所において連結解除が行われるかを、常に正確に保証することはできない。それというのは、極めてしばしば行われる連結および連結解除動作によって、互いに接触している部分が摩耗するからである。さらに特に、両方の公知のバリエーションでは、連結解除が、可動家具部分を短時間に急に引っ張った場合に、不所望に極めて早期に行われるということが、生じることある。
【０００８】
本発明の課題は、従来技術に代わる、もしくは従来技術に対して改善されたエジェクション装置を提供することにある。特に、連結装置の確実で、信頼できる正確な連結および連結解除が保証されることが望まれている。
【０００９】
この課題は、請求項１に記載の特徴を備えたエジェクション装置によって解決される。したがって本発明によれば、連結装置を開放移動行程に関連して切換え可能な制御装置が設けられており、このとき予め設定された開放移動行程において、連結装置は連結位置から連結解除位置に達するようになっている。本発明のように構成されていると、連結および連結解除は、連結部材および連結対応部材に対して直接作用する力に基づいて行われるのではなく、移動行程制御式の連結および連結解除が行われる。これによって特に、連結解除が開放移動行程の誤った（早すぎる）箇所において行われることはあり得なくなる。それというのは、連結解除位置への切換えまで、定められた連結が制御装置によって保証されているからである。これによって連結および連結解除の位置は、正確に規定されている。
【００１０】
連結位置において連結解除が、急な移動またはその他の影響によって簡単に可能でない限り、連結の正確な形式は、原則的に重要でない。しかしながら特に確実な連結のために好適な実施形態では、連結位置において連結部材と連結対応部材との間に、形状結合式の保持部が存在しており、この形状結合式の保持部は、制御装置によって消滅可能である。
【００１１】
制御装置はそれ自体電子式に形成されていてよい。しかしながら好ましくは、制御装置は機械式に形成されている。好適な実施形態によれば、制御装置の単純な構成のために、制御装置は、連結部材に対して相対的に可動の連結兼連結解除エレメントを有している。このとき連結兼連結解除エレメントは、保持体における案内軌道においてまたはテンショニングエレメントにおいて、制限されて可動に案内されている。
【００１２】
特に、このような機械式の制御装置では、予め設定された開放移動行程に達するまでの開放移動の少なくとも一部の間に、連結部材は、連結兼連結解除エレメントと一緒に保持体に対して相対的に可動であり、かつ予め設定された開放移動行程に達した後では、一方では連結兼連結解除エレメントは保持体に対して相対的に不動であり、かつ他方において、連結部材は連結兼連結解除エレメントに対して相対的に可動である。さらにそのために好ましくは、連結兼連結解除エレメントは、ストッパを有しており、該ストッパを介して連結兼連結解除エレメントは、予め設定された開放移動行程に達した場合に、保持体に、好ましくは保持体のヘッド部分に接触している。このように構成されていると、連結兼連結解除エレメントおよびそのストッパは、保持体における対応ストッパと一緒に、移動行程に関連した制御装置を形成する。
【００１３】
連結兼連結解除エレメントによって、ロック体または類似のエレメントを、連結部材が連結対応部材においてもはや不動に保持されないように、移動させることができる。良好な保持のために好ましくは、連結部材の少なくとも１つのヘッド領域が、連結兼連結解除エレメントによって連結位置において拡開可能である。具体的には、これは次のことによって行われる。すなわちこの場合、連結部材の拡開されたヘッド領域において、連結部材と連結対応部材との間における連結位置は、形状結合式の保持部が連結部材のヘッド領域と連結対応部材の収容領域との間において存在していることによって与えられており、これに対して連結部材の拡開されていないヘッド領域においては、連結部材と連結対応部材との間における連結解除位置は、ルーズな結合部、即ち解離可能な結合部が連結部材のヘッド領域と連結対応部材の収容領域との間において存在していることによって与えられている。
【００１４】
このとき好ましくは、連結部材のヘッド領域は、このヘッド領域が少なくとも２つの、互いに間隔をおいて位置していてかつ互いに対して屈曲可能な突出部を有するように形成されている。拡開のために、連結兼連結解除エレメントの先端は、突出部の間における間隙内に移動し、これによってこれらの突出部はもはや互いに屈曲することができない。これにより、連結対応部材の収容領域からのヘッド領域の連結解除は、不可能である。連結兼連結解除エレメントの先端が突出部の間にもはや位置しなくなったときに初めて、突出部は、ヘッド領域に対する収容領域の相対運動時に互いに屈曲することができ、そしてルーズな結合部は消滅させられる。
【００１５】
単にエジェクション装置と可動家具部分との間における連結が可能なだけでなく、押出しをも可能にするために、好ましくは、可動家具部分を閉鎖位置から開放位置に押し出すエジェクションエレメントと、可動家具部分の開放方向においてエジェクションエレメントに力を加えるエジェクション蓄力器とが設けられている。
【００１６】
さらに、エジェクションエレメントをロック位置においてロックするロック装置が設けられており、このときロック装置は、閉鎖位置の後ろに位置している、即ち閉鎖位置から閉鎖方向に変位した超過押圧位置への可動家具部分の超過押圧によって、ロック解除可能である。
【００１７】
さらにエジェクション装置は、好ましくは可動家具部分を開放方向において引っ張ることによって、エジェクション蓄力器を緊張させるテンショニング装置を有している。このとき連結装置の連結部材は、テンショニング装置に、好ましくはテンショニング装置のテンショニングエレメントに結合されている。材料を節減する構成のために特に好適には、連結部材は、テンショニング装置のこのテンショニングエレメントと一体に形成されている。
【００１８】
押出し後に、個々のコンポーネントを不都合に家具本体から突出させないようにするために、戻し位置にテンショニング装置を移動させる、戻し蓄力器を備えた戻し装置が設けられている。
【００１９】
本発明においてはまた、家具本体と、可動家具部分と、該可動家具部分のための、本発明に係るエジェクション装置とを備えた家具に対する保護も求められる。このときエジェクション装置は、家具本体に配置されていても、または可動家具部分に配置されていてもよい。また、追加的に、可動家具部分を開放位置から閉鎖位置に引き込む、好ましくは緩衝作用を有する引込み装置が設けられていてもよい。このような家具では、連結位置にある連結装置を介して、エジェクション装置は可動家具部分に連結されており、これに対して連結解除位置において、可動家具部分は連結装置から解放されている。
【００２０】
次に、本発明のさらなる詳細および利点を、図面を参照しながら図面に示した実施形態について詳説する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るエジェクション装置を備えた家具を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るエジェクション装置を示す分解図である。
【図３】組み立てられた状態におけるエジェクション装置を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図９】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１４】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１５】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１６】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１７】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１８】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図１９】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図２０】第１実施形態に係るエジェクション装置の押出し時および緊張時における運動経過を示す図である。
【図２１】第２実施形態に係るエジェクション装置を備えた家具を示す図である。
【図２２】第２実施形態に係るエジェクション装置を示す分解図である。
【図２３】組み立てられた状態におけるエジェクション装置を示す図である。
【図２４】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図２５】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図２６】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図２７】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図２８】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図２９】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３０】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３１】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３２】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３３】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３４】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３５】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３６】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３７】第２実施形態に係るエジェクション装置の運動経過を示す図である。
【図３８】第３実施形態に係るエジェクション装置を備えた家具を示す斜視図である。
【図３９】このエジェクション装置を示す分解図である。
【図４０】組み立てられたエジェクション装置を示す斜視図である。
【図４１】第３実施形態に係るエジェクション装置の押出し時、緊張時および戻し時における運動経過を示す平面図である。
【図４２】第３実施形態に係るエジェクション装置の押出し時、緊張時および戻し時における運動経過を示す平面図である。
【図４３】第３実施形態に係るエジェクション装置の押出し時、緊張時および戻し時における運動経過を示す平面図である。
【図４４】第３実施形態に係るエジェクション装置の押出し時、緊張時および戻し時における運動経過を示す平面図である。
【図４５】第３実施形態に係るエジェクション装置の押出し時、緊張時および戻し時における運動経過を示す平面図である。
【図４６】第３実施形態に係るエジェクション装置の押出し時、緊張時および戻し時における運動経過を示す平面図である。
【図４７】第３実施形態に係るエジェクション装置の押出し時、緊張時および戻し時における運動経過を示す平面図である。
【図４８】第３実施形態に係るエジェクション装置の押出し時、緊張時および戻し時における運動経過を示す平面図である。
【図４９】第３実施形態に係るエジェクション装置の押出し時、緊張時および戻し時における運動経過を示す平面図である。
【図５０】エジェクション装置の運動経過を一覧として１つの頁に示した図である。
【図５１】図５１ａおよび図５１ｂは、連結装置の第４の実施形態を連結位置において示す図である。
【図５２】図５２ａおよび図５２ｂは、この連結装置を連結解除位置およびルーズな結合状態において示す図である。
【図５３】図５３ａおよび図５３ｂは、第４の実施形態に係る連結装置を、連結解除位置においてかつ離された家具部分の状態で示す図である。
【００２２】
図１には、家具本体２２と、家具扉として形成された可動家具部分２とを備えた家具２１が示されている。この可動家具部分２は、２つのヒンジ２３を介して家具本体２２に、鉛直な軸線を中心にして旋回可能に支持されている。これらのヒンジ２３のうちの少なくとも１つには、閉鎖運動のための緩衝装置（図示せず）が組み込まれていてよい。家具本体２２には、第１実施形態に係るエジェクション装置１が配置されている。このエジェクション装置１の連結対応部材２４は、可動家具部分２に固定されている。純粋に図示のために、この連結対応部材２４は、直接、エジェクション装置１の領域に示されている。実際にはもちろん、このような連結対応部材２４だけが可動家具部分２に設けられている。基本的には、すべての実施形態において、エジェクション装置１が可動家具部分２に配置されていて、連結対応部材２４が家具本体２２に配置されている、もしくは形成されていることが可能である。これによってエジェクション装置１はいわば、家具本体２２において突き放す作用を有する。
【００２３】
図２には、第１実施形態に係るエジェクション装置１が、分解図で示されている。このエジェクション装置１は、ベースエレメントとして保持体３を有しており、この保持体３を介してエジェクション装置１は家具２１に取り付けられている。図示されていないカバーと一緒に、この保持体３は、エジェクション装置１の残りのコンポーネントのためのハウジングを形成している。保持体３内には、テンショニングエレメント７が移動可能に支持されている。このテンショニングエレメント７の移動運動は、緩衝装置３６によって緩衝される。戻し蓄力器１５は、一方ではテンショニングエレメント７に、かつ他方では保持体３に係合している。テンショニングエレメント７は、ストッパとして形成された運動伝達エレメント８と一緒に、テンショニング装置６を形成している。さらにエジェクションエレメント４が、回転軸Ｘを中心にして、保持体３の回転軸受５７内に回転可能に支持されている。引張りばねとして形成されたエジェクション蓄力器５は、一方ではエジェクションエレメント・蓄力器ベース２９を介してエジェクションエレメント４に、かつ他方では保持体３の保持体・蓄力器ベース３２に係合している。変位エレメント（Auslenkelement）３８は、回転軸受ジャーナル５８を介してテンショニングエレメント７に旋回可能に支持されている。変位エレメント３８とテンショニングエレメント７との間には、追加的に、引張りばねとして形成された変位蓄力器３９が設けられている。さらに連結装置２６が設けられている。この連結装置２６は、主として連結部材２５と連結対応部材２４とによって形成される。連結部材２５は、テンショニングエレメント７の案内軌道２８内に移動可能に支持されている。連結兼連結解除エレメント２７もまた、この案内軌道２８内に移動可能に配置されている。さらに連結レバー４１が設けられており、この連結レバー４１は、テンショニングエレメント７の回転軸受４４内に回転可能に支持されており、一方では連結部材２５の長孔４８内において案内されていて、かつ他方では、連結対応部材ストッパ４３の端部に枢着結合されている。さらに、引張りばねとして形成された連結蓄力器４０が設けられており、この連結蓄力器４０は、一方では連結兼連結解除エレメント２７に係合し、かつ他方では連結部材２５に係合している。さらに、同様に引張りばねとして形成された連結レバー蓄力器４２が設けられている。この連結レバー蓄力器４２は、一方では連結レバー４１に係合し、かつ他方ではテンショニングエレメント７に係合している。さらに、保持体３に結合可能なヘッド部分３７が設けられている。
【００２４】
図３には、第１実施形態に係るエジェクション装置１が、組み立てられた状態で示されている。既に図３に示した図面から良好に認識できるように、保持体・蓄力器ベース３２およびエジェクションエレメント・蓄力器ベース２９は、エジェクションエレメント４の回転軸Ｘおよび作用線Ｗを含む平面内に位置している。さらに連結兼連結解除エレメント２７に形成されたストッパ４５も示されている。さらにまたこの図３においては、エジェクションエレメント４が、テンショニングエレメント７におけるストッパとして形成された作動装置３５に接触していることが認識できる。
【００２５】
図４には、図３に示したエジェクション装置１が平面図で示されている。可動家具部分２に固定された連結対応部材２４は、このとき可動家具部分２の位置を示している。したがって可動家具部分２は閉鎖位置ＳＳにある。ロック装置１７は、ロック位置ＶＳにあり、このロック位置ＶＳにおいてエジェクション蓄力器５の作用線Ｗは、回転軸Ｘを通って延びている。作用線Ｗの作用方向は、矢印によって示されていて、閉鎖方向ＳＲを指している。この作用線Ｗは回転軸Ｘを通って延びているので、緊張させられたエジェクション蓄力器５の力を発揮することはできない。これによってエジェクションエレメント４は、いわば死点において保持される。保持体・蓄力器ベース３２（保持体３を含む）、エジェクション蓄力器５およびエジェクションエレメント４は、これによって一緒にロック装置１７を形成している。連結装置２６は、連結部材２５が連結対応部材２４と連結されているので、連結位置Ｋにある。
【００２６】
図４に示された位置を起点として閉鎖方向ＳＲに、可動家具部分２が押圧されると、この可動家具部分２は、図５に示された超過押圧位置ＵＳに達する。このとき連結対応部材２４を介して、テンショニングエレメント７も同様に閉鎖方向ＳＲに一緒に移動させられ、これによって作動装置３５のストッパは、エジェクションエレメント４を回転方向Ｄに、つまり反時計回り方向に、回転軸Ｘを中心にして回転させる。したがってこの超過押圧によって回転軸Ｘと作用線Ｗとは、互いに間隔をおいて位置する相対的なロック解除位置ＥＳに達する。これによってロック装置１７はロック解除される。
【００２７】
図５に示されたロック解除位置を起点として、エジェクション蓄力器５は弛緩することができ、これによってエジェクションエレメント４は、さらに回転方向Ｄに回転する（図６参照）。これによってエジェクションエレメント４の、エジェクションエレメント・蓄力器ベース２９とは反対側の端部は、テンショニングエレメント７に形成されたエジェクションストッパ４６と接触する。これに基づいて、テンショニングエレメント７全体は開放方向ＯＲに保持体３に対して相対的に移動させられ、これによってまた可動家具部分２は、たとえ僅かに開放されるとしても、開放位置ＯＳに達する。同時にエジェクションエレメント４もまた変位エレメント３８を、時計回り方向に変位蓄力器３９の力に抗して旋回させる。
【００２８】
図７においてエジェクション蓄力器５はさらに弛緩しており、これによって家具部分２（連結対応部材２４によって再現されている）は、さらに開放位置ＯＳへと移動させられている。可動家具部分２は、これによって間接的にエジェクションエレメント４によってテンショニングエレメント７および連結部材２５を介してエジェクトされる。テンショニングエレメント７は開放方向ＯＲに移動するので、引張りばねとして形成された戻し蓄力器１５もまた緊張し始める。
【００２９】
図８において、エジェクションエレメント４は四分の一回転している。エジェクション蓄力器５は、既にほぼ半分弛緩している。可動家具部分２は開放位置ＯＳにあり、ロック装置１７はロック解除位置ＥＳにあり、かつ連結装置２６は連結位置Ｋにある。変位蓄力器３９は、完全に緊張させられている。
【００３０】
図９によればエジェクションエレメント４は既にさらに移動させられているので、エジェクションエレメント４の、エジェクションエレメント・蓄力器ベース２９とは反対側の端部もまた、再び逆向きに（つまりこの場合右に向かって）移動させられている。これにより変位蓄力器３９もまた再び弛緩することができ、これによって変位エレメント３８はエジェクションエレメント４に追従させられる。
【００３１】
図９と図１０との間においてエジェクション装置１は、ロック位置ＶＳとは反対側の死点が得られる位置（図示せず）に達し、この死点において保持体・蓄力器ベース３２、エジェクションエレメント・蓄力器ベース２９および回転軸Ｘは、平面図で見て一列に位置している。この中立位置もしくは死点位置を起点として、エジェクションエレメント４はしかしながらさらに移動するので、変位蓄力器３９はさらに弛緩し、これによって変位エレメント３８はエジェクションエレメント４を、図１０に示された位置へと移動させる。この位置においてエジェクション装置１の押出し移動行程Ａは完全に終了する。したがってこの位置から、可動家具部分２がアクティブに引っ張られる緊張移動行程Ｓが始まる。テンショニングエレメント７は、連結装置２６を介して可動家具部分２に連結されているので、エジェクションエレメント４もまた、図１１に示されているように、ストッパとして形成された運動伝達エレメント８を介して開放方向ＯＲに移動させられる。これによってエジェクション蓄力器５の緊張時に、エジェクションエレメント４は、可動家具部分２の押出し時における回転方向と同じ回転方向Ｄ（反時計回り方向）において回転させられる。
【００３２】
図１２によればエジェクションエレメント４は、運動伝達エレメント８によってなおさらに回転軸Ｘを中心にして回転方向Ｄに回転させられている。
【００３３】
図１３において最終的に、テンショニング装置６の緊張移動行程Ｓが終了している。これによってエジェクション装置１は、開放移動行程Ｏ（押出し移動行程Ａと緊張移動行程Ｓとから成る）だけ開放方向ＯＲに移動している。同時にエジェクションエレメント４も完全に１回転しており、これによって再びロック位置ＶＳが得られており、このロック位置ＶＳにおいてエジェクション蓄力器５の作用線Ｗは、回転軸Ｘを通って延びている。戻し蓄力器１５は、完全に緊張している。連結兼連結解除エレメント２７におけるストッパ４５は、ヘッド部分３７に接触しており、これによって、連結兼連結解除エレメント２７によって形成された、連結装置２６用の制御装置のための、予め設定された開放移動行程ＶＯが得られているもしくは進められている。連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、なお連結部材２５の最前位の領域にあり、これによって連結部材２５のヘッド領域はなお拡開されており、もしくはヘッド領域の、互いに間隙だけ間隔をおいて位置する両方の突出部は、互いに向かってなお曲がることができない。ヘッド部材２５のヘッド領域と連結対応部材２４の収容領域との間における連結箇所Ｋは、形状結合式（formschluessig）の保持部によって与えられている。
【００３４】
図１３に示されたこの位置を起点として、可動家具部分２がさらに引っ張られると、連結装置２６の離反制御された連結解除が行われる（図１４参照）。最初に連結部材２５を介して、さらにテンショニングエレメント７が開放方向ＯＲに移動させられる。しかしながら制御装置を形成する連結兼連結解除エレメント２７は、ヘッド部分３７に接触しているので、テンショニングエレメント７と一緒に連結部材２５だけが、開放方向ＯＲにおいて保持体３に対して相対的に移動する。これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５のヘッド領域から離れ、これによりこのヘッド領域は、ほとんど僅かしか拡開されなくなる、もしくはもはや拡開されなくなる。これによりヘッド領域の突出部は互いに向かって曲がることができる。これによって連結解除位置ＥＫが得られ、連結部材２５のヘッド領域と連結対応部材２４の収容領域との間においては、もはや単にルーズな結合状態しか存在しない。これによりもはや拡開していない連結部材２５は、連結対応部材２４から図１４に示されているように既に解離することができる。連結部材２５に対する連結兼連結解除エレメント２７の相対運動時に、連結蓄力器４０は一方で連結部材２５に係合しかつ他方において連結兼連結解除エレメント２７に係合しているので、この連結蓄力器４０もまた緊張する。
【００３５】
連結対応部材２４が、連結部材２５から完全に解離されるや否や、可動家具部分２は自由可動状態（Freilauf）になる。同時に連結蓄力器４０もまた再び弛緩することができ、これによって連結部材２５は、閉鎖方向ＳＲにおいてテンショニングエレメント７に対して相対的に移動させられる。これによって連結レバー４１もまた、回転軸受４４を中心にして旋回する。この移動と共に連結対応部材ストッパ４３もまた、連結レバー蓄力器４２が弛緩することによって、テンショニングエレメント７から進出させられる。連結部材２５の戻り移動時に、この連結部材２５のヘッド領域は連結部材案内４９の側壁の間に達し、これによって連結部材２５のヘッド領域の互いに間隔をおいて位置する部分が、互いに対して押圧される。これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５内において前方に向かって完全には移動することができない。これにより連結蓄力器４０は、完全にではなく、単にほぼ半分だけ弛緩することができる。
【００３６】
しかしながら連結部材２５を完全に連結部材案内４９内に進入させるために、図１６に示されているように連結レバー蓄力器４２は弛緩し、連結部材２５がテンショニングエレメント７のストッパ５９に接触するまで、連結レバー４１を旋回させる。これによって連結対応部材ストッパ４３も完全に進出させられている。連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、なお完全には連結部材２５の最前位の領域に位置していない。
【００３７】
図１６から、もしくは既に図１５から、戻し蓄力器１５の弛緩も始まっており、これによってまず、図１７に示された位置が得られる。
【００３８】
さらなる続きにおいて、弛緩する戻し蓄力器１５を介して、テンショニングエレメント７はさらに図１８に示されている位置にまで進入移動させられ、この進入移動は、最終的に図１９において戻し位置Ｒが得られるまで行われる。図１８から図１９への間に、この戻し運動は緩衝装置３６によって緩衝される。可動家具部分２はいまなお開放位置ＯＳにある。ロック装置１７はロック位置ＶＳにある。
【００３９】
最終的に図２０に示されているようにまた可動家具部分２が、閉鎖されると、まず連結対応部材２４が連結対応部材ストッパ４３と接触する。これによってまず連結部材２５が連結レバー４１の回転運動によって開放方向ＯＲに移動させられ、これによって連結部材２５の、最初は拡開していないヘッド領域は、連結対応部材２４の収容領域内に係合する。次いで連結部材２５は連結部材案内４９の側面の間においては狭窄作用をもってもはや保持されていないので、図２０に示されているように、連結蓄力器４０もまた弛緩しており、これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、再び完全に、連結部材２５のヘッド領域内に押し込まれており、かつこれによってこのヘッド領域を拡開させる。これによって図２０におけるように、連結装置２６の連結位置Ｋが得られる。この図２０は、また再び図４に示された出発位置に相当している。
【００４０】
図２１には、家具本体２２および可動家具部分２を備えた家具２１が、エジェクション装置１の第２実施形態と共に示されている。本実施形態においても可動家具部分２は、同様にヒンジ２３を介して家具本体２２に枢着結合されている。可動家具部分２には、エジェクション装置１の連結対応部材２４が取り付けられている。
【００４１】
図２２に示された分解図においてエジェクション装置１の第２実施形態が詳細に示されている。本実施形態においても保持体３が設けられており、この保持体３は、図示されていないカバーと一緒に、エジェクション装置１の残りのコンポーネントのためのハウジングを形成することができる。保持体３内には、テンショニングエレメント７が移動可能に支持されている。このテンショニングエレメント７は、緩衝装置３６によって緩衝されて保持体３に可動に支持されている。戻し蓄力器１５を介してテンショニングエレメント７は、保持体３に結合されている。テンショニングエレメント７内には、連結兼連結解除エレメント２７のための案内軌道２８が設けられている。この連結兼連結解除エレメント２７は、連結蓄力器４０によって左方向においてテンショニングエレメント７に対して予荷重をかけられている。連結蓄力器４０は、この場合ほぼＶ字形の引張りばねとして形成されており、このときこの引張りばねは、その両方の端部でテンショニングエレメント７内において保持されていて、かつ中央領域において連結兼連結解除エレメント２７に接触している。さらに、保持体３に結合された連結エレメントテンショナ５６が設けられており、この連結エレメントテンショナ５６は、連結兼連結解除エレメント２７のストッパ４５に接触可能である。さらに本実施形態においても、ヘッド部分３７が保持体３に取り付けられている。テンショニングエレメント７には、全部で３つのエジェクションストッパ４６が設けられており、これらのエジェクションストッパ４６は、エジェクションエレメント４に配置されたエジェクションローラ５１に対応する。エジェクションエレメント４自体は、回転軸Ｘを介して保持体３の回転軸受５７に回転可能に支持されている。さらにエジェクションエレメント４には、テンショニングローラ５２が配置されている。偏心ピン５０が、エジェクションエレメント４に偏心的に配置されている。エジェクション蓄力器５は、一方ではエジェクションエレメント・蓄力器ベース２９を介してエジェクションエレメント４に結合されていて、かつ他方では保持体・蓄力器ベース３２を介して保持体３に結合されている。さらにまた作動装置３５が設けられており、この作動装置３５は、本実施形態では、作動エレメント５５、作動ばね５４および作動ヨーク５３によって形成されている。この作動ヨーク５３は、保持体３の凹部６０内に保持されている。
【００４２】
図２３には、エジェクション装置１の第２実施形態が組み立てられた状態で示されている。このとき連結兼連結解除エレメント２７のストッパ４５は、連結エレメントテンショナ５６に接触している。さらに図面から分かるように、保持体・蓄力器ベース３２およびエジェクションエレメント・蓄力器ベース２９は、図示のロック位置ＶＳにおいて、エジェクションエレメント４の回転軸Ｘおよび作用線Ｗを含む平面に位置している。
【００４３】
図２４には、図２３に適合するエジェクション装置１の平面図が示されている。連結対応部材２４の位置は、閉鎖位置ＳＳにある可動家具部分２の位置に相当している。さらにロック装置１７はロック位置ＶＳにある。それというのは、エジェクション蓄力器５の作用線Ｗは回転軸Ｘを通って延びているからである。作動ヨーク５３はその端面で、偏心ピン５０に接触している。またこの作動ヨーク５３の屈曲領域（Kniebereich）には、作動エレメント５５の端部領域が接触している。作動エレメント５５の他端部は、連結対応部材２４に接触している。連結部材２５のヘッド領域は、連結兼連結解除エレメント２７の先端４７によって確かに拡開されているが、しかしながら連結部材２５のヘッド領域は、連結対応部材２４の収容領域に位置していないので、連結装置２６はなお連結解除位置ＥＫにある。
【００４４】
図２４に示されたこの閉鎖位置ＳＳを起点として、いまや閉鎖方向ＳＲにおいて可動家具部分２が押圧されると、可動家具部分２は図２５に示された超過押圧位置ＵＳに達する。作動エレメント５５が連結対応部材２４に接触していて、また可撓性の作動ヨーク５３がその屈曲領域を介して作動エレメント５５に接触しているので、作動ヨーク５３の端面は偏心ピン５０に押圧され、これによってエジェクションエレメント４は、回転方向Ｄにおいて回転軸Ｘを中心にして回転させられる。これによって回転軸Ｘと作用線Ｗとは、互いに間隔をおいて位置する相対的なロック解除位置ＥＳに達する。これによってロック装置１７はロック解除される（図示された実施形態において、ロックのためには常にエジェクションエレメント・蓄力器ベース２９が移動させられる。しかしながらまた原則的には、超過押圧時に回転軸Ｘが、作用線Ｗに対して間隔をおいた位置に達するように、移動させられる態様も可能である。これによって作用線Ｗは、保持体３に関して不変のままであり、しかしながら回転軸Ｘは、保持体３に対して相対的に移動させられる。）。
【００４５】
家具２１の操作者が、可動家具部分２をもはや押圧しなくなるや否や、図２６に示されているようにエジェクション蓄力器５はさらに弛緩し始める。このエジェクション蓄力器５は、エジェクションエレメント４を連行し、このエジェクションエレメント４をさらに回転方向Ｄにおいて反時計回り方向に回転させる。これによって３つのエジェクションローラ５１のうちの第１のエジェクションローラ５１は、３つのエジェクションストッパ４６のうちの第１のエジェクションストッパ４６と接触し、これによってテンショニングエレメント７は、エジェクションエレメント４によって開放方向ＯＲにおいて移動させられる。連結部材２５は、テンショニングエレメント７と一体に形成されているので、連結部材２５のヘッド領域を介して、連結対応部材２４もまた、かつこの連結対応部材２４と共に可動家具部分２も、開放方向ＯＲに移動させられる。これによって可動家具部分２は、たとえ僅かに開放されるとしても、開放位置ＯＳにある。ロック装置１７は、ロック解除位置ＥＳにある。連結装置２６は、今なお連結解除位置ＥＫにある。図２６によれば、テンショニングエレメント７は、開放方向ＯＲにおいて保持体３に対して相対的に既に幾分移動させられている。しかしながら連結エレメントテンショナ５６は、保持体３に固定されていて、ストッパ４５はこの連結エレメントテンショナ５６に接触しているので、制御装置を形成する連結兼連結解除エレメント２７は、テンショニングエレメント７と共に開放方向ＯＲにおいて一緒に移動しない。これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５のヘッド領域から離れる。連結部材２５のヘッド領域は、これによって既に僅かに拡開される。
【００４６】
図２７によれば先端４７は、連結部材２５に対して相対的になおさらに戻されているので、連結部材２５のヘッド領域は、もはや拡開されておらず、このヘッド領域は、その両方の突出部の互いに対して屈曲可能な構成に基づいて、連結対応部材２４における収容領域内に滑り込むことができる。そしてこれによって初めて、連結部材２５と連結対応部材２４との間におけるルーズな結合部が得られる。案内軌道２８に沿ったテンショニングエレメント７に対する連結兼連結解除エレメント２７の相対運動によって、図２７に示されているように、連結蓄力器４０は緊張させられている。図２７によれば、エジェクションエレメント４もまた既にさらに回転させられており、これによって第２のエジェクションローラ５１が、第２のエジェクションストッパ４６と接触する。
【００４７】
図２８に示されているようにエジェクションエレメント４のさらなる回転時に、弾性の連結エレメントテンショナ５６の一端部が、エジェクションエレメント４と接触し、これによって連結エレメントテンショナ５６は幾分左に向かって屈曲される。これによって連結兼連結解除エレメント２７のストッパ４５は、もはや連結エレメントテンショナ５６によって保持されなくなり、これによって連結蓄力器４０は弛緩することができる。これによって連結兼連結解除エレメント２７もまた再びテンショニングエレメント７に対して相対的に開放方向ＯＲに移動し、これにより連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５のヘッド領域内に達し、このヘッド領域を拡開する。これによって確実な形状結合式の保持部が得られ、ひいては連結部材２５と連結対応部材２４との間における連結位置Ｋが得られ、この連結位置Ｋは、連結部材２５に対する連結兼連結解除エレメント２７の相対運動なしには解離不能である。
【００４８】
図２９によれば、エジェクションエレメント４の半回転が終了している。これによりエジェクション蓄力器５は完全に弛緩しており、エジェクションエレメント４は、再び中立位置にある。エジェクション装置１の押出し移動行程Ａは、これによって終了している。戻し蓄力器１５は、既にほぼ半分弛緩している。この図２９を起点として、いまや可動家具部分２は開放方向ＯＲに引っ張られる。
【００４９】
図３０において既に始まっているこのさらなる引張り運動によって、テンショニングエレメント７はさらに開放方向ＯＲにおいて、保持体３に対して相対的に移動させられる。第３のエジェクションローラ５１はいまなお第３のエジェクションストッパ４６と接触しているので、エジェクションエレメント４もまたエジェクション蓄力器５のこの緊張時に、可動家具部分２の押出し時と同じ回転方向Ｄにさらに回転させられる。同時にテンショニングローラ５２もまた、運動伝達エレメント８と接触する。ストッパとして形成されたこの運動伝達エレメント８は、テンショニングエレメント７と一緒に、エジェクション蓄力器５のためのテンショニング装置６を形成している。エジェクション蓄力器５は、図３０において既に再び部分的に緊張している。
【００５０】
図３１によれば、可動家具部分２はなおさらに開放方向ＯＲに移動させられており、かつ同時にエジェクションエレメント４はさらに回転方向Ｄにおいて回転させられており、これによって偏心ピン５０は、作動ヨーク５３の側面に接触していて、この作動ヨーク５３をその可撓性に基づいて既に僅かに右に向かって屈曲している。このことは、右上に示された詳細部分図において良好に認識することができる。
【００５１】
図３２において可動家具部分２は、なおさらに開放方向ＯＲにおいて移動させられており、これによってエジェクションエレメント４は、なおさらに回転させられている。これによって偏心ピン５０は、作動ヨーク５３をさらに明瞭に屈曲している（右上の詳細図参照）。
【００５２】
さらなる移動時に、偏心ピン５０は、最終的に作動ヨーク５３を通過し、これによって両方のコンポーネントは、図３３に示されているように再びその出発位置に達する。作動ばね５４によって作動エレメント５５の位置も再び、作動エレメント５５が間隙値（Spaltmass）だけ保持体３から突出するように適合させられる。図３３によれば、押出し移動行程Ａと一緒にエジェクション装置１の開放移動行程Ｏを生ぜしめる緊張移動行程Ｓも終了している。図３２から図３３へのエジェクション装置１の移動時に、連結兼連結解除エレメント２７のストッパ４５は、ヘッド部分３７と接触する。これにより予め設定された開放移動行程ＶＯが得られる。これによってこの連結兼連結解除エレメント２７もまた、連結蓄力器４０の荷重を受けながらテンショニングエレメント７に対して相対的に移動させられ、これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５のヘッド領域から進出し、このヘッド領域の突出部をもはや拡開しない。これによって連結装置２６の連結解除位置ＥＫが得られる。しかしながら連結部材２５のヘッド領域と連結対応部材２４の収容領域との間におけるルーズな簡単に解離可能な結合は、なお存在している。
【００５３】
図３３に示されたこの位置を起点としてさらに、可動家具部分２が引っ張られると、連結対応部材２４は連結部材２５から、ヘッド領域の突出部の相互の屈曲によって解離し、そしてこのルーズな結合状態も消滅する。
【００５４】
連結解除位置ＥＫが得られた後で、戻し蓄力器１５もまた再び弛緩することができ、まずテンショニングエレメント７を閉鎖方向ＳＲにおいて、図３５に示された位置に達するまで移動させる。この移動と同時に、もしくはストッパ４５がもはやヘッド部分３７に接触しなくなった時点から、連結蓄力器４０もまた弛緩することができる。これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５のヘッド領域内に移動させられ、これによってヘッド領域は再び拡開される。
【００５５】
図３６において戻し蓄力器１５は完全に弛緩している。この戻し運動は緩衝装置３６のピストンを介して緩衝される。これによって戻し装置１３もしくは戻し蓄力器１５の戻し位置Ｒが得られる。可動家具部分２は、連結対応部材２４によって再現されて、しかしながらなお開放位置ＯＳにある。
【００５６】
最終的に図３７に示されているように、またなお可動家具部分２が閉鎖方向ＳＲにおいて移動させられると、可動家具部分２は閉鎖位置ＳＳに達する。この閉鎖位置ＳＳにおいて連結対応部材２４は、再び作動エレメント５５に接触している。ロック装置１７はロック位置ＶＳにある。連結装置２６は連結解除位置ＥＫにある。図３７は、再び図２４に示された出発位置に相当している。
【００５７】
図３８には、家具本体２２と、家具扉として形成された可動家具部分２とを備えた家具２１が示されている。この可動家具部分２は、２つのヒンジ２３を介して家具本体に旋回可能に支持されている。これらのヒンジ２３のうちの１つには、可動家具部分２のための引込み装置（図示せず）が組み込まれていてよい。家具本体２２には、エジェクション装置１がヒンジから離れて配置されている。この場合図面から分かるように、エジェクション装置１は、可動家具部分２に向けられた端部に連結部材２５を有している。この連結部材２５は、可動家具部分に配置された連結対応部材２４と連結可能である。この図３８において、可動家具部分２は開放位置ＯＳにある。
【００５８】
図３９には、エジェクション装置１が分解図で示されている。ベース部分としてこのエジェクション装置１は、保持体３を有している。この保持体３は、図示されていないカバーと一緒に、エジェクション装置１の全コンポーネントのためのハウジングを形成している。保持体３には、エジェクションエレメント４用の摺動軌道１８が形成されている。エジェクションエレメント４には、制御レバー回転軸受３１を介して、制御レバー１９が回転可能に支持されている。またこの制御レバー１９には、制御ピン２０が配置されており、この制御ピン２０は、心臓形の摺動軌道１８に係合している。追加的に、保持体３にはテンショニングエレメント７のための案内軌道３４が形成されている。このテンショニングエレメント７の前端部には、連結部材２５が配置されており、この連結部材２５は、連結対応部材２４と一緒に連結装置２６を形成している。追加的に連結および連結解除のために、連結蓄力器４０を備えた連結兼連結解除エレメント２７が設けられている。ほぼＶ字形に配置された引張りばねとして形成されたこの連結蓄力器４０は、図３９には示されていないが、図４１以降においては見える。保持体３内には、連結兼連結解除エレメント２７のための案内軌道２８が形成されている。さらに、連結兼連結解除エレメント２７のためのロック体（Riegel）６１が設けられており、このロック体６１は、軸受６２に回転可能に支持されていて、連結兼連結解除エレメント２７に形成された突出部６４のための収容凹部６３を有している。ロック体ストッパ６５が、ピン６６を介して保持体３における凹部６７内に保持されている。
【００５９】
エジェクション蓄力器５は、ばねベース２９を介して一方ではエジェクションエレメント４に結合されており、かつ他方では、保持体３に形成されたばねベース３０に係合している。ばねベース２９は、ピン６８を介してエジェクションエレメント４に枢着結合されている。さらにばねベース２９内には別の制御ピン６９が保持されており、この制御ピン６９は、摺動軌道１８の領域７０におけるばねベース２９の所望の案内を可能にする。エジェクションエレメント４には、またラック１２が形成されている。テンショニングエレメント７は、運動伝達エレメント８と可動に連結されている。特に、この運動伝達エレメント８は歯車１０として形成されており、この歯車１０は、テンショニングエレメント７のラック１１およびエジェクションエレメント４のラック１２と噛み合っている。運動伝達エレメント８は、一方では、保持体３に形成された案内軌道９に移動可能に支持されており、かつ他方ではキャリッジ１６内に回転可能に支持されている。案内軌道９は、２つのリミットストッパＥ１，Ｅ２を有している。キャリッジ１６はまた、テンショニングエレメント７のための戻し装置１３の一部である。特に、このキャリッジ１６には戻し蓄力器１５が係合している。さらにこの戻し蓄力器１５は、他方の端部において、保持体３に形成されたばねベース３２に固定されている。
【００６０】
図４０には、エジェクション装置１が組み立てられた状態で示されている。このとき連結部材２５は、連結対応部材２４とルーズな結合状態にある。さらに図面から分かるように、テンショニングエレメント７は運動伝達エレメント８と一緒に、テンショニング装置６を形成している。追加的にこの運動伝達エレメント８は、同時にキャリッジ１６と一緒に戻しエレメント１４を形成している。この戻しエレメント１４は、戻し蓄力器１５と一緒にさらに戻し装置１３を形成している。この図４０において、この場合ばねとして特に引張りばねとして形成されている戻し蓄力器１５は、弛緩された位置にある。これに対して、同様にばねとして特に引張りばねとして形成されているエジェクション蓄力器５は、緊張させられた位置にある。ロック装置１７の制御ピン２０は、心臓形の摺動軌道１８の係止凹部内にあり、これによって全エジェクション装置１は、ロック位置ＶＳにある。
【００６１】
図４１〜図４９には、それぞれ左側に、異なった位置におけるエジェクション装置１が平面図で示されている。右側には、それぞれ同じ平面図が示されているが、このときしかしながらまた、本来は見えない、それぞれその下に位置しているコンポーネントも破線で示されている。
【００６２】
図４１においてエジェクション装置１は、図４０における同じ位置、つまりロック位置ＶＳにある。追加的に、ここには示されていない可動家具部分２は閉鎖位置ＳＳにある。この閉鎖位置ＳＳは、可動家具部分２に固定されている連結対応部材２４によって再現されている。このロック位置ＶＳにおいて、テンショニングエレメント７は、緩衝エレメント３３を介してエジェクションエレメント４に接触している。制御レバー１９に配置された制御ピン２０は、ロック装置１７の心臓形の摺動軌道１８の係止凹部内に位置している。エジェクション蓄力器５は緊張しており、これに対して戻し蓄力器１５は弛緩している。ロック体６１は、その収容凹部６３を介して突出部６４を取り囲んでおり、これによって連結兼連結解除エレメント２７の先端４７は、連結部材２５のヘッド領域に引き戻された位置にある。この位置において、連結蓄力器４０は緊張している。連結蓄力器４０はその両端部でテンショニングエレメント７において保持されており、かつ中央領域において連結兼連結解除エレメント２７に接触している。連結装置２６は連結解除位置ＥＫにあり、この連結解除位置ＥＫにおいて連結部材２５と連結対応部材２４とは互いにルーズに結合されている。
【００６３】
図４１に示されたこの閉鎖位置ＳＳを起点として、閉鎖方向ＳＲにおいて可動家具部分２が押圧されると、エジェクション装置１は、図４２に示された超過押圧位置ＵＳに達する。連結対応部材２４および連結部材２５を介して、この超過押圧運動によってテンショニングエレメント７は閉鎖方向ＳＲにおいて移動させられる。緩衝エレメント３３を介してエジェクションエレメント４もまた、エジェクション蓄力器５の力に抗して、閉鎖方向ＳＲにおいて移動させられ、これによって制御レバー１９および特にその制御ピン２０は、心臓形の摺動軌道１８の係止凹部から、相応の変位傾斜部（Abweichschraege）を介して摺動軌道１８のエジェクション部分内に達する。これによってエジェクションエレメント４は、もはやロック装置１７を介して保持体３にロックされておらず、ロック解除位置ＥＳにある。右側においてまた認識できるように、この超過押圧運動によって運動伝達エレメント８もまた、案内軌道９のリミットストッパＥ２にまで移動させられている。この超過押圧運動によって、ロック体６１もまたロック体ストッパ６５に対して相対的に移動させられ、このときロック体６１の突出部７１は、ロック体ストッパ６５の、横方向の押圧方向において可撓性の端部７２のそばを通過移動する。
【００６４】
使用者が、図４２に示された位置を起点として、可動家具部分２を放すや否や、エジェクション蓄力器５は弛緩することができる。これによってエジェクション装置１はまず、図４３に示された位置に達し、この位置は、可動家具部分２の僅かな開放位置ＯＳに相当する。図面から認識できるように、制御ピン２０は、そのロック解除位置ＥＳにおいて既に幾分開放方向ＯＲにおいて、摺動軌道１８のエジェクション部分を通って移動している。エジェクション蓄力器５はエジェクションエレメント４を引っ張るので、このエジェクションエレメント４もまた開放方向ＯＲにおいて保持体３に対して相対的に移動する。さらにエジェクションエレメント４は緩衝エレメント３３を介してテンショニングエレメント７に接触しているので、このテンショニングエレメント７もまた開放方向ＯＲにおいて移動する。さらに運動伝達エレメント８は案内軌道９内に移動可能に支持されているので、エジェクションエレメント４、運動伝達エレメント８およびテンショニングエレメント７は、押出し移動行程Ａのこの第１の部分にわたって一緒に保持体３に対して相対的に移動させられる。開放方向ＯＲにおけるテンショニングエレメント７のこの移動によって、テンショニングエレメント７に配置されたロック体６１もまた連行され、これによって突出部７１は、ロック体ストッパ６５の、端面側におけるこの押圧方向において剛性の端部７２に接触している。これによって軸受６２を中心にしたロック体６１の、時計回り方向における回転運動が開始される。突出部６４はこれによって、もはやロック体６１の収容凹部６３内に保持されていない。これによって図４３に示されているように、連結蓄力器４０は既に弛緩しており、かつ連結兼連結解除エレメント２７はその先端４７と一緒に連結部材２５のヘッド領域内に移動させられている。これによってヘッド領域の、互いに間隔をおいて位置する突出部は、もはや互いに対して屈曲することができず、連結装置２６の連結位置Ｋが、連結部材２５と連結対応部材２４との間における形状結合式の保持部の形で得られる。
【００６５】
図４４においてエジェクション装置１は、既に押出し移動行程Ａを進んでいる。エジェクション蓄力器５は弛緩している。歯車１０として形成された運動伝達エレメント８は、案内軌道９のリミットストッパＥ１に接触している。エジェクションエレメント４のこのエジェクション移動および運動伝達エレメント８の一緒の移動によって、戻し蓄力器１５もまた緊張させられている。
【００６６】
図４４に示された開放位置ＯＳを起点として運動伝達エレメント８は、案内軌道９のリミットストッパＥ１における運動伝達エレメント８の当接に基づいて、もはや開放方向ＯＲにおいてテンショニングエレメント７と一緒に移動することができないので、図４５に示されているように開放方向ＯＲにおける可動家具部分２のさらなる引張りによって、テンショニングエレメント７と運動伝達エレメント８との間における相対運動が生じる。具体的に言えば、テンショニングエレメント７はさらに方向Ｒ１において移動し、これによって運動伝達エレメント８は、反時計回り方向に回転する。運動伝達エレメント８のこの回転によって、エジェクションエレメント４は、ラック１２を介して逆向きの方向Ｒ２に移動させられる。これによってエジェクション蓄力器５もまた再び緊張させられる。これによりテンショニングエレメント７は運動伝達エレメント８と一緒に、エジェクション蓄力器５のためのテンショニング装置６を形成する。このエジェクション蓄力器５は、その長さが分かるようにするために、図４５においておよび図４６、図４７および図５０（部分的に）においても、単に直線として略示されている。図４５において、同時に連結兼連結解除エレメント２７のためのストッパ４５を形成する突出部６４は、保持体３に接触している。これによって予め設定された開放移動行程ＶＯが得られる。そしてさらに開放方向ＯＲにおいて、可動家具部分２が引っ張られても、連結兼連結解除エレメント２７は、連結部材２５を形成するテンショニングエレメント７とは一緒に移動することができない。
【００６７】
図４６に示されているように、テンショニングエレメント７によるテンショニング移動は継続されて、連結兼連結解除エレメント２７の先端４７が連結部材２５のヘッド領域から完全に引き戻されるようになっており、これによって連結装置２６は弛緩する（連結解除位置ＥＫ）ので、連結対応部材２４および可動家具部分２は、もはやエジェクション装置１とは連結されていない。突出部６４は再びロック体６１の収容凹部６３内に保持されている。連結蓄力器４０は再び緊張負荷されている。このテンショニング移動によって、制御レバー１９もまた再び摺動軌道１８において、係止凹部の後ろに位置する位置に移動している。図４６においては、エジェクション装置１によってまた、押出し移動行程Ａと後続のテンショニング移動行程Ｓとから成る全開放移動行程Ｏが進められている。図４６によれば、いまや可動家具部分２は自由に移動することができる。
【００６８】
いまや可動家具部分２からエジェクション装置１へはもはや力が作用しないので（すなわちテンショニングエレメント７は、ひいてはエジェクションエレメント４はもはやアクティブに引っ張られないので）、エジェクション蓄力器５は再び短くかつ幾分弛緩することができ、この状態は、図４７に示されているように制御ピン２０が心臓形の摺動軌道１８の係止凹部内においてロックするまで続く。そしてこのロックによって、再びロック装置１７もしくはエジェクションエレメント４のロック位置ＶＳが得られる。
【００６９】
その後で図４８に示されているように、戻し蓄力器１５は弛緩が始まる。この戻し蓄力器１５は戻しエレメント１４のキャリッジ１６を引っ張り、しかしながらエジェクションエレメント４はロック装置１７のロックに基づいて不動であるので、歯車１０として形成された運動伝達エレメント８は、一方では案内軌道９において方向Ｒ２において移動し始め、かつ他方ではキャリッジ１６において時計回り方向に回転し始める。運動伝達エレメント８のこの回転によって、テンショニングエレメント７もまた、この場合運動伝達エレメント８の２倍の速度で方向Ｒ２において移動させられる。可動家具部分２は、いまなお開放位置ＯＳにあり、これに対してエジェクション装置１は既にロック装置１７のロック位置ＶＳにある。
【００７０】
図４９において戻し蓄力器１５は完全に弛緩しており、これによってテンショニングエレメント７は再びエジェクションエレメント４に接触している。このときエジェクションエレメント４におけるテンショニングエレメント７の当接は、緩衝エレメント３３によって緩衝される。これによって戻し装置１３により、テンショニングエレメント７は戻し位置Ｒに移動させられている。図４１とは異なり、図４９において可動家具部分２は、なお開放位置ＯＳにある。この開放位置ＯＳから可動家具部分２が手によって再び閉鎖されると、最後の閉鎖部分において連結対応部材２４は再び連結部材２５とルーズに結合し、これによって再び図４１に示された位置が得られる。
【００７１】
図５０には、図４１〜図４９に示された個々の位置が一覧としてもう一度順番に示されている。図５０の第３図と第４図との比較から分かるように、本発明によればエジェクションエレメント４、運動伝達エレメント８およびテンショニングエレメント７は、押出し移動行程Ａにわたって一緒に、保持体３に対して相対的に移動可能である。
【００７２】
連結装置２６の第４の変化形態は、最初の３つの実施形態に係るエジェクション装置１と同じ形式で、好適に使用することができる。ただ１つの大きな相違は、連結解除移動時に連結兼連結解除エレメント２７が連結部材２５に対して相対的に開放方向ＯＲにおいて移動させられ、閉鎖方向ＳＲにおいては移動させられないということにある。
【００７３】
図５１ａには、連結装置２６がエジェクション装置１の残りの部分なしに側面図で示されている。図５１ａに示されたこの連結装置２６は、連結位置Ｋにある。連結部材２５は、連結前側部分７４、連結ハウジング７５および連結後ろ側部分７６を有している。この連結部材２５内において連結兼連結解除エレメント２７が案内されている。連結後ろ側部分７６には、第１の連結アーム７７が枢着的に取り付けられている。この第１の連結アーム７７は、回転ジョイント７８を介して第２の連結アーム７９に枢着結合されている。他方においてこの第２の連結アーム７９は、連結兼連結解除エレメント２７に枢着結合されている。図５１ｂに示された詳細図から認識できるように、連結部材２５はそのヘッド領域に、互いに間隔をおいて位置する２つの突出部を有している。連結兼連結解除エレメント２７の拡げられた先端４７には、拡開エレメント７３が配置されており、この拡開エレメント７３はその拡開面で、連結部材２５のヘッド領域の突出部の内側面に接触していて、両方の突出部を互いに押し離している。これによってこれらの突出部は、連結対応部材２４の収容領域における相応の対応面に接触し、これによって形状結合式の保持部が得られる。
【００７４】
図５２ａにおいて連結装置２６は、開放移動行程Ｏに関連して制御装置によって切り換えられている。具体的には、予め設定された開放移動行程ＶＯが得られた場合に、第２の連結アーム７９は図示されていないストッパ（例えば家具本体２２もしくは保持体３の領域における）を介して旋回させられているので、連結兼連結解除エレメント２７は、連結部材２５に対して相対的に開放方向ＯＲにおいて移動させられている。これによって、図５２ｂに示された詳細図から認識できるように、先端４７に配置された拡開エレメント７３は、突出部に対して相対的に連結部材２５の開放方向ＯＲにおいて移動させられており、これによってこれらの突出部は、もはや拡開されていない。連結装置２６の連結解除位置ＥＫが得られている。しかしながらなお連結部材２５と連結対応部材２４とは、互いにルーズな結合状態にある。図５２ｂに示された詳細図においてさらに分かるように、連結対応部材２４の収容領域の最も狭い箇所は、ちょうど、拡開エレメント７３および連結部材２５のヘッド領域の突出部が通過するような幅を有している。これによって形状結合式の保持は、もはや存在しない。
【００７５】
図５３ａから最後に分かるように、可動家具部分２のさらなる開放移動時に、連結対応部材２４は連結部材２５から離れることができる。それというのは、このとき連結部材２５のヘッド領域の突出部と連結対応部材２４の収容領域との間において形状結合式の保持部はもはや存在しないからである。
【００７６】
最後にさらに付言すると、実施形態においては同じ機能を有するコンポーネントには、同じ参照符号が付されている。また実施形態に対する利点および述べられた可能性は、それぞれ他の実施形態に対しても同様に言える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１ａ】
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【図５１ｂ】
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【図５２ａ】
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【図５２ｂ】
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【図５３ａ】
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【図５３ｂ】
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