(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた枠状の下地材に真空断熱材を固定する構造であって、
前記真空断熱材は、芯材と、当該芯材を減圧状態の密封空間内に収容する収容体と、を有するとともに、前記収容体は、周縁部に、前記芯材を収容しないヒレ状部分を有し、
前記下地材と前記ヒレ状部分との間に介挿された断熱部材と、
前記下地材と前記断熱部材との間の隙間、及び前記断熱部材と前記ヒレ状部分との間の隙間を塞ぐためのテープ部材と、
前記真空断熱材よりも前記下地材から遠い位置に位置しつつ、前記真空断熱材と重なって配置された板部材と、
前記断熱部材と前記ヒレ状部分と前記板部材とを、前記下地材に固定するための固定部材と、を有し、
前記固定部材は、前記板部材と前記ヒレ状部分と前記断熱部材とを貫通しているとともに、前記固定部材の貫通方向の先端部は、前記下地材に到達していることを特徴とする真空断熱材の固定構造。
【請求項２】
建物に設けられた枠状の下地材に真空断熱材を固定する構造であって、
前記真空断熱材は、芯材と、当該芯材を減圧状態の密封空間内に収容する収容体と、を有するとともに、前記収容体は、周縁部に、前記芯材を収容しないヒレ状部分を有し、
複数の前記真空断熱材のうちで所定方向に隣り合う真空断熱材同士は、互いの前記ヒレ状部分が重なった状態とされており、
前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士の間の隙間を塞ぐためのテープ部材と、
前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士と前記下地材との間に介挿された断熱部材と、
前記真空断熱材よりも前記下地材から遠い位置に位置しつつ、前記真空断熱材と重なって配置された板部材と、
前記断熱部材と前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士と前記板部材とを、前記下地材に固定するための固定部材と、を有し、
前記固定部材は、前記板部材と前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士と前記断熱部材とを貫通しているとともに、前記固定部材の貫通方向の先端部は、前記下地材に到達していることを特徴とする真空断熱材の固定構造。
【請求項３】
建物に設けられた枠状の下地材に真空断熱材を固定する構造であって、
前記真空断熱材は、芯材と、当該芯材を減圧状態の密封空間内に収容する収容体と、を有するとともに、前記収容体は、周縁部に、前記芯材を収容しないヒレ状部分を有し、
前記真空断熱材の前記ヒレ状部分は、折り返された状態で前記真空断熱材における前記芯材が存在する芯材存在部分に重なっているとともに、前記折り返された状態の前記ヒレ状部分は、前記芯材存在部分よりも前記下地材に近い位置に位置しており、
前記ヒレ状部分と前記下地材との間の隙間を塞ぐためのテープ部材と、
前記ヒレ状部分を前記下地材に固定するための固定部材と、を有し、
前記固定部材は、前記ヒレ状部分を貫通しつつ、前記固定部材の貫通方向の先端部は、前記下地材に到達していることを特徴とする真空断熱材の固定構造。
【請求項４】
建物に設けられた枠状の下地材に真空断熱材を固定する構造であって、
前記真空断熱材は、芯材と、当該芯材を減圧状態の密封空間内に収容する収容体と、を有するとともに、前記収容体は、周縁部に、前記芯材を収容しないヒレ状部分を有し、
所定方向に隣り合う前記真空断熱材同士のうちの一方の真空断熱材を第１真空断熱材とし、他方の真空断熱材を第２真空断熱材とした場合に、
前記第１真空断熱材の前記ヒレ状部分は、折り返された状態で前記第１真空断熱材における前記芯材が存在する芯材存在部分に重なっており、
前記第２真空断熱材の折り返されていない前記ヒレ状部分と、前記第１真空断熱材の前記折り返された状態の前記ヒレ状部分とは、互いに重なった状態となっているとともに、前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士は、前記芯材存在部分よりも前記下地材に近い位置に位置しており、
前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士の間の隙間を塞ぐためのテープ部材と、
前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士を前記下地材に固定するための固定部材と、を有し、
前記固定部材は、前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士と前記下地材とを貫通しつつ、前記固定部材の貫通方向の先端部は、前記下地材に到達していることを特徴とする真空断熱材の固定構造。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の真空断熱材の固定構造であって、
前記断熱部材は、独立気泡発泡樹脂材であることを特徴とする真空断熱材の固定構造。
【請求項６】
前記請求項１乃至５の何れかに記載の固定構造によって前記真空断熱材を前記下地材に固定することを特徴とする真空断熱材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設けられた枠状の下地材に真空断熱材を固定する構造及び固定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
美術館や博物館等の施設では、室内に展示ケースを設けて、同ケース内に展示物を収容して展示している。そして、展示ケースの一例として、壁付き展示ケースが挙げられる。
【０００３】
図１Ａは壁付き展示ケース１０’の概略正面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【０００４】
壁付き展示ケース１０’は、例えば、背面及び下面が開放（開口）した透明ケース１１’を有し、同ケース１１’は、その背面を建物１の壁部３の壁面３ｓに向けて配置されている。また、当該背面には、展示ケース１０’内の温度管理等の目的で、断熱壁２０’が設けられている。断熱壁２０’は、建物１の壁部３の壁面３ｓに固定された例えば軽量鉄骨製の枠状の下地材３０’と、下地材３０’にビス９０’で固定された発泡ウレタンフォームなどの断熱材４０’と、を有している。
【０００５】
ここで、展示ケース１０’内の展示スペースを大きく確保する観点からは、薄厚ながらも高い断熱性能を有する真空断熱材４０’の使用が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９００７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図２の概略平面図に示すように、この真空断熱材４０’は、多孔質構造の芯材４１’と、当該芯材４１’を減圧状態の密封空間内に収容する収容体４２’と、を有する。また、同収容体４２’は、周縁部に、芯材４１’を収容しないヒレ状部分４０ｈ’を有している。そして、真空断熱材４０’は、上記の下地材３０’にビス９０’で固定される。
【０００８】
しかしながら、この固定の際に、ビス９０’で真空断熱材４０’の収容体４２’に孔をあけてしまうと、収容体４２’内の減圧状態が解除されてしまって、断熱性能が著しく低下する。
【０００９】
ここで、この問題の解決策として、図２の真空断熱材４０’の上記ヒレ状部分４０ｈ’を下地材３０’にビス止めすることが考えられる。但し、その場合、ヒレ状部分４０ｈ’には芯材４１’が存在していないことから、当該ヒレ状部分４０ｈ’がビス止めされる下地材３０’の位置で、断熱性を確保し難くなって、結果、全体として展示ケース１０’の断熱性が低くなる恐れがある。
【００１０】
また、真空断熱材４０’を下地材３０’にビス９０’で固定する際には、当該固定に伴って、真空断熱材４０’と下地材３０’との間の位置などの各種位置に、隙間が生じてしまい得る。すると、この隙間を空気が通過することでも、展示ケース１０’の断熱性の低下を招いてしまう。
【００１１】
更に、当該隙間に起因して、展示ケース１０’の密閉性を確保し難くなることから、展示ケース１０’の防湿性の低下の恐れもある。
【００１２】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、下地材に真空断熱材を固定する際に、下地材の位置でも高い断熱性を奏するようにしつつ、当該固定に伴って生じ得る隙間起因の断熱性の低下及び防湿性の低下も防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、建物に設けられた枠状の下地材に真空断熱材を固定する構造であって、
前記真空断熱材は、芯材と、当該芯材を減圧状態の密封空間内に収容する収容体と、を有するとともに、前記収容体は、周縁部に、前記芯材を収容しないヒレ状部分を有し、
前記下地材と前記ヒレ状部分との間に介挿された断熱部材と、
前記下地材と前記断熱部材との間の隙間、及び前記断熱部材と前記ヒレ状部分との間の隙間を塞ぐためのテープ部材と、
前記真空断熱材よりも前記下地材から遠い位置に位置しつつ、前記真空断熱材と重なって配置された板部材と、
前記断熱部材と前記ヒレ状部分と前記板部材とを、前記下地材に固定するための固定部材と、を有し、
前記固定部材は、前記板部材と前記ヒレ状部分と前記断熱部材とを貫通しているとともに、前記固定部材の貫通方向の先端部は、前記下地材に到達していることを特徴とする。
【００１４】
上記請求項１に示す発明によれば、真空断熱材の下地材への固定に際して、上記固定部材は、真空断熱材のヒレ状部分を貫通している。よって、真空断熱材において芯材が存在する芯材存在部分に、固定部材で孔が形成されることは回避されて、その結果、真空断熱材は、高い断熱性を奏することができる。
また、下地材とヒレ状部分との間には断熱部材が介挿されているので、この断熱部材で、ヒレ状部分の低い断熱性を補うことができる。そして、これにより、下地材の位置でも高い断熱性を奏することができる。
更に、上記のテープ部材は、下地材と上記断熱部材との間の隙間、及び上記断熱部材と真空断熱材のヒレ状部分との間の隙間を塞いでいて、これにより、当該隙間の空気の通過を防ぐことができる。よって、この空気の通過起因の断熱性の低下や防湿性の低下を有効に防ぐことができる。
また、上記板材で、真空断熱材が見えないように隠すことができる。
【００１５】
請求項２に示す発明は、建物に設けられた枠状の下地材に真空断熱材を固定する構造であって、
前記真空断熱材は、芯材と、当該芯材を減圧状態の密封空間内に収容する収容体と、を有するとともに、前記収容体は、周縁部に、前記芯材を収容しないヒレ状部分を有し、
複数の前記真空断熱材のうちで所定方向に隣り合う真空断熱材同士は、互いの前記ヒレ状部分が重なった状態とされており、
前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士の間の隙間を塞ぐためのテープ部材と、
前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士と前記下地材との間に介挿された断熱部材と、
前記真空断熱材よりも前記下地材から遠い位置に位置しつつ、前記真空断熱材と重なって配置された板部材と、
前記断熱部材と前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士と前記板部材とを、前記下地材に固定するための固定部材と、を有し、
前記固定部材は、前記板部材と前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士と前記断熱部材とを貫通しているとともに、前記固定部材の貫通方向の先端部は、前記下地材に到達していることを特徴とする。
【００１６】
上記請求項２に示す発明によれば、真空断熱材の下地材への固定に際して、上記固定部材は、上記重なった状態のヒレ状部分同士を貫通している。よって、真空断熱材において芯材が存在する芯材存在部分に、固定部材で孔が形成されることは回避されて、その結果、真空断熱材は、高い断熱性を奏することができる。
また、上記重なった状態のヒレ状部分同士と下地材との間には断熱部材が介挿されているので、この断熱部材で、上記重なった状態のヒレ状部分同士の低い断熱性を補うことができる。そして、これにより、下地材の位置でも高い断熱性を奏することができる。
更に、上記のテープ部材は、上記重なった状態のヒレ状部分同士の間の隙間を塞いでいて、これにより、当該隙間の空気の通過を防ぐことができる。よって、この空気の通過起因の断熱性の低下や防湿性の低下を有効に防ぐことができる。
【００１７】
また、上記板材で、真空断熱材が見えないように隠すことができる。
【００１８】
請求項３に示す発明は、建物に設けられた枠状の下地材に真空断熱材を固定する構造であって、
前記真空断熱材は、芯材と、当該芯材を減圧状態の密封空間内に収容する収容体と、を有するとともに、前記収容体は、周縁部に、前記芯材を収容しないヒレ状部分を有し、
前記真空断熱材の前記ヒレ状部分は、折り返された状態で前記真空断熱材における前記芯材が存在する芯材存在部分に重なっているとともに、前記折り返された状態の前記ヒレ状部分は、前記芯材存在部分よりも前記下地材に近い位置に位置しており、
前記ヒレ状部分と前記下地材との間の隙間を塞ぐためのテープ部材と、
前記ヒレ状部分を前記下地材に固定するための固定部材と、を有し、
前記固定部材は、前記ヒレ状部分を貫通しつつ、前記固定部材の貫通方向の先端部は、前記下地材に到達していることを特徴とする。
【００１９】
上記請求項３に示す発明によれば、上記の折り返された状態のヒレ状部分は、芯材存在部分よりも下地材に近い位置に位置している。よって、真空断熱材の下地材への固定に際して、上記固定部材は、真空断熱材のヒレ状部分を貫通しながらも、真空断熱材の芯材存在部分については貫通しないようにすることができる。よって、真空断熱材は、高い断熱性を奏することができる。
また、ヒレ状部分は下地材に対向するが、当該ヒレ状部分は、折り返された状態で真空断熱材における芯材存在部分に重なっている。そのため、当該芯材存在部分の高い断熱性で、ヒレ状部分の低い断熱性を補うことができる。そして、これにより、下地材の位置でも高い断熱性を奏することができる。
更に、上記のテープ部材は、下地材とヒレ状部分との間の隙間を塞いでいて、これにより、当該隙間の空気の通過を防ぐことができる。よって、この空気の通過起因の断熱性の低下や防湿性の低下を有効に防ぐことができる。
【００２０】
請求項４に示す発明は、建物に設けられた枠状の下地材に真空断熱材を固定する構造であって、
前記真空断熱材は、芯材と、当該芯材を減圧状態の密封空間内に収容する収容体と、を有するとともに、前記収容体は、周縁部に、前記芯材を収容しないヒレ状部分を有し、
所定方向に隣り合う前記真空断熱材同士のうちの一方の真空断熱材を第１真空断熱材とし、他方の真空断熱材を第２真空断熱材とした場合に、
前記第１真空断熱材の前記ヒレ状部分は、折り返された状態で前記第１真空断熱材における前記芯材が存在する芯材存在部分に重なっており、
前記第２真空断熱材の折り返されていない前記ヒレ状部分と、前記第１真空断熱材の前記折り返された状態の前記ヒレ状部分とは、互いに重なった状態となっているとともに、前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士は、前記芯材存在部分よりも前記下地材に近い位置に位置しており、
前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士の間の隙間を塞ぐためのテープ部材と、
前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士を前記下地材に固定するための固定部材と、を有し、
前記固定部材は、前記重なった状態の前記ヒレ状部分同士と前記下地材とを貫通しつつ、前記固定部材の貫通方向の先端部は、前記下地材に到達していることを特徴とする。
【００２１】
上記請求項４に示す発明によれば、上記の重なった状態のヒレ状部分同士は、ヒレ状部分が折り返された状態の第１真空断熱材の芯材存在部分よりも下地材に近い位置に位置している。よって、真空断熱材の下地材への固定に際して、上記固定部材は、上記の重なった状態のヒレ状部分同士を貫通しながらも、第１真空断熱材の芯材存在部分については、貫通しないようにすることができる。よって、第１真空断熱材は、第２真空断熱材と同様に、高い断熱性を奏することができる。
また、ヒレ状部分同士は下地材に対向するが、当該ヒレ状部分同士のうちの一方のヒレ状部分は、折り返された状態で第１真空断熱材における芯材存在部分に重なっている。そのため、当該芯材存在部分の高い断熱性で、ヒレ状部分同士の低い断熱性を補うことができる。そして、これにより、下地材の位置でも高い断熱性を奏することができる。
更に、上記のテープ部材は、重なった状態のヒレ状部分同士の間の隙間を塞いでいて、これにより、当該隙間の空気の通過を防ぐことができる。よって、この空気の通過起因の断熱性の低下や防湿性の低下を有効に防ぐことができる。
【００２２】
請求項５に示す発明は、請求項１又は２に記載の真空断熱材の固定構造であって、
前記断熱部材は、独立気泡発泡樹脂材であることを特徴とする。
【００２３】
上記請求項５に示す発明によれば、下地材とヒレ状部分との間に介挿される上記の断熱部材は、独立気泡発泡樹脂材であるので、高い断熱性を奏する。よって、下地材に固定されるヒレ状部分の低い断熱性を、当該断熱部材が補って、その結果、下地材の位置での断熱性を高くすることができる。
【００２４】
請求項６に示す発明は、前記請求項１乃至５の何れかに記載の固定構造によって前記真空断熱材を前記下地材に固定することを特徴とする。
【００２５】
上記請求項６に示す発明によれば、上記請求項１乃至５と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、下地材に真空断熱材を固定する際に、下地材の位置でも高い断熱性を奏するようにしつつ、当該固定に伴って生じ得る隙間起因の断熱性の低下及び防湿性の低下も防止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１Ａは壁付き展示ケース１０’の概略正面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】展示ケース１０’の断熱壁部２０’に供する真空断熱材４０’の概略平面図である。
【図３】図３Ａは、室内空間ＳＰ１に配された展示ケース１０の概略正面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】下地材３０たる枠部材３０の左右方向の両側を破断して示す枠部材３０の概略斜視図である。
【図５】図５Ａは真空断熱材４０の概略平面図であり、図５Ｂ及び図５Ｃは、それぞれ、図５Ａ中のＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図である。
【図６】真空断熱材４０を上ランナー材３０Ｒｕに固定する固定構造の説明図であって、図３Ａ中のＶＩ−ＶＩ断面で断熱壁部２０を破断して示す概略斜視図である。
【図７】真空断熱材４０をスタッド材３０Ｓに固定する固定構造の説明図であって、図３Ａ中のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】上ランナー材３０Ｒｕへの真空断熱材４０の固定構造の他の実施形態の説明図であって、この固定構造を、図６と同じ仕様で示す概略斜視図である。
【図９】スタッド材３０Ｓへの真空断熱材４０の固定構造の他の実施形態の説明図であって、この固定構造を、図７と同じ仕様で示す概略断面図である。
【図１０】図１０Ａは、真空断熱材４０，４０を上下方向に連結する第１の連結構造の説明図であり、図１０Ｂは、同第２の連結構造の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態の真空断熱材４０の固定構造は、建物１の室内空間ＳＰ１に配される展示ケース１０に適用されている。図３Ａは、室内空間ＳＰ１に配された展示ケース１０の概略正面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【００２９】
建物１は、室内空間ＳＰ１と、廊下等の室外空間ＳＰ２とを区画する壁部３（以下、建物壁部３とも言う）を有する。そして、展示ケース１０は、その背面を、建物壁部３の壁面３ｓに向けつつ、室内空間ＳＰ１に設けられている。
【００３０】
なお、以下では、互いに直交する三方向のことを、上下方向、前後方向、及び左右方向と言う。前後方向と左右方向とは、それぞれ水平方向を向いている。また、左右方向は、建物壁部３の壁面３ｓと平行な方向を向いており、前後方向は、同壁面３ｓに直交する方向を向いている。更に、前後方向において建物壁部３から遠い側と「前方」とし、建物壁部３に近い側を「後方」とする。また、上下方向のことを「高さ方向」とも言う。
【００３１】
展示ケース１０は、建物壁部３の壁面３ｓに近接且つ対向して設けられた断熱壁部２０と、断熱壁部２０の前方に配されたケース部材１１を有する。ケース部材１１は、前面にガラス又はアクリル製などの透明板を有し、また、同ケース部材１１は、その背面で開放（開口）していて、これにより、上記の断熱壁部２０と共同して、室内空間ＳＰ１に略密閉された展示スペースＳＰ１０を区画している。すなわち、同ケース部材１１は、上記透明板を有する前面壁部１１ｗｆと、上面壁部１１ｗｕと、左右の各側面壁部１１ｗｓ，１１ｗｓと、下面壁部１１ｗｄと、を有しているが、後面壁部については有しておらず、上述の断熱壁部２０が、展示ケース１０の後面壁部として機能している。
但し、何等これに限らない。例えば、室内空間ＳＰ１の左右の壁面を、展示ケース１０の左右の側面壁部として使用可能な場合には、ケース部材１１の左右の側面壁部１１ｗｓを省略可能であり、同様に、室内空間ＳＰ１の天井面ＣＬ１を、展示ケース１０の上面壁部として使用可能な場合には、ケース部材１１の上面壁部１１ｗｕも省略可能である。
【００３２】
断熱壁部２０は、建物壁部３の壁面３ｓに設けられた下地材３０として枠部材３０と、枠部材３０を前方から覆うように配された真空断熱材４０と、真空断熱材４０の前面を前方から覆うように配された石膏ボード５０と、石膏ボード５０及び真空断熱材４０を下地材３０に固定するための固定部材９０としてのビス９０と、石膏ボード５０の前面を前方から覆うように配されたクロス（不図示）と、を有している。
【００３３】
図４は、枠部材３０の左右方向の両側を破断して示す枠部材３０の概略斜視図である。
枠部材３０は、ケース部材１１の上面壁部１１ｗｕ（図３Ａ）に対応させて略同高に左右方向に沿って配された上ランナー材３０Ｒｕと、室内空間ＳＰ１の床面ＦＬ１に対応させて略同高に左右方向に沿って配された下ランナー材３０Ｒｄと、上ランナー材３０Ｒｕと下ランナー材３０Ｒｄとに掛け渡されつつ上下方向に沿って配された複数のスタッド材３０Ｓ，３０Ｓ…と、を有している。なお、複数のスタッド材３０Ｓ，３０Ｓ…は、互いの間に左右方向の間隔をあけて配されている。
【００３４】
また、この例では、図４に示すように、上下の各ランナー材３０Ｒｕ，３０Ｒｄに、断面形状が略コ字状の軽量鉄骨（以下、ＬＧＳと言う）が使用されている。また、スタッド材３０Ｓにも、断面形状が略コ字状のＬＧＳが使用されている。そして、上ランナー材３０Ｒｕは、その溝部が下方を向くように配され、下ランナー材３０Ｒｄは、その溝部が上方を向くように配されていて、これにより、各ランナー材３０Ｒｕ（３０Ｒｄ）の一対のフランジ３０Ｒｕｆ，３０Ｒｕｆ（３０Ｒｄｆ，３０Ｒｄｆ）は、それぞれ前後に並んでいる。一方、スタッド材３０Ｓは、溝部を左右方向に向けた状態で、上端部３０Ｓｕを上ランナー材３０Ｒｕの溝部に収容され、下端部３０Ｓｄを下ランナー材３０Ｒｄの溝部に収容されていて、これにより、同スタッド材３０Ｓの一対のフランジ３０Ｓｆ，３０Ｓｆが前後に並んでいる。そして、上ランナー材３０Ｒｕの前側のフランジ３０Ｒｕｆと、下ランナー材３０Ｒｄの前側のフランジ３０Ｒｄｆと、スタッド材３０Ｓの前側のフランジ３０Ｓｆとは、互いに概ね前後方向の位置が揃っている。よって、これら上下の各ランナー材３０Ｒｕ，３０Ｒｄの前側のフランジ３０Ｒｕｆ，３０Ｒｄｆ及びスタッド材３０Ｓの前側のフランジ３０Ｓｆに真空断熱材４０を固定して支持させた際にも、真空断熱材４０は、配置対象領域Ａ１１の略全面に亘ってゆがみの少ない略平面状に支持可能となっている。
【００３５】
なお、真空断熱材４０の配置対象領域Ａ１１は、図３Ａに示すように、ケース部材１１で囲まれた左右方向及び上下方向の略全域とされている。そのため、各ランナー材３０Ｒｕ，３０Ｒｄも、これに対向した長さを左右方向に有し、各スタッド材３０Ｓ，３０Ｓ…も、これに対応した長さを上下方向に有している。
【００３６】
図５Ａは、真空断熱材４０の概略平面図である。また、図５Ｂ及び図５Ｃは、それぞれ、図５Ａ中のＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図である。
【００３７】
真空断熱材４０は、外形が矩形形状のシート状部材であり、上記の配置対象領域Ａ１１よりも上下方向及び左右方向に小さい平面サイズの部材である。そのため、上記の配置対象領域Ａ１１を覆うべく、左右方向及び上下方向に、それぞれ複数（図３Ａでは計６枚）の真空断熱材４０，４０…が並んで配置されている。例えば、この図３Ａの例では、真空断熱材４０の左右方向の寸法は、左右方向に隣り合うスタッド材３０Ｓ，３０Ｓ同士に掛け渡し可能な寸法となっている。よって、左右方向に隣り合う真空断熱材４０，４０同士が、スタッド材３０Ｓの位置で、左右方向の各端部を互いに重ねながら、左右方向に並んで配置されている。同様に、真空断熱材４０の上下方向の寸法も、上記の配置対象領域Ａ１１の上下方向の寸法よりも小さくなっている。そのため、上下方向に隣り合う真空断熱材４０，４０同士が、上下方向の各端部を互いに重ねながら上下方向に並んで配置されている。
【００３８】
図５Ａ乃至図５Ｃに示すように、かかる真空断熱材４０は、多孔質構造の芯材４１と、当該芯材４１を減圧状態の密封空間内に収容する収容体４２と、を有する。収容体４２は、二枚の気密性シート４２ａ，４２ａが重ね合わせられた状態で当該二枚の気密性シート４２ａ，４２ａの周縁部４２ａｅ，４２ａｅ同士が溶着されることによって形成されている。かかる気密性シート４２ａは、例えば、金属箔又は金属蒸着層からなる気密層と、熱可塑性樹脂からなる熱溶着層とを有したラミネートフィルムであり、上述の周縁部４２ａｅ，４２ａｅ同士の溶着は、熱溶着層が溶融することでなされている。詳しくは、一対の気密性シート４２ａ，４２ａが、それぞれの周縁部４２ａｅたる四辺の各部分４２ａｅ１，４２ａｅ１，４２ａｅ１，４２ａｅ１で溶着されることにより、四つの溶着部４２ａｍ１，４２ａｍ１，４２ａｍ１，４２ａｍ１が額縁状に並んで形成されている。そして、この額縁状に並ぶ四つの溶着部４２ａｍ１，４２ａｍ１，４２ａｍ１，４２ａｍ１に囲まれた部分に、多孔質構造の芯材４１を収容する空間が区画形成されている。また、この額縁状に並ぶ四つの溶着部４２ａｍ１，４２ａｍ１，４２ａｍ１，４２ａｍ１は、それぞれ、芯材４１を収容しないヒレ状部分４０ｈとなっている。そのため、仮に、当該ヒレ状部分４０ｈに貫通孔が形成されても、芯材４１を収容する空間の減圧状態は解除されず、よって、真空断熱材４０は高い断熱性を維持することができる。
【００３９】
多孔質構造の芯材４１の材料には、例えば、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の樹脂発砲体や、グラスウール等の繊維体が使用され、この例では、グラスウールが使用されている。また、収容体４２内の真空度は、例えば１〜２００Ｐａの任意値に設定されている。なお、真空断熱材４０の製品例としては、ビップエース（ＶＩＰ−Ａ）（商品名：旭ファイバーグラス株式会社製）や、Ｎ’ｓＶＩＰ（エヌズ  ビップ）（商品名：日清紡株式会社製）などが挙げられる。
【００４０】
石膏ボード５０は、外形が矩形形状の板部材である。そして、この例では、図３Ａに示すように、同石膏ボード５０は、上記の配置対象領域Ａ１１と、左右方向及び上下方向の大きさがほぼ同じ大きさに形成されている。また、図３Ｂに示すように、石膏ボード５０は、前後方向に関して真空断熱材４０よりも下地材３０から遠い位置に配されていて、すなわち、真空断熱材４０よりも前方に配置されている。
よって、真空断熱材４０は、石膏ボード５０の裏側たる後方に隠れて、これにより、前方から真空断熱材４０はほぼ見えないようになっている。
【００４１】
但し、石膏ボード５０の大きさは、何等上述に限らない。例えば、石膏ボード５０の大きさを上記の配置対象領域Ａ１１より小さくしても良い。そして、その場合には、複数の石膏ボード５０が左右方向及び上下方向にそれぞれ並んで配置されることによって、上記の配置対象領域Ａ１１を覆うことになる。また、場合によっては、この石膏ボード５０に代えて、合板を設けても良い。
【００４２】
クロス（不図示）は、内装仕上げ材である。そして、上記の石膏ボード５０の前面の略全域に亘って接着剤等で貼り付けられている。
【００４３】
ビス９０は、真空断熱材４０及び石膏ボード５０を、下地材３０としての上ランナー材３０Ｒｕ、下ランナー材３０Ｒｄ、及びスタッド材３０Ｓに固定するための固定部材９０である。そして、この図３の例では、上ランナー材３０Ｒｕ及び下ランナー材３０Ｒｄでは、複数のビス９０，９０…が左右方向に並んで設けられており、他方、スタッド材３０Ｓでは、複数のビス９０，９０…が上下方向に並んで設けられている。但し、かかる固定部材９０は、何等ビス９０に限らず、ビス９０に代えて釘を用いても良い。
【００４４】
図６は、真空断熱材４０を上ランナー材３０Ｒｕに固定する固定構造の説明図である。なお、同図６は、図３Ａ中のＶＩ−ＶＩ断面で断熱壁部２０を破断して示す概略斜視図である。
【００４５】
既述のように、上ランナー材３０Ｒｕにおいては、前側にフランジ３０Ｒｕｆが位置している。よって、図６に示すように、このフランジ３０Ｒｕｆの前面に、真空断熱材４０のヒレ状部分４０ｈが重ねられる。そして、この真空断熱材４０の前面に前方から更に石膏ボード５０が重ねられるが、同図６中では、図の錯綜を防ぐ目的で、石膏ボード５０を不図示としている。
【００４６】
ここで、ヒレ状部分４０ｈには、芯材４１が存在していないことから、その断熱性が低く、このヒレ状部分４０ｈ起因で展示ケース１０の断熱性が低下してしまう恐れがある。
【００４７】
そのため、本実施形態では、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの前面と真空断熱材４０のヒレ状部分４０ｈとの間に断熱部材６０を介挿している。そして、断熱部材６０には、フランジ３０Ｒｕｆ及びヒレ状部分４０ｈよりも熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ））が小さい部材が使用され、その一例としては、独立気泡発泡樹脂材を例示できて、ここでは、これが使用されている。また、この断熱部材６０の設置は、フランジ３０Ｒｕｆの前面を、略全域に亘って覆うように独立気泡発泡樹脂シート６０を貼り付けることでなされるか、或いは、フランジ３０Ｒｕｆの前面に独立気泡発泡樹脂を吹き付けることによってなされる。かかる独立気泡発泡樹脂材の一例としては、独立気泡を有したポリエチレン発泡シートを例示でき、製品例としては、ミナフォーム（商標：酒井科学工業株式会社製）を挙げることができる。なお、この例では、断熱性を確実に高める目的で、同断熱部材６０の厚さたる前後方向の寸法を、フランジ３０Ｒｕｆ及びヒレ状部分４０ｈのそれよりも大きくしているが、場合よっては、逆にしても良い。
【００４８】
そして、このように上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの前面に、順次断熱部材６０、真空断熱材４０のヒレ状部分４０ｈ、及び石膏ボード５０が重なった状態で、前方からビス９０がねじ込みで貫入されて、これにより、ビス９０は、石膏ボード５０、ヒレ状部分４０ｈ、及び断熱部材６０を順次貫通して、同ビス９０の先端部は上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆに到達する。そして、当該先端部は、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆにねじ込まれて固定され、その結果、真空断熱材４０は、上ランナー材３０Ｒｕに固定される。
ちなみに、このとき、真空断熱材４０のヒレ状部分４０ｈにはビス９０で孔があくが、既述のように、ヒレ状部分４０ｈに貫通孔が形成されても、真空断熱材４０の収容体４２内の減圧状態は解除されないことから、真空断熱材４０は高い断熱性能を維持することができる。
【００４９】
一方、上記のように上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの前面に断熱部材６０及びヒレ状部分４０ｈを重ねることに伴って、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの前面と断熱部材６０との間、及び断熱部材６０とヒレ状部分４０ｈとの間に、それぞれ隙間Ｓが生じる恐れがある。そして、かかる隙間Ｓを空気が通過すると、断熱性及び防湿性が低下し得る。
【００５０】
そのため、本実施形態では、これらの隙間Ｓを塞ぐようにテープ部材６５の一例としてアルミテープ６５が設けられている。すなわち、アルミテープ６５は、上ランナー材３０Ｒｕの上面からヒレ状部分４０ｈまでの範囲を覆っていて、これにより、上記の隙間Ｓを塞いでいる。なお、かかるテープ部材６５は、アルミテープ６５に限らない。すなわち、アルミテープ以外の金属テープでも良いし、或いは、金属テープと同等の気密性を有したテープであれば、樹脂テープでも構わない。
【００５１】
このような固定構造は、次のような手順で形成される。
先ず、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの前面に両面テープ（不図示）で独立気泡発泡樹脂シート６０を仮止めする。次に、独立気泡発泡樹脂シート６０の前面に両面テープ（不図示）で真空断熱材４０のヒレ状部分４０ｈを仮止めする。そして、アルミテープ６５で、上ランナー材３０Ｒｕと独立気泡発泡樹脂シート６０との間の隙間Ｓ、及び、独立気泡発泡樹脂シート６０とヒレ状部分４０ｈとの間の隙間Ｓを塞ぐ。そうしたら、ヒレ状部分４０ｈに前方から石膏ボード５０を重ねた状態にして、この状態のまま、ビス９０を、石膏ボード５０、ヒレ状部分４０ｈ、断熱部材６０、及び上ランナー材３０Ｒｕに順次ねじ込む。そして、これにより、上記の固定構造が形成される。ちなみに、石膏ボード５０の前面へのクロスの貼り付け作業は、この後になされて、これにより、ビス９０は、前方からは見えないようになる。
【００５２】
なお、望ましくは、同図６に示すように、真空断熱材４０において芯材４１が存在する芯材存在部分４０ｐと断熱部材６０とが、上下方向の所定範囲Ｒ１に亘ってオーバーラップしていると良い。そして、このようになっていれば、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの下端に断熱性の低い断熱欠損部が生じることを有効に防ぐことができる。但し、多少断熱性が落ちても問題無い場合には、オーバーラップしていなくても良い。
【００５３】
また、真空断熱材４０を下ランナー材３０Ｒｄに固定する固定構造については、上述の上ランナー材３０Ｒｕの場合と概ね同じであって、上述の記載から容易に類推可能である。よって、その説明については省略する。
【００５４】
図７は、真空断熱材４０をスタッド材３０Ｓに固定する固定構造の説明図である。なお、同図７は、図３Ａ中のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【００５５】
既述のように、スタッド材３０Ｓにおいては、左右方向（所定方向に相当）に隣り合う真空断熱材４０，４０同士が、互いの端部を重ねた状態で並んでいる。すなわち、スタッド材３０Ｓでは、右側に位置する真空断熱材４０Ｒ（以下、右側真空断熱材４０Ｒとも言う）における左側のヒレ状部分４０ｈと、左側に位置する真空断熱材４０Ｌ（以下、左側真空断熱材４０Ｌとも言う）における右側のヒレ状部分４０ｈとが重なった状態になっている。そして、この重なった状態のヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ同士の前側から石膏ボード５０が重ねられている。
【００５６】
但し、前述の上ランナー材３０Ｒｕの場合と同様に、当該重なった状態のヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ同士には、それぞれ、芯材４１が存在していないことから、その断熱性が低く、これらヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ同士起因で展示ケース１０の断熱性が低下してしまう恐れがある。
【００５７】
そのため、このスタッド材３０Ｓの場合についても、重なった状態のヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ同士とフランジ３０Ｓｆの前面との間に断熱部材６１を介挿している。なお、断熱部材６１は、フランジ３０Ｓｆ及びヒレ状部分４０ｈよりも熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ））が小さい部材であり、その一例としては、前述と同様に、独立気泡発泡樹脂材６１を例示できて、ここでは、これが使用されている。また、この断熱部材６１の設置は、フランジ３０Ｓｆの前面を、略全域に亘って覆うように独立気泡発泡樹脂シート６１を貼り付けることでなされるか、或いは、フランジ３０Ｓｆの前面に独立気泡発泡樹脂を吹き付けることによってなされる。更に、この例では、断熱性を確実に高める目的で、同断熱部材６１の厚さたる前後方向の寸法を、フランジ３０Ｓｆ及びヒレ状部分４０ｈのそれよりも大きくしているが、場合よっては、逆にしても良い。
【００５８】
そして、このようにスタッド材３０Ｓのフランジ３０Ｓｆの前面に、順次断熱部材６１、右側真空断熱材４０Ｒのヒレ状部分４０ｈ、左側真空断熱材４０Ｌのヒレ状部分４０ｈ、及び石膏ボード５０が重なった状態で、前方からビス９０がねじ込みで貫入されて、これにより、ビス９０は、石膏ボード５０、二つのヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ、及び断熱部材６１を順次貫通して、同ビス９０の先端部はスタッド材３０Ｓのフランジ３０Ｓｆに到達する。そして、当該先端部は、スタッド材３０Ｓのフランジ３０Ｓｆにねじ込まれて固定され、その結果、各真空断熱材４０Ｒ，４０Ｌはスタッド材３０Ｓに固定される。
ちなみに、このとき、各真空断熱材４０Ｒ，４０Ｌのヒレ状部分４０ｈ，４０ｈにはビス９０で孔があくが、既述のように、ヒレ状部分４０ｈに貫通孔が形成されても、各真空断熱材４０Ｒ，４０Ｌの収容体４２内の減圧状態は解除されないことから、各真空断熱材４０Ｒ，４０Ｌは高い断熱性能を維持することができる
一方、上記のように右側真空断熱材４０Ｒのヒレ状部分４０ｈと左側真空断熱材４０Ｌのヒレ状部分４０ｈとを重ねることに伴って、当該重ねられた状態のヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ同士の間に、隙間Ｓが生じる恐れがある。そして、かかる隙間Ｓを空気が通過すると、断熱性及び防湿性が低下し得る。
【００５９】
そのため、本実施形態では、この隙間Ｓを塞ぐようにテープ部材６６の一例としてアルミテープ６６が設けられている。例えば、この図７の例では、アルミテープ６６は、左側真空断熱材４０Ｌの右端縁４０Ｌｅを跨ぐように、左側真空断熱材４０Ｌと右側真空断熱材４０Ｒとの両者に前方から接着されていて、これにより、上記の隙間Ｓを塞いでいる。
【００６０】
このような固定構造は、次のような手順で形成される。
先ず、スタッド材３０Ｓのフランジ３０Ｓｆの前面に両面テープ（不図示）で独立気泡発泡樹脂シート６１を仮止めする。次に、独立気泡発泡樹脂シート６１の前面に両面テープ（不図示）で右側真空断熱材４０Ｒのヒレ状部分４０ｈを仮止めする。また、このヒレ状部分４０ｈの前面に両面テープ（不図示）で左側真空断熱材４０Ｌのヒレ状部分４０ｈを仮止めする。更に、アルミテープ６６で、右側真空断熱材４０Ｒのヒレ状部分４０ｈと左側真空断熱材４０Ｌのヒレ状部分４０ｈとの間の隙間Ｓを塞ぐ。そうしたら、この左側真空断熱材４０Ｌのヒレ状部分４０ｈに前方から石膏ボード５０を重ねた状態にして、この状態のまま、ビス９０を、石膏ボード５０、二つのヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ、断熱部材６１、及びスタッド材３０Ｓに順次ねじ込む。そして、これにより、上記の固定構造が形成される。
【００６１】
なお、望ましくは、同図７に示すように、右側真空断熱材４０Ｒにおいて芯材４１が存在する芯材存在部分４０ｐと断熱部材６１とが、左右方向の所定範囲Ｒ２Ｒに亘ってオーバーラップしていると良く、同様に、左側真空断熱材４０Ｌにおいて芯材４１が存在する芯材存在部分４０ｐと断熱部材６１とが、左右方向の所定範囲Ｒ２Ｌに亘ってオーバーラップしていると良い。そして、このようになっていれば、スタッド材３０Ｓのフランジ３０Ｓｆの右端及び左端に断熱性の低い断熱欠損部が生じることを有効に防ぐことができる。但し、多少断熱性が落ちても問題無い場合には、オーバーラップしていなくても良い。
【００６２】
図８は、上ランナー材３０Ｒｕへの真空断熱材４０の固定構造の他の実施形態の説明図である。なお、同図８は、この固定構造を、図６と同じ仕様で示す概略斜視図である。また、図の錯綜を防ぐ目的で、同図８中では、石膏ボード５０を不図示としている。
【００６３】
前述の実施形態では、図６に示すように、真空断熱材４０のヒレ状部分４０ｈは折り返されていない状態で、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの前面に前方から重ねられていたが、当該他の実施形態では、図８に示すように、真空断熱材４０のヒレ状部分４０ｈが後方且つ下方に折り返された状態で、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの前面に前方から重ねられている。そして、主にこの点で前述の実施形態と相違し、これ以外の点は概ね前述の実施形態と同じである。そのため、以下では、主にこの相違点について説明し、前述の実施形態と同じ構成については同じ符号を付して、その説明については省略する。
【００６４】
同図８に示すように、当該他の実施形態では、先ず、ヒレ状部分４０ｈは、後方且つ下方に折り返された状態で、真空断熱材４０における芯材４１が存在する芯材存在部分４０ｐに重なっている。そして、これにより、折り返されたヒレ状部分４０ｈは、芯材存在部分４０ｐよりも後方に位置している。すなわち、折り返されたヒレ状部分４０ｈは、芯材存在部分４０ｐよりも上ランナー材３０Ｒｕに近い位置に位置しながら、芯材存在部分４０ｐに重なっている。
よって、かかる真空断熱材４０を上ランナー材３０Ｒｕに固定する際には、ビス９０が芯材存在部分４０ｐを貫通しないようにしながら、折り返されたヒレ状部分４０ｈをビス９０が貫通するようにして、当該ビス９０の先端部を上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆに到達させることができる。そして、これにより、真空断熱材４０の収容体４２内の真空状態は解除されずに済んで、その結果、真空断熱材４０は、高い断熱性を維持することができる。
【００６５】
また、当該折り返されたヒレ状部分４０ｈには、前方から、上記の芯材存在部分４０ｐが重なっている。よって、ヒレ状部分４０ｈの低い断熱性を、この芯材存在部分４０ｐの高い断熱性で補うことができて、これにより、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの位置でも高い断熱性を奏することができる。そして、その結果、前述の実施形態において必要であった断熱部材６０（図６を参照）、すなわち、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆとヒレ状部分４０ｈとの間に介挿されていた断熱部材６０を省略可能であり、この図８の例では、そのようにしている。
【００６６】
一方、前述の実施形態と同様に、当該他の実施形態においても、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの前面に、折り返されたヒレ状部分４０ｈを重ねる際に、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの前面と、折り返されたヒレ状部分４０ｈとの間に隙間Ｓが生じる恐れがある。そして、かかる隙間Ｓを空気が通過すると、断熱性及び防湿性が低下し得る。
【００６７】
そのため、当該他の実施形態でも、この隙間Ｓを塞ぐようにテープ部材６７の一例としてアルミテープ６７が設けられている。すなわち、アルミテープ６７は、上ランナー材３０Ｒｕの上面から、折り返されたヒレ状部分４０ｈが重なる芯材存在部分４０ｐまでの範囲を覆っていて、これにより、上記の隙間Ｓを塞いでいる。
【００６８】
このような固定構造は、次のような手順で形成される。
先ず、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの前面に、真空断熱材４０の折り返されたヒレ状部分４０ｈを両面テープ（不図示）で仮止めする。また、アルミテープ６７で、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの前面と、折り返されたヒレ状部分４０ｈとの間の隙間Ｓを塞ぐ。そうしたら、ビス９０を、ヒレ状部分４０ｈと上ランナー材３０Ｒｕとにねじ込む。そして、これにより、上記の固定構造が形成される。
【００６９】
ちなみに、この固定構造の場合には、真空断熱材４０の固定に用いた上記ビス９０で、石膏ボード５０も一緒に上ランナー材３０Ｒｕに固定することはできない。そのため、石膏ボード５０を設ける場合には、当該石膏ボード５０を別の固定構造で上ランナー材３０Ｒｕに固定するか、或いは、同石膏ボード５０を、スタッド材３０Ｓ等の別の下地材３０に固定することになる。
【００７０】
なお、望ましくは、同図８に示すように、真空断熱材４０において芯材４１が存在する芯材存在部分４０ｐが、上ランナー材３０Ｒｕの上端よりも所定長さＬ３だけ上方に突出していると良い。そして、このようになっていれば、上ランナー材３０Ｒｕのフランジ３０Ｒｕｆの上端に断熱性の低い断熱欠損部が生じることを有効に防ぐことができる。但し、多少断熱性が落ちても問題無い場合には、上方に突出していなくても良い。
【００７１】
図９は、スタッド材３０Ｓへの真空断熱材４０の固定構造の他の実施形態の説明図である。なお、同図９は、この固定構造を、図７と同じ仕様で示す概略断面図である。
【００７２】
前述の実施形態では、図７に示すように、左右に隣り合う各真空断熱材４０Ｒ，４０Ｌのどちらのヒレ状部分４０ｈ，４０ｈも、折り返されていない状態で、各ヒレ状部分４０ｈ，４０ｈが、それぞれスタッド材３０Ｓのフランジ３０Ｓｆの前面に前方から重ねられていたが、当該他の実施形態では、図９に示すように、左側真空断熱材４０Ｌのヒレ状部分４０ｈが後方且つ左方に折り返された状態で、スタッド材３０Ｓのフランジ３０Ｓｆの前面に前方から重ねられている。そして、主にこの点で前述の実施形態と相違し、これ以外の点は概ね前述の実施形態と同じである。そのため、以下では、主にこの相違点について説明し、前述の実施形態と同じ構成については同じ符号を付して、その説明については省略する。
【００７３】
同図９に示すように、当該他の実施形態では、先ず、左側真空断熱材４０Ｌ（第１真空断熱材に相当）のヒレ状部分４０ｈは、後方且つ左方に折り返された状態で、当該左側真空断熱材４０Ｌにおける芯材４１が存在する芯材存在部分４０ｐに重なっている。そして、これにより、折り返されたヒレ状部分４０ｈは、芯材存在部分４０ｐよりも後方に位置している。一方、右側真空断熱材４０Ｒ（第２真空断熱材）のヒレ状部分４０ｈは、折り返されていない状態のまま、左側真空断熱材４０Ｌの上記の折り返されたヒレ状部分４０ｈに後方から重なっている。そして、これにより、これら重なった状態のヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ同士は、左側真空断熱材４０Ｌの芯材存在部分４０ｐよりもスタッド材３０Ｓに近い位置に位置している。
【００７４】
よって、右側及び左側真空断熱材４０Ｒ，４０Ｌをスタッド材３０Ｓに固定する際には、ビス９０が左側真空断熱材４０Ｌの芯材存在部分４０ｐを貫通しないようにしながら、上記の重なった状態のヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ同士をビス９０が貫通するようにして、当該ビス９０の先端部をスタッド材３０Ｓのフランジ３０Ｓｆに到達させることができる。
【００７５】
また、上記の重なった状態のヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ同士には、前方から、上記の芯材存在部分４０ｐが重なっている。よって、当該重なった状態のヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ同士の低い断熱性を、この芯材存在部分４０ｐの高い断熱性で補うことができて、これにより、スタッド材３０Ｓのフランジ３０Ｓｆの位置でも高い断熱性を奏することができる。そして、その結果、前述の実施形態において必要であった断熱部材６１（図７を参照）、すなわち、重なった状態のヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ同士とスタッド材３０Ｓのフランジ３０Ｓｆとの間に介挿されていた断熱部材６１を省略可能であり、この図９の例では、そのようにしている。
【００７６】
一方、前述の実施形態と同様に、当該他の実施形態においても、右側真空断熱材４０Ｒのヒレ状部分４０ｈに、左側真空断熱材４０Ｌのヒレ状部分４０ｈを重ねる際に、当該重ねられた状態のヒレ状部分４０ｈ，４０ｈ同士の間に、隙間Ｓが生じる恐れがある。そして、かかる隙間Ｓを空気が通過すると、断熱性及び防湿性が低下し得る。
【００７７】
そのため、当該他の実施形態でも、この隙間Ｓを塞ぐようにテープ部材６８の一例としてアルミテープ６８が設けられている。例えば、この図９の例では、アルミテープ６８は、左側真空断熱材４０Ｌの右端縁４０Ｌｅを跨ぐように、左側真空断熱材４０Ｌと右側真空断熱材４０Ｒとの両者に前方から接着されていて、これにより、上記の隙間Ｓを塞いでいる。
【００７８】
このような固定構造は、次のような手順で形成される。
先ず、スタッド材３０Ｓのフランジ３０Ｓｆの前面に両面テープ（不図示）で右側真空断熱材４０Ｒのヒレ状部分４０ｈを仮止めする。また、このヒレ状部分４０ｈの前面に、左側真空断熱材４０Ｌの折り返されたヒレ状部分４０ｈを両面テープ（不図示）で仮止めする。更に、アルミテープ６８で、右側真空断熱材４０Ｒのヒレ状部分４０ｈと左側真空断熱材４０Ｌの折り返されたヒレ状部分４０ｈとの間の隙間Ｓを塞ぐ。そうしたら、ビス９０を、二つのヒレ状部分４０ｈ，４０ｈとスタッド材３０Ｓとにねじ込む。そして、これにより、上記の固定構造が形成される。
【００７９】
ちなみに、この固定構造の場合にも、真空断熱材４０の固定に用いた上記ビス９０で、石膏ボード５０も一緒にスタッド材３０Ｓに固定することはできない。そのため、石膏ボード５０を設ける場合には、別の位置のスタッド材３０Ｓに対して前述の実施形態の固定構造（図７を参照）を適用することにより、当該石膏ボード５０をスタッド材３０Ｓに固定することになる。
【００８０】
なお、望ましくは、同図９に示すように、右側真空断熱材４０Ｒにおいて芯材４１が存在する芯材存在部分４０ｐと、右側真空断熱材４０Ｒにおいて芯材４１が存在する芯材存在部分４０ｐとが、左右方向の所定範囲Ｒ４に亘ってオーバーラップしていると良い。そして、このようになっていれば、スタッド材３０Ｓにおいて断熱性の低い断熱欠損部が生じることを有効に防ぐことができる。但し、多少断熱性が落ちても問題無い場合には、オーバーラップしていなくても良い。
【００８１】
ところで、図３Ａの例のように真空断熱材４０の上下方向の寸法が真空断熱材４０の配置対象領域Ａ１１の上下方向の寸法と比べて小さい場合には、複数の真空断熱材４０，４０…を上下方向に連結して寸法調節する旨を前述したが、その場合の連結構造としては、以下を例示できる。図１０Ａは、第１の連結構造の説明図であり、図１０Ｂは、第２の連結構造の説明図である。なお、どちらの図も、図３Ａ中のＸ−Ｘ断面図に相当する図である。
【００８２】
図１０Ａに示すように、第１の連結構造では、上側の真空断熱材４０Ｕ（４０）の下端部を、下側の真空断熱材４０Ｄ（４０）の上端部に連結する際に、各真空断熱材４０Ｕ，４０Ｄのヒレ状部分４０ｈ，４０ｈを折り返さずに延ばした状態に維持しつつ、互いの芯材存在部分４０ｐ，４０ｐ同士が、上下方向の所定範囲Ｒ５に亘って重なった状態にしている。そして、この状態を維持しつつ、上側の真空断熱材４０Ｕの下端の縁部を跨ぐようにアルミテープ７０を上側の真空断熱材４０Ｕと下側の真空断熱材４０Ｄとの両者に貼り付けるとともに、下側の真空断熱材４０Ｄの上端の縁部を跨ぐようにアルミテープ７１を上側の真空断熱材４０Ｕと下側の真空断熱材４０Ｄとの両者に貼り付けている。
そして、このようにしていれば、上側の真空断熱材４０Ｕと下側の真空断熱材４０Ｄとの連結位置に、芯材存在部分４０ｐが存在しない断熱欠損部を生じないようにすることができる。
【００８３】
一方、第２の連結構造では、上側の真空断熱材４０Ｕの下端部を下側の真空断熱材４０Ｄの上端部に連結する際に、上側の真空断熱材４０Ｕにおける下方のヒレ状部分４０ｈを上方且つ後方へ折り返している点で、第１の連結構造と相違する。但し、この場合も、上側及び下側の各真空断熱材４０Ｕ，４０Ｄの芯材存在部分４０ｐ，４０ｐ同士が、上下方向の所定範囲Ｒ６に亘って重なった状態にしているか、或いは、不図示であるが、芯材存在部分４０ｐ，４０ｐ同士が上下方向に突き合わされた状態にしている。そして、この状態を維持しつつ、上側の真空断熱材４０Ｕの下端の縁部を跨ぐようにアルミテープ７２を上側の真空断熱材４０Ｕと下側の真空断熱材４０Ｄとの両者に貼り付けるとともに、下側の真空断熱材４０Ｄの上端の縁部を跨ぐようにアルミテープ７３を上側の真空断熱材４０Ｕと下側の真空断熱材４０Ｄとの両者に貼り付けている。
そして、このようにしていても、上側の真空断熱材４０Ｕと下側の真空断熱材４０Ｄとの連結位置に、芯材存在部分４０ｐが存在しない断熱欠損部を生じないようにすることができる。
ちなみに、この図１０Ｂの例では、上側の真空断熱材４０Ｕのヒレ状部分４０ｈを折り返す一方、下側の真空断熱材４０Ｕのヒレ状部分４０ｈについては折り返さない状態にしていたが、逆にしても良い。
【００８４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００８５】
上述の実施形態では、板部材５０の一例としての石膏ボード５０を例示し、この石膏ボード５０の前面に不図示のクロスを直接貼り付けていたが、何等これに限らない。例えば、強度や剛性が必要な場合には、石膏ボード５０等の上記板部材５０の前面に、更に別の板部材を一枚又は複数枚積層し、そして、その最前面をなす板部材にクロスを貼り付けても良い。なお、上記の別の板部材には、石膏ボードや合板等を使用可能である。
【００８６】
上述の実施形態では、展示ケース１０の断熱壁部２０の下地材３０に真空断熱材４０を固定する際に、本発明の固定構造を適用していたが、何等これに限らない。すなわち、建物１に設けられた下地材３０に真空断熱材４０を固定するのであれば、上記以外の場合にも、本発明の固定構造を適用可能である。
【００８７】
上述の実施形態では、図４に示すように、下地材３０としての枠部材３０を構成する上下ランナー材３０Ｒｕ，３０Ｒｄ及びスタッド材３０Ｓを、それぞれ、断面形状が略コ字状のＬＧＳで形成していたが、何等これに限らない。すなわち、断面形状が略Ｈ字状や略ロ字状のＬＧＳを用いても良いし、これ以外の形状のＬＧＳを用いても良い。また、ＬＧＳ以外の部材を用いても良い。
【００８８】
上述の実施形態では、断熱部材６０，６１として、独立気泡発泡樹脂材に属するポリエチレン発泡シートを例示したが、何等これに限らない。例えば、発泡ポリスチレンフォーム板や発泡ウレタンフォーム板等を用いても良い。
【００８９】
上述の実施形態では、請求項２及び４に係る「所定方向」の一例として左右方向を例示したが、何等これに限らない。例えば、所定方向を、上下方向としても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１  建物、３  建物壁部、３ｓ  壁面、
１０  展示ケース、
１１  ケース部材、１１ｗｆ  前面壁部、１１ｗｓ  側面壁部、１１ｗｕ  上面壁部、
１１ｗｄ  下面壁部、
２０  断熱壁部、
３０  枠部材（下地材）、
３０Ｒｕ  上ランナー材、３０Ｒｕｆ  フランジ、
３０Ｒｄ  下ランナー材、３０Ｒｄｆ  フランジ、
３０Ｓ  スタッド材、３０Ｓｆ  フランジ、３０Ｓｕ  上端部、３０Ｓｄ  下端部、
４０  真空断熱材、
４０Ｌ  左側真空断熱材（第１真空断熱材）、４０Ｌｅ  右端縁、
４０Ｒ  右側真空断熱材（第２真空断熱材）、
４０Ｕ  上側の真空断熱材、４０Ｄ  下側の真空断熱材
４０ｈ  ヒレ状部分、４０ｐ  芯材存在部分、
４１  芯材、
４２  収容体、４２ａ  気密性シート、４２ａｅ  周縁部、４２ａｅ１  部分、
４２ａｍ１  溶着部、
５０  石膏ボード（板部材）、
６０  独立気泡発泡樹脂シート（断熱部材）、
６１  独立気泡発泡樹脂シート（断熱部材）、
６５  アルミテープ（テープ部材）、６６  アルミテープ（テープ部材）、
６７  アルミテープ（テープ部材）、６８  アルミテープ（テープ部材）、
７０  アルミテープ、７２  アルミテープ、７３  アルミテープ、９０  ビス（固定部材）、
Ｒ１  所定範囲、Ｒ２Ｌ  所定範囲、Ｒ２Ｒ  所定範囲、Ｒ４  所定範囲、
Ｒ５  所定範囲、Ｒ６  所定範囲、
Ａ１１  配置対象領域、
ＣＬ１  天井面、ＦＬ１  床面、
ＳＰ１  室内空間、ＳＰ２  室外空間、ＳＰ１０  展示スペース、
Ｓ  隙間、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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