(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と通信を行う通信部と、
前記通信部を介して前記携帯端末からジョブを取得するジョブ取得部と、
ユーザーの操作を受け付ける操作部と、
前記通信部を介して前記ジョブを送信した前記携帯端末から該携帯端末の位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記操作部によって前記ジョブに対する操作が行われた際に前記位置情報取得部により取得した前記携帯端末の前記位置情報を、自装置の位置情報に設定する位置情報設定部と、を備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記位置情報設定部は、前記携帯端末が前記ジョブを送信したときの時刻であるジョブ送信時刻から前記操作部によって前記ジョブに対する操作が行われたときの時刻である操作時刻までの時間が、所定の時間内である場合には、前記携帯端末の前記位置情報を前記自装置の位置情報に設定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置情報設定部は、前記携帯端末が前記ジョブを送信したときの時刻であるジョブ送信時刻から前記操作部によって前記ジョブに対する操作が行われたときの時刻である操作時刻までの時間が、前記所定の時間内ではない場合であっても、前記ジョブ送信時刻と前記操作時刻との間における前記携帯端末の移動距離が、所定の距離よりも長いときには、前記携帯端末の前記位置情報を前記自装置の位置情報に設定する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置情報設定部は、前記操作部の操作中に前記携帯端末が移動した場合には、前記携帯端末の前記位置情報を前記自装置の位置情報に設定しない
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位置情報取得部は、前記携帯端末が前記ジョブを送信したときから前記携帯端末の位置情報を定期的に取得し、
前記位置情報設定部は、前記位置情報取得部が取得した複数の前記位置情報を元に、前記操作部の操作開始直前に前記携帯端末が移動を開始し、かつ、前記操作部の操作中に前記携帯端末が移動していないと判断した場合には、前記携帯端末の前記位置情報を前記自装置の位置情報に設定する
請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置情報設定部は、前記携帯端末が前記ジョブを送信したときの時刻であるジョブ送信時刻から前記操作部によって前記ジョブに対する操作が行われたときの時刻である操作時刻までの時間と、予め設定された歩行速度との積から前記携帯端末の推定移動距離を算出し、前記ジョブ送信時刻における前記携帯端末の位置情報と前記操作時刻における前記携帯端末の位置情報との差分から前記携帯端末の実移動距離を算出し、前記推定移動距離と前記実移動距離とを比較し、前記推定移動距離と前記実移動距離との差が所定値以内である場合には、前記携帯端末の前記位置情報を前記自装置の位置情報に設定する
請求項３乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
携帯端末と、該携帯端末から受信したジョブを実行する画像形成装置とを有し、
前記携帯端末は、
前記ジョブを生成するジョブ生成部と、
位置を測定する位置測定部と、
前記ジョブ及び前記位置測定部で測定された位置を表す位置情報を無線により出力する第１の通信部と、を備え、
前記画像形成装置は、
前記携帯端末と通信を行う第２の通信部と、
前記第２の通信部を介して前記携帯端末から前記ジョブを取得するジョブ取得部と、
ユーザーの操作を受け付ける操作部と、
前記第２の通信部を介して前記ジョブを送信した前記携帯端末から該携帯端末の前記位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記操作部によって前記ジョブに対する操作が行われた際に前記位置情報取得部により取得した前記携帯端末の前記位置情報を、自装置の位置情報に設定する位置情報設定部と、を備える
画像形成システム。
【請求項８】
画像形成装置が備えるコンピュータに、
携帯端末からジョブを受信する手順と、
ユーザーの操作を受け付ける操作部によって前記ジョブに対する操作が行われた際に、前記ジョブを送信した前記携帯端末から該携帯端末の位置を表す位置情報を取得する手順と、
前記携帯端末の前記位置情報を自装置の位置情報に設定する手順と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末から発行された印刷ジョブを実行する画像形成装置、画像形成システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録材に画像を形成する画像形成装置に、該画像形成装置の経度、緯度及び高度の情報（以下「位置情報」とも記す）を設定することによって、プリンタドライバ上に画像形成装置の配置マップを表示したり、画像形成装置の設置位置に基づく固有の処理をさせたりなどの利用方法が考えられている。
【０００３】
しかし、実際に、画像形成装置に経度、緯度及び高度の情報を１台１台手動で設定するには、手間がかかる。そこで、画像形成装置に全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）の受信機を搭載することも考えられるが、ほとんど設置場所が変わることのない画像形成装置にＧＰＳ受信機を搭載するのはコストの面から非現実的である。そのため、ＧＰＳ受信機を搭載しない画像形成装置に経度、緯度及び高度の情報を設定することを可能にしても、実際にそれらを設定するには手間の問題が残る。
【０００４】
このような問題を解決する方法として、携帯電話機等の携帯端末の通信サービスにおいて、ＷｉＦｉ（登録商標）等の近距離無線通信を利用して携帯端末の位置を推定する方法が存在する。通信サービスは、アクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と位置情報とを対応付けた位置情報データベースを持っている。そして、位置情報データベースを用いて、アクセスポイントから電波の届く範囲にいる携帯端末のおおよその位置（範囲）を、そのアクセスポイントのＳＳＩＤ名から特定する。さらに、アクセスポイントは携帯端末から出力される電波の強度（受信電波強度）を測定し、複数のアクセスポイントで測定された受信電波強度及び位置情報データベースに基づいて、携帯端末が存在する位置を推定する。
【０００５】
しかし、この方法を画像形成装置の位置情報の推定に用いても、画像形成装置から接続が可能なアクセスポイントの数や位置によっては、かなり大雑把な位置までしか分からず、画像形成装置の位置を特定するための位置情報としては誤差が大きい可能性が高い。上記の方法は、携帯端末とアクセスポイントが直接無線で接続することにより携帯端末がアクセスポイントを中心とした一定の範囲内にいることが分かっているために、携帯端末の位置の推定が可能である。しかし、両者が無線ではなく有線により接続している場合には、上記の方法を適用できない。
【０００６】
画像形成装置と携帯端末は、直接無線で接続することも可能であるが、多くの場合、両者は有線で構築された基幹ネットワークを介して繋がっており、携帯端末が複数のアクセスポイントを用いて自身の位置を推定するような上記の方法を利用できない。ここで、図１〜図３に画像形成装置と携帯端末の接続形態の例を挙げる。
【０００７】
図１は、画像形成装置と携帯端末の第１の接続形態を示す。
図１の画像形成システム１では、画像形成装置２が、携帯端末Ｍ１，Ｍ２と無線により直接接続している。携帯端末Ｍ１，Ｍ２は、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末、又はノート型ＰＣ（Personal Computer）などの、ユーザーが持ち運び可能な通信端末である。画像形成装置２及び携帯端末Ｍ１，Ｍ２は、近距離無線通信手段を備える。近距離無線通信手段としては、例えばＷｉＦｉ等のＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの通信規格に準拠した通信手段が用いられる。
【０００８】
図２は、画像形成装置と携帯端末の第２の接続形態を示す。
図２の画像形成システム１Ａでは、ネットワークＮに画像形成装置２、無線ルーターＲ１、サーバーＳＶ、及びクライアント端末Ｐが有線で接続されている。携帯端末Ｍ１は、無線ルーターＲ１を通じてネットワークＮに接続することにより、画像形成装置２とデータ通信を行うことが可能ある。
【０００９】
図３は、画像形成装置と携帯端末の第３の接続形態を示す。
画像形成システム１Ｂでは、ネットワークＮに無線ルーターＲ１，Ｒ２、サーバーＳＶ、及びクライアント端末Ｐが有線で接続されている。携帯端末Ｍ１は、無線ルーターＲ１を通じてネットワークＮに接続し、画像形成装置２は、無線ルーターＲ２を通じてネットワークＮに接続する。即ち、携帯端末Ｍ１は、無線ルーターＲ１、ネットワークＮ、及び無線ルーターＲ２を介して、画像形成装置２とデータ通信を行うことが可能である。
【００１０】
従来、画像形成装置の位置を推定する技術として、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１には、画像形成装置により認証された利用者のユーザー情報を取得し、ユーザー情報が認証された画像形成装置の装置情報を取得し、取得されたユーザー情報と装置情報とに基づいて、画像形成装置の設置場所を特定する画像形成装置の管理装置について開示されている。この画像形成装置の管理装置は、ユーザー情報に基づいてそのユーザーの所属部署名を特定し、所属部署名と装置情報とに基づいて画像形成装置の設置場所を特定する。
【００１１】
また、特許文献２には、携帯端末が予め取得した複数の画像形成装置のそれぞれの位置情報と、携帯端末の位置情報とを利用して、処理対象の画像形成装置を指定できる技術が開示されている。特許文献２に開示された処理対象の画像形成装置を指定できる設定装置として機能する携帯端末は、ユーザーにより当該携帯端末に対して所定態様の動作が加えられたことを検出した場合に、複数の画像形成装置のそれぞれの位置情報及び携帯端末の位置情報と、所定態様の動作（例えば携帯端末を振り下ろす）の方向に関する情報の検出結果とに基づいて、携帯端末から所定態様の動作の方向に位置する画像形成装置を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−１８６４５５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、所属部署名という情報から画像形成装置の設置場所を推定するため、画像形成装置の大まかな位置しか分からない。また、特許文献２には、画像形成装置の位置を示す位置データは、ユーザーにより入力されること又はＧＰＳによる測位により生成されることが開示されているだけであり、特許文献２に記載の技術は上述の問題を解決していない。
【００１４】
上記の状況から、画像形成装置が自身の位置を測定する測位手段を有していない場合でも、画像形成装置が自装置の正確な位置を推定する技術が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様の画像形成装置は、携帯端末と通信を行う通信部と、通信部を介して携帯端末からジョブを取得するジョブ取得部と、ユーザーの操作を受け付ける操作部と、通信部を介してジョブを送信した携帯端末から当携帯端末の位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、操作部によってジョブに対する操作が行われた際に位置情報取得部により取得した携帯端末の位置情報を、自装置の位置情報に設定する位置情報設定部と、を備える。
【００１６】
本発明の一態様の画像形成システムは、携帯端末と、当携帯端末から受信したジョブを実行する画像形成装置とを有する。
携帯端末は、ジョブを生成するジョブ生成部と、位置を測定する位置測定部と、ジョブ及び前記位置測定部で測定された位置を表す位置情報を無線により出力する第１の通信部と、を備える。
画像形成装置は、携帯端末と通信を行う第２の通信部と、当第２の通信部を介して携帯端末から前記ジョブを取得するジョブ取得部と、ユーザーの操作を受け付ける操作部と、第２の通信部を介してジョブを送信した携帯端末から当携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、操作部によってジョブに対する操作が行われた際に位置情報取得部により取得した携帯端末の位置情報を、自装置の位置情報に設定する位置情報設定部と、を備える。
【００１７】
本発明の一態様のプログラムは、画像形成装置が備えるコンピュータに、携帯端末からジョブを受信する手順と、ユーザーの操作を受け付ける操作部によってジョブに対する操作が行われた際に、ジョブを送信した携帯端末から当携帯端末の位置を表す位置情報を取得する手順と、携帯端末の位置情報を自装置の位置情報に設定する手順と、を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の少なくとも一態様によれば、操作部に対する操作が行われているときに取得した携帯端末の位置情報を画像形成装置の位置情報として利用することにより、測位手段を持たない画像形成装置に正確な位置情報を設定することができる。このとき、ユーザーは特に意識することなく、画像形成装置が携帯端末の位置情報を利用して自動的に自装置の位置情報を設定することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置と携帯端末の第１の接続形態を示す説明図である。
【図２】画像形成装置と携帯端末の第２の接続形態を示す説明図である。
【図３】画像形成装置と携帯端末の第３の接続形態を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置による印刷ジョブ送信についての説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末と画像形成装置との間における位置情報要求及び位置情報通知についての説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の操作パネルをユーザーが操作する場合の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の内部構成例を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の制御部の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の制御部による位置情報設定処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブルの内容の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブルに携帯端末の異なる時刻における複数の位置情報が格納されている状態を示す説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブルに操作パネルが操作されたときの携帯端末の位置情報が格納されている状態の説明図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置位置情報テーブルの内容の一例を示す説明図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブル（時間差が短い）の説明図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブル（時間差が長い）の説明図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブル（時間差、移動距離ともに長い）の説明図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブル（時間差が長いが、移動距離が短い）の説明図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブル（操作パネルを操作中に携帯端末の移動なし）の説明図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブル（操作パネルを操作中に携帯端末の移動あり）の説明図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態に係る携帯端末の移動履歴の一例（操作パネルを操作直前に携帯端末が移動開始、操作中は移動停止）を示したグラフの説明図である。
【図２４】本発明の第５の実施形態に係る携帯端末の移動履歴の他の例（操作パネルを操作するかなり前に携帯端末が移動開始、操作中は移動停止）を示したグラフの説明図である。
【図２５】本発明の第６の実施形態に係る画像形成装置の制御部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、各図において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２１】
＜１．第１の実施形態＞
［本発明の概要］
第１の実施形態を詳細に説明する前に、まず図４〜図６を参照して本発明の概要を説明する。図４〜図６では、画像形成装置２と携帯端末Ｍ１が、図２に示した画像形成システム１ＡのネットワークＮを通じて相互にデータ通信を行うと想定している。なお、ネットワークの構成は、図２の形態に限定されず、図１又は図３あるいは他の形態でもよいことは勿論である。
【００２２】
図４は、画像形成装置２によるジョブ発行を示す。
ユーザーＵが携帯端末Ｍ１のタッチパネル１８（後述する図７参照）を操作し、表示パネル１７上に表示された文書ファイルを指定して印刷を指示すると、携帯端末Ｍ１は無線ルーターＲ１を介して画像形成装置２に印刷ジョブを送信（ジョブ発行）する。
【００２３】
図５は、携帯端末Ｍ１と画像形成装置２との間における位置情報要求及び位置情報通知を示す。
画像形成装置２はジョブを受信すると、ジョブを送信した携帯端末Ｍ１に位置情報要求コマンドを送信し（位置情報要求）、携帯端末Ｍ１の現在の位置情報を問い合わせる。携帯端末Ｍ１は、ＧＰＳ受信機等の現在位置を測定する測位手段を有している。携帯端末Ｍ１は、画像形成装置２から送信された位置情報要求を受けると、測位手段で現在位置を測定し、この現在位置を携帯端末Ｍ１の位置情報として返信する（位置情報通知）。これにより、画像形成装置２は、携帯端末Ｍ１から当該携帯端末Ｍ１の位置情報を取得する。
【００２４】
図６は、画像形成装置２の操作パネル２６（後述する図９参照）をユーザーＵが操作する場合を示している。
ジョブ発行時にはユーザーＵは、画像形成装置２から離れた場所にいるが（図４参照）、ユーザーＵが画像形成装置２を操作するときには携帯端末Ｍ１を携帯して画像形成装置２の前まで移動する（図６参照）。ユーザーＵが、操作パネル２６によって携帯端末Ｍ１から発行したジョブに対する操作を行うと、画像形成装置２は携帯端末Ｍ１に位置情報要求を行い、携帯端末Ｍ１から位置情報を取得する。そして、画像形成装置２は、操作パネル２６によってジョブに対する操作が行われた際に、携帯端末Ｍ１の位置情報を自装置の位置情報として保存する。
【００２５】
これにより、画像形成装置２は、測位手段を有していなくても、自装置の現在位置を設定することができる。後述するように、画像形成装置２は、携帯端末Ｍ１の位置情報を複数の時間帯で取得し、これらの複数の位置情報が所定の条件を満たしている場合に、携帯端末Ｍ１の位置情報を自装置の位置情報として設定してもよい。次に、携帯端末Ｍ１及び画像形成装置２の構成について説明する。
【００２６】
［携帯端末の構成］
図７は、携帯端末Ｍ１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
携帯端末Ｍ１は、制御部１０、不揮発メモリ１４、無線通信部１５、アンテナ１５ａ、近距離無線通信部１６、アンテナ１６ａ、表示パネル１７、タッチパネル１８、位置測定部１９、及び高度計２０を備える。
【００２７】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、及びＲＡＭ（Random Access Memory）１３を備え、携帯端末Ｍ１の動作を統括的に制御する。制御部１０は、ＣＰＵ１１によって各種の処理を実行する。制御部１０は、画像形成装置２に実行させるジョブを生成するジョブ生成部としても機能する。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラム等のプログラムを実行する。ＣＰＵ１１によって実行される各部の処理については後述する。
【００２９】
ＲＯＭ１２には、各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１１が処理を実行することで携帯端末Ｍ１の各機能が実現される。
【００３０】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリとして使用される。
【００３１】
不揮発メモリ１４は例えば半導体メモリが用いられ、不揮発メモリ１４に各種の設定が保存される。
【００３２】
無線通信部１５は、アンテナ１５ａを介して携帯電話網等の無線基地局に接続し、無線基地局を介して広域ネットワークと通信を行う。
【００３３】
近距離無線通信部１６は、アンテナ１６ａを介して、携帯端末Ｍ１を中心とする一定の範囲内にいる通信機器と通信を行う。近距離無線通信部１６は、ＷｉＦｉ等の通信規格に準拠した近距離無線通信により、ネットワークＮに接続された無線ルーターＲ１に接続し、無線ルーターＲ１を介してネットワークＮ上の画像形成装置２との間で相互に通信を行う。近距離無線通信部１６は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）チップを用いて構成され、ネットワーク上で通信機器を一意に識別するためのＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスが割り当てられている。ＭＡＣアドレスは、物理アドレスとも呼ばれ、ＭＡＣアドレスにより携帯端末Ｍ１が識別される。近距離無線通信部１６は、外部通信機器にデータ送信するとき、送信データに送信元の情報としてＭＡＣアドレスを付加して送信する。
【００３４】
表示パネル１７は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等で構成され、各種の操作画面、設定画面等を表示する機能を果たす。
【００３５】
タッチパネル１８は、表示パネル１７の表示面上に設けられており、タッチペンや指等で押下された座標位置を検出する。また、タッチパネル１８は、フリック操作、ドラッグ操作、スクロールバーに対する操作等を検出する。
【００３６】
位置測定部１９は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信して、携帯端末Ｍ１の現在の経度、緯度及び高度を測定するＧＰＳ受信機である。位置測定部１９は、ＧＰＳ衛星が発信する電波に含まれる時刻データから、現在位置を測定したときの時刻（測定日時）を得る。
【００３７】
高度計２０は、携帯端末Ｍ１が現在いる場所の標高（高度）を測定するための機器であり、一例として気圧高度計が用いられる。高度計２０も、位置測定部の一例である。なお、位置測定部１９が複数のＧＰＳ衛星からの電波を利用して十分な精度の高度を測定できる場合には、高度計２０を不要とすることができる。
【００３８】
携帯端末Ｍ１の制御部１０は、画像形成装置２からの位置情報要求に応じて近距離無線通信部１６により、位置情報及び測定日時とともに近距離無線通信部１６のＭＡＣアドレスを画像形成装置２へ通知する。なお、位置測定部１９が現在位置を測定したときの時刻を測定時刻としたが、携帯端末Ｍ１が位置情報を送信した時刻を測定時刻として、画像形成装置２へ通知してもよい。以降の説明において、携帯端末Ｍ１が位置情報、測定日時、及びＭＡＣアドレスを通知することを、単に位置情報を通知すると記載する。
【００３９】
本実施形態では、携帯端末Ｍ１は、近距離無線通信部１６により無線ルーターＲ１を介してネットワークＮに接続したが、携帯端末Ｍ１は、無線通信部１５により無線基地局及びネットワークＮを介して、画像形成装置２に接続してもよい。この場合、携帯端末Ｍ１は、無線通信部１５のＭＡＣアドレスを、位置情報及び測定日時とともに通知する。また、本実施形態では画像形成システム１Ａを想定しているが、システム構成が画像形成システム１の場合には、携帯端末Ｍ１は画像形成装置２との間で無線により直接、ジョブ発行、位置情報要求、位置情報通知等を行ってもよい。
【００４０】
［画像形成装置の構成］
次に、画像形成装置２の構成について説明する。
図８は、第１の実施形態に係る画像形成装置の内部構成例を示す。
【００４１】
画像形成装置２は、コピー機能、スキャン機能、印刷機能等を備えた、いわゆる複合機（ＭＦＰ：Multi-Function Printer）である。コピー機能とは、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を用紙に形成して出力する機能である。スキャン機能とは、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり、ネットワークＮを通じて画像データを携帯端末Ｍ１又はクライアント端末Ｐに送信したりする機能である。印刷機能とは、ネットワークＮ等を通じて外部から受信した印刷ジョブに基づいて用紙に文書や画像を形成して出力する機能である。画像形成装置２は、少なくとも印刷機能を備えていることが望ましい。
【００４２】
画像形成装置２は、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の４色のトナー画像を重ね合わせたカラー画像を形成する処理が可能である。この画像形成装置２は、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）２５と、操作パネル２６と、給紙部２７と、画像形成部３０と、中間転写ベルト３１（像担持体）と、２次転写部３２と、定着部３３とを有する。
【００４３】
自動原稿給送装置２５は、原稿の読み取りに際して、原稿を自動給送する。そして、自動原稿給送装置２５に設けられたスキャナ５５（後述する図９を参照）は、画像形成装置２の上部プラテンガラスに置かれた原稿や、自動原稿給送装置２５で自動搬送される原稿の画像を読み取ることができる。
【００４４】
操作パネル２６は、例えば画像形成処理等のジョブの開始を指示する操作部としての機能を備えている。操作パネル２６には、ＬＣＤが設置されている。ＬＣＤにはタッチパネルが積層されており、ユーザーＵによる操作、及び各種情報の表示が可能になっている。即ち操作パネル２６は、後述する図９に示すように操作部５１と表示部５２を兼用している。
【００４５】
給紙部２７は、用紙のサイズや種類に応じて複数の用紙収納部を備える。給紙部７では、画像形成装置２からの指示に基づいて該当する用紙収納部が選択されると、用紙収納部から用紙が取り出され、搬送路Ｃに用紙が送られる。
【００４６】
画像形成部３０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー画像を形成するために、４つの画像形成ユニット２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋを備えている。画像形成部３０は、画像形成部３０の画像形成ユニット２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋの動作を制御して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー画像を形成する。また、画像形成装置２は、搬送路Ｃに用紙を搬送するための複数のローラ（搬送ローラ）を備えている。これらのローラは、通常、ローラ対により構成される。
【００４７】
画像形成装置２は、画像形成モードにおいて、画像形成ユニット２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋが有する感光体を帯電させると共に、電荷を消去して露光し、感光体に静電潜像を形成する。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体の静電潜像に対し現像部を用いてトナーを付着させ、各色のトナー画像を形成する。次に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体に形成されたトナー画像を、矢印方向へ回転する中間転写ベルト３１の表面に順次、１次転写する。
【００４８】
次に、２次転写部３２（２次転写ローラ）により、中間転写ベルト３１上に１次転写された各色のトナー画像を、給紙部２７から供給されてローラにより搬送される用紙に２次転写する。中間転写ベルト３１上の各色のトナー画像が用紙に２次転写されることにより、カラー画像が形成される。２次転写部３２は、カラーのトナー画像が形成された用紙を、定着部３３へ搬送する。
【００４９】
定着部３３は、カラーのトナー画像が形成された用紙に定着処理を行う装置である。定着部３３は、搬送された用紙を加圧及び加熱して、転写されたトナー画像を用紙に定着させる。定着部３３は、例えば、定着部材である定着上ローラ及び定着下ローラで構成されている。定着上ローラ及び定着下ローラは、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラと定着下ローラとの圧接部として定着ニップ部が形成される。
【００５０】
定着上ローラの内部には、不図示の加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラの外周部にあるローラ部が温められる。用紙は、２次転写部３２によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラと向き合うように定着ニップ部に搬送される。定着ニップ部を通過する用紙には、定着上ローラと定着下ローラとによる加圧と、定着上ローラのローラ部の熱による加熱が行われる。定着部３３により定着処理が行われた用紙は、排紙トレイ３４に排出される。
【００５１】
なお、本実施形態において、カラー画像を形成する画像形成装置２を例示したが、モノクロ画像を形成する画像形成装置を用いてもよい。
【００５２】
次に、画像形成装置２の制御系を説明する。
図９は、画像形成装置２のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００５３】
画像形成装置２は、携帯端末Ｍ１から発行されたジョブを記憶する。そして、画像形成装置２は、携帯端末Ｍ１が画像形成装置２のすぐ近くに存在するとき（所定の条件を満たす場合）の携帯端末Ｍ１の位置情報を、自身の位置情報に設定する。
【００５４】
画像形成装置２は、画像形成装置２の動作を統括的に制御する制御部４０を備える。制御部４０は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、及びＲＡＭ４３を備え、ＣＰＵ４１によって各種の処理を実行する。
【００５５】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２及びＲＡＭ４３の他に、不揮発メモリ４４、ハードディスク装置４５、ネットワークコントローラ４６、近距離無線通信部４７、操作パネル２６、印刷インタフェース５３、読み取りインタフェース５４等が接続されている。印刷インタフェース５３には、画像形成部３０が接続されている。読み取りインタフェース５４には、スキャナ５５が接続されている。
【００５６】
ＣＰＵ４１は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラム等のプログラムを実行する。ＣＰＵ４１によって実行される各部の処理については後述する。
【００５７】
ＲＯＭ４２には、各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ４１が処理を実行することで携帯端末Ｍ１の各機能が実現される。
【００５８】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリとして使用される。また、ＲＡＭ４３には、画像形成装置２が取得したジョブが一時的に格納される。
【００５９】
不揮発メモリ４４には、例えば半導体メモリが用いられ、各種の設定情報等が保存される。不揮発メモリ４４には、一例として後述する携帯端末情報管理テーブル６４（図１３〜図１５参照）、画像形成装置位置情報テーブル６６（図１６）が格納される。
【００６０】
ハードディスク装置４５は、大容量の記憶装置であり、ハードディスク装置４５には、ネットワークコントローラ４６が受信したジョブの出力設定及び画像データ等が保存される。画像形成装置位置情報テーブル６６は、ハードディスク装置４５に格納されてもよい。
【００６１】
ネットワークコントローラ４６は、制御部４０（ジョブ取得部６１：図１０参照）の制御により、ネットワークＮを通じて、携帯端末Ｍ１又はクライアント端末Ｐからジョブを受信する。
【００６２】
近距離無線通信部４７は、アンテナ４７ａを介して、ＷｉＦｉ等を用いた近距離無線通信により、無線ルーターＲ１を通じて携帯端末Ｍ１との間で相互に通信を行う。
【００６３】
操作パネル２６は、操作部５１と表示部５２を備える。
操作部５１は、スタートボタン等の各種操作スイッチ、表示部５２の表示面上に設けられたタッチパネル等で構成される。ユーザーＵは、操作部５１を用いて、画像形成装置２に対する指示（印刷指示等）を行う。タッチパネルは、タッチペンや指等で押下された座標位置を検出する。操作部５１として、タッチパネルの他に、操作キーを用いてもよい。
表示部５２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、各種の操作画面、設定画面等を表示する機能を果たす。
【００６４】
印刷インタフェース５３には、画像形成部３０が接続されており、制御部４０で作成されたジョブの画像データが画像形成部３０に送信される。
画像形成部３０は、制御部４０の制御により、受信したジョブに基づいて画像を用紙に形成する画像形成処理を行う。画像形成部３０が実行するジョブは、携帯端末Ｍ１から送信されて画像形成装置２（例えばハードディスク装置４５）に蓄積されたものでもよいし、サーバーＳＶに蓄積されたものでもよい。
【００６５】
読み取りインタフェース５４には、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たすスキャナ５５が接続されている。
スキャナ５５は、例えば、ラインイメージセンサと、移動ユニットと、光学経路と、データ変換部等を備えて構成される。ラインイメージセンサは、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取る。移動ユニットは、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる。光学経路は、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラー等からなる。データ変換部は、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する。
【００６６】
次に、画像形成装置２の制御部４０の機能を説明する。
図１０は、画像形成装置２の制御部４０の機能ブロック図である。制御部４０のＣＰＵ４１が、ＲＯＭ４２に格納されたプログラムを実行することにより、図１０に示す制御部４０の各部の機能が実現される。
【００６７】
制御部４０は、ジョブ取得部６１、位置情報取得部６２、時計部６３、携帯端末情報管理テーブル６４、位置情報設定部６５及び画像形成装置位置情報テーブル６６を有する。携帯端末情報管理テーブル６４及び画像形成装置位置情報テーブル６６は、制御部４０を構成するＲＡＭ４３上に一時的に展開される。
【００６８】
ジョブ取得部６１は、ネットワークコントローラ４６を制御して、携帯端末Ｍ１、クライアント端末Ｐ等から送信されたジョブを、ネットワークコントローラ４６を通じて取得する。ジョブ取得部６１は、取得したジョブにＩＤ（Identification）を付与し、ジョブに付加されたＭＡＣアドレスとともにジョブＩＤを位置情報取得部６２へ通知する。
【００６９】
位置情報取得部６２は、携帯端末Ｍ１に位置情報要求コマンドを出力して位置情報を問い合わせ、携帯端末Ｍ１から位置情報と測定日時を受信する。位置情報取得部６２による位置情報の問い合わせは、画像形成装置２に所定のイベントが発生したときに行われる。所定のイベントとは、ジョブの受信、位置情報の定期計測、操作パネル２６から任意の操作信号を受信したこと等である。
【００７０】
時計部６３は、日時を計時するものである。時計部６３には、例えばＲＴＣ（Real Time Clock）が用いられる。本実施形態では、携帯端末Ｍ１が位置情報と測定日時を送信することを想定しているが、画像形成装置２が携帯端末Ｍ１から位置情報を受信した日時（受信日時）を時計部６３で計測し、受信日時を測定日時としてもよい。時計部６３は、この受信日時を位置情報取得部６２へ通知する。この場合、携帯端末Ｍ１は、位置情報に加えて少なくともジョブ発行元を識別する情報（一例としてＭＡＣアドレス）を送信すればよい。
【００７１】
携帯端末情報管理テーブル６４は、位置情報取得部６２が携帯端末Ｍ１から取得した位置情報のデータ（後述する図１３〜図１５等を参照）を蓄積する。携帯端末情報管理テーブル６４は、不揮発メモリ４４又はハードディスク装置４５に構築される。携帯端末情報管理テーブル６４の詳細については、後述する。
【００７２】
位置情報設定部６５は、携帯端末情報管理テーブル６４に格納された複数の位置情報が所定の条件を満たす場合に、携帯端末情報管理テーブル６４に蓄積された携帯端末Ｍ１の位置情報を、画像形成装置２の位置情報に設定する処理を行う。
【００７３】
画像形成装置位置情報テーブル６６は、位置情報設定部６５により設定された画像形成装置２の位置情報（後述する図１６を参照）を格納する。画像形成装置位置情報テーブル６６は、不揮発メモリ４４又はハードディスク装置４５に構築される。
【００７４】
［画像形成装置（制御部）の動作］
次に、画像形成装置２の制御部４０の動作について図１１及び図１２を参照して説明する。
【００７５】
図１１は、画像形成装置２の制御部４０による位置情報設定処理を示すフローチャートである。
制御部４０のＣＰＵ４１が、ＲＯＭ４２に格納されたプログラムを実行することにより、図１１及び図１２に示す処理が実現される。後述する図２５についても同様である。
【００７６】
まず制御部４０のジョブ取得部６１は、画像形成装置２にジョブが発行されたか否か、即ちジョブを受信したか否かを判定し（Ｓ１）、ジョブが発行されていない場合には（Ｓ１のＮＯ）、ジョブの監視を継続する。
【００７７】
ジョブが発行された場合には（Ｓ１のＹＥＳ）、ジョブ取得部６１は、受信したジョブをハードディスク装置４５に格納するとともに、ジョブが発行されたことを位置情報取得部６２に通知する。そして、位置情報取得部６２は、ジョブを発行した携帯端末Ｍ１の位置情報を取得し、不揮発メモリ１４の携帯端末情報管理テーブル６４に保存する（Ｓ２）。
【００７８】
ここで、ステップＳ２（Ｓ４）の処理について詳細に説明する。
図１２は、ステップＳ２（Ｓ４）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ１の処理が終了した後、位置情報取得部６２は、ジョブを発行した携帯端末Ｍ１に位置情報要求コマンドを送信し、携帯端末Ｍ１の現在の位置情報を問い合わせる（Ｓ１１）。携帯端末Ｍ１は画像形成装置２から位置情報取得要求を受信すると、制御部１０が、位置測定部１９（及び高度計２０）を制御して現在位置を測定し、近距離無線通信部１６により携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２へ通知する。このとき携帯端末Ｍ１の制御部１０は、位置情報とともに、測定日時とＭＡＣアドレスを通知する。
【００８０】
次に、位置情報取得部６２は、携帯端末Ｍ１から位置情報を取得した否かを判定し（Ｓ１２）、位置情報を取得していない場合には、位置情報を取得するまで位置情報の監視を継続する（Ｓ１２のＮＯ）。
【００８１】
次に、位置情報取得部６２は、携帯端末Ｍ１から位置情報を取得した場合には（Ｓ１２のＹＥＳ）、受信した位置情報を携帯端末情報管理テーブル６４に保存する。このとき、位置情報取得部６２は、携帯端末Ｍ１の位置情報と紐付けて、携帯端末Ｍ１のＭＡＣアドレス、測定日時、状態、ジョブＩＤの各情報を携帯端末情報管理テーブル６４に格納する（Ｓ１３）。
【００８２】
（携帯端末情報管理テーブル）
図１３は、携帯端末情報管理テーブル６４の内容の一例を示す。
携帯端末情報管理テーブル６４は、ＭＡＣアドレス、測定日時、携帯端末位置情報、状態、ジョブＩＤの各フィールドを有する。
【００８３】
ＭＡＣアドレスフィールドには、携帯端末Ｍ１の近距離無線通信部１６のＭＡＣアドレスが格納される。識別情報は、ジョブを発行した携帯端末Ｍ１をネットワークＮ上で一意に識別できればよいから、ＭＡＣアドレスに代えて、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークのＩＰアドレス、電話番号、電子メールアドレスなどの識別情報でもよい。
【００８４】
測定日時フィールドには、画像形成装置２が携帯端末Ｍ１から位置情報を取得したときの日付と時刻が格納される。測定日時は、携帯端末Ｍ１が現在位置を測定したときの日時に限らず、携帯端末Ｍ１が位置情報を送信した日時、あるいは画像形成装置２が位置情報を受信した日時でもよい。
携帯端末位置情報フィールドには、ジョブを発行した携帯端末Ｍ１の位置情報が格納される。携帯端末位置情報フィールドは、経度、緯度及び高度のサブフィールドを備える。
状態フィールドには、画像形成装置２が携帯端末Ｍ１から位置情報を取得したときの当該画像形成装置２又は携帯端末Ｍ１の状態を示す情報が格納される。
ジョブＩＤには、ジョブを識別するための情報としてジョブＩＤが格納される。
【００８５】
図１３のレコード番号‘１’のレコードには、ＭＡＣアドレスとして‘０１−０１−０１−０１−０１−０１’、測定日時として‘２０１５／１２／２４ １３：３０：１５’、携帯端末位置情報として‘東経１３９度４４分２８秒８８６９、北緯３５度３９分２９秒１５７２、高度１１，０００ｍ’、状態として‘携帯端末からジョブ送信’、ジョブＩＤとして‘５’が格納されている。
【００８６】
図１４は、携帯端末情報管理テーブル６４に携帯端末Ｍ１の異なる時刻における複数の位置情報が格納されている状態を示す。
画像形成装置２は、携帯端末Ｍ１からジョブを受信すると、ジョブを送信した携帯端末Ｍ１に対し定期的に位置情報要求を送信し、位置情報を取得する。図１４では、携帯端末Ｍ１からジョブＩＤ‘５’のジョブが送信されてから、１秒ごとに取得した携帯端末Ｍ１の位置情報が格納されている。このように定期的に位置情報を取得した場合、その位置情報が含まれるレコードの状態フィールドには、‘定期計測’と記録される。定期計測に関して、画像形成装置２は、携帯端末Ｍ１からジョブが送信された後、携帯端末Ｍ１の位置情報を１秒おきに取得しているが、他の時間間隔でもよい。なお、この定期計測は、後述する実施形態によっては省略可能である。
【００８７】
図１１の説明に戻る。ステップＳ２の処理が終了した後、位置情報取得部６２は、操作パネル２６から出力される操作信号に基づいて、操作パネル２６上で携帯端末Ｍ１から発行されたジョブに対する操作が行われたか否かを判定する（Ｓ３）。携帯端末Ｍ１から発行されたジョブに対する操作が行われない場合には（Ｓ３のＮＯ）、位置情報取得部６２は、ジョブに対する操作が行われるまで操作の監視を継続する。
【００８８】
ジョブに対する操作が行われた場合（Ｓ３のＹＥＳ）、位置情報取得部６２は、該当するジョブを発行した携帯端末Ｍ１に位置情報要求を送信して携帯端末Ｍ１の現在の位置情報を取得し、携帯端末情報管理テーブル６４に保存する（Ｓ４）。ここで、位置情報取得部６２は、図１２の処理を行う。
【００８９】
このステップＳ４において、操作パネル２６上での操作がジョブに対する操作ではない場合、例えば操作パネル２６に対する操作開始のような場合には、画像形成装置２は、ジョブ発行元のＭＡＣアドレス（携帯端末）を特定することができず、位置情報要求を送信できない。しかし、後述する図１５のように携帯端末情報管理テーブル６４の各レコードに記録されたＭＡＣアドレスが一種類の場合には、例外として画像形成装置２は、操作パネルの操作開始時に他のレコードと同じＭＡＣアドレスを持つ携帯端末へ位置情報要求を送信し、位置情報を取得するようにしてもよい。このように操作パネル２６上での操作がジョブに対する操作ではなくジョブＩＤが不明であっても、ＭＡＣアドレスを推定して対応する携帯端末の位置情報を取得することで、画像形成装置２の位置情報を設定する際に参照可能な携帯端末の位置情報のデータ数を増やすことができる。
【００９０】
次に、位置情報設定部６５は、携帯端末Ｍ１から発行されたジョブに対する操作が行われたときの携帯端末Ｍ１の位置情報を自装置の位置情報に設定し、画像形成装置位置情報テーブル６６に記録（既に記録されている場合には更新）する（Ｓ５）。この処理が終了した後、制御部４０は、一連の処理を終了する。
【００９１】
図１５は、携帯端末情報管理テーブル６４に操作パネル２６が操作されたときの携帯端末の位置情報が蓄積されている状態を示す。
携帯端末情報管理テーブル６４のレコード番号‘５’のレコードには、状態フィールドが‘操作パネルの操作開始’であるときの、ジョブを送信した携帯端末Ｍ１の位置情報が格納されている。制御部４０は、例えばユーザーＵが操作パネル２６の操作部５１に触れたり（タッチパネルにタッチ、操作キーを押下など）、ユーザーＵが近接無線通信機能を備えるＩＤカードを不図示の読取部にかざしたりすることを、操作パネルの操作が開始されたとして検知する。ユーザーＵが操作パネル２６の操作等を開始した時点では、どのユーザーがどのジョブＩＤに対して操作を行ったのかは不明である。
【００９２】
レコード番号‘６’のレコードには、ユーザーＵが‘操作パネル上でジョブＩＤ５を選択’したときの、ジョブを送信した携帯端末Ｍ１の位置情報が格納されている。
レコード番号‘７’のレコードには、ユーザーＵが‘操作パネル上からジョブＩＤ５の印刷ジョブの実行’を指示したときの、ジョブを送信した携帯端末Ｍ１の位置情報が格納されている。
【００９３】
画像形成装置２の制御部４０は、ユーザーＵが操作パネル上から印刷ジョブの実行を指示したときに携帯端末Ｍ１から通知された位置情報を、画像形成装置２の位置情報に設定する。図１５の例では、斜線で示した‘操作パネル上からジョブＩＤ５の印刷ジョブの実行’を指示したときのレコード番号‘７’のレコードの位置情報が、画像形成装置２の位置情報として、画像形成装置位置情報テーブル６６（図１６参照）に記録される。
【００９４】
なお、携帯端末情報管理テーブル６４のレコード番号‘５’のレコードでは、ジョブＩＤが不明であるものの、ＭＡＣアドレスとして‘０１−０１−０１−０１−０１−０１’が記録されている。このＭＡＣアドレスは、図１１のステップＳ４の例外処理として説明したように、携帯端末情報管理テーブル６４の他のレコードに記録されたＭＡＣアドレスが一種類の場合に、他のレコードのＭＡＣアドレスと同じであると推定してもよい。
【００９５】
あるいは他の方法として、画像形成装置２が、携帯端末（例えばＭＡＣアドレス）とユーザーの対応関係情報を保持している場合には、この対応関係情報を利用して対象レコードにおけるＭＡＣアドレスを特定する方法がある。画像形成装置２は、ＩＤカードのユーザーＩＤ情報を読み取ることでＩＤカードをかざしたユーザーＵを特定し、対応関係情報からユーザーＵがどの携帯端末（ＭＡＣアドレス）を利用しているかを読み出す。そして、読み出した携帯端末のＭＡＣアドレスを不明なジョブＩＤと紐つける処理を行う。
【００９６】
図１３〜図１５に示した例では、ジョブＩＤが一つであったが、画像形成装置２が複数のジョブを受信した場合でも、位置情報をジョブＩＤ及びＭＡＣアドレスと紐付けておくことにより、登録された位置情報がどのジョブを発行したどの携帯端末のものであるかを判別できる。
【００９７】
例えば、異なる携帯端末（異なるＭＡＣアドレス）からジョブが発行されると、それぞれのジョブにＩＤが付与される。各ジョブは、ＭＡＣアドレスに基づいて発行元の携帯端末が異なるジョブとして管理される。画像形成装置２は位置情報取得の際に、ジョブごとに、ＭＡＣアドレスに基づき的確な携帯端末に位置情報要求を行う。また、同じ携帯端末から複数のジョブが発行された場合にも、それぞれのジョブにＩＤが付与される。各ジョブは、ＭＡＣアドレスに基づいて発行元の携帯端末が同じジョブとして管理される。画像形成装置２は位置情報取得の際に、ジョブごとに、ＭＡＣアドレスに基づき同じ携帯端末に位置情報要求を行う。
【００９８】
なお、画像形成装置２は、携帯端末Ｍ１からジョブが発行された後、携帯端末Ｍ１の位置情報を定期的に取得するのではなく、ジョブ発行、操作パネル２６の操作開始、操作パネル２６のジョブ選択などの何らかのイベント検知した時にのみ携帯端末Ｍ１の位置情報を取得するようにしてもよい。なお、図１５では、ユーザーＵが操作パネル２６の操作を開始した後、画像形成装置２は、定期的な位置情報の取得を停止している。
【００９９】
（画像形成装置位置情報テーブル）
図１６は、画像形成装置位置情報テーブル６６の内容の一例を示す説明図である。
画像形成装置位置情報テーブル６６は、測定日時、画像形成装置位置情報のフィールドを有する。画像形成装置位置情報フィールドには、ユーザーＵが操作パネル２６上でジョブに対する操作を行ったときの携帯端末Ｍ１の位置情報が、画像形成装置２の位置情報として格納される。この画像形成装置位置情報フィールドは、経度、緯度及び高度のサブフィールドを備える。
【０１００】
図１６の例では、図１５のレコード番号‘７’のレコードにおける測定日時‘２０１５／１２／２４ １３：３０：２５’のときの携帯端末位置情報が、画像形成装置２の位置情報として画像形成装置位置情報テーブル６６に格納されている。
【０１０１】
［第１の実施形態の効果］
上述した第１の実施形態では、操作パネル２６上でジョブに対する操作が行われた際に、画像形成装置２の制御部４０が、ジョブを発行した携帯端末Ｍ１から携帯端末Ｍ１の位置情報を取得し、その携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２（自装置）の位置情報に設定する。操作パネル２６が操作されているときは、ユーザーＵは画像形成装置２の前にいるから、ユーザーＵが所持する携帯端末Ｍ１と画像形成装置２の距離が極めて近く、両者の位置はほぼ一致する。したがって、操作パネル２６に対する操作が行われているときに取得した携帯端末Ｍ１の位置情報を、画像形成装置２の位置情報として利用することにより、測位手段を持たない画像形成装置２に正確な位置情報が設定される。このとき、ユーザーは特に意識することなく、画像形成装置２が携帯端末の位置情報を利用して自動的に自装置の位置情報を設定することができる。
【０１０２】
なお、図１６の例では、ユーザーＵが操作パネル２６上からジョブの実行操作をしたときの携帯端末Ｍ１の位置情報を、画像形成装置２の位置情報に設定するようにしているが、これに限らない。ユーザーＵが操作パネル２６を操作中は、ユーザーＵが保持している携帯端末Ｍ１の位置情報はほとんど変わらないと考えられるため、ジョブを選択したときなど、他の操作時に取得した携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として設定してもよい。ただし、信頼性の観点から見れば、位置情報は少しでも新しい方がよいとも言える。ユーザーＵがジョブの実行を操作した時の携帯端末Ｍ１の位置情報は、他のどの操作時の位置情報よりも新しいため、ジョブ実行操作時の携帯端末Ｍ１の位置情報を採用することには技術的な意義がある。
【０１０３】
＜２．第２の実施形態＞
第２の実施形態は、図１１のステップＳ５において、携帯端末Ｍ１から取得した複数の位置情報が所定の条件を満たす場合に、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用する。具体的には、画像形成装置２の位置情報設定部６５は、携帯端末Ｍ１がジョブを送信したときの時刻（ジョブ送信時刻）から操作パネル２６（操作部５１）によってジョブに対する操作が行われたときの時刻（操作時刻）までの時間が、所定の時間内である場合には、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用する。本実施形態では、ジョブ送信時刻及び操作時刻はいずれも、携帯端末Ｍ１の位置測定部１９が現在位置を測定した時刻である測定日時で代用する。ただし、それぞれ実際にジョブが送信された時刻（携帯端末Ｍ１で計時）、ジョブに対する操作が行われたときの時刻（画像形成装置２で計時）を用いてもよい。以下の説明では、第２の実施形態に係る画像形成システムのネットワーク構成は、第１の実施形態と同様に、画像形成システム１Ａであると想定する。
【０１０４】
図１７は、第２の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブル（時間差が短い）の説明図である。ここでは時間の閾値を２分とし、不揮発メモリ４４に記憶しておく。
携帯端末情報管理テーブル６４Ａにおいて、レコード番号‘１’のレコードの状態フィールドは‘携帯端末からジョブ送信’であり、レコード番号‘２’のレコードの状態フィールドは‘操作パネル上からジョブＩＤ５の印刷ジョブの実行’である。
【０１０５】
レコード番号‘１’の測定日時（ジョブ送信時刻の例）とレコード番号‘２’の測定日時（操作時刻の例）との時間差（１０秒）は、閾値（２分）よりも短い。この場合、ユーザーＵが画像形成装置２の前又は近い場所で携帯端末Ｍ１からジョブを送信したと推測される。よって、携帯端末情報管理テーブル６４Ａに格納された携帯端末Ｍ１の位置情報は、信頼性が高い。位置情報設定部６５は、レコード番号‘２’の‘操作パネル上からジョブＩＤ５の印刷ジョブの実行’を指示したときの携帯端末Ｍ１の位置情報を、画像形成装置２の位置情報として採用し、画像形成装置位置情報テーブル６６に記録（更新）する。
【０１０６】
図１８は、第２の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブル（時間差が長い）の説明図である。
携帯端末情報管理テーブル６４Ａ´において、レコード番号‘１’の‘携帯端末からジョブ送信’を行った際の時刻と、レコード番号‘２’の‘操作パネル上からジョブ実行’を行った際の時刻との時間差が長い（３０分）。そのため、位置情報設定部６５は、携帯端末Ｍ１が画像形成装置２から遠くにあると判断し、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用しない。
【０１０７】
上述した第２の実施形態は、ジョブ送信時刻から操作時刻までの時間が、所定の時間（閾値）内である場合に、携帯端末Ｍ１が画像形成装置２の近くにあると判断し、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報に設定する。それゆえ、画像形成装置２に設定される位置情報の信頼性が向上する。
【０１０８】
上記ジョブ送信時刻と操作時刻との時間差が短いほど、画像形成装置２に設定する位置情報としては信頼性が高まるが、時間差の閾値は、実験や経験などから適宜適切な値を設定することが望ましい。
【０１０９】
なお、操作時刻として、ユーザーＵが‘操作パネル上からジョブ実行’を行った際の時刻を説明したが、操作パネルを操作した際の時刻であれば、この例に限らない。
【０１１０】
＜３．第３の実施形態＞
上述の第２の実施形態では、ジョブ送信時刻から操作時刻までの時間が、所定の時間（閾値）内である場合に、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用した。これに対し、第３の実施形態では、画像形成装置２の位置情報設定部６５は、ジョブ送信時刻から操作時刻までの時間が所定の時間より長い場合でも、ジョブ送信時刻と操作時刻との間における携帯端末Ｍ１（ユーザーＵ）の移動距離が、所定の条件を満たす（例えば長い）ときには、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用する。
【０１１１】
図１９は、第３の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブル（時間差、移動距離ともに長い）の説明図である。ここでは時間の閾値を２分とし、移動距離の閾値については適切な値が設定され、不揮発メモリ４４に記録されているものとする。
携帯端末情報管理テーブル６４Ｂにおいて、レコード番号‘１’のレコードの状態フィールドは‘携帯端末からジョブ送信’であり、レコード番号‘２’のレコードの状態フィールドは‘操作パネル上からジョブＩＤ５の印刷ジョブの実行’である。また、レコード番号‘１’の経度とレコード番号‘２’の経度とが、大きく異なる。
【０１１２】
レコード番号‘１’の測定日時とレコード番号‘２’の測定日時との時間差（５分）は、閾値（２分）よりも長い。ここで、レコード番号‘１’とレコード番号‘２’の携帯端末位置情報から計算される携帯端末Ｍ１の移動距離が、所定の閾値よりも長い場合には、ユーザーＵは携帯端末Ｍ１を持って歩いていたと推測される。よって、携帯端末情報管理テーブル６４Ａに格納された携帯端末Ｍ１の位置情報は、一定の信頼性を有していると言える。位置情報設定部６５は、レコード番号‘２’の‘操作パネル上からジョブＩＤ５の印刷ジョブの実行’を指示したときの携帯端末Ｍ１の位置情報を、画像形成装置２の位置情報として採用し、画像形成装置位置情報テーブル６６に記録（更新）する。
【０１１３】
図２０は、第３の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブル（時間差が長いが、移動距離が短い）の説明図である。
携帯端末情報管理テーブル６４Ｂ´において、レコード番号‘１’の‘携帯端末からジョブ送信’を行った際の日時（ジョブ送信時刻）と、レコード番号‘２’の‘操作パネル上からジョブ実行’を行った際の時刻（操作時刻）との時間差（５分）が、閾値（２分）よりも長い。それに加えて、レコード番号‘１’の経度とレコード番号‘２’の経度との差異が小さく、これらの経度の情報から計算される携帯端末Ｍ１の移動距離が短いことから、ジョブ実行操作時にユーザーＵは携帯端末Ｍ１を持っていないと推測される。例えばユーザーＵは携帯端末Ｍ１を持っていない例として、携帯端末Ｍ１を作業机に置きっぱなしなどが考えられる。そのため、位置情報設定部６５は、携帯端末Ｍ１の位置情報の信頼性が低いと判断し、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用しない。
【０１１４】
上述した第３の実施形態は、ジョブ送信時刻から操作時刻までの時間が、所定の時間よりも長い場合であっても、ジョブ送信時刻と操作時刻との間における携帯端末Ｍ１（ユーザーＵ）の移動距離が、所定の距離（閾値）よりも長いときには、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用する。即ち、第３の実施形態は、携帯端末Ｍ１から取得した複数の位置情報が、時間の条件を満たさない場合でも、距離の条件を満たした場合には画像形成装置２の位置情報を設定する。ジョブ送信時刻から操作時刻までの時間が長い場合であっても、その間の移動距離に基づき時間が長い理由を判定することにより、携帯端末Ｍ１の位置情報を無駄なく利用し、画像形成装置２の位置情報の更新の機会を確保することができる。
【０１１５】
ここでも、時間差の閾値及び距離の閾値は、実験や経験などから適宜適切な値を設定することが望ましい。
【０１１６】
＜４．第４の実施形態＞
第４の実施形態は、ユーザーＵが操作パネル２６を操作している間に携帯端末Ｍ１が移動し続けていた場合には、画像形成装置２の位置情報設定部６５は、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用しない例である。
【０１１７】
図２１は、第４の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブル（操作パネルを操作中に携帯端末の移動なし）の説明図である。
位置情報取得部６２は、携帯端末Ｍ１がジョブを送信したときから携帯端末Ｍ１の位置情報を定期的（例えば１秒おき）に取得する。図２１の携帯端末情報管理テーブル６４Ｃには、レコード番号‘４’（携帯端末からジョブ送信）とレコード番号‘６’（操作パネル上からジョブ実行）のレコードの間に、レコード番号‘５’の‘定期計測’のときのレコードが記録されている。なお、説明の都合上、ジョブＩＤ選択時のレコード（図１５のレコード番号‘６’を参照）の記載は省略している。
【０１１８】
携帯端末情報管理テーブル６４Ｃでは、ユーザーＵが操作パネル２６を操作している間（レコード番号‘４’〜‘６’）、携帯端末位置情報フィールドの位置情報に変化がなく、携帯端末Ｍ１が移動していない。このとき、ユーザーＵは、携帯端末Ｍ１を携帯した状態で操作パネル２６を操作していると考えられる。よって、位置情報設定部６５は、このときの携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用し、画像形成装置位置情報テーブル６６に記録（更新）する。
【０１１９】
図２２は、第４の実施形態に係る携帯端末情報管理テーブル（操作パネルを操作中に携帯端末の移動あり）の説明図である。
図２２の携帯端末情報管理テーブル６４Ｃ´では、図２１と同様に、レコード番号‘４’（携帯端末からジョブ送信）とレコード番号‘６’（操作パネル上からジョブ実行）のレコードの間に、レコード番号‘５’の‘定期計測’のときのレコードが記録されている。
【０１２０】
携帯端末情報管理テーブル６４Ｃ´では、ユーザーＵが操作パネル２６を操作している間（レコード番号‘４’〜‘６’）、携帯端末Ｍ１が移動し続けている。このとき、ユーザーＵが携帯端末Ｍ１を持った状態で操作パネル２６を操作していないと考えられる。即ち、携帯端末Ｍ１を携帯しているユーザーと、操作パネル２６を操作しているユーザーは別人である。よって、位置情報設定部６５は、このときの携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用しない。
【０１２１】
ところで、画像形成装置２が携帯端末Ｍ１の位置情報を定期的に取得すると説明したが、必ずしも位置情報を定期的に取得しなくてもよい。例えば、ユーザーＵが操作パネル２６を操作している間、携帯端末Ｍ１が移動しているかどうかを判断するためには、少なくとも操作中の２つの時点における携帯端末Ｍ１の位置情報があればよい。したがって、位置情報取得部６２は、例えば操作パネル２６の操作を開始したときに１つ目の位置情報を取得し、それから少し時間をおいて（操作パネル２６を操作中に）２つ目の位置情報を取得してもよい。あるいは、操作パネル２６の操作を開始した時とジョブ実行を操作した時に位置情報を取得し、それらが一致すれば携帯端末Ｍ１が停止していたと判断してもよい。
【０１２２】
上述した第４の実施形態は、ユーザーＵが操作パネル２６を操作中に携帯端末Ｍ１が移動し続けていた場合には、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用しない。それゆえ、画像形成装置２に設定される位置情報の信頼性の低下を防止できる。
【０１２３】
なお、操作パネル２６を操作したユーザーが操作中に移動することが考えられる。例えば、操作中にユーザーが移動する例としては、印刷に使う用紙が不足していたために保管場所まで用紙を取りに行った場合や、画像形成装置２の周囲で何らかの用事を済ませていた場合などが挙げられる。このような場合を考慮して、位置情報に幅を持たせるとよい。即ち、位置情報設定部６５は、操作パネル２６を操作している間の位置情報の変化（携帯端末Ｍ１の移動距離）が所定の範囲内であれば、携帯端末Ｍ１を実質的に移動していないと見なす。これにより、実体に則した運用が可能となる。
【０１２４】
＜５．第５の実施形態＞
第５の実施形態は、図１１のステップＳ５において、携帯端末Ｍ１がジョブを送信したときから携帯端末Ｍ１の位置情報を定期的に取得し、取得した複数の位置情報が所定の条件を満たす場合に、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用する。具体的には、画像形成装置２の位置情報設定部６５は、ユーザーＵが操作パネル２６の操作を開始する直前に携帯端末Ｍ１が移動を開始し、かつ、ユーザーＵが操作パネル２６を操作している間に携帯端末Ｍ１が移動を停止している場合には、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用する。
【０１２５】
図２３は、第５の実施形態に係る携帯端末Ｍ１の移動履歴の一例（操作パネルを操作直前に携帯端末が移動開始、操作中は移動停止）を示したグラフの説明図である。図２３の横軸は携帯端末Ｍ１がジョブを送信してからの経過時間［秒］、縦軸は携帯端末Ｍ１がジョブを送信したとき（経過時間０秒）の位置からの移動距離の累積値をそれぞれ表している。移動距離は、携帯端末の２つの位置情報の差分から求められる。ここでは時間の閾値を１０秒とする。
【０１２６】
図２３においては、経過時間０秒のときに携帯端末Ｍ１がジョブを送信し（ａ点）、経過時間９秒のときにユーザーＵが操作パネル２６の操作を開始し（ｂ点）、経過時間１１秒のときにユーザーＵが操作パネル２６からジョブの実行操作を行っている（ｃ点）。
【０１２７】
携帯端末Ｍ１は、ユーザーＵが操作パネル２６を操作する直前（操作パネル２６の操作開始の３秒前）に移動を開始し、２秒間移動した後に操作パネル２６の操作開始の１秒前に停止している。このため、ユーザーＵは、画像形成装置２の比較的近い位置から、携帯端末Ｍ１を持って画像形成装置２の前に移動してきたと考えられる。このように、ユーザーＵが操作パネル２６を操作する直前に携帯端末Ｍ１が移動を開始し、ユーザーＵが操作パネル２６を操作時に停止している場合、位置情報設定部６５は、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用する。
【０１２８】
図２４は、本発明の第５の実施形態に係る携帯端末Ｍ１の移動履歴の他の例（操作パネルを操作するかなり前に携帯端末が移動開始、操作中は移動停止）を示したグラフの説明図である。
図２４においては、経過時間０秒のときに携帯端末Ｍ１がジョブを送信し（ａ点）、経過時間１３秒のときにユーザーＵが操作パネル２６の操作を開始し（ｂ点）、経過時間１５秒のときにユーザーＵが操作パネル２６からジョブの実行操作を行っている（ｃ点）。
【０１２９】
携帯端末Ｍ１が移動を開始したのは、ユーザーＵによる操作パネル２６の操作開始時よりもかなり前（閾値である１０秒よりも前の１１秒前）であり、かつ、操作開始の少し前（５秒前）には携帯端末Ｍ１が移動を停止している。このため、携帯端末Ｍ１は画像形成装置２とは別の位置にある可能性が高いと考えられる。このような場合、ユーザーＵが操作パネル２６を操作時に携帯端末Ｍ１が停止していたとしても、位置情報設定部６５は、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用しない。
【０１３０】
上述した第５の実施形態は、携帯端末Ｍ１の移動履歴が所定の条件（操作パネル２６の操作開始直前に携帯端末Ｍ１が移動を開始し、かつ、操作パネル２６の操作中に携帯端末Ｍ１が移動を停止）を満たす場合に、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報に設定する。それゆえ、画像形成装置２に設定される位置情報の信頼性が向上する。
【０１３１】
＜６．第６の実施形態＞
次に、第６の実施形態として、図１１のステップＳ５の処理の他の例を説明する。
【０１３２】
図２５は、第６の実施形態に係る画像形成装置２の制御部４０の動作を示すフローチャートである。この図２５のフローチャートは、第２，第４，第５の実施形態を組み合わせて一つのフローチャートにまとめたものである。図２５のステップＳ２１は第２の実施形態、ステップＳ２３は第４の実施形態、ステップＳ２３及びＳ２４は第５の実施形態に関わる。ステップＳ２５及びＳ２６は、携帯端末Ｍ１の移動距離の信頼性の判定に関わる処理である。ただし、第２，第４，第５の実施形態及び信頼性判定の組み合わせや処理の流れ（順番）は一例である。
【０１３３】
ステップＳ４（図１１）の処理が終了した後、制御部４０の位置情報設定部６５は、携帯端末情報管理テーブル６４を参照し、携帯端末Ｍ１がジョブを送信した時刻（ジョブ送信時刻）から操作パネル２６に対してジョブの実行操作が行われた時刻（操作時刻）までの時間が短いか否かを判定する（Ｓ２１）。なお、操作時刻は、操作パネル２６に対してジョブの実行操作が行われた時刻に限らず、ユーザーＵが操作パネル２６の操作を開始した時の時刻、ジョブを選択した時の時刻などでもよい。
【０１３４】
ジョブ送信時刻から操作時刻までの時間が所定の閾値と比較して短い場合には（Ｓ２１のＹＥＳ）、位置情報設定部６５は、操作時刻の携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報に設定し、画像形成装置位置情報テーブル６６に記録する（Ｓ２２）。
【０１３５】
一方、ジョブ送信時刻から操作時刻までの時間が所定の閾値と比較して長い場合には（Ｓ２１のＮＯ）、位置情報設定部６５はステップＳ２３の処理に進む。
【０１３６】
次に、位置情報設定部６５は、携帯端末情報管理テーブル６４を参照し、ユーザーが操作パネル２６を操作している間に携帯端末Ｍ１が移動し続けているか否かを判定する（Ｓ２３）。携帯端末Ｍ１が移動し続けている場合には（Ｓ２３のＹＥＳ）、位置情報設定部６５は、画像形成装置２の位置情報を設定せずに一連の処理を終了する。
【０１３７】
次に、携帯端末Ｍ１が移動し続けていない場合には（Ｓ２３のＮＯ）、位置情報設定部６５は、操作パネル２６に対する操作開始の直前まで携帯端末Ｍ１が移動し続けていたか否かを判定する（Ｓ２４）。操作パネル２６に対する操作開始の直前まで携帯端末Ｍ１が移動し続けていなかった場合、即ち操作開始の直前のかなり前に携帯端末Ｍ１が移動を停止していた場合には（Ｓ２４のＮＯ）、位置情報設定部６５は、画像形成装置２の位置情報を設定せずに一連の処理を終了する。
【０１３８】
次に、操作パネル２６に対する操作開始の直前まで携帯端末Ｍ１が移動し続けていた場合には（Ｓ２４のＹＥＳ）、位置情報設定部６５は、ジョブ送信時刻から操作時刻までの時間と、予め設定された一般的な歩行速度（例えば４ｋｍ／ｈ）との積から、携帯端末Ｍ１が移動した距離（推定移動距離）を算出する（Ｓ２５）。
【０１３９】
次に、位置情報設定部６５は、ジョブ送信時刻の携帯端末Ｍ１の位置情報と操作時刻の携帯端末Ｍ１の位置情報との差分から携帯端末Ｍ１の実際の移動距離（実移動距離）を算出する。そして、位置情報設定部６５は、ジョブ送信時刻から操作時刻までの携帯端末Ｍ１の推定移動距離と、携帯端末Ｍ１の実移動距離とを比較し、両者が同程度であるか否かを判定する（Ｓ２６）。即ち、位置情報設定部６５は、携帯端末Ｍ１の推定移動距離と実移動距離の差異が所定の範囲内に収まるかどうかを判定する。例えば、両者の差異が２０％以内であれば同程度であると判定する。
【０１４０】
携帯端末Ｍ１の推定移動距離と実移動距離が同程度である場合には（Ｓ２６のＹＥＳ）、位置情報設定部６５はステップＳ２２に進み、操作時刻の携帯端末Ｍ１の位置情報を、画像形成装置２の位置情報に設定する。
【０１４１】
一方、携帯端末Ｍ１の推定移動距離と実移動距離の差異が大きい場合には（Ｓ２６のＮＯ）、位置情報設定部６５は、画像形成装置２の位置情報を設定することなく一連の処理を終了する。
【０１４２】
上述した第３の実施形態では、ジョブ送信時刻と操作時刻との間における携帯端末Ｍ１（ユーザーＵ）の移動距離が所定の距離よりも長い場合には、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用していた。第３の実施形態において上記ステップＳ２５及びＳ２６の処理を実施し、携帯端末Ｍ１の移動距離の信頼性（ジョブを送信した携帯端末Ｍ１が画像形成装置２まで移動してきたかどうか）を判定することにより、画像形成装置２の位置情報の信頼性が向上する。
【０１４３】
また、上述した第５の実施形態では、携帯端末の移動履歴が所定の条件を満たす場合に、携帯端末Ｍ１の位置情報を画像形成装置２の位置情報として採用していた。この第５の実施形態においても第３の実施形態と同様に、上記ステップＳ２５及びＳ２６の処理を実施し、携帯端末Ｍ１の移動距離の信頼性を判定することにより、画像形成装置２の位置情報の信頼性が向上する。
【０１４４】
なお、上述した第１〜第６の実施形態において、携帯端末からジョブが発行される度に画像形成装置２の携帯端末情報管理テーブルにジョブごとのレコードが蓄積され、ジョブごとに携帯端末の位置情報を画像形成装置の位置情報として設定するか否かが判断される。よって、携帯端末情報管理テーブルに記録された各ジョブのレコードは、ジョブの実行が終了した後にジョブ単位で削除してもよい。それにより、不揮発メモリ４４の資源を有効に活用できる。
【０１４５】
なお、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【０１４６】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【０１４７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１４８】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１４９】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【符号の説明】
【０１５０】
１，１Ａ，１Ｂ…画像形成システム、  ２…画像形成装置、  １０…制御部、  １１…ＣＰＵ、  １５…無線通信部、  １６…近距離無線通信部、  １９…位置測定部、  ２０…高度計、  ２６…操作パネル、  ３０…画像形成部、  ４０…制御部、  ４１…ＣＰＵ、  ４６…ネットワークコントローラ、  ４７…近距離無線通信部、  ６１…ジョブ取得部、  ６２…位置情報取得部、  ６３…時計部、  ６４，６４Ａ，６４Ａ’，６４Ｂ，６４Ｃ，６４Ｃ’…携帯端末情報管理テーブル、  ６５…位置情報設定部、  ６６…画像形成装置位置情報テーブル、  Ｎ…ネットワーク、  Ｍ１，Ｍ２…携帯端末、  Ｒ１，Ｒ２…無線ルーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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