(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼板と複数のゴム板部とが交互に積層された積層ゴム支承であって、
前記ゴム板部の厚さは、中央部よりも外周部が大きい寸法で形成され、
前記鋼板の厚さは、前記中央部から前記外周部に至るにつれて次第に小さくなる寸法で形成され、
前記ゴム板部の厚さは、前記中央部から前記外周部に至るにつれて次第に大きくなる寸法で形成されている、
ことを特徴とする積層ゴム支承。
【請求項２】
複数の鋼板と複数のゴム板部とが交互に積層された積層ゴム支承であって、
前記ゴム板部の厚さは、中央部よりも外周部が大きい寸法で形成され、
前記鋼板は、前記中央部から、前記中央部と外周部との中間部まで位置する均一厚さの内側鋼板部と、前記中間部から前記外周部に至るにつれて厚さが次第に小さくなる外側鋼板部とで構成され、
前記ゴム板部は、前記中央部から、前記中央部と外周部との前記中間部まで位置する均一厚さの内側ゴム部と、前記中間部から前記外周部に至るにつれて厚さが次第に大きくなる外側ゴム部とで構成されている、
ことを特徴とする積層ゴム支承。
【請求項３】
前記鋼板の外周端に、前記鋼板の上面の端部と、前記鋼板の下面の端部とを接続する曲面が形成されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の積層ゴム支承。
【請求項４】
複数の鋼板と複数のゴム板部とが交互に積層された積層ゴム支承であって、
前記ゴム板部の厚さは、中央部よりも外周部が大きい寸法で形成され、
前記鋼板は、前記中央部から、前記中央部と外周部との間の中間部まで位置する均一厚さの内側鋼板部と、前記中間部から前記外周部まで位置する前記内側鋼板部よりも厚さが小さい均一厚さの外側鋼板部とで構成され、
前記内側鋼板部の外周端は、前記積層ゴムの中心から前記積層ゴムの半径の１／２よりも離れた箇所に位置し、
前記ゴム板部は、前記中央部から、前記中央部と外周部との前記中間部まで位置する均一厚さの内側ゴム部と、前記中間部から前記外周部まで位置する前記内側ゴム部よりも厚さが大きい均一厚さの外側ゴム部とで構成されている、
ことを特徴とする積層ゴム支承。
【請求項５】
前記内側鋼板部と前記外側鋼板部との境の箇所は、曲面で接続されている、
ことを特徴とする請求項４記載の積層ゴム支承。
【請求項６】
前記外側鋼板部の外周端に、前記外側鋼板部の上面の端部と、前記外側鋼板部の下面の端部とを接続する曲面が形成されている、
ことを特徴とする請求項４または５記載の積層ゴム支承。
【請求項７】
前記複数の鋼板と前記複数のゴム板部との中心に上下に貫通する孔が形成され、
前記孔に鉛ダンパーが挿入されている、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の積層ゴム支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層ゴム支承に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７（Ａ）に示すように、免震装置１０′は、複数の鋼板２４と複数のゴム板部２６とが交互に積層されて構成された積層ゴム支承１６′と、この積層ゴム支承１６′の上下にそれぞれ接合され上部の構造体１２、下部の構造体１４に取着される上部フランジ部材１８、下部フランジ部材２０を備えている。
図７（Ｂ）に示すように、地震の発生により積層ゴム支承１６′に水平方向に荷重が加わり、積層ゴム支承１６′に曲げ変形やせん断変形が生じこれにより曲げモーメントが生じると、図５（Ａ）に示すように、鋼板２４の間に位置する各ゴム板部２６の厚さが、積層ゴム支承１６′の高さ方向においてもまた直径方向においても均等である場合、図７（Ｃ）に示すように、ゴム板部２６の内周部に比較してゴム板部２６の外周部により大きい引っ張りひずみが生じる。そのため、積層ゴム支承１６′に曲げ変形やせん断変形が過大に生じた際にはゴム板部２６の外周部からゴム板部２６の破断が生じ、積層ゴム支承１６′の免震性能が低下することが懸念される。
一方、特許文献１には、積層ゴム支承の性能を改善する技術として、複数のゴム板部の厚さを、積層ゴム支承の高さ方向の中間部ほど大きく、中間部から離れるほど薄くすることで、積層ゴム支承に水平方向の荷重が加わった場合に、積層ゴム支承の高さ方向の両端に位置するゴム板部に過大なひずみが作用することを抑制することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は、積層ゴム支承の高さ方向の両端に位置するゴム板部に作用するひずみを抑制するものであって、積層ゴム支承に曲げ変形やせん断変形が過大に生じた際に、ゴム板部の外周部に生じる引っ張りひずみを抑制するものではない。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、曲げ変形やせん断変形が生じても免震性能を確保する上で有利な積層ゴム支承を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明は、複数の鋼板と複数のゴム板部とが交互に積層された積層ゴム支承であって、前記ゴム板部の厚さは、中央部よりも外周部が大きい寸法で形成され、前記鋼板の厚さは、前記中央部から前記外周部に至るにつれて次第に小さくなる寸法で形成され、前記ゴム板部の厚さは、前記中央部から前記外周部に至るにつれて次第に大きくなる寸法で形成されていることを特徴とする。
また、本発明は、複数の鋼板と複数のゴム板部とが交互に積層された積層ゴム支承であって、前記ゴム板部の厚さは、中央部よりも外周部が大きい寸法で形成され、前記鋼板は、前記中央部から、前記中央部と外周部との中間部まで位置する均一厚さの内側鋼板部と、前記中間部から前記外周部に至るにつれて厚さが次第に小さくなる外側鋼板部とで構成され、前記ゴム板部は、前記中央部から、前記中央部と外周部との前記中間部まで位置する均一厚さの内側ゴム部と、前記中間部から前記外周部に至るにつれて厚さが次第に大きくなる外側ゴム部とで構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記鋼板の外周端に、前記鋼板の上面の端部と、前記鋼板の下面の端部とを接続する曲面が形成されていることを特徴とする。
また、本発明は、複数の鋼板と複数のゴム板部とが交互に積層された積層ゴム支承であって、前記ゴム板部の厚さは、中央部よりも外周部が大きい寸法で形成され、前記鋼板は、前記中央部から、前記中央部と外周部との間の中間部まで位置する均一厚さの内側鋼板部と、前記中間部から前記外周部まで位置する前記内側鋼板部よりも厚さが小さい均一厚さの外側鋼板部とで構成され、前記内側鋼板部の外周端は、前記積層ゴムの中心から前記積層ゴムの半径の１／２よりも離れた箇所に位置し、前記ゴム板部は、前記中央部から、前記中央部と外周部との前記中間部まで位置する均一厚さの内側ゴム部と、前記中間部から前記外周部まで位置する前記内側ゴム部よりも厚さが大きい均一厚さの外側ゴム部とで構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記内側鋼板部と前記外側鋼板部との境の箇所は、曲面で接続されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記外側鋼板部の外周端に、前記外側鋼板部の上面の端部と、前記外側鋼板部の下面の端部とを接続する曲面が形成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記複数の鋼板と前記複数のゴム板部との中心に上下に貫通する孔が形成され、前記孔に鉛ダンパーが挿入されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、積層ゴム支承の外周部のゴム板部の厚さを中央部より大きくすることで、ゴム板部の厚さが均一の場合に比べ、外周部のゴム板部の引っ張りひずみを小さくすることができる。
したがって、外周部のゴム板部の引っ張りひずみが小さくなることで、外周部のゴム板部の負担が減り、ゴム板部の剥離や破断などによるゴム板部の破壊を回避することができ、曲げ変形やせん断変形が生じても免震性能を確保する上で有利な積層ゴム支承を得る上で有利となる。
また、本発明によれば、ゴム板部の厚さを無断階的に変化させることで外周部のゴム板部の引っ張りひずみを小さくすることができ、ゴム板部の破壊を回避し、曲げ変形やせん断変形が生じても免震性能を確保する上で有利な積層ゴム支承を得る上で有利となる。
また、本発明によれば、ゴム板部の厚さを中間部から外周部にわたり無断階的に変化させることで外周部のゴム板部の引っ張りひずみを小さくすることができ、ゴム板部の破壊を回避し、曲げ変形やせん断変形が生じても免震性能を確保する上で有利な積層ゴム支承を得る上で有利となる。
また、本発明によれば、積層ゴム支承の引っ張りひずみを緩和する上で有利となる。
また、本発明によれば、ゴム板部の厚さを中間部を境にして段階的に変化させることで外周部のゴム板部の引っ張りひずみを小さくすることができ、ゴム板部の破壊を回避し、曲げ変形やせん断変形が生じても免震性能を確保する上で有利な積層ゴム支承を得る上で有利となる。
また、本発明によれば、内側鋼板部と外側鋼板部との境の箇所から角部が取り除かれ、引っ張りひずみの変化を急激なものから穏やかにすることができ、引っ張りひずみに対する耐性を向上させ、引っ張りひずみが生じても十分な免震性能を確保する上で有利となり、十分な免震性能および耐久性を有する積層ゴム支承を得る上で有利となる。
また、本発明によれば、積層ゴム支承の引っ張りひずみを緩和する上で有利となる。
また、本発明によれば、鉛ダンパーを有する積層ゴム支承にも適用され、ゴム板部の破壊を回避し、曲げ変形やせん断変形が生じても免震性能を確保する上で有利な積層ゴム支承を得る上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態に係る積層ゴム支承の構成を示す断面図、（Ｂ）は積層ゴム支承に作用する引っ張りひずみ分布を示す図である。
【図２】（Ａ）は第２の実施の形態に係る積層ゴム支承の構成を示す断面図、（Ｂ）は積層ゴム支承に作用する引っ張りひずみ分布を示す図である。
【図３】（Ａ）は第３の実施の形態に係る積層ゴム支承の構成を示す断面図、（Ｂ）は積層ゴム支承に作用する引っ張りひずみ分布を示す図である。
【図４】（Ａ）は第４の実施の形態に係る積層ゴム支承の構成を示す断面図、（Ｂ）は積層ゴム支承に作用する引っ張りひずみ分布を示す図である。
【図５】（Ａ）は第５の実施の形態に係る積層ゴム支承の構成を示す断面図、（Ｂ）は積層ゴム支承に作用する引っ張りひずみ分布を示す図である。
【図６】（Ａ）は第６の実施の形態に係る積層ゴム支承の構成を示す断面図、（Ｂ）は積層ゴム支承に作用する引っ張りひずみ分布を示す図である。
【図７】（Ａ）は従来の積層ゴム支承の構成を示す断面図、（Ｂ）は従来の積層ゴム支承に曲げ変形やせん断変形が生じた場合を示す説明図、（Ｃ）は積層ゴム支承に作用する引っ張りひずみ分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態に係る積層ゴム支承について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１（Ａ）に示すように、免震装置１０は、上部の構造体１２と下部の構造体１４との間に設けられている。
図１（Ａ）において符号１２０２は上部の構造体１２の基礎コンクリートを示し、符号１４０２は下部の構造体１４の基礎コンクリートを示している。
免震装置１０は、積層ゴム支承１６Ａと、この積層ゴム支承１６Ａの上部に接合された上部フランジ部材１８と、積層ゴム支承１６Ａの下部に接合された下部フランジ部材２０とを備えている。
本実施の形態では、複数の鋼板２４と複数のゴム板部２６との中心に上下に貫通する孔１６０２が形成され、孔１６０２に鉛ダンパー２２が挿入されている。
免震装置１０の上部の構造体１２への取り付けは、上部フランジ部材１８を挿通したボルト２Ａが、上部の構造体１２の基礎コンクリート１２０２に埋設された袋ナット４Ａの雌ねじに締結されることでなされている。
また、免震装置１０の下部の構造体１４への取り付けは、下部フランジ部材２０を挿通したボルト２Ｂが、下部の構造体１４の基礎コンクリート１４０２に埋設された袋ナット４Ｂの雌ねじに締結されることでなされている。
【０００９】
積層ゴム支承１６Ａは、複数の鋼板２４と複数のゴム板部２６とが交互に積層されることで構成されている。積層ゴム支承１６Ａは、複数の薄肉の鋼板２４と複数の薄肉のゴム板を交互に積層し、モールド内で加硫することで形成され、複数のゴム板が加硫されることで複数のゴム板部２６となっている。
積層ゴム支承１６Ａは円柱でもよく、角柱であってもよく、従来公知の様々な形状が採用可能であり、平面視した場合、鋼板２４とゴム板部２６の輪郭は同一である。
鋼板２４の厚さは、積層ゴム支承１６Ａの直径方向の中央部から外周部に至るにつれて次第に小さくなる寸法で形成されている。
鋼板２４の外周端に、鋼板２４の上面の端部と、鋼板２４の下面の端部とを接続する曲面２４５０が形成され、鋼板２４の外周端から角部が取り除かれ、積層ゴム支承１６Ａの引っ張りひずみを緩和する上で有利となっている。
ゴム板部２６の厚さは、積層ゴム支承１６Ａの直径方向の中央部よりも外周部が大きい寸法で形成されている。より詳細には、ゴム板部２６の厚さは、中央部から外周部に至るにつれて次第に大きくなる寸法で形成されている。
なお、本実施の形態では、積層ゴム支承１６Ａの中央に鉛ダンパー２２が配置されているので、鋼板２４の直径方向の中央部、ゴム板部２６の直径方向の中央部とは、鉛ダンパー２２の周囲の内周部であり、以下の実施の形態でも同様である。
また、複数の鋼板２４および複数のゴム板部２６の外側に、必要に応じて耐候性を有する被覆ゴムが設けられる。
【００１０】
このような実施の形態によれば次のような効果が奏される。
積層ゴム支承１６Ａにせん断変形が生じた際に、曲げモーメントも同時に作用し、外周部のゴム板部２６にはより大きな引っ張り変形が生じる。
本実施の形態では、積層ゴム支承１６Ａの直径方向において、外周部のゴム板部２６の厚さを中央部より大きくすることで、すなわち、ゴム板部２６の厚さを、中央部から外周部に至るにつれて次第に大きくすることで、図１（Ｂ）に示すように、ゴム板部２６の厚さが均一の図７（Ａ）の従来例に比べ、外周部のゴム板部２６の引っ張りひずみを、中央部から外周部に至るまで小さくすることができる。なお、図１（Ｂ）の破線Ａは、図７（Ｃ）の実線Ａに相当し、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）の破線Ａも同様に図７（Ｃ）の実線Ａに相当している。
したがって、外周部のゴム板部２６の引っ張りひずみが小さくなることで、外周部のゴム板部２６の負担が減り、ゴム板部２６の剥離や破断などによるゴム板部２６の破壊を回避することができ、曲げ変形やせん断変形が生じても免震性能を確保する上で有利な積層ゴム支承１６Ａを得る上で有利となる。
【００１１】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について図２を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材については第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施の形態では、鋼板２４は、積層ゴム支承１６Ｂの直径方向の中央部から、中央部と外周部との中間部まで位置する均一厚さの内側鋼板部２４０２と、中間部から外周部に至るにつれて厚さが次第に小さくなる外側鋼板部２４０４とで構成され、平面視した場合、鋼板２４とゴム板部２６の輪郭は同一である。
鋼板２４の外周端に、外側鋼板部２４０４の上面の端部と、外側鋼板部２４０４の下面の端部とを接続する曲面２４５２が形成され、鋼板２４の外周端から角部が取り除かれ、積層ゴム支承１６Ａの引っ張りひずみを緩和する上で有利となっている。
ゴム板部２６は、積層ゴム支承１６Ｂの直径方向の中央部から、中央部と外周部との中間部まで位置する均一厚さの内側ゴム部２６０２と、中間部から外周部に至るにつれて厚さが次第に大きくなる外側ゴム部２６０４とで構成されている、
そして、このような構成からゴム板部２６の厚さは、積層ゴム支承１６Ｂの直径方向の中央部よりも外周部が大きい寸法となっている。
【００１２】
このような実施の形態によれば次のような効果が奏される。
積層ゴム支承１６Ｂにせん断変形が生じた際に、曲げモーメントも同時に作用し、外周部のゴムにはより大きな引っ張り変形が生じる。
本実施の形態では、積層ゴム支承１６Ｂの直径方向において、外周部のゴム板部２６の厚さを中央部より大きくすることで、すなわち、ゴム板部２６を、均一厚さの内側ゴム部２６０２と、外周部に至るにつれて厚さが次第に大きくなる外側ゴム部２６０４とで構成したので、図２（Ｂ）に示すように、ゴム板部２６の厚さが均一の図７（Ａ）の従来例に比べ、外側ゴム部２６０４の引っ張りひずみを小さくすることができる。なお、図２（Ｂ）において点線ａ、ｂは、内側ゴム部２６０２と外側ゴム部２６０４との境の箇所を示している。
したがって、外周部のゴム板部２６の引っ張りひずみが小さくなることで、外周部のゴム板部２６の負担が減り、ゴム板部２６の剥離や破断などによるゴム板部２６の破壊を回避することができ、曲げ変形やせん断変形が生じても免震性能を確保する上で有利な積層ゴム支承１６Ｂを得る上で有利となる。
【００１３】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について図３を参照して説明する。
第３の実施の形態では、鋼板２４は、積層ゴム支承１６Ｃの直径方向の中央部から、中央部と外周部との中間部まで位置する均一厚さの内側鋼板部２４１０と、中間部から外周部まで位置する内側鋼板部２４１０よりも厚さが小さい均一厚さの外側鋼板部２４１２とで構成され、鋼板２４の厚さが段階的に異なっており、平面視した場合、鋼板２４とゴム板部２６の輪郭は同一である。
ゴム板部２６は、積層ゴム支承１６Ｃの直径方向の中央部から、中央部と外周部との中間部まで位置する均一厚さの内側ゴム部２６１０と、中間部から外周部まで位置する内側ゴム部２６１０よりも厚さが大きい均一厚さの外側ゴム部２６１２とで構成され、ゴム板部２６の厚さが段階的に異なっている。
そして、このような構成からゴム板部２６の厚さは、積層ゴム支承１６Ｃの直径方向の中央部よりも外周部が大きい寸法となっている。
【００１４】
このような実施の形態によれば次のような効果が奏される。
積層ゴム支承１６Ｃにせん断変形が生じた際に、曲げモーメントも同時に作用し、外周部のゴムにはより大きな引っ張り変形が生じる。
本実施の形態では、積層ゴム支承１６Ｃの直径方向において、外周部のゴム板部２６の厚さを中央部より大きくすることで、すなわち、ゴム板部２６を、均一厚さの内側ゴム部２６１０と、内側ゴム部２６１０よりも厚さが大きい均一厚さの外側ゴム部２６１２とで構成したので、図３（Ｂ）に示すように、ゴム板部２６の厚さが均一の図７（Ａ）の従来例に比べ、外側ゴム部２６１２の引っ張りひずみを小さくすることができる。なお、図３（Ｂ）において点線ｃ、ｄは、内側ゴム部２６１０と外側ゴム部２６１２との境の箇所を示しており、ゴム板部２６の厚さが段階的に異なっていることから、内側ゴム部２６１０と外側ゴム部２６１２との境の箇所では、引っ張りひずみが段階的に変化している。
したがって、外周部のゴム板部２６の引っ張りひずみが小さくなることで、外周部のゴム板部２６の負担が減り、ゴム板部２６の剥離や破断などによるゴム板部２６の破壊を回避することができ、曲げ変形やせん断変形が生じても免震性能を確保する上で有利な積層ゴム支承１６Ｃを得る上で有利となる。
【００１５】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について図４を参照して説明する。
第４の実施の形態は、第３の実施の形態の変形例であり、第４の実施の形態では、図４（Ａ）に示すように、内側鋼板部２４１０と外側鋼板部２４１２との境の箇所が曲面２４５４で接続されている点、および、鋼板２４の外周端である外側鋼板部２４１２の上面の端部と、外側鋼板部２４１２の下面の端部とが曲面２４５６で接続されている点が第３の実施の形態と異なっている。
第４の実施の形態によれば、第３の実施の形態の効果に加え、次の効果が奏される。
図４（Ｂ）に示すように、内側鋼板部２４１０と外側鋼板部２４１２との境の箇所に形成された曲面２４５４により、内側鋼板部２４１０と外側鋼板部２４１２との境の箇所から角部が取り除かれ、引っ張りひずみの変化を急激なものから穏やかにすることができ、引っ張りひずみに対する耐性を向上させ、引っ張りひずみが生じても十分な免震性能を確保する上で有利となり、十分な免震性能および耐久性を有する積層ゴム支承１６Ｄを得る上で有利となる。
また、外側鋼板部２４１２の外周端に形成された曲面２４５６により、外側鋼板部２４１２の外周端から角部が取り除かれ、積層ゴム支承１６Ｄの引っ張りひずみを緩和する上で有利となる。
なお、第３、第４の実施の形態において、内側鋼板部２４１０に第１の実施の形態の鋼板２４の形状や第２の実施の形態の鋼板２４の形状を適用するなど任意であり、同様に、外側鋼板部２４１２に第１の実施の形態の鋼板２４の形状や第２の実施の形態の鋼板２４の形状を適用するなど任意である。
【００１６】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について図５を参照して説明する。
第５の実施の形態では、複数の鋼板２４は、均一厚さの第１鋼板２４２０と、第１鋼板２４２０よりも平面視した場合に外側の輪郭が小さい均一厚さの第２鋼板２４２２とが、ゴム板部２６の間に交互に積層されている。
本実施の形態では、第１鋼板２４２０と第２鋼板２４２２の厚さは同一である。
平面視した場合、第２鋼板２４２０の内側の輪郭と、ゴム板部２６の内側の輪郭は同一であり、また、第１鋼板２４２０とゴム板部２６の輪郭は同一である。
ゴム板部２６は、第２鋼板２４２２に面する均一厚さの第１ゴム板部２６２０と、第２鋼板２４２２の輪郭の外側で第１鋼板２４２０に面し第１ゴム板部２６２０よりも厚さの大きい均一厚さの第２ゴム板部２６２２とを有し、ゴム板部２６の厚さが段階的に異なっている。
そして、このような構成からゴム板部２６の厚さは、積層ゴム支承１６Ｅの直径方向の中央部よりも外周部が大きい寸法となっている。
【００１７】
このような実施の形態によれば次のような効果が奏される。
積層ゴム支承１６Ｅにせん断変形が生じた際に、曲げモーメントも同時に作用し、外周部のゴムにはより大きな引っ張り変形が生じる。
本実施の形態では、積層ゴム支承１６Ｅの直径方向において、外周部のゴム板部２６の厚さを中央部より大きくすることで、すなわち、ゴム板部２６を、第２鋼板２４２２に面する均一厚さの第１ゴム板部２６２０と、第２鋼板２４２２の輪郭の外側で第１鋼板２４２０に面し第１ゴム板部２６２０よりも厚さの大きい均一厚さの第２ゴム板部２６２２とで構成したので、図４（Ｂ）に示すように、ゴム板部２６の厚さが均一の図７（Ａ）の従来例に比べ、外周部のゴム板２６の引っ張りひずみを小さくすることができる。なお、図４（Ｂ）において点線ｅ、ｆは、第１ゴム板部２６２０と第２ゴム板部２６２２との境の箇所を示しており、ゴム板部２６の厚さが段階的に異なっていることから、第１ゴム板部２６２０と第２ゴム板部２６２２との境の箇所では、引っ張りひずみが段階的に変化している。
したがって、外周部のゴム板部２６の引っ張りひずみが小さくなることで、外周部のゴム板部２６の負担が減り、ゴム板部２６の剥離や破断などによるゴム板部２６の破壊を回避することができ、曲げ変形やせん断変形が生じても免震性能を確保する上で有利な積層ゴム支承１６Ｅを得る上で有利となる。
【００１８】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について図６を参照して説明する。
第６の実施の形態は、第５の実施の形態の変形例であり、第６の実施の形態では、鋼板２４の外周端に、鋼板２４の上面の端部と、鋼板２４の下面の端部とを接続する曲面２４５８が形成されている。
より詳細には、第１鋼板２４２０の外周端に、第１鋼板２４２０の上面の端部と、第１鋼板２４２０の下面の端部とを接続する曲面２４５８Ａが形成されている。また、第２鋼板２４２２の外周端に、第２鋼板２４２２の上面の端部と、第２鋼板２４２２の下面の端部とを接続する曲面２４５８Ｂが形成されている。
第６の実施の形態によれば、第５の実施の形態の効果に加え、次の効果が奏される。
図６（Ｂ）に示すように、第２鋼板２４２２の外周端に形成された曲面２４５８Ｂにより、第２鋼板２４２２の外周端から角部が取り除かれ、第２鋼板２４２２の外周端において、引っ張りひずみの変化を急激なものから穏やかにすることができ、引っ張りひずみに対する耐性を向上させ、引っ張りひずみが生じても十分な免震性能を確保する上で有利となり、十分な免震性能および耐久性を有する積層ゴム支承１６Ｆを得る上で有利となる。
また、第１鋼板２４２０の外周端に形成された曲面２４５８Ａにより、第１鋼板２４２０の外周端から角部が取り除かれ、積層ゴム支承１６Ｆの引っ張りひずみを緩和する上で有利となる。
なお、第５、第６の実施の形態において、第１鋼板２４２０や第２鋼板２４２２に、第１の実施の形態の鋼板２４の形状や第２の実施の形態の鋼板２４の形状を適用するなど任意である。
【００１９】
また、第１〜第６の実施の形態において、ゴム板部２６の厚さや、上下方向において隣り合う鋼板２４の積層間隔は、それらゴム板部２６の上下方向の位置や鋼板２４の上下方向の位置に応じて適宜変化させることができる。例えば、上部フランジ部材１８の直下に位置するゴム板部２６の厚さと、下部フランジ部材２０の直上に位置するゴム板部２６の厚さを大きくすると共に、上部フランジ部材１８寄りの箇所および下部フランジ部材２０寄りの箇所では、鋼板２４の積層間隔を広くしてゴム板部２６の厚さを大きくし、積層ゴム支承１６Ａ〜１６Ｆの中央部付近では、鋼板２４の積層間隔を狭くしてゴム板部２６の厚さを小さくする。好ましくは、鋼板２４の積層間隔を、積層ゴム支承１６Ａ〜１６Ｆの上部および下部から中央部に向かって次第に狭くし、ゴム板部２６の厚さを積層ゴム支承１６Ａ〜１６Ｆの上部および下部から中央部に向かって次第に小さくする。この場合、鋼板２４の積層間隔を段階的に狭くし、ゴム板部２６の厚さを段階的に小さくしてもよく、一定の箇所で鋼板２４の積層間隔を急激に狭くし、ゴム板部２６の厚さを急激に小さくしてもよい。
このような構成にすることで、曲げ変形やせん断変形由来の曲げモーメントに対する引っ張りひずみを緩和することができ、十分な免震性能および耐久性を有する積層ゴム支承１６Ａ〜１６Ｆを得る上で有利となる。
【符号の説明】
【００２０】
１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１６Ｅ、１６Ｆ  積層ゴム支承
２２  鉛ダンパー
２４  鋼板
２４０２  内側鋼板部
２４０４  外側鋼板部
２４１０  内側鋼板部
２４１２  外側鋼板部
２４２０  第１鋼板
２４２２  第２鋼板
２６  ゴム板部
２６０２  内側ゴム部
２６０４  外側ゴム部
２６１０  内側ゴム部
２６１２  外側ゴム部
２６２０  第１ゴム板部
２６２２  第２ゴム板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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