(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、二山クレビス形の第１支持部に貫通した第１貫通穴を有する一方の耐張碍子と、一山クレビス形の第２支持部に貫通した第２貫通穴を有する他方の耐張碍子を揺動自在に連結するための間接活線工事用コッターであって、
前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴に挿通自在な円柱状の第１軸部、及び、前記第１軸部の基端部に形成し、前記第１軸部の外径より大きい外径を形成した第１鍔部を有する第１コッター本体と、
前記第１軸部に嵌合自在な内周を形成し、一対の開閉する把持腕を先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて、外周を把持自在な抜け止め用の第１リング部材と、を備え、
前記第１軸部は、その軸中心を貫通する第１抜け止め穴を前記第１鍔部と反対側に有し、
前記第１リング部材は、
内部に収容し、先端部が前記第１リング部材の内周から出没自在な一つ以上の円柱状の第１ピンと、
前記第１ピンの先端部が前記第１リング部材の内周から突出する力を前記第１ピンに付勢する第１付勢部材と、を有し、
前記第１ピンの先端部が前記第１抜け止め穴に没入した状態では、前記第１コッター本体に対して前記第１リング部材の移動を規制している、間接活線工事用コッター。
【請求項２】
前記第１リング部材は、複数の前記第１ピンを等間隔に配置している、請求項１記載の間接活線工事用コッター。
【請求項３】
前記第１ピンは、その先端部を半球状に形成している、請求項１又は２記載の間接活線工事用コッター。
【請求項４】
少なくとも、二山クレビス形の第１支持部に貫通した第１貫通穴を有する一方の耐張碍子と、一山クレビス形の第２支持部に貫通した第２貫通穴を有する他方の耐張碍子を揺動自在に連結するため間接活線工事用コッターであって、
前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴に挿通自在な円柱状の第２軸部、及び、前記第２軸部の基端部に形成し、前記第２軸部の外径より大きい外径を形成した第２鍔部を有する第２コッター本体と、
前記第２軸部に嵌合自在な内周を形成し、一対の開閉する把持腕を先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて、外周を把持自在な抜け止め用の第２リング部材と、を備え、
前記第２軸部は、
前記第２鍔部と反対側に形成し、軸中心を貫通する第２抜け止め穴と、
前記第２鍔部と前記第２抜け止め穴の間に配置され、相反する向きに前記第２軸部の外周から突出した一対のロックピンと、を有し、
前記第２リング部材は、
内部に収容し、先端部が前記第２リング部材の内周から出没自在な一つ以上の円柱状の第２ピンと、
前記第２ピンの先端部が前記第２リング部材の内周から突出する力を前記第２ピンに付勢する第２付勢部材と、
前記ロックピンを導入自在に、前記第２リング部材の端面から切り欠いたＬ字状の係合溝と、を有し、
前記ロックピンを前記係合溝の終端に導入した状態では、前記第２ピンの先端部が前記第２抜け止め穴に没入し、前記第２コッター本体に対して前記第２リング部材の移動を規制している、間接活線工事用コッター。
【請求項５】
一つ以上の前記第２ピンは、先端部が前記第２抜け止め穴の両端部に嵌合する一対の第２ピンで構成している、請求項４記載の間接活線工事用コッター。
【請求項６】
前記第２ピンは、その先端部を半球状に形成している、請求項４又は５記載の間接活線工事用コッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用コッターに関する。特に、絶縁操作棒を用いて、無停電状態で電気工事を実施する間接活線工事に適した間接活線工事用コッターであって、耐張碍子のクレビス形支持部などに取り付けできる間接活線工事用コッターの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線を電柱に架設する場合には、いわゆる、引通し装柱と引留め装柱の二通りの装柱方法があることが知られている。一般に、引通し装柱は、電柱に支持された腕金に固定された碍子の溝部に架空配電線が当接され、碍子及び架空配電線にバインド線を巻回して、架空配電線を電柱に支持している。一方、引留め装柱は、架空配電線を挟持する引留クランプに連結した耐張碍子を電柱に支持した腕金に取り付けて、架空配電線を電柱に支持している。
【０００３】
図１５は、引留め装柱による装柱の一例を示す正面図である。図１５を参照すると、電柱Ｐには、その上部に腕金Ａを水平状態で固定している。腕金Ａの両側には、一組の耐張碍子７・７を配置している。一組の耐張碍子７・７は、揺動自在に互いに連結している。一方の耐張碍子７は、一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔを介して、腕金Ａに連結している。他方の耐張碍子７は、引留クランプＣｉを揺動自在に連結している。
【０００４】
図１５を参照すると、引留クランプＣｉは、絶縁カバーで覆われている。引留クランプＣｉは、その内部で架空配電線（以下、電線という）Ｗを挟持している。このように、引留め装柱は、電線Ｗを挟持する引留クランプＣｉに連結した耐張碍子７を電柱Ｐに支持した腕金Ａに取り付けて、電線Ｗを電柱Ｐに支持している。一対の引留クランプＣｉ・Ｃｉの間には、張力を要することなく電線Ｗを架設している。電柱Ｐを迂回する電線Ｗの部位は、例えば、縁線Ｗｅと呼ばれている。
【０００５】
図１６は、図１５の部分拡大図であり、引留クランプから絶縁カバーを外した状態図である。図１７は、図１６の部分拡大図であり、図１７（Ａ）は、引留クランプの正面図、図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）のＢ矢視図である。
【０００６】
又、図１８は、耐張碍子の構成を示す図であり、図１８（Ａ）は、一部を断面で示した耐張碍子の正面図、図１８（Ｂ）は、耐張碍子の右側面図である。図１９は、従来技術によるコッターの構成を示す斜視図である。図２０は、従来技術によるセルフロック形の割ピンの構成を示す図であり、図２０（Ａ）は、セルフロック形の割ピンの正面図、図２０（Ｂ）は、図２０（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【０００７】
図１８を参照すると、耐張碍子７は、磁器で形成された筒状の本体７０を備えている。又、耐張碍子７は、二山クレビス形の第１支持部７１と、一山クレビス形の第２支持部７２を備えている。第１支持部７１は、本体７０の一端部側に突出している。第２支持部７２は、本体７０の他端部側に突出している。第１支持部７１は、第１貫通穴７１ｈを端部に貫通している。第２支持部７２は、第２貫通穴７２ｈを端部に貫通している。
【０００８】
図１６又は図１８を参照して、第１貫通穴７１ｈと、第２貫通穴７２ｈを一致させて、円柱状のコッター７ｃを挿入することにより、コッター７ｃを中心として一組の耐張碍子７・７を揺動自在に互いに連結できる。
【０００９】
又、図１６又は図１８を参照して、ねじりストラップＳｔの端部に設けた開口と第１貫通穴７１ｈを一致させて、コッター７ｃを挿入することにより、コッター７ｃを中心として、一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔと一方の耐張碍子７を揺動自在に連結できる。
【００１０】
図１６又は図１８を参照して、引留クランプＣｉの端部に設けた開口と第２貫通穴７２ｈを一致させて、コッター７ｃを挿入することにより、コッター７ｃを中心として、他方の耐張碍子７と引留クランプＣｉを揺動自在に連結できる。
【００１１】
図１７を参照すると、引留クランプＣｉは、クランプ本体Ｃ１、三角体状のくさび体Ｃ２、及び押え金具Ｃ３で構成している。クランプ本体Ｃ１は、くさび体Ｃ２とスライド可能に連結している。又、クランプ本体Ｃ１は、耐張碍子７と揺動自在に連結できる円環部Ｃａを一端部に有し、受け部Ｃｂを他端部に有している。受け部Ｃｂには、電線Ｗの被覆が部分的に剥離された剥離部Ｗｉと共に、くさび体Ｃ２の端部が押し込まれている。
【００１２】
図１７を参照すると、くさび体Ｃ２の斜面には、剥離部Ｗｉの外周を受ける円弧状の溝が形成されている。そして、くさび体Ｃ２と押え金具Ｃ３とがボルトで締結され、電線Ｗの剥離部Ｗｉを挟持（クランプ）している。
【００１３】
図１９を参照すると、従来技術によるコッター７ｃは、円柱状の軸部７１ｃと鍔部７２ｃで構成している。軸部７１ｃは、鍔部７２ｃと反対側に孔７ｃｈを開口している。一組の耐張碍子７・７をコッター７ｃで連結後に（図１６参照）、割ピン７１ｐを孔７ｃｈに挿入することで、コッター７ｃの脱落を防止できる。更に、割ピン７１ｐを孔７ｃｈに挿入後に、割ピン７１ｐの先端部を拡げることで、割ピン７１ｐの脱落を防止できる。
【００１４】
図１９に示した割ピン７１ｐは、松葉形と呼ばれる黄銅製の割ピンである。黄銅製の割ピン７１ｐは、先端部の変形が容易である。一方、図２０に示した割ピン７２ｐは、セルフロック形と呼ばれるステンレス鋼製の割ピンである。図２０を参照して、割ピン７２ｐをコッター７ｃの孔７ｃｈに強制的に挿入すると、割ピン７２ｐの先端部が弾性復帰して、割ピン７２ｐをコッター７ｃにロックできる。セルフロック形の割ピン７２ｐは、操作性に優れている。
【００１５】
図１６又は図１７を参照して、耐張碍子７をコッター７ｃで連結する、又は、耐張碍子７からコッター７ｃを引き抜くなどの配電工事は、一般に、無停電状態で実施している。無停電状態で配電工事する、いわゆる活線工事には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがあることが知られている。
【００１６】
絶縁手袋などを用いる直接活線工法は、作業性に優れているが、高圧電線を取り扱う活線工事には、作業員の安全確保の観点から、長尺の絶縁操作棒を用いる間接活線工法に移行している。
【００１７】
図１５を参照して、耐張碍子７を交換する場合には、図１６に示すように、電線Ｗを腕金Ａ側に引き寄せて、コッター７ｃへの負荷を解除する必要がある。このような電線の引き寄せには、ストレインロッドと呼ばれる間接活線工事用の張線器を使用している。
【００１８】
図２１は、電線を引き寄せるための張線器の一例による構成を示す正面図である。図２２は、張線器の使用状態を示す正面図である。図２１又は図２２を参照すると、張線器８は、内部に空洞を有する円筒状の本体８１と伸縮ロッド８２で構成している。伸縮ロッド８２は、本体８１に対して、その軸方向に移動自在に連結している。
【００１９】
図２１又は図２２を参照して、本体８１は、送りねじ（図示せず）を内部に配置している。一方、伸縮ロッド８２は、前記送りねじと螺合したナット部材（図示せず）を内部に配置している。
【００２０】
又、図２１又は図２２を参照すると、本体８１は、円筒状のジョイント金具８３を一端部側に備えている。ジョイント金具８３には、間接活線工事用の共用操作棒（図示せず）の先端部と連結できる。共用操作棒の先端部とジョイント金具８３を連結し、共用操作棒を軸回りに回転すると、本体８１の内部に配置された歯車装置（図示せず）を介して、ジョイント金具８３の回転運動を前記送りねじに伝動できる。そして、本体８１に対して、伸縮ロッド８２をその軸方向に移動できる。
【００２１】
図２１又は図２２を参照すると、本体８１は、カムラ―と呼ばれる掴持器８４を一端部に連結している。掴持器８４は、複数のリンク部材で構成している。掴持器８４には、電線Ｗをその外周方向から導入できる。掴持器８４の下端側に設けた操作レバー８４１を引っ張ると、掴持器８４は、電線Ｗをその外周方向から掴持できる（図２２参照）。
【００２２】
図２１又は図２２を参照すると、本体８１は、電線支持部８５を中間部に設けている。電線支持部８５は、Ｕ字状に開口している。図２２に示すように、電線支持部８５は、電線Ｗを上部から導入できる。電線支持部８５の上部に設けた図示しない開閉部材で、電線支持部８５の開口を閉じることで、電線支持部８５は、電線Ｗを遊動自在に支持できる。
【００２３】
図２１又は図２２を参照すると、伸縮ロッド８２は、フック部材８６を他端部に連結している。フック部材８６は、リング部材８６ｒを設けている。リング部材８６ｒは、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）で把持できる。図示しない前記絶縁操作棒を用いて、フック部材８６を上方に移動できる。
【００２４】
次に、図２２を参照して、張線器８の使用方法を説明する。なお、図２２に示した装柱例では、縁線Ｗｅがピン碍子７ｐに支持されている点が図１５及び図１６と異なっているが、その他の構成は同じである。
【００２５】
最初に、図２２を参照して、ねじりストラップＳｔに隣接配置した環状のロープＲにフック部材８６を係留する。そして、フック部材８６を先頭に、張線器８が垂れ下がった状態で、フック部材８６側を防護シートＰｓで防護する。フック部材８６が充電部に接触して、地絡することを防止するためである。同様に、縁線Ｗｅ及び引留クランプＣｉにも、それらの充電部が露出しないように、防護シートＰｓで防護する。
【００２６】
次に、図２２を参照して、ジョイント金具８３に共用操作棒（図示せず）を連結し、共用操作棒を操作して、張線器８の一端部側を電線Ｗに向かって持ち上げる。次に、電線支持部８５の内部に電線Ｗを導入した後に、掴持器８４を電線Ｗに取り付ける。次に、共用操作棒をその軸回りに一方の方向に回転すると、伸縮ロッド８２を本体８１に向かって移動でき、相対的に、電線Ｗを腕金Ａに向かって引き寄せることができる。そして、図１６に示したように、コッター７ｃへの負荷を解除できる。
【００２７】
以上の準備が整った後に、ラジオペンチ状のアダプタ（図示せず）を一対の開閉腕に連結した絶縁操作棒を用いて、コッター７ｃから割ピン７１ｐを引き抜く（図１９参照）。
【００２８】
次に、図１８（Ｂ）又は図１９を参照して、タイスティックハンマー（図示せず）で鍔部７２ｃと反対側からコッター７ｃを叩き、鍔部７２ｃを突出させる。この場合、タイスティックハンマー（図示せず）は、共用操作棒の先端部に接続されている。次に、ラジオペンチ状のアダプタ（図示せず）を用いて、耐張碍子７からコッター７ｃを引き抜く。これらの一連の工事を経て、耐張碍子７を交換できる。
【００２９】
以上説明した、従来技術によるコッター又は従来技術による割ピンを絶縁操作棒で把持して、耐張碍子にコッターを装着する作業、又はコッターから割ピンを取り外す作業が容易でないという不具合があった。特に、耐張碍子にコッターを着脱するときに、割ピンを落下させ易いという不具合があった。
【００３０】
上述した不具合を解消するため、割ピンの脱落が困難であり、間接活線工法で着脱が容易な間接活線工事用コッターが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】実公平７−４９０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
図２３は、従来技術による間接活線工事用コッターに備わるコッター本体の構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。図２４は、従来技術による間接活線工事用コッターに備わる中子部材の構成を示す斜視図である。図２５は、従来技術による間接活線工事用コッターに備わる板ばね部材の構成を示す斜視図である。
【００３３】
図２６は、従来技術による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。図２７は、従来技術による間接活線工事用コッターの構成を示す縦断面図である。
【００３４】
図２８は、従来技術による間接活線工事用コッターの構成を示す縦断面図であり、コッター本体に対して中子部材を内部に押し込んだ状態図である。図２９は、従来技術による間接活線工事用コッターの使用例を示す斜視図である。
【００３５】
なお、本願の図２３から図２７は、特許文献１の図１から図５に相当している。又、本願の図２８と図２９は、特許文献１の図６と図７に相当している。
【００３６】
図２３から図２７を参照すると、従来技術による間接活線工事用コッター（以下、コッターと略称する）６は、内部が中空の円筒状のコッター本体６１、円柱状の中子部材６２、及び、抜け止め用の板ばね部材６３を備えている。
【００３７】
図２３又は図２６及び図２７を参照すると、コッター本体６１は、円筒部６１ａと鍔部６１ｂで構成している。円筒部６１ａは、一対の矩形の窓６１ｗ・６１ｗを相反する向きに開口している。鍔部６１ｂは、その内径及び外径を円筒部６１ａの内径及び外径より大きく形成している。
【００３８】
図２４又は図２６及び図２７を参照すると、中子部材６２は、平板状の突部６２ａ、円柱状の軸部６２ｂ、及び、円盤状の頭部６２ｃを備えている。突部６２ａは、後述する板ばね部材６３の連結部６３ａを先端部６２１に係合できる（図２５参照）。軸部６２ｂは、円筒部６１ａの内部をスライド自在に移動できる。頭部６２ｃは、その外径が軸部６２ｂの外径より大きくなっている。又、頭部６２ｃは、その外径が鍔部６１ｂの内径より小さくなっている。
【００３９】
図２５から図２７を参照すると、板ばね部材６３は、ばね性を有する金属板を成形している。そして、板ばね部材６３は、Ｃ字状に形成した連結部６３ａと、相反する向きに向かう一対の突出部６３ｂ・６３ｂを有している（図２５参照）。一対の突出部６３ｂ・６３ｂは、連結部６３ａから開角するように上り傾斜する傾斜面６３１を形成している。又、一対の突出部６３ｂ・６３ｂは、それらの頂き部から互いに向かい合うように延出する延出部６３２を有している。
【００４０】
図２９を参照して、例えば、腕金Ａに連結した一組のねじりストラップＳｔ・Ｓｔと耐張碍子７を連結する場合には、最初に、ねじりストラップＳｔの端部に設けた開口と第１貫通穴７１ｈを一致させて（図１８参照）、コッター本体６１を挿入する。
【００４１】
次に、図２７を参照して、板ばね部材６３を中子部材６２の先端部に取り付けた状態で、板ばね部材６３を先頭にして、中子部材６２をコッター本体６１の鍔部６１ｂ側から挿入する。そして、一対の突出部６３ｂ・６３ｂの頂き部がコッター本体６１の内壁をスライドし、突出部６３ｂが窓６１ｗに到達すると、一対の突出部６３ｂ・６３ｂがこれらの窓６１ｗ・６１ｗから突出する（図２５又は図２７参照）。これにより、コッター６を抜け止めできる。
【００４２】
一方、図２７に示した状態から、コッター６を引き抜く場合には、図２７に示した状態から、中子部材６２をコッター本体６１の奥側に更に押し込む。そして、特許文献１によるコッター６は、突出部６３ｂの傾斜面６３１が窓６１ｗの縁にスライドして、一対の突出部６３ｂ・６３ｂの頂き部がコッター本体６１の外壁から引っ込むことで、コッター６を引き抜くことができる、としている。
【００４３】
図２３から図２７を参照すると、特許文献１によるコッター６は、耐張碍子に着脱するときに、割ピンに相当する板ばね部材６３を落下させる心配がないという利点がある。しかし、特許文献１によるコッター６は、間接活線工事用の先端工具を用いて、中子部材６２を操作することが容易でないという問題がある。
【００４４】
割ピンを使用することなく、少なくとも一組の耐張碍子からコッターを抜け止めでき、かつ、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、操作が容易な間接活線工事用コッターが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００４５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、割ピンを使用することなく、少なくとも一組の耐張碍子からコッターを抜け止めでき、かつ、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、操作が容易な間接活線工事用コッターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４６】
本発明者は、コッター本体の軸部に鍔部と反対側に貫通した抜け止め穴を設け、内周から先端部が出没自在なピンを内在したリング部材を軸部に嵌合し、ピンが抜け止め穴に没入することで、少なくとも一組の耐張碍子からコッター本体を抜け止めできると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用コッターを発明するに至った。
【００４７】
（１）本発明による間接活線工事用コッターは、少なくとも、二山クレビス形の第１支持部に貫通した第１貫通穴を有する一方の耐張碍子と、一山クレビス形の第２支持部に貫通した第２貫通穴を有する他方の耐張碍子を揺動自在に連結するための間接活線工事用コッターであって、前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴に挿通自在な円柱状の第１軸部、及び、前記第１軸部の基端部に形成し、前記第１軸部の外径より大きい外径を形成した第１鍔部を有する第１コッター本体と、前記第１軸部に嵌合自在な内周を形成し、一対の開閉する把持腕を先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて、外周を把持自在な抜け止め用の第１リング部材と、を備え、前記第１軸部は、その軸中心を貫通する第１抜け止め穴を前記第１鍔部と反対側に有し、前記第１リング部材は、内部に収容し、先端部が前記第１リング部材の内周から出没自在な一つ以上の円柱状の第１ピンと、前記第１ピンの先端部が前記第１リング部材の内周から突出する力を前記第１ピンに付勢する第１付勢部材と、を有し、前記第１ピンの先端部が前記第１抜け止め穴に没入した状態では、前記第１コッター本体に対して前記第１リング部材の移動を規制している。
【００４８】
（２）前記第１リング部材は、複数の前記第１ピンを等間隔に配置していることが好ましい。
【００４９】
（３）前記第１ピンは、その先端部を半球状に形成していることが好ましい。
【００５０】
（４）本発明による間接活線工事用コッターは、少なくとも、二山クレビス形の第１支持部に貫通した第１貫通穴を有する一方の耐張碍子と、一山クレビス形の第２支持部に貫通した第２貫通穴を有する他方の耐張碍子を揺動自在に連結するため間接活線工事用コッターであって、前記第１貫通穴及び前記第２貫通穴に挿通自在な円柱状の第２軸部、及び、前記第２軸部の基端部に形成し、前記第２軸部の外径より大きい外径を形成した第２鍔部を有する第２コッター本体と、前記第２軸部に嵌合自在な内周を形成し、一対の開閉する把持腕を先端部に有する長尺の絶縁操作棒を用いて、外周を把持自在な抜け止め用の第２リング部材と、を備え、前記第２軸部は、前記第２鍔部と反対側に形成し、軸中心を貫通する第２抜け止め穴と、前記第２鍔部と前記第２抜け止め穴の間に配置され、相反する向きに前記第２軸部の外周から突出した一対のロックピンと、を有し、前記第２リング部材は、内部に収容し、先端部が前記第２リング部材の内周から出没自在な一つ以上の円柱状の第２ピンと、前記第２ピンの先端部が前記第２リング部材の内周から突出する力を前記第２ピンに付勢する第２付勢部材と、前記ロックピンを導入自在に、前記第２リング部材の端面から切り欠いたＬ字状の係合溝と、を有し、前記ロックピンを前記係合溝の終端に導入した状態では、前記第２ピンの先端部が前記第２抜け止め穴に没入し、前記第２コッター本体に対して前記第２リング部材の移動を規制している。
【００５１】
（５）一つ以上の前記第２ピンは、先端部が前記第２抜け止め穴の両端部に嵌合する一対の第２ピンで構成していることが好ましい。
【００５２】
（６）前記第２ピンは、その先端部を半球状に形成していることが好ましい。
【発明の効果】
【００５３】
本発明による間接活線工事用コッターは、割ピンを用いることなく、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、抜け止め用のリング部材をコッター本体の軸部に嵌合することで、容易に抜け止めできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態による間接活線工事用コッターに備わる第１リング部材の構成を示す斜視分解組立図である。
【図３】第１実施形態による間接活線工事用コッターに備わるリテーナの構成を示す図であり、図３（Ａ）は、リテーナの正面図、図３（Ｂ）は、リテーナの側面図、図３（Ｃ）は、リテーナの背面図である。
【図４】第１実施形態による間接活線工事用コッターに備わる内輪の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、内輪の正面図、図４（Ｂ）は、内輪の側面図、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】第１実施形態による間接活線工事用コッターに備わる第１リング部材の構成を示す図であり、図５（Ａ）は、第１リング部材の正面図、図５（Ｂ）は、第１リング部材の縦断面図である。
【図６】第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す正面図であり、第１リング部材を第１コッター本体の第１軸部に係止した状態図である。
【図７】本発明の第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態による間接活線工事用コッターに備わる第２リング部材の構成を示す斜視分解組立図である。
【図９】第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す図であり、図９（Ａ）は、第２軸部に備わるロックピンが第２リング部材に形成した係合溝に導入される直前の状態を示す正面図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図９（Ｃ）は、図９（Ａ）の右側面図である。
【図１０】第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す正面図であり、第２軸部に備わるロックピンが第２リング部材に形成した係合溝の終端に導入された状態図である。
【図１１】第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す正面図であり、第２リング部材を第２コッター本体の第２軸部に係止した状態図である。
【図１２】本発明に係る絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図１３】図１２の要部を拡大した正面図である。
【図１４】図１３の左側面図である。
【図１５】引留め装柱による装柱の一例を示す正面図である。
【図１６】図１５の部分拡大図であり、引留クランプから絶縁カバーを外した状態図である。
【図１７】、図１６の部分拡大図であり、図１７（Ａ）は、引留クランプの正面図、図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）のＢ矢視図である。
【図１８】耐張碍子の構成を示す図であり、図１８（Ａ）は、一部を断面で示した耐張碍子の正面図、図１８（Ｂ）は、耐張碍子の右側面図である。
【図１９】従来技術によるコッターの構成を示す斜視図である。
【図２０】従来技術によるセルフロック形の割ピンの構成を示す図であり、図２０（Ａ）は、セルフロック形の割ピンの正面図、図２０（Ｂ）は、図２０（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２１】電線を引き寄せるための張線器の一例による構成を示す正面図である。
【図２２】張線器の使用状態を示す正面図である。
【図２３】従来技術による間接活線工事用コッターに備わるコッター本体の構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。
【図２４】従来技術による間接活線工事用コッターに備わる中子部材の構成を示す斜視図である。
【図２５】従来技術による間接活線工事用コッターに備わる板ばね部材の構成を示す斜視図である。
【図２６】従来技術による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図であり、一部を断面で示している。
【図２７】従来技術による間接活線工事用コッターの構成を示す縦断面図である。
【図２８】従来技術による間接活線工事用コッターの構成を示す縦断面図であり、コッター本体に対して中子部材を内部に押し込んだ状態図である。
【図２９】従来技術による間接活線工事用コッターの使用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００５６】
（絶縁操作棒の構成）
最初に、本発明の実施形態による間接活線工事用コッターの構成を説明する前に、間接活線工事用コッターを操作するための絶縁操作棒の一例による構成を説明する。
【００５７】
図１２は、本発明に係る絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。図１３は、図１２の要部を拡大した正面図である。図１４は、図１３の左側面図である。
【００５８】
図１２から図１４を参照すると、絶縁操作棒５は、長尺の操作棒５１と把持工具５２で構成している。又、絶縁操作棒５は、作動棒５３を備えている。把持工具５２は、操作棒５１の先端部に取り付けている。
【００５９】
図１２又は図１３を参照すると、把持工具５２は、開閉する一対の湾曲した把持腕５ａ・５ｂで構成している。そして、一方の把持腕５ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕５ｂは、一方の把持腕５ａの基端部に設けた回動軸５ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００６０】
図１２を参照すると、作動棒５３は、操作棒５１に沿って保持されている。作動棒５３の先端部は、他方の把持腕５ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒５３の基端部に設けた操作レバー５４を操作すると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開閉できる。絶縁操作棒５は、操作棒５１及び作動棒５３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００６１】
図１２を参照して、操作レバー５４を握って、操作レバー５４を操作棒５１に近づけると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを閉じることができる。操作レバー５４を解放すると、操作レバー５４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開くことができる。図１２又は図１３は、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂが最大に開いた状態を示している。
【００６２】
図１３又は図１４を参照して、一方の把持腕５ａは、先細り状の把持爪５１ａを突出している。把持爪５１ａは、把持面５０ａを形成している。把持面５０ａは、回動軸５ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕５ｂは、先細り状の把持爪５１ｂを突出している。把持爪５１ｂは、把持面５０ｂを形成している。把持面５０ｂは、把持面５０ａと所定の開角を設けて配置されている。図１２又は図１３を参照して、操作レバー５４を握ると、把持面５０ｂを把持面５０ａに近づけることができる。
【００６３】
図１２から図１６に示した絶縁操作棒５は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪５１ａ・５１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００６４】
［第１実施形態］
（間接活線工事用コッターの構成）
次に、本発明の第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図である。図２は、第１実施形態による間接活線工事用コッターに備わる第１リング部材の構成を示す斜視分解組立図である。
【００６５】
図３は、第１実施形態による間接活線工事用コッターに備わるリテーナの構成を示す図であり、図３（Ａ）は、リテーナの正面図、図３（Ｂ）は、リテーナの側面図、図３（Ｃ）は、リテーナの背面図である。
【００６６】
図４は、第１実施形態による間接活線工事用コッターに備わる内輪の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、内輪の正面図、図４（Ｂ）は、内輪の側面図、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００６７】
図５は、第１実施形態による間接活線工事用コッターに備わる第１リング部材の構成を示す図であり、図５（Ａ）は、第１リング部材の正面図、図５（Ｂ）は、第１リング部材の縦断面図である。
【００６８】
図６は、第１実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す正面図であり、第１リング部材を第１コッター本体の第１軸部に係止した状態図である。
【００６９】
（全体構成）
図１から図６を参照すると、本発明の第１実施形態による間接活線工事用コッター（以下、コッターと略称する）１０は、第１コッター本体１と抜け止め用の第１リング部材３を備えている。
【００７０】
図１又は図６を参照すると、第１コッター本体１は、円柱状の第１軸部１ａと第１鍔部１ｂを有している。第１軸部１ａは、第１貫通穴７１ｈ及び第２貫通穴７２ｈに挿通できる（図１８（Ａ）参照）。又、第１軸部１ａは、その軸中心を貫通する第１抜け止め穴１１ｈを第１鍔部１ｂと反対側に開口している。
【００７１】
図１又は図６を参照すると、第１鍔部１ｂは、第１軸部１ａの基端部に形成している。第１鍔部１ｂは、第１軸部１ａの外径より大きい外径を形成している。第１鍔部１ｂは、一対の開閉する把持腕５ａ・５ｂを先端部に有する絶縁操作棒５を用いて（図１２から図１４参照）、外周を把持できる。
【００７２】
図１又は図２及び図５又は図６を参照すると、第１リング部材３は、第１軸部１ａに嵌合自在な内周を形成している。又、第１リング部材３は、一対の開閉する把持腕５ａ・５ｂを先端部に有する絶縁操作棒５を用いて（図１２から図１４参照）、外周を把持できる。
【００７３】
図１又は図２及び図５又は図６を参照すると、第１リング部材３は、複数の円柱状の第１ピン３１と第１付勢部材３２を有している。第１ピン３１は、第１リング部材３の内部に収容している。そして、第１ピン３１は、その先端部を第１リング部材３の内周から出没できる。第１リング部材３は、複数の第１ピン３１を等間隔に配置することが好ましい。又、第１ピン３１は、その先端部を半球状に形成することが好ましい。
【００７４】
図２又は図５及び図６を参照すると、第１付勢部材３２は、第１ピン３１の先端部が第１リング部材３の内周から突出する力を第１ピン３１に付勢している。第１付勢部材３２は、円筒部材の外周に螺旋溝を形成した「ヘリカルばね」で構成することが好ましい。
【００７５】
図６を参照して、第１ピン３１の先端部が第１抜け止め穴１１ｈに没入した状態では、第１コッター本体１に対して第１リング部材３の移動を規制している。
【００７６】
以上の構成により、第１実施形態によるコッター１０は、二山クレビス形の第１支持部７１に貫通した第１貫通穴７１ｈを有する一方の耐張碍子７と、一山クレビス形の第２支持部７２に貫通した第２貫通穴７２ｈを有する他方の耐張碍子７を揺動自在に連結できる（図１６又は図１８参照）。そして、一組の耐張碍子７・７からコッター１０を抜け止めできる。
【００７７】
第１実施形態によるコッター１０は、割ピンを用いることなく、間接活線工事用の絶縁操作棒５を用いて、抜け止め用の第１リング部材３を第１コッター本体１の第１軸部１ａに嵌合することで、容易に抜け止めできる。
【００７８】
（第１リング部材の構成）
次に、第１実施形態による第１リング部材３の構成を説明する。図２から図５を参照すると、第１リング部材３は、内輪３ａ、外輪３ｂ、及び一対のリテーナ３ｒ・３ｒで外殻を構成している。
【００７９】
図２又は図４を参照すると、内輪３ａは、遠心方向に突出する複数のフランジ３ａｆを有している。これらのフランジ３ａｆは、内輪３ａの外周に断続して配置されている。又、これらのフランジ３ａｆは、その端縁を外輪３ｂの内壁に圧入できる。
【００８０】
図２又は図５を参照して、フランジ３ａｆとフランジ３ａｆの間の空間には、第１ピン３１及び第１付勢部材３２を収容できる。フランジ３ａｆとフランジ３ａｆの間の空間に対応して、内輪３ａには、第１ピン３１の先端部が突出する穴３１ａｈを開口している。
【００８１】
図２又は図３を参照すると、リテーナ３ｒは、凸部３１ｒと凹部３２ｒを円周方向に交互に形成している。凸部３１ｒには、第１ピン３１及び第１付勢部材３２を外周方向から導入できる。凹部３２ｒには、リベット用の細孔を開口している。
【００８２】
図２を参照して、リテーナ３ｒの凹部３２ｒの底面が対向するように、一対のリテーナ３ｒ・３ｒを配置し、フランジ３ａｆを介して、一対のリテーナ３ｒ・３ｒをリベット（図示せず）で結合することで、複数の第１ピン３１及び第１付勢部材３２を内輪３ａと外輪３ｂに収容できる（図５参照）。
【００８３】
（間接活線工事用コッターの作用）
次に、第１実施形態によるコッター１０の操作方法を説明しながら、コッター１０の作用及び効果を説明する。
【００８４】
最初に、図１６又は図１８を参照して、一方の耐張碍子７に設けた第１支持部７１に貫通した第１貫通穴７１ｈと、他方の耐張碍子７に設けた第２支持部７２に貫通した第２貫通穴７２ｈを一致させ、第１軸部１ａを挿通することで（図１参照）、一対の耐張碍子７・７を揺動自在に連結できる。この場合、一対の開閉する把持腕５ａ・５ｂ（図１２又は図１３参照）で、第１鍔部１ｂを把持することで、第１貫通穴７１ｈ及び第２貫通穴７２ｈに第１軸部１ａを容易に挿通できる。
【００８５】
次に、図１を参照して、複数の第１ピン３１の付勢力に抗して、第１リング部材３を第１軸部１ａに挿入する。この場合、一対の開閉する把持腕５ａ・５ｂ（図１２又は図１３参照）で、第１リング部材３の外周を把持することで、第１リング部材３を第１軸部１ａに容易に挿入できる。
【００８６】
図６を参照して、第１ピン３１の先端部が第１軸部１ａの外周をスライド後に、第１ピン３１の先端部が第１抜け止め穴１１ｈに没入した状態では、第１コッター本体１に対して第１リング部材３の移動を規制している。これにより、第１実施形態によるコッター１０は、一組の耐張碍子７・７からコッター１０を抜け止めできる。
【００８７】
第１実施形態によるコッター１０は、割ピンを用いることなく、間接活線工事用の絶縁操作棒５を用いて、抜け止め用の第１リング部材３を第１コッター本体１の第１軸部１ａに嵌合することで、容易に抜け止めできる。
【００８８】
第１実施形態によるコッター１０は、複数の第１ピン３１を第１リング部材３の内部に配置しているので、第１ピン３１の先端部が第１抜け止め穴１１ｈに没入することが容易である、という特有の効果がある。
【００８９】
［第２実施形態］
（間接活線工事用コッターの構成）
次に、本発明の第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を説明する。図７は、本発明の第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す斜視図である。図８は、第２実施形態による間接活線工事用コッターに備わる第２リング部材の構成を示す斜視分解組立図である。
【００９０】
図９は、第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す図であり、図９（Ａ）は、第２軸部に備わるロックピンが第２リング部材に形成した係合溝に導入される直前の状態を示す正面図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図９（Ｃ）は、図９（Ａ）の右側面図である。
【００９１】
図１０は、第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す正面図であり、第２軸部に備わるロックピンが第２リング部材に形成した係合溝の終端に導入された状態図である。
【００９２】
図１１は、第２実施形態による間接活線工事用コッターの構成を示す正面図であり、第２リング部材を第２コッター本体の第２軸部に係止した状態図である。
【００９３】
（全体構成）
図７から図１１を参照すると、本発明の第２実施形態による間接活線工事用コッター（以下、コッターと略称する）２０は、第２コッター本体２と抜け止め用の第２リング部材４を備えている。
【００９４】
図７から図１１を参照すると、第２コッター本体２は、円柱状の第２軸部２ａと第２鍔部２ｂを有している。第２軸部２ａは、第１貫通穴７１ｈ及び第２貫通穴７２ｈに挿通できる（図１８（Ａ）参照）。
【００９５】
図７又は図８を参照すると、第２軸部２ａは、第２抜け止め穴２１ｈと一対のロックピン２１ｐ・２１ｐを有している。第２抜け止め穴２１ｈは、第２鍔部２ｂと反対側に開口している。又、第２抜け止め穴２１ｈは、第２軸部２ａの軸中心を貫通している（図１１参照）。
【００９６】
図７から図１１を参照すると、一対のロックピン２１ｐ・２１ｐは、第２鍔部２ｂと第２抜け止め穴２１ｈの間に配置されている。又、一対のロックピン２１ｐ・２１ｐは、相反する向きに第２軸部２ａの外周から突出している。
【００９７】
図７から図１１を参照すると、第２鍔部２ｂは、第２軸部２ａの基端部に形成している。第２鍔部２ｂは、第２軸部２ａの外径より大きい外径を形成している。第２鍔部２ｂは、一対の開閉する把持腕５ａ・５ｂを先端部に有する絶縁操作棒５を用いて（図１２から図１４参照）、外周を把持できる。
【００９８】
図７又は図８を参照すると、第２リング部材４は、第２軸部２ａに嵌合自在な内周を形成している。又、第２リング部材４は、一対の開閉する把持腕５ａ・５ｂを先端部に有する絶縁操作棒５を用いて（図１２から図１４参照）、外周を把持できる。
【００９９】
図８又は図１１を参照すると、第２リング部材４は、一対の円柱状の第２ピン４１・４１と第２付勢部材４２・４２を有している。第２ピン４１は、第２リング部材４の内部に収容している。そして、第２ピン４１は、その先端部を第２リング部材４の内周から出没できる。一対の第２ピン４１・４１は、対向配置している。又、第２ピン４１は、その先端部を半球状に形成することが好ましい。
【０１００】
図８又は図１１を参照すると、第２付勢部材４２は、第２ピン４１の先端部が第２リング部材４の内周から突出する力を第１ピン３１に付勢している。第２ピン４１は、円筒部材の外周に螺旋溝を形成した「ヘリカルばね」で構成することが好ましい。
【０１０１】
図２と図８を参照すると、第１ピン３１と第２ピン４１は、同じものであるが、説明の便宜上、符号を変えて区別した。同様に、第１付勢部材３２と第２付勢部材４２は、同じものであるが、説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【０１０２】
図７から図１０を参照すると、第２リング部材４は、一対のＬ字状の係合溝４ｄ・４ｄを有している。係合溝４ｄは、第２リング部材４の端面から切り欠いている。そして、一対のＬ字状の係合溝４ｄ・４ｄには、一対のロックピン２１ｐ・２１ｐを導入できる。
【０１０３】
図１０を参照して、ロックピン２１ｐを係合溝４ｄの終端に導入した状態では、第２ピン４１の先端部が第２抜け止め穴２１に没入している（図１１参照）。そして、第２コッター本体２に対して第２リング部材４の軸方向及び外周方向の移動を規制している。
【０１０４】
以上の構成により、第２実施形態によるコッター２０は、二山クレビス形の第１支持部７１に貫通した第１貫通穴７１ｈを有する一方の耐張碍子７と、一山クレビス形の第２支持部７２に貫通した第２貫通穴７２ｈを有する他方の耐張碍子７を揺動自在に連結できる（図１６又は図１８参照）。そして、一組の耐張碍子７・７からコッター２０を抜け止めできる。
【０１０５】
第２実施形態によるコッター２０は、割ピンを用いることなく、間接活線工事用の絶縁操作棒５を用いて、抜け止め用の第２リング部材４を第２コッター本体２の第２軸部２ａに嵌合することで、容易に抜け止めできる。
【０１０６】
（第２リング部材の構成）
次に、第２実施形態による第２リング部材４の構成を説明する。図８を参照すると、第２リング部材４は、その軸中心に向かって開口した一対の保持穴４ｈ・４ｈを有している。保持穴４ｈには、第２ピン４１及び第２付勢部材４２を収容できる。
【０１０７】
図８を参照して、保持穴４ｈは、第２ピン４１の先端部を突出できるが、第２ピン４１が脱落しないように、第２リング部材４の内周側が縮径している。又、保持穴４ｈは、第２リング部材４の外周側が拡径している。円板状の蓋体４３を保持穴４ｈの外周側に圧入することで、第２ピン４１及び第２付勢部材４２を脱落困難に収容できる。
【０１０８】
（間接活線工事用コッターの作用）
次に、第２実施形態によるコッター２０の操作方法を説明しながら、コッター２０の作用及び効果を説明する。
【０１０９】
最初に、図１６又は図１８を参照して、一方の耐張碍子７に設けた第１支持部７１に貫通した第１貫通穴７１ｈと、他方の耐張碍子７に設けた第２支持部７２に貫通した第２貫通穴７２ｈを一致させ、第２軸部２ａを挿通することで（図７又は図８参照）、一対の耐張碍子７・７を揺動自在に連結できる。この場合、一対の開閉する把持腕５ａ・５ｂ（図１２又は図１３参照）で、第２鍔部２ｂを把持することで、第１貫通穴７１ｈ及び第２貫通穴７２ｈに第２軸部２ａを容易に挿通できる。
【０１１０】
次に、図７を参照して、一対の第２ピン４１の付勢力に抗して、第２リング部材４を第２軸部２ａに挿入する。この場合、一対の開閉する把持腕５ａ・５ｂ（図１２又は図１３参照）で、第２リング部材４の外周を把持することで、第２リング部材４を第２軸部２ａに容易に挿入できる。
【０１１１】
図９を参照して、第２リング部材４を第２鍔部２ｂに向かって移動する過程では、係合溝４ｄの始端をロックピン２１ｐに対向配置しておくことが好ましい。第２リング部材４を第２鍔部２ｂに向かって更に移動し、ロックピン２１ｐを係合溝４ｄに導入する。次に、第２リング部材４を所定角度回動することで、ロックピン２１ｐを係合溝４ｄの終端に導入できる（図１０参照）。
【０１１２】
図９から図１０に示したロック方式は、第２軸部２ａに対して、第２リング部材４を捩って接続することから、例えば、「ツイストロック」と呼ばれている。
【０１１３】
図１０に示した状態では、一対の第２ピン４１・４１は、それらの先端部が第２抜け止め穴２１ｈの両端部に嵌合している（図１１参照）。図１１を参照して、第２ピン４１の先端部が第２抜け止め穴２１ｈに没入した状態では、第２コッター本体２に対して第２リング部材４の軸方向及び外周方向の移動を規制している。これにより、第２実施形態によるコッター２０は、一組の耐張碍子７・７からコッター２０を抜け止めできる。
【０１１４】
第２実施形態によるコッター２０は、割ピンを用いることなく、間接活線工事用の絶縁操作棒５を用いて、抜け止め用の第２リング部材４を第２コッター本体２の第２軸部２ａに嵌合することで、容易に抜け止めできる。
【０１１５】
第２実施形態によるコッター２０は、一対の第２ピン４１・４１を第２リング部材４の内部に配置すると共に、第２軸部２ａに設けたロックピン２１ｐに係止自在な係合溝４ｄを有しているので、第２コッター本体２に対して、第２リング部材４の軸方向の移動を確実に規制できる、という特有の効果がある。
【０１１６】
本発明による間接活線工事用コッターは、次のような効果が期待される。
（１）間接活線作業で耐張碍子を容易に交換できる。
（２）小さい割ピンを取り扱う必要が無くなる。
（３）割ピンを落下させる心配が無くなる。
（４）絶縁操作棒を用いて、コッターを容易に取り付けできる。
【０１１７】
本発明は、耐張碍子の連結に好適な間接活線工事用コッターを開示したが、本発明の間接活線工事用コッターは、耐張碍子以外に適用することが期待される。
【符号の説明】
【０１１８】
１  第１コッター本体
１ａ  第１軸部
１ｂ  第１鍔部
３  第１リング部材
５  絶縁操作棒
５ａ・５ｂ  一対の把持腕
７  耐張碍子
１０  コッター（間接活線工事用コッター）
１１ｈ  第１抜け止め穴
３１  第１ピン
３２  第１付勢部材
７１  第１支持部
７１ｈ  第１貫通穴
７２  第２支持部
７２ｈ  第２貫通穴
【図１】
0006601133.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006601133.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006601133.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
0006601133.tif 000028
【図２８】
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【図２９】
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