(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
勘定系ホストを利用する取引のうち処理結果を電子帳票として表示する対象を規定した対象判定テーブルと、前記対象である取引の処理結果を、当該処理結果の起源となる処理要求が示す出力形式で出力する場合の出力定義と、前記対象である取引の処理結果を電子帳票形式で出力する場合の出力定義との対応関係を規定した出力先変換テーブルと、を格納した記憶装置と、
所定端末からの所定取引の処理要求に応じて勘定系ホストから送信された処理結果を、前記対象判定テーブルに照合して、電子帳票として表示すべき処理結果を特定する処理と、当該処理結果に対応する前記取引の前記処理要求に付帯した出力形式の情報を、前記出力先変換テーブルに照合し、当該取引の処理結果に関する電子帳票形式の出力定義を特定する処理と、前記特定した出力定義に当該処理結果を設定して電子帳票の出力用データを生成し、当該電子帳票の出力用データを前記所定端末に送信する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする出力制御システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
前記出力先変換テーブルにおいて、前記対象である取引の処理結果を電子帳票形式で出力する場合の出力定義と、少なくとも、電子帳票形式以外の形式での画面表示、通帳伝票プリンタでの印字、およびその他のプリンタでの印字のいずれかの形式で処理結果を出力する場合の出力定義との対応関係を規定したものであり、
前記演算装置は、
前記出力定義を特定する処理に際し、当該処理結果に対応する前記取引の前記処理要求に付帯した、電子帳票形式以外の形式での画面表示、通帳伝票プリンタでの印字、およびその他のプリンタでの印字のいずれかの出力形式の情報を、前記出力先変換テーブルに照合し、当該取引の処理結果に関する電子帳票形式の出力定義を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の出力制御システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記電子帳票として表示すべきものとして特定した当該処理結果について、前記所定端末から得ている処理要求が、前記通帳伝票プリンタにおける印字媒体のセット済みの情報を含むものである場合、前記特定した処理結果を、通帳伝票プリンタでの印字出力用データとして前記所定端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の出力制御システム。
【請求項４】
勘定系ホストを利用する取引のうち処理結果を電子帳票として表示する対象を規定した対象判定テーブルと、前記対象である取引の処理結果を、当該処理結果の起源となる処理要求が示す出力形式で出力する場合の出力定義と、前記対象である取引の処理結果を電子帳票形式で出力する場合の出力定義との対応関係を規定した出力先変換テーブルとを格納した記憶装置を備える情報処理システムが、
所定端末からの所定取引の処理要求に応じて勘定系ホストから送信された処理結果を、前記対象判定テーブルに照合して、電子帳票として表示すべき処理結果を特定する処理と、
当該処理結果に対応する前記取引の前記処理要求に付帯した出力形式の情報を、前記出力先変換テーブルに照合し、当該取引の処理結果に関する電子帳票形式の出力定義を特定する処理と、
前記特定した出力定義に当該処理結果を設定して電子帳票の出力用データを生成し、当該電子帳票の出力用データを前記所定端末に送信する処理と、
を実行することを特徴とする出力制御方法。
【請求項５】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記出力先変換テーブルとして、前記対象である取引の処理結果を電子帳票形式で出力する場合の出力定義と、少なくとも、電子帳票形式以外の形式での画面表示、通帳伝票プリンタでの印字、およびその他のプリンタでの印字のいずれかの形式で処理結果を出力する場合の出力定義との対応関係を規定したものを保持し、
前記出力定義を特定する処理に際し、当該処理結果に対応する前記取引の前記処理要求に付帯した、電子帳票形式以外の形式での画面表示、通帳伝票プリンタでの印字、およびその他のプリンタでの印字のいずれかの出力形式の情報を、前記出力先変換テーブルに照合し、当該取引の処理結果に関する電子帳票形式の出力定義を特定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の出力制御方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記電子帳票として表示すべきものとして特定した当該処理結果について、前記所定端末から得ている処理要求が、前記通帳伝票プリンタにおける印字媒体のセット済みの情報を含むものである場合、前記特定した処理結果を、通帳伝票プリンタでの印字出力用データとして前記所定端末に送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の出力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力制御システムおよび出力制御方法に関するものであり、具体的には、ホストから配信された電文を、その取引種類に応じて電子帳票表示用に処理可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の各営業店においては、主にテラーが勘定取引に際して操作する窓口端末と、役席者が照会／役席承認業務に際して操作する後方用端末（役席端末）が存在する。
【０００３】
このうち窓口端末においては、通帳伝票プリンタやレーザープリンタが備わり、勘定取引に伴う帳票等を紙媒体に印字する処理が可能である。一方、役席端末では、紙媒体への印字処理は基本的に行われず、照会動作等に伴う電子帳票の画面表示処理が実行される。
【０００４】
このように金融機関においては、帳票類を紙媒体と電子帳票の各形態で処理することが一般的となっており、帳票類の効率的な管理に関して更に電子化を進める動きがある。こうした帳票管理に関する技術としては、例えば、電子帳票の運用に係る労力を削減し、再利用する場合の印刷、配布に係る労力を削減し、配布先変更があっても適確な関連をもって利用可能とし、印刷、配布量の偏りによる不公平な印刷、配布運用を回避する電子帳票管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００５】
また、文書管理システムに電子帳票を格納するとき自動的に必要最低限のアクセス権を設定し文書管理システムの容易で適切な運用を提供するとの目的の下、ネットワークに接続された複数の電子計算機を使用して、申請書や稟議書などの帳票を管理する文書管理システムにおいて、ワークフロー管理システムを回覧されてきた帳票データとともに処理履歴を格納できる手段と処理履歴からアクセス可否をユーザＩＤやユーザの組織および職位といった従来から管理メンテナンスする対象となる情報により決定できるアクセスルールを設定できる手段とアクセス要求があったときに処理履歴とアクセスルールからアクセス可否を決定できる手段とを備える文書管理システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４３１２９号公報
【特許文献２】特開２００８−２９９４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、役席端末では、主に照会／役席承認業務を実施するため、窓口端末のような周辺機器が備わっていない形態が一般的である。そのため、勘定系ホストから、例えば帳票伝票プリンタでの印字を伴う取引電文（帳票伝票プリンタ宛電文）が配信されても、役席端末では当該電文に応じた印字処理を実行出来ない。
【０００８】
その一方で、この取引には照会取引が含まれているケースがある。そこで役席端末において当該取引に応じた処理を可能にすべく、帳票伝票プリンタ宛に受信した電文を電子帳票形式で出力する対応を行っている。
【０００９】
しかしながら役席端末では、窓口端末に比べて照会できない取引が多数存在するため、
役席者における業務効率は良好でない。他方、レーザープリンタ宛に受信した電文に関しては、照会結果が直接紙としてレーザープリンタから出力されるため、不要な印刷に繋がるおそれがある。
【００１０】
そこで本発明の目的は、ホストから配信された電文を、その取引種類に応じて電子帳票表示用に処理可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の出力制御システムは、勘定系ホストを利用する取引のうち処理結果を電子帳票として表示する対象を規定した対象判定テーブルと、前記対象である取引の処理結果を、当該処理結果の起源となる処理要求が示す出力形式で出力する場合の出力定義と、前記対象である取引の処理結果を電子帳票形式で出力する場合の出力定義との対応関係を規定した出力先変換テーブルと、を格納した記憶装置と、所定端末からの所定取引の処理要求に応じて勘定系ホストから送信された処理結果を、前記対象判定テーブルに照合して、電子帳票として表示すべき処理結果を特定する処理と、当該処理結果に対応する前記取引の前記処理要求に付帯した出力形式の情報を、前記出力先変換テーブルに照合し、当該取引の処理結果に関する電子帳票形式の出力定義を特定する処理と、前記特定した出力定義に当該処理結果を設定して電子帳票の出力用データを生成し、当該電子帳票の出力用データを前記所定端末に送信する処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の出力制御方法は、勘定系ホストを利用する取引のうち処理結果を電子帳票として表示する対象を規定した対象判定テーブルと、前記対象である取引の処理結果を、当該処理結果の起源となる処理要求が示す出力形式で出力する場合の出力定義と、前記対象である取引の処理結果を電子帳票形式で出力する場合の出力定義との対応関係を規定した出力先変換テーブルとを格納した記憶装置を備える情報処理システムが、所定端末からの所定取引の処理要求に応じて勘定系ホストから送信された処理結果を、前記対象判定テーブルに照合して、電子帳票として表示すべき処理結果を特定する処理と、当該処理結果に対応する前記取引の前記処理要求に付帯した出力形式の情報を、前記出力先変換テーブルに照合し、当該取引の処理結果に関する電子帳票形式の出力定義を特定する処理と、前記特定した出力定義に当該処理結果を設定して電子帳票の出力用データを生成し、当該電子帳票の出力用データを前記所定端末に送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ホストから配信された電文を、その取引種類に応じて電子帳票表示用に処理可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の出力制御システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における出力制御システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における窓口端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における役席端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における対象判定テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における出力先変換テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における出力制御方法のフロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
−−−システム構成−−−
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の
出力制御システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す出力制御システム１００は、勘定系ホスト４００から配信された電文を、その取引種類に応じて電子帳票表示用に処理可能とするコンピュータシステムである。勘定系ホスト４００は、顧客の口座残高等の管理、入出金や振込、決済といった各種処理を実行するシステムである。
【００１７】
一方、本実施形態における出力制御システム１００は、金融機関の各チャネルから各取引に応じた処理要求を受信して勘定系ホスト４００に転送し、その勘定系ホスト４００からの応答たる処理結果を当該チャネルに返す、いわゆるゲートウェイサーバを想定出来る。或いは、本実施形態の出力制御システム１００が、勘定系ホスト４００の一部を構成する例を想定してもよい。なお、上述のチャネルとは、金融機関の各営業店に備わる窓口端末２００、役席端末３００の他、営業担当者が携行する端末などの各種端末が該当する。
【００１８】
他方、窓口端末２００は、金融機関の各営業店においては、主にテラーが勘定取引に際して操作する端末であり、レーザープリンタ２０８および通帳伝票プリンタ２０９を使用可能に接続している。また、役席端末３００は、上述のテラーの管理者にあたる役席者が照会／役席承認業務に際して操作する端末である。
−−−ハードウェア構成−−−
【００１９】
また、出力制御システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は本実施形態における出力制御システムのハードウェア構成例を示す図である。
【００２０】
出力制御システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２１】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の出力制御システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加え、対象判定テーブル１２５および出力先変換テーブル１２６が少なくとも記憶されている。これら各テーブルの詳細については後述する。
【００２２】
図３は本実施形態における窓口端末２００のハードウェア構成例を示す図である。また、窓口端末２００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、ユーザであるテラーからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置２０５、出力制御システム１００を介して勘定系ホスト４００から得た処理結果の表示を行うディスプレイ等の出力装置２０６、ネットワーク１０と接続し出力制御システム１００との通信処理を担う通信装置２０７を備える。
【００２３】
上述の通信装置２０７は、有線或いは無線の適宜な営業店内ネットワークを介して、レーザープリンタ２０８、および通帳伝票プリンタ２０９と接続されている。このうち通帳伝票プリンタ２０９は、金融機関の営業店で使用する各顧客の通帳や伝票など、適宜な媒体に対して印字或いは磁気記録等を実行するプリンタ装置である。
【００２４】
なお、窓口端末２００が記憶装置２０１で保持するプログラム２０１には、電子帳票ビューワ２１０が含まれているものとする。この電子帳票ビューワ２１０は、勘定系ホスト４００による処理結果を電子帳票形式で表示するビューワソフトであり、既存のものを採
用すればよい。
【００２５】
図４は本実施形態における役席端末３００のハードウェア構成例を示す図である。また、役席端末３００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０３、記憶装置３０１に保持されるプログラム３０２をメモリ３０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置３０４、ユーザである役席者からのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置３０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置３０６、ネットワーク１０と接続し出力制御システム１００との通信処理を担う通信装置３０７を備える。
【００２６】
なお、役席端末３００のプログラム３０１も、窓口端末２００と同様の電子帳票ビューワ３１０を含むものとする。
−−−データ構造例−−−
【００２７】
次に、本実施形態の出力制御システム１００が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。図５は本実施形態における対象判定テーブル１２５の構成例を示す図である。本実施形態の対象判定テーブル１２５は、勘定系ホスト４００を利用する取引のうち処理結果を電子帳票として表示する対象を規定したテーブルである。なお、電子帳票の概念は既存のものと同様である。
【００２８】
当該対象判定テーブル１２５のデータ構成は、電子帳票形式で処理結果を表示させるべき取引に対応する画面番号をキーとして、当該取引の名称を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２９】
このうち画面番号の値は、窓口端末２００や役席端末３００等の適宜なチャネルにおいて所定取引の処理に際してディスプレイ表示する各画面のうち、出力制御システム１００経由で勘定系ホスト４００から得た処理結果を電子帳票形式で表示させるべき取引に関する画面を、一意に示す識別番号である。例えば、図５の対象判定テーブル１２５における各レコードのうち、最初のレコードの場合、電子帳票形式で処理結果を表示させるべき取引として「顧客取引有無照会」なる取引が存在し、その取引の処理結果に関してチャネルで表示する画面番号が「１０１７０２」であることを示している。
【００３０】
なお、当該対象判定テーブル１２５のレコードに、取引の処理対象となる顧客口座の、店番および科目の各値を示すタグが付帯するとしてもよい。
【００３１】
図６は本実施形態における出力先変換テーブル１２６の構成例を示す図である。本実施形態の出力先変換テーブル１２６は、電子帳票形式で表示すべき所定取引の処理結果を当該処理要求が示す出力形式で出力する場合の出力定義と、電子帳票形式で表示すべき所定取引の処理結果を電子帳票形式で出力する場合の出力定義との対応関係を規定したテーブルである。
【００３２】
当該出力先変換テーブル１２６のデータ構成は、処理結果を電子帳票として表示すべき取引に関する上述の画面番号をキーとし、当該取引の処理結果の起源と言える、チャネルから送信された処理要求が示す出力形式の定義すなわち出力定義および出力先と、当該取引の処理結果を電子帳票形式で出力する場合の出力先および出力定義、の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３３】
図６に示す出力先変換テーブル１２６では、例えば、画面番号「１４０７０５」の取引
の処理結果の出力定義「２４０７１０」、および出力先（変換前）「＜ＧＡＭＥＮ＞」と、画面番号「１４０７０５」の取引の処理結果を電子帳票形式で出力する場合の出力先（変換後）「＜ＴＡＮＰＹＯ１＞」および出力定義（変換後）「Ｄ２４０７１０」とが対応付けられたレコードが含まれている。
【００３４】
つまり、画面番号「１４０７０５」の取引の処理結果を窓口端末２００や役席端末３００等のチャネルに表示させる場合、該当チャネルが付与した出力先は「＜ＧＡＭＥＮ＞」すなわち画面であり、その出力定義は「２４０７１０」なる形式であるが、当該処理の処理結果を、該当チャネルの電子帳票ビューワ３１０にて電子帳票形式で表示させる場合には、その出力先（変換後）は上述の電子帳票ビューワ３１０を示す「＜ＴＡＮＰＹＯ１＞」であり、出力定義は「Ｄ２４０７１０」なる形式であることを示している。
【００３５】
上述の出力定義を示す各値はファイル名であり、対応する実ファイルが記憶装置１０１に予め格納されている。この実ファイルは、処理結果が含む各項目の値の配置先を記述し、当該配置先に処理結果の該当項目の値を設定することで、電子帳票のデータを構成するファイルである。こうした実ファイルとしては、例えばＸＭＬ（Extensible Markup Language）ファイルを想定出来る。
−−−機能−−−
【００３６】
続いて、本実施形態の出力制御システム１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば出力制御システム１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００３７】
本実施形態の出力制御システム１００は、上述したチャネル（窓口端末２００または役席端末３００）からの所定取引の処理要求に応じて勘定系ホスト４００から送信された処理結果を対象判定テーブル１２５に照合して、電子帳票として表示すべき処理結果を特定する機能を備えている。
【００３８】
また、出力制御システム１００は、上述で特定した当該処理結果に対応する該当取引の処理要求に付帯した出力形式の情報を、出力先変換テーブル１２６に照合し、当該取引の処理結果に関する電子帳票形式の出力定義を特定する機能を備えている。なお、出力形式の情報は、上述の画面番号および出力先の情報となる。
【００３９】
また、出力制御システム１００は、上述で特定した出力定義に当該処理結果を設定して電子帳票の出力用データを生成し、当該電子帳票の出力用データを、当該チャネルに送信する機能を備えている。
【００４０】
また、出力制御システム１００は、上述のように電子帳票として表示すべきものとして特定した当該処理結果について、窓口端末２００から得ている当該処理要求が、通帳伝票プリンタ２０９における印字媒体のセット済みの情報を含むものである場合、上述で特定した処理結果を、通帳伝票プリンタ２０９での印字出力用データとして窓口端末２００に送信する機能を備えている。
−−−処理手順例−−−
【００４１】
以下、本実施形態における出力制御方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する出力制御方法に対応する各種動作は、出力制御システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４２】
図７は、本実施形態における出力制御方法のフロー例を示す図である。ここで、営業店
に在席する役席者が、「融資共通  未収利息照会」なる取引を行うべく役席端末３００を操作し、その取引の処理要求の送信指示動作（例：入力装置３０５を用いた送信キーの押下）を行ったとする。
【００４３】
この場合、役席端末３００は、当該取引すなわち「融資共通  未収利息照会」なる取引の処理結果を表示する画面の画面番号「１４０７０５」とタグの値「Ａ１＝１２」、「Ａ２＝０１」を、処理要求として出力制御システム１００に対して送信する。この処理要求は、従来の営業店システムにおいて各端末が勘定系ホスト４００に対して行うものと同様である。
【００４４】
一方、出力制御システム１００は、この処理要求をネットワーク１０を介して受信し（ｓ１００）、当該処理要求を勘定系ホスト４００に転送する（ｓ１０１）。
【００４５】
処理要求を受信した勘定系ホスト４００は、当該取引すなわち「融資共通  未収利息照会」を、タグの値が示す店番「１２」、および科目「０１」の各口座に関して実行し、処理結果を演算することとなる。勘定系ホスト４００は、こうして得た処理結果を出力制御システム１００に返す。処理結果には、上述の処理要求が含んでいた画面番号「１４０７０５」およびタグ「Ａ１＝１２」、「Ａ２＝０１」の他、当該処理結果の出力先「ＧＡＭＥＮ」と出力定義「２４０７１０」の情報も付帯している。こうした情報を付帯させる動作については、従来の勘定系ホスト４００において行うものと同様であり、特段の図示はしないが、画面番号すなわち取引に応じた、処理結果の出力先と出力定義の情報を規定するテーブル等（勘定系ホスト４００が予め保持）に基づき、上述の付帯情報を特定し付帯させる動作を想定できる。
【００４６】
次に、出力制御システム１００は、上述の処理要求に応じて勘定系ホスト４００が送信した処理結果を受信し、当該処理結果が示す画面番号「１４０７０５」およびタグ「Ａ１＝１２」、「Ａ２＝０１」の各値を、対象判定テーブル１２５に照合し、電子帳票として表示すべき処理結果であるか判定する（ｓ１０２）。上述の例であれば、「融資共通  未収利息照会」なる取引に関して勘定系ホスト４００から得た処理結果は、画面番号「１４０７０５」およびタグ「Ａ１＝１２」、「Ａ２＝０１」の値を含んでおり、対象判定テーブル１２５に該当する値を規定したレコードが存在するため、当該「融資共通  未収利息照会」なる取引の処理結果は、電子帳票として表示すべき処理結果であると判定出来る。
【００４７】
このように上述の判定の結果、当該処理結果が電子帳票として表示すべきものと判定できた場合（ｓ１０３：ｙ）、出力制御システム１００は、ステップｓ１００で受信している当該処理要求が、通帳伝票プリンタ２０９における印字媒体のセット済みの情報を含むものであるか更に判定する（ｓ１０４）。上述の例であれば、処理要求を送信してきたのは役席端末３００であって、通帳伝票プリンタ２０９を備えていないため、当該処理要求が通帳伝票プリンタ２０９における印字媒体のセット済みとの情報を含むことはない。
【００４８】
当該判定の結果、処理要求が上述の印字媒体のセット済み情報を含まないことが判明した場合（ｓ１０５：ｎ）、出力制御システム１００は、処理をステップｓ１０７に遷移させる。
【００４９】
他方、上述の判定の結果、処理要求が窓口端末２００から送信されたもので、上述の印字媒体のセット済み情報を含むことが判明した場合（ｓ１０５：ｙ）、出力制御システム１００は、上述で特定した処理結果を、通帳伝票プリンタ２０９での印字出力用データとして該当窓口端末２００に送信し（ｓ１０６）、処理を終了することとなる。
【００５０】
ステップｓ１０７において、出力制御システム１００は、当該処理結果に対応する該当
取引すなわち「融資共通  未収利息照会」の処理要求に付帯した出力形式の情報「２４０７１０」を、出力先変換テーブル１２６に照合し、当該取引の処理結果に関する電子帳票形式の出力定義「Ｄ２４０７１０」を特定する。
【００５１】
他方、上述のステップｓ１０２の判定の結果、当該処理結果が電子帳票として表示すべきものではない判定できた場合（ｓ１０３：ｎ）、出力制御システム１００は、その処理結果が示す通帳伝票プリンタ２０９やレーザープリンタ２０８、或いは画面といった出力先に対する、同じく処理結果に付帯する出力定義にて、従来通りの出力用データを生成し（ｓ１０８）、これを該当チャネルに送信する（ｓ１０９）。
【００５２】
上述のステップｓ１０７に続いて、出力制御システム１００は、ステップｓ１０７で特定した出力定義「Ｄ２４０７１０」の実ファイルを記憶装置１０１から読み出し、この実ファイルに対し、既に勘定系ホスト４００から得ている「融資共通  未収利息照会」の処理結果を設定して電子帳票の出力用データを生成する（ｓ１１０）。
【００５３】
また、出力制御システム１００は、ステップｓ１１０で生成した電子帳票の出力用データを、当該チャネルたる役席端末３００に送信し（ｓ１１１）、処理を終了する。
【００５４】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５５】
こうした本実施形態によれば、ホストから配信された電文を、その取引種類に応じて電子帳票表示用に処理可能となる。
【００５６】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の出力制御システムにおいて、前記記憶装置は、前記出力先変換テーブルにおいて、前記対象である取引の処理結果を電子帳票形式で出力する場合の出力定義と、少なくとも、電子帳票形式以外の形式での画面表示、通帳伝票プリンタでの印字、およびその他のプリンタでの印字のいずれかの形式で処理結果を出力する場合の出力定義との対応関係を規定したものであり、前記演算装置は、前記出力定義を特定する処理に際し、当該処理結果に対応する前記取引の前記処理要求に付帯した、電子帳票形式以外の形式での画面表示、通帳伝票プリンタでの印字、およびその他のプリンタでの印字のいずれかの出力形式の情報を、前記出力先変換テーブルに照合し、当該取引の処理結果に関する電子帳票形式の出力定義を特定するものである、としてもよい。
【００５７】
これによれば、金融機関における営業店において一般的な、通帳伝票プリンタでの印字、レーザープリンタなどその他のプリンタでの印字、および電子帳票形式以外の形式での画面表示（例：帳票形式ではない一般的なインターフェイスのＷｅｂ画面等）、といった出力形式から、電子帳票形式の出力定義を簡便かつ確実に特定し、電子帳票形式での処理結果の出力処理を更に効率的なものと出来る。
【００５８】
また、本実施形態の出力制御システムにおいて、前記演算装置は、前記電子帳票として表示すべきものとして特定した当該処理結果について、前記所定端末から得ている処理要求が、前記通帳伝票プリンタにおける印字媒体のセット済みの情報を含むものである場合、前記特定した処理結果を、通帳伝票プリンタでの印字出力用データとして前記所定端末に送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００５９】
これによれば、窓口端末２００の通帳伝票プリンタに通帳や伝票等の印字媒体が既にセットされた状態、すなわちテラーが通帳伝票プリンタでの媒体印字を行う意思が確実である状態を踏まえ、これに的確かつ効率的に応える処理が可能となる。
【００６０】
また、本実施形態の出力制御方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、前記出力先変換テーブルとして、前記対象である取引の処理結果を電子帳票形式で出力する場合の出力定義と、少なくとも、電子帳票形式以外の形式での画面表示、通帳伝票プリンタでの印字、およびその他のプリンタでの印字のいずれかの形式で処理結果を出力する場合の出力定義との対応関係を規定したものを保持し、前記出力定義を特定する処理に際し、当該処理結果に対応する前記取引の前記処理要求に付帯した、電子帳票形式以外の形式での画面表示、通帳伝票プリンタでの印字、およびその他のプリンタでの印字のいずれかの出力形式の情報を、前記出力先変換テーブルに照合し、当該取引の処理結果に関する電子帳票形式の出力定義を特定する、としてもよい。
【００６１】
また、本実施形態の出力制御方法において、前記情報処理システムが、前記電子帳票として表示すべきものとして特定した当該処理結果について、前記所定端末から得ている処理要求が、前記通帳伝票プリンタにおける印字媒体のセット済みの情報を含むものである場合、前記特定した処理結果を、通帳伝票プリンタでの印字出力用データとして前記所定端末に送信する処理を更に実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０    ネットワーク
１００  出力制御システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  対象判定テーブル
１２６  出力先変換テーブル
２００  窓口端末
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  通信装置
２０８  レーザープリンタ
２０９  通帳伝票プリンタ
２１０  電子帳票ビューワ
３００  役席端末
３０１  記憶装置
３０２  プログラム
３０３  メモリ
３０４  演算装置
３０５  入力装置
３０６  出力装置
３０７  通信装置
３１０  電子帳票ビューワ
４００  勘定系ホスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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