(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転倒マスで計測された転倒マス雨量データとレーダで計測されたレーダ雨量データとを用いて雨量を監視する雨量監視装置であって、
前記転倒マス雨量データは、転倒マスが設置されている位置ごとの、あらかじめ定められた時間（以下、「計測間隔」という）ごとの雨量を示すデータであり、
前記レーダ雨量データは、監視範囲を東西南北にメッシュ状に分割した区分（以下、「レーダ区分」という）ごとの、計測間隔ごとの雨量を示すデータであり、
転倒マスの位置を含むレーダ区分（以下、「転倒マス区分」という）には当該転倒マスが主転倒マスとして対応付けられ、他のすべてのレーダ区分にはいずれか２つの転倒マスが主転倒マスと副転倒マスとして対応付けられた対応転倒マス情報を記録する記録部と、
転倒マスごとに、転倒マス区分を含むあらかじめ定めた複数のレーダ区分（以下、「近傍区分」という）の各レーダ雨量データと当該転倒マス区分に設置された転倒マスの転倒マス雨量データとを比較し、比較した結果とあらかじめ定めたルールにしたがって前記レーダ雨量データの中から１つを選択し、選択したレーダ雨量データのレーダ区分と当該転倒マス区分のずれを当該転倒マスに対する移動量として求め、選択したレーダ雨量データと転倒マス雨量データとの差を当該転倒マスに対する補正値として求める補正量決定部と、
すべてのレーダ区分について、レーダ区分ごとに、前記補正量決定部が求めた当該レーダ区分の主転倒マスに対する移動量だけずれたレーダ区分のレーダ雨量データを、当該レーダ区分の移動後レーダ雨量データとする移動部と、
転倒マス区分の雨量データを転倒マス雨量データに一致させ、転倒マス区分以外のレーダ区分は、前記移動後レーダ雨量データに対して前記補正量決定部が求めた主転倒マスに対する補正値と副転倒マスに対する補正値との重み付加算を実行して雨量データとする補正処理部と
を備える雨量監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の雨量監視装置であって、
前記補正量決定部の前記あらかじめ定めたルールは、
近傍区分のレーダ雨量データの中で最も転倒マス雨量データに近いレーダ雨量データを選択し、
最も転倒マス雨量データに近いレーダ雨量データが複数存在するときは、転倒マス区分に近いレーダ区分のレーダ雨量データを選択する
ことを特徴とする雨量監視装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の雨量監視装置であって、
前記補正量決定部は、
前記補正値の絶対値があらかじめ定めた閾値より大きい場合は、
前記移動量をなしとし、転倒マス区分のレーダ雨量データと転倒マス雨量データとの差を補正値とする
ことを特徴とする雨量監視装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の雨量監視装置であって、
ｘを移動後レーダ雨量データ、ｘ’を雨量データ、ａをレーダ区分と主転倒マスとの距離、ｂをレーダ区分と副転倒マスとの距離、αを主転倒マスに対する補正値、βを副転倒マスに対する補正値とし、
前記補正処理部は、
【数４】
0006518992.tif 000005
のように前記重み付加算を行う
ことを特徴とする雨量監視装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の雨量監視装置であって、
前記の転倒マスとレーダ区分との対応付けを行うための補正適応範囲分割部と対応転倒マス決定部も備え、
前記補正適応範囲分割部が、
転倒マスごとに、当該転倒マスと最も近い転倒マスとを結ぶ線が対角線となる長方形を作成し、最も近い転倒マスにとって当該転倒マスがｍ番目に近いときに、前記長方形をインデックス（１，ｍ）の適応範囲とし、
転倒マスごとに、当該転倒マスと２番目に近い転倒マスを結ぶ線が対角線となる長方形を作成し、２番目に近い転倒マスにとって当該転倒マスがｎ番目に近いときに、前記長方形をインデックス（２，ｎ）の適応範囲とし、
適応範囲同士が重複する場合は、重複している部分が広い適応範囲を削除し、重複している部分が同じときは、インデックスの小さい方の値が大きい適応範囲を削除し、小さい方の値が同じ場合は大きい方の値が大きい適応範囲を削除し、
残った適応範囲を他の適応範囲を重ならないように拡大して、監視範囲内のすべてがいずれかの適応範囲に属するようにし、
前記対応転倒マス決定部が、
転倒マスの位置を含むレーダ区分は、当該転倒マスを主転倒マスとして対応付け、
他のレーダ区分ごとに、当該レーダ区分が属する適応範囲の一方の転倒マスを主転倒マス、他方の転倒マスを副転倒マスとして対応付ける
ことを特徴とする雨量監視装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の雨量監視装置であって、
さらに、前記計測間隔よりも短い間隔であるレーダ計測間隔ごとの、レーダ区分ごとの雨量を示すデータを、前記レーダ雨量データに変換するレーダ雨量データ計算部も備え、
前記レーダ雨量データ計算部は、前記レーダ計測間隔ごとのデータに欠測があるときは、他のデータの平均値を当該欠測があった間隔のデータとする
ことを特徴とする雨量監視装置。
【請求項７】
複数の転倒マスで計測された転倒マス雨量データとレーダで計測されたレーダ雨量データとを用いて雨量を監視する雨量監視方法であって、
前記転倒マス雨量データは、転倒マスが設置されている位置ごとの、あらかじめ定められた時間（以下、「計測間隔」という）ごとの雨量を示すデータであり、
前記レーダ雨量データは、監視範囲を東西南北にメッシュ状に分割した区分（以下、「レーダ区分」という）ごとの、計測間隔ごとの雨量を示すデータであり、
転倒マスの位置を含むレーダ区分（以下、「転倒マス区分」という）には当該転倒マスが主転倒マスとして対応付けられ、他のすべてのレーダ区分にはいずれか２つの転倒マスが主転倒マスと副転倒マスとして対応付けられた対応転倒マス情報をあらかじめ求めておき、
転倒マスごとに、転倒マス区分を含むあらかじめ定めた複数のレーダ区分（以下、「近傍区分」という）の各レーダ雨量データと当該転倒マス区分に設置された転倒マスの転倒マス雨量データとを比較し、比較した結果とあらかじめ定めたルールにしたがって前記レーダ雨量データの中から１つを選択し、選択したレーダ雨量データのレーダ区分と当該転倒マス区分のずれを当該転倒マスに対する移動量として求め、選択したレーダ雨量データと転倒マス雨量データとの差を当該転倒マスに対する補正値として求める補正量決定ステップと、
すべてのレーダ区分について、レーダ区分ごとに、前記補正量決定ステップで求めた当該レーダ区分の主転倒マスに対する移動量だけずれたレーダ区分のレーダ雨量データを当該レーダ区分の移動後レーダ雨量データとする移動ステップと、
転倒マス区分の雨量データを転倒マス雨量データに一致させ、転倒マス区分以外のレーダ区分は、前記移動後レーダ雨量データに対して前記補正量決定ステップで求めた主転倒マスに対する補正値と副転倒マスに対する補正値との重み付加算を実行して雨量データとする補正処理ステップと
を実行する雨量監視方法。
【請求項８】
請求項７記載の雨量監視方法であって、
前記補正量決定ステップの前記あらかじめ定めたルールは、
近傍区分のレーダ雨量データの中で最も転倒マス雨量データに近いレーダ雨量データを選択し、
最も転倒マス雨量データに近いレーダ雨量データが複数存在するときは、転倒マス区分に近いレーダ区分のレーダ雨量データを選択する
ことを特徴とする雨量監視方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の雨量監視装置としてコンピュータを機能させるための雨量監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災のために雨量を監視する雨量監視装置、雨量監視方法、雨量監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
全国には雨量観測を目的としたレーダ雨量計が設置されており、半径１２０kmの範囲で雨量強度による定量的雨量観測が行われている。レーダ雨量計は回転するアンテナから指向性を持ったパルス状の電波を反射し、雨滴に当たり散乱して帰ってくる電波を再び同じアンテナで受信し、降雨の強度と分布を測定している。ＸバンドＭＰレーダ雨量は、レーダ基地局において観測されたデータを地域毎のレーダ雨量として合成処理され、現在約２５０ｍ×２５０ｍのメッシュ単位で配信されている。配信された合成雨量データは河川の氾濫や洪水、地域の防災システム等に活用されている。このような防災のための雨量計測技術としては、特許文献１の技術などが知られている。
【０００３】
鉄道の場合、降雨時の列車運行には、雨による土砂崩れや線路の陥没、のり面の崩壊などの危険が伴う。そこで鉄道沿線には雨量計が設置され、地上雨量を観測して規制値に達した場合は、運転規制を行うことで列車運行の安全を確保している。観測用に設置されている雨量計は転倒マスと呼ばれる機構を持ち、０．５ｍｍに相当する雨水がマスに貯まるとシーソーが転倒し、パルス信号を発信する。この信号を演算装置でカウントして１０分雨量、１時間雨量、２４時間雨量などを算出し、雨量情報として沿線の保安・指令所等で表示・確認している。各雨量が定められた規制値または警報値に達した場合には警報を発令し、巡回警備や徐行運転、運転見合わせ等の規制を行っている。また、非特許文献１のような局地的大雨に適応する取り組みが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３００１３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】外狩麻子，森島啓行，島村誠，三隅良平，真木雅之，「局地的大雨に適応した鉄道防災への取組み」，［平成２６年１１月１９日検索］、インターネット<http://www.jsece.or.jp/event/conf/abstruct/2012/pdf/R3-15.pdf>．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転倒マスを用いた雨量観測は、転倒マスを設置した位置での測定精度は高いが、転倒マスから離れた位置の雨量の推定は難しい。例えば、転倒マスを１０ｋｍ間隔で設置した場合、ゲリラ豪雨のような局所的な大雨は転倒マスの設置間隔よりも狭い範囲のみに降る可能性もある。一方、ＸバンドＭＰレーダを用いるようなレーダでの雨量観測は、広範囲の雨量を観測できる点などで優れているが、測定精度が不十分である。
【０００７】
本発明はこのような状況を鑑み、局所的な雨にも対応できる精度の高い雨量監視を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の雨量監視装置は、複数の転倒マスで計測された転倒マス雨量データとレーダで計測されたレーダ雨量データとを用いて雨量を監視する。転倒マス雨量データは、転倒マスが設置されている位置ごとの、あらかじめ定められた時間（以下、「計測間隔」という）ごとの雨量を示すデータである。レーダ雨量データは、監視範囲を東西南北にメッシュ状に分割した区分（以下、「レーダ区分」という）ごとの、計測間隔ごとの雨量を示すデータである。本発明の雨量監視装置は、記録部、補正量決定部、移動部、補正処理部を備える。記録部は、転倒マスの位置を含むレーダ区分（以下、「転倒マス区分」という）には当該転倒マスが主転倒マスとして対応付けられ、他のすべてのレーダ区分にはいずれか２つの転倒マスが主転倒マスと副転倒マスとして対応付けられた対応転倒マス情報を記録する。
【０００９】
補正量決定部は、転倒マスごとに、転倒マス区分を含むあらかじめ定めたレーダ区分（以下、「近傍区分」という）のレーダ雨量データと当該転倒マスの転倒マス雨量データとを比較し、あらかじめ定めたルールにしたがってレーダ雨量データの中から１つを選択し、選択したレーダ雨量データのレーダ区分と当該転倒マス区分のずれを移動量として求め、選択したレーダ雨量データと転倒マス雨量データとの差を補正値として求める。移動部は、補正量決定部が求めた主転倒マスに対する移動量にしたがって、レーダ雨量データを移動させることでレーダ区分の移動後レーダ雨量データを求める。補正処理部は、転倒マス区分の雨量データを転倒マス雨量データに一致させる。補正処理部は、転倒マス区分以外のレーダ区分については、移動後レーダ雨量データに対して主転倒マスの補正値と副転倒マスの補正値との重み付加算を実行して雨量データとする。
【発明の効果】
【００１０】
レーダでの計測は上空にレーダを照射することにより行うため、風などの影響によって地上での計測との間にずれが生じやすい。本発明の雨量監視装置によれば、レーダで計測されたレーダ雨量データを、転倒マスで計測された転倒マス雨量データを用いて移動させることで位置補正する。その後、絶対値の補正を、近傍の２つの転倒マスに対する補正値を用いた重み付加算によって行う。つまり、転倒マスが設置されている位置の雨量には、信頼度の高い転倒マス雨量データを用いることができる。そして、転倒マスから離れた位置の雨量には、レーダ雨量データの精度を向上させた雨量データを用いることができる。したがって、転倒マスが設置されていないエリアでの局所的な大雨の場合も含め、高い精度で監視範囲全体の雨量を計測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の雨量監視装置の機能構成例を示す図。
【図２】対応転倒マス情報を作成する処理フローを示す図。
【図３】補正適応範囲分割の詳細な具体例を示す図。
【図４】補正適応範囲分割の処理の概要を説明するための図。
【図５】補正適応範囲分割の処理の概要を説明するための別の図。
【図６】対応転倒マス決定の処理の概要を示す図。
【図７】補正量決定から補正処理までの処理フローを示す図。
【図８】転倒マス区分から東西南北に２つのずれまでのレーダ区分を近傍区分とした例を示す図。
【図９】補正対象のレーダ区分が、転倒マスＤを主転倒マス、転倒マスＢを副転倒マスに対応付けられている例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１３】
図１に雨量監視装置１００の機能構成例を示す。雨量監視装置１００は、少なくとも補正量決定部１５０、移動部１６０、補正処理部１７０、記録部１９０を備え、複数の転倒マスで計測された転倒マス雨量データとレーダで計測されたレーダ雨量データとを用いて雨量を監視する。また、雨量監視装置１００は、必要に応じて補正適応範囲分割部１１０、対応転倒マス決定部１２０、転倒マス雨量データ計算部１３０、レーダ雨量データ計算部１４０、判定部１８０も備える。雨量監視装置１００は、Ｋ個の転倒マス２００−１，…，Ｋとレーダ情報提供装置３００とネットワーク５００を介して接続されている。以下、「転倒マス雨量データ」とは、転倒マスが設置されている位置ごとの、あらかじめ定められた時間（以下、「計測間隔」という）ごとの雨量を示すデータである。「レーダ雨量データ」は、監視範囲を東西南北にメッシュ状に分割した区分（以下、「レーダ区分」という）ごとの、計測間隔ごとの雨量を示すデータである。監視範囲とは、監視の目的に合わせて設定すればよく、鉄道の線路に沿った範囲を監視範囲としてもよいし、面的な広がりを持たせてもよい。
【００１４】
＜転倒マス雨量データ計算部１３０、レーダ雨量データ計算部１４０＞
雨量監視装置１００へ、転倒マス雨量データが入力される場合は、転倒マス雨量データ計算部１３０は不要である。転倒マス雨量データ計算部１３０は、転倒マス２００−１，…，Ｋで計測された雨量データが異なる形式で入力されるときに、その入力を転倒マス雨量データに変換する。例えば、０．５ｍｍに相当する雨水が貯まると転倒する転倒マスが倒れたことを示すパルスが入力される場合は、転倒マス雨量データ計算部１３０が必要である。この場合、転倒マス雨量データ計算部１３０は、計測間隔（例えば１０分間）の間のパルスの数をカウントし、０．５×（１０分間のパルスの数）を転倒マス雨量データとすればよい。
【００１５】
雨量監視装置１００へ、レーダ雨量データが入力される場合は、レーダ雨量データ計算部１４０は不要である。レーダ雨量データ計算部１４０は、レーダ情報提供装置３００から異なる形式の雨量データが入力されるときに、その入力をレーダ雨量データに変換する。計測間隔が異なる雨量データが入力されるときは、レーダ雨量データ計算部１４０は、計測間隔を一致させる変換を行えばよい。例えば、１分ごとに雨量強度αｉ（ｍｍ／ｈ：１時間当たりの雨量）が入力され、その入力を１０分雨量Ｘに変換する場合、レーダ雨量データ計算部１４０は
【数１】
0006518992.tif 000002
のように１０分間雨量Ｘを計算すればよい。なお、αｉはｉ分前の雨量強度を示している。また、レーダ情報提供装置３００からの入力α０，…，α９の中にｊ個の欠測が含まれている場合は、そのときの雨量強度αｉを０とし、
【数２】
0006518992.tif 000003
とする。つまり、レーダ雨量データ計算部１４０は、計測間隔よりも短い間隔であるレーダ計測間隔（上述の例では１分）ごとの、レーダ区分ごとの雨量を示すデータを、レーダ雨量データに変換する。また、レーダ雨量データ計算部１４０は、レーダ計測間隔ごとのデータに欠測があるときは、他のデータの平均値を当該欠測があった間隔のデータとしている。なお、ｊがあらかじめ定めた数（例えば３）以上の場合には、そのレーダ区分のその時間の１０分雨量Ｘを欠測としてもよい。
【００１６】
＜対応転倒マス情報＞
記録部１９０は、転倒マスの位置を含むレーダ区分（以下、「転倒マス区分」という）には当該転倒マスが主転倒マスとして対応付けられ、他のすべてのレーダ区分にはいずれか２つの転倒マスが主転倒マスと副転倒マスとして対応付けられた対応転倒マス情報を記録する。例えば、監視範囲が面的な広がりを持つ場合は、あらかじめ人がレーダ区分に最も近い転倒マスを主転倒マス、２番目に近い転倒マスを副転倒マスとして対応付けて記録部１９０に記録しておけばよい。また、監視範囲が線路に沿った範囲の場合は、あらかじめ人が監視範囲を区切ることでレーダ区分ごとの主転倒マスと副転倒マスを対応付け、記録部１９０に記録しておけばよい。
【００１７】
＜補正適応範囲分割部１１０、対応転倒マス決定部１２０＞
自動的に対応転倒マス情報を作成するのであれば、雨量監視装置１００が、補正適応範囲分割部１１０、対応転倒マス決定部１２０を備えればよい。図２に対応転倒マス情報を作成する処理フローを、図３に補正適応範囲分割の詳細な具体例を示す。図４と５は補正適応範囲分割の処理の概要を説明するための図、図６は対応転倒マス決定の処理の概要を示す図である。図４〜６において、外側の四角で囲まれた範囲が監視範囲であり、Ａ〜Ｄが転倒マスを示している。
【００１８】
補正適応範囲分割部１１０は、転倒マス間の距離を算出する（Ｓ１１１）。Ｎ＝１とする（Ｓ１１２）。図４（Ａ）に示すように、各転倒マスからＮ番目に（１番）近い転倒マスを選定し、長方形を作成する（Ｓ１１３）。相手となる転倒マスにとってはｍ番目に近い転倒マスの場合、その長方形をインデックス（１，ｍ）の適応範囲とする。図４（Ａ）ではＡ−Ｂで作られた長方形（以下、「長方形Ａ−Ｂ」のように表現する）のインデックスも、長方形Ｃ−Ｄのインデックスも（１，１）である。なお、既に長方形が作成されている場合は、二重になってしまう長方形は作成せず、次の転倒マスに対する処理に進めばよい。つまり、転倒マスＡに対する処理で長方形Ａ−Ｂが作成されているので、転倒マスＢに対する処理では新たにもう１つＡ−Ｂの長方形は作らない。
【００１９】
「Ｎ≧２  かつ  長方形に互いに重複する長方形があるか」を確認する（Ｓ１１４）。最初はＮ＝１なので、ＮにＮ＋１（つまり２）を代入する（Ｓ１１５）。そして、図４（Ｂ）に示すように、各転倒マスからＮ番目に（２番目に）近い転倒マスを選定し、長方形を作成する（Ｓ１１３）。相手となる転倒マスにとってはｎ番目に近い転倒マスの場合、その長方形をインデックス（２，ｎ）の適応範囲とする。ここでも、既に長方形が作成されている場合は、二重になってしまう長方形は作成せず、次の転倒マスに対する処理に進めばよい。長方形同士に重複するものがあるかを確認し（Ｓ１１４）、Ｙｅｓの場合はステップＳ１１６へ進む。Ｎｏの場合は、ステップＳ１１５，Ｓ１１３を繰り返す。
【００２０】
つまり、ステップＳ１１１〜Ｓ１１５の処理によって、補正適応範囲分割部１１０は、転倒マスごとに、転倒マスと最も近い転倒マスとを結ぶ線が対角線となる長方形を作成し、最も近い転倒マスにとって当該転倒マスがｍ番目に近いときに、前記長方形をインデックス（１，ｍ）の適応範囲とする。また、転倒マスごとに、当該転倒マスと２番目に近い転倒マスを結ぶ線が対角線となる長方形を作成し、２番目に近い転倒マスにとって当該転倒マスがｎ番目に近いときに、前記長方形をインデックス（２，ｎ）の適応範囲とする。
【００２１】
適応範囲同士が重複する場合はどちらかの適応範囲を削除し、重複しないようにする（Ｓ１１６）。例えば、適応範囲同士が重複する場合は、重複している部分が広い適応範囲を削除すればよい。また、重複している部分が同じときは、インデックスの小さい方の値が大きい適応範囲を削除し、小さい方の値が同じ場合は大きい方の値が大きい適応範囲を削除すればよい。図４（Ｂ）の場合は、長方形Ｂ−Ｃは、長方形Ａ−Ｃおよび長方形Ｂ−Ｄと図４（Ｃ）の網掛け部分が重複している。長方形Ｂ−Ｃの重複している部分が広いので、長方形Ｂ−Ｃで形成される適応範囲を削除すれば、図５（Ａ）のようになる。
【００２２】
次に、残った適応範囲を、長方形を維持しながら重ならないように監視範囲内で拡大すると図５（Ｂ）のようになる（Ｓ１１７）。図５（Ｂ）の状態では、真ん中に空白部分が残っている。最後に、空白を埋めるため、その周辺の適応範囲のいずれかを広げる（Ｓ１１８）。図５（Ｃ）の例は次のような処理を行った場合である。４つの長方形を、１つずつ空白を含む長方形になるように広げて、他の長方形との重複部分を確認する。例えば、長方形Ａ−Ｃを空白を含むように広げると長方形Ａ−Ｂと重なる。また、長方形Ａ−Ｂを空白を含むように広げると長方形Ｂ−Ｄと重なる。この２つの重複部分を比べると、長方形Ａ−Ｃを広げたときの方が、重複部分が小さい。このように、長方形を１つずつ空白を含むように広げてみて、他の長方形との重複部分が最も小さい長方形を選択する。そして、空白は選択された長方形で形成された適応範囲の一部にする。また、重複部分の面積が同じ長方形が２つあった場合は、インデックスの小さい方が小さい長方形で形成された適応範囲の一部にすればよい。ステップＳ１１７，Ｓ１１８の処理は、残った適応範囲を他の適応範囲を重ならないように拡大して、監視範囲内のすべてがいずれかの適応範囲に属するようにしている。
【００２３】
対応転倒マス決定部１２０は、転倒マスの位置を含むレーダ区分に、当該転倒マスを主転倒マスとして対応付ける。また、対応転倒マス決定部１２０は、他のレーダ区分は、レーダ区分ごとに、当該レーダ区分が属する適応範囲の一方の転倒マスを主転倒マス、他方の転倒マスを副転倒マスとして対応付ける。例えば、適応範囲を２分割し、近い方の転倒マスを主転倒マス、もう一方を副転倒マスとして対応つけている。図６では、「’」を付している方が副転倒マスを示しており、Ａ−Ｂ’が示された適応範囲内のレーダ区分は転倒マスＡが主転倒マス、転倒マスＢが副転倒マスである。なお、適応範囲の境界はレーダ区分の境界とは必ずしも一致しないが、レーダ区分に占める割合が大きい適応区分の主転倒マスと副転倒マスを、そのレーダ区分の主転倒マスと副転倒マスとして対応つければよい。
【００２４】
このような処理によって、転倒マス区分には当該転倒マスが主転倒マスとして対応付けられ、他のすべてのレーダ区分にはいずれか２つの転倒マスが主転倒マスと副転倒マスとして対応付けられた対応転倒マス情報を作成し、記録部１９０に記録してもよい。
【００２５】
＜補正量決定部１５０、移動部１６０＞
図７に、補正量決定から補正処理までの処理フローを示す。補正量決定部１５０は、転倒マス２００−ｋごとに、転倒マス区分を含むあらかじめ定めたレーダ区分（以下、「近傍区分」という）のレーダ雨量データと転倒マス２００−ｋの転倒マス雨量データとを比較し、あらかじめ定めたルールにしたがってレーダ雨量データの中から１つを選択し、選択したレーダ雨量データのレーダ区分と当該転倒マス区分のずれを移動量として求め、選択したレーダ雨量データと転倒マス雨量データとの差を補正値として求める（Ｓ１５０）。なお、ｋは１以上Ｋ以下の整数である。「近傍区分」は、例えば転倒マス区分から東西南北に所定数のずれまでのレーダ区分とすればよい。図８は、転倒マス区分から東西南北に２つのずれまでのレーダ区分を近傍区分とした例である。この場合は、２５個のレーダ区分が近傍区分となっている。
【００２６】
「あらかじめ定めたルール」は、例えば、近傍区分のレーダ雨量データの中で最も転倒マス雨量データに近いレーダ雨量データを選択すればよい。最も転倒マス雨量データに近いレーダ雨量データが複数存在するときは、転倒マス区分に近いレーダ区分のレーダ雨量データを選択すればよい。また、差の絶対値が同じで符号が異なるときには、雨量が小さい方を選択すればよい。このように選択すれば、雨量を多くする方向に補正されるので、警報の判断においてはより安全な判断ができるからである。例えば、転倒マス雨量データが１８．０ｍｍの場合、図８では（Ｘ５，Ｙ４）のレーダ区分のレーダ雨量データが選択され、移動量は（２，１）、補正値は０．７ｍｍとなる。
【００２７】
補正量決定部１５０は、さらに、補正値の絶対値があらかじめ定めた閾値より大きい場合は、移動量をなしとし、転倒マス区分のレーダ雨量データと転倒マス雨量データとの差を補正値とすればよい。何らかの異常が発生している可能性があるからである。
【００２８】
移動部１６０は、補正量決定部１５０が求めた主転倒マスに対する移動量にしたがって、レーダ雨量データを移動させることでレーダ区分の移動後レーダ雨量データを求める（Ｓ１６０）。表現を変えると、同じ転倒マスを主転倒マスとするレーダ区分のすべてで同じ移動量だけレーダ雨量データをずらすことで、移動後レーダ雨量データを求める。この処理によって、風などの影響による上空での雨量データ（レーダで計測）と地上での雨量データ（転倒マスで計測）とのずれを補正できる。
【００２９】
＜補正処理部１７０＞
補正処理部１７０は、転倒マス区分の雨量データを転倒マス雨量データに一致させる。
【００３０】
補正処理部１７０は、転倒マス区分以外のレーダ区分については、移動後レーダ雨量データに対して主転倒マスの補正値と副転倒マスの補正値との重み付加算を実行して雨量データとする（Ｓ１７０）。例えば、ｘを移動後レーダ雨量データ、ｘ’を雨量データ、ａをレーダ区分と主転倒マスとの距離、ｂをレーダ区分と副転倒マスとの距離、αを主転倒マス区分の補正値、βを副転倒マスの補正値とする。図９は、補正対象のレーダ区分が、転倒マスＤを主転倒マス、転倒マスＢを副転倒マスに対応付けられている例を示している。このような場合、補正処理部１７０は、
【数３】
0006518992.tif 000004
のように重み付加算を行えばよい。
【００３１】
このように計算すれば、転倒マス区分の雨量データは、転倒マス雨量データと一致し、他のレーダ区分は補正量を２つの転倒マスとの距離に応じて設定できるので、現実に近い雨量データを得ることができる。
【００３２】
上述のように、レーダでの計測は上空にレーダを照射することにより行うため、風などの影響によって地上での計測との間にずれが生じやすい。雨量監視装置１００によれば、レーダで計測されたレーダ雨量データ（例えば、東西南北２５０ｍ×２５０ｍのメッシュ状の雨量データ）を、転倒マスで計測された転倒マス雨量データ（例えば、およそ１０ｋｍ間隔で線路脇に設置された転倒マスで計測された雨量データ）を用いて移動させることで位置補正する。その後、絶対値の補正を、近傍の２つの転倒マスに対する補正値を用いた重み付加算によって行う。つまり、転倒マスが設置されている位置の雨量には、信頼度の高い転倒マス雨量データを用いることができる。そして、転倒マスから離れた位置の雨量には、レーダ雨量データの精度を向上させた雨量データを用いることができる。したがって、転倒マスが設置されていないエリアでの局所的な大雨の場合も含め、高い精度で監視範囲全体の雨量を計測できる。
【００３３】
＜判定部１８０＞
雨量監視装置１００は、警報などの発令も行う場合は、さらに判定部１８０も備えればよい。判定部１８０は、補正処理部１７０が求めた雨量データに基づいて警報のレベルを判定する。この場合は、転倒マス雨量データとレーダ雨量データの計測間隔を警報の判定基準に従ったものにしておけばよい。また、警報の判断基準の多くは、地上での雨量に基づいており、転倒マス雨量データを判定基準に用いていることが多い。雨量監視装置１００であれば、レーダ雨量データを転倒マス雨量データで補正しているので、転倒マス雨量データに基づく警報の判定基準をそのまま用いやすい。また、転倒マスから離れた位置の局所的な大雨にも適応できる。したがって、例えば、転倒マスが設置された位置での雨量では警報２であるが、離れた位置でのより危険な警報３の雨量があったことを把握でき、より詳細な危機管理が可能になる。
【００３４】
［プログラム、記録媒体］
上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００３５】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００３６】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００３７】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００３８】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００３９】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１００  雨量監視装置                    １１０  補正適応範囲分割部
１２０  対応転倒マス決定部              １３０  転倒マス雨量データ計算部
１４０  レーダ雨量データ計算部          １５０  補正量決定部
１６０  移動部                          １７０  補正処理部
１８０  判定部                          １９０  記録部
２００  転倒マス                        ３００  レーダ情報提供装置
５００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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