(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に仮設自在な工事用開閉器であって、
電線を接続自在な複数のブッシングを両側面から突設した直方体状の開閉器本体と、
前記開閉器本体の前面下部に傾動自在に配置され、一端部側に傾倒すると、前記開閉器本体の内部スイッチが「入」状態になり、他端部側に傾倒すると、前記開閉器本体の内部スイッチが「切」状態になる操作ハンドルと、
複数の前記ブッシングの周囲を囲って保護するブッシングガードであって、軸心が鉛直方向に延び、所定の間隔で略平行に配置された一対のパイプ部材を有し、これらのパイプ部材が前記開閉器本体の両側面に支持された一組のブッシングガードと、
前記パイプ部材に挿通した棒状部材を両辺に有し、前記ブッシングガードに対して昇降自在に連結した一組の矩形枠状の可動型取手と、を備え、
前記可動型取手は、
一対の前記棒状部材の上端部を架橋した取手部材と、
前記パイプ部材の下端面と所定の間隔を設けて配置され、一対の前記棒状部材の下端部を架橋したバー部材と、を有し、
一方の前記バー部材は、前記操作ハンドルの一端部側の下方に向かって延在する延在部を有し、
前記操作ハンドルが一端部側に傾倒した状態で、一方の前記可動型取手を引き上げると、前記延在部が前記操作ハンドルの一端部側に阻止され、
前記操作ハンドルが他端部側に傾倒した状態で、一方の前記可動型取手を引き上げると、前記延在部が前記操作ハンドルの一端部側に阻止されることなく通過する、工事用開閉器。
【請求項２】
前記開閉器本体の上面に固定し、前記パイプ部材を四隅に固定した略矩形の板状部材を更に備え、
前記板状部材は、両手で把持容易な屈曲された把持部を両端部に有する、請求項１記載の工事用開閉器。
【請求項３】
前記バー部材は、一対の前記パイプ部材の下端縁に当接して、前記可動型取手の上昇量を規定している請求項１又は２記載の工事用開閉器。
【請求項４】
前記取手部材は、前記パイプ部材の上端縁に当接して、前記可動型取手の脱落を阻止する鍔部を両端部に有する、請求項１から３のいずれかに記載の工事用開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用開閉器に関する。特に、工事用開閉器の前面に配置した操作ハンドルが「切」の状態の場合のみ、工事用開閉器を電柱などの高所に引き上げて仮設できる工事用開閉器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高圧配電線路において、配電線の張り替え、支持碍子の交換、変圧器の上げ替えなどの電気工事を実施する場合、工事用開閉器を工事区間の電柱に仮設して、臨時のバイパス回路を形成している。そして、このバイパス回路により、電気工事中も送電を継続している。
【０００３】
ところで、工事用開閉器は、普段、電力会社又は工事会社の営業所に工事用機材として常備されている。工事があるときには、工事用開閉器を作業車に搭載して、工事現場に運搬している。そして、工事用開閉器を工事区間の電柱に仮設し、送電を継続している。又、電気工事が終了後には、工事用開閉器を電柱から取り外し、工事用開閉器を作業車に搭載して、営業所まで運搬されている。
【０００４】
このように、工事用開閉器は、運搬又は電柱への仮設の頻度が多いため、運搬又は電柱への上げ下ろしに際して、損傷が少なくなるように構成した簡易な構成の工事用開閉器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１による工事用開閉器は、直方体状の開閉器本体の両側面に突設したブッシングを保護するための一対のブッシングガードを備えている。ブッシングガードは、複数の棒状部材で枠組みされている。特許文献１による工事用開閉器は、ブッシングガードを開閉器本体の背面側に偏在して配置することで、工事用開閉器を安定して運搬でき、装柱作業に伴う吊上げ又は吊下げ作業時に工事用開閉器を外傷から守れる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５５−５５９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図６は、従来技術による工事用開閉器の構成を示す斜視図である。図７は、従来技術による工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「入」の状態に傾倒した状態図である。図８は、従来技術による工事用開閉器の構成を示す右側面図であり、工事用開閉器を電柱に設置した状態図である。
【０００８】
図９は、従来技術による工事用開閉器の構成を示す下面図である。図１０は、従来技術による工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「切」の状態に傾倒した状態図である。
【０００９】
図６から図１０を参照すると、従来技術による工事用開閉器（以下、開閉器と略称する）７は、直方体状の開閉器本体７０と複数のブッシング７１ｔ・７２ｔを備えている。又、開閉器本体７０は、傾動自在な操作ハンドル７ｈを前面に備えている。操作ハンドル７ｈは、その中央部に指針７１ｎを固定している。指針７１ｎは、開閉器本体７０の底面側に向かって突出している。一方のブッシング７１ｔには、電源側の電線を接続できる。他方のブッシング７２ｔには、負荷側の電線を接続できる。
【００１０】
図６又は図７及び図１０を参照すると、操作ハンドル７ｈは、その両端部に一組の操作綱（図示せず）を係留できる。開閉器７を電柱Ｐに設置した状態では（図８参照）、一組の操作綱は、地面に向かって垂下されている。一方の操作綱を引っ張ると、指針７１ｎの先端部が「入」の表示に向かうように（図９参照）、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒できる（図７参照）。そして、開閉器本体７０の内部に配置された電気スイッチ（図示せず）を接続状態にでき、電路を接続できる。
【００１１】
図１０を参照して、他方の操作綱（図示せず）を引っ張ると、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾倒できる。そして、開閉器本体７０の内部に配置された電気スイッチ（図示せず）を切断状態にでき、電路を切断できる。なお、以下、開閉器本体７０の内部に配置された電気スイッチを内部スイッチという。
【００１２】
図６から図１０を参照すると、開閉器７は、一対一組のゴム脚７３と一対の取手７４ａ付きブッシングガード７４・７４を備えている。四つのゴム脚７３は、固定金具を介して、開閉器本体７０の底部に固定されている。ブッシングガード７４は、複数の棒状部材で枠組みされている。取手７４ａは、ブッシングガード７４の上部に形成している。
【００１３】
図６から図８を参照して、一対の取手７４ａ・７４ａを把持して、開閉器７を運搬できる。一対のブッシングガード７４・７４は、開閉器本体７０の両側面に張り出している。一対のブッシングガード７４・７４は、複数のブッシング７１ｔ・７２ｔが障害物に衝突して損傷することを防止している。
【００１４】
図１０を参照して、二股に分岐したロープＲの一端部を一対の取手７４ａ・７４ａに係留し、ロープＲの他端部側をウインチ（図示せず）などで巻き取ることで、電柱Ｐの高所に開閉器７を引き上げることができる。
【００１５】
図８又は図９を参照すると、開閉器本体７０は、一対のフック金具７５・７５を背面に備えている。図８を参照すると、装柱金具８は、チェーン部材で電柱Ｐに固定されている。装柱金具８は、その先端面側に係止穴を開口している。上部側のフック金具７５を装柱金具８の係止穴に係止することで、開閉器７を電柱Ｐに仮設できる。
【００１６】
図６又は図８及び図９を参照すると、開閉器本体７０は、蝶ナットからなる接地端子７６を一方の側面の下部に備えている。一方、図７を参照すると、開閉器本体７０は、ガス圧低下ロック表示装置７７を他方の側面の下部に備えている。ガス圧低下ロック表示装置７７は、開閉器本体７０の内部に充填された消弧性ガスが漏れると、この漏れを検出して操作ハンドル７ｈの開閉操作をロックすると共に、この漏れ状態をモニタランプなどで表示する。
【００１７】
図６から図９を参照して、開閉器７を運搬用格納架（図示せず）に格納した状態で、作業車で運搬するときは、振動により内部スイッチが損傷しないように、指針７１ｎの先端部が「入」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを一端部７ａ側に傾倒しておくことが規定されている。
【００１８】
一方、工事現場に到着後には、開閉器７の取り扱いについて、以下の作業手順が規定されている。
（１）開閉器７を運搬用格納架（図示せず）から取り出した後に、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かうように、操作ハンドル７ｈを他端部７ｂ側に傾動する（図１０参照）。
（２）開閉器７を電柱Ｐに吊り上げる前に、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かっていることを確認する。
（３）開閉器７を電柱Ｐに仮設後に、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かっていることを確認する。
（４）複数のブッシング７１ｔ・７２ｔに電源側の電線又は負荷側の電線を接続する前に、指針７１ｎの先端部が「切」の表示に向かっていることを確認する。
【００１９】
上述したように、開閉器７は、運搬用格納架から取り出した後に、指針７１ｎの「切」状態を複数回にわたり確認している。しかし、図６から図８を参照すると、開閉器７は、指針７１ｎが「入」状態であっても、吊り上げることができるので、操作ハンドル７ｈの切り替えを忘れて、指針７１ｎが「入」状態で、電源側の電線又は負荷側の電線を接続する心配がある。作業員の注意力のみに依存することなく、操作ハンドル７ｈが「切」状態の場合のみ、吊り上げることができる工事用開閉器が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、工事用開閉器の前面に配置した操作ハンドルが「切」の状態の場合のみ、工事用開閉器を電柱などの高所に引き上げて仮設できる安全な工事用開閉器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは、工事用開閉器の開閉器本体の両側面に一組の矩形枠状の可動型取手を配置し、二股に分岐したロープの一端部を一組の可動型取手に係留し、ロープを引き上げると、開閉器本体の内部スイッチが「入」状態になるように、操作ハンドルを一端部側に傾倒した状態では、一方の可動型取手が操作ハンドルに阻止されて、可動型取手の上昇が困難になり、開閉器本体の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドルを他端部側に傾倒した状態では、一方の可動型取手が操作ハンドルに阻止されることなく通過自在に構成することで、工事用開閉器を電柱に安全に架設できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな工事用開閉器を発明するに至った。
【００２２】
（１）本発明による工事用開閉器は、電柱に仮設自在な工事用開閉器であって、電線を接続自在な複数のブッシングを両側面から突設した直方体状の開閉器本体と、前記開閉器本体の前面下部に傾動自在に配置され、一端部側に傾倒すると、前記開閉器本体の内部スイッチが「入」状態になり、他端部側に傾倒すると、前記開閉器本体の内部スイッチが「切」状態になる操作ハンドルと、複数の前記ブッシングの周囲を囲って保護するブッシングガードであって、軸心が鉛直方向に延び、所定の間隔で略平行に配置された一対のパイプ部材を有し、これらのパイプ部材が前記開閉器本体の両側面に支持された一組のブッシングガードと、前記パイプ部材に挿通した棒状部材を両辺に有し、前記ブッシングガードに対して昇降自在に連結した一組の矩形枠状の可動型取手と、を備え、前記可動型取手は、一対の前記棒状部材の上端部を架橋した取手部材と、前記パイプ部材の下端面と所定の間隔を設けて配置され、一対の前記棒状部材の下端部を架橋したバー部材と、を有し、一方の前記バー部材は、前記操作ハンドルの一端部側の下方に向かって延在する延在部を有し、前記操作ハンドルが一端部側に傾倒した状態で、一方の前記可動型取手を引き上げると、前記延在部が前記操作ハンドルの一端部側に阻止され、前記操作ハンドルが他端部側に傾倒した状態で、一方の前記可動型取手を引き上げると、前記延在部が前記操作ハンドルの一端部側に阻止されることなく通過する。
【００２３】
（２）前記開閉器本体の上面に固定し、前記パイプ部材を四隅に固定した略矩形の板状部材を更に備え、前記板状部材は、両手で把持容易な屈曲された把持部を両端部に有することが好ましい。
【００２４】
（３）前記バー部材は、一対の前記パイプ部材の下端縁に当接して、前記可動型取手の上昇量を規定していることが好ましい。
【００２５】
（４）前記取手部材は、前記パイプ部材の上端縁に当接して、前記可動型取手の脱落を阻止する鍔部を両端部に有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明による工事用開閉器は、開閉器本体の内部スイッチが「入」状態になるように、操作ハンドルを一端部側に傾倒した状態では、一組の可動型取手を引き上げると、一方の可動型取手が操作ハンドルの一端部側に当接して一方の可動型取手の上昇が阻止され、開閉器本体の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドルを他端部側に傾倒した状態では、一組の可動型取手を引き上げると、一方の可動型取手が操作ハンドルの一端部側に阻止されることなく、通過できるので、工事用開閉器を「切」状態で電柱に仮設できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態による工事用開閉器の構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「入」の状態に傾倒した状態図である。
【図３】前記実施形態による工事用開閉器の構成を示す右側面図である。
【図４】前記実施形態による工事用開閉器の構成を示す下面図である。
【図５】前記実施形態による工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「切」の状態に傾倒した状態図である。
【図６】従来技術による工事用開閉器の構成を示す斜視図である。
【図７】従来技術による工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「入」の状態に傾倒した状態図である。
【図８】従来技術による工事用開閉器の構成を示す右側面図であり、工事用開閉器を電柱に設置した状態図である。
【図９】従来技術による工事用開閉器の構成を示す下面図である。
【図１０】従来技術による工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「切」の状態に傾倒した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［工事用開閉器の構成］
最初に、本発明の一実施形態による工事用開閉器の構成を説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態による工事用開閉器の構成を示す斜視図である。図２は、前記実施形態による工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「入」の状態に傾倒した状態図である。
【００３０】
図３は、前記実施形態による工事用開閉器の構成を示す右側面図である。図４は、前記実施形態による工事用開閉器の構成を示す下面図である。図５は、前記実施形態による工事用開閉器の構成を示す正面図であり、操作ハンドルを「切」の状態に傾倒した状態図である。
【００３１】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同一にするので、以下、説明を省略することがある。
【００３２】
（全体構成）
図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による工事用開閉器（以下、開閉器と略称する）１０は、直方体状の開閉器本体１と操作ハンドル１ｈを備えている。又、開閉器１０は、一組のブッシングガード２・２、一組の矩形枠状の可動型取手３・３、及び、略矩形の板状部材４を備えている。
【００３３】
図１から図５を参照すると、開閉器本体１は、複数のブッシング１１ｔ・１２ｔを両側面から突設している。一方のブッシング１１ｔには、電源側の電線を接続できる。他方のブッシング１２ｔには、負荷側の電線を接続できる。
【００３４】
図１から図５を参照すると、操作ハンドル１ｈは、開閉器本体１の前面下部に傾動自在に配置されている。操作ハンドル１ｈを一端部１ａ側に傾倒すると（図２参照）、開閉器本体１の内部スイッチ（図示せず）を「入」状態に切り換えることができる。操作ハンドル１ｈを他端部１ｂ側に傾倒すると（図５参照）、開閉器本体１の内部スイッチ（図示せず）を「切」状態に切り換えることができる。
【００３５】
図１から図５を参照すると、一方のブッシングガード２は、複数のブッシング１２ｔの周囲を囲っている。そして、一方のブッシングガード２は、複数のブッシング１２ｔが障害物に衝突して損傷しないように保護している。同様に、他方のブッシングガード２は、複数のブッシング１１ｔの周囲を囲っている。そして、他方のブッシングガード２は、複数のブッシング１１ｔが障害物に衝突して損傷しないように保護している。
【００３６】
図１から図５を参照すると、ブッシングガード２は、所定の間隔で配置された一対のパイプ部材２ｐ・２ｐを備えている。これらのパイプ部材２ｐ・２ｐは、それらの軸心が鉛直方向に延びるように略平行に配置されている。又、これらのパイプ部材２ｐ・２ｐは、開閉器本体１の両側面に支持されている。
【００３７】
図１から図５を参照すると、可動型取手３は、パイプ部材２ｐに挿通した棒状部材３ｒを両辺に備えている。そして、可動型取手３は、ブッシングガード２に対して昇降自在に連結している。
【００３８】
図１から図５を参照すると、可動型取手３は、取手部材３ｈとバー部材３ｂを備えている。取手部材３ｈは、一対の棒状部材３ｒ・３ｒの上端部を架橋している。バー部材３ｂは、一対の棒状部材３ｒ・３ｒの下端部を架橋している。又、バー部材３ｂは、パイプ部材２ｐの下端面と所定の間隔を設けて配置されている（図１から図３参照）。
【００３９】
図１から図５を参照すると、一方のバー部材３ｂは、延在部３１ｂを有している。延在部３１ｂは、操作ハンドル１ｈの一端部１ａ側の下方に向かって延在している。
【００４０】
図１又は図２を参照して、操作ハンドル１ｈが一端部１ａ側に傾倒した状態で、一方の可動型取手３を引き上げると、延在部３１ｂが操作ハンドル１ｈの一端部１ａ側に当接して、一方の可動型取手３の引き上げが阻止される。
【００４１】
一方、図５を参照して、操作ハンドル１ｈが他端部１ｂ側に傾倒した状態で、一方の可動型取手３を引き上げると、延在部３１ｂが操作ハンドル１ｈの一端部１ａ側に阻止されることなく、通過できる。
【００４２】
（開閉器本体の構成）
次に、実施形態による開閉器本体１の構成を説明する。図１から図５を参照すると、開閉器本体１は、一対一組のゴム脚１３と一対のフック金具１５・１５を備えている。四つのゴム脚１３は、固定金具を介して、開閉器本体１の底部に固定されている。なお、ゴム脚１３とゴム脚７３は、同じものであるが説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【００４３】
図３を参照すると、一対のフック金具１５・１５は、開閉器本体１の背面に固定されている。図３又は図８を参照して、上部側のフック金具１５を装柱金具８の係止穴に係止することで、開閉器１０を電柱Ｐに仮設できる。なお、フック金具１５とフック金具７５は、同じものであるが説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【００４４】
図１又は図３及び図４を参照すると、開閉器本体１は、蝶ナットからなる接地端子１６を一方の側面の下部に備えている。一方、図２を参照すると、開閉器本体１は、ガス圧低下ロック表示装置１７を他方の側面の下部に備えている。ガス圧低下ロック表示装置１７は、開閉器本体１の内部に充填された消弧性ガスが漏れると、この漏れを検出して操作ハンドル１ｈの開閉操作をロックすると共に、この漏れ状態をモニタランプなどで表示する。なお、接地端子１６及びガス圧低下ロック表示装置１７と接地端子７６及びガス圧低下ロック表示装置７７は、同じものであるが説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【００４５】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、開閉器本体１は、複数の棒状の支持部材１１１を備えている。支持部材１１１の一端部は、開閉器本体１の側面の下部に溶接で接合されている。支持部材１１１の他端部は、パイプ部材２ｐの下部の外周に溶接で接合されている。
【００４６】
一方、図１を参照すると、パイプ部材２ｐの上部の外周は、後述する板状部材４の四隅に溶接で接合されている。このように、開閉器本体１は、複数の支持部材１１１及び板状部材４でブッシングガード２を側面に強固に支持している。なお、図１又は図３を参照すると、一対のパイプ部材２ｐ・２ｐは、所定の間隔を維持するために、両端部がパイプ部材２ｐの外周に溶接で接合した横設部材２１１で補強されている。
【００４７】
（操作ハンドルの構成）
次に、実施形態による操作ハンドル１ｈの構成を説明する。図１から図５を参照すると、操作ハンドル１ｈは、その中央部に指針１１ｎを固定している。指針１１ｎは、開閉器本体１の底面側に向かって突出している（図４参照）。
【００４８】
図１又は図２及び図５を参照すると、操作ハンドル１ｈは、その両端部に一組の操作綱（図示せず）を係留できる。開閉器１０を電柱Ｐに設置した状態では（図８参照）、一組の操作綱は、地面に向かって垂下されている。一方の操作綱を引っ張ると、指針１１ｎの先端部が「入」の表示に向かうように（図４参照）、操作ハンドル１ｈを一端部１ａ側に傾倒できる（図２参照）。そして、開閉器本体１の内部に配置された電気スイッチ（図示せず）を接続状態にでき、電路を接続できる。
【００４９】
図５を参照して、他方の操作綱（図示せず）を引っ張ると、指針１１ｎの先端部が「切」の表示に向かうように、操作ハンドル１ｈを他端部１ｂ側に傾倒できる。そして、開閉器本体１の内部に配置された電気スイッチ（図示せず）を切断状態にでき、電路を切断できる。なお、操作ハンドル１ｈと操作ハンドル７ｈは、同じものであるが説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【００５０】
（可動型取手の構成）
次に、実施形態による可動型取手３の構成を説明する。図１から図５を参照すると、可動型取手３は、一対の棒状部材３ｒ・３ｒ、取手部材３ｈ、及び、バー部材３ｂで矩形に枠組みされている。一対の棒状部材３ｒ・３ｒは、それらの下端面がバー部材３ｂに溶接で接合されている。
【００５１】
図１を参照すると、棒状部材３ｒは、その上端部に雄ねじ部３１ｒを形成している。一方、取手部材３ｈは、取手部３１ｈと一対の鍔部３１ｆ・３１ｆを備えている。取手部３１ｈは、棒状部材の両端部を略直角に屈曲している。一対の鍔部３１ｆ・３１ｆは、取手部３１ｈの両端面に溶接で接合されている。鍔部３１ｆに開口された穴に雄ねじ部３１ｒを挿通し、ナット部材を締結することで、一対の棒状部材３ｒ・３ｒと取手部材３ｈを一体化できる。
【００５２】
図１から図３に示した実施形態では、鍔部３１ｆがパイプ部材２ｐの上端縁に当接して、可動型取手３の脱落を阻止している。一方、図５を参照すると、バー部材３ｂは、一対のパイプ部材２ｐ・２ｐの下端縁に当接して、可動型取手３の上昇量を規定している。
【００５３】
（板状部材の構成）
次に、実施形態による板状部材４の構成を説明する。図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、板状部材４は、開閉器本体１の上面に固定している。図１又は図３を参照すると、板状部材４は、両手で把持容易な屈曲された把持部４１・４１を両端部に有している。
【００５４】
図１又は図３を参照して、一対の把持部４１・４１を両手で把持して、開閉器１０を運搬用格納架（図示せず）に格納することができる。一対の把持部４１・４１を両手で把持して、開閉器１０を運搬用格納架（図示せず）から取り出すことができる。
【００５５】
［工事用開閉器の作用］
次に、実施形態による開閉器１０の動作を説明しながら、開閉器１０の作用及び効果を説明する。
【００５６】
図５を参照して、二股に分岐したロープＲの一端部を一組の可動型取手３・３に係留し、ロープＲの他端部側をウインチ（図示せず）などで巻き取ることで、電柱Ｐの高所に開閉器１０を引き上げることができる（図８参照）。
【００５７】
図１又は図２及び図３を参照して、開閉器本体１の内部スイッチが「入」状態になるように、操作ハンドル１ｈを一端部１ａ側に傾倒した状態では、一組の可動型取手３・３を引き上げると、一方の可動型取手３の延在部３１ｂが操作ハンドル１ｈの一端部１ａ側に当接して一方の可動型取手３の上昇が阻止される。
【００５８】
一方、図５を参照して、開閉器本体１の内部スイッチが「切」状態になるように、操作ハンドル１ｈを他端部１ｂ側に傾倒した状態では、一組の可動型取手３・３を引き上げると、一方の可動型取手３の延在部３１ｂが操作ハンドル１ｈの一端部１ａ側に阻止されることなく、通過できるので、開閉器１０を「切」状態で電柱Ｐに仮設できる。
【００５９】
このように、図１から図５を参照すると、開閉器１０は、開閉器本体１の前面に配置した操作ハンドル１ｈが「切」の状態の場合のみ、開閉器１０を電柱Ｐなどの高所に仮設できるので、安全である。
【００６０】
本発明による工事用開閉器は、操作ハンドルが「入」状態では、電柱などの高所に引き上げることが困難な構造を有しているので、操作ハンドルが「切」状態の場合のみ電線を接続するので、作業者の安全を確保できる。又、確実に架設工事を実施でき、電力供給の信頼性を向上できる。
【符号の説明】
【００６１】
１  開閉器本体
１ａ  一端部（操作ハンドル１ｈの一端部）
１ｂ  他端部（操作ハンドル１ｈの他端部）
１ｈ  操作ハンドル
２  ブッシングガード
２ｐ・２ｐ  一対のパイプ部材
３  可動型取手
３ｂ  バー部材
３ｈ  取手部材
３ｒ・３ｒ  一対の棒状部材
１０  開閉器（工事用開閉器）
１１ｔ  ブッシング
１２ｔ  ブッシング
３１ｂ  延在部
Ｐ  電柱
【図１】
0006455281.tif 000002
【図２】
0006455281.tif 000003
【図３】
0006455281.tif 000004
【図４】
0006455281.tif 000005
【図５】
0006455281.tif 000006
【図６】
0006455281.tif 000007
【図７】
0006455281.tif 000008
【図８】
0006455281.tif 000009
【図９】
0006455281.tif 000010
【図１０】
0006455281.tif 000011