(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に接地された金属製のハウジングと、
電気的に絶縁した状態で前記ハウジングに収納され、電源から出力される電力を変換するパワーモジュールと、
前記電源の正極側を前記パワーモジュールに接続する第１電源線と、
前記電源の負極側を前記パワーモジュールに接続する第２電源線と、
前記第１電源線と容量結合する第１導電体と、
前記第２電源線と容量結合する第２導電体と、
前記第１導電体を前記ハウジングに電気的に接続する第１接続回路と、
前記第２導電体を前記ハウジングに電気的に接続する第２接続回路と、
を備え、
前記第１電源線と前記第１導電体との間の結合容量値と前記第１電源線と前記ハウジングの結合容量値を合成した値と、前記第２電源線と前記第２導電体との間の結合容量値と前記第２電源線と前記ハウジングの結合容量値を合成した値と、を同じ値に設定すると共に、前記第１導電体と前記第２導電体を同電位に設定する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載された電力変換装置において、
前記第１電源線と前記第２電源線を、それぞれ平板面を主面にした平板状の導電材により形成すると共に、前記第１電源線の主面と前記第２電源線の主面を対向させて平行に配置し、
前記第１導電体及び前記第２導電体を、前記第１電源線と前記第２電源線の間に配置した
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１に記載された電力変換装置において、
前記第１電源線と前記第２電源線を、それぞれ平板面を主面にした平板状の導電材により形成すると共に、前記第１電源線の主面と前記第２電源線の主面を同一方向に向けて並列に配置し、
前記第１導電体及び前記第２導電体を、前記第１電源線の主面と前記第２電源線の主面が臨む一方側に配置した
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１に記載された電力変換装置において、
前記第１電源線と前記第２電源線を、それぞれ平板面を主面にした平板状の導電材により形成すると共に、前記第１電源線の主面と前記第２電源線の主面を対向させて平行に配置し、
前記第１導電体及び前記第２導電体を、前記第１電源線と前記第２電源線の外側に配置した
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された電力変換装置において、
前記第１電源線と前記第１導電体との間の結合容量値を、前記第１電源線の部位により異ならせ、前記第２電源線と前記第２導電体との間の結合容量値を、前記第２電源線の部位により異ならせる
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載された電力変換装置において、
前記第１電源線と、前記第２電源線と、前記第１導電体と、前記第２導電体と、を樹脂材料により一体化した
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載された電力変換装置において、
前記第１導電体と前記第２導電体を、一体化した導電材により形成する
ことを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源から出力された電力を直流−交流間で変換する電力変換装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
複数のスイッチング素子を高速動作させるインバータ等を有する電力変換装置では、スイッチング素子の動作によってコモンモードノイズが放射される。従来、このノイズによる影響を防止するため、ノイズの発生源である電力変換回路に接続されている電源線にノイズフィルタを設置した電力変換装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００-３１５９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電力変換装置にあっては、ノイズフィルタを用いて電源線に接続された機器に対するノイズの影響を防止しているため、ノイズフィルタを構成するコンデンサ等の素子を設置する必要があった。そのため、装置全体が大型化したり、コストアップが生じたりするという問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、ノイズフィルタを用いることなくノイズの放射を抑制することができる電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の電力変換装置は、ハウジングと、パワーモジュールと、第１電源線と、第２電源線と、第１導電体と、第２導電体と、第１接続回路と、第２接続回路と、を備えている。
前記ハウジングは、車体に接地された金属製の筐体である。
前記パワーモジュールは、電気的に絶縁した状態で前記ハウジングに収納され、電源から出力される電力を変換する。
前記第１電源線は、前記パワーモジュールを前記電源の正極側に接続する。
前記第２電源線は、前記パワーモジュールを前記電源の負極側に接続する。
前記第１導電体は、前記第１電源線と容量結合する。
前記第２導電体は、前記第２電源線と容量結合する。
前記第１接続回路は、前記第１導電体を前記ハウジングに電気的に接続する。
前記第２接続回路は、前記第２導電体を前記ハウジングに電気的に接続する。
そして、前記第１電源線と前記第１導電体との間の結合容量値と前記第１電源線と前記ハウジングの結合容量値を合成した値と、前記第２電源線と前記第２導電体との間の結合容量値と前記第２電源線と前記ハウジングの結合容量値を合成した値と、を同じ値に設定し、さらに、前記第１導電体と前記第２導電体を同電位に設定する。
【発明の効果】
【０００７】
よって、本発明の電力変換装置では、例えばパワーモジュールを電源の正極側に接続する第１電源線に共振周波数等による高周波ノイズ電流が発生すると、この高周波ノイズ電流は、第１導電体との間の結合容量を介して、ハウジングに電気的に接続された第１導電体へと漏れ出る。ここで、第１導電体は、第２導電体と同電位であり、インピーダンスは低くなっている。また、第２導電体と、パワーモジュールを電源の負極側に接続する第２電源線との間の結合容量値は、第１電源線と第１導電体との間の結合容量値と同じ値に設定されている。そのため、第１導電体に漏れ出た高周波ノイズ電流は、第２導電体から、第２導電体と第２電源線との間の結合容量を介して、第２電源線へと帰還する。この第１導電体及び第２導電体を介して第２電源線に帰還する高周波ノイズ電流のループは非常に小さく、磁界を発生しにくい。
一方、第１電源線に発生した高周波ノイズ電流は、この第１電源線から金属製のハウジングへも漏れ出る。しかし、第１電源線とハウジングとの間の結合容量値は、一般的に第１電源線と第１導電体との間の結合容量値よりも小さく、ハウジングのインピーダンスは比較的高くなっている。そのため、ハウジングへと漏れ出て車体等を迷走するループの大きい電流を抑制することができる。この結果、ノイズフィルタを用いることなくノイズの放射を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図である。
【図２】実施例１の電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの等価回路の回路図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図４】実施例２の電力変換装置における給電ラインの要部を示す断面図である。
【図５】実施例３の電力変換装置における給電ラインの要部を示す断面図である。
【図６】実施例４の電力変換装置における給電ラインを示す概要斜視図である。
【図７】実施例４の導電体の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の電力変換装置を実施するための形態を、図面に示す実施例１〜実施例４に基づいて説明する。
【００１０】
（実施例１）
まず、構成を説明する。
実施例１における電力変換装置の構成を、「電力変換装置を適用した駆動システムの全体構成」、「給電ラインの詳細構成」に分けて説明する。
【００１１】
［電力変換装置を適用した駆動システムの全体構成］
図１は、実施例１の電力変換装置を含む電気自動車の駆動システムの概要図であり、図２は、図１に示す電気自動車の駆動システムの等価回路の回路図である。
以下、図１及び図２に基づき、実施例１の電力変換装置を適用した駆動システムの全体構成を説明する。
【００１２】
実施例１の電力変換装置１０は、三相交流電力モータ等の電動機３を走行駆動源として走行する電気自動車の駆動システム１に適用される。ここで、電動機３は、電気自動車の車軸に結合される。以下、電気自動車を例に説明するが、本発明は、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）にも適用することができ、また車両以外の装置に搭載される電力変換装置にも適用可能である。
【００１３】
本例の電力変換装置１０を含む駆動システム１は、図１に示すように、直流電源２と、電動機３と、電力変換装置１０と、第１シールド線４と、第２シールド線５と、を備えている。
【００１４】
前記直流電源２は、ここでは電気自動車の駆動用高電圧バッテリであり、複数の二次電池を直列又は並列に接続した電池（不図示）と、当該電池の正極端子２ａ及び負極端子２ｂにより構成されている。この直流電源２は、第１シールド線４により電力変換装置１０に接続されている。
【００１５】
前記電動機３は、例えば、ロータに永久磁石を埋設し、ステータにステータコイルが巻き付けられた同期型モータである。電動機３は、電力変換装置１０から出力される三相交流電流により、電磁気的な作用で動作して回転力を発生する。
【００１６】
前記第１シールド線４は、一対のシールド線４１,４２で構成され、一方のシールド線４１は、直流電源２の正極端子２ａと電力変換装置１０の後述するＰバスバー１２１とを接続し、他方のシールド線４２は、直流電源２の負極端子２ｂと電力変換装置１０の後述するＮバスバー１２２とを接続する。各シールド線４１,４２は、それぞれ線状の金属線４ａの外周を樹脂によって形成された樹脂部４ｂで被覆することで構成される電線である。
【００１７】
前記第２シールド線５は、３本のシールド線５１,５２,５３で構成され、それぞれ電動機３のＵ相、Ｖ相、Ｗ相と対応して、電動機３と電力変換装置１０の後述する送電ライン１５とを接続する。各シールド線５１,５２,５３は、それぞれ第１シールド線４と同様に構成された電線である。
【００１８】
前記電力変換装置１０は、直流電源２と電動機３との間に接続され、直流電源２から供給される直流電力を、モータ回転数に応じた周波数で目標トルクに応じた電流にすると共に、ＰＷＭ信号により半導体スイッチング素子がスイッチすることにより交流電力に変換して電動機３に供給する。この電力変換装置１０は、ハウジング１１と、給電ライン１２と、パワーモジュール１３と、コンデンサ１４と、送電ライン１５と、を備えている。
【００１９】
前記ハウジング１１は、電力変換装置１０の外装部材であって、内部に給電ライン１２と、パワーモジュール１３と、コンデンサ１４と、送電ライン１５と、を収納する。このハウジング１１は、導電性を有する金属によって形成され、配線１１ａを介して車体（不図示）に接地されている。
【００２０】
前記給電ライン１２は、直流電源２とパワーモジュール１３とを接続し、直流電源２から出力される電力をパワーモジュール１３に給電する。詳細な構成については後述する。
【００２１】
前記パワーモジュール１３は、いわゆるインバータであり、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）又はＭＯＳＦＥＴ（metal-oxide-semiconductor field-effect transistor）等のモジュール化された複数の半導体スイッチング素子からなるスイッチ群を基板上に複数有し、電気的に絶縁した状態でハウジング１１に収納されている。そして、図示しないコントローラからの制御信号に基づき、当該半導体スイッチング素子をオン及びオフさせることで直流電源２からの直流電力を変換して、送電ライン１５を介して電動機３に交流電力を出力する。
なお、コントローラでは、相電流を検出する電流センサからの検出値に基づいて、目標に合うようにフィードバック制御をおこなう。
【００２２】
このパワーモジュール１３のインバータ回路は、図２に示すように、Ｕ相インバータ部１３１と、Ｖ相インバータ部１３２と、Ｗ相インバータ部１３３と、を有している。各インバータ部１３１〜１３３は、それぞれ上アーム側スイッチング素子１３１ａ,１３２ａ,１３３ａと、下アーム側スイッチング素子１３１ｂ,１３２ｂ,１３３ｂと、上アーム側還流ダイオード１３１ｃ,１３２ｃ,１３３ｃと、下アーム側還流ダイオード１３１ｄ,１３２ｄ,１３３ｄと、を有している。
そして、上アーム側スイッチング素子１３１ａ,１３２ａ,１３３ａに対して、それぞれ上アーム側還流ダイオード１３１ｃ,１３２ｃ,１３３ｃが逆並列に接続されている。また、下アーム側スイッチング素子１３１ｂ,１３２ｂ,１３３ｂに対して、それぞれ下アーム側還流ダイオード１３１ｄ,１３２ｄ,１３３ｄが逆並列に接続されている。さらに、上アーム側スイッチング素子１３１ａと上アーム側還流ダイオード１３１ｃの並列回路と、下アーム側スイッチング素子１３１ｂと下アーム側還流ダイオード１３１ｄの並列回路が、給電ライン１２のＰバスバー１２１とＮバスバー１２２の間に直列に接続されている。なお、他のスイッチング素子１３２ａ,１３３ａ,１３２ｂ,１３３ｂ及び還流ダイオード１３２ｃ,１３３ｃ,１３２ｄ,１３３ｄについても、同様にＰバスバー１２１とＮバスバー１２２の間に直列に接続されている。これにより、パワーモジュール１３は、三相ブリッジ回路を形成している。
【００２３】
前記コンデンサ１４は、パワーモジュール１３のインバータ回路の平滑コンデンサであり、給電ライン１２のＰバスバー１２１とＮバスバー１２２の間に接続されている。このコンデンサ１４により、直流電源２から入力される電圧の変動が吸収される。
【００２４】
前記送電ライン１５は、平板状の導電材により形成されたＵ相バスバー１５１と、Ｖ相バスバー１５２と、Ｗ相バスバー１５３と、を有している。Ｕ相バスバー１５１は、パワーモジュール１３のＵ相インバータ部１３１とシールド線５１を接続する。Ｖ相バスバー１５２は、パワーモジュール１３のＶ相インバータ部１３２とシールド線５２を接続する。Ｗ相バスバー１５３は、パワーモジュール１３のＷ相インバータ部１３３とシールド線５３を接続する。
なお、各バスバー１５１,１５２,１５３の先端部分には、電力変換装置１０の端子（タブ）が形成され、第２シールド線５に接続されている。
【００２５】
［給電ラインの詳細構成］
図３は、図１におけるＡ−Ａ断面を示す断面図である。以下、図１及び図３に基づき、実施例１の電力変換装置の給電ラインの詳細構成を説明する。
【００２６】
前記給電ライン１２は、図１及び図３に示すように、Ｐバスバー１２１と、Ｎバスバー１２２と、導電体１２３と、接続回路１２４と、被覆樹脂１２５と、を備えている。
【００２７】
前記Ｐバスバー１２１は、直流電源２の正極側（正極端子２ａ）をパワーモジュール１３に接続する第１電源線であり、平板面１２１ａを主面にした平板状の導電材により形成されている。ここで、「平板面」とは、長手方向に沿う面のうち、最も幅の広い面である。そして、このＰバスバー１２１の一端部分には、電力変換装置１０の端子（タブ）が形成され、第１シールド線４の一方のシールド線４１に接続されている。さらに、Ｐバスバー１２１の中間部には、パワーモジュール１３のＵ相インバータ部１３１等に接続する端子（タブ）や、コンデンサ１４に接続する端子（タブ）が複数形成されている。
【００２８】
前記Ｎバスバー１２２は、直流電源２の負極側（負極端子２ｂ）をパワーモジュール１３に接続する第２電源線であり、平板面１２２ａを主面した平板状の導電材により形成されている。そして、このＮバスバー１２２の一端部分には、電力変換装置１０の端子（タブ）が形成され、第１シールド線４の他方のシールド線４２に接続されている。さらに、Ｎバスバー１２２の中間部には、パワーモジュール１３のＵ相インバータ部１３１等に接続する端子（タブ）や、コンデンサ１４に接続する端子（タブ）が複数形成されている。
【００２９】
そして、Ｐバスバー１２１とＮバスバー１２２は、互いの主面である平板面１２１ａ,１２２ａを、隙間を開けて対向させて平行に配置されている。なお、Ｐバスバー１２１とＮバスバー１２２は、同一形状を呈している。
【００３０】
前記導電体１２３は、Ｐバスバー１２１の平板面１２１ａに対向する第１平板面１２３ａと、Ｎバスバー１２２の平板面１２２ａに対向する第２平板面１２３ｂとをそれぞれ主面にした平板状の導電材により形成されている。この導電体１２３は、Ｐバスバー１２１とＮバスバー１２２の間に配置され、Ｐバスバー１２１及びＮバスバー１２２のそれぞれに対して、隙間を開けて平行に配置されている。
そして、この導電体１２３は、第１平板面１２３ａに対応してＰバスバー１２１と容量結合する第１電極部１２３αと、第２平板面１２３ｂに対応してＮバスバー１２２と容量結合する第２電極部１２３βと、を有している。すなわち、この導電体１２３は、Ｐバスバー１２１と容量結合する第１導電体と、Ｎバスバー１２２と容量結合する第２導電体に相当し、この第１導電体と第２導電体を一体化した導電材により形成したものである。そのため、Ｐバスバー１２１と容量結合した第１電極部１２３α（第１導電体に相当）と、Ｎバスバー１２２と容量結合した第２電極部１２３β（第２導電体に相当）は、必然的に同電位となる。
なお、この導電体１２３は、長手方向の長さを、Ｐバスバー１２１及びＮバスバー１２２よりも短くなるように設定され、厚み寸法を、Ｐバスバー１２１及びＮバスバー１２２よりも厚くなるように設定されている（図１参照）。
【００３１】
さらに、Ｐバスバー１２１と導電体１２３との容量結合部分、つまり平板面１２１ａと第１平板面１２３ａの間（以下、「第１容量結合部Ｃα」という）における結合容量値（以下、「第１容量値Ｃａ」という）と、Ｎバスバー１２２と導電体１２３との容量結合部分、つまり、平板面１２２ａと第２平板面１２３ｂの間（以下、「第２容量結合部Ｃβ」という）における結合容量値（以下、「第２容量値Ｃｂ」という）とを、同じ値に設定している。なお、この「同じ値」とは、完全に一致した値だけでなく、所定の範囲（幅）を持って一致していることも含む。つまり「ほぼ一致した値」である。
ここで、一般的に結合容量値Ｃは、下記［数１］により求められる。
【数１】
0006528385.tif 000002
【００３２】
ただし、「ε0」は真空の誘電率を示し、「εr」は比誘電率を示し、「Ｓ」は容量結合する部材同士の対向面積を示し、「ｄ」は容量結合する部材間の距離を示す。そして、容量結合する部材間の誘電率εは、ε＝ε0・εrで示される。
そのため、ここでは、Ｐバスバー１２１と導電体１２３とが対向する面積と、Ｎバスバー１２２と導電体１２３とが対向する面積とが等しくなるように設定され、また、このＰバスバー１２１と導電体１２３の間の距離と、Ｎバスバー１２２と導電体１２３の間の距離とが等しくなるように設定されている。
【００３３】
また、Ｐバスバー１２１とＮバスバー１２２は、ハウジング１１との間の浮遊容量により、ハウジング１１に対してそれぞれ容量結合してしまうことがある。そのため、実施例１では、第１容量値Ｃａ及び第２容量値Ｃｂを、このハウジング１１との間の浮遊容量の大きさも含めて同じ値に設定する。
つまり、Ｐバスバー１２１とハウジング１１の結合容量値と、Ｐバスバー１２１と導電体１２３の結合容量値を合成した値と、Ｎバスバー１２２とハウジング１１の結合容量値と、Ｎバスバー１２２と導電体１２３の結合容量値を合成した値を、同じ値に設定する。
【００３４】
前記接続回路１２４は、導電体１２３を金属製のハウジング１１に電気的に接続する回路である。すなわち、この接続回路１２４は、Ｐバスバー１２１と容量結合する第１導電体をハウジング１１に電気的に接続する第１接続回路、及び、Ｎバスバー１２２と容量結合する第２導電体をハウジング１１に電気的に接続する第２接続回路に相当し、この第１接続回路と第２接続回路と一つの回路により形成したものである。
そして、この接続回路１２４は、ここでは電気抵抗体等を介することなく、導電体１２３とハウジング１１を直接接続している。これにより、導電体１２３は、ハウジング１１と同電位になる。
【００３５】
前記被覆樹脂１２５は、Ｐバスバー１２１と、Ｎバスバー１２２と、導電体１２３と、を一体化する樹脂材料である。この被覆樹脂１２５は、Ｐバスバー１２１及びＮバスバー１２２の外側を覆うと共に、Ｐバスバー１２１と導電体１２３の間、及び、Ｎバスバー１２２と導電体１２３の間、にそれぞれ充填される。
なお、Ｐバスバー１２１及びＮバスバー１２２に形成された複数の端子（タブ）は、被覆樹脂１２５から突出する。
【００３６】
次に、作用を説明する。
まず、「コモンモードノイズの発生原理」を説明し、続いて実施例１の電力変換装置における「ノイズ電流ループの縮小作用」を説明する。
【００３７】
［コモンモードノイズの発生原理]
例えば、図１に示す電気自動車の駆動システム１のようなモータ駆動のための交流電流に変換される前の直流電流が流れる回路を「主回路」と呼ぶ。この主回路では、直流電源２からの給電ラインであるＰバスバー１２１とＮバスバー１２２の結合容量とインダクタンスにより、インピーダンスが形成され、電気的な共振周波数を持つ。そして、この共振周波数において、直列共振回路ではインピーダンスが低く、共振電流が増えることが分かっている。
【００３８】
これに対し、給電ラインであるＰバスバー１２１は、浮遊容量成分により金属製のハウジング１１に容量結合すると、共振電流がハウジング１１へと漏れ出ることになる。この漏れ出た電流がＮバスバー１２２へと帰還できず、ハウジング１１や、さらにこのハウジング１１が接地された車体等を迷走すると、この共振電流の流れる電流ループが大きくなりコモンモードの磁界を発生させる。そして、この磁界からコモンモードノイズが放射される。
【００３９】
ここで、放射されるコモンモードノイズの大きさは、共振電流が流れる電流ループが大きいほど大きくなるコモンモードの磁界に依存する。つまり、電流ループを小さくして小さなコモンモードの磁界とすれば、放射されるコモンモードノイズを抑制することができる。
【００４０】
なお、主回路にコモンモードノイズフィルタを挿入し、主回路から漏れ出る共振電流（ノイズ電流）をノイズフィルタに流すことで、共振電流（ノイズ電流）を減衰させることができる。
しかし、この場合では、主回路の電力損失やノイズフィルタの発熱、ノイズフィルタを設置するためのスペース確保に伴う装置の大型化等の問題が発生してしまう。
【００４１】
［ノイズ電流ループの縮小作用］
モータ駆動のための交流電流に変換される前の直流電流が流れる駆動システム１の主回路において、直流電源２からの正極側の給電ラインであるＰバスバー１２１に主回路給電ラインの共振周波数等による高周波ノイズ電流が発生した場合を考える。
【００４２】
ここで、実施例１の電力変換装置１０では、給電ライン１２のＰバスバー１２１とＮバスバー１２２の間に導電体１２３を配置し、この導電体１２３とＰバスバー１２１及びＮバスバー１２２をそれぞれ容量結合している。また、導電体１２３は、車体に接地されたハウジング１１に対して接続回路１２４を介して電気的に接続されている。
【００４３】
そのため、Ｐバスバー１２１に発生した高周波ノイズ電流は、このＰバスバー１２１と導電体１２３との間の第１容量結合部Ｃαを介して導電体１２３へと漏れ出る。このとき、導電体１２３は、Ｎバスバー１２２とも容量結合すると共に、第１容量値Ｃａと第２容量値Ｃｂとは、同じ値に設定されている。さらに、導電体１２３は一枚の平板材であり、この導電体１２３においてＰバスバー１２１に容量結合する部位（第１容量結合部Ｃα）と、Ｎバスバー１２２に容量結合する部位（第２容量結合部Ｃβ）は、必然的に同電位になる。
【００４４】
これにより、導電体１２３へ漏れ出た高周波ノイズ電流は、ハウジング１１へと流れていくことなく、第２容量結合部Ｃβを介してＮバスバー１２２へと帰還する。そして、このＰバスバー１２１→第１容量結合部Ｃα→導電体１２３→第２容量結合部Ｃβ→Ｎバスバー１２２へと流れる高周波ノイズ電流の電流ループは、電力変換装置１０のハウジング１１内に収まり、非常に小さくなる。そのため、コモンモードの磁界が小さくなり、この電流ループを流れる高周波ノイズ電流によるコモンモードノイズの放射を抑えることができる。
【００４５】
一方、給電ライン１２がハウジング１１に収納されていることで、この給電ライン１２のＰバスバー１２１がハウジング１１と容量結合してしまう。そのため、Ｐバスバー１２１に発生した高周波ノイズ電流は、Ｐバスバー１２１とハウジング１１との容量結合部分を介してハウジング１１へと漏れ出てしまう。
このとき、Ｐバスバー１２１に発生した高周波ノイズ電流の大部分は、上述のＰバスバー１２１→第１容量結合部Ｃα→導電体１２３→第２容量結合部Ｃβ→Ｎバスバー１２２へと繋がる電流ループによって帰還される。
そのため、Ｐバスバー１２１とハウジング１１との間の結合容量値は比較的小さくなり、インピーダンスが高くなる。そのため、高周波ノイズ電流は、Ｐバスバー１２１とハウジング１１との容量結合部分を介してハウジング１１へと漏れ出にくくなっている。
【００４６】
この結果、ハウジング１１へと漏れ出て、このハウジング１１や、ハウジング１１が接地された車体等を迷走するループの大きな電流を抑制することができ、コモンモードノイズの放射を抑えることができる。また、ノイズフィルタを用いることなくノイズ放射を抑制するので、装置の大型化やコストの増加といった問題が生じることもない。
【００４７】
そして、この実施例１では、Ｐバスバー１２１の平板面１２１ａとＮバスバー１２２の平板面１２２ａを対向させて平行に配置し、導電体１２３をこのＰバスバー１２１とＮバスバー１２２の間、つまり平板面１２１ａと平板面１２２ａの間に配置している。
これにより、Ｐバスバー１２１とＮバスバー１２２の間に、第１容量結合部Ｃαと第２容量結合部Ｃβのみを存在させることができ、この第１容量結合部Ｃαと第２容量結合部Ｃβによる電流のループを短くして、コモンモードノイズの放射を抑制することができる。
【００４８】
また、実施例１では、第１容量値Ｃａ及び第２容量値Ｃｂを、Ｐバスバー１２１とハウジング１１の間の浮遊容量と、Ｎバスバー１２２とハウジング１１の間の浮遊容量とを考慮し、これらの浮遊容量の大きさも含めて同じ値に設定している。
そのため、給電ライン１２がハウジング１１に近接し、Ｐバスバー１２１とハウジング１１の間の浮遊容量や、Ｎバスバー１２２とハウジング１１との間の浮遊容量が大きくても、Ｐバスバー１２１からハウジング１１へとノイズ電流が漏れ出にくくすることができ、コモンモードノイズの放射を抑制することができる。
【００４９】
さらに、この実施例１では、導電体１２３が有する第１電極部１２３αと第２電極部１２３βが、Ｐバスバー１２１と容量結合する第１導電体と、Ｎバスバー１２２と容量結合する第２導電体に相当し、この第１導電体と第２導電体を一体化した導電材により形成したものとなっている。そのため、第１電極部１２３αと第２電極部１２３βを確実に同電位とすることができる。また、第１電極部１２３αと第２電極部１２３βとの間の電力損失を防止することができて、コモンモードノイズの放射を効果的に抑制することができる。
【００５０】
そして、実施例１では、被覆樹脂１２５により、Ｐバスバー１２１と、Ｎバスバー１２２と、導電体１２３と、を一体化している。そのため、電力変換装置１０を製造する際、給電ライン１２のハウジング１１への組み付けが行いやすくなり、製造性の向上を図ることができる。
【００５１】
次に、効果を説明する。
実施例１の電力変換装置にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００５２】
(1) 車体に接地された金属製のハウジング１１と、
電気的に絶縁した状態で前記ハウジング１１に収納され、電源（直流電源２）から出力される電力を変換するパワーモジュール１３と、
前記電源（直流電源２）の正極（正極端子２ａ）側を前記パワーモジュール１３に接続する第１電源線（Ｐバスバー１２１）と、
前記電源（直流電源２）の負極（負極端子２ｂ）側を前記パワーモジュール１３に接続する第２電源線（Ｎバスバー１２２）と、
前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）と容量結合する第１導電体（導電体１２３の第１電極部１２３α）と、
前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）と容量結合する第２導電体（導電体１２３の第２電極部１２３β）と、
前記第１導電体（導電体１２３の第１電極部１２３α）を前記ハウジング１１に電気的に接続する第１接続回路（接続回路１２４）と、
前記第２導電体（導電体１２３の第２電極部１２３β）を前記ハウジング１１に電気的に接続する第２接続回路（接続回路１２４）と、
を備え、
前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）と前記第１導電体（導電体１２３の第１電極部１２３α）との間の結合容量値（第１容量値Ｃａ）と、前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）と前記第２導電体（導電体１２３の第２電極部１２３β）との間の結合容量値（第２容量値Ｃｂ）を同じ値に設定すると共に、前記第１導電体（導電体１２３の第１電極部１２３α）と前記第２導電体（導電体１２３の第２電極部１２３β）を同電位に設定する構成とした。
これにより、ノイズフィルタを用いることなくコモンモードノイズの放射を抑制することができる。
【００５３】
(2) 前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）と前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）を、それぞれ平板面１２１ａ,１２２ａを主面にした平板状の導電材により形成すると共に、前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）の主面（平板面１２１ａ）と前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）の主面（平板面１２２ａ）を対向させて平行に配置し、
前記第１導電体（導電体１２３の第１電極部１２３α）及び前記第２導電体（導電体１２３の第２電極部１２３β）を、前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）と前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）の間に配置する構成とした。
これにより、(1)の効果に加え、第１容量結合部Ｃαと第２容量結合部Ｃβによる電流のループを短くして、コモンモードノイズの放射を抑制することができる。
【００５４】
(3) 前記ハウジング１１と前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）との間の浮遊容量と、前記ハウジング１１と前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）との間の浮遊容量とを含めて、前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）と前記第１導電体（導電体１２３の第１電極部１２３α）との間の結合容量値（第１容量値Ｃａ）と、前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）と前記第２導電体（導電体１２３の第２電極部１２３β）との間の結合容量値（第２容量値Ｃｂ）を同じ値に設定する構成とした。
これにより、(1)又は(2)の効果に加え、Ｐバスバー１２１とハウジング１１の間の浮遊容量や、Ｎバスバー１２２とハウジング１１との間の浮遊容量が大きくても、コモンモードノイズの放射を抑制することができる。
【００５５】
(4) 前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）と、前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）と、前記第１導電体（導電体１２３の第１電極部１２３α）と、前記第２導電体（導電体１２３の第２電極部１２３β）と、を樹脂材料（被覆樹脂１２５）により一体化する構成とした。
これにより、(1)から(3)のいずれかの効果に加え、電力変換装置１０を製造する際、給電ライン１２のハウジング１１への組み付けが行いやすくなり、製造性の向上を図ることができる。
【００５６】
(5) 前記第１導電体（導電体１２３の第１電極部１２３α）と前記第２導電体（導電体１２３の第２電極部１２３β）を、一体化した導電材（導電体１２３）により形成する構成とした。
これにより、(1)から(4)のいずれかの効果に加え、第１電極部１２３αと第２電極部１２３βを確実に同電位にして、コモンモードノイズの放射を効果的に抑制することができる。
【００５７】
（実施例２）
実施例２は、第１,第２電源線に対する第１,第２導電体の配置を、実施例１と異ならせた例である。
【００５８】
図４は、実施例２の電力変換装置における給電ラインの要部を示す断面図である。以下、図４に基づき、実施例２の電力変換装置の構成について説明する。なお、実施例１と同等の部位については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５９】
実施例２の電力変換装置における給電ライン１２Ａは、図４に示すように、Ｐバスバー１２１と、Ｎバスバー１２２と、導電体１２６と、被覆樹脂１２５と、ここでは図示しない接続回路と、を有している。
【００６０】
前記Ｐバスバー１２１は、平板面１２１ａを主面にした平板状の導電材により形成されている。また、前記Ｎバスバー１２２は、平板面１２２ａを主面にした平板状の導電材により形成されている。
そして、Ｐバスバー１２１とＮバスバー１２２は、それぞれ主面である平板面１２１ａと平板面１２２ａを同一方向（図４では下方向）に向け、この平板面１２１ａと平板面１２２ａが同一面上に並ぶように所定の隙間を開けて並列に配置している。
なお、このＰバスバー１２１とＮバスバー１２２の間の隙間は、各バスバー１２１,１２２の長手方向に沿って一定になっている。
【００６１】
前記導電体１２６は、Ｐバスバー１２１の平板面１２１ａに対向する第１平板面部１２６ａと、Ｎバスバー１２２の平板面１２２ａに対向する第２平板面部１２６ｂとを有する平面部１２６ｃを主面にした平板状の導電材により形成されている。そして、この導電体１２６は、Ｐバスバー１２１及びＮバスバー１２２のそれぞれに対して、平板面１２１ａ及び平板面１２２ａが臨む一方側に、隙間を開けて平行に配置されている。
さらに、この導電体１２６は、第１平板面部１２６ａに対応してＰバスバー１２１と容量結合する第１電極部１２６αと、第２平板面部１２６ｂに対応してＮバスバー１２２と容量結合する第２電極部１２６βと、第１電極部１２６αと第２電極部１２６βを連結する連結部１２６γと、を有している。
すなわち、この導電体１２６は、Ｐバスバー１２１と容量結合する第１導電体と、Ｎバスバー１２２と容量結合する第２導電体に相当し、この第１導電体と第２導電体を一体化した導電材により形成したものである。
なお、連結部１２６γは、Ｐバスバー１２１とＮバスバー１２２の間に設けられた隙間に対向する。
【００６２】
さらに、この実施例２においても、Ｐバスバー１２１と導電体１２６との容量結合部分である第１容量結合部Ｃαにおける第１容量値Ｃａと、Ｎバスバー１２２と導電体１２６との容量結合部分である第２容量結合部Ｃβにおける第２容量値Ｃｂとを、同じ値に設定している。
【００６３】
このように、実施例２の給電ライン１２Ａでは、Ｐバスバー１２１の平板面１２１ａとＮバスバー１２２の平板面１２２ａを同一方向に向けると共に、この平板面１２１ａと平板面１２２ａが同一面上に並ぶように所定の隙間を開けてＰバスバー１２１とＮバスバー１２２を並列に配置している。
そして、並列配置されたＰバスバー１２１及びＮバスバー１２２に対し、平板面１２１ａ及び平板面１２２ａが臨む一方側に、隙間を開けて平板状の導電体１２６を平行に配置している。
【００６４】
そのため、Ｐバスバー１２１とＮバスバー１２２の互いの主面が対向することがないので、実施例１の給電ライン１２と比較して、実施例２では給電ライン１２Ａの厚みを薄くすることができる。
【００６５】
また、この実施例２の給電ライン１２Ａにおいても、Ｐバスバー１２１に発生した高周波ノイズ電流は、このＰバスバー１２１と導電体１２６との間の第１容量結合部Ｃαを介して導電体１２６の第１電極部１２６αへと漏れ出る。そして、第１電極部１２６αへ漏れ出た高周波ノイズ電流は、ハウジング１１へと流れていくことなく、連結部１２６γから第２電極部１２６βへと流れ、第２容量結合部Ｃβを介してＮバスバー１２２へと帰還する。これにより、高周波ノイズ電流の電流ループを小さく収めることができ、コモンモードノイズの放射を抑えることができる。
【００６６】
すなわち、実施例２の電力変換装置にあっては、以下に挙げる効果を得ることができる。
【００６７】
(6) 前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）と前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）を、それぞれ平板面１２１ａ,１２２ａを主面にした平板状の導電材により形成すると共に、前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）の主面（平板面１２１ａ）と前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）の主面（平板面１２２ａ）を同一方向に向けて並列に配置し、
前記第１導電体（導電体１２６の第１電極部１２６α）及び前記第２導電体（導電体１２６の第２電極部１２６β）を、前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）の主面（平板面１２１ａ）と前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）の主面（平板面１２２ａ）が臨む一方側に配置する構成とした。
これにより、給電ライン１２Ａの厚みを抑えて、薄くすることができる。
【００６８】
（実施例３）
実施例３は、第１,第２電源線に対する第１,第２導電体の配置を、実施例１及び実施例２と異ならせた例である。
【００６９】
図５は、実施例３の電力変換装置における給電ラインの要部を示す断面図である。以下、図５に基づき、実施例３の電力変換装置の構成について説明する。なお、実施例１と同等の部位については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７０】
実施例３の電力変換装置における給電ライン１２Ｂは、図５に示すように、Ｐバスバー１２１と、Ｎバスバー１２２と、導電体１２７と、被覆樹脂１２５と、ここでは図示しない接続回路と、を有している。
【００７１】
前記Ｐバスバー１２１は、平板面１２１ａを主面にした平板状の導電材により形成されている。また、前記Ｎバスバー１２２は、平板面１２２ａを主面にした平板状の導電材により形成されている。
そして、Ｐバスバー１２１とＮバスバー１２２は、それぞれ主面である平板面１２１ａと平板面１２２ａを互いに対向させ、所定の隙間を開けて平行に配置している。
【００７２】
前記導電体１２７は、平行に配置されたＰバスバー１２１及びＮバスバー１２２の外側を取り囲む断面コ字状に形成された導電材により形成されている。この導電体１２７は、Ｐバスバー１２１と容量結合する第１電極部１２７αと、Ｎバスバー１２２と容量結合する第２電極部１２７βと、第１電極部１２７αと第２電極部１２７βを連結する連結部１２７γと、を有している。
【００７３】
前記第１電極部１２７αは、Ｐバスバー１２１の平板面１２１ａとは反対側の外側面１２１ｂ、つまりＮバスバー１２２と反対側に臨む面に対向する第１平板面１２７ａを有している。
前記第２電極部１２７βは、Ｎバスバー１２２の平板面１２２ａとは反対側の外側面１２２ｂ、つまりＰバスバー１２１と反対側に臨む面に対向する第２平板面１２７ｂを有している。
前記連結部１２７γは、第１電極部１２７αの端部と第２電極部１２７βの端部を連結し、この第１電極部１２７αと第２電極部１２７βを同電位に一体化させる部分である。
すなわち、この導電体１２７は、Ｐバスバー１２１と容量結合する第１導電体と、Ｎバスバー１２２と容量結合する第２導電体に相当し、この第１導電体と第２導電体を一体化した導電材により形成したものである。
【００７４】
さらに、この実施例３においても、Ｐバスバー１２１と導電体１２７との容量結合部分である第１容量結合部Ｃαにおける第１容量値Ｃａと、Ｎバスバー１２２と導電体１２７との容量結合部分である第２容量結合部Ｃβにおける第２容量値Ｃｂとを、同じ値に設定している。
【００７５】
このように、実施例３の給電ライン１２Ｂでは、Ｐバスバー１２１の平板面１２１ａとＮバスバー１２２の平板面１２２ａを対向させた状態で平行に配置すると共に、このＰバスバー１２１とＮバスバー１２２の外側に導電体１２７を配置している。
【００７６】
そのため、Ｐバスバー１２１の主面である平板面１２１ａとＮバスバー１２２の主面である平板面１２２ａの間には、所定の隙間を設けるだけであるため、このＰバスバー１２１とＮバスバー１２２の平行距離を最小値に設定することが可能である。これにより、給電ライン１２Ｂのインダクタンスを下げることができる。
【００７７】
また、この実施例３の給電ライン１２Ｂにおいても、Ｐバスバー１２１に発生した高周波ノイズ電流は、このＰバスバー１２１と導電体１２７との間の第１容量結合部Ｃαを介して導電体１２７の第１電極部１２７αへと漏れ出る。そして、第１電極部１２７αへ漏れ出た高周波ノイズ電流は、ハウジング１１へと流れていくことなく、連結部１２７γから第２電極部１２７βへと流れ、第２容量結合部Ｃβを介してＮバスバー１２２へと帰還する。これにより、高周波ノイズ電流の電流ループを小さく収めることができ、コモンモードノイズの放射を抑えることができる。
【００７８】
すなわち、実施例３の電力変換装置にあっては、以下に挙げる効果を得ることができる。
【００７９】
(7) 前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）と前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）を、それぞれ平板面１２１ａ,１２２ａを主面にした平板状の導電材により形成すると共に、前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）の主面（平板面１２１ａ）と前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）の主面（平板面１２２ａ）を対向させて平行に配置し、
前記第１導電体（導電体１２７の第１電極部１２７α）及び前記第２導電体（導電体１２７の第２電極部１２７β）を、前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）と前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）の外側に配置する構成とした。
これにより、第１電源線（Ｐバスバー１２１）と第２電源線（Ｎバスバー１２２）の平行距離を最小にして、給電ライン１２Ｂのインダクタンスを下げることができる。
【００８０】
（実施例４）
実施例４は、第１電源線と第１導電体との結合容量値と、第２電源線と第２導電体との結合容量値を、部分的に異ならせた例である。
【００８１】
図６は、実施例４の電力変換装置における給電ラインを示す概略斜視図である。以下、図６に基づき、実施例４の電力変換装置の構成について説明する。なお、実施例１と同等の部位については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８２】
実施例４の電力変換装置における給電ライン１２Ｃは、図６に示すように、Ｐバスバー１２１と、Ｎバスバー１２２と、導電体１２８と、被覆樹脂１２５と、ここでは図示しない接続回路と、を有している。
【００８３】
前記Ｐバスバー１２１は、平板面１２１ａを主面にした平板状の導電材により形成されている。また、前記Ｎバスバー１２２は、平板面１２２ａを主面にした平板状の導電材により形成されている。
そして、Ｐバスバー１２１とＮバスバー１２２は、それぞれ主面である平板面１２１ａと平板面１２２ａを互いに対向させ、所定の隙間を開けて平行に配置している。
【００８４】
前記導電体１２８は、平行に配置されたＰバスバー１２１とＮバスバー１２２の間に配置された平板状の導電材により形成され、Ｐバスバー１２１の平板面１２１ａに対向する第１平板面１２８ａと、Ｎバスバー１２２の平板面１２２ａに対向する第２平板面１２８ｂと、を有している。
そして、この導電体１２８は、第１平板面１２８ａに対応してＰバスバー１２１と容量結合する第１電極部１２８αと、第２平板面１２８ｂに対応してＮバスバー１２２と容量結合する第２電極部１２８βと、を有している。すなわち、この導電体１２８は、Ｐバスバー１２１と容量結合する第１導電体と、Ｎバスバー１２２と容量結合する第２導電体に相当し、この第１導電体と第２導電体を一体化した導電材により形成したものである。
また、実施例１等と同様、Ｐバスバー１２１と第１電極部１２８αとの間の結合容量値（第１容量値Ｃａ）と、Ｎバスバー１２２と第２電極部１２８βとの間の結合容量値（第２容量値Ｃｂ）は、同じ値に設定されている。
【００８５】
さらに、この実施例４の導電体１２８は、長手方向の途中位置で高さ寸法が低くなるように設定されている。これにより、導電体１２８の長手方向の一端部（図６では右側）とＰバスバー１２１又はＮバスバー１２２との対向面積と、導電体１２８の長手方向の他端部（図６では左側）とＰバスバー１２１又はＮバスバー１２２との対向面積が異なっている。
ここで、結合容量値は、容量結合する二つの電極の対向面積に比例し、対向距離に反比例する。
そのため、導電体１２８が、長手方向で高さ寸法を異ならせたことで、第１電極部１２８αは、導電体１２８の一端部（図６では右側）における結合容量値と、導電体１２８の他端部（図６では左側）における結合容量値が異なることとなる。また、第２電極部１２８βも、導電体１２８の一端部（図６では右側）における結合容量値と、導電体１２８の他端部（図６では左側）における結合容量値が異なることとなる。
【００８６】
ここで、ハウジング１１や導電体１２８を含めた給電ライン１２Ｃは、それぞれ結合容量による閉回路を形成しており、その電気的な共振も存在する。そのため、車両のラジオ等で使用される周波数帯で共振してしまうと、その周波数の高周波ノイズ電流を抑制しきれないおそれがあった。
【００８７】
これに対し、Ｐバスバー１２１の部位により、Ｐバスバー１２１と導電体１２８との容量結合における結合容量値を異ならせ、Ｎバスバー１２２の部位により、Ｎバスバー１２２と導電体１２８との容量結合における結合容量値を異ならせることで、Ｐバスバー１２１とＮバスバー１２２間のインピーダンスを、これらのバスバー１２１,１２２の部位によって異ならせることができる。つまり、導電体１２８のハウジング１１に対する結合容量や浮遊容量、及び、Ｐバスバー１２１やＮバスバー１２２、ハウジング１１のインダクタンスによる閉回路の電気共振周波数特性が、給電ライン１２Ｃの全域で一定にならず、バスバー１２１,１２２の部位によって変化する。
【００８８】
そのため、容量結合によるＬＣ共振の周波数を変更することができ、例えば車両のラジオ等で使用される周波数帯に、ハウジング１１に対する結合容量、浮遊容量による共振周波数を持つことを防止することができる。
【００８９】
すなわち、実施例４の電力変換装置にあっては、以下に挙げる効果を得ることができる。
【００９０】
(8) 前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）と前記第１導電体（導電体１２８の第１電極部１２８α）との間の結合容量値（第１容量値Ｃａ）を、前記第１電源線（Ｐバスバー１２１）により異ならせ、前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）と前記第２導電体（導電体１２８の第２電極部１２８β）との間の結合容量値（第２容量値Ｃｂ）を、前記第２電源線（Ｎバスバー１２２）により異ならせる構成とした。
これにより、容量結合によるＬＣ共振の周波数を変更でき、車両で感度のある周波数帯内にハウジング１１に対する結合容量、浮遊容量による共振周波数を持つことを防止することができる。
【００９１】
以上、本発明の電力変換装置を実施例１から実施例４に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００９２】
上述の実施例１〜実施例４では、いずれにおいても第１導電体と第２導電体を一体化した導電材により形成する例を示している。しかしながら、これに限らず、第１導電体と第２導電体が同電位であれば、別部材であってもよい。つまり、電位が等しくなる状態で二つの導電体を電気的に接続したものであってもよい。
【００９３】
また、実施例１では、導電体１２３が接続回路１２４を介してハウジング１１に直接電気的に接続されている例を示したが、これに限らない。例えば、接続回路１２４の中間部に抵抗等を介装してもよい。
【００９４】
さらに、実施例４では、導電体１２８が長手方向の途中位置で高さ寸法が変化する例を示したが、これに限らない。例えば、図７に示すように、導電体１４０の長手方向の高さ寸法を、長手方向の一端部から他端部に向けて徐々に変化させてもよい。この場合では、結合容量変化をなだらかにすることができる。
【００９５】
また、この実施例４では、Ｐバスバー１２１の部位やＮバスバーの部位によって結合容量値を異ならせるために、導電体１２８の形状を変化させる例を示したが、これに限らない。例えば、各バスバー１２１,１２２と導電体１２８との間の隙間寸法を部位によって異ならせたり、各バスバー１２１,１２２と導電体１２８との間に介装した物質（ここでは、被覆樹脂１２５）の材質を部位によって異ならせたりするものであってもよい。
【００９６】
そして、実施例１では、本発明の構成を電力変換装置１０の給電ライン１２に適用した例を示したが、これに限らない。例えば、パワーモジュール１３内の給電ラインや、コンデンサ１４内の給電ラインであっても適用することが可能である。これにより、コモンモードフィルタを使用することなく、コモンモードノイズを抑制することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  駆動システム
２  直流電源
３  電動機
１０  電力変換装置
１１  ハウジング
１２  給電ライン
１２１  Ｐバスバー（第１電源線）
１２１ａ  平板面
１２２  Ｎバスバー（第２電源線）
１２２ａ  平板面
１２３  導電体（第１導電体、第２導電体）
１２３ａ  第１平板面
１２３ｂ  第２平板面
１２３α  第１電極部（第１導電体）
１２３β  第２電極部（第２導電体）
１２４  接続回路（第１接続回路、第２接続回路）
１２５  被覆樹脂
１３  パワーモジュール
１４  コンデンサ
１５  送電ライン
【図１】
0006528385.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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