(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置及び少なくとも一つのサーバ装置を、ネットワークを介して相互に接続した画像処理システムであって、
前記サーバ装置は、
前記複数の画像形成装置の負荷状況を管理する管理部を備え、
前記画像形成装置は、
自機の負荷状況に基づいて、自機で情報処理を実行しないと判断した場合に、前記サーバ装置から取得した前記他の画像形成装置の負荷状況に基づいて、前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在するか否かを判断する判断部と、
前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在する場合、当該他の画像形成装置に前記情報処理を要求し、前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在しない場合、前記サーバ装置に前記情報処理を要求する要求部と、を備えること
を特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記判断部は、
前記サーバ装置から取得した前記他の画像形成装置の負荷状況、及び、前記他の画像形成装置の情報処理能力に基づいて、前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在するか否かを判断すること
を特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記判断部は、前記他の画像形成装置の処理待機中のジョブ数、処理待機中のジョブのサイズ、及び、ユーザ操作の有無のうち、いずれか一つ又は複数に基づいて、前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置の判断をすること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記要求部は、一つ又は複数の情報処理を含むワークフローデータ毎に、前記情報処理の要求を行うこと
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記要求部は、一つ又は複数の情報処理を含むワークフローデータの前記情報処理毎に、前記情報処理の要求を行うこと
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記要求部は、一つの情報処理の完了後に、次の情報処理の処理要求を行うこと
を特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
複数の画像形成装置及び少なくとも一つのサーバ装置を、ネットワークを介して相互に接続した画像処理システムにおける画像処理方法であって、
前記画像形成装置の判断部が、
自機の負荷状況に基づいて、自機で情報処理を実行しないと判断した場合に、前記サーバ装置から取得した前記他の画像形成装置の負荷状況に基づいて、前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在するか否かを判断する判断ステップと、
前記画像形成装置の要求部が、前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在する場合、当該他の画像形成装置に前記情報処理を要求し、前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在しない場合、前記サーバ装置に前記情報処理を要求する要求ステップと、を備えること
を特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
複数の画像形成装置及び少なくとも一つのサーバ装置を、ネットワークを介して相互に接続した画像処理システムにおいて、前記画像形成装置のコンピュータを動作させるための画像処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
自機の負荷状況に基づいて、自機で情報処理を実行しないと判断した場合に、前記サーバ装置から取得した前記他の画像形成装置の負荷状況に基づいて、前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在するか否かを判断する判断部と、
前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在する場合、当該他の画像形成装置に前記情報処理を要求し、前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在しない場合、前記サーバ装置に前記情報処理を要求する要求部
として機能させるための画像処理プログラム。
【請求項９】
自機の負荷状況に基づいて、自機で情報処理を実行しないと判断した場合に、サーバ装置からネットワークを介して取得した、前記ネットワーク上の他の画像形成装置の負荷状況に基づいて、前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在するか否かを判断する判断部と、
前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在する場合、当該他の画像形成装置に前記情報処理を要求し、前記情報処理を実行可能な前記他の画像形成装置が存在しない場合、前記サーバ装置に前記情報処理を要求する要求部と
を有する画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、画像処理方法、画像処理プログラム及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、クライアント端末からサーバ装置に対して情報処理の要求を行うクライアントサーバシステムが知られている。このクライアントサーバシステムでは、サーバ装置に対する情報処理の要求が増加し、また、処理に時間を要する情報処理を行うことで、サーバ装置の負荷が高くなる場合がある。負荷が高くなるとサーバ装置のパフォーマンスが下がり、要求への応答性が低下する。このようなサーバ装置の負荷を軽減するために、複数のサーバ装置を設け、負荷の低いサーバ装置へ情報処理の要求を振り分ける技術（ロードバランス方式）が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００２−３４２２９８号公報）には、並列ロードバランス方式が開示されている。この並列ロードバランス方式は、クライアント端末がクライアント・ロード・バランサを備えている。クライアント・ロード・バランサは、初期に指定されたサーバ装置にセッション確立要求を送信し、タスクを実行するサーバ装置を、セッション確立要求に対する応答に基づいて選択する。
【０００４】
また、サーバ装置は、サーバ・ロード・バランサを備えている。サーバ・ロード・バランサは、クライアント・ロード・バランサからセッション確立要求を受信した際に、複数のサーバ装置のセッション数を比較し、セッション確立要求に対する応答を、クライアント・ロード・バランサに送信すると共にセッション数の管理を行う。
【０００５】
このような並列ロードバランス方式は、自律的にサーバ装置間のロードバランスを調整することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のロードバランス方式及び特許文献１に開示されている並列ロードバランス方式は、複数のサーバ装置のうち、負荷の低いサーバ装置へ情報処理を振り分けることで、各サーバ装置の負荷のバランスを調整していた。このため、負荷のバランスを調整しても、クライアント端末数が増えることで、各サーバ装置の負荷が高くなると、システム全体の応答性は低下する。
【０００７】
このため、従来のロードバランス方式及び特許文献１に開示されている並列ロードバランス方式の場合、サーバ装置を追加して設けることで、情報処理の振り分け先を多くし、クライアント端末数の増加による応答性の低下を防止する必要がある。すなわち、従来のロードバランス方式及び特許文献１に開示されている並列ロードバランス方式の場合、クライアント端末数の増加に比例して、サーバ装置を追加して設ける必要があった。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、情報処理の振り分け先となるサーバ装置の負荷を低減できるような画像処理システム、画像処理方法、画像処理プログラム及び画像処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の画像形成装置及び少なくとも一つのサーバ装置を、ネットワークを介して相互に接続する。サーバ装置は、複数の画像形成装置の負荷状況を管理する管理部を備える。また、画像形成装置は、自機の負荷状況に基づいて、自機で情報処理を実行しないと判断した場合に、サーバ装置から取得した他の画像形成装置の負荷状況に基づいて、情報処理を実行可能な他の画像形成装置が存在するか否かを判断する判断部と、情報処理を実行可能な他の画像形成装置が存在する場合、他の画像形成装置に情報処理を要求し、情報処理を実行可能な他の画像形成装置が存在しない場合、サーバ装置に情報処理を要求する要求部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報処理の振り分け先となるサーバ装置の負荷を低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているクライアント端末（ＭＦＰ）のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているサーバ装置のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、ワークフローの一例を示す模式図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態の情報処理システムのクライアント端末及びサーバ装置の機能ブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているクライアント端末における、ロードバランスの調整動作の前半の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施の形態の情報処理システムに設けられているクライアント端末における、ロードバランスの調整動作の後半の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施の形態の情報処理システムにおける、ロードバランス調整動作を説明するための模式図である。
【図９】図９は、第２の実施の形態の情報処理システムのクライアント端末及びサーバ装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
（システム構成）
図１に、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成図を示す。第１の実施の形態の情報処理システムは、複数のクライアント端末１（第１のクライアント端末１〜第ｎのクライアント端末１：ｎは２以上の自然数）及び一つ又は複数のサーバ装置２を、ネットワーク３を介して相互に接続して構成されている。ネットワーク３としては、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はインターネット等を用いることができる。
【００１３】
クライアント端末１としては、通信機能及び情報処理機能を有する機器を用いることができる。この例では、一例として、通信機能及び情報処理機能を備えた画像処理装置の一例として複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１を用いている。
【００１４】
また、サーバ装置２としては、一つのみ設けてもよいが、この例の場合、管理サーバ装置２ａ及び一つ又は複数の追加サーバ装置２ｂを設けている。管理サーバ装置２ａは、後述するワークフロー等の設定をクライアント端末１に送信する。追加サーバ装置２ｂは、第１の実施の形態の情報処理システムに対いて、任意に追加可能なサーバ装置である。
【００１５】
（クライアント端末のハードウェア構成）
図２に、クライアント端末１のハードウェア構成を示す。この図２に示すようにクライアント端末１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種の画像形成機能を備えた本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０とを備える。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできる。また、有線か無線かを問わず任意の規格のものを用いることができる。また、本体１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の画像形成機能のうち、一つの機能を有していてもよいし、複数の機能を有していてもよい。
【００１６】
操作部２０としては、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器を用いることができる。一例として、操作部２０としては、スマートフォン又はタブレット型端末等の情報処理端末（スマートデバイス）を用いることができる。この場合、操作部２０として用いられるスマートデバイスは、クライアント端末１の操作部として機能する。
【００１７】
より詳しくは、操作部２０として用いられるスマートデバイスは、従来、クライアント端末１専用の操作部として固定され設置されていた操作パネルの代わりに、クライアント端末１に対して装着及び取り外しが可能に接続される。すなわち、操作部２０として用いられるスマートデバイスは、例えばクライアント端末１の操作パネルが配置される位置等の所定の位置に取り外し可能（分離可能）ながらも、クライアント端末１と一体的に設置される。従って、操作部２０として用いられるスマートデバイスおよびクライアント端末１は、一台の装置として把握されてもよい。操作部２０であるスマートデバイスは、クライアント端末１から取り外されると、クライアント端末１との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又は赤外線通信等の無線通信を行い、クライアント端末１の操作部として機能する。なお、クライアント端末１は、このように本体１０から操作部２０が取り外し可能となっているが、操作部２０が本体１０に固定されていてもよい。
【００１８】
本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行う。また、本体１０は、サーバ装置２等の外部装置とも通信可能であり、サーバ装置から受信した指示に応じた動作も行う。
【００１９】
（本体のハードウェア構成）
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４とを備える。また、本体１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備える。各部１１〜１７は、システムバス１８を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００２１】
また、ＨＤＤ１９には、クライアント端末１用の情報処理プログラム１９が記憶されている。ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１９に記憶されているクライアント端末１用の情報処理プログラム１９を実行することで、現在、無負荷又は軽負荷のクライアント端末１（又はサーバ装置２）に情報処理を振り分けるロードバランス調整処理を行う。なお、情報処理プログラム１９は、本体１０のＲＯＭ１２又はＲＡＭ１２等の他の記憶部に記憶してもよい。さらには、情報処理プログラム１９は、操作部２０のＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部に記憶してもよい。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク３上のサーバ装置２と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。なお、図２において、通信路３０は、有線的に図示されているが、上述のように操作部２０は、クライアント端末１の本体１０に対して装着及び取り外し可能に設けられている。このため、操作部２０をクライアント端末１に装着しているときには、通信路３０は有線通信路として機能し、操作部２０をクライアント端末１から取り外したときには、通信路３０は無線通信路として機能するものと理解されたい。
【００２３】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン部１７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部等を備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ及び原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）等の特定のオプションを設けてもよい。
【００２４】
（操作部のハードウェア構成）
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２又はフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御する。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ２５は、例えばネットワーク３上のＷｅｂサーバ装置３７と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２７】
操作パネル２７は、タッチセンサを備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される。操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、クライアント端末１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等の各種の情報を表示する。なお、操作パネル２７は、タッチセンサを備えた有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２８】
（サーバ装置のハードウェア構成）
次に、このようなクライアント端末１とネットワーク３を介して接続されるサーバ装置２のハードウェア構成図を、図３に示す。この図３に示すように、サーバ装置２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＨＤＤ３４、通信Ｉ／Ｆ３５を備えている。ＣＰＵ３１〜通信Ｉ／Ｆ３５は、システムバス３８を介して相互に接続されている。
【００２９】
ＨＤＤ３４には、サーバ装置２用の情報処理プログラム３９が記憶されている。サーバ装置２用の情報処理プログラム３９は、ＲＯＭ３２又はＲＡＭ３３等の他の記憶部に記憶してもよい。ＣＰＵ３１は、ＨＤＤ３４に記憶されている情報処理プログラム３９を実行することで、現在の負荷状況をクライアント端末１に通知し、また、各クライアント端末１の能力を示す情報を、ロードバランス調整処理を行うクライアント端末１に通知する。詳しくは、後述する。
【００３０】
なお、実施の形態の例では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳと操作部２０側のＯＳが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳとしてリナックス（登録商標）（Ｌｉｎｕｘ（登録商標））を用い、操作部２０側のＯＳとしてアンドロイド（Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標））を用いることも可能である。
【００３１】
本体１０及び操作部２０を別々のオペレーティングシステムで動作させることで、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）及び本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作等がこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容等がある。
【００３２】
（クライアント端末及びサーバ装置の機能ブロック）
図５に、クライアント端末１のＣＰＵ１１が、クライアント端末１用の情報処理プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図、及び、サーバ装置２のＣＰＵ３１が、サーバ装置２用の情報処理プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図を示す。なお、この図５は、サーバ装置の機能ブロックとして、管理サーバ装置２ａの機能ブロック及び追加サーバ装置２ｂの機能ブロックの、両方の機能ブロックを示している。
【００３３】
（クライアント端末の機能）
図５において、クライアント端末１のＣＰＵ１１は、クライアント端末１用の情報処理プログラム１９を実行することで、ロードバランサ４１、能力通知部４２、負荷状況取得部４３、処理実行部４４及び処理要求部４５の各機能を実現する。
【００３４】
ロードバランサ４１は、判断部の一例であり、サーバ装置２から送信される他のクライアント端末１の能力、及び、サーバ装置２の現在の負荷状況に応じて、情報処理の要求先となるクライアント端末１（又はサーバ装置２）を決定する。能力通知部４２は、管理サーバ装置２ａに、自機となるクライアント端末１の処理能力（実行可能な情報処理の種類）を通知する。具体的には、各クライアント端末１には、以下の表１に示す「処理能力リスト」がＨＤＤ１４等の記憶部に記憶されている。
【００３５】
【表１】
0006601278.tif 000002
【００３６】
この表１の例の場合、クライアント端末１のクライアント識別情報（クライアントＩＤ）は、「Ａ００００１」で、例えば針なし綴じステープル機能等の能力Ａを保有しており（Ｔｒｕｅ）、複数枚の画像を１枚の用紙に集約して印刷するオールインワン印刷機能等の能力Ｂは保有しておらず（Ｆａｌｓｅ）、穴開け機能（パンチ機能）等の能力Ｃを保有している（Ｔｒｕｅ）ことを示している。ロードバランサ４１は、他のクライアント端末１の処理能力リスト、及び、サーバ装置２の現在の負荷状況に基づいて、情報処理の要求先となるクライアント端末１（又はサーバ装置２）を決定する。
【００３７】
負荷状況取得部４３は、自機となるクライアント端末１の、現在の負荷状況をロードバランサ４１に通知する。具体的には、ＨＤＤ１４等の記憶部には、以下の表２に示す「負荷状況判定リスト」が記憶されている。負荷状況取得部４３は、常時、「ＣＰＵパワー（ＣＰＵの使用率（％））」、「メモリ使用率（％）」、「処理待機中のジョブ数」、及び、「処理を開始しようとしているジョブのサイズ（処理待機中のジョブのサイズ）」を検出し、負荷状況判定リストにおける、対応する項目の値を更新する。また、負荷状況取得部４３は、自機となるクライアント端末１及び他のクライアント端末１の「負荷状況判定リスト」を取得して、ロードバランサ４１に通知する。
【００３８】
【表２】
0006601278.tif 000003
【００３９】
この表２に示す例は、負荷状況判定リストの現在のＣＰＵパワーの項目に「５０％」の値が記憶され、メモリ使用率の項目に「５０％」の値が記憶され、処理待機中のジョブ数の項目に「５つ」の値が記憶され、処理を開始しようとしているジョブのサイズの項目に「４ＭＢ」の値が記憶された例を示している。
【００４０】
ロードバランサ４１は、負荷状況判定リストの各項目のうち、閾値を超える値を有する項目が存在する場合、そのクライアント端末１は高負荷であると判定する。負荷状況判定リストの各項目の閾値は、クライアント端末１を管理する管理サーバ装置２ａ上で、ユーザが任意に設定できる。設定された閾値は、ユーザ操作により、管理サーバ装置２ａから各クライアント端末１に送信される。
【００４１】
要求部の一例である処理要求部４５は、ロードバランサ４１から指定されたクライアント端末１（自機又は他のクライアント端末１）又はサーバ装置２に、所定の情報処理の処理要求（ワークフローデータ）を送信する。処理実行部４４は、クライアント端末１から要求された情報処理を実行する。
【００４２】
図４に、クライアント端末１から他のクライアント端末１又はサーバ装置２に送信される処理要求（ワークフローデータ）の一例を示す。図４に示すように、ワークフローデータは、各情報処理の一連の流れを示す情報となっている。この図４に示す例は、スキャナ機能等で読み取った文書情報の処理方法及び配信方法を示すワークフローデータである。すなわち、図４に示すワークフローデータは、読み取りを行った文書の文章情報を、ファイル形式変換処理→画像変換処理→メール配信処理の順に処理することを指定するためのワークフローデータである。また、図４に示すワークフローデータは、読み取りを行った文書の文章情報が記憶されたフォルダ内の全ての文章情報を配信するフォルダ配信処理を指定するためのワークフローデータである。
【００４３】
また、以下の表３は、プラグインの使用順序を示すワークフローデータである。この表３の例の場合、ワークフローデータは、使用するプラグインのリスト情報、及びプラグインの使用順序情報（フロー設定）を有している。リスト情報では、使用するプラグインとしてプラグインＡ（Plugin  Ａ）〜プラグインＣ（Plugin  Ｃ）が指定されている。また、フロー設定では、プラグインＡ（Plugin  Ａ）→プラグインＣ（Plugin  Ｃ）→プラグインＢ（Plugin  Ｂ）の順にプラグインを使用することが指定されている。このようなワークフローデータは、クライアント端末１又はサーバ装置２で実行される。
【００４４】
【表３】
0006601278.tif 000004
【００４５】
なお、前記の表１に示した能力Ａ、能力Ｂ及び能力Ｃは、ワークフローに含まれる各処理の処理能力を示すものでもよい。例えば、図４に示す「ファイル形式変換処理」において、スキャン画像をｔｉｆｆ形式からｊｐｅｇ形式に変換する能力が必要となる場合、クライアント端末１が、例えばプラグイン（Plugin）等により、この画像形式変換能力を備えている場合は、表１に示す対応する能力の項目値を「Ｔｒｕｅ」としてもよい。同様に、図４に示す「画像変換処理」において、所定の画像処理が行われる場合に、クライアント端末１が、例えばプラグイン（Plugin）等により、この画像処理能力を備えている場合は、表１に示す対応する能力の項目値を「Ｔｒｕｅ」としてもよい。
【００４６】
すなわち、クライアント端末１が、ワークフローに含まれる処理を実行するプラグイン（Plugin）を備えるか否かに基づいて、能力を保有しているか否かを判断してもよい。
【００４７】
（管理サーバ装置の機能）
次に、図５において、管理サーバ装置２ａのＣＰＵ３１は、サーバ装置２用の情報処理プログラム３９を実行することで、負荷状況通知部５１、全クライアント能力通知部５２、問い合わせ部５３、管理部５４及び処理実行部５５の各機能を実現する。
【００４８】
負荷状況通知部５１は、管理サーバ装置２の現在の負荷状況を検出する。すなわち、管理サーバ装置２ａのＨＤＤ３４等の記憶部には、上述の表２と同様の「負荷状況判定リスト」が記憶されている。負荷状況通知部５１は、常時、「ＣＰＵパワー」、「メモリ使用率」、「処理待機中のジョブ数」、及び、「処理を開始しようとしているジョブのサイズ（処理待機中のジョブのサイズ）」を検出し、負荷状況判定リストにおける、対応する項目の値を更新する。また、負荷状況通知部５１は、このような「負荷状況判定リスト」を、クライアント端末１のロードバランサ４１に通知する。
【００４９】
問い合わせ部５３は、連続的又は断続的に、ネットワーク３に接続されている全てのクライアント端末１に対して、現在の「ＣＰＵパワー」、「メモリ使用率」、「処理待機中のジョブ数」、「処理を開始しようとしているジョブのサイズ（処理待機中のジョブのサイズ）」及び「ユーザによる操作の有無（現在、操作中であるか否か）」等の現在の負荷状況を問い合わせる。そして、問い合わせ部５３は、各クライアント端末１から収集した負荷状況を示す情報を負荷状況通知部５１に通知する。負荷状況通知部５１は、各クライアント端末１の負荷状況に対応する、上述の「負荷状況判定リスト」を形成し、各クライアント端末１のロードバランサ４１に通知する。
【００５０】
また、問い合わせ部５３は、ネットワーク３に接続されている全てのクライアント端末１の「処理能力リスト（表１参照）」を取得する。以下の表４は、問い合わせ部５３により取得された各クライアント端末１の処理能力リストを示している。
【００５１】
【表４】
0006601278.tif 000005
【００５２】
問い合わせ部５３は、各クライアント端末１から取得した処理能力リストを、ＨＤＤ３４等の記憶部に記憶する。この表４は、クライアントＩＤが、Ａ００００１〜Ａ００００３の各クライアント端末１の処理能力リストが、それぞれ取得された例を示している。全クライアント能力通知部５２は、問い合わせ部５３で取得された各クライアント端末１の処理能力リストを、各クライアント端末１のロードバランサ４１に通知（配布）する。また、問い合わせ部５３は、ネットワーク３に接続されている全てのクライアント端末１の「管理情報リスト」を取得し、ＨＤＤ３９等に記憶部に記憶する。以下の表５に管理情報リストの一例を示す。
【００５３】
【表５】
0006601278.tif 000006
一例ではあるが、管理情報リストは、クライアント端末１の「クライアントＩＤ」、「Ｍａｃアドレス（Media  Access  Control  Address）」、「ＩＰアドレス（Internet  Protocol  Address）」及び「機種名」の各情報を含んでいる。この表５は、クライアントＩＤが「Ａ００００１」のクライアント端末１は、Ｍａｃアドレスが「ｘｘｘｘｘ」、ＩＰアドレスが「ｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘ．ｘｘｘ」、機種名が「Ａ−０１」であることを示す管理情報が記憶された例を示している。また、表５は、クライアントＩＤが「Ａ００００２」のクライアント端末１は、Ｍａｃアドレスが「ｙｙｙｙｙ」、ＩＰアドレスが「ｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙ．ｙｙｙ」、機種名が「Ａ−０２」であることを示す管理情報が記憶された例を示している。このような管理情報は、管理部５４により、全クライアント端末１及び追加サーバ装置２ｂに送信（配布）される。クライアント端末１等は、この管理情報を用いて、ワークフローデータ等の情報処理を他のクライアント端末１等に要求する。
【００５４】
管理部５４は、「負荷判定リスト」に基づいて、自機及び各クライアント端末１の負荷状況を管理する。
【００５５】
処理実行部５５は、クライアント端末１から要求された処理を実行する。
【００５６】
（追加サーバ装置の機能）
次に、図５において、追加サーバ装置２ｂのＣＰＵ３１は、サーバ装置２用の情報処理プログラム３９を実行することで、負荷状況通知部６１及び処理実行部６２の各機能を実現する。負荷状況通知部６１は、追加管理サーバ装置２ｂの現在の負荷状況（表２参照）を検出し、クライアント端末１のロードバランサ４１に通知する。処理実行部６２は、クライアント端末１から要求された処理を実行する。
【００５７】
なお、このようなクライアント端末１の情報処理プログラム１９及びサーバ装置２用の情報処理プログラム３９は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。ＤＶＤは、「Digital  Versatile  Disk」の略記である。また、情報処理プログラム１９、３９は、インターネット等のネットワーク経由で提供してもよい。また、情報処理プログラム１９、３９を、ネットワークを介してダウンロードし、操作部２０（又は本体１０）にインストールして実行してもよい。また、情報処理プログラム１９、３９を、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。また、情報処理プログラム１９、３９で実現される一部の機能又は全部の機能を、ＩＣ（半導体集積回路）等のハードウェアで実現してもよい。
【００５８】
（ロードバランス調整動作）
従来は、クライアント端末自身又はサーバ装置のいずれかに情報処理の要求を行っていた。これに対して、第１の実施の形態の情報処理システムの場合、メインクライアント端末１、他のクライアント端末１、管理サーバ装置２ａ又は追加サーバ装置２ｂのいずれかの機器に情報処理の要求を行う。すなわち、第１の実施の形態の情報処理システムは、従来、サーバ装置で行われていたワークフローデータ全体の処理を、クライアント端末１側で分散処理することで、サーバ装置２の負荷を軽減させる。
【００５９】
図６及び図７のフローチャートに、第１の実施の形態の情報処理システムにおけるロードバランス調整動作の流れを示す。図６のフローチャートは、ロードバランス調整動作の前半の流れを示している。図７のフローチャートは、ロードバランス調整動作の後半の流れを示している。まず、図６のフローチャートのステップＳ１では、クライアント端末１のロードバランサ４１が、管理サーバ装置２ａ及び追加サーバ装置２ｂと通信を行うことで、各サーバ装置２に対する接続の可否を確認し、ＨＤＤ１４等の記憶部に、接続の可否を示す接続可否情報を記憶する。
【００６０】
次に、ステップＳ２では、ロードバランサ４１が、処理対象の処理に指定されている機器（要求先）を示す情報を取得する。すなわち、例えばセキュリティ上の観点から、処理対象の処理の要求元となるクライアント端末１自身で、処理対象の処理を行うことが好ましい場合等に、処理対象の処理の要求先を、要求元のクライアント端末１自身に設定する。このような設定は、要求元のクライアント端末１のユーザが操作部２０を操作して設定し、又は、管理者が管理サーバ装置２ａ等を介して行う。
【００６１】
次に、ステップＳ３では、ロードバランサ４１が、ステップＳ２で取得した処理対象の処理の要求先を判別する。ロードバランサ４１が、処理対象の処理の要求先は、自機となるクライアント端末１であると判別した場合、処理がステップＳ４に進む。ステップＳ４では、処理対象の処理の要求先が自機であるため、ロードバランサ４１は、自機となるクライアント端末１の処理要求部４５により、処理対象の処理を要求する。処理要求部４５は、処理実行部４４に対して、処理対象の処理を要求する。これにより、自機となるクライアント端末１で処理対象の処理を行うことができ、セキュリティを確保することができる。
【００６２】
ステップＳ３において、ロードバランサ４１が、処理対象の処理の要求先は、サーバ装置２であると判別した場合、処理がステップＳ６に進む。ステップＳ６では、ロードバランサ４１が、ステップＳ１で記憶した接続可否情報に基づいて、要求先となっている管理サーバ装置２ａ又は追加サーバ装置２ｂに対する通信接続の可否を判別する。要求先となっているサーバ装置２に対して通信接続できないと判別した場合（ステップＳ６：Ｎｏ）、そのまま図６及び図７のフローチャートに示す処理を終了する。
【００６３】
これに対して、要求先となっているサーバ装置２に対して通信接続可能であると判別した場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ステップＳ７に処理が進む。ステップＳ７では、ロードバランサ４１が、処理要求部４５に対して、処理の要求先となっているサーバ装置２を通知する。処理要求部４５は、処理の要求先となっている管理サーバ装置２ａ又は追加サーバ装置２ｂに、通信ＩＦ１５を介して処理対象を送信し、処理要求を行う。これにより、設定されたサーバ装置２で、処理対象の処理を行うことができる。
【００６４】
次に、ステップＳ３において、ロードバランサ４１が、処理対象の処理の要求先の指定は無い（指定なし）と判別した場合、ステップＳ５に処理が進む。ステップＳ５では、ロードバランサ４１が、自機となるクライアント端末１における、処理対象の処理の実施可否を判別するための情報を取得する。すなわち、ロードバランサ４１は、自機の能力通知部４２から、自機の情報処理能力を示す情報を取得する。そして、ロードバランサ４１は、ステップＳ６において、取得した自機の情報処理能力を示す情報に基づいて、自機において、処理対象の処理が可能であるか否かを判別する。自機において、処理対象の処理が可能であると判別した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ９に進む。これに対して、例えば、処理対象の処理を行う機能が不足しており、自機では、処理対象の処理ができないと判別した場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、他のクライアント端末１に処理を委託するために、図６のフローチャートの処理は、ステップＳ１２に進む。
【００６５】
自機において、処理対象の処理が可能であると判別することで、処理が、ステップＳ９に進むと、ロードバランサ４１は、負荷状況取得部４３から、自機における現在の負荷状況を示す負荷状況判定リスト（表２参照）を取得する。そして、ロードバランサ４１は、ステップＳ１０において、自機における現在の負荷状況は高いか否かを判別する。ロードバランサ４１は、表２を用いて説明した「ＣＰＵパワー」、「メモリ使用率」、「処理待機中のジョブ数」及び「処理を開始しようとしているジョブのサイズ」等の各要素のうち、所定の閾値以上の値となっている要素が存在する場合、自機の現在の負荷状況は「高い」と判別し（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１２に進める。これに対して、上述の各要素が、所定の閾値未満の値となっている場合、ロードバランサ４１は、自機の現在の負荷状況は「低い」と判別し（ステップＳ１０：Ｎｏ）、処理をステップＳ１１に進める。
【００６６】
なお、この例の場合、上述の各要素のうち、所定の閾値以上の値となっている要素が１つ以上存在する場合に、自機の負荷状況は「高い」と判別することとしたが、複数の要素が所定の閾値以上の値となっている場合に、自機の負荷状況は「高い」と判別してもよい。
【００６７】
また、一例ではあるが、負荷状況を判断するための各要素の閾値は、各クライアント端末１を管理する管理サーバ装置２ａ上で設定できる（クライアント端末１のユーザが自機を操作して設定してもよい）。設定された閾値は、管理サーバ装置２ａから各クライアント端末１に送信（配布）される。
【００６８】
自機の現在の負荷状況は「低い」と判別することで、処理をステップＳ１１に進めると、ロードバランサ４１は、処理対象の処理を行う機器（処理要求先）は、自機であることを、自機の処理要求部４５に通知する。自機の処理要求部４５は、自機の処理実行部４４に対して、処理対象の処理を要求する。これにより、現在の負荷が低い場合は、自機であるクライアント端末１で、処理対象の処理を行うことができる。
【００６９】
これに対して、自機の現在の負荷状況は「高い」と判別することで、処理をステップＳ１２に進めると、ロードバランサ４１は、他のクライアント端末１の処理能力リスト（表４参照）は、取得済みであるか否かを判別する。
【００７０】
すなわち、管理サーバ装置２ａの全クライアント能力通知部５２は、ネットワーク３に接続されている全クライアント端末１及び全サーバ装置２（管理サーバ装置２も含む）と通信を行うことで、情報処理能力を示す情報を取得し、表４を用いて説明した処理能力リストをＨＤＤ３４等の記憶部に形成している。そして、全クライアント能力通知部５２は、この処理能力リストを、所定時間毎にロードバランサ４１に送信する。または、全クライアント能力通知部５２は、ロードバランサ４１から処理能力リストの送信要求を受信した際に、処理能力リストをロードバランサ４１に送信する。
【００７１】
ロードバランサ４１は、管理サーバ装置２ａの全クライアント能力通知部５２から処理能力リストを受信すると、ＨＤＤ１４等の記憶部に記憶しておく。ロードバランサ４１は、ステップＳ１２において、このＨＤＤ１４に記憶した処理能力リストの有無を判別することで、全クライアント機器（他のクライアント端末１及びサーバ装置２）の処理能力リスト（キャッシュデータ（表４参照））が取得済みであるか否かの判別を行う。全クライアント機器の処理能力リストが取得済みであると判別した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、処理は、図７のフローチャートのステップＳ１４に進む。
【００７２】
これに対して、全クライアント機器の処理能力リストが未取得であると判別した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ロードバランサ４１は、ステップＳ１３に処理を進め、通信Ｉ／Ｆ１５を介して、管理サーバ装置２ａに対し、全クライアント機器（他のクライアント端末１及びサーバ装置２）の処理能力リストの取得要求を行う。ロードバランサ４１は、管理サーバ装置２ａから全クライアント機器の処理能力リストを取得すると、ＨＤＤ１４等に記憶し、処理を図７のフローチャートのステップＳ１４に進める。
【００７３】
次に、図７のフローチャートのステップＳ１４に処理が進むと、ＨＤＤ１４に記憶されている上述の処理能力リストを参照することで、処理対象の処理能力を備えた他のクライアント端末１の有無を判別する。処理対象の処理能力を備えた他のクライアント端末１が存在すると判別された場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１５に進む。これに対して、処理対象の処理能力を備えた他のクライアント端末１が存在しないと判別された場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、処理はステップＳ１９に進む。
【００７４】
処理対象の処理能力を備えた他のクライアント端末１が存在すると判別されることで、処理がステップＳ１５に進むと、ロードバランサ４１は、ＨＤＤ１４に記憶されている管理情報リストを参照し、処理対象の処理能力を備えた他のクライアント端末１のＩＰアドレスを検出する。ロードバランサ４１は、検出したＩＰアドレスに基づいて、処理対象の処理能力を備えた他のクライアント端末１にアクセスし、他のクライアント端末１の負荷状況判定リスト（表２参照）を取得する。そして、ロードバランサ４１は、ステップＳ１６において、負荷状況判定リストを参照し、処理対象の処理能力を備えた他のクライアント端末１の、現在の負荷状況は、高いか否かを判別する。
【００７５】
具体的には、ロードバランサ４１は、表２に示した「ＣＰＵパワー」、「メモリ使用率」、「処理待機中のジョブ数」及び「ジョブを開始しようとしているジョブのサイズ」等の各値のうち、所定の閾値以上の値が存在しない場合、処理対象の処理能力を備えた他のクライアント端末１の現在の負荷は低いと判別し（ステップＳ１６：Ｎｏ）、処理をステップＳ１７に進める。ステップＳ１７では、ロードバランサ４１が、現在の負荷状況が低い他のクライアント端末１を、処理対象の処理を行うクライアント端末１として、処理要求部４５を介して処理実行部４４に通知する。処理実行部４４は、通知された他のクライアント端末１に対して、処理対象となる情報を、通信Ｉ／Ｆ１５を介して送信し、処理要求を行う。これにより、現在、負荷状況が高い管理サーバ装置２ａ又は追加サーバ装置２ｂの代わり、現在、低い負荷状況が低い他のクライアント端末１で、処理対象の情報処理を行うことができる。
【００７６】
なお、この例では、処理対象の処理能力を備えた他のクライアント端末１に、処理対象の処理要求を行うこととしたが、現在の負荷状況が低い管理サーバ装置２ａ又は追加サーバ装置２ｂに、処理対象の処理要求を行ってもよい。この場合でも、上述と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
これに対して、ロードバランサ４１は、「ＣＰＵパワー」、「メモリ使用率」、「処理待機中のジョブ数」及び「ジョブを開始しようとしているジョブのサイズ」等の各値のうち、所定の閾値以上の値が一つ又は複数存在する場合、処理対象の処理能力を備えた他のクライアント端末１の現在の負荷は高いと判別し（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１８に進める。
【００７８】
ここで、ロードバランサ４１は、このステップＳ１６において、以下の場合に、処理対象の処理能力を備えた他のクライアント端末１は、現在、「操作中」であると判別する。そして、ロードバランサ４１は、操作中であると判別した場合、他のクライアント端末１の現在の負荷は高いと判別し、ステップＳ１８に処理を進める。
【００７９】
すなわち、この実施の形態の情報処理システムの場合、全クライアント端末１（及びサーバ装置２）のＣＰＵ２１（及びＣＰＵ１１）は、操作パネル２７に操作メニュー、及びユーザの入力操作に応じた画面等を表示する表示制御部として機能する。このため、ＣＰＵ２１は、表示している画面に基づいて、現在、クライアント端末１を操作中であるか否かを判別することができる。例えば、ＣＰＵ２１は、ワークフローに関連するアプリケーションの所定の画面（ワークフロー選択画面又はワークフロー設定画面等）を表示していれば、クライアント端末１が、現在、操作中であると判別し、それ以外の画面（ログイン画面等）を表示していれば、クライアント端末１は、現在、操作中ではないと判別する。
【００８０】
ＣＰＵ１１は、現在、クライアント端末１の操作中であると判別した場合、例えば「Ｔｒｕｅ」等の操作中であることを示す操作情報をＲＡＭ２３等の記憶部に記憶しておく。また、ＣＰＵ１１は、現在、クライアント端末１の操作中ではないと判別した場合、例えば「Ｆａｌｓｅ」等の操作中ではないことを示す操作情報をＲＡＭ２３等の記憶部に記憶しておく。また、ＣＰＵ１１は、操作状態が変わった場合、ＲＡＭ２３に記憶した上述の操作情報を更新する。
【００８１】
処理対象の処理要求の委託を行うクライアント端末１のロードバランサ４１は、上述の他のクライアント端末１から負荷状況判定リストと共に、上述の操作情報も取得する。そして、ロードバランサ４１は、操作検出部の一例として機能し、操作情報が、「Ｔｒｕｅ」の場合は、現在、他のクライアント端末１は、操作中であり、負荷状況が高いと判別して、処理をステップＳ１８に進める。これに対して、ロードバランサ４１は、操作情報が、「Ｆａｌｓｅ」の場合は、現在、他のクライアント端末１は、操作中ではなく、負荷状況が低いと判別して、処理を上述のステップＳ１７に進める。
【００８２】
次に、他のクライアント端末１の現在の負荷状況が高いと判別することで、処理をステップＳ１８に進めると、他のクライアント端末１に対する負荷状況の判定回数が所定回数であるｎ回未満か否か、又は、全ての他のクライアント端末１に対して負荷状況を取得したか否かを判別する。
【００８３】
すなわち、実施の形態の情報処理システムでは、他のクライアント端末１の負荷状況が高い場合、ステップＳ１８からステップＳ１５に処理を戻し、処理能力を有する他のクライアント端末１のうち、現在、低負荷のクライアント端末１を再度、検索するようになっている。この再検索の回数が、上述の「ｎ回」である。再検索の回数ｎは、例えば３回又は５回等のように、ユーザが任意に設定可能となっている。
【００８４】
次に、低負荷のクライアント端末１の再検索回数が上述の「ｎ回」以上となった場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、及び、上述のステップＳ１５において、対象情報の処理が可能な他のクライアント端末１が存在しないものと判別された場合、処理は、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、ロードバランサ４１が、管理サーバ装置２ａの負荷状況通知部５１及び追加サーバ装置２ｂの負荷状況通知部６１から、現在の負荷状況を示す負荷状況判定リストを取得する。
【００８５】
次に、ステップＳ２０において、ロードバランサ４１は、「自機の処理能力及び負荷状況」、他のクライアント端末１の「自機の処理能力及び負荷状況（操作状況も含む）」、及び各サーバ装置２の「処理能力及び負荷状況」に基づいて、処理対象の処理を委託する機器を選択するロードバランス調整処理を行う。なお、各クライアント端末１の負荷状況が同程度の場合、ロードバランサ４１は、クライアント側の装置を優先して、処理対象の処理の要求先に決定することで、サーバ装置２の負荷を軽減する。
【００８６】
ロードバランサ４１は、自機のクライアント端末１で処理対象を処理する場合、自機の処理要求部４５に、自機を処理対象の要求先とする通知を行う。これにより、ステップＳ２１において、自機であるクライアント端末１の処理実行部４４で、処理対象の処理が実行される。
【００８７】
また、ロードバランサ４１は、他のクライアント端末１で処理対象を処理する場合、自機の処理要求部４５に、他のクライアント端末１を処理対象の要求先とする通知を行う。これにより、ステップＳ２２において、処理能力を備え、かつ、現在、負荷状況が低い他のクライアント端末１の処理実行部４４で、処理対象の処理が実行される。
【００８８】
また、ロードバランサ４１は、負荷状況が低い他のクライアント端末を検出できない場合、サーバ装置２に処理対象の処理要求を行う。サーバ装置２（管理サーバ装置２ａ又は追加サーバ装置２ｂ）に対して、処理対象の処理を要求する場合、ロードバランサ４１は、自機の処理要求部４５に、サーバ装置２を処理対象の要求先とする通知を行う。これにより、ステップＳ２３において、処理能力を備え、かつ、現在、負荷状況が低いサーバ装置２の処理実行部４４で、処理対象の処理が実行される。
【００８９】
（第１の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態の情報処理システムは、情報処理を行うサーバ装置２と共に、複数のクライアント端末１を設ける。そして、各クライアント端末１の情報処理能力、及び、現在の負荷状況を検出し、処理能力が備え、かつ、現在の負荷状況が低いクライアント端末１に、処理対象の処理を委託するロードバランス調整を行う。
【００９０】
これにより、図８に示すように、処理対象の処理を、他のクライアント端末１のうち、軽負荷のクライアント端末１で受け持つことができ、サーバ装置２の負荷を軽減できる。また、各クライアント端末１で、サーバ装置２の情報処理を分担できるため、新たなサーバ装置２を増設する必要性を低減できる。また、各クライアント端末１で、処理対象の処理を分担できるため、サーバ装置２が停止している間でも、情報処理システム全体として、処理対象の処理を可能とすることができる。
【００９１】
また、第１の実施の形態情報処理システムは、ユーザが操作中のクライアント端末１は、現在の負荷状況が高いクライアント端末１と判断し、処理対象の処理の委託は行わない。このように、ユーザの操作中は、処理対象の処理の委託を受け付けることで、クライアント端末１の応答性能が低下する不都合を防止できる。
【００９２】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の情報処理システムの説明をする。上述の第１の実施の形態の情報処理システムは、処理対象のワークフロー単位で、他のクライアント端末１等に処理の委託を行うものであった。これに対して、第２の実施の形態の情報処理システムは、処理対象のワークフローの各処理単位で、他のクライアント端末１等に処理の委託を行うものである。なお、上述の第１の実施の形態と、以下に説明する第２の実施の形態は、この点のみが異なる。このため、以下、両者の差異の説明のみ行い、重複説明は省略する。
【００９３】
図９に、処理対象の処理の要求元となるクライアント端末１ａの情報処理プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図、管理サーバ装置２ａの情報処理プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図、及び、他のクライアント端末１ｂの情報処理プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図を示す。この図９に示すように、要求元となるクライアント端末１ａ及び他クライアント端末１は、ロードバランサ４１が、サーバ問い合わせ部７１、要求先決定部（負荷状況判定部）７２、及び、他クライアント問い合わせ部７３を有している。
【００９４】
このような第２の実施の形態の情報処理システムの場合、要求元のクライアント端末１ａのロードバランサ４１の要求先決定部７２は、サーバ問い合わせ部７１を介して、管理サーバ装置２ａからサーバ負荷状況及び全クライアント端末１の処理能力リスト（表１参照）を取得する。また、要求先決定部７２は、全クライアント端末１の処理能力に基づいて、処理対象の処理能力を有するクライアント端末（自機も含む）１を検出する。そして、要求先決定部７２は、ワークフローに含まれる処理毎に、処理対象の処理能力を有するクライアント端末（自機も含む）１及びサーバ装置２（管理サーバ装置２ａ及び追加サーバ装置２ｂ）の現在の負荷状況の問い合わせを行い、現在、低負荷であった場合に、処理対象の処理を委託する。
【００９５】
すなわち、要求先決定部７２は、ワークフローに含まれる処理を委託したクライアント端末１等の処理完了を待って、ワークフローに含まれる次の処理の委託を行う。換言すれば、要求先決定部７２は、ワークフローに含まれる処理毎に同期をとって、処理の委託を行う。
【００９６】
これにより、ワークフローに含まれる処理毎に、現在、低負荷のクライアント端末１又はサーバ装置２に、より細かな単位で処理対象の処理を委託することができる他、上述の第１の実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００９７】
上述の各実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。各実施の形態及び各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１  クライアント端末（ＭＦＰ）
２  サーバ装置
２ａ  管理サーバ装置
２ｂ  追加サーバ装置
３  ネットワーク
１０  本体
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  通信Ｉ／Ｆ
１６  接続Ｉ／Ｆ
１７  エンジン部
１８  システムバス
１９  情報処理プログラム
２０  操作部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  フラッシュメモリ
２５  通信Ｉ／Ｆ
２６  接続Ｉ／Ｆ
２７  操作パネル
２８  システムバス
３０  通信路
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  ＨＤＤ
３５  通信Ｉ／Ｆ
３８  システムバス
３９  情報処理プログラム
４１  ロードバランサ
４２  能力通知部
４３  負荷状況取得部
４４  処理実行部
４５  処理要求部
５１  負荷状況通知部
５２  全クライアント能力通知部
５３  問い合わせ部
５４  管理部
５５  処理実行部
６１  負荷状況通知部
６２  処理実行部
７１  サーバ問い合わせ部
７２  要求先決定部（負荷状況判定部）
７３  他クライアント問い合わせ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２００２−３４２２９８号公報
【図１】
0006601278.tif 000007
【図２】
0006601278.tif 000008
【図３】
0006601278.tif 000009
【図４】
0006601278.tif 000010
【図５】
0006601278.tif 000011
【図６】
0006601278.tif 000012
【図７】
0006601278.tif 000013
【図８】
0006601278.tif 000014
【図９】
0006601278.tif 000015