(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と、綴じ部材を用いて前記印刷装置による印刷済みの記録媒体を指定された数ごとに綴じることにより記録媒体の束を生成して排出する処理を行う束処理部を備える後処理装置とに亘って記録媒体を搬送する一連の搬送路が形成される印刷システムであって、
前記綴じ部材の残数がＮ個（Ｎは所定数）になったことを、前記束が排出されるタイミングで検知する検知部と、
前記綴じ部材の残数がＮ個になったことが前記検知部により検知されるまでの間、前記搬送路中の記録媒体の数が、Ｎ＋Ｍ個（Ｍは１つの前記束の生成に用いられる前記綴じ部材の数）の前記綴じ部材を用いて前記束処理部が処理する記録媒体の数に、前記束処理部において待機可能な記録媒体の数を加算した数以下となるように、前記搬送路に給紙する記録媒体の数を制限する給紙制御部と、を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
印刷装置と、綴じ部材を用いて前記印刷装置による印刷済みの記録媒体を指定された数ごとに綴じることにより記録媒体の束を生成して排出する処理を行う束処理部を備える後処理装置とに亘って記録媒体を搬送する一連の搬送路が形成される印刷システムであって、
前記綴じ部材の残数がＮ個（Ｎは所定数）になったことを、前記束が排出されるタイミングで検知する検知部と、
前記綴じ部材の残数がＮ個になったことが前記検知部により検知されるまでの間、前記搬送路中の記録媒体の数が、Ｎ＋Ｍ個（Ｍは１つの前記束の生成に用いられる前記綴じ部材の数）の前記綴じ部材を用いて前記束処理部が処理する記録媒体の数に、前記束処理部において待機可能な記録媒体の数を加算した数以下となるように、前記搬送路に給紙する記録媒体の数を制限する給紙制御部と、
記録媒体の搬送方法として第１の方法と第２の方法とのいずれかを選択するユーザの操作を受け付ける受付手段と、を備え、
前記第１の方法が選択された場合は、前記綴じ部材の残数がＮ個になったことが前記検知部により検知されるまでの間、前記搬送路に給紙する記録媒体の数を前記給紙制御部により制限し、
前記第２の方法が選択された場合は、前記綴じ部材の残数がＮ個になったことが前記検知部により検知されるまでの間の前記給紙制御部による制限を行わず、前記綴じ部材の残数がＮ個になったことが前記検知部により検知されたときに、前記後処理装置に搬送できない余剰分の記録媒体を前記印刷装置内の排出部に排出させることを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
印刷装置と、前記印刷装置による印刷済みの記録媒体を積載する媒体積載部を備える後処理装置とに亘って記録媒体を搬送する一連の搬送路が形成される印刷システムであって、
前記媒体積載部の積載量が所定量になったことを検知する検知部と、
前記媒体積載部の積載量が前記所定量になったことが前記検知部により検知されるまでの間、前記搬送路中の記録媒体の数が、前記所定量を超えて前記媒体積載部に積載可能な記録媒体の数以下となるように、前記搬送路に給紙する記録媒体の数を制限する給紙制御部と、
記録媒体の搬送方法として第１の方法と第２の方法とのいずれかを選択するユーザの操作を受け付ける受付手段と、を備え、
前記第１の方法が選択された場合は、前記媒体積載部の積載量が所定量になったことが前記検知部により検知されるまでの間、前記搬送路に給紙する記録媒体の数を前記給紙制御部により制限し、
前記第２の方法が選択された場合は、前記媒体積載部の積載量が所定量になったことが前記検知部により検知されるまでの間の前記給紙制御部による制限を行わず、前記媒体積載部の積載量が所定量になったことが前記検知部により検知されたときに、前記後処理装置に搬送できない余剰分の記録媒体を前記印刷装置内の排出部に排出させることを特徴とする印刷システム。
【請求項４】
前記所定量を超えて前記媒体積載部に積載可能な記録媒体の数は、記録媒体の厚みに応じて異なることを特徴とする請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記媒体積載部には、記録媒体の積載量を複数のレベルで各々検出する複数のセンサが設けられ、
前記検知部は、前記複数のセンサのうち予め指定された一のセンサの信号に基づき、前記媒体積載部の積載量が前記所定量になったことを検知することを特徴とする請求項３に記載の印刷システム。
【請求項６】
印刷装置と、リング綴じ部材を用いて前記印刷装置による印刷済みの記録媒体を指定された数ごとに綴じることにより記録媒体の束を生成して排出する後処理装置とを含み、前記印刷装置と前記後処理装置とに亘って記録媒体を搬送する一連の搬送路が形成される印刷システムであって、
前記リング綴じ部材の残数がＮ個（Ｎは所定数）になったことを、前記束が排出されるタイミングで検知する検知部と、
前記リング綴じ部材の残数がＮ個になったことが検知されていない間は、前記搬送路中の記録媒体の数が、Ｎ＋１個の前記リング綴じ部材を用いて生成される前記束を構成する記録媒体の数以下となるように、前記搬送路に給紙する記録媒体の数を制限し、前記リング綴じ部材の残数がＮ個になったことが検知されると、前記搬送路に対する記録媒体の給紙を停止させる給紙制御部と、を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項７】
印刷装置と、リング綴じ部材を用いて前記印刷装置による印刷済みの記録媒体を指定された数ごとに綴じることにより記録媒体の束を生成して排出する後処理装置とを含み、前記印刷装置と前記後処理装置とに亘って記録媒体を搬送する一連の搬送路が形成される印刷システムであって、
前記リング綴じ部材の残数がＮ個（Ｎは所定数）になったことを、前記束が排出されるタイミングで検知する検知部と、
前記リング綴じ部材の残数がＮ個になったことが検知されていない間は、前記搬送路中の記録媒体の数が、Ｎ＋１個の前記リング綴じ部材を用いて生成される前記束を構成する記録媒体の数に、前記後処理装置内で待機可能な記録媒体の数を加算した数以下となるように、前記搬送路に給紙する記録媒体の数を制限し、前記リング綴じ部材の残数がＮ個になったことが検知されると、前記搬送路に対する記録媒体の給紙を停止させる給紙制御部と、を備えることを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置の下流に後処理装置を連結し、印刷から後処理までを一括して行えるようにした印刷システムが知られている。例えば、後処理装置としてリング製本機を用いる印刷システムでは、印刷装置による印刷と、印刷済みの記録媒体をジョブで指定された枚数ごとにリング綴じ部材を用いて綴じるリング製本の処理とをインラインで行うことができ、高い生産性を実現することができる。
【０００３】
この種の印刷システムでは、例えばリング製本に用いるリング綴じ部材の残数が所定数になった場合など、後処理装置が所定状態になったことが検知されると、印刷装置に対して停止要求が通知されて印刷が停止される。これにより、例えばリング綴じ部材が残っていないなど、後処理装置が後処理を行えない状態であるにも関わらず記録媒体が搬送されてしまうことでジャム（搬送路における記録媒体の詰まりや滞留）が発生するといった不都合を回避できる。
【０００４】
なお、特許文献１には、ステープル処理を行う後処理装置において、ステープルユニット内の針屑が満杯になると、ステープルユニットが針屑の廃棄位置に移動する際に搬送路と干渉する干渉時間を算出し、算出した干渉時間に応じた時間だけ記録媒体の供給停止を依頼することで、移動中のステープルユニットに記録媒体が衝突することを防止する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した印刷システムでは、印刷装置の本体部に対して外付けの給紙部を直列に連結することにより、収容可能な記録媒体の総数や対応可能な記録媒体の種類を増やすことができる。しかし、この場合、印刷装置と後処理装置とに亘って形成される一連の搬送路の長さが長くなるため、従来のように後処理装置が所定状態になったことが検知されたときに印刷を停止させるだけでは、上述したジャムの発生を回避できない虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、印刷装置と、綴じ部材を用いて前記印刷装置による印刷済みの記録媒体を指定された数ごとに綴じることにより記録媒体の束を生成して排出する処理を行う束処理部を備える後処理装置とに亘って記録媒体を搬送する一連の搬送路が形成される印刷システムであって、前記綴じ部材の残数がＮ個（Ｎは所定数）になったことを、前記束が排出されるタイミングで検知する検知部と、前記綴じ部材の残数がＮ個になったことが前記検知部により検知されるまでの間、前記搬送路中の記録媒体の数が、Ｎ＋Ｍ個（Ｍは１つの前記束の生成に用いられる前記綴じ部材の数）の前記綴じ部材を用いて前記束処理部が処理する記録媒体の数に、前記束処理部において待機可能な記録媒体の数を加算した数以下となるように、前記搬送路に給紙する記録媒体の数を制限する給紙制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体を搬送する搬送路の長さが長くなった場合であっても、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生を有効に回避することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の印刷システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】図２は、印刷装置の本体部の構成例を示す図である。
【図３】図３は、給紙部および中継部の構成例を示す図である。
【図４】図４は、後処理装置（リング製本機）の構成例を示す図である。
【図５】図５は、記録媒体に対して後処理装置が行う処理を説明する図である。
【図６】図６は、実施形態の印刷システムにおける制御系の構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、従来技術による給紙制御の具体例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態における給紙制御の具体例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態における給紙制御の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２実施形態における給紙制御の具体例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態における給紙制御の具体例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態における給紙制御の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３実施形態における動作の具体例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態における動作の具体例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態における給紙制御の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１６】図１６は、後処理装置（スタッカ）の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、第４実施形態における給紙制御の具体例を示す図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態における給紙制御の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１９】図１９は、第４実施形態における給紙制御の処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら、実施形態の印刷システムについて詳しく説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態の印刷システムの全体構成を示す概略構成図である。印刷システムは、印刷装置１０の下流に後処理装置２０を連結し、印刷から後処理までを一括して（インラインで）行う構成である。このため、印刷システムには、印刷装置１０と後処理装置２０とに亘って記録媒体を搬送する一連の搬送路Ｐ（図中の太線で示す経路）が形成される。なお、明細書中における「上流」および「下流」の表記は、記録媒体の搬送方向における上流および下流を意味する。
【００１１】
本実施形態では、印刷装置１０として電子写真方式の印刷機、特に中間転写方式のタンデム型カラー印刷機を例示するが、印刷装置１０の構成はこの例に限らない。例えば、記録媒体にインクを吐出して印刷を行うインクジェット印刷機など、他の方式の印刷機を印刷装置１０として用いてもよい。
【００１２】
また、本実施形態では、後処理装置２０としてリング製本機を例示するが、後処理装置２０の構成はこの例に限らない。本実施形態の後処理装置２０は、消耗品である綴じ部材を用いて、印刷装置１０による印刷済みの記録媒体を、ジョブで指定された枚数ごとに綴じる処理（束処理）を行って記録媒体の束を生成する構成であればよく、リング製本機に代えて、例えばステープラや中綴じ製本機などを用いてもよい。ステープラは、ステープル針（綴じ部材）を用いて複数の記録媒体を綴じるステープル処理を行う後処理装置である。中綴じ製本機は、複数の記録媒体を揃えて中折りし、複数のステープル針（綴じ部材）を用いて折り位置を綴じる中綴じ製本の処理を行う後処理装置である。また、後処理装置２０として、印刷済みの記録媒体を媒体積載部に揃えて積載するスタッカを用いる例も想定するが、この例については別の実施形態として後述する。
【００１３】
印刷装置１０は、図１に示すように、印刷プロセスを実行する本体部１１の上流に、複数の給紙部１２（図１の例では３つの給紙部１２）を外付けで接続した構成である。複数の給紙部１２は、隣り合う給紙部１２間に中継部１３を介在させて、本体部１１の上流に直列に接続される。本体部１１に対して外付けで接続される給紙部１２の数は、本体部１１がサポートする範囲内において任意に変更可能である。この給紙部１２の数に応じて印刷システムにおける搬送路Ｐの長さが変わり、給紙部１２の数が多いほど、搬送路Ｐの長さが長くなる。
【００１４】
印刷装置１０の本体部１１は、図１に示すように、各々独立した筐体を持つ２つのユニット１１ａ，１１ｂに分離され、これら２つのユニット１１ａ，１１ｂを直列に接続した構成とされている。もちろん、このようなユニット構成は一例であり、１つの筐体を持つ一体の本体部１１を備える構成であってもよい。印刷装置１０の本体部１１には、オペレータ（ユーザ）に対して各種情報を表示したり、オペレータによる各種の入力操作を受け付けたりするためのユーザインタフェースとなるオペレーションパネル１５が接続されている。
【００１５】
図２は、印刷装置１０の本体部１１の構成例を示す図である。本体部１１には、図２に示すように、中間転写体である中間転写ベルト３１に沿って、作像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂｋが配置されている。これら作像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂｋは、電子写真プロセスによりイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を各々形成する。これら各色のトナー像が中間転写ベルト３１に順次転写（一次転写）されることにより、中間転写ベルト３１上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、電子写真プロセスによりトナー像を形成する技術は公知であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１６】
また、本体部１１には、２つの給紙トレイ３２ａ，３２ｂと搬送ユニット４０とが設けられている。搬送ユニット４０は、本体部１１内の搬送路Ｐに沿って記録媒体を搬送するための機構（搬送ローラや搬送ベルト）と、搬送路Ｐに沿って離散的に配置されたセンサ（記録媒体の通過を検知するセンサ）と、斜行補正部４１、定着部４２、反転部４３などの各機構部とを集約したユニットである。
【００１７】
本実施形態の印刷システムでは、本体部１１内の給紙トレイ３２，３２ｂ、あるいは給紙部１２内の給紙トレイのいずれかから記録媒体が一枚ずつ取り出され、搬送路Ｐに沿って搬送される。この記録媒体は、斜行補正部４１において斜行（スキュー）補正や横位置補正などが行われた後、中間転写ベルト３１上のトナー像が二次転写位置３５に到達するタイミングに合わせて、二次転写位置３５に搬送される。そして、二次転写位置３５において中間転写ベルト３１上のトナー像が転写（二次転写）された記録媒体が定着部４２に搬送され、定着部４２における加熱および加圧によってトナー像を記録媒体に定着させる過程を経て、記録媒体に画像が印刷される。
【００１８】
ここで、片面印刷の場合は、定着部４２によってトナー像の定着が行われた記録媒体が、印刷装置１０の本体部１１から後段の後処理装置２０へと排出される。この際、印刷面を上にして排紙するフェースアップ排紙を行う場合は、定着部４２によってトナー像の定着が行われた記録媒体がそのまま排出部３６に搬送され、排出部３６から後処理装置２０へと排出される。一方、印刷面を下にして排紙するフェースダウン排紙を行う場合は、定着部４２によってトナー像の定着が行われた記録媒体が反転部４３に搬送される。そして、圧接離間機構を備えた反転排紙ローラ４３ａの正転、停止、逆転によって記録媒体のスイッチバック動作が行われ、印刷面を下にした状態で排出部３６から後処理装置２０に記録媒体が排出される。なお、フェースダウン排紙の場合、スイッチバック動作の際に後続の記録媒体が増速しながらすれ違いを行うが、反転排紙ローラ４３ａは圧接離間機構を備えており、先行する記録媒体の先端が排出部３６のローラを通過後に離間を行い、反転排紙ローラ４３ａに突入する記録媒体を受け入れ、その後再び圧接して記録媒体のスイッチバック動作を行うことで、連続的にフェースダウン排紙を行うことが可能となっている。
【００１９】
また、両面印刷の場合は、定着部４２によってトナー像の定着が行われた記録媒体が反転部４３に搬送され、両面反転ローラ４３ｂの正転、停止、逆転によってスイッチバック動作が行われる。そして、両面搬送ローラ４３ｃによって他の記録媒体に干渉しないように搬送タイミングが調整された記録媒体が、印刷面を下にした状態で搬送路Ｐに沿って搬送されて、斜行補正部４１に到達する。その後、片面印刷時と同様のプロセスにより記録媒体の裏面に対する印刷が行われ、定着部４２によって裏面のトナー像の定着が行われた記録媒体が、排出部３６から後処理装置２０へと排出される。なお、反転部４３の近傍には廃棄トレイ３７が設けられており、搬送路Ｐ中の不要な記録媒体を無効紙として、反転部４３を介して廃棄トレイ３７に排出することが可能となっている。
【００２０】
図３は、本体部１１の上流側に接続される給紙部１２および中継部１３の構成例を示す図である。図３に示すように、給紙部１２には、２つの給紙トレイ５１ａ，５１ｂと排出部５２とが設けられている。排出部５２は、印刷装置１０の本体部１１に対して接続可能に構成されている。排紙部５２が印刷装置１０の本体部１１に接続されることで、給紙部１２内の搬送路Ｐが本体部１１の搬送ユニット４０内の搬送路Ｐに接続される。給紙部１２の給紙トレイ５１ａ，５１ｂのいずれかから記録媒体が取り出された場合、この記録媒体は、排出部５２を介して本体部１１の搬送ユニット４０に搬入される。
【００２１】
また、給紙部１２は、中継部１３を介して他の給紙部１２と直列に接続可能に構成されている。中継部１３には搬入部５５が設けられ、この中継部１３の搬入部５５が、上流側の給紙部１２の排出部５２と接続される。これにより、給紙部１２内の搬送路Ｐが、中継部１３内の搬送路Ｐを介して、他の給紙部１２内の搬送路Ｐと接続される。
【００２２】
本実施形態の印刷システムは、印刷装置１０の本体部１１に対して、外付けの給紙部１２を複数直列に接続可能な構成である。このため、印刷装置１０の本体部１１に接続される給紙部１２の数が多くなるほど、後処理装置２０を含めた印刷システム全体の搬送路Ｐの長さが長くなる。
【００２３】
図４は、後処理装置２０の構成例を示す図である。本実施形態の後処理装置２０はリング製本機として構成されており、印刷装置１０による印刷済みの記録媒体をジョブで指定された数ごとにリング綴じ部材を用いて綴じることにより、記録媒体の束を生成（製本）して排出する。
【００２４】
印刷装置１０から排出された印刷済みの記録媒体は、入口センサ６１により検知された後、後処理装置２０内の搬送路Ｐに沿って、出口センサ６２の方向へと搬送される。ここで、印刷済みの記録媒体に対して束処理を行わない場合は、出口センサ６２の方向に搬送された記録媒体がそのまま後処理装置２０の外部に排出される。
【００２５】
一方、印刷済みの記録媒体に対して束処理を行う場合は、出口センサ６２により記録媒体が検知されたときに、出口ローラ６３の逆転および分岐爪６４の切り替えによりスイッチバック動作が行われ、記録媒体が穿孔処理部６５へと搬送される。穿孔処理部６５は、搬送された記録媒体に対して、リング綴じ部材８０を通すための複数の穿孔を形成する。穿孔処理部６５により穿孔が形成された記録媒体は、束処理部７０に搬送される。なお、穿孔処理部６５での処理によって生じた穿孔屑は、屑集積部６６に集積される。
【００２６】
束処理部７０に搬送された記録媒体は、指定された数の記録媒体、すなわち、束を構成する記録媒体のすべてが集まるまで、束処理トレイ７１で待機することになる。束を構成するすべての記録媒体が束処理トレイ７１に集められると、綴じ処理部７２による処理が行われる。綴じ処理部７２は、束処理トレイ７１に集められた記録媒体を、リング綴じ部材８０を用いて綴じることにより記録媒体の束を生成（製本）する。綴じ処理部７２により製本された記録媒体の束は、搬送ベルト６７によって、束排出トレイ６８に排出される。
【００２７】
束処理部７０には、リング綴じ部材８０の残数がＮ個（Ｎは所定数であり、例えば５）になったときにこれを検知する残量センサ７５（検知部の一例）が設けられている。残量センサ７５は、例えば、綴じ処理部７２によって製本された記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出されるタイミングで動作し、このタイミングでリング綴じ部材８０の残数がＮ個になっていればこれを検知する。リング綴じ部材８０の残数がＮ個になったことを残量センサ７５が検知した状態を、以下では「綴じ部材エンド状態」と呼ぶ。綴じ部材エンド状態になると、後処理装置２０から印刷装置１０に対して印刷の停止要求が通知され、印刷が停止される。印刷が停止されると新たな記録媒体の給紙は行われないため、後処理装置２０に搬送される記録媒体はすでに給紙済みのものだけとなる。後処理装置２０では、これら給紙済みの記録媒体に対して、残りのリング綴じ部材８０を用いて綴じ処理部７２による処理が行われる。
【００２８】
図５は、記録媒体に対して後処理装置２０が行う処理を説明する図である。印刷装置１０から後処理装置２０へと搬送された記録媒体ｓ１（図５（ａ）参照）に対し、穿孔処理部６５において複数の穿孔ｈが形成されることにより、穿孔処理済み記録媒体ｓ２（図５（ｂ）参照）が生成される。穿孔処理済み記録媒体ｓ２は、束処理部７０の束処理トレイ７１にてジョブで指定された数（束を構成する枚数）が集まるまで待機する。そして、指定された数の穿孔処理済み記録媒体ｓ２が集まると、綴じ処理部７２によりリング綴じ部材８０を用いてこれらを綴じる処理が行われ、記録媒体の束ｓ３（図５（ｃ）参照）が生成されて束排出トレイ６８に排出される。このとき、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になると残量センサ７５がこれを検知する。この場合、後処理装置２０は綴じ部材エンド状態となり、印刷装置１０による印刷が停止される。
【００２９】
図６は、本実施形態の印刷システムにおける制御系の構成例を示すブロック図であり、特に本実施形態に特徴的な制御に関わる部分を明示して示すブロック図である。本実施形態の印刷システムにおける制御系は、図６に示すように、印刷装置制御部１００と後処理装置制御部２００とを含む。
【００３０】
印刷装置制御部１００は、図６に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、制御用ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）１１０、および外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１０５を備える。
【００３１】
ＣＰＵ１０１は、印刷装置１０の全体の制御を司る。例えば、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２を作業領域として利用して、ＲＯＭ１０３に格納された各種の制御プログラムを実行することで、印刷装置１０における各種動作を制御するための制御指令を生成して出力する。この際、ジョブで指定された各種の情報や、オペレーションパネル１５により受け付けられたユーザの操作、印刷装置１０内の搬送路Ｐに沿って配置されたセンサの信号などが参照される。
【００３２】
制御用ＦＰＧＡ１１０は、ＣＰＵ１０１と連携して印刷装置１０における各種動作を制御する。制御用ＦＰＧＡ１１０は、機能的な構成要素として、例えば、印刷制御部１１１、搬送制御部１１２、および給紙制御部１１３を備える。
【００３３】
印刷制御部１１１は、作像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂｋ、定着部４２などの動作を制御することで、印刷装置１０における印刷プロセスを制御する。
【００３４】
搬送制御部１１２は、印刷装置１０内の搬送路Ｐに沿って配置された搬送ローラや搬送ベルト、分岐爪、斜行補正部４１、反転部４３などの動作を制御することで、印刷装置１０内の搬送路Ｐにおける記録媒体の搬送を制御する。
【００３５】
給紙制御部１１３は、印刷装置１０の本体部１１内の給紙トレイ３２ａ，３２ｂ、あるいは本体部１１に接続された給紙部１２内の給紙トレイ５１ａ，５１ｂから搬送路Ｐへの記録媒体の給紙を制御する。特に、この給紙制御部１１３は、後処理装置２０の残量センサ７５が、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になったことを検知していないとき、つまり、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態になっていないときに、綴じ部材エンド状態になった後に後処理装置２０に搬送可能な記録媒体の数に基づいて、搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数を制限する。なお、本実施形態における給紙制御の具体例については、詳細を後述する。
【００３６】
外部Ｉ／Ｆ部１０５は、印刷装置制御部１００が後処理装置制御部２００やオペレーションパネル１５などと通信するためのインタフェースである。
【００３７】
後処理装置制御部２００は、図６に示すように、残量センサ７５、制御用ＦＰＧＡ２１０、および外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２０５を備える。残量センサ７５は、上述したように、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になったことを検知するセンサである。
【００３８】
制御用ＦＰＧＡ２１０は、後処理装置２０における各種動作を制御する。制御用ＦＰＧＡ２１０は、機能的な構成要素として、例えば、製本制御部２１１、搬送制御部２１２、および排出制御部２１３を備える。
【００３９】
製本制御部２１１は、穿孔処理部６５や束処理部７０などの動作を制御することで、後処理装置２０におけるリング製本の処理を制御する。
【００４０】
搬送制御部２１２は、後処理装置２０内の搬送路Ｐに沿って配置された入口センサ６１や出口センサ６２の信号などに基づいて、出口ローラ６３や分岐爪６４などの動作を制御することで、後処理装置２０内の搬送路Ｐにおける記録媒体の搬送を制御する。
【００４１】
排出制御部２１３は、綴じ処理部７２の動作に連動させて搬送ベルト６７を動作させることにより、綴じ処理部７２によって製本された記録媒体の束を束排出トレイ６８に排出させる。このとき、排出制御部２１３は、残量センサ７５の信号を取得して、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になったことが残量センサ７５により検知されたか否かを判定する。そして、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になったことが検知されていなければ、排出制御部２１３は、印刷装置１０に対して印刷の継続要求を通知する。一方、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になったことが検知されていれば、排出制御部２１３は、印刷装置１０に対して印刷の停止要求を通知する。
【００４２】
外部Ｉ／Ｆ部２０５は、後処理装置制御部２００が印刷装置制御部１００と通信するためのインタフェースである。
【００４３】
本実施形態の印刷システムでは、印刷開始時に、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となるリング綴じ部材８０の個数Ｎなどの初期データが、外部Ｉ／Ｆ部２０５，１０５を介して、後処理装置制御部２００から印刷装置制御部１００に対して送信される。この初期データは、例えば印刷装置制御部１００のＲＡＭ１０２などに保存される。
【００４４】
そして、印刷が開始されると、印刷装置１０では、給紙制御部１１３が搬送路Ｐへの記録媒体の給紙を制御し、搬送制御部１１２が記録媒体の搬送を制御し、印刷制御部１１１が印刷プロセスを制御する。これにより、印刷装置１０により画像が印刷された記録媒体が、後処理装置２０へと順次搬送されていく。なお、給紙される記録媒体の情報は、例えば印刷装置制御部１００のＲＡＭ１０２などに保存される。給紙制御部１１３は、記録媒体の給紙時にＲＡＭ１０２などに記憶された記録媒体の情報や、後処理装置制御部２００から送信された初期データなどを参照し、搬送路Ｐへの記録媒体の給紙を制御する。
【００４５】
また、後処理装置２０では、搬送制御部２１２が記録媒体の搬送を制御し、製本制御部２１１がリング製本の処理を制御し、排出制御部２１３が製本された記録媒体の束の排出を制御する。これにより、後処理装置２０により製本された記録媒体の束が、束排出トレイ６８に積載されていく。ここで、製本された記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出される際に、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になったことを残量センサ７５が検知すると、後処理装置２０は綴じ部材エンド状態となる。後処理装置２０が綴じ部材エンド状態になると、外部Ｉ／Ｆ部２０５，１０５を介して、後処理装置制御部２００から印刷装置制御部１００に対して印刷の停止要求が送信される。この場合、給紙制御部１１３は記録媒体の給紙を停止し、すでに給紙済みの記録媒体に対する印刷が終了すると、印刷装置１０での印刷が停止される。
【００４６】
また、本実施形態の印刷システムでは、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になったことが検知されていないとき、すなわち、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となっていないときにも、給紙制御部１１３による給紙の制限が行われる。具体的には、給紙制御部１１３は、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となっていないときに、搬送路Ｐ中の記録媒体の数が、Ｎ＋１個のリング綴じ部材８０を用いて束処理部７０が処理する記録媒体の数以下となるように、搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数を制限する。
【００４７】
例えば、綴じ部材エンド状態となるリング綴じ部材８０の個数Ｎが５であり、束を構成する記録媒体の枚数が２（２枚で１部の束）であるとすると、給紙制御部１１３は、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となっていないときに、搬送路Ｐ中の記録媒体の数が１２枚（６部分）以下となるように、搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数を制限する。このような制御を行うことにより、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態になったときにすでに給紙されて搬送路Ｐ中に残存する記録媒体の数を、残りのリング綴じ部材８０で処理可能な枚数以下とすることができる。したがって、搬送路Ｐが長くなることで同時に搬送できる記録媒体の数が多くなった場合でも、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生を有効に回避することができる。
【００４８】
このような本実施形態における給紙制御は、例えば、以下のように実施することができる。すなわち、給紙制御部１１３は、まずリング製本モードでの印刷開始時に、ジョブで指定されたリング製本の部数がＮ＋１よりも多いか否かを判定する。そして、ジョブで指定されたリング製本の部数がＮ＋１よりも多い場合は、Ｎ＋１部目までは記録媒体の給紙を行い、Ｎ＋２部目以降については記録媒体の給紙を待機状態とする。例えば、Ｎ＝５であれば、６部目までは記録媒体の給紙を行い、７部目以降については記録媒体の給紙を待機状態とする。
【００４９】
その後、後処理装置２０において、先頭の１部目の束を構成する記録媒体に対してリング綴じ部材８０を用いた処理が行われ、製本された一部目の記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出されたときに、排出制御部２１３から印刷の継続要求が通知されると、Ｎ＋２部目（例えば７部目）の記録媒体の給紙を行う。以降、同様の処理を繰り返すことにより、Ｎ＋３部目（例えば８部目）以降の記録媒体についても給紙制御を行っていく。その際、排出制御部２１３から印刷の停止要求が通知された場合は、給紙制御部１１３は記録媒体の給紙を停止し、リング綴じ部材８０が補給されるのを待つ。そして、リング綴じ部材８０が補給されたことが確認されると、記録媒体の給紙を再開して同様の処理を繰り返す。
【００５０】
なお、ジョブで指定されたリング製本の部数がＮ＋１以下の場合や、リング綴じ製本を行わない場合（リング製本モードでの印刷ではない場合）は、給紙制御部１１３は以上のような給紙の制限を行う必要はない。
【００５１】
また、以上の説明では、搬送路Ｐの長さが、Ｎ個のリング綴じ部材８０を用いて後処理装置２０で処理される数を超える記録媒体を同時に搬送可能な長さであることを想定している。しかし、本体部１１に接続される給紙部１２の数が少ない場合など、印刷装置１０の構成によっては搬送路Ｐの長さが短くなり、同時に搬送可能な記録媒体の数が、Ｎ個のリング綴じ部材８０を用いて後処理装置２０で処理される数以下となる場合も考えられる。したがって、給紙制御部１１３は、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になったことを残量センサ７５が検知していないときに搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数を制限するか否かを、印刷装置１０の構成に応じて切り替えるようにしてもよい。つまり、印刷装置１０の構成により搬送路Ｐの長さが短くなる場合は、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となっていないときの給紙の制限を行わないようにしてもよい。
【００５２】
ここで、図７および図８を参照し、本実施形態における給紙制御の具体例について、従来技術と対比しながら説明する。図７は、従来技術による給紙制御の具体例を示す図であり、図８は、本実施形態における給紙制御の具体例を示す図である。なお、図７および図８では、印刷システムの最上流の給紙トレイから給紙を行い、２枚で１部の記録媒体の束を生成するリング製本の処理を行う様子を示している。また、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となるリング綴じ部材８０の個数Ｎは５（個）と定められているものとする。図中の「ｓα−β」（α，βは数字）は、α部目のβ枚目となる記録媒体を示している。
【００５３】
図７に示す従来技術による給紙制御では、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となっていなければ、搬送路Ｐへの記録媒体の給紙が無条件で行われる。このため、搬送路Ｐが長い構成においては、リング綴じ部材８０の残数が５個になったことが検知されて後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となったときに、残り５個のリング綴じ部材８０を用いて製本できる数を超える枚数の記録媒体が、すでに搬送路Ｐに給紙されてしまっている場合がある。例えば、１部目の記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出されたときにリング綴じ部材８０の残数が５個になったことが検知されると、７部目以降となる記録媒体については製本が行えないが、図７の例では９部目の記録媒体まですでに搬送路Ｐに給紙されている。このため、７部目から９部目の記録媒体が搬送路Ｐに滞留してジャムが発生する虞がある。
【００５４】
これに対し、図８に示す本実施形態の給紙制御では、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となっていないときに、綴じ部材エンド状態になった後に残りのリング綴じ部材８０を用いて製本できない記録媒体は、搬送路Ｐへの給紙を制限する制御となっている。つまり、印刷開始時には、１部目の記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出されたときにリング綴じ部材８０の残数が５個になったことが検知され、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態になる可能性がある。このため、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態になった後に残り５個のリング綴じ部材８０を用いて製本できる６部目までの記録媒体を搬送路Ｐに給紙し、７部目以降の記録媒体は給紙トレイ内で待機状態としておく。そして、１部目の記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出されたときにリング綴じ部材８０の残数が５になったことが検知されなければ、７部目の記録媒体を搬送路Ｐに給紙する。その後さらに、２部目の記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出されたときにリング綴じ部材８０の残数が５になったことが検知されなければ、８部目の記録媒体を搬送路Ｐに給紙する。
【００５５】
以降、このような給紙制御を繰り返し、リング綴じ部材８０の残数が５個になったことが検知されると、記録媒体の給紙を停止させる。そして、すでに搬送路Ｐに給紙されている記録媒体の製本、排出を完了させる。その後、ユーザによるリング綴じ部材８０の補充が完了したら、記録媒体の給紙を再開する。以上の給紙制御により、搬送路Ｐ中の記録媒体の数は、常に、残りのリング綴じ部材８０を用いて製本できる数以下となるため、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生を有効に回避することができる。
【００５６】
図９は、本実施形態における給紙制御の処理手順を説明するフローチャートであり、給紙の対象となる各記録媒体に対して実施される一連の処理の流れを示している。以下、この図９のフローチャートに沿って、本実施形態の印刷システムの動作例を説明する。
【００５７】
リング製本モードでの印刷が開始されると、まずステップＳ１０１において、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態であるか否かが判定される。そして、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態であれば（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、綴じ部材エンド状態が解除されるまでステップＳ１０１の判定が繰り返される。一方、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態でなければ（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、次のステップＳ１０２に進む。綴じ部材エンド状態は、リング綴じ部材８０の残数がＮ個となっていることが検知されている状態であり、後処理装置２０から印刷装置１０に対して、印刷の停止要求が通知されている状態である。綴じ部材エンド状態は、ユーザによりリング綴じ部材８０が補給されることにより解除される。
【００５８】
ステップＳ１０２では、束給紙カウントがＮ以下であるか否かが判定される。束給紙カウントは、搬送路Ｐに給紙済みで製本されていない記録媒体が何部分の束を構成する記録媒体であるかを示している。そして、束給紙カウントがＮ以下であれば（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、次のステップＳ１０３に進む。一方、束給紙カウントがＮを超えていれば（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、束給紙カウントがＮ以下になるまでステップＳ１０２の判定が繰り返される。この状態が、記録媒体の給紙が制限されている状態である。
【００５９】
ステップＳ１０３では、給紙トレイから搬送路Ｐへの記録媒体の給紙が実行され、次のステップＳ１０４に進む。
【００６０】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３で搬送路Ｐに給紙された記録媒体が束の先頭紙（先頭の記録媒体）であるか否かが判定される。そして、束の先頭紙であれば（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、次のステップＳ１０５に進み、束の先頭紙でなければ（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０６に進む。
【００６１】
ステップＳ１０５では、束給紙カウントがインクリメント（＋１）され、次のステップＳ１０６に進む。
【００６２】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０３で搬送路Ｐに給紙された記録媒体が印刷装置１０から後処理装置２０へと搬送され、後処理装置２０の束処理トレイ７１に排出されて、次のステップＳ１０７に進む。
【００６３】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６で束処理トレイ１７１に排出された記録媒体が、束の最終紙（最終の記録媒体）であるか否かが判定される。そして、束の最終紙であれば（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、次のステップＳ１０８に進み、束の最終紙でなければ（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、図９のフローチャートで示す処理が終了する。
【００６４】
ステップＳ１０８では、束処理トレイ１７１に集められた束を構成する記録媒体に対して、リング綴じ部材８０を用いた綴じ処理（リング製本の処理）が実行され、次のステップＳ１０９に進む。
【００６５】
ステップＳ１０９では、束給紙カウントがデクリメント（−１）され、次のステップＳ１１０に進む。
【００６６】
ステップＳ１１０では、ステップＳ１０８で製本された記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出され、次のステップＳ１１１に進む。
【００６７】
ステップＳ１１１では、リング綴じ部材８０の残量がＮ個よりも多いか否かが判定される。そして、リング綴じ部材８０の残数がＮ個よりも多ければ（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、図９のフローチャートで示す処理が終了する。一方、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になった場合は（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、次のステップＳ１１２において、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態に移行した上で、図９のフローチャートで示す処理が終了する。
【００６８】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態の印刷システムでは、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になったことが検知されていないときに、搬送路Ｐ中の記録媒体の数が、Ｎ＋１個のリング綴じ部材８０を用いて束処理部７０が処理する記録媒体の数以下となるように、搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数が制限される。したがって、本実施形態の印刷システムによれば、搬送路Ｐの長さが長くなって同時に搬送可能な記録媒体の数が増えたとしても、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生を有効に回避することができる。
【００６９】
なお、ここでは１つ（１部）の記録媒体の束を生成するのに用いられる綴じ部材の個数が１個であるリング製本の例を説明したが、例えば、中綴じ製本の場合は、１つの記録媒体の束を生成するのに複数の綴じ部材（ステープル針）が用いられるのが一般的である。このように、１つの記録媒体の束を生成するのに複数の綴じ部材を用いる構成の後処理装置２０を用いる場合には、綴じ部材の残数がＮ個になったことが検知されていないときに、搬送路Ｐ中の記録媒体の数が、Ｎ個の綴じ部材を用いて処理される数に、１つ（１部）の束を構成する記録媒体の数を足し合わせた数以下になるように、搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数を制限すればよい。すなわち、給紙制御部１１３は、綴じ部材の残数がＮ個になったことが検知されていないときに、搬送路Ｐ中の記録媒体の数が、Ｎ＋Ｍ個（Ｍは１つの束の生成に用いられる綴じ部材の数）の綴じ部材を用いて束処理部７０が処理する記録媒体の数以下となるように、搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数を制限する。これにより、綴じ部材の残数がＮ個となったときに搬送路Ｐに給紙済みの記録媒体の数を、Ｎ個の綴じ部材を用いて処理される数以下とすることができ、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生を有効に回避することができる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の印刷システムについて説明する。本実施形態の印刷システムでは、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になったことが検知されていないときに、搬送路Ｐ中の記録媒体の数が、Ｎ＋１個のリング綴じ部材８０を用いて束処理部７０が処理する記録媒体の数に、束処理部７０において待機可能な記録媒体の数を加算した数以下となるように、搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数を制限する。なお、印刷システムの構成および基本的な動作は第１実施形態と同様であるため、重複した説明は適宜省略する。
【００７１】
後処理装置２０の束処理部７０には、上述したように束処理トレイ７１が設けられている。そして、後処理装置２０に搬送されて穿孔が形成された記録媒体は、束を構成する記録媒体のすべてが集まるまで、この束処理トレイ７１で待機する構成となっている。したがって、リング綴じ部材８０が１つも残っておらず、リング製本の処理が行えない状態となっても、１部分の束を構成する記録媒体はこの束処理トレイ７１に待機させることができる。つまり、搬送路Ｐ中の記録媒体の数が、Ｎ＋１個のリング綴じ部材８０を用いて束処理部７０が処理する記録媒体の数に、束処理トレイ７１で待機可能な１部分の記録媒体の数を加算した数以下となるように給紙を制御することにより、綴じ部材エンド状態となった後のジャムの発生を有効に回避できる。
【００７２】
本実施形態における給紙制御の具体例について、図１０および図１１を参照して説明する。図１０および図１１は、本実施形態における給紙制御の具体例を示す図であり、図８で示した第１実施形態における給紙制御の具体例と同様に、印刷システムの最上流の給紙トレイから給紙を行い、２枚で１部の記録媒体の束を生成するリング製本の処理を行う例を示している。ここでも、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となるリング綴じ部材８０の個数Ｎは５（個）と定められているものとする。また、図中の「ｓα−β」（α，βは数字）は、α部目のβ枚目となる記録媒体を示している。図１１におけるｂ１〜ｂ６は、リング製本されて束排出トレイ６８に排出された記録媒体の束（１部目から６部目）を表している。
【００７３】
本実施形態における給紙制御では、図１０に示すように、印刷開始時に７部目までの記録媒体を搬送路Ｐに給紙し、８部目以降の記録媒体は給紙トレイ内で待機状態としておく。そして、１部目の記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出されたときにリング綴じ部材８０の残数が５個になったことが検知された場合は、残り５個のリング綴じ部材８０を用いて２部目から６部目までの記録媒体を製本し、束排出トレイ６８に排出する。また、すでに搬送路Ｐに給紙されている７部目の記録媒体については、図１１に示すように、束処理部７０の束処理トレイ７１に待機させる。これにより、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態になった後に、記録媒体が搬送路Ｐ中に滞留することがなく、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生を有効に回避することができる。また、ユーザによりリング綴じ部材８０が補充されて綴じ部材エンド状態が解除されると、束処理トレイ７１に待機させた記録媒体の製本をすぐに行うことができる。
【００７４】
なお、製本された記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出されたときにリング綴じ部材８０の残数が５個になったことが検知されない場合は、第１実施形態と同様に、給紙せずに待機状態としていた後続の１部分の記録媒体の給紙を実行する。そして、リング綴じ部材８０の残数が５個になったことが検知されるまで同様の給紙制御を繰り返し、リング綴じ部材８０の残数が５個になったことが検知されると、記録媒体の給紙を停止させて、すでに搬送路Ｐに給紙されている記録媒体の製本、排出を完了させる。その後、ユーザによるリング綴じ部材８０の補充が完了したら、記録媒体の給紙を再開する。
【００７５】
図１２は、本実施形態における給紙制御の処理手順を説明するフローチャートであり、給紙の対象となる各記録媒体に対して実施される一連の処理の流れを示している。以下、この図１２のフローチャートに沿って、本実施形態の印刷システムの動作例を説明する。
【００７６】
リング製本モードでの印刷が開始されると、まずステップＳ２０１において、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態であるか否かが判定される。そして、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態であれば（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、綴じ部材エンド状態が解除されるまでステップＳ２０１の判定が繰り返される。一方、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態でなければ（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、次のステップＳ２０２に進む。
【００７７】
ステップＳ２０２では、束給紙カウントがＮ＋１以下であるか否かが判定される。そして、束給紙カウントがＮ＋１以下であれば（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、次のステップＳ２０３に進む。一方、束給紙カウントがＮ＋１を超えていれば（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、束給紙カウントがＮ＋１以下になるまでステップＳ２０２の判定が繰り返される。この状態が、記録媒体の給紙が制限されている状態である。
【００７８】
ステップＳ２０３では、給紙トレイから搬送路Ｐへの記録媒体の給紙が実行され、次のステップＳ２０４に進む。
【００７９】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３で搬送路Ｐに給紙された記録媒体が束の先頭紙であるか否かが判定される。そして、束の先頭紙であれば（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、次のステップＳ２０５に進み、束の先頭紙でなければ（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２０６に進む。
【００８０】
ステップＳ２０５では、束給紙カウントがインクリメント（＋１）され、次のステップＳ２０６に進む。
【００８１】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０３で搬送路Ｐに給紙された記録媒体が印刷装置１０から後処理装置２０へと搬送され、後処理装置２０の束処理トレイ７１に排出されて、次のステップＳ２０７に進む。
【００８２】
ステップＳ２０７では、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態であるか否かが判定される。そして、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態でなければ（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、次のステップＳ２０８に進む。一方、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態であれば（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、綴じ部材エンド状態が解除されるまでステップＳ２０７の判定が繰り返される。この状態が、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となった後に残りのリング綴じ部材８０を用いて製本できない記録媒体を束処理トレイ７１に待機させている状態である。
【００８３】
ステップＳ２０８では、ステップＳ２０６で束処理トレイ７１に排出された記録媒体が、束の最終紙であるか否かが判定される。そして、束の最終紙であれば（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、次のステップＳ２０９に進み、束の最終紙でなければ（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、図１２のフローチャートで示す処理が終了する。
【００８４】
ステップＳ２０９では、束処理トレイ７１に集められた束を構成する記録媒体に対して、リング綴じ部材８０を用いた綴じ処理（リング製本の処理）が実行され、次のステップＳ２１０に進む。
【００８５】
ステップＳ２１０では、束給紙カウントがデクリメント（−１）され、次のステップＳ２１１に進む。
【００８６】
ステップＳ２１１では、ステップＳ２０９で製本された記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出され、次のステップＳ２１２に進む。
【００８７】
ステップＳ２１２では、リング綴じ部材８０の残量がＮ個よりも多いか否かが判定される。そして、リング綴じ部材８０の残数がＮ個よりも多ければ（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、図１２のフローチャートで示す処理が終了する。一方、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になった場合は（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、次のステップＳ２１３において、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態に移行した上で、図１２のフローチャートで示す処理が終了する。
【００８８】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態の印刷システムでは、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になったことが検知されていないときに、搬送路Ｐ中の記録媒体の数が、Ｎ＋１個のリング綴じ部材８０を用いて束処理部７０が処理する記録媒体の数に、束処理部７０において待機可能な記録媒体の数を加算した数以下となるように、搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数が制限される。したがって、本実施形態の印刷システムによれば、搬送路Ｐの長さが長くなって同時に搬送可能な記録媒体の数が増えたとしても、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生を有効に回避することができる。
【００８９】
なお、１つの記録媒体の束を生成するのに複数の綴じ部材を用いる構成の後処理装置２０を用いる場合には、給紙制御部１１３は、綴じ部材の残数がＮ個になったことが検知されていないときに、搬送路Ｐ中の記録媒体の数が、Ｎ＋Ｍ個（Ｍは１つの束の生成に用いられる綴じ部材の数）の綴じ部材を用いて束処理部７０が処理する記録媒体の数に、束処理部７０において待機可能な記録媒体の数を加算した数以下となるように、搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数を制限すればよい。これにより、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生を有効に回避することができる。
【００９０】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態の印刷システムについて説明する。本実施形態の印刷システムでは、上述した第１実施形態または第２実施形態による給紙制御を行うか否かをユーザの選択に応じて切り替える。そして、上述した第１実施形態または第２実施形態による給紙制御を行わない場合は、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となるまで従来技術と同様の給紙を行い、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態になると、後処理装置２０に搬送できない余剰分の記録媒体を印刷装置１０内の廃棄トレイ３７に排出する。
【００９１】
本実施形態の印刷システムでは、記録媒体の搬送方法として第１の方法と第２の方法とのいずれかを選択するユーザの操作が、オペレーションパネル１５により受け付けられる。そして、ユーザにより第１の方法が選択された場合は、給紙制御部１１３が、上述した第１実施形態または第２実施形態による給紙制御、つまり、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となっていない間の給紙の制限を行う。一方、ユーザにより第２の方法が選択された場合は、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となるまで従来技術と同様の給紙を行う。そして、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態になると、給紙済みの記録媒体のうち、残りのリング綴じ部材８０で製本できない記録媒体、つまり、後処理装置２０に搬送するとジャムの要因となる余剰分の記録媒体があればそれを無効紙として、印刷装置１０内の廃棄トレイ３７に排出する。
【００９２】
上述した第１実施形態または第２実施形態による給紙制御では、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となっていないときに給紙の制限が行われるため、生産性の低下が懸念される。そこで、本実施形態では、ユーザが生産性を優先する場合に、上述した第１実施形態または第２実施形態による給紙制御を行わないことを選択できるようにしている。また、第１実施形態または第２実施形態による給紙制御を行わないことをユーザが選択した場合は、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態になったときに、余剰分の記録媒体を無効紙として印刷装置１０内の廃棄トレイ３７に排出することで、ジャムの発生を回避できるようにしている。
【００９３】
以下では、上述した第１実施形態または第２実施形態による給紙制御を行わないことが選択（第２の方法が選択）された場合における本実施形態の印刷システムの動作を説明する。図１３および図１４は、本実施形態における動作の具体例を示す図であり、図８で示した第１実施形態における給紙制御の具体例と同様に、印刷システムの最上流の給紙トレイから給紙を行い、２枚で１部の記録媒体の束を生成するリング製本の処理を行う例を示している。ここでも、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となるリング綴じ部材８０の個数Ｎは５と定められているものとする。また、図中の「ｓα−β」（α，βは数字）は、α部目のβ枚目となる記録媒体を示している。図１４におけるｂ１〜ｂ６は、リング製本されて束排出トレイ６８に排出された記録媒体の束（１部目から６部目）を表している。
【００９４】
本実施形態では、第２の方法が選択された場合、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となっていない間は、図１３に示すように、図７に示した従来技術と同様の給紙制御が行われる。このため、搬送路Ｐが長い構成においては、リング綴じ部材８０の残数が５個になったことが検知されて後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となったときに、残り５個のリング綴じ部材８０を用いて製本できる数を超える枚数の記録媒体が、すでに搬送路Ｐに給紙されてしまっている場合がある。例えば、１部目の記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出されたときにリング綴じ部材８０の残数が５個になったことが検知されると、７部目以降となる記録媒体については製本が行えないが、図１３の例では９部目の記録媒体まですでに搬送路Ｐに給紙されている。そして、これら製本できない記録媒体が後処理装置２０に搬送されると、ジャムが発生する要因となる。
【００９５】
そこで、本実施形態では、後処理装置２０が綴じ部材部材エンド状態となったときに、残りのリング綴じ部材８０で製本できない記録媒体が搬送路Ｐ中にあれば、図１４に示すように、その記録媒体を後処理装置２０に搬送せずに、印刷装置１０内の廃棄トレイ３７に無効紙として排出する。これにより、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態になった後に、製本できない記録媒体が後処理装置２０に搬送されてしまうことでジャムが発生する不都合を回避できる。また、本実施形態では、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となっていない間の給紙の制限が行われないため、生産性が低下することもない。ただし、廃棄トレイ３７に無効紙として排出した記録媒体を廃棄する処理が必要となる。
【００９６】
図１５は、本実施形態において記録媒体の搬送方法として第２の方法が選択された場合の給紙制御の処理手順を説明するフローチャートであり、給紙の対象となる各記録媒体に対して実施される一連の処理の流れを示している。以下、この図１５のフローチャートに沿って、第２の方法が選択された場合における本実施形態の印刷システムの動作例を説明する。
【００９７】
リング製本モードでの印刷が開始されると、まずステップＳ３０１において、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態であるか否かが判定される。そして、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態であれば（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、綴じ部材エンド状態が解除されるまでステップＳ３０１の判定が繰り返される。一方、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態でなければ（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、次のステップＳ３０２に進む。
【００９８】
ステップＳ３０２では、給紙トレイから搬送路Ｐへの記録媒体の給紙が実行され、次のステップＳ３０３に進む。
【００９９】
ステップＳ３０３では、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態であるか否かが判定される。そして、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態でなければ（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、次のステップＳ３０４に進み、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態であれば（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１１に進む。
【０１００】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０２で搬送路Ｐに給紙された記録媒体の位置が搬送路Ｐにおける排紙分岐（印刷装置１０の排出部３６への経路と反転部４３への経路との分岐位置）の手前か否かが判定される。そして、排紙分岐の手前であれば（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０３に戻って後処理装置２０が綴じ部材エンド状態であるか否かの判定が繰り返される。一方、記録媒体の位置が排紙分岐を過ぎていれば（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、次のステップＳ３０５に進む。
【０１０１】
ステップＳ３０５では、ステップＳ３０２で搬送路Ｐに給紙された記録媒体が印刷装置１０から後処理装置２０へと搬送され、後処理装置２０の束処理トレイ７１に排出されて、次のステップＳ３０６に進む。
【０１０２】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０５で束処理トレイ７１に排出された記録媒体が、束の最終紙であるか否かが判定される。そして、束の最終紙であれば（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、次のステップＳ３０７に進み、束の最終紙でなければ（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、図１５のフローチャートで示す処理が終了する。
【０１０３】
ステップＳ３０７では、束処理トレイ７１に集められた束を構成する記録媒体に対して、リング綴じ部材８０を用いた綴じ処理（リング製本の処理）が実行され、次のステップＳ３０８に進む。
【０１０４】
ステップＳ３０８では、ステップＳ３０７で製本された記録媒体の束が束排出トレイ６８に排出され、次のステップＳ３０９に進む。
【０１０５】
ステップＳ３０９では、リング綴じ部材８０の残量がＮ個よりも多いか否かが判定される。そして、リング綴じ部材８０の残数がＮ個よりも多ければ（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、図１５のフローチャートで示す処理が終了する。一方、リング綴じ部材８０の残数がＮ個になった場合は（ステップＳ３０９：Ｎｏ）、次のステップＳ３１０において、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態に移行した上で、図１５のフローチャートで示す処理が終了する。
【０１０６】
ステップＳ３１１では、ステップＳ３０２で搬送路Ｐに給紙された記録媒体が、束処理可能な記録媒体（残りのリング綴じ部材８０で製本できる記録媒体）であるか否かが判定される。そして、束処理可能な記録媒体であれば（ステップＳ３１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０５に進んで束処理トレイ７１への排出が行われる。一方、束処理可能な記録媒体でなければ（ステップＳ３１１：Ｎｏ）、次のステップＳ３１２に進む。
【０１０７】
ステップＳ３１２では、ステップＳ３０２で搬送路Ｐに給紙された記録媒体が、印刷装置１０内の廃棄トレイ３７に無効紙として排出され、図１５のフローチャートで示す処理が終了する。
【０１０８】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態の印刷システムでは、記録媒体の搬送方法として第１の方法が選択されると、上述した第１実施形態または第２実施形態と同様の給紙制御を行い、第２の方法が選択されると、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となっていない間の給紙の制限は行わず、後処理装置２０が綴じ部材エンド状態となったときに、後処理装置２０に搬送できない余剰分の記録媒体を印刷装置１０内の廃棄トレイ３７に排出する。したがって、本実施形態の印刷システムによれば、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生を有効に回避しながら、生産性を優先させる場合には生産性の低下を抑制することができる。
【０１０９】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態の印刷システムについて説明する。本実施形態の印刷システムは、後処理装置２０として、印刷装置１０による印刷済みの記録媒体を媒体積載部に揃えて積載するスタッカを用いる例である。以下では、スタッカとして構成された後処理装置を他の実施形態の後処理装置２０と区別して、後処理装置２０Ａと表記する。
【０１１０】
スタッカとして構成された後処理装置２０Ａでは、積載可能な容量を超えて媒体積載部に記録媒体を積載しようとすると、スタック不良が生じたり、記録媒体にダメージを与えたり、排紙トレイが引き出せなくなったりといった不具合が生じる可能性がある。このため、媒体積載部の積載量が所定量（積載可能な容量よりも少ない積載量）になったことが検知されると、印刷装置１０に対して印刷の停止要求を通知して印刷を停止させ、すでに給紙済みの記録媒体のみを媒体積載部に積載させる。しかし、搬送路Ｐが長い構成の印刷システムでは、所定量を超えて媒体積載部に積載可能な数を超える記録媒体が同時に搬送される可能性があり、この場合、後処理装置２０Ａに対して過剰な記録媒体を搬送することによるジャムの発生が懸念される。
【０１１１】
そこで本実施形態では、このような後処理装置１０Ａを用いる印刷システムに対して、上述した他の実施形態と同様の給紙制御を適用し、媒体積載部の積載量が所定量になったことが検知されていないときに、給紙の制限を行う。すなわち、媒体積載部の積載量が所定量になったことが検知されていないときに、搬送路Ｐ中の記録媒体の数が、所定量を超えて媒体積載部に積載可能な記録媒体の数以下となるように、搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数を制限する。媒体積載部の積載量が所定量になったことが検知された状態を、以下では「スタッカ満杯状態」と呼ぶ。スタッカ満杯状態になると、後処理装置２０Ａから印刷装置１０に対して印刷の停止要求が通知され、印刷が停止される。
【０１１２】
図１６は、スタッカとして構成された後処理装置２０Ａの構成例を示す図である。後処理装置２０Ａは、図１６に示すように媒体積載部９５を備え、この媒体積載部９５のシフトトレイ９６上に大量の記録媒体（例えば最大で約５０００枚）を積載することが可能である。媒体積載部９５には台車部９７が設けられており、後処理装置２０Ａの本体から媒体積載部９５を引き出して、シフトトレイ９６上に積載された記録媒体を取り出すことができるようになっている。
【０１１３】
印刷装置１０から排出された印刷済みの記録媒体は、入口センサ９１により検知された後、後処理装置２０Ａの内部へと搬送される。後処理装置２０Ａの内部に搬送された記録媒体は、分岐爪９２の動作により、後処理装置２０Ａ内の搬送路Ｐに沿って、プルーフ排出部９３の方向、下流の後処理装置に繋がる出口付近に設けられた出口センサ９４の方向、あるいは媒体積載部９５の方向のいずれかに搬送される。
【０１１４】
媒体積載部９５の方向に搬送された記録媒体は、媒体積載部９５のシフトトレイ９６上に積載される。媒体積載部９５には、シフトトレイ９６上の記録媒体の積載量を複数のレベルで検知する積載位置センサ９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄが設けられている。例えば、積載位置センサ９８ａは積載量２５％を検知し、積載センサ９８ｂは積載量５０％を検知し、積載位置センサ９８ｃは積載量７５％を検知し、積載センサ９８ｄは積載量１００％を検知する。シフトトレイ９６は、これら積載位置センサ９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄが検知する積載量に応じて下降動作する。積載位置センサ９８ｄが積載量１００％を検知すると、後処理装置２０Ａはスタッカ満杯状態となる。後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態となった後も、媒体積載部９５に少量の記録媒体を積載することが可能である。本実施形態では、これを利用して、上述した他の実施形態と同様の給紙制御を行う。
【０１１５】
ここで、図１７を参照しながら、本実施形態における給紙制御の具体例について説明する。図１７は、本実施形態における給紙制御の具体例を示す図である。なお、図１７では、印刷システムの最上流の給紙トレイから給紙を行って、印刷装置１０による印刷済みの記録媒体を後処理装置２０Ａの媒体積載部９５に排出する様子を示している。また、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態となった後に媒体積載部９５に積載可能な記録媒体の上限枚数が１２枚であるものとする。図中の「ｓγ」（γは数字）は、γ枚目の記録媒体を示している。
【０１１６】
本実施形態における給紙制御では、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態となっていないときに、図１７に示すように、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態となった後に媒体積載部９５に積載可能な１２枚目までの記録媒体を搬送路Ｐに給紙し、１３枚目以降の記録媒体は給紙トレイ内で待機状態としておく。そして、印刷装置１０による印刷済みの記録媒体が後処理装置２０Ａの媒体積載部９５に排出されるたびに、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態になったか否かを判定し、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態になっていなければ、１３枚目以降の記録媒体を搬送路Ｐに順次給紙していく。これにより、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態になったときに搬送路Ｐに存在する記録媒体の数を、媒体積載部９５に積載可能な記録媒体の数以下とすることができ、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生を有効に回避することができる。
【０１１７】
図１８は、本実施形態における給紙制御の処理手順を説明するフローチャートであり、給紙の対象となる各記録媒体に対して実施される一連の処理の流れを示している。以下、この図１８のフローチャートに沿って、本実施形態の印刷システムの動作例を説明する。
【０１１８】
印刷が開始されると、まずステップＳ４０１において、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態であるか否かが判定される。そして、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態であれば（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、スタッカ満杯状態が解除されるまでステップＳ４０１の判定が繰り返される。一方、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態でなければ（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、次のステップＳ４０２に進む。スタッカ満杯状態は、媒体積載部９５の積載量が所定量になったことが検知された状態であり、後処理装置２０Ａから印刷装置１０に対して、印刷の停止要求が通知されている状態である。スタッカ満杯状態は、ユーザにより媒体積載部９５が引き出され、シフトトレイ９６上の記録媒体が取り出されることにより解除される。
【０１１９】
ステップＳ４０２では、給紙カウントがＸ以下であるか否かが判定される。給紙カウントは、搬送路Ｐに給紙済みで後処理装置２０Ａの媒体積載部９５に排出されていない記録媒体の数を示している。Ｘは、所定量を超えて媒体積載部９５に積載可能な記録媒体の上限枚数を表している。そして、給紙カウントがＸ以下であれば（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、次のステップＳ４０３に進む。一方、給紙カウントがＸを超えていれば（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、給紙カウントがＸ以下になるまでステップＳ４０２の判定が繰り返される。この状態が、記録媒体の給紙が制限されている状態である。
【０１２０】
ステップＳ４０３では、給紙トレイから搬送路Ｐへの記録媒体の給紙が実行され、次のステップＳ４０４に進む。
【０１２１】
ステップＳ４０４では、給紙カウントがインクリメント（＋１）され、次のステップＳ４０５に進む。
【０１２２】
ステップＳ４０５では、ステップＳ４０３で搬送路Ｐに給紙され後処理装置２０Ａへと搬送された記録媒体が、媒体積載部９５に排出されて、次のステップＳ４０６に進む。
【０１２３】
ステップＳ４０６では、給紙カウントがデクリメント（−１）され、次のステップＳ４０７に進む。
【０１２４】
ステップＳ４０７では、媒体積載部９５の積載量が所定量になったか否かが判定される。そして、媒体積載部９５の積載量が所定量になっていなければ（ステップＳ４０７：Ｎｏ）、図１８のフローチャートで示す処理が終了する。一方、媒体積載部９５の積載量が所定量になった場合は（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、次のステップＳ４０８において、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態に移行した上で、図１８のフローチャートで示す処理が終了する。
【０１２５】
なお、以上は、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態となっていないときの給紙制御を説明したが、本実施形態においても第３実施形態と同様に、上述した給紙制御を行わずに、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態になったときに後処理装置２０Ａに搬送できない余剰分の記録媒体を印刷装置１０内の廃棄トレイ３７に排出する制御を、ユーザが選択できるようにしてもよい。
【０１２６】
図１９は、このような制御が選択された場合の処理手順を説明するフローチャートであり、給紙の対象となる各記録媒体に対して実施される一連の処理の流れを示している。
【０１２７】
印刷が開始されると、まずステップＳ５０１において、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態であるか否かが判定される。そして、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態であれば（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、スタッカ満杯状態が解除されるまでステップＳ５０１の判定が繰り返される。一方、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態でなければ（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、次のステップＳ５０２に進む。
【０１２８】
ステップＳ５０２では、給紙トレイから搬送路Ｐへの記録媒体の給紙が実行され、次のステップＳ５０３に進む。
【０１２９】
ステップＳ５０３では、給紙カウントがインクリメント（＋１）され、次のステップＳ５０４に進む。
【０１３０】
ステップＳ５０４では、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態であるか否かが判定される。そして、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態でなければ（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、次のステップＳ５０５に進み、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態であれば（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５１０に進む。
【０１３１】
ステップＳ５０５では、ステップＳ５０２で搬送路Ｐに給紙された記録媒体の位置が搬送路Ｐにおける排紙分岐（印刷装置１０の排出部３６への経路と反転部４３への経路との分岐位置）の手前か否かが判定される。そして、排紙分岐の手前であれば（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０４に戻って後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態であるか否かの判定が繰り返される。一方、記録媒体の位置が排紙分岐を過ぎていれば（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、次のステップＳ５０６に進む。
【０１３２】
ステップＳ５０６では、ステップＳ５０２で搬送路Ｐに給紙された記録媒体が印刷装置１０から後処理装置２０Ａへと搬送され、後処理装置２０Ａの媒体積載部９５に排出されて、次のステップＳ５０７に進む。
【０１３３】
ステップＳ５０７では、給紙カウントがデクリメント（−１）され、次のステップＳ５０８に進む。
【０１３４】
ステップＳ５０８では、媒体積載部９５の積載量が所定量になったか否かが判定される。そして、媒体積載部９５の積載量が所定量になっていなければ（ステップＳ５０８：Ｎｏ）、図１９のフローチャートで示す処理が終了する。一方、媒体積載部９５の積載量が所定量になった場合は（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、次のステップＳ５０９において、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態に移行した上で、図１９のフローチャートで示す処理が終了する。
【０１３５】
ステップＳ５１０では、給紙カウントがＸ以下であるか否かが判定される。そして、給紙カウントがＸ以下であれば（ステップＳ５１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０６に進んで媒体積載部９５への排出が行われる。一方、給紙カウントがＸを超えていれば（ステップＳ５１０：Ｎｏ）、次のステップＳ５１１に進む。
【０１３６】
ステップＳ５１１では、ステップＳ５０２で搬送路Ｐに給紙された記録媒体が、印刷装置１０内の廃棄トレイ３７に無効紙として排出され、図１９のフローチャートで示す処理が終了する。
【０１３７】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態の印刷システムでは、後処理部材２０Ａの媒体積載部９５の積載量が所定量になったことが検知されていないときに、搬送路Ｐ中の記録媒体の数が、所定量を超えて媒体積載部９５に積載可能な数以下となるように、搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数が制限される。したがって、本実施形態の印刷システムによれば、搬送路Ｐの長さが長くなって同時に搬送可能な記録媒体の数が増えたとしても、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生を有効に回避することができる。
【０１３８】
また、本実施形態の印刷システムでは、媒体積載部９５の積載量が所定量になったことが検知されていない間の給紙の制限は行わず、媒体積載部９５の積載量が所定量になったことが検知されたときに、後処理装置２０Ａに搬送できない余剰分の記録媒体を印刷装置１０内の廃棄トレイ３７に排出する制御をユーザが選択できるようにすることで、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生を有効に回避しながら、生産性を優先させる場合には生産性の低下を抑制することができる。
【０１３９】
なお、以上の説明では、所定量を超えて媒体積載部９５に積載可能な記録媒体の数が固定値であるものとしたが、実際には、所定量を超えて媒体積載部９５に積載可能な記録媒体の数は記録媒体の厚みに応じて異なる。このため、媒体積載部９５の積載量が所定量になったことが検知されていない間に搬送路Ｐに給紙する記録媒体の数を、記録媒体の厚みに応じて変化させるようにしてもよい。
【０１４０】
また、以上の説明では、媒体積載部９５に設けられた複数の積載位置センサ９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄのうち、積載位置センサ９８ｄが積載量１００％を検知したときに、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態となるものとした。つまり、媒体積載部９５の積載量の所定量を、積載位置センサ９８ｄが検知する積載量とした。しかし、例えば積載位置センサ９８ｃが検知する積載量など、他の積載位置センサが検知する積載量を所定量として、他の積載位置センサがその積載量を検知したときに後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態になるものとしてもよい。この場合、後処理装置２０Ａがスタッカ満杯状態になった後にさらに媒体積載部９５に積載可能な記録媒体の数が増えるので、過剰な記録媒体の搬送に起因するジャムの発生をさらに有効に回避することができる。
【０１４１】
以上、本発明の具体的な実施形態について説明したが、上述した実施形態は本発明の一適用例を示したものである。本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。
【０１４２】
例えば上述した実施形態では、給紙制御部１１３などの機能的な構成要素を制御用ＦＰＧＡ１１０を用いて実現する例を例示したが、給紙制御部１１３などの機能的な構成要素をプログラム（ソフトウェア）により実現する構成としてもよい。この場合、例えば図６に示したＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２を用いて上記プログラムを実行することにより、給紙制御部１１３などの機能的な構成要素がＲＡＭ１０２上に実現される。上記プログラムは、例えばＲＯＭ１０３に予め組み込んで提供することができる。また、上記プログラムを、印刷装置１０にインストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。また、上記プログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由で印刷装置１０にダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。さらに、上記プログラムを、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  印刷装置
１１  本体部
１２  給紙部
１５  オペレーションパネル
２０，２０Ａ  後処理装置
３７  廃棄トレイ
６８  束排出トレイ
７０  束処理部
７１  束処理トレイ
７２  綴じ処理部
７５  残量センサ
８０  リング綴じ部材
９５  媒体積載部
９８ａ，９８ｂ，９８ｃ，９８ｄ  積載位置センサ
Ｐ  搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４４】
【特許文献１】特許第４８７２８０８号公報
【図１】
0006455062.tif 000002
【図２】
0006455062.tif 000003
【図３】
0006455062.tif 000004
【図４】
0006455062.tif 000005
【図５】
0006455062.tif 000006
【図６】
0006455062.tif 000007
【図７】
0006455062.tif 000008
【図８】
0006455062.tif 000009
【図９】
0006455062.tif 000010
【図１０】
0006455062.tif 000011
【図１１】
0006455062.tif 000012
【図１２】
0006455062.tif 000013
【図１３】
0006455062.tif 000014
【図１４】
0006455062.tif 000015
【図１５】
0006455062.tif 000016
【図１６】
0006455062.tif 000017
【図１７】
0006455062.tif 000018
【図１８】
0006455062.tif 000019
【図１９】
0006455062.tif 000020