(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープであって、
粘着剤の厚みは、１０μm以上４０μm以下であり、
粘着剤が、少なくともエラストマー、粘着付与樹脂、炭酸カルシウム、石油系可塑剤を含み、
前記エラストマーが、スチレン含量が１６質量％以上４０質量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）であり、
前記粘着付与樹脂が、高軟化点の粘着付与樹脂と低軟化点の粘着付与樹脂との混合物であり、低軟化点の粘着付与樹脂の軟化点が８０℃以上１２０℃未満であり、高軟化点の粘着付与樹脂の軟化点が１２０℃以上１６０℃未満であり、
前記高軟化点の粘着付与樹脂の配合量が、粘着剤組成物の全質量を基準として、１０質量％以上２５質量％以下であり、
前記炭酸カルシウムの比表面積が、０．８ｍ２／ｇ以上２．７ｍ２／ｇ以下であり、
前記炭酸カルシウムの配合量が、粘着剤組成物の全質量を基準として、３．５質量％以上２０質量％以下であり、
前記石油系可塑剤の配合量が、粘着剤組成物の全質量を基準として、５質量％以上１５質量％以下であり、
前記粘着剤がホットメルト型であり、
当該粘着テープの粘着特性として、自着力が１３Ｎ／２０ｍｍ以上であり、
５００ｇ、１時間後の自着保持力が５０ｍｍ／２０ｍｍ未満である
ことを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記ＳＩＳが、スチレン含量が２０質量％以下である低スチレン含量ＳＩＳとスチレン含量が２０質量％超の高スチレン含量ＳＩＳとの混合ＳＩＳである、請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記高軟化点の粘着付与樹脂が、芳香族系石油樹脂又は芳香族／脂肪族系樹脂であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記石油系可塑剤がナフテン系プロセスオイルであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項記載の粘着テープ。
【請求項５】
自着用である、請求項１〜４のいずれか一項記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着剤に含まれる溶剤が１０ｐｐｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自着用粘着テープとして好適な粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
自着用粘着テープは、例えば、生野菜類、生花類、書類、新聞、雑誌等の各種物品を結束するための粘着テープである。この種のテープは、結束する物品（被結束物）に対する粘着力が小さく、粘着剤面同士の粘着力（以下、「自着力」という）が大きいという特性を有する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６１９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に係る自着用粘着テープをはじめ、これまでは溶剤型の自着用粘着用テープしか存在していない。溶剤型の場合、環境問題があることに加え、安全性（特に食品用途の場合）や火災の危険性があり、更には高速生産性に欠ける。よって、近年の環境への意識の高まり等を受けて、社会的に無溶剤型の粘着剤が求められるようになってきた。また、食品用途にも使用する場合は、安全性の面から溶剤型のものより無溶剤型のものが好まれる傾向がある。ここで、無溶剤型粘着剤としては、エマルジョン型、硬化型、ホットメルト型がある。まず、エマルジョン型は、界面活性剤を必須としており、表層に界面活性剤が移行することによる耐水性の悪化や被着体の汚染等の粘着特性の悪化が懸念される。また、エマルジョン型のエラストマーや樹脂は限られており、目的とする粘着特性を得ることは困難である。次に、硬化型は、塗工と重合を同時に行う必要があるため、安定した特性を得ることが困難であり、また、単量体の残存量を減らすために生産性を犠牲する場合がある。他方、ホットメルト型は、不純物に由来する粘着特性の低下の面や生産性の面で有利な方法である。しかしながら、既存の自着用粘着テープの組成（例えば特許文献１に係る自着用粘着テープの組成）では、高温にしても十分に粘度が下がらないためホットメルト法での塗工には向かず、塗工時に溶剤が必要であった。他方、一般的なホットメルト型粘着剤が塗布された粘着テープは粘着力が高いが、自着結束性（自着力及び自着保持力）が不十分であった。
【０００５】
よって、本発明は、自着結束性を有する新規な粘着テープであって、ホットメルト法でも製造可能である粘着テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
粘着テープであって、
粘着剤の厚みは、１０μm以上４０μm以下であり、
粘着剤が、少なくともエラストマー、粘着付与樹脂、炭酸カルシウム、石油系可塑剤を含み、
前記エラストマーが、スチレン含量が１６質量％以上４０質量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）であり、
前記粘着付与樹脂が、高軟化点の粘着付与樹脂と低軟化点の粘着付与樹脂の混合物であり、低軟化点の粘着付与樹脂の軟化点が８０℃以上１２０℃未満であり、高軟化点の粘着付与樹脂の軟化点が１２０℃以上１６０℃未満であり、
前記高軟化点の粘着付与樹脂の配合量が、１０質量％以上２５質量％以下であり、
前記炭酸カルシウムの比表面積が、０．８ｍ２／ｇ以上２．７ｍ２／ｇ以下であり、
前記炭酸カルシウムの配合量が、３．５質量％以上２０質量％以下であり、
前記石油系可塑剤の配合量が、５質量％以上１５質量％以下であり、
当該粘着テープの粘着特性として、自着力が１３Ｎ／２０ｍｍ以上であり、
５００ｇ、１時間後（即ち、５００ｇの荷重を１時間かけた場合）の自着保持力が５０ｍｍ／２０ｍｍ未満である
ことを特徴とする粘着テープである。
ここで、前記ＳＩＳが、スチレン含量が２０質量％以下である低スチレン含量ＳＩＳとスチレン含量が２０質量％超の高スチレン含量ＳＩＳとの混合ＳＩＳであってもよい。
また、前記高軟化点の粘着付与樹脂が、芳香族系石油樹脂又は芳香族／脂肪族系樹脂であってもよい。
また、前記石油系可塑剤がナフテン系プロセスオイルであってもよい。
また、自着用であってもよい。なお、自着用とは結束用途に用いられるものであって、自着力が１３Ｎ／２０ｍｍ以上、かつ、自着保持力が５０ｍｍ／２０ｍｍ未満のものをいう。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自着結束性を有する新規な粘着テープであって、ホットメルト法でも製造可能である粘着テープを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、自着保持力試験における試験方法の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る粘着テープの全体構成、当該粘着テープの製造方法、当該粘着テープの物性、当該粘着テープの用途について、順に説明する。
【００１０】
≪粘着テープの全体構成≫
本発明に係る粘着テープは、基材上に粘着剤層が形成されている。以下、これら各要素を詳述する。
【００１１】
＜粘着剤層＞
本発明の粘着剤層を構成する粘着剤は、少なくともエラストマー、粘着付与樹脂、炭酸カルシウム、石油系可塑剤を含む。以下、各構成成分及び配合を説明する。
｛成分｝
（エラストマー）
本発明に係るエラストマーは、スチレン含量が１６質量％以上４０質量％以下のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）である。スチレン含量は、好適には２０質量％以上２５質量％以下である。ここで、スチレン含量の測定は、１，１，２，２−テトラクロロエタン−Ｄ2を溶媒に、４００ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（日本電子（株）製 ＪＮＭ ＧＸ４００）測定により算出した。また、ＳＩＳは、２種以上の混合物であってもよく、全体としてのスチレン含有量が１６質量％以上４０質量％以下であればよい。例えば、スチレン含量が１６質量％未満である低スチレン含量ＳＩＳとスチレン含量が４０質量％超の高スチレン含量ＳＩＳとを混合したＳＩＳの場合、当該混合ＳＩＳのスチレン含量が１６質量％以上４０質量％以下であればよい。スチレン含量が１６質量％未満になると自着力が低下し好ましくない。また、スチレン含量が４０質量％を超えると野菜類に対する結束性が悪くなり好ましくない。
【００１２】
（粘着付与樹脂）
本発明に係る粘着付与樹脂は、軟化点が８０℃以上１２０℃未満（好適には９０℃以上１０５℃以下）の低軟化点のものと軟化点が１２０℃以上１６０℃未満（好適には１２５℃以上１４０℃以下）の高軟化点のものの混合物である。高軟化点樹脂の軟化点が１２０℃未満又は１６０℃を超えると、自着力が低下するとともに、野菜に対する結束性が悪くなるため好ましくない。具体的には、粘着付与樹脂としては、低軟化点のもの、高軟化点のものに関わらず、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等の天然物及びその誘導体、脂肪族系石油樹脂、脂肪族／芳香族系樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、芳香族／脂肪族系樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等の合成樹脂を挙げることができる。これらの内、高軟化点の粘着付与樹脂は、芳香族系石油樹脂又は芳香族／脂肪族系樹脂であることが好適である。ここで、芳香族／脂肪族系樹脂とは、芳香族系モノマーと脂肪族系モノマーとの共重合体であって、その共重合体中の芳香族系モノマーの重合度が脂肪族系モノマーの重合度と同じか、それより大きいものをいう。また、脂肪族／芳香族系樹脂とは、その共重合体中の脂肪族系モノマーの重合度が芳香族系モノマーの重合度より大きいものをいい、その点で芳香族／脂肪族系樹脂とは異なる。芳香族系石油樹脂又は芳香族/脂肪族系樹脂で且つ高軟化点の樹脂を添加することで、粘着剤の凝集力を向上させ、優れた自着保持性を発現させることが可能になる。ここで、芳香族系石油樹脂とは、ナフサ分解油のＣ９留分をカチオン重合したものである。例えば、インデン系樹脂、スチレン系樹脂及びこれらの共重合体を挙げることができる。また、芳香族／脂肪族系樹脂とは、例えば、インデン系樹脂、スチレン系樹脂、ビニルトルエン／イソプレン／ピペリレンの共重合体及びこれらの共重合体を挙げることができる。尚、インデン系とは、インデンの他、メチルインデン等のインデン誘導体を指す。また、スチレン系とは、スチレンの他、メチルスチレン等のスチレン誘導体を指す。ここで、軟化点は、「日本工業規格」Ｋ  ６８６３−１９４４による、環球法による軟化点試験方法で行った値である。
【００１３】
（炭酸カルシウム）
本発明に係る炭酸カルシウムは、比表面積が０．８ｍ２／ｇ以上２．７ｍ２／ｇ以下、より好ましくは比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上２．０ｍ２／ｇ以下のものである。比表面積が０．８ｍ２／ｇ未満の場合、粘着剤を塗工する際にスジが発生しやすくなるため、好ましくない。また、比表面積が２．７ｍ２／ｇより大きい場合、野菜に対して葉をむしるなどの損傷を与えやすくなり好ましくない。ここで、本発明における、比表面積は、ＢＥＴ法で求められる比表面積を意味する。ここでＢＥＴ法とは、試料表面に大きさの分かった分子やイオンを吸着させて、その吸着量から、試料の比表面積を測定する方法である。本発明においては、試料に吸着させる気体として、窒素ガスを用いる。
【００１４】
（石油系可塑剤）
本発明に係る石油系可塑剤は、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル等である。特に、他の成分との相溶性に優れるため設計がより容易になること、また、バランスのよい粘着特性が得られる他、高温時に粘度を低下させることができる点で、ナフテン系プロセスオイルが好適である。
【００１５】
（他の添加剤）
本発明に係る粘着剤は、必要に応じて各種添加剤を含有していてもよい。但し、溶剤が存在する場合、粘着剤中の残留溶剤は１０ｐｐｍ未満であることが好適である。尚、当該量はガスクロマトグラフィーで分析可能である。なお、ホットメルトとは、粘着剤を加熱溶融させて塗工可能なものをいう。従って、溶剤を１０ｐｐｍ未満と、ほとんど含むことなく塗工が可能である。
【００１６】
｛配合｝
（エラストマーの配合量）
エラストマーの配合量は、粘着剤組成物の全質量を基準として、３０質量％以上４５質量％以下であることが好適である。ここで、高スチレン含量ＳＩＳと低スチレン含量ＳＩＳは単独でも使用できるが、混合物が好適である。この場合、好ましくは、全ＳＩＳの質量を基準として、低スチレン含量ＳＩＳを１０質量％以上９０重量％以下とし、高スチレン含量ＳＩＳを９０質量％以下１０質量％以上とし、より好ましくは低スチレン含量ＳＩＳを４０質量％以上８０質量％以下とし、高スチレン含量ＳＩＳを６０質量％以下２０質量％以上とする。また、低スチレン含量ＳＩＳのスチレン含量は、好適には１４質量％以上２０質量％以下である。他方、高スチレン含量ＳＩＳのスチレン含量は、より好適には２０質量％超５０質量％以下、より好ましくは２５質量％以上５０質量％以下である。
【００１７】
（粘着付与樹脂の配合量）
高軟化点の粘着付与樹脂の配合量は、粘着剤組成物の全質量を基準として、１０質量％以上２５質量％以下であることが好適である。低軟化点樹脂の配合量は、粘着剤組成物の全質量を基準として、２０質量％以上２６質量％以下が好ましい。低軟化点樹脂と高軟化点樹脂の配合比（低軟化点樹脂：高軟化点樹脂）は、上記配合量の範囲内において２:１〜１:１の範囲が好ましい（質量比）。高軟化点の粘着付与樹脂の配合量が１０質量％未満又は２５質量％を超えた場合、自着力が低下するとともに、野菜に対する結束性が悪くなるため好ましくない。前記質量比が２：１〜１：１の範囲から外れても、同様に自着力が低下するとともに、野菜に対する結束性が悪くなるため好ましくない。
【００１８】
（炭酸カルシウムの配合量）
炭酸カルシウムの配合量は、粘着剤組成物の全質量を基準として、３．５質量％以上２０質量％以下であることが好適である。炭酸カルシウムの配合量が３．５質量％未満であると、野菜に対して葉をむしるなどの損傷を与えやすくなり好ましくない。また、炭酸カルシウムの配合量が２０質量％を超えると自着保持力が低下するため好ましくない。
【００１９】
（石油系可塑剤の配合量）
石油系可塑剤の配合量は、粘着剤組成物の全質量を基準として、５質量％以上１５質量％以下であることが好適である。
【００２０】
＜基材＞
本発明に係る粘着テープの基材は、特に限定されず、例えば、クラフト紙、クレープ紙、和紙などの繊維状物質で形成された多孔性材料や、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂等で形成したプラスチックフイルムを挙げることができる。
【００２１】
ここで、上記多孔性材料を使用する場合、強度、耐候性、剛性等の特性を調整するために、含浸剤、背面処理剤等によって適宜処理を施したものを用いてもよい。この多孔性材料の坪量や厚みは、用途によって適宜に選択されるものであり特に限定されない。
【００２２】
また、プラスチックフイルムは、上記したものの他、生分解性や光分解性のプラスチックフイルムを使用すると環境面から好ましいものとすることができる。また、上記したものを複数組み合わせて使用することもでき、上記プラスチックフイルム同士を、又はプラスチックフイルムと多孔性材料等を積層して使用することもできる。また、必要に応じて、多孔性のプラスチックフイルムを用いることもできる。加えて、プラスチックフイルムに対して、粘着剤層を形成する粘着剤との密着性を向上させるために、片面又は両面にコロナ処理やプラズマ処理、プライマー処理等の表面処理を施してもよい。このプラスチックフイルムを使用した基材の坪量は、特に限定されることなく使用することができる。
【００２３】
≪粘着テープの製造方法≫
上述の（Ａ）エラストマー成分、（Ｂ）低軟化点の粘着付与樹脂成分、（Ｃ）高軟化点の粘着付与樹脂成分、（Ｄ）炭酸カルシウム成分、及び（Ｅ）石油系可塑剤成分を含有するホットメルト型粘着剤は、各成分を含む原料を通常の方法で混練して得ることができる。例えば一般の槽式混合機、密閉式ニーダー、押し出し機などで、必要な場合には窒素ガス雰囲気中で、通常、１００℃〜２００℃の温度範囲で原料を溶融混練してホットメルト型粘着剤を得ることができる。
【００２４】
この際、上記原料が（Ａ）エラストマー成分と（Ｃ）高軟化点の粘着付与樹脂成分に加えて（Ｅ）石油系可塑剤成分を含むことにより、（Ｄ）炭酸カルシウム成分を多く含む場合であっても、原料の混練性を向上させることができる。
【００２５】
このようにして得られた粘着剤を、上述した基材上に塗工することにより、粘着テープを得ることができる。塗工方法としては、例えば、アプリケーターや、コーター等により加熱溶融したホットメルト型粘着剤を基材上に塗布する方法、溶剤にホットメルト型粘着剤を溶かしたものを基材上に塗布するキャスト成形法、溶融したホットメルト型粘着剤中に被着体を浸漬する方法、溶融したホットメルト型粘着剤を基材に吹付ける方法、ホットメルト型粘着剤をテープ状に成形しつつ基材にラミネートするラミネート成形法、ホットメルト型粘着剤と基材組成物とを同時にフィルム状に成形し積層体を形成する多層成形法、等が挙げられる。
【００２６】
この際、粘着剤層の厚みは、１０μm以上４０μm以下である。
【００２７】
≪粘着テープの物性≫
（自着力）
本発明に係る粘着テープの自着力は、１３Ｎ／２０ｍｍ以上である。自着力試験法は下記の通りである。
〔自着力試験〕
２３℃、５０％ＲＨの条件下、テープ（幅２０ｍｍ）を試験片とし、試験片の粘着面を内側として、貼り合わせ長さが１００ｍｍ以上になるように重ね、幅５０ｍｍの２ｋｇのローラーにより、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１往復圧着し、３０分間放置した。その後、上記試験片をインストロン型引張り試験機に固定し、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ型剥離し、そのとき得られた剥離力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【００２８】
（自着保持力）
本発明に係る粘着テープの５００ｇ、１時間後の自着保持力は、５０ｍｍ／２０ｍｍ未満である。自着力試験法は下記の通りである（図１参照）。
〔自着保持特性の試験〕
２３℃、５０％ＲＨ条件下、テープ（幅２０ｍｍ）を試験片とし、試験片の粘着面を内側として、貼り合わせ長さが１００ｍｍ以上になるように重ね、幅５０ｍｍの２ｋｇのローラーを用い、３００ｍｍ/ｍｉｎの速度で１往復圧着し、３０分間放置する。その後、図１のように、試験片の一端を固定し、他方の一端に５００ｇの分銅を掛ける。分銅を掛ける前には、貼り合わせ部分を約５ｍｍ引き剥がし、境界部分を油性インクで印を付ける。1時間後に分銅を掛けた状態で、ズレ距離（油性インクの印間）をノギスにより読み取る。
【００２９】
（結束性の試験）
５℃の条件下、幅２０ｍｍのテープで、所定重量のホウレンソウ、アスパラガス、レタスをニチバン製たばねら（登録商標）３０００−Vを用いて結束し、７日間後の結束性及び各種野菜への葉むしり等損傷の有無を評価した。
【００３０】
≪粘着テープの用途≫
本発明に係る粘着テープの用途は特に限定されないが、自着結束用粘着テープとして有用である。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明を、実施例を参照しながら具体的に説明するが、本発明は当該実施例に限定されるものではない。
【００３２】
≪原料≫
＜エラストマー＞
｛低スチレン含量ＳＩＳ｝
（Ａ−１）クインタック３４２１  日本ゼオン（株）  スチレン含量１４質量％
（Ａ−２）クインタック３４３３N  日本ゼオン（株）  スチレン含量１６質量％
｛高スチレン含量ＳＩＳ｝
（Ａ−３）クインタックＳＬ１６５  日本ゼオン（株）  スチレン含量３０質量％
（Ａ−４）クインタック３３９０  日本ゼオン（株）  スチレン含量４８質量％
＜粘着付与樹脂＞
｛脂肪族系樹脂｝
（Ｂ−１）クイントンＭ１００  軟化点９５℃  日本ゼオン（株）
｛脂肪族／芳香族系樹脂｝
（Ｂ−２）クイントンＳ１９５  軟化点９４℃  日本ゼオン（株）
｛テルペン系樹脂｝
（Ｂ−３）ＹＳレジンＰＸ１０００  軟化点１００℃  ヤスハラケミカル（株）
｛ロジンエステル樹脂｝
（Ｂ−４）スーパーエステルＡ１００  軟化点１００℃  荒川化学工業（株）
｛芳香族系樹脂｝
（Ｂ−５）日石ネオポリマー  未変性タイプ  グレードL−９０  軟化点９５℃  JX日鉱日石エネルギー（株）
（Ｂ−６）日石ネオポリマー  未変性タイプ  グレード１２０  軟化点１２０℃  JX日鉱日石エネルギー（株）
（Ｂ−７）日石ネオポリマー  未変性タイプ  グレード１３０  軟化点１３０℃  JX日鉱日石エネルギー（株）
（Ｂ−８）日石ネオポリマー  未変性タイプ  グレード１５０  軟化点１５５℃  JX日鉱日石エネルギー（株）
（Ｂ−９）日石ネオポリマー  未変性タイプ  グレード１７０S  軟化点１６０℃  JX日鉱日石エネルギー（株）
｛芳香族系／脂肪族系樹脂｝
（Ｂ−１０）ＦＴＲ６１２５  スチレン系／脂肪族系  軟化点１２５℃  三井化学（株）
＜炭酸カルシウム＞
（Ｃ−１）ＢＦ−００１  比表面積０．５ｍ２／ｇ  白石カルシウム（株）
（Ｃ−２）ソフトン１０００  比表面積１．０ｍ２／ｇ  白石カルシウム（株）
（Ｃ−３）ソフトン１５００  比表面積１．５ｍ２／ｇ  白石カルシウム（株）
（Ｃ−４）スーパー＃２３００  比表面積２．３ｍ２／ｇ  丸尾カルシウム（株）
（Ｃ−５）ソフトン３２００  比表面積３．２ｍ２／ｇ  白石カルシウム（株）
＜石油系可塑剤＞
（Ｄ−１）サンセン４５０  ナフテン系プロセスオイル  日本サン石油（株）
（Ｄ−２）サンパー１５０  パラフィン系プロセスオイル  日本サン石油（株）
【００３３】
≪製造方法≫
（実施例１）
エラストマーとして（Ａ−２）５０質量部及び（Ａ−３）５０質量部に、充填剤として（Ｃ−３）２０質量部、粘着付与樹脂として（Ｂ−１）６０質量部、（Ｂ−７）５０質量部、可塑剤（Ｄ−１）２５質量部、酸化防止剤として「ＢＡＳＦ社製・イルガノックス１０１０」１質量部を１８０℃で溶融混合し、ホットメルト型粘着剤を得た。その後、厚さ４３μｍのポリプロピレンフィルムにコロナ処理後、プライマー効果を有する印刷処理を行い、その上に粘着剤層の厚みが２４μｍになるよう塗布して、幅２０ｍｍの粘着テープを調製した。
（実施例２〜２１、比較例１〜１２）
表１〜表３に示した成分及び配合に基づき、実施例１と同様の手法にて、実施例２〜２１に係る粘着テープ及び比較例１〜１２に係る粘着テープを製造した。
【００３４】
≪評価結果≫
表１〜表３に、実施例及び比較例に係る粘着テープの自着力、自着保持力、各種野菜（ホウレンソウ、アスパラガス、レタス）の結束性及び損傷有無の評価結果を示した。
【００３５】
（実施例１をベースとした組成変更試験）
更に、実施例１に係る粘着テープにおいて、下記点を変更した以外は同一の組成・配合量等のものについて試験をした結果、以下のような結果となった。尚、下記にて良好な結果とは、上記実施例での評価と同じく、粘着テープの自着力、自着保持力、各種野菜の損傷有無の評価結果の総合評価が良好なものであることを意味する。
【００３６】
まず、エラストマーに関しては、スチレン含量が１６質量％以上４０質量％以下で良好な結果が確認できた。加えて、高スチレン含量ＳＩＳと低スチレン含量ＳＩＳとを組み合わせたものの結果が良好であり、特に、高スチレン含量ＳＩＳを９０質量％以下１０質量％以上としたものの結果が良好であり、高スチレン含量ＳＩＳを６０質量％以下２０質量％以上としたものが最も良好であった。
【００３７】
次に、粘着付与樹脂に関しては、軟化点が８０℃以上１２０℃未満の低軟化点のものと軟化点が１２０℃以上１６０℃未満の高軟化点のものとの混合物について良好な結果が確認できた。特に、軟化点が９０℃以上１０５℃以下の低軟化点のものと軟化点が１２５℃以上１４０℃以下の高軟化点のものとの混合物について更に良好な結果が確認できた。加えて、高軟化点の粘着付与樹脂の配合量に関しては、粘着剤組成物の全質量を基準として、１０質量％以上２５質量％以下とした場合に良好な結果が確認できた。また、低軟化点樹脂と高軟化点樹脂の配合比（低軟化点樹脂：高軟化点樹脂）については、２:１〜１:１の範囲（質量比）である場合に良好な結果であることが確認できた。
【００３８】
次に、炭酸カルシウムに関しては、比表面積が０．８ｍ２／ｇ以上２．７ｍ２／ｇ以下のものについて良好な結果が確認でき、比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上２．０ｍ２／ｇ以下のものについて更に良好な結果が確認できた。加えて、その配合量は、粘着剤組成物の全質量を基準として、３．５質量％以上２０質量％以下とした場合、良好な結果であることが確認できた。
【００３９】
次に、石油系可塑剤に関しては、ナフテン系プロセスオイルを用いた場合が特に良好であり、その配合量については、５質量％以上１５質量％以下とした場合に良好であることが確認できた。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
【表２】
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【００４２】
【表３】
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【図１】
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