(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
ロアージャケットと前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
第１歯を前記コラム軸方向に複数並べて形成し前記アッパージャケットと一体移動する第１歯形成部材と、
前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットによって支持された部材によって支持され前記コラム軸方向と直交する直交方向に延びる支持軸と、
前記第１歯に噛合可能な第２歯を形成し前記支持軸の中心軸線回りに回転可能に前記支持軸によって支持され、二次衝突時に前記第２歯を前記第１歯に噛合させた状態で前記ロアージャケットから離脱する第２歯形成部材と、
前記ロアージャケットによって前記コラム軸方向に拘束された拘束部と、前記拘束部から前記コラム軸方向上方へ延びる第１部分と、折り返し部と、前記第１部分から前記折り返し部を介して折り返された第２部分とをそれぞれ含み前記直交方向に離隔する一対の衝撃吸収部と、前記一対の衝撃吸収部の前記第２部分間を連結し二次衝突時に前記第２歯形成部材と一体移動する連結部とを含む衝撃吸収ユニットと、を備え、
二次衝突時に、前記一対の衝撃吸収部は、互いの対向縁部間で前記第２歯形成部材の前記コラム軸方向の下方への移動を案内しながら、前記折り返し部を前記コラム軸方向の下方に移動させて衝撃を吸収するように構成されている、ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記支持軸が、前記ロアージャケットに支持された前記部材としての、前記衝撃吸収ユニットの前記衝撃吸収部の前記第１部分と前記第２部分との間で支持され、
二次衝突時に、前記支持軸が、前記第１部分に対する前記第２部分の平行移動を案内するように構成されている、ステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記衝撃吸収部の前記第１部分は、曲げ剛性向上用の、前記直交方向に対して傾斜する傾斜部を含む、ステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、前記ロアージャケットによって支持された係合突起と、
二次衝突時に前記第２歯形成部材と一体移動する移動部と、前記係合突起によって係合される被係合部と、前記被係合部に対する前記移動部の移動によって変形して二次衝突時の衝撃を吸収する第２の衝撃吸収部とを含む第２の衝撃吸収ユニットと、
前記被係合部と係合する係合位置へ向けて前記係合突起を進出させたり、前記被係合部との係合が解除される係合解除位置へ向けて前記係合突起を退避させたりする駆動機構と、を備える、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のステアリングコラムは、アウタージャケットと、アウタージャケット内に摺動可能に配置されたインナージャケットと、を備える。インナージャケットには、エネルギー吸収ストラップの第１部分が貼り付けられている。アウタージャケットに支持されたロッキングカムの歯部には、エネルギー吸収ストラップの第２部分の歯部が噛み合う。エネルギー吸収ストラップは、インナージャケットの端部に取り付けられた筒状のマンドレルの周りに配置されたＵ字状部を、第１部分と第２部分との間に有する。車両衝突時には、エネルギー吸収ストラップは、インナージャケットとアウタージャケットとの間で引っ張られる。その際、エネルギー吸収ストラップは、第１部分が第２部分よりも長くなるように変形する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８３７５８２２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のエネルギー吸収ストラップ等の衝撃吸収部を含む衝撃吸収ユニットを用いたステアリング装置では、エネルギー吸収ストラップと、第２部分の歯部と噛み合う歯部を有するロッキングカムとが、重なって配置されている。そのため、衝撃吸収ユニットのレイアウトの自由度が低く、衝撃吸収ユニット周辺のスペースを有効に利用できない虞がある。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、スペースを有効に利用しつつ、衝撃吸収部を変形させることができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、コラム軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、ロアージャケット（８）と前記ロアージャケットに嵌合されたアッパージャケット（７）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する前記コラム軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（６）と、第１歯（４１）を前記コラム軸方向に複数並べて形成し前記アッパージャケットと一体移動する第１歯形成部材（４０）と、前記ロアージャケットまたは前記ロアージャケットによって支持された部材（７１；７１Ｐ；７１Ｑ，１２１）によって支持され前記コラム軸方向と直交する直交方向（Ｙ１）に延びる支持軸（６６）と、前記第１歯に噛合可能な第２歯（５１）を形成し前記支持軸の中心軸線（Ｃ２）回りに回転可能に前記支持軸によって支持され、二次衝突時に前記第２歯を前記第１歯に噛合させた状態で前記ロアージャケットから離脱する第２歯形成部材（５０）と、前記ロアージャケットによって前記コラム軸方向に拘束された拘束部（７２）と、前記拘束部から前記コラム軸方向上方へ延びる第１部分（７３；７３Ｐ；７３Ｑ）と、折り返し部（７４）と、前記第１部分から前記折り返し部を介して折り返された第２部分（７５）とをそれぞれ含み前記直交方向に離隔する一対の衝撃吸収部（７１；７１Ｐ；７１Ｑ，１２１）と、前記一対の衝撃吸収部の前記第２部分間を連結し二次衝突時に前記第２歯形成部材と一体移動する連結部（７６）とを含む衝撃吸収ユニット（７０，１２０）と、を備え、二次衝突時に、前記一対の衝撃吸収部は、互いの対向縁部（７１ａ）間で前記第２歯形成部材の前記コラム軸方向の下方への移動を案内しながら、前記折り返し部を前記コラム軸方向の下方に移動させて衝撃を吸収するように構成されている、ステアリング装置（１）である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記支持軸が、前記ロアージャケットに支持された前記部材としての、前記衝撃吸収ユニットの前記衝撃吸収部の前記第１部分と前記第２部分との間で支持され、二次衝突時に、前記支持軸が、前記第１部分に対する前記第２部分の平行移動を案内するように構成されている、ステアリング装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、前記衝撃吸収部の前記第１部分は、曲げ剛性向上用の、前記直交方向に対して傾斜する傾斜部（１１０；１１１；１１２）を含む、ステアリング装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項において、前記ロアージャケットによって支持された係合突起（１４０）と、二次衝突時に前記第２歯形成部材と一体移動する移動部（１３１）と、前記係合突起によって係合される被係合部（１３２）と、前記被係合部に対する前記移動部の移動によって変形して二次衝突時の衝撃を吸収する第２の衝撃吸収部（１３６）とを含む第２の衝撃吸収ユニット（１３０）と、前記被係合部と係合する係合位置へ向けて前記係合突起を進出させたり、前記被係合部との係合が解除される係合解除位置へ向けて前記係合突起を退避させたりする駆動機構（１５０）と、を備える、ステアリング装置である。
【０００９】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、二次衝突時に、第２歯形成部材は、両側の衝撃吸収部の対向縁部間で移動を案内されながら、折り返し部を移動させる。したがって、衝撃吸収ユニット周辺のスペースを有効に利用しつつ、両側の衝撃吸収部を変形させることができる。
請求項２記載の発明によれば、二次衝突時に、第１部分と第２部分とを平行移動させて、折り返し部をスムーズに移動させることができる。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、第１部分は、曲げ剛性向上用の傾斜部によって、第２部分側に撓みにくくされている。そのため、二次衝突時の衝撃吸収部の挙動を安定させることができる。
請求項４記載の発明によれば、ロアージャケットによって支持された係合突起が係合位置に進出することによって、第２の衝撃吸収ユニットの被係合部の移動が規制される。移動部は、第２歯形成部材と一体移動するので、被係合部の移動が規制された状態で二次衝突が発生すると、移動部は被係合部に対して移動する。そのため、第２の衝撃吸収部は、衝撃吸収部とともに変形して二次衝突時の衝撃を吸収する。
【００１２】
一方、係合突起が係合解除位置に退避している状態で二次衝突が発生すると、被係合部は、移動部とともにコラム軸方向に移動する。そのため、衝撃吸収部は変形する一方で、第２の衝撃吸収部は、変形せず、係合突起が係合位置に進出している場合と比較して二次衝突時の衝撃吸収荷重が小さくなる。
以上のように、駆動機構によって係合突起の位置を変化させることによって、二次衝突時の衝撃を、衝撃吸収ユニットだけで吸収したり、衝撃吸収ユニットと第２の衝撃吸収ユニットとの両方で吸収したりすることができる。したがって、二次衝突時の衝撃吸収荷重を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るステアリング装置の概略側面図である。
【図２】ステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】ステアリング装置の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。
【図４】ツースロック機構周辺の分解斜視図である。
【図５】衝撃吸収ユニット周辺の概略斜視図である。
【図６】ツースロック機構の模式的側面図であり、（ａ）は噛合状態を示し、（ｂ）は噛合解除状態を示している。
【図７】チルト方向の上方から第２歯形成部材の周辺を見た図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】第２歯形成部材および衝撃吸収ユニット周辺の模式的側面図であり、（ａ）は、二次衝突前の状態を示した図であり、（ｂ）は、二次衝突によって第２歯形成部材と連結部とが当接した直後の状態を示した図であり、（ｃ）は、二次衝突によって、折り返し部がコラム軸方向に移動した後の状態を示した図である。
【図１０】本実施形態の第１変形例に係る衝撃吸収部の第１部分をコラム軸方向に直交する平面に沿って切断した断面図である。
【図１１】本実施形態の第２変形例に係る衝撃吸収部の第１部分をコラム軸方向に直交する平面に沿って切断した断面図である。
【図１２】本実施形態の第３変形例に係るステアリング装置の要部の分解斜視図である。
【図１３】第３変形例に係る第２の衝撃吸収ユニットの底面図である。
【図１４】第３変形例のステアリング装置の要部の模式的側面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。
【図１６】係合突起が係合位置にある状態で二次衝突が発生した後の第３変形例のステアリング装置の要部の模式的側面図である。
【図１７】係合突起が係合解除位置にある状態で二次衝突が発生した後の第３変形例のステアリング装置の要部の模式的側面図である。
【図１８】本実施形態の第４変形例に係るステアリング装置の要部の分解斜視図である。
【図１９】第４変形例のステアリング装置の要部の模式的側面図である。
【図２０】図１９において、二次衝突によって、第２歯形成部材がコラム軸方向に移動している途中の状態を示した図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が一端（軸方向上端）に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５とを備える。
【００１５】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１６】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト３Ｕとロアーシャフト３Ｌとを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト３Ｕの一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のコラムジャケット６を備える。コラムジャケット６は、筒状のインナージャケットとしてのアッパージャケット７と、アッパージャケット７に嵌合したアウタージャケットとしてのロアージャケット８とを含む。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット６によって回転可能に支持されている。アッパージャケット７は、軸受９を介してコラム軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト３Ｕに連結されている。ロアージャケット８は、軸受１０を介してロアーシャフト３Ｌを回転可能に支持している。アッパージャケット７がロアージャケット８に対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１８】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。コラムジャケット６およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｚに回動可能（チルト可能）となっている。
【００１９】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット６を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２０】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される取付板２４を含むブラケット１７と、ロアージャケット８のコラム軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を締め付けることによりチルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構１８とを備える。
図１およびステアリング装置１の概略斜視図である図２に示すように、締付機構１８は、ブラケット１７のチルト用長孔２３に挿通され一対の被締付部１９を締め付ける締付軸２１と、締付軸２１を回転操作する操作部材としての操作レバー２０とを含む。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
【００２１】
図２に示すように、ロアージャケット８は、コラム軸方向Ｘの上端から下方に延びるスリット２６を含む。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。一対の被締付部１９をクランプすることにより、ロアージャケット８は、弾性的に縮径可能である。
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端からチルト方向Ｚの下方に延びる一対の側板２２とを備えている。
【００２２】
ロアージャケット８は、コラム軸方向Ｘに延びる案内溝２７を形成している。案内溝２７には、アッパージャケット７に固定された被案内突起２８が嵌合している。案内溝２７は、被案内突起２８を介してアッパージャケット７の軸方向移動を案内しつつ、ロアージャケット８に対するアッパージャケット７の回転を規制する。また、案内溝２７のコラム軸方向Ｘの端部（図示せず）が被案内突起２８と当接することにより、ロアージャケット８からのアッパージャケット７の抜けが防止されている。
【００２３】
ロアージャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ａにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ａが、それぞれ対応する被締付部１９の外側面１９ａに対向している。
締付軸２１は、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長孔２３およびロアージャケット８の両被締付部１９の締付軸挿通孔２９に挿通するボルトからなる。締付軸２１の一端に設けられた大径の頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに備える。
【００２４】
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され締付軸２１に対して締付軸２１の中心軸方向である締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける非回転カムである一方の締付部材３２とを含む。
締付機構１８は、締付軸２１の他端のねじ部２１ｂに螺合したナット３３と、他方の側板２２を締め付ける他方の締付部材３４と、他方の締付部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに備える。介在部材３５は、ワッシャ３６と針状ころ軸受３７とを含む。
【００２５】
ナット３３とブラケット１７の他方の側板２２との間には、他方の締付部材３４と介在部材３５とが介在している。回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カム）と、他方の締付部材３４と、介在部材３５とは、締付軸２１の外周によって支持されている。
一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、それぞれ対応する側板２２を締め付ける締付板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応するチルト用長孔２３に嵌合したボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。各ボス部３２ｂ，３４ｂと対応するチルト用長孔２３との嵌合によって、各締付部材３２，３４の回転が規制されている。
【００２６】
また、一方の締付部材３２(非回転カム)および他方の締付部材３４は、締付軸２１によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材３２が締付軸方向Ｊに移動されて、両締付部材３２，３４（の締付板部３２ａ，３４ａ）の間で、ブラケット１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００２７】
これにより、ブラケット１７の各側板２２が、ロアージャケット８の対応する被締付部１９を締め付ける。その結果、ロアージャケット８のチルト方向Ｚの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付けられることで、ロアージャケット８が、弾性的に縮径してアッパージャケット７を締め付ける。これにより、アッパージャケット７のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。このように、締付機構１８は、両ジャケット７，８間の摩擦によってテレスコロックを達成する。
【００２８】
図４に示すように、ステアリング装置１は、二次衝突時の衝撃を吸収（ＥＡ：Energy Absorption）するための板状の衝撃吸収部７１を含む衝撃吸収ユニット７０と、二次衝突時のテレスコ方向（コラム軸方向Ｘに相当）の初期拘束の安定化のために（換言すると、二次衝突の初期にアッパージャケット７のテレスコ位置を保持するために）締付機構１８による締付時に歯同士を噛み合わせるツースロック機構ＴＬとをさらに備える。
【００２９】
衝撃吸収ユニット７０周辺の概略斜視図である図５を参照して、衝撃吸収ユニット７０は、ロアージャケット８によってコラム軸方向Ｘに拘束された一対の拘束部７２と、コラム軸方向Ｘに直交する直交方向としての第１直交方向Ｙ１に互いに離隔し、二次衝突時に変形することによって衝撃を吸収する一対の衝撃吸収部７１とを含む。なお、第１直交方向Ｙ１は、締付軸方向Ｊに平行な方向である。
【００３０】
一対の衝撃吸収部７１のそれぞれは、拘束部７２からコラム軸方向Ｘの上方へ延びる第１部分７３と、湾曲状の折り返し部７４と、第１部分７３から折り返し部７４を介して折り返された第２部分７５とを含む。
また、衝撃吸収ユニット７０は、連結部７６を含む。連結部７６は、一対の衝撃吸収部７１の第２部分７５間を連結し、二次衝突時に後述する第２歯形成部材５０（図４参照）とコラム軸方向Ｘの下方（図１の紙面の左方向である車体前方方向）に一体移動する。
【００３１】
各拘束部７２は、対応する被締付部１９に形成された凹部１９ｂに例えばボルト７７によって固定されている。各衝撃吸収部７１は、対応する拘束部７２を介して対応する被締付部１９によって支持されている。
各衝撃吸収部７１の第１部分７３は、コラム軸方向Ｘに平坦な板状である。各衝撃吸収部７１の第２部分７５は、対応する第１部分７３と平行に延びる。第２部分７５は、第１部分７３の一部と対向している。
【００３２】
図４および模式的側面図である図６（ａ）を参照して、ツースロック機構ＴＬは、第１歯４１を形成しアッパージャケット７とコラム軸方向Ｘに一体移動する第１歯形成部材４０と、第１歯４１と噛み合う第２歯５１を形成し、支点回りに回転支持された第２歯形成部材５０と、締付軸２１の回転に第２歯形成部材５０の運動を連動させる連動機構６０と、を備える。
【００３３】
第２歯形成部材５０は、前記支点回りに回転支持される被支持部５２と、被支持部５２から離隔し第２歯５１を形成した歯形成部５３とを含む。
チルト方向Ｚの上方から第２歯形成部材５０の周辺を見た図７に示すように、一対の衝撃吸収部７１の対向縁部７１ａ間には、第２歯形成部材５０の被支持部５２が配置されている。図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である図８に示すように、被支持部５２は、衝撃吸収ユニット７０の連結部７６のコラム軸方向Ｘの上端とコラム軸方向Ｘに対向する対向面５２ａを有する。
【００３４】
図４および図６（ａ）を参照して、第１歯形成部材４０は、コラム軸方向Ｘに長手に延びる板材を用いて形成され、アッパージャケット７の外周面に溶接等によって固定されている。第１歯形成部材４０は、その表面４０ａに、コラム軸方向Ｘに延びる凹溝４２を形成している。
凹溝４２は、コラム軸方向Ｘに延びて締付軸方向Ｊに互いに対向する一対の内壁面を有している。これら一対の内壁面には、それぞれコラム軸方向Ｘに並べられた複数の第１歯４１を含む一対の第１歯列４１Ｌが形成されている。
【００３５】
一対の第１歯列４１Ｌの第１歯４１の歯先同士が、締付軸方向Ｊに対向している。第１歯４１の歯筋方向Ｄ（歯幅方向に相当）は、コラム軸方向Ｘおよび締付軸方向Ｊの双方と直交するように凹溝４２の深さ方向に延びている。
第１歯形成部材４０は、図示しないボルト等によってアッパージャケット７の外周面に固定されていてもよい。また、第１歯形成部材４０は、アッパージャケット７と単一の材料で一体に形成されていてもよい。
【００３６】
歯形成部５３には、第１歯形成部材４０側の面に第２歯５１を複数並べて形成された一対の第２歯列５１Ｌが設けられている。図４に示すように、一対の第２歯列５１Ｌは、互いの第２歯５１の歯先を互いに逆向きの外側方に向けている。各第２歯列５１Ｌの第２歯５１は、対応する第１歯列４１Ｌの第１歯４１に対して歯筋方向Ｄから噛み合い可能である。
【００３７】
また、ツースロック機構ＴＬは、被支持部５２を支持する支持軸６６を含む支持機構６５と、歯形成部５３をコラム軸方向Ｘおよび第１直交方向Ｙ１に対して直交する第２直交方向Ｙ２に案内する案内機構８０とを備える。第２直交方向Ｙ２は、歯筋方向Ｄと平行な方向である。
支持機構６５は、第２歯形成部材５０の被支持部５２から両外側方へ突出する一対の支持軸６６と、各衝撃吸収部７１の第１部分７３と第２部分７５とによって区画されたコラム軸方向Ｘに延びる長孔からなる一対の支持孔６７とにより構成される。
【００３８】
各支持軸６６は、第１直交方向Ｙ１に延びている。各支持軸６６は、対応する支持孔６７に挿通されており、ロアージャケット８に支持された部材としての対応する衝撃吸収部７１によって支持されている。具体的には、支持軸６６は、衝撃吸収部７１の第１部分７３と第２部分７５との間で支持されている。支持軸６６は、対応する支持孔６７内でコラム軸方向Ｘにスライド可能である。
【００３９】
支持軸６６は、一対の平坦面を有する略矩形状である。支持軸６６は、前記支点としての中心軸線Ｃ２を有している。
図６（ａ）に示すように、支持軸６６は、第１部分７３の第２部分７５側の第１支持面７３ａと第２直交方向Ｙ２に対向する一方の平坦面としての第１被支持面６６ａを含む。支持軸６６は、第２部分７５の第１部分７３側の第２支持面７５ａと第２直交方向Ｙ２に対向する他方の平坦面としての第２被支持面６６ｂを含む。第１支持面７３ａおよび第２支持面７５ａは、二次衝突時には、支持軸６６をコラム軸方向Ｘの下方に案内する案内面として機能する。
【００４０】
また、支持軸６６は、対角位置にある一対のコーナー部のそれぞれに設けられた逃げ部６６ｃを含む。逃げ部６６ｃは、例えば、面取り部または凹部からなる。各支持軸６６の逃げ部６６ｃは、各支持軸６６が対応する支持孔６７内で傾くことを許容する傾き許容部として機能する。そのため、支持軸６６によって支持された第２歯形成部材５０は、中心軸線Ｃ２を中心として回転可能である［図６（ｂ）参照］。
【００４１】
案内機構８０は、ロアージャケット８の一対の被締付部１９の支持孔３８に両端が支持された案内軸８１と、第２歯形成部材５０に設けられて第２直交方向Ｙ２に延びる案内孔８２とを含む。
案内軸８１は、二次衝突時に第１歯４１と第２歯５１との噛合領域を介する荷重で剪断により破断し、第１歯形成部材４０と第２歯形成部材５０との一体移動を許容する破断予定部材として機能する。
【００４２】
連動機構６０は、第２歯形成部材５０を支持軸６６の中心軸線Ｃ２回りに噛合側（第２歯５１が第１歯４１に噛合する側）へ回転付勢する付勢部材９０と、付勢部材９０に抗して、第２歯形成部材５０を噛合解除側へ駆動する解除部材１００とを備える。
付勢部材９０は、被締付部１９の係止部としての係止孔３９に係止された第１端部９１と、第２歯形成部材５０の第２歯５１と反対側で歯形成部５３に押圧係合した第２端部９２と、第１端部９１と第２端部９２との間で締付軸２１に巻き付けられたコイル部９３とを含むねじりばねからなる。
【００４３】
解除部材１００は、締付軸２１が一体回転可能にスプライン嵌合された嵌合孔１０１（スプライン孔）を有する環状の本体１０２と、本体１０２の外周から突出する解除部としての解除突起１０３とを備えている。
解除突起１０３は、締付軸２１のロック解除方向への回転に伴って、第２歯形成部材５０の歯形成部５３に設けられた係合部としての係合突起５４と係合することにより、付勢部材９０に抗して、第２歯形成部材５０を噛合解除側へ回転させる。
【００４４】
操作レバー２０をロック方向［図６（ａ）において時計回り］に回転操作すると、締付軸２１とともに解除部材１００が、図６（ａ）に示す状態から図６（ｂ）に示す状態へと、時計回りに回転される。
これにより、解除部材１００の解除突起１０３が、第２歯形成部材５０の係合突起５４を押し上げるため、第２歯形成部材５０は、支点（支持軸６６の中心軸線Ｃ２）を中心として反時計回りに回転駆動され、第２歯５１が、第１歯４１から歯筋方向Ｄに沿って離間し、噛合が解除される［図６（ｂ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが解除される。
【００４５】
次に、二次衝突時のステアリング装置１の動作について説明する。以下では、第２歯形成部材５０および衝撃吸収ユニット７０周辺の模式的側面図である図９を参照して説明する。図９（ａ）は、二次衝突前の状態を示した図であり、図９（ｂ）は、二次衝突によって第２歯形成部材５０の被支持部５２と連結部７６とが当接した直後の状態を示した図であり、図９（ｃ）は、二次衝突によって、折り返し部７４がコラム軸方向Ｘに移動した後の状態を示した図である。
【００４６】
二次衝突前の状態を示した図９（ａ）を参照して、ツースロック機構ＴＬの噛合状態（テレスコロック状態）において、二次衝突が発生すると、アッパージャケット７と一体移動する第１歯４１から第２歯５１を介して歯形成部５３に衝撃が伝達される。この衝撃が第２歯形成部材５０に設けられた案内孔８２に挿通された案内軸８１に伝達されることによって、案内軸８１は剪断により破断する。
【００４７】
案内軸８１が破断すると、第２歯形成部材５０は、第２歯５１を第１歯形成部材４０の第１歯４１に噛合させた状態でロアージャケット８の一対の被締付部１９から離脱する。一対の被締付部１９から離脱した第２歯形成部材５０は、アッパージャケット７とともにコラム軸方向Ｘに移動し、やがて図９（ｂ）に示すように、衝撃吸収ユニット７０の連結部７６と当接する。詳しくは、第２歯形成部材５０の被支持部５２の対向面５２ａが、コラム軸方向Ｘにおける連結部７６の上端と当接する。なお、図９（ｂ）および図９（ｃ）では、二次衝突により破断した案内軸８１の図示を省略している。
【００４８】
衝撃吸収ユニット７０が図９（ｂ）に示す状態から図９（ｃ）に示す状態に変化するように、第２歯形成部材５０は、連結部７６を押して衝撃吸収部７１を変形させながらコラム軸方向Ｘの下方へ移動する。これにより、衝撃吸収荷重が発生し、二次衝突時の衝撃が吸収される。
詳しくは、一対の衝撃吸収部７１は、第１部分７３が短くなり第２部分７５が長くなるように折り返し部７４をコラム軸方向Ｘの下方に移動させて変形することによって衝撃を吸収する。その際、一対の衝撃吸収部７１は、互いの対向縁部７１ａ間で第２歯形成部材５０のコラム軸方向Ｘの下方への移動を案内する。同時に、支持軸６６は、第１部分７３に対する第２部分７５の平行移動を案内し、第１部分７３は、支持軸６６のコラム軸方向Ｘの下方への移動を案内している。
【００４９】
本実施形態によれば、二次衝突時に、第２歯形成部材５０は、両側の衝撃吸収部７１の対向縁部７１ａ間で移動を案内されながら、折り返し部７４を移動させる。したがって、衝撃吸収ユニット７０周辺のスペースを有効に利用しつつ、両側の衝撃吸収部７１を均等に変形させることができる。
また、第２歯形成部材５０が両側の衝撃吸収部７１の対向縁部７１ａ間で案内されることによって、第２歯形成部材５０の第１直交方向Ｙ１への移動が規制される。そのため、二次衝突時の第２歯形成部材５０の姿勢が安定する。
【００５０】
また、衝撃吸収ユニット７０は、第１歯形成部材４０とは別体で設けられている。そのため、衝撃吸収ユニット７０には、第１歯形成部材４０の材料や形状に関係なく、自由に材料および形状を適用することができる。したがって、衝撃吸収ユニットにツースロック用の歯部を設ける場合と比較して、衝撃吸収荷重の設定の自由度が向上する。
また、二次衝突時に、支持軸６６の案内によって、第１部分７３と第２部分７５とを平行移動させて、折り返し部７４をスムーズに移動させることができる。
【００５１】
また、第１部分７３および第２部分７５が、支持軸６６のコラム軸方向Ｘの下方への移動を案内することによって、二次衝突時に、支持軸６６の第２直交方向Ｙ２への移動が規制される。そのため、二次衝突時の第２歯形成部材５０の姿勢が安定する。
また、衝撃吸収部７１全体は、二次衝突時に、コラム軸方向Ｘに短くなるように変形する。すなわち、衝撃吸収部７１および第２歯形成部材５０は、二次衝突前の衝撃吸収ユニット７０およびツースロック機構ＴＬのレイアウトスペース内で移動して衝撃荷重を発生させることができる。したがって、スペースを有効に利用することができる。
【００５２】
以下では、本実施形態の第１変形例および第２変形例について説明する。
図１０に示すように、第１変形例に係る一対の衝撃吸収部７１Ｐの第１部分７３Ｐをコラム軸方向Ｘに直交する平面に沿って切断した断面図は、ハの字状である。第１変形例の第１部分７３Ｐは、曲げ剛性向上用の、第１直交方向Ｙ１に対して傾斜する傾斜部１１０を含む。詳しくは、一対の第１部分７３Ｐの互いに近い側の縁部７３Ｐａは、一対の第１部分７３Ｐの互いに遠い側の縁部７３Ｐｂよりも第２直交方向Ｙ２の一方側Ｙ２ａ（アッパージャケット７から遠ざかる方向）に配置されている。
【００５３】
図１０の第１変形例では、本実施形態で説明した部材と同様の部材には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する（後述する図１１の第２変形例と、図１２〜図１７の第３変形例と、図１８〜２１の第４変形例とにおいても同様）。
図示していないが、一対の第１部分７３Ｐは、逆ハの字状の断面を有していてもよい。詳しくは、一対の第１部分７３Ｐの互いに近い側の縁部７３Ｐａは、一対の第１部分７３Ｐの互いに遠い側の縁部７３Ｐｂよりも第２直交方向Ｙ２の他方側Ｙ２ｂ（アッパージャケット７に近づく方向）に配置されていてもよい。なお、傾斜部１１０は、湾曲していてもよい。
【００５４】
第１変形例では、第１部分７３Ｐは、曲げ剛性向上用の傾斜部１１０によって、第２部分７５側に撓みにくくされている。そのため、二次衝突時の衝撃吸収部７１Ｐの挙動を安定させることができる。
また、第１変形例では、二次衝突時に、支持孔６７をコラム軸方向Ｘに移動する支持軸６６が、第２部分７５側に撓んだ第１部分７３Ｐに引っ掛かることを抑制することができるので、二次衝突時の衝撃吸収を安定させることができる。
【００５５】
第２変形例に係る衝撃吸収部７１Ｑの第１部分７３Ｑをコラム軸方向Ｘに直交する平面に沿って切断した断面図である図１１に示すように、一対の第１部分７３Ｑのそれぞれは、逆向きに傾斜する一対の傾斜部１１１，１１２を含む山形状に形成されている。一対の第１部分７３Ｑは、第２直交方向Ｙ２の一方側Ｙ２ａに突出している。図示していないが、一対の第１部分７３Ｑのそれぞれは、第２直交方向Ｙ２の他方側Ｙ２ｂに突出するように構成されていてもよい。なお、一対の傾斜部１１１，１１２のそれぞれは、湾曲していてもよい。
【００５６】
第２変形例では、第１部分７３は、曲げ剛性向上用の一対の傾斜部１１１，１１２によって、第２部分７５側に一層撓みにくくされている。そのため、二次衝突時の衝撃吸収部７１の挙動を一層安定させることができる。
以下では、本実施形態の第３変形例について説明する。
図１２は、本実施形態の第３変形例に係るステアリング装置１の要部の分解斜視図である。
【００５７】
図１２を参照して、第３変形例のステアリング装置１は、図５に示す本実施形態のステアリング装置１において衝撃吸収部７１を含む衝撃吸収ユニット７０の代わりに、第１衝撃吸収部１２１を含む第１衝撃吸収ユニット１２０を備えている。また、第３変形例のステアリング装置１は、第２の衝撃吸収ユニットとしての第２衝撃吸収ユニット１３０と、係合突起１４０と、駆動機構１５０と、蓋部材１６０とを備えている。
【００５８】
第１衝撃吸収ユニット１２０は、衝撃吸収ユニット７０（図５参照）と概ね同じ構造を有しているが、第１直交方向Ｙ１における拘束部７２の幅が第１部分７３へ向けて段階的に小さくなるように構成されている点で衝撃吸収ユニット７０と異なる。
第２衝撃吸収ユニット１３０は、一対の移動部１３１と、被係合部１３２と、一対の延設部１３４と、一対の移動部１３１と一対の延設部１３４との間に架設された第２の衝撃吸収部としての一対の第２衝撃吸収部１３６とを含む。一対の延設部１３４は、互いに第１直交方向Ｙ１に間隔を隔てて被係合部１３２からコラム軸方向Ｘの上方へ延設されている。一方の移動部１３１と一方の延設部１３４との間には、第２衝撃吸収部１３６が１つ架設されており、他方の移動部１３１と他方の延設部１３４との間には、第２衝撃吸収部１３６が１つ架設されている。
【００５９】
一対の第２衝撃吸収部１３６のそれぞれは、延設部１３４からコラム軸方向Ｘの上方へ延びる第１部分１３６ａと、湾曲状の折り返し部１３６ｂと、第１部分１３６ａから折り返し部１３６ｂを介して折り返された第２部分１３６ｃとを含む。一対の第２衝撃吸収部１３６のそれぞれは、第１部分１３６ａに第１直交方向Ｙ１の内側から隣接し、延設部１３４からコラム軸方向Ｘの上方へ延びる第３部分１３６ｄを含む。一対の第２衝撃吸収部１３６のそれぞれでは、第２衝撃吸収部１３６を第２直交方向Ｙ２に薄くする溝１３６ｅが、第１部分１３６ａと第３部分１３６ｄとの境界に形成されている。溝１３６ｅは、コラム軸方向Ｘに延びている。
【００６０】
第２衝撃吸収ユニット１３０の底面図である図１３を参照して、一対の移動部１３１は、第１直交方向Ｙ１に互いに離間して配置されている。各移動部１３１は、第２衝撃吸収部１３６の第２部分１３６ｃから第１直交方向Ｙ１の内側へ向けて延設されている。各移動部１３１には、第２直交方向Ｙ２に移動部１３１を貫通するピン孔１３１ａが形成されている。被係合部１３２には、被係合部１３２を第２直交方向Ｙ２に貫通する被係合孔１３２ａが形成されている。
【００６１】
図１２を参照して、係合突起１４０は、第２直交方向Ｙ２に延びる円柱状である。係合突起１４０は、第２衝撃吸収ユニット１３０の被係合部１３２の被係合孔１３２ａに挿通されることによって被係合部１３２に係合可能である。
駆動機構１５０は、ブロック状の本体部１５２と、本体部１５２からコラム軸方向Ｘの下方に延びる延設部１５３と、本体部１５２から第２直交方向Ｙ２に突出する円盤状の突出部１５４とを含む。
【００６２】
図１４は、第３変形例のステアリング装置１の要部の模式的側面図である。図１４では、説明の便宜上、第２歯形成部材５０を二点鎖線で示している（以下の図１６および図１７においても同様）。また、図１４では、駆動機構１５０を部分断面図で表現している。図１４を参照して、本体部１５２は、係合突起１４０を収容して係合突起１４０を支持する収容孔１５２ａを有する。
【００６３】
駆動機構１５０は、係合突起１４０を第２直交方向Ｙ２に駆動するためのものである。駆動機構１５０は、たとえば火薬などで作動されるパイロアクチュエータである。駆動機構１５０は、図示しない制御部と電気的に接続されている。制御部は、たとえば、ＥＣＵ（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）である。制御部は、シートベルト着用の有無、運転者の体重、車速および／または衝突時の車両の加速度などの情報に基づいて駆動機構１５０を作動させるか否かを判断する。通常は、係合突起１４０は、被係合孔１３２ａに嵌まって係合部１３２に係合している。
【００６４】
駆動機構１５０は、制御部によって作動されると、被係合部１３２との係合が解除される係合解除位置（図１４の一点鎖線参照）へ向けて係合突起１４０を退避させる。
図１２を参照して、蓋部材１６０は、第２衝撃吸収部１３６の浮き上がりを規制する規制部１６１と、駆動機構１５０を収容する収容部１６２と、一対の拘束部１６４とを一体的に含む。
【００６５】
規制部１６１は、コラム軸方向Ｘに長手である。規制部１６１では、第１直交方向Ｙ１における略中央が、第２直交方向Ｙ２において第２衝撃吸収ユニット１３０とは反対側（一方側Ｙ２ａ）へ突出している。一対の拘束部１６４は、規制部１６１のコラム軸方向Ｘの下方側の端部に配置されている。各拘束部１６４は、規制部１６１の第１直交方向Ｙ１における両外側へ向けて規制部１６１から突出している。拘束部１６４のそれぞれには、拘束部１６４を第２直交方向Ｙ２に貫通する貫通孔１６４ａが形成されている。
【００６６】
蓋部材１６０、第２衝撃吸収ユニット１３０および第１衝撃吸収ユニット１２０は、第２直交方向Ｙ２に重ねて配置されている。蓋部材１６０の一対の拘束部１６４の貫通孔１６４ａのそれぞれには、ボルト７７が１つずつ挿通されている。拘束部１６４は、第１衝撃吸収ユニット１２０の拘束部７２と共締めされて被締付部１９の凹部１９ｂに固定される。拘束部１６４は、ボルト７７によって共締めされていなくてもよく、溶接によってロアージャケット８に固定されていてもよいし、リベットやピンなどでロアージャケット８に固定されていてもよい。
【００６７】
図１４を参照して、収容部１６２は、コラム軸方向Ｘの下方から規制部１６１に隣接している。収容部１６２は、第２直交方向Ｙ２に開口１６２ａを有しており、収容部１６２には、駆動機構１５０を収容するための内部空間１６２ｂが形成されている。収容部１６２には、第２直交方向Ｙ２において開口１６２ａと反対側（一方側Ｙ２ａ）の底部を第２直交方向Ｙ２に貫通する貫通孔１６２ｃが形成されている。貫通孔１６２ｃは、内部空間１６２ｂに連通している。駆動機構１５０と、駆動機構１５０によって支持された係合突起１４０とは、蓋部材１６０を介してロアージャケット８によって支持されている（図１４参照）。この状態で、収容部１６２の貫通孔１６２ｃには、駆動機構１５０の突出部１５４が挿通されている。
【００６８】
図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。図１５では、アッパージャケット７を一点鎖線で示している。図１５を参照して、第１衝撃吸収ユニット１２０の連結部７６には、一対のピン孔７６ａが形成されている。
第２衝撃吸収ユニット１３０の一対の移動部１３１は、第１衝撃吸収ユニット１２０の連結部７６に第２直交方向Ｙ２のアッパージャケット７とは反対側（一方側Ｙ２ａ）から接している。一対の移動部１３１のピン孔１３１ａと連結部７６の一対のピン孔７６ａとには、第２直交方向Ｙ２に延びる一対のピン１２２が圧入されている。これにより、一対の移動部１３１は、連結部７６に固定されているので、連結部７６と一体移動可能である。一対の移動部１３１は、第３変形例とは異なり、溶接などにより連結部７６に固定されていてもよいし、第２部分７５に固定されていてもよい。
【００６９】
第１衝撃吸収ユニット１２０の第１部分７３は、第２衝撃吸収ユニット１３０の第３部分１３６ｄに他方側Ｙ２ｂから接している。第２衝撃吸収部１３６の第１部分１３６ａおよび第３部分１３６ｄは、蓋部材１６０の規制部１６１に他方側Ｙ２ｂから接している。一対の溝１３６ｅは、一対の第１衝撃吸収ユニット１２０の第１部分７３の第１直交方向Ｙ１における両外側に位置している。
【００７０】
以下では、二次衝突時における第３変形例のステアリング装置１の動作について説明する。図１６は、係合突起１４０が係合位置にある状態で二次衝突が発生した後の第３変形例のステアリング装置１の要部の模式的側面図である。
二次衝突時には、連結部７６が、第２歯形成部材５０と一体移動してコラム軸方向Ｘの下方へ移動する。そのため、本実施形態と同様に、第１衝撃吸収部１２１が変形することによって二次衝突の衝撃の一部が吸収される。ただし、第３変形例では、二次衝突時には、連結部７６に固定された一対の移動部１３１も、第２歯形成部材５０とともにコラム軸方向Ｘの下方へ移動する。係合突起１４０が係合位置に位置している状態では、係合突起１４０によって係合された被係合部１３２のコラム軸方向Ｘへの移動が規制されている。そのため、移動部１３１が被係合部１３２に対してコラム軸方向Ｘの下方へ移動することによって、第２衝撃吸収部１３６は、第１衝撃吸収部１２１とともに変形して二次衝突時の衝撃を吸収する。
【００７１】
詳しくは、一対の第２衝撃吸収部１３６は、第１部分１３６ａが短くなり第２部分１３６ｃが長くなるように折り返し部１３６ｂをコラム軸方向Ｘの下方に移動させて曲げ変形させることによって、衝撃を吸収する。第１部分１３６ａが短くなると同時に、第３部分１３６ｄと第１部分１３６ａとの間の溝１３６ｅに沿って第２衝撃吸収部１３６が引き裂かれることによって、二次衝突時の衝撃がさらに吸収される。
【００７２】
このように、係合突起１４０が係合位置に位置している状態で二次衝突が発生すると、第１衝撃吸収ユニット１２０の第１衝撃吸収部１２１の変形と、第２衝撃吸収ユニット１３０の第２衝撃吸収部１３６の変形とによって二次衝突時の衝撃が吸収される。そのため、第１衝撃吸収部１２１のみが変形する場合と比較して衝撃吸収荷重が大きくなるので、高荷重ＥＡが可能になる。
【００７３】
一方、係合突起１４０が係合解除位置にある状態で二次衝突が発生した後の第３変形例のステアリング装置１の要部の模式的側面図である図１７を参照して、係合突起１４０が係合解除位置に位置している状態で二次衝突が発生すると、被係合部１３２は、一対の移動部１３１とともにコラム軸方向Ｘに移動する。そのため、第２衝撃吸収部１３６は、変形せず、二次衝突時の衝撃を吸収しない。
【００７４】
このように、係合突起１４０が係合解除位置に位置している状態で二次衝突が発生すると、第１衝撃吸収ユニット１２０の第１衝撃吸収部１２１の変形のみによって二次衝突時の衝撃が吸収される。そのため、第１衝撃吸収部１２１および第２衝撃吸収部１３６が変形する場合と比較して衝撃吸収荷重が小さくなり、低荷重ＥＡが可能になる。
以上のように、駆動機構１５０によって係合突起１４０の位置を変化させることによって、第１衝撃吸収ユニット１２０だけで二次衝突時の衝撃を吸収したり、第１衝撃吸収ユニット１２０と第２衝撃吸収ユニット１３０との両方で吸収したりすることができる。したがって、二次衝突時の衝撃吸収荷重を調整することができる。
【００７５】
たとえば、運転者の体格が比較的大きい場合やシートベルトを正しく着用していない場合には、係合突起１４０を係合位置へ進出させて衝撃吸収荷重を増大させることができる。また、運転者の体格が比較的小さい場合やシートベルトを正しく着用している場合には、係合突起１４０を係合解除位置に退避させて衝撃荷重を低減することができる。これにより、ステアリング装置１を組み立てた後に衝撃吸収荷重を適宜変更し、二次衝突時における乗員の最適な保護が実現できる。
【００７６】
また、第２衝撃吸収ユニット１３０は、第１衝撃吸収ユニット１２０に重ねて設けられているため、レイアウトの自由度の向上と、小型化とが図れる。
第３変形例では、さらに、本実施形態と同様の効果を奏する。
以下では、本発明の第４変形例について説明する。
図１８は、第４変形例に係るステアリング装置１の要部の分解斜視図である。
【００７７】
図１８を参照して、第４変形例のステアリング装置１は、本実施形態のステアリング装置１とは異なり、蓋部材１７０を備えている。また、第４変形例の第２歯形成部材５０は、本実施形態の第２歯形成部材５０（図４参照）とは異なり、一対の対向部５５を含んでいる。
蓋部材１７０は、衝撃吸収ユニット７０の一対の衝撃吸収部７１の浮き上がりを規制する規制部１７１と、一対の拘束部１６４とを一体的に含む。一対の拘束部１６４は、規制部１７１のコラム軸方向Ｘの下方側の端部に配置されている。各拘束部１６４は、規制部１７１の第１直交方向Ｙ１における両外側へ向けて規制部１７１から突出している。一対の拘束部１６４は、第３変形例の蓋部材１６０の一対の拘束部１６４（図１２参照）と同様の構成であるため、詳しい説明を省略する。
【００７８】
規制部１７１は、コラム軸方向Ｘに長手の板状である。規制部１７１では、第１直交方向Ｙ１における略中央が、第２直交方向Ｙ２の一方側Ｙ２ａへ突出している。詳しくは、規制部１７１は、一対の第１部分１７２と、第２部分１７３と、一対の傾斜部１７４とを一体的に含む。
各第１部分１７２は、第１直交方向Ｙ１に互いに間隔を隔てて配置されている。第１部分１７２は、衝撃吸収ユニット７０の一対の衝撃吸収部７１のそれぞれの第１部分７３に一方側Ｙ２ａから１つずつ接している（後述する図２１も参照）。
【００７９】
第２部分１７３は、第１直交方向Ｙ１における一対の第１部分１７２の内側において、第１部分１７２よりも第２直交方向Ｙ２の一方側Ｙ２ａに配置されている。第４変形例のステアリング装置１の要部の模式的側面図である図１９を参照して、第２部分１７３は、一対の対向縁部７１ａによって第１直交方向Ｙ１から挟まれた空間Ａを一方側Ｙ２ａから覆っている。
【００８０】
図１８を参照して、各傾斜部１７４は、第１部分１７２と第２部分１７３との間に架設されている。各傾斜部１７４は、第１直交方向Ｙ１に互いに近づくにつれて一方側Ｙ２ａへ向かうように第１部分１７２に対して傾斜している。一対の傾斜部１７４は、第４変形例とは異なり、コラム軸方向Ｘから見て、第１部分１７２に対して直交する直交部であってもよい。
【００８１】
第２歯形成部材５０の一対の対向部５５は、被支持部５２よりもコラム軸方向Ｘにおける上方に配置された部分５０ａから第１直交方向Ｙ１の両外側へ１つずつ突出している。各対向部５５はブロック状である。
図１９を参照して、一対の対向部５５は、衝撃吸収ユニット７０よりもコラム軸方向Ｘの上方に位置している。そのため、第２歯形成部材５０が支持軸６６の中心軸線Ｃ２を中心として回転する際、対向部５５は、衝撃吸収ユニット７０と接触しない。したがって、第２歯形成部材５０は、対向部５５によって阻害されることなく中心軸線Ｃ２を中心として回転し、第２歯５１を第１歯形成部材４０の第１歯４１に噛み合わせることができる。
【００８２】
対向部５５のコラム軸方向Ｘにおける下端部５５ａは、先細り状に形成されている。下端部５５ａは、コラム軸方向Ｘの下方へ向かうにしたがって他方側Ｙ２ｂへ向かうように傾斜する傾斜面５５ｂを有する（図１８も参照）。
ツースロック機構ＴＬの噛合状態において、二次衝突が発生すると、本実施形態と同様に案内軸８１が破断し、第２歯形成部材５０は、第２歯５１を第１歯形成部材４０の第１歯４１に噛合させた状態でロアージャケット８の一対の被締付部１９から離脱する。
【００８３】
一対の被締付部１９から離脱した第２歯形成部材５０は、アッパージャケット７とともにコラム軸方向Ｘの下方へ移動する。第２歯形成部材５０の被支持部５２の対向面５２ａがコラム軸方向Ｘにおける連結部７６の上端と当接すると、第２歯形成部材５０は、連結部７６を押して衝撃吸収部７１を変形させながらコラム軸方向Ｘの下方へ移動する。
図２０は、図１９において、二次衝突によって、第２歯形成部材５０がコラム軸方向Ｘに移動している途中の状態を示した図である。図２０では、二次衝突により破断した案内軸８１の図示を省略している。図２１は、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った断面図である。図２１では、一対の被締付部１９およびボルト７７の図示を省略している。
【００８４】
図２０を参照して、第２歯形成部材５０は、二次衝突時にコラム軸方向Ｘの下方へ移動する際、一対の対向縁部７１ａによって第１直交方向Ｙ１から挟まれた空間Ａに入り込む。前述したように、蓋部材１７０の第２部分１７３は、一方側Ｙ２ａから空間Ａを覆う（図２１参照）。そのため、第２歯形成部材５０が蓋部材１７０の第２部分１７３に当接することによって、第２歯形成部材５０の浮き上がりを阻止できる。したがって、二次衝突時の第２歯形成部材５０の姿勢を一層安定させることができるので、二次衝突時に第１歯４１と第２歯５１との噛み合いが解除されることを阻止できる。
【００８５】
また、このとき、蓋部材１７０の傾斜部１７４は、第１直交方向Ｙ１における両端面のそれぞれに１つずつ対向する（図２１参照）。そのため、第２歯形成部材５０の姿勢をより一層安定させることができる。このように、蓋部材１７０の第２部分１７３および一対の傾斜部１７４は、二次衝突時に第２歯形成部材５０の姿勢を保持する第１姿勢保持機構１８１を構成している。
【００８６】
二次衝突時に第２歯形成部材５０がコラム軸方向Ｘの下方へ移動する際、一対の対向部５５は、衝撃吸収部７１の第２部分７５と、アッパージャケット７もしくは第１歯形成部材４０との間の隙間Ｂに入り込む。対向部５５は、傾斜面５５ｂを有するので、隙間Ｂが第２直交方向Ｙ２に狭い場合であっても、第２部分７５に引っ掛かることなく、スムーズに隙間Ｂに入り込むことができる。
【００８７】
図２１を参照して、隙間Ｂに入り込んだ対向部５５は、衝撃吸収部７１の第２部分７５に他方側Ｙ２ｂから１つずつ対向している。そのため、対向部５５が第２部分７５に当接することによって、第２歯形成部材５０の浮き上がりを阻止できる。したがって、二次衝突時の第２歯形成部材５０の姿勢を一層安定させることができるので、二次衝突時に第１歯４１と第２歯５１との噛み合いが解除されることを阻止できる（図２０も参照）。言い換えると、二次衝突時の第１歯４１と第２歯５１との噛み合いを保証できる。このように、対向部５５と第２部分７５とは二次衝突時に第２歯形成部材５０の姿勢を保持する第２姿勢保持機構１８２を構成している。
【００８８】
二次衝突時の第２歯形成部材５０の姿勢は、第１姿勢保持機構１８１および第２姿勢保持機構１８２によって、第２歯５１と第１歯４１とが噛合した状態で安定して保持される。そのため、衝撃吸収ユニット７０は、二次衝突時に安定して衝撃を吸収することができる。
第４変形例では、さらに、本実施形態と同様の効果を奏する。
【００８９】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、第２歯形成部材５０は、噛合および解除を達成し、かつ、二次衝突時に離脱可能に構成されていればよい。
また、第２歯形成部材５０に案内孔８２が設けられていない場合も有り得る。この場合、第２歯形成部材５０には、案内軸８１を挿通支持する丸孔（図示せず）が設けられている。また、この場合、一対の被締付部１９には、支持孔３８が設けられておらず、案内軸８１が挿通され案内軸８１を案内する案内孔（図示せず）が設けられている。
【００９０】
また、各衝撃吸収部７１の第１部分７３と第２部分７５との位置関係は、本実施形態と逆であってもよい。すなわち、本実施形態では、第２部分７５が第１部分７３よりも第２直交方向Ｙ２の他方側Ｙ２ｂに配置されているが、第２部分７５が第１部分７３よりも第２直交方向Ｙ２の一方側Ｙ２ａに配置されていてもよい。
また、本実施形態では、衝撃吸収ユニット７０には、衝撃吸収部７１が一対設けられているが、衝撃吸収部７１は、３つ以上設けられていてもよい。
【００９１】
また、第２歯形成部材５０の移動を阻害したり、衝撃吸収部７１の変形を不安定にさせることがなければ、第１部分７３間は適宜連結されていてもよい。
また、支持軸６６は、衝撃吸収部７１によって支持されていなくてもよく、ロアージャケット８によって直接支持されていてもよい。この場合、衝撃吸収部７１の第１部分７３と第２部分７５とによって区画される孔は、支持孔６７として機能しない。また、この場合、ロアージャケット８の各被締付部１９に設けられたコラム軸方向Ｘに延びる長孔（図示せず）が、支持軸６６を支持し、支持軸６６をコラム軸方向Ｘに案内する。
【００９２】
また、ステアリング装置１は、操作レバー２０が固定された締付軸２１がアッパージャケット７よりもチルト方向Ｚの上方に配置された、いわゆるレバー上置きタイプのステアリング装置であるが、締付軸２１がアッパージャケット７よりもチルト方向Ｚの下方に配置された、いわゆるレバー下置きタイプのステアリング装置にも本発明を適用することができる。
【００９３】
また、ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵部材２の操舵を補助するコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置（Ｃ−ＥＰＳ）でもよい。
また、第３変形例の第２衝撃吸収部１３６は、第３部分１３６ｄを含んでいなくてもよい。この場合、係合突起１４０が係合位置に位置している状態で二次衝突が発生すると、第２衝撃吸収部１３６は、引き裂かれずに、曲げのみによって変形する。
【００９４】
また、第３変形例のステアリング装置１は、第１衝撃吸収ユニット１２０を含んでいない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１…ステアリング装置、３…ステアリングシャフト、６…コラムジャケット、７…アッパージャケット、８…ロアージャケット、４０…第１歯形成部材、４１…第１歯、５０…第２歯形成部材、５１…第２歯、６６…支持軸、７０…衝撃吸収ユニット、７１；７１Ｐ；７１Ｑ…衝撃吸収部、７１ａ…対向縁部、７２…拘束部、７３；７３Ｐ；７３Ｑ…第１部分、７４…折り返し部、７５…第２部分、７６…連結部、１１０；１１１；１１２…傾斜部、１２０…第１衝撃吸収ユニット、１２１…第１衝撃吸収部、１３０…第２衝撃吸収ユニット、１３１…移動部、１３２…被係合部、１３６…第２衝撃吸収部、１４０…係合突起、１５０…駆動機構、Ｃ２…中心軸線、Ｘ…コラム軸方向、Ｙ１…第１直交方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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