(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の胴を覆い胴回り方向に延びる一対の胴回り部材と、前記一対の胴回り部材の間に架設され、前記胴回り方向に直交する縦方向に延び前記着用者の股間を覆う吸収性本体とを備えた使い捨て着用物品の製造方法であって、
搬送方向に延びる一対の側縁部を有する連続不織布を前記搬送方向に搬送しながら所定の矩形状の波形の切断線に沿って切り分けることにより、前記搬送方向に連続する第１連続部から前記搬送方向に直交する幅方向に突出する第１凸部を有し、前記一対の胴回り部材のうちの一方の胴回り部材を形成する第１連続分割不織布と、前記搬送方向に連続する第２連続部から前記幅方向に突出する第２凸部を有し、前記一対の胴回り部材のうちの他方の胴回り部材を形成する第２連続分割不織布とに分割する工程と、
少なくとも前記各連続部における前記各凸部に対し前記搬送方向の位置が同じである各基部または前記各分割不織布における前記各凸部に前記搬送方向に伸縮する少なくとも１つの弾性部材を配置する工程と、
前記各分割不織布において互いに隣接する前記各基部と前記各凸部との間に前記弾性部材が挟まれるように、かつ、前記各分割不織布において前記各凸部に隣接する前記各基部に前記各凸部が重なった重合部が形成されるように、前記各分割不織布を折り畳む工程と、
前記第１連続分割不織布の前記各基部の前記搬送方向の位置と、前記第２連続分割不織布の前記各基部の前記搬送方向の位置とが合致するように、両分割不織布の配置関係を変更する工程と、
前記変更後に、前記第１および第２連続分割不織布を互いに概ね平行に前記搬送方向に搬送しながら、前記第１連続分割不織布における前記搬送方向に互いに隣り合う前記重合部と前記重合部との間の非重合部と、前記第２連続分割不織布における前記搬送方向に互いに隣り合う前記重合部と前記重合部との間の非重合部とに跨り、かつ、両分割不織布の前記各非重合部に重なるように前記吸収性本体が配置されて連続積層体を生成する工程とを備える。
【請求項２】
請求項１の製造方法において、
前記吸収性本体は着用者の前胴又は後胴を覆う胴部を備え、
前記各分割不織布において、前記各胴部における前記胴回り方向の２つの縁部の各々が前記搬送方向において互いに隣り合う前記重合部の一部に重なるように前記吸収性本体が配置されることで、前記連続積層体を生成する工程が実行される。
【請求項３】
請求項１の製造方法において、
前記第１凸部の前記幅方向の大きさが前記第１連続分割不織布の前記連続部のそれよりも大きくなるように、かつ、前記第２凸部の前記幅方向の大きさが前記第２連続分割不織布の前記連続部のそれよりも大きくなるように、前記分割する工程が実行される。
【請求項４】
請求項１、２もしくは３の製造方法において、
前記吸収性本体の前記縦方向の各端部の肌面が前記各側縁部に覆われるように、前記各分割不織布の前記各側縁部を前記搬送方向に連続的に折り返す工程を更に備える。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項の製造方法において、前記少なくとも１つの弾性部材は互いに平行な複数の弾性部材を包含し、
前記複数の弾性部材が前記両連続部上において互いに平行に前記搬送方向に連続的に延びるように配置されて前記配置する工程が実行され、
前記弾性部材の収縮力が前記各分割不織布の前記各非重合部において発揮されないようにするために、前記複数の弾性部材の一部または全部について前記各非重合部において、弾性部材の張力を無効化する工程を更に備える。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項の製造方法において、前記配置関係を変更する工程は、  前記第１凸部と前記第２凸部とが互いに対向するように前記第１連続分割不織布と第２連続分割不織布との配置関係を変更することにより実行される。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項の製造方法において、前記配置関係を変更する工程は、
前記第１連続分割不織布における前記切断線に沿った第１切断縁と、前記第２連続分割不織布における前記切断線に沿った第２切断縁との間に、前記一対の側縁部が配置されて前記一対の側縁が互いに接近するように前記第１連続分割不織布と第２連続分割不織布との前記幅方向の配置関係を変更する第１サブ工程と、
前記第１凸部と前記第２凸部とが互いに背中合わせとなるように、前記第１連続分割不織布と第２連続分割不織布との前記搬送方向の配置関係を変更する第２サブ工程とを包含する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は使い捨て着用物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２枚の不織布の間に弾性部材を挟み込んで、胴回り方向に延びる胴回り部材を生成する方法は周知である。更に、前記胴回り部材を一対設け、胴回り部材間に吸収性本体を架設する方法も周知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＪＰ２００７−１８１５４３Ａ（フロントページ）
【発明の概要】
【０００４】
しかし、前記先行技術では前記胴回り部材の胴回り方向の全長にわたって２枚の不織布が積層されている。そのため、不織布に無駄が生じている。また、前胴や後胴においては前記２枚の不織布や積層体と吸収性本体とが重なり、そのため、ゴワツキにより着用感が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、材料のコストが低減でき、更に、着用感の向上を期待できる使い捨て着用物品の製造方法を提供することである。
【０００６】
本発明の製造方法は、着用者の胴を覆い胴回り方向に延びる一対の胴回り部材と、前記一対の胴回り部材の間に架設され、前記胴回り方向に直交する縦方向に延び前記着用者の股間を覆う吸収性本体とを備えた使い捨て着用物品の製造方法であって、
搬送方向に延びる一対の側縁部を有する連続不織布を前記搬送方向に搬送しながら所定の矩形状の波形の切断線に沿って切り分けることにより、前記搬送方向に連続する第１連続部から前記搬送方向に直交する幅方向に突出する第１凸部を有し、前記一対の胴回り部材のうちの一方の胴回り部材を形成する第１連続分割不織布と、前記搬送方向に連続する第２連続部から前記幅方向に突出する第２凸部を有し、前記一対の胴回り部材のうちの他方の胴回り部材を形成する第２連続分割不織布とに分割する工程と、
少なくとも前記各連続部における前記各凸部に対し前記搬送方向の位置が同じである各基部または前記各分割不織布における前記各凸部に前記搬送方向に伸縮する少なくとも１つの弾性部材を配置する工程と、
前記各分割不織布において互いに隣接する前記各基部と前記各凸部との間に前記弾性部材が挟まれるように、かつ、前記各分割不織布において前記各凸部に隣接する前記各基部に前記各凸部が重なった重合部が形成されるように、前記各分割不織布を折り畳む工程と、
前記第１連続分割不織布の前記各基部の前記搬送方向の位置と、前記第２連続分割不織布の前記各基部の前記搬送方向の位置とが合致するように、両分割不織布の配置関係を変更する工程と、
前記変更後に、前記第１および第２連続分割不織布を互いに概ね平行に前記搬送方向に搬送しながら、前記第１連続分割不織布における前記搬送方向に互いに隣り合う前記重合部と前記重合部との間の非重合部と、前記第２連続分割不織布における前記搬送方向に互いに隣り合う前記重合部と前記重合部との間の非重合部とに跨り、かつ、両分割不織布の前記各非重合部に重なるように前記吸収性本体が配置されて連続積層体を生成する工程とを備える。
【０００７】
本発明によれば、２枚の不織布の間に弾性部材が挟まれた重合部が長手方向に断続的に設けられ、前記各分割不織布において前記重合部と重合部との間には前記２枚の不織布が積層されていない非重合部が形成される。そのため、不織布に無駄が生じ難く、したがって、材料コストの低減を図り得る。
【０００８】
一方、前記吸収性本体の前記縦方向の両端部は、前記不織布が積層されていない薄い非重合部に重なる。すなわち、前記吸収性本体の一方の端部は前記第１分割不織布の非重合部と重なり、前記吸収性本体の他方の端部は前記第２分割不織布の非重合部と重なる。そのため、ゴワツキにより着用感が低下するおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは本発明方法にかかる着用物品の一例を示す平面図、図１Ｂおよび図１Ｃは、それぞれ、前記一例の断面図である。
【図２】図２Ａは本発明方法の実施例１にかかる分割工程を示す概略平面図、図２Ｂは同例にかかる変更工程を示す概略平面図である。
【図３】図３は本発明方法の実施例１にかかる変更工程を示す概略平面図である。
【図４】図４は本発明方法の実施例１にかかる折畳工程および生成工程を示す概略平面図である。
【図５】図５Ａは本発明方法の実施例２にかかる分割工程を示す概略平面図、図５Ｂは同例にかかる第１サブ工程を示す概略平面図である。
【図６】図６は本発明方法の実施例２にかかる第２サブ工程を示す概略平面図である。
【図７】図７Ａは本発明方法の実施例２にかかる折畳工程および生成工程を示す概略平面図、図７Ｂは着用物品の概略縦断面図である。
【図８】図８Ａは本発明方法にかかる着用物品の他の例を示す平面図、図８Ｂおよび図８Ｃは、それぞれ、前記他の例の断面図である。
【図９】図９Ａは本発明方法の実施例３にかかる分割工程を示す概略平面図、図９Ｂは同例にかかる変更工程を示す概略平面図である。
【図１０】図１０は本発明方法の実施例３にかかる変更工程を示す概略平面図である。
【図１１】図１１は本発明方法の実施例３にかかる折畳工程および生成工程を示す概略平面図である。
【図１２】図１２Ａは本発明方法にかかる着用物品の更に別の例を示す平面図、図１２Ｂおよび図１２Ｃは、それぞれ、前記更に別の例の断面図である。
【図１３】図１３Ａは本発明方法の実施例４にかかる分割工程を示す概略平面図、図１３Ｂは同例にかかる変更工程を示す概略平面図である。
【図１４】図１４は本発明方法の実施例４にかかる変更工程を示す概略平面図である。
【図１５】図１５は本発明方法の実施例４にかかる折畳工程、折返工程および生成工程を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
好ましくは、前記吸収性本体は着用者の前胴又は後胴を覆う胴部を備え、
前記各分割不織布において、前記各胴部における前記胴回り方向の２つの縁部の各々が前記搬送方向において互いに隣り合う前記重合部の一部に重なるように前記吸収性本体が配置されることで、前記連続積層体を生成する工程が実行される。
【００１１】
この場合、吸収性本体における胴部の各縁部が前記重合部の一部に重なる。すなわち、前記第１分割不織布において、前胴または後胴を覆う胴部の胴回り方向の一方の縁部が１つの前記重合部の一部に重なり、かつ、前記胴部の他方の縁部が前記１つの重合部と前記搬送方向に隣り合う別の前記重合部の一部に重なる。また、前記第２分割不織布において、後胴または前胴を覆う胴部の胴回り方向の一方の縁部が１つの前記重合部の一部に重なり、かつ、前記胴部の他方の縁部が前記１つの重合部と前記搬送方向に隣り合う別の前記重合部の一部に重なる。
そのため、胴回り方向に延びる胴回り部材は、腰が弱い（剛性が小さい）非重合部が吸収性本体で補強され、当該補強された非重合部に重合部が連なる。したがって、胴回り部材は適切な剛性の素材で胴回り方向に連続して形成される。
【００１２】
好ましくは、前記第１凸部の前記幅方向の大きさが前記第１連続分割不織布の前記連続部のそれよりも大きくなるように、かつ、前記第２凸部の前記幅方向の大きさが前記第２連続分割不織布の前記連続部のそれよりも大きくなるように、前記分割する工程が実行される。
【００１３】
この場合、幅の大きい前記各凸部は折り畳まれ易いだろう。
【００１４】
好ましくは、本製造方法は、前記吸収性本体の前記縦方向の各端部の肌面が前記各側縁部に覆われるように、前記各分割不織布の前記各側縁部を前記搬送方向に連続的に折り返す工程を更に備える。
【００１５】
この場合、前記折り返された前記第１および第２連続分割不織布の各側縁部は前記吸収性本体の縦方向の各端部の一部を覆う。これにより、着用者の足趾が前記吸収性本体の各端部に引っ掛かるのを防止し得る。
【００１６】
好ましくは、本製造方法は、前記少なくとも１つの弾性部材は互いに平行な複数の弾性部材を包含し、
前記複数の弾性部材が前記両連続部上において互いに平行に前記搬送方向に連続的に延びるように配置されて前記配置する工程が実行され、
前記弾性部材の収縮力が前記各分割不織布の前記各非重合部において発揮されないようにするために、前記複数の弾性部材の一部または全部について前記各非重合部において、弾性部材の張力を無効化する工程を更に備える。
【００１７】
この場合、複数の弾性部材のうち一部または全部は非重合部において無効化され収縮力を失う。そのため、風合いや着用感が向上するだろう。
【００１８】
好ましくは、前記配置関係を変更する工程は、前記第１凸部と前記第２凸部とが互いに対向するように前記第１連続分割不織布と第２連続分割不織布との配置関係を変更することにより実行される。
【００１９】
この場合、配置を変更する装置の構造が簡単であろう。
【００２０】
好ましくは、前記配置関係を変更する工程は、
前記第１連続分割不織布における前記切断線に沿った第１切断縁と、前記第２連続分割不織布における前記切断線に沿った第２切断縁との間に、前記一対の側縁部が配置されて前記一対の側縁が互いに接近するように前記第１連続分割不織布と第２連続分割不織布との前記幅方向の配置関係を変更する第１サブ工程と、
前記第１凸部と前記第２凸部とが互いに背中合わせとなるように、前記第１連続分割不織布と第２連続分割不織布との前記搬送方向の配置関係を変更する第２サブ工程とを包含する。
【００２１】
この場合、吸収性本体から胴回り方向に突出するフラップの上端は折り返されており、そのため、風合いが向上するだろう。
【００２２】
１つの前記各実施態様または下記の実施例に関連して説明および／または図示した特徴は、１つまたはそれ以上の他の実施態様または他の実施例において同一または類似な形で、および／または他の実施態様または実施例の特徴と組み合わせて、または、その代わりに利用することができる。
【実施例】
【００２３】
本発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施例の説明からより明瞭に理解されるであろう。しかし、実施例および図面は単なる図示および説明のためのものであり、本発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。本発明の範囲は請求の範囲によってのみ定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一または相当部分を示す。【００２４】
以下、本発明の実施例１にかかる着用物品１の構造が図面にしたがって説明される。
図１Ａ〜図４は実施例１を示す。【００２５】
図１Ａに示すように、本実施例１の着用物品１は、左右対称の形状および構造を有し、吸収性本体２、前胴回り部材３Ｆおよび後胴回り部材３Ｂ（一対の胴回り部材）を備えている。前記吸収性本体２は、着用者の前胴を覆い胴回り方向Ｘに延びるフロント部（胴部）２０、着用者の後胴を覆い胴回り方向Ｘに延びるバック部（胴部）２１、ならびに、前記フロント部２０とバック部２１との間の股間を覆う股部２２を有している。【００２６】
前記股部２２はフロント部２０およびバック部２１に連なり前記胴回り方向Ｘに直交する縦方向Ｙに延びる。前記吸収性本体２は股部２２の一部又は全部を構成する。【００２７】
着用時、前記股部２２は前記胴回り方向Ｘに平行な仮想のラインにおいて２つに折られる。これにより、前記前胴回り部材３Ｆと前記後胴回り部材３Ｂの胴回り方向Ｘの端部同士が互いに重なる。【００２８】
図１Ａに示すように、前記吸収性本体２には破線で示す吸収コア２４が設けられており、この吸収コア２４は体液を吸収する。図１Ｂおよび図１Ｃに示すように、前記吸収コア２４は、トップシート２６とバックシート２７との間で挟まれていると共に、各シート２６，２７および吸収コア２４は互いに積層されている。【００２９】
図１Ｂおよび図１Ｃにおいて、前記トップシート２６は透液性の薄い不織布からなり、吸収コア２４の肌面を覆う。このトップシート２６の上には、図示しないカフが設けられていてもよい。【００３０】
前記バックシート２７は吸収コア２４の非肌面を覆い、液不透過性の樹脂シートからなる。この樹脂シートからなるバックシート２７の非肌面には、図柄、図形および／または文字がプリント（印刷）されていてもよい。又、図柄、図形および／または文字がプリントされたシート部材がバックシート２７の非肌面に貼付けられてもよい。【００３１】
図１Ａにおいて、前記吸収性本体２のフロント部２０の前記縦方向Ｙの端部には、前記前胴回り部材３Ｆが貼り付けられている。一方、吸収性本体２のバック部２１の前記縦方向Ｙの端部には、前記後胴回り部材３Ｂが貼り付けられている。【００３２】
前記前後の胴回り部材３Ｆ，３Ｂは、前記吸収性本体２から胴回り方向Ｘに突出していると共に、前後の胴回り部の一部を構成する。つまり、図１Ａに示すように、前記各胴回り部材３Ｆ，３Ｂは、股部２２よりも胴回り方向Ｘに突出し吸収性本体２の両縁部(胴回り方向の端部)Ｅ１から胴回り方向Ｘに延び出している。【００３３】
前記前後の各胴回り部材３Ｆ，３Ｂは、たとえば、図１Ｂおよび図１Ｃに示すように、部分的に、不織布３０が互いに積層されてなる。すなわち、胴回り部材３Ｆ，３Ｂは吸収性本体２から胴回り方向Ｘに突出するフラップ３１及びその近傍の重合部３３において二重に折り畳まれている。図１Ｃに示すように、二重に折り畳まれた胴回り部材３Ｆ，３Ｂの曲がり部３５，３５同士が互いに対向するように各胴回り部材３Ｆ，３Ｂは折り畳まれている。
各胴回り部材３Ｆ，３Ｂについて、図１Ｂに示すように、前記胴回り方向Ｘに離間した位置において、それぞれ、不織布３０が折り畳まれて前記重合部３３，３３が形成されている。また、前記胴回り方向Ｘにおいて互いに離間した前記重合部３３と前記重合部３３との間に不織布が二重に折り畳まれていない非重合部３４が位置する。なお、これらの不織布３０は通気性を有する。【００３４】
図１Ａおよび図１Ｂにおいて、前記フロント部２０及びバック部２１の大半は前記非重合部３４に重なり、かつ、前記フロント部２０およびバック部２１における胴回り方向Ｘの２つの縁部Ｅ１の各々が前記重合部３３の一部に重なっている。【００３５】
図１Ａにおいて、前記不織布３０が二重に折り畳まれたフラップ３１及びその近傍（重合部３３）には、着用物品１を着用者にフィットさせるための弾性部材３２が設けられていてもよい。この弾性部材３２としては、たとえば、複数本の糸ゴムや平ゴム、少なくとも１枚のフィルムまたは熱可塑性樹脂を含む材料などを採用することができる。また、弾性部材３２はフロント部およびバック部の中央において無効化され（収縮力がない状態とされ）ていてもよい。
すなわち、フロント部およびバック部の前記縦方向Ｙの端部の大半が重なって配置される前記非重合部において前記弾性部材３２は無効化されていてもよい。【００３６】
前記吸収性本体２には、着用者の脚部に沿って括れた脚回り部を形成してもよい。前記脚回り部や、前記胴回り部材３Ｆ，３Ｂの脚回り部に連なる部位には、着用者の脚回りに沿うように、たとえば、糸ゴムなどからなる別の弾性部材が設けられていてもよい。【００３７】
着用物品がオムツである場合、前記後胴回り部材３Ｂの各フラップ３１の肌面には、図示しない雄面ファスナが固着され、一方、前胴回り部材３Ｆの非肌面には雌面ファスナが固着されていてもよい。【００３８】
なお、雄面ファスナに代えて止着剤が塗布されたテープ剤を用いてもよく、この場合、前記止着剤が粘着し易い表面を前記前胴回り部材３Ｆ等に形成する必要がある。
また、着用物品がパンツ型である場合、前胴回り部材３Ｆと後胴回り部材３Ｂの胴回り方向Ｘの端部同士が互いに溶着されていてもよい。【００３９】
前記吸収性本体２は前記胴回り部材３Ｆ，３Ｂの肌面に付着されている。
本明細書において、「肌面」とは着用物品１の着用時において直接的または間接的に着用者の肌に対面する面をいい、「非肌面」とは前記肌面とは反対の面をいう。【００４０】
つぎに、本着用物品１の製造方法が図２Ａ〜図４にしたがって説明される。
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、搬送方向Ｌに延びる一対の側縁部４Ｅを有する連続不織布Ｗ４が搬送方向Ｌに搬送される。この連続不織布Ｗ４が搬送方向Ｌに搬送されながら矩形状の波形の切断線ＣＬに沿って当該不織布Ｗ４がスリットされる。
これにより、前記連続不織布Ｗ４は第１凸部４２１および第１凹部４０１を有する第１連続分割不織布Ｗ４１と、第２凹部４０２および第２凸部４２２を有する第２連続分割不織布Ｗ４２とに分割される。
すなわち、搬送方向Ｌにおいて前記第１凸部４２１と前記第２凸部４２２とが隣接するように前記連続不織布Ｗ４は分割される。
各連続分割不織布Ｗ４１, Ｗ４２は各々、一方または他方の胴回り部材３Ｆ，３Ｂを形成する。【００４１】
前記第１凸部４２１は、前記搬送方向Ｌに連続する第１連続部４１から前記搬送方向Ｌに直交する幅方向Ｗに突出する。前記第２凸部４２２は、前記搬送方向Ｌに連続する第２連続部４２から前記幅方向Ｗに突出する【００４２】
ついで、図２Ｂの前記第１連続分割不織布Ｗ４１と第２連続分割不織布Ｗ４２とが前記搬送方向Ｌに直交する幅方向Ｗに互いに離間するように、前記２つの連続分割不織布Ｗ４１，Ｗ４２が前記幅方向Ｗに相対移動される。【００４３】
その後、図３の前記第１凸部４２１と前記第２凸部４２２とが互いに対向するように、かつ、前記第１凹部４０１と前記第２凹部４０２とが互いに対向するように、前記第１連続分割不織布Ｗ４１と第２連続分割不織布Ｗ４２の搬送方向Ｌの配置関係が変更される。つまり、一対の連続分割不織布Ｗ４１，Ｗ４２は半波長ないし（ｎ＋１／２）波長（ｎは自然数）だけ相対的に搬送方向Ｌに移動されて、両者の凹凸の位相が互いに一致される。【００４４】
前記位相の変更後、あるいは、前記位相を変更する際に、第１凸部４２１と第２凸部４２２とが互いに接近するように、前記第１連続分割不織布Ｗ４１と第２連続分割不織布Ｗ４２の幅方向Ｗの配置関係が変更されてもよい。【００４５】
前記配置の変更後または変更前に、図４に示す各連続部４１，４２には、搬送方向Ｌに伸張した状態の複数本の連続弾性部材Ｆが互いに平行に配置される。この配置の工程においては、後述するように、少なくとも前記各連続部４１，４２における前記各凸部４２１，４２２に対し前記搬送方向Ｌの位置が同じである各基部４１０，４２０毎に、あるいは、前記各凸部４２１，４２２毎に前記搬送方向Ｌに伸縮する少なくとも１つの弾性部材を間欠に配置してもよい。
前記第１分割不織布Ｗ４１において、前記各基部４１０は前記各第１凸部４２１と前記幅方向Ｗにおいて互いに隣接し、かつ、前記搬送方向Ｌにおいて断続的に位置している。また、前記第２分割不織布Ｗ４２において、前記各基部４２０は前記各第２凸部４２２と前記幅方向Ｗにおいて互いに隣接し、かつ、前記搬送方向Ｌにおいて断続的に位置している。【００４６】
図４の仮想線および実線で示すように、前記第１分割不織布Ｗ４１において前記基部４１０と第１凸部４２１との間に前記連続弾性部材Ｆが挟まれるように、かつ、前記第１凸部４２１に隣接する前記各基部４１０に前記第１凸部４２１が重なって重合部３３が形成されるように、前記第１連続分割不織布Ｗ４１の第１凸部４２１を断続的に折り畳む。
同時に、前記第２分割不織布Ｗ４２において前記基部４２０と第２凸部４２２との間に前記連続弾性部材Ｆが挟まれるように、かつ、前記第２凸部４２２に隣接する前記各基部４２０に前記第２凸部４２２が重なって重合部３３が形成されるように、前記第２連続分割不織布Ｗ４２の第２凸部４２２を断続的に折り畳む。【００４７】
前記各折り畳みの際には、折り畳まれた不織布同士が連続弾性部材Ｆを挟んだ状態で互いに接着ないし溶着されてもよい。【００４８】
前記折り畳みを次々に行うことで、各連続分割不織布Ｗ４１，Ｗ４２には、前記各重合部３３同士の間に、凸部４２１，４２２が重なっていない非重合部３４が断続的（間欠的）に形成される。すなわち、各連続分割不織布Ｗ４１，Ｗ４２について、前記搬送方向Ｌにおいて前記重合部と前記非重合部とが交互に繰り返し形成される。
前記各重合部３３の形成後に、前記複数の連続弾性部材Ｆの一部または全部が前記非重合部３４において切断される。【００４９】
すなわち、前記非重合部３４の連続弾性部材Ｆが前記切断されることにより、前記非重合部３４の連続弾性部材Ｆの一部または全部が除去され、その張力が無効化される。なお、連続弾性部材Ｆは切断により、いわゆるスナップバックしてもよい。また、連続弾性部材Ｆが切断される各基部４１０,４２０には接着剤が塗布されていなくてもよい。【００５０】
前記切断後に、前記第１および第２連続分割不職布Ｗ４１，Ｗ４２が互いに概ね平行に前記搬送方向Ｌに搬送されながら、前記吸収性本体２が前記第１連続分割不織布Ｗ４１における前記非重合部３４と前記第２連続分割不織布Ｗ４２における前記非重合部３４とに跨り、かつ、前記各非重合部３４に重なるように前記吸収性本体２が配置（架設）されて、連続積層体Ｗ１が生成される。
すなわち、前記吸収性本体２の前記縦方向Ｙの一方の端部が前記第１分割不織布Ｗ４１における前記非重合部３４と重なり、かつ、前記吸収性本体２の他方の端部が前記第２分割不織布Ｗ４２における前記非重合部３４と重なるように前記吸収性本体２が前記第１および第２分割不織布Ｗ４１，Ｗ４２に配置される。【００５１】
前記連続積層体Ｗ１を生成する工程において、前記胴部２０，２１における前記胴回り方向Ｘの２つの縁部Ｅ１の各々が前記重合部３３の一部に重なるように前記吸収性本体２が配置される。
すなわち、胴部２０（フロント部）における前記胴回り方向Ｘの２つの縁部Ｅ１の各々は前記第１分割不織布Ｗ４１における前記搬送方向Ｌに互いに隣り合う前記重合部３３，３３の一部に重なる。一方、胴部２１（バック部）における前記胴回り方向Ｘの２つの縁部Ｅ１の各々は前記第２分割不織布Ｗ４２における前記搬送方向Ｌに互いに隣り合う前記重合部３３，３３の一部に重なる。【００５２】
図４に示すように、前記連続積層体Ｗ１は二点鎖線で示す仮想の切断線ＣＬ２に沿って個々の着用物品１ごとの大きさ（単位）に切り取られる。すなわち、前記架設後、前記胴回り部材３Ｆ，３Ｂが個々の着用物品１に応じた長さとなるように、前記第１および第２分割不織布Ｗ４１，Ｗ４２の各重合部３３において幅方向Ｗに切断される。これにより、図１Ａ-図１Ｃに示す個々の着用物品１が得られる。
なお、個々の着用物品１に切り取る前の連続した状態で連続積層体Ｗ１が幅方向に２つ折りにされてもよい。すなわち、前記第１分割不織布Ｗ４１の肌面と前記第２分割不織布Ｗ４２の肌面とが対面するように前記連続積層体Ｗ１を２つ折りにしてもよい。【００５３】
つぎに、他の実施例について説明する。
以下の各実施例においては、前記実施例１と同様な構造および工程については説明を省略し、主として実施例１と異なる構造および工程について説明する。【００５４】
図５Ａ−図７Ｂは実施例２を示す。
図１Ｃの前記実施例１の場合、各胴回り部材３Ｆ，３Ｂの曲がり部３５は、着用中に各胴回り部材３Ｆ，３Ｂの下端となる部位に配置されている。これに対し、本例の場合、図７Ｂの断面図のように、各胴回り部材３Ｆ，３Ｂの曲がり部３５は、着用中の着用物品１の上端となる部位に配置されている。【００５５】
本実施例２においては、図５Ｂの第１連続分割不織布Ｗ４１と第２連続分割不織布Ｗ４２の前記配置関係を変更する工程は、以下の第１および第２サブ工程を備える。【００５６】
図５Ｂの第１サブ工程においては、前記第１連続分割不織布Ｗ４１における前記切断線ＣＬに沿った第１切断縁Ｃ１と、前記第２連続分割不織布Ｗ４２における前記切断線ＣＬに沿った第２切断縁Ｃ２との間に、前記一対の側縁部４Ｅが配置されて前記一対の側縁４Ｅが互いに接近するように、前記第１連続分割不織布Ｗ４１と第２連続分割不織布Ｗ４２との前記幅方向Ｗの配置関係が変更される。
すなわち、前記第１切断縁Ｃ１と前記第２切断縁Ｃ２とが前記幅方向Ｗにおいて互いに離間し、かつ、当該互いに離間された前記第１切断縁Ｃ１と前記第２切断縁Ｃ２との間に前記一対の側縁部４Ｅが配置されるように前記第１および第２分割不織布Ｗ４１，Ｗ４２の配置関係が変更される。前記一対の側縁部４Ｅは前記幅方向Ｗにおいて互いに離間して対向している。【００５７】
図６の第２サブ工程においては、前記第１凸部４２１と前記第２凸部４２２とが互いに背中合わせとなるように、前記第１連続分割不織布Ｗ４１と第２連続分割不織布Ｗ４２との前記搬送方向Ｌの配置関係が変更される。
すなわち、本製造方法においては、図７Ａの前記第１連続分割不織布Ｗ４１の前記各重合部３３の前記搬送方向Ｌの位置と、前記第２連続分割不織布Ｗ４２の前記各重合部３３の搬送方向Ｌの位置とが互いに合致するように、両分割不織布Ｗ４１，Ｗ４２の配置関係を変更すればよい。
換言すると、前記第１凸部４２１と前記幅方向Ｗにおいて隣接する前記第１基部４１０と、前記第２凸部４２２と前記幅方向Ｗにおいて隣接する前記第２基部４２０とが前記幅方向Ｗにおいて互いに対向するように前記第１および第２分割不織布Ｗ４１，Ｗ４２の配置関係が変更される。【００５８】
図８Ａ−図１１は実施例３を示す。
図８Ａに示すように、本例においては、重合部３３が非重合部３４に対し、縦方向Ｙの中央に向かって若干突出している。【００５９】
本例においては、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、連続不織布Ｗ４が切断される。
すなわち、前記第１凸部４２１の前記幅方向Ｗの大きさＨ１が前記第１連続分割不織布Ｗ４１の前記連続部４１の前記幅方向Ｗの大きさＨよりも大きくなるように、かつ、前記第２凸部４２２の前記幅方向Ｗの大きさＨ２が前記第２連続分割不織布Ｗ４２の前記連続部４２の前記幅方向Ｗの大きさＨよりも大きくなるように、前記分割する工程が実行される。【００６０】
また、本例においては、図１１の折りライン４Ｌは、連続部４２から幅方向Ｗに突出した位置に設定される。そのため、連続部４２を折ることなく、各凸部４２１，４２２を折り畳むのが容易であろう。【００６１】
図１２Ａ−図１５は実施例４を示す。
図１２Ａおよび図１２Ｃに示すように、本例においては、前記吸収性本体２の前記縦方向Ｙの各端部の肌面の一部が前記各胴回り部材３Ｆ，３Ｂの側縁部４Ｅに覆われるように、前記各胴回り部材３Ｆ，３Ｂの前記各側縁部４Ｅが前記胴回り方向Ｘに沿って連続的に折り返されている。【００６２】
本例においては、図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、連続分割不織布Ｗ４が切断される。
すなわち、前記第１凸部４２１の前記幅方向Ｗの大きさＨ１が前記第１連続分割不織布Ｗ４１の前記連続部４１の前記幅方向Ｗの大きさＨよりも小さくなるように、かつ、前記第２凸部４２２の前記幅方向Ｗの大きさＨ２が前記第２連続分割不織布Ｗ４２の前記連続部４２の前記幅方向Ｗの大きさＨよりも小さくなるように、前記分割する工程が実行される。そのため、図１５の各分割不織布Ｗ４１，Ｗ４２は、前記重合部３３および非重合部３４の側縁部４Ｅにおいて、不織布が積層されていない単層の状態であってもよい。【００６３】
本製造方法は、本例の図１５に示す折り返す工程を備えていてもよい。すなわち、前記折り返す工程において、前記吸収性本体２の前記縦方向Ｙの各端部の肌面の一部が前記各側縁部４Ｅに覆われるように、前記各分割不織布Ｗ４１，Ｗ４２の前記各側縁部４Ｅが前記搬送方向Ｌに沿って連続的に折り返される。【００６４】
ところで、本製造方法は、以下のような、種々の実施例が含まれる。【００６５】
例えば、図２Ａ等の連続分割不織布Ｗ４を切り分ける工程において、第１および第２凸部４２１，４２２は、例えば長方形のような完全な矩形である必要はなく、各凸部の先端や基端のコーナーに丸みが設けられた矩形状であってもよい。また、各凸部は台形や平行四辺形などであってもよい。すなわち、「矩形状」とは、長方形や台形などの矩形を含み、更に、これらの矩形に近似した形状を含むことを意味する。【００６６】
図２Ａ等の各凸部４２１，４２２の高さＨ１，Ｈ２は基部４１０，４２０の高さＨと同じであってもよい。各凸部の長さＬ１は互いに同じであってもよいが、互いに異なっていてもよい。【００６７】
第１凸部４２１と第２凹部４０２とが互いに同形および同大で、かつ、第２凸部４２２と第１凹部４０１とが互いに同形および同大であるのが好ましい。切片を廃棄する必要がないからである。しかし、各凸部と各凹部とは、互いに異なる形状や大きさであってもよい。【００６８】
図２Ａ等の各凸部４２１，４２２の長さＬ１は、図４の吸収性本体２の胴回り方向Ｘの長さＬ２と同じであってもよいし、長さＬ２よりも大きくても、小さくてもよい。【００６９】
図４の連続弾性部材Ｆが糸ゴムなどの線状材である場合、連続弾性部材Ｆは１つの基部４１０，４２０や重合部３３に対し複数本設けられるのが好ましい。一方、連続しない弾性部材の場合、つまり、フィルムやシートのような布帛状である場合、弾性部材は前記重合部３３に対し１枚設けられるのが好ましい。この場合、布帛状の弾性部材は各基部４１０，４２０又は各凸部４２１，４２２に間欠的に配置されてもよい。【００７０】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施例を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。
たとえば、本製造方法によって製造される着用物品は、図柄や模様などを有していなくてもよい。
したがって、そのような変更および修正は、請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明はパンツタイプおよびオムツタイプの着用物品に適用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１：着用物品  ２：吸収性本体  ２０：フロント部（胴部）  ２１：バック部（胴部）  ２２：股部  ２４：吸収性コア  ２６：トップシート  ２７：バックシート
３Ｆ：前胴回り部材  ３Ｂ：後胴回り部材  ３０：不織布  ３１：フラップ  ３２：弾性部材  ３３：重合部  ３４：非重合部  ３５：曲がり部
４１：第１連続部  ４２：第２連続部  ４Ｌ：折りライン
４１０，４２０：基部  ４２１：第１凸部  ４２２：第２凸部
Ｅ１：縁部  Ｆ：連続弾性部材
Ｃ１：第１切断縁  Ｃ２：第２切断縁  ＣＬ：切断線  ＣＬ２：切断線
Ｈ，Ｈ１，Ｈ２：幅方向の大きさ
Ｗ１：連続積層体  Ｗ４：連続不織布  ４Ｅ：側縁部
Ｗ４１，Ｗ４２：分割不織布
Ｌ：搬送方向  Ｗ：幅方向  Ｘ：胴回り方向  Ｙ：縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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