(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側シートバックと、前記下側シートバックの上に設けられ、前記下側シートバックに対して傾動可能な上側シートバックとを有する乗物用シートであって、
前記上側シートバックには、ステアリング操作に応じて前記上側シートバックの少なくとも一部の向きを左右に変える上側姿勢変更装置が設けられ、
前記上側姿勢変更装置は、前記上側シートバックの側部の一部である第１部位に作用して、当該第１部位を前後方向に進退させ、
前記下側シートバックに対して前記上側シートバックが前に傾くほど、前記上側姿勢変更装置で前記第１部位を前進させる量が小さくなることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記下側シートバックには、ステアリング操作に応じて前記下側シートバックの少なくとも一部の向きを左右に変える下側姿勢変更装置が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記下側姿勢変更装置は、前記下側シートバックの側部の一部である第２部位に作用して、当該第２部位を前後方向に進退させることを特徴とする請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
下側シートバックと、前記下側シートバックの上に設けられ、前記下側シートバックに対して傾動可能な上側シートバックとを有する乗物用シートであって、
前記上側シートバックには、ステアリング操作に応じて前記上側シートバックの少なくとも一部の向きを左右に変える上側姿勢変更装置が設けられ、
前記下側シートバックには、ステアリング操作に応じて前記下側シートバックの少なくとも一部の向きを左右に変える下側姿勢変更装置が設けられ、
前記上側姿勢変更装置は、前記上側シートバックの側部の一部である第１部位に作用して、当該第１部位を前後方向に進退させ、
前記下側姿勢変更装置は、前記下側シートバックの側部の一部である第２部位に作用して、当該第２部位を前後方向に進退させ、
前記第１部位から前記上側シートバックの下面までの距離が、前記第１部位から前記上側シートバックの上面までの距離よりも小さく、
前記第２部位から前記下側シートバックの上面までの距離が、前記第２部位から前記下側シートバックの下面までの距離よりも小さいことを特徴とする乗物用シート。
【請求項５】
前記上側姿勢変更装置および前記下側姿勢変更装置は、それぞれ、乗員の後方に配置される受圧部材と、前記受圧部材の左側部および右側部に連結される左右のリンク部材と、各前記リンク部材を回動させることで前記受圧部材の左側部または右側部を前後方向に進退させる左右のアクチュエータと、を備え、
前記上側姿勢変更装置の前記アクチュエータの出力軸は、下方に向けられ、前記下側姿勢変更装置の前記アクチュエータの出力軸は、上方に向けられていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
シートクッションと、ヘッドレストとをさらに備え、
前記上側シートバックは、左右のサイドフレームを有し、
前記上側姿勢変更装置は、右側の前記サイドフレームに固定される右側揺動機構と、左側の前記サイドフレームに固定される左側揺動機構と、前記右側揺動機構および前記左側揺動機構によって支持されるＳバネと、を備え、
前記右側揺動機構および前記左側揺動機構のうち、一方は、前記Ｓバネの一方側の端部を前後方向に進退させる機構であり、一方側の前記サイドフレームと前記Ｓバネの前記一方側の端部との間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下側シートバックと、下側シートバックに対して傾動可能な上側シートバックとを有する乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートバックが、下側シートバックと上側シートバックとに上下に分割され、分割ラインを基準に上側シートバックが下側シートバックに対して傾動可能となる乗物用シートが知られている（特許文献１参照）。このような乗物用シートでは、リクライニング機構によりシートバック全体を後方に傾けた状態で、上側シートバックを下側シートバックに対して前傾させることで、運転者をリラックスさせた状態でシートバックにフィットさせることが可能となっている。また、この乗物用シートでは、運転者の操舵に関わらず、シートバックの前面の向きが常に前方を向くように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９０２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、シートバックの前面の向きが常に前方を向いているため、運転者が旋回操舵を行う際に、身体の一部（左右いずれかの肩部周辺の部分）がシートバックから離れてしまい、操舵がし難くなるといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、シートバックが上下に分割された乗物用シートにおいて、運転者の操舵のサポートを行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するため、本発明に係る乗物用シートは、下側シートバックと、前記下側シートバックの上に設けられ、前記下側シートバックに対して傾動可能な上側シートバックとを有する。
前記上側シートバックには、ステアリング操作に応じて前記上側シートバックの少なくとも一部の向きを左右に変える上側姿勢変更装置が設けられている。
【０００７】
この構成によれば、運転者のステアリング操作に応じて上側シートバックの少なくとも一部の向きを左右に変えることができるので、運転者が旋回操舵を行う際に、身体の一部が上側シートバックから離れるのを抑えることができ、運転者の操舵のサポートを行うことができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記上側姿勢変更装置は、前記上側シートバックの側部の一部である第１部位に作用して、当該第１部位を前後方向に進退させる構成とすることができる。
【０００９】
これによれば、上側姿勢変更装置が上側シートバックの側部の一部である第１部位に作用するので、運転者の身体の側部の一部を第１部位によって良好に押すことができ、運転者の操舵のサポートを良好に行うことができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記下側シートバックに対して前記上側シートバックが前に傾くほど、前記上側姿勢変更装置で前記第１部位を前進させる量が小さくなるように構成することができる。
【００１１】
下側シートバックに対して上側シートバックが前に大きく傾いている場合には、下側シートバックに対する上側シートバックの傾きが小さい場合と比べ、ステアリングと上側シートバックの距離が小さくなる。この場合に、例えば上側姿勢変更装置によって第１部位を前進させる量が一定であると、第１部位によって運転者の腕が前方に押されすぎて運転者が不快に感じる。これに対し、上側シートバックが前に傾くほど、上側姿勢変更装置で第１部位を前進させる量を小さくすることで、ステアリングと上側シートバックの距離が小さくなった場合でも、運転者が不快に感じることを抑えることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記下側シートバックには、ステアリング操作に応じて前記下側シートバックの少なくとも一部の向きを左右に変える下側姿勢変更装置が設けられていてもよい。
【００１３】
これによれば、上側姿勢変更装置と下側姿勢変更装置とで、運転者の操舵を好適にサポートすることができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記下側姿勢変更装置は、前記下側シートバックの側部の一部である第２部位に作用して、当該第２部位を前後方向に進退させる構成とすることができる。
【００１５】
これによれば、下側姿勢変更装置が下側シートバックの側部の一部である第２部位に作用するので、運転者の身体の側部の一部を第１部位および第２部位によって良好に押すことができ、運転者の操舵のサポートを良好に行うことができる。
【００１６】
また、前記した構成において、前記第１部位から前記上側シートバックの下面までの距離を、前記第１部位から前記上側シートバックの上面までの距離よりも小さくし、前記第２部位から前記下側シートバックの上面までの距離を、前記第２部位から前記下側シートバックの下面までの距離よりも小さくしてもよい。
【００１７】
これによれば、各姿勢変更装置の力が作用する第１部位および第２部位が、上側シートバックと下側シートバックの境界線に寄って配置されるので、各姿勢変更装置から運転者に対して加える力を一か所に集中させることができ、運転者の操舵を良好にサポートすることができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記上側姿勢変更装置および前記下側姿勢変更装置は、それぞれ、運転者の後方に配置される受圧部材と、前記受圧部材の左側部および右側部に連結される左右のリンク部材と、各前記リンク部材を回動させることで前記受圧部材の左側部または右側部を前後方向に進退させる左右のアクチュエータと、を備え、前記上側姿勢変更装置の前記アクチュエータの出力軸は、下方に向けられ、前記下側姿勢変更装置の前記アクチュエータの出力軸は、上方に向けられていてもよい。
【００１９】
これによれば、上側のリンク部材および受圧部材と下側のリンク部材および受圧部材を互いに近づけることができるので、各姿勢変更装置から運転者に対して加える力を一か所に集中させることができ、運転者の操舵を良好にサポートすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シートバックが上下に分割された乗物用シートにおいて、運転者の操舵のサポートを行うことができる。
【００２１】
また、本発明によれば、上側姿勢変更装置を、上側シートバックの側部の一部である第１部位に作用するように構成することで、運転者の身体の側部の一部を第１部位によって良好に押すことができ、運転者の操舵のサポートを良好に行うことができる。
【００２２】
また、本発明によれば、上側シートバックが前に傾くほど、上側姿勢変更装置で第１部位を前進させる量を小さくすることで、ステアリングと上側シートバックの距離が小さくなった場合でも、運転者が不快に感じることを抑えることができる。
【００２３】
また、本発明によれば、下側シートバックに下側姿勢変更装置を設けることで、上側姿勢変更装置と下側姿勢変更装置とで、運転者の操舵を好適にサポートすることができる。
【００２４】
また、本発明によれば、下側姿勢変更装置を、下側シートバックの側部の一部である第２部位に作用するように構成することで、運転者の身体の側部の一部を第１部位および第２部位によって良好に押すことができ、運転者の操舵のサポートを良好に行うことができる。
【００２５】
また、本発明によれば、第１部位から上側シートバックの下面までの距離を、第１部位から上側シートバックの上面までの距離よりも小さくし、第２部位から下側シートバックの上面までの距離を、第２部位から下側シートバックの下面までの距離よりも小さくすることで、各姿勢変更装置から運転者に対して加える力を一か所に集中させることができ、運転者の操舵を良好にサポートすることができる。
【００２６】
また、本発明によれば、上側姿勢変更装置のアクチュエータの出力軸を下方に向け、下側姿勢変更装置のアクチュエータの出力軸を上方に向けることで、上側のリンク部材および受圧部材と下側のリンク部材および受圧部材を互いに近づけることができるので、各姿勢変更装置から運転者に対して加える力を一か所に集中させることができ、運転者の操舵を良好にサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態に係る乗物用シートとしての車両用シートの斜視図である。
【図２】車両用シートに内蔵されるシートフレームの斜視図である。
【図３】揺動機構を示す拡大斜視図である。
【図４】揺動機構を分解して示す分解斜視図である。
【図５】揺動機構の動作を示す平面図である。
【図６】シートバックパッドを裏側から見た斜視図である。
【図７】車両が直進状態であるときの揺動機構とシートバックパッドの動きを示す図である。
【図８】ステアリングを所定角度まで右に回したときの揺動機構とシートバックパッドの動きを示す図である。
【図９】ステアリングを所定角度より大きな角度まで右に回したときの揺動機構とシートバックパッドの動きを示す図である。
【図１０】下側シートバックに対する上側シートバックの傾動動作を示す図である。
【図１１】シートバックパッドの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、乗物用シートの一例としての車両用シートＳは、自動車の運転席に使用されるシートであり、シートクッションＳ１と、シートバックＳ２と、ヘッドレストＳ３とを主に備えている。
【００２９】
シートバックＳ２は、下側シートバックＳ２１と、下側シートバックＳ２１の上に設けられ、下側シートバックＳ２１に対して傾動可能な上側シートバックＳ２２とを有している。下側シートバックＳ２１には、ステアリングＳＴの操作に応じて下側シートバックＳ２１の前面の上側部分の向きを左右に変える下側姿勢変更装置Ｍ１が設けられている。また、上側シートバックＳ２２には、ステアリングＳＴの操作に応じて上側シートバックＳ２２の前面の下側部分の向きを左右に変える上側姿勢変更装置Ｍ２が設けられている。
【００３０】
車両用シートＳには、下側シートバックＳ２１に対する上側シートバックＳ２２の角度を検出する角度検出センサ７２が設けられ、車両用シートＳが搭載される車両には、ステアリングＳＴの操舵角を検出する操舵角センサ７１と、操舵角センサ７１および角度検出センサ７２からの信号に基づいて各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２を制御する制御装置１００とが設けられている。
【００３１】
シートクッションＳ１およびシートバックＳ２には、図２に示すようなシートフレームＦが内蔵されている。シートフレームＦは、シートクッションＳ１のフレームを構成するシートクッションフレームＦ１と、シートバックＳ２のフレームを構成するシートバックフレームＦ２とから主に構成されている。シートクッションＳ１は、シートクッションフレームＦ１に、ウレタンフォームなどのクッション材からなるシートクッションパッドと、合成皮革や布地などからなる表皮材を被せることで構成されている。シートクッションフレームＦ１は、自動車のフロアにスライドレールＳＬを介して設置されている。これにより、車両用シートＳは、前後位置を調整可能となっている。
【００３２】
シートバックＳ２は、シートバックフレームＦ２に、クッション材からなるシートバックパッド６０（図６参照）と、合成皮革や布地などからなる表皮材を被せることで構成されている。シートバックフレームＦ２は、その下部がシートクッションフレームＦ１の後部に図示せぬリクライニング機構を介して回動自在に連結されている。これにより、シートバックＳ２は、シートクッションＳ１に対し前後に傾動可能となっている。
なお、本明細書において、前後、左右および上下は、リクライニング機構によってシートバックＳ２が倒されていない状態の車両用シートＳに着座した乗員を基準とする。
【００３３】
シートバックフレームＦ２は、下側シートバックＳ２１を構成する下部フレーム１１と、上側シートバックＳ２２を構成する上部フレーム１２とを有する。下部フレーム１１および上部フレーム１２は、パイプ材を屈曲させることで構成されている。
【００３４】
下部フレーム１１は、上側に開いたＵ字形状を有し、左右に離れた上下に延びるサイドフレーム１１Ｃと、サイドフレーム１１Ｃの下端部同士を繋ぐ下フレーム１１Ｄとを含んでなる。左右のサイドフレーム１１Ｃの上部には、下側姿勢変更装置Ｍ１が設けられている。下側姿勢変更装置Ｍ１は、右側のサイドフレーム１１Ｃに固定される右側揺動機構５０Ｒと、左側のサイドフレーム１１Ｃに固定される左側揺動機構５０Ｌと、左右の揺動機構５０Ｒ，５０Ｌによって支持される、受圧部材の一例としてのＳバネ４１とを備えている。なお、図２においては、揺動機構５０Ｒ，５０Ｌを適宜簡略化して図示している。
【００３５】
上部フレーム１２は、下側に開いたＵ字形状を有し、左右に離れた上下に延びるサイドフレーム１２Ｃと、サイドフレーム１２Ｃの上端部同士を繋ぐ上フレーム１２Ｄとを含んでなる。左右のサイドフレーム１２Ｃの下端部には、ブラケット１２Ａが溶接されている。ブラケット１２Ａは、下部フレーム１１の左右のサイドフレーム１１Ｃの上端部に、左右方向に沿った軸線Ｂ１回りに回動可能に連結されている。
【００３６】
左右のサイドフレーム１２Ｃの下部には、下側姿勢変更装置Ｍ１と略同様の構造となる上側姿勢変更装置Ｍ２が設けられている。上側姿勢変更装置Ｍ２は、右側のサイドフレーム１２Ｃに固定される右側揺動機構５０Ｒと、左側のサイドフレーム１２Ｃに固定される左側揺動機構５０Ｌと、左右の揺動機構５０Ｒ，５０Ｌによって支持される、受圧部材の一例としてのＳバネ４１とを備えている。下側姿勢変更装置Ｍ１と上側姿勢変更装置Ｍ２は、上下対称な構造となっているため、以下の説明では、下側姿勢変更装置Ｍ１を代表して説明し、上側姿勢変更装置Ｍ２については適宜説明を省略する。
【００３７】
Ｓバネ４１は、上下方向の所定範囲において上下方向に複数回屈曲しながら左右方向に延び、シートバックパッド６０を直接支持することが可能な位置に配置されている（図７参照）。詳しくは、上側姿勢変更装置Ｍ２のＳバネ４１は、乗員の肩辺りの位置に配置され、下側姿勢変更装置Ｍ１のＳバネ４１は、胸の辺りの位置に配置されている。
【００３８】
Ｓバネ４１は、上下方向に延び、かつ、左右方向に間隔を空けて配置される複数の直線部４１ａと、隣り合う２つの直線部４１ａ，４１ａの間に配置され、かつ、上または下に向けて凸となる複数の屈曲部４１ｂとを有している。詳しくは、各直線部４１ａの上に配置される複数の屈曲部４１ｂは、上に向けて凸となり、隣り合う２つの直線部４１ａ，４１ａの上端部に接続され、各直線部４１ａの下に配置される複数の屈曲部４１ｂは、下に向けて凸となり、隣り合う２つの直線部４１ａ，４１ａの下端部に接続されている。
【００３９】
上側の複数の屈曲部４１ｂは、上下方向で同じ位置に配置され、下側の複数の屈曲部４１ｂは、上下方向で同じ位置に配置されている。そして、複数の屈曲部４１ｂのうち、右側揺動機構５０Ｒに最も近い屈曲部４１ｂと、左側揺動機構５０Ｌに最も近い屈曲部４１ｂは、後述するアクチュエータ５１から離れる方向に向けて凸となっている。つまり、下側姿勢変更装置Ｍ１のＳバネ４１は、上に向けて凸となり、上側姿勢変更装置Ｍ２のＳバネ４１は、下に向けて凸となっている。
【００４０】
また、複数の直線部４１ａのうち、右側揺動機構５０Ｒに最も近い直線部４１ａと、左側揺動機構５０Ｌに最も近い直線部４１ａは、先端部が基端部よりも左右方向内側に位置するように折り曲げられている。詳しくは、各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌに最も近い各直線部４１ａは、屈曲部４１ｂから下方に向けて延びる基端部と、基端部の下端から左右方向内側および下側に向けて延びる傾斜部と、傾斜部の下端から下方に向けて延びる先端部とを有している。そして、各直線部４１ａの基端部は、各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌに回動可能に支持されている。
【００４１】
右側揺動機構５０Ｒは、Ｓバネ４１の右端部を前後方向に進退させる機構であり、右側のサイドフレーム１１ＣとＳバネ４１の右端部との間に設けられている。左側揺動機構５０Ｌは、Ｓバネ４１の左端部を前後方向に進退させる機構であり、左側のサイドフレーム１１ＣとＳバネ４１の左端部との間に設けられている。各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌは、制御装置１００によって制御されることで、車両の旋回方向と同じ方向にＳバネ４１を揺動するようになっており、これにより、乗員にかかる荷重（遠心力）をＳバネ４１で受けることが可能となっている。
【００４２】
なお、制御装置１００による制御方法としては、様々な方法を採用できる。一例を挙げるとすると、例えば、図示せぬ車輪速センサと操舵角センサ７１からの信号に基づいて横加速度や旋回方向を算出し、当該横加速度が所定の閾値を超えたときに、旋回方向の外側の揺動機構を作動させ、当該揺動機構によってＳバネ４１の旋回方向の外側の端部を前方に押し出すような方法が挙げられる。
【００４３】
また、制御装置１００は、下側姿勢変更装置Ｍ１と上側姿勢変更装置Ｍ２とが、略同じ作動量で作動するように制御している。詳しくは、ステアリングＳＴの操作に応じてＳバネ４１を左右の一方に向けて所定角度だけ揺動させる場合には、下側姿勢変更装置Ｍ１の左右の他方側の揺動機構によってＳバネ４１の一端部を前進させる量を所定量とし、上側姿勢変更装置Ｍ２の左右の他方側の揺動機構によってＳバネ４１の他端部を前進させる量を前記所定量と略同じ量とする。
【００４４】
また、制御装置１００は、操舵角センサ７１および角度検出センサ７２からの信号に基づいて、各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２によってＳバネ４１の端部を前進させる量を、下側シートバックＳ２１に対して上側シートバックＳ２２が前に傾くほど小さくなるように構成されている。詳しくは、制御装置１００は、下側シートバックＳ２１に対する上側シートバックＳ２２の角度が０°である場合（上側シートバックＳ２２が図１０の２点鎖線の位置である場合）には、ステアリングＳＴの操作に応じた各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２の作動量を第１作動量とする。これに対し、下側シートバックＳ２１に対する上側シートバックＳ２２の角度が０°よりも大きい場合（上側シートバックＳ２２が図１０の実線の位置である場合）には、制御装置１００は、ステアリングＳＴの操作に応じた各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２の作動量を、第１作動量よりも小さな第２作動量とする。なお、各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２の作動量は、上側シートバックＳ２２の角度に反比例するように設定してもよいし、上側シートバックＳ２２の角度が０°から第１角度までは、第１作動量とし、第１角度から第２角度までは、第２作動量とするように、角度範囲に応じて適宜作動量を設定してもよい。
【００４５】
下側姿勢変更装置Ｍ１の各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌは、Ｓバネ４１の上下方向の中心ＣＬに対して下方に片寄って配置されている。言い換えると、下側姿勢変更装置Ｍ１において、各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌの下端から中心ＣＬまでの距離は、各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌの上端から中心ＣＬまでの距離よりも長くなっている。これに対し、上側姿勢変更装置Ｍ２の各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌは、Ｓバネ４１の上下方向の中心（図示略）に対して上方に片寄って配置されている。言い換えると、上側姿勢変更装置Ｍ２において、各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌの上端から中心までの距離は、各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌの下端から中心までの距離よりも長くなっている。
【００４６】
さらに言い換えると、下側姿勢変更装置Ｍ１を構成する後述の２つのアクチュエータ５１の出力軸５１Ｃ（図３参照）は、上方に向けられ、上側姿勢変更装置Ｍ２を構成する２つのアクチュエータ５１の出力軸５１Ｃは、下方に向けられている。
【００４７】
各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌは、左右対称な構造となっている。以下の説明では、右側揺動機構５０Ｒの構造を代表して説明し、左側揺動機構５０Ｌについては説明を省略する。
【００４８】
図３および図４に示すように、右側揺動機構５０Ｒは、主に、アクチュエータ５１と、保持ブラケット５２と、第１リンク部材５３と、第２リンク部材５４と、トーションバネ５５とを備えて構成されている。
【００４９】
アクチュエータ５１は、第１リンク部材５３および第２リンク部材５４を回動させるための駆動源であり、ステッピングモータ５１Ａと、ギヤボックス５１Ｂと、出力軸５１Ｃとを備え、出力軸５１Ｃが上下方向に沿うように配置されている。そして、ステッピングモータ５１Ａからの駆動力がギヤボックス５１Ｂで減速されて出力軸５１Ｃに伝達されることで、出力軸５１Ｃが所定角度で回動するようになっている。
【００５０】
保持ブラケット５２は、略半円状の板状部材であり、円弧状に形成された取付面５２Ａを介してサイドフレーム１１Ｃに溶接等により固定されている。また、保持ブラケット５２には、アクチュエータ５１の出力軸５１Ｃを貫通させるための貫通孔５２Ｂが形成されている。そして、保持ブラケット５２の下面には、図示せぬネジ等によりアクチュエータ５１の上端面５１Ｄが固定されている。
【００５１】
第１リンク部材５３は、長尺状に形成される板状部材であり、その一端部がアクチュエータ５１の出力軸５１Ｃに固定されることで、他端部が出力軸５１Ｃを中心に前後方向に揺動可能となっている（図５参照）。すなわち、第１リンク部材５３は、サイドフレーム１１Ｃに対して回動可能となっている。
【００５２】
具体的に、第１リンク部材５３の一端部には、出力軸５１Ｃの断面視Ｄ型の先端部と係合する断面視Ｄ型の係合孔５３Ａが形成され、他端側には、第２リンク部材５４の揺動中心となる段付ボルト５６およびカラー５７が挿入される挿入孔５３Ｂが形成されている。また、第１リンク部材５３のうち挿入孔５３Ｂの一端側と他端側には、それぞれ、第２リンク部材５４の揺動範囲を規定する２つの矩形板状の規制壁５８を固定するための矩形の嵌合穴５３Ｃが１つずつ形成されている。
【００５３】
これにより、第２リンク部材５４が第１リンク部材５３に対して揺動しすぎてしまうのを、２つの規制壁５８で規制することが可能となっている。さらに、第１リンク部材５３のうち係合孔５３Ａと挿入孔５３Ｂとの間には、トーションバネ５５の一端部５５Ａを固定するための固定穴５３Ｄが形成されている。
【００５４】
第２リンク部材５４は、前述した段付ボルト５６、カラー５７およびナット５９によって第１リンク部材５３に回動可能に設けられている。具体的に、第２リンク部材５４の一端部には、段付ボルト５６の軸部５６Ａを挿通させる挿通孔５４Ａが形成されている。一方、段付ボルト５６は、軸部５６Ａと、軸部５６Ａよりも大径で、かつ、頭部５６Ｂよりも小径に形成される中径部５６Ｃを有している。
【００５５】
カラー５７は、第１リンク部材５３の挿入孔５３Ｂに回動可能に支持されるとともに、段付ボルト５６の軸部５６Ａが挿通される円筒部５７Ａと、円筒部５７Ａの上端から径方向外側に延びるフランジ部５７Ｂとを有している。円筒部５７Ａは、フランジ部５７Ｂが第１リンク部材５３の上面に当接した状態において、第１リンク部材５３の下面から僅かに突出するように形成されている。
【００５６】
フランジ部５７Ｂは、段付ボルト５６の中径部５６Ｃとの間で第２リンク部材５４を挟み込んで支持するとともに、カラー５７が第１リンク部材５３から下方に抜けるのを抑える抜け止めとして機能している。ナット５９は、カラー５７の円筒部５７Ａの下端から下方に突出する段付ボルト５６の軸部５６Ａ（ネジ部）に捩じ込まれることで、カラー５７の下端に締結されるようになっている。そして、ナット５９は、カラー５７に締結された状態において、カラー５７が第１リンク部材５３から上方に抜けるのを抑える抜け止めとして機能している。
【００５７】
つまり、第２リンク部材５４は、第１リンク部材５３に対して、段付ボルト５６、カラー５７およびナット５９とともに一体に揺動可能となっている。また、第２リンク部材５４の他端部（挿通孔５４Ａとは反対側の端部：以下、先端部）には、図５に示すように、前述したＳバネ４１の端部が回動可能に係合する連結孔５４Ｂが形成されている。
【００５８】
これにより、第１リンク部材５３が後方の初期位置（実線の位置）から前方に揺動すると、第２リンク部材５４の先端部がＳバネ４１によって左右方向外側に移動することが規制されることで、第２リンク部材５４が第１リンク部材５３に対して離れる（開く）方向に揺動するようになっている。また、第１リンク部材５３が前方の位置（２点鎖線の位置）から初期位置に揺動すると、後述するトーションバネ５５によって、第２リンク部材５４が第１リンク部材５３に対して近づく（閉じる）方向に揺動するようになっている。
【００５９】
図４に示すように、第２リンク部材５４のうち挿通孔５４Ａと連結孔５４Ｂとの間には、トーションバネ５５の他端部５５Ｂを固定するための固定穴５４Ｃが形成されている。
【００６０】
トーションバネ５５は、第１リンク部材５３と第２リンク部材５４との間（機構的な間）に配置され、第１リンク部材５３と第２リンク部材５４とを互いに引き寄せるような付勢力を発生するように構成されている。すなわち、トーションバネ５５は、第２リンク部材５４を第１リンク部材５３に対する初期位置（図５に実線で示す位置）に付勢するように構成されている。これにより、トーションバネ５５の付勢力によって第２リンク部材５４を初期位置に戻すことが可能となっている。
【００６１】
具体的に、トーションバネ５５は、コイル部５５Ｃと、コイル部５５Ｃの下端から径方向外側に延びた後下方に延びるＬ字状の第１アーム部５５Ｄと、コイル部５５Ｃの上端から径方向外側に延びた後下方に延びるＬ字状の第２アーム部５５Ｅとを有している。
【００６２】
そして、トーションバネ５５のコイル部５５Ｃは、段付ボルト５６の中径部５６Ｃ（第２リンク部材５４の第１リンク部材５３側の回動軸）を囲うように配置されている。これにより、例えばトーションバネのコイル部を第２リンク部材の回動軸を囲わないように配置する構造に比べ、右側揺動機構５０Ｒのコンパクト化を図ることが可能となっている。
【００６３】
図６に示すように、シートバックパッド６０は、前述した下部フレーム１１に前側から被せられた状態で支持される下側パッドＰ１と、上部フレーム１２に前側から被せられた状態で支持される上側パッドＰ２とを有している。
【００６４】
下側パッドＰ１は、ウレタンフォームなどからなるクッション部材Ｐ１１と、クッション部材Ｐ１１よりも変形しにくい難変形部材Ｐ１２とを有している。クッション部材Ｐ１１は、乗員とシートバックフレームＦ２との間に配置されるベース部６１と、ベース部６１の左端部および右端部から後方に延びる左側部６３および右側部６４と、左側部６３の後端部から左右方向内側に延びる左フランジ部６６と、右側部６４の後端部から左右方向内側に延びる右フランジ部６７とを一体に有している。
【００６５】
上側パッドＰ２は、下側パッドＰ１とは大きさや形状が異なるが、下側パッドＰ１と略同じ構造となっている。以下、下側パッドＰ１の各部位と略同様の構造の部位には、同一符号を付すこととする。
【００６６】
上側パッドＰ２は、ウレタンフォームなどからなるクッション部材Ｐ２１と、クッション部材Ｐ２１よりも変形しにくい難変形部材Ｐ２２とを有している。クッション部材Ｐ２１は、乗員とシートバックフレームＦ２との間に配置されるベース部６１と、ベース部６１の上端部、左端部および右端部から後方に延びる上側部６２、左側部６３および右側部６４と、上側部６２の後端部から下方に延びる上フランジ部６５と、左側部６３の後端部から左右方向内側に延びる左フランジ部６６と、右側部６４の後端部から左右方向内側に延びる右フランジ部６７とを一体に有している。
【００６７】
難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２は、左右方向に長い矩形のシート状の部材であり、例えば樹脂製の板状部材やクッション部材Ｐ１１，Ｐ２１よりも硬いクッション材からなり、ベース部６１の裏側に一体に設けられている。詳しくは、下側パッドＰ１を構成する難変形部材Ｐ１２は、下側パッドＰ１のベース部６１の上部に設けられ、上側パッドＰ２を構成する難変形部材Ｐ２２は、上側パッドＰ２のベース部６１の下部に設けられている。なお、このようなシートバックパッド６０の製造方法としては、例えばクッション部材Ｐ１１，Ｐ２１を形成する型内に難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２をセットした後に、クッション部材Ｐ１１，Ｐ２１の材料を型内に注入する方法などが挙げられる。
【００６８】
図７に示すように、上下に配置される各難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２は、上下に配置される各Ｓバネ４１に前後方向で隣接する位置に配置されている。なお、図７〜図９においては、便宜上、Ｓバネ４１を簡略化して図示するとともに、下側の構造のみを図示している。
【００６９】
詳しくは、難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２は、上下方向においてＳバネ４１よりも大きくなっており、Ｓバネ４１は、上下方向において難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２の範囲内に配置されている。なお、難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２とＳバネ４１は、乗員がシートバックパッド６０に寄り掛かった状態において、接触するように配置されていればよく、例えば、乗員がシートバックパッド６０に寄り掛かっていない状態においては、互いに僅かな隙間を空けて配置されていてもよいし、接触していてもよい。
【００７０】
ベース部６１は、乗員の背中を支持する支持面６１Ａを有している。ベース部６１の左右両側には、支持面６１Ａよりも前方に突出して、乗員の左右の腕を左右外側から支持する左右のサイドサポート部６８Ｌ，６８Ｒが一体に設けられている。左フランジ部６６および右フランジ部６７は、シートバックフレームＦ２の裏側に回り込んでおり、ベース部６１との間でシートバックフレームＦ２を挟み込んでいる。なお、このベース部６１周りの構造は、上側パッドＰ２でも略同様の構造となっている。
【００７１】
次に、揺動機構５０Ｒ，５０Ｌの動作について説明する。
図７〜図９に示すように、例えば車両を右方向（図示時計回り）に旋回させる場合には、上下２つの左側揺動機構５０Ｌが前方に揺動することで、上下２つのＳバネ４１が図示時計回りに揺動する。これにより、揺動する２つのＳバネ４１によって難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２の左側の側部ＰＬが右側の側部よりも大きな移動量で押されて、各支持面６１Ａの一部の向き（乗員の肩や胸付近の部位）が右側に向けて傾くので、乗員に加わる遠心力を支持面６１Ａで良好に受けることができる。ここで、難変形部材Ｐ１２の左側の側部ＰＬは、下側姿勢変更装置Ｍ１が作用する部分である第２部分の一例であり、図６に示すように、下側パッドＰ１のベース部６１における左側の側部の上部（一部）を構成している。また、難変形部材Ｐ２２の左側の側部ＰＬは、上側姿勢変更装置Ｍ２が作用する部分である第１部分の一例であり、上側パッドＰ２のベース部６１における左側の側部の下部（一部）を構成している。
【００７２】
第１部位に相当する側部ＰＬから上側パッドＰ２（上側シートバックＳ２２）の下面までの距離は、第１部位に相当する側部ＰＬから上側パッドＰ２（上側シートバックＳ２２）の上面までの距離よりも小さくなっている。また、第２部位に相当する側部ＰＬから下側パッドＰ１（下側シートバックＳ２１）の上面までの距離は、第２部位に相当する側部ＰＬから下側パッドＰ１（下側シートバックＳ２１）の下面までの距離よりも小さくなっている。つまり、各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２の力が作用する各側部ＰＬは、上側シートバックＳ２２と下側シートバックＳ２１の境界線に寄って配置されている。
【００７３】
なお、車両を左方向に旋回させる場合には、上記とは逆に、難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２の右側の側部が、それぞれ第１部位、第２部位に相当する。
【００７４】
また、制御装置１００は、上記したように上下２つのＳバネ４１を揺動させる場合には、上下２つの左側揺動機構５０Ｌを同じ作動量で作動させるので、上側パッドＰ２の支持面６１Ａと下側パッドＰ１の支持面６１Ａとの間に段差が生じることが抑えられ、乗員が不快に感じるのを抑えることが可能となっている。
【００７５】
また、図１０に示すように、制御装置１００は、上側シートバックＳ２２の前傾角度が大きい場合（実線参照）には、前傾角度が小さい場合（２点鎖線参照）に比べ、各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２の作動量を小さくする。ここで、上側シートバックＳ２２の前傾角度が大きい場合には、前傾角度が小さい場合に比べ、ステアリングＳＴと上側シートバックＳ２２の距離が小さくなる。この場合に、例えば前傾角度に関わらずに各姿勢変更装置の作動量を一定であると、各姿勢変更装置によって運転者の腕が前方に押されすぎて運転者が不快に感じる。これに対し、上側シートバックＳ２２が前に傾くほど、各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２の作動量を小さくすることで、ステアリングＳＴと上側シートバックＳ２２の距離が小さくなった場合でも、運転者が不快に感じることを抑えることができる。
【００７６】
なお、前述した作用効果は、リクライニング機構により下側シートバックＳ２１を後に多少傾けた状態が前提になっている。そのため、下側シートバックＳ２１が起立状態（略上下方向に沿った状態）から後に所定角度傾いた場合に、制御装置１００が前述した制御を行うように構成してもよい。詳しくは、下側シートバックＳ２１の起立状態からの後傾角度を検出するセンサを設け、制御装置１００が、後傾角度が０°から所定角度の範囲では、各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２の作動量を一定（最大値よりも小さな値）にし、後傾角度が所定角度以上の場合には、上側シートバックＳ２２が前に傾くほど、各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２の作動量を小さくするように構成されていてもよい。
【００７７】
以上、本実施形態によれば、次の各効果を奏することができる。
運転者のステアリング操作に応じて上側シートバックＳ２２の下部および下側シートバックＳ２１の上部の向きを左右に変えることができるので、運転者が旋回操舵を行う際に、身体の一部が上側シートバックＳ２２および下側シートバックＳ２１から離れるのを抑えることができる。そのため、シートバックＳ２が上下に分割された車両用シートＳにおいて、運転者の操舵のサポートを行うことができる。
【００７８】
各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２を、上側シートバックＳ２２または下側シートバックＳ２１の側部の一部である第１部位または第２部位（側部ＰＬ）に作用するように構成することで、運転者の身体の側部の一部を第１部位および第２部位によって良好に押すことができ、運転者の操舵のサポートを良好に行うことができる。
【００７９】
上側シートバックＳ２２が前に傾くほど、各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２の作動量を小さくすることで、ステアリングＳＴと上側シートバックＳ２２の距離が小さくなった場合でも、運転者が不快に感じることを抑えることができる。
【００８０】
上側シートバックＳ２２と下側シートバックＳ２１の両方に姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２を設けたので、各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２で、運転者の操舵を好適にサポートすることができる。
【００８１】
各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２の力が作用する第１部位および第２部位（各側部ＰＬ）が、上側シートバックＳ２２と下側シートバックＳ２１の境界線に寄って配置されるので、各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２から運転者に対して加える力を一か所に集中させることができ、運転者の操舵を良好にサポートすることができる。
【００８２】
上側姿勢変更装置Ｍ２のアクチュエータ５１の出力軸５１Ｃを下方に向け、下側姿勢変更装置Ｍ１のアクチュエータ５１の出力軸５１Ｃを上方に向けることで、上側の各リンク部材５３，５４およびＳバネ４１と下側の各リンク部材５３，５４およびＳバネ４１を互いに近づけることができる。そのため、各姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２から運転者に対して加える力を一か所に集中させることができ、運転者の操舵を良好にサポートすることができる。
【００８３】
シートバックパッド６０を直接支持するＳバネ４１を各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌで揺動させるので、従来のような複雑な形状の受圧部材を設ける構造に比べ、シートバックパッド６０の支持面６１Ａの向きを左右に変更する構造をシンプルに構成することができる。
【００８４】
各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌに最も近い各屈曲部４１ｂが、各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌから離れる方向に向けて屈曲するので、Ｓバネ４１が前後方向に変形する際に、各屈曲部４１ｂが揺動機構５０Ｒ，５０Ｌに干渉するのを抑えることができる。
【００８５】
難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２とＳバネ４１を前後方向に隣接して配置することで、Ｓバネ４１の揺動時にＳバネ４１が難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２を押すので、揺動機構５０Ｒ，５０Ｌからの力が、クッション部材Ｐ１１，Ｐ２１の変形によって吸収される割合を減らすことができ、支持面６１Ａを良好に傾動させることができる。
【００８６】
以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以下の他の形態に示すように、適宜変形して実施することが可能である。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００８７】
前記実施形態では、上下２つのＳバネ４１を左右同じ向きに揺動するように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばステアリング操作に応じた制御をＯＮ・ＯＦＦさせるスイッチを設け、このスイッチがＯＦＦの場合に、上側のＳバネ４１と下側のＳバネ４１を異なる向きで動作するように制御してもよい。例えば、マッサージモードを実行するスイッチを設け、このスイッチをＯＮしたときには、上側のＳバネ４１の左右の向きが交互に変更するように上側姿勢変更装置Ｍ２を制御することで、上側シートバックＳ２２によって運転者の身体を捩じらせるマッサージを行ってもよい。なお、マッサージモードの際には、下側のＳバネ４１は、停止した状態であってもよいし、上側のＳバネ４１の向きとは逆方向に向くように揺動させてもよい。
【００８８】
前記実施形態では、上側シートバックＳ２２と下側シートバックＳ２１の両方に姿勢変更装置Ｍ１，Ｍ２を設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば上側シートバックのみに姿勢変更装置を設けてもよい。
【００８９】
前記実施形態では、下側姿勢変更装置Ｍ１と上側姿勢変更装置Ｍ２とを略同じ作動量で作動するように制御したが、本発明はこれに限定されず、各姿勢変更装置をそれぞれ異なる作動量で作動するように制御してもよい。
【００９０】
前記実施形態では、上側姿勢変更装置Ｍ２で上側シートバックＳ２２の一部（下部）の向きを左右に変更し、下側姿勢変更装置Ｍ１で下側シートバックＳ２１の一部（上部）の向きを左右に変更するように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上側姿勢変更装置は、上側シートバック全体の向きを左右に変更するように構成されていてもよいし、下側姿勢変更装置は、下側シートバック全体の向きを左右に変更するように構成されていてもよい。
【００９１】
前記実施形態では、難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２をＳバネ４１のみで押すように構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１１に示すように、各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌによって難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２を押すことができるように構成してもよい。具体的に、この形態では、難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２が各揺動機構５０Ｒ，５０Ｌの第２リンク部材５４に前後方向で隣接している。なお、難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２と第２リンク部材５４は、少なくとも揺動機構５０Ｒ，５０Ｌの作動時に接触するように構成されていればよい。つまり、難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２と第２リンク部材５４は、乗員がシートバックパッド６０に寄り掛かっていない状態においては、互いに僅かな隙間を空けて配置されていてもよいし、接触していてもよい。
【００９２】
この構成によれば、Ｓバネ４１だけでなく、左右のいずれかの揺動機構５０Ｒ，５０Ｌによっても難変形部材Ｐ１２，Ｐ２２を押すことができるので、支持面６１Ａの向きをより良好に変更することができる。
【００９３】
前記実施形態では、受圧部材としてＳバネ４１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばコイルバネ、樹脂製または金属製の板状部材などであってもよい。
【００９４】
前記実施形態では、受圧部材の左側部または右側部を進退させる装置として揺動機構５０Ｒ，５０Ｌを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば油圧などで前後方向に進退するピストンを有する装置などであってもよい。また、揺動機構に設けるリンク部材の数は、前記実施形態のように２つに限らず、１または３つ以上であってもよい。
【００９５】
前記実施形態では、第２リンク部材５４を第１リンク部材５３に対する初期位置に付勢するバネとしてトーションバネ５５を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば板バネや線バネなどのその他の付勢部材であってもよい。
【００９６】
前記実施形態で示したシートフレームＦ（シートクッションフレームＦ１およびシートバックフレームＦ２）の具体的な構成は一例であり、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、板状のフレームとパイプ材とを適宜組み合わせて構成されていてもよい。
【００９７】
前記実施形態では、乗物用シートとして、自動車で使用される車両用シートＳを例示したが、本発明はこれに限定されず、その他の乗物用シート、例えば、船舶や航空機などで使用されるシートに適用することもできる。
【符号の説明】
【００９８】
Ｍ２    上側姿勢変更装置
Ｓ      車両用シート
Ｓ２１  下側シートバック
Ｓ２２  上側シートバック
ＳＴ    ステアリング
【図１】
0006601159.tif 000002
【図２】
0006601159.tif 000003
【図３】
0006601159.tif 000004
【図４】
0006601159.tif 000005
【図５】
0006601159.tif 000006
【図６】
0006601159.tif 000007
【図７】
0006601159.tif 000008
【図８】
0006601159.tif 000009
【図９】
0006601159.tif 000010
【図１０】
0006601159.tif 000011
【図１１】
0006601159.tif 000012