(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換部が設けられたアレイ基板と、前記複数の光電変換部を覆うシンチレータ層と、前記シンチレータ層を覆う防湿体と、を備えた放射線検出パネルを梱包する梱包体であって、
板状を呈し、一方の面に前記放射線検出パネルが載置される載置部と、
前記載置部と対峙させて設けられた保護部と、
前記保護部と、前記載置部に載置された前記放射線検出パネルが備える前記アレイ基板の配線パッドの外側の領域と、の間に設けられ、弾性を有する押圧部と、
前記載置部と、前記保護部と、を保持するとともに、前記押圧部を前記アレイ基板の配線パッドの外側の領域に押し付ける保持部と、
を備えた梱包体。
【請求項２】
シート状を呈し、展開された状態において外形が十字状であり、導電性材料から形成された基材と、前記基材の表面を覆い表面抵抗率が１０５Ω以上１０１２Ω以下の樹脂層とを有した包装材をさらに備え、
前記包装材は、前記載置部に載置された前記放射線検出パネルを包んでいる請求項１記載の梱包体。
【請求項３】
前記包装材の前記十字状の中央領域には、前記放射線検出パネルが備える前記アレイ基板が載置され、前記中央領域に接続された４つの端部領域は、前記放射線検出パネルの側面、および前記放射線検出パネルの前記防湿体が設けられた側を覆う請求項２記載の梱包体。
【請求項４】
前記載置部および前記保護部の表面抵抗率は、１０５Ω以上１０１２Ω以下である請求項１〜３のいずれか１つに記載の梱包体。
【請求項５】
複数の光電変換部が設けられたアレイ基板と、前記複数の光電変換部を覆うシンチレータ層と、前記シンチレータ層を覆う防湿体と、を備えた放射線検出パネルを梱包する梱包方法であって、
板状を呈する載置部の一方の面に前記放射線検出パネルを載置し、
前記載置部に載置された前記放射線検出パネルが備える前記アレイ基板の配線パッドの外側の領域に、弾性を有する押圧部を接触させ、
前記載置部と、前記載置部と対峙させて設けられた保護部と、を保持するとともに、前記押圧部を前記アレイ基板の配線パッドの外側の領域に押し付ける梱包方法。
【請求項６】
シート状を呈し、展開された状態において外形が十字状であり、導電性材料から形成された基材と、前記基材の表面を覆い表面抵抗率が１０５Ω以上１０１２Ω以下の樹脂層とを有した包装材により前記放射線検出パネルを包み、
前記包装材により包まれた前記放射線検出パネルを前記載置部の一方の面に載置する請求項５記載の梱包方法。
【請求項７】
前記包装材の前記十字状の中央領域には、前記放射線検出パネルが備える前記アレイ基板が載置され、前記中央領域に接続された４つの端部領域は、前記放射線検出パネルの側面、および前記放射線検出パネルの前記防湿体が設けられた側を覆う請求項６記載の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、梱包体、および梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線検出器の筐体に組み込まれる放射線検出パネルには、ガラスなどの透光性材料から形成された基板と、基板の中央領域にマトリクス状に設けられた複数の光電変換部と、複数の光電変換部を覆い、放射線を可視光すなわち蛍光に変換するシンチレータ層と、シンチレータ層を覆う防湿体などが設けられている。  
従来においては、放射線検出パネルは、放射線検出器の筐体に組み込まれた状態で搬送されている。  
ここで、放射線検出器の機種が変わっても同じ放射線検出パネルを用いることができれば、生産性の向上や製造コストの低減などを図ることができる。  
そのため、近年においては、放射線検出パネルを単体で搬送し、搬送先において放射線検出パネルを機種ごとに設計された筐体に組み込むようになってきている。  
この場合、放射線検出パネルを立て、基板の周縁部分を保持した状態で搬送するようにしている。  
ところが、基板の中央領域にはシンチレータ層や防湿体などが設けられているため、放射線検出パネルの重心は基板の中央領域にあることになる。  
そのため、基板の周縁部分を保持した状態で搬送すると、搬送に伴う振動や衝撃などにより放射線検出パネルの中央領域が大きく変形して、破損が生じたり、隣接する放射線検出パネル同士が干渉したりするおそれがある。  
ここで、単に、放射線検出パネルを緩衝シートで包むようにしても、放射線検出パネルの中央領域が大きく変形するのを抑制することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１１４３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、搬送中に放射線検出パネルの中央領域が大きく変形するのを抑制することができる梱包体、および梱包方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る梱包体は、複数の光電変換部が設けられたアレイ基板と、前記複数の光電変換部を覆うシンチレータ層と、前記シンチレータ層を覆う防湿体と、を備えた放射線検出パネルを梱包する梱包体である。  
この梱包体は、板状を呈し、一方の面に前記放射線検出パネルが載置される載置部と、前記載置部と対峙させて設けられた保護部と、前記保護部と、前記載置部に載置された前記放射線検出パネルが備える前記アレイ基板の配線パッドの外側の領域と、の間に設けられ、弾性を有する押圧部と、前記載置部と、前記保護部と、を保持するとともに、前記押圧部を前記アレイ基板の配線パッドの外側の領域に押し付ける保持部と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】放射線検出パネル１を例示するための模式平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本実施の形態に係る梱包体１００を例示するための模式分解図である。
【図４】放射線検出パネル１を梱包した状態を例示するための模式断面図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図４におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】包装材１０２の模式展開図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
まず、梱包体１００により梱包される放射線検出パネル１について説明する。  
図１は、放射線検出パネル１を例示するための模式平面図である。  
図２は、図１におけるＡ−Ａ線断面図である。  
図１および図２に示すように、放射線検出パネル１には、アレイ基板２、シンチレータ層３、および防湿体４が設けられている。
【０００８】
アレイ基板２は、基板２ａ、光電変換部２ｂ、制御ライン２ｃ１、データライン２ｃ２、および短絡用外周配線２ｃ３を有する。  
基板２ａは、板状を呈し、無アルカリガラスなどの透光性材料から形成されている。  
光電変換部２ｂは、基板２ａの一方の表面に複数設けられている。  
光電変換部２ｂの平面形状は矩形となっている。光電変換部２ｂは、複数設けられている。複数の制御ライン２ｃ１と複数のデータライン２ｃ２とで画された複数の領域のそれぞれには、１つの光電変換部２ｂが設けられている。複数の光電変換部２ｂは、マトリクス状に並べられている。  
なお、１つの光電変換部２ｂは、１つの画素（pixel）に対応する。  
複数の光電変換部２ｂのそれぞれには、光電変換素子と、スイッチング素子である薄膜トランジスタ（ＴＦＴ；Thin Film Transistor）が設けられている。  
光電変換素子は、例えば、フォトダイオードなどとすることができる。
【０００９】
制御ライン２ｃ１は、所定の間隔を開けて互いに平行に複数設けられている。制御ライン２ｃ１は、例えば、行方向に伸びている。  
複数の制御ライン２ｃ１は、基板２ａの周縁近傍に設けられた複数の配線パッド２ｄ１とそれぞれ電気的に接続されている。放射線検出器の筐体に放射線検出パネル１を組み付ける際には、複数の配線パッド２ｄ１にフレキシブルプリント基板が電気的に接続される。
【００１０】
データライン２ｃ２は、所定の間隔を開けて互いに平行に複数設けられている。データライン２ｃ２は、制御ライン２ｃ１が伸びる方向に直交する方向（例えば、列方向）に伸びている。  
複数のデータライン２ｃ２は、基板２ａの周縁近傍に設けられた複数の配線パッド２ｄ２とそれぞれ電気的に接続されている。放射線検出器の筐体に放射線検出パネル１を組み付ける際には、複数の配線パッド２ｄ２にフレキシブルプリント基板が電気的に接続される。
【００１１】
短絡用外周配線２ｃ３は、ショートリング（outer short ring）などとも称され、配線パッド２ｄ１、２ｄ２の外側を囲むように設けられている。短絡用外周配線２ｃ３は、枠状を呈している。  
短絡用外周配線２ｃ３は、配線パッド２ｄ１、２ｄ２の外側に設けられた領域１２に設けられている。領域１２は、基板２ａの周縁近傍であって、配線パッド２ｄ１、２ｄ２を含まない領域とすることができる。  
短絡用外周配線２ｃ３は、すべての配線パッド２ｄ１、２ｄ２と電気的に接続されている。  
短絡用外周配線２ｃ３は、アルミニウムやクロムなどの低抵抗金属を用いて形成されている。
【００１２】
ここで、人体に対して大量の放射線照射を行うと健康への悪影響があるため、人体への放射線照射量は必要最低限に抑えられる。  
そのため、放射線検出器に入射する放射線の強度は非常に弱いものとなり、薄膜トランジスタから出力される信号電荷の電荷量が極めて小さいものとなる。  
この様な微弱な信号を扱う用途に用いられる薄膜トランジスタは、静電気によって容易に特性変化が生じ、もしくは破壊されてしまう。
【００１３】
そのため、すべての配線パッド２ｄ１、２ｄ２、ひいてはすべての薄膜トランジスタと電気的に接続された短絡用外周配線２ｃ３を設けて、放射線検出パネル１の製造中や搬送中などに発生した静電気を短絡用外周配線２ｃ３を介して放電させるようにしている。
【００１４】
ここで、放射線検出パネル１を放射線検出器に組み込む際には、すべての制御ライン２ｃ１と、すべてのデータライン２ｃ２とは、それぞれ独立している必要がある。  
そのため、放射線検出パネル１を放射線検出器に組み込む前に、配線パッド２ｄ１、２ｄ２の外側に設けられたカットライン２ｅに沿って基板２ａを切断する。  
すなわち、放射線検出パネル１の搬送後に、配線パッド２ｄ１、２ｄ２の外側に設けられた領域１２（短絡用外周配線２ｃ３）が除去される。
【００１５】
シンチレータ層３は、複数の光電変換部２ｂの上に設けられ、入射する放射線を可視光すなわち蛍光に変換する。  
シンチレータ層３は、例えば、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）：タリウム（Ｔｌ）、あるいはヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）：タリウム（Ｔｌ）などを用いて形成することができる。
【００１６】
シンチレータ層３は、柱状結晶の集合体となっている。  
柱状結晶の集合体からなるシンチレータ層３は、例えば、真空蒸着法などを用いて形成することができる。  
シンチレータ層３の厚み寸法は、例えば、６００μｍ程度とすることができる。柱状結晶の柱（ピラー）の太さ寸法は、例えば、最表面で８μｍ以上、１２μｍ以下とすることができる。
【００１７】
また、シンチレータ層３は、例えば、酸硫化ガドリニウム（Ｇｄ２Ｏ２Ｓ）などを用いて形成することもできる。この場合、複数の光電変換部２ｂごとに四角柱状のシンチレータ層３を設けることができる。四角柱状のシンチレータ層３同士の間は、大気（空気）、あるいは酸化防止用の窒素ガスなどの不活性ガスが満たされるようにすることができる。また、四角柱状のシンチレータ層３同士の間は、真空状態となっていてもよい。  
また、シンチレータ層３の放射線の入射側を覆う反射層がさらに設けられていてもよい。
【００１８】
防湿体４は、空気中に含まれる水蒸気により、シンチレータ層３の特性が劣化するのを抑制するために設けられている。  
防湿体４は、ハット形状を有し、つば部４ａが基板２ａに接着されている。  
防湿体４は、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金などから形成されている。
【００１９】
次に、梱包体１００、および梱包体１００を用いた梱包方法について説明する。  
図３は、本実施の形態に係る梱包体１００を例示するための模式分解図である。  
図４は、放射線検出パネル１を梱包した状態を例示するための模式断面図である。  
図５は、図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。  
図６は、図４におけるＣ−Ｃ線断面図である。  
図７は、包装材１０２の模式展開図である。
【００２０】
図３および図４に示すように、梱包体１００には、載置部１０１、包装材１０２、保護部１０３、押圧部１０４、ガイド１０５、緩衝部１０６、および保持部１０７が設けられている。  
載置部１０１は、板状体とすることができる。載置部１０１の平面形状は、アレイ基板２の平面形状と同じとすることができる。載置部１０１は、アレイ基板２よりも大きくなっている。  
載置部１０１は、緩衝部１０６を介して、基板２ａの光電変換部２ｂが設けられる側とは反対側の面を支持する。  
すなわち、載置部１０１の一方の面には、放射線検出パネル１が載置される。
【００２１】
包装材１０２は、シート状を呈し、載置部１０１に載置された放射線検出パネル１を包んでいる。  
包装材１０２は、帯電し難く、帯電した場合には急激な放電が生じないようにすることが好ましい。  
この場合、単に、表面抵抗率が低い材料からなる包装材１０２としても、梱包作業時に生じる剥離帯電を抑制することができない。  
そのため、包装材１０２は、帯電防止性のみならず、電磁波シールド性を有する必要がある。  
例えば、包装材１０２は、表面抵抗率が１０５Ω以上１０１２Ω以下の表面層と、導電材料からなる中間層を有するものとすればよい。  
例えば、包装材１０２は、アルミニウムなどの導電性材料から形成された基材と、基材の表面を覆い、表面抵抗率が１０５Ω以上１０１２Ω以下の樹脂層と、を有する積層材から形成することができる。この様な積層材から形成された包装材１０２とすれば、電磁波シールド性および帯電防止性を有する包装材１０２とすることができる。
【００２２】
ここで、袋状の包装材として、放射線検出パネル１を包装材の内部に収納すると、放射線検出パネル１を包装材の内部に収納する際の摩擦、および、放射線検出パネル１を包装材の内部から取り出す際の摩擦により静電気が発生する。  
これに対し、図３および図７に示すように、シート状の包装材１０２として放射線検出パネル１を包むようにすれば、包装材１０２により放射線検出パネル１を包む際、および、包装材１０２から放射線検出パネル１を取り出す際に発生する静電気の量を格段に少なくすることができる。
【００２３】
包装材１０２は、展開された状態において、外形が十字状を呈したものとすることができる。十字状の中央領域１０２ａには、放射線検出パネル１の防湿体４が設けられる側とは反対側の面が載置される。中央領域１０２ａに接続された４つの端部領域１０２ｂは、放射線検出パネル１の側面、および放射線検出パネル１の防湿体４が設けられる側を覆う。一の端部領域１０２ｂと隣接する端部領域１０２ｂとの間には、一の端部領域１０２ｂ、隣接する端部領域１０２ｂ、および中央領域１０２ａに接続された覆い部１０２ｂ１が設けられている。覆い部１０２ｂ１の端部と載置部１０２の隅部との間の距離Ｈは、放射線検出パネル１の基板２ａの厚み寸法よりも長くなっている。そのため、端部領域１０２ｂにより、放射線検出パネル１の側面、および放射線検出パネル１の防湿体４が設けられる側が覆われた際には、覆い部１０２ｂ１により、放射線検出パネル１の四隅の側面を覆うことができる。  
そのため、包装材１０２により、放射線検出パネル１を包んだ際には、放射線検出パネル１が露出することがない。
【００２４】
保護部１０３は、板状体とすることができる。保護部１０３は、載置部１０１と対峙させて設けられている。保護部１０３の平面形状および大きさは、載置部１０１の平面形状および大きさと同じにすることができる。なお、保護部１０３は、載置部１０１と同じものであってもよい。  
保護部１０３は、放射線検出パネル１の防湿体４が設けられた側に外力や振動が直接加わるのを防止する。  
保護部１０３は、押圧部１０４を介して、放射線検出パネル１の防湿体４が設けられる側に設けられている。  
図４に示すように、保護部１０３と防湿体４との間には隙間が設けられ、保護部１０３を介して、防湿体４、シンチレータ層３、光電変換部２ｂ、制御ライン２ｃ１、およびデータライン２ｃ２に外力や振動が直接伝わらないようになっている。
【００２５】
押圧部１０４は、保護部１０３と、載置部１０１に載置された放射線検出パネル１が備えるアレイ基板２（基板２ａ）の周縁近傍との間に設けられている。押圧部１０４は、接着剤などにより保護部１０３に固定されていてもよい。  
押圧部１０４は、弾性を有する。また、押圧部１０４は、帯電しにくいものとすることが好ましい。
【００２６】
この場合、放射線検出パネル１（光電変換部２ｂ）が静電破壊されるのを抑制するために、押圧部１０４は、帯電し難く、帯電した場合には急激な放電が生じない材料から形成することが好ましい。そのため、押圧部１０４の表面抵抗率は、１０５Ω以上１０１２Ω以下となるようにすることが好ましい。  
押圧部１０４は、例えば、帯電防止処理や導電性処理が施されたポリエチレンフォームやウレタンフォームなどから形成することができる。
【００２７】
前述したように、配線パッド２ｄ１、２ｄ２の内側に設けられた領域には、光電変換部２ｂ、制御ライン２ｃ１、データライン２ｃ２、シンチレータ層３、および防湿体４が設けられている。  
そのため、配線パッド２ｄ１、２ｄ２の内側に設けられた領域には、押圧部１０４による弾性力を加えることができない。  
一方、配線パッド２ｄ１、２ｄ２の外側に設けられた領域１２には、短絡用外周配線２ｃ３が設けられているが、領域１２は放射線検出パネル１を放射線検出器に組み込む前に除去される。  
そのため、領域１２には、押圧部１０４による弾性力を加えることができる。
【００２８】
この場合、図６に示すように、押圧部１０４の平面形状を枠状として、押圧部１０４が領域１２のみに接触するようにすることができる。  
また、図１に示すように、制御ライン２ｃ１またはデータライン２ｃ２の引き出し方向などにより、領域１２の幅寸法を広くできる側と、領域１２の幅寸法を広くできない側とが生じる。そのため、押圧部１０４の幅寸法は、領域１２の幅寸法に応じて決定することができる。  
この場合、基板２ａの配線パッド２ｄ１、２ｄ２が設けられた側に接触する押圧部１０４の幅寸法を短く、配線パッド２ｄ１、２ｄ２が設けられていない側に接触する押圧部１０４の幅寸法を長くすることができる。
【００２９】
ガイド１０５は、載置部１０１の放射線検出パネル１が載置される側に設けられている。ガイド１０５は、接着剤などにより載置部１０１に固定されている。  
ガイド１０５は、放射線検出パネル１の載置位置を規定するために設けられている。そのため、ガイド１０５の内側には、放射線検出パネル１が載置される。  
図４および図５に示すように、ガイド１０５は、載置された放射線検出パネル１を囲むように設けられている。ガイド１０５の内面と、放射線検出パネル１（基板２ａ）の周端面との間には隙間が設けられ、放射線検出パネル１の収納と取り出しが容易に行えるようになっている。  
ガイド１０５は、枠状を有するものとすることができる。ただし、図５に示すように、分割された形態を有するものとすれば、放射線検出パネル１（基板２ａ）の四隅の近傍を露出させることができる。放射線検出パネル１（基板２ａ）の四隅の近傍が露出していれば、指などを挿入することができるので、放射線検出パネル１の収納と取り出しがさらに容易となる。
【００３０】
載置部１０１、保護部１０３、およびガイド１０５は、作業性や搬送性を考慮して軽量な材料から形成することが好ましい。載置部１０１、保護部１０３、およびガイド１０５は、基板２ａに傷が発生するのを防止するために、基板２ａよりも表面硬度が低い材料から形成することが好ましい。また、載置部１０１、保護部１０３、およびガイド１０５は、放射線検出パネル１（光電変換部２ｂ）が静電破壊されるのを抑制するために、帯電し難く、帯電した場合には急激な放電が生じない材料から形成することが好ましい。  
載置部１０１、保護部１０３、およびガイド１０５は、例えば、表面抵抗率が１０５Ω以上１０１２Ω以下の樹脂から形成することができる。
【００３１】
緩衝部１０６は、シート状を呈し、ガイド１０５の内側であって、載置部１０１の放射線検出パネル１が載置される側に設けられている。緩衝部１０６は、接着剤などにより載置部１０１に固定することもできる。  
図３および図４に示すように、緩衝部１０６は、包装材１０２を介して、放射線検出パネル１（基板２ａ）に接触する。  
緩衝部１０６は、載置部１０１を介して、外力や振動が放射線検出パネル１に伝わるのを抑制するために設けられている。  
緩衝部１０６は、弾性を有し、且つ、帯電しにくいものとすることが好ましい。  
この場合、放射線検出パネル１（光電変換部２ｂ）が静電破壊されるのを抑制するために、緩衝部１０６は、帯電し難く、帯電した場合には急激な放電が生じない材料から形成することが好ましい。この場合、緩衝部１０６の表面抵抗率は、１０５Ω以上１０１２Ω以下となるようにすることが好ましい。  
緩衝部１０６は、例えば、帯電防止処理や導電性処理が施されたポリエチレンフォームやウレタンフォームなどから形成することができる。
【００３２】
保持部１０７は、載置部１０１と保護部１０３とを保持するとともに、載置部１０１と保護部１０３に力を加えることで押圧部１０４を放射線検出パネル１の領域１２に押し付ける。  
保持部１０７は、例えば、図３に例示をした粘着テープなどとすることもできるし、載置部１０１の外面と保護部１０３の外面に力を加える金具などとすることもできる。  
保持部１０７により、押圧部１０４が放射線検出パネル１の領域１２に押し付けられ、載置部１０１と保護部１０３との間に放射線検出パネル１が保持される。
【００３３】
以上に説明したように、梱包体１００を用いた梱包方法では、まず、板状を呈する載置部１０１の一方の面に放射線検出パネル１を載置する。  
次に、載置部１０１に載置された放射線検出パネル１が備えるアレイ基板２の周縁近傍に、弾性を有する押圧部１０４を接触させる。  
次に、載置部１０１と、保護部１０３とを保持するとともに、押圧部１０４をアレイ基板２の周縁近傍に押し付ける。
【００３４】
また、包装材１０２により放射線検出パネル１を包み、包装材１０２により包まれた放射線検出パネル１を載置部１０１の一方の面に載置することができる。  
この際、包装材１０２の十字状の中央領域１０２ａには、放射線検出パネル１が備えるアレイ基板２が載置され、中央領域１０２ａに接続された４つの端部領域１０２ｂは、放射線検出パネル１の側面、および放射線検出パネル１の防湿体４が設けられた側を覆うようにすることができる。
【００３５】
本実施の形態に係る梱包体、および梱包方法によれば、板状の載置部１０１の上に放射線検出パネル１を押し付けて固定することができる。  
そのため、搬送に伴う振動や衝撃が放射線検出パネル１に加えられたとしても、放射線検出パネル１の中央領域が大きく変形するのを抑制することができる。  
その結果、放射線検出パネル１の中央領域が大きく変形し、破損が生じたり、隣接する放射線検出パネル１同士が干渉したりすることを防止することができる。
【００３６】
また、シート状の包装材１０２により、放射線検出パネル１を包むようにしているので、袋状の包装材を用いる場合に比べて静電気の発生を格段に少なくすることができる。  
また、載置部１０１、保護部１０３、押圧部１０４、ガイド１０５、および緩衝部１０６が、帯電しにくい材料から形成されているので、放射線検出パネル１（光電変換部２ｂ）が静電破壊されるのを抑制することができる。この場合、表面抵抗率が、１０５Ω以上１０１２Ω以下の材料を用いるものとすれば、帯電し難く、帯電した場合には急激な放電が生じないようにすることができる。
さらに、包装材１０２は、帯電防止性および電磁波シールド性を有する材料から形成されているので、静電気破壊を抑制することができる。  
帯電防止性および電磁波シールド性を有する材料は、例えば、表面層の表面抵抗率が１０５Ω以上１０１２Ω以下、中間層が導電材料からなる積層材とすることができる。
【００３７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  放射線検出パネル、２  アレイ基板、２ａ  基板、２ｂ  光電変換部、２ｃ１  制御ライン、２ｃ２  データライン、２ｃ３  短絡用外周配線、２ｄ１  配線パッド、２ｄ２  配線パッド、３  シンチレータ層、４  防湿体、１２  領域、１００  梱包体、１０１  載置部、１０２  包装材、１０２ａ  中央領域、１０２ｂ  端部領域、１０３  保護部、１０４  押圧部、１０５  ガイド、１０６  緩衝部、１０７  保持部
【図１】
0006526419.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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