(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンを２２０℃未満の温度で成形するために用いるポリオレフィン用加工助剤であって、
ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３に基づく重合単位（ａ）、下記の一般式（１）で表される単量体に基づく重合単位（ｂ）、エチレンに基づく重合単位（ｃ）、及び、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｄ）を含むフルオロポリマーを含み、
重合単位（ａ）の含有割合が重合単位（ａ）〜（ｄ）の合計に対して０．１〜２５モル％、重合単位（ｂ）の含有割合が重合単位（ａ）〜（ｄ）の合計に対して０．１〜１０モル％、重合単位（ｃ）及び重合単位（ｄ）のモル比（ｃ）／（ｄ）が７０／３０〜１０／９０であり、
フルオロポリマーは、融点が１１０〜２２０℃である
ことを特徴とするポリオレフィン用加工助剤。
一般式（１）：ＣＨ２＝ＣＸ１１Ｙ１１
（式中、Ｘ１１はＨ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３、Ｙ１１は、アルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシ基又はフルオロアルコキシ基）で表される単量体。
【請求項２】
Ｙ１１は、一般式：−（ＣＦ２）ｎ１１Ｚ１１
（式中、ｎ１１は１〜１０の整数、Ｚ１１はＨ又はＦ）で表される請求項１記載のポリオレフィン用加工助剤。
【請求項３】
重合単位（ｂ）は、
一般式：ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ１２Ｈ（式中、ｎ１２は１〜１０の整数）、
一般式：ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ１３Ｆ（式中、ｎ１３は１〜１０の整数）、及び、
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＦ３）２で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種に基づくものである請求項１又は２記載のポリオレフィン用加工助剤。
【請求項４】
重合単位（ｂ）は、
ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆで表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種に基づくものである請求項１、２又は３記載のポリオレフィン用加工助剤。
【請求項５】
更に、シリコーン−ポリエーテルコポリマー、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリエーテルポリオール、アミンオキシド、カルボン酸、脂肪族エステル及びポリ（オキシアルキレン）からなる群より選択される少なくとも１種の界面剤を、加工助剤中１〜９９質量％含む請求項１、２、３又は４記載のポリオレフィン用加工助剤。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載のポリオレフィン用加工助剤と、ポリオレフィンとを含む組成物であって、
ポリオレフィン用加工助剤の含有量が、組成物の全質量に対して０．０００５〜１０質量％であり、
ポリオレフィン用加工助剤が、ポリオレフィン中に粒子状に分散しており、
ポリオレフィン用加工助剤のポリオレフィン中での平均分散粒子径が、１０μｍ以下であることを特徴とするポリオレフィン組成物。
【請求項７】
ポリオレフィンは、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン触媒型線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン及びポリ塩化ビニルからなる群より選択される少なくとも１種である請求項６記載のポリオレフィン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン用加工助剤及びポリオレフィン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶融加工性ポリマーの加工において、生産性の向上及び低コスト化を実現するためには、速い速度で押出して加工する必要がある。しかしながら、溶融加工性ポリマー組成物には必ず臨界剪断速度があり、この速度を上回るとメルトフラクチャーと呼ばれる表面が粗くなる状態が発生し、良好な成形品が得られなくなる。
【０００３】
これらの不具合を改善し、メルトフラクチャーを発生させずに、より速い押出速度を達成して、押出し特性を向上させる方法として、成形温度をより高温にして成形する方法がある。しかしながら、高温成形することにより、溶融加工性ポリマーの熱分解により成形品の機械特性低下、成形品の着色などの問題がある上に、溶融加工性ポリマーの溶融粘度が低下することにより冷却固化する前に垂れや変形が発生し、成形品の寸法精度が損なわれる問題もある。
【０００４】
そこで、ポリマー成形の加工性を改善するために、ポリマーに加工助剤を添加する方法が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、低温分解性エンジニアリングプラスチックの成形加工において、押出圧力及び押出トルクを低下させる等により成形加工性を向上させることのできる、融点が２００℃以下、分解温度が３００℃以下である低温分解性エンジニアリングプラスチック、並びに、主鎖を構成する非末端炭素原子に水素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子からなる群より選択される少なくとも１種の原子と、フッ素原子とが結合し、低温分解性エンジニアリングプラスチックとの反応性を有する極性官能基を実質的に有しない含フッ素重合体からなる含フッ素樹脂を配合して得られる低温分解性エンジニアリングプラスチック樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、ＣＦ２＝ＣＸＲ１（Ｘ水素又はハロゲン原子、Ｒ１はアルキル基等）のフッ素化されたオレフィンモノマー、及び、ＣＨ２＝ＣＸＲ２（Ｘは水素又はハロゲン原子、Ｒ２はアルキル基等）の実質的にフッ素化されていないオレフィンモノマーからなる化学的に抵抗性のフルオロポリマーを、溶融加工可能な熱可塑性炭化水素ポリマーの加工性を改良するために使用することが開示されている。
【０００７】
特許文献３には、フルオロポリマーとしてエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体のみを含むポリオレフィン用加工助剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００３／０４４０８８号
【特許文献２】米国特許第５７１０２１７号明細書
【特許文献３】国際公開第２０１４／２０３７２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の加工助剤では、低温かつ高剪断速度でポリオレフィンを加工する際の加工性を改良することが困難である。
【００１０】
本発明は、上記現状に鑑み、２２０℃未満の低温かつ高剪断速度でポリオレフィンを加工する際の加工性を改良することができるポリオレフィン用加工助剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明は、ポリオレフィンを２２０℃未満の温度で成形するために用いるポリオレフィン用加工助剤であって、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３に基づく重合単位（ａ）、及び、下記の一般式（１）及び（２）で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種に基づく重合単位（ｂ）を含むフルオロポリマーを含むことを特徴とするポリオレフィン用加工助剤である。
一般式（１）：ＣＨ２＝ＣＸ１１Ｙ１１
（式中、Ｘ１１はＨ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３、Ｙ１１は、アルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシ基又はフルオロアルコキシ基）で表される単量体。
一般式（２）：ＣＦ２＝ＣＸ２１Ｙ２１
（式中、Ｘ２１はＨ又はＦ、Ｙ２１は、アルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシ基又はフルオロアルコキシ基）で表される単量体（但し、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３を除く）。
【００１２】
上記フルオロポリマーは、融点が１１０〜２２０℃であることが好ましい。
【００１３】
上記フルオロポリマーは、更に、エチレンに基づく重合単位（ｃ）及びテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｄ）を含み、重合単位（ａ）の含有割合が重合単位（ａ）〜（ｄ）の合計に対して０．１〜２５モル％、重合単位（ｂ）の含有割合が重合単位（ａ）〜（ｄ）の合計に対して０．１〜１０モル％、重合単位（ｃ）及び重合単位（ｄ）のモル比（ｃ）／（ｄ）が７０／３０〜１０／９０であることが好ましい。
【００１４】
Ｙ１１は、一般式：−（ＣＦ２）ｎ１１Ｚ１１
（式中、ｎ１１は１〜１０の整数、Ｚ１１はＨ又はＦ）で表されることが好ましい。
【００１５】
Ｘ２１はＦであり、Ｙ２１は、一般式：−Ｏ（ＣＦ２ＣＦ（Ｚ２１）Ｏ）ｍ２１（ＣＦ２）ｎ２１Ｆ
（式中、Ｚ２１はフッ素原子又はトリフルオロメチル基を表す。ｍ２１は１〜４の整数である。ｎ２１は１〜４の整数である。）で表されることが好ましい。
【００１６】
上記フルオロポリマーは、更に、エチレンに基づく重合単位（ｃ）及びテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｄ）を含み、重合単位（ｂ）は、一般式：ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ１２Ｈ（式中、ｎ１２は１〜１０の整数）、一般式：ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ１３Ｆ（式中、ｎ１３は１〜１０の整数）、及び、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＦ３）２で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種に基づくものであり、重合単位（ａ）の含有割合が重合単位（ａ）〜（ｄ）の合計に対して０．１〜２５モル％、重合単位（ｂ）の含有割合が重合単位（ａ）〜（ｄ）の合計に対して０．１〜１０モル％、重合単位（ｃ）及び重合単位（ｄ）のモル比（ｃ）／（ｄ）が７０／３０〜１０／９０であることが好ましい。
【００１７】
上記フルオロポリマーは、更に、エチレンに基づく重合単位（ｃ）及びテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｄ）を含み、重合単位（ｂ）は、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆで表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種に基づくものであることが好ましい。
【００１８】
上記ポリオレフィン用加工助剤は、更に、シリコーン−ポリエーテルコポリマー、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリエーテルポリオール、アミンオキシド、カルボン酸、脂肪族エステル及びポリ（オキシアルキレン）からなる群より選択される少なくとも１種の界面剤を、加工助剤中１〜９９質量％含むことが好ましい。
【００１９】
本発明は、上記ポリオレフィン用加工助剤と、ポリオレフィンとを含む組成物であって、ポリオレフィン用加工助剤の含有量が、組成物の全質量に対して０．０００５〜１０質量％であり、ポリオレフィン用加工助剤が、ポリオレフィン中に粒子状に分散しており、ポリオレフィン用加工助剤のポリオレフィン中での平均分散粒子径が、１０μｍ以下であることを特徴とするポリオレフィン組成物でもある。
【００２０】
上記ポリオレフィンは、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン触媒型線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン及びポリ塩化ビニルからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のポリオレフィン用加工助剤は、２２０℃未満の低温かつ高剪断速度でポリオレフィンを加工する際の加工性を改良することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１〜３及び比較例１〜７の押出時のダイ圧力の経時変化を示すグラフである。
【図２】実施例４〜６及び比較例８〜１４の押出時のダイ圧力の経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００２４】
本発明のポリオレフィン用加工助剤は、ポリオレフィンを２２０℃未満の温度で成形するために用いるものである。本発明のポリオレフィン用加工助剤は、ポリオレフィンを上記のような低温で成形加工する際に、優れた成形性改良効果を発揮することができる。ポリオレフィンの成形温度としては、２１０℃以下が好ましい。また、上記成形温度は１４０℃以上であってよく、１８０℃以上であってもよい。
【００２５】
本発明のポリオレフィン用加工助剤は、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３に基づく重合単位（ａ）、及び、重合単位（ｂ）を含むフルオロポリマーを含むことを特徴とする。
【００２６】
重合単位（ｂ）は、下記の一般式（１）及び（２）で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種に基づく重合単位である。
【００２７】
一般式（１）：ＣＨ２＝ＣＸ１１Ｙ１１
（式中、Ｘ１１はＨ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３、Ｙ１１は、アルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシ基又はフルオロアルコキシ基）で表される単量体。
【００２８】
一般式（２）：ＣＦ２＝ＣＸ２１Ｙ２１
（式中、Ｘ２１はＨ又はＦ、Ｙ２１は、アルキル基、フルオロアルキル基、アルコキシ基又はフルオロアルコキシ基）で表される単量体（但し、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３を除く）。
【００２９】
一般式（１）において、Ｙ１１は、一般式：−（ＣＦ２）ｎ１１Ｚ１１（式中、ｎ１１は１〜１０の整数、Ｚ１１はＨ又はＦ）で表されることが好ましい。ｎ１１は２〜６の整数であることが好ましい。
【００３０】
一般式（１）で表される単量体としては、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＦ３）２等が挙げられる。
【００３１】
一般式（１）で表される単量体としては、一般式：ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ１２Ｈ（式中、ｎ１２は１〜１０の整数）、一般式：ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ１３Ｆ（式中、ｎ１３は１〜１０の整数）、及び、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＦ３）２で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。ｎ１２は２〜８の整数であることが好ましい。ｎ１３は２〜８の整数であることが好ましい。
【００３２】
一般式（２）において、Ｘ２１はＦであることが好ましい。また、一般式（２）において、Ｙ２１は、
一般式：−ＯＲｆ２１（式中、Ｒｆ２１は、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を表す。）、
一般式：−ＯＣＦ２ＯＲｆ２２（式中、Ｒｆ２２は炭素数１〜６の直鎖又は分岐状パーフルオロアルキル基、炭素数５〜６の環式パーフルオロアルキル基、１〜３個の酸素原子を含む炭素数２〜６の直鎖又は分岐状パーフルオロオキシアルキル基である。）、又は、
一般式：−Ｏ（ＣＦ２ＣＦ（Ｚ２１）Ｏ）ｍ２１（ＣＦ２）ｎ２１Ｆ（式中、Ｚ２１はフッ素原子又はトリフルオロメチル基を表す。ｍ２１は１〜４の整数である。ｎ２１は１〜４の整数である。）で表されることが好ましい。
【００３３】
Ｙ２１は、上述したなかでも、一般式：−Ｏ（ＣＦ２ＣＦ（Ｚ２１）Ｏ）ｍ２１（ＣＦ２）ｎ２１Ｆ（式中、Ｚ２１はフッ素原子又はトリフルオロメチル基を表す。ｍ２１は１〜４の整数である。ｎ２１は１〜４の整数である。）で表されることが好ましい。Ｙ２１は、一般式：−Ｏ（ＣＦ２）ｎ２２ＣＦ３（式中、ｎ２２は０〜４の整数）で表されることも好ましい。ｎ２２は０〜３の整数であることが好ましい。
【００３４】
一般式（２）で表される単量体としては、一般式：ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ（ＣＦ２ＣＦ（Ｚ２１）Ｏ）ｍ２１（ＣＦ２）ｎ２１Ｆ（式中、Ｚ２１はフッ素原子又はトリフルオロメチル基を表す。ｍ２１は１〜４の整数である。ｎ２１は１〜４の整数である。）及び一般式：ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ（ＣＦ２）ｎ２２ＣＦ３（式中、ｎ２２は０〜４の整数）で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ３及びＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００３５】
重合単位（ｂ）としては、上述した一般式（１）及び（２）で表される単量体に基づく重合単位のなかでも、一般式（１）で表される単量体に基づく重合単位であることが好ましく、一般式：ＣＨ２＝ＣＸ１１−（ＣＦ２）ｎ１１Ｚ１１（式中、Ｘ１１はＨ、Ｆ、ＣＨ３又はＣＦ３、ｎ１１は１〜１０の整数、Ｚ１１はＨ又はＦ）で表される単量体に基づく重合単位であることがより好ましく、一般式：ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ１２Ｈ（式中、ｎ１２は１〜１０の整数）、一般式：ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ１３Ｆ（式中、ｎ１３は１〜１０の整数）、及び、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＦ３）２で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種に基づく重合単位であることが更に好ましく、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ及びＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆで表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種に基づく重合単位であることが特に好ましい。
【００３６】
上記フルオロポリマーは、上記フルオロポリマーを構成する全重合単位に対して、０．１〜２５モル％の重合単位（ａ）を含むことが好ましい。重合単位（ａ）の含有量は、全重合単位に対して、５モル％以上であることがより好ましく、８モル％以上であることが更に好ましく、２０モル％以下であることがより好ましく、１６モル％以下であることが更に好ましい。
【００３７】
上記フルオロポリマーは、上記フルオロポリマーを構成する全重合単位に対して、０．１〜１０モル％の重合単位（ｂ）を含むことが好ましい。重合単位（ｂ）の含有量は、全重合単位に対して、０．３モル％以上であることがより好ましく、０．５モル％以上であることが更に好ましく、８モル％以下であることがより好ましく、６モル％以下であることが更に好ましく、５モル％以下であることが更により好ましく、３モル％以下であることが特に好ましい。
【００３８】
上記フルオロポリマーは、融点が１１０〜２２０℃であることが好ましい。融点は、１２０℃以上であることがより好ましく、１４０℃以上であることが更に好ましく、１５０℃以上であることが特に好ましく、１６０℃以上であることが最も好ましく、２１０℃以下であることがより好ましく、２００℃以下であることが更に好ましく、１９５℃以下であることが特に好ましく、１８０℃以下であることが最も好ましい。
【００３９】
上記融点は、示差走査熱量計〔ＤＳＣ〕を用い、１０℃／分の速度で昇温したときの融解熱曲線における極大値に対応する温度として求めることができる。
【００４０】
上記フルオロポリマーは、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜８０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲは、０．５以上であることがより好ましく、１以上であることが更に好ましく、５０以下であることがより好ましく、３０以下であることが更に好ましい。
【００４１】
上記ＭＦＲは、メルトインデクサー（東洋精機製作所社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３１５９に準拠して測定することで求めることができる。
【００４２】
上記フルオロポリマーは、ガラス転移温度が５０〜１２０℃であることが好ましく、６０〜１１０℃であることがより好ましい。
【００４３】
上記ガラス転移温度は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により求めることができる。
【００４４】
上記フルオロポリマーは、更に、エチレンに基づく重合単位（ｃ）及びテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｄ）を含むことが好ましい。
【００４５】
上記フルオロポリマーにおいて、重合単位（ｃ）及び重合単位（ｄ）のモル比（ｃ）／（ｄ）は、７０／３０〜１０／９０であることが好ましい。上記モル比は、６０／４０〜２０／８０であることがより好ましく、５５／４５〜２５／７５であることが更に好ましく、５５／４５〜４０／６０であることが更により好ましい。
【００４６】
本明細書において、各単量体単位の含有量は、１９Ｆ−ＮＭＲ分析を行うことにより得られる値である。
【００４７】
上記フルオロポリマーとしては、
８〜１６モル％の重合単位（ａ）、
０．１〜３モル％の重合単位（ｂ）、
３５〜５５モル％の重合単位（ｃ）、及び、
３５〜５５モル％の重合単位（ｄ）
を含むフルオロポリマーであることが特に好ましい。
【００４８】
上記の特に好ましいフルオロポリマーにおいて、重合単位（ｂ）は、一般式：ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ１２Ｈ（式中、ｎ１２は２〜８の整数）、一般式：ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ１３Ｆ（式中、ｎ１３は２〜８の整数）、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＦ３）２、及び、一般式：ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）ｎ２２ＣＦ３（式中、ｎ２２は０〜４の整数）で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種に基づく重合単位であることが特に好ましい。そのなかでも、重合単位（ｂ）は、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ３及びＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種に基づく重合単位であることが更に好ましい。
【００４９】
上記フルオロポリマーは、主鎖の末端又は側鎖に、−ＣＯＮＨ２、−ＯＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＦ及び−ＣＯＯＨからなる群より選択される少なくとも１種の基を有することが好ましい。上記フルオロポリマーがこれらの官能基を有することにより、ダイの金属表面と加工助剤の親和性が向上するので、加工助剤として用いたときの圧力降下速度が向上し、降下圧力量が大きくなる。
なお、重合時に用いる重合開始剤又は上記官能基を側鎖に有する単量体を適宜選択することにより、上記官能基をフルオロポリマーに導入することができる。
【００５０】
上記−ＯＣＯＯＲで表される基におけるＲは、炭素数１〜６のアルキル基を表すが、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。更に好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基である。
【００５１】
上記フルオロポリマーは、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、塊状重合等、従来公知の重合方法により得ることができる。上記重合において、温度、圧力等の各条件、重合開始剤やその他の添加剤は、所望の共重合体の組成や量に応じて適宜設定することができる。
【００５２】
上記ポリオレフィン用加工助剤は、上記フルオロポリマーを加工助剤に対して１〜１００質量％含むことが好ましい。
【００５３】
上記ポリオレフィン用加工助剤は、更に界面剤を含んでいてもよい。上記界面剤を更に含むことにより、加工助剤としての性能を更に向上させることができる。
【００５４】
上記界面剤は、成形温度において上記フルオロポリマーより低い溶融粘度を有する化合物である。上記界面剤は、後述するポリオレフィン組成物中に含まれる場合、成形温度において溶融加工性樹脂よりも低い溶融粘度を有し、上記フルオロポリマーを濡らすことができる化合物であることが好ましい。
【００５５】
上記界面剤としては、シリコーン−ポリエーテルコポリマー、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリエーテルポリオール、アミンオキシド、カルボン酸、脂肪族エステル及びポリ（オキシアルキレン）からなる群より選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。なかでも、ポリ（オキシアルキレン）がより好ましい。
【００５６】
ポリ（オキシアルキレン）は、ポリエチレングリコールであることが好ましい。ポリエチレングリコールの数平均分子量は、好ましくは５０〜２００００であり、より好ましくは１０００〜１５０００であり、更に好ましくは２０００〜９５００である。
ポリエチレングリコールの数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定される水酸基価より計算して求めた値である。
【００５７】
また、上記脂肪族ポリエステルは、ポリカプロラクトンであることが好ましい。ポリカプロラクトンの数平均分子量は、好ましくは１０００〜３２０００であり、より好ましくは２０００〜１００００であり、更に好ましくは２０００〜４０００である。
【００５８】
上記界面剤の含有量は、加工助剤中１〜９９質量％であることが好ましく、５〜９０質量％がより好ましく、１０〜８０質量％が更に好ましく、２０〜７０質量％が特に好ましい。また、上記界面剤の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、５０質量％を超えることがより好ましい。
【００５９】
上記ポリオレフィン用加工助剤は、ポリオレフィンに少量を添加するだけで、当該加工助剤がポリオレフィン中に粒子状に分散し、当該加工助剤のポリオレフィン中での平均分散粒子径が１０μｍ以下となり、従来技術と比べて同等の時間でメルトフラクチャーを消失させることができるものである。このように、上記ポリオレフィン用加工助剤と、ポリオレフィンとを含む組成物であって、ポリオレフィン用加工助剤の含有量が、組成物の全質量に対して０．０００５〜１０質量％であり、ポリオレフィン用加工助剤が、ポリオレフィン中に粒子状に分散しており、ポリオレフィン用加工助剤のポリオレフィン中での平均分散粒子径が、１０μｍ以下であるポリオレフィン組成物もまた、本発明の１つである。
【００６０】
上記ポリオレフィン組成物は、上記ポリオレフィン用加工助剤と、ポリオレフィンとを含む限り、その他の成分を含んでいてもよい。また、上記ポリオレフィン組成物に含まれる上記ポリオレフィン用加工助剤及びポリオレフィンはそれぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６１】
上記ポリオレフィンは、溶融加工温度が１００〜３５０℃であるものが好ましい。また、上記ポリオレフィンは、結晶性を有するものであってもよいし、結晶性を有しないものであってもよい。
【００６２】
上記ポリオレフィンは、結晶性を有するものである場合、融点が８０〜３００℃であるものが好ましく、融点が１００〜２００℃であるものがより好ましい。結晶性を有しないポリオレフィンは、結晶性で融点範囲が示されているポリオレフィンとほぼ同等の加工温度を有するものが好ましい。
結晶性を有するポリオレフィンの融点は、ＤＳＣ装置により測定することができる。
【００６３】
上記ポリオレフィンは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＳ樹脂（ＡＳ）、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ）、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ブタジエン樹脂（ＢＤＲ）、ポリブテン−１（ＰＢ−１）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリルスチレン（ＭＳ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などα−オレフィンの重合で得られる高分子である。
【００６４】
上記ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒型線状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。より好ましくは、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン触媒型線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン及びポリ塩化ビニルからなる群より選択される少なくとも１種である。
【００６５】
上記ポリオレフィンとしては、なかでも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンが更に好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレンが特に好ましい。最も好ましくは、ポリエチレンである。
【００６６】
上記ポリオレフィンは、各種類に応じ、従来公知の方法等により合成することができる。
上記ポリオレフィンは、粉末、顆粒、ペレット等であってよいが、上記ポリオレフィン組成物において、上記ポリオレフィンを効率的に溶融させ、上記ポリオレフィン用加工助剤を分散させることができる点で、ペレットであることが好ましい。
【００６７】
上記ポリオレフィン組成物は、上記ポリオレフィン用加工助剤がポリオレフィン中に微粒子状に分散しているものである。上記ポリオレフィン組成物がそのような形態であることによって、肉厚の薄い成形品で目視できる異物となったり、表面の平滑性を損なったりする成形不良の発生を防止することができる。
【００６８】
上記ポリオレフィン組成物は、上記ポリオレフィン用加工助剤のポリオレフィン中での平均分散粒子径が１０μｍ以下である。上記ポリオレフィン用加工助剤の平均分散粒子径が１０μｍ以下であることによって、ダイ表面にポリオレフィン用加工助剤がより均一に付着することができる。
【００６９】
上記ポリオレフィン用加工助剤の平均分散粒子径としては、７μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以下である。更に好ましくは３μｍ以下である。平均分散粒子径の下限は特に限定されないが０．１μｍ以下であってよい。
【００７０】
上記ポリオレフィン用加工助剤の平均分散粒子径は、上記ポリオレフィン組成物を共焦点レーザー顕微鏡にて顕微鏡観察を行ったり、上記ポリオレフィン組成物から作製されるプレスシートやペレットから超薄切片を切り出し、当該超薄切片を透過型電子顕微鏡あるいは反射型光学顕微鏡にて顕微鏡観察を行ったりして、得られた画像を光学解析装置にて二値化処理することにより求めることができる。
【００７１】
上記ポリオレフィン組成物は、上記ポリオレフィン用加工助剤及び上記ポリオレフィンとともに、必要に応じて、その他の成分を配合したものであってもよく、上記その他の成分としては、例えば、固着防止剤；紫外線吸収剤；難燃剤；ガラス繊維、ガラス粉末等の補強材；ミネラル、フレーク等の安定剤；シリコーンオイル、二硫化モリブデン等の潤滑剤；二酸化チタン、弁柄等の顔料；カーボンブラック等の導電剤；ゴム等の耐衝撃性向上剤；ヒンダートフェノール系、リン系等の酸化防止剤；金属塩、ソルビトールのアセタール等の造核剤；その他のポリオレフィン等衛生協議会で自主基準として制定されているポジティブリストに記載の添加剤等を用いることができる。
【００７２】
上記ポリオレフィン用加工助剤又は上記ポリオレフィン組成物は、固着防止剤を含むものであってもよく、上記フルオロポリマー１００質量部に対して１〜３０質量部の固着防止剤を含むものであることも好ましい。これにより、上記フルオロポリマーの固着を抑制することができる。固着防止剤の配合量としては、好ましくは上記フルオロポリマー１００質量部に対して３〜２０質量部、より好ましくは５〜１５質量部である。固着防止剤は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７３】
上記固着防止剤としては、無機化合物の粉末であることが好ましい。例えば、下記可塑剤、充填剤、着色剤、受酸剤、熱安定剤等で例示する無機化合物の粉末であることが好ましい。
上記固着防止剤としては、例えば、可塑剤、充填剤、着色剤、受酸剤、熱安定剤等として通常用いられているものを用いることができる。
上記可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジグレシルフタレート等が挙げられる。
上記充填剤としては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、グラファイト、タルク、シリカ等が挙げられる。
上記着色剤としては、酸化チタン、酸化鉄、酸化モリブデン等の金属酸化物が挙げられる。
上記受酸剤としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化鉛等が挙げられる。
上記熱安定剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等が挙げられる。
【００７４】
上記固着防止剤は、上記充填剤であることが好ましい。なかでも、上記固着防止剤は、タルク、シリカおよび炭酸カルシウムからなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００７５】
上記固着防止剤は、平均粒子径が、０．０１μｍ以上、５０μｍ以下の粉末であることが好ましい。粉末の平均粒子径としては、より好ましくは０．０５μｍ以上、３０μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上、１０μｍ以下である。上記固着防止剤の平均粒子径は、ＩＳＯ  １３３２０−１に準拠して測定した値である。上記固着防止剤は、必要に応じてカップリング剤などで表面処理を施されたものであってもよい。
【００７６】
上記ポリオレフィン組成物は、上記ポリオレフィン用加工助剤の含有量が組成物の全質量に対して０．０００５〜１０質量％である。上記ポリオレフィン組成物中のポリオレフィン用加工助剤の含有割合が上記範囲であることによって、上記ポリオレフィン組成物を、成形品を得るための成形材料として用いることも可能であるし、加工助剤用マスターバッチとして調製して用いることも可能である。上記ポリオレフィン組成物中のポリオレフィン用加工助剤の含有量としては、組成物の全質量に対して０．００１〜７質量％であることが好ましく、０．００２５〜５質量％であることがより好ましい。
【００７７】
特に、上記ポリオレフィン組成物を成形材料として用いる場合、上記ポリオレフィン組成物は、上記ポリオレフィンに対して１〜０．０００５質量％の上記フルオロポリマーを含むことが好ましい。より好ましくは、０．５〜０．００１質量％であり、更に好ましくは、０．２〜０．００２５質量％である。
【００７８】
また、上記ポリオレフィン組成物から調製される加工助剤用マスターバッチは、ポリオレフィンを成形する際の加工助剤として好適に用いることができる。
【００７９】
上記ポリオレフィン組成物から調製される上記加工助剤用マスターバッチは、上記ポリオレフィン用加工助剤がポリオレフィンに満遍なく分散したものであるので、ポリオレフィンの成形時に添加することにより、押出トルクや押出圧力の低下等、ポリオレフィンの成形加工性を向上させることができる。
【００８０】
上記ポリオレフィンとしては、上述のポリオレフィンと同様のものを挙げることができ、なかでも、ポリエチレン、ポリプロピレンであることが好ましく、ポリエチレンであることがより好ましい。
【００８１】
上記加工助剤用マスターバッチは、粉末、顆粒、ペレット等の形態の別を問わないものであるが、上記ポリオレフィン用加工助剤が上記ポリオレフィン中で微分散された状態で保持される点で、溶融混練することで得られるペレットであることが好ましい。
【００８２】
上記溶融混練する温度は、上記フルオロポリマーの融点より高いことが好ましく、融点より１０℃以上高いことがより好ましい。
【００８３】
上記加工助剤用マスターバッチは、上記ポリオレフィンに対して０．０５〜１０質量％の上記フルオロポリマーを含むことが好ましい。より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００８４】
上記加工助剤用マスターバッチは、上記ポリオレフィン用加工助剤及び上記ポリオレフィンとともに、必要に応じて、その他の成分を配合してなるものであってもよい。上記その他の成分としては特に限定されず、例えば、上述した上記ポリオレフィン組成物に含まれるその他の成分と同様のものが挙げられる。
【００８５】
上記加工助剤用マスターバッチは、上記フルオロポリマーおよび所望によりその他の成分を上記ポリオレフィンに添加したものを、１００〜３５０℃の温度下に混練することにより得ることができる。
【００８６】
ポリオレフィンを成形するための、上記ポリオレフィン用加工助剤又は上記加工助剤用マスターバッチの使用もまた、本発明の好適な実施形態の一つである。ポリオレフィンを２２０℃未満の温度で成形するための、上記ポリオレフィン用加工助剤又は上記加工助剤用マスターバッチの使用もまた、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００８７】
上記ポリオレフィン組成物を成形してすることにより成形品を得ることができる。上記成形は、上記ポリオレフィン組成物を予め調製して成形機に投入し、溶融、押出等を行うものであってもよいし、上記ポリオレフィン用加工助剤、ポリオレフィンおよび所望によりその他の成分を成形機に同時に投入し、溶融、押出等を行うものであってもよいし、上記加工助剤用マスターバッチとポリオレフィンとを成形機に同時に投入し、溶融、押出等を行うものであってもよい。
【００８８】
上記ポリオレフィン組成物の成形としては、特に限定されず、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形等が挙げられるが、なかでも、上記成形加工性を効果的に発揮させるためには、押出成形が好ましい。
【００８９】
上記成形に関する各種条件としては特に限定されず、使用するポリオレフィン組成物の組成や量、所望の成形品の形状、サイズ等に応じて適宜設定することができる。
上記成形の際の成形温度としては、一般に、上記ポリオレフィン組成物におけるポリオレフィンの融点以上、且つ、上記フルオロポリマー及び上記ポリオレフィンの各分解温度のうち低い方の温度未満の温度で行う。上記ポリオレフィン用加工助剤の効果が顕著に発揮される点では、１４０℃以上、２２０℃未満の範囲であることが好ましい。
上記成形温度は、押出成形の場合、押出温度ということがある。
【００９０】
上記ポリオレフィン組成物は、成形材料を低温かつ高剪断速度で成形した場合であっても、押出圧力を低下させ、成形開始時に発生するメルトフラクチャーを短時間で消失させることができる。例えば、成形材料を、１４０℃以上、２２０℃未満という低温で成形し、１，０００〜１，２００ｓｅｃ−１という高剪断速度で成形しても、押出圧力を低下し、メルトフラクチャーが短時間で消失する。
【００９１】
上記成形品は、例えば、上記ポリオレフィン用加工助剤と上記ポリオレフィンとを混合することにより、上記ポリオレフィン組成物を得る工程、及び、上記ポリオレフィン組成物を成形して成形品を得る工程を含む製造方法により製造できる。
【００９２】
上記製造方法におけるポリオレフィン組成物を得る工程においては、ポリオレフィンに対して上記フルオロポリマーが０．０００５〜１質量％となるように混合して組成物を得ることが好ましい。
【００９３】
上記製造方法におけるポリオレフィン組成物を成形して成形品を得る工程は、上記ポリオレフィン組成物を１４０℃以上、２２０℃未満の温度で成形して成形品を得る工程であることが好ましい。このような低温で上記ポリオレフィン組成物を成形した場合であっても、押出圧力を低下させ、成形開始時に発生するメルトフラクチャーを短時間で消失させることができる。
【００９４】
上記成形品は、例えば、シート状；フィルム状；ロッド状；パイプ状；繊維状等の種々の形状であってよい。
【００９５】
上記成形品の用途としては特に限定されず、用いるポリオレフィンの種類によるが、例えば、機械的性質をはじめとする力学的性質や表面性を主として強く要求されるもの等に好適に用いられる。
【００９６】
上記成形品の用途としては、例えば、各種フィルム、袋、被覆材、飲料用容器等の食器類、電線、ケーブル、パイプ、繊維、ボトル、ガソリンタンク、その他の各種産業用成形品等が挙げられる。
【実施例】
【００９７】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００９８】
以下の実施例及び比較例に記載の各測定値は、次の方法により求めた値である。
【００９９】
１．共重合組成
１９Ｆ−ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ社製、ＡＣ３００Ｐ型）を用いて測定した。
【０１００】
２．メルトフローレート〔ＭＦＲ〕
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３１５９に準拠して測定した。
フルオロポリマー１〜３、５及び６は２６５℃にて４８Ｎ、フルオロポリマー７〜９は２９７℃にて９８Ｎで測定した。
【０１０１】
３．融点
ＤＳＣ装置（セイコー社製）を用い、１０℃／分の速度で昇温したときの融解熱曲線における極大値に対応する温度を融点とした。
【０１０２】
４．メルトフラクチャー消失時間
ポリオレフィンのみで、全面にメルトフラクチャーが発生している状態で圧力が安定するまで押出を行い、その後のスクリューが見えた時点で加工助剤等の各組成の材料をホッパーに投入してその時点を０とし、メルトフラクチャーが消え、成形品の全面が平滑になった時間をメルトフラクチャー消失時間とした。メルトフラクチャーの消失は目視および触診により行った。
なお、目視および触診の結果、表面全体がメルトフラクチャーの消失した光沢のある平滑面ではなく、全体あるいは部分的に波打った縞状である状態を、本明細書中、「サメ肌」と呼ぶ。
【０１０３】
５．降下圧力量
後述する押出評価では、押出圧力が初期の加工助剤の入っていない線状低密度ポリエチレンだけの圧力（初期圧力）から、加工助剤の効果が発揮されて低下し、その後、ほぼ一定の圧力で安定する（安定圧力）。上記初期圧力と安定圧力の差を降下圧力量とした。
設定時間内で、圧力が安定しない場合は、初期圧力と終了時間の圧力の差を降下圧力量とした。
【０１０４】
フルオロポリマーの作製
フルオロポリマー１〜３：特許第３４２８０２６号公報における実施例に記載の重合方法と同様の方法を用いて作製した。
フルオロポリマー４：特許第５１４０９０２号公報における実施例に記載の重合方法と同様の方法を用いて作製した。フルオロポリマー４は、フルオロゴムである。
フルオロポリマー５：特許第４８３４９７１号公報及び米国特許第６２７７９１９号明細書における実施例に記載の重合方法と同様の方法を用いて作製した。
フルオロポリマー６：モノマーＩを用いなかったこと以外は、米国特許第３０８５０８３号明細書における実施例に記載の重合方法と同様の方法を用いて作製した。
フルオロポリマー７：特開昭６０−２４８７１０号公報及び国際公開第２０１１／００７７０５号公報における実施例に記載の重合方法と同様の方法を用いて作製した。
フルオロポリマー８〜９：モノマーＩＩ及びＩＩＩを用いること以外は、特開昭６０−２４８７１０号公報及び国際公開第２０１１／００７７０５号における実施例に記載の重合方法と同様の方法を用いて作製した。
【０１０５】
【表１】
0006528552.tif 000002
【０１０６】
表１中の略号は、以下の通りである。
ＴＦＥ：テトラフルオロエチレン
ＨＦＰ：ヘキサフルオロプロピレン
ＶＤＦ：ビニリデンフルオライド
モノマーＩ：ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ
モノマーＩＩ：ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３
モノマーＩＩＩ：ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３
【０１０７】
実施例及び比較例
フルオロポリマー１〜９を加工助剤として使用した。但し、比較例１及び８においては、フルオロポリマー４とシリカ、タルク及び炭酸カルシウムを含む固着防止剤とを混合して、加工助剤とした。フルオロポリマー４と固着防止剤との質量比は９／１であった。比較例２及び９では、フルオロポリマー４とポリエチレングリコール〔ＰＥＧ〕（分子量８，０００）とを混合して、加工助剤とした。フルオロポリマー４とポリエチレングリコールとの質量比は１／２であった。
【０１０８】
マスターバッチの作製
線状低密度ポリエチレン（密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ２、ＭＩ＝３）と加工助剤との合計質量に対して加工助剤が５質量％となるように、線状低密度ポリエチレンと加工助剤とを混合し、さらに酸化防止剤を０．１質量％混合し、二軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、ラボプラストミル３０Ｃ１５０  スクリューのＬ／Ｄ２５、スクリュー回転数８０ｒｐｍ）に投入してペレット状のマスターバッチを得た。マスターバッチ中の加工助剤の分散均一性を向上させるために、得られたペレット状のマスターバッチをタンブリングにて混合し、次いで、スクリュー回転数を１００ｒｐｍにしたこと以外は上記ペレット状のマスターバッチを得るときと同条件で再度二軸押出を行った。
【０１０９】
（１）フルオロポリマー１〜３及び５〜９及び線状低密度ポリエチレンの混合物を押し出す条件は以下のとおりである。
条件１：シリンダー温度１５０℃、２５０℃、２５０℃、ダイ温度１８０℃
（２）フルオロポリマー４（フルオロゴム）及び線状低密度ポリエチレンの混合物を押し出す条件は以下のとおりである。
条件２：シリンダー温度１５０℃、１７０℃、１８０℃、ダイ温度１８０℃
【０１１０】
得られたマスターバッチから超薄切片を切り出し、反射型光学顕微鏡にて顕微鏡観察を行い、得られた画像を光学解析装置にて二値化処理した。その結果、いずれのマスターバッチも、加工助剤が線状低密度ポリエチレン中に微粒子状に分散していることが確認された。そして、二値化処理画像からその平均分散粒子径を求めた結果、いずれも５μｍ以下であった。
【０１１１】
［押出評価１］
実施例１〜３及び比較例１〜７
線状低密度ポリエチレン（密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ２、ＭＩ＝０．７）とマスターバッチとの合計質量に対して、マスターバッチが１質量％となるように、線状低密度ポリエチレンとマスターバッチとをタンブリングにて混合した。得られたマスターバッチ入り線状低密度ポリエチレンを一軸押出機（ＨＡＡＫＥ社製、Ｒｈｅｏｍｅｘ  ＯＳ、Ｌ／Ｄ：３３、スクリュー径：２０ｍｍ、ダイ径：２ｍｍφ×４０ｍｍＬ）にて、シリンダー温度１７０〜２００℃、ダイ温度２００℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍにて押出を行い、ダイ圧力とメルトフラクチャーの変化を観察した。結果を表２に示す。押出時のダイ圧力の経時変化を図１に示す。
【０１１２】
【表２】
0006528552.tif 000003
【０１１３】
なお、以下の数式１より算出される剪断速度は、約１，２００ｓｅｃ−１となった。
【０１１４】
【数１】
0006528552.tif 000004
【０１１５】
上記数式中の略号は、以下の通りである。
γ：剪断速度（ｓｅｃ−１）
Ｑ：押出量（ｋｇ／ｈｒ）
Ｒ：ダイの直径（ｍｍ）
【０１１６】
表２、図１より、次のことが分かった。実施例１〜３では、圧力降下（降下圧力量）が５．０〜５．９ＭＰａと大きく、またメルトフラクチャーは、マスターバッチ添加開始から２０分〜６０分以内に完全に消失した。一方、比較例１の場合は、押出圧力は逆に０．５ＭＰａ上昇した。比較例２の場合は、安定した押出を行うことができなかった。比較例３〜５の場合は、マスターバッチ添加開始から７０分経過後もメルトフラクチャーは完全に消失しなかった。比較例６、７の場合は、実施例１〜３に比べて圧力降下（降下圧力量）が小さかった。
【０１１７】
以上のことから、実施例１〜３で使用した加工助剤は、ポリオレフィン類の低温かつ高剪断速度での成形加工において、成形性改良効果が大きい。
【０１１８】
［押出評価２］
実施例４〜６及び比較例８〜１４
線状低密度ポリエチレン（密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ２、ＭＩ＝０．７）とマスターバッチとの合計質量に対して、マスターバッチが１質量％となるように、線状低密度ポリエチレンとマスターバッチとをタンブリングにて混合した。得られたマスターバッチ入り線状低密度ポリエチレンを一軸押出機（ＨＡＡＫＥ社製、Ｒｈｅｏｍｅｘ  ＯＳ、Ｌ／Ｄ：３３、スクリュー径：２０ｍｍ、ダイ径：２ｍｍφ×４０ｍｍＬ）にて、シリンダー温度１８０〜２１０℃、ダイ温度２１０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍにて押出を行い、ダイ圧力とメルトフラクチャーの変化を観察した。結果を表３に示す。押出時のダイ圧力の経時変化を図２に示す。また、剪断速度は約１，２００ｓｅｃ−１であった。
【０１１９】
【表３】
0006528552.tif 000005
【０１２０】
表３、図２より、次のことが分かった。実施例４〜６では、圧力降下（降下圧力量ΔＰ）が６．１〜６．５ＭＰａと大きく、またメルトフラクチャーは、マスターバッチ添加開始から２０〜３０分以内に完全に消失した。一方、比較例８、９の場合は、実施例１〜３に比べて圧力降下（降下圧力量）が小さく、またマスターバッチ添加開始から７０分経過後もメルトフラクチャーは完全に消失しなかった。比較例１０、１３〜１４の場合は、実施例１〜３に比べて圧力降下（降下圧力量）が小さかった。比較例１１、１２の場合は、マスターバッチ添加開始から７０分経過後もメルトフラクチャーは完全に消失しなかった。
【０１２１】
以上のことから、実施例４〜６で使用した加工助剤は、ポリオレフィンを低温かつ高剪断速度での成形加工において、成形性改良効果が大きい。
【図１】
0006528552.tif 000006
【図２】
0006528552.tif 000007