(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された被記録媒体の搬送方向と交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出する検出手段と、
前記交差する方向における印刷を実行する際の印刷開始位置を設定する設定手段と、を備え、
前記検出手段は、前記被記録媒体に対し片面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出せず、
前記検出手段は、１枚目の前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出し、２枚目以降の前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出せず、前記設定手段は、前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記検出手段により検出された前記被記録媒体の位置に基づいて、前記印刷開始位置を設定することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記検出手段は、印刷部までの距離の異なる複数の給紙部のうち一の供給部から前記被記録媒体が供給されるときは、１枚目の前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合に、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出し、他の供給部から前記被記録媒体が供給されるときは、１枚目の前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合であっても、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出しないことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記一の供給部から印刷部までの距離は、前記他の供給部から印刷部までの距離よりも長いことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記検出手段は、２枚目以降の前記被記録媒体に対し両面印刷時が行われる場合であり且つ当該両面印刷が前記制御装置の電源が切られた後の最初の印刷である場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記検出手段は、２枚目以降の前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合であり且つ当該両面印刷がユーザーにより被記録媒体を供給する供給部が操作された後の最初の印刷である場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
供給された被記録媒体の搬送方向と交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出する検出手段と、前記交差する方向における印刷を実行する際の印刷開始位置を設定する設定手段と、
を備え、
前記検出手段は、前記被記録媒体に対し片面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出せず、
前記検出手段は、印刷部までの距離の異なる複数の給紙部のうち一の供給部から前記被記録媒体が供給されるときは、前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合に、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出し、他の供給部から前記被記録媒体が供給されるときは、前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合であっても、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出せず、
前記設定手段は、前記一の供給部から前記被記録媒体が供給され且つ前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記検出手段により検出された前記被記録媒体の位置に基づいて、前記印刷開始位置を設定し、前記他の供給部から前記被記録媒体が供給され且つ前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記検出手段により検出された前記被記録媒体の位置に基づいて、前記印刷開始位置を設定しないことを特徴とする制御装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記一の供給部から印刷部までの距離は、前記他の供給部から印刷部までの距離よりも長いことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記検出手段は、１枚目の前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出し、２枚目以降の前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出しないことを特徴とする請求項６又は７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記検出手段は、２枚目以降の前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合であり且つ当該両面印刷がユーザーにより被記録媒体を供給する供給部が操作された後の最初の印刷である場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置の検出をすることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記検出手段は、前記被記録媒体の第１面への印刷時に前記交差する方向における前記被記録媒体の第１の位置を検出し、前記第１面への印刷をした後に第１面とは反対側の第２面への印刷時に当該被記録媒体の前記交差する方向における前記被記録媒体の第２の位置を検出し、
前記設定手段は、前記第１の位置及び前記第２の位置に基づいて、前記印刷開始位置を設定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
被記録媒体に画像データに基づき画像を印刷部に印刷させる印刷制御手段をさらに備え、前記印刷制御手段は、前記設定手段により設定された印刷開始位置に基づいて、前記被記録媒体に印刷をすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記検出手段により検出された前記被記録媒体の位置に基づいて、前記交差する方向における印刷を実行する際の補正量を特定する特定手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記特定手段により特定された補正量に基づいて、印刷開始位置を設定することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記特定手段により特定された補正量を記憶手段に記憶させる記憶制御手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記記憶手段から取得した補正量に基づいて、前記印刷開始位置を設定することを特徴とする請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記記憶制御手段は、ユーザーにより被記録媒体を供給する供給部が操作された場合、前記記憶手段に記憶した補正量を削除することを特徴とする請求項１３に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記記憶制御手段は、前記制御装置の電源を切った場合に、前記記憶手段に記憶した補正量を削除することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記設定手段は、２枚目以降の印刷時に、前記記憶手段から取得した補正量に基づいて、前記印刷開始位置を設定することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１７】
供給された被記録媒体の搬送方向と交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出する検出工程と、前記交差する方向における印刷を実行する際の印刷開始位置を設定する設定工程と、
を備え、
前記検出工程では、前記被記録媒体に対し片面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出せず、
前記検出工程では、１枚目の前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出し、２枚目以降の前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出せず、前記設定工程では、前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記検出工程により検出された前記被記録媒体の位置に基づいて、前記印刷開始位置を設定することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
供給された被記録媒体の搬送方向と交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出する検出工程と、前記交差する方向における印刷を実行する際の印刷開始位置を設定する設定工程と、
を備え、
前記検出工程では、前記被記録媒体に対し片面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出せず、
前記検出工程では、印刷部までの距離の異なる複数の給紙部のうち一の供給部から前記被記録媒体が供給されるときは、前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合に、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出し、他の供給部から被記録媒体が供給されるときは、前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合であっても、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出せず、
前記設定工程では、前記一の供給部から前記被記録媒体が供給され且つ前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記検出工程により検出された前記被記録媒体の位置に基づいて、前記印刷開始位置を設定し、前記他の供給部から前記被記録媒体が供給され且つ前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記検出工程により検出された前記被記録媒体の位置に基づいて、前記印刷開始位置を設定しないことを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の制御装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷の際の搬送を制御する制御装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置では、印刷ユニットまでの搬送距離が異なることにより、用紙に対する書き出し位置がばらついてしまうことがある。両面印刷時では、表面の印刷をした後に裏面に裏返して裏面印刷用の搬送経路を搬送する。裏面印刷のための搬送をしている最中に搬送方向に直交する方向にずれてしまうことにより、印刷位置が表面と裏面で異なってしまうという問題が発生する。これは、用紙の積載時の微小な傾きが、搬送経路中に増長され、表面と裏面のずれの起因となっている。そこで、特許文献１では、記録媒体の位置ズレ量に基づいて、画像の書き出し位置を補正する画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３８１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置では、用紙の表面搬送時及び裏面搬送時や裏面搬送時など、主走査方向の用紙端の検出をすべての用紙（１枚単位）で行っている。このため、表面の給紙後に検出時間を要し、裏面の給紙後にも検出時間を要し、印刷動作が遅くなってしまう。
【０００５】
また、複数の給紙カセットを有する印刷装置では、例えば、上段給紙カセットと、下段給紙カセットでは、印刷ユニットまでの搬送経路の長さが異なり、搬送距離の長い方が搬送方向に直交する方向にズレが生じやすいという問題がある。これに対し、特許文献１では、１つの給紙カセットについて開示されているだけである。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、高品位を維持しつつ、高速印刷を実現する制御装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係わる制御装置は、供給された被記録媒体の搬送方向と交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出する検出手段と、前記交差する方向における印刷を実行する際の印刷開始位置を設定する設定手段と、を備え、前記検出手段は、前記被記録媒体に対し片面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出せず、前記検出手段は、１枚目の前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出し、２枚目以降の前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記交差する方向における前記被記録媒体の位置を検出せず、前記設定手段は、前記被記録媒体に対し両面印刷が行われる場合、前記検出手段により検出された前記被記録媒体の位置に基づいて、前記印刷開始位置を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被記録媒体の搬送方向と交差する方向における印刷ズレを抑制しつつ、高速印刷を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の印刷装置に係る構成図である。
【図２】本発明の一実施形態の印刷装置に係る機構部の搬送経路の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の印刷装置に係る印刷デバイスの動作部分の拡大斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の印刷装置に係る搬送方向に直交する方向の搬送ずれを説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態の印刷装置に係る搬送方向に直交する方向の搬送ずれ及び搬送経路を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態の印刷装置に係る用紙端を検出する概念図である。
【図７】本発明の一実施形態の印刷装置に係る両面印刷の制御フロー図である。
【図８】本発明の一実施形態の印刷装置に係る印刷位置の補正を示す図である。
【図９】本発明の他の一実施形態の印刷装置に係る両面印刷の制御フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施形態で用いる装置の各構成要素の相対配置、装置形状等は、あくまで例示であり、これに限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る印刷装置の構成図である。印刷装置は、例えば、印刷機能のみを有するシングルファンクションプリンタであってもよいし、また、例えば、印刷機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能等の複数の機能を有するマルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）であってもよい。また、印刷装置は、例えば、カラーフィルタ、電子デバイス、光学デバイス、微小構造物等を所定の印刷方式で製造するための製造装置であっても良い。また、本実施形態では、被記録媒体として用紙を例に挙げて説明するが、被記録媒体の材質は紙には限らず、印刷処理可能なものであれば種々のものを用いることができる。なお、印刷方式は、後述する画像印刷用液体インクを用いたインクジェット方式による画像の印刷には限らない。記録剤として固形インクを用いてもよいし、トナーを用いた電子写真方式や昇華方式など種々のものを採用可能である。また、複数色の記録剤を用いたカラー記録を行うものには限らず、黒色（グレーを含む）のみによるモノクロ記録を行うものとしてもよい。また、印刷は、可視画像の印刷には限らず、不可視もしくは視認が困難な画像の印刷としてもよいし、一般的な画像以外の、例えば配線パターン、部品の製造における物理的パターン、ＤＮＡの塩基配列等のプリントなど種々のものの印刷としてもよい。つまり、記録剤を被記録媒体に付与可能なものであれば種々のタイプの印刷装置に適用可能である。
【００１２】
本発明の印刷装置１００は、プログラムを実行するためのＣＰＵ１０１と、プログラムが格納されるＲＯＭ１０２、プログラム実行時の情報格納用のＲＡＭ１０３を有し、システムバス１０４によって接続されている。ＣＰＵ１０１は、各種演算を行い、印刷装置１００全体を統括的に制御する。ＣＰＵ１０１は、具体的には、例えば、印刷制御、搬送制御、記憶制御などを行う。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する各種制御プログラムや固定データを記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が各種演算および制御を行う際の作業エリアとして用いられる。
【００１３】
また、システムバス１０４には、外部の機器から印刷用の画像データを取得する通信Ｉ／Ｆ１０５、メモリカードなどに代表される外部ストレージより画像データを取得するためのメモリカードＩ／Ｆ１０６が接続されている。また、システムバス１０４には、ユーザーへの情報提供および操作の入出力のための操作Ｉ／Ｆ１０７が接続されている。
【００１４】
さらに、システムバス１０４には、用紙の搬送状況を検出する搬送センサ１０８、被記録媒体の搬送方向と直交する方向における位置を検出する位置センサ１０９、及び積載機構の開閉状況を検出する積載機構センサ１１０のセンサ類が接続されている。ここで、本実施形態では、用紙の搬送方向を第１方向、搬送方向と直交する方向を第２方向として説明する。なお、第２方向は、後述するように印刷デバイスのキャリッジの移動方向であり、主走査方向ともいう。
【００１５】
また、印刷装置１００の搬送経路に設けられる用紙送りデバイス１１１、印刷デバイス１１３近傍に設けられる用紙搬送デバイス１１２、搬送された用紙に印刷を行う印刷デバイス１１３も、同システムバス１０４上に接続されている。なお、用紙送りデバイス１１１は、例えば、後述する第一の中間搬送ローラ２０３、第二の中間搬送ローラ２０４に対応し、用紙搬送バイス１１２は、例えば、後述する搬送ローラ２０６に対応する。  図２は、本発明の一実施形態に係る印刷装置の機構部の搬送経路の断面図である。
【００１６】
本実施形態に係る印刷装置１００は、用紙を積載するための積載機構２０１を具備する。本実施形態に係る積載機構２０１は、言い換えれば、用紙の供給部であり、２つの給紙カセット（２０１ａ及び２０１ｂ）を有する。積載機構２０１は、用紙を供給するために引き出す動作を行うと（図中２０８の方向に移動させると）、積載機構センサ２０９により開閉したことが検出可能となっている。この検出結果を保存することで、印刷用紙を供給したことを特定することが可能となる。
【００１７】
給紙カセットに積載された用紙は、用紙を一枚ずつピックアップローラ２０２より印刷装置１００内に搬入される。
【００１８】
給紙カセットから給紙された用紙は、第一の中間搬送ローラ２０３、第二の中間搬送ローラ２０４により順次、印刷装置１００内を搬送され、搬送センサ２０５により被記録媒体の搬送方向における搬送位置を検出することができる。ここでいう搬送センサ２０５は、図１に示す搬送センサ１０８に対応する。前記の中間搬送ローラ２０３、２０４を動作させ続けることで、用紙は搬送ローラ２０６まで搬送される。そして、用紙は、搬送ローラ２０６により印刷デバイス２０７の直下に搬送されることで、印刷実行できる位置まで搬送される。
【００１９】
図３は、図２の印刷デバイスの動作部分の拡大斜視図である。なお、図２は、図３の３０１の向きからの断面図である。
【００２０】
図３の搬送ローラ２０６は、用紙を搬送方向３０３の方向に搬送される。
【００２１】
図３の印刷デバイス２０７は、いわゆる印刷部であり、印刷デバイス１１３に対応するものであり、搬送される用紙（シート）上に画像を形成し印刷を行なう。印刷デバイス２０７は、インクジェット用の印刷ヘッドが複数設けられるヘッドユニットと、ヘッドユニットを搭載したキャリッジと、ガイドレールとが設けられている。キャリッジは、ガイドレールに沿って不図示のキャリッジモータにより搬送方向３０３と交差する方向（キャリッジの主走査方向）に動作しながら、印刷動作を行う。なお、印刷ヘッドに駆動パルスを印加することによりシート上に画像データに基づく画像が形成される。
【００２２】
印刷デバイス２０７の近傍には、被記録媒体の主走査方向の位置を検出する位置センサ３０５があり、搬送ローラ３０２により搬送された用紙の主走査方向（第２方向）のずれをこの検出センサにより検出する。ここでいう位置センサ３０５は、図１に示す位置センサ１０９に対応する。
【００２３】
印刷デバイスの主走査方向の動作開始の位置は、位置センサ３０５により検出された印刷位置に基づいて決定される。図４は、搬送方向に交差する方向（主走査方向）における搬送ずれを説明する図である。搬送ズレは、積載時に生じる場合及び搬送中に生じる場合がある。図４（ａ）は、印刷用紙の積載機構に用紙を積載した時の状況を示した図である。積載機構２０１に積載された印刷用紙Ｓは、用紙の長さ方向を抑える積載レバー４０２と用紙の幅方向を抑える積載レバー４０３で支えられる。積載機構２０１は、この二つのレバーを固定する位置を変更することにより、複数の用紙の大きさを積載可能とする。固定された積載レバー４０３と、用紙Ｓとの間に隙間４０４が生まれると、印刷用紙４０１が積載機構２０１に対してまっすぐに積載できずに、斜め方向にずれた状態で積載される。このときの、搬送方向に直交する方向の角度を４０５とする。これが、用紙が、積載時の積載機構内部でスキューした状態である。
【００２４】
ここで、図４（ｂ）及び図４（ｃ）を用いて、用紙Ｓが、予定の搬送の向き（以下、「基準搬送方向」ともいう）に対して斜行した方向に搬送されてしまった場合の搬送時のスキューの補正について説明する。図４（ｂ）は、積載性によりスキューした状態から、スキュー防止動作を実行する場合について説明する概念図である。図４（ｃ）は、搬送時の搬送ズレを説明する図である。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、第一の搬送ローラ４０６、及び第一の搬送ローラ４０６より搬送経路の上流側に位置する第二の搬送ローラ４０７は、いずれも搬送経路に設けられており、用紙Ｓを搬送経路に沿って搬送させるものである。
【００２６】
ここで、用紙Ｓが角度４０８だけ搬送経路に対して斜めに搬送された場合のスキュー防止動作を例に挙げて説明する。
【００２７】
用紙Ｓは、搬送ローラ４０６に付き当てる動作を行い、搬送ローラ４０７が用紙Ｓを搬送し続ける状態として、搬送ローラ４０６が停止状態を保持すると、搬送ローラ４０６の突き当たった箇所で印刷用紙のループ４０９が発生する。この状態から用紙Ｓが搬送経路の上流に配置された搬送ローラ４０７を抜けるまでに搬送ローラ４０６が搬送を始め、印刷用紙のループ４０９が解消される。
【００２８】
結果、搬送経路に対してスキューした状態から、搬送経路に沿った位置にスキュー防止動作が実現され、用紙Ｓはスキューが補正された状態となる。
【００２９】
図４（ｃ）は、搬送経路に対してスキューした状態から、スキュー防止の動作による印刷用紙の上部から見た挙動を示す図である。なお、図４（ｃ）の左側の図は、用紙Ｓがまっすぐ搬送された場合を、すなわち、用紙Ｓが搬送ローラ４０６と直交する方向（基準搬送方向）に搬送された場合を示しており、用紙Ｓの端部は基準位置４１２と一致する。
【００３０】
これに対し、上述したように搬送経路に対してスキューして（斜行して）搬送された場合、搬送ローラ４０６に対して、斜めに接して斜めのズレ量４１４が生まれる。この後、スキュー防止の動作により、斜めの用紙はまっすぐ補正される。ここでのスキュー防止の動作とは、斜めの用紙を搬送ローラ４０６に直交する位置に合わせる動作ある。本実施形態では、例えば、第２の中間搬送ローラ２０４と最終段の搬送ローラ２０６の間においてスキュー防止の動作が行われる。スキュー防止の動作は、特に限定されず、例えば、特公昭６２−３８２６１号公報などの公知の方法により実行される。
【００３１】
スキュー防止の動作を実行すると、基準搬送方向の傾きが補正されて、印刷用紙が基準搬送方向に沿った状態となる。しかしながら、斜行することなく基準搬送方向に搬送された場合と比較して、基準搬送方向と直交する方向の位置がズレてしまう。すなわち、基準位置４１２から所定のずれ量４１６分ズレた位置に、印刷用紙が配置されることになる。図４（ｃ）に示すように、搬送ローラ４０６に接触した部分を支点として補正が行われるため、印刷用紙が搬送ローラ４０６に接触した際の基準搬送方向と直交する方向のズレ量がスキュー防止の動作後のずれ量４１６となる。
【００３２】
図５（ａ）は、スキューした状態の搬送距離によるずれ量の関係を示す図である。
【００３３】
斜め方向にずれた搬送時の角度４０８に対して、搬送距離４１７の場合のスキュー防止の動作後のずれ量は、ずれ量４１８のようになる。一方で、同じ斜め方向にずれた搬送時の角度４０８に対して、搬送距離が搬送距離４１７より長い搬送距離４１９の場合のスキュー防止の動作後のずれ量は、ずれ量４１８に対して、より大きなずれ量４２０になる。このように、搬送距離が長いとずれ量は大きくなってしまう。
【００３４】
図５（ｂ）は、搬送経路の関係を示した図である。
【００３５】
まず、両面印刷時の表面印刷時と裏面印刷時について説明する。本実施形態では、第１面として表面を印刷し、第１面と反対側の第２面として裏面を印刷する。図５（ｂ）に示すように、表面印刷時は、用紙は、積載機構２０１から、ピックアップローラ２０２で搬送開始され搬送ローラ２０６まで搬送される（経路４２１）。一方、図５（ｃ）に示すように、裏面印刷時は、表面印刷終了後に搬送ローラ２０６から搬送開始されてピックアップローラ２０２まで搬送される（経路４２２）。このように、裏面印刷時は、表面印刷時よりも搬送距離が長くなる。
【００３６】
また、２段の積載機構を持つ場合、下の段の積載機構からの表面印刷時は、図５（ｃ）に示すように、積載機構２０１からピックアップローラ２０２で搬送開始され搬送ローラ２０６まで搬送されるが（経路４２３）、経路４２１よりも搬送距離が長くなってしまう。
【００３７】
ここで、図４（ａ）で示したように、印刷用紙を積載機構に積載するときの積載性によって、図４（ｂ）に示す搬送経路に対してスキューした状態が生まれた場合（図４（ｂ）及び図５（ａ）の４０８参照）、スキュー防止の動作によりスキューの度合いは補正される。しかしながら、搬送経路が長いと図４（ｃ）で示した斜めのズレ量４１４は大きくなり、スキュー防止の動作により補正された位置でのずれ量４１６も同様に大きくなる。
【００３８】
このように、図５（ａ）で示した裏面印刷時は、表面印刷の搬送経路４２１に加えて、裏面印刷のための搬送経路４２２の合算が搬送経路となるため、図５（ａ）で示したように、搬送経路の長さによるずれ量は多くなってしまう。なお、表面印刷時に斜行補正が実行されたとしても、搬送途中に斜行が生じることがあるため、表面印刷のみの場合よりも搬送方向と直行する方向の位置の基準位置に対するズレ量は大きくなる。このように、スキューする度合いは、搬送経路の長さに依存する。したがって、例えば、両面印刷の裏面印刷時は、両面印刷の表面印刷時と比較して、スキューする度合いが高くなる。更には、下の段の積載機構からの両面印刷時は、特にスキューする度合いが高くなる。ここで、本実施形態に係る印刷装置における用紙の端部検出について図６を用いて説明する。図６は、印刷装置における用紙端検出の概念図である。
【００３９】
図６（ａ）は、位置センサの概略図である。位置センサ１０９は、図３の印刷デバイス２０７上に配置されており、発光する光に対する反射する光の光量を読み取り、対象物を検出する。光を発行する発光部５０１は、発光素子であり、例えば、発行ダイオードからなる。受光部５０４は、例えば、フォトトランジスタからなる。発光部５０１から発光された光５０２は、印刷用紙などの障害物（対象物）により反射され、反射光５０３は、受光部５０４により検出される。これにより、反射物となる印刷用紙の用紙端の状態が検出可能となる。印刷デバイス２０７は、主走査方向に移動しながら動作し、位置センサ１０９は、主走査方向に移動しながら反射対象物の反射する光量を検出する。
【００４０】
図６（ｂ）は、前記受光部５０４で受けた光量と用紙端との関係を表した図である。用紙端までの位置５０５では用紙の外側の機構部材が反射物となり、用紙端を過ぎた位置５０６では用紙上の白が反射物となる。このように、反射物が異なると、反射する光量が変化する。具体的には、用紙端までの位置５０５は、機構部材の黒もしくは濃い色の反射となり、反射光量５０７は高いレベルとなる。一方、用紙端を過ぎた位置５０６での反射光量５０８は低いレベルとなる。
【００４１】
発光部と反射物、受光部の性能を考慮して、境界レベル５０９を設定し、この閾値以上か否かの判定をすることで、用紙端位置５１０が算出することができる。
【００４２】
図６（ｃ）を用いて、用紙端の検出する動作をするか否かによる印刷動作の時間の違いについて説明する。図６（ｃ）は、用紙端の検出する動作がある場合とない場合の動作の差を示した図である。
【００４３】
用紙端の検知動作を実行する場合、給紙動作５１１により印刷装置１００の搬送経路内に用紙が搬送され、位置センサ１０９により、用紙端の検出を行えるように、用紙端の検出位置まで紙送り動作５１２を行う。この動作時間をＮ１秒とする。そして、搬送された用紙幅を検出するための、位置センサ１０９による用紙端検出動作５１３は、用紙端の検出するため主走査移動の動作時間がＮ２秒かかる。Ｎ２秒は、搬送にかかる時間のＮ１秒より非常に長い時間となる。その後、印刷開始位置までの紙送り動作５１４は、動作時間Ｎ３秒かかる。その後、印刷デバイス１１３により印刷動作を行う。
【００４４】
一方で、用紙端の検知動作を実行しない場合、検知動作ありの場合と同様に給紙動作５１１より印刷装置１００の搬送経路内に用紙が搬送され、さらに、印刷開始位置までの紙送り動作５１５にＮ４秒かかる。その後、印刷デバイス１１３により印刷動作を行う。この印刷開始位置までの紙送り動作５１５の動作時間Ｎ４秒は、前記用紙端検出の位置までの紙送り動作の時間Ｎ１秒と印刷開始位置までの紙送り動作Ｎ３秒の合計とほぼ同じとなる。
【００４５】
このように、用紙端の検出動作を実行する場合と、検出動作を実行しない場合とでは、処理時間に差が生じる。すなわち、用紙端の検出動作を実行すると処理時間が長くなる。
【００４６】
本実施形態では、用紙端の検出動作を実行する回数を減らし、適切なタイミングで行うことにより、高画質な高速印刷を実現する。
【００４７】
図７は、本発明の一実施形態に係る記録装置における両面印刷の制御フロー図である。この制御は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納されたプログラムをＲＡＭ１０３にロードすることにより実行される。
【００４８】
図７（ａ）で、両面印刷の印刷中の制御の流れを説明する。
【００４９】
印刷処理を開始すると、複数の積載給紙口のうち使用する積載給紙口を指定する（Ｓ６０１）。すなわち、用紙を給紙する際の用紙積載元を指定する。積載給紙口の指定は、ユーザー指示を操作Ｉ／Ｆ１０７を介して受け付けてもよいし、印刷装置１００に接続されたホストＰＣ上のプログラムからの指定をＩ／Ｆ１０５を介して受け付けてもよい。
【００５０】
次に、用紙の表面給紙を実行し（Ｓ６０２）、給紙エラーになっていないか判定する（Ｓ６０３）。すなわち、Ｓ６０３では、用紙の給紙が正しく行えたかのチェックをする。
【００５１】
給紙エラーになっている場合（Ｓ６０３でＮｏ）、給紙する印刷用紙の給紙口を変えるか判定する（Ｓ６０４）。印刷用紙の給紙口の変更は、ユーザー指示を操作Ｉ／Ｆ１０７を介して受け付けてもよいし、印刷装置１００に接続されたホストＰＣ上のプログラムからの指定をＩ／Ｆ１０５を介して受け付けてもよい。給紙口を変える指示を所定の時間内に受け付けた場合は、給紙口を変えると判定する。
【００５２】
給紙口を変えない場合（Ｓ６０４でＮｏ）、Ｓ６０２に戻って、用紙の表面給紙を再度実行し、用紙の給紙口を変える場合（Ｓ６０４でＹｅｓ）、Ｓ６０１へ戻って所望の積載給紙口の指定をし直す。
【００５３】
給紙エラーになっていない場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、Ｓ６０５で積載給紙口の印刷位置の補正量として所定の補正値を記憶部から取得する。
【００５４】
積載給紙口の印刷位置の補正値を取得し、Ｓ６０６において、印刷位置の補正値があるか判定する。ここで、印刷位置の補正値は、給紙口毎に設定されるものであり、Ｓ６０１で指定された給紙口の印刷位置の補正値があるかを判定する。また、印刷位置の補正値とは、前回又はそれ以前の動作時の表面の用紙端の値と、裏面の用紙端の値から、求められた位置ずれを補正する値である。表面の用紙端部の値と、裏面の用紙端部の値の求め方については後述する。
【００５５】
印刷位置の補正値がある場合は（Ｓ６０６でＹｅｓ）、Ｓ６０７の主走査方向の位置検出の実行は行わず、Ｓ６０９へ進む。
【００５６】
印刷位置の補正値がない場合（Ｓ６０６でＮｏ）、Ｓ６０７において、図５で説明した位置センサにより、用紙について主走査方向の位置の検出をし、Ｓ６１１において、検出結果を積載給紙口の表面の用紙端の位置として保存し、Ｓ６０９へ進む。
【００５７】
ここで、補正値の有無について説明する。本実施形態では、積層機構（給紙ユニット）を開けた場合及び電源をオフした場合、積載給紙口の印刷位置の補正値を「なし」に設定する。ここでいう補正値を「なし」に設定とは、記憶手段の補正値を削除することを指す。まず、積載機構の開閉が検知された場合（本実施形態では、積載機構を引き出す動作が検出された場合）、補正値をなしに設定するのは、印刷用紙の積載機構における積載ズレが、積載時に発生する可能性があり、再度、位置検出をするのが好ましいためである。また、本実施形態では、電源オフ中に積載機構の監視ができず、積載機構に用紙が新たに積載されても確認ができないため、電源をオフした場合、補正値をなしに設定する。このとき、補正対象となる全ての積載給紙口の印刷位置の補正値を初期値である「なし」に設定する。これにより、電源をオフした後に電源をオンして最初の印刷、すなわち、電源をオンしてから１枚目の印刷のときに、用紙について搬送方向と交差する方向の位置の検出をすることになる。本実施形態では、全ての積載給紙口（給紙カセット２０１ａ、給紙カセット２０１ｂ）を補正対象とするが、特定の積載給紙口（例えば、給紙カセット２０１ａ）を補正対象としてもよい。
【００５８】
Ｓ６０９では、表面の印刷を実行し、Ｓ６１０では、裏面印刷に備えて、用紙の表面排紙を実行し、続くＳ６１１では、用紙の裏面給紙を実行する。なお、裏面給紙の実行とは、印刷用紙が図５（ｃ）で示した搬送経路４２２を搬送されることを指す。
【００５９】
次に、Ｓ６１２では、用紙の裏面給紙の実行により給紙エラーになっていないか判定する。
【００６０】
裏面の給紙エラーになっていると判定された場合（Ｓ６１２でＮｏ）、Ｓ６１３で紙つまりエラーをユーザーに通知して、印刷処理を終了する。ここで、ユーザーへの通知は、印刷装置の外面に設けられた液晶パネル等の表示装置（図示なし）に表示することにより行ってもよいし、印刷装置の外面に設けられたＬＥＤ等の表示部の点灯により行ってもよいし、音声により通知してもよい。なお、本実施形態では、裏面で給紙エラーになっている場合は、紙つまりエラーとしたが、エラーはこれに限定されるものではない。
【００６１】
給紙エラーになっていないと判定された場合（Ｓ６１２でＹｅｓ）、Ｓ６１４において印刷位置の補正値があるか判定を行う。ここでの判定は、表面印刷の判定と同様である。
【００６２】
印刷位置の補正値がある場合は（Ｓ６１４でＹｅｓ）、積載給紙口の印刷位置の補正値が保存済みのため、Ｓ６１８において、保存済みの積載給紙口の印刷位置の補正値を読み出し印刷開始位置に設定する。
【００６３】
印刷装置補正値がない場合は（Ｓ６１４でＮｏ）、主走査方向の位置の検出を実行し、検出結果を積載給紙口の裏面の用紙端の位置として保存する（Ｓ６１６）。そして、Ｓ６１７において、Ｓ６０８において保存した表面の用紙端の位置と、Ｓ６１６で保存した裏面の用紙端の位置との差に基づいて、積載給紙口の印刷位置の補正値を特定する。具体的には、Ｓ６０８において保存した表面の用紙端の位置を基準位置とし、この基準位置及びＳ６１６で保存した裏面の用紙端の位置の差分に基づいて、積載給紙口の印刷位置の補正値を算出する。そして、Ｓ６０１で指定された積載給紙口の印刷位置の補正値として記憶する。表面結果と裏面結果より導き出される印刷位置補正値については、後述する。そして、Ｓ６１８において、Ｓ６１７で記憶した積載給紙口の印刷位置の補正値を読み出し、印刷開始位置に設定する。
【００６４】
Ｓ６１９では、Ｓ６１７により設定された裏面の印刷開始位置に基づいて、裏面の印刷を実行する。その後、Ｓ６２０により用紙の裏面排紙を実行することで印刷処理を完了する。上述したように、本実施形態では、両面印刷時の裏面印刷時に印刷開始位置の補正を行う。この補正のための端部の検出は、積載機構を開ける処理を行った場合及び電源オフをした場合、次の印刷動作の際に実行する。
【００６５】
図８を用いて、裏面の印刷開始位置について説明する。図８は、本実施形態に係る印刷装置における印刷位置の補正を説明する図である。図８（ａ）に示すように、印刷装置１００における印刷位置の基準位置７０１に対して、表面位置７０３がズレた場合、表面印刷７０２の用紙端、すなわち、表面位置７０３は、図８のＳ６０７の主走査位置検出の実行により導き出される。そして、Ｓ６１１で積載給紙口の表面結果として保存される。
【００６６】
ここでいう基準位置７０１は、機構の仕組み上、最左端で定義される場合や、印刷装置の仕様に基づいて定義される場合がある。
【００６７】
裏面印刷７０４の用紙端、すなわち、裏面位置７０５は、図７のＳ６１８の主走査方向の位置検出の実行により導き出される。そして、Ｓ６１９で積載給紙口の裏面結果として保存される。
【００６８】
表面位置７０３と裏面位置７０５との差が、印刷位置補正値７０６となる。
【００６９】
この印刷位置補正値７０６に基づいて、図８（ｂ）で示されるように、スキャン動作の範囲７０７の開始位置をオフセット７０８し、印刷動作が開始する。これにより、裏面の印刷位置は、表面の印刷位置に合わせることができる。
【００７０】
本実施形態では、複数枚の印刷時は、図７に示す両面印刷の制御フロー図が、枚数ごとに動作する。２枚目以降の印刷時には、１枚目の印刷時に積載給紙口の印刷位置の補正値は保存済みのため、給紙口が変わらない間は、Ｓ６０８及びＳ６１６がそれぞれＹｅｓとなり、位置検出は実行されない。すなわち、本実施形態では、用紙端の位置の検出をするのは、電源ＯＮをした後の１枚目の印刷時、積載機構を開けた後の１枚目の印刷時、給紙口を変更した後の１枚目の印刷時である。
【００７１】
このように、２枚目以降の主走査方向の位置検出の動作は、特定の条件が成立した場合のみ行われることにより、位置検出による印刷の初期動作を短縮できる。すなわち、複数枚印刷する場合、１枚ごとに主走査方向の位置を検出するものと比較して位置検出にかかる時間を削減することができるため、印刷動作を短縮することができる。また、２枚目以降であっても特定の条件が成立した場合に位置検出の動作が行われることにより、高品質を保つことが可能となる。本実施形態では、積載機構に用紙を積載した際に発生する主走査方向のずれを補正することができるため、積載機構に用紙を積載する際の主走査方向のズレに起因する印刷開始位置のずれを抑制して、高品位を保つことができる。
【００７２】
本実施形態では、積載機構を開けた場合に印刷位置の補正値を初期値である「なし」に更新し、次の印刷時に主走査方向の用紙端の位置検出を実行する。また、電源が切られた場合も同様に、印刷位置の補正値を初期値である「なし」に更新し、次の印刷時に主走査方向の用紙端の位置検出を実行する。これにより、積載機構を開けた場合及び電源が切られた場合に、印刷開始位置のズレを抑制し、高品位を保つことができる。
【００７３】
また、本実施形態では、１枚目の印刷時及び特定の条件が成立した場合以外は、保存済みの補正値を活用することにより、高品位を保ちつつ印刷の高速化を実現することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、両面印刷の場合は、印刷位置の補正は、表面と裏面の差分管理、すなわち、相対位置管理を行い、裏面だけを補正し、片面印刷の場合は、主走査方向における用紙端部の位置の検出を実行せず、印刷開始位置の補正も行わない。これにより、片面印刷時の印刷をより高速化させることができる。
【００７５】
（実施形態２）
電源ＯＮをした後に位置の検出をするのは、１枚目の印刷時、給紙口の変更時、積載機構を開けた場合としたが、本実施形態では、さらにジョブの１枚目で位置の検出を行うものとする。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７６】
図９は、実施形態２に係る印刷装置における両面印刷の制御フローである。この制御は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納されたプログラムをＲＡＭ１０３にロードすることにより実行される。
【００７７】
本実施形態では、１つのジョブ（ＪＯＢ）の１枚目で主走査位置センサでの印刷位置の補正を行う。図９（ａ）に示すように、１つのＪＯＢを開始すると、Ｓ８０１において、積載給紙口の印刷位置の補正値を「なし」に設定する。このとき、補正対象となる全ての積載給紙口の印刷位置の補正値を初期値である「なし」に設定する。本実施形態では、特定の積載給紙口（例えば、給紙カセット２０１ａ）を補正対象とするが、全ての積載給紙口（給紙カセット２０１ａ、給紙カセット２０１ｂ）を補正対象としてもよい。
【００７８】
その後、後述の図９（ｂ）の印刷処理Ｓ８０２を行う。１枚の印刷処理が終了すると、Ｓ８０３へ進み、ＪＯＢ内の全ての枚数の印刷が完了したか判定をする。印刷が完了していない場合（Ｓ８０３でＮｏ）、Ｓ８０２へ戻り、印刷が完了した場合（Ｓ８０３でＹｅｓ）、１つのジョブの処理を終了する。すなわち、両面印刷を枚数分、印刷するまで、Ｓ８０２の印刷処理を実行する。また、本実施形態では、積層機構（給紙ユニット）を開けた場合及び電源をオフした場合、積載給紙口の印刷位置の補正値を「なし」に設定する。
【００７９】
図９（ｂ）の印刷処理について説明する。なお、Ｓ８０４〜Ｓ８０７は、図７のＳ６０１〜６０４４と同様の処理であるため説明を省略する。
【００８０】
給紙エラーになっていない場合（Ｓ８０６でＹｅｓ）、Ｓ８０８において、下段の積載給紙口（給紙カセット２０１ｂ）からの給紙か判定する。
【００８１】
下段の積載給紙口からの給紙でない場合（Ｓ８０８でＮｏ）、用紙端部の検出及び印刷開質の補正を実行せず、印刷を実行する。具体的には、Ｓ８０９において給紙済みの表面の印刷を実行し、Ｓ８１０において用紙の表面の排紙を実行し、Ｓ８１１において用紙の裏面給紙を実行する。そして、Ｓ８１２において給紙エラーになっていないか判定を行い、給紙エラーになっていると判定されたときは（Ｓ８１２でＮｏ）、紙つまりエラーを通知して（Ｓ８２４）、処理を終了する。紙つまりエラーについては、Ｓ６１３と同様であるので、詳細な説明は省略する。給紙エラーになっていないと判定されたときは（Ｓ８１２でＹｅｓ）、Ｓ８１３で裏面の印刷を実行し、Ｓ８１４で用紙の裏面の排出を実行して、処理を終了する。
【００８２】
下段の給紙口からの給紙である場合（Ｓ８０８でＹｅｓ）、Ｓ８１５において下段の給紙口の印刷位置の補正値を記憶部から取得し、Ｓ８１６へ進む。なお、Ｓ８１６〜Ｓ８３０は、図７のＳ６０６〜６２０と同様であるため、説明を省略する。
【００８３】
本実施形態では、１ジョブ目の２枚目以降の印刷時には、１枚目の印刷時に積載給紙口の印刷位置の補正値は記憶部に保存済みのため、Ｓ８１６及びＳ８２４において、印刷位置補正があると判定される。これにより、２枚目以降の主走査方向の用紙端部の位置検出の動作が行われない。
【００８４】
すなわち、本実施形態では、下段の給紙カセットから給紙を行う場合であって、電源ＯＮをした後の１枚目の印刷時、積載機構を開けた後の１枚目の印刷時、給紙口を変更した後の１枚目の印刷時、及びジョブの１枚目の印刷時に用紙端の位置を検出する。
【００８５】
このように、１つのジョブの２枚目以降の主走査方向の位置検出の動作は、特定の条件が成立した場合のみ行われることにより、位置検出による印刷の初期動作を短縮することができる。すなわち、１つのジョブで複数枚印刷する場合、１枚ごとに主走査方向の位置を検出するものと比較して、位置検出にかかる時間を削減することができ、印刷動作を短縮することができる。また、ジョブ毎に補正を行うので、より高品位の印刷を実現することができる。また、実施形態１と同様に、２枚目以降であっても特定の条件が成立した場合に位置検出の動作が行われることにより、高品質を保つことが可能となる。本実施形態では、積載機構に用紙を積載した際に発生する主走査方向のずれを補正することができるため、積載機構に用紙を積載する際の主走査方向のズレに起因する印刷開始位置のずれを抑制して、高品位を保つことができる。
【００８６】
また、本実施形態では、搬送距離が比較的短い上段の積層部からの給紙の際には主走査方向における用紙端の検出を行わず、搬送経路が長い下段の積載機構からの給紙時に検出を行う。このように、より印刷開始位置のズレが生じやすい場合に、用紙端の検出を行い、印刷開始位置の補正をすることにより、より高速な印刷を実現しつつ、高い品質を維持することができる。
【００８７】
また、上述したように特定の条件が成立した場合以外は、保存済みの補正値を活用することにより、高品位で高速な印刷を実現することができる。
【００８８】
なお、本実施形態でも、実施形態１と同様に、両面印刷の場合は、印刷位置の補正は、表面と裏面の差分管理、すなわち、相対位置管理を行い、裏面だけを補正し、片面印刷の場合は、主走査方向における用紙端部の位置の検出を実行せず、印刷開始位置の補正も行わない。これにより、片面印刷時の印刷をより高速化させることができる。
【００８９】
（その他の実施形態）
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態では、積載給紙口が変更された場合、用紙の端部の位置を検出し、印刷位置の補正値を特定するものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、搬送距離の短い積載給紙口（例えば、上段給紙カセット）から給紙をする場合は、用紙の端部の位置を検出せず、印刷開始位置の補正を行わないようにしてもよい。この場合は、搬送距離の長い積載給紙口（例えば、下段給紙カセット）から給紙をする場合に、用紙の端部の位置を検出し、印刷位置の補正値を特定して、印刷開始位置の補正を行うようにする。これにより、高品位を維持しつつ、高速印刷を実現することができる。
【００９０】
また、上述した実施形態では、表面印刷の際には印刷開始位置を補正せず、裏面印刷の際に印刷開始位置の補正をするものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、表面を印刷する際に印刷位置の補正をし、さらに裏面を印刷する際に印刷位置の補正をするようにしてもよい。これにより、より高精度な印刷物を得ることができる。なお、表面印刷の際に印刷位置の補正を行う場合は、用紙端の位置を検出して、検出した用紙端部の位置と予め設定した基準位置との差に基づいて、印刷位置の補正値を得るようにすればよい。
【００９１】
また、片面印刷のみ実行できる印刷装置の場合、電源ＯＮをした後の１枚目の印刷時、積載機構を開けた後の１枚目の印刷時、又は給紙口を変更した後の１枚目の印刷時に、用紙端の位置を検出し、印刷位置の補正値を得るようにしてもよい。この場合も、複数枚印刷する場合、１枚ごとに主走査方向の位置を検出するものと比較して、位置検出にかかる時間を削減することができ、印刷動作を短縮することができる。これにより、高品位を維持しつつ、高速印刷を実現することができる。また、上述した実施形態では、印刷装置が制御装置を備えるものとしたが、これに限定されるものではない。図１の印刷装置と接続されたプリンタドライバを有する外部装置により制御を行う場合は、外部装置が制御装置となる。
【００９２】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、プログラムは、１つのコンピュータで実行させても、複数のコンピュータを連動させて実行させるようにしてもよい。また、上記した処理の全てをソフトウェアで実現する必要はなく、処理の一部または全部をＡＳＩＣ等のハードウェアで実現するようにしてもよい。また、ＣＰＵも１つのＣＰＵで全ての処理を行うものに限らず、複数のＣＰＵが適宜連携をしながら処理を行うものとしてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０９  主走査位置センサ
２０１  積載機構
２０３  搬送ローラ
２０７  印刷デバイス
２０９  積載機構センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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