(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の耐震補強を行う耐震補強工法であって、
前記既存建築物の外部に面する第１の既存梁の前記外部側の表面と、前記第１の既存梁の下方に位置する第２の既存梁の前記外部側の表面とに、アンカー部材を打設するアンカー打設工程と、
前記第１の既存梁の前記表面に配置される第１の接続梁を構成する第１の金属筋と、前記第２の既存梁の前記表面に配置される第２の接続梁を構成する第２の金属筋と、を配設する配筋工程と、
上下方向において前記第１の金属筋と前記第２の金属筋との間であって、水平方向において前記第１の既存梁の一端側に位置する第１の既存柱と前記第１の既存梁の他端側に位置する第２の既存柱との間に、補強部材を設置する補強部材設置工程と、
前記補強部材設置工程後、前記補強部材の上面に、前記第１の金属筋の下端よりも上方まで延びる複数の第１のスタッドを設置し、前記補強部材の下面に、前記第２の金属筋の上端よりも下方まで延びる複数の第２のスタッドを設置するスタッド設置工程と、
前記スタッド設置工程後、前記第１の金属筋を含むと共に前記補強部材の上面により区画される第１の領域にコンクリートを打設することによって、前記第１の接続梁を形成し、前記第２の金属筋を含むと共に前記補強部材の下面により区画される第２の領域にコンクリートを打設することによって、前記第２の接続梁を形成するコンクリート打設工程と、
を備える、耐震補強工法。
【請求項２】
請求項１に記載の耐震補強工法であって、
前記補強部材は、
前記上面を有し、前記第１の接続梁と接続される上方部材と、前記下面を有し、前記第２の接続梁と接続される下方部材と、前記第１の既存柱と接続され、前記上方部材と前記下方部材とを接続する一端側部材と、前記第２の既存柱と接続され、前記上方部材と前記下方部材とを接続する他端側部材と、を含む枠体と、
前記上下方向に対して傾いた状態で前記上方部材と前記下方部材との間に架け渡されるブレースと、
を有する、耐震補強工法。
【請求項３】
請求項２に記載の耐震補強工法であって、
前記補強部材設置工程では、前記上方部材の一部が前記第１の金属筋の下端よりも上方に位置し、かつ、前記下方部材の一部が前記第２の金属筋の上端よりも下方に位置するように、前記補強部材が設置される、耐震補強工法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の耐震補強工法であって、
前記上方部材には複数の第１の貫通孔が形成されており、
前記下方部材には複数の第２の貫通孔が形成されており、
前記第１のスタッドおよび前記第２のスタッドにはネジ山が切られており、
前記スタッド設置工程では、前記第１のスタッドを前記第１の貫通孔に挿入し、前記第１のスタッドの前記ネジ山にナットを螺合することで前記第１のスタッドを前記上面に設置し、前記第２のスタッドを前記第２の貫通孔に挿入し、前記第２のスタッドの前記ネジ山にナットを螺合することで前記第２のスタッドを前記下面に設置する、耐震補強工法。
【請求項５】
既存建築物を耐震補強する耐震補強構造であって、
第１の金属筋を含み、前記既存建築物の外部に面する第１の既存梁の前記外部側の表面に配置される第１の接続梁と、
第２の金属筋を含み、前記第１の既存梁の下方に位置する第２の既存梁の前記外部側の表面に配置される第２の接続梁と、
上下方向において前記第１の接続梁と前記第２の接続梁との間に位置するとともに、水平方向において前記第１の既存梁の一端側に位置する第１の既存柱と前記第１の既存梁の他端側に位置する第２の既存柱との間に位置する補強部材と、
前記補強部材の上面に設置された第１のスタッドと、前記補強部材の下面に設置された第２のスタッドと、
を備え、
前記補強部材の上端は、前記第１の金属筋の下端よりも上方に位置し、
前記第１のスタッドは、前記第１の金属筋の下端よりも上方まで延びており、
前記補強部材の下端は、前記第２の金属筋の上端よりも下方に位置し、
前記第２のスタッドは、前記第２の金属筋の上端よりも下方まで延びている、耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、耐震補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
学校建築物のように、柱が外部側に突出した構造の既存建築物に耐震補強を行う耐震補強工法では、既存建築物の既存梁の外部側の表面（以下、「外面」という）に鉄筋を配筋し、その鉄筋を含む範囲にコンクリートを打設することによって、既存梁と接続する接続梁を形成する。その後、接続梁に対して鉄骨ブレースなどの補強部材を設置し、接続梁と補強部材との間に無収縮モルタル等の充填剤を充填することによって、接続梁と補強部材とを接続する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１４２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の耐震補強工法では、補強部材を設置する前に接続梁を形成する必要があるため、接続梁の形成のために打設されるコンクリートが硬化するまで、補強部材を設置することができないという問題があった。また、設置された補強部材と接続梁とを接続するために、接続梁と補強部材との間に充填剤を充填して硬化させる必要があるという問題があった。つまり、従来の耐震補強工法では、コンクリートの硬化に必要な時間と、充填剤の硬化に必要な時間とがそれぞれ必要となり、耐震補強に必要な工期が長期化するという問題があった。
【０００５】
本明細書では、上述した課題の少なくとも一部を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示される技術は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本明細書に開示される耐震補強工法は、既存建築物の耐震補強を行う耐震補強工法であって、前記既存建築物の外部に面する第１の既存梁の前記外部側の表面と、前記第１の既存梁の下方に位置する第２の既存梁の前記外部側の表面とに、アンカー部材を打設するアンカー打設工程と、前記第１の既存梁の前記表面に配置される第１の接続梁を構成する第１の金属筋と、前記第２の既存梁の前記表面に配置される第２の接続梁を構成する第２の金属筋と、を配設する配筋工程と、上下方向において前記第１の金属筋と前記第２の金属筋との間であって、水平方向において前記第１の既存梁の一端側に位置する第１の既存柱と前記第１の既存梁の他端側に位置する第２の既存柱との間に、補強部材を設置する補強部材設置工程と、前記補強部材設置工程後、前記補強部材の上面に、前記第１の金属筋の下端よりも上方まで延びる複数の第１のスタッドを設置し、前記補強部材の下面に、前記第２の金属筋の上端よりも下方まで延びる複数の第２のスタッドを設置するスタッド設置工程と、前記スタッド設置工程後、前記第１の金属筋を含むと共に前記補強部材の上面により区画される第１の領域にコンクリートを打設することによって、前記第１の接続梁を形成し、前記第２の金属筋を含むと共に前記補強部材の下面により区画される第２の領域にコンクリートを打設することによって、前記第２の接続梁を形成するコンクリート打設工程と、を備える。
【０００８】
本耐震補強工法によれば、補強部材が第１の金属筋と第２の金属筋との間に設置された後に、第１のスタッドと第２のスタッドとが補強部材に設置されるので、補強部材が設置される際には、第１の金属筋と第１のスタッドとの干渉、および、第２の金属筋と第２のスタッドとの干渉が防止される。また、補強部材が設置された後には、第１の金属筋の下端よりも上方に延びる第１のスタッドを補強部材に設置することができ、第２の金属筋の上端よりも下方に延びる第２のスタッドを補強部材に設置することができる。そのため、第１の領域にコンクリートが打設されることで、第１の接続梁を、補強部材と接続された状態で形成することができ、第２の領域にコンクリートが打設されることで、第２の接続梁を、補強部材と接続された状態の形成することができる。従って、本耐震補強工法によれば、第１の接続梁および第２の接続梁を形成するためのコンクリートの打設とは別に、第１の接続梁と補強部材とを接続し、第２の接続梁と補強部材とを接続するための充填剤を充填する必要がなく、充填剤の硬化に必要な時間が不要となる。これにより、耐震補強に必要な工期が長期化するのを抑制することができる。
【０００９】
さらに、本耐震補強工法によれば、第１のスタッドが、第１の接続梁と補強部材とを接続するためのアンカー筋として機能し、第２のスタッドが、第２の接続梁と補強部材とを接続するアンカー筋として機能する。そのため、第１のスタッドおよび第２のスタッドとは別に、第１の接続梁と補強部材とを接続するためのアンカー筋および第２の接続梁と補強部材とを接続するためのアンカー筋を用いる必要がない。また、第１の金属筋が、第１の領域に打設されたコンクリートの内、第１のスタッド廻りのコンクリートの割裂防止のためのスパイラル筋として機能し、第２の金属筋が、第２の領域に打設されたコンクリートの内、第２のスタッド廻りのコンクリートの割裂防止のためのスパイラル筋として機能する。そのため、第１の金属筋および第２の金属筋とは別にスパイラル筋を用いる必要がない。これにより、耐震補強に必要なコストを削減することができる。
【００１０】
（２）上記耐震補強工法において、前記補強部材は、前記上面を有し、前記第１の接続梁と接続される上方部材と、前記下面を有し、前記第２の接続梁と接続される下方部材と、前記第１の既存柱と接続され、前記上方部材と前記下方部材とを接続する一端側部材と、前記第２の既存柱と接続され、前記上方部材と前記下方部材とを接続する他端側部材と、を含む枠体と、前記上下方向に対して傾いた状態で前記上方部材と前記下方部材との間に架け渡されるブレースと、を有する構成としてもよい。本耐震補強工法によれば、補強部材が枠体とブレースとにより構成されているので、補強部材が開口の設けられていない壁体等により構成されている場合に比べて、第１の既存梁と第２の既存梁との間の開口を確保することができる。
【００１１】
（３）上記耐震補強工法において、前記補強部材設置工程では、前記上方部材の一部が前記第１の金属筋の下端よりも上方に位置し、かつ、前記下方部材の一部が前記第２の金属筋の上端よりも下方に位置するように、前記補強部材が設置される構成としてもよい。本耐震補強工法によれば、上方部材の一部が第１の金属筋の下端よりも上方に位置し、かつ、下方部材の一部が第２の金属筋の上端よりも下方に位置するように補強部材が設置されるので、上方部材全体部が第１の金属筋の下端よりも下方に位置し、あるいは、下方部材全体が第２の金属筋の上端よりも上方に位置するように補強部材が設置される場合に比べて、上方部材と下方部材とにより、第１の既存梁と第２の既存梁との間の開口が狭くなることを抑制することができる。
【００１２】
（４）上記耐震補強工法において、前記上方部材には複数の第１の貫通孔が形成されており、前記下方部材には複数の第２の貫通孔が形成されており、前記第１のスタッドおよび前記第２のスタッドにはネジ山が切られており、前記スタッド設置工程では、前記第１のスタッドを前記第１の貫通孔に挿入し、前記第１のスタッドの前記ネジ山にナットを螺合することで前記第１のスタッドを前記上面に設置し、前記第２のスタッドを前記第２の貫通孔に挿入し、前記第２のスタッドの前記ネジ山にナットを螺合することで前記第２のスタッドを前記下面に設置する構成としてもよい。本耐震補強工法によれば、第１のスタッドをナットにより上方部材に設置し、第２のスタッドをナットによって下方部材に設置するので、溶接等の他の方法により設置する場合に比べて、第１のスタッドおよび第２のスタッドを容易に設置することができる。
【００１３】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、耐震補強構造等の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】既存建築物１０の立面構成を示す図
【図２】既存建築物１０の平面構成を示す図
【図３】耐震補強構造２０の詳細構成を示す説明図
【図４】アンカー打設工程を示す説明図
【図５】配筋工程を示す説明図
【図６】補強部材設置工程を示す説明図
【図７】スタッド設置工程を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．耐震補強構造２０の構成：
図１から図３は、本実施形態における耐震補強工法によって耐震補強された既存建築物１０の構成を概略的に示す説明図である。なお、以下の説明では、耐震補強工法によって設けられた構造物を耐震補強構造２０という。図１には、既存建築物１０の立面構成の一部が示されており、図２には、既存建築物１０の２階のレベルにおける平面構成の一部が示されている。
【００１６】
既存建築物１０は、鉄筋コンクリート造の３階建の建築物であり、複数の既存柱１１と、複数の既存梁１２と、外壁１３とを備える。図２に示すように、本実施形態では、既存建築物１０におけるＸ方向（水平方向）において、複数の既存柱１１が並んで配置されており、外壁１３が、上記複数の既存柱１１の内部側の表面（以下、「内面」という）に沿って設けられている。そのため、既存建築物１０におけるＸ方向の側面では、既存柱１１の外面が、外壁１３の外面よりも既存建築物１０の外部側に突出している。従って、既存建築物１０におけるＸ方向の側面に補強部材５０を設けて耐震補強する場合、既存柱１１の断面を外部側に拡張する（いわゆる、フカす）必要は無いが、既存梁１２の断面を外部側に拡張する（フカす）必要がある。以下では、この拡張部分を「接続梁３０」と言う。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態では、既存建築物１０の１階から３階において、第１の既存柱１１Ａと、第１の既存柱１１Ａの隣の第２の既存柱１１Ｂとの間のスパンに、補強部材５０が設置される。そのため、このスパンにおいて、１階から屋階までの床梁（既存梁１２）の断面が拡張される。すなわち、１階から屋階までの既存梁１２の外面に、接続梁３０が設けられる。
【００１８】
以下では、耐震補強構造２０の内、２階の補強箇所に注目して説明を行う。２階の補強箇所において、３階の床梁（既存梁１２）を第１の既存梁１２Ａといい、２階の床梁（既存梁１２）を第２の既存梁１２Ｂという。また、第１の既存梁１２Ａの外側に設置される接続梁３０を第１の接続梁３０Ａといい、第２の既存梁１２Ｂの外面に設置される接続梁３０を第２の接続梁３０Ｂという。
【００１９】
図３は、耐震補強構造２０の詳細構成を示す説明図である。図３（Ａ）には、耐震補強構造２０の内、２階の補強箇所の構成が拡大して示されており、図３（Ｂ）には、図３（Ａ）のＢ−Ｂ断面における断面図が拡大して示されている。第１の接続梁３０Ａと第２の接続梁３０Ｂとは、鉄筋コンクリート造の構造物である。第１の接続梁３０Ａは、アンカーボルト３３を介して、第１の既存梁１２Ａと接続され、第２の接続梁３０Ｂは、アンカーボルト３３を介して、第２の既存梁１２Ｂと接続されている。
【００２０】
補強部材５０は、上下方向において第１の接続梁３０Ａと第２の接続梁３０Ｂとの間であって、Ｘ方向において第１の既存柱１１Ａと第２の既存柱１１Ｂとの間に位置する空間１５に設置されている。補強部材５０は、鉄骨枠体５１と、鉄骨ブレース５６とを備える。鉄骨枠体５１は、Ｈ型鋼の片方のフランジにおけるウェブに対して一方側の部分が除去された断面形状を有する鋼材が枠状に組み立てられたものである。鉄骨枠体５１の上辺を構成する上方部材５２は、上方部材５２に設置された第１のスタッド４０Ａと第１のスタッド４０Ａ周辺に打設されたコンクリート３７とにより、第１の接続梁３０Ａに接続されている。鉄骨枠体５１の下辺を構成する下方部材５３は、下方部材５３に設置された第２のスタッド４０Ｂと第２のスタッド４０Ｂ周辺に打設されたコンクリート３７とにより、第２の接続梁３０Ｂに接続されている。また、後述するように、鉄骨枠体５１の左辺を構成する左側部材（一端側部材）５４は、第１の既存柱１１Ａに接続されており、鉄骨枠体５１の左辺を構成する右側部材（他端側部材）５５は、第２の既存柱１１Ｂに接続されている。
【００２１】
鉄骨ブレース５６は、Ｈ型鋼が鉄骨枠体５１の対角線上にＸ型に配置されたものである。すなわち、鉄骨ブレース５６は、上下方向に対して傾いた状態で上方部材５２と下方部材５３との間に架け渡されている。なお、図３では図示を省略しているが、鉄骨ブレース５６と鉄骨枠体５１とは溶接またはボルトにより接続されている。補強部材５０は、鉄骨ブレース５６が主に水平方向の荷重を受け持つことで、耐震性能を向上させる。
【００２２】
Ａ−２．耐震補強工法：
図４から図７は、耐震補強工法を示す説明図である。なお、図４から図７では、耐震補強工法をわかりやすく示すために、既存建築物１０の外壁１３の図示を省略しており、（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面を（Ｂ）に示す。本実施形態の耐震補強工法は、準備工程と、アンカー打設工程と、配筋工程と、補強部材設置工程と、スタッド設置工程と、コンクリート打設工程とが、この順で行われる。以下、各工程について説明する。
【００２３】
（準備工程）
本実施形態の耐震補強工法では、始めに、準備工程が行われる。準備工程では、始めに、第１の既存梁１２Ａの外面と第２の既存梁１２Ｂの外面との外装材が撤去される。次に、第１の既存梁１２Ａの外面と第２の既存梁１２Ｂの外面との外装材が撤去された部分の表面が目荒らしされる。
【００２４】
（アンカー打設工程）
次に、アンカー打設工程が行われる。図４は、アンカー打設工程を示す説明図である。アンカー打設工程では、第１の既存梁１２Ａの外面と第２の既存梁１２Ｂの外面とに複数のアンカーボルト３３を打設する。具体的には、始めに、第１の既存梁１２Ａ内および第２の既存梁１２Ｂ内の鉄筋（図示を省略）が探索され、探索された鉄筋を避けるように、一定の間隔でアンカーボルト３３用の孔３２が形成される。次に、孔３２に、接着剤３１が入ったカプセルが挿入され、その後、アンカー部材としてのアンカーボルト３３が挿入される。アンカーボルト３３の挿入によりカプセルが破れることで、カプセル内の接着剤３１が孔３２とアンカーボルト３３との間に充填され、アンカーボルト３３が設置される。
【００２５】
また、アンカー打設工程では、第１の既存柱１１Ａの第２の既存柱１１Ｂ側の側面１６と、第２の既存柱１１Ｂの第１の既存柱１１Ａ側の側面１７とに複数のアンカーボルト６３を打設する。なお、第１の既存柱１１Ａと第２の既存柱１１Ｂとにアンカーボルト６３を打設する工程は、第１の既存梁１２Ａと第２の既存梁１２Ｂとにアンカーボルト３３を打設する工程と同様であり、具体的な説明を省略する。
【００２６】
（配筋工程）
次に、配筋工程が行われる。図５は、配筋工程を示す説明図である。配筋工程では、第１の既存梁１２Ａの外面上に第１の接続梁３０Ａを構成する第１の鉄筋３４Ａを配設し、第２の既存梁１２Ｂの外面上に第２の接続梁３０Ｂを構成する第２の鉄筋３４Ｂを配設する。第１の鉄筋３４Ａを例に用いて配筋工程を具体的に説明すると、まず、第１の既存梁１２Ａに平行に配置される鉄筋である主筋３５が配設される。主筋３５は、第１の既存柱１１Ａの側面１６に形成された孔１６Ａと、第２の既存柱１１Ｂの側面１７に形成された孔１７Ａとの間に架け渡される。次に、主筋３５の直交方向に巻かれる鉄筋である帯筋３６が配設される。第２の鉄筋３４Ｂについても同様である。
【００２７】
また、配筋工程では、第１の既存柱１１Ａに打設されたアンカーボルト６３の周りに、スパイラル筋６９が配筋される。また、第２の既存柱１１Ｂに打設されたアンカーボルト６３の周りに、スパイラル筋６９が配筋される。
【００２８】
（補強部材設置工程）
次に、補強部材設置工程が行われる。図６は、補強部材設置工程を示す説明図である。補強部材設置工程では、上下方向において第１の鉄筋３４Ａと第２の鉄筋３４Ｂとの間の空間１５に補強部材５０を設置する。具体的には、上記空間１５に補強部材５０を仮止めするためのアンカー（図示せず）を別途設置し、当該アンカーに補強部材５０の鉄骨枠体５１を吊り下げることで、補強部材５０を設置する。補強部材設置工程では、鉄骨枠体５１を空間１５に設置した後に、鉄骨枠体５１に鉄骨ブレース５６を接続してもよければ、鉄骨枠体５１に鉄骨ブレース５６が接続された状態の補強部材５０を空間１５に設置してもよい。
【００２９】
補強部材設置工程が行われる前に、鉄骨枠体５１の左側部材５４と右側部材５５とには、スタッド６６が設置されている。そのため、空間１５に補強部材５０が設置されることで、左側部材５４に設置されたスタッド６６が、第１の既存柱１１Ａに打設されたアンカーボルト６３の周りに配置され、右側部材５５に設置されたスタッド６６が、第２の既存柱１１Ｂに打設されたアンカーボルト６３の周りに配置される。
【００３０】
一方、鉄骨枠体５１の上方部材５２には、第１のスタッド４０Ａ（図３（Ｂ）参照）が設置されておらず、鉄骨枠体５１の下方部材５３には、第２のスタッド４０Ｂ（図３（Ｂ）参照）が設置されていない。そのため、本実施形態では、補強部材５０を設置する際に、第１のスタッド４０Ａや第２のスタッド４０Ｂが、第１の鉄筋３４Ａや第２の鉄筋３４Ｂに干渉することがない。従って、本実施形態では、補強部材５０の鉄骨枠体５１のサイズを大きくすることができる。具体的には、補強部材５０が設置されると、上方部材５２のウェブ５２Ａから上方に突出したフランジ５２Ｂの上端が第１の鉄筋３４Ａの下端よりも上方に位置し、かつ、下方部材５３のウェブ５３Ａから下方に突出したフランジ５３Ｂの下端が第２の鉄筋３４Ｂの上端よりも下方に位置する。
【００３１】
（スタッド設置工程）
次に、スタッド設置工程が行われる。図７は、スタッド設置工程を示す説明図である。スタッド設置工程では、空間１５に設置された補強部材５０の上方部材５２に複数の第１のスタッド４０Ａを設置し、空間１５に設置された補強部材５０の下方部材５３に複数の第２のスタッド４０Ｂを設置する。
【００３２】
上方部材５２に第１のスタッド４０Ａを設置する場合を例に具体的に説明すると、上方部材５２のウェブ５２Ａには、上下方向において、鉄筋３４Ａの主筋３５および帯筋３６と重ならない位置に、一定の間隔で第１の貫通孔５２Ｃが形成されている。また、第１のスタッド４０Ａの一端（図７（Ｂ）の下端）にはネジ山が切られている。スタッド設置工程では、第１のスタッド４０Ａの一端が貫通孔５２Ｃに挿入され、上方部材５２のウェブ５２Ａの上方から第１のスタッド４０Ａのネジ山に螺合するナット４２と、下方から第１のスタッド４０Ａのネジ山に螺合するナット４３とを、上方部材５２のウェブ５２Ａに対して締め付けることによって、上方部材５２に第１のスタッド４０Ａを設置する。下方部材５３にスタッド４０Ｂをネジ止めする場合も同様である。
【００３３】
第１のスタッド４０Ａは、上方部材５２のウェブ５２Ａから上方への突出長Ｌ３が、上下方向における上方部材５２のウェブ５２Ａの上面と第１の鉄筋３４Ａの下端との間の距離Ｌ４よりも長くなるように、上方部材５２に設置される。そのため、第１のスタッド４０Ａの他端（図７（Ｂ）の上端）は、第１の鉄筋３４Ａの下端よりも上方まで延びている。
【００３４】
また、第２のスタッド４０Ｂは、下方部材５３のウェブ５３Ａから下方への突出長Ｌ５が、上下方向における下方部材５３のウェブ５３Ａの下面と第２の鉄筋３４Ｂの上端との間の距離Ｌ６よりも長くなるように、下方部材５３に設置される。そのため、第２のスタッド４０Ｂの他端（図７（Ｂ）の下端）は、第２の鉄筋３４Ｂの上端よりも下方まで延びている。
【００３５】
（コンクリート打設工程）
最後に、コンクリート打設工程が行われる。コンクリート打設工程では、第１の鉄筋３４Ａの周囲に型枠（図示せず）を設置して第１の鉄筋３４Ａを含む第１の領域Ｒ１にコンクリート３７を打設することによって、第１の接続梁３０Ａを形成する。また、第２の鉄筋３４Ｂの周囲に型枠（図示せず）を設置して第２の鉄筋３４Ｂを含む第２の領域Ｒ２にコンクリート３７を打設することによって、第２の接続梁３０Ｂを形成する。
【００３６】
第１の接続梁３０Ａを形成する際に、補強部材５０の上方部材５２のウェブ５２Ａ及びフランジ５２Ｂが型枠の一部として用いられる。すなわち、上方部材５２のウェブ５２Ａ及びフランジ５２Ｂは、第１の領域Ｒ１の一部を区画し、第１の領域Ｒ１に打設されたコンクリート３７に当接する。従って、第１の領域Ｒ１には、第１のスタッド４０Ａが含まれる。上記の構成では、第１のスタッド４０Ａが、第１の接続梁３０Ａと上方部材５２とを接続するためのアンカー筋として機能し、第１の鉄筋３４Ａが、第１の領域Ｒ１に打設されたコンクリート３７の内、第１のスタッド４０Ａ廻りのコンクリート３７の割裂防止のためのスパイラル筋として機能する。そのため、第１の領域Ｒ１にコンクリート３７を打設することによって、第１の接続梁３０Ａと上方部材５２とが接続される。
【００３７】
また、第２の接続梁３０Ｂを形成する際に、補強部材５０の下方部材５３のウェブ５３Ａ及びフランジ５３Ｂが型枠の一部として用いられる。すなわち、下方部材５３のウェブ５３Ａ及びフランジ５３Ｂは、第２の領域Ｒ２の下端の一部を区画し、第２の領域Ｒ２に打設されたコンクリート３７に当接する。従って、第２の領域Ｒ２には、第２のスタッド４０Ｂが含まれる。上記の構成では、第２のスタッド４０Ｂが、第２の接続梁３０Ｂと下方部材５３とを接続するためのアンカー筋として機能し、第２の鉄筋３４Ｂが、第２の領域Ｒ２に打設されたコンクリート３７の内、第２のスタッド４０Ｂ廻りのコンクリート３７の割裂防止のためのスパイラル筋として機能する。そのため、第２の領域Ｒ２にコンクリート３７を打設することによって、第２の接続梁３０Ｂと下方部材５３とが接続される。第１の領域Ｒ１および第２の領域Ｒ２へのコンクリート３７の打設後、コンクリート３７に所定の強度が発現した後に、補強部材５０を仮止めするためのアンカー（図示せず）が撤去される。
【００３８】
なお、第１の既存柱１１Ａに打設されたアンカーボルト６３と、左側部材５４に設置されたスタッド６６と、スパイラル筋６９との周囲に無収縮モルタル等の充填剤を充填することによって、第１の既存柱１１Ａと左側部材５４とを接続する。また、第２の既存柱１１Ｂに打設されたアンカーボルト６３と、右側部材５５に設置されたスタッド６６と、スパイラル筋６９の周囲に無収縮モルタル等の充填剤を充填することによって、第２の既存柱１１Ｂと右側部材５５とを接続する。さらに、上方部材５２と第１の既存梁１２Ａとの間、および、下方部材５３と第２の既存梁１２Ｂとの間に無収縮モルタル等の充填剤が充填される。これにより、図３に示す耐震補強構造２０が構成される。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の耐震補強工法は、補強部材５０が第１の鉄筋３４Ａと第２の鉄筋３４Ｂとの間の空間１５に設置された後に、第１のスタッド４０Ａが補強部材５０の上方部材５２に設置され、第２のスタッド４０Ｂが補強部材５０の下方部材５３に設置される。そのため、補強部材５０が空間１５に設置される際に、第１の鉄筋３４Ａと第１のスタッド４０Ａとが干渉すること、および、第２の鉄筋３４Ｂと第２のスタッド４０Ｂとが干渉することを防止することができる。
【００４０】
また、補強部材５０が空間１５に設置された後には、第１の鉄筋３４Ａの下端よりも上方に延びる第１のスタッド４０Ａを上方部材５２に設置することができ、第２の鉄筋３４Ｂの上端よりも下方に延びる第２のスタッド４０Ｂを上方部材５２に設置することができる。そのため、第１の領域Ｒ１にコンクリート３７が打設されることで、第１の接続梁３０Ａを、上方部材５２と接続された状態で形成することができる。同様に、第２の領域Ｒ２にコンクリート３７が打設されることで、第２の接続梁３０Ｂを、下方部材５３と接続された状態の形成することができる。従って、従来技術のように、第１の接続梁３０Ａおよび第２の接続梁３０Ｂを形成するためのコンクリート３７の打設とは別に、第１の接続梁３０Ａと上方部材５２とを接続するため、あるいは、第２の接続梁３０Ｂと下方部材５３とを接続するための充填剤を充填する必要がなく、充填剤の硬化に必要な時間が不要となる。これにより、耐震補強に必要な工期が長期化するのを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態の耐震補強工法は、第１のスタッド４０Ａが、第１の接続梁３０Ａと上方部材５２とを接続するアンカー筋として機能し、第２のスタッド４０Ｂが、第２の接続梁３０Ｂと下方部材５３とを接続するアンカー筋として機能する。そのため、第１のスタッド４０Ａおよび第２のスタッド４０Ｂとは別に、第１の接続梁３０Ａと上方部材５２とを接続するアンカー筋、あるいは、第２の接続梁３０Ｂと下方部材５３とを接続するアンカー筋が不要である。また、第１の鉄筋３４Ａが、第１の領域Ｒ１に打設されたコンクリート３７の内、第１のスタッド４０Ａ廻りのコンクリート３７の割裂防止のためのスパイラル筋として機能し、第２の鉄筋３４Ｂが、第２の領域Ｒ２に打設されたコンクリート３７の内、第２のスタッド４０Ｂ廻りのコンクリート３７の割裂防止のためのスパイラル筋として機能する。そのため、第１の鉄筋３４Ａおよび第２の鉄筋３４Ｂとは別にスパイラル筋を用いる必要がない。従って、耐震補強工法に必要なコストを削減することができる。
【００４２】
また、本実施形態の耐震補強工法は、補強部材５０が鉄骨枠体５１と鉄骨ブレース５６とにより構成されている。そのため、補強部材５０が開口の設けられていない壁体等により構成されている場合に比べて、第１の既存梁１２Ａと第２の既存梁１２Ｂとの間および第１の既存柱１１Ａと第２の既存柱１１Ｂとの間の開口を確保することができる。
【００４３】
また、本実施形態の耐震補強工法は、上方部材５２のフランジ５２Ｂの上端が第１の鉄筋３４Ａの下端よりも上方に位置し、かつ、下方部材５３のフランジ５３Ｂの下端が第２の鉄筋３４Ｂの上端よりも下方に位置する。そのため、フランジ５２Ｂを含む上方部材５２の全体が第１の鉄筋３４Ａの下端よりも下方に位置し、あるいは、フランジ５３Ｂを含む下方部材５３の全体が第２の鉄筋３４Ｂの上端よりも上方に位置する場合に比べて、上方部材５２あるいは下方部材５３により第１の既存梁１２Ａと第２の既存梁１２Ｂとの間の開口が狭くなることを抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態の耐震補強工法は、第１のスタッド４０Ａをナット４２、４３によって上方部材５２に設置し、同様に、第２のスタッド４０Ｂをナット４２、４３によって下方部材５３に設置する。そのため、溶接等の他の方法で設置する場合に比べて、第１のスタッド４０Ａおよび第２のスタッド４０Ｂを容易に設置することができる。
【００４５】
Ｂ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００４６】
上記実施形態では、第１のスタッド４０Ａがナット４２、４３によって上方部材５２に設置され、第２のスタッド４０Ｂをナット４２、４３によって下方部材５３に設置されるとしているが、これに限られない。溶接等の他の方法で設置されてもよい。
【００４７】
上記実施形態では、上方部材５２のフランジ５２Ｂの上端が第１の鉄筋３４Ａの下端よりも上方に位置し、かつ、下方部材５３のフランジ５３Ｂの下端が第２の鉄筋３４Ｂの上端よりも下方に位置するとしているが、これに限られない。例えば、フランジ５２Ｂを含む上方部材５２の全体が第１の鉄筋３４Ａの下端よりも下方に位置していてもよい。この場合でも、上方部材５２のウェブ５２Ａにより区画された第１の領域Ｒ１にコンクリート３７が打設されることで、第１の接続梁３０Ａを、補強部材５０と接続された状態で形成することができる。また、フランジ５２Ｂを含む上方部材５２の全体が第１の鉄筋３４Ａの下端よりも下方に位置していても、第１のスタッド４０Ａの上端が第１の鉄筋３４Ａの下端よりも上側まで延びていれば、第１の接続梁３０Ａを、補強部材５０と強固に接続された状態で形成することができる。フランジ５３Ｂを含む下方部材５３の全体が第２の鉄筋３４Ｂの上端よりも上方に位置する場合も同様である。
【００４８】
上記実施形態では、補強部材５０が鉄骨枠体５１と鉄骨ブレース５６とにより構成されているとしているが、これに限られない。開口の設けられていない壁体等により構成されていてもよい。
【００４９】
上記実施形態では、補強部材５０がＨ型鋼の片方のフランジにおけるウェブに対して一方側の部分が除去された断面形状を有する鋼材により構成されているとしているが、これに限られない。例えば、補強部材５０がＨ型鋼等により構成されていてもよい。ただし、補強部材５０が上記特定断面形状を有する鋼材により構成されていると、Ｈ型鋼により構成されている場合に比べて、コンクリート打設工程において、コンクリート３７を補強部材５０の表面に充填しやすい。また、補強部材５０を構成するものの材質も鋼材に限られず、鋼以外の金属材でもよい。
【００５０】
上記実施形態では、第１の接続梁３０Ａが第１の鉄筋３４Ａにより構成され、第２の既存梁１２Ｂが第２の接続梁３０Ｂにより構成されるとしたが、これに限られず、鉄以外の金属筋であってもよい。
【００５１】
上記実施形態では、鉄骨ブレース５６は、Ｘ型に配置されているとしているが、これに限られない。Ｋ型、Ｖ型、マンサード型、その他一般的な形状の鉄骨ブレースを用いることができる。
【００５２】
上記実施形態では、既存柱１１の断面を外部側に拡張する必要がなく、既存梁１２の断面を外部側に拡張する必要がある場合の例を示したが、これに限られず、既存柱１１と既存梁１２との両方の断面を外部側に拡張する必要が有る場合にも適用可能である。この場合、耐震補強構造２０として、第１の接続梁３０Ａと第２の接続梁３０Ｂと補強部材５０とが設置されると共に、第１の既存柱１１Ａの外側に第１の接続柱が設置され、第２の既存柱１１Ｂの外側に第２の接続柱が設置される。そして、上記実施形態において、第１の接続梁３０Ａが上方部材５２と接続された状態で形成されるのと同様に、第１の接続柱が左側部材５４と接続された状態で形成することができ、第２の接続柱が右側部材５５と接続された状態で形成することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０：既存建築物  １１Ａ：第１の既存柱  １１Ｂ：第２の既存柱  １２Ａ：第１の既存梁  １２Ｂ：第２の既存梁  １５：空間  ２０：耐震補強構造  ３０Ａ：第１の接続梁  ３０Ｂ：第２の接続梁  ３３：アンカーボルト  ３４Ａ：第１の鉄筋  ３４Ｂ：第２の鉄筋  ４０Ａ：第１のスタッド  ４０Ｂ：第２のスタッド  ５０：補強部材  ５１：鉄骨枠体  ５２：上方部材  ５３：下方部材  ５４：左側部材  ５５：右側部材  ５６：鉄骨ブレース  Ｒ１：第１の領域  Ｒ２：第２の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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