(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側取付部材および内側取付部材と、これら取付部材を連結するとともに当該取付部材の間に空隙を形成するように配置された弾性体とをそれぞれ有する２つのブッシュと、
前記２つのブッシュを連結する連結部と、を備え、
前記２つのブッシュはそれぞれ、前記外側取付部材および前記内側取付部材の間にあって、前記内側取付部材よりも、前記連結部の軸方向のうちの一方の方向の側に、ストッパ部を有し、
前記２つのブッシュはそれぞれ、前記外側取付部材および前記内側取付部材の間にあって、前記内側取付部材よりも、前記連結部の軸方向のうちの他方の方向の側に、補助ストッパ部を有することを特徴とする、防振装置。
【請求項２】
請求項１において、前記２つのブッシュは、互いに同一構造である、防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振装置には、外筒および内筒の間に空隙を形成するように本体弾性体が配置された第１ブッシュと、第２の外筒および第２の内筒の間に空隙を形成することなく第２の本体弾性体が配置された第２ブッシュとを備え、これら２つのブッシュを、連結ロッドを用いて連結したものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の防振装置は、第１ブッシュおよび第２ブッシュの内筒間の拡大および接近をそれぞれ、第１ブッシュに設けられた２つのストッパ弾性体を用いて制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６３４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の防振装置は、１つのブッシュに、圧縮制限用ストッパおよび伸長制限用ストッパを設けることで、２つのブッシュの内側取付部材１２間の伸縮を制限している。このため、ストッパに対する負担が大きく、ストッパの耐久性に改善の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、２つのブッシュの内側取付部材間の拡大および接近を制限するストッパの耐久性が向上した防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防振装置は、外側取付部材および内側取付部材と、これら取付部材を連結するとともに当該取付部材の間に空隙を形成するように配置された弾性体とをそれぞれ有する２つのブッシュと、前記２つのブッシュを連結する連結部と、を備え、前記２つのブッシュはそれぞれ、前記外側取付部材および前記内側取付部材の間にあって、前記内側取付部材よりも、前記連結部の軸方向のうちの一方の方向の側に、ストッパ部を有することを特徴とする。
本発明に係る防振装置によれば、２つのブッシュの内側取付部材間の拡大および接近を制限するストッパの耐久性が向上する。
【０００７】
本発明に係る防振装置では、前記２つのブッシュはそれぞれ、前記外側取付部材および前記内側取付部材の間にあって、前記内側取付部材よりも、前記連結部の軸方向のうちの他方の方向の側に、補助ストッパ部を有するものにできる。
この場合、防振装置の設計自由度を向上させることができる。
【０００８】
本発明に係る防振装置において、前記２つのブッシュは、互いに同一構造であることが好ましい。
この場合、２つのブッシュを共用化できるため、生産コストを低減することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、２つのブッシュの内側取付部材間の拡大および接近を制限するストッパの耐久性が向上した防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振装置を示す平面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る防振装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明に係る防振装置の様々な実施形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る防振装置１を示す。図１中、符号１０は、防振装置１を構成する、２つのブッシュである。ブッシュ１０は、それぞれ、筒状の外側取付部材１１と、外側取付部材１１の内側に配置された筒状の内側取付部材１２と、外側取付部材１１および内側取付部材１２を連結するとともに当該取付部材１１および１２の間に空隙を形成するように配置された弾性体１３とを有する。
【００１３】
本実施形態では、外側取付部材１１は、円筒状の外筒で構成されており、また、内側取付部材１２は、振動発生部または振動受部に繋がるシャフト等が嵌め込まれる円筒状の内筒で構成されている。また、本実施形態では、外側取付部材１１および内側取付部材１２は、外側取付部材１１の中心軸Ｏに対して同軸配置されている。すなわち、本実施形態では、ブッシュ１０の中心軸は、外側取付部材１１の中心軸Ｏ（以下、「ブッシュ１０の中心軸Ｏ」ともいう）と同軸である。また、本実施形態では、外側取付部材１１および内側取付部材１２は、例えば金属で構成されている。
【００１４】
また本実施形態では、弾性体１３は、例えば、ゴム等の弾性材料で構成されている。本実施形態では、弾性体１３は、外側取付部材１１および内側取付部材１２の間に加硫接着されたゴム部材で構成されている。
【００１５】
また、本実施形態では、弾性体１３は、２つの腕部１３ａを有し、これら２つの腕部１３ａがそれぞれ、外側取付部材１１と内側取付部材１２との間を連結している。さらに詳細には、弾性体１３は、内側取付部材１２に固定される固定部１３ｄを有し、２つの腕部１３ａは、固定部１３ｄから外側取付部材１１に向かって延在している。これにより、本実施形態では、弾性体１３は、外側取付部材１１と内側取付部材１２との間に２つの空隙Ｃ1 および空隙Ｃ2 を形成している。本実施形態では、空隙Ｃ1 は２つの腕部１３ａが鋭角をなす側の空隙であり、空隙Ｃ2 は２つの腕部１３ａが鈍角をなす、残りの側の空隙である。
【００１６】
さらに、ブッシュ１０は、外側取付部材１１および内側取付部材１２の間にストッパ部１３ｂを有する。ストッパ部１３ｂは、主体的に外側取付部材１１に対する内側取付部材１２の変位を制限する。本実施形態では、ストッパ部１３ｂは、弾性体１３の固定部１３ｄを介して内側取付部材１２と一体に設けられており、空隙Ｃ1 内に突出している。さらに詳細には、ストッパ部１３ｂは、２つの腕部１３ａが中心軸Ｏを基準になす角度を二等分するように延在している。本実施形態では、ストッパ部１３ｂの先端１３ｂ1 は、平坦なストッパ面として構成されている。
【００１７】
加えて、本実施形態では、ブッシュ１０は、外側取付部材１１および内側取付部材１２の間に補助ストッパ部１３ｃを有する。補助ストッパ部１３ｃは、副次的に外側取付部材１１に対する内側取付部材１２の変位を制限する。本実施形態では、補助ストッパ部１３ｃは、ストッパ部１３ｂよりも、外側取付部材１１との間隔を広く空けるように設けられている。また、本実施形態では、補助ストッパ部１３ｃは、弾性体１３の固定部１３ｄを介して内側取付部材１２と一体に設けられており、空隙Ｃ2 内に突出している。さらに詳細には、補助ストッパ部１３ｃは、ストッパ部１３ｂと内側取付部材１２（中心軸Ｏ）を挟んで反対の向きに延在している。本実施形態では、補助ストッパ部１３ｃの先端１３ｃ1 は、平坦なストッパ面として構成されている。
【００１８】
符号２は、防振装置１を構成する連結部である。連結部２は、一方のブッシュ１０と他方のブッシュ１０とを連結する。本実施形態では、連結部２は、ブッシュ１０の外側取付部材１１を固定する２つの固定部分２ａと、２つの固定部分２ａを一体に繋ぐ軸部分２ｂとを有する。
【００１９】
本実施形態では、連結部２は、軸方向Ｌ−Ｌに沿って延在している。さらに詳細には、軸方向Ｌ−Ｌは、図１に示す平面視で、２つの固定部分２ａの中心軸を、外側取付部材１１の中心軸Ｏ（本実施形態では、ブッシュ１０の中心軸Ｏ）と同軸に配置することにより、２つのブッシュ１０の中心軸Ｏを通る直線（図中のＬ−Ｌ線）に沿って延在している。
【００２０】
本実施形態に係る防振装置１では、２つのブッシュ１０はそれぞれ、図１に示すように、連結部２によって連結された状態で、外側取付部材１１および内側取付部材１２の間にあって、内側取付部材１２よりも、連結部２の軸方向Ｌ−Ｌのうちの一方の方向の側（図１では、図面の下側から上側に向かう方向）に、ストッパ部１３ｂを有する。すなわち、本実施形態では、２つのブッシュ１０のストッパ部１３ｂはそれぞれ、連結部２によって連結された状態で、内側取付部材１２から軸方向Ｌ−Ｌのうちの図面上方向の側に配置されている。
【００２１】
また本実施形態に係る防振装置１では、２つのブッシュ１０はそれぞれ、図１に示すように、連結部２によって連結された状態で、外側取付部材１１および内側取付部材１２の間にあって、内側取付部材１２よりも、連結部２の軸方向Ｌ−Ｌのうちの他方の方向の側（図１では、図面の上側から下側に向かう方向）に、補助ストッパ部１３ｃを有する。すなわち、本実施形態では、２つのブッシュ１０の補助ストッパ部１３ｃはそれぞれ、連結部２によって連結された状態で、内側取付部材１２から軸方向Ｌ−Ｌのうちの図面下方向の側に配置されている。
【００２２】
次に、図１の防振装置１の作用を説明する。
【００２３】
防振装置１への入力が引張の場合は、図１の実線矢印で示すように、２つの内側取付部材１２間が拡大する。この場合、図１の実線矢印で示すように、一方のブッシュ１０（本実施形態では、図１の上側のブッシュ１０。以下、「第１ブッシュ１０」ともいう）のストッパ部１３ｂと外側取付部材１１とが接触することによって、２つの内側取付部材１２間の拡大を制限する。
【００２４】
防振装置１への入力が圧縮の場合は、図１の破線矢印で示すように、２つの内側取付部材１２間が接近する。この場合、図１の破線矢印で示すように、他方のブッシュ１０（本実施形態では、図１の下側のブッシュ１０。以下、「第２ブッシュ１０」ともいう）のストッパ部１３ｂと外側取付部材１１とが接触することによって、２つの内側取付部材１２間の接近を制限する。
【００２５】
このように、防振装置１によれば、防振装置１への入力が引張の場合は、第１ブッシュ１０のストッパ部１３ｂが支配的に荷重を受け、また、防振装置１への入力が圧縮の場合は、第２ブッシュ１０のストッパ部１３ｂが支配的に荷重を受けるため、２つのブッシュ１０の内側取付部材１２間の拡大および接近を制限するストッパ部１３ｂの耐久性が向上する。
【００２６】
したがって、本実施形態に係る防振装置１によれば、２つのブッシュ１０の内側取付部材１２間の拡大および接近を制限するストッパ部１３ｂの耐久性が向上した防振装置１を提供することができる。また、本実施形態に係る防振装置１によれば、２つの内側取付部材１２間が拡大する方向に変位する場合も接近する方向に変位する場合も、同等の防振特性を得ることができる。
【００２７】
特に、本実施形態では、防振装置１への入力が大きな引張の場合は、補助ストッパ部１３ｃは、ストッパ部１３ｂよりも外側取付部材１１との間隔を広いため、第１ブッシュ１０のストッパ部１３ｂが支配的に荷重を受けたのち、図１の実線矢印に示すように、第２ブッシュ１０の補助ストッパ部１３ｃと外側取付部材１１とが接触することによって、２つの内側取付部材１２間の拡大を二段階に制限している。なお、ストッパ部１３ｂは、２つの腕部１３ａが内側取付部材１２を中心に鋭角となるように配置されているため、第２ブッシュ１０側では２つの内側取付部材１２間の拡大が容易になるように機能している一方、第１ブッシュ１０側では２つの内側取付部材１２間の拡大を規制するように機能している。
【００２８】
同様に、本実施形態では、防振装置１への入力が大きな圧縮の場合は、補助ストッパ部１３ｃは、ストッパ部１３ｂよりも外側取付部材１１との間隔を広いため、第２ブッシュ１０のストッパ部１３ｂが支配的に荷重を受けたのち、図１の破線矢印に示すように、第１ブッシュ１０の補助ストッパ部１３ｃと外側取付部材１１とが接触することによって、２つの内側取付部材１２間の接近を二段階に制限している。なお、ストッパ部１３ｂは、２つの腕部１３ａが内側取付部材１２を中心に鋭角となるように配置されているため、第１ブッシュ１０側では２つの内側取付部材１２間の接近が容易になるように機能している一方、第２ブッシュ１０側では２つの内側取付部材１２間の接近を規制するように機能している。
【００２９】
本実施形態のように、２つのブッシュ１０にそれぞれ、補助ストッパ部１３ｃを設ければ、荷重−撓み特性を、負荷に従って二段階に立ち上げることが可能になるため、防振装置の設計自由度を向上させることができる。なお、補助ストッパ部１３ｃは、外側取付部材１１の内周面に設けることもできる。
【００３０】
さらに、２つのブッシュ１０はそれぞれ、本実施形態のように、互いに同一構造であることが好ましい。この場合、２つのブッシュを共用化できるため、生産コストを低減することができる。
【００３１】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る防振装置１´を示す。図１中、図１と実質的に同一の部分は同一の符号をもって、その説明を省略する。本実施形態に係る防振装置１´では、２つのブッシュとして、ブッシュ１０に代えて、ブッシュ２０を用いている。ブッシュ２０は、弾性体１３で直接、外側取付部材１１および内側取付部材１２を連結することで、腕部１３ａを構成している。本実施形態では、２つのストッパ部１３ｂは、それぞれ、外側取付部材１１の内周面に設けられている。また、本実施形態では、２つのストッパ部１３ｂは、それぞれ、本実施形態では、防振装置１´への入力がない状態で、内側取付部材１２と非接着に接触している。
【００３２】
２つのストッパ部１３ｂは、それぞれ、内側取付部材１２と接触していることにより、一方のブッシュ２０（本実施形態では、図１の下側のブッシュ１０。）のストッパ部１３ｂが図２の実線矢印で示すように防振装置１への入力が引張の場合における、内側取付部材１２間の拡大を制限している一方、他方のブッシュ２０（本実施形態では、図１の上側のブッシュ１０。）のストッパ部１３ｂが図２の破線矢印で示すように防振装置１への入力が圧縮の場合における、内側取付部材１２間の接近を制限している。このように、２つのブッシュ２０がそれぞれ、内側取付部材１２よりも、軸方向Ｌ−Ｌのうち一方の方向の側（図２では、図面の上側から下側に向かう方向）に、ストッパ部１３ｂを有していれば、外側取付部材１１に設けることもできる。
【００３３】
なお、本実施形態では、内側取付部材１２とストッパ部１３ｂとは、防振装置１´への入力がない状態で、非接着に接触させているが、内側取付部材１２とストッパ部１３ｂとの間に隙間を形成してもよい。
【００３４】
また、ブッシュ１０とブッシュ２０とは組み合わせて使用することができる。すなわち、２つのブッシュは、外側取付部材１１および内側取付部材１２の間にあって、内側取付部材１２よりも、連結部２の軸方向Ｌ−Ｌのうちの一方の方向の側に、ストッパ部を有していれば、互いに異なる構造であってもよい。また、ブッシュの内部構造も、ブッシュ１０およびブッシュ２０の内部構造に限定されるものではない。
【００３５】
上述したところは、本発明のいくつかの実施形態の例にすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。例えば、図１の補助ストッパ部１３ｃは省略することができる。また、図２のブッシュ２０と同様、外側取付部材１１の内周面にストッパ部１３ｂを設けることができる。同様に、図２のブッシュ２０は、図１のブッシュ１０のように、補助ストッパ部１３ｃを設けることができる。この場合も、補助ストッパ部１３ｃは、弾性体１３と一体に設けることもできるし、外側取付部材１１の内周面に設けることができる。また、連結部２は、固定部分２ａを省略することにより、ブッシュの外側取付部材１１に対して軸部分２ｂを直結することもできる。さらに、これらの実施形態では、図１に示すように、２つのブッシュの向きは、２つのブッシュの中心軸Ｏを互いに平行させることで同一方向を向くように構成されているが、ブッシュの中心軸Ｏを直交させる等することで異なる方向を向くように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、外側取付部材および内側取付部材の間に弾性体を有する２つのブッシュを、連結部を介して連結した防振装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１：防振装置（第１の実施形態），  １´：防振装置（第２の実施形態），  ２：連結部，  ２ａ：固定部分，  ２ｂ：軸部分，  １０：ブッシュ（第１の実施形態），  １１：外側取付部材，  １２：内側取付部材，  １３：弾性体，  １３ａ：腕部，  １３ｂ：ストッパ部，  １３ｂ1 ：ストッパ面，  １３ｃ：補助ストッパ部，  １３ｃ1 ：ストッパ面，  １３ｄ；固定部，  ２０：ブッシュ（第２の実施形態），  Ｃ1 ：空隙，  Ｃ2 ：空隙  Ｏ：中心軸
【図１】
0006518139.tif 000002
【図２】
0006518139.tif 000003