(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散粒子（Ａ）と、
分散媒体（Ｂ）と、
水（Ｃ）と、を含有する導光板用組成物であって、
前記光拡散粒子（Ａ）の含有量をＭａ質量部、前記水（Ｃ）の含有量をＭｃ質量部としたときに、両者の比Ｍａ／Ｍｃが５〜５００である、導光板用組成物。
【請求項２】
前記光拡散粒子（Ａ）の粒子径分布の標準偏差を数平均粒子径で除した値（粒子変動係数）が０．０１〜０．２である、請求項１に記載の導光板用組成物。
【請求項３】
前記光拡散粒子（Ａ）の長径（Ｒｍａｘ）と短径（Ｒｍｉｎ）との比率（Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎ）が１．０１〜１．２の範囲にある、請求項１または請求項２に記載の導光板用組成物。
【請求項４】
前記分散媒体（Ｂ）として光重合性成分を含む、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の導光板用組成物。
【請求項５】
さらに、ラジカル捕捉剤を含有する、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の導光板用組成物。
【請求項６】
さらに、イソチアゾリン系化合物を含有する、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の導光板用組成物。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の導光板用組成物を用いて作製された導光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板用組成物、及び特にエッジライト型面発光装置に好適な導光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネルや看板などに用いられる面発光装置は、光源を面状に配置して拡散板等によって面均一発光を形成する直下型と、光源を導光板の端面に配置したエッジライト型とが知られている。
【０００３】
エッジライト型面発光装置は、光源と導光板を備える。導光板は、導光基板と光拡散部を備え、光源からの光は導光板内部を伝播し、導光基板表面に配置された光拡散部により面状に出射される。このような導光板は、特許文献１〜４に記載されているように、光拡散粒子を含有する導光板用組成物を導光基板へ塗布して光拡散部を作製し、製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１４５９３７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４６７７１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１６５２８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１７８３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような面発光装置にはさらなるエネルギー効率の向上が要求されており、光源より導光基板に供給された光を、より効率良く導光基板の光出射面側に十分に取り出す技術が要求されている。そのためには、導光基板表面に配置された光拡散部が十分に機能する必要がある。しかしながら、従来の光拡散部を形成するための導光板用組成物は、外部からの水分の吸収などにより保存安定性が損なわれることがあった。そして、このような導光板用組成物を用いて光拡散部を作製すると、光拡散機能にバラツキが生じてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、前記課題の少なくとも一部を解決することで、光をより高い輝度で光出射面側に均質に出射できる導光板を作製することができ、かつ、保存安定性にも優れる導光板用組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００８】
［適用例１］
本発明に係る導光板用組成物の一態様は、
光拡散粒子（Ａ）と、
分散媒体（Ｂ）と、
水（Ｃ）と、を含有する導光板用組成物であって、
前記光拡散粒子（Ａ）の含有量をＭａ質量部、前記水（Ｃ）の含有量をＭｃ質量部としたときに、両者の比Ｍａ／Ｍｃが５〜５００であることを特徴とする。
【０００９】
［適用例２］
適用例１の導光板用組成物において、
前記光拡散粒子（Ａ）の粒子径分布の標準偏差を数平均粒子径で除した値（粒子変動係数）が０．０１〜０．２であることができる。
【００１０】
［適用例３］
適用例１または適用例２の導光板用組成物において、
前記光拡散粒子（Ａ）の長径（Ｒｍａｘ）と短径（Ｒｍｉｎ）との比率（Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎ）が１．０１〜１．２の範囲にあることができる。
【００１１】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の導光板用組成物において、
前記分散媒体（Ｂ）として光重合性成分を含むことができる。
【００１２】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例の導光板用組成物において、
さらに、ラジカル捕捉剤を含有することができる。
【００１３】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか一例の導光板用組成物において、
さらに、イソチアゾリン系化合物を含有することができる。
【００１４】
［適用例７］
本発明に係る導光板の一態様は、
適用例１ないし適用例６のいずれか一例の導光板用組成物を用いて作製されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る導光板用組成物によれば、該組成物を導光基板へ塗布して光拡散部を形成することにより、輝度ムラや色度ムラを抑制することができるので、光をより高い輝度で光出射面側に均質に出射できる導光板を作製することができる。また、本発明に係る導光板用組成物は、保存安定性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】エッジライト型面発光装置の一例を示す断面概念図である。
【図２】導光板の光拡散部が形成されている側の平面図である。
【図３】光拡散粒子（Ａ）の長径及び短径の概念を模式的に示す説明図である。
【図４】光拡散粒子（Ａ）の長径及び短径の概念を模式的に示す説明図である。
【図５】光拡散粒子（Ａ）の長径及び短径の概念を模式的に示す説明図である。
【図６】異形粒子の概念を模式的に示す説明図である。
【図７】異形粒子の概念を模式的に示す説明図である。
【図８】異形粒子の概念を模式的に示す説明図である。
【図９】異形粒子の概念を模式的に示す説明図である。
【図１０】異形粒子の概念を模式的に示す説明図である。
【図１１】異形粒子の概念を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書における「（
メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜」及び「メタクリル酸〜」の双方を包括する概念である。また、「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」及び「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。また、「（メタ）アクリロイリル」とは、「アクリロイル」及び「メタクリロイル」の双方を包括する概念である。
【００１８】
なお、本明細書中では、光拡散粒子（Ａ）を「（Ａ）成分」、分散媒体（Ｂ）を「（Ｂ）成分」、水（Ｃ）を「（Ｃ）成分」と略して用いることがある。
【００１９】
１．導光板用組成物
本実施形態に係る導光板用組成物（以下、単に「組成物」ともいう。）は、導光板の光拡散部を形成するために用いられる組成物である。本実施形態に係る導光板用組成物は、光拡散粒子（Ａ）と、分散媒体（Ｂ）と、水（Ｃ）とを含有する。以下、本実施形態に係る導光板用組成物に含まれ得る成分について詳細に説明する。
【００２０】
１．１．光拡散粒子（Ａ）
光拡散粒子（Ａ）として、無機粒子や有機粒子を使用することができる。無機粒子としては、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、二酸化チタン粒子などを好ましく使用することができる。有機粒子としては、コアシェル型の有機粒子、中空状の有機粒子、球形ではない形状の異形有機粒子などを好ましく使用することができる。本発明に用いられる光拡散粒子（Ａ）は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
このような光拡散粒子（Ａ）の数平均粒子径（Ｄｎ）は、光拡散粒子（Ａ）が有機粒子である場合には、０．３〜２μｍが好ましく、０．４〜１．８μｍがより好ましい。一方、光拡散粒子（Ａ）が無機粒子である場合には、０．５〜３μｍが好ましく、０．８〜２．８μｍがより好ましい。光拡散粒子（Ａ）の数平均粒子径（Ｄｎ）は、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置を用いることにより測定することができる。
【００２２】
「動的光散乱法によって測定された数平均粒子径」とは、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置を用いて散乱光強度の揺らぎを観測し、光子相関法により自己相関関数を求め、キュムラント法及びヒストグラム法解析を適用することにより求めた数平均粒子径のことをいう。
【００２３】
動的光散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置としては、ベックマン・コールター社製のナノ粒子アナライザー「ＤｅｌｓａＮａｎｏ  Ｓ」、Ｍａｌｖｅｒｎ社製の「Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  ｎａｎｏ  ｚｓ」、大塚電子株式会社製の「ＥＬＳＺ−１０００ＺＳ」等が挙げられる。
【００２４】
数平均粒子径（Ｄｎ）が前記範囲内にある無機粒子は、市販品から粒度分布に基づいて適宜選択することにより入手が可能である。また、コアシェル粒子、中空粒子、異形粒子等は、国際公開第２００５／０７１０１４号や特開２０１３−９３２０５号公報に記載の方法により作製することができる。
【００２５】
本実施形態に係る導光板用組成物に含まれる光拡散粒子（Ａ）の粒子変動係数（ＣＶ値）は、０．０１〜０．２の範囲にあることが好ましく、０．０２〜０．１５の範囲にあることがより好ましい。導光板においては光出射面側に光を均質に拡散させる必要があるが、光拡散粒子（Ａ）の粒子変動係数が前記範囲内にあると、この粒子径の分布度合いが光を均質に拡散させやすい状態を作り出し、光の乱反射を低減できることが明らかとなった。これにより、導光板の光取り出し効率が向上する。
【００２６】
なお、粒子変動係数（ＣＶ値）は、下記式（１）により求めることができる。
ＣＶ値＝（粒子径分布の標準偏差（σ）／数平均粒子径（Ｄｎ））  ・・・・（１）
【００２７】
光拡散粒子（Ａ）における長径（Ｒｍａｘ）と短径（Ｒｍｉｎ）との比率（Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎ）は、１．０１〜１．２の範囲にあることが好ましく、１．０２〜１．１５の範囲にあることがより好ましい。比率（Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎ）が前記範囲にあると、光拡散粒子（Ａ）の表面積が増大しかつ光拡散粒子（Ａ）の表面が真球の曲面ではなくなるため、光の散乱効率が大きくなり、導光板の平均輝度が大きくなる。
【００２８】
光拡散粒子（Ａ）の長径（Ｒｍａｘ）とは、透過型電子顕微鏡により撮影された一つの独立した光拡散粒子の像について、像の端部と端部を結んだ直線のうち最も長い直線の距離を意味するものとする。光拡散粒子（Ａ）の短径（Ｒｍｉｎ）とは、透過型電子顕微鏡により撮影された一つの独立した光拡散粒子の像について、像の端部と端部を結んだ直線のうち最も短い直線の距離を意味するものとする。
【００２９】
例えば、図３に示すように透過型電子顕微鏡により撮影された一つの独立した光拡散粒子４０ａの像が楕円形状である場合、その楕円形状の長軸ａを光拡散粒子の長径（Ｒｍａｘ）と判断し、短軸ｂを光拡散粒子の短径（Ｒｍｉｎ）と判断する。図４に示すように、透過型電子顕微鏡により撮影された一つの独立した光拡散粒子４０ｂの像が２つの一次粒子の凝集体である場合、像の端部と端部を結んだ直線のうち最も長い距離ｃを光拡散粒子の長径（Ｒｍａｘ）と判断し、像の端部と端部を結んだ直線のうち最も短い径ｄを光拡散粒子の短径（Ｒｍｉｎ）と判断する。図５に示すように、透過型電子顕微鏡により撮影された一つの独立した光拡散粒子４０ｃの像が３つ以上の一次粒子の凝集体である場合、像の端部と端部を結んだ直線のうち最も長い距離ｅを光拡散粒子の長径（Ｒｍａｘ）と判断し、像の端部と端部を結んだ直線のうち最も短い径ｆを光拡散粒子の短径（Ｒｍｉｎ）と判断する。
【００３０】
上記のような判断手法により、例えば２０個の光拡散粒子（Ａ）の長径（Ｒｍａｘ）と短径（Ｒｍｉｎ）を測定し、長径（Ｒｍａｘ）及び短径（Ｒｍｉｎ）の平均値を算出した後、その長径の平均値と短径の平均値との比率（Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎ）を計算することにより求めることができる。
【００３１】
また、光拡散粒子（Ａ）は、例えば第１の光拡散粒子と第２の光拡散粒子とが密着した構造であるような「異形粒子」であってもよい。この場合において、光拡散粒子（Ａ）は、いずれか一方の光拡散粒子（Ａ）の表面の少なくとも一部にもう一方の光拡散粒子（Ａ）が配置されている構造であることができる。ここで、本明細書にいう「異形」とは、２つの粒子が粒子全体の中心点に対して非対称に配置されていることをいう。
【００３２】
図６〜図１１は、異形粒子の概念を模式的に示す説明図である。「異形粒子」としては、例えば図６〜図１１に示すような構造が挙げられる。
【００３３】
図６に示す異形粒子５０ａは、第１の光拡散粒子５２ａの表面の一部に第２の光拡散粒子５４ａが密着しており、第２の光拡散粒子５４ａが第１の光拡散粒子５２ａの表面から突き出ている構造を有している。
【００３４】
図７に示す異形粒子５０ｂは、第１の光拡散粒子５２ｂの内部に第２の光拡散粒子５４ｂが完全に包含されており、第１の光拡散粒子５２ｂの表面の一点で第２の光拡散粒子５４ｂと接しており、全体としては略球状の構造を有している。
【００３５】
図８に示す異形粒子５０ｃは、第１の光拡散粒子５２ｃと第２の光拡散粒子５４ｃとが密着して、全体としては略球状の構造を有している。なお、図８に示す異形粒子５０ｃで
は、第１の光拡散粒子５２ｃ及び第２の光拡散粒子５４ｃは同程度の表面積を有しているが、この点については特に限定されるものではない。
【００３６】
図９に示す異形粒子５０ｄは、第１の光拡散粒子５２ｄの内部に第２の光拡散粒子５４ｄが包含され、第２の光拡散粒子５４ｄの曲面が異形粒子５０ｄの表面に現れており、全体としては略球状の構造を有している。
【００３７】
図１０に示す異形粒子５０ｅは、図８に示す異形粒子５０ｃが全体としてラグビーボールのような楕円球状の構造を有している。なお、図１０に示す異形粒子５０ｅでは、第１の光拡散粒子５２ｅ及び第２の光拡散粒子５４ｅは同程度の表面積を有しているが、この点については特に限定されるものではない。
【００３８】
図１１に示す異形粒子５０ｆは、略球状の第１の光拡散粒子５２ｆと略球状の第２の光拡散粒子５４ｆとが面で密着しており、全体としては双子球状の構造を有している。
【００３９】
異形粒子が有機粒子である場合、特に限定されるものではないが、第１の光拡散粒子と第２の光拡散粒子の２つの粒子から構成されるものであることが好ましい。かかる場合、第１の光拡散粒子の組成と第２の光拡散粒子の組成とが、同一であっても異なっていてもよいが、第１の光拡散粒子に含まれる単量体単位の少なくとも１種が、第２の光拡散粒子に含まれる単量体単位とは異なっていることが好ましい。すなわち、この場合には、異形有機粒子を構成する単量体単位のうち少なくとも１種が、第１の光拡散粒子と第２の光拡散粒子のいずれか一方の光拡散粒子にのみ含まれていることになる。これにより、図６〜図１１に示すように、第１の光拡散粒子と第２の光拡散粒子とを非対称に分離させることができる。
【００４０】
光拡散粒子（Ａ）が異形粒子である場合、異形粒子が実質的に１個の粒子を構成していることから、異形粒子の長径及び短径は以下のようにして測定する。例えば光拡散粒子（Ａ）が図６に示すような球状突起を有する略球状の粒子５０ａである場合、長径（Ｒｍａｘ）は第１の光拡散粒子５２ａの端部から第２の光拡散粒子５４ａの端部までの距離で表される。また、短径（Ｒｍｉｎ）はより大きい方の粒子（図６においては第１の光拡散粒子５２ａ）の直径で表される。
【００４１】
光拡散粒子（Ａ）が異形粒子であって、該異形粒子が有機粒子である場合には、例えば特開２０１３−０９８１２３号公報等に記載されている方法で作製することができる。また、異形粒子が無機粒子である場合、粉砕方法、粉砕後の分級作業等の公知の方法により適宜作製することができる。
【００４２】
光拡散粒子（Ａ）と、重合後の後述する光重合性成分との屈折率差の絶対値｜Δｎ｜は、０．０２≦｜Δｎ｜≦１．３が好ましい。例えば光重合性成分として、光重合性モノマーや光重合性オリゴマーを使用したときには、光拡散粒子（Ａ）として炭酸カルシウム粒子（屈折率：ｎ＝１．５９）、硫酸バリウム粒子（屈折率：ｎ＝１．６４）及び二酸化チタン粒子（屈折率：ｎ＝２．７）の少なくとも何れか一つを使用すると、上記の条件を満足する。
【００４３】
本実施形態に係る導光板用組成物は、上述したような光拡散粒子（Ａ）が分散媒体（Ｂ）中に分散した状態となっている。本実施形態に係る導光板用組成物中の光拡散粒子（Ａ）の含有量は、光拡散粒子（Ａ）が無機粒子である場合には、組成物の全質量を１００質量％としたときに、好ましくは０．５〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％、特に好ましくは３〜１２質量％である。また、光拡散粒子（Ａ）が有機粒子である場合には、組成物の全質量を１００質量％としたときに、好ましくは０．５〜４０質量％、より好
ましくは５〜３５質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％である。光拡散粒子（Ａ）の含有量が前記範囲にあると、組成物の保存安定性が良好となり、また組成物の塗工性が良好となるので、導光基板の表面に均質な光拡散部が形成されやすい。
【００４４】
１．２．分散媒体（Ｂ）
本実施形態に係る導光板用組成物は、分散媒体（Ｂ）を含有する。光硬化型の導光板用組成物を用いて光拡散部を作製する場合、分散媒体（Ｂ）としては、光重合性成分を用いることが好ましい。光重合性成分を用いることにより、後述する光拡散部の空隙の発生を抑制することができ、空隙の発生による乱反射をより抑制することができる。このような光重合性成分は、ビニル基等の光重合性官能基を有することが好ましく、光重合性単量体や感光性重合体を用いることが好ましい。このような成分としては、例えば国際公開第２００５／０７１０１４号や特開２０１３−９３２０５号公報に記載の化合物を適時使用することができる。
【００４５】
光重合性単量体としては、例えば芳香族ビニル、不飽和ニトリル、不飽和カルボン酸エステル、不飽和アミドなどを使用することができる。
【００４６】
芳香族ビニルとしては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ｐ−ジイソプロペニルベンゼン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、１，１−ジフェニルエチレン、ｐ−メトキシスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノスチレン、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
【００４７】
不飽和ニトリルとしては、例えば（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−クロロメチルアクリロニトリル、α−メトキシアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、クロトン酸ニトリル、ケイ皮酸ニトリル、イタコン酸ジニトリル、マレイン酸ジニトリル、フマル酸ジニトリル等が挙げられる。
【００４８】
不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸エステル；クロトン酸メチル、クロトン酸エチル、クロトン酸プロピル、クロトン酸ブチル等のクロトン酸エステル；ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸プロピル、ケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸エステル等が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
【００４９】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）エチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、［４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル］メチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸モノエステル；
【００５０】
シアノエチル（メタ）アクリレート、シアノプロピル（メタ）アクリレートなどのシアノ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アリーロキシアルキルエステル；
メトキシポリエチエングリコール、エトキシポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレングリコール、エトキシポリプロピレングリコールなどのアルコキシポリアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸モノエステル類；フェノキシポリエチレングリコール、フェノキシポリプロピレングリコールなどのアリーロキシポリアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸モノエステル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル；
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール（アルキレングリコール単位数は例えば２〜２３）の（メタ）アクリル酸ジエステル、両末端ヒドロキシポリブタジエン、両末端ヒドロキシポリイソプレン、両末端ヒドロキシブタジエン−アクリロニトリル共重合体、両末端ヒドロキシポリカプロラクトンなどの両末端に水酸基を有する重合体の（メタ）アクリル酸ジエステル；
グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールアルカン（アルカンの炭素数は例えば１〜３）、テトラメチロールアルカン（アルカンの炭素数は例えば１〜３）、ペンタエリスリトールの如き３価以上の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル、（メタ）アクリル酸トリエステル又は（メタ）アクリル酸テトラエステルなどの（メタ）アクリル酸オリゴエステル；
３価以上の多価アルコールのポリアルキレングリコール付加物の（メタ）アクリル酸トリエステル又は（メタ）アクリル酸テトラエステルなどの（メタ）アクリル酸オリゴエステル；等が挙げられる。
【００５１】
不飽和アミドとしては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン、クロトン酸アミド、ケイ皮酸アミド等が挙げられる。
【００５２】
感光性重合体としては、重合体骨格に光重合性基が導入されたものであれば、特に制限なく公知のものが使用できる。このような重合体骨格としては、ポリエーテル骨格、ポリウレタン骨格、ポリエチレン骨格、ポリエステル骨格、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリフェニレン骨格などが挙げられ、好ましくは、ポリエーテル骨格、ポリウレタン骨格である。光重合性基としては、例えば（メタ）アクリロイル基、アルケニル基、シンナモイル基、シンナミリデンアセチル基、ベンザルアセトフェノン基、スチリルピリジン基、α−フェニルマレイミド基、フェニルアジド基、スルフォニルアジド基、カルボニルアジド基、ジアゾ基、ｏ−キノンジアジド基、フリルアクリロイル基、クマリン基、ピロン基、アントラセン基、ベンゾフェノン基、ベンゾイン基、スチルベン基、ジチオカルバメート基、キサンテート基、１，２，３−チアジアゾール基、シクロプロペン基、アザジオキサビシクロ基などが挙げられ、好ましい光重合性基は（メタ）アクリロイル基及びシンナモイル基であり、特に好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
【００５３】
なお、分散媒体（Ｂ）として脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートを添加することにより、導光板用組成物の粘度や光硬化性を容易に制御することができる。
【００５４】
本発明に用いられる分散媒体（Ｂ）は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いる
ことができる。
【００５５】
分散媒体（Ｂ）が光重合性成分を含む場合、本実施形態に係る導光板用組成物中の光重合性成分の含有量は、組成物の全質量を１００質量％としたときに、好ましくは５０〜９５質量％、より好ましくは６０〜８０質量％である。光重合性成分の含有量が前記範囲にあると、導光基板の表面に形成された光拡散部に含まれる光拡散粒子（Ａ）を十分な強度で保持することができ、製造工程において光拡散粒子（Ａ）が剥離するなどして異物が発生することを効果的に抑制することができる。
【００５６】
１．３．水（Ｃ）
本実施形態に係る導光板用組成物は、水（Ｃ）を含有する。なお、本願発明においては、水（Ｃ）は、分散媒体（Ｂ）とは異なる成分として取り扱う。つまり、分散媒体（Ｂ）には、水（Ｃ）が含まれないものとする。
【００５７】
組成物中の光拡散粒子（Ａ）の含有量をＭａ質量部、水（Ｃ）の含有量をＭｃ質量部としたときに、両者の比Ｍａ／Ｍｃが５〜５００となるような割合であることが必要であり、７〜４５０であることが好ましく、８〜２００であることがより好ましく、１０〜１００であることが特に好ましい。水（Ｃ）を上記の範囲で使用することにより、導光板用組成物の貯蔵安定性を向上させると共に、光拡散部の輝度ムラや色度ムラを抑制して導光板の面発光の均質性をより向上させることが明らかとなった。
【００５８】
水（Ｃ）を含有させることにより、導光板用組成物の貯蔵安定性を向上させると共に、光拡散部の輝度ムラや色度ムラを抑制して導光板の面発光の均質性をより向上させる効果の発現機構は明らかではないが、以下のように考えられる。導光板用組成物を使用するにあたり、導光板用組成物は常に水分を含有する外気等に暴露される。例えば、光拡散部を印刷により作製する場合、導光基材上に印刷を開始してから終了までには一定の時間が必要である。その後、印刷された導光板用組成物へ光照射を行うなどの硬化工程が行われ、光拡散部が作製される。この際、印刷の初期に作製された光拡散部前駆部（硬化されて光拡散部になる前の導光板用組成物印刷部のことをいう。）は、印刷終了時の光拡散部前駆部よりも硬化工程前に長時間大気に暴露される。この大気の暴露時間の違いにより、拡散部前駆部が大気中から吸収する水分量に違いが発生すると考えられる。その結果、その後の硬化工程において導光板用組成物の硬化状態に何らかの変化が発生し、この硬化状態の違いが各光拡散部の光拡散状態の違いとなり、導光板の面発光の均質性の劣化を助長すると推測される。
【００５９】
しかしながら、本願発明の導光板用組成物は、特定量の水（Ｃ）をあらかじめ含有することで、この大気暴露時間において大気から吸収される水分量の増加の相対量を低くすることができる。その結果、光拡散部前駆部作製初期と作製後期とで各光拡散部前駆部に含有される水分の相対比率の違いを低くすることができると考えられる。その結果、より均質な水分含有量を有する光拡散部前駆部を硬化でき、導光板の面発光の均質性をより向上させることができたと推測される。
【００６０】
なお、無機粒子は、一般的に表面積が大きく、表面が親水性であるため、水分を吸着しやすい傾向がある。一方、有機粒子は、無機粒子に比べて表面積が小さく、表面が疎水性であるため、水分吸着を抑制できる。したがって、導光板用組成物中の水（Ｃ）の含有量を厳密に制御するためには、光拡散粒子（Ａ）は有機粒子であることが好ましい。
【００６１】
１．４．光重合開始剤
本実施形態に係る導光板用組成物は、光重合開始剤を含有してもよい。特に分散媒体（Ｂ）が光重合性成分である場合には、光硬化性を高めるために、光重合開始剤を含有する
ことが好ましい。
【００６２】
このような光重合開始剤としては、放射線硬化型樹脂の分野において通常用いられているものから適宜選択することができ、例えば国際公開第２００５／０７１０１４号や特開２０１３−９３２０５号公報に記載の化合物などが挙げられる。
【００６３】
光重合開始剤の具体例としては、ジアセチル、メチルベンゾイルホルメート、ベンジルなどのα−ジケトン化合物；ベンゾイン、ピバロインなどのアシロイン類；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのアシロインエーテル類；アントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ナフトキノンなどの多核キノン類；アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシフェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、トリクロロアセトフェノンなどのアセトフェノン類；ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、ミヒラーズケトンなどのベンゾフェノン類；キサントン、チオキサントン、２−クロロチオキサントンなどのキサントン類が挙げられる。本発明に用いられる光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
本実施形態に係る導光板用組成物中の光重合開始剤の含有量は、組成物の全質量を１００質量％としたときに、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％である。光重合開始剤の含有量が前記範囲内にあれば、導光板用組成物の光硬化性が向上するため、タックフリーの光拡散部を作製することができる。
【００６５】
１．５．その他の成分
本実施形態に係る導光板用組成物は、上記の成分以外の成分、例えばラジカル捕捉剤、イソチアゾリン系化合物、リン酸エステル、界面活性剤、バインダーなどを含有してもよい。
【００６６】
＜ラジカル捕捉剤＞
本実施形態に係る導光板用組成物は、ラジカル捕捉剤を含有することにより、導光板用組成物の貯蔵段階での光重合性成分の重合を効果的に防止できる。
【００６７】
組成物中の光拡散粒子（Ａ）の含有量をＭａ質量部、ラジカル捕捉剤の含有量をＭｄ質量部としたときに、両者の比Ｍａ／Ｍｄは、好ましくは２０〜５００であり、より好ましくは２５〜３００である。ラジカル捕捉剤を前記範囲内で使用することにより、導光板用組成物の貯蔵段階での光重合性成分の重合を効果的に防止できる。
【００６８】
ラジカル捕捉剤としては、例えばフェノール誘導体が好ましい。フェノール誘導体を使用することで、光拡散部の白色度がより向上する。フェノール誘導体としては、例えばヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、モノ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、カテコール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ｐ−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール、ピロガロール、β−ナフトール等のヒドロキシ芳香族化合物、ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−トルキノン、ｐ−キシロキノンなどが挙げられる。本発明に用いられるラジカル捕捉剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
本実施形態に係る導光板用組成物中のラジカル捕捉剤であるフェノール誘導体の含有量は、組成物の全質量を１００質量％としたときに、好ましくは０．００１〜２質量％、よ
り好ましくは０．０１〜１質量％、特に好ましくは０．０５〜０．５質量％である。ラジカル捕捉剤であるフェノール誘導体の含有量が前記範囲内にあれば、導光板用組成物の貯蔵段階での光重合性成分の重合を効果的に防止できる。また、光拡散部の白色度をより向上させることができる。
【００７０】
＜イソチアゾリン系化合物＞
本実施形態に係る導光板用組成物にイソチアゾリン系化合物を添加することにより、イソチアゾリン系化合物が防腐剤として作用して、導光板用組成物を貯蔵した際に、細菌や黴などが増殖して異物が発生することを抑制することができる。
【００７１】
イソチアゾリン系化合物としては、イソチアゾリン骨格を有する化合物であれば特に制限されないが、例えば下記一般式（２）で表される化合物や下記一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００７２】
【化１】
0006601251.tif 000002
【００７３】
上記一般式（２）中、Ｒ１は水素原子又は炭化水素基であり、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が炭化水素基である場合、直鎖あるいは分岐鎖のような鎖状の炭素骨格を有していてもよく、環状の炭素骨格を有していてもよい。また、炭化水素基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜８であることが特に好ましい。このような炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００７４】
【化２】
0006601251.tif 000003
【００７５】
上記一般式（３）中、Ｒ４は水素原子又は炭化水素基であり、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。Ｒ４が炭化水素基である場合、上記一般式（２）で説明した炭化水素基と同様の炭化水素基が挙げられる。また、Ｒ５が有機基である場合、この有機基にはアルキル基やシクロアルキル基である脂肪族基や芳香族基が含まれるが、脂肪族基であることが好ましい。アルキル基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜８であることが特に好ましい。これらのアルキル基およびシクロアルキル基は、ハロゲン原子、アルコキシル基、ジアルキルアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基等の置換基を有していてもよい。前記脂肪族基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。上記式（３）中、ｎは０〜４の整数を表す。
【００７６】
イソチアゾリン系化合物の具体例としては、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。これらの中でも、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが好ましい。
【００７７】
組成物中の光拡散粒子（Ａ）の含有量をＭａ質量部、イソチアゾリン系化合物の含有量をＭｅ質量部としたときに、両者の比Ｍａ／Ｍｅが５０〜６００となるような割合であることが好ましく、１００〜５００であることがより好ましい。イソチアゾリン系化合物を上記の範囲で使用することにより、導光板用組成物の貯蔵安定性を向上させると共に、光拡散部の輝度ムラや色度ムラを抑制して導光板の面発光の均質性をより向上させることができる。
【００７８】
＜リン酸エステル＞
本実施形態に係る導光板用組成物にリン酸エステルを添加することにより、導光基板と光拡散部との密着性を高めることができる。また、導光板用組成物を硬化塗膜にしたときの、硬度、耐擦傷性及び耐摩耗性と低カールとのバランスを向上させることもできる。
【００７９】
リン酸エステルとしては、下記一般式（４）に示す化合物であることが好ましい。なお、リン酸エステルが光重合性成分に該当する場合であっても、本願発明においてはリン酸エステルと分散媒体（Ｂ）とは異なる成分として取り扱う。
【００８０】
【化３】
0006601251.tif 000004
（式（１）中、Ｒ６は水素原子又はメチル基、Ｒ７は２価の有機基、ｎは１又は２の整数を表す。）
【００８１】
リン酸エステルとしては、例えばモノ又はビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）リン酸エステル、モノ又はビス（２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）リン酸エステル、モノ又はビス（３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）リン酸エステル、モノ又はビス（６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル）リン酸エステル、モノ又はビス（１０−（メタ）アクリロイルオキシデシル）リン酸エステル、モノ又はビス（１−クロロメチル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）リン酸エステル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニルリン酸エステル等，及びこれらのラクトン変性物、ポリオキシアルキレン変性物等を挙げることができる。これらの中でも、導光基板との密着性及び硬度に優れた光拡散部を得るという観点から、モノ又はビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）リン酸エステルが好ましい。本発明に用いられるリン酸エステルは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
リン酸エステルの市販品としては、例えば、共栄社化学株式会社製  商品名：ライトエ
ステル  Ｐ−１Ｍ、Ｐ−２Ｍ、日本化薬株式会社製  商品名：ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２、ＰＭ−２１等が挙げられる。
【００８３】
本実施形態に係る導光板用組成物中のリン酸エステルの含有量は、組成物の全質量を１００質量％としたときに、好ましくは０．０７〜５質量％、より好ましくは０．２〜２質量％である。
【００８４】
＜界面活性剤＞
本実施形態に係る導光板用組成物に界面活性剤を添加することにより、導光板用組成物の表面張力や導光基板の濡れ性を制御することができる。界面活性剤としては、特に限定されないが、シリコン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００８５】
本実施形態に係る導光板用組成物中の界面活性剤の含有量は、組成物の全質量を１００質量％としたときに、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％である。
【００８６】
＜バインダー＞
本実施形態に係る導光板用組成物にバインダーを添加することにより、導光基板と光拡散部との密着性を向上させることができる。バインダーとしては、特に限定されないが、国際公開第２００５／０７１０１４号や特開２０１３−９３２０５号公報に記載のバインダーを使用することができる。
【００８７】
２．導光板
本実施形態に係る導光板は、上述の導光板用組成物を用いて作製されたものであることを特徴とする。具体的には、表面粗さＲａ＜１ｎｍの導光基板に上述の導光板用組成物を塗布または印刷して光拡散部を作製する。
【００８８】
図１は、本発明に係る導光板の一実施形態を備える透過型画像表示装置を示す断面図である。図１に示す透過型画像表示装置１００は、面光源装置２０と、透過型画像表示部３０とから主として構成される。面光源装置２０は、導光基板１１及び光拡散部１２を備えた導光板１と、導光板１の側方に設けられており導光板１に光を供給する光源３とを備えるエッジライト型面光源装置である。また、図１において光拡散部１２は多数のドット形状である。
【００８９】
導光基板１１は略直方体形状を呈しており、出射面Ｓ１と、出射面Ｓ１の反対側の出射面Ｓ２と、出射面Ｓ１及び出射面Ｓ２に交差する４つの端面Ｓ３１〜Ｓ３４とを有する。本実施形態において、４つの端面Ｓ３１〜Ｓ３４は、出射面Ｓ１及び出射面Ｓ２に略直交する。
【００９０】
導光板１は、出射面Ｓ２側に設けられた複数の光拡散部１２を有する。複数の光拡散部１２は、図２に示すように、出射面Ｓ２上に互いに離間して配置されている。図２は、導光基板を出射面Ｓ２側からみた場合の平面図である。図２では、説明の便宜のため、光源３も一緒に示している。図２では、光拡散部１２は互いに離間して配置されている。光拡散部１２の個数及び配置パターンは、均一な面状の光が効率的に出射面Ｓ１や必要に応じて出射面Ｓ２から出射されるように調整される。
【００９１】
光源３は、図１及び図２に示すように、互いに対向する一対の端面Ｓ３１、Ｓ３２の側方に配置される。図２に示すように、導光基板１１の例えば矩形の出射面Ｓ２を構成する４辺のうち互いに対向する２辺に沿って、複数の点状光源が配列してもよい。
【００９２】
上記構成において、光源３から出力された光は、端面Ｓ３１、Ｓ３２から導光基板１１に入射する。導光基板１１に入射した光は、光拡散部１２において乱反射し、均一な面状の光が効率的に出射面Ｓ１や出射面Ｓ２から出射されるように、光拡散部１２の形状を調整することができる。例えば図１の場合、出射面Ｓ１から出射した光は透過型画像表示部３０に供給される。
【００９３】
以下、導光板を構成する部材、導光板の製造方法について詳細に説明する。
【００９４】
２．１．導光基板
導光板１は、導光基板１１を備える。導光基板１１の表面粗さＲａは、出射面Ｓ１及び出射面Ｓ２からの光取り出し効率を考慮すると、Ｒａ＜１ｎｍであれば十分であり、Ｒａ＜０．５ｎｍであることが好ましい。また、後述する光拡散部と導光基板の密着性等を考慮すると、Ｒａ＞０．１ｎｍであることが好ましく、Ｒａ＞０．２ｎｍであることがより好ましい。
【００９５】
導光基板１１の端面の表面粗さＲａは、光源からの光が導光基板の端面で散乱を抑制するためには、２μｍ以下であれば実用できる程度の光を光源から導光基板１１の内部に入射させることができる。
【００９６】
なお、本願発明における導光基板１１の「表面粗さＲａ」とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して測定した「算術平均粗さ」のことをいう。
【００９７】
一般的に、エッジライト型面発光装置では、光源から光が発生すると、熱が発生し、それに伴い、導光基板の温度も上昇する。導光基板として樹脂板を用いる場合、樹脂板の熱膨張係数が高いために導光基板の熱による寸法変化は液晶パネルの寸法変化よりも大きくなる。しかし、液晶表示装置の狭額縁化により、導光基板の寸法変化を液晶表示装置の額縁部分で補正し難くなっている。このため、導光基板１１の材質は、熱による寸法変化の小さい樹脂板を使用してもよいが、ガラス基板であることが好ましい。導光基板１１がガラス基板である場合、ガラス基板の光路長１００ｍｍ、波長範囲３５０〜７５０ｎｍにおける最大透過率は５０％以上であることが好ましい。
【００９８】
ガラス基板の熱膨張係数は、１２０×１０−７／℃以下であることが好ましい。熱膨張係数が前記範囲を超えると、表示パネルと導光基板の熱による寸法変化の差が大きくなり易くなる。また、ガラス基板の歪点は、５５０℃以上であることが好ましい。歪点が前記範囲未満であると、ガラス基板の耐熱性が低下し易くなり、例えばガラス基板の表面に高温で反射膜や拡散膜等を成膜すると、ガラス基板が熱変形し易くなる。ここで、「歪点」は、ＪＩＳ  Ｒ３１０３に基づいて測定することができる。
【００９９】
２．１．１．ガラス組成
ガラス基板を構成するガラス組成としては、ＳｉＯ２を４０〜７０質量％、Ａｌ２Ｏ３を２〜２５質量％、Ｂ２Ｏ３を０〜２０質量％、Ｒ２Ｏ（ＲはＬｉ、Ｎａ、Ｋの一種又は二種以上）を０〜２５質量％、ＭｇＯを０〜１０質量％、ＣａＯを０〜１５質量％、ＳｒＯを０〜１０質量％、ＢａＯを０〜１５質量％、ＺｎＯを０〜１０質量％、ＺｒＯ２を０〜１０質量％を含有することが好ましい。
【０１００】
ＳｉＯ２は、ガラスのネットワークフォーマーとなる成分であり、熱膨張係数を低下させて、熱による寸法変化を低減する成分である。また耐酸性、歪点を高める成分である。ＳｉＯ２の含有量が多くなると、高温粘性が高くなり、溶融性が低下すると共に、成形時にクリストバライトの失透ブツが析出し易くなる。一方、ＳｉＯ２の含有量が少なくなると、熱膨張係数が高くなって、熱による寸法変化が大きくなる傾向にある。また耐酸性、
歪点が低下し易くなる。
【０１０１】
Ａｌ２Ｏ３は、熱膨張係数を低下させて、熱による寸法変化を低減する成分である。また、歪点を高めたり、成形時にクリストバライトの失透ブツの析出を抑える効果もある。Ａｌ２Ｏ３の含有量が前記範囲であると、液相温度が上昇して、ガラス基板に成形し難くなる。一方、Ａｌ２Ｏ３の含有量が少なくなると、熱膨張係数が高くなって、熱による寸法変化が大きくなる傾向にある。また歪点が低下し易くなる。
【０１０２】
Ｂ２Ｏ３は、融剤として作用し、高温粘性を下げて、溶融性を改善する成分である。また熱膨張係数を低下させて、熱による寸法変化を低減する成分である。Ｂ２Ｏ３の含有量が前記範囲であると、熱による寸法変化を抑制でき、溶融性を向上させて加工性を向上させることができる。
【０１０３】
Ｒ２Ｏは、高温粘性を低下させて、溶融性を改善する成分である。Ｒ２Ｏの含有量が前記範囲であると、歪点を向上させることができ、また波長５５０ｎｍ付近の最大透過率を向上させることができる。
【０１０４】
ＭｇＯは、歪点を低下させずに高温粘性のみを低下させて、溶融性を改善する成分である。ＭｇＯの含有量が前記範囲であると、成形時に失透ブツが析出することを抑制することができる。
【０１０５】
ＣａＯは、歪点を低下させずに高温粘性のみを低下させて、溶融性を改善する成分である。ＣａＯの含有量が前記範囲であると、成形時に失透ブツが析出することを抑制することができる。
【０１０６】
ＳｒＯは、耐薬品性、耐失透性を高める成分である。ＳｒＯの含有量が前記範囲であると、熱膨張係数を低下させ、熱による寸法変化を抑制することができる。
【０１０７】
ＢａＯは、ＳｒＯと同様にして、耐薬品性、耐失透性を高める成分である。ＢａＯの含有量が前記範囲であると、熱膨張係数を低下させ、熱による寸法変化を抑制することができる。
【０１０８】
ＺｎＯは、溶融性を改善する成分である。ＺｎＯの含有量が前記範囲であると、耐失透性を向上させることができる。
【０１０９】
ＺｒＯ２は、歪点を高める成分である。ＺｒＯ２の含有量が前記範囲であると、成形時に失透ブツが析出することを抑制することができる。
【０１１０】
なお、Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、Ｖ２Ｏ５、ＮｉＯ、ＭｎＯ２、Ｎｄ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｅｒ２Ｏ３などの遷移金属酸化物の含有量は０．１質量％以下であることが好ましい。遷移金属酸化物の含有量が多過ぎると、光取り出し効率が低下する場合がある。
【０１１１】
上記成分以外にも、他の成分を導入してもよい。例えば、液相温度を低下させるために、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｎｂ２Ｏ５、Ｐ２Ｏ５を各３質量％まで、清澄剤としてＡｓ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＳＯ３、Ｆ、Ｃｌ等を合量で２質量％まで導入してもよい。
【０１１２】
２．１．２．ガラス基板の製造方法
ガラス基板は、オーバーフローダウンドロー法、スロットダウンドロー法、フロート法、ロールアウト法、リドロー法等で作製することができる。なお、フロート法では、成形
時にガラスリボンの表裏面の温度差、組成差が発生し易いが、成形時の温度制御を厳密に行うと、その温度差、組成差を低減することができる。オーバーフローダウンドロー法では、成形時にガラスリボンの表裏面の温度差、組成差が生じ難いと共に、未研磨で表面品位が良好なガラス基板を成形し易くなる。
【０１１３】
なお、ガラス基板は、表示パネルに使用されるガラス基板に適用して、導光基板の機能を併有させることもできる。このようにすれば、表示装置の部材構成を簡略化することができる。
【０１１４】
２．２．光拡散部
本実施形態に係る導光板１は、光拡散粒子（Ａ）を含有する光拡散部１２を備える。光拡散粒子（Ａ）の数平均粒子径Ｄｎ（ｎｍ）は、導光基板１１の表面粗さＲａ（ｎｍ）に対して２００＜Ｄｎ／Ｒａ＜５０００の関係にあることが好ましく、３００＜Ｄｎ／Ｒａ＜４０００であることがより好ましい。Ｄｎ／Ｒａの値が前記範囲であると、導光基板１１と光拡散部１２の界面に空隙が混入することを抑制することができ、光取り出し効率を向上させて均質な面発光を実現することができると考えられる。
【０１１５】
先に説明した図２では、光拡散部１２が略円形の複数個のドット形状であり、互いに離間して配置されているが、適時出射面Ｓ１及び出射面Ｓ２からの必要とする光取り出し効率を考慮して形状等を調整することができる。図２に示した光拡散部１２の形状は説明の便宜のためであり、出射面Ｓ１及び出射面Ｓ２からの必要とする光取り出し効率を考慮して調整することができる。
【０１１６】
光拡散部１２は、上述の導光板用組成物を用いて作製する。導光基板１１に光拡散部１２を形成する方法としては、スクリーン印刷法、オフセット印刷法、前記導光板用組成物をノズルから噴霧させるスプレー塗工法等により作製することができる。例えば、国際公開第２００５／０７１０１４号、特開２０１３−９３２０５号公報、特開２０１２−１７８３４５号公報等に記載されている方法により導光板を作製することができる。
【０１１７】
このような導光板用組成物としては、熱硬化型あるいは光硬化型の導光板用組成物が好ましい。熱処理による導光基材の歪を効果的に抑制するためには光硬化型の導光板用組成物を用いて光拡散部を作製することがより好ましい。光拡散部１２を形成するための導光板用組成物は、光硬化性の導光板用組成物では、光重合性成分と、光重合開始剤とを含有する放射線硬化型の導光板用組成物であることが好ましい。
【０１１８】
導光基板１１の面積１００％に対して、光拡散部１２の面積は５％以上９５％以下であることが好ましい。前記光源から離れるにつれて、導光基板１１の塗工面における光拡散部１２が占める平面積と前記導光板用組成物の塗布面積との比率又は前記導光板用組成物の塗布面積と前導光基板１１の塗工面の面積との塗工面積比率が高くなること、が好ましい。これにより、導光板の輝度を略均一とすることができる。
【０１１９】
２．３．光源
光源３は、図１及び図２に示すように、端面Ｓ３１やＳ３２の側方に配置される。光源３は、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）等の線状光源であってもよいが、ＬＥＤ等の点状光源であることが好ましい。この場合、図２に示すように、導光板１１の例えば矩形の出射面Ｓ２を構成する４辺のうち互いに対向する２辺に沿って複数の点状光源が配列されるようにして光拡散部１２と光源３とを組み合わせることが好ましい。
【０１２０】
上記構成において、光源３から出力された光は、端面Ｓ３１やＳ３２から導光板１１に入射する。導光板１１に入射した光は、光拡散部１２において乱反射や拡散することによ
り、出射面Ｓ１やＳ２より出射される。出射面Ｓ１やＳ２より出射した光は透過型画像表示部３０等に供給される。均一な面状の光が効率的に出射面から出射されるように、光拡散部１２の個数及び配置パターンは適時調整することができる。
【０１２１】
２．４．透過型画像表示部
図１に示すように、透過型画像表示部３０は、導光板１の出射面Ｓ１側において導光板１と対向配置されており、出射面Ｓ１から射出された光が透過型画像表示部３０を照明している。透過型画像表示部３０は、例えば、液晶セルを有する液晶表示部等を用いることができる。
【０１２２】
３．実施例
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【０１２３】
３．１．光拡散粒子（Ａ）の作製
３．１．１．中空粒子１の作製
容量２リットルの反応容器に、水１９４部、メタクリル酸メチル９部、メタクリル酸１部、分子量調整剤としてオクチルチオグリコレート０．９２部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０４部を投入した。その一方で、メタクリル酸メチル７１部、メタクリル酸１９部、オクチルチオグリコレート０．５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部及び水４５部を混合攪拌してモノマー混合物の水性分散体を調製した。
【０１２４】
前記反応容器を撹拌しながら温度８５℃に加熱し、重合開始剤として５％過硫酸ナトリウム水溶液６部を投入した。その直後より、前記反応容器を撹拌しながら温度９０℃に保ちつつ前記モノマー混合物の水性分散体を連続的に４時間かけて投入した。さらに２時間の熟成を行い、粒子径０．２００μｍのシード粒子Ａの水性分散体（固形分２９．３％）を得た。
【０１２５】
容量２リットルの反応容器に、水１４３部、前記シード粒子Ａの水性分散体を固形分で１０部（水性分散体で３４部）、８０％アクリル酸水溶液１．２部を投入した。その一方で、スチレン７７．２部、ジビニルベンゼン（ｍ，ｐ−混合物、純度８１％）０．８部、８０％アクリル酸水溶液１．３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部及び水４６．７部を混合攪拌してモノマー混合物の水性分散体を調製した。
【０１２６】
前記反応容器を撹拌しながら温度８０℃に加熱し、重合開始剤として５％過硫酸ナトリウム水溶液８部を投入した。前記反応容器を撹拌しながら温度８０℃に保ちつつ、前記モノマー混合物の水性分散体を連続的に２時間かけて投入した。さらに上記モノマーの水性分散体をすべて反応容器に投入した直後に、スチレン１９．６部、ジビニルベンゼン（ｍ，ｐ−混合物、純度８１％）０．４部、６％水酸化アンモニウム２０部を一括投入した。その後温度を８５℃に上げ、２時間攪拌熟成し、粒子径０．４８７μｍ、内孔径０．３１２μｍ、容積空孔率２６％の単一の空孔を有する球状の中空シード粒子Ｂの水性分散体（固形分３０．９％）を得た。
【０１２７】
容量２リットルの反応容器に、水５６９部、前記中空シード粒子Ｂの水性分散体を固形分で１００部（水性分散体で３２４部）、スチレン２０部、ジビニルベンゼン（ｍ，ｐ−混合物、純度８１％）８０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４部を投入した。前記反応容器を撹拌しながら４０℃で３時間保持した後、６５℃まで加熱し、重合開始剤として過硫酸ナトリウムの５％水溶液６部を投入した。さらに反応容器を加熱して８０℃
を保持しつつ撹拌を続け、８０℃到達後１時間後に過硫酸ナトリウムの５％水溶液２部を投入し、さらに１時間撹拌を続けた。その後、温度を８５℃に上げ、１時間後に過硫酸ナトリウムの５％水溶液２部を投入し、さらに１時間撹拌熟成した。その後、反応容器を４０℃まで冷却し、内容物を目開き５０μｍのナイロン製メッシュを用いて濾過し、さらに濾過精度１０μｍのポリプロピレン製カートリッジフィルターを用いて加圧濾過を行い、中空粒子１の水性分散体（固形分２０．５％）を得た。得られた水性分散体を、日本ビュッヒ社製ミニスプレードライヤーＢ−２９０型を用いて噴霧乾燥法（温度１１０〜２２０℃）によって乾燥し、粒子径０．６０９μｍ、内孔径０．３８１μｍ、容積空孔率２４％の単一の空孔を有する球状の中空粒子１を得た。
【０１２８】
また、透過型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型式「Ｈ−７６５０」）により任意の２０個の中空粒子１について長径（Ｒｍａｘ）及び短径（Ｒｍｉｎ）を測定し、その平均値を算出したところ、長径が０．６１５μｍ、短径が０．６０４μｍであり、長径と短径との比率（Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎ）が１．０２であった。
【０１２９】
また、上記で得られた中空粒子１の水性分散体を試料とし、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置（大塚電子株式会社製、型式「ＥＬＳＺ−１０００ＺＳ」）を用いて、中空粒子１の数平均粒子径（Ｄｎ）及び粒子径分布の標準偏差（σ）を求めたところ、数平均粒子径（Ｄｎ）が０．６０９μｍ、標準偏差（σ）が０．０３４μｍであった。これらの値から、下記式（１）により粒子変動係数（ＣＶ値）を算出したところ、ＣＶ値は０．０５６であった。
ＣＶ値＝（粒子径分布の標準偏差（σ）／数平均粒子径（Ｄｎ））  ・・・・（１）
【０１３０】
３．１．２．コアシェル粒子の作製
容量２リットルの反応容器に、水９４７部、前記シード粒子Ａの水性分散体を固形分で１．６部（水性分散体で５．５部）、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部を投入し、撹拌しながら温度８５℃に加熱し、重合開始剤として３％過硫酸カリウム水溶液１０部を投入した。温度を８５℃に保ちつつ、スチレン８０部とジビニルベンゼン（ｍ，ｐ−混合物、純度８１％）２０部からなるモノマー混合物を連続的に３時間かけて投入した。その後２時間の熟成を行った後、反応容器を４０℃まで冷却し、内容物を目開き５０μｍのナイロン製メッシュを用いて濾過し、さらに濾過精度１０μｍのポリプロピレン製カートリッジフィルターを用いて加圧濾過を行い、密実粒子１の水性分散体（固形分１０．０％）を得た。
【０１３１】
次いで、ビス（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド（商品名「パーロイル（登録商標）３５５」、日油（株）製、水溶解度：０．０１％）２部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１部、及び水１７．９部を撹拌して乳化後、超音波ホモジナイザー（（株）エスエムテー製）でさらに微粒子化し、重合開始剤の水性分散体を得た。作製した重合開始剤の水性分散体に、コア粒子として前記密実粒子１の水性分散体を固形分で１５部（水性分散体で１５０部）添加し、１６時間撹拌した。その後、水６８０部、メタクリル酸メチル９０部、エチレングリコールジメタクリラート１０部、ＢＡＳＦ社製ジョンクリル（登録商標）６２の１０％水溶液５０部を加えて温度を４０℃に保ちつつ３時間撹拌し、さらに温度を８０℃に保ちつつ３時間撹拌することにより、前記密実粒子１の表面がポリマー被覆されたコアシェル粒子を合成した。その後、反応容器を４０℃まで冷却し、内容物を目開き５０μｍのナイロン製メッシュを用いて濾過し、さらに濾過精度１０μｍのポリプロピレン製カートリッジフィルターを用いて加圧濾過を行い、コアシェル粒子の水性分散体（固形分１２．２％）を得た。得られた水性分散体を、日本ビュッヒ社製ミニスプレードライヤーＢ−２９０型を用いて噴霧乾燥法（温度１１０〜２２０℃）によって乾燥し、粒子径１．５４μｍのコアシェル粒子を得た。
【０１３２】
中空粒子１と同様にコアシェル粒子の長径（Ｒｍａｘ）及び短径（Ｒｍｉｎ）を測定し、その平均値を算出したところ、長径が１．５６μｍ、短径が１．５１μｍであり、長径と短径との比率（Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎ）が１．０３であった。また、中空粒子１と同様にコアシェル粒子の数平均粒子径、標準偏差、粒子変動係数を求めたところ、数平均粒子径が１．５４μｍ、標準偏差が０．１５４μｍ、粒子変動係数が０．１であった。
【０１３３】
３．１．３．異形粒子の作製
容量２リットルの反応容器に、水９４７部、前記シード粒子Ａの水性分散体を固形分で１．６部（水性分散体で５．５部）、スチレン８０部、ジビニルベンゼン（ｍ，ｐ−混合物、純度８１％）１５部、２−ヒドロキシエチルメタクリラート５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部を投入し、撹拌しながら温度８５℃に加熱し、重合開始剤として３％過硫酸カリウム水溶液１０部を投入した。温度を８５℃に保ちつつ６時間の熟成を行うことにより、粒径０．８０９μｍの第１重合体粒子の水性分散体（固形分１０．０％）を得た。
【０１３４】
ビス（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド（商品名「パーロイル（登録商標）３５５」、日油（株）製、水溶解度：０．０１％）２部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１部、及び水１７．９部を撹拌して乳化後、超音波ホモジナイザー（（株）エスエムテー製）でさらに微粒子化し、重合開始剤の水性分散体を得た。作製した重合開始剤の水性分散体に、前記第１重合体粒子の水性分散体を固形分で１５部（水性分散体で１５０部）添加し、１６時間撹拌した。その後、水６８０部、メタクリル酸メチル９０部、エチレングリコールジメタクリラート１０部、ＢＡＳＦ社製ジョンクリル（登録商標）６２の１０％水溶液５０部を加えて温度を４０℃に保ちつつ３時間撹拌し、さらに温度を８０℃に保ちつつ３時間撹拌することにより、異形粒子を合成した。その後、反応容器を４０℃まで冷却し、内容物を目開き５０μｍのナイロン製メッシュを用いて濾過し、さらに濾過精度１０μｍのポリプロピレン製カートリッジフィルターを用いて加圧濾過を行い、異形粒子の水性分散体（固形分１２．２％）を得た。得られた水性分散体を、日本ビュッヒ社製ミニスプレードライヤーＢ−２９０型を用いて噴霧乾燥法（温度１１０〜２２０℃）によって乾燥し、粒子径１．６７μｍの異形粒子を得た。
【０１３５】
中空粒子１と同様に異形粒子の長径（Ｒｍａｘ）及び短径（Ｒｍｉｎ）を測定し、その平均値を算出したところ、長径が１．８１μｍ、短径が１．５３μｍであり、長径と短径との比率（Ｒｍａｘ／Ｒｍｉｎ）が１．１８であった。また、中空粒子１と同様に異形粒子の数平均粒子径、標準偏差、粒子変動係数を求めたところ、数平均粒子径が１．６７μｍ、標準偏差が０．１４７μｍ、粒子変動係数が０．０８８であった。
【０１３６】
３．１．４．炭酸カルシウム粒子Ａの作製
和光純薬工業株式会社より購入した炭酸カルシウムをメノウ乳鉢で粉砕し、さらに水篩による分級を行った後、日本ビュッヒ社製ミニスプレードライヤーＢ−２９０型を用いて噴霧乾燥法（温度１１０〜２２０℃）を使用して乾燥することによって、表１に記載の粒子長径／短径比を有する光拡散粒子を作製した。また、得られた炭酸カルシウム粒子Ａを超音波分散機を使用して水中に分散させた水性分散体を試料とし、中空粒子１と同様に炭酸カルシウム粒子Ａの数平均粒子径、標準偏差、粒子変動係数を求めたところ、数平均粒子径が２．２３μｍ、標準偏差が０．４４３μｍ、粒子変動係数が０．１９９であった。
【０１３７】
３．１．５．硫酸バリウム粒子Ａの作製
和光純薬工業株式会社より購入した硫酸バリウムをメノウ乳鉢で粉砕し、さらに水篩による分級を行った後、日本ビュッヒ社製ミニスプレードライヤーＢ−２９０型を用いて噴霧乾燥法（温度１１０〜２２０℃）を使用して乾燥することによって、表１に記載の粒子長径／短径比を有する光拡散粒子を作製した。また、得られた硫酸バリウム粒子Ａを超音
波分散機を使用して水中に分散させた水性分散体を試料とし、中空粒子１と同様に硫酸バリウム粒子Ａの数平均粒子径、標準偏差、粒子変動係数を求めたところ、数平均粒子径が１．９７μｍ、標準偏差が０．３５５μｍ、粒子変動係数が０．１８０であった。
【０１３８】
３．１．６．二酸化チタン粒子Ａの作製
和光純薬工業株式会社より購入した二酸化チタンをメノウ乳鉢で粉砕し、さらに水篩による分級を行った後、日本ビュッヒ社製ミニスプレードライヤーＢ−２９０型を用いて噴霧乾燥法（温度１１０〜２２０℃）を使用して乾燥することによって、表１に記載の粒子長径／短径比を有する光拡散粒子を作製した。また、得られた二酸化チタン粒子Ａを超音波分散機を使用して水中に分散させた水性分散体を試料とし、中空粒子１と同様に二酸化チタン粒子Ａの数平均粒子径、標準偏差、粒子変動係数を求めたところ、数平均粒子径が２．６７μｍ、標準偏差が０．４００μｍ、粒子変動係数が０．１５０であった。
【０１３９】
３．２．実施例１
上記で作製した中空粒子１  ２０質量部、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（アルケマ（株）製、商品名「ＣＮ１０４」）３３．１質量部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（第一工業製薬（株）製、商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」）４０．１質量部、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）リン酸エステル（日本化薬（株）製、商品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）０．４質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「イルガキュア１８４」）６．３質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル（和光純薬工業株式会社製）０．０８質量部、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（和光純薬工業株式会社製）０．０４質量部を混合し、さらに組成分中の水分が０．４質量部となるように調製した。さらに遊星式撹拌装置（倉敷紡績株式会社製、型式「ＫＫ−５０Ｓ」）を使用して混練し、光拡散粒子（Ａ）として中空粒子１を含有する導光板用組成物を調製した。
【０１４０】
次いで、作業ステージ上にガラス製の導光基板（日本電気硝子株式会社製、製品名「ＯＡ−１０Ｇ」、オーバーフロー法で製造された表面粗さＲａ＝０．５ｎｍのガラス基板）を載置し、上方から上記で得られた導光板用組成物をドット形状にスクリーン印刷し、その後、紫外線照射により硬化させることにより、光拡散部が形成された導光板を作製した。
【０１４１】
なお、導光板用組成物の塗布条件、紫外線の照射条件、及び評価方法は、以下の通りである。
【０１４２】
＜塗布条件＞
以下の条件に従い、ドットをスクリーン印刷した。ドット径は３００μｍ、ドット膜厚１５μｍ、ドットパターンはピッチ５００〜２０００μｍのピッチグラデーション設計とした。
・導光基板の寸法：長さ（導光方向の長さ）７１８ｍｍ、幅４１３ｍｍ、厚み２ｍｍ
・塗工面：出射面（導光基板の表面）
・塗布手段：スクリーン印刷
・メッシュ：４２０メッシュ／インチ
・スキージ角度：５０°
・スキージ速度：６５ｍｍ／ｓ
・スキージ圧：０．１９８ｋｇｆ／ｃｍ２
・クリアランス：１．１ｍｍ
【０１４３】
＜紫外線照射条件＞
・ランプ：超高圧水銀ランプ（照射波長２８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下）
・照射量：５５０ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）
【０１４４】
＜評価方法＞
（１）硬化性の評価
上記のようにして導光板用組成物を紫外線照射により硬化させた後、形成された光拡散部を触診し、タックが認識できる場合は硬化不良と判断して「×」、タックが認識できない場合は硬化性良好と判断して「○」と表中に表記した。
【０１４５】
（２）導光板の輝度ムラ及び色度ムラの評価
作製した導光板の両端部に白色ＬＥＤを線状に配置した光源を設置し、当該導光板の裏面側に白色拡散反射シート、表面側となる塗工面に光拡散フィルムを積層し、サイドライト式バックライトを作製した。当該サイドライト式バックライトを正面２ｍ離れた位置から目視により観察し、全面で均一な輝度であり輝度ムラを認識することができず、非常に良好と判断できる場合は「◎」、わずかな輝度ムラが認められるが、厳密に均質の輝度が要求されない用途には使用可能と判断できる場合は「○」、明らかに輝度ムラが認められ、使用困難である場合には不良と判断して「×」と表中に表記した。
【０１４６】
さらに、当該サイドライト式バックライトを正面２ｍ離れた位置から目視により観察し、色度ムラを認識することができず発色が白色であり、非常に良好と判断できる場合は「◎」、やや色度ムラを認識できるが、厳密な白色発光が要求されない用途には使用可能と判断できる場合は「○」、面内の色度ムラが大きく、使用困難である場合に不良と判断して「×」と表中に表記した。
【０１４７】
（３）保存安定性
上記で調製した導光板用組成物を室温において遮光環境下で保存し、１カ月毎に導光板を前記方法により作製し、前記輝度ムラ評価及び色度ムラ評価を行うことにより、導光板用組成物の保存安定性を評価した。導光板の輝度ムラ及び色度ムラが調製直後の導光板用組成物を使用した場合と比較して同等の場合には「◎」、やや変化が見られるが導光板としての使用可否の判断に影響しない程度の場合は「○」、使用可否の判断が異なる場合には「×」と表中に表記した。
【０１４８】
３．３．実施例２、比較例１〜２
水（Ｃ）の含有量を表１に記載の通りとし、各材料の使用量を微調整した以外は、実施例１と同様にして導光板用組成物を作製し、評価を行った。
【０１４９】
３．４．実施例３
上記で作製したコアシェル粒子１０質量部、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（アルケマ（株）製、商品名「ＣＮ１０４」）３６．６質量部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（第一工業製薬（株）製、商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」）４４．４質量部、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）リン酸エステル（日本化薬（株）製、商品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）０．４４質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「イルガキュア１８４」）７．０質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル（和光純薬工業株式会社製）０．０５質量部、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（和光純薬工業株式会社製）０．１質量部を混合し、さらに組成分中の水分が１．５質量部となるように調製した。さらに遊星式撹拌装置（倉敷紡績株式会社製、型式「ＫＫ−５０Ｓ」）を使用して混練することにより光拡散粒子（Ａ）としてコアシェル粒子を含有する導光板用組成物を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。
【０１５０】
３．５．実施例４
上記で作製した異形粒子３０質量部、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（アルケマ（株）製、商品名「ＣＮ１０４」）２８．８質量部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（第一工業製薬（株）製、商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」）３４．８質量部、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）リン酸エステル（日本化薬（株）製、商品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）０．３５質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「イルガキュア１８４」）５．４５質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル（和光純薬工業株式会社製）０．１質量部、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（和光純薬工業株式会社製）０．１質量部を混合し、さらに組成分中の水分が０．４質量部となるように調製した。さらに遊星式撹拌装置（倉敷紡績株式会社製、型式「ＫＫ−５０Ｓ」）を使用して混練することにより光拡散粒子（Ａ）として異形粒子を含有する導光板用組成物を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。
【０１５１】
３．６．実施例５
上記で作製した炭酸カルシウム粒子Ａ９質量部、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（アルケマ（株）製、商品名「ＣＮ１０４」）３７．６質量部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（第一工業製薬（株）製、商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」）４５．６質量部、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）リン酸エステル（日本化薬（株）製、商品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）０．４５質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「イルガキュア１８４」）７．１７質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル（和光純薬工業株式会社製）０．０６質量部、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（和光純薬工業株式会社製）０．０２質量部を混合し、さらに組成分中の水分が０．０２質量部となるように調製した。さらに遊星式撹拌装置（倉敷紡績株式会社製、型式「ＫＫ−５０Ｓ」）を使用して混練することにより光拡散粒子（Ａ）として炭酸カルシウム粒子Ａを含有する導光板用組成物を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。
【０１５２】
３．７．実施例６
上記で作製した硫酸バリウム粒子Ａ９質量部、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（アルケマ（株）製、商品名「ＣＮ１０４」）３７．６質量部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（第一工業製薬（株）製、商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」）４５．６質量部、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）リン酸エステル（日本化薬（株）製、商品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）０．４５質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「イルガキュア１８４」）７．１７質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル（和光純薬工業株式会社製）０．０５質量部、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（和光純薬工業株式会社製）０．０３質量部を混合し、さらに組成分中の水分が０．０３質量部となるように調製した。さらに遊星式撹拌装置（倉敷紡績株式会社製、型式「ＫＫ−５０Ｓ」）を使用して混練することにより光拡散粒子（Ａ）として硫酸バリウム粒子Ａを含有する導光板用組成物を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。
【０１５３】
３．８．実施例７
上記で作製した二酸化チタン粒子Ａ９質量部、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（アルケマ（株）製、商品名「ＣＮ１０４」）３７．６質量部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（第一工業製薬（株）製、商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」）４５．６質量部、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）リン酸エステル（日本化薬（株）製、商品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）０．４５質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「イルガキュア１８４」）７．１７質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル（和光純薬工業株式会社製）０．３質量部、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（和光純薬工業株式
会社製）０．０３質量部を混合し、さらに組成分中の水分が０．０４質量部となるように調製した。さらに遊星式撹拌装置（倉敷紡績株式会社製、型式「ＫＫ−５０Ｓ」）を使用して混練することにより光拡散粒子（Ａ）として二酸化チタン粒子Ａを含有する導光板用組成物を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。
【０１５４】
３．９．評価結果
下表１に各実施例及び比較例に用いた導光板用組成物の組成、物性、並びに評価結果を示す。
【０１５５】
【表１】
0006601251.tif 000005
【０１５６】
なお、表１中に記載した各材料は、以下に記載の商品もしくは化合物を使用した。
分散媒体（Ｂ）
・Ｂ１：ビスフェノールＡエポキシジアクリレート、アルケマ（株）製、商品名「ＣＮ１０４」
・Ｂ２：２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、第一工業製薬（株）製、商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」
水（Ｃ）：イオン交換水
イソチアゾリン系化合物：２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、和光純薬工業（株）製
光重合開始剤：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「イルガキュア１８４」
リン酸エステル：ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）リン酸エステル、日本化薬（株）製、商品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）
ラジカル捕捉剤：ヒドロキノンモノメチルエーテル、和光純薬工業（株）製
【０１５７】
実施例１〜７の水（Ｃ）を特定量含有する導光板用組成物は、硬化性が良好で、かつ、保存安定性に優れていることがわかる。また、実施例１〜７の水（Ｃ）を特定量含有する導光板用組成物を用いて作製された導光板は、輝度ムラや色度ムラを効果的に抑制できるので、導光板の面発光の均質性に優れており、良好な発光特性を示すことがわかる。
【０１５８】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。
【符号の説明】
【０１５９】
１…導光板、３…光源、１１…導光基板、１２…光拡散部、２０…面光源装置、３０…透過型画像表示部、４０ａ・４０ｂ・４０ｃ…光拡散粒子、５０ａ・５０ｂ・５０ｃ・５０ｄ・５０ｅ・５０ｆ…異形粒子、５２ａ・５２ｂ・５２ｃ・５２ｄ・５２ｅ・５２ｆ…第１の光拡散粒子、５４ａ・５４ｂ・５４ｃ・５４ｄ・５４ｅ・５４ｆ…第２の光拡散粒子、１００…透過型画像表示装置（液晶表示装置）、Ｓ１・Ｓ２…（導光基板の）出射面、Ｓ３１・Ｓ３２・Ｓ３３・Ｓ３４…（導光基板の）端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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