(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプを主成分とする基紙の少なくとも一方の面に、下塗り塗工層と上塗り塗工層とを有する印刷用塗工紙であって、
前記下塗り塗工層には、バインダと、基紙の片面あたり０．２〜０．８ｇ／ｍ2の二酸化チタンが含まれており、
前記上塗り塗工層には、顔料としてカオリン及び重質炭酸カルシウムと、バインダと、蛍光増白剤とが含まれており、
前記パルプのうち８〜２０質量％が機械パルプであり、
前記上塗り塗工層の塗工量が基紙の片面あたり４．５〜７．０ｇ／ｍ2であり、
前記下塗り塗工層と前記上塗り塗工層の合計塗工量が、基紙の片面あたり５．５〜９．０ｇ／ｍ2であり、
前記蛍光増白剤が、上塗り塗工層全体に対して０．０５質量％以上含まれていることを特徴とする書籍用紙。
【請求項２】
前記上塗り塗工層中の顔料１００質量％対して、カオリンを６０〜８５質量％、重質炭酸カルシウムを１５〜４０質量％含むことを特徴とする請求項１に記載の書籍用紙。
【請求項３】
前記基紙の坪量が３５〜６５ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１に記載の書籍用紙。
【請求項４】
前記機械パルプがケミサーモメカニカルパルプ、若しくは晒ケミサーモメカニカルパルプを含むことを特徴とする請求項１に記載の書籍用紙。
【請求項５】
前記下塗り塗工層中のバインダの添加量が、下塗り塗工層中の顔料１００質量部に対して９０〜３００質量部の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の書籍用紙。
【請求項６】
前記上塗り塗工層中のバインダの添加量が、上塗り塗工層中の顔料１００質量部に対して４〜２０質量部の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の書籍用紙。
【請求項７】
比容積が１．００ｃｍ3／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の書籍用紙。
【請求項８】
パルプ全量に対して８〜２０質量％の機械パルプを含む基紙を用意するステップと、
前記基紙の少なくとも一方の面に、バインダと、基紙の片面あたり０．２〜０．８ｇ／ｍ2の二酸化チタンとが含まれた下塗り塗工層用塗工液を塗工して下塗り塗工層を設けるステップと、
前記下塗り塗工層の表面に、顔料としてカオリン及び重質炭酸カルシウムと、バインダと、蛍光増白剤とが含まれた上塗り塗工層用塗工液を塗工して、基紙の片面あたり４．５〜７．０ｇ／ｍ2の上塗り塗工層を設けるステップとを有し、
前記下塗り塗工層と上塗り塗工層の合計塗工量が、基紙の片面あたり５．５〜９．０ｇ／ｍ2であり、
前記蛍光増白剤が、上塗り塗工層全体に対して０．０５質量％以上含まれていることを特徴とする書籍用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷用塗工紙に関するものであり、さらに詳しくは、比容積が高く、不透明度に優れ、白色度の高い印刷用塗工紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷用塗工紙は、チラシ、カタログ、パンフレット、書籍用紙、出版用紙等の商業印刷分野で用いられ、その需要は依然として高い。特に書籍用紙や出版用紙では白色度が高く、印刷上がりも良い軽量化された紙が必要とされる。白色度を向上させるための技術としては、顔料として炭酸カルシウム、とりわけ湿式重質炭酸カルシウムを多量に配合したり、蛍光染料を添加した塗工層を設けた印刷用塗工紙が開示されている（例えば特許文献１、特許文献２を参照)。
【０００３】
一方で紙の軽量化を図る際には、基紙や塗工層を薄くするなどして軽量化を図りつつもある程度の不透明度を保持させることが必要であり、特に印刷後の裏抜けを防止する事が課題となっている。不透明度を向上させるための技術としては、屈折率の高い二酸化チタンを含有する塗工層を設けた印刷用紙が開示されている（例えば、特許文献３、特許文献４を参照）。また、基紙に古紙を利用する塗工板紙では、塗工層の隠蔽性がより必要となるために塗工層に二酸化チタンが配合されている（例えば、特許文献５、特許文献６を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５７５９０号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５５５２号公報
【特許文献３】特開２０００−５４２８８号公報
【特許文献４】特開２０００−３３６５９３号公報
【特許文献５】特開平６−１６６９９１号公報
【特許文献６】特開２００６−３２８５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、白色度と不透明度とを同時に向上させるために蛍光染料と二酸化チタンとを単一の塗工層に併用すると、二酸化チタンが蛍光染料の発する蛍光を隠蔽してしまうために蛍光染料の増白効果が発現しにくいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、白色度の高さと不透明度の高さを両立し、更に比容積の高い印刷用塗工紙を提供する事にある。
【０００７】
本発明の他の目的並びに作用効果については、以下の記述を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記課題を解決する手段として、次の構成を採る。即ち、本発明の印刷用塗工紙はパルプを主成分とする基紙の少なくとも一方の面に、下塗り塗工層と上塗り塗工層とを有する印刷用塗工紙であって、前記下塗り塗工層には、バインダと、基紙の片面あたり０．２〜０．８ｇ／ｍ2の二酸化チタンが含まれており、前記上塗り塗工層には、顔料としてカオリン及び重質炭酸カルシウムと、バインダと、蛍光増白剤とが含まれており、前記パルプのうち８〜２０質量％が機械パルプであり、前記上塗り塗工層の塗工量が基紙の片面あたり４．５〜７．０ｇ／ｍ2であり、前記下塗り塗工層と前記上塗り塗工層の合計塗工量が、基紙の片面あたり５．５〜９．０ｇ／ｍ2であることを特徴とする。
【０００９】
二酸化チタンはその隠蔽性の高さにより、塗工層に配合することで塗工紙の不透明度を向上させるが、その一方で蛍光増白剤と同一の塗工層に配合すると蛍光増白剤の蛍光増白効果を損ねてしまう。そこで本発明においては、増白効果を高める蛍光増白剤は最外層となる上塗り塗工層に配合し、隠蔽性に優れた二酸化チタンは下塗り塗工層にのみ配合することとした。
【００１０】
加えて、基紙のパルプのうち８〜２０質量％を機械パルプとしたことにより基紙の比容積が向上し、化学パルプのみを配合する場合と比べて基紙自体の不透明度を向上させることができる。基紙自体の不透明度を向上させることにより、塗工層の不透明度をそれ程高くしなくても、印刷用塗工紙全体としては十分な不透明度が得られる。
【００１１】
また、上塗り塗工層にカオリンと重質炭酸カルシウムを併用したことにより、不透明度と白色度とを同時に向上させることができる。これら基紙の構成、下塗り塗工層の構成、及び上塗り塗工層の構成により、不透明度と白色度とを同時に満足させる印刷用塗工紙となる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記上塗り塗工層は、顔料１００質量％対して、カオリンを６０〜８５質量％、重質炭酸カルシウムを１５〜４０質量％含むものであってもよい。
【００１３】
このような構成によれば、カオリンと重質炭酸カルシウムの配合比率が好ましいものであるため、上塗り塗工層の塗工量が比較的少ない場合であっても、不透明度と白色度とをバランス良く向上させることが出来る。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては前記基紙の坪量が３５〜６５ｇ／ｍ2であってもよい。
【００１５】
このような構成によれば、基紙自体が比較的軽量であるため、印刷用塗工紙としても軽量であり、かつ不透明度と白色度に優れた印刷用塗工紙が得られる。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記機械パルプがケミサーモメカニカルパルプ、若しくは晒ケミサーモメカニカルパルプを含むものであってもよい。
【００１７】
このような構成によれば、機械パルプとしてケミサーモメカニカルパルプを用いれば基紙の比容積を容易に向上させることができ、晒ケミサーモメカニカルパルプを用いれば比容積に加えて白色度も向上させることができるため、基紙自体の不透明度や白色度がより向上し、印刷用塗工紙自体の不透明度や白色度も向上する。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記下塗り塗工層中のバインダの添加量が、下塗り塗工層中の顔料１００質量部に対して９０〜３００質量部の範囲であってもよい。
【００１９】
このような構成によれば、下塗り塗工層中の顔料とバインダの配合割合が適切な割合であるため、表面強度と不透明度のバランスが取れた下塗り塗工層が得られる。
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記上塗り塗工層中のバインダの添加量が、上塗り塗工層中の顔料１００質量部に対して４〜２０質量部の範囲であってもよい。
【００２１】
このような構成によれば、上塗り塗工層中の顔料とバインダの配合割合が適切な範囲であるため、強度と印刷適性のバランスが取れた上塗り塗工層が得られる。
【００２２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記蛍光増白剤が、上塗り塗工層全体に対して０．０５質量％以上含まれていてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、より高い白色度と視覚的な白さとを兼ね備えた印刷用塗工紙が得られる。
【００２４】
本発明の好ましい実施の形態においては、当該印刷用塗工紙の比容積が１ｃｍ3／ｇ以上であってもよい。このような構成によれば、より不透明度に優れた印刷用塗工紙が得られる。
【００２５】
また、本願発明は、印刷用塗工紙の製造方法に関する発明としても捉えることができる。
【００２６】
本発明にかかる印刷用塗工紙の製造方法は、パルプ全量に対して８〜２０質量％の機械パルプを含む基紙を用意するステップと、前記基紙の少なくとも一方の面に、バインダと、基紙の片面あたり０．２〜０．８ｇ／ｍ2の二酸化チタンとが含まれた下塗り塗工層用塗工液を塗工して下塗り塗工層を設けるステップと、前記下塗り塗工層の表面に、顔料としてカオリン及び重質炭酸カルシウムと、バインダと、蛍光増白剤とが含まれた上塗り塗工層用塗工液を塗工して、基紙の片面あたり４．５〜７．０ｇ／ｍ2の上塗り塗工層を設けるステップとを有する。また、前記下塗り塗工層と上塗り塗工層の合計塗工量が、基紙の片面あたり５．５〜９．０ｇ／ｍ2である。
【００２７】
このような構成によれば、不透明度と白色度のバランスに優れた印刷用塗工紙を容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明にかかる印刷用塗工紙によれば、高い不透明度と白色度とを同時に満足させることができ、更には比容積の高い比較的軽量の印刷用塗工紙とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例及び比較例における印刷用塗工紙の組成を示す図表（その１）である。
【図２】実施例及び比較例における印刷用塗工紙の組成を示す図表（その２）である。
【図３】実施例及び比較例による印刷用塗工紙の物性を示す図表（その１）である。
【図４】実施例及び比較例による印刷用塗工紙の物性を示す図表（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
先にも述べたように、本発明に係る印刷用塗工紙は、パルプを主成分とする基紙の少なくとも一方の面に、下塗り塗工層と上塗り塗工層とを有するものであって、前記下塗り塗工層には、バインダと、基紙の片面あたり０．２〜０．８ｇ／ｍ2の二酸化チタンが含まれており、前記上塗り塗工層には、顔料としてカオリン及び重質炭酸カルシウムと、バインダと、蛍光増白剤とが含まれており、前記パルプのうち８〜２０質量％が機械パルプであり、前記上塗り塗工層の塗工量が基紙の片面あたり４．５〜７．０ｇ／ｍ2であり、前記下塗り塗工層と前記上塗り塗工層の合計塗工量が、基紙の片面あたり５．５〜９．０ｇ／ｍ2である。
【００３１】
ここで本発明の印刷用塗工紙に用いる基紙としてはパルプを主成分とするものを用い、その原料パルプとして化学パルプ、機械パルプ、古紙回収パルプ等を用いることができるが、全パルプに対して機械パルプを８〜２０質量％含有させる。機械パルプを含有させることにより、基紙の比容積を高くすることができる。更には、比容積の向上に伴って、化学パルプのみを配合する場合に比べて不透明度を向上させることができる。機械パルプにはグラウンドウッドパルプ（ＧＰ）、リファィナーメカニカルパルプ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）があるが、特に比容積の向上に寄与するＣＴＭＰが好ましい。更には、ＣＴＭＰを漂白処理した晒ケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）を用いると、比容積と白色度とを同時に向上させることができるので好適である。機械パルプの含有量が８質量％未満では比容積の向上効果が乏しく、２０質量％を超えると比容積はより向上するものの退色しやすくなり、また、印刷用塗工紙の表面性が著しく低下することから、印刷用紙としての適性を損なう。
【００３２】
本発明において、基紙には必要に応じて、サイズ剤、着色染料、紙力増強剤、填料等の公知の製紙用添加剤を含有させても良い。基紙の比容積を高くするためには、基紙中の填料の配合量は４〜１０質量％に留めておくことが望ましい。また基紙の抄紙については、長網抄紙機、オントップフォーマ、ハイブリッドフォーマ、ギャップフォーマ等の公知の抄紙機を用いて行うことが出来る。
【００３３】
本発明において、基紙の坪量は特に限定するものではないが、本発明の効果の発現は基紙が軽量の場合に顕著となり、３５〜６５ｇ／ｍ2の場合に特に顕著になる。即ち、本発明の構成によれば、機械パルプを８〜２０質量％含有した基紙と、上塗り塗工層と下塗り塗工層の２層の塗工層とにより高い不透明度と白色度が付与されるため、基紙の坪量を３５〜６５ｇ／ｍ2程度と比較的軽量にしても十分な不透明度と白色度とを有する印刷用塗工紙とすることができる。
【００３４】
本発明の印刷用塗工紙は、基紙の少なくとも一方の面に下塗り塗工層を設け、この下塗り塗工層の表面に上塗り塗工層を設けるものである。先にも述べたように、下塗り塗工層には顔料として二酸化チタンを含有させるものである。二酸化チタンは従来から製紙用に優れた不透明性を持つ顔料として使用されており、特にルチル型又はアナターゼ型の二酸化チタンが汎用されてきた。本発明において用いる二酸化チタンは特に限定しないが、スラリーとした時の残渣が少なく隠蔽性がより高いルチル型の二酸化チタンを用いることが好ましい。
【００３５】
下塗り塗工層については、基紙の片面あたりの二酸化チタンの塗工量が０．２〜０．８ｇ／ｍ2となるように二酸化チタンの配合量と下塗り塗工層用塗工液の塗工量を調整する。二酸化チタンの塗工量が０．２ｇ／ｍ2未満では、印刷用塗工紙の不透明度の向上効果が十分に得られない。逆に、０．８ｇ／ｍ2を超えて二酸化チタンの塗工量を増やしても不透明度向上への効果が少ないことに加え、塗工層強度が低下するという弊害もあり、更には過剰な添加によりコスト高となるという問題もある。
【００３６】
本発明の印刷用塗工紙においては、目的とする効果を損なわない範囲で下塗り塗工層には二酸化チタンとは異なる他の顔料を含有させることができる。他の顔料としては、カオリン、焼成カオリン、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルクなどの無機顔料や、プラスチックピグメント等の有機顔料を用いることができる。すなわち、下塗り塗工層には二酸化チタンと他の顔料の１種以上とを併用して用いてもよい。
【００３７】
また、下塗り塗工層には、二酸化チタン等の顔料の他に、バインダを含有させる。ここで用いるバインダとしては特に限定するものではなく、熱化学変性澱粉、酸化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉類、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、等の印刷用塗工紙の塗工層に用いられる公知のバインダを適宜選択して用いることができる。
【００３８】
下塗り塗工層におけるバインダの含有量は特に限定するものではないが、顔料１００質量部に対してバインダを９０〜３００質量部の範囲で用いることが好ましく、１００〜２５０質量部の範囲であれば更に好ましい。二酸化チタンの塗工量を０．２〜０．８ｇ／ｍ2の範囲とするにあたっては、下塗り塗工層に比較的多量のバインダを用いることで、下塗り塗工層の塗工量を比較的少なくすることできる。ここで下塗り塗工層中のバインダの配合量が９０質量部未満となると、バインダ自体の塗工量が少なくなり、印刷用塗工紙の表面強度が低下するおそれがある。一方、下塗り塗工層中のバインダの配合量が３００質量部を超えると、過剰なバインダ成分が基紙の空隙を埋めるために基紙部分の不透明度が下がりやすく、印刷用塗工紙全体としての不透明度も低下するおそれがある。尚、この際使用するバインダとしては、機械的安定性が懸念されず、表面強度が向上しやすいという理由から、リン酸エステル化澱粉が好ましい。
【００３９】
また、下塗り塗工層の塗工量は片面あたり０．５〜３．０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、１．０〜２．０ｇ／ｍ2の範囲であれば更に好ましい。下塗り塗工層の塗工量が０．５ｇ／ｍ2未満の場合には、印刷用塗工紙の表面強度が十分に得られないおそれがある。また、下塗り塗工層の塗工量が３．０ｇ／ｍ2を超える場合には、特にゲートロール等のフィルム転写型コータでの塗工安定性を欠きやすく、塗工量の均一な塗工層が得られないおそれがある。
【００４０】
本発明において下塗り塗工層には、本発明の目的とする効果を損なわない範囲で、更に分散剤、消泡剤、増粘剤、保水剤、耐水化剤、着色剤、サイズ剤、紙力剤等の公知の製紙用添加剤を含有させてもよい。必要に応じて蛍光増白剤を含有させてもよいが、前述のとおり二酸化チタンの高い隠蔽性により蛍光増白効果が阻害されるため、下塗り塗工層に蛍光増白剤を添加しても期待する増白効果が得られ難い。本発明においては、上塗り塗工層に蛍光増白剤を含有させることにより、下塗り塗工層に蛍光増白剤を含有させずとも高い白色度を得ることができるため、コスト抑制の観点からは下塗り塗工層には蛍光増白剤を含有させないことが好ましい。
【００４１】
本発明において下塗り塗工層の形成は、基紙に下塗り塗工層用の塗工液を塗工し、乾燥することで設けることができる。塗工方法は特に限定するものではなく、ゲートロールコータやメタリングサイズプレス等のフィルム転写型塗工方式や、エアナイフコータ、ブレードコータ、バーコータなどの公知の塗工機を下塗り塗工層用塗工液の性状に応じて適宜採用することができる。
【００４２】
次に上塗り塗工層について説明を行う。本発明の印刷用塗工紙は、下塗り塗工層の上に、顔料とバインダと蛍光増白剤とを含有する上塗り塗工層を設ける。
【００４３】
本発明において、上塗り塗工層には顔料として、カオリンと重質炭酸カルシウムとを含有させる。塗工層にこれらの顔料を含有させることで、カオリンは不透明度の向上に寄与し、重質炭酸カルシウムは白色度の向上に寄与することが知られており、上塗り塗工層にカオリンと重質炭酸カルシウムとを含有させることにより、不透明度と白色度とを同時に向上させることができる。上塗り塗工層に含まれる顔料に占めるカオリンの割合が高ければ高いほど不透明度は向上し、一方の重質炭酸カルシウムの割合が高ければ高いほど白色度が向上する。
【００４４】
本発明においては、上塗り塗工層に含まれる顔料に占めるカオリンと重質炭酸カルシウムの割合については特に限定するものではないが、上塗り塗工層に含まれる顔料１００質量部のうち、カオリンを６０〜８５質量部、重質炭酸カルシウムを１５〜４０質量部とすることが好ましい。このような範囲で配合することで、上塗り塗工層の塗工量が比較的少なくとも不透明度と白色度とをバランスよく向上させることができる。
【００４５】
本発明において上塗り塗工層には、本発明の目的とする効果を損ねない範囲において、カオリンと重質炭酸カルシウムとは異なる他の顔料を含有させることができる。ここで他の顔料としては、焼成カオリン、軽質炭酸カルシウム、タルクなどの無機顔料や、プラスチックピグメント等の有機顔料を挙げることができる。なお、前述のとおり、二酸化チタンは蛍光増白剤の増白効果を妨げることから、上塗り塗工層には含有させない。
【００４６】
本発明において、上塗り塗工層にはバインダを含有させる。上塗り塗工層に含有させるバインダとしては特に限定するものではなく、澱粉、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、等の印刷用塗工紙の塗工層に用いられる公知のバインダを用いることができる。
【００４７】
上塗り塗工層中のバインダの含有量は、上塗り塗工層中の顔料１００質量部に対して４〜２０質量部の範囲であることが好ましく、５〜１５質量部の範囲であればより好ましく、６〜１３質量部の範囲であれば更に好ましい。バインダの配合量が４質量部未満の場合には、上塗り塗工層の強度が十分に得られず印刷強度が不足するおそれがある。一方、バインダの配合量が２０質量部を超えると、相対的に顔料の配合割合が下がることもあり、インク受理性や乾燥性などの印刷適正を損ねるおそれがある。
【００４８】
本発明においては、上塗り塗工層に蛍光増白剤を含有させる。上塗り塗工層に含有させる蛍光増白剤としては、特に限定するものではないが、蛍光染料が好ましく、スチルベン系、クマリン系、ピラゾリン系、ナフタルイミド系、ベンゾオキサゾール系、イミダール系、チアゾール系、ジスチリルビフェニル系の従来から慣用されているものを使用することができる。例えば、スルフォン酸基を一つまたは複数含むスチルベン系の化合物などである。スチルベン系の化合物としては、ジアミノスチルベン−ジスルフォン酸誘導体があげられ、可溶化剤の選定やスルフォン酸基の数等により、分散性が高く塗工用途に開発された蛍光染料が多く市販されており、このような製品としては例えば、リューコファー（Ｌｅｕｃｏｐｈｏｒ（登録商標））シリーズ（クラリアントジャパン製）、ケイコール（ＫＡＹＣＯＬＬ（登録商標））シリーズ（日曹商事製）などがある。
【００４９】
本発明において上塗り塗工層中の蛍光増白剤の含有量は特に限定するものではないが、上塗り塗工層全量に対して０．０５質量％以上とすることが好ましく、より好ましくは０．１質量％以上であり、更に好ましくは０．３質量％以上である。添加量の上限は特に限定するものではないが、過剰に添加しても蛍光強度が頭打ちとなるだけでなく褪色が大きくなるおそれがあるため、上塗り塗工層に対して１．０質量％以下とすることが好ましい。上塗り塗工層中に蛍光増白剤を含有させることで、より高い白色度と視覚的な白さとを向上させることができる。
【００５０】
本発明において、上塗り塗工層には、本発明の目的とする効果を損なわない範囲で、更に分散剤、消泡剤、増粘剤、保水剤、耐水化剤、着色剤、ｐＨ調整剤、等の公知の製紙用添加剤を含有させてもよい。
【００５１】
上塗り塗工層は基紙に設けた下塗り塗工層の表面に上塗り塗工層用の塗工液を塗工し、これを乾燥させることで設けることができる。上塗り塗工層用の塗工液の塗工方法としては、特に限定するものではなく、エアナイフコータ、ブレードコータ、バーコータなどの公知の塗工機を採用することができるが、ブレードコータが好ましい。
【００５２】
本発明において、上塗り塗工層の塗工量は、基紙の片面あたり固形分換算で４．５〜７．０ｇ／ｍ2とする。塗工量をこのような範囲とすることで、表面強度などの印刷用塗工紙としての印刷適性を満足させながら、印刷用塗工紙の比容積を高くすることができる。上塗り塗工層の塗工量が４．５ｇ／ｍ2未満では、基紙（下塗り塗工層表面）を十分に隠蔽できず、不透明度と白色度に劣るばかりか、表面強度が不足して印刷適性を満足できない。逆に上塗り塗工層の塗工量が７．０ｇ／ｍ2を超えると、基紙より密度の高い塗工層の割合が上がるため、密度と反比例して比容積は低下し、印刷用塗工紙の比容積を高めることが困難となる。
【００５３】
本発明においては、下塗り塗工層と上塗り塗工層との合計の塗工量を、基紙の片面あたり固形分換算で５．５〜９．０ｇ／ｍ2とする。好ましくは７．０〜８．０ｇ／ｍ2である。下塗り塗工層と上塗り塗工層との合計の塗工量が５．５ｇ／ｍ2未満では基紙を塗工層で十分に隠蔽できず、不透明度と白色度に劣るばかりか、表面強度が不足して印刷適性を満足できない。逆に合計塗工量が９．０ｇ／ｍ2を超えると、基紙より密度の高い塗工層の割合が上がるため、密度と反比例して比容積は低下し、印刷用塗工紙の比容積が低くなってしまう。
【００５４】
また本発明においては、両面に下塗り塗工層及び上塗り塗工層を設ける場合に、各塗工層の塗工量、及び両層の合計の塗工量を前述の範囲において異ならせても良い。特に、一部の抄紙機で抄紙された紙は表裏で平滑性が異なる傾向があるため、このような抄紙機を用いる場合には表裏の塗工量に差を付けることで、表裏両面の物性の差を小さくすることが出来る。
【００５５】
本発明に係る印刷用塗工紙は、カレンダーによる平滑化処理がなされても良い。ここで平滑化処理を行う方法としては特に限定するものではなく、スーパーカレンダーやソフトニップカレンダー等の公知のカレンダーで行うことが出来る。
【００５６】
本発明にかかる印刷用塗工紙は、白色度と不透明度と比容積とが何れも高い印刷用塗工紙である。ここで白色度の目安としてはＩＳＯ白色度で８１．５％以上、不透明度の目安としてはＪＩＳ  Ｐ  ８１４９の測定方法で９１％以上であることが好ましい。また、比容積については基紙の坪量によっても異なるが、基紙の坪量が３５〜６５ｇ／ｍ2の範囲であれば、比容積は１．００ｃｍ3／ｇ以上であることが好ましい。また、蛍光強度が０．６以上であれば、見た目の白さについても十分に兼ね備えていると考えられる。
【実施例１】
【００５７】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、例中の「部」及び「％」は、特に断らないかぎりそれぞれ「質量部」、「質量％」を示す。尚、添加部数は、固形分換算の値である。
【００５８】
（実施例１）
＜基紙の製造＞
濾水度（ＣＳＦ）が４００ｍＬの広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）８０部と、濾水度（ＣＳＦ）が５５０ｍＬの針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１０部と、濾水度（ＣＳＦ）が５００ｍＬの広葉樹晒ケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）１０部とを水中に分散してパルプスラリーとし、該パルプスラリーに填料として軽質炭酸カルシウム（ＴＰ１２１Ｓ：奥多摩工業社製）５部と、硫酸バンド１部と、紙力剤としてカチオン澱粉（ケート３０８：日本ＮＳＣ社製）０．６部と、歩留まり向上剤（ハイホルダー２２０：栗田工業社製）０．０１部とを添加して調製した紙料を、オントップのハイブリッドフォーマーを有する抄紙機で抄紙し、坪量５６ｇ／ｍ2の基紙を得た。
【００５９】
＜下塗り塗工層用塗工液の調製＞
顔料として二酸化チタン（ＰＦＣ−５０３：石原産業社製）１００部と、バインダとして糊化したリン酸エステル化澱粉（ＭＳ＃４６００：日本食品加工社製）２００部とを水中に分散して混合し、固形分濃度が１８％の下塗り塗工層用塗工液を調製した。
【００６０】
＜上塗り塗工層用塗工液の調製＞
顔料としてカオリン（ＤＢグレーズ：イメリス社製）７０部と湿式重質炭酸カルシウム（カービタル９０：イメリス社製）３０部、分散剤としてポリアクリル酸ナトリウム０．１部、バインダとしてスチレン−ブタジエン共重合ラテックス（２７８８Ｋ：ＪＳＲ社製）１０部及び糊化したリン酸エステル化澱粉（ＭＳ＃４６００：日本食品加工社製）１部、蛍光増白剤（サンホワイトＢＵＬ−ＴＣ−Ｈ：サンライズケミカル社製）０．３部を水中に分散して混合し、固形分濃度が６０質量％の上塗り塗工層用塗工液を調製した。
【００６１】
＜印刷用塗工紙の作成＞
基紙の両面に、下塗り塗工層用塗工液を、片面あたりの塗工量が固形分換算で１．５ｇ／ｍ2となるようにゲートロールコータで塗工し、乾燥して下塗り塗工層を設けた。次いで、基紙の両面に設けた下塗り塗工層の両表面に、上塗り塗工層用塗工液を一方の面（表面）に５．０ｇ／ｍ2、もう一方の面（裏面）に６．０ｇ／ｍ2それぞれ塗工し、両面での塗工量が固形分換算で１１．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータで塗工し、乾燥して上塗り塗工層を設けた。次いでソフトニップカレンダーで処理して所望の平滑度に仕上げた。以上の工程は、基紙の抄造工程から下塗り塗工層及び上塗り塗工層の塗工・乾燥工程までが一体となった所謂オンマシンコータで実施して、目的とする印刷用塗工紙を得た。
【００６２】
（実施例２）
基紙の製造において、パルプスラリーへのパルプの配合を、濾水度（ＣＳＦ）が４００ｍＬの広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）７２部、濾水度（ＣＳＦ）が５５０ｍＬの針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１０部、濾水度（ＣＳＦ）が５００ｍＬの広葉樹晒ケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）１８部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で印刷用塗工紙を得た。
【００６３】
（実施例３）
基紙の製造において、基紙の坪量を５４ｇ／ｍ2に変更し、下塗りの塗工液の調整において、バインダである糊化したリン酸エステル化澱粉（ＭＳ＃４６００：日本食品加工社製）の添加量を１００部に変更し、印刷用塗工紙の作製において上塗り塗工層用塗工液の塗工量を一方の面（表面）に６．０ｇ／ｍ2、もう一方の面（裏面）に７．０ｇ／ｍ2に変更し、両面での塗工量を固形分換算で１３．０ｇ／ｍ2に変更した以外は、実施例１と同様の方法で印刷用塗工紙を得た。
【００６４】
（実施例４）
基紙の製造において、基紙の坪量を５８ｇ／ｍ2に変更し、印刷用塗工紙の作製において、下塗り塗工層用塗工液の塗工量を、片面あたりの固形分換算で１．０ｇ／ｍ2に変更し、上塗り塗工層用塗工液の塗工量を一方の面（表面）に４．５ｇ／ｍ2、もう一方の面（裏面）に５．５ｇ／ｍ2に変更し、両面での塗工量を固形分換算で１０．０ｇ／ｍ2に変更した以外は、実施例１と同様の方法で印刷用塗工紙を得た。
【００６５】
（比較例１）
下塗り塗工層用塗工液の調製において、二酸化チタン（ＰＦＣ−５０３：石原産業社製）を配合しなかった以外は実施例１と同様の方法で印刷用塗工紙を得た。
【００６６】
（比較例２）
基紙の製造において、パルプスラリーへのパルプの配合を、濾水度（ＣＳＦ）が４００ｍＬの広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）８５部、濾水度（ＣＳＦ）が５５０ｍＬの針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１０部、濾水度（ＣＳＦ）が５００ｍＬの広葉樹晒ケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）５部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で印刷用塗工紙を得た。
【００６７】
（比較例３）
下塗りの塗工液の調整において、バインダである糊化したリン酸エステル化澱粉（ＭＳ＃４６００：日本食品加工社製）の添加量を５０部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で印刷用塗工紙を得た。
【００６８】
（比較例４）
基紙の製造において、パルプスラリーへのパルプの配合を、濾水度（ＣＳＦ）が４００ｍＬの広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）７８部、濾水度（ＣＳＦ）が５５０ｍＬの針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１０部、濾水度（ＣＳＦ）が５００ｍＬの広葉樹晒ケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）２２部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で印刷用塗工紙を得た。
【００６９】
（比較例５）
基紙の製造において、基紙の坪量を６０ｇ／ｍ2に変更し、印刷用塗工紙の作製において、上塗り塗工層用塗工液の塗工量を一方の面（表面）に３．０ｇ／ｍ2、もう一方の面（裏面）に４．０ｇ／ｍ2に変更し、両面での塗工量を固形分換算で７．０ｇ／ｍ2に変更した以外は、実施例１と同様の方法で印刷用塗工紙を得た。
【００７０】
（比較例６）
基紙の製造において、基紙の坪量を５０ｇ／ｍ2に変更し、印刷用塗工紙の作製において、上塗り塗工層用塗工液の塗工量を一方の面（表面）に８．０ｇ／ｍ2、もう一方の面（裏面）に９．０ｇ／ｍ2に変更し、両面での塗工量を固形分換算で１７．０ｇ／ｍ2に変更した以外は、実施例１と同様の方法で印刷用塗工紙を得た。
【００７１】
各実施例及び比較例における印刷用塗工紙の構成及び評価結果を図１〜に示す。なお、表中の評価については以下の方法で行った。
【００７２】
＜ＩＳＯ白色度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に準じ、印刷用塗工紙の表裏両面について測定した。
【００７３】
＜ＩＳＯ不透明度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９に準じて測定した。
【００７４】
＜退色度＞
印刷用塗工紙の塗工層表面に、アクメ退色試験機を用いて６０分間光照射を行い、光照射前後のＩＳＯ白色度の低下率を下記の式１で計算した。
式１：退色度（％）＝（照射前ＩＳＯ白色度−照射後ＩＳＯ白色度）／照射前ＩＳＯ白色度×１００
【００７５】
＜平滑度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１５５に準じ、印刷用塗工紙の表裏両面について測定した。
【００７６】
＜耐刷力＞
ＲＩ印刷機（明製作所製）を使用して、タック値１５の墨インキ（商品名：ＴＶ−１５、東洋インキ製）０．４ｇを温度３０℃で練り、印刷用塗工紙の表面に圧胴回転数６０ｒｐｍの条件で３回印刷し、塗工層表面の剥けの程度を目視で評価した。
○：剥けが殆ど無く良好
△：剥けがやや目立ち、不可
×：剥けが多く目立ち、不可
【００７７】
＜印刷上がり＞
印刷用塗工紙を所定の寸法に裁断して１，０００枚採取し、三菱重工社製オフセット印刷機リソピア４Ｃによって印刷用塗工紙の裏面に９，０００枚／時の速度条件で印刷し、インキのつぶれと白抜けの発生状況を目視で評価した。印刷上がりはインキのツブレと、白ヌケの発生状況を指す。
○：インキのつぶれが良好で、白抜けも発生しておらず良好
△：インキのつぶれがやや悪く、白抜けもやや発生しており、不可
×：インキのつぶれが悪く、白抜けも発生しており、不可
【００７８】
＜印刷面感＞
印刷用塗工紙を所定の寸法に裁断して１，０００枚採取し、三菱重工社製オフセット印刷機リソピア４Ｃによって印刷用塗工紙の裏面に９，０００枚／時の速度条件で印刷し、印刷面感を目視で評価した。印刷面感の評価は機械パルプ特有の繊維が浮き上がって見えるような面感の有無を評価する。
○：繊維が浮き上がって見えるような面感は無く良好
△：やや繊維が浮き上がっているような面感であり、不可
×：多くの繊維が浮き上がっているような面感であり、不可
【００７９】
図１から明らかなように、実施例１〜４により得られた印刷用塗工紙は、白色度と不透明度と比容積とが何れも高く、更には、退色度、耐刷力、印刷上がり及び印刷面感の何れについても優れたものであった。
【００８０】
これに対して、比較例１により得られた印刷用塗工紙は、不透明度に劣るものであった。これは下塗り塗工層に二酸化チタンを含有していないことが原因であると考えられる。
【００８１】
また、比較例２により得られた印刷用塗工紙は、比容積が低かったためか不透明度に劣るものであった。これは基紙中のＢＣＴＭＰの割合が少なかったために比容積が低下し、比容積の低下に伴って不透明度も低下したものと考えられる。
【００８２】
比較例３により得られた印刷用塗工紙は、塗工層表面の剥けが多く耐刷力に劣るものであった。これは下塗り塗工層中の二酸化チタンの配合量が多すぎたために、相対的にバインダの配合量が少なくなり、塗工層の強度が低下したことが原因だと考えられる。
【００８３】
比較例４により得られた印刷用塗工紙は、退色度の値が大きく、更には印刷上がり及び印刷面感に劣るものであった。これは基紙中のＢＣＴＭＰの割合が多すぎたために、退色が起こりやすくなり、表面性も悪化したものと考えられる。
【００８４】
比較例５により得られた印刷用塗工紙は、不透明度に劣り、更には印刷上がりにも劣るものであった。これは上塗り塗工層の塗工量が少なかったために不透明度が低下し、また表面強度も低下したために印刷適性が悪化したものと考えられる。
【００８５】
比較例６により得られた印刷用塗工紙は、比容積の低い印刷用塗工紙であった。これは上塗り塗工層の塗工量が多すぎたことが原因であると考えられる。
【図１】
0006526535.tif 000002
【図２】
0006526535.tif 000003
【図３】
0006526535.tif 000004
【図４】
0006526535.tif 000005