(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横フレーム（１）及び縦フレーム（３）を含むフレームと、
第１挿接ブロック（２５）、前記第１挿接ブロック（２５）に取り付けられた第１連結ブロック（２６）、及び、前記第１連結ブロック（２６）と同じ形状であって前記第１連結ブロック（２６）に取り付けられた第２連結ブロック（２６）を含み、前記横フレーム（１）と前記縦フレーム（３）とを接続するための調整手段（２）と、前記第１挿接ブロック（２５）及び前記第１及び第２連結ブロック（２６）を前記横フレーム（１）と前記縦フレーム（３）との間に接続するためのネジとを備えており、
前記第１及び第２連結ブロックは、第１挿接突出部及び前記第１挿接突出部とは反対面に設けられた第１挿接凹溝を含み、前記第１連結ブロック（２６）の前記第１挿接突出部が前記第２連結ブロック（２６）の前記第１挿接凹溝と嵌合しており、
前記第１挿接ブロック（２５）は、前記第１及び第２連結ブロック（２６）を取り付け可能な相互に垂直な２つの引出し（２５１）及び前記２つの引出し（２５１）を接続するための直角ブロック（２５２）を含むことを特徴とする寸法調整可能な防護柵。
【請求項２】
前記直角ブロック（２５２）の前記引出し（２５１）と接続されている端面には、貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の寸法調整可能な防護柵。
【請求項３】
前記引出しの断面がＵ字形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の寸法調整可能な防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵に関し、特に寸法調整可能な防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防護柵は、通常、フレーム及びグリッドから構成されている。その接続方法は、１）ステンレス鋼材料又はアイアン製品の溶接及び２）アルミニウム合金材料のほぞ接ぎの２種類がある。フレーム及びグリッドの組立品のすべては、工場で固定された後に設置場所に輸送される。その欠点として、その幅と高さといった寸法を、専門家が現場へ行って窓の寸法を測定しなければ確定することができず、コストが高い。寸法がそれぞれ異なるため、標準化生産が困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、連結ブロックを追加する方式で、防護柵の長さ・幅が調整不可能であって取付が不便という問題を解決する、寸法調整可能な防護柵を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る寸法調整可能な防護柵は、
横フレーム及び縦フレームを含むフレームと、第１挿接ブロック、前記第１挿接ブロックに取り付けられた第１連結ブロック、及び、前記第１連結ブロック（２６）と同じ形状であって前記第１連結ブロック（２６）に取り付けられた第２連結ブロック（２６）を含み、前記横フレームと前記縦フレームとを接続するための調整手段と、前記第１挿接ブロック及び前記第１及び第２連結ブロックを前記横フレームと前記縦フレームとの間に接続するためのネジとを備えており、前記第１及び第２連結ブロックは、第１挿接突出部及び前記第１挿接突出部とは反対面に設けられた第１挿接凹溝を含み、前記第１連結ブロック（２６）の前記第１挿接突出部が前記第２連結ブロック（２６）の前記第１挿接凹溝と嵌合している。内部配向・外部調整の方式を採用して、前記連結ブロックを増加又は減少させることにより、前記フレーム全体の長さを調整する目的が実現される。
【０００５】
前記第１挿接ブロックは、前記第１及び第２連結ブロックを取り付け可能な相互に垂直な２つの引出し及び前記２つの引出しを接続するための直角ブロックを含み、本発明の好ましい技術的解決手段として、前記直角ブロックの前記引出しと接続されている端面には、貫通孔が設けられている。それにより、前記防護柵内部のフレームの接続及びアライメント調整が便利となり、接続が堅固となる。
【０００６】
本発明の好ましい技術的解決手段として、前記連結ブロックには、第１ネジ突出部及び前記第１ネジ突出部と協働可能な第１ネジ凹溝が設けられている。それにより、前記連結ブロック同士の接続及びアライメント調整が便利となる。
【０００７】
本発明の好ましい技術的解決手段として、前記連結ブロックには、貫通孔がさらに設けられている。それにより、前記ネジが容易に貫通され、固定される。
【０００８】
本発明の好ましい技術的解決手段として、前記調整手段は、直角ブロックをさらに含む。前記直角ブロックの相互に垂直な２つの端面が前記連結ブロックと接続され、前記直角ブロックの前記端面には、貫通孔が設けられている。それにより、相互に垂直な２つのフレームの接続が便利となる。
【０００９】
本発明の好ましい技術的解決手段として、前記調整手段は、第２挿接突出部及び前記第１挿接凹溝と協働する第３挿接突出部を有するＴ部連結ブロックをさらに含む。前記縦フレームは軸線をさらに含む。前記縦フレームの前記軸線と平行な側には、前記第２挿接突出部と協働する第２挿接凹溝がさらに設けられている。それにより、前記防護柵内部のフレームの接続及びアライメント調整が便利となり、接続が堅固となる。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
上記の技術的課題を解決すべく、もう１つの技術的解決手段として、本発明に係る寸法調整可能な防護柵は、横フレーム及び縦フレームを有するフレームと、第３挿接ブロックを含み、前記横フレームと前記縦フレームとを接続するための調整手段と、前記第３挿接ブロックを前記横フレームと前記縦フレームとの間に接続するためのネジとを備えている。前記調整手段は一体化に設定され、製作が便利である。前記第３挿接ブロックの長さを裁断することにより、前記フレームの長さを調整することができる。
【００１３】
本発明の好ましい技術的解決手段として、前記第３挿接ブロックには、調節部及び前記調節部と接続された接続部が設けられている。前記調節部には、順次に接続された凹溝及び突出部が設けられ、前記調節部は中空であり、前記接続部の前記調節部と接続された端面には、貫通孔が設けられている。前記凹溝により、前記第３挿接ブロックの裁断が便利になり、また、前記凹溝内の端部は、前記フレームに挿入し、固定するように協働することができる。前記突出部の外側エッジと前記フレームとのサイズが同じであり、これにより、位置決め及び固定が便利になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、調整が便利になり、異なる寸法の窓枠に対応することができる。また、モジュール化設計により、生産が便利になり、大量生産に資する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る各実施形態の全体図である。
【図２】本発明に係る実施形態１の連結ブロックの斜視図である。
【図３】本発明に係る実施形態１の連結ブロックのもう１つの斜視図である。
【図４】本発明に係る実施形態１のＴ部連結ブロックの斜視図である。
【図５】本発明に係る実施形態２の連結ブロックの斜視図である。
【図６】本発明に係る実施形態２の直角ブロックの斜視図である。
【図７】本発明に係る実施形態２の直角ブロックのもう１つの斜視図である。
【図８】本発明に係る実施形態３の第１挿接ブロックの斜視図である。
【図９】本発明に係る実施形態３のスリーブブロックの斜視図である。
【図１０】本発明に係る実施形態４の第３挿接ブロックの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
図１〜図３に示すように、寸法調整可能な防護柵は、横フレーム１及び縦フレーム３を含むフレームと、連結ブロックを含み、横フレーム１と縦フレーム３とを接続するための調整手段２と、連結ブロックを横フレーム１と縦フレーム３との間に接続するためのネジとを備えている。連結ブロックは、順次連結されて調整手段２を構成する。連結ブロックの数量を調整することによって調整手段２の長さを調整する。調整手段２を増加させ、つまり連結ブロックの数量を変更することによってフレームの長さを変更することができる。防護柵の長さ・幅の調整が便利であり、ほとんどのユーザのニーズに応じることができる。
【００１７】
実施形態１における連結ブロックは、連結ブロック２１である。連結ブロック２１は、第１挿接突出部２１１及び第１挿接突出部２１１と協働する第１挿接凹溝２１２を含む。連結ブロック２１が相互に接続される過程において、前の連結ブロック２１の第１挿接突出部２１１を次の連結ブロック２１の第１挿接凹溝２１２に挿入することができる。これにより、接続及びアライメント調整が便利になり、ネジ固定の過程における偏位が回避される。また、連結ブロック同士の相互接続が確保され、接続が安定され、取付が便利である。
【００１８】
連結ブロック２１には、貫通孔２１０がさらに設けられ、貫通孔２１０の軸線が連結ブロック２１の接続方向（即ち、フレームの長軸方向）と平行になっている。ネジは、貫通孔を貫通してフレームにおけるネジ溝内に固定されることができる。
【００１９】
調整手段２は、直角ブロックをさらに含む。直角ブロックは、図６及び図７に示す直角ブロックと同様であり、直角ブロックの相互に垂直な２つの端面が連結ブロックと接続されている。即ち、直角ブロックの当該２つの面には、図７に示したネジ突出部を代替する第１挿接突出部２１１が設けられている。前記直角ブロックの前記端面には、貫通孔が設けられている。そのため、直角ブロックと連結ブロックとの接続が便利である。
【００２０】
調整手段２は、第２挿接突出部２４１及び第１挿接凹溝と協働する第３挿接突出部２４２を有するＴ部連結ブロック２４をさらに含む。縦フレーム３は軸線をさらに含む。縦フレーム３の軸線と平行な側には、第２挿接突出部２４１と協働する第２挿接凹溝がさらに設けられている。即ち、縦フレーム３の片側には、縦フレーム３と協働してＴ部連結ブロック２４を固定するための突出端が設けられている。
【００２１】
＜実施形態２＞
図１及び図５〜図７に示すように、寸法調整可能な防護柵は、横フレーム１及び縦フレーム３を含むフレームと、連結ブロックを含み、横フレーム１と縦フレーム３とを接続するための調整手段２と、連結ブロックを横フレーム１と縦フレーム３との間に接続するためのネジとを備えている。連結ブロックは、順次連結されて調整手段２を構成する。連結ブロックの数量を調整することにより、調整手段２の長さを調整することができる。調整手段２を増加させ、つまり連結ブロックの数量を変更することによってフレームの長さを変更することができる。防護柵の長さ・幅の調整が便利であり、ほとんどのユーザのニーズに応えることができる。
【００２２】
図５に示すように、実施形態２における連結ブロック２２には、第１ネジ突出部及び第１ネジ突出部と協働可能な第１ネジ凹溝２２１が設けられている。即ち、連結ブロック同士の接続は、ネジ接続であり、このような接続は、よりタイトであり、緩んだり離脱したりしにくい。
【００２３】
連結ブロックには、貫通孔２１０がさらに設けられ、貫通孔２１０の軸線が連結ブロックの接続方向（即ち、フレーム）と平行となっている。ネジは、貫通孔を貫通してフレームにおけるネジ溝内に固定されることができる。
【００２４】
調整手段２は、直角ブロックをさらに含む。図６及び図７に示すように、直角ブロックの相互に垂直な２つの端面が連結ブロックと接続され、直角ブロックの端面には、貫通孔が設けられている。また、実施形態１における直角ブロックの連結ブロックと接続された端面には、第１ネジ突出部がさらに設けられ、これにより、直角ブロックと連結ブロックとの接続が便利になる。
【００２５】
調整手段２は、第２挿接突出部２４１及び第１ネジ凹溝２２１と協働する第２ネジ突出部を有するＴ部連結ブロックをさらに含む。フレームは軸線をさらに含む。フレームの軸線と平行な側には、第２挿接突出部２４１と協働する第２挿接凹溝がさらに設けられている。実施形態２におけるＴ部連結ブロックは、図４に示すものとほぼ同様であるが、図中の挿接突出部を代替してネジ突出部を採用し、これにより、実施形態２における、ネジ凹溝を有する連結ブロック２２の接続が便利になる。
【００２６】
＜実施形態３＞
図１、図８及び図９に示すように、寸法調整可能な防護柵は、横フレーム１及び縦フレーム３を含むフレームと、第１挿接ブロック２５及び第１挿接ブロック２５に取り付けられた連結ブロックであるスリーブブロック２６を含み、横フレーム１と縦フレーム３とを接続するための調整手段２と、第１挿接ブロック２５及びスリーブブロック２６を横フレーム１と縦フレーム３との間に接続するためのネジとを備えている。
【００２７】
第１挿接ブロック２５は、断面がＵ字形状である引出し２５１及び相互に垂直な２つの引出し２５１を接続するための直角ブロック２５２を含み、直角ブロック２５２の引出し２５１と接続されている端面には、貫通孔が設けられている。
【００２８】
スリーブブロック２６は中空であり、両端面には、挿接突出部（第１挿接突出部）及び挿接突出部の挿接に有利な挿接凹溝（第１挿接凹溝）がそれぞれ設けられている。
【００２９】
実施過程として、引出し２５１にスリーブブロック２６を取り付け、引出し２５１をフレームに挿入し、しかる後、ネジを直角ブロック２５２の貫通孔に挿入することによってフレームに固定させる。スリーブブロック２６の数量を調整することにより、防護柵の長さ及び幅を調整する。
【００３０】
＜実施形態４＞
図１及び図１０に示すように、寸法調整可能な防護柵は、横フレーム１及び縦フレーム３を含むフレームと、第３挿接ブロック２７を含み、横フレーム１と縦フレーム３とを接続するための調整手段２と、第３挿接ブロック２７を横フレーム１と縦フレーム３との間に接続するためのネジとを備えている。
【００３１】
第３挿接ブロック２７には、調節部及び調節部と接続された接続部が設けられている。調節部には、順次に接続された凹溝２７１及び突出部２７２が設けられ、調節部は、中空であり、接続部の調節部と接続された端面には、貫通孔が設けられている。
【００３２】
調節部は、つまり第３挿接ブロック２７に順次に接続された凹溝２７１及び突出部２７２である。接続部は、つまり相互に垂直な２つの調節部を接続するための直角ブロックである。直角ブロックには貫通孔が設けられ、これにより、ネジが通過し、中空の調節部をさらに貫通してフレームに固定されることが容易になる。
【００３３】
上述した内容は、本発明の好ましい実施形態にすぎず、本発明を限定するものではない。本発明の精神及び原則範囲内で限り、いかなる修正、同等置換及び改良などのすべては本発明の保護範囲内に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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