(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの行先階を登録する行先階登録装置と、
前記エレベータの乗場にかごが到着するとき、前記乗場に対し前記かごの到着を予報する予報装置と、
前記行先階における降車人数を予測する降車人数予測手段と、を備え、
前記予報装置は、前記降車人数予測手段で予測した前記行先階の降車人数が所定人数以上の場合に前記行先階での前記予報のタイミングを遅らせることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記行先階登録装置は、前記乗場に設置され、
前記エレベータは、前記行先階登録装置が設置されていない階床で前記かごの内の乗客の乗降を検出した場合、前記行先階登録装置に登録された行先階によって降車人数を把握するモードから、前記降車人数予測手段で予測した降車人数を降車人数とするモードに切り替えるよう前記予報装置に指令する遅延判定切替手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記遅延判定切替手段は、前記行先階登録装置が設置された階床で前記降車人数予測手段により予測された前記降車人数とは異なる人数の乗降を検出した場合、前記行先階登録装置に登録された行先階によって降車人数を把握するモードから、前記降車人数予測手段で予測した降車人数を降車人数とするモードに切り替えるよう前記予報装置に指令することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記降車人数予測手段は、前記かごに設置された秤で測定された前記かごの内の乗客の重量及び前記行先階登録装置で登録された行先階の個数に基づき前記行先階の降車人数を予測することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータかごが乗場に到着することを予報するエレベータの到着報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの到着報知装置の例として、例えば特許文献１では、エレベータかごが停止しようとする階に対し、乗場呼びとかご呼びの双方が登録されている場合、エレベータかごが到着する際の到着報知開始のタイミングを通常のタイミングよりも所定の時間遅らせ、乗場にいる待客が乗車するかごへ移動するタイミングを遅らせることで、かご内から降車する乗客と乗場にいる待客とが衝突することを回避するエレベータの到着報知装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０６７２７３号公報（００１３〜００１９段落、図１〜図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１においては、停止しようとする階における降車人数までは考慮されておらず、到着報知開始のタイミングは降車人数によらず同じである。したがって例えば降車人数が少なく、かご内から降車する乗客と乗場にいる待客とが衝突する可能性が低い場合においても到着報知開始のタイミングを遅らせるため、到着報知開始のタイミングを遅らせる程度によってはエレベータの運行の効率を必要以上に落とすという問題があった。また逆に例えば降車人数が多く、かご内から降車する乗客と乗場にいる待客とが衝突する可能性が高い場合においても到着報知開始のタイミングの遅らせる程度が不充分である場合、かご内から降車する乗客と乗場にいる待客との衝突を回避できない問題があった。
本発明の目的は、上記のような問題点を解決するため、かごから降車する降車人数を考慮して到着報知タイミングを変更することで、機器を追加することなくかご内から降車する乗客と乗場にいる待客との衝突を防ぎつつ、より効率的で安全な運行が行えるようにしたエレベータの到着報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るエレベータは、エレベータの行先階を登録する行先階登録装置と、エレベータの乗場にかごが到着するとき、乗場に対しかごの到着を予報する予報装置と、行先階における降車人数を予測する降車人数予測手段と、を備え、予報装置は、降車人数予測手段で予測した行先階の降車人数が所定人数以上の場合に行先階での予報のタイミングを遅らせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るエレベータ行先制御システムは、上記の様に構成したので、エレベータのかご内から降車する乗客と乗場にいる待客との衝突を防ぐとともに、かごから降車する降車人数を考慮して到着報知タイミングを変更することで、より効率的なサービスが行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータの到着報知装置が具備された１台のエレベータの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベータの到着報知装置の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるエレベータの到着報知装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２におけるエレベータの到着報知装置の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２における乗車履歴記憶手段の構成図である。
【図６】本発明の実施の形態３におけるエレベータの到着報知装置の構成図である。
【図７】本発明の実施の形態３におけるエレベータの到着報知装置の構成図の変型例である。
【図８】本発明の実施の形態４におけるエレベータの到着報知装置の構成図である。
【図９】本発明の実施の形態４におけるエレベータの到着報知装置の降車人数設定方法切替の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１
以下、本実施の形態の構成及び動作を図１〜図３を用いて説明する。なお、請求項に記載の予報装置は、本実施の形態では後述の到着報知遅延判定手段１０６、到着報知出力手段１０７及び到着報知装置３２で構成される。  図１は、本実施の形態におけるエレベータの到着報知装置が具備された１台のエレベータの全体構成図である。エレベータの到着報知装置が具備された１台のエレベータは、昇降路１、かご２、乗場３、釣合錘４、ワイヤーロープ５、巻上機６、そらせ車７、各台制御装置１０、及び駆動装置１００から構成される。かご２の昇降路１内の昇降及び乗場３における戸の開閉は各台制御装置１０が指令する。駆動装置１００は各台制御装置１０が発行する指令に基づき、巻上機６を制御し、かご２を昇降あるいは停止させる。かご２及び釣合錘４はそらせ車を介してワイヤーロープ５で吊り下げられている。このワイヤーロープ５を巻き掛けた巻上機６を回転させることにより、かご２および釣合錘４が昇降路１内を釣瓶式に昇降する。なお、図１のエレベータは１台であるが、複数台のエレベータが並列に設置されていても構わない。
【０００９】
かご２には、かご操作盤２１、秤２２、かご扉２３が設置されている。かご２内の乗客はかご操作盤２１で行先階を入力する。秤２２はかご内の乗客の重量を測定する。
【００１０】
各階床には乗場３が設置されており、乗場３には乗場操作盤３１及び予報装置３２が設置されている。かご２が乗場３に到着し、かご扉２３と乗場扉３３が戸開することで、かご２内の乗客はかご２から降りることが可能になり、かつ乗場３に居る待客はかご２に乗車することが可能になる。
【００１１】
乗場３に居る待客は乗場操作盤３１を操作し、該当する階床に対する乗場呼びを入力する。予報装置３２は、かご２が乗場３に到着する所定時間前（例えば２秒前）に、「かご２が到着する」旨予報する。予報装置３２による予報の方法としては、音声によるメッセージ、ランタン等の点灯及び点滅、及び画面表示による報知等でよく、特に方法は問わない。
【００１２】
図２は、本実施の形態におけるエレベータの到着報知装置の内部構成図である。到着報知装置は各台制御装置１０、駆動装置１００、かご操作盤２１、秤２２、乗場操作盤３１、及び予報装置３２から構成されている。
【００１３】
各台制御装置１０は、かご２の昇降、かご扉２３及び乗場扉３３の開閉などの運行制御を行う。各台制御装置１０は乗場呼び登録手段１０１、行先階登録手段１０２、秤検出手段１０３、エレベータ制御手段１０４、降車人数予測手段１０５、到着報知遅延判定手段１０６、到着報知出力手段１０７から構成される。
【００１４】
乗場３に居る待客によって乗場操作盤３１が操作されると、乗場呼び登録手段１０１はその階床に対する乗場呼びを登録する。行先階登録手段１０２は、かご２内の乗客によってかご操作盤２１から行先階が入力されると、入力された行先階を登録する。秤検出手段１０３は、秤２２で測定されたかご内の乗客の重量値を検出し、エレベータ制御手段１０４に送信する。
【００１５】
エレベータ制御手段１０４は乗場呼び登録手段１０１に登録されている各階床の乗場呼び、行先階登録手段１０２に登録されている行先階、及び秤検出手段１０３で検出したかご２内の乗客の重量値に基づき、かご２の昇降、停止、及び戸開閉等の運行指令を作成する。エレベータ制御手段１０４は駆動装置１００にエレベータの昇降及び停止制御の指令を発行する。また、エレベータ制御手段１０４は、かご２が乗場３に到着する際、予報報知の指令を後述の到着報知出力手段１０７に発行する。さらにエレベータ制御手段１０４は、到着報知のタイミングの判定を後述の到着報知遅延判定手段１０６に指令する。到着報知のタイミングとは、かご２が乗場３に到着して戸開する前に到着報知装置３３が報知を開始する通常の時間（例えば２秒）に対し、報知開始を遅延させる時間のことである。
【００１６】
降車人数予測手段１０５は、乗場呼び登録手段１０１に登録されている各階床の乗場呼び、行先階登録手段１０２に登録されている行先階、及び秤検出手段１０３で検出したかご２内の乗客の重量値を基に、かご２の次の停止階（各階床の乗場呼び又は行先階登録手段１０２で登録された行先階）で予測される降車人数を計算し、到着報知遅延判定手段１０６に降車人数を送信する。エレベータ制御手段１０４は秤検出手段１０３で検出したかご２内の重量値から、以下の式によりかご２内に乗車中の人数を計算し、降車人数予測手段１０５に送信する。例えば１人当たりの想定体重を６０ｋｇとする。
【００１７】
（かご２内に乗車中の人数）＝（かご２内の乗客の重量値）／（乗客一人当たりの想定体重）
【００１８】
上記除算の計算結果の小数点以下は切り捨てても切り上げてもよく、また四捨五入してもよい。
【００１９】
降車人数予測手段１０５は次の停止階で予測される降車人数を、例えば以下の式で計算する。下記式中の停止階の個数とは、降車人数を計算する時点での行先階登録手段１０２で登録された、かご２の昇降する方向と同じ方向の行先階の個数である。ただし、乗場呼びの階床と行先階とが重複している階床については、停止階は１つとカウントする。降車人数予測手段１０５は、エレベータが呼びに応答して停止する度に降車人数を計算する。
（降車人数）＝（かご２内に乗車中の人数）／（停止階の個数）
【００２０】
上記除算の計算結果の小数点以下は切り捨てても切り上げてもよく、また四捨五入してもよい。
【００２１】
到着報知遅延判定手段１０６は、降車人数予測手段１０５が計算した降車人数に基づき、後述の到着報知出力手段１０７に到着報知のタイミングを指令する。
【００２２】
かご２の次の停止階に対し乗場呼び又は行先階の少なくともいずれか一方が登録されていない場合、例えば到着報知のタイミングは０秒とする。かご２の次の停止階に対し乗場呼び及び行先階の双方が登録されている場合、降車人数予測手段１０５によって計算された降車人数によって到着報知のタイミングを変更する。例えば降車人数が３人未満の場合、到着報知のタイミングは２秒とする。降車人数が３人以上の場合、到着報知のタイミングは４秒とする。
【００２３】
到着報知出力手段１０７は、到着報知遅延判定手段１０６から指示された到着報知のタイミングを基に、乗場３の到着報知装置３３に到着報知の出力を指示する。駆動装置１００は、エレベータ制御手段１０４からの指示により、巻上機６にかご２の昇降や停止等の物理的な制御を行う。
【００２４】
次に本実施の形態の動作について図３にて説明する。図３は、エレベータの到着報知装置の動作を表すフローチャートであり、かご２が乗場３に到着する前にその都度起動される。
【００２５】
まず、次の停止階のかご呼びが行先階登録手段１０１に登録されているかどうか判定する（Ｓ１０１）。
【００２６】
次の停止階のかご呼びが行先階登録手段１０１に登録されていない場合（Ｓ１０１のＮ）、到着報知遅延判定手段１０６は、到着報知タイミングを通常の時間（発報遅延無し＝０秒）に設定し（Ｓ１０６）、Ｓ１０７の処理に進む。
【００２７】
次の停止階のかご呼びが行先階登録手段１０１に登録されている場合（Ｓ１０１のＹ）、到着階の同一昇降方向の乗場呼びが乗場呼び登録手段１０２に登録されているかどうか判定する（Ｓ１０２））。
【００２８】
次の停止階の同一昇降方向の乗場呼びが乗場呼び登録手段１０２に登録されていない場合（Ｓ１０２のＮ）、到着報知遅延判定手段１０６は、到着報知タイミングを通常の時間（発報遅延無し＝０秒）に設定し（Ｓ１０６）、Ｓ１０７の処理に進む。
【００２９】
次の停止階の同一昇降方向の乗場呼びが行先階登録手段１０１に登録されている場合（Ｓ１０２のＹ）、到着階における降車人数予測手段１０５が計算した降車人数が所定人数以上（例えば３人）かどうか判定する（Ｓ１０３）。
【００３０】
次の停止階における降車人数予測手段１０５が計算した降車人数が所定人数未満の場合（Ｓ１０３のＮ）、到着報知遅延判定手段１０６は、到着報知タイミングを発報遅延Ｂ（例えば２秒）と設定し（Ｓ１０５）、Ｓ１０７の処理に進む。
【００３１】
次の停止階における降車人数予測手段１０５が計算した降車人数が所定人数以上の場合（Ｓ１０３のＹ）、到着報知遅延判定手段１０６は、到着報知タイミングを発報遅延Ａ（例えば４秒）と設定し（Ｓ１０４）、Ｓ１０７の処理に進む。
【００３２】
Ｓ１０４、Ｓ１０５又はＳ１０６にて到着報知遅延判定手段１０６によって到着報知タイミングが設定された後、到着報知出力手段１０７は到着報知装置３３に到着報知を指示する（Ｓ１０７）。
【００３３】
到着報知装置３３は到着報知遅延判定手段１０６によって設定された到着報知のタイミングにて到着報知を行い（Ｓ１０８）、フローを終了する。
【００３４】
上述したとおり、本実施の形態では、かごから降車すると予測される降車人数を計算して到着報知タイミングを変更することで、乗場のかご前の待客の混雑緩和、及び乗降時間の短縮により、機器を追加することなく、かご内から降車する乗客と乗場にいる待客との衝突を防ぎつつ、より運行効率が高く、安全なエレベータが得られるという効果を奏する。
【００３５】
なお、行先階は乗場操作盤３１で入力できるようにしてもよい。行先階は乗場操作盤３１かかご操作盤２１の少なくともいずれか一方で入力できればよい。また、行先階が入力できる乗場操作盤３１は全階床でなく、一部の階床の乗場３のみに設置されていても構わない。
【００３６】
また、本実施の形態では行先階の登録状況、乗場呼びの登録状況、及び降車人数に基づき、図３のＳ１０４〜Ｓ１０６のように３種類のタイミングを設定しているが、降車人数に応じてさらに細かく設定できるようにしてもよい。
【００３７】
また、本実施の形態では到着報知のタイミングは発報遅延Ａ＞発報遅延Ｂ＞発報遅延無しという大小関係としているが、各発報遅延の値は上記大小関係に限る必要は無く、大小関係は逆でもよいし、等しくても構わない。各発報遅延の値は負の値でも構わない。
【００３８】
例えば秤検出手段１３が検出したかご２内の重量とかご２の定員から、エレベータ制御手段１０４はかご２内の乗車率を計算し、乗車率に基づき到着報知遅延判定手段１０７は判定条件を変えるようにしてもよい。例えば乗車率３０％未満の場合（かご２内がすいている場合）、発報遅延Ａ＞発報遅延Ｂとし、乗車率３０％以上６０％未満の場合（かご２内の混雑度が中間の場合）、発報遅延Ａ＝発報遅延Ｂとし、さらに乗車率６０％以上の場合（かご２内が混雑している場合）、発報遅延Ａ＜発報遅延Ｂとしてもよい。
【００３９】
かご２内が混雑している状況において降車人数が少ないときは降車人数が多いときよりもかえって乗客の降車に時間を要するため、発報遅延Ａ＜発報遅延Ｂとする方が、乗場３でのかご２から降車する乗客と、乗場３にいるかご２へ乗車する待客との衝突を回避するという点においてより効果的である。無論、判定条件を変更する乗車率は上記の値に限らず任意の値としてよいし、乗車率に対する遅延時間は同じ値である必要は無い。
【００４０】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００４１】
実施の形態２
以下、本実施の形態の構成及び動作を、図４、及び図５を用いて説明する。なお、図４中、図２と同一符号は同一又は相当部分を示す。実施の形態１の図１の全体構成、及び図３のフローチャートは本実施の形態でも同一であり、説明は省略する。また、請求項に記載の予報装置は、本実施の形態でも到着報知遅延判定手段１０６、到着報知出力手段１０７及び到着報知装置３２で構成される。
【００４２】
本実施の形態における各台制御装置１０は、乗車履歴記憶手段１０８をさらに備える。図５は乗車履歴記憶手段１０８のデータ構成を示す。図５の表は１列目に記載されているように左列より到着日付、到着時刻、到着階床、かご２が到着階床に到着する前に秤検出手段１０３が検出したかご２内の乗客の重量（到着前重量）、かご２が到着階床から発車する前に秤検出手段１０３が検出したかご２内の乗客の重量（発車前重量）が記載されている。エレベータ制御手段１０４はかご２が各階床へ停止する度に降車人数履歴手段１０８の各項目を記憶する。
【００４３】
例えば、図５の乗車履歴記憶手段１０８の表の２列目に記載されている履歴は
到着日：２０１５年２月２５日
到着時刻：１６時４７分００秒
到着階：２階
到着前重量：３１２Ｋｇ
発車前重量：２４１Ｋｇ
である。
【００４４】
実施の形態１と同様、例えば１人当たりの想定体重を６０ｋｇとすると、
（到着前重量）−（発車前後重量）＝３１２Ｋｇ−２４１Ｋｇ＝７１Ｋｇ
により、７１Ｋｇ／６０Ｋｇ≒１人
となり、
到着日：２０１５年２月２５日の、到着時刻：１６時４７分００秒に２階で１人降車したとみなすことができる。
【００４５】
また、乗車履歴記憶手段１０８の履歴から各到着階からの昇降方向も求められる。例えば図５の乗車履歴記憶手段１０８の表の３列目に記載されている履歴には到着階は４階と記載されており、図５の乗車履歴記憶手段１０８の表の１列目の到着階２階から（４階に向かって）上方向に走行したことが分かる。
【００４６】
本実施の形態の動作については図３のフローチャートと同様である。ただし図３のフローチャートに記載のＳ１０３において、上述の通り、降車人数予測手段１０５は、乗車履歴記憶手段１０８に記憶されている行先階の停止時の重量と発車時の重量の差から、予測される降車人数を計算する。
【００４７】
各行先階における降車人数は、各時間帯（例えば１時間おきに区切った時間帯）の各行先階における降車人数の平均としてもよいし、各曜日の各行先階における降車人数の平均としてもよい。無論、各曜日の各時間帯の降車人数の平均としても構わない。祝日や振替休日などを考慮するようにしても構わない。考慮する期間の単位は、エレベータが設置されている施設の営業状況等を加味して、施設の管理者が自由に設定できるようにしても構わない。また降車人数予測手段１０５が降車人数を計算する際、かご２の昇降方向を区別して降車人数を計算しても構わない。
【００４８】
上述したとおり、本実施の形態においても同様に、かごから降車する降車人数を計算して到着報知タイミングを変更することで、乗場のかご前の待客の混雑緩和、及び乗降時間の短縮により、機器を追加することなく、かご内から降車する乗客と乗場にいる待客との衝突を防ぎつつ、より運行効率が高く、安全なエレベータが得られるという効果を奏する。また、本実施の形態においては、乗車履歴記憶手段１０８で記憶されている過去の実績から時間帯および曜日などの時間単位の実降車人数が加味された、より実際に即した降車人数が計算されるため、運行効率がさらに高いエレベータが得られる効果を奏する。
【００４９】
なお本実施の形態においても、行先階登録は乗場操作盤３１で入力できるようにしてもよい。行先階登録は乗場操作盤３１かかご操作盤２１の少なくともいずれか一方で入力できればよい。また、行先階登録が入力できる乗場操作盤３１は全階床でなく、一部の階床のみに設置されていても構わない。
【００５０】
また、本実施の形態においても、行先階の登録状況、乗場呼びの登録状況、及び降車人数に基づき、図３のＳ１０４〜Ｓ１０６のように３種類のタイミングを設定しているが、降車人数に応じてさらに細かく設定できるようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態においても、到着報知のタイミングは発報遅延Ａ＞発報遅延Ｂ＞発報遅延無しという大小関係としているが、各発報遅延の値は上記大小関係に限る必要は無く、大小関係は逆でもよいし、等しくても構わない。各発報遅延の値は負の値でも構わない。
【００５２】
また、本実施の形態においては、到着前重量と発車前重量との差で降車人数を計算しているが、乗車履歴記憶手段１０８は到着中の重量の推移も記憶して降車人数を計算してもよい。例えば上記乗車履歴記憶手段１０８の図５の表の１列目に記載の例では、到着前重量：３１２Ｋｇ、発車前重量：２４１Ｋｇであるが、かご２が到着してから発車する間に秤検出手段１０３が検出したもっとも小さい重量が１８２Ｋｇであった場合、
（３１２Ｋｇ−１８２Ｋｇ）／６０Ｋｇ≒２人
（２４１Ｋｇ−１８２Ｋｇ）／６０Ｋｇ≒１人となるので
到着日：２０１５年２月２５日の、到着時刻：１６時４７分００秒に２階で２人降車してから１人乗車したとみなしてもよい。このように到着中の重量の推移を加味することでより正確に降車人数を反映できるため、到着前重量と発車前重量との差で降車人数を予測するよりも運行効率がさらに高いエレベータが得られる効果を奏する。
【００５３】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００５４】
実施の形態３
以下、本実施の形態の構成及び動作を、図６を用いて説明する。なお、図６中、図２と同一符号は同一又は相当部分を示す。実施の形態１の図１の全体構成、及び図３のフローチャートは本実施の形態でも同一であり、説明は省略する。また、請求項に記載の予報装置は、本実施の形態でも到着報知遅延判定手段１０６、到着報知出力手段１０７及び到着報知装置３２で構成される。
【００５５】
本実施の形態における各台制御装置１０は、号機間通信手段１０９を有する。ある号機の乗場呼び登録手段１０１には、自号機の乗場操作盤３１に加えて、号機間通信手段１０９を通じて他の号機の乗場呼びも併せて登録される。さらに、各号機の各台制御装置１０の号機間通信手段１０９を通じて、各号機のエレベータ制御手段１０４は各号機のエレベータの運行状況に応じ、各号機協調された運行指令を作成する。
【００５６】
本実施の形態の動作については図３のフローチャートと同様であり、各号機の降車人数予測手段１０５によって降車人数が計算され、到着報知遅延判定手段１０６が、降車人数予測手段１０５が計算した降車人数に基づき、後述の到着報知出力手段１０７に到着報知のタイミングを指令する。到着報知の際には乗場３にどの号機が到着したか、区別できるようにして報知してもよい（「１号機が到着します」等の音声による区別、号機表示による区別等）。
【００５７】
本実施の形態のように複数台が稼働しているエレベータは、１台のみが稼働しているエレベータに比べて同一階床で待つ待客が多く、乗場扉３３前の待客の混雑が大きく、乗客同士が交錯する可能性がより高いという問題があるため、乗場扉３３前の待客の混雑緩和、及び乗降時間の短縮により、より運行効率の高いエレベータが得られる効果が実施の形態１に比べてより大きい。
【００５８】
なお、各号機の号機間通信手段１０９同志が通信するのではなく、図５のように群管理装置８を通じて通信するようにしてもよく、群管理制御装置８が各号機の運行指令を集中して行うようなエレベータにも適用できる。
【００５９】
また、本実施の形態においても、行先階登録は乗場操作盤３１で入力できるようにしてもよい。行先階登録は乗場操作盤３１かかご操作盤２１の少なくともいずれか一方で入力できればよい。また、行先階登録が入力できる乗場操作盤３１は全階床でなく、一部の階床のみに設置されていても構わない。
【００６０】
また、本実施の形態においても、行先階の登録状況、乗場呼びの登録状況、及び降車人数に基づき、図３のＳ１０４〜Ｓ１０６のように３種類のタイミングを設定しているが、降車人数に応じてさらに細かく設定できるようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施の形態においても到着報知のタイミングは発報遅延Ａ＞発報遅延Ｂ＞発報遅延無しという大小関係としているが、各発報遅延の値は上記大小関係に限る必要は無く、大小関係は逆でもよいし、等しくても構わない。各発報遅延の値は負の値でも構わない。
【００６２】
また、実施の形態２におけるエレベータの到着報知装置が備える乗車履歴記憶手段１０８の構成が適用され、また乗車履歴記憶手段１０８を追加したことによる効果は本実施の形態でも同様に奏することは言うまでもない。
【００６３】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００６４】
実施の形態４
以下、本実施の形態の構成及び動作を、図８及び図９を用いて説明する。なお、図８中、図２、図４及び図５と同一符号は同一又は相当部分を示す。実施の形態１の図１の全体構成、及び図３のフローチャートは本実施の形態でも同一であり、説明は省略する。また、請求項に記載の予報装置は、本実施の形態でも到着報知遅延判定手段１０６、到着報知出力手段１０７及び到着報知装置３２で構成される。
【００６５】
本実施の形態におけるエレベータは、特定の階床に行先予報型乗場操作盤９が設置されている。行先予報型乗場操作盤９は群管理制御装置８と通信し、行先予報型乗場操作盤９から入力された行先階に対し、号機を割り当て、該当の号機の号機間通信手段及びエレベータ制御手段１０４を通じて呼び登録手段１０１に呼びを登録し、行先階登録手段１０２に行先階を登録する。待客は行先予報型乗場操作盤９によって、群管理制御装置８が割り当てた号機の報知を受ける。
【００６６】
なお、待客は行先予報型乗場操作盤９に直接行先階を入力してもよい。また図８に記載のように待客を識別する利用者ＩＤ毎に予め行先階を登録しておく行先階事前登録手段９１と利用者ＩＤとの照合を行う照合手段９４をさらに備え待客は行先予報型乗場操作盤９に利用者ＩＤを入力すると、照合手段９４によってその利用者ＩＤが照合され、照合一致した場合に行先階事前登録手段９１に予め登録されているその利用者ＩＤに対する行先階が群管理制御装置８に送信されるようにしてもよい。また待客は図示しない識別体（例えばＩＣカード）などを所持し、図８に記載の、行先予報型乗場操作盤９に接続された読取装置９２（例えばＩＣカードリーダ）から利用者ＩＤを読み取るようにしてもよい。
【００６７】
各号機の行先階登録手段１０２は待客が行先予報型乗場操作盤９から入力した行先階を、その号機のかご２が該当する行先階に到着するまで待客毎に記憶しているため、各行先階で降車を予定している降車人数が把握できる。行先予報型乗場操作盤９によって号機の報知を受けた待客は、通常は指定された号機のかご２に乗車するので、かご２内に行先予報型乗場操作盤９が設置された階床からの乗客だけが乗車している場合は、降車人数予測手段１０５を用いた降車人数の予想が無くとも各階床で降車を予定している降車人数を把握することが出来る。
【００６８】
しかし、行先予報型乗場操作盤９が設置されていない階床の乗場３を有する場合もある。また行先予報型乗場操作盤９が設置されている階床においても、待客が予告報知を受けた号機とは異なる号機に乗り込む場合、あるいは行先予報型乗場操作盤９にて行先階を登録しないで乗り込む待客（複数人のうちの１人が行先階を登録した場合）が居る場合もある。
【００６９】
本実施の形態の動作については図３のフローチャートと同様である。ただし、本実施の形態では、図８に記載のように各台制御装置１０に遅延判定切替手段１１０をさらに備える。遅延判定切替手段１１０は、少なくとも降車人数モードＡ（降車人数を本実施の形態で上記に記載のように行先予報型乗場操作盤９から行先階登録手段１０２に登録された待客毎に記憶されている行先階によって把握している各階床の降車人数とする）、降車人数モードＢ（降車人数を実施の形態１〜３の降車人数予測手段１５が予測した降車人数とする）の２モードを有する。図３のフローチャートに記載のＳ１０３において、遅延判定切替手段１１０は図９のフローチャートに基づき、降車モードＡと降車人数モードＢのいずれかに設定され、降車人数を到着報知遅延判定手段１０６に送信する。
【００７０】
通常の状態、例えばかご２内が無人で停止中の場合、遅延判定切替手段１１０は降車人数モードＡ（Ｓ４０１）と設定されているものとする。
【００７１】
秤検出手段１３によって行先予報型乗場操作盤９がない階床での乗降の検出が無く（Ｓ４０２のＮ）さらに行先予報型乗場操作盤９がある階床にて秤検出手段１３によって予告通りの人数の乗車を検出した場合（Ｓ４０３のＮ）、遅延判定切替手段１１０は降車人数モードＡを維持する（Ｓ４０１）
【００７２】
秤検出手段１３によって行先予報型乗場操作盤９がない階床での乗降の検出が有った場合（Ｓ４０２のＹ）、もしくは行先予報型乗場操作盤９がある階床にて秤検出手段１０３によって予告とは異なる人数の乗車を検出した場合（Ｓ４０３のＹ）、遅延判定切替手段１１０は降車人数モードＡから降車人数モードＢに移行する（Ｓ４０４）
【００７３】
Ｓ４０４における遅延判定切替手段１１０が降車人数モードＢのとき、かご２が終端階（例えばエレベータがサービスを行う最上階もしくは最下階）に到着した場合（Ｓ４０５のＹ）もしくはかご２内の乗客の全員降車を秤検出手段１０３が検出した場合（Ｓ４０６のＹ）、遅延判定切替手段１１０は降車人数モードＢから降車人数モードＡに移行する（Ｓ４０１）。
【００７４】
逆にかご２が終端階に到着しておらず（Ｓ４０５のＮ）さらにかご２内の乗客の全員降車を秤検出手段１０３が検出していない場合（Ｓ４０６のＮ）、遅延判定切替手段１１０は降車人数モードＢを維持する（Ｓ４０４）。
【００７５】
上述したとおり、本実施の形態においても同様に、機器を追加すること無く、到着予報のよりきめ細かい制御が行われるエレベータが得られる効果を奏する。また、かごの扉前の待客の混雑緩和、及び乗降時間の短縮により、より運行効率の高いエレベータが得られる効果も奏する。また、本実施の形態においては、行先予報型乗場操作盤９によって行先階が登録された実際のより正確な降車人数に基づいて報知遅延のタイミングを決定するため、運行効率がさらに高いエレベータが得られる効果を奏する。
【００７６】
また、本実施の形態においては、行先階の登録状況、乗場呼びの登録状況、遅延判定切替手段１１０が降車人数モードＡ時の行先階の降車人数、及び遅延判定切替手段１１０が降車人数モードＢ時の行先階の降車人数に基づき、図３のＳ１０４〜Ｓ１０６のように３種類のタイミングを設定しているが、降車人数に応じてさらに細かく設定できるようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施の形態においても、到着報知のタイミングは発報遅延Ａ＞発報遅延Ｂ＞発報遅延無しという大小関係としているが、各発報遅延の値は上記大小関係に限る必要は無く、大小関係は逆でもよいし、等しくても構わない。各発報遅延の値は負の値でも構わない。
【００７８】
なお、行先予報型乗場操作盤９の近傍にセキュリティゲート９３を設け、待客が行先予報型乗場操作盤９に利用者ＩＤを入力、もしくは待客が所持する図示しない識別体（例えばＩＣカード）から読取装置９２（例えばＩＣカードリーダ）によって読み取られた利用者ＩＤに対し、照合手段９４によって予め登録された利用者ＩＤと照合され、照合一致した場合にその待客に対する入場を許可し、照合一致されなかった場合にその待客に対しては入場を禁止するようにしてもよい。それにより、行先予報型乗場操作盤９にて行先階を登録せずに待客がエレベータに乗車することを制限できるため、より一層正確な降車人数に基づいて報知遅延時間が演算され、運行効率がさらに高いエレベータが得られる効果を奏する。
【００７９】
また、行先予報型乗場操作盤９が全階床に設置されている場合、降車人数モードＢ（降車人数を実施の形態１〜３の降車人数予測手段１５を用いた降車人数とする）を用いずに、降車人数モードＡ（降車人数を行先予報型乗場操作盤９で登録された各階床毎の行先階とする）で計算された降車人数のみで到着報知遅延判定手段１０６にて報知遅延時間を演算するようにしてもよい。
【００８０】
また、本実施の形態における降車人数を行先予報型乗場操作盤９で登録された各階床毎の行先階とする構成は、１台で稼働するエレベータにも適用可能であり、その場合は当然ながら行先予報型乗場操作盤９による号機の報知は必要ない。
【００８１】
また、実施の形態２におけるエレベータの到着報知装置が備える乗車履歴記憶手段１０８の構成が適用され、また乗車履歴記憶手段１０８を追加したことによる効果は本実施の形態でも同様に奏することは言うまでもない。
【００８２】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、エレベータかごが乗場に到着することを予報するエレベータの到着報知装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  昇降路、  ２  かご、  ２１  かご操作盤、  ２２  秤、  ２３  かご扉、
３  乗場、  ３１  乗場操作盤、  ３２  予報装置、  ３３  乗場扉、
４  釣合錘、  ５  ワイヤーロープ  ６  巻上機、  ７  そらせ車、
１０  各台制御装置、  １０１  乗場呼び登録手段、  １０２  行先階登録手段、
１０３  秤検出手段、  １０４  エレベータ制御手段、  １０５  降車人数予測手段、
１０６  到着報知遅延判定手段、  １０７  到着報知出力手段、
１０８  乗車履歴記憶手段、  １０９  号機間通信手段、
１１０  遅延判定切替手段、  １００  駆動装置、  ８  群管理装置、
９  行先予報型乗場操作盤、  ９１  行先階事前登録手段、
９２  読取装置、  ９３  セキュリティゲート、  ９４  照合手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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