(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルが通じる個別液室が配列された第１個別液室列と第２個別液室列とが形成された流路板と、
前記ノズルが形成されたノズル板と、を有し、
前記流路板は、第１個別液室列と第２個別液室列との間に、ノズル配列方向に沿って、前記流路板を厚み方向に貫通する中空穴を有し、
前記ノズル板には、前記流路板の中空穴に対応して貫通穴が形成されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記個別液室の壁面を形成する壁面部材を有し、
前記壁面部材には、前記流路板の中空穴に対応して貫通穴が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
液滴を吐出するノズルが通じる個別液室が配列された第１個別液室列を形成する第１流路板と、
液滴を吐出するノズルが通じる個別液室が配列された第２個別液室列を形成する第２流路板と、を有し、
前記第１流路板と前記第２流路板とは、ノズル配列方向と直交する方向で、隙間を置いて配置され、
前記ノズルが形成された、前記第１流路板及び前記第２流路板に共通のノズル板を有し、
前記ノズル板には、前記隙間に対応して貫通穴が形成されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
液滴を吐出するノズルが通じる個別液室が配列された第１個別液室列を形成する第１流路板と、
液滴を吐出するノズルが通じる個別液室が配列された第２個別液室列を形成する第２流路板と、を有し、
前記第１流路板と前記第２流路板とは、ノズル配列方向と直交する方向で、隙間を置いて配置され、
前記個別液室の壁面を形成する、前記第１流路板及び前記第２流路板に共通の壁面部材を有し、
前記壁面部材には、前記第１流路板と前記第２流路板の隙間に対応する部分に貫通穴が形成されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッド、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）として、液滴を吐出するノズルが配列された２つのノズル列がそれぞれ通じる個別液室が配列された２つの個別液室列を形成した流路板を備えるものがある。
【０００３】
従来の液体吐出ヘッドとして、個別液室列間で生じる列間クロストークを低減するため、個別液室の壁面を形成する振動板の一部の剛性を低下させる構成としたものが知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、流路板の２つの個別液室列（圧力発生室列）間に空間部を形成して、空間部内に低膨張率部材を収容したものが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５６３１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２１８７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように１つの流路板に２つの個別液室列が隣接して配置されていると、一方のノズル列を駆動したときに、２つの個別液室列間の隔壁部を通じて、他方の個別液室列に通じるノズルからの滴吐出特性に影響を与える列間クロストークが生じる。
【０００７】
ここで、特許文献１に開示されているように、振動板の一部の剛性を低下させると、個別液室内の液体を加圧したときの圧力効率が低下するという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２に開示されているように、流路板の２つの個別液室列間に設けた空間部内に低膨張率部材を収容した場合には、列間クロストークを十分低減できないという課題がある。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、列間クロストークを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る液体吐出ヘッドは、
液滴を吐出するノズルが通じる個別液室が配列された第１個別液室列と第２個別液室列とが形成された流路板と、
前記ノズルが形成されたノズル板と、を有し、
前記流路板は、第１個別液室列と第２個別液室列との間に、ノズル配列方向に沿って、前記流路板を厚み方向に貫通する中空穴を有し、
前記ノズル板には、前記流路板の中空穴に対応して貫通穴が形成されている
構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、列間クロストークを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る液体吐出ヘッドの一例の外観斜視説明図である。
【図２】図１のＡ―Ａ線に沿うノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）の断面説明図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿うノズル配列方向（液室短手方向）の断面説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るヘッドの図５のＣ−Ｃ線に相当するノズル配列方向と直交する方向に沿う要部断面説明図である。
【図５】同ヘッドの流路板の平面説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向に沿う要部断面説明図である。
【図７】同じくノズル板の平面説明図である。
【図８】同じく振動板部材の平面説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向に沿う要部断面説明図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向に沿う要部断面説明図である。
【図１１】同じく流路板部分の平面説明図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向に沿う要部断面説明図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向に沿う要部断面説明図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向に沿う要部断面説明図である。
【図１５】同じくノズル板部分の平面説明図である。
【図１６】本発明の第８実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向の断面説明図である。
【図１７】同じく振動板部材部分の平面説明図である。
【図１８】本発明に係る画像形成装置の一例の説明に供する機構部の側面説明図である。
【図１９】同機構部の要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る液体吐出ヘッドについて図１ないし図３を参照して説明する。図１は同ヘッドの外観斜視説明図、図２は図１のＡ―Ａ線に沿うノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）の断面説明図、図３は図１のＢ−Ｂ線に沿うノズル配列方向（液室短手方向）の断面説明図である。
【００１４】
この液体吐出ヘッドは、ノズル板１と、流路板２と、壁面部材としての振動板部材３とを積層接合している。そして、振動板部材３を変位させる圧電アクチュエータ１１と、共通流路部材としてのフレーム部材２０とを備えている。
【００１５】
ノズル板１は、液滴を吐出する複数のノズル４を配列した第１ノズル列４Ａ、第２ノズル列４Ｂを有している。
【００１６】
流路板２には、ノズル４が通路５を介して通じる個別液室６と、個別液室６に液体を供給する流体抵抗部７と、流体抵抗部７に通じる液導入部８とを有している。第１ノズル列４Ａの各ノズル４が通じる複数の個別液室６を通じる第１個別液室列６Ａとし、第２ノズル列４Ｂの各ノズル４が通じる複数の個別液室６を通じる第２個別液室列６Ｂとする。
【００１７】
そして、フレーム部材２０の共通流路としての共通液室１０から振動板部材３に形成した開口部９を通じて、液導入部８、流体抵抗部７を経て個別液室６に液体が供給される。なお、開口部９にはフィルタが設けられても良い。
【００１８】
ここで、ノズル板１は、ニッケル（Ｎｉ）の金属プレートから形成したもので、エレクトロフォーミング法（電鋳）で製造したものを用いている。これに限らず、その他の金属部材、樹脂部材、樹脂層と金属層の積層部材などを用いることができる。ノズル板１には、各個別液室６に対応してノズル４を形成し、流路板２と接着剤接合している。また、このノズル板１の液滴吐出側面には撥液膜を設けている。
【００１９】
流路板２は、単結晶シリコン基板をエッチングして、個別液室６、流体抵抗部７、液導入部８などを形成する溝部を形成している。なお、シリコン基板に限らず、例えばＳＵＳなどの金属部材などを使用することもできる。
【００２０】
振動板部材３は、個別液室６の一部の壁面を形成する壁面部材である。この振動板部材３は、個別液室６側から第１層３ａ、第２層３ｂ、第３層３ｃの３層（２層又は４層以上でもよい。）からなる複層構造としている。そして、第１層３ａで個別液室６に対応する部分に変形可能な振動領域３０を形成している。
【００２１】
この振動板部材３は、ニッケル（Ｎｉ）の金属プレートから形成したもので、エレクトロフォーミング法（電鋳）で製造したものを用いている。これに限らず、その他の金属部材、樹脂部材、樹脂層と金属層の積層部材などを用いることができる。
【００２２】
そして、この振動板部材３の個別液室６とは反対側に、振動板部材３の振動領域３０を変形させる駆動手段（アクチュエータ手段、圧力発生手段）としての電気機械変換素子を含む圧電アクチュエータ１１を配置している。
【００２３】
この圧電アクチュエータ１１は、ベース部材１３上に接着剤接合した複数の積層型圧電部材１２を有し、圧電部材１２にはハーフカットダイシングによって溝加工して１つの圧電部材１２に対して所要数の圧電柱１２Ａ、１２Ｂを所定の間隔で櫛歯状に形成している。
【００２４】
圧電部材１２の圧電柱１２Ａ、１２Ｂは、同じものであるが、駆動波形を与えて駆動させる圧電柱を駆動圧電柱（駆動柱）１２Ａ、駆動波形を与えないで単なる支柱として使用する圧電柱を非駆動圧電柱（非駆動柱）１２Ｂとして区別している。
【００２５】
そして、駆動柱１２Ａを振動板部材３の振動領域３０に形成した島状の厚肉部である凸部３０ａに接合している。また、非駆動柱１２Ｂを振動板部材３の厚肉部である凸部３０ｂに接合している。
【００２６】
この圧電部材１２は、圧電層と内部電極とを交互に積層したものであり、内部電極がそれぞれ端面に引き出されて外部電極が設けられ、駆動柱１２Ａの外部電極に駆動信号を与えるための可撓性を有するフレキシブル配線基板としてのＦＰＣ１５が接続されている。
【００２７】
フレーム部材２０は、例えばエポキシ系樹脂或いは熱可塑性樹脂で射出成形により形成し（材質が限定されるものではない）、図示しないヘッドタンクや液体カートリッジから液体が供給される共通液室１０が形成されている。
【００２８】
このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば駆動柱１２Ａに印加する電圧を基準電位から下げることによって駆動柱１２Ａが収縮し、振動板部材３の振動領域３０が外方に引かれて個別液室６の容積が膨張することで、個別液室６内に液体が流入する。
【００２９】
その後、駆動柱１２Ａに印加する電圧を上げて駆動柱１２Ａを積層方向に伸長させ、振動板部材３の振動領域３０をノズル４方向に変形させて個別液室６の容積を収縮させることにより、個別液室６内の液体が加圧され、ノズル４から液滴が吐出（噴射）される。
【００３０】
そして、駆動柱１２Ａに印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動板部材３の振動領域３０が初期位置に復元し、個別液室６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室１０から個別液室６内に液体が充填される。そこで、ノズル４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
【００３１】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行なうこともできる。
【００３２】
次に、本発明の第１実施形態について図４及び図５を参照して説明する。図４は同実施形態に係るヘッドの図５のＣ−Ｃ線に相当するノズル配列方向と直交する方向に沿う要部断面説明図、図５は同ヘッドの流路板の平面説明図である。
【００３３】
流路板２には、ノズル板１の第１、第２ノズル列４Ａ、４Ｂの各ノズル４が通じる複数の個別液室６を配列した２つの第１個別液室列６Ａ、６Ｂが設けられている。なお、流体抵抗部７や液導入部８も複数存するが、説明では省略する。
【００３４】
ここで、流路板２には、第１個別液室列６Ａと第２個別液室列６Ｂとの間の列間隔壁部６０に、ノズル配列方向に沿って、個別液室列のノズル配列方向の長さ以上の長さを有し、流路板２を厚み方向に貫通する中空穴６１を有している。中空穴６１は、流路板２を貫通する貫通穴を形成して、当該貫通穴内をそのまま空間として残すことで形成できる。
【００３５】
このように構成したので、例えば第１ノズル列４Ａから液滴を吐出するために第１個別液室列６Ａの所要の個別液室６内の液体を加圧したとき、流路板２の第１個別液室列６Ａ側が持ち上げられる現象が生じる。
【００３６】
このとき、従前のように第２個別液室列６Ｂとの間の列間隔壁部６０が中実である（中空穴６１がない）と、滴吐出を行っていない第２個別液室列６Ｂ側も持ち上げられる。そのため、第２個別液室列６Ｂの第２ノズル列４Ｂのノズル４から滴吐出を行うときに滴吐出特性のバラツキが発生する（列間クロストーク）。
【００３７】
そこで、本実施形態では、流路板２の第１個別液室列６Ａと第２個別液室列６Ｂとの間の列間隔壁部６０に、流路板２を厚み方向に貫通する中空穴６１を介在させている。
【００３８】
これにより、第１、第２個別液室列６Ａ、６Ｂの一方の個別液室列の液体を加圧したときの影響が他方の個別液室列に及ぶ列間クロストークが低減して、他方の個別液室列に通じるノズルからの滴吐出特性のバラツキが抑制される。
【００３９】
なお、この場合、振動板部材３の流路板２の中空穴６１に対応する領域部分を薄肉部（本実施形態では、第１層３ａのみの層）とすることで、伝播振動を吸収して列間クロストークをより低減することができる。
【００４０】
次に、本発明の第２実施形態について図６ないし図８を参照して説明する。図６は同実施形態に係るヘッドのノズル配列方向と直交する方向の要部断面説明図、図７は同じくノズル板の平面説明図、図８は同じく振動板部材の平面説明図である。
【００４１】
本実施形態では、前記第１実施形態の構成に加えて、ノズル板１の流路板２の中空穴６１に対応して貫通穴６２を設けている。また、振動板部材３の流路板２の中空穴６１に対応して貫通穴６３を設けている。
【００４２】
なお、貫通穴６２、６３のノズル配列方向の長さは中空穴６１のノズル配列方向の長さ以下とし、ノズル配列方向と直交する方向の幅は中空穴６１の幅以下としているが、これに限るものではない。
【００４３】
これにより、前記第１実施形態と同様に、流路板２自体の列間隔壁部６０を介して伝播する変動だけでなく、ノズル板１及び振動板部材３を介して生じる変動の伝播も抑制することができる。
【００４４】
次に、本発明の第３実施形態について図９を参照して説明する。図９は同実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向の断面説明図である。
【００４５】
本実施形態では、前記第１実施形態の構成に加えて、前記第２実施形態と同様に、ノズル板１の流路板２の中空穴６１に対応して貫通穴６２を設けている。一方、振動板部材３には第２実施形態の貫通穴６３は設けていない。
【００４６】
すなわち、ノズル板１をワイピングするときに、振動板部材３にも貫通穴が形成されていると、液体が圧電アクチュエータ１１内まで入り込むことになる。そこで、振動板部材３には貫通穴を形成しないようにしている。
【００４７】
次に、本発明の第４実施形態について図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は同実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向の断面説明図、図１１は同じく流路板部分の平面説明図である。
【００４８】
本実施形態では、第１個別液室列６Ａを形成した第１流路板２Ａと、第２個別液室列６Ｂを形成した第２流路板２Ｂとを有している。
【００４９】
そして、第１流路板２Ａと第２流路板２Ｂとを、ノズル配列方向と直交する方向に離間させて配置して、第１流路板２Ａと第２流路板２Ｂとの間に隙間７１を形成している。
【００５０】
このように構成しても、流路板の列間隔壁部がなくなるので、前記第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、流路板が２つに分割されていることで、一方の個別液室列の圧力変動による影響が他方の個別液室列に及ぶことをより確実に防止できる。
【００５１】
次に、本発明の第５実施形態について図１２を参照して説明する。図１２は同実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向の断面説明図である。
【００５２】
本実施形態では、上記第４実施形態において、第１流路板２Ａと第２流路板２Ｂに共通のノズル板１として、前記第２実施形態で説明したノズル板１と同様に、隙間６１に対応して貫通穴６２を形成したものを使用している。ただし、ノズル板１は、第１流路板２Ａと第２流路板２Ｂに共通であるので、貫通穴６２のノズル配列方向の長さは隙間６１の長さよりも短くなる。
【００５３】
これにより、ノズル板１を介した変動の伝播も抑制できる。
【００５４】
次に、本発明の第６実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向の断面説明図である。
【００５５】
本実施形態では、上記第４実施形態において、第１流路板２Ａと第２流路板２Ｂに共通の振動板部材３として、前記第２実施形態で説明した振動板部材３と同様に、隙間６１に対応して貫通穴６３を形成したものを使用している。ただし、振動板部材３は、第１流路板２Ａと第２流路板２Ｂに共通であるので、貫通穴６３のノズル配列方向の長さは隙間６１の長さよりも短くなる。
【００５６】
これにより、振動板部材３を介した変動の伝播も抑制できる。
【００５７】
次に、本発明の第７実施形態について図１４及び図１５を参照して説明する。図１４は同実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向の断面説明図、図１５は同じくノズル板部分の平面説明図である。
【００５８】
本実施形態では、上記第４実施形態において、第１流路板２Ａ及び第２流路板２Ｂに対応して、ノズル板も、第１ノズル列４Ａを有する第１ノズル板１Ａと、第２ノズル列４Ｂを有する第２ノズル板２Ａに分けている。
【００５９】
そして、第１ノズル板１Ａと第２ノズル板２Ｂとをノズル配列方向と直交する方向に離間させて配置して、隙間７１に対応して隙間７２を形成している。
【００６０】
このように、ノズル板も分割されているので、一方の個別液室列の圧力変動による影響が他方の個別液室列に及ぶことを更に確実に防止できる。
【００６１】
次に、本発明の第８実施形態について図１６及び図１７を参照して説明する。図１６は同実施形態に係るヘッドの図４と同様なノズル配列方向と直交する方向の断面説明図、図１７は同じく振動板部材部分の平面説明図である。
【００６２】
本実施形態では、上記第４実施形態において、第１流路板２Ａ及び第２流路板２Ｂに対応して、振動板部材も、第１個別液室列６Ａに対応する振動領域３０の列３０Ａを有する第１振動板部材３Ａと、第２個別液室列６Ｂに対応する振動領域３０の列３０Ｂを有する第２振動板部材３Ｂに分けている。
【００６３】
そして、第１振動板部材３Ａと第２振動板部材３Ｂとをノズル配列方向と直交する方向に離間させて配置して、隙間７１に対応して隙間７３を形成している。
【００６４】
このように、振動板部材も分割されているので、一方の個別液室列の圧力変動による影響が他方の個別液室列に及ぶことを更に確実に防止できる。
【００６５】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の一例について図１８及び図１９を参照して説明する。図１８は同装置の機構部の側面説明図、図１９は同機構部の要部平面説明図である。
【００６６】
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板２２１Ａ、２２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１、２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持している。そして、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００６７】
このキャリッジ２３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドと同ヘッドに供給するインクを収容するタンクを一体化した記録ヘッド２３４を搭載している。記録ヘッド２３４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００６８】
記録ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有する。そして、一方の記録ヘッド２３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を吐出する。また、他方の記録ヘッド２３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を吐出する。なお、ここでは２ヘッド構成で４色の液滴を吐出する構成としているが、１ヘッド当たり４ノズル列配置とし、１個のヘッドで４色の各色を吐出させることもできる。
【００６９】
また、記録ヘッド２３４のタンク２３５には各色の供給チューブ２３６を介して、供給ユニットによって各色のインクカートリッジ２１０から各色のインクが補充供給される。
【００７０】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向する分離パッド２４４を備えている。
【００７１】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２を記録ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備えている。さらに、給送された用紙２４２を静電吸着して記録ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。
【００７２】
この搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６を備えている。この帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト２５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ２５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【００７３】
さらに、記録ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロ２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。
【００７４】
また、装置本体の背面部には両面ユニット２７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット２７１は搬送ベルト２５１の逆方向回転で戻される用紙２４２を取り込んで反転させて、再度、カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。また、この両面ユニット２７１の上面は手差しトレイ２７２としている。
【００７５】
さらに、キャリッジ２３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド２３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構２８１を配置している。
【００７６】
この維持回復機構２８１には、記録ヘッド２３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）２８２ａ、２８２ｂ（区別しないときは「キャップ２８２」という。）を備えている。また、維持回復機構２８１は、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード２８３を備えている。また、維持回復機構は２８１は、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８４などを備えている。
【００７７】
また、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８８を配置している。この空吐出受け２８８には記録ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などを備えている。
【００７８】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送される。更に、用紙２４２は、先端を搬送ガイド２３７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００７９】
そして、帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。
【００８０】
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。
【００８１】
このように、この画像形成装置では、本発明に係る液体吐出ヘッドを記録ヘッドとして備えるので、高画質画像を安定して形成することができる。
【００８２】
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【００８３】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００８４】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【００８５】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【００８６】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【００８７】
また、圧力発生手段は、圧電アクチュエータに限らず、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用することもできる。
【符号の説明】
【００８８】
１  ノズル板
１Ａ  第１ノズル板
１Ｂ  第２ノズル板
２  流路板
２Ａ  第１流路板
２Ｂ  第２流路板
３  振動板部材
４  ノズル
４Ａ  第１ノズル列
４Ｂ  第２ノズル列
５  通路
６  個別液室
６Ａ  第１個別液室列
６Ｂ  第２個別液室列
１０  共通液室
１２  圧電部材
２０  フレーム部材
６０  列間隔壁部
６１  中空穴
６２、６３  貫通穴
７１，７２、７３  隙間
２３３  キャリッジ
２３４ａ、２３４ｂ  記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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