(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地と、接着層と、遮熱積層体と、をこの順で有し、
前記遮熱積層体は、金属層および樹脂製フィルムを有し、前記金属層が、前記樹脂製フィルムよりも前記接着層側に配置され、
前記接着層が、前記布地の前記接着層に接する面から前記布地に浸透しており、その浸透量が、前記布地の厚みの５〜８０％の範囲内であることを特徴とする遮熱布。
【請求項２】
前記接着層のヤング率が、０．５〜１００ＭＰａの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の遮熱布。
【請求項３】
前記接着層が、ポリエステル系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、シリコーン系接着剤のうちの少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の遮熱布。
【請求項４】
前記遮熱積層体は、さらに熱可塑性樹脂層を有し、前記熱可塑性樹脂層が、前記金属層よりも前記接着層側に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の遮熱布。
【請求項５】
前記遮熱積層体の厚みが、５０μｍ以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の遮熱布。
【請求項６】
前記遮熱積層体は、さらに硬化性材料からなる硬化層を有し、前記硬化層が、前記樹脂製フィルム側の最外層として配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の遮熱布。
【請求項７】
前記硬化層は、その外側表面に凹凸を有しており、前記硬化層の最大厚みに対する、前記硬化層の最大厚みと最小厚みの差の割合が、４％以上であることを特徴とする請求項６に記載の遮熱布。
【請求項８】
前記樹脂製フィルムが、ポリオレフィンフィルムであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の遮熱布。
【請求項９】
前記樹脂製フィルムが、二軸延伸ポリプロピレンフィルムであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の遮熱布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮熱布に関し、さらに詳しくは、ロールスクリーン、カーテンなどとして好適な遮熱布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロールスクリーンやカーテンは、室内外を隔てる窓ガラス付近の室内に設置される。これらの遮熱性を高めるために、その布地に遮熱性フィルムを貼り合わせる試みがなされている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−２７２２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遮熱性フィルムが貼り合わされた布地に曲げの力が加わると、布地に屈曲部位が発生し、製品の外観が悪くなるおそれがある。また、遮熱性フィルムと布地の間で剥離が発生し、製品の外観が悪くなるおそれがある。さらに、貼り合わせに用いた接着剤が布地と他の布地あるいは他の布地に貼り合わされた遮熱性フィルムとの間を接着する（ブロッキングする）おそれがある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、布地の屈曲、剥離による外観悪化や接着剤によるブロッキングが抑えられた遮熱布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係る遮熱布は、布地と、接着層と、遮熱積層体と、をこの順で有し、前記遮熱積層体は、金属層および樹脂製フィルムを有し、前記金属層が、前記樹脂製フィルムよりも前記接着層側に配置され、前記接着層が、前記布地の前記接着層に接する面から前記布地に浸透しており、その浸透量が、前記布地の厚みの５〜８０％の範囲内であることを要旨とするものである。
【０００７】
前記接着層のヤング率は、０．５〜１００ＭＰａの範囲内であることが好ましい。前記接着層は、ポリエステル系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、シリコーン系接着剤のうちの少なくとも１種を含有することが好ましい。前記遮熱積層体は、さらに熱可塑性樹脂層を有し、前記熱可塑性樹脂層は、前記金属層よりも前記接着層側に配置されていることが好ましい。前記遮熱積層体の厚みは、５０μｍ以上であることが好ましい。前記遮熱積層体は、さらに硬化性材料からなる硬化層を有し、前記硬化層は、前記樹脂製フィルム側の最外層として配置されていることが好ましい。前記硬化層は、その外側表面に凹凸を有しており、前記硬化層の最大厚みに対する、前記硬化層の最大厚みと最小厚みの差の割合は、４％以上であることが好ましい。前記樹脂製フィルムは、ポリオレフィンフィルムであることが好ましい。前記樹脂製フィルムは、二軸延伸ポリプロピレンフィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る遮熱布によれば、布地と遮熱積層体とを接着している接着層が布地の接着層に接する面から布地に浸透しており、その浸透量が布地の厚みの５〜８０％の範囲内であることから、布地の屈曲、剥離による外観悪化や接着剤によるブロッキングが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る遮熱布の断面図である。
【図２】遮熱布１０において、曲げの力によって布地に屈曲部位が発生する過程を説明する模式図である。図２（ａ）は、曲げの力が加わる前の状態の遮熱布１０を示し、図２（ｂ）は、曲げの力が加わった状態の遮熱布１０を示し、図２（ｃ）は、曲げの力によって布地に屈曲部位が発生した状態の遮熱布１０を示している。
【図３】遮熱布１０において、曲げの力によって布地に剥離部位が発生する過程を説明する模式図である。図３（ａ）は、曲げの力が加わる前の状態の遮熱布１０を示し、図３（ｂ）は、曲げの力が加わった状態の遮熱布１０を示し、図３（ｃ）は、曲げの力によって布地に剥離部位が発生した状態の遮熱布１０を示している。
【図４】遮熱布１０の製造工程の一例を示した工程図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る遮熱布の断面図である。
【図６】遮熱布３０の製造工程の一例を示した工程図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る遮熱布の断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る遮熱布の断面図である。
【図９】硬化層４２に粗さ形成用粒子４８を配合して硬化層４２の表面に凹凸を設けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る遮熱布について図を用いて詳細に説明する。
【００１１】
まず、本発明の第一実施形態に係る遮熱布について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第一実施形態に係る遮熱布の断面図である。遮熱布１０は、布地１２と、接着層１４と、遮熱積層体１６と、をこの順で有する（積層された）ものからなる。遮熱積層体１６は、接着層１４により布地１２に接着されて布地１２と一体になっている。遮熱積層体１６は、金属層１８および樹脂製フィルム２０を有する。金属層１８は、樹脂製フィルム２０よりも接着層１４側に配置されている。遮熱積層体１６において、金属層１８が接着層１４に接しており、樹脂製フィルム２０が金属層１８の表面を覆って表面に露出している。接着層１４は、布地１２の接着層１４に接する面から布地１２に浸透している。
【００１３】
布地１２は、繊維を薄く広いシート状に加工したものであり、織物、編み物、レース、フェルト、不織布などが含まれる。これらのうちでは、コストに優れる、接着層１４を布地１２へ浸透させやすいなどの観点から、不織布が好ましい。布地１２は、採光性、柔軟性の観点から、比較的薄手であることが好ましい。布地１２の厚さとしては、採光性、柔軟性などの観点から、１０００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは７００μｍ以下、さらに好ましくは５００μｍ以下である。また、接着層１４を布地１２へ浸透させる製造過程において製造のしやすさの観点から、５０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは７０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上である。布地１２は、遮熱積層体１６の金属層１８による外観悪化を抑えるなどの観点から、目付が４０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。より好ましくは５０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは６０ｇ／ｍ２以上である。また、採光性、柔軟性などの観点から、目付が４００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは３００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２以下である。
【００１４】
遮熱布１０において、例えばロールスクリーンとして芯棒に巻きつけられるときのように、遮熱積層体１６が貼り合わされた布地１２に曲げの力が加わることがある。図２（ａ）は、曲げの力が加わる前の状態の遮熱布１０を示し、図２（ｂ）は、曲げの力が加わった状態の遮熱布１０を示している。図２（ｂ）のように、遮熱積層体１６が貼り合わされた布地１２に曲げの力が加わると、布地１２の外側に引張応力が発生する。そうすると、この引張応力により、図２（ｃ）に示すように、布地１２に屈曲部位１２ａが発生するおそれがある。これにより、製品の外観が悪くなるおそれがある。布地１２の目付が大きくなるほど、布地１２にこのような屈曲部位１２ａが発生しやすくなる。
【００１５】
布地１２に貼り合わせる遮熱積層体１６を厚くすると、曲げの力による布地１２の応力を緩和して布地１２の屈曲を抑えやすくする。この観点から、遮熱積層体１６の厚みは５０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは６０μｍ以上、さらに好ましくは７０μｍ以上である。一方、柔軟性を確保するなどの観点から、遮熱積層体１６の厚みは、１２５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは７５μｍ以下である。遮熱積層体１６の厚みは、金属層１８および樹脂製フィルム２０の合計の厚みである。金属層１８は金属薄膜で構成されているため、遮熱積層体１６の厚みは、樹脂製フィルム２０の厚みにほぼ等しいといえる。
【００１６】
また、遮熱布１０において、例えばロールスクリーンとして芯棒に巻きつけられるときのように、遮熱積層体１６に曲げの力が加わることがある。図３（ａ）は、曲げの力が加わる前の状態の遮熱布１０を示し、図３（ｂ）は、曲げの力が加わった状態の遮熱布１０を示している。図３（ｂ）のように、遮熱積層体１６が貼り合わされた布地１２に曲げの力が加わると、遮熱積層体１６の内側に圧縮応力が発生する。この圧縮応力が遮熱積層体１６の内側に向かって解放されると、図３（ｃ）に示すように、遮熱積層体１６および接着層１４に屈曲部位１６ａが発生する。接着層１４と遮熱積層体１６の接着力よりも接着層１４と布地１２の接着力が弱いために、この部分（接着層１４と布地１２の間）で剥離が発生し、気泡となって製品の外観が悪くなるおそれがある。遮熱積層体１６が厚くなるほど圧縮応力が大きくなり、剥離が発生しやすくなる。
【００１７】
本発明においては、接着層１４は、布地１２の接着層１４に接する面から布地１２に浸透している。図１において、布地１２の接着層１４に接する面から布地１２内に記した点線までが、接着層１４の布地１２への浸透範囲である。これにより、遮熱積層体１６を厚くしたときにも圧縮応力の解放による布地１２の剥離を抑えることができる。接着層１４の浸透量は、布地１２の厚みの５％以上とする。これにより、接着層１４と布地１２の密着力を確保して布地１２の剥離を抑える。この観点から、接着層１４の浸透量は、好ましくは布地１２の厚みの１０％以上、より好ましくは布地１２の厚みの２０％以上である。一方、接着層１４の布地１２への浸透量が多すぎると、接着層１４の接着成分が布地１２を通り抜けて、例えばロールスクリーンが芯棒に巻きつけられたときのように、重なり合う遮熱布１０の一方の遮熱布１０の遮熱積層体１６の樹脂製フィルム２０と、他方の遮熱布１０の布地１２とが接着層１４の接着成分によって接着する（ブロッキングする）。このようなブロッキングを抑える観点から、接着層１４の浸透量は、布地１２の厚みの８０％以下とする。また、この観点から、接着層１４の浸透量は、好ましくは布地１２の厚みの６５％以下、より好ましくは布地１２の厚みの５０％以下である。
【００１８】
接着層１４は、遮熱布１０の製造過程で、布地１２に浸透させることができる。遮熱布１０は、接着層１４を介して布地１２と遮熱積層体１６とを貼り合わせることにより製造することができる。図４には、遮熱布１０の製造工程の一例を示している。まず、図４（ａ）に示すように、遮熱積層体１６の金属層１８の表面に接着層１４の形成用材料を所定の厚みに塗布し、形成用材料からなる層１４ａを形成する。この際、必要に応じて乾燥処理などを行う。次いで、図４（ｂ）に示すように、形成用材料からなる層１４ａの面と布地１２の面とを合わせる。次いで、図４（ｃ）に示すように、圧力を加えて形成用材料を布地１２の内部に押し込み、浸透させる。その後、必要に応じて架橋処理、硬化処理などを行う。以上により、布地１２に接着層１４が浸透した遮熱布１０が製造される。
【００１９】
接着層１４の形成用材料は、接着剤または粘着剤を含む材料で構成される。接着層１４の形成用材料は、接着剤および粘着剤の両方を含む材料であってもよい。接着剤は固化により剥離抵抗力を発揮するものであり、粘着剤は表面の粘着性を利用して圧力をかけて接着するものであり（感圧接着剤）、これらは区別される。
【００２０】
接着層１４の形成用材料は、布地１２に浸透させる際には、適度な粘度を有するものであることが好ましい。粘度が高すぎると、布地１２に浸透させることが困難となる。粘度が低すぎると、布地１２から抜け出てブロッキングの原因となる。適度な粘度を有することで、布地１２から抜けないように布地１２に浸透させることができる。また、押圧力により浸透量を調整することができる。布地１２に浸透させる際における形成用材料の粘度は、加温、溶剤による希釈などにより調整してもよい。接着層１４の形成用材料は、布地１２に浸透させた後は、布地１２との接着力に優れるものであることが好ましい。布地１２に浸透しやすいことと、布地１２との接着力に優れることは、背反する性質であるが、例えば熱可塑性樹脂からなる接着剤または粘着剤については、布地１２に浸透させる際の加温などによってこのような条件を満たせることがある。また、架橋性あるいは硬化性の樹脂からなる接着剤あるいは粘着剤については、布地１２に浸透させる際に例えばゲル状物となっているものであれば、このような条件を満たせることがある。
【００２１】
接着剤としては、ポリエステル系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、シリコーン系接着剤などが挙げられる。これらは接着剤として１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。粘着剤としては、アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが挙げられる。これらは接着剤として１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、布地１２へ浸透させる製造工程などの観点から、接着剤がより好ましい。また、接着剤のうちでは、架橋処理、硬化処理などの観点から、ポリエステル系接着剤、エポキシ系接着剤がより好ましい。
【００２２】
接着層１４のヤング率は、０．５ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは１．０ＭＰａ以上、さらに好ましくは３．０ＭＰａ以上である。これにより、凝集破壊による剥離を抑えられる。また、接着層１４のヤング率は、１００ＭＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは８０ＭＰａ以下、さらに好ましくは７０ＭＰａ以下である。これにより、布地への浸透をしやすくする。
【００２３】
接着層１４の厚みとしては、布地１２への浸透量を確保して布地１２への接着性を確保するなどの観点から、５μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１５μｍ以上である。一方、ブロッキングを抑えやすいなどの観点から、１３０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１０５μｍ以下、さらに好ましくは８０μｍ以下である。接着層１４の厚みは、布地１２に浸透している部分も含めて計測される。
【００２４】
遮熱積層体１６において、樹脂製フィルム２０は、金属層１８を形成する基材とすることができる。遮熱積層体１６において、樹脂製フィルム２０は、金属層１８に接している。フィルムとは、薄い膜状のものであり、一般には２００μｍ以下あるいは２５０μｍ以下の厚みのものである。ロール状に巻けるほどの柔軟性を有するものであればよく、そのようなものであれば、２００μｍ以上あるいは２５０μｍ以上の厚いものであってもよい。フィルムは、一般にロール状物として供出される。
【００２５】
樹脂製フィルム２０の材料としては、その表面に薄膜を支障なく形成でき、柔軟性を有するものが好ましい。また、布地１２の採光性を損なわないで採光性を満足するなどの観点から、透明性を有するものが好ましい。樹脂製フィルム２０の材料としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレンナフレート・ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレン・ポリプロピレン・シクロオレフィンポリマーなどのポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、トリアセチルセルロース、ポリウレタンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、透明性、耐久性、加工性に優れるなどの観点から、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチルがより好ましい材料として挙げられる。また、より柔軟性に優れる観点から、ポリオレフィンがより好ましい材料として挙げられる。ポリオレフィンのうちでは、透明性に優れるなどの観点から、ポリプロピレンが好ましい。特に、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）が好ましい。
【００２６】
樹脂製フィルム２０の厚みは、赤外線の吸収を抑える観点、柔軟性の観点、金属層１８を覆って金属層１８の機能低下（劣化）を抑える観点、金属層１８を形成する基材としての強度の観点から、所定の範囲内であることが好ましい。例えば比較的赤外線の吸収が少ないポリオレフィンフィルムからなる場合には、赤外線の吸収を抑える、柔軟性を確保する観点から６０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５０μｍ以下である。また、金属層１８の機能低下（劣化）を抑える、金属層１８を形成する強度の観点から、１０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１５μｍ以上である。例えば比較的赤外線の吸収が多いポリエステルフィルムからなる場合には、赤外線の吸収を抑える、柔軟性を確保する観点から５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２５μｍ以下である。また、金属層１８の機能低下（劣化）を抑える、金属層１８を形成する強度の観点から、５μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１０μｍ以上である。ポリエステルフィルムは比較的コシの強いものであるため、このように薄くても基材としての強度を確保することができる。
【００２７】
遮熱積層体１６において、樹脂製フィルム２０は、金属層１８の表面を覆って保護することができる。金属層１８の保護とは、金属層１８の表面を覆うことにより、金属層１８の擦傷を抑える、水分による金属層１８の腐食を抑えるなどである。樹脂製フィルム２０が金属層１８の保護層として機能することで、金属層１８の劣化が抑えられ、経時での赤外線反射性の低下（金属層の機能低下）が抑えられる。
【００２８】
遮熱積層体１６において、金属層１８は、赤外線（熱線）を反射しやすい金属で構成されており、日射遮蔽層、断熱層として機能する。金属層１８は、金属層１８を形成するための基材（樹脂製フィルム２０）の全面において連続する連続層として形成されていてもよいし、基材（樹脂製フィルム２０）の面においてストライプ状、島状（ドット状）などの非連続層として形成されていてもよい。
【００２９】
金属層１８の金属としては、銀、金、白金、銅、アルミニウム、クロム、チタン、亜鉛、スズ、ニッケル、コバルト、ニオブ、タンタル、タングステン、ジルコニウム、鉛、パラジウム、インジウムなどの金属や、これら金属の合金などが挙げられる。これらは１種または２種以上含まれていても良い。これらのうちでは、透明性、熱線反射性に優れるなどの観点から、銀、銀合金が好ましい。また、熱、光、水蒸気などの環境に対する耐久性が向上するなどの観点から、銀合金が好ましい。
【００３０】
金属層１８において、銀合金は、銀を主成分とし、銅、ビスマス、金、パラジウム、白金、チタンなどの金属元素を少なくとも１種以上含んだ銀合金であると良い。さらに好ましくは、銅を含む銀合金（Ａｇ−Ｃｕ系合金）、ビスマスを含む銀合金（Ａｇ−Ｂｉ系合金）、チタンを含む銀合金（Ａｇ−Ｔｉ系合金）等であると良い。銀の拡散抑制効果が大きい、コスト的に有利であるなどの利点がある。金属層１８における銅、ビスマス、チタン等の副元素割合は、ＩＣＰ分析法を用いて測定することができる。
【００３１】
銅を含む銀合金を用いる場合、銅の含有量は、添加効果を得る観点から、好ましくは１原子％以上、より好ましくは２原子％以上、さらに好ましくは３原子％以上である。一方、高透明性を確保しやすくなる、スパッタターゲットが作製しやすい等の製造性などの観点から、好ましくは２０原子％以下、より好ましくは１０原子％以下、さらに好ましくは５原子％以下である。
【００３２】
ビスマスを含む銀合金を用いる場合、ビスマスの含有量は、添加効果を得る観点から、好ましくは０．０１原子％以上、より好ましくは０．０５原子％以上、さらに好ましくは０．１原子％以上である。一方、スパッタターゲットが作製しやすい等の製造性などの観点から、好ましくは５原子％以下、より好ましくは２原子％以下、さらに好ましくは１原子％以下である。
【００３３】
チタンを含む銀合金を用いる場合、チタンの含有量は、添加効果を得る観点から、好ましくは０．０１原子％以上、より好ましくは０．０５原子％以上、さらに好ましくは０．１原子％以上である。一方、膜にした場合、完全な固溶体が得られやすくなるなどの観点から、好ましくは２原子％以下、より好ましくは１．７５原子％以下、さらに好ましくは１．５原子％以下である。
【００３４】
銅、ビスマスあるいはチタンを含む銀合金を用いる場合、銀、銅、ビスマス、チタン以外にも、例えば、銀の凝集・拡散抑制効果に悪影響を与えない範囲内であれば、他の元素、不可避不純物を１種または２種以上含有していても良い。
【００３５】
他の元素としては、Ｍｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌｉ、Ｃｄ、Ｈｇ、ＡｓなどのＡｇに固溶可能な元素；Ｂｅ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｂｉ、Ｇｅ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｌ、Ｐｂなど、Ａｇ−Ｃｕ系合金中に単相として析出可能な元素；Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎａ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｐｒ、Ｅｕ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓ、Ｓｅ、ＴｅなどのＡｇとの金属間化合物を析出可能な元素などが挙げられる。
【００３６】
金属層１８の膜厚は、安定性、熱線反射性などの観点から、好ましくは２ｎｍ以上、より好ましくは３ｎｍ以上、さらに好ましくは４ｎｍ以上である。また、透明性、経済性などの観点から、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは３０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。金属層１８がストライプ状やドット状などの非連続層である場合には、５０ｎｍを超える厚みであっても、透明性を確保することができる。したがって、金属層１８が非連続層である場合には、５０ｎｍを超える厚みも好適である。
【００３７】
金属層１８は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＭＢＥ法、レーザーアブレーション法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法などの方法により形成することができる。緻密な膜が得られる、膜厚制御が容易であるなどの観点から、ＤＣマグネトロンスパッタリング法、ＲＦマグネトロンスパッタリング法などのスパッタリング法がより好ましい。
【００３８】
遮熱積層体１６は、例えば、樹脂製フィルム２０の一方面上に所定の薄膜形成手法により金属薄膜を形成して金属層１８を形成することにより得られる。
【００３９】
遮熱布１０において、遮熱積層体１６は透明であってもよいし、透明でなくてもよい。透明（光透過性）とは、波長領域３６０〜８３０ｎｍにおける透過率（可視光透過率）が５０％以上であることをいう。遮熱積層体１６の透明性により、遮熱布１０において、遮熱積層体１６が布地１２の採光性を損なわない。これにより、採光性を満足できる。遮熱積層体１６の透明性は、樹脂製フィルム２０が透明である、金属層１８が透明であることにより、確保することができる。
【００４０】
遮熱積層体１６は、柔軟性に優れることが好ましい。遮熱積層体１６の柔軟性により、遮熱布１０において、遮熱積層体１６が布地１２の柔軟性を損なわない。これにより、柔軟性を満足できる。よって、遮熱布１０は、布地１２の柔軟性を損なうことなく採光性、遮熱性および断熱性を満足できる。遮熱積層体１６の柔軟性は、剛軟度により表される。遮熱積層体１６は、布地１２の柔軟性を損なわないように、その剛軟度が布地１２の剛軟度から離れすぎない値に設定される。これにより、布地１２の柔軟性を損なうことなく遮熱布１０を柔軟性に優れたものとすることができる。遮熱積層体１６の柔軟性の指標は、下記の式（１）の値Ａにより表される。遮熱布１０において、Ａは１２０％以下であるとよい。
（式１）
Ａ（％）＝｛（遮熱積層体１６の剛軟度−布地１２の剛軟度）／布地１２の剛軟度｝×１００
ただし、剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準拠して測定する。
【００４１】
遮熱布１０の柔軟性をより高くする観点から、上記Ａは、１２０％以下であることが好ましい。より好ましくは１１０％以下である。
【００４２】
遮熱積層体１６の柔軟性は、樹脂製フィルム２０の材質や厚みなどに影響される。このため、遮熱積層体１６の柔軟性を特定範囲内とするには、遮熱積層体１６の樹脂製フィルム２０の材質や厚みなどを好適にするとよい。また、樹脂製フィルム２０の材質や厚みは、樹脂製フィルム２０の赤外線吸収率にも影響する。したがって、遮熱積層体１６の剛軟度および樹脂製フィルム２０の赤外線吸収率の観点から、樹脂製フィルム２０の材質や厚みを好適にするとよい。
【００４３】
以上の構成の遮熱布１０によれば、布地１２と遮熱積層体１６とを接着している接着層１４が布地１２の接着層１４に接する面から布地１２に浸透しており、その浸透量が布地１２の厚みの５％以上であることから、遮熱積層体１６を厚くしても、布地１２の剥離による外観悪化が抑えられる。そして、遮熱積層体１６を厚くできるため、布地１２の目付量を多くしても、布地１２の屈曲による外観悪化が抑えられる。また、接着層１４の浸透量が布地１２の厚みの８０％以下であることから、接着剤によるブロッキングが抑えられる。よって、布地１２の屈曲、剥離による外観悪化や接着剤によるブロッキングが抑えられる。そして、布地１２の目付量を多くできるため、金属層１８による外観悪化が抑えられる。また、接着層１４の布地１２への浸透によって遮熱布１０の柔軟性は低下する傾向にある（遮熱布１０の剛軟度が上昇する傾向にある）が、接着層１４の浸透量が布地１２の厚みの８０％以下であるため、遮熱布１０の柔軟性の低下は許容範囲であり、遮熱布１０の柔軟性は確保されている。
【００４４】
遮熱布１０は、遮熱積層体１６を布地１２に一体化させることにより、布地１２の柔軟性を損なうことなく採光性を確保し、遮熱積層体１６の持つ遮熱性および断熱性により所望の遮熱性および断熱性を満足する。この際、布地１２本来の意匠性を維持するなどの観点から、遮熱布１０は、室内外を隔てる窓ガラス付近の室内において、布地１２を室内側に向け、遮熱積層体１６を室外側に向けて配置される。遮熱布１０と窓ガラスの間には空気層が形成されており、遮熱布１０が遮熱積層体１６を備えるため、この空気層が断熱層として機能し、これによっても断熱効果が高まる。
【００４５】
次に、本発明の第二実施形態に係る遮熱布について説明する。
【００４６】
図５には、本発明の第二実施形態に係る遮熱布を示す。第二実施形態に係る遮熱布３０は、布地１２と、接着層１４と、遮熱積層体２６と、をこの順で有する（積層された）ものからなる。遮熱積層体２６は、接着層１４により布地１２に接着されて布地１２と一体になっている。遮熱積層体２６は、樹脂製フィルム２０、金属層１８、接着層２２、熱可塑性樹脂層２４をこの順で有する（積層された）ものからなる。金属層１８は、樹脂製フィルム２０よりも接着層１４側に配置されている。熱可塑性樹脂層２４は、金属層１８よりも接着層１４側に配置されている。遮熱積層体２６において、熱可塑性樹脂層２４が接着層１４に接しており、樹脂製フィルム２０が金属層１８の表面を覆って表面に露出している。接着層１４は、布地１２の接着層１４に接する面から布地１２に浸透している。
【００４７】
図５に示す第二実施形態に係る遮熱布３０は、図１に示す第一実施形態に係る遮熱布１０と比較して、接着層１４とは別の接着層２２、熱可塑性樹脂層２４を有する点が異なり、これ以外の構成については第一実施形態に係る遮熱布１０と同様であるため、これ以外の構成の説明を省略する。
【００４８】
熱可塑性樹脂層２４は、金属層１８よりも接着層１４側に配置されている。つまり、熱可塑性樹脂層２４により金属層１８の布地１２側の面が覆われている。布地１２は、繊維を薄く広いシート状に加工したものであることから、その網目から水分を通しやすい。金属層１８の布地１２側の面を覆う熱可塑性樹脂層２４が防水層となるため、これにより布地１２からの透湿による金属層１８の腐食がより抑えられ、耐久性により優れる（機能低下を抑える）ものとすることができる。なお、布地１２とは反対側の面（樹脂製フィルム２０）側からの水分に対しては、上述するように樹脂製フィルム２０が防水層として機能する。よって、遮熱布３０では、両面いずれからの透湿も抑えられる。
【００４９】
熱可塑性樹脂層２４の厚みは、防水性の観点から、５μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１０μｍ以上である。また、柔軟性、透明性の観点から、５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは４０μｍ以下である。
【００５０】
熱可塑性樹脂層２４は、熱可塑性樹脂を含む層である。熱可塑性樹脂としては、樹脂製フィルム２０の材料として挙げた材料が好適なものとして挙げられる。これらのうちでは、後述する製造上の観点から、熱収縮しにくい材料が好ましい。このような材料としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネートなどが挙げられる。これらのうちでは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）がより好ましい。また、柔軟性、断熱性の観点からいえば、ポリオレフィンが好ましい。ポリオレフィンのうちでは、透明性に優れるなどの観点から、ポリプロピレンが好ましい。特に、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）が好ましい。
【００５１】
接着層２２は、金属層１８および熱可塑性樹脂層２４に接する層であり、金属層１８と熱可塑性樹脂層２４を接着する。接着層２２の材料は、接着層１４において示す粘着剤や接着剤から適宜定めて用いられる。接着層２２の材料は、接着層１４の材料と同じであってもよいし、異なっていてもよい。接着層２２の厚みは、透明性、柔軟性、接着性を考慮して、接着層１４と同様の範囲内であればよい。
【００５２】
第二実施形態における遮熱積層体２６は、第一実施形態における遮熱積層体１６と比較して、接着層１４とは別の接着層２２、熱可塑性樹脂層２４をさらに有する。よって、第二実施形態における遮熱積層体２６の厚みは、金属層１８、樹脂製フィルム２０、接着層２２、熱可塑性樹脂層２４の合計の厚みとなる。遮熱積層体２６の厚みは、遮熱積層体１６と同様、布地１２の屈曲を抑えやすくする観点から、５０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは６０μｍ以上、さらに好ましくは７０μｍ以上である。一方、柔軟性を確保するなどの観点から、１２５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは７５μｍ以下である。
【００５３】
また、第二実施形態における遮熱積層体２６は、第一実施形態における遮熱積層体１６と同様、透明であってもよいし、透明でなくてもよい。また、第二実施形態における遮熱積層体２６は、第一実施形態における遮熱積層体１６と同様、柔軟性に優れることが好ましい。
【００５４】
図５に示す第二実施形態に係る遮熱布３０は、次のようにして製造することができる。図６には、遮熱布３０の製造工程の一例を示している。まず、図６（ａ）に示すように、熱可塑性樹脂層２４の表面に接着層１４の形成用材料を所定の厚みに塗布し、形成用材料からなる層１４ａを形成する。この際、必要に応じて乾燥処理などを行う。また、樹脂製フィルム２０の表面に金属層１８を有する積層体の金属層１８の表面に、接着層２２の形成用材料を所定の厚みに塗布し、接着層２２を形成する。この際、必要に応じて乾燥処理などを行う。次いで、図６（ｂ）に示すように、接着層１４の形成用材料からなる層１４ａの面と布地１２の面とを合わせる。次いで、図６（ｃ）に示すように、圧力を加えて接着層１４の形成用材料を布地１２の内部に押し込み、浸透させる。その後、必要に応じて架橋処理、硬化処理などを行う。次いで、図６（ｄ）に示すように、接着層２２の面と熱可塑性樹脂層２４の面とを合わせる。その後、必要に応じて架橋処理、硬化処理などを行う。以上により、樹脂製フィルム２０、金属層１８、接着層２２、熱可塑性樹脂層２４をこの順で有する（積層された）ものからなる遮熱積層体２６が、接着層１４により布地１２に接着されて布地１２と一体になっている、布地１２と、接着層１４と、遮熱積層体２６と、をこの順で有する（積層された）ものからなる遮熱布３０が得られる。
【００５５】
遮熱布３０の製造工程において、形成用材料からなる層１４ａを形成する際の乾燥処理は、加熱によって行われる。そうすると、熱可塑性樹脂層２４の材料は、耐熱性に優れるものが好ましい。この観点から、熱可塑性樹脂層２４の材料としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネートなどが好ましい。これらのうちでは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）がより好ましい。
【００５６】
以上の構成の遮熱布３０によれば、遮熱布１０と同様、布地１２の屈曲、剥離による外観悪化や接着剤によるブロッキングが抑えられる。そして、布地１２の目付量を多くできるため、金属層１８による外観悪化が抑えられる。
【００５７】
また、遮熱布３０は、遮熱積層体２６を布地１２に一体化させることにより、布地１２の柔軟性を損なうことなく採光性を確保し、遮熱積層体２６の持つ遮熱性および断熱性により所望の遮熱性および断熱性を満足する。この際、布地１２本来の意匠性を維持するなどの観点から、遮熱布３０は、室内外を隔てる窓ガラス付近の室内において、布地１２を室内側に向け、遮熱積層体２６を室外側に向けて配置される。遮熱布３０と窓ガラスの間には空気層が形成されており、遮熱布３０が遮熱積層体２６を備えるため、この空気層が断熱層として機能し、これによっても断熱効果が高まる。
【００５８】
本発明において、金属層１８の樹脂製フィルム２０側の面および接着層１４側の面の一方あるいは両方には、バリア層が形成されていてもよい。図７には、金属層１８の樹脂製フィルム２０側の面および接着層１４側の面の両方にバリア層が形成されている遮熱布を示す。図７（ａ）は、図１に示す遮熱布１０においてバリア層を追加するものであり、遮熱布４０を示す。図７（ｂ）は、図５に示す遮熱布３０においてバリア層を追加するものであり、遮熱布５０を示す。
【００５９】
図７（ａ）に示すように、本発明の他の実施形態に係る遮熱布４０は、布地１２と、接着層１４と、遮熱積層体３６と、をこの順で有する（積層された）ものからなる。遮熱積層体３６は、接着層１４により布地１２に接着されて布地１２と一体になっている。遮熱積層体３６は、樹脂製フィルム２０、バリア層３２、金属層１８、バリア層３４をこの順で有する（積層された）ものからなる。金属層１８は、樹脂製フィルム２０よりも接着層１４側に配置されている。バリア層３４は、金属層１８よりも接着層１４側に配置されている。遮熱積層体３６において、バリア層３４が接着層１４に接しており、樹脂製フィルム２０が金属層１８の表面を覆って表面に露出している。接着層１４は、布地１２の接着層１４に接する面から布地１２に浸透している。
【００６０】
図７（ｂ）に示すように、本発明の他の実施形態に係る遮熱布５０は、布地１２と、接着層１４と、遮熱積層体３８と、をこの順で有する（積層された）ものからなる。遮熱積層体３８は、接着層１４により布地１２に接着されて布地１２と一体になっている。遮熱積層体３８は、樹脂製フィルム２０、バリア層３２、金属層１８、バリア層３４、接着層２２、熱可塑性樹脂層２４をこの順で有する（積層された）ものからなる。金属層１８は、樹脂製フィルム２０よりも接着層１４側に配置されている。熱可塑性樹脂層２４は、金属層１８よりも接着層１４側に配置されている。遮熱積層体３８において、熱可塑性樹脂層２４が接着層１４に接しており、樹脂製フィルム２０が金属層１８の表面を覆って表面に露出している。接着層１４は、布地１２の接着層１４に接する面から布地１２に浸透している。
【００６１】
バリア層３２，３４は、金属層１８の密着性を向上する。また、金属層１８の金属が他の層に移行するのを抑える。バリア層３２，３４は、金属を含有する金属含有層である。バリア層３２，３４に含有される金属としては、水酸基あるいは酸素基と反応しやすい金属が好ましい。このような金属は、不動態を形成する金属であり、具体的には、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｆｅなどが挙げられる。これらのうちでは、水酸基や酸素基との反応性、成膜加工性などの観点から、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒがより好ましい。
【００６２】
バリア層３２，３４は、金属層１８と同様、物理的気相成長法（ＰＶＤ）、化学的気相成長法（ＣＶＤ）などの気相法を用いて形成することができる。これにより、緻密な膜を形成できる、数ｎｍ〜数十ｎｍ程度の薄膜を均一な膜厚で形成できる。物理的気相成長法（ＰＶＤ）としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＭＢＥ法、レーザーアブレーションなどが挙げられる。化学的気相成長法（ＣＶＤ）としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法などが挙げられる。これらのうちでは、緻密な膜が得られる、膜厚制御が比較的容易であるなどの観点から、スパッタリング法が特に好ましい。スパッタリング法としては、ＤＣマグネトロンスパッタリング法、ＲＦマグネトロンスパッタリング法などが挙げられる。
【００６３】
バリア層３２，３４は、上述した気相法を利用し、金属薄膜を成膜することにより得られる。金属薄膜は、雰囲気中の酸素や隣接する層の表面の水酸基あるいは酸素基により部分的に酸化される。形成された金属薄膜は、後述する後酸化処理により酸化されて金属酸化物薄膜に変化していてもよい。この意味において、バリア層３２，３４は、金属または金属酸化物を含有する層である。バリア層３２，３４は、金属からなる層、金属および金属酸化物からなる層、金属酸化物からなる層のいずれであってもよい。後酸化処理は、例えば、大気中、高酸素雰囲気中、高湿度雰囲気中など酸素や水分の存在する雰囲気において遮熱積層体に対し加熱処理などを行うことにより実施することができる。
【００６４】
バリア層３２，３４の厚みは、密着性、透明性などの観点から、好ましくは１．０ｎｍ以上、より好ましくは１．３ｎｍ以上、さらに好ましくは１．５ｎｍ以上である。また、透明性、経済性などの観点から、好ましくは１５ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下、さらに好ましくは８ｎｍ以下である。
【００６５】
図１、図５において、樹脂製フィルム２０は、耐擦傷性に劣る。したがって、樹脂製フィルム２０の外側には、耐擦傷性に優れる層がさらに形成されていてもよい。このような層としては、硬化性材料からなる硬化層などが挙げられる。図８には、硬化性材料からなる硬化層を有する遮熱布を示す。図８（ａ）は、図１に示す遮熱布１０において硬化層を追加するものであり、遮熱布６０を示す。図８（ｂ）は、図５に示す遮熱布３０において硬化層を追加するものであり、遮熱布７０を示す。
【００６６】
図８（ａ）に示すように、本発明の他の実施形態に係る遮熱布６０は、布地１２と、接着層１４と、遮熱積層体４４と、をこの順で有する（積層された）ものからなる。遮熱積層体４４は、接着層１４により布地１２に接着されて布地１２と一体になっている。遮熱積層体４４は、硬化層４２、樹脂製フィルム２０、金属層１８をこの順で有する（積層された）ものからなる。金属層１８は、硬化層４２および樹脂製フィルム２０よりも接着層１４側に配置されている。硬化層４２は、樹脂製フィルム２０側の最外層として配置されており、硬化層４２が表面に露出している。遮熱積層体４４において、金属層１８が接着層１４に接している。接着層１４は、布地１２の接着層１４に接する面から布地１２に浸透している。
【００６７】
図８（ｂ）に示すように、本発明の他の実施形態に係る遮熱布７０は、布地１２と、接着層１４と、遮熱積層体４６と、をこの順で有する（積層された）ものからなる。遮熱積層体４６は、接着層１４により布地１２に接着されて布地１２と一体になっている。遮熱積層体４６は、硬化層４２、樹脂製フィルム２０、金属層１８、接着層２２、熱可塑性樹脂層２４をこの順で有する（積層された）ものからなる。金属層１８は、硬化層４２および樹脂製フィルム２０よりも接着層１４側に配置されている。硬化層４２は、樹脂製フィルム２０側の最外層として配置されており、硬化層４２が表面に露出している。熱可塑性樹脂層２４は、金属層１８よりも接着層１４側に配置されている。遮熱積層体４６において、熱可塑性樹脂層２４が接着層１４に接している。接着層１４は、布地１２の接着層１４に接する面から布地１２に浸透している。
【００６８】
硬化性材料としては、硬化性樹脂、無機化合物、有機無機ハイブリッド材料などが挙げられる。無機化合物としては、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウムなどが挙げられる。硬化層４２は、例えば硬化性材料を含有する塗工液を樹脂製フィルム２０の表面に塗工した後、所定の硬化処理を行うことにより形成することができる。
【００６９】
硬化性樹脂としては、シリコーン樹脂やアクリル樹脂などが挙げられる。シリコーン樹脂やアクリル樹脂は、熱硬化性であっても良いし、光硬化性であっても良いし、水硬化性であっても良い。アクリル樹脂としては、アクリル・ウレタン樹脂、シリコンアクリル樹脂、アクリル・メラミン樹脂などが挙げられる。硬化性樹脂からなる硬化層４２の厚みは、赤外線の吸収を抑える、柔軟性を確保する観点から、１０．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５．０μｍ以下、さらに好ましくは３．０μｍ以下である。また、金属層１８の機能低下（劣化）を抑える、耐擦傷性に優れるなどの観点から、０．２μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは０．５μｍ以上である。
【００７０】
酸化ケイ素は、アクリル樹脂やシリコーン樹脂よりも硬いため、耐擦傷性の確保の観点において、硬化層４２の厚さをより薄くすることができる。つまり、耐擦傷性を維持しつつ、硬化性樹脂よりも赤外線の吸収を抑えることができる。酸化ケイ素は、シリコンアルコキシドからゾルゲル法により硬化させても良いし、シラザンから加水分解反応により硬化させても良い。硬化収縮が小さい観点から、シラザンを原料とすることが好ましい。シラザンには、有機基（炭化水素基）を含む有機ポリシラザンと有機基（炭化水素基）を含まない無機ポリシラザン（パーヒドロポリシラザンなど）とがある。有機ポリシラザンの加水分解による硬化物には、有機分が残存する。残存する有機分の量により硬化物のヤング率を調整することができる。酸化ケイ素からなる硬化層４２の厚みは、赤外線の吸収を抑える、柔軟性を確保する観点から、１０．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５．０μｍ以下である。また、金属層１８の機能低下（劣化）を抑える、耐擦傷性に優れるなどの観点から、０．２μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以上である。
【００７１】
有機無機ハイブリッド材料は、有機材料（有機成分の原料）と無機材料（無機成分の原料）により形成され、有機材料と無機材料とがナノレベルあるいは分子レベルで複合化している。有機無機ハイブリッド材料は、例えば、有機材料中に分散させた無機材料と有機材料とが重合反応などの反応を起こし、化学結合を介して無機成分が有機成分中に高分散した網目状の架橋構造を有するものである。硬化層４２が有機無機ハイブリッド材料で構成されると、樹脂製フィルム２０との密着性が良好となる。これは、硬化層４２を形成する材料に無機成分を添加したことで硬化層４２の硬化収縮が抑えられるためと推察される。
【００７２】
有機無機ハイブリッド材料を形成する有機成分の原料としては、硬化性樹脂などが挙げられる。硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種以上組み合わされてもよい。また、無機成分の原料としては、金属化合物などが挙げられる。金属化合物としては、Ｓｉ化合物、Ｔｉ化合物、Ｚｒ化合物などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種以上組み合わされてもよい。金属化合物は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒなどの無機成分を含有する化合物で、有機成分の原料と重合反応などの反応を起こすなどにより複合化できるものからなる。金属化合物としては、より具体的には、有機金属化合物などが挙げられる。有機金属化合物としては、シランカップリング剤、金属アルコキシド、金属アシレート、金属キレート、シラザンなどが挙げられる。
【００７３】
有機無機ハイブリッド材料を形成する無機成分の原料の配合比率は、内層２２との密着性の観点から、１０質量％以上が好ましい。より好ましくは４０質量％以上である。また、有機無機ハイブリッド材料を形成する無機成分の原料の配合比率は、７０質量％以下が好ましい。より好ましくは６０質量％以下である。無機成分の原料の配合比率が７０質量％以下であると、塗液の安定性に優れ、硬化層４２の透明性の低下が抑えられる。
【００７４】
有機無機ハイブリッド材料からなる硬化層４２の厚みは、赤外線の吸収を抑える、柔軟性を確保する観点から、１０．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５．０μｍ以下、さらに好ましくは３．０μｍ以下である。また、金属層１８の機能低下（劣化）を抑える、耐擦傷性に優れるなどの観点から、０．２μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは０．５μｍ以上である。
【００７５】
ここで、本発明に係る遮熱布において、遮熱積層体の金属層による光沢感は、遮熱布の遮熱積層体側から見たときの製品の外観を悪化させるおそれがある。したがって、遮熱積層体の反射ヘーズを所定の範囲に設定することが好ましい。具体的には、遮熱積層体の反射ヘーズは、１１％以上であることが好ましい。より好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２０％以上である。遮熱積層体の反射ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して測定される。
【００７６】
遮熱積層体の反射ヘーズは、遮熱布の遮熱積層体側から見たときの遮熱積層体の最外層の表面に凹凸を設けることにより、調整することができる。遮熱積層体の最外層としては、樹脂製フィルム２０や硬化層４２などが挙げられる。
【００７７】
凹凸の形成手法は、特に限定されるものではない。樹脂製フィルム２０の表面に凹凸を設ける方法としては、型転写方法などが挙げられる。硬化層４２の表面に凹凸を設ける方法としては、型転写方法、粗さ形成用粒子を配合する方法などが挙げられる。
【００７８】
硬化層４２に凹凸を形成する場合には、遮熱積層体の反射ヘーズを所定の範囲に設定する観点から、硬化層４２の最大厚みと最小厚みの差を大きくすることが好ましい。具体的には、硬化層４２の最大厚みａに対する、硬化層４２の最大厚みａと最小厚みｂの差Δの割合（Δ％＝（ａ−ｂ）／ａ×１００）が、４％以上であることが好ましい。より好ましくは５％以上、さらに好ましくは１０％以上である。硬化層４２の最大厚みと最小厚みの計測は、遮熱積層体の断面観察により行うことができる。この際、遮熱積層体の任意の５箇所の断面観察を行い、Δ％はこれらの平均値で表される。硬化層４２の最大厚みと最小厚みは、任意の４０μｍ×３０μｍの範囲内における最大厚みと最小厚みである。
【００７９】
硬化層４２に粗さ形成用粒子を配合して硬化層４２の表面に凹凸を設ける場合、粗さ形成用粒子としては、樹脂粒子からなるマイクロビーズが好ましい。この場合、硬化層４２にマイクロオーダーの粗さ形成用粒子を配合するため、硬化層４２の厚みが厚くなる。そうすると、断熱性が低下する。したがって、この場合には、断熱性の低下を抑える観点から、硬化層４２を形成する硬化性材料としては、有機無機ハイブリッド材料よりも硬化性樹脂が好ましい。
【００８０】
硬化層４２に粗さ形成用粒子を配合する場合、図９に示すように、硬化層４２の最大厚みａに対する、硬化層４２の最大厚みａと最小厚みｂの差Δの割合（Δ％＝（ａ−ｂ）／ａ×１００）が、８５％以下であることが好ましい。より好ましくは８０％以下、さらに好ましくは７０％以下である。これにより、硬化層４２に配合する粗さ形成用粒子４８の脱離を抑制することができる。硬化層４２の最大厚みａは、粗さ形成用粒子４８が存在する部分における硬化層４２の厚みであり、硬化層４２の最小厚みｂは、粗さ形成用粒子４８が存在しない部分における硬化層４２の厚みである。
【００８１】
硬化層４２に配合する粗さ形成用粒子４８は、遮熱積層体の反射ヘーズを所定の範囲に設定する観点から、平均粒径が３．７〜４．５μｍの範囲内であることが好ましい。粗さ形成用粒子４８の平均粒径は、レーザー回折式粒子径分布測定装置により測定する。粗さ形成用粒子４８の配合量は、反射ヘーズの観点から、硬化材料の主剤１００質量部に対し、３．０質量部以上が好ましい。より好ましくは５．０質量部以上である。また、反射ヘーズの観点から、硬化材料の主剤１００質量部に対し、１５質量部以下が好ましい。より好ましくは１０質量部以下である。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変が可能である。
【００８３】
例えば、図１に示す遮熱布１０において、バリア層および硬化層の両方を追加するものであってもよい。また、図５に示す遮熱布３０において、バリア層および硬化層の両方を追加するものであってもよい。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明する。
（実施例１）
＜積層体（１）の作製＞
樹脂製フィルムとして東レ社製ＯＰＰフィルム（「トレファンＢＯ♯５０−Ｙ５６２」、膜厚５０μｍ、片面にコロナ処理、反対面に特殊処理）を用いた。
このポリオレフィンフィルムのコロナ処理面上に、ＤＣマグネトロンスパッタ装置を用いてスパッタリングにより下側の金属Ｔｉ薄膜を成膜した。次いで、この金属Ｔｉ薄膜上に、スパッタリングによりＡｇ−Ｃｕ合金薄膜を成膜した。さらに、このＡｇ−Ｃｕ合金薄膜上に、スパッタリングにより上側の金属Ｔｉ薄膜を成膜した。次いで、加熱炉内にて４０℃で３００時間加熱処理することにより、下側および上側の金属Ｔｉ薄膜を後酸化させた。
以上により、積層体（１）を作製した。積層体（１）は、ＯＰＰフィルム（樹脂製フィルム）の一方面に、Ｔｉ酸化物層（バリア層）／Ａｇ−Ｃｕ合金層（金属層）／Ｔｉ酸化物層（バリア層）がこの順で積層されたものから構成される。
【００８５】
＜遮熱布の作製＞
作製した積層体（１）の上側のＴｉ酸化物層の面上に、ポリエステル系接着剤（日立化成社製「テスラック２５０３−６３」）を所定の厚みで塗布して、接着剤からなる層を形成した。
次いで、不織布（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製「ＴＹ３０３０ＦＥ」、目付：６０ｇ／ｍ２、厚み１６０μｍ）の表面に接着剤からなる層を合わせ、両側から圧力を加えて不織布の目の中に接着剤を所定の浸透度となるように押し込んだ後、接着剤を架橋した。これにより、接着剤の架橋体からなる接着層を形成した。接着層は、不織布に浸透している。
以上により、接着層を介して不織布（布地）と遮熱積層体とが貼り合わされてなる遮熱布を作製した。
【００８６】
（実施例２〜４）
＜積層体（２）の作製＞
樹脂製フィルムとして東レ社製ＯＰＰフィルム（「トレファンＢＯ♯５０−Ｙ５６２」、膜厚５０μｍ、片面にコロナ処理、反対面に特殊処理）を用いた。
紫外線硬化性のアクリル樹脂（アイカ工業社製、「アイカアイトロン  Ｚ−７２５−１７Ｃ」）を溶媒で希釈し、アクリル樹脂からなる粒子（アイカ工業社製「ガンツパールＧＭ−０４０１Ｓ」、平均粒径４．０μｍ）を所定量含ませた塗工液を、このポリオレフィンフィルム特殊処理面に塗工し、乾燥し、紫外線を照射して、硬化層を形成した。
また、ポリオレフィンフィルムのコロナ処理面上に、ＤＣマグネトロンスパッタ装置を用いてスパッタリングにより下側の金属Ｔｉ薄膜を成膜した。次いで、この金属Ｔｉ薄膜上に、スパッタリングによりＡｇ−Ｃｕ合金薄膜を成膜した。さらに、このＡｇ−Ｃｕ合金薄膜上に、スパッタリングにより上側の金属Ｔｉ薄膜を成膜した。次いで、加熱炉内にて４０℃で３００時間加熱処理することにより、下側および上側の金属Ｔｉ薄膜を後酸化させた。
以上により、積層体（２）を作製した。積層体（２）は、ＯＰＰフィルム（樹脂製フィルム）の一方面に、Ｔｉ酸化物層（バリア層）／Ａｇ−Ｃｕ合金層（金属層）／Ｔｉ酸化物層（バリア層）がこの順で積層され、ＯＰＰフィルム（樹脂製フィルム）の他方面に、硬化層が積層されたものから構成される。
【００８７】
＜遮熱布の作製＞
ＰＥＴフィルム（東レ社製、「ルミラーＳ１０５」、厚み２５μｍ）の面上に、ポリエステル系接着剤（日立化成社製「テスラック２５０３−６３」）を所定の厚みで塗布して、接着剤からなる層を形成した。
次いで、不織布（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製「ＴＹ３０３０ＦＥ」、目付：６０ｇ／ｍ２、厚み１６０μｍ）の表面に接着剤からなる層を合わせ、両側から圧力を加えて不織布の目の中に接着剤を所定の浸透度となるように押し込んだ後、接着剤を架橋した。これにより、接着剤の架橋体からなる接着層を形成した。接着層は、不織布に浸透している。
一方、作製した積層体（２）の面上に、アクリル樹脂系粘着剤（トーヨーケム社製「主剤：オリバインＢＰＳ５２６０、硬化剤：オリバインＢＨＳ８５１５」）を塗布して、粘着剤層（厚み１５μｍ、ヤング率５７．３ＭＰａ）を形成した。
次いで、接着層を介して不織布に接着したＰＥＴフィルムの面と、積層体（２）に形成した粘着剤層の面とを貼り合わせた。
以上により、接着層を介して不織布（布地）と遮熱積層体とが貼り合わされてなる遮熱布を作製した。
【００８８】
（実施例５〜６）
積層体（２）の作製において、用いたＯＰＰフィルムの膜厚を変更した以外は実施例２と同様にして、遮熱布を作製した。
【００８９】
（実施例７）
積層体（２）の作製において、用いたＯＰＰフィルムの膜厚を変更した。また、遮熱布の作製において、ＰＥＴフィルムに代えてＯＰＰフィルム（東洋紡社製「パレインフィルム−ＯＴ  Ｐ２１１１」、膜厚２０μｍ）を用いた。これ以外は実施例２と同様にして、遮熱布を作製した。
【００９０】
（実施例８）
積層体（２）の作製において、硬化層を形成する際の塗工液にアクリル樹脂からなる粒子を含ませなかった以外は実施例２と同様にして、遮熱布を作製した。
【００９１】
（実施例９）
積層体（２）の作製において、硬化層を形成する際の塗工液に含ませるアクリル樹脂からなる粒子の量を変更した以外は実施例２と同様にして、遮熱布を作製した。
【００９２】
（実施例１０〜１１）
積層体（２）の作製において、硬化層の厚みを変更した以外は実施例２と同様にして、遮熱布を作製した。
【００９３】
（比較例１〜２）
遮熱布の作製において、接着剤からなる層の厚みを変更し、接着層の不織布への浸透量を変更した以外は実施例２と同様にして、遮熱布を作製した。
【００９４】
（比較例３）
＜積層体（３）の作製＞
作製した積層体（２）の面上に、アクリル樹脂系粘着剤（トーヨーケム社製「主剤：オリバインＢＰＳ５２６０、硬化剤：オリバインＢＨＳ８５１５」）を塗布して、粘着剤層（厚み１５μｍ、ヤング率５７．３ＭＰａ）を形成した。
次いで、ＰＥＴフィルムの面と、積層体（２）に形成した粘着剤層の面とを貼り合わせた。
以上により、積層体（３）を作製した。積層体（３）は、ＯＰＰフィルム（樹脂製フィルム）の一方面に、Ｔｉ酸化物層（バリア層）／Ａｇ−Ｃｕ合金層（金属層）／Ｔｉ酸化物層（バリア層）／粘着剤層／ＰＥＴフィルム（熱可塑性樹脂層）がこの順で積層され、ＯＰＰフィルム（樹脂製フィルム）の他方面に、硬化層が積層されたものから構成される。
【００９５】
＜遮熱布の作製＞
不織布（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製「ＴＹ３０３０ＦＥ」、目付：６０ｇ／ｍ２、厚み１６０μｍ）の表面に、ポリビニルブチラールからなる接着剤（積水化学社製「エスレックＢ」）をスプレー塗布して接着剤からなる層（厚み４．８μｍ）を形成し、この接着剤からなる層の面に作製した積層体（３）のＰＥＴフィルムの面を貼り合わせた。
以上により、接着層を介して不織布（布地）と遮熱積層体とが貼り合わされてなる遮熱布を作製した。
【００９６】
作製した各遮熱布について、接着層の布地への浸透度を測定した。また、作製した各遮熱布について、布地における屈曲の発生、布地の剥離の発生を調べ、さらに、ブロッキングの発生を調べた。また、実施例１以外の、熱可塑性樹脂層を有する製品構成においては、耐水性を評価した。また、製品特性として、外観評価を追加した。また、作製した各遮熱布について、剛軟度（柔軟）を測定した。
【００９７】
（浸透度）
作製した遮熱布の断面ＳＥＭ写真による断面観察から、接着層の布地への浸透度を測定した。
【００９８】
（接着層のヤング率）
ＰＥＴフィルムの面上に、ポリエステル系接着剤（日立化成社製「テスラック２５０３−６３」）あるいはポリビニルブチラールからなる接着剤（積水化学社製「エスレックＢ」）を塗布し、架橋処理を施して、接着層を形成した。これにより、フィルム試験片を作製した。
次いで、熱溶融性接着剤を用いて試料台にガラス板を固定し、このガラス板の上にエポキシ系接着剤を用いて作製したフィルム試験片を固定した。表に現れる接着層について、押し込みヤング率を測定した。測定条件は以下の通りである。なお、測定範囲は、押し込み深さ−ヤング率の平均化曲線においてヤング率が増加し始める押し込み深さより浅く、かつ、ヤング率が平坦となる押し込み深さの範囲（２５０〜３００ｎｍ）に設定した。
測定装置：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製「Ｎａｎｏ  Ｉｎｄｅｎｔｅｒ  ＸＰ／ＤＣＭ」
解析ソフト：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製「Ｔｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓ４」
インデンターヘッド：ＸＰ
圧子：ダイヤモンド製バーコビッチ型
測定モード：ＣＭＳ（連続剛性測定）
励起振動周波数：４５Ｈｚ
励起振動振幅：２ｍｍ
歪速度：０．０５ｓｅｃ−１
押し込み深さ：２０００ｎｍ
Ｎ数：１５
測定点間隔：１００μｍ
測定温度：常温（２３℃）
標準試料：ヒューズドシリカ
【００９９】
（屈曲、剥離）
布地（不織布）側を外側にして、ロールスクリーン用の芯棒（φ２０ｍｍ）に作製した遮熱布（幅３０ｍｍ×長さ６０ｍｍ）を巻き付けた後、巻き付けを解いた。この巻き付け操作を１０００回繰り返した後、遮熱布を広げ、遮熱積層体側の表面を目視にて観察し、布地（不織布）に屈曲部位が生じているか、また、剥離部位が生じているか、調べた。遮熱布において、巻き付け方向と直交する方向に屈曲部位を示す線条痕が観察された場合を耐屈曲性に劣る「×」とし、線条痕が観察されなかった場合を耐屈曲性に優れる「○」とした。また、遮熱布において、接着層と布地（不織布）との間で剥離したときに現れる剥離部位を示す気泡（浮き）が観察された場合を耐剥離性に劣る「×」とし、気泡（浮き）が観察されなかった場合を耐剥離性に優れる「○」とした。
【０１００】
（ブロッキング）
布地（不織布）側を外側にして、ロールスクリーン用の芯棒（φ２０ｍｍ）に作製した遮熱布（幅３０ｍｍ×長さ６０ｍｍ）を巻き付けた後、温度６０℃、湿度９０％ＲＨで７２時間放置した。その後、巻きをほどく際に、重なり合う遮熱積層体側の表面と布地（不織布）側の表面とが接着して剥がれない場合をブロッキングする「×」とし、重なり合う遮熱積層体側の表面と布地（不織布）側の表面とが接着していなかった場合をブロッキングしない「○」とした。
【０１０１】
（耐水性）
作製した遮熱布の布地面を上に向けて配置し、恒温恒湿槽（６０℃９０％ＲＨ）に投入した。経時変化でＡｇ−Ｃｕ合金層の腐食の有無を顕微鏡にて観察した。恒温恒湿槽へ投入してからの経時７２０時間において、Ａｇ−Ｃｕ合金層の腐食が確認されなかった場合を「○」とし、Ａｇ−Ｃｕ合金層の腐食が確認された場合を「×」評価とした。
【０１０２】
（外観）
作製した遮熱布の遮熱積層体側の表面を目視にて観察した。金属層に起因するぎらつきが強い場合を評価「Ｃ」、金属層に起因するぎらつきが弱い場合を評価「Ｂ」、金属層に起因するぎらつきがない場合を評価「Ａ」とした。
【０１０３】
また、作製した積層体（１）（２）について、剛軟度、反射ヘーズ、赤外線反射率、熱貫流率を測定した。さらに、作製した積層体（２）について、硬化層の最大厚ａ、最小厚ｂ、（ａ−ｂ）／ａを測定した。光学特性の測定は、積層体（１）（２）の上側のＴｉ酸化物層の面に、厚さ２５μｍのアクリル粘着シート（積水化学工業社製「５４０２」）を貼り付け、この粘着シートの粘着層を、厚さ３ｍｍのフロートガラスの片面に貼り付けたものを用いた。なお、測定光は、積層体（１）（２）側から入射させた。
【０１０４】
（剛軟度）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準拠して測定した。
【０１０５】
（反射ヘーズ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠し、反射ヘーズを測定した。
【０１０６】
（赤外線反射率）
フーリエ変換赤外分光光度計（島津製作所製「ＩＲＡｆｆｉｎｉｔｙ−１」）を用い、４００〜４０００ｃｍ−１の反射スペクトルを測定し、赤外線反射率を計算により求めた。
【０１０７】
（熱貫流率）
ＪＩＳ  Ｒ３１０６に準拠し、遮熱積層体の垂直放射率を求め、ＪＩＳ  Ａ５７５９に準拠して遮熱積層体の熱貫流率（Ｗ／ｍ２Ｋ）を求めた。
【０１０８】
（硬化層の最大厚ａ、最小厚ｂ、（ａ−ｂ）／ｂ）
作製した積層体（２）について、任意の５箇所の断面観察を行い、それぞれの箇所において、４０μｍ×３０μｍの範囲内における最大厚みａと最小厚みｂを測定し、最大厚みａに対する、最大厚みａと最小厚みｂの差Δの割合（Δ％＝（ａ−ｂ）／ａ×１００）を算出した。最大厚みａ、最小厚みｂ、Δ％は、５箇所の測定値の平均で表した。
【０１０９】
（金属薄膜の膜厚の測定）
各金属薄膜の膜厚は、電界放出型電子顕微鏡（ＨＲＴＥＭ）（日本電子（株）製、「ＪＥＭ２００１Ｆ」）による試験片の断面観察から測定した。
【０１１０】
表１に、遮熱積層体および遮熱布の層構成および評価結果を示す。
【０１１１】
【表１】
0006518557.tif 000002
【０１１２】
比較例１では、接着層の布地への浸透度が低すぎるため、剥離しやすくなっている。比較例２では、接着層の布地への浸透度が高すぎるため、ブロッキングする。比較例３では、接着層の布地への浸透度が低すぎるため、剥離しやすくなっている。これに対し、実施例では、接着層の布地への浸透度が特定範囲内に収まっており、布地の屈曲、剥離が抑えられている。また、ブロッキングも生じていない。そして、熱可塑性樹脂層を有する構成においては、耐水性にも優れる。なお、接着層の布地への浸透度が上がるにつれて遮熱布の剛軟度も上昇する傾向にあるが、接着層の布地への浸透度が特定範囲内に収まっているため、遮熱布の柔軟性は確保されている。
【０１１３】
そして、実施例から、遮熱布の遮熱積層体側の最外層となる硬化層の表面に凹凸が形成されており、硬化層の最大厚みａに対する、最大厚みａと最小厚みｂとの差（ａ−ｂ）の割合が４％以上であると、反射ヘーズが１１％以上となり、金属層による光沢感が抑えられ、製品の外観悪化が抑えられる。そして、実施例では、遮熱性、断熱性、柔軟性に優れることがわかる。
【０１１４】
以上、本発明の実施形態・実施例について説明したが、本発明は上記実施形態・実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０、３０、４０、５０、６０、７０  遮熱布
１２  布地
１４  接着層
１６、２６、３６、３８、４４、４６  遮熱積層体
１８  金属層
２０  樹脂製フィルム
２２  接着層
２４  熱可塑性樹脂層
３２、３４  バリア層
４２  硬化層
４８  粗さ形成用粒子
【図１】
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【図２】
0006518557.tif 000004
【図３】
0006518557.tif 000005
【図４】
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【図５】
0006518557.tif 000007
【図６】
0006518557.tif 000008
【図７】
0006518557.tif 000009
【図８】
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【図９】
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