(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震建物の外周部とその外構地面との間の隙間を塞ぐエキスパンション・ジョイントにおいて、
前記免震建物の前記外構地面よりも上の周囲から外側に張り出した張出部を備え、
前記張出部は、前記免震建物の１階床を水平方向外側に延長して形成され、前記隙間を跨いで前記外構地面の上に水平方向にスライド自在に配置されるとともに、前記免震建物の上階の外壁で吊持され、
前記張出部の側面は、前記外構地面から高さ方向に立ち上がった壁状物を形成するとともに、前記張出部の外壁と前記免震建物の上階の外壁は面一に形成されており、前記免震建物の外部の人は前記壁状物に阻まれて内側の前記隙間に侵入できないように構成したことを特徴とするエキスパンション・ジョイント。
【請求項２】
前記張出部の可動範囲の外であって前記張出部に近接する位置の前記外構地面に、環境保全のための緩衝帯を有することを特徴とする請求項１に記載のエキスパンション・ジョイント。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエキスパンション・ジョイントを備えたことを特徴とする免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物とその外周の地面との間の取り合い部に形成された隙間に設けられるエキスパンション・ジョイントおよびこれを備えた免震建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎部分に免震装置を設置した免震建物の外周部においては、建物とその外周の地面との間の取り合い部に数十ｃｍ程度の隙間を設け、建物の水平方向の変位を吸収するようにしているが、この隙間の上は通常時は人や車両が通行する。このため、免震建物と、この建物と相対的に挙動するその外周部の地面との間に、例えば鉄板やグレーチング等の蓋からなるエキスパンション・ジョイントを設置して隙間を塞ぎ、建物と外周部とを繋いで人や車両の通行を可能にしている（例えば、特許文献１〜５を参照）。従来のエキスパンション・ジョイントの種類としては、下記の（１）跳上式（せり上がり式）エキスパンション・ジョイントや、（２）段差式エキスパンション・ジョイント等が知られている。
【０００３】
（１）跳上式（せり上がり式）エキスパンション・ジョイント
図６は、跳上式（せり上がり式）エキスパンション・ジョイントの作用説明図であり、図７は、図６に対応する模型写真である。図６（２）に示すように、基礎下部に免震装置１を備える免震建物２とその外周の外構地面３との間の取り合い部の隙間４に蓋状の跳上式（せり上がり式）エキスパンション・ジョイント５が設けてある。このエキスパンション・ジョイント５の一端は免震建物２の外周部に回転自在に固定され、他端は外構地面３の縁側に設けた凹部６に跳ね上げ自在に配置されている。
【０００４】
通常時は、エキスパンション・ジョイント５は取り合い部の隙間４を塞ぐように凹部６に配置され、その上面は外構地面３と面一となっており、外構地面３との間に段差は生じておらず比較的安全である。一方、地震時は、図６（１）、（３）および図７に示すように、エキスパンション・ジョイント５の跳ね上がりや隙間４があき、人災の要因が発生する。また、免震機能に残留変位が生じた場合には、地震がおさまった後も、段差や隙間が生じたままの状態で元の場所に戻らず、戻すには人手による作業を要することとなる。設置コストについては、メーカーにより差はあるが一般に高額になる。
【０００５】
（２）段差式エキスパンション・ジョイント
図８は、段差式エキスパンション・ジョイントの作用説明図であり、図９は、図８に対応する模型写真である。図８（２）に示すように、基礎下部に免震装置１を備える免震建物２とその外周の外構地面３との間の取り合い部の隙間４に蓋状の段差式エキスパンション・ジョイント７が設けてある。このエキスパンション・ジョイント７の一端は免震建物２の外周部に固定され、他端は外構地面３の上面にスライド自在に載置されている。このエキスパンション・ジョイント７によって免震建物２の周囲に犬走り部分が構成される。なお、地震時の免震機能に影響のない範囲で他端の可動範囲に低木植栽帯８を設け、安全を確保する場合もある。
【０００６】
図８および図９に示すように、通常時は、エキスパンション・ジョイント７による建物周囲の犬走り部分と外構地面３との間に、エキスパンション・ジョイント７の厚み分の段差が生じている。一方、地震時は、図８（１）、（３）および図９に示すように、段差位置が免震建物２の揺れと共に移動する。設置コストは、在来工法とＰＣａ（プレキャスト）工法のどちらによっても、上記の（１）と比べると１／１０程度になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１８４４４号公報
【特許文献２】特開２００２−１１５４２０号公報
【特許文献３】特開２００７−１５４４６９号公報
【特許文献４】特開２０１０−１２１２６７号公報
【特許文献５】特開２０１０−２４２４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、跳上式（せり上がり式）エキスパンション・ジョイントでは、地震時にエキスパンション・ジョイントの跳ね上がりや隙間が生じ、免震機能に残留変位が生じた場合は段差や隙間が生じたままの状態となる。一方、段差式エキスパンション・ジョイントでは、通常時に周囲の犬走り部分と外構地面とに段差が生じる。このため、通常時のみならず地震時においても、外構地面との間で段差や隙間が生じない、より安全性の高い構造が求められていた。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、外構地面との間で段差や隙間が生じないエキスパンション・ジョイントおよびこれを備えた免震構造建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るエキスパンション・ジョイントは、免震建物の外周部とその外構地面との間の隙間を塞ぐエキスパンション・ジョイントにおいて、前記免震建物の前記外構地面よりも上の周囲から外側に張り出した張出部を、前記隙間を跨いで前記外構地面の上に水平方向にスライド自在に配置したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る他のエキスパンション・ジョイントは、上述した発明において、前記張出部を前記免震建物の上階の外壁で吊持したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る他のエキスパンション・ジョイントは、上述した発明において、前記張出部の可動範囲の外であって前記張出部に近接する位置の前記外構地面に、環境保全のための緩衝帯を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る免震建物は、上述したエキスパンション・ジョイントを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るエキスパンション・ジョイントによれば、免震建物の外周部とその外構地面との間の隙間を塞ぐエキスパンション・ジョイントにおいて、前記免震建物の前記外構地面よりも上の周囲から外側に張り出した張出部を、前記隙間を跨いで前記外構地面の上に水平方向にスライド自在に配置したので、通常時のみならず地震時においても、張出部と外構地面との間で人や車両の通行の障害となる段差や隙間が生じないという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明に係る他のエキスパンション・ジョイントによれば、前記張出部を前記免震建物の上階の外壁で吊持したので、張出部を免震建物の上階と連続した構造とすることができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明に係る他のエキスパンション・ジョイントによれば、前記張出部の可動範囲の外であって前記張出部に近接する位置の前記外構地面に、環境保全のための緩衝帯を有するので、例えば緩衝帯を植栽等で構成することにより、免震建物の外周部を通行する歩行者などに対する景観上の配慮が可能になるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る免震建物によれば、上述したエキスパンション・ジョイントを備えたので、通常時のみならず地震時においても、免震建物の張出部と外構地面との間で人や車両の通行の障害となる段差や隙間が生じないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に係るエキスパンション・ジョイントおよびこれを備えた免震建物の実施の形態を示す正面断面図である。
【図２】図２は、本発明に係るエキスパンション・ジョイントおよびこれを備えた免震建物の作用説明図である。
【図３】図３は、図２に対応する模型写真であり、（１）〜（３）は全体図、（４）〜（６）は断面斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係る他のエキスパンション・ジョイントおよびこれを備えた免震建物の作用説明図である。
【図５】図５は、図４に対応する模型写真であり、（１）〜（３）は全体図、（４）〜（６）は断面斜視図である。
【図６】図６は、従来の跳上式（せり上がり式）エキスパンション・ジョイントの作用説明図であり、（１）は地震時（地盤が右に動いた場合）、（２）は通常時（地盤の動きがない場合）、（３）は地震時（地盤が左に動いた場合）である。
【図７】図７は、図６に対応する模型写真であり、（１）〜（３）は全体図、（４）〜（６）は断面斜視図である。（１）と（４）が図６（１）に、（２）と（５）が図６（２）に、（３）と（６）が図６（３）に対応している。
【図８】図８は、従来の段差式エキスパンション・ジョイントの作用説明図であり、（１）は地震時（地盤が右に動いた場合）、（２）は通常時（地盤の動きがない場合）、（３）は地震時（地盤が左に動いた場合）である。
【図９】図９は、図８に対応する模型写真であり、（１）〜（３）は全体図、（４）〜（６）は断面斜視図である。（１）と（４）が図８（１）に、（２）と（５）が図８（２）に、（３）と（６）が図８（３）に対応している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係るエキスパンション・ジョイントおよびこれを備えた免震建物の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
図１に示すように、地盤Ｇに形成された凹部１２に、免震建物１００の基礎下部１４が配置されている。基礎下部１４の下面と凹部１２の上面との間には複数の免震装置１６が配置されており、免震建物１００は免震装置１６を介して支持されている。
【００２１】
本発明に係るエキスパンション・ジョイント１０は、免震建物１００の外周部とその外構地面ＧＬとの間の隙間１８を塞ぐものであり、免震建物１００の外構地面ＧＬよりも上の周囲から外側に張り出した張出部２０からなる。また、本発明に係る免震建物１００は、張出部２０からなるエキスパンション・ジョイント１０を備えたものである。
【００２２】
張出部２０は、免震建物１００の１階床を水平方向外側に延長して形成され、隙間１８を跨いで外構地面ＧＬの上に水平方向にスライド自在に配置されている。張出部２０の水平方向の最大移動距離は、地震時に張出部２０が一方側に最大移動距離だけ動いても、他方側の取り合い部に隙間１８が現れないように設定されている。本実施の形態の張出部２０は免震建物１００の周囲全周に設けられる。
【００２３】
張出部２０の真上には免震建物１００の上階の躯体２２が位置している。すなわち、張出部２０の外壁２０ａと上階の躯体２２の外壁２２ａは面一に形成されており、外観上は１階部分に相当する張出部２０とその上階の躯体２２とは連続した構造となっている。このように、本実施の形態の張出部２０は、免震建物１００の高さ方向全体（全階）に渡って水平方向外側に張り出した態様で配置されている。ここで、張出部２０は上階の躯体２２の外壁２２ａを構成する部材で吊持する構造としてもよい。
【００２４】
ここで、本発明の張出部２０からなるエキスパンション・ジョイント１０と、上記の従来の段差式エキスパンション・ジョイントとの違いは、本発明の場合には張出部２０の側面が外構地面ＧＬから高さ方向に立ち上がった壁状物を形成することである。したがって、外部の人はこの壁状物に阻まれて内側に侵入できない。張出部２０による壁状物としては、外構地面ＧＬから高さ方向に立ち上がった壁的な要素を有する建物内の空間などを利用して構成することができる。このような空間としては、例えば建物内の居室、エントランスなどの空間がある。また、この壁状物を、例えば集合住宅などに備わるベランダの外壁や、手摺りなどを用いて構成してもよい。
【００２５】
また、張出部２０の下面と外構地面ＧＬとにすべり材からなるすべり支承を設け、互いを当接した状態で円滑にスライド自在としてもよい。このすべり材としては、例えば鋼球やローラー、鋼板などを使用することができる。また、張出部２０の下面と外構地面ＧＬとの間の上下方向クリアランスとしては、クリープを考慮して例えば５０ｍｍ程度確保することが望ましい。さらに、外部からこのクリアランスへのゴミや虫などの小動物の侵入や雨水の浸入を防止するため、例えば防虫ネットや小動物誘導用の溝、排水用の溝などを外構地面ＧＬに設けることが望ましい。
【００２６】
上記の構成の動作および作用について説明する。
図２（１）は、地震時（地盤が右に動いた場合）、（２）は通常時（地盤の動きがない場合）、（３）は地震時（地盤が左に動いた場合）である。図３は、図２に対応する模型写真であり、（１）と（４）が図２（１）に、（２）と（５）が図２（２）に、（３）と（６）が図２（３）に対応している。
【００２７】
図２（２）および図３に示すように、地盤Ｇの動きがない通常時には、張出部２０と外構地面ＧＬとの間に隙間１８はもちろんのこと段差も生じない。このため、免震建物１００の外周部を人や車両が往来する上で比較的安全な環境が保たれる。
【００２８】
一方、図２（１）、（３）および図３に示すように、地盤Ｇの動きがある地震時には、張出部２０は免震建物１００とともに一体的に水平方向にスライド移動する。この場合にも張出部２０と外構地面ＧＬとの間に段差や隙間１８は生じない。
【００２９】
このように、本発明によれば、張出部２０を有する免震建物１００がスライドする方式にすることで、通常時のみならず地震時においても、張出部２０と外構地面ＧＬとの間で人や車両の通行の障害となる段差や隙間１８が生じないという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明に係る免震建物１００を採用した場合には、上記の従来の跳上式（せり上がり式）エキスパンション・ジョイントや段差式エキスパンション・ジョイントを採用した免震建物に比べて、基礎下部１４を配置する凹部１２の掘削範囲が狭くなり、この分だけ土工事・躯体工事の数量を大幅に削減できることから、工事コストを低減することができる。また、蓋状のエキスパンション・ジョイントに係るコストを削減することができる。
【００３１】
上記の実施の形態において、図４および図５に示すように、張出部２０の可動範囲の外であって張出部２０に近接する位置の外構地面ＧＬに、環境保全のための植栽等の緩衝帯２４を設けることが望ましい。このようにすることで、免震建物１００の外周部を通行する歩行者などに対する景観上の配慮が可能となる。
【００３２】
また、上記の実施の形態においては、張出部２０が免震建物１００の高さ方向全体（全階）に渡って水平方向外側に張り出した態様で形成される場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限るものではなく、免震建物１００の下層部分にのみ外側に張り出す張出部２０を設けた構成としてもよい。例えば免震建物１００の１階部分のみに張出部２０を設けた構成としてもよい。このようにしても、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００３３】
また、張出部２０は、上述したように免震建物１００の周囲全周に配置してもよいし、周囲の一部のみに配置してもよい。例えば、Ｌ字型建物や十字型建物などの平面形状が多角形状の免震建物１００の場合、多角形の一辺を構成する１面にのみ張出部２０を配置してもよいし、２面以上に配置してもよい。また、１面の中の一部分にのみ張出部２０を配置してもよい。
【００３４】
以上説明したように、本発明に係るエキスパンション・ジョイントによれば、免震建物の外周部とその外構地面との間の隙間を塞ぐエキスパンション・ジョイントにおいて、前記免震建物の前記外構地面よりも上の周囲から外側に張り出した張出部を、前記隙間を跨いで前記外構地面の上に水平方向にスライド自在に配置したので、通常時のみならず地震時においても、張出部と外構地面との間で人や車両の通行の障害となる段差や隙間が生じない。
【００３５】
また、本発明に係る他のエキスパンション・ジョイントによれば、前記張出部を前記免震建物の上階の外壁で吊持したので、張出部を免震建物の上階と連続した構造とすることができる。
【００３６】
また、本発明に係る他のエキスパンション・ジョイントによれば、前記張出部の可動範囲の外であって前記張出部に近接する位置の前記外構地面に、環境保全のための緩衝帯を有するので、例えば緩衝帯を植栽等で構成することにより、免震建物の外周部を通行する歩行者などに対する景観上の配慮が可能になる。
【００３７】
また、本発明に係る免震建物によれば、上述したエキスパンション・ジョイントを備えたので、通常時のみならず地震時においても、免震建物の張出部と外構地面との間で人や車両の通行の障害となる段差や隙間が生じない。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、本発明に係るエキスパンション・ジョイントおよびこれを備えた免震建物は、免震建物とその外周の外構地面との間の取り合い部に形成された隙間に設けられるエキスパンション・ジョイントおよび免震建物に有用であり、特に、外構地面との間で段差や隙間が生じないようにするのに適している。
【符号の説明】
【００３９】
１０  エキスパンション・ジョイント
１２  凹部
１４  基礎下部
１６  免震装置
１８  隙間
２０  張出部
２０ａ，２２ａ  外壁
２２  上階の躯体
２４  緩衝帯
１００  免震建物
Ｇ  地盤
ＧＬ  外構地面
【図１】
0006534031.tif 000002
【図２】
0006534031.tif 000003
【図３】
0006534031.tif 000004
【図４】
0006534031.tif 000005
【図５】
0006534031.tif 000006
【図６】
0006534031.tif 000007
【図７】
0006534031.tif 000008
【図８】
0006534031.tif 000009
【図９】
0006534031.tif 000010