(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の表面に隣設配置されるとともに前記構造物との間に充填剤を充填し、前記構造物に一体に設置される構造物補強用部材であって、
補強板と、前記補強板の端部に一体に設けられ、隣り合う前記構造物補強用部材の端部同士を連結するための継手部材とを備えて構成され、
前記継手部材は、隣り合う前記構造物補強用部材の継手部材同士を重ね合わせた際に互いに噛み合って接合する凹凸部と、前記凹凸部を挟んで先端側、前記補強板側の基端側に設けられ、隣り合う前記構造物補強用部材の継手部材の前記凹凸部同士を係合させた状態で互いの重ね合わせ面同士を面接触させて係合する先端係合部及び基端係合部とを備え、
且つ、前記先端係合部側の凹部を前記基端係合部側の凹部よりも大きくし、前記基端係合部側の凸部を前記先端係合部側の凸部よりも大きくし、前記先端係合部側及び前記基端係合部側の係合面の面積が前記凹凸部の中間部の係合面の面積よりも大となるように形成されていることを特徴とする構造物補強用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物補強用部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造物の補強対策として鋼板巻き立て工法が多用されている。この鋼板巻き立て工法は、建物の柱や梁、橋脚など、構造物の周囲に複数の補強用鋼板（補強板）を配設し、端部同士を溶接して隣り合う補強用鋼板を連結するとともに、補強用鋼板と構造物との間隙にエポキシ樹脂やモルタル等を充填する。
【０００３】
これにより、構造物を囲繞するように設置した補強用鋼板が構造物に一体化され、構造物の曲げ耐力、せん断耐力、じん性を大幅に向上させることができる。また、特に圧縮等の負荷によって柱等の構造物の径方向に作用する膨出力に対する耐力を大幅に向上させることができる。
【０００４】
一方、図８に示すように、補強用鋼板１の端部に継手部材２、３を一体に設け、隣り合う補強用鋼板１の端部の継手部材２、３同士を重ね合わせて係合させるとともに、これら一対の継手部材２、３をボルト止めして連結するように構成したものがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。また、一対の継手部材２、３はそれぞれ、互いに係合する重ね合わせ面に凹凸部（凹部５及び凸部４）２ａ、３ａを備えて形成されており、一対の継手部材２、３の凹部５と凸部４が噛合（係合）することによって隣接する補強用鋼板１の端部同士を強固に連結することができる。
【０００５】
また、継手部材２、３は、凹凸状の加工部を備えた圧延加工用のワークロールに鋼材を送り込んで圧延加工することによって凹部と凸部を形成し、圧延加工後にボルト挿通孔６を穿設して製造される。そして、継手部材２、３を補強用鋼板１の端部に溶接するなどして一体に取り付けることによって構造物補強用部材７、８が製造される。
【０００６】
このように継手部材２、３を備えて構成した構造物補強用部材７、８によれば、溶接作業を不要にし、容易に設置・固定作業を行うことができ、信頼性の高い補強対策を低コスト且つ短時間で構造物に施すことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３１７７７３０号公報
【特許文献２】特許第３１７７７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、上記従来の構造物補強用部材７、８においては、図９に示すように、継手部材２、３が先端から基端側までの各部位で所定の肉厚を確保して形成されるとともに、凹凸部２ａ、３ａを挟んで先端側、基端側の重ね合わせ面２ｂ、２ｃ、３ｂ、３ｃ（先端係合部２ｄ、３ｄと基端係合部２ｅ、３ｅの重ね合わせ面２ｂ、２ｃ、３ｂ、３ｃ）が平面状に形成され、これら先端側、基端側の重ね合わせ面２ｂ、２ｃ、３ｂ、３ｃが補強用鋼板１の厚さ方向中央を面内に含む基準面Ｐ上に配されるようにして、継手部材２、３が補強用鋼板１の端部に一体に取り付けられている。
【０００９】
また、複数の凸部４や複数の凹部５が基準面Ｐを基準にした凸設量、凹設量を略同等にし、略同径同大で形成されている。
【００１０】
そして、このように構成した従来の構造物補強用部材７、８においては、地震などによって構造物に外力が作用して、連結した補強用鋼板１同士を離間させる方向の非常に大きな引張力Ｒが一対の継手部材２、３（継手構造）に作用すると、図１０に示すように先端係合部２ｄ、３ｄと基端係合部２ｅ、３ｅが離れるように一対の継手部材２、３に反り変形Ｓが生じるおそれがある。
【００１１】
また、非常に大きな引張力Ｒが作用して継手部材２、３に反り変形Ｓが生じると、中間部分の凹凸部２ａ、３ａだけで引張力Ｒを受け止めることになり、先端係合部２ｄ、３ｄ側、基端係合部２ｅ、３ｅ側の凹凸部２ａ、３ａが継手構造の耐力（許容耐力や終局耐力）に寄与しない状態になってしまう。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑み、従来よりも耐力を高めることを可能にする構造物補強用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１４】
本発明の構造物補強用部材は、構造物の表面に隣設配置されるとともに前記構造物との間に充填剤を充填し、前記構造物に一体に設置される構造物補強用部材であって、補強板と、前記補強板の端部に一体に設けられ、隣り合う前記構造物補強用部材の端部同士を連結するための継手部材とを備えて構成され、前記継手部材は、隣り合う前記構造物補強用部材の継手部材同士を重ね合わせた際に互いに噛み合って接合する凹凸部と、前記凹凸部を挟んで先端側、前記補強板側の基端側に設けられ、隣り合う前記構造物補強用部材の継手部材の前記凹凸部同士を係合させた状態で互いの重ね合わせ面同士を面接触させて係合する先端係合部及び基端係合部とを備え、且つ、前記先端係合部側の凹部を前記基端係合部側の凹部よりも大きくし、前記基端係合部側の凸部を前記先端係合部側の凸部よりも大きくし、前記先端係合部側及び前記基端係合部側の係合面の面積が前記凹凸部の中間部の係合面の面積よりも大となるように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構造物補強用部材においては、各継手部材が先端係合部側の凹部を基端係合部側の凹部よりも大きくし、且つ基端係合部側の凸部を先端係合部側の凸部よりも大きくして形成されていることにより、非常に大きな引張力が作用して継手部材に反り変形が生じた場合であっても、大きな凸部と大きな凹部の噛合によって一対の継手部材の先端係合部側同士と基端係合部側同士の係合状態を保持することができる。
【００１６】
これにより、一対の継手部材の互いに噛合した中間部の凹凸部だけでなく、先端係合部側と基端係合部側の凹凸部によっても引張力を受け止めることが可能になる。
【００１７】
よって、先端係合部側と基端係合部側の凸部と凹部を確実に継手構造の耐力に寄与させることが可能になり、従来と比較し、構造物補強用部材としての耐力を向上させることが可能になる。すなわち、構造物をより好適に補強することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る構造物の補強構造、構造物補強用部材を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る構造物補強用部材の継手部材の接合状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る構造物補強用部材の継手部材を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る継手部材の製造装置を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る構造物の補強構造の施工方法において、取付用治具組立工程の説明に用いた図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る構造物の補強構造の施工方法において、補強板立設工程、補強板連結工程の説明に用いた図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る構造物の補強構造の施工方法において、補強板せり上げ工程の説明に用いた図である。
【図８】従来の継手構造（継手部材、補強板、構造物補強用部材）を示す図である。
【図９】従来の継手部材を示す図である。
【図１０】引張力が作用して従来の継手構造に反り変形が生じる状況を説明するために用いた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１から図７を参照し、本発明の一実施形態に係る構造物補強用部材について説明する。
【００２０】
本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２は、図１に示すように、構造物１０の補強対策としての鋼板巻き立て工法に適用される部材である。そして、本実施形態の構造物の補強構造Ｂは、例えば、断面コ字状に形成された一対の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を建物の柱、橋脚など、断面矩形状の鉄筋コンクリート製の柱などの構造物１０を囲繞するように配置し、これら一対の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２と構造物１０との間隙にエポキシ樹脂やモルタル等の充填剤１１を充填し、一対の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を構造物１０に一体化して構成されている。
【００２１】
また、本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２は、断面コ字状に形成された補強板１と、補強板１の両端部（両側端部）にそれぞれ溶接などして一体に設けられ、構造物１０を囲繞するように配設されて隣り合う構造物補強用部材Ａ１、Ａ２の端部同士を連結するための２つの継手部材１２、１３とを備えて構成されている。
なお、構造物補強用部材Ａ１、Ａ２は、例えば平板状の補強板１を備えて直線型で構成したり、断面Ｌ字状の補強板１を備えてＬ字型で構成するなどしてもよい。
【００２２】
図１、図２に示すように、継手部材１２、１３は、隣り合う一方の構造物補強用部材Ａ１と他方の構造物補強用部材Ａ２をそれぞれ、柱等の構造物１０を囲繞するように配設した状態で、一方の構造物補強用部材Ａ１の継手部材１２と他方の構造物補強用部材Ａ２の継手部材１３同士が重ね合うように設けられている。
【００２３】
また、図２及び図３に示すように、各継手部材１２、１３は、このように継手部材１２、１３同士を重ね合わせた際に互いに噛み合って接合する凹凸部１２ａ、１３ａと、凹凸部１２ａ、１３ａを挟んで先端側と補強板１側の基端側とに設けられ、隣り合う構造物補強用部材Ａ１、Ａ２の継手部材１２、１３の凹凸部１２ａ、１３ａ同士を係合させた状態で互いの重ね合わせ面１２ｂ、１２ｃ、１３ｂ、１３ｃ同士を面接触させて係合する先端係合部１２ｄ、１３ｄ及び基端係合部１２ｅ、１３ｅとを備えて形成されている。
【００２４】
すなわち、一方の継手部材１２の他方の継手部材１３に係合させる凹凸部１２ａの重ね合わせ面には、補強板１の隣接する方向への移動を拘束するための複数の凹部５と複数の凸部４が交互に並んで形成されている。また、他方の継手部材１３の一方の継手部材１２に係合させる凹凸部１３ａの重ね合わせ面には、補強板１の隣接する方向への移動を拘束するための複数の凸部４と複数の凹部５が、一方の継手部材１２の凸部４に凹部５、一方の継手部材１２の凹部５に凸部４がそれぞれ係合するように交互に並んで形成されている。
【００２５】
そして、各継手部材１２、１３は、これら複数の凸部４と複数の凹部５からなる凹凸部１２ａ、１３ａを挟んで先端側に先端係合部１２ｄ、１３ｄ、補強板１の端部に接合する基端側に基端係合部１２ｅ、１３ｅをそれぞれ備えて形成されている。また、本実施形態の継手部材１２、１３は、先端から基端側に向けてその厚さ寸法Ｈが漸次大となるように（基端側から先端に向けてその厚さ寸法Ｈが漸次小となるように）形成されている。なお、この厚さ寸法Ｈは継手部材１２、１３の背面１２ｆ、１３ｆと、凹凸部１２ａ、１３ａの中間部の凸部４（４ｂ）の先端同士を結ぶ仮想線との間の寸法を意味する。
【００２６】
さらに、各継手部材１２、１３は、凹凸部１２ａ、１３ａの凹部５及び凸部４の接合面のうち、隣り合う構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を略継手部材１２、１３の基端・先端間方向に引っ張ったときに係合する各係合面１４と、補強板１の厚さ方向中央を面内に含む基準面Ｐとのなす角度αが９０゜＞α≧４５゜とされ、且つ、係合面１４と対向する各係合面１５と基準面Ｐとのなす角度βがα≧βとされている。
【００２７】
さらに、各継手部材１２、１３には、先端係合部１２ｄ、１３ｄと基端係合部１２ｅ、１３ｅにそれぞれ、ボルト挿通孔（不図示）が貫通形成されている。そして、一方の構造物補強用部材Ａ１の継手部材１２と他方の構造物補強用部材Ａ２の継手部材１３同士を重ね合わせた際に、一方の継手部材１２の先端係合部１２ｄのボルト挿通孔と他方の継手部材１３の基端係合部１３ｅのボルト挿通孔とが連通し、一方の継手部材１２の基端係合部１２ｅのボルト挿通孔と他方の継手部材１３の先端係合部１３ｄのボルト挿通孔とが連通する。これとともにボルト挿通孔に内表面側からボルトを挿入し、ボルト挿通孔から外表面側に突出したボルトにワッシャを介してナットを螺着して締結する。
【００２８】
なお、継手部材は必ずしもボルト挿通孔を設けて形成しなくてもよい。すなわち、一対の継手部材を互いの凹凸部を係合させることのみで連結するように構成してもよい。そして、この場合においても、一対の継手部材１２、１３同士、ひいては一方の構造物補強用部材Ａ１と他方の構造物補強用部材Ａ２の端部同士が強固に連結固定される。
【００２９】
一方、本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２においては、各継手部材１２、１３が先端係合部１２ｄ、１３ｄ側の凹部５（５ａ）を基端係合部１２ｅ、１３ｅ側の凹部（凹凸部４ａ、５ａの中間部の凹部）５（５ｂ）よりも大きく形成し、且つ基端係合部１２ｅ、１３ｅ側の凸部４（４ａ）を先端係合部１２ｄ、１３ｄ側の凸部（凹凸部４ａ、５ａの中間部の凸部）４（４ｂ）よりも大きくして形成されている。
【００３０】
これにより、凹凸部４ａ、５ａが噛合して面接触する各継手部材１２、１３の先端係合部１２ｄ、１３ｄ側及び基端係合部１２ｅ、１３ｅ側の係合面１４、１５の面積（総係合面積）が凹凸部４ａ、５ａの中間部の係合面１４、１５の面積よりも大となるようにして形成されている。
【００３１】
ここで、本実施形態の継手部材１２、１３は、鋼材を圧延加工して製造したものである。
【００３２】
具体的に、この継手部材１２、１３は、例えば図４に示すように、回転軸線Ｏ１、Ｏ２を平行にしつつ所定の間隔をあけて配設した一対の圧延加工用のワークロール１７、１８を備える圧延加工装置１９を使用して製造される。
【００３３】
また、一方のワークロール１７は、その加工部１７ａが回転軸線Ｏ１方向に一定の外径の円柱状に形成されている。
【００３４】
他方のワークロール１８は、その加工部１８ａが回転軸線Ｏ２へ向けて一方の側から他方の側へ向かうに従い縮径する略円錐台状に形成されている。また、他方のワークロール１８は、加工部１８ａの表面に、回転軸線Ｏ２と直交して継手部材１２、１３の係合面を形成し、且つ係合面１４、１５を含む凹部５及び凸部４を形成するための複数の環状突部２１と、複数の環状突部２１を挟んで回転軸線Ｏ１方向の前方側と後方側にそれぞれ設けられ、継手部材１２、１３の先端係合部１２ｄ、１３ｄと基端係合部１２ｅ、１３ｅをそれぞれ形成するための先端係合部形成部２２、基端係合部形成部２３とを備えて形成されている。
【００３５】
さらに、本実施形態では、複数の環状突部２１のうち、基端係合部形成部２３側の環状突部２１（２１ａ）が他の環状突部２１（２１ａ）よりも突出長さ、幅などを大きくして形成されている。また、先端係合部形成部２２側の環状突部２１（２１ｂ）と先端係合部形成部２２との間の凹所が他の部分よりも凹み深さ、幅等を大きくして形成されている。
【００３６】
そして、この圧延加工装置１９では、一対のワークロール１７、１８間に鋼材（被加工物）２０を送り込むと、他方のワークロール１８の加工部１８ａの環状突部２１、先端係合部形成部２２、基端係合部形成部２３が鋼材２０の一方の面に押圧して食い込み、鋼材２０が一対のワークロール１７、１８の間を通って圧延されるとともに、一方の面に凹部５及び凸部４からなる凹凸部１２ａ、１３ａ、先端係合部１２ｄ、１３ｄ、基端係合部１２ｅ、１３ｅが形成される。
【００３７】
また、本実施形態では、このとき、基端係合部形成部２３側の環状突部２１（２１ａ）が他の環状突部２１（２１ａ）よりも突出長さ、幅などを大きくして形成されている。さらに、先端係合部形成部２２側の環状突部２１（２１ｂ）と先端係合部形成部２２との間の凹所２４が他の部分の凹所よりも凹み深さ、幅等を大きくして形成されている。
このため、これら大きな環状突部２１（２１ａ）、大きな凹所２４によって鋼材２０の先端係合部１２ｄ、１３ｄと基端係合部１２ｅ、１３ｅの一方の面に、大きな凸部４や大きな凹部５が形成される。
【００３８】
そして、上記のように圧延加工した鋼材２０にボルト挿通孔を形成し、また、必要に応じて、外表面、内表面に切削加工を施したり、ボルトを点付け溶接などで予め取り付けるなどし、継手部材１２、１３の製造が完了する。
【００３９】
次に、上記構成からなる本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を備えた構造物の補強構造Ｂを施工する方法の一例について説明する。
【００４０】
はじめに、図５に示すように、例えば基礎部３０上に立設された柱（構造物）１０の根本部分に取付用治具３１を組立固定する。この取付用治具３１は、根本部分に固定される土台３２と、土台３２に基端が回転自在に取り付けられ、柱１０を挟持する方向に回動する２つの梯子状の補強板載置部３３とを備えている（取付用治具組立工程）。
【００４１】
そして、取付用治具３１の補強板載置部３３を回動させて基礎部３０上に倒し、これらの補強板載置部３３上に構造物補強用部材Ａ１、Ａ２をそれぞれ内表面側を上にして載置する。図５、図６に示すように、補強板載置部３３を柱１０を挟持する方向（図中の矢印方向）に向かって回動させ、載置状態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２をそれぞれ立設させる。これにより、一対の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２は互いに向かい合った状態で、且つ柱１０との間に一定の間隙を設けた状態で、柱１０を囲繞するように配設される（補強板立設工程）。
【００４２】
また、このとき、連結された一対の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２の上端部の内表面側に、柱１０との一定の間隙を確保するためのスペーサー、後工程で注入するモルタルなどの充填剤１１の漏出を防止するためのシール用部材などを取り付けておく。
【００４３】
そして、上記のように一対の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を立設するとともに、一方の構造物補強用部材Ａ１と他方の構造物補強用部材Ａ２の継手部材１２、１３同士を重ね合わせ、互いの継手部材１２、１３の凹凸部１２ａ、１３ａ同士、先端係合部１２ｄ、１３ｄと基端係合部１２ｅ、１３ｅ同士を係合させる。また、ボルト及びナットで継手部材１２、１３同士を固定連結する（補強板連結工程）。
【００４４】
次に、図７に示すように、組み付けた一対の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を柱１０に沿って上方へとせり上げ、一対の構造物補強用部材Ａ１の上端を柱１０上の梁３４の下部に当接させる。このとき、仮止め用ボルトを、構造物補強用部材Ａ１、Ａ２の下部に形成された仮止め用貫通孔に貫通させ、この仮止め用貫通孔に対応した位置に柱１０に形成された仮止め用穴に挿入することにより、構造物補強用部材Ａ１、Ａ２がずれ落ちないように仮止めする。さらに、上記の補強板立設工程、補強板連結工程及び補強板せり上げ工程を繰り返し行い、柱１０の周面全体に複数の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を仮止め状態で取り付ける（補強板せり上げ工程）。
【００４５】
全ての構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を仮止めした後、これらの構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を本止め固定する。また、これら構造物補強用部材Ａ１、Ａ２の上端部をそれぞれシール用部材を用いてシールする。なお、上下に隣接する構造物補強用部材Ａ１、Ａ２は適宜溶接等して連結固定する（補強板固定工程）。
【００４６】
次に、モルタルなどの充填剤１１を構造物補強用部材Ａ１、Ａ２と柱１０との間隙に注入して充填し、充填剤１１が十分に固化するまで養生する（充填剤注入工程）。
最後に取付用治具３１を解体し、本実施形態の構造物の補強構造Ｂの施工が完了する。
【００４７】
そして、上記のように構成した本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２（構造物の補強構造Ｂ）においては、各継手部材１２、１３が先端係合部１２ｄ、１３ｄ側の凹部５（５ａ）を基端係合部１２ｅ、１３ｅ側の凹部５（５ｂ）よりも大きくし、且つ基端係合部１２ｅ、１３ｅ側の凸部４（４ａ）を先端係合部１２ｄ、１３ｄ側の凸部４（４ｂ）よりも大きくして形成されている。
【００４８】
これに伴い、凹凸部４ａ、５ａが噛合して面接触する各継手部材１２、１３の先端係合部１２ｄ、１３ｄ側及び基端係合部１２ｅ、１３ｅ側の係合面１４、１５の面積が凹凸部４ａ、５ａの中間部の係合面１４、１５の面積よりも大となった状態で凹凸部４ａ、５ａが噛合し、継手部材１２、１３同士が連結している。
【００４９】
これにより、地震などによって構造物１０に外力が作用し、連結した構造物補強用部材Ａ１、Ａ２同士を離間させる方向の非常に大きな引張力Ｒが一対の継手部材１２、１３に作用した場合であっても、一方の継手部材１２、１３の先端係合部１２ｄ、１３ｄの大きな凹部５（５ａ）と、他方の継手部材１２、１３の基端係合部１２ｅ、１３ｅ側の大きな凸部４（４ａ）が係合し、係合面１４、１５の接触面積が大とされているため、各継手部材１２、１３の先端側と基端側同士の係合状態が保持される。このため、一対の継手部材１２、１３の互いに噛合した中間部の凹凸部１２ａ、１３ａだけでなく、先端係合部１２ｄ、１３ｄ側と基端係合部１２ｅ、１３ｅ側の凹凸部１２ａ、１３ａによっても引張力Ｒを受け止めることが可能になる。
【００５０】
よって、一対の継手部材１２、１３の凹凸部１２ａ、１３ａ同士、先端係合部１２ｄ、１３ｄと基端係合部１２ｅ、１３ｅ同士の係合が外れにくくなり、非常に大きな引張力Ｒが作用した際の継手部材１２、１３の変形抵抗性、ひいては耐力が大きくなる。
【００５１】
すなわち、本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２においては、従来と比較し、先端係合部１２ｄ、１３ｄと基端係合部１２ｅ、１３ｅを含めた全体の凹凸部１２ａ、１３ａが好適に継手構造の耐力（許容耐力、終局耐力）に寄与することになり、構造物補強用部材Ａ１、Ａ２としての耐力が向上する。よって、本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２、構造物の補強構造Ｂを設けることで、構造物１０に好適に補強対策が施されることになる。
【００５２】
したがって、本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２においては、各継手部材１２、１３が先端係合部１２ｄ、１３ｄ側の凹部５（５ａ）を基端係合部１２ｅ、１３ｅ側の凹部５（５ｂ）よりも大きくし、且つ基端係合部１２ｅ、１３ｅ側の凸部４（４ａ）を先端係合部１２ｄ、１３ｄ側の凸部４（４ｂ）よりも大きくして形成されていることにより、非常に大きな引張力Ｒが作用して継手部材１２、１３に反り変形Ｓが生じた場合であっても、大きな凸部４と大きな凹部５の噛合によって一対の継手部材１２、１３の先端係合部１２ｄ、１３ｄ側同士と基端係合部１２ｅ、１３ｅ側同士の係合状態を保持することができる。
【００５３】
これにより、一対の継手部材１２、１３の互いに噛合した中間部の凹凸部１２ａ、１３ａだけでなく、先端係合部１２ｄ、１３ｄ側と基端係合部１２ｅ、１３ｅ側の凹凸部１２ａ、１２ａによっても引張力Ｒを受け止めることが可能になる。
【００５４】
よって、先端係合部１２ｄ、１３ｄ側と基端係合部１２ｅ、１３ｅ側の凸部４と凹部５を確実に継手構造の耐力に寄与させることが可能になり、従来と比較し、構造物補強用部材Ａ１、Ａ２としての耐力を向上させることが可能になる。すなわち、構造物１０をより好適に補強することが可能になる。
【００５５】
さらに、本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２においては、隣り合う構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を継手部材１２、１３の基端・先端間方向に引っ張ったときに係合する各係合面１４と、基準面Ｐとのなす角度αを９０゜＞α≧４５゜とし、かつ、係合面１４と対向する各係合面１５と、基準面Ｐとのなす角度βをα≧βとしたことにより、隣り合う構造物補強用部材Ａ１、Ａ２の補強板１を互いに引き離す方向に引張力Ｒが働く際の各継手部材１２、１３の係合面１４、１５同士の係合が強固となり、継手部材１２、１３同士の接合強度が向上する。これにより、構造物１０をより好適に補強することが可能になる。
【００５６】
以上、本発明に係る構造物補強用部材の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５７】
例えば、本実施形態では、補強対象の構造物１０が鉄筋コンクリート製の柱であるものとして説明を行ったが、鉄骨柱、鋼管柱、充填コンクリート鋼管柱など、鉄筋コンクリート柱以外の柱部材であってもよく、また、本発明に係る構造物はトラス梁等の水平部材、斜材等の梁部材等、柱部材以外であってもよい。さらに、柱や梁等の構造物は、断面形状を矩形（方形）に限定する必要もない。
【００５８】
また、本実施形態では、本発明に係る構造物補強用部材が鋼板巻き立て工法に適用される部材であるものとし、補強板１が鋼板であるものとして説明を行ったが、本発明に係る補強板は、構造物１０を囲繞するように設置して補強効果を得ることが可能であれば、鋼板以外に、例えばステンレススチール板、ジュラルミン板、アルミニウム板、ガラス繊維等の繊維材を補強材とした繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等、他の素材で構成したものであってもよい。
【００５９】
また、継手部材１２、１３を補強板１に溶接して一体に設けるように説明を行ったが、ボルト接合など、他の接合手段を用いて継手部材１２、１３を補強板１に取り付けても勿論構わない。
【符号の説明】
【００６０】
１      補強用鋼板（補強板）
２      従来の継手部材
２ａ    凹凸部
２ｂ    重ね合わせ面
２ｃ    重ね合わせ面
２ｄ    先端係合部
２ｅ    基端係合部
３      従来の継手部材
３ｂ    重ね合わせ面
３ｃ    重ね合わせ面
３ｄ    先端係合部
３ｅ    基端係合部
４      凸部
５      凹部
６      ボルト挿通孔
７      従来の構造物補強用部材
８      従来の構造物補強用部材
１０    構造物（柱）
１１    充填剤
１２    継手部材
１２ａ  凹凸部
１２ｂ  重ね合わせ面
１２ｃ  重ね合わせ面
１２ｄ  先端係合部
１２ｅ  基端係合部
１２ｆ  背面
１３    継手部材
１３ａ  凹凸部
１３ｂ  重ね合わせ面
１３ｃ  重ね合わせ面
１３ｄ  先端係合部
１３ｅ  基端係合部
１３ｆ  背面
１４    係合面
１５    係合面
１７    ワークロール
１７ａ  加工部
１８    ワークロール
１８ａ  加工部
１９    圧延加工装置
２０    鋼材
２１    環状突部
２２    先端係合部形成部
２３    基端係合部形成部
２４    凹所
３０    基礎部
３１    取付用治具
３２    土台
３３    補強板載置部
Ａ１    構造物補強用部材
Ａ２    構造物補強用部材
Ｂ      構造物の補強構造
Ｈ      厚さ寸法
Ｏ１    回転軸線
Ｏ２    回転軸線
Ｐ      基準面
Ｒ      引張力
Ｓ      反り変形（反り変形量）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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