(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の後部上端に取り付けられる取付部材と、この取付部材にヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられると共に蓋体を支持する支持部材と、この支持部材に設けた作動部材の回転支点を超えた側に設けられた作動部材に接し前記取付部材内にスライド可能に設けられるスライダーと、前記取付部材内に収容され前記スライダーと前記取付部材の底板との間に弾設された圧縮コイルスプリングと、前記圧縮コイルスプリングのトルク調整機構とを備えた蓋体の開閉装置において、前記取付部材を断面略コの字状を呈した金属プレート製の外側フレームと、前記外側フレーム内に収容、固着される断略コの字形状を呈した金属プレート製の内側フレームとで構成すると共に、前記トルク調整機構を、前記内側フレーム内に非回転かつ軸方向へ移動可能に収容されたところの前記圧縮コイルスプリングの一端部を受けるフランジ部とこのフランジ部に続いて設けられた筒部とこの筒部の頂部に設けられた雌ネジ部から成るバネ受け部材と、前記内側フレームの底板に設けた調整孔に挿通させられる操作軸部とこの操作軸部よりも大径で前記筒部内に収容されると共に前記底板に接する胴部とこの胴部に続いて設けられ前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部から成る調整ネジとで構成すると共に、前記調整ネジの前記胴部が前記取付部材の底板と当接する領域に、少なくとも１つの弛み止め凸部または凹部を設け、前記取付部材の底板に、前記凸部または凹部と互いに嵌合する少なくとも１つの凹部または凸部を設けたことを特徴とする、蓋体の開閉装置。
【請求項２】
前記取付部材に、前記トルク調整機構による調整量を表示する調整量表示器を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の蓋体の開閉装置。
【請求項３】
前記調整量表示器が、前記バネ受け部材の位置を示すように前記取付部材の天板に設けた開口部とその周囲に記入した目盛であることを特徴とする、請求項２に記載の蓋体の開閉装置。
【請求項４】
前記調整量表示器が、前記取付部材の前記内側フレームの天板に設けた開口部とその周囲に記入した目盛であることを特徴とする、請求項３に記載の蓋体の開閉装置。
【請求項５】
前記圧縮コイルスプリングと平行にもう１つの圧縮コイルスプリングを設け、このもう１つの圧縮コイルスプリング内に、前記蓋体の所定の閉成角度以下で作用するダンパー装置を収容したことを特徴とする、請求項１に記載の蓋体の開閉装置。
【請求項６】
前記スライダーの前記圧縮コイルスプリングと当接する内面とは反対側の外面にカム面を設け、前記支持部材には前記カム面と当接する作動部材を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の蓋体の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体に対して開閉可能に取り付ける蓋体を有する医療機器、分析機器、半導体製造装置、及び複写機等の各種装置に用いて好適な、とくにトルク調整機構に工夫を凝らした蓋体の開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療機器、分析機器、半導体製造装置、及び複写機等の各種装置の機器本体には、機器本体に対して蓋体を開閉可能に取り付ける開閉装置が用いられている。
【０００３】
このような蓋体の開閉装置は、その内部に収容した圧縮コイルスプリングの弾力により蓋体の自重による閉成方向のトルクを軽減させて、蓋体を軽く開くことができるようにしたものが広く用いられている。このような蓋体の開閉装置で、各種装置の機器本体側に取り付けられる取付部材と、この取付部材にヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられると共に前記蓋体を支持する支持部材と、前記取付部材内にスライド可能に設けられるスライダーと、前記取付部材内に収容され、前記スライダーを前記支持部材に押し付けて前記蓋体を開成方向に回転させるトルクを付与する圧縮コイルスプリングとを備えている。この圧縮コイルスプリングによって蓋体は前記支持部材を介して開成方向に回転付勢され、蓋体を開成方向に回転させるときには、圧縮コイルスプリングの弾力により蓋体自体の重量を感じさせることなく軽い力で開くことができる。
【０００４】
このような蓋体の開閉装置において、下記特許文献１に記載されているように、圧縮コイルスプリングの弾力を調整するトルク調整機構に市販のネジを用い、このネジを取付部材の底板に設けた雌ネジ孔に直にネジ着させる構成となっているものが公知である。
下記特許文献２に記載されたものは、圧縮コイルスプリングを収容させる取付部材を合成樹脂成型品とした上で、使用中に取付部材が圧縮コイルスプリングの弾力で破壊されてしまわないように、取付部材に金属プレート製の枠体を装着してある。
さらに、下記特許文献３に記載されたものは、強度を出すために圧縮コイルスプリングを収容した取付部材にかなり肉厚の合成樹脂成型品を用いている。
【０００５】
特許文献１に記載されているトルク調整機構は、調整ネジに市販のネジを用い、しかもその雄ネジ部を取付部材の底板に設けた雌ネジ孔へ直にネジ着させたものであったため、使用中に調整ネジが弛みやすく、かつ容易に外れて紛失してしまうなどの問題点があった。このような場合には調整ネジのピッチの合わないものが用いられ易く、ネジ山がつぶれたりして、その後のトルク調整が困難になるといった問題もあった。さらに、弛み防止のためにダブルナットを用いるものは、ナットの分だけコストアップになるという問題がある上に、調整のためにドライバーの他にスパナを必要とするなどの煩雑な面があった。さらに、特許文献１に記載のものは、トルク調整機構が調整可能範囲全体に対して現在の設定がどの程度の値であるのかを示す目盛りなどの手段がなく、調整作業上不便であった。
次に、特許文献２に記載のものは、圧縮コイルスプリングを収容させた合成樹脂製の取付部材に強度向上のための金属プレート製の枠体を必要とする上に、このように構成しても、重量のある蓋体を支えるために、弾力の強い圧縮コイルスプリングを用いるものは、充分な強度を維持できず、枠体で覆われていない部分が破壊されてしまうおそれがあった。また、樹脂であるために取付部材へトルク調整機構を取り付けにくいといった問題があった。
そして、特許文献３に記載されたもののように、肉厚の合成樹脂で取付部材を構成すると、この肉厚のために取付部材が大型になってしまうといった問題がある上に、樹脂であるために取付部材へトルク調整機構を取り付けにくいといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６―７６９５０号公報
【特許文献２】特開平１０−３１５５７０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８２１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の蓋体の開閉装置の前記の如き問題点を解決するためなされたものであり、その目的とするところは、装置を小型化できた上で、スライダーの摺動を滑らかなものとし、重量のある蓋体を開閉装置が破壊されることなく永年安定して開閉保持させることができ、調整ネジが使用中にはずれてしまったり、調整ネジの弛みを可及的に防止した使い勝手の良い蓋体の開閉装置を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、請求項１に記載の本発明に係る蓋体の開閉装置は、機器本体の後部上端に取り付けられる取付部材と、この取付部材にヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられると共に蓋体を支持する支持部材と、この支持部材に設けた作動部材の回転支点を超えた側に設けられた作動部材に接し前記取付部材内にスライド可能に設けられるスライダーと、前記取付部材内に収容され前記スライダーと前記取付部材の底板との間に弾設された圧縮コイルスプリングと、前記圧縮コイルスプリングのトルク調整機構とを備えた蓋体の開閉装置において、前記取付部材を断面略コの字状を呈した金属プレート製の外側フレームと、前記外側フレーム内に収容、固着される断略コの字形状を呈した金属プレート製の内側フレームとで構成すると共に、前記トルク調整機構を、前記内側フレーム内に非回転かつ軸方向へ移動可能に収容されたところの前記圧縮コイルスプリングの一端部を受けるフランジ部とこのフランジ部に続いて設けられた筒部とこの筒部の頂部に設けられた雌ネジ部から成るバネ受け部材と、前記内側フレームの底板に設けた調整孔に挿通させられる操作軸部とこの操作軸部よりも大径で前記筒部内に収容されると共に前記底板に接する胴部とこの胴部に続いて設けられ前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部から成る調整ネジとで構成すると共に、前記調整ネジの前記胴部が前記取付部材の底板と当接する領域に、少なくとも１つの弛み止め凸部または凹部を設け、前記取付部材の底板に、前記凸部または凹部と互いに嵌合する少なくとも１つの凹部または凸部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の本発明の好適な実施例においては、前記取付部材に、前記トルク調整機構による調整量を表示する調整量表示器を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の本発明の好適な実施例においては、前記調整量表示器が、前記バネ受け部材の位置を示すように前記取付部材の天板に設けた開口部とその周囲に記入した目盛であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の本発明の好適な実施例においては、前記調整量表示器が、前記取付部材の前記内側フレームの天板に設けた開口部とその周囲に記入した目盛であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の本発明の好適な実施例においては、前記圧縮コイルスプリングと平行にもう１つの圧縮コイルスプリングを設け、このもう１つの圧縮コイルスプリング内に、前記蓋体の所定の閉成角度以下で作用するダンパー装置を収容したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の本発明の好適な実施例においては、前記スライダーの前記圧縮コイルスプリングと当接する内面とは反対側の外面にカム面を設け、前記支持部材には前記カム面と当接する作動部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
前記の如く、請求項１に記載の本発明に係る蓋体の開閉装置おいては、その取付部材を金属プレート製の外側フレームと内側フレームとで構成し、スライダーが内側フレーム内で上下方向へ摺動するようにしたので、取付部材を肉厚の合成樹脂製としたり、さらに合成樹脂製にした上で、金属製の枠体で補強したりしなくとも、充分な強度を持ち、かつスライダーの摺動を滑らかなものとすることができたものである。
【００１５】
さらに、トルク調整機構を、内側フレーム内に非回転か軸方向へ移動可能に収容されたところの圧縮コイルスプリングの一端部を受けるフランジ部とこのフランジ部に続いて設けられた筒部とこの筒部の頂部に設けられた雌ネジ部から成るバネ受け部材と、内側フレームの底板に設けた調整孔に挿通させられる操作軸部とこの操作軸部よりも大径で筒部内に収容されて底板と接する胴部とこの胴部に続いて設けられ雌ネジ部と螺合する雄ネジ部から成る調整ネジとで構成したので、調節ネジにナットを用いなくとも底板に接した胴部で圧縮コイルスプリングの圧力を受けることから弛みにくく、かつ調整ネジが使用中に抜け出てしまい、紛失してしまうことがないという作用効果を奏し得る。
【００１６】
請求項２に記載の如く、前記トルク調整機構による調整量を表示する調整量表示器を設けることにより、前記調整ネジの操作による現在の設定値が容易に把握できるようになり、調整作業の迅速化と正確性が確保できる。
【００１７】
請求項３〜４に記載の如く、調整量表示器を前記取付部材の天板、特に内側フレームの天板に設けることにより、簡便な構成で正確な表示を行うことができる。
【００１８】
請求項５に記載の如く、前記圧縮コイルスプリングに加えて、ダンパー装置を併設することにより、蓋体の閉成動作時の自重による落下時の衝撃を緩和する効果が一層増進される。
【００１９】
請求項６に記載の如く、前記スライダーの外面にカム面を設け、前記支持部材に作動部材を設けることにより、蓋体の開閉操作時において、前記圧縮コイルスプリングの弾力を前記支持部材に円滑に伝達でき、蓋体の回転トルクを適正に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る蓋体の開閉装置の実施例１を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示した蓋体の開閉装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示した蓋体の開閉装置の外側フレームを示し、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図４】図１に示した蓋体の開閉装置の内側フレームを示し、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は別の方向から見た外観斜視図である。
【図５】図１に示した蓋体の開閉装置のトルク調整機構のバネ受け部材を示す図で、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図１に示した蓋体の開閉装置のトルク調整機構の調整ネジを示す図で、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図７】図１に示した蓋体の開閉装置を各種装置の機器本体へ取り付けて蓋体を閉じた状態の縦断面図である。
【図８】図７の状態から蓋体を４５°まで開いた状態における蓋体の開閉装置の縦断面図である。
【図９】図７の状態から蓋体を全開状態にした状態における蓋体の開閉装置の縦断面図である。
【図１０】本発明に係る蓋体の開閉装置のトルク調整機構のバネ受け部材の他の実施例を示す図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は異なった方向から見た外観斜視図、（ｃ）は縦断面図である。
【図１１】図１０に示したバネ受け部材を用いたトルク調整機構の縦断面図である。
【図１２】本発明に係る蓋体の開閉装置のトルク調整機構の調整ネジの他の実施例を示す図で、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１３】図１２に示した調整ネジを取り付ける内側フレームを示す図で、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図１４】本発明に係る蓋体の開閉装置のトルク調整機構の調節ネジの他の実施例を示す図で、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１５】図１４に示した調節ネジと共に用いる弛み止めワッシャーを示す図で、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は異なった方向から見た外観斜視図である。
【図１６】図１４と図１５に示した調節ネジと弛み止めワッシャーを用いたトルク調整機構の拡大断面図である。
【図１７】本発明に係る蓋体の開閉装置の他の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る各種装置の蓋体の開閉装置を添付図面に基づいて詳述する。
【実施例１】
【００２２】
図１〜図９は本発明に係る蓋体の開閉装置の実施例１を示す図である。本発明に係る蓋体の開閉装置１は、図７〜図９に示すように、各種装置５の機器本体５１の後端部上部に、蓋体５２を開閉可能にするために縦方向に取り付けるものである。各種装置５としては、蓋体５２を有するものであればとくに限定されず、例えば、医療機器、分析機器、半導体製造装置、及び複写機等が挙げられるが、これに限定されるものではない。また、この種の蓋体の開閉装置は、通常２個用いられるものであるが、そのうちの１個のみを説明する。このもう１個の方は、本発明とは異なった構成のものが用いられる場合がある。
【００２３】
本発明に係る蓋体の開閉装置１は、蓋体５２を有する各種装置５の機器本体５１側に取り付けられる取付部材１１と、この取付部材１１にヒンジシャフト１３を軸に回転可能に取り付けられると共に前記蓋体５２を支持する支持部材１２と、取付部材１１内にスライド可能に収容されたスライダー１４と、取付部材１１内に収容され、スライダー１４を前記支持部材１２に取り付けた作動部材１５に押し付けて前記蓋体５２を開成方向に回転させるトルクを付与する圧縮コイルスプリング１６Ａ、１６Ｂと、を備え、蓋体５２を回転させて、機器本体５１の上面を蓋体５２で覆う閉成状態と、機器本体５１の上面を露出させる開成状態とを形成するものである。その際、圧縮コイルスプリング１６Ａ、１６Ｂは、蓋体５２を開成方向に回転付勢するようになっている。
【００２４】
圧縮コイルスプリング１６Ａ、１６Ｂとしては、蓋体５２を開成方向に回転付勢すると共に、蓋体５２が所定の回転角度（例えば、略２０°）以下のとき、蓋体５２を付勢する弾力が蓋体５２の降下モーメントより小さいものを選定する。なお、本発明において開成方向とは、蓋体５２を回転させて開く方向をいう。また、閉成方向とは、開成方向とは反対の方向で蓋体５２を回転させる際に蓋体５２が閉じる方向をいう。
【００２５】
本発明に係る蓋体の開閉装置１においては、前記圧縮コイルスプリング１６Ａの前記スライダー１４の側とは反対側の端部に、この圧縮コイルスプリング１６Ａの弾力を調節することによって、蓋体５２を前記の如く回転付勢する力を増減、調整するトルク調整機構１７を設けたことに特徴がある。即ち、トルク調整機構１７は、圧縮コイルスプリング１６Ａの端部に当接せしめられたバネ受け部材１７１と、このバネ受け部材１７１に螺合されると共に前記取付部材１１の外部から回転操作することが可能な調整ネジ１７２とを備え、この調整ネジ１７２を回転させてバネ受け部材１７１の位置を調節することにより、圧縮コイルスプリング１６Ａの弾力を調節し、これによって、蓋体５２に対する回転トルクを調整できるようになっている。なお、圧縮コイルスプリング１６Ａと平行に設けたもう一方の圧縮コイルスプリング１６Ｂの内部には、ダンパー装置１８が設けられている。このダンパー装置１８は、蓋体５２が閉成方向に回転したとき、蓋体５２を所定の回転角度以下（例えば略１０°以下）においてのみその蓋体５２の回転速度を低減させるように動作するものである。ダンパー装置１８は、例えば、公知のオイルダンパー装置等である。なお、本発明において、圧縮コイルスプリングの個数は任意であり、前記ダンパー装置も必ずしも設ける必要はない。
以下、本発明に係る蓋体の開閉装置１の構成について、より具体的に説明する。
【００２６】
図示した本発明に係る蓋体の開閉装置の実施例１において、前記取付部材１１はそれぞれＳＵＳのような金属プレート製の外側フレーム１１Ａと内側フレーム１１Ｂとから構成されている。
【００２７】
図示した実施例１における取付部材１１の外側フレーム１１Ａは、プレス加工によって製造され、図３に示すように、底板１１ａと、底板１１ａの両側端部からそれぞれ底板１１ａに対して略直角に立ち上げた互いに対向する一対の側板１１ｂと、当該一対の側板１１ｂの外端をそれぞれ内側へ略直角に折り曲げ、前記底板と対向するように形成された拘持板１１ｎとを有する。また、内側フレーム１１Ｂは、プレス加工によって製造され、図４に示すように、天板１１ｃと、天板１１ｃの両側端部からそれぞれ天板１１ｃに対して略直角に立ち上げた互いに対向する一対の側板１１ｄと、当該一対の側板１１ｄの外端をそれぞれ内側へ略直角に折り曲げ、前記天板１１ｃと対向するように形成された拘持板１１ｏと、前記天板１１ｃの後端を内側へ略直角に折り曲げて形成された底板１１ｅとを有する。
【００２８】
外側フレーム１１Ａと内側フレーム１１Ｂとの連結は、かしめピン２０を、内側フレーム１１Ｂの側板１１ｄ、１１ｄと底板１１ｅから垂下させた補強片１０ａ、１０ａにそれぞれ設けたピン孔１０ｂ、１０ｂ及びピン孔１０ｃ、１０ｃに挿通させ、外側フレーム１１Ａに明けたピン孔１１ｆと内側フレーム１１Ｂに明けたピン孔１１ｇに挿通し、かしめピン２１を、外側フレーム１１Ａに明けたピン孔１１ｆと内側フレーム１１Ｂに明けたピン孔１１ｇに挿通し、同様に、かしめピン２２を、外側フレーム１１Ａに明けたピン孔１１ｈと内側フレーム１１Ｂに明けたピン孔１１ｉに挿通した上で、これらのかしめピン２０、２１、２２をかしめることによって行う。
【００２９】
外側フレーム１１Ａの底板１１ａは、略矩形状に形成され、その両側の側板１１ｂから切り起こしたフラップ１１ｊに明けたネジ孔１１ｋに挿通したネジやビス等により機器本体５１に取り付けられる。外側フレーム１１Ａの両側の側板１１ｂの先端部は互いに対向する側に略９０°折り曲げて、内側フレーム１１Ｂを保持するための拘持板１１ｎを形成する。また、内側フレーム１１Ｂの両側の側板１１ｄの先端部は互いに対向する側に略９０°折り曲げて、スライダー１４を保持するための拘持板１１ｏを形成する。内側フレーム１１Ｂの前記底板１１ｅには、後述するトルク調整機構１７の調整ネジ１７２の操作軸部１７２ｂを露出させる調整孔１１ｒが設けられると共に、前記ダンパー装置１８の下端凸部１８ｃを嵌合させるためのダンパー孔１１ｓが設けられている。尚、指示記号１１ｔで示されたものは後板である。
【００３０】
取付部材１１の内側フレーム１１Ｂの両側の側板１１ｄには、支持部材１２を回転可能に軸支するヒンジシャフト１３を挿通するためのシャフト孔１１ｍが明けられている。支持部材１２は、図面に示すように、各種装置５の蓋体５２を取付ネジ２５によって取り付けるためのネジ孔１２ｂを有する取付板１２ａと、この取付板１２ａの両側から直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びる側板１２ｃと、前記取付板１２ａから両側の側板１２ｃの間に折り曲げられた状態で延伸された補強板１２ｄとを有しており、この側板１２ｃには、前記ヒンジシャフト１３を挿通するためのシャフト孔１２ｅが明けられている。ヒンジシャフト１３により取付部材１１の内側フレーム１１Ｂに対して支持部材１２を回転可能に取り付ける際には、内側フレーム１１Ｂの前記シャフト孔１１ｍと支持部材１２の前記シャフト孔１２ｅとを孔合せし、支持部材１２の前記シャフト孔１２ｅには回り止め付きの軸受２３を装着した上で、これらの孔にヒンジシャフト１３を挿通し、その端部をかしめ等によって固定するものである。尚、指示記号２４，２４で示されたものは、スペーサーリングである。
【００３１】
支持部材１２の側板１２ｃ、１２ｃのシャフト孔１２ｅ、１２ｅに近接した位置には、受圧孔１２ｆ、１２ｆが設けられ、この受圧孔１２ｆ、１２ｆに作動部材１５が取り付けられている。この作動部材１５は、受圧孔１２ｆ、１２ｆに取り付けられた支持シャフト１５１と、この支持シャフト１５１に回転可能に装着された受圧ローラ１５２とで構成されている。この作動部材１５は、後述するスライダー１４のカム面１４ｃに接触し、圧縮コイルスプリング１６Ａによる押出し力を支持部材１２に伝達して、蓋体５２の開閉操作時の回転トルクを調整するようになっている。尚、この作動部材１５は１例であって、このものに限定されない。受圧ローラ１５２は省略される場合がある。
【００３２】
前記の如く、圧縮コイルスプリング１６Ａ、１６Ｂについては、その個数は特に限定されず、１本でも、或いは、図示実施例１の如く２本以上を並列させてもよく、或いはまた、径の大きな圧縮コイルスプリング１６Ａ、１６Ｂの中に径の小さな圧縮コイルスプリングを入れたものを２組並列させてもよい。即ち、圧縮コイルスプリング１６Ａ、１６Ｂは、前記の如く、蓋体５２を開成方向に回転付勢すると共に、蓋体５２が所定の回転角度（例えば、略２０°）以下のとき、蓋体５２を付勢する弾力が蓋体５２の降下モーメントより小さくなるならばどのように構成してもよい。
【００３３】
スライダー１４は、断面矩形の有底筒体状に形成されており、２本の圧縮コイルスプリング１６Ａ、１６Ｂをそれぞれ個別に収容するバネ収容部１４ａ、１４ａ（一方のみ表示）が設けられている。
【００３４】
スライダー１４の前記圧縮コイルスプリング１６Ａ、１６Ｂと当接する内面とは反対側の外面の略中央部には、僅かに傾斜したカム面１４ｃが設けられている。図１に示すような閉成位置にある蓋体５２を、開成方向（上方）へ回転させると、作動部材１５と当接する箇所がカム面１４ｃに沿って徐々に摺動すると同時に、スライダー１４が圧縮コイルスプリング１６Ａ、１６Ｂによって押し上げられ、蓋体５２を軽い力で持ち上げることができる。図８には、蓋体５２を例えば４５°開いた状態が示してある。そして、蓋体５２を更に開いてゆき、図９に示すような最大開放角度（例えば、略１３０°）になると、支持部材１２の前記補強板１２ｄの外端部１２ｇが取付部材１１の内側フレーム１１Ｂの天板１１ｃの上端に当たって、それ以上の開成操作が防止されるようになっている。
【００３５】
トルク調整機構１７は、前記の如く、圧縮コイルスプリング１６Ａの弾力を調節することにより、支持部材１２を介して蓋体５２の回転トルクを調整するものである。図示した実施例において、トルク調整機構１７は、前記圧縮コイルスプリング１６Ａの前記スライダー１４の側とは反対側の端部に設けられ、バネ受け部材１７１と調整ネジ１７２とから構成される。
【００３６】
このうちバネ受け部材１７１は、図２と図５及び図７〜図９に示すように、前記調整ネジ１７２の胴部１７２ｃを収容し、圧縮コイルスプリング１６Ａ内部へ挿入されてガイド部を構成する筒部１７１ｂと、この筒部１７１ｂの頂部に設けたところの前記調整ネジ１７２の雄ネジ部１７２ａと螺合する雌ネジ部１７１ａと、前記筒部１７１ｂに続いて設けられたところの前記圧縮コイルスプリング１６Ａの端部に当接せしめられるフランジ部１７１ｃとで構成されている。更に、この実施例１のバネ受け部材１７１においては、図１５に示すように、前記フランジ部１７１ｃの外周の一部が突出して回り止め凸部１７１ｄを形成し、この回り止め凸部１７１ｄの先端には指針突起１７１ｅが形成されている。前記回り止め凸部１７１ｄは、取付部材１１の内側フレーム１１Ｂに明けた表示器用の開口部１１ｐに差し込まれ、これによって、バネ受け部材１７１は、取付部材１１及び圧縮コイルスプリング１６Ａの内部で、その軸方向には移動可能であるが、軸回りに回転しないように構成されている。さらに、フランジ部１７１ｃには内側フレーム１１Ｂの底板１１ｅに設けられたボス部１１ｕを収容する凹部１７１ｆが設けられている。このボス部１１ｕは、バネ受け部材１７１の設置状態を安定させると共に、調整ネジ１７２の操作軸部１７２ｂが外部へ突出するのを防止している。
【００３７】
一方、前記調整ネジ１７２は、図２と図６〜図９に示すように、前記バネ受け部材１７１の雌ネジ部１７１ａに螺合される雄ネジ部１７２ａと、前記取付部材１１の内側フレーム１１Ｂに明けた調整孔１１ｒ（図７参照）に回転自在に嵌め入れられる操作軸部１７２ｂと、前記雄ネジ部１７２ａと操作軸部１７２ｂの中間位置に設けられ、前記雄ネジ部１７２ａ及び操作軸部１７２ｂよりも大径の胴部１７２ｃとを有している。前記調整孔１１ｒから外部に露出した操作軸部１７２ｂの先端面には、例えば、ドライバー等の工具により調整ネジ１７２を取付部材１１内で簡単に回転させることができる操作凹部１７２ｄが形成されている。調整ネジ１７２の大径の胴部１７２ｃは、バネ受け部材１７１の前記筒部１７１ｂ内に収容されているので、組立後調整ネジ１７２が内側フレーム１１Ｂより抜け出てしまうことはない。
【００３８】
次に、上記実施例１に係る蓋体の開閉装置１及びこの蓋体の開閉装置１を備えた各種装置５の作用を説明する。
【００３９】
開閉装置１は、実施例１のものは図１と図７から図９に示したように、取付部材１１の外側フレーム１１Ａ に設けたフラップ１１j、１１jを機器本体５１の後端上部に縦方向に取り付けてあり、蓋体５２は取付部材１１に対し直角状態に支持部材１２へ取り付けられる構成である。尚、この取付方法は１例であり後述するように他の取付方法もある。蓋体５２は、これを開くために回転させるとき、圧縮コイルスプリング１６Ａ、１６Ｂの弾力によって開成方向に回転付勢されているので、重量を感じさせることなく開成方向に回転することができる。
【００４０】
蓋体５２を閉じるために降ろすと蓋体５２は、ヒンジシャフト１３を軸に回転して閉成状態になる。
【００４１】
このような本発明に係る蓋体の開閉装置１は、トルク調整機構１７が設けられているので、圧縮コイルスプリング１６Ａ、１６Ｂの弾力を変化させて支持部材１２の回転トルクを調節することができる。すなわち、ドライバー等の工具を操作軸部１７２ｂの操作凹部１７２ｄに係合させた後、この工具を軸周りに回転させると、この工具の回転に伴って内側フレーム１１Ｂ内に設けられている調整ネジ１７２が適宜回転する。すると、バネ受け部材１７１が内側フレーム１１Ｂ内をその軸方向に移動する。このバネ受け部材１７１には、圧縮コイルスプリング１６Ａの端部が当接されているために、この圧縮コイルスプリング１６Ａの両端部間の長さが変わって圧縮コイルスプリング１６Ａの弾力が変化する。例えば、調整ネジ１７２を一方の方向に回転させると、バネ受け部材１７１が調整ネジ１７２に近づく方向に移動してバネ荷重が弱くなり、他方、調整ネジ１７２を他方の方向に回転させると、バネ受け部材１７１が調整ネジ１７２から離れる方向に移動してバネ荷重が強くなる。このようにバネ荷重を変えることにより、トルクの調節を行うことができる。
【００４２】
このように、調整ネジ１７２を回転させると、バネ受け部材１７１は回転することなく軸方向に移動するために、圧縮コイルスプリング１６Ａは捩じれることなく両端部間の長さが変わって圧縮コイルスプリング１６Ａの弾力が変化するので、トルクの調節を行うことができる。
【００４３】
また、操作軸部１７２ｂが内側フレーム１１Ｂの底板１１ｅに設けた調整孔１１ｒから外部に露出されているために、調整ネジ１７２の操作が簡単であるので、トルクの調節を簡単に行えることになる。
【００４４】
したがって、本発明に係る蓋体の開閉装置１及び各種装置５は、トルクの調節を簡単にしかも正確に行える。これにより、ハネを簡単にしかも確実に防止することができる。すなわち、バネ荷重が強すぎると、蓋体５２を開成方向に回転させるとき、その回転途中で圧縮コイルスプリング１６Ａ、１６Ｂの合成弾力により蓋体５２が自動的に回転する、いわゆるハネ現象が発生することがあるが、バネ荷重を適切に調節することができ、ハネを簡単にしかも確実に防止することができる。
【００４５】
上記の如きトルク調整操作時に、この実施例１においては、調整量表示器１９により現在の調整設定値とその調整限度が容易に把握できるようになっている。即ち、調整ネジ１７２の回転操作によるバネ受け部材１７１の軸方向の移動位置を、その回り止め凸部１７１ｄの頂部に設けた指針突起１７１ｅが、取付部材１１の内側フレーム１１Ｂに明けた開口部１１ｐにおいて視認でき、その量を目盛１１ｑによって、その移動量と調整限度を知ることができるものである。
【実施例２】
【００４６】
図１０と図１１は、本発明に係るトルク調整機構の他の実施例を示す。なお、以下において、前記実施例１と同一の指示記号を付したものは実施例１の場合と同一または同等の機能を有する構成要素を示すものとする。図面によれば、バネ受け部材１７３のフランジ部１７３ａには、実施例１に示したように、指針突起が設けられていず、内側フレーム１１Ｂ内に上下方向へスライド可能に収装されており、内側フレーム１１Ｂには実施例１のような表示器用の開口部や目盛が設けられていない。他の構成は実施例１のものと同じである。
このように実施しても、本発明の目的の大半は達成できる。
【実施例３】
【００４７】
図１２と図１３は、本発明に係るトルク調整機構のさらに他の実施例を示す。図面によれば、調節ネジ１７４の胴部１７４ａの内側フレーム１１Ｂの底板１１ｖに接する部分には、半径方向に１８０度間隔で突条部１７４ｂが設けられており、内側フレーム１１Ｂの底板１１ｖのボス部１１ｗに設けた調整孔１１ｘの周囲には外方向へ放射状に凹凸部１１ｙが設けられている。
このように実施すると、胴部１７４ａの突条部１７４ｂが凹凸部１１ｙの凹部１１ｚ内に落ち込み互いに係合するので、調節ネジ１７４の回転を防止し、その弛みを防止できるものである。
【実施例４】
【００４８】
次に、図１４〜図１６は本発明に係る蓋体の開閉装置の実施例４を示しており、前記調整ネジ１７５の胴部１７５ａと前記内側フレーム１１Ｂの底板１１ｖとの間に、前記底板側に対向する面に少なくとも１つの凸部１７６ａまたは凹部を有する弛み止めワッシャー１７６を介在させると共に、前記内側フレーム１１Ｂの底板１１ｖに設けた調整孔１１ｘの周囲には前記弛み止めワッシャー１７６の凸部１７６ａまたは凹部と互いに嵌合する少なくとも１つの凹部１１１ｚまたは凸部を設けてある。さらに、調整ネジ１７５の胴部１７５ａには、弛み止めワッシャーの外周より立ち上げた一対の係止片１７６ｂを係止する凹部１７５ｂが設けられている。なお、実施例１と異なり、前記トルク調整機構による調整量を表示する調整量表示器を設けていない点は、実施例２と同様である。
【００４９】
前記調整ネジの前記胴部と前記内側フレームの底板との間に介在させた弛み止めワッシャーの凸部または凹部と、前記取付部材の底板に形成した凹部または凸部を互いに嵌合可能なように構成することによっても、前記バネ受け部材に螺合された調整ネジの弛みを防止でき、これによって、ダブルナット方式を用いずに済むため、ナットやそれを操作する工具が不要となる。
【００５０】
図１７は本発明に係る蓋体の開閉装置１の他の使用例を示す。図面によれば、蓋体の開閉装置１の取付部材１１は機器本体６の上板６１の上面側に突出して取り付けられており、支持部材１２には蓋体６２が当該蓋体６２の閉成状態において、取付部材１１と平行状態に取り付けられている。これは各種機器の機器本体と蓋体の取付態様によるものであり、開閉装置１の構成及びトルク調整機構１７の構成は実施例１と同じ構成である。この図１７に示した開閉装置１は、実施例１から実施例４までの各トルク調整機構を任意に用いることができるものである。また、本発明に係る開閉装置の使用方法については、上記に説明したものに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上説明したように本発明に係る蓋体の開閉装置は、トルク調整機構に工夫を凝らし、このトルク調整機構を、内側フレーム内に非回転かつ軸方向へ移動可能に収容されたところの圧縮コイルスプリングの一端部を受けるフランジ部とこのフランジ部に続いて設けられた筒部とこの筒部の頂部に設けられた雌ネジ部から成るバネ受け部材と、内側フレームの底板に設けた調整孔に挿通させられる操作軸部と。この操作軸部よりも大径で前記筒部内に収容されると共に前記底板に接する胴部とこの胴部に続いて設けられ雌ネジ部と螺合する雄ネジ部から成る調整ネジとで構成したので、圧縮コイルスプリングのトルクの調節を簡単にしかも正確に行えることから、とくに医療機器、分析機器、半導体製造装置、及び複写機等の各種装置の蓋体の開閉装置として好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１    蓋体の開閉装置
１１    取付部材
１１Ａ    外側フレーム
１１Ｂ    内側フレーム
１１ａ、１１ｅ、１１ｖ    底板
１１ｃ    天板
１１ｐ    開口部
１１ｑ    目盛
１１ｒ、１１ｘ    調整孔
１１ｚ、１１１ｚ、１７１ｆ    凹部
１２    支持部材
１３    ヒンジシャフト
１４    スライダー
１４ｃ    カム面
１５    作動部材
１６Ａ、１６Ｂ  圧縮コイルスプリング
１７    トルク調整機構
１７１、１７３    バネ受け部材
１７１ａ    雌ネジ部
１７１ｂ    筒部
１７１ｃ    フランジ部
１７２、１７４、１７５    調整ネジ
１７２ａ    雄ネジ部
１７２ｂ    操作軸部
１７２ｃ    胴部
１７６    弛み止めワッシャー
１８    ダンパー装置
１９    調整量表示器
５    各種装置
５２、６２    蓋体
６、５１    機器本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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