(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗において取引の決済を行うためのカウンターまたはその近傍に設置された情報発信装置と、前記カウンターで前記決済のために並ぶ複数の顧客それぞれが所持する複数の携帯端末と、前記カウンターで接客する店員が使用する店舗端末と、前記店舗端末及び前記携帯端末とネットワークを介して通信可能なサーバ装置と、により行われる情報提供方法であって、
前記携帯端末が、前記情報発信装置から発信された電波を受信した場合に、当該携帯端末を識別可能な識別情報を前記ネットワークを介して前記サーバ装置へ送信する識別情報送信ステップと、
前記サーバ装置が、前記携帯端末から送信された前記識別情報を受信した場合に、当該識別情報に対応する前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な決済方法を少なくとも含む顧客情報を取得する取得ステップと、
前記サーバ装置が、取得した前記顧客情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信する顧客情報送信ステップと、
前記店舗端末が、前記サーバ装置から送信された前記顧客情報を受信した場合に、当該顧客情報を受信順に応じた並び順でリスト表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
前記情報提供方法は、前記サーバ装置が、前記携帯端末から送信された前記識別情報を受信するごとに所定値ずつ増加する通し番号を発行するステップを更に含み、
前記顧客情報送信ステップでは、前記サーバ装置が、発行した前記通し番号と前記取得した前記顧客情報とを前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信し、
前記表示ステップでは、前記店舗端末が、前記サーバ装置から送信された前記通し番号及び前記顧客情報を受信した場合に、当該通し番号及び当該顧客情報を受信順に応じた並び順でリスト表示することを特徴とする請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記サーバ装置は、それぞれの前記携帯端末に対応する前記識別情報に対応付けて、それぞれの前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な１つ以上の決済方法を記憶する記憶手段を備え、
前記取得ステップでは、前記サーバ装置が、受信した前記識別情報に対応付けられた前記決済方法を、前記顧客情報として前記記憶手段から取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記記憶手段は、それぞれの前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な１つ以上の決済方法の中で、当該顧客により前記取引の決済で利用する決済方法として選択された決済方法を更に記憶し、
前記取得ステップでは、前記サーバ装置が、受信した前記識別情報に対応付けられた前記決済方法であって、前記顧客により前記取引の決済で利用する決済方法として選択された決済方法を、前記顧客情報として前記記憶手段から取得することを特徴とする請求項３に記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記情報提供方法は、
前記サーバ装置が、受信した前記識別情報に対応付けられた前記顧客情報を前記店舗端末へ送信した後、当該識別情報に対応する前記携帯端末を所持する顧客により前記取引の決済で利用する決済方法として選択された決済方法を示す決済選択情報を当該携帯端末から受信するステップと、
前記サーバ装置が、受信した前記決済選択情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信するステップと、
前記店舗端末が、前記サーバ装置から送信された前記決済選択情報を受信した場合に、前記決済選択情報が示す選択決済方法を、既にリスト表示されている前記顧客情報に追加して表示するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記記憶手段は、それぞれの前記携帯端末に対応する前記識別情報に対応付けて、それぞれの前記携帯端末を所持する顧客の名前をさらに記憶し、
前記取得ステップでは、前記サーバ装置が、受信した前記識別情報に対応付けられた前記名前を、前記顧客情報として前記記憶手段から取得することを特徴とする請求項３または４に記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記情報提供方法は、
前記携帯端末が、前記情報発信装置からの前記電波の受信後、当該情報発信装置から発信された電波の受信が所定時間以上途絶えた場合に、当該携帯端末を識別可能な識別情報を含む取り消し情報を前記ネットワークを介して前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記携帯端末から送信された前記取り消し情報を受信した場合に、当該取り消し情報に含まれる前記識別情報に対応する前記顧客情報の表示を取り消す情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信する取り消し情報送信ステップと、
前記店舗端末が、前記サーバ装置から送信された前記取り消す情報を受信した場合に、当該取り消し情報が示す前記顧客情報のリスト表示を消去するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記取り消し情報送信ステップでは、受信した前記取り消し情報に含まれる前記識別情報に対応する前記携帯端末を所持する顧客の前記取引の決済が完了していない場合に限り、前記顧客情報の表示を取り消す情報を前記店舗端末へ送信することを特徴とする請求項７に記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記情報提供方法は、
前記携帯端末が、前記情報発信装置からの前記電波の受信後、当該情報発信装置から発信された電波の受信が所定時間以上途絶え、且つ前記取引の決済が完了していない場合に、当該携帯端末を識別可能な識別情報を含む取り消し情報を前記ネットワークを介して前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記携帯端末から送信された前記取り消し情報を受信した場合に、当該取り消し情報に含まれる前記識別情報に対応する前記顧客情報の表示を取り消す情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信するステップと、
前記店舗端末が、前記サーバ装置から送信された前記取り消す情報を受信した場合に、当該取り消し情報が示す前記顧客情報のリスト表示を消去するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報提供方法。
【請求項１０】
前記識別情報送信ステップでは、前記携帯端末が、前記情報発信装置から発信された電波であって特定の識別子で変調された電波を受信した場合に、当該電波から当該識別子を復調し、復調した識別子及び当該携帯端末を識別可能な識別情報を前記ネットワークを介して前記サーバ装置へ送信し、
前記顧客情報送信ステップでは、前記サーバ装置が、前記携帯端末から受信された前記識別子が前記情報発信装置に固有の識別子である場合に限り、前記サーバ装置が、前記顧客情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報提供方法。
【請求項１１】
店舗において取引の決済を行うためのカウンターで当該決済のために並ぶ複数の顧客それぞれが所持する複数の携帯端末、及び前記カウンターで接客する店員が使用する店舗端末との間で、ネットワークを介して通信可能なサーバ装置であって、
前記カウンターまたはその近傍に設置された情報発信装置から発信された電波を受信した前記携帯端末から送信された識別情報であって、当該携帯端末を識別可能な識別情報を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記識別情報に対応する前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な決済方法を少なくとも含む顧客情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記顧客情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末に送信して当該顧客情報に対応する前記識別情報の受信順に応じた並び順で当該顧客情報をリスト表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
前記サーバ装置は、前記携帯端末から送信された前記識別情報を受信するごとに所定値ずつ増加する通し番号を発行する発行手段を更に備え、
前記制御手段は、前記発行手段により発行された前記通し番号と前記取得手段により取得された前記顧客情報とを前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信して当該顧客情報に対応する前記識別情報の受信順に応じた並び順で当該通し番号と当該顧客情報とをリスト表示させることを特徴とする請求項１１に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
前記サーバ装置は、それぞれの前記携帯端末に対応する前記識別情報に対応付けて、それぞれの前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な１つ以上の決済方法を記憶する記憶手段を更に備え、
前記取得手段は、前記サーバ装置が、前記受信手段により受信された前記識別情報に対応付けられた前記決済方法を、前記顧客情報として前記記憶手段から取得することを特徴とする請求項１１または１２に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
店舗において取引の決済を行うためのカウンターで当該決済のために並ぶ複数の顧客それぞれが所持する複数の携帯端末と、前記カウンターで接客する店員が使用する店舗端末との間で、ネットワークを介して通信可能なコンピュータを、
前記カウンターまたはその近傍に設置された情報発信装置から発信された電波を受信した前記携帯端末から送信された識別情報であって、当該携帯端末を識別可能な識別情報を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記識別情報に対応する前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な決済方法を少なくとも含む顧客情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記顧客情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末に送信して当該顧客情報に対応する前記識別情報の受信順に応じた並び順で当該顧客情報をリスト表示させる制御手段として機能させることを特徴とするサーバプログラム。
【請求項１５】
店舗において取引の決済を行うためのカウンターで当該決済のために並ぶ複数の顧客それぞれが所持する複数の携帯端末との間でネットワークを介して通信可能なサーバ装置から、前記カウンターまたはその近傍に設置された情報発信装置から発信された電波を受信した前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な決済方法を少なくとも含む顧客情報を受信する店舗端末であって、
前記カウンターで接客する店員が使用する店舗端末は、前記サーバ装置から受信した前記顧客情報を受信順に応じた並び順でリスト表示させる表示制御手段と、
前記リスト表示された前記顧客情報の中で、先頭に表示された顧客情報に基づいて選択された決済方法で決済処理を実行する決済手段と、
を備えることを特徴とする店舗端末。
【請求項１６】
店舗において取引の決済を行うためのカウンターで当該決済のために並ぶ複数の顧客それぞれが所持する複数の携帯端末との間でネットワークを介して通信可能なサーバ装置から、前記カウンターまたはその近傍に設置された情報発信装置から発信された電波を受信した前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な決済方法を少なくとも含む顧客情報を受信するコンピュータを、
前記カウンターで接客する店員が使用する店舗端末は、前記サーバ装置から受信した前記顧客情報を受信順に応じた並び順でリスト表示させる表示制御手段と、
前記リスト表示された前記顧客情報の中で、先頭に表示された顧客情報に基づいて選択された決済方法で決済処理を実行する決済手段として機能させることを特徴とする店舗端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗のレジカウンターまたはその近傍に設置された情報発信装置と、レジカウンターで売買取引の決済のために並ぶ複数の顧客それぞれが所持する複数の携帯端末と、レジカウンターで接客する店員が使用する店舗端末と、店舗端末及び携帯端末とネットワークを介して通信可能なサーバ装置と、により行われる情報提供方法等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、顧客が店舗にて商品を購入する際やサービスの提供を受ける際、例えば、現金決済、ポイント決済、クレジットカード決済、電子マネー決済など、様々な決済方法の中から何れかの決済方法を選択できるようになっている。一方、近年、店舗のレジカウンターに設置される店舗端末（レジ端末）として、レジ機能を実現するためのアプリケーション（商品販売に係る会計処理や決済処理を実行するためのアプリケーション）がインストールされたタブレット端末が使用されるようになっている（例えば特許文献１参照）。このようなタブレット端末は、タッチパネル上に複数の決済方法それぞれに対応するボタンを表示し、顧客が希望する決済方法に対応するボタンが店員により押下されると、当該押下されたボタンに対応する決済方法で決済処理を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９９１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、店舗のレジカウンターで売買取引の決済のために並ぶ顧客が利用する決済方法は顧客ごとに異なる場合があるが、店員は決済のために接客する段階にならなければ、顧客が希望する決済方法を知ることは困難である。上述したように様々な決済方法があり、決済方法によってはリーダ等の周辺機器を準備する必要があるため、顧客が利用可能な決済方法や希望する決済方法を事前に店員に知らせることができれば、決済の迅速化及び効率化を図ることが期待される。
【０００５】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、店舗のレジカウンターで売買取引の決済のために並ぶ顧客が利用する決済方法が顧客ごとに異なる場合であっても、当該取引の決済の迅速化及び効率化を図ることが可能な情報提供方法、サーバ装置、サーバプログラム、店舗端末、及び店舗端末プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、店舗において取引の決済を行うためのカウンターまたはその近傍に設置された情報発信装置と、前記カウンターで前記決済のために並ぶ複数の顧客それぞれが所持する複数の携帯端末と、前記カウンターで接客する店員が使用する店舗端末と、前記店舗端末及び前記携帯端末とネットワークを介して通信可能なサーバ装置と、により行われる情報提供方法であって、前記携帯端末が、前記情報発信装置から発信された電波を受信した場合に、当該携帯端末を識別可能な識別情報を前記ネットワークを介して前記サーバ装置へ送信する識別情報送信ステップと、前記サーバ装置が、前記携帯端末から送信された前記識別情報を受信した場合に、当該識別情報に対応する前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な決済方法を少なくとも含む顧客情報を取得する取得ステップと、前記サーバ装置が、取得した前記顧客情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信する顧客情報送信ステップと、前記店舗端末が、前記サーバ装置から送信された前記顧客情報を受信した場合に、当該顧客情報を受信順に応じた並び順でリスト表示する表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、顧客が上記カウンターに来て並んでいる順に顧客情報を店舗端末にリスト表示させて店員に把握させることができるので、顧客が利用する決済方法が顧客ごとに異なる場合であっても、当該取引の決済の迅速化及び効率化を図ることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報提供方法において、前記情報提供方法は、前記サーバ装置が、前記携帯端末から送信された前記識別情報を受信するごとに所定値ずつ増加する通し番号を発行するステップを更に含み、前記顧客情報送信ステップでは、前記サーバ装置が、発行した前記通し番号と前記取得した前記顧客情報とを前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信し、前記表示ステップでは、前記店舗端末が、前記サーバ装置から送信された前記通し番号及び前記顧客情報を受信した場合に、当該通し番号及び当該顧客情報を受信順に応じた並び順でリスト表示することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、顧客が上記カウンターに来た順序が反映された通し番号を、顧客情報と共にリスト表示させることができるので、通し番号を見た店員に、例えば当日の開店から当該カウンターに並んだ顧客の数を把握させることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報提供方法において、前記サーバ装置は、それぞれの前記携帯端末に対応する前記識別情報に対応付けて、それぞれの前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な１つ以上の決済方法を記憶する記憶手段を備え、前記取得ステップでは、前記サーバ装置が、受信した前記識別情報に対応付けられた前記決済方法を、前記顧客情報として前記記憶手段から取得することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、顧客により利用可能な決済方法を効率良く取得して店舗端末に表示させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報提供方法において、前記記憶手段は、それぞれの前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な１つ以上の決済方法の中で、当該顧客により前記取引の決済で利用する決済方法として選択された決済方法を更に記憶し、前記取得ステップでは、前記サーバ装置が、受信した前記識別情報に対応付けられた前記決済方法であって、前記顧客により前記取引の決済で利用する決済方法として選択された決済方法を、前記顧客情報として前記記憶手段から取得することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、顧客により取引の決済で利用する決済方法として選択された決済方法を効率良く取得して店舗端末に表示させることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報提供方法において、前記情報提供方法は、前記サーバ装置が、受信した前記識別情報に対応付けられた前記顧客情報を前記店舗端末へ送信した後、当該識別情報に対応する前記携帯端末を所持する顧客により前記取引の決済で利用する決済方法として選択された決済方法を示す決済選択情報を当該携帯端末から受信するステップと、前記サーバ装置が、受信した前記決済選択情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信するステップと、前記店舗端末が、前記サーバ装置から送信された前記決済選択情報を受信した場合に、前記決済選択情報が示す選択決済方法を、既にリスト表示されている前記顧客情報に追加して表示するステップと、を更に含むことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、顧客が上記カウンターに並んでいるときに選択した決済方法を、既にリスト表示されている当該顧客の顧客情報に追加して表示させることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項３または４に記載の情報提供方法において、前記記憶手段は、それぞれの前記携帯端末に対応する前記識別情報に対応付けて、それぞれの前記携帯端末を所持する顧客の名前をさらに記憶し、前記取得ステップでは、前記サーバ装置が、受信した前記識別情報に対応付けられた前記名前を、前記顧客情報として前記記憶手段から取得することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、顧客の名前を、顧客情報と共にリスト表示させることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報提供方法において、前記情報提供方法は、前記携帯端末が、前記情報発信装置からの前記電波の受信後、当該情報発信装置から発信された電波の受信が所定時間以上途絶えた場合に、当該携帯端末を識別可能な識別情報を含む取り消し情報を前記ネットワークを介して前記サーバ装置へ送信するステップと、前記サーバ装置が、前記携帯端末から送信された前記取り消し情報を受信した場合に、当該取り消し情報に含まれる前記識別情報に対応する前記顧客情報の表示を取り消す情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信する取り消し情報送信ステップと、前記店舗端末が、前記サーバ装置から送信された前記取り消す情報を受信した場合に、当該取り消し情報が示す前記顧客情報のリスト表示を消去するステップと、を更に含むことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、顧客が上記カウンターから離れた場合に、当該顧客の顧客情報を迅速に消去することできる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の情報提供方法において、前記取り消し情報送信ステップでは、受信した前記取り消し情報に含まれる前記識別情報に対応する前記携帯端末を所持する顧客の前記取引の決済が完了していない場合に限り、前記顧客情報の表示を取り消す情報を前記店舗端末へ送信することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、顧客の取引の決済が完了した後に、サーバ装置から当該顧客の顧客情報の表示を取り消す情報が送信されないので、無駄なトラフィックを低減することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報提供方法において、前記情報提供方法は、前記携帯端末が、前記情報発信装置からの前記電波の受信後、当該情報発信装置から発信された電波の受信が所定時間以上途絶え、且つ前記取引の決済が完了していない場合に、当該携帯端末を識別可能な識別情報を含む取り消し情報を前記ネットワークを介して前記サーバ装置へ送信するステップと、前記サーバ装置が、前記携帯端末から送信された前記取り消し情報を受信した場合に、当該取り消し情報に含まれる前記識別情報に対応する前記顧客情報の表示を取り消す情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信するステップと、前記店舗端末が、前記サーバ装置から送信された前記取り消す情報を受信した場合に、当該取り消し情報が示す前記顧客情報のリスト表示を消去するステップと、を更に含むことを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、顧客の取引の決済が完了した後に、当該顧客の携帯端末から取り消し情報が送信されないので、無駄なトラフィックを低減することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報提供方法において、前記識別情報送信ステップでは、前記携帯端末が、前記情報発信装置から発信された電波であって特定の識別子で変調された電波を受信した場合に、当該電波から当該識別子を復調し、復調した識別子及び当該携帯端末を識別可能な識別情報を前記ネットワークを介して前記サーバ装置へ送信し、前記顧客情報送信ステップでは、前記サーバ装置が、前記携帯端末から受信された前記識別子が前記情報発信装置に固有の識別子である場合に限り、前記サーバ装置が、前記顧客情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、それぞれ固有の識別子が付された複数の情報発信装置が店舗に設置され、それぞれの情報発信装置がそれぞれの識別子を乗せた電波を発信する場合であっても、上記顧客情報を適切に店舗端末に送信することができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、店舗において取引の決済を行うためのカウンターで当該決済のために並ぶ複数の顧客それぞれが所持する複数の携帯端末、及び前記カウンターで接客する店員が使用する店舗端末との間で、ネットワークを介して通信可能なサーバ装置であって、前記カウンターまたはその近傍に設置された情報発信装置から発信された電波を受信した前記携帯端末から送信された識別情報であって、当該携帯端末を識別可能な識別情報を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記識別情報に対応する前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な決済方法を少なくとも含む顧客情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記顧客情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末に送信して当該顧客情報に対応する前記識別情報の受信順に応じた並び順で当該顧客情報をリスト表示させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のサーバ装置において、前記サーバ装置は、前記携帯端末から送信された前記識別情報を受信するごとに所定値ずつ増加する通し番号を発行する発行手段を更に備え、前記制御手段は、前記発行手段により発行された前記通し番号と前記取得手段により取得された前記顧客情報とを前記ネットワークを介して前記店舗端末へ送信して当該顧客情報に対応する前記識別情報の受信順に応じた並び順で当該通し番号と当該顧客情報とをリスト表示させることを特徴とする。
【００２８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１または１２に記載のサーバ装置において、前記サーバ装置は、それぞれの前記携帯端末に対応する前記識別情報に対応付けて、それぞれの前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な１つ以上の決済方法を記憶する記憶手段を更に備え、前記取得手段は、前記サーバ装置が、前記受信手段により受信された前記識別情報に対応付けられた前記決済方法を、前記顧客情報として前記記憶手段から取得することを特徴とする。
【００２９】
請求項１４に記載の発明は、店舗において取引の決済を行うためのカウンターで当該決済のために並ぶ複数の顧客それぞれが所持する複数の携帯端末と、前記カウンターで接客する店員が使用する店舗端末との間で、ネットワークを介して通信可能なコンピュータを、前記カウンターまたはその近傍に設置された情報発信装置から発信された電波を受信した前記携帯端末から送信された識別情報であって、当該携帯端末を識別可能な識別情報を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記識別情報に対応する前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な決済方法を少なくとも含む顧客情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記顧客情報を前記ネットワークを介して前記店舗端末に送信して当該顧客情報に対応する前記識別情報の受信順に応じた並び順で当該顧客情報をリスト表示させる制御手段として機能させることを特徴とする。
【００３０】
請求項１５に記載の発明は、店舗において取引の決済を行うためのカウンターで当該決済のために並ぶ複数の顧客それぞれが所持する複数の携帯端末との間でネットワークを介して通信可能なサーバ装置から、前記カウンターまたはその近傍に設置された情報発信装置から発信された電波を受信した前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な決済方法を少なくとも含む顧客情報を受信する店舗端末であって、前記カウンターで接客する店員が使用する店舗端末は、前記サーバ装置から受信した前記顧客情報を受信順に応じた並び順でリスト表示させる表示制御手段と、前記リスト表示された前記顧客情報の中で、先頭に表示された顧客情報に基づいて選択された決済方法で決済処理を実行する決済手段と、を備えることを特徴とする。
【００３１】
請求項１６に記載の発明は、店舗において取引の決済を行うためのカウンターで当該決済のために並ぶ複数の顧客それぞれが所持する複数の携帯端末との間でネットワークを介して通信可能なサーバ装置から、前記カウンターまたはその近傍に設置された情報発信装置から発信された電波を受信した前記携帯端末を所持する顧客により利用可能な決済方法を少なくとも含む顧客情報を受信するコンピュータを、前記カウンターで接客する店員が使用する店舗端末は、前記サーバ装置から受信した前記顧客情報を受信順に応じた並び順でリスト表示させる表示制御手段と、前記リスト表示された前記顧客情報の中で、先頭に表示された顧客情報に基づいて選択された決済方法で決済処理を実行する決済手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、顧客が上記カウンターに来て並んでいる順に顧客情報を店舗端末にリスト表示させて店員に把握させることができるので、顧客が利用する決済方法が顧客ごとに異なる場合であっても、当該取引の決済の迅速化及び効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係る情報提供システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】情報提供システムＳが利用される店舗内の設備配置図の一例を示す図である。
【図３】（Ａ）は、店舗端末ＳＴの概要構成例を示す図であり、（Ｂ）は、操作・表示部１１に表示された決済画面の一例を示す図である。
【図４】（Ａ）は、携帯端末ＭＴｎの概要構成例を示す図であり、（Ｂ）は、情報提供サーバＳＥの概要構成例を示す図である。
【図５】（Ａ）は、店舗情報データベース３２ａに登録された情報の一例を示す図であり、（Ｂ）は、顧客情報データベース３２ｂに登録された情報の一例を示す図であり、（Ｃ）は、ポイント情報データベース３２ｃに登録された情報の一例を示す図である。
【図６】携帯端末ＭＴｎの制御部２６により行われる処理（情報取得処理を含む）の一例を示す図である。
【図７】情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４により行われる処理（情報提供処理を含む）の一例を示す図である。
【図８】情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４により行われる処理（情報提供処理を含む）の一例を示す図である。
【図９】店舗端末ＳＴの制御部１５により行われる処理（顧客リスト表示処理及び決済処理を含む）の一例を示す図である。
【図１０】店舗端末ＳＴの制御部１５により行われる処理（顧客リスト表示処理及び決済処理を含む）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を情報提供システムに適用した場合の実施形態である。
【００３５】
［１．情報提供システムの構成及び動作概要］
始めに、図１乃至図５を参照して、本実施形態に係る情報提供システムの構成及び動作概要について説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態に係る情報提供システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、情報提供システムＳは、複数の情報発信装置ＴＡｍ（ｍ＝１，２，３，４，５，６）、複数の携帯端末ＭＴｎ（ｎ＝１，２，３，４，５）、店舗端末ＳＴ、及び情報提供サーバＳＥ（本発明のサーバ装置の一例）を含んで構成される。情報発信装置ＴＡｍ、携帯端末ＭＴｎ、店舗端末ＳＴ、及び情報提供サーバＳＥは、本発明の情報提供方法を行うための構成要素の一例である。情報提供サーバＳＥは、ネットワークＮＷに接続されており、ネットワークＮＷを介してアクセスした携帯端末ＭＴｎ、及び店舗端末ＳＴとの間で通信可能になっている。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築される。なお、図１の例では、１つの店舗の店舗端末ＳＴを示しているが、システムを利用する店舗が複数存在する場合、店舗端末は店舗ごとに設けられる。
【００３７】
複数の情報発信装置ＴＡｍは、それぞれ、店舗内の異なる位置に設置される。情報発信装置ＴＡｍには、例えば、Bluetooth Low Energy（BLE）という近距離通信技術が採用されている。情報発信装置ＴＡｍは、それぞれ、Beacon（ビーコン）と呼ばれる電波（例えば、2.4GHz帯の電波）を定期的（例えば、数十〜数百ｍｓごと）に発信（ブロードキャスト）する。この電波により、それぞれの情報発信装置ＴＡｍに固有の識別子（ＩＤ）が搬送される。つまり、情報発信装置ＴＡｍは、電波を識別子で変調して発信する（つまり、電波に識別子を載せて発信する）。この電波の受信可能範囲は、それぞれの情報発信装置ＴＡｍから例えば数ｍ（例えば、５ｍ）以内に設定される。情報発信装置ＴＡｍから発信された電波は、その受信圏内に入った携帯端末ＭＴｎにより受信される。携帯端末ＭＴｎは、当該電波から復調された識別子と、当該携帯端末ＭＴｎを識別可能な端末識別情報（携帯端末ＭＴｎに対応する端末識別情報）とをネットワークＮＷを介して情報提供サーバＳＥへ送信する。なお、Beacon以外の電波であってもよい。
【００３８】
図２は、情報提供システムＳが利用される店舗内の設備配置図の一例を示す図である。図２の例では、情報発信装置ＴＡ１は、店舗において商品の売買取引の決済を行う（売買取引を済ませること）ためのレジカウンターまたはその近傍に設置される。本明細書では、レジカウンターとは、売買取引の決済のために顧客と店員とが対面する場所を意味する。
【００３９】
また、図２の例では、レジカウンターには、カウンター台が設置されており、このカウンター台の上に、情報発信装置ＴＡ１、及びレジカウンターで接客する店員が使用する店舗端末ＳＴが設置されている。例えば、携帯端末ＭＴｎを所持する顧客は、例えば買い物カゴに入れた商品の売買取引の決済（つまり、商品購入時の支払い）のために、レジカウンターで順番に並ぶ。情報発信装置ＴＡ１から発信された電波は、その受信圏内に入った携帯端末ＭＴｎ（図２の例では、レジカウンターの入口に来た顧客が所持する携帯端末ＭＴｎ）の順に受信される。なお、図２の例では、顧客を挟んでカウンター台の反対側には、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波を遮断するための衝立が設置されているが、これは、レジカウンターで並んでいない顧客の携帯端末ＭＴｎが、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波を受信しないようにするためのものである。なお、レジカウンターで並んでいない顧客の携帯端末ＭＴｎが、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波を受信できたとしても、携帯端末ＭＴｎは、その電波の強さを感知できるので、感知した電波の強さが閾値以上である場合に限り（言い換えれば、電波の強さに応じた位置がレジカウンター近傍位置である場合に限り）、当該電波から復調された識別子と、当該携帯端末ＭＴｎに対応する端末識別情報とをネットワークＮＷを介して情報提供サーバＳＥへ送信するように構成すれば、当該衝立は不要である。また、レジカウンターが通路に沿ってある場合や壁に沿ってある場合など、顧客がレジカウンターで並ばないと携帯端末ＭＴｎが電波を受信できない場所を確保できる場合にも、衝立は不要である。
【００４０】
また、図２の例では、３人の顧客Ａ〜Ｃが、売買取引の決済のために、レジカウンターで並んでおり、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波は、先頭の顧客Ａが所持する携帯端末ＭＴ１が最初に受信し、その次に顧客Ｂが所持する携帯端末ＭＴ２が受信し、その次に顧客Ｃが所持する携帯端末ＭＴ３が受信することになる。なお、図２の例では、情報発信装置ＴＡ２〜ＴＡ６は、店舗の出入口、商品棚ａ、商品棚ｂ、商品棚ｃ、及び商品棚ｄにそれぞれ設置されている。商品棚を店舗で販売する商品を陳列するための棚である。また、図２の例では、情報発信装置ＴＡ１は、レジカウンターの入口側に設置されているが、これに加えてレジカウンターの出口側に情報発信装置が設置されてもよい。この場合、レジカウンターの出口側に設置された情報発信装置の機能は情報発信装置ＴＡ１と同様である。
【００４１】
図３（Ａ）は、店舗端末ＳＴの概要構成例を示す図である。図３（Ａ）に示すように、店舗端末ＳＴは、操作・表示部１１、無線通信部１２、記憶部１３、入出力インターフェース部１４、及び制御部１５等を備える。そして、制御部１５と入出力インターフェース部１４とは、システムバス１６を介して接続されている。店舗端末ＳＴには、例えばタブレット端末またはスマートフォンが適用される。
【００４２】
操作・表示部１１は、例えば、ユーザ（店員）の指やペン等によるユーザ操作を受け付ける入力機能と、Ｗｅｂページ等を表示する表示機能を有するタッチパネルを備える。無線通信部１２は、例えば無線ＬＡＮのアクセスポイント（図示せず）、または移動体通信網の基地局を介してネットワークＮＷに接続可能になっている。
【００４３】
記憶部１３は、例えば、ハードディスクドライブ、或いはフラッシュメモリ等の半導体メモリ等からなり、オペレーティングシステム（ＯＳ）、及びレジ機能を有するアプリケーション（以下、「レジアプリ」（店舗端末プログラムの一例）という）等を記憶する。レジアプリは、所定のプログラム言語で作成されたアプリケーションプログラムであり、所定のサーバからネットワークＮＷ及び無線通信部１２を介して店舗端末ＳＴにダウンロード、及びインストールされる。なお、レジアプリは、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、可搬型の半導体メモリ等の記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）され、当該記録媒体から読み込まれてインストールされるようにしてもよい。
【００４４】
入出力インターフェース部１４は、周辺機器と接続するためのインターフェース（例えば、ＵＳＢインターフェース等）である。周辺機器として、例えば、キャッシュドロア、レシートプリンタ、クレジットカードリーダー、電子マネーカードリーダー等が挙げられる。クレジットカードリーダー、及び電子マネーカードリーダーは、顧客の決済方法に応じて、店員により、適宜、入出力インターフェース部１４に接続されてもよい。
【００４５】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Central Processing Unit），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、ＯＳ動作上でレジアプリを実行することにより顧客リスト表示処理及び決済処理等を行う。顧客リスト表示処理は、情報提供サーバＳＥから送信された顧客情報等を受信順に応じた並び順でリスト表示する処理である。また、決済処理は、例えば顧客が買物カゴに入れた各商品の金額が合計された合計金額（決済金額）について、レジカウンターの顧客が望む決済方法で決済する処理である。このような処理において、制御部１５は、本発明の表示制御手段、及び決済手段として機能する。ここで、決済方法として、例えば、現金決済、ポイント決済、クレジットカード決済、電子マネー（電子バリュー）決済、デビットカード決済などが挙げられる。ポイント決済は、決済金額の支払いを、店舗やその関連団体等から提供（発行）されたポイントによって済ませる決済方法である。ポイント決済では、例えば、携帯端末ＭＴｎごとに情報提供サーバＳＥで管理されたポイントが用いられて決済が行われる。具体的には、情報提供サーバＳＥで管理されているポイントの残高に相当する金額が決済金額以上である場合、ポイントの残高を決済金額に相当するポイントだけ減らす指令が制御部１５から情報提供サーバＳＥへ送られ当該残高が減らされる。クレジットカード決済では、クレジットカードに搭載されたＩＣチップ（或いは、クレジットカード機能を有する携帯端末ＭＴｎに搭載されたＩＣチップ）から、入出力インターフェース部１４に接続されたクレジットカードリーダーにより読み取られたカード番号及び有効期限等の情報が用いられてオンラインまたはオフラインで決済が行われる。電子マネー決済では、電子マネーカードに搭載されたＩＣチップ（或いは、電子マネーカード機能を有する携帯端末ＭＴｎに搭載されたＩＣチップ）から、入出力インターフェース部１４に接続された電子マネーカードリーダーにより読み取られた電子マネーの残高等の情報が用いられて決済が行われる。具体的には、当該ＩＣチップから読み取られた電子マネーの残高が決済金額以上である場合、電子バリューの残高を決済金額だけ減らす指令が制御部１５から当該ＩＣチップへ送られ当該残高が減らされる。
【００４６】
図３（Ｂ）は、操作・表示部１１に表示された決済画面の一例を示す図である。図３（Ｂ）に示す決済画面５１には、顧客リスト５１ａ、金額表示欄５１ｂ、現金決済選択ボタン５１ｃ、ポイント決済選択ボタン５１ｄ、クレジットカード決済選択ボタン５１ｅ、電子マネー決済選択ボタン５１ｆ、及び会計ボタン５１ｇが表示されている。
【００４７】
図３（Ｂ）に示す顧客リスト５１ａには、情報提供サーバＳＥにより発行された通し番号と、顧客Ａ〜Ｃそれぞれの顧客情報とが通し番号順（この例では、通し番号が小さい順）にリスト表示されている。ここで、通し番号は、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波の受信圏内に入った携帯端末ＭＴｎの順番（言い換えれば、レジカウンターの入口に来た顧客の順番）を示す。図３（Ｂ）に示す顧客情報には、顧客のニックネーム（顧客の名前の一例）、顧客により利用可能な決済方法、及び顧客により選択された選択決済方法が対応付けられて含まれている。また、顧客情報には、特典（例えば、商品の割引（値引き）を示す割引券情報や、粗品プレゼントを提供するクーポン等）が含まれる場合もある。図３（Ｂ）の例では、“ＡＢＣカード”は、クレジットカード会社ＡＢＣから提供されたクレジットカードを用いた決済方法を示す。ここで、“ＸＹＺカード”は、クレジットカード会社ＸＹＺから提供されたクレジットカードを用いたクレジットカード決済を示す。“Ｐｏｉｎｔ”は、ポイント決済を示す。なお、ポイント決済で利用可能なポイント（ポイント数）が表示されてもよい。例えば、“Ｐｏｉｎｔ １０００”と表示される場合、ポイント決済で利用可能なポイントは、１０００ポイントであることを示す。“現金”は、現金決済を示す。選択決済方法は、顧客により利用可能な決済方法の中で当該顧客により売買取引の決済で利用する決済方法として選択された決済方法である。図３（Ｂ）の例では、“〇”が対応付けられた決済方法が、顧客により選択された選択決済方法である。図３（Ｂ）に示すような顧客リスト５１ａにより、レジカウンターで接客する店員は、商品の売買取引の決済のために現在並んでいる各顧客が希望する決済方法等を事前に把握することができる。
【００４８】
図３（Ｂ）に示す金額表示欄５１ｂには、例えば顧客が買物カゴに入れた各商品の金額（当該金額は、商品に付されたバーコード等からリーダ等を介して店舗端末ＳＴに入力される）が合計された合計金額が表示されている。現金決済選択ボタン５１ｃは、決済方法として、現金決済を選択するためのボタンである。ポイント決済選択ボタン５１ｄは、決済方法として、ポイント決済を選択するためのボタンである。クレジットカード決済選択ボタン５１ｅは、決済方法として、クレジットカード決済を選択するためのボタンである。電子マネー決済選択ボタン５１ｆは、決済方法として、電子マネー決済を選択するためのボタンである。会計ボタン５１ｇは、決済処理を行わせるためのボタンである。例えば、顧客リスト５１ａにおいて最も若い通し番号に対応付けられた顧客情報（つまり、リスト表示された複数の顧客情報の中で、先頭に表示された顧客情報）中に選択決済方法が示されている場合、当該選択決済方法に対応するボタン５１ｃ〜５１ｆの何れか（例えば、クレジットカード決済選択ボタン５１ｅ）が選択（つまり、自動で選択）状態となる。一方、顧客リスト５１ａにおいて最も若い通し番号に対応付けられた顧客情報中に選択決済方法が示されていない場合、レジカウンターで接客する店員が、当該顧客に選択決済方法を確認し、確認した選択決済方法に対応するボタン５１ｃ〜５１ｆの何れかを押下すると、当該ボタンが選択（つまり、手動で選択）状態となる。そして、店員が会計ボタン５１ｇを押下すると、制御部１５は、例えば、クレジットカードからクレジットカードリーダーを介して情報読み取り後、選択決済方法として選択されたクレジットカード決済で決済処理を実行することになる。つまり、リスト表示された複数の顧客情報の中で、先頭に表示された顧客情報に基づいて、手動または自動で選択された決済方法で決済処理が実行される。また、顧客情報に例えば割引券情報が含まれる場合、顧客リスト５１ａには当該決済に利用可能な割引券として表示される。
【００４９】
図４（Ａ）は、携帯端末ＭＴｎの概要構成例を示す図である。図４（Ａ）に示すように、携帯端末ＭＴｎは、操作・表示部２１、無線通信部２２、近距離通信部２３、記憶部２４、入出力インターフェース部２５、及び制御部２６等を備える。そして、制御部２６と入出力インターフェース部２５とは、システムバス２７を介して接続されている。また、携帯端末ＭＴｎには、着脱可能なＩＣチップ（例えば、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module card）カード）が搭載される。携帯端末ＭＴｎには、例えばスマートフォンまたは携帯電話機が適用される。
【００５０】
操作・表示部２１は、例えば、ユーザ（顧客）の指やペン等によるユーザ操作を受け付ける入力機能と、Ｗｅｂページ等を表示する表示機能を有するタッチパネルを備える。無線通信部２２は、例えば無線ＬＡＮのアクセスポイント、または移動体通信網の基地局を介してネットワークＮＷに接続可能になっている。近距離通信部２３は、情報発信装置ＴＡｍから発信された電波をその受信可能圏内で受信し、当該受信した電波から識別子を復調する。
【００５１】
記憶部２４は、例えば、ハードディスクドライブ、或いはフラッシュメモリ等の半導体メモリ等からなり、ＯＳ、及び情報取得アプリケーション（以下、「情報取得アプリ」という）等を記憶する。情報取得アプリは、所定のプログラム言語で作成されたアプリケーションプログラムであり、所定のサーバからネットワークＮＷ及び無線通信部２２を介して携帯端末ＭＴｎにダウンロード、及びインストールされる。なお、情報取得アプリは、ＣＤ、ＤＶＤ、可搬型の半導体メモリ等の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み込まれてインストールされるようにしてもよい。入出力インターフェース部２５は、周辺機器と接続するためのインターフェースである。
【００５２】
また、記憶部２４等には、携帯端末ＭＴｎを識別可能な端末識別情報が記憶される。端末識別情報としては、例えば、携帯端末ＭＴｎの電話番号、メールアドレス、IMSI（International Mobile Subscriber Identity）、またはユーザＩＤ等が適用可能である。ここで、IMSIは、携帯端末ＭＴｎに搭載されたＳＩＭカードに記憶される識別情報（ＳＩＭカードごとに固有の識別情報）である。ユーザＩＤは、携帯端末ＭＴｎのユーザに対して付与された識別情報（ユーザごとに固有の識別情報）である。
【００５３】
制御部２６は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等を備え、ＯＳ動作上で情報取得アプリを実行することにより情報取得処理等を行う。情報取得処理は、携帯端末ＭＴｎが情報発信装置ＴＡｍから発信された電波を近距離通信部２３により受信した場合に、当該電波から復調された識別子と、当該携帯端末ＭＴｎに対応する端末識別情報とを、無線通信部２２及びネットワークＮＷを介して情報提供サーバＳＥへ送信することで、当該情報提供サーバＳＥから送信された提供情報を受信して表示する処理である。提供情報の例としては、店舗で販売される商品の商品情報（特典、広告等）、店舗で利用可能なポイントを示すポイント情報、及び情報提供サーバＳＥにより発行される通し番号等が挙げられる。
【００５４】
図４（Ｂ）は、情報提供サーバＳＥの概要構成例を示す図である。図４（Ｂ）に示すように、情報提供サーバＳＥは、通信部３１、記憶部３２、入出力インターフェース部３３、及びシステム制御部３４等を備える。システム制御部３４と入出力インターフェース部３３とは、システムバス３５を介して接続される。通信部３１は、ネットワークＮＷに接続して通信状態の制御を行う。記憶部３２は、例えば、ハードディスクドライブ等からなり、ＯＳ、及びサーバプログラム等を記憶する。サーバプログラムは、所定のサーバからネットワークＮＷ及び通信部３１を介して情報提供サーバＳＥにダウンロード、及びインストールされる。なお、サーバプログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、可搬型の半導体メモリ等の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み込まれてインストールされるようにしてもよい。入出力インターフェース部３３は、周辺機器と接続するためのインターフェースである。
【００５５】
また、記憶部３２には、店舗情報データベース（ＤＢ）３２ａ、顧客情報データベース（ＤＢ）３２ｂ、及びポイント情報データベース（ＤＢ）３２ｃ等が構築される。店舗情報データベース３２ａは、店舗を識別する店舗ＩＤと、当該店舗により指定されたパスワードと、当該店舗に設置された情報発信装置ＴＡｍの識別子と、実行するべき処理等とを店舗ごとに対応付けて登録するデータベースである。店舗ＩＤ及びパスワードは、例えば、ログイン処理に用いられる。図５（Ａ）は、店舗情報データベース３２ａに登録された情報の一例を示す図である。図５（Ａ）の例では、情報発信装置ＴＡ１の識別子には、実行すべき処理として店舗端末への顧客情報の送信が対応付けられ、情報発信装置ＴＡ２の識別子には、実行すべき処理として携帯端末へのポイント情報の送信及び当該ポイント情報（つまり、顧客へ提供するポイントを示すポイント情報）が対応付けられ、情報発信装置ＴＡ３の識別子には、実行すべき処理として携帯端末への商品情報の送信及び当該商品情報が対応付けられて登録されている。なお、ポイント情報及び商品情報は、ログイン処理を経て店舗がログインしたときに当該店舗の店舗端末ＳＴ等からの指示に従って店舗情報データベース３２ａに登録される。
【００５６】
顧客情報データベース３２ｂは、携帯端末ＭＴｎに対応する端末識別情報と、携帯端末ＭＴｎを所持する顧客の顧客情報と、当該顧客により指定されたパスワードとを携帯端末ＭＴｎごとに対応付けて登録するデータベースである。図５（Ｂ）は、顧客情報データベース３２ｂに登録された情報の一例を示す図である。図５（Ｂ）の例では、携帯端末ＭＴ１に対応する端末識別情報には、顧客Ａのニックネーム、顧客Ａにより利用可能な決済方法、及び顧客Ａにより選択された選択決済方法、及び顧客Ａにより指定されたパスワードが対応付けられて登録されている。ここで、端末識別情報、ニックネーム、及びパスワードは、例えば会員登録処理において顧客の携帯端末ＭＴｎからの指示に従って顧客情報データベース３２ｂに登録される。ニックネーム及びパスワードは、例えば、ログイン処理に用いられる。また、決済方法、及び選択決済方法は、例えば会員登録処理において顧客の携帯端末ＭＴｎからの指示に従って顧客情報データベース３２ｂに登録されてもよいし、会員登録後ログイン処理を経て顧客がログインしたときに当該顧客の携帯端末ＭＴｎからの指示に従って顧客情報データベース３２ｂに登録されてもよい。なお、図５（Ｂ）の例に示す顧客Ａのように、顧客情報中に、顧客により利用可能な割引券情報が対応付けられて登録される場合もある。
【００５７】
ポイント情報データベース３２ｃには、携帯端末ＭＴｎに対応する端末識別情報と、携帯端末ＭＴｎを所持する顧客が利用可能なポイントの残高とを携帯端末ＭＴｎごとに対応付けて登録するデータベースであり、これにより各顧客に提供されたポイントが管理される。図５（Ｃ）は、ポイント情報データベース３２ｃに登録された情報の一例を示す図である。図５（Ｃ）の例では、携帯端末ＭＴ１に対応する端末識別情報には、ポイントの残高として“１０００”ポイントが対応付けられて登録されている。
【００５８】
システム制御部３４（コンピュータの一例）は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等を備え、ＯＳ動作上でサーバプログラムを実行することにより情報提供処理等を行う。情報提供処理は、情報提供サーバＳＥが、携帯端末ＭＴｎから送信された識別子及び端末識別情報を受信した場合に、当該受信した識別子に対応付けられた実行すべき処理に従って当該携帯端末ＭＴｎと店舗端末ＳＴとの少なくとも何れか一方へ提供情報を提供する処理である。この情報提供処理において、システム制御部３４は、本発明の受信手段、取得手段、発行手段、及び制御手段として機能する。
【００５９】
上述したように構成された情報提供システムＳでは、例えば携帯端末ＭＴ１が、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波を受信した場合に、当該電波から復調された識別子と当該携帯端末ＭＴ１に対応する端末識別情報とをネットワークＮＷを介して情報提供サーバＳＥへ送信する。次いで、情報提供サーバＳＥが、携帯端末ＭＴ１から送信された識別子及び端末識別情報を受信した場合に、当該端末識別情報に対応する携帯端末ＭＴ１を所持する顧客により利用可能な決済方法を少なくとも含む顧客情報を顧客情報データベース３２ｂから取得する。次いで、情報提供サーバＳＥが、取得した顧客情報等をネットワークＮＷを介して店舗端末ＳＴへ送信する。次いで、店舗端末ＳＴが、情報提供サーバＳＥから送信された顧客情報等を受信した場合に、当該顧客情報等を受信順に応じた並び順でリスト表示する。
【００６０】
［２．情報提供システムＳの動作］
次に、図６乃至図１０を参照して、本実施形態に係る情報提供システムの動作例について説明する。図６は、携帯端末ＭＴｎの制御部２６により行われる処理（情報取得処理を含む）の一例を示す図である。図６に示す処理は、携帯端末ＭＴｎが、情報取得アプリを起動した後、当該情報取得アプリにより設定された情報提供サーバＳＥのアドレス情報（例えば、ＩＰアドレス）にしたがって情報提供サーバＳＥにアクセスし、その後、ログイン処理を経て顧客がログインしたときに開始される。なお、当該ログインにより携帯端末ＭＴｎと情報提供サーバＳＥとの間でセッションが維持（ログアウトまで維持）される。図７及び図８は、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４により行われる処理（情報提供処理を含む）の一例を示す図である。図７に示す処理は、サーバプログラムを起動することにより開始される。図９及び図１０は、店舗端末ＳＴの制御部１５により行われる処理（顧客リスト表示処理及び決済処理を含む）の一例を示す図である。図９に示す処理は、店舗端末ＳＴがレジアプリを起動した後、当該レジアプリで設定された情報提供サーバＳＥのアドレス情報（例えばＩＰアドレス）にしたがって情報提供サーバＳＥにアクセスし、その後、ログイン処理を経て店舗がログインしたときに開始される。なお、当該ログインにより店舗端末ＳＴと情報提供サーバＳＥとの間でセッションが維持される。
【００６１】
［２−１．携帯端末ＭＴｎの動作］
先ず、図６を参照して、携帯端末ＭＴ１を例にとり、携帯端末ＭＴｎの動作例について説明する。例えば、図６に示す処理を開始した携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、情報発信装置ＴＡｍから発信された電波が受信されたか否かを判定する（ステップＳ１）。例えば、携帯端末ＭＴ１が情報発信装置ＴＡｍから発信された電波の受信圏内に入ることにより、携帯端末ＭＴ１の近距離通信部２３が当該電波を受信すると、当該電波の受信を検知する。これにより、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、電波が受信されたと判定した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、当該電波から復調された識別子を近距離通信部２３から取得し（ステップＳ２）、当該識別子を例えばＲＡＭの一時記憶領域に記憶し、ステップＳ３へ進む。一方、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、電波が受信されていないと判定した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ６へ進む。
【００６２】
ステップＳ３では、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、ステップＳ２で取得した識別子と同一の識別子が、ＲＡＭの一時記憶領域に記憶されているか否かを判定する。例えば、今回取得された識別子より前に取得された識別子が一時記憶領域に記憶されていれば、互いの識別子が比較され、一致していない場合、取得された識別子と同一の識別子が一時記憶領域に記憶されていないと判定される。また、今回取得された識別子より前に識別子が取得されていなければ、取得された識別子と同一の識別子が一時記憶領域に記憶されていないと判定される。携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、取得した識別子と同一の識別子が一時記憶領域に記憶されていないと判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ４へ進む。一方、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、取得した識別子と同一の識別子が一時記憶領域に記憶されていると判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ６へ進む。つまり、この場合、情報取得メッセージは情報提供サーバＳＥへ送信されない。
【００６３】
ステップＳ４では、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、当該携帯端末ＭＴ１に対応する端末識別情報を例えば記憶部２４またはＩＣチップから取得する。次いで、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、ステップＳ２で取得した識別子とステップＳ４で取得した端末識別情報とを含む情報取得メッセージを、無線通信部２２及びネットワークＮＷを介して情報提供サーバＳＥへ送信し（ステップＳ５）、ステップＳ６へ進む。
【００６４】
ステップＳ６では、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、情報提供サーバＳＥから送信された提供情報を、無線通信部２２を介して受信したか否かを判定する。携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、情報提供サーバＳＥからの提供情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ８へ進む。一方、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、情報提供サーバＳＥからの提供情報を受信したと判定した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、当該提供情報を記憶部２４に記憶すると共に、当該提供情報を操作・表示部２１の表示画面に表示し（ステップＳ７）、ステップＳ８へ進む。
【００６５】
例えば、情報発信装置ＴＡ２からの電波から復調された識別子がステップＳ５で情報提供サーバＳＥへ送信された場合、情報提供サーバＳＥから提供情報としてポイント情報が送信され、ステップＳ７で表示されることになる。また、情報発信装置ＴＡ３からの電波から復調された識別子がステップＳ５で情報提供サーバＳＥへ送信された場合、情報提供サーバＳＥから提供情報として商品情報（例えば、商品棚ａに陳列される特定の商品の割引を示す割引券情報や、粗品プレゼントを提供するクーポン等の特典）が送信され、ステップＳ７で表示されることになる。また、情報発信装置ＴＡ１からの電波から復調された識別子がステップＳ５で情報提供サーバＳＥへ送信された場合、情報提供サーバＳＥから提供情報として通し番号が送信され、ステップＳ７で表示されることになる。なお、通し番号が情報提供サーバＳＥから受信された場合、情報発信装置ＴＡ１の識別子は、通し番号に対応付けられて記憶される。
【００６６】
ステップＳ８では、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、操作・表示部２１を介して、顧客Ａにより利用可能な決済方法が指定されたか否かを判定する。なお、当該決済方法は、例えば、顧客Ａがタッチパネルに表示された入力欄に文字入力することで指定されてもよいし、顧客Ａがタッチパネルに表示された決済方法候補リストから何れかの決済方法を選択することで指定されてもよい。携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、決済方法が指定されたと判定した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ９へ進む。一方、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、決済方法が指定されていないと判定した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ１１へ進む。
【００６７】
ステップＳ９では、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、当該携帯端末ＭＴ１に対応する端末識別情報を例えば記憶部２４またはＩＣチップから取得する。次いで、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、ステップＳ８で指定された決済方法を示す決済方法情報とステップＳ９で取得した端末識別情報とを含む情報登録メッセージを、無線通信部２２及びネットワークＮＷを介して情報提供サーバＳＥへ送信し（ステップＳ１０）、ステップＳ１１へ進む。
【００６８】
ステップＳ１１では、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、操作・表示部２１を介して、顧客Ａにより利用可能な決済方法の中から選択決済方法が指定されたか否かを判定する。なお、当該選択決済方法は、例えば、顧客Ａがタッチパネルに表示された入力欄に文字入力することで指定されてもよいし、顧客Ａがタッチパネルに表示された登録決済方法リストから何れかの決済方法を選択することで指定されてもよい。携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、選択決済方法が指定されたと判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２へ進む。一方、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、選択決済方法が指定されていないと判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１４へ進む。
【００６９】
ステップＳ１２では、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、当該携帯端末ＭＴ１に対応する端末識別情報を例えば記憶部２４またはＩＣチップから取得する。次いで、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、ステップＳ１１で指定された選択決済方法を示す決済選択情報とステップＳ１２で取得した端末識別情報とを含む情報登録メッセージを、無線通信部２２及びネットワークＮＷを介して情報提供サーバＳＥへ送信し（ステップＳ１３）、ステップＳ１４へ進む。
【００７０】
ステップＳ１４では、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、情報発信装置ＴＡ１からの電波の受信後、当該情報発信装置ＴＡ１から発信された電波の受信が所定時間（例えば、１０秒）以上途絶えたか否かを判定する。例えば、ステップＳ１で近距離通信部２３により受信された電波から復調された識別子が情報発信装置ＴＡ１の識別子である場合（この場合、当該識別子は通し番号に対応付けられて記憶される）、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、タイマーのカウント値をリセット（０にする）してカウントを開始する。そして、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、タイマーがカウントアップする（つまり、カウント値が所定時間（例えば、１０秒）を経過する）までの間に、情報発信装置ＴＡ１の識別子で変調された電波が受信されない場合（つまり、受信された電波から復調された識別子と、通し番号に対応付けられて記憶されている識別子と一致しない場合）、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波の受信が所定時間以上途絶えたと判定する。なお、タイマーがカウントアップするまでの間に、情報発信装置ＴＡ１の識別子で変調された電波が受信された場合、タイマーのカウント値がリセットされてカウントが再開される。
【００７１】
そして、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波の受信が所定時間以上途絶えたと判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５へ進む。これには、例えば、携帯端末ＭＴ１の顧客Ａが、レジカウンターで並んだけれども、例えば購入したい商品を追加するなどの理由でレジカウンターから離れることで、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波の受信が所定時間以上途絶えたことが該当する。一方、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波の受信が所定時間以上途絶えていないと判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１８へ進む。
【００７２】
ステップＳ１５では、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、当該携帯端末ＭＴ１に対応する端末識別情報を例えば記憶部２４またはＩＣチップから取得する。次いで、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、ステップＳ１５で取得した端末識別情報を含む取り消しメッセージ（取り消し情報の一例）を、無線通信部２２及びネットワークＮＷを介して情報提供サーバＳＥへ送信する（ステップＳ１６）。次いで、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、記憶部２４に記憶された通し番号と情報発信装置ＴＡ１の識別子とを削除し（ステップＳ１７）、ステップＳ１８へ進む。
【００７３】
なお、レジカウンターで売買取引の決済が完了した場合にも、顧客はレジカウンターから離れるので、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波の受信が所定時間以上途絶えることになる。この場合、取り消しメッセージを情報提供サーバＳＥへ送信する必要はない。そのため、ステップＳ１４において、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、情報発信装置ＴＡ１からの電波の受信後、当該情報発信装置ＴＡ１から発信された電波の受信が所定時間（例えば、１０秒）以上途絶えたか否かを判定し、且つ、当該取引の決済が完了しているか否かを判定するように構成してもよい。これにより、無駄なトラフィックを低減することができる。例えば、当該取引の完了の際に、店舗端末ＳＴまたは情報提供サーバＳＥが、取引の完了を示す取引完了メッセージを携帯端末ＭＴ１へ送信するように構成し、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、ステップＳ１４の判定時に、近距離通信部２３または無線通信部２２等を介して当該取引完了メッセージを受信していれば、当該取引の決済が完了していると判定する。そして、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波の受信が所定時間以上途絶えたと判定し、且つ、当該取引の決済が完了していないと判定した場合、当該携帯端末ＭＴ１に対応する端末識別情報を取得し（ステップＳ１５）、当該端末識別情報を含む取り消しメッセージを情報提供サーバＳＥへ送信し（ステップＳ１６）、通し番号と情報発信装置ＴＡ１の識別子とを削除する（ステップＳ１７）。一方、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波の受信が所定時間以上途絶えていると判定し、且つ、当該取引の決済が完了していると判定した場合、取り消しメッセージを送信することなく、通し番号と情報発信装置ＴＡ１の識別子とを削除する（ステップＳ１７）。このような構成によれば、サーバ負荷を低減することができる。
【００７４】
ステップＳ１８では、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、処理を終了するか否かを判定する。例えば、操作・表示部２１を介してログアウト指示、情報取得アプリ終了指示、または電源オフ指示等があった場合、或いはいずれかの情報発信装置ＴＡｍから発信された電波の受信が所定時間以上途絶えた場合、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、処理を終了すると判定し（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、図６に示す処理を終了する。一方、携帯端末ＭＴ１の制御部２６は、処理を終了しないと判定した場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、ステップＳ１に戻り、当該処理を継続する。
【００７５】
［２−２．情報提供サーバＳＥの動作］
次に、図７及び図８を参照して、情報提供サーバＳＥの動作例について説明する。図７に示す処理を開始した情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、携帯端末ＭＴｎから送信された情報取得メッセージが通信部３１を介して受信されたか否かを判定する（ステップＳ２１）。情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、情報取得メッセージが受信されたと判定した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２へ進む。一方、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、情報取得メッセージが受信されていないと判定した場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、ステップＳ３７へ進む。
【００７６】
ステップＳ２２では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ２１で受信された情報取得メッセージから識別子及び端末識別情報を取得する。次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、店舗情報データベース３２ａを参照し、ステップＳ２２で取得した識別子に対応つけられた実行すべき処理を特定する（ステップＳ２３）。
【００７７】
次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ２３で特定した実行すべき処理が、携帯端末へのポイント情報の送信であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、特定した実行すべき処理が、携帯端末へのポイント情報の送信であると判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、ステップＳ２５へ進む。一方、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、特定した実行すべき処理が、携帯端末へのポイント情報の送信でないと判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、ステップＳ２８へ進む。
【００７８】
ステップＳ２５では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ２２で取得した識別子に対応つけられたポイント情報を店舗情報データベース３２ａから取得する。次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ２５で取得したポイント情報を、ステップＳ２２で取得した端末識別情報に対応付けてポイント情報データベース３２ｃに登録する（ステップＳ２６）。なお、ステップＳ２２で取得した端末識別情報に対応付けられて既にポイントが登録されている場合、当該ポイント情報が示すポイントが、当該端末識別情報に対応付けられて登録されているポイントに加算される（ポイントの残高が増す）。次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ２５で取得したポイント情報を、提供情報として、通信部３１及びネットワークＮＷを介して、ステップＳ２１で受信された情報取得メッセージの送信元の携帯端末ＭＴｎへ送信し（ステップＳ２７）、ステップＳ３７へ進む。
【００７９】
ステップＳ２８では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ２３で特定した実行すべき処理が、店舗端末への顧客情報の送信であるか否かを判定する。情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、特定した実行すべき処理が、店舗端末への顧客情報の送信でない（言い換えれば、携帯端末への商品情報の送信である）と判定した場合（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、ステップＳ２９へ進む。一方、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、特定した実行すべき処理が、店舗端末への顧客情報の送信であると判定した場合（ステップＳ２８：ＮＯ）、ステップＳ３２へ進む。
【００８０】
ステップＳ２９では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ２２で取得した識別子に対応つけられた商品情報を店舗情報データベース３２ａから取得する。次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ２９で取得した商品情報を、ステップＳ２２で取得した端末識別情報に対応付けて顧客情報データベース３２ｂに登録する（ステップＳ３０）。次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ２９で取得した商品情報を、提供情報として、通信部３１及びネットワークＮＷを介して、ステップＳ２１で受信された情報取得メッセージの送信元の携帯端末ＭＴｎへ送信し（ステップＳ３１）、ステップＳ３７へ進む。
【００８１】
ステップＳ３２では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、通し番号を発行する。この通し番号は、携帯端末ＭＴｎから送信された情報取得メッセージ（端末識別情報等を含む）を受信するごとに所定値（例えば、１）ずつ増加する番号である。発行された通し番号は例えば記憶部３２に記憶され、次回の通し番号の発行の際に参照される。つまり、前回の通し番号に例えば１が加算されて新たな通し番号が発行されることになる。次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ３２で発行した通し番号を、提供情報として、通信部３１及びネットワークＮＷを介して、ステップＳ２１で受信された情報取得メッセージの送信元の携帯端末ＭＴｎへ送信する（ステップＳ３３）。
【００８２】
次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ２２で取得した端末識別情報に対応付けられた顧客情報を顧客情報データベース３２ｂから取得する（ステップＳ３４）。例えば、端末識別情報に対応付けられたニックネーム及び決済方法が顧客情報として取得される。なお、ステップＳ２２で取得された端末識別情報に対応付けられて選択決済方法や割引券情報が含まれていれば、これらの情報も顧客情報として取得される。
【００８３】
次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ２２で取得した端末識別情報とステップＳ３２で発行した通し番号とステップＳ３４で取得した顧客情報とを含むリスト表示メッセージを、通信部３１及びネットワークＮＷを介して、店舗端末ＳＴへ送信する（ステップＳ３５）。つまり、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、携帯端末ＭＴｎから受信された識別子が情報発信装置ＴＡ１に固有の識別子である場合に限り、上記通し番号及び顧客情報を店舗端末ＳＴに送信して当該通し番号及び顧客情報に対応する端末識別情報の受信順に応じた並び順で当該顧客情報をリスト表示させる。これにより、顧客がレジカウンターに来た順序が反映された通し番号を、顧客情報と共にリスト表示させることができるので、通し番号を見た店員に、例えば当日の開店から当該レジカウンターに並んだ顧客の数を把握させることができる。次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ２２で取得した端末識別情報（当該端末識別情報に対応付けられたニックネームでもよい）を、決済待ちリストに登録する（ステップＳ３６）。
【００８４】
ステップＳ３７では、図８に示すように、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、携帯端末ＭＴｎから送信された情報登録メッセージが通信部３１を介して受信されたか否かを判定する。情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、情報登録メッセージが受信されたと判定した場合（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、ステップＳ３８へ進む。一方、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、情報登録メッセージが受信されていないと判定した場合（ステップＳ３７：ＮＯ）、ステップＳ４２へ進む。
【００８５】
ステップＳ３８では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ３７で受信された情報登録メッセージから決済方法情報（または決済選択情報）及び端末識別情報を取得する。次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ３８で取得した決済方法情報が示す決済方法（または決済選択情報が示す選択決済方法）を、ステップＳ３８で取得した端末識別情報に対応付けて顧客情報データベース３２ｂに登録する（ステップＳ３９）。
【００８６】
次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ３８で取得した端末識別情報が、決済待ちリストに登録されているか否かを判定する（ステップＳ４０）。情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、端末識別情報が決済待ちリストに登録されていると判定した場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、ステップＳ４１へ進む。一方、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、端末識別情報が決済待ちリストに登録されていないと判定した場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、ステップＳ４２へ進む。
【００８７】
ステップＳ４１では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ３８で取得した端末識別情報（当該端末識別情報に対応付けられたニックネームでもよい）とステップＳ３８で取得した決済方法情報（または決済選択情報）とを含むリスト更新メッセージを、通信部３１及びネットワークＮＷを介して、店舗端末ＳＴへ送信し、ステップＳ４２へ進む。つまり、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ３８で取得した端末識別情報に対応付けられた顧客情報を含むリスト表示メッセージを店舗端末ＳＴへ送信した後、携帯端末ＭＴｎから、決済方法情報（または決済選択情報）を含む情報登録メッセージが受信された場合、当該決済方法情報（または決済選択情報）を含むリスト更新メッセージを店舗端末ＳＴへ送信する。これにより、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、決済方法情報が示す決済方法（または決済選択情報が示す選択決済方法）を、対応する顧客情報に追加して表示させる。これにより顧客が上記カウンターに並んでいるときに選択した決済方法を、既にリスト表示されている当該顧客の顧客情報に追加して表示させることができる。
【００８８】
ステップＳ４２では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、携帯端末ＭＴｎから送信された取り消しメッセージが通信部３１を介して受信されたか否かを判定する。情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、取り消しメッセージが受信されたと判定した場合（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、ステップＳ４３へ進む。一方、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、取り消しメッセージが受信されていないと判定した場合（ステップＳ４２：ＮＯ）、ステップＳ４７へ進む。
【００８９】
ステップＳ４３では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ４２で受信された取り消しメッセージから端末識別情報を取得する。次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ４３で取得した端末識別情報が、決済待ちリストに登録されているか否かを判定する（ステップＳ４４）。情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、端末識別情報が決済待ちリストに登録されていると判定した場合（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、ステップＳ４５へ進む。一方、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、端末識別情報が決済待ちリストに登録されていないと判定した場合（ステップＳ４４：ＮＯ）、ステップＳ４７へ進む。
【００９０】
ステップＳ４５では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ４３で取得した端末識別情報（当該端末識別情報に対応付けられたニックネームでもよい）を含む表示取り消しメッセージ（当該端末識別情報に対応付けられた顧客情報の表示を取り消す情報の一例）を、通信部３１及びネットワークＮＷを介して、店舗端末ＳＴへ送信する。次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ４３で取得した端末識別情報を決済待ちリストから削除する（ステップＳ４６）。
【００９１】
なお、下記ステップＳ４７で取引完了メッセージが受信された場合、この取引完了メッセージに含まれる端末識別情報は決済待ちリストから削除されるので、ステップＳ４２で取り消しメッセージが受信された場合であっても、ステップＳ４４の判定により、当該端末識別情報を含む表示取り消しメッセージは、店舗端末ＳＴへ送信されない。つまり、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ４２で受信した取り消しメッセージに含まれる端末識別情報に対応する携帯端末ＭＴｎを所持する顧客の売買取引の決済が完了していない場合に限り、当該顧客の顧客情報の表示を取り消すための表示取り消しメッセージを店舗端末ＳＴへ送信することになる。これにより、無駄なトラフィックを低減することができる。なお、携帯端末ＭＴｎが、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波の受信が所定時間以上途絶えたと判定し、且つ、当該取引の決済が完了していないと判定したときに取り消しメッセージを情報提供サーバＳＥへ送信する構成の場合、ステップＳ４４の処理は行わなくてよい（つまり、ステップＳ４３からステップＳ４５へ移行）。
【００９２】
ステップＳ４７では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、店舗端末ＳＴから送信された決済完了メッセージが通信部３１を介して受信されたか否かを判定する。情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、決済完了メッセージが受信されたと判定した場合（ステップＳ４７：ＹＥＳ）、ステップＳ４８へ進む。一方、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、決済完了メッセージが受信されていないと判定した場合（ステップＳ４７：ＮＯ）、ステップＳ５０へ進む。
【００９３】
ステップＳ４８では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ４７で受信された決済完了メッセージから端末識別情報（当該端末識別情報に対応付けられたニックネームでもよい）を取得する。次いで、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、ステップＳ４８で取得した端末識別情報（または、取得したニックネームに対応付けられた端末識別情報）を決済待ちリストから削除する（ステップＳ４９）。このとき、システム制御部３４は、ステップＳ４８で取得した端末識別情報を含む取引完了メッセージを、当該端末識別情報に対応する携帯端末ＭＴｎへ送信してもよい。
【００９４】
ステップＳ５０では、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、処理を終了するか否かを判定する。例えば電源オフ指示等があった場合、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、処理を終了すると判定し（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、図７に示す処理を終了する。一方、情報提供サーバＳＥのシステム制御部３４は、処理を終了しないと判定した場合（ステップＳ５０：ＮＯ）、ステップＳ２１に戻り、当該処理を継続する。
【００９５】
［２−３．店舗端末ＳＴの動作］
次に、図９及び図１０を参照して、店舗端末ＳＴの動作例について説明する。図９に示す処理を開始した店舗端末ＳＴの制御部１５は、情報提供サーバＳＥから送信されたリスト表示メッセージを無線通信部１２を介して受信されたか否かを判定する（ステップＳ５１）。店舗端末ＳＴの制御部１５は、リスト表示メッセージが受信されたと判定した場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、ステップＳ５２へ進む。一方、店舗端末ＳＴの制御部１５は、リスト表示メッセージが受信されていないと判定した場合（ステップＳ５１：ＮＯ）、ステップＳ５４へ進む。
【００９６】
ステップＳ５２では、店舗端末ＳＴの制御部１５は、ステップＳ５１で受信されたリスト表示メッセージから通し番号、顧客情報、及び端末識別情報を取得する。次いで、店舗端末ＳＴの制御部１５は、ステップＳ５２で取得した通し番号及び顧客情報を受信順に応じた並び順でリスト表示させ（ステップＳ５３）、ステップＳ５４へ進む。例えば、図３（Ｂ）の顧客リスト５１ａに示すようにリスト表示される。ここで、受信順とは、顧客情報が受信された順、言い換えれば、通し番号順（レジカウンターで並んでいる順）を意味する。図３（Ｂ）の例では、顧客Ａの顧客情報、顧客Ｂの顧客情報、顧客Ｃの顧客情報の並び順でリスト表示されている。つまり、リスト表示メッセージが受信される度に、顧客リスト５１ａに通し番号及び顧客情報が追加して表示される（顧客Ａの顧客情報等→顧客Ｂの顧客情報等→顧客Ｃの顧客情報等が順次、リスト表示される）。なお、ステップＳ５２で取得された通し番号、顧客情報、及び端末識別情報は、当該通し番号及び当該顧客情報の表示中、対応付けられて記憶される。また、情報発信装置ＴＡ１に加えてレジカウンターの出口側に情報発信装置が設置されている場合、レジカウンターの出口側から顧客が入ってきて並んだとしても、レジに来た顧客の顧客情報順にリスト表示することができる。
【００９７】
ステップＳ５４では、店舗端末ＳＴの制御部１５は、情報提供サーバＳＥから送信されたリスト更新メッセージを無線通信部１２を介して受信されたか否かを判定する。店舗端末ＳＴの制御部１５は、リスト更新メッセージが受信されたと判定した場合（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、ステップＳ５５へ進む。一方、店舗端末ＳＴの制御部１５は、リスト更新メッセージが受信されていないと判定した場合（ステップＳ５４：ＮＯ）、ステップＳ５７へ進む。
【００９８】
ステップＳ５５では、店舗端末ＳＴの制御部１５は、ステップＳ５４で受信されたリスト更新メッセージから端末識別情報（またはニックネーム）及び決済方法情報（または決済選択情報）を取得する。次いで、店舗端末ＳＴの制御部１５は、ステップＳ５５で取得した決済方法情報が示す決済方法（または決済選択情報が示す選択決済方法）を、ステップＳ５５で取得した端末識別情報（またはニックネーム）に対応付けられて既にリスト表示されている顧客情報に追加して表示する（ステップＳ５６）。
【００９９】
ステップＳ５７では、店舗端末ＳＴの制御部１５は、情報提供サーバＳＥから送信された表示取り消しメッセージを無線通信部１２を介して受信されたか否かを判定する。店舗端末ＳＴの制御部１５は、表示取り消しメッセージが受信されたと判定した場合（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、ステップＳ５８へ進む。一方、店舗端末ＳＴの制御部１５は、表示取り消しメッセージが受信されていないと判定した場合（ステップＳ５７：ＮＯ）、ステップＳ６０へ進む。
【０１００】
ステップＳ５８では、店舗端末ＳＴの制御部１５は、ステップＳ５７で受信された表示取り消しメッセージから端末識別情報（またはニックネーム）を取得する。次いで、店舗端末ＳＴの制御部１５は、ステップＳ５８で取得した端末識別情報（またはニックネーム）に対応付けられて既にリスト表示されている顧客情報（表示取り消しメッセージが示す顧客情報）及び通し番号のリスト表示を消去（例えば、顧客Ｂの顧客情報及び通し番号を削除）する（ステップＳ５９）。
【０１０１】
ステップＳ６０では、図１０に示すように、店舗端末ＳＴの制御部１５は、決済方法を選択するためのボタンが押下されたか否かを判定する。店舗端末ＳＴの制御部１５は、決済方法を選択するためのボタン（例えば、図３（Ｂ）に示すボタン５１ｃ〜５１ｆの何れか）が押下されたと判定した場合（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、押下されたボタンに対応する決済方法（例えば、ポイント決済）を選択状態に設定する（ステップＳ６１）。一方、店舗端末ＳＴの制御部１５は、決済方法を選択するためのボタンが押下されていないと判定した場合（ステップＳ６０：ＮＯ）、ステップＳ６２へ移行する。
【０１０２】
なお、リスト表示された複数の顧客情報の中で、先頭に表示された顧客情報中に選択決済方法が示されている場合、ボタン５１ｃ〜５１ｆの押下無しで当該選択決済方法が選択されることになる。このため、より一層、当該取引の決済の迅速化及び効率化を図ることができる。
【０１０３】
ステップＳ６２では、店舗端末ＳＴの制御部１５は、会計ボタン５１ｇが押下されたか否かを判定する。店舗端末ＳＴの制御部１５は、会計ボタン５１ｇが押下されたと判定した場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、ステップＳ６３へ進む。店舗端末ＳＴの制御部１５は、会計ボタン５１ｇが押下されていないと判定した場合（ステップＳ６２：ＮＯ）、ステップＳ６８へ進む。
【０１０４】
ステップＳ６３では、店舗端末ＳＴの制御部１５は、決済方法が選択（上述したように、手動または自動で）されているか否かを判定する。店舗端末ＳＴの制御部１５は、決済方法が選択されていると判定した場合（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、選択された決済方法で決済処理を実行し（ステップＳ６４）、ステップＳ６５へ進む。一方、店舗端末ＳＴの制御部１５は、決済方法が選択されていないと判定した場合（ステップＳ６３：ＮＯ）、例えば決済方法の選択を促す表示を行い、ステップＳ６０に戻る。
【０１０５】
ステップＳ６５では、店舗端末ＳＴの制御部１５は、ステップＳ６４で実行した決済処理が正常に完了したか否かを判定する。店舗端末ＳＴの制御部１５は、決済処理が正常に完了したと判定した場合（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、ステップＳ６６へ進む。一方、店舗端末ＳＴの制御部１５は、決済処理が正常に完了していないと判定した場合（ステップＳ６５：ＮＯ）、例えば決済方法の再選択を促す表示を行い、ステップＳ６０へ戻る。
【０１０６】
ステップＳ６６では、店舗端末ＳＴの制御部１５は、ステップＳ６４で実行された決済処理の対象となった顧客の顧客情報（上述した先頭の顧客情報）に対応付けられた端末識別情報（当該端末識別情報に対応付けられたニックネームでもよい）を含む取引完了メッセージを、無線通信部１２及びネットワークＮＷを介して、情報提供サーバＳＥへ送信する。なお、店舗端末ＳＴの制御部１５は、無線通信部１２等を介して、上記端末識別情報等を含む取引完了メッセージを、当該端末識別情報に対応する携帯端末ＭＴｎへ送信してもよい。次いで、店舗端末ＳＴの制御部１５は、ステップＳ６４で実行された決済処理の対象となった顧客の顧客情報及び通し番号のリスト表示を消去する（ステップＳ６７）。
【０１０７】
ステップＳ６８では、店舗端末ＳＴの制御部１５は、処理を終了するか否かを判定する。例えば、操作・表示部１１を介してログアウト指示、レジアプリ終了指示、または電源オフ指示等があった場合、店舗端末ＳＴの制御部１５は、処理を終了すると判定し（ステップＳ６８：ＹＥＳ）、図９に示す処理を終了する。一方、店舗端末ＳＴの制御部１５は、処理を終了しないと判定した場合（ステップＳ６８：ＮＯ）、ステップＳ５１に戻り、当該処理を継続する。
【０１０８】
以上説明したように、上記実施形態によれば、携帯端末ＭＴｎが、情報発信装置ＴＡ１から発信された電波から復調された識別子と当該携帯端末ＭＴｎに対応する端末識別情報とを情報提供サーバＳＥへ送信し、情報提供サーバＳＥが、当該端末識別情報に対応する携帯端末ＭＴｎを所持する顧客の顧客情報を店舗端末ＳＴへ送信して当該顧客情報を受信順に応じた並び順でリスト表示させるように構成したので、顧客がレジカウンターに来て並んでいる順に顧客情報を店舗端末ＳＴにリスト表示させて店員に把握させることができ、そのため、顧客が利用する決済方法が顧客ごとに異なる場合であっても、当該取引の決済の迅速化及び効率化を図ることができる。
【０１０９】
なお、上記実施形態においては、商品を販売する店舗で取引の決済が行われる場合を例にとって説明したが、本発明は、所定のサービスの提供を行うレストラン等の店舗で取引の決済（つまり、サービス享受時の支払い）が行われる場合に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１１  操作・表示部
１２  無線通信部
１３  記憶部
１４  入出力インターフェース部
１５  制御部
１６  システムバス
２１  操作・表示部
２２  無線通信部
２３  近距離通信部
２４  記憶部
２５  入出力インターフェース部
２６  制御部
２７  システムバス
３１  通信部
３２  記憶部
３３  入出力インターフェース部
３４  システム制御部
ＴＡｍ  情報発信装置
ＭＴｎ  携帯端末
ＳＴ  店舗端末
ＳＥ  情報提供サーバ
Ｓ  情報提供システム
【図１】
0006455925.tif 000002
【図２】
0006455925.tif 000003
【図３】
0006455925.tif 000004
【図４】
0006455925.tif 000005
【図５】
0006455925.tif 000006
【図６】
0006455925.tif 000007
【図７】
0006455925.tif 000008
【図８】
0006455925.tif 000009
【図９】
0006455925.tif 000010
【図１０】
0006455925.tif 000011