(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の生産物の生産に要する時間間隔よりも短い時間間隔で計測される生産ラインが生産活動において消費する消費エネルギー量を示すエネルギーデータ、並びに、前記生産ラインによる所定量の生産物の生産開始時間および次の所定量の生産物の生産開始時間を示す生産時間データを取得するデータ取得部と、
所定量の生産物の生産開始時間から次の所定量の生産開始時間までの期間である所定量生産期間の前記消費エネルギー量を積算した値であるエネルギー原単位を算出する原単位算出部と、
前記生産物の生産効率が悪化した要因が解消された要因解消時刻に基づいて、当該要因が発生していた要因発生期間の開始時刻である要因開始時刻を決定する要因開始時刻決定部と、
前記エネルギー原単位と前記所定量生産期間とを関連付けて出力する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、
少なくとも２つの軸を含み、前記軸の１つが前記エネルギー原単位、他の１つが時刻を示すグラフであって、前記所定量生産期間を視覚的に示すグラフを表示し、
前記要因と前記要因発生期間とを対応付けた要因情報に基づいて、前記要因と前記要因発生期間との関係を前記グラフに重畳させて表示することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記エネルギー原単位と前記所定量生産期間とを、所定量の生産物ごとに関連付けて出力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記エネルギー原単位と前記所定量生産期間とを、前記所定量の生産物の生産を開始した時刻と終了した時刻に関連付けて出力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記グラフとして、縦軸が前記エネルギー原単位、横軸が時刻を示す棒グラフであって、棒線の幅が前記所定量生産期間を示す棒グラフを表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記エネルギー原単位が原単位基準値内の前記棒線と、原単位基準値外の前記棒線とを、識別可能に表示することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記所定量生産期間が生産期間基準値内の前記棒線と、生産期間基準値外の前記棒線とを、識別可能に表示することを特徴とする請求項４または５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記エネルギー原単位の基準値である原単位基準値を、前記グラフに重畳させて表示することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記所定量生産期間の基準値である生産期間基準値を、前記グラフに重畳させて表示することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記要因開始時刻決定部は、前記要因解消時刻までの所定の期間内において最大の前記エネルギー原単位を消費した前記生産物の生産開始時刻を、前記要因開始時刻として決定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１０】
所定量の生産物の生産に要する時間間隔よりも短い時間間隔で計測される生産ラインが生産活動において消費する消費エネルギー量を示すエネルギーデータ、並びに、前記生産ラインによる所定量の生産物の生産開始時間および次の所定量の生産物の生産開始時間を示す生産時間データを取得するデータ取得ステップと、
所定量の生産物の生産開始時間から次の所定量の生産開始時間までの期間である所定量生産期間の前記消費エネルギー量を積算した値であるエネルギー原単位を算出する原単位算出ステップと、
前記生産物の生産効率が悪化した要因が解消された要因解消時刻に基づいて、当該要因が発生していた要因発生期間の開始時刻である要因開始時刻を決定する要因開始時刻決定ステップと、
前記エネルギー原単位と前記所定量生産期間とを関連付けて出力する表示制御ステップと、を含み、
前記表示制御ステップにおいて、
少なくとも２つの軸を含み、前記軸の１つが前記エネルギー原単位、他の１つが時刻を示すグラフであって、前記所定量生産期間を視覚的に示すグラフを表示し、
前記要因と前記要因発生期間とを対応付けた要因情報に基づいて、前記要因と前記要因発生期間との関係を前記グラフに重畳させて表示することを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の管理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、前記データ取得部、前記原単位算出部、前記要因開始時刻決定部、および前記表示制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産設備が生産活動において消費する消費エネルギー量を管理するための管理装置、表示装置、管理装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止、コスト削減、改正省エネ法の要請等の観点から、オフィス、工場等に設置されている各種設備（照明設備、空調設備、生産設備等）の省エネルギー化が進められている。特に、生産設備のエネルギー消費の割合は極めて大きいため、生産設備の省エネルギー化が求められている。
【０００３】
生産設備の省エネルギー化を行うにあたり、改善点を把握することが重要である。例えば、特許文献１〜５には、生産設備のエネルギーの消費効率（エネルギー原単位）や、所定量の生産物を生成する時間効率（生産期間）に関する表示を行うことで、ユーザに改善点を把握させることのできる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０６２１６号公報（２００４年７月２２日公開）
【特許文献２】特開２００４−１７１４４３号公報（２００４年６月１７日公開）
【特許文献３】特開２０１２−０６８８７８号公報（２０１２年４月５日公開）
【特許文献４】特開２０１０−０６６９９１号公報（２０１０年３月２５日公開）
【特許文献５】特開２００３−１３２１１９号公報（２００３年５月９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術は、消費効率および時間効率を別々に管理しており、これらの関係性をユーザが把握することが困難である。このため、消費効率と時間効率とを最適化することができないという問題がある。
【０００６】
具体的には、特許文献１に記載のエネルギー省力化システムは、生産数と使用エネルギー量とを表示している。また、特許文献２に記載の省エネルギー対策支援システムは、エネルギー原単位と生産量との関係をグラフとして表示する。しかしながらこれらの表示には時間の情報がなく、ユーザは消費効率と時間効率とのバランスを考察したり、最適化を図ったりすることができない。
【０００７】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、生産設備におけるエネルギーの消費効率と生産物を生成する時間効率との関係を把握することができる管理装置、表示装置、管理装置の制御方法、制御プログラム、および記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明に係る管理装置は、所定量の生産物の生産に要する時間間隔よりも短い時間間隔で計測される生産ラインが生産活動において消費する消費エネルギー量を示すエネルギーデータ、並びに、前記生産ラインによる所定量の生産物の生産開始時間および次の所定量の生産物の生産開始時間を示す生産時間データを取得するデータ取得部と、所定量の生産物の生産開始時間から次の所定量の生産開始時間までの期間である所定量生産期間の前記消費エネルギー量を積算した値であるエネルギー原単位を算出する原単位算出部と、前記エネルギー原単位と前記所定量生産期間とを関連付けて出力する表示制御部と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
前記の構成によれば、エネルギー原単位と所定量生産期間とを関連付けて出力するので、ユーザは、生産ライン（生産設備）におけるエネルギーの消費効率と生産物を生成する時間効率との関係を把握することができる。
【００１０】
また、本発明に係る管理装置において、前記表示制御部は、前記エネルギー原単位と所定量生産期間とを、所定量の生産物ごとに関連付けて出力してもよい。
【００１１】
前記の構成によれば、エネルギー原単位と所定量生産期間とは、所定量の生産物単位で出力されるので、ユーザは、所定量の生産物の生産におけるエネルギーの消費効率と生産物を生産する時間効率との関係を把握することができる。よって、エネルギーの消費効率と生産物を生産する時間効率との関係をより詳細に把握することができる。
【００１２】
また、本発明に係る管理装置において、前記表示制御部は、前記エネルギー原単位と前記所定量生産期間とを、前記所定量の生産物の生産を開始した時刻と終了した時刻とに関連付けて出力してもよい。
【００１３】
前記の構成によれば、エネルギー原単位と所定量生産期間とは、所定量の生産物の生産を開始した時刻と終了した時刻とに関連付けて出力されるので、ユーザは、所定量生産期間の始点と終点とを把握することができる。これにより、例えば、生産物の生産において異常が発生した場合、その異常の発生時刻および解決時刻を推定することができる。具体的には、異常が発生した場合、生産物のエネルギー原単位および所定量生産期間の少なくとも一方の値が大きくなる。つまりユーザは、他のデータと比べて値が大きくなっているエネルギー原単位や所定量生産期間を特定することで、当該データに関連付けられている生産を開始した時刻と終了した時刻とを把握することができる。よって、異常の発生時刻や終了時刻を推定することができる。
また、本発明に係る管理装置において、前記表示制御部は、少なくとも２つの軸を含み、前記軸の１つが前記エネルギー原単位、他の１つが時刻を示すグラフであって、前記所定量生産期間を視覚的に示すグラフを表示してもよい。
【００１４】
前記の構成によれば、軸の１つがエネルギー原単位を示し、また、所定量生産期間を視覚的に示すグラフを表示するので、エネルギーの消費効率と生産物を生成する時間効率との関係を容易に把握することができる。
【００１５】
なお、グラフの具体例としては、後述する棒グラフをはじめ、折れ線グラフ、バブルチャートなどが挙げられる。
【００１６】
また、本発明に係る管理装置において、前記表示制御部は、前記グラフとして、縦軸が前記エネルギー原単位、横軸が時刻を示す棒グラフであって、棒線の幅が前記所定量生産期間を示す棒グラフを表示してもよい。
【００１７】
前記の構成によれば、棒グラフの棒線の幅が生産物の所定量生産期間を示す。また、縦軸がエネルギー原単位の棒グラフであるので、棒線の高さは生産物のエネルギー原単位を示す。これにより、所定量の生産物ごとのエネルギー原単位と所定量生産期間とを同時に表示することができる。よってユーザは、エネルギーの消費効率と所定量の生産物を生成する時間効率との関係を容易に把握することができる。
【００１８】
また、本発明に係る管理装置において、前記表示制御部は、前記エネルギー原単位が原単位基準値内の前記棒線と、原単位基準値外の前記棒線とを、識別可能に表示してもよい。
【００１９】
前記の構成によれば、高さが原単位基準値以下の棒線と、原単位基準値より高い棒線とを識別可能に表示するので、ユーザは、基準値以下の消費エネルギーで生産された所定量の生産物と、基準値より大きい消費エネルギーで生産された所定量の生産物とを容易に見分けることができる。よって、消費エネルギーの観点で問題のある部分を容易に発見することができる。
【００２０】
また、本発明に係る管理装置において、前記表示制御部は、前記所定量生産期間が生産期間基準値内の前記棒線と、生産期間基準値外の前記棒線とを、識別可能に表示してもよい。
【００２１】
前記の構成によれば、幅が生産期間基準値以下の棒線と、生産期間基準値より広い棒線とを識別可能に表示するので、ユーザは、基準値以下の時間で生産された所定量の生産物と、基準値より長い時間で生産された所定量の生産物とを容易に見分けることができる。よって、生産にかかった時間の観点で問題のある部分を容易に発見することができる。
【００２２】
また、本発明に係る管理装置において、前記表示制御部は、前記エネルギー原単位の基準値である原単位基準値を、前記グラフに重畳させて表示してもよい。
【００２３】
前記の構成によれば、原単位基準値をグラフに重畳させて表示する。これによりユーザは、所定量の生産物ごとに、原単位基準値内であるか、または原単位基準値外であるかを容易に見分けることができる。一例としては、前記棒グラフにおいて、原単位基準値の位置に直線を表示する。これによりユーザは、各棒線が原単位基準値内であるか、または原単位基準値外であるかを容易に見分けることができる。よって、消費エネルギーの観点で問題のある部分を容易に発見することができる。
【００２４】
また、本発明に係る管理装置において、前記表示制御部は、前記所定量生産期間の基準値である生産期間基準値を、前記グラフに重畳させて表示してもよい。
【００２５】
前記の構成によれば、生産期間基準値をグラフに重畳させて表示する。これにより、所定量の生産物ごとに、原単位基準値内であるか、または原単位基準値外であるかを容易に見分けることができる。一例としては、リアルタイムで描画される前記棒グラフにおいて、時間の経過とともに移動する、生産期間基準値と同じ値の幅を有する２つの直線を表示する。これにより、ユーザは、各棒線が生産期間基準値内であるか、または生産期間基準値外であるかを容易に見分けることができる。よって、生産にかかった時間の観点で問題のある部分を容易に発見することができる。
【００２６】
また、本発明に係る管理装置において、前記表示制御部は、前記生産物の生産効率が悪化した要因と当該要因が発生していた要因発生期間とを対応付けた要因情報に基づいて、前記要因と前記要因発生期間との関係を前記グラフに重畳させて表示してもよい。
【００２７】
前記の構成によれば、生産効率が悪化した要因と前記グラフとを同時に表示するので、ユーザは、生産効率が悪化している部分、一例としては、前記棒グラフにおいて棒線の高さが高くなっている部分について、その要因を容易に確認することができる。
【００２８】
また、要因発生期間についても前記グラフと同時に表示するので、要因発生期間と消費エネルギー量との関係についても確認することができる。
【００２９】
また、本発明に係る管理装置において、前記要因が解消された要因解消時刻に基づいて、前記要因発生期間の開始時刻である要因開始時刻を決定する要因開始時刻決定部をさらに備えてもよい。
【００３０】
前記の構成によれば、要因解消時刻に基づいて、要因開始時刻を決定する。これにより、要因開始時刻が何らかの理由、例えばユーザの入力忘れなどで不明な状況であっても、要因開始時刻を決定することができる。よって、要因発生期間の開始時刻が不明であっても要因発生期間を特定することができる。
【００３１】
また、本発明に係る管理装置において、前記要因開始時刻決定部は、前記要因解消時刻までの所定の期間内において最大の前記エネルギー原単位を消費した前記生産物の生産開始時刻を、前記要因開始時刻として決定してもよい。
【００３２】
前記の構成によれば、要因解消時刻までの所定の期間内において最大のエネルギー原単位を消費した生産物の生産開始時刻を、要因開始時刻として決定する。生産効率が悪化する要因が発生した場合、エネルギー原単位が大きくなる。そのため、要因解消時刻までの所定の期間内においてエネルギー原単位が最大である生産は、前記要因が発生していた可能性が高い。よって、当該生産における生産開始時刻を要因開始時刻とみなせば、要因発生期間を精度よく特定することができる。
【００３３】
前記の課題を解決するために、本発明に係る表示装置は、所定量の生産物の生産開始時間から次の所定量の生産物の生産開始時間までの期間である所定量生産期間の前記消費エネルギー量を積算した値であるエネルギー原単位を示すエネルギー原単位データを取得するデータ取得部と、前記エネルギー原単位と前記所定量生産期間とを関連付けて表示する表示部と、を備えることを特徴としている。
【００３４】
前記の構成によれば、エネルギー原単位と所定量生産期間とを関連付けて表示するので、ユーザは、生産ライン（生産設備）におけるエネルギーの消費効率と生産物を生成する時間効率との関係を把握することができる。
【００３５】
前記の課題を解決するために、本発明に係る管理装置の制御方法は、所定量の生産物の生産に要する時間間隔よりも短い時間間隔で計測される生産ラインが生産活動において消費する消費エネルギー量を示すエネルギーデータ、並びに、前記生産ラインによる所定量の生産物の生産開始時間および次の所定量の生産物の生産開始時間を示す生産時間データを取得するデータ取得ステップと、所定量の生産物の生産開始時間から次の所定量の生産開始時間までの期間である所定量生産期間の前記消費エネルギー量を積算した値であるエネルギー原単位を算出する原単位算出ステップと、前記エネルギー原単位と前記所定量生産期間とを関連付けて出力する表示制御ステップと、を含むことを特徴としている。
【００３６】
前記の構成によれば、前記管理装置と同様の効果を奏する。
【００３７】
本発明の各態様に係る管理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記管理装置が備える各部として動作させることにより上記管理装置をコンピュータにて実現させる管理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３８】
本発明は、エネルギーの消費効率と所定量の生産物を生成する時間効率との関係を把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態１に係る管理装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る管理システムの概要の一例を示す図である。
【図３】図１に示す管理装置のデータ取得部が生成する消費エネルギー時系列データの一例を示す図である。
【図４】前記データ取得部が生成する生産日時データの一例を示す図である。
【図５】図１に示す管理装置の原単位算出部が生成するエネルギー原単位時系列データの一例を示す図である。
【図６】図１に示す管理装置の分類部が生成するエネルギー原単位分類時系列データの一例を示す図である。
【図７】図１に示す管理装置の表示部に表示される生産期間×エネルギー原単位グラフの一例を示す図である。
【図８】生産計画時間を示す生産計画時間データの一例を示す図である。
【図９】図１に示す管理装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】前記原単位算出部が実行するエネルギー原単位算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】前記分類部が実行するエネルギー原単位分類処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１に示す管理装置の表示制御部が実行するグラフ生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態２に係る管理装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示す管理装置の表示部に表示される生産期間×エネルギー原単位グラフの一例を示す図である。
【図１５】図１３に示す管理装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態３に係る管理装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１６に示す管理装置の表示部に表示される生産期間×エネルギー原単位グラフの一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態４に係る管理装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】図１８に示す管理装置が実行する停止時刻決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
＜実施形態１＞
本発明の一実施形態（実施形態１）について図１から図１２に基づいて説明すると以下の通りである。
【００４１】
〔管理システムの構成〕
図２に基づいて、本実施形態に係る管理システムについて説明する。図２は、本実施形態に係る管理システム９の概要の一例を示す図である。
【００４２】
管理システム９は、工場４等に設置された１または複数の生産設備２を含む生産ライン３の消費エネルギーを管理するシステムである。図２に示すように、管理システム９は、管理装置１、エネルギー計測センサ５および物体通過検知センサ（物体検知センサ）６を含む。
【００４３】
管理装置１は、工場４等に設置された１または複数の生産設備２を含む生産ライン３の消費エネルギーを管理する。本実施形態では、管理装置１は、１日単位で生産ライン３の消費エネルギーを管理する。ただし、これに限るものではなく、管理装置１は、３０分単位、１時間単位、１週間単位等、任意の期間単位で生産ライン３の消費エネルギーを管理してよい。管理装置１の機能および処理の詳細については後述する。
【００４４】
ここで、生産ライン３とは、製品の生産工程を機能的に分割し、その分割された一工程を実行するものである。また、生産ライン３は、生産設備２を１または複数含む機能的な集合である。つまり、製品の生産工程は、１または複数の生産ライン３から成る。なお、製品の生産工程の分割単位は任意でよい。
【００４５】
また、生産設備２は、電気、ガス、熱等の任意のエネルギーを消費して動作するものであって、製品の生産活動に直接関係する設備である。生産設備２は、例えば、機械・装置類、治工具類、運搬・貯蔵施設等であり、１または複数のエネルギー消費機器から成るものである。本実施形態では、生産設備２は、電気エネルギーで動作するものとする。
【００４６】
なお、生産ライン３（生産設備２）が複数種類のエネルギー源で動作する場合、管理装置１は、国または機関等で定められた換算係数を用いて、各種エネルギー量を原油量またはＣＯ２量等の同単位に換算し、その換算後の合計値を生産ライン３の消費エネルギー量として管理してもよい。これにより、管理装置１は、生産ライン３（生産設備２）が消費する各種エネルギーを一元管理することができる。
【００４７】
また、生産、加工、運搬等の生産ライン３が実行する一工程により供給される物を生産物と称する。生産物とは、完成品である製品、製品の一部を構成する部品、および、製品または部品を生産するために使用する物等を含むものである。また、生産ライン３が供給した生産物の個数を生産数と称する。また、生産ライン３が実行する一工程にかかる（実際の）時間を工程時間と称する。工程時間は、例えば、数秒〜数時間などであり、生産ライン３によって様々である。
【００４８】
エネルギー計測センサ５は、生産設備２の消費エネルギーを生産ライン３単位で計測するものである。具体的に、エネルギー計測センサ５は、生産ライン３に含まれる１または複数の生産設備２の合計の消費エネルギーを所定期間毎に計測する。エネルギー計測センサ５は、計測した生産ライン３全体の所定期間の消費エネルギー量と、計測した日時とが対応付けられた消費エネルギーデータ（エネルギーデータ）を管理装置１に出力する。本実施形態では、エネルギー計測センサ５は、１秒毎に生産ライン３（生産設備２Ａ〜２Ｄの合計）の消費電力を計測する。なお、エネルギー計測センサ５の測定間隔は１秒に限らず任意の期間でよい。また、エネルギー計測センサ５は、例えば、生産ライン３の生産設備２Ａ〜２Ｄに電力を供給する分電盤等に設置される。なお、エネルギー計測センサ５は、所定量（本実施形態では「１つ」）の生産物の生産に要する時間間隔よりも短い時間間隔で消費エネルギーを計測する。
【００４９】
物体通過検知センサ６は、生産ライン３に含まれる何れかの生産設備２が供給する生産物または中間生産物を検知するものである。物体通過検知センサ６は、生産物または中間生産物を検知すると、生産物または中間生産物を検知した日時を示す生産トリガ（生産信号、検知信号）を管理装置１に出力する。物体通過検知センサ６は、生産ライン３上の任意の位置に設置されていればよい。本実施形態では、物体通過検知センサ６は、生産設備２Ｄの下流に設置され、生産設備２Ｄが供給する生産物を検知するが、これに限るものではない。例えば、物体通過検知センサ６は、生産設備２Ａ、２Ｂまたは２Ｃの下流に設置され、生産設備２Ａ、２Ｂまたは２Ｃが供給する中間生産物を検知してもよい。また、本実施形態では、物体通過検知センサ６は、１つの生産物または中間生産物を検知する毎に１つの生産トリガを出力するが、これに限るものではなく、所定量の生産物または中間生産物を検知する毎に１つの生産トリガを出力してもよい。
【００５０】
図２に示す例では、工場４に１つの生産ライン３のみが設置されているが、これに限るものではなく、工場４に複数の生産ライン３が設置されていてもよい。この場合、管理装置１は、複数の生産ライン３の消費エネルギーを管理する。また、図２に示す例では、管理装置１は、１つの工場４に設置されている生産ライン３の消費エネルギーを管理しているが、これに限るものではなく、複数の工場４にそれぞれ設置されている生産ライン３の消費エネルギーを管理してもよい。また、図２に示す例では、管理装置１は、生産設備２が設置されている工場４内に設置されているが、これに限るものではなく、工場４と異なる建屋（事務所等）に設置されていてもよい。
【００５１】
〔管理装置の構成〕
図１に基づいて、本実施形態に係る管理装置１について説明する。図１は、本実施形態に係る管理装置１の要部構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、管理装置１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１４および入力部１５を備える。
【００５２】
通信部１３は、無線通信手段または有線通信手段によって、エネルギー計測センサ５および物体通過検知センサ６等の他の装置と通信を行い、制御部１１の指示に従って、データのやりとりを行うものである。
【００５３】
表示部１４は、制御部１１の指示に従って画像を表示するものである。表示部１４は、制御部１１の指示に従って画像を表示するものであればよく、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどを適用することが可能である。なお、図１に示す例では、管理装置１が表示部１４を備えているが、これに限らず、管理装置１が、管理装置１とは別体の表示装置に画像を表示してもよい。
【００５４】
入力部１５は、ユーザが管理装置１を操作するためのものである。入力部１５は、ユーザの操作に応じた操作信号を生成し、生成した操作信号を制御部１１に出力する。入力部１５は、キーボード、マウス、キーパッド、操作ボタンなどの入力機器等で構成されているものであってもよい。また、入力部１５は、表示部１４と一体となっているタッチパネルであってもよい。また、入力部１５は、管理装置１と別体のリモートコントローラ等の遠隔制御装置であってもよい。
【００５５】
（制御部）
制御部１１は、記憶部１２から一時記憶部（不図示）に読み出されたプログラムを実行することにより、各種の演算を行うと共に、管理装置１が備える各部を統括的に制御するものである。
【００５６】
本実施形態では、制御部１１は、機能ブロックとして、データ取得部２１、原単位算出部２２、分類部２３、表示制御部２４、および入力解析部２５を備える構成である。これらの制御部１１の各機能ブロックは、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）等で実現された記憶装置に記憶されているプログラムをＲＡＭ（random access memory）等で実現された一時記憶部に読み出して実行することで実現できる。
【００５７】
（データ取得部）
データ取得部２１は、通信部１３を介して、エネルギー計測センサ５から消費エネルギーデータを取得し、物体通過検知センサ６から生産トリガを取得する。データ取得部２１は、取得した消費エネルギーデータを時系列に並べた消費エネルギー時系列データを生成する。また、データ取得部２１は、取得した生産トリガの示す日時を時系列に並べた生産日時データを生成する。データ取得部２１は、生成した消費エネルギー時系列データおよび生産日時データを原単位算出部２２に出力する。なお、データ取得部２１が取得する消費エネルギーデータおよび生産トリガを計測データと称する。
【００５８】
なお、管理装置１が複数の生産ライン３を管理する場合、データ取得部２１は、生産ライン３毎に消費エネルギーデータおよび生産トリガを取得し、生産ライン３毎の消費エネルギー時系列データおよび生産日時データを生成する。
【００５９】
図３に本実施形態に係るデータ取得部２１が生成する消費エネルギー時系列データの一例を示す。図３に示すように、消費エネルギー時系列データは、エネルギー計測センサ５が計測した日時と、１秒間の生産ライン３の消費エネルギー量とが対応付けられたデータである。
【００６０】
図４に本実施形態に係るデータ取得部２１が生成する生産日時データの一例を示す。図４に示すように、生産日時データは、物体通過検知センサ６が生産物または中間生産物を検知した日時が時系列に並べられたデータである。図４に示す例では、生産日時データは、さらに、管理装置１の処理開始日時および処理終了日時も含む。本実施形態では、管理装置１は、１日単位で生産ライン３の消費エネルギーを管理するため、処理開始日時が毎日０時であり、処理終了日時は毎日２４時である。
【００６１】
後述のように、原単位算出部２２が生産トリガ間において生産ライン３が１つの生産物を生産したとみなすため、データ取得部２１が取得する生産トリガは、生産ライン３が１つの生産物を生産するためにかかった期間（みなし期間）である生産期間を示す生産信号であると言える。なお、１つの生産トリガが所定量の生産物または中間生産物を示す場合、当該生産トリガは、生産ラインが所定量の生産物を生産するためにかかった期間である所定量生産期間を示す生産信号である。換言すると、データ取得部２１が取得する生産トリガは、生産ライン３による所定量の生産物の生産開始時間および次の所定量の生産物の生産開始時間を示す生産時間データであると言える。
【００６２】
（原単位算出部）
原単位算出部２２は、データ取得部２１から消費エネルギー時系列データおよび生産日時データを受け取り、受け取った消費エネルギー時系列データおよび生産日時データに基づいて、エネルギー原単位を算出するものである。具体的には、原単位算出部２２は、生産日時データの示す各時点間において生産ライン３が１つの生産物を生産したとみなして、生産日時データの示す或る日時から次の日時までの消費エネルギーを積算して、生産ライン３が１つの生産物を生産するために消費したエネルギーであるエネルギー原単位を算出する。原単位算出部２２は、生産日時データの示す日時を生産開始日時とみなして、算出したエネルギー原単位に生産日時データの示す日時を対応付けたエネルギー原単位データを時系列に並べたエネルギー原単位時系列データを生成する。原単位算出部２２は、生成したエネルギー原単位時系列データを分類部２３に出力する。なお、以下では、エネルギー原単位データの示す日時を原単位開始日時（生産開始時刻）と称する。すなわち、原単位開始日時は、当該エネルギー原単位の示す消費エネルギーの計測が開始された日時である。また、生産日時データにおいて、原単位開始日時の次の日時が原単位終了日時である。原単位終了日時は、当該エネルギー原単位の示す消費エネルギーの計測が終了した日時である。
【００６３】
図５に本実施形態に係る原単位算出部２２が生成するエネルギー原単位時系列データの一例を示す。図５に示すように、エネルギー原単位時系列データは、生産日時データの示す日時に、エネルギー原単位が対応付けられたデータである。
【００６４】
なお、生産トリガが所定量の生産物を生産するためにかかった期間である所定量生産期間を示す場合、原単位算出部２２は、生産ライン３において所定量の生産物の生産で消費されたエネルギーであるエネルギー原単位を算出してよい。所定量生産期間は、生産日時データ（生産時間データ）の示す或る所定量の生産物の生産開始時間から次の所定量の生産物の生産開始時間までの期間である。
【００６５】
（分類部）
分類部２３は、原単位算出部２２からエネルギー原単位時系列データを受け取り、エネルギー原単位時系列データに含まれる各エネルギー原単位データを所定の基準で３種類（待機中（生産計画時間外）、基準内、基準外）に分類するものである。
【００６６】
具体的には、分類部２３は、生産ライン３が生産物を生産するための生産活動を行う（予定の）時間である生産計画時間を示す生産計画時間データ３１、および、エネルギー原単位の良し悪しを判定するための閾値であるエネルギー原単位基準値３２を記憶部１２から読み出す。分類部２３は、エネルギー原単位データの示す原単位開始日時が生産計画時間データ３１の示す生産計画時間内であるか否かを判定する。分類部２３は、原単位開始日時が生産計画時間内ではない場合、当該エネルギー原単位データを「待機中（生産計画時間外）」に分類する。一方、分類部２３は、原単位開始日時が生産計画時間内である場合、さらに、エネルギー原単位データの示すエネルギー原単位がエネルギー原単位基準値３２以下であるか否かを判定する。分類部２３は、原単位開始日時が生産計画時間内であり、かつ、エネルギー原単位がエネルギー原単位基準値３２以下である場合、当該エネルギー原単位データを「基準内」に分類する。また、分類部２３は、原単位開始日時が生産計画時間内であり、かつ、エネルギー原単位がエネルギー原単位基準値３２より大きい場合、当該エネルギー原単位データを「基準外」に分類する。
【００６７】
なお、以下では、「基準内」、「基準外」、「待機中」に分類されたエネルギー原単位を、それぞれ、基準内のエネルギー原単位、基準外のエネルギー原単位、待機中のエネルギー原単位と称する。換言すると、基準内のエネルギー原単位は、生産計画時間内に計測されかつ基準値内のエネルギー原単位であり、基準外のエネルギー原単位は、生産計画時間内に計測されかつ基準値外のエネルギー原単位であり、待機中のエネルギー原単位は、生産計画時間外に計測されたエネルギー原単位である。
【００６８】
分類部２３は、分類したエネルギー原単位データの種類を示すフラグをエネルギー原単位データに付加したエネルギー原単位分類データを生成し、生成したエネルギー原単位分類データを時系列に並べたエネルギー原単位分類時系列データを生成する。分類部２３は、生成したエネルギー原単位分類時系列データを表示制御部２４に出力する。また、分類部２３は、生成したエネルギー原単位分類時系列データを記憶部１２に格納する。
【００６９】
図６に本実施形態に係る分類部２３が生成するエネルギー原単位分類時系列データの一例を示す。図６に示すように、エネルギー原単位分類時系列データは、原単位開始日時、エネルギー原単位およびフラグが対応付けられたエネルギー原単位分類データが時系列に並べられたデータである。図６に示す例では、フラグは「−１」、「１」または「２」の値をとり、「−１」が「待機中」を示し、「１」が「基準内」を示し、「２」が「基準外」を示す。
【００７０】
なお、分類部２３は、エネルギー原単位時系列データに含まれる各エネルギー原単位データを、少なくとも基準値内または基準値外に分類すればよい。この場合、分類部２３は、エネルギー原単位データの示すエネルギー原単位がエネルギー原単位基準値３２以下である場合、当該エネルギー原単位データを基準値内に分類し、エネルギー原単位がエネルギー原単位基準値３２より大きい場合、当該エネルギー原単位データを基準値外に分類する。
【００７１】
（表示制御部）
表示制御部２４は、エネルギー原単位と、生産物の生産にかかった時間である生産期間とを関連付けて表示部１４に表示させる。具体的には、表示制御部２４は、エネルギー原単位と生産物が生成された時刻との関係を示す、生産期間×エネルギー原単位グラフを表示部１４に表示させる。
【００７２】
図７に表示制御部２４が生成する生産期間×エネルギー原単位グラフの一例を示す。図７に示すグラフは、横軸が時刻、縦軸がエネルギー原単位となっており、当該グラフには複数の棒線が横軸に沿って棒線間に隙間が無いように表示されている。つまり、この棒線の左辺（或る棒線の縦軸と平行な辺のうち、図７において左側にある辺）は、或る生産物１つの生産を開始した時刻を示す。また、この棒線の右辺（或る棒線の縦軸と平行な辺のうち、図７において右側にある辺）は、生産開始時間が上記左辺によって示された生産物の、次の生産物１つの生産を開始した時刻、つまり、或る生産物１つの生産を終了した時刻を示す。これにより、この棒線の幅（横軸と平行な辺の長さ）は生産物１つの生産期間を示すこととなる。また、棒線の高さ（縦軸と平行な辺の長さ）は生産物１つの生産にかかったエネルギー原単位を示す。つまり表示部１４は、エネルギー原単位と所定量生産期間とを、所定量の生産物の生産を開始した時刻と終了した時刻とに関連付けて表示している。以上より、ユーザは生産物１つにかかったエネルギー原単位と生産期間との関係を容易に把握することができる。
【００７３】
また、図７に示すように、横軸に平行な破線であるエネルギー原単位基準線１１１が、生産期間×エネルギー原単位グラフに重畳して表示されている。このエネルギー原単位基準線１１１は、エネルギー原単位基準値３２が示す値に合わせて表示されている。すなわち、棒線がエネルギー原単位基準線１１１を超えていれば、当該棒線が示す生産物の生産にかかった原単位エネルギーは基準値（原単位基準値）外である。一方、棒線がエネルギー原単位基準線１１１以下であれば、当該棒線が示す生産物の生産にかかった原単位エネルギーは基準値内である。これにより、ユーザは生産物１つの生産にかかった原単位エネルギーが基準値内であるか否かを、容易に把握することができる。
【００７４】
また、図７に示すグラフの棒線は、３種類に色分けされている。まず、棒線１０１は、白抜きで表示されている。一方、棒線１０２および１０３は、それぞれ異なる色で塗られた状態で表示されている。ここで、図７に示すように、白抜きの棒線１０１は、エネルギー原単位が基準内の棒線である。また、色が塗られた棒線のうち、棒線１０２は、エネルギー原単位が基準外の棒線である。最後に、棒線１０３は、待機中を示す棒線である。このように棒線を分類部２３の分類に応じて色分けすることにより、ユーザは生産物１つの生産にかかったエネルギー原単位が基準内であるか否かを、より容易に把握することができる。
【００７５】
続いて、表示制御部２４の詳細について説明する。表示制御部２４は、生産期間算出部２４１、グラフ生成部２４２、および基準線生成部２４３を含む。
【００７６】
生産期間算出部２４１は、生産期間を算出するものである。生産期間算出部２４１は、記憶部１２からエネルギー原単位分類時系列データ３３を読み出し、連続する２つのエネルギー原単位分類データから生産期間を算出する。具体的には、生産期間算出部２４１はまず、ｊ番目のエネルギー原単位分類データおよびｊ＋１番目のエネルギー原単位分類データの時刻をそれぞれ特定する。そして、ｊ＋１番目の時刻からｊ番目の時刻を減算することで、生産期間を算出する。そして、生産期間算出部２４１は算出した生産期間をｊ番目のエネルギー原単位分類データに対応付ける。すべてのエネルギー原単位分類データにおいて生産期間の算出が終了すると、生産期間算出部２４１は、生産期間を対応付けたエネルギー原単位分類時系列データ３３をグラフ生成部２４２に出力する。
【００７７】
グラフ生成部２４２は、生産期間算出部２４１から生産期間が対応付けられたエネルギー原単位分類時系列データ３３を受け取り、各エネルギー原単位分類データのエネルギー原単位および生産期間を特定する。そして、特定したエネルギー原単位の値を棒線の高さとし、特定した生産期間の値を棒線の幅として、棒グラフ（生産期間×エネルギー原単位グラフ）を生成する。
【００７８】
また、グラフ生成部２４２は、生成した生産期間×エネルギー原単位グラフの棒線をエネルギー原単位分類時系列データ３３の「フラグ」に格納された情報に応じて色付けする。具体的には、グラフ生成部２４２は、フラグが「１」の棒線を、図７の棒線１０１のように白抜きにする。また、グラフ生成部２４２は、フラグが「２」の棒線を、図７の棒線１０２のように色付けする。また、グラフ生成部２４２は、フラグが「−１」の棒線を、図７の棒線１０３のように色付けする。なお、色付けはフラグの異なる棒線を識別可能なようにそれぞれ異なる色で色付けすればよく、図７の例に限定されない。
【００７９】
基準線生成部２４３は、記憶部１２からエネルギー原単位基準値３２を読み出して、エネルギー原単位基準線１１１を生成する。そして、基準線生成部２４３は、生産期間×エネルギー原単位グラフにエネルギー原単位基準線１１１を配置する。
【００８０】
そして、表示制御部２４は、エネルギー原単位基準線１１１が配置された生産期間×エネルギー原単位グラフを表示部１４に表示させる。
【００８１】
（入力解析部）
入力解析部２５は、入力部１５から操作信号を受け取り、受け取った操作信号を解析し、ユーザの操作に応じた処理を実行するものである。例えば、入力解析部２５は、ユーザが入力した生産計画時間、およびエネルギー原単位基準値に基づいて、生産計画時間データ３１、およびエネルギー原単位基準値３２をそれぞれ生成し、生成したデータを記憶部１２に格納する。
【００８２】
（記憶部）
記憶部１２は、制御部１１が参照するプログラムやデータ等を格納するものであり、例えば、前記の生産計画時間データ３１、エネルギー原単位基準値３２、およびエネルギー原単位分類時系列データ３３等を格納している。
【００８３】
図８に生産計画時間データ３１の一例を示す。図８に示す生産計画時間データ３１は、生産開始日時（図８に示す「勤務開始」）および生産終了日時（図８に示す「勤務終了」）を含み、生産開始日時から生産終了日時までの期間が生産計画時間である。
【００８４】
〔管理装置の処理〕
図９に基づいて、管理装置１の処理の流れを説明する。図９は、管理装置１が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８５】
図９に示すように、まず、データ取得部２１は、通信部１３を介して、エネルギー計測センサ５から消費エネルギーデータを取得し、物体通過検知センサ６から生産トリガを取得する（Ｓ１：データ取得ステップ）。データ取得部２１は、取得したデータから消費エネルギー時系列データおよび生産日時データを生成する（Ｓ２）。
【００８６】
次に、原単位算出部２２は、エネルギー原単位算出処理を実行し、エネルギー原単位を算出する（Ｓ３：原単位算出ステップ）。続いて、分類部２３は、エネルギー原単位分類処理を実行し、エネルギー原単位が分類されたエネルギー原単位分類時系列データを生成する（Ｓ４）。これらのエネルギー原単位算出処理およびエネルギー原単位分類処理について、詳細は後述する。
【００８７】
表示制御部２４は、分類部２３からエネルギー原単位分類時系列データを受け取り、受け取ったエネルギー原単位分類時系列データに応じて、生産期間×エネルギー原単位グラフを生成する（Ｓ５）。このグラフ生成処理についても、詳細は後述する。そして、表示制御部２４は、生成した生産期間×エネルギー原単位グラフを表示部１４に表示させる（Ｓ６：表示制御ステップ）。
【００８８】
〔エネルギー原単位算出処理〕
図１０に基づいて、原単位算出部２２が実行するエネルギー原単位算出処理の流れを説明する。図１０は、原単位算出部２２が実行するエネルギー原単位算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１０に示す例では、原単位算出部２２が図３に示す消費エネルギー時系列データおよび図４に示す生産日時データを受け取り、生産日時データの示す最初の日時から時間を進めて処理を行うものとする。
【００８９】
図１０に示すように、原単位算出部２２は、設定積算消費エネルギー量Ｅｓ＿ｏｌｄを「０」にし、設定時間ｔｏｌｄを現在の日時である生産日時データの示す最初の日時に設定して、データの初期化を行う（Ｓ１１）。そして、原単位算出部２２は、時間を進めて生産トリガを待つ（Ｓ１２）。
【００９０】
次の生産トリガを検知した日時になると（Ｓ１２でＹＥＳ）、原単位算出部２２は、現在の積算消費エネルギー量Ｅｓから設定積算消費エネルギー量Ｅｓ＿ｏｌｄを減算して、エネルギー原単位Ｅｇを算出する（Ｓ１３）。
【００９１】
原単位算出部２２は、算出したエネルギー原単位Ｅｇを開始日時である設定日時ｔｏｌｄに対応付けてエネルギー原単位データを生成し保存する（Ｓ１４）。そして、原単位算出部２２は、現在の日時ｔｎｏｗが生産日時データの示す最終日時であるか否かを判定する（Ｓ１５）。最終日時ではない場合（Ｓ１５でＮＯ）、原単位算出部２２は、設定積算消費エネルギー量Ｅｓ＿ｏｌｄを現在の積算消費エネルギー量Ｅｓに設定し、設定日時ｔｏｌｄを現在の日時ｔｎｏｗに設定し、設定データを更新する（Ｓ１６）。そして、次の生産トリガの検知日時まで時間を進めて（Ｓ１２）、同様の処理を繰り返す。
【００９２】
原単位算出部２２は、前記の処理を繰り返し行い、現在の日時ｔｎｏｗが生産日時データの示す最終日時である場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、原単位算出処理を終了する。
【００９３】
〔エネルギー原単位分類処理〕
図１１に基づいて、分類部２３が実行するエネルギー原単位分類処理の流れについて説明する。図１１は、分類部２３が実行するエネルギー原単位分類処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９４】
図１１に示すように、分類部２３は、まず、原単位算出部２２からエネルギー原単位時系列データを取得する（Ｓ２１）。分類部２３は、取得したエネルギー原単位時系列データの中からエネルギー原単位データを１つ選択する（Ｓ２２）。
【００９５】
次に、分類部２３は、選択したエネルギー原単位データの示す原単位開始日時が生産計画時間データ３１の示す生産計画時間内であるか否かを判定する（Ｓ２３）。原単位開始日時が生産計画時間内ではない場合（Ｓ２３でＮＯ）、分類部２３は、選択したエネルギー原単位データを「待機中」に分類し、フラグ「−１」と判定する（Ｓ２４）。
【００９６】
一方、原単位開始日時が生産計画時間内である場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、分類部２３は、さらに、選択したエネルギー原単位データの示すエネルギー原単位がエネルギー原単位基準値３２以下であるか否かを判定する（Ｓ２５）。エネルギー原単位がエネルギー原単位基準値３２以下である場合（Ｓ２５でＹＥＳ）、分類部２３は、選択したエネルギー原単位データを「基準内」に分類し、フラグ「１」と判定する（Ｓ２６）。一方、エネルギー原単位がエネルギー原単位基準値３２より大きい場合（Ｓ２５でＮＯ）、分類部２３は、選択したエネルギー原単位データを「基準外」に分類し、フラグ「２」と判定する（Ｓ２７）。
【００９７】
分類部２３は、判定を行った後、選択したエネルギー原単位データに判定結果（フラグ）を紐付けて保存する（Ｓ２８）。そして、分類部２３は、取得したエネルギー原単位時系列データに含まれる全てのエネルギー原単位データを分類したか否かを判定する（Ｓ２９）。
【００９８】
未分類のエネルギー原単位データがある場合（Ｓ２９でＮＯ）、分類部２３は、取得したエネルギー原単位時系列データの中から未分類のエネルギー原単位データを１つ選択して（Ｓ３０）、Ｓ２３以降の処理を実行する。一方、全てのエネルギー原単位データを分類した場合（Ｓ２９でＹＥＳ）、分類部２３は、エネルギー原単位分類処理を終了する。
【００９９】
〔グラフ生成処理〕
図１２に基づいて、表示制御部２４が実行するグラフ生成処理の流れについて説明する。図１２は、表示制御部２４が実行するグラフ生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１００】
表示制御部２４の生産期間算出部２４１は、記憶部１２からエネルギー原単位分類時系列データ３３を読み出すと、図１２に示すように、各エネルギー原単位に対応する生産期間を算出する（Ｓ３１）。生産期間算出部２４１は、すべてのエネルギー原単位分類データにおいて生産期間を算出すると、エネルギー原単位分類時系列データ３３をグラフ生成部２４２に出力する。
【０１０１】
グラフ生成部２４２は、エネルギー原単位分類時系列データ３３を受け取ると、エネルギー原単位と対応する生産期間とに基づいて、生産期間×エネルギー原単位グラフを生成する（Ｓ３２）。そして、グラフ生成部２４２は、生成した生産期間×エネルギー原単位グラフの棒線を対応するフラグに応じて色付けする（Ｓ３３）。
【０１０２】
次に、基準線生成部２４３は、記憶部１２からエネルギー原単位基準値３２を読み出して、エネルギー原単位基準線１１１を生成する（Ｓ３４）。そして、基準線生成部２４３は、生産期間×エネルギー原単位グラフにエネルギー原単位基準線１１１を配置する。以上で、表示制御部２４は、グラフ生成処理を終了する。
【０１０３】
なお本実施形態では、生産期間×エネルギー原単位グラフの棒線を対応するフラグに応じて色付けしていたが、この色付け処理は省略してもよい。つまり、生産期間×エネルギー原単位グラフは、エネルギー原単位基準線１１１のみで、各棒線が示すエネルギー原単位が、基準値内であるか基準値外であるかを示すグラフであってもよい。
【０１０４】
＜実施形態２＞
本発明の他の実施形態（実施形態２）について図１３から図１５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施形態１において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０５】
本実施形態の管理装置１ａは、実施形態１にて説明した管理装置１と異なり、生産期間×エネルギー原単位グラフをリアルタイムで描画する。つまり、本実施形態で生成される生産期間×エネルギー原単位グラフは、時間の経過とともに更新されていくこととなる。以下、実施形態２において、実施形態１と異なる点について主に説明する。
【０１０６】
〔管理装置の構成〕
図１３に基づいて、本実施形態に係る管理装置１ａの構成について、説明する。図１３は、実施形態２に係る管理装置１ａの要部構成の一例を示すブロック図である。図１３に示すように、管理装置１ａは、実施形態１に係る管理装置１と比較して、制御部１１に代えて制御部１１ａを備え、記憶部１２に代えて記憶部１２ａを備えている。
【０１０７】
本実施形態では、制御部１１ａは、実施形態１に係る制御部１１と比較して、データ取得部２１および表示制御部２４に代えて、データ取得部２１ａおよび表示制御部２４ａを備え、さらに、消費エネルギー積算部２６を備えている。
【０１０８】
また、記憶部１２ａは、実施形態１に係る記憶部１２と比較して、新たに生産期間基準値３４を格納している。
【０１０９】
（データ取得部）
データ取得部２１ａは、実施形態１に係るデータ取得部２１の機能に加え、エネルギー計測センサ５から取得した消費エネルギーデータと、物体通過検知センサ６から取得した生産トリガとを消費エネルギー積算部２６に出力する。
【０１１０】
（消費エネルギー積算部）
消費エネルギー積算部２６は、データ取得部２１ａから受け取った消費エネルギーデータを用いて、積算消費エネルギー量Ｅｓを算出する。具体的には、消費エネルギー積算部２６は、まず積算消費エネルギー量Ｅｓを初期化して「０」にする。そして、データ取得部２１ａから消費エネルギーデータを受け取ると、当該消費エネルギーデータのエネルギー量を積算消費エネルギー量Ｅｓに加算して、加算後の積算消費エネルギー量Ｅｓを消費エネルギーデータの日時の情報とともに表示制御部２４ａに出力するという処理を繰り返す。
【０１１１】
また、消費エネルギー積算部２６は、データ取得部２１ａから消費エネルギーデータとともに生産トリガを受け取った場合、当該生産トリガを表示制御部２４ａに出力するとともに、当該消費エネルギーデータのエネルギー量を積算消費エネルギー量Ｅｓに加算して、加算後の積算消費エネルギー量Ｅｓを消費エネルギーデータの日時の情報とともに表示制御部２４ａに出力する。その後、消費エネルギー積算部２６は、積算消費エネルギー量Ｅｓをリセットして「０」にする。そして、再び生産トリガを受け取るまで、消費エネルギーデータのエネルギー量を積算消費エネルギー量Ｅｓに加算して、加算後の積算消費エネルギー量Ｅｓを消費エネルギーデータの日時の情報とともに表示制御部２４ａに出力するという処理を繰り返す。
【０１１２】
（表示制御部）
表示制御部２４ａは、実施形態１に係る表示制御部２４の機能に加え、生産期間×エネルギー原単位グラフをリアルタイムで描画する。表示制御部２４ａは、実施形態１に係る表示制御部２４と比較して、グラフ生成部２４２および基準線生成部２４３に代えて、グラフ生成部２４２ａおよび基準線生成部２４３ａを含む。
【０１１３】
図１４に表示制御部２４ａがリアルタイムで生成する生産期間×エネルギー原単位グラフの一例を示す。図１４に示すグラフは、表示制御部２４ａが積算消費エネルギー量Ｅｓを受け取るたびに更新される。具体的には、表示制御部２４ａは、積算消費エネルギー量Ｅｓを受け取ると、中間棒線１０６を表示部１４に表示させる。そして、積算消費エネルギー量Ｅｓを受け取るたびに、当該積算消費エネルギー量Ｅｓの値に応じて、中間棒線１０６を更新する。
【０１１４】
また、表示制御部２４ａは、積算消費エネルギー量Ｅｓとともに、生産トリガを受け取ると、中間棒線１０６から棒線を生成して、生成した棒線を表示部１４に表示させるとともに、新たな中間棒線１０６を表示させる。
【０１１５】
また、表示制御部２４ａは、生産期間×エネルギー原単位グラフの縦軸に平行な破線である生産期間第１基準線１１２と生産期間第２基準線１１３とを表示部１４に表示させる。生産期間第１基準線１１２は、現在時刻の位置に表示される基準線である。また、生産期間第２基準線１１３は、現在時刻から生産期間基準値３４の値だけ遡った時刻の位置に表示される基準線である。すなわち、生産期間第１基準線１１２と生産期間第２基準線１１３とが作る幅は、生産期間基準値３４の値と一致することとなる。生産期間第１基準線１１２および生産期間第２基準線１１３は、生産期間第１基準線が、常に現在時刻の位置に表示され、生産期間第１基準線１１２と生産期間第２基準線１１３とが作る幅が、常に生産期間基準値３４の値と一致するように、時間の経過とともに動く。これにより、現在描画されている中間棒線１０６について、生産期間第２基準線１１３が、中間棒線１０６の生成開始時刻（図７における棒線の左辺が表示されている位置の時刻）を超えた場合、当該棒線の生産期間は、生産期間基準値３４の値を超える（生産期間基準値外である）ということとなる。一方、生産期間第２基準線１１３が、生成開始時刻を超えずに棒線が表示された場合、当該棒線の生産期間は、生産期間基準値３４の値以下である（生産期間基準値内である）ということとなる。このように、生産期間第１基準線１１２と生産期間第２基準線１１３とを表示することで、ユーザは生産物１つの生産にかかった生産期間が基準値内であるか否かを、容易に把握することができる。
【０１１６】
また、表示制御部２４ａは、色分けされた棒線を表示部１４に表示させる。具体的には、図１４に示すように、棒線１０４のように白抜きで表示された棒線と、棒線１０５のように色付けされた棒線とを表示させる。ここで、棒線１０４は、生産期間が生産期間基準値３４内の棒線を示し、棒線１０５は、生産期間が生産期間基準値３４外の棒線を示す。これにより、ユーザは生産物１つの生産にかかった生産期間が基準値内であるか否かを、より容易に把握することができる。なお、「待機中」に分類される中間棒線を、生産期間基準値３４外の棒線１０５とは別の色で色付けしてもよい。また、色付けはフラグの異なる棒線を識別可能なようにそれぞれ異なる色で色付けすればよく図１４の例に限定されない。
【０１１７】
グラフ生成部２４２ａは、実施形態１に係るグラフ生成部２４２ａの機能に加え、消費エネルギー積算部２６から受け取った積算消費エネルギー量Ｅｓを用いて、リアルタイムで棒線を生成する。
【０１１８】
具体的には、グラフ生成部２４２ａはまず、積算消費エネルギー量Ｅｓが示す値の長さの直線を、消費エネルギー積算部２６から受け取った時刻（棒線生成開始時刻）を示す位置に生成する。これにより、表示部１４には図１４における棒線の左辺が表示されることとなる。次に、グラフ生成部２４２ａは、受け取った積算消費エネルギー量Ｅｓが示す値の高さの中間棒線１０６を生成する。ここで、中間棒線１０６の幅（図７に示す中間棒線１０６の上辺の長さ）が、受け取った時刻と棒線生成開始時刻との差と一致するように中間棒線１０６を生成する。そして、表示部１４に表示されている中間棒線１０６を、生成した中間棒線１０６に更新する。以降、グラフ生成部２４２ａは、消費エネルギー積算部２６から生産トリガを受け取るまで、この処理を繰り返す。
【０１１９】
生産トリガを受け取ると、グラフ生成部２４２ａは、中間棒線１０６を更新した後、図１４における中間棒線１０６に右辺を追加することで棒線を生成する。そして、当該棒線の右辺と同じ時刻を示す位置に、新たな図１４における中間棒線１０６の左辺を生成する。
【０１２０】
また、グラフ生成部２４２ａは、基準線生成部２４３ａから、生産期間第２基準線１１３の位置を示す情報を常に供給されている。そして、当該情報が示す位置が、中間棒線１０６の棒線生成開始時刻を超えると、当該中間棒線１０６を、棒線１０５の色に色づけする。
【０１２１】
基準線生成部２４３ａは、記憶部１２から生産期間基準値３４を読み出して、生産期間第１基準線１１２と生産期間第２基準線１１３とを生成して、生産期間×エネルギー原単位グラフに配置する。そして、時間の経過とともに、生産期間第１基準線１１２および生産期間第２基準線１１３の位置を、生産期間第１基準線１１２の位置が、常に現在時刻の位置となるように更新する。また、基準線生成部２４３ａは、生産期間第２基準線１１３の位置を示す情報を、生産期間第２基準線１１３の位置が更新されるたびにグラフ生成部２４２ａに供給する。
【０１２２】
〔管理装置の処理〕
図１５に基づいて、管理装置１ａの処理の流れについて説明する。図１５は、管理装置１が実行するリアルタイムグラフ描画処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１５に示すフローチャートは、中間棒線１０６を描画中の状態からスタートするものとして説明する。
【０１２３】
図１５に示すように、まず、データ取得部２１ａは、通信部１３を介して、エネルギー計測センサ５から消費エネルギーデータを取得し、物体通過検知センサ６から生産トリガを取得する（Ｓ４１）。データ取得部２１は、取得した消費エネルギーデータおよび生産トリガを消費エネルギー積算部２６に出力する。
【０１２４】
次に、消費エネルギー積算部２６は、取得した消費エネルギーデータを用いて、積算消費エネルギー量Ｅｓを算出する（Ｓ４２）。そして、消費エネルギー積算部２６は、算出した積算消費エネルギー量Ｅｓを、消費エネルギーデータの日時の情報とともに表示制御部２４ａに出力する。また、消費エネルギー積算部２６は、生産トリガを受け取った場合、当該生産トリガを表示制御部２４ａに出力する。
【０１２５】
次に、表示制御部２４ａのグラフ生成部２４２ａは、受け取った日時の情報と積算消費エネルギー量Ｅｓとから中間棒線１０６を生成し、表示制御部２４は、当該中間棒線１０６を表示することで、生産期間×エネルギー原単位グラフの中間棒線１０６を更新する（Ｓ４３）。
【０１２６】
ここで、基準線生成部２４３ａは、時間の経過とともに、生産期間第１基準線１１２および生産期間第２基準線１１３の位置を、生産期間第１基準線１１２の位置が、常に現在時刻の位置となるように更新している。そして、基準線生成部２４３ａは、生産期間第２基準線１１３の位置を示す情報を、生産期間第２基準線１１３の位置が更新されるたびにグラフ生成部２４２ａに供給している。
【０１２７】
グラフ生成部２４２ａは、生産期間第２基準線１１３の位置が、棒線生成開始時刻を超えた場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、現在描画中の中間棒線１０６を色付けする（Ｓ４５）。
【０１２８】
次に、グラフ生成部２４２ａは、生産トリガを受け取ったか否かを確認する（Ｓ４６）。受け取っていない場合（Ｓ４６でＮＯ）、生産トリガを受け取るまで前記ステップＳ４１〜ステップＳ４５までの処理を繰り返す。
【０１２９】
これに対して、生産トリガを受け取っている場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、グラフ生成部２４２ａは、中間棒線１０６から棒線を生成し（図１４における棒線の右辺を生成し）、表示制御部２４は、当該棒線を表示する（Ｓ４７）。
【０１３０】
そして、データ取得部２１ａが受け取った消費エネルギーデータが所定期間（例えば本日中）において最後の消費エネルギーデータである場合（Ｓ４８でＹＥＳ）、リアルタイムグラフ描画処理を終了する。
【０１３１】
これに対して、最後の消費エネルギーデータでない場合（Ｓ４８でＮＯ）、グラフ生成部２４２ａは新たな中間棒線１０６を生成し、表示制御部２４ａは当該中間棒線を表示する（Ｓ４９）。また、消費エネルギー積算部２６は、積算消費エネルギー量Ｅｓをリセットして「０」にする（Ｓ５０）。そして、ステップＳ４１の処理に戻る。
【０１３２】
なお、所定期間における最後の消費エネルギーデータには、例えば、エネルギー計測センサ５が当該消費エネルギーデータに最後であることを示すフラグを付して管理装置１ａに送信すればよい。これにより、管理装置１ａは、当該消費エネルギーデータが、所定期間における最後の消費エネルギーデータであることを特定できる。
【０１３３】
なお、本実施形態では、生産期間基準値３４内の棒線と、生産期間基準値３４外の棒線とを異なる色で表示する構成、すなわち生産期間基準値３４のみで棒線を分類する構成を説明した。しかしながら、棒線を分類する基準は生産期間基準値３４のみに限定されない。例えば、エネルギー原単位基準値３２と生産期間基準値３４とで棒線を分類してもよい。この場合の分類は、「エネルギー原単位が基準内かつ生産期間が基準内」、「エネルギー原単位が基準外かつ生産期間が基準内」、「エネルギー原単位が基準内かつ生産期間が基準外」、「エネルギー原単位が基準外かつ生産期間が基準外」、および「待機中」の５つとなる。つまり、棒線に対して５種類の色付けを行なえばよい。
【０１３４】
また、生産期間×エネルギー原単位グラフをリアルタイムで描画する他に、実施形態１で説明したように、過去のデータを用いて生産期間×エネルギー原単位グラフを生成してもよい。
【０１３５】
＜実施形態３＞
本発明の他の実施形態（実施形態３）について図１６および図１７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施形態１において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３６】
本実施形態の管理装置１ｂは、実施形態１にて説明した管理装置１と異なり、生産期間×エネルギー原単位グラフに、生産ライン３が停止した要因（以下、停止要因）、および当該停止要因が発生していた期間（以下、要因発生期間）示す表示を行う。このような表示を行うことで、ユーザは生産期間やエネルギー原単位の増加要因、すなわち生産物の採算効率が悪化した要因を把握することができる。以下、実施形態３において、実施形態１と異なる点について主に説明する。
【０１３７】
〔管理システムおよび管理装置の構成〕
図１６に基づいて、本実施形態に係る管理システム、および管理装置１ｂの構成について説明する。図１６は、実施形態３に係る管理装置１ｂの要部構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る管理システムは、実施形態１に係る管理システム９と比較して、新たに設備停止管理装置７を備えている。
【０１３８】
また、図１６に示すように、管理装置１ｂは、実施形態１に係る管理装置１と比較して、制御部１１に代えて制御部１１ｂを備えている。
【０１３９】
本実施形態では、制御部１１ｂは、実施形態１に係る制御部１１と比較して、データ取得部２１および表示制御部２４に代えて、データ取得部２１ｂおよび表示制御部２４ｂを備えている。
【０１４０】
（設備停止管理装置）
設備停止管理装置７は、生産設備２の停止要因と要因発生期間とを対応付けた要因データ（要因情報）を生成し、管理装置１ｂに送信する。なお、設備停止管理装置７は、生産設備２とは異なる装置であってもよいし、各生産設備２の内部に備えられていてもよい。
【０１４１】
なお本実施形態では、生産設備２は複数のボタンを備えている。当該ボタンは、生産設備２が停止したときに押下される設備停止ボタンと、生産設備２が再稼働したときに押下される対応完了ボタンとであり、停止要因ごとに設備停止ボタンと対応完了ボタンとが１セットになっている。ユーザは、生産設備２が停止したとき、当該停止の要因に合致する設備停止ボタンを押下する。これにより、停止要因を示す停止要因情報と停止時刻（要因開始時刻）を示す停止時刻情報とが設備停止管理装置７に出力される。設備停止管理装置７は、受け取った情報を一時的に保持しておく。
【０１４２】
またユーザは、停止していた生産設備２が再稼働するとき、当該停止の要因に合致する対応完了ボタンを押下する。これにより、生産設備２から停止要因情報と対応完了時刻（要因解消時刻）を示す完了時刻情報とが設備停止管理装置７に出力される。そして、設備停止管理装置７は、受信した完了時刻情報と、保持している停止時刻情報とに対応付けられた停止要因情報が一致する場合、停止要因情報、停止時刻情報、および完了時刻情報を対応付けた要因データを管理装置１ｂに送信する。
【０１４３】
これに対して、停止要因情報が一致しない場合、停止要因情報と完了時刻情報とを対応付けた要因データを管理装置１ｂに送信する。
【０１４４】
なお、本実施形態では１つの停止要因に対して、設備停止ボタンと対応完了ボタンとがある構成であるが、１つの停止要因に対して、ボタンが１つのみの構成であってもよい。つまり、生産設備２は、ボタンが押下されたとき当該ボタンが示す停止要因を示す情報と生産設備２の停止時刻を示す情報とを設備停止管理装置７に送信し、同じボタンが再度押下されたとき、当該ボタンが示す停止要因を示す情報と対応完了時刻を示す情報とを送信してもよい。
【０１４５】
また、上述した設備停止管理装置７の機能を、管理装置１ｂが実行してもよい。例えば、データ取得部２１ｂが生産設備２から停止要因情報、停止時刻情報、および完了時刻情報を受信して要因データを生成してもよい。また、入力部１５を介して入力された停止要因情報、停止時刻情報、および完了時刻情報に基づいて、入力解析部２５が要因データを生成してもよい。
【０１４６】
（データ取得部）
データ取得部２１ｂは、実施形態１に係るデータ取得部２１の機能に加え、設備停止管理装置７から取得した複数の要因データから、複数の要因データが時系列順に並ぶ要因時系列データを生成する。データ取得部２１ｂは、生成した要因時系列データおよび対応完了時系列データを表示制御部２４ｂに出力する。なお、データ取得部２１ｂは、複数の要因を要因別にソートしたデータを生成してもよい。
【０１４７】
（表示制御部）
表示制御部２４ｂは、実施形態１に係る表示制御部２４の機能に加え、停止要因と要因発生期間との関係を生産期間×エネルギー原単位グラフに重畳させて表示する。
【０１４８】
図１７に表示制御部２４ｂが生成する生産期間×エネルギー原単位グラフの一例を示す。図１７に示すグラフの右端部には複数の停止要因を示す表示があり、当該グラフ中には、停止要因と時刻との関係を示すポイントが複数表示されている。
【０１４９】
表示制御部２４ｂは、データ取得部２１ｂから設備停止時系列データを受け取ると、当該要因時系列データに基づいて生産期間×エネルギー原単位グラフに設備停止ポイント１２１および対応完了ポイント１２２を配置する。具体的には、表示制御部２４ｂは、各要因データの停止要因情報および停止時刻情報に基づいて設備停止ポイント１２１を配置する。また、表示制御部２４ｂは、各要因データの停止要因情報および完了時刻情報に基づいて対応完了ポイント１２２を配置する。
【０１５０】
なお、設備停止ポイント１２１と対応完了ポイント１２２とは、図１７に示すように異なる色とすることが好ましい。これにより、ユーザが停止時刻と対応完了時刻とを容易に見分けることができる。また、図１７に示すように、設備停止ポイント１２１と、当該設備停止ポイント１２１が示す停止要因が解消したことを示す対応完了ポイント１２２とを直線で結ぶ表示を行ってもよい。これにより、要因発生期間をユーザが容易に把握することができる。
【０１５１】
なお、図１７に示す停止要因は一例であり、停止要因が図１７の例に限定されるものではない。また、設備停止ポイント１２１および対応完了ポイント１２２の色は、図１７の例に限定されるものではない。
【０１５２】
＜実施形態４＞
本発明の他の実施形態（実施形態４）について図１８および図１９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施形態１において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１５３】
本実施形態の管理装置１ｃは、実施形態３にて説明した管理装置１ｂと同様に、生産期間×エネルギー原単位グラフに、停止要因、および要因発生期間を示す表示（図１７に示す設備停止ポイント１２１、対応完了ポイント１２２の表示）を行う。ただし、本実施形態の管理装置１ｃは、管理装置１ｂと異なり、対応完了時刻から停止時刻を決定する。これにより、停止時刻が入力されていない場合でも、停止時刻を生産期間×エネルギー原単位グラフにて示すことができる。
【０１５４】
生産設備２が停止した場合、ユーザは当該停止からの復旧を行わなければならないため、設備停止情報を管理装置に送信するために設備停止ボタンを押下することを失念する可能性がある。これにより、管理装置は生産期間×エネルギー原単位グラフに設備停止ポイント１２１を表示することができず、ユーザが要因発生期間を把握できないおそれがある。
【０１５５】
これに対して、管理装置１は、上述したように対応完了時刻から停止時刻を決定することができるので、ユーザが設備停止ボタンを押下することを失念していたとしても、生産期間×エネルギー原単位グラフに設備停止ポイント１２１を表示することができる。よって、ユーザは停止要因の解消にかかった時間を正しく把握することができる。
【０１５６】
〔管理装置の構成〕
図１８に基づいて、本実施形態に係る管理装置１ｃの構成について説明する。図１８は、実施形態４に係る管理装置１ｃの要部構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る管理装置１ｃは、実施形態１に係る管理装置１と比較して、制御部１１に代えて制御部１１ｃを備えている。
【０１５７】
本実施形態では、制御部１１ｃは、実施形態１に係る制御部１１と比較して、データ取得部２１、原単位算出部２２、および表示制御部２４に代えて、データ取得部２１ｃ、原単位算出部２２ｃ、および表示制御部２４ｃを備えている。また、制御部１１は、新たに停止時刻決定部２７（要因開始時刻決定部）を備えている。なお、表示制御部２４ｃは、実施形態３にて説明した表示制御部２４ｂと同様の機能を有するため、ここでの説明を省略する。
【０１５８】
（データ取得部）
データ取得部２１ｃは、実施形態１に係るデータ取得部２１の機能に加え、要因時系列データを生成する。なお、要因時系列データの詳細については、実施形態３にて既に説明しているため、ここでの説明を省略する。データ取得部２１ｃは、生成した要因時系列データを停止時刻決定部２７に出力する。
【０１５９】
（原単位算出部）
原単位算出部２２ｃは、実施形態１に係る原単位算出部２２の機能に加え、生成したエネルギー原単位時系列データを停止時刻決定部２７に出力する。
【０１６０】
（停止時刻決定部）
停止時刻決定部２７は、対応完了時刻から停止時刻を決定する。具体的には、停止時刻決定部２７は、データ取得部２１ｃから要因時系列データを受け取ると、停止時刻情報が対応付けられていない要因データを特定する。
【０１６１】
続いて停止時刻決定部２７は、特定した要因データのうちの１つについて、当該要因データが示す停止要因が発生した時刻（停止時刻）を決定する。具体的には、停止時刻決定部２７は、原単位算出部２２ｃから受け取ったエネルギー原単位時系列データを参照して、対応完了データが示す対応完了時刻に最も近いエネルギー原単位データを特定する。以降、このエネルギー原単位データを、「対応完了時刻から過去０番目のエネルギー原単位データ」と呼称する場合がある。また、「対応完了時刻から過去ｉ番目のエネルギー原単位データ（ｉは自然数）」とは、エネルギー原単位時系列データにおいて、対応完了時刻から過去０番目のエネルギー原単位データよりｉ個分前のエネルギー原単位データである。
【０１６２】
続いて停止時刻決定部２７は、特定したエネルギー原単位データの日時を停止時刻として保持しておく。そして、対応完了時刻から過去１番目のエネルギー原単位データを特定し、日時を保持したエネルギー原単位データにおけるエネルギー原単位の値と、特定したエネルギー原単位データにおけるエネルギー原単位の値とを比較する。
【０１６３】
特定したエネルギー原単位データにおけるエネルギー原単位の値の方が大きい場合、当該エネルギー原単位データにおける日時を停止時刻として新たに保持する。
【０１６４】
これに対して、日時を保持したエネルギー原単位データにおけるエネルギー原単位の値の方が大きい場合、当該日時の保持を継続する。
【０１６５】
停止時刻決定部２７は、前記の比較処理が終了すると、前記ｉの値を１増やして、上述した処理を前記ｉの値が予め設定した数Ｎを超えるまで繰り返す。そして、停止時刻決定部２７は、前記ｉの値がＮの値を超えた時点で保持している日時を停止時刻として決定する。換言すれば、停止時刻決定部２７は、対応完了時刻までの所定の期間内において、最大のエネルギー原単位を消費した生産物の原単位開始日時を停止時刻として決定する。
【０１６６】
最後に、停止時刻決定部２７は、決定した停止時刻を示す停止時刻情報を要因データ（停止要因情報および完了時刻情報）に対応付ける。停止時刻情報が対応付けられていないすべての要因データにおいて上述した処理が完了すると、停止時刻決定部２７は、要因時系列データを表示制御部２４ｃに出力する。
【０１６７】
〔管理装置の処理〕
図１９に基づいて、管理装置１ｃの処理の流れについて説明する。図１９は、管理装置１ｃ（停止時刻決定部２７）が実行する停止時刻決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１６８】
図１９に示すように、まず、停止時刻決定部２７は、データ取得部２１ｃから要因時系列データを取得する（Ｓ６１）。また、停止時刻決定部２７は、原単位算出部２２ｃからエネルギー原単位時系列データを取得する（Ｓ６２）。
【０１６９】
続いて、停止時刻決定部２７は、要因時系列データのうち、停止時刻情報が対応付けられていない要因データを特定する（Ｓ６３）。そして、特定した要因データから１つを選択し（Ｓ６４）、当該要因データの対応完了時刻から過去ｉ番目のエネルギー原単位データを特定する（Ｓ６５）。ここで、初期値はｉ＝０であるので、停止時刻決定部２７は、当該要因データの対応完了時刻に最も近い日時に対応付けられたエネルギー原単位データを、エネルギー原単位時系列データから特定する。
【０１７０】
続いて、停止時刻決定部２７は、特定したエネルギー原単位データにおけるエネルギー原単位の値が最大であるか否かを判定する（Ｓ６６）。具体的には、停止時刻決定部２７は、日時を保持したエネルギー原単位データにおけるエネルギー原単位の値と、特定したエネルギー原単位データにおけるエネルギー原単位の値とを比較する。ここでは、特定したエネルギー原単位データが、対応完了時刻から過去０番目のエネルギー原単位データであり、日時を保持したエネルギー原単位データがないため、特定したエネルギー原単位データが示すエネルギー原単位の値が最大であると判定する。
【０１７１】
特定したエネルギー原単位データの値が最大である場合（Ｓ６６でＹＥＳ）、停止時刻決定部２７は、特定したエネルギー原単位データの日時を停止時刻として保持する（Ｓ６７）。これに対して、特定したエネルギー原単位データの値が最大でない場合（Ｓ６６でＮＯ）、ステップＳ６７の処理を省略する。
【０１７２】
そして、停止時刻決定部２７は、ｉの値が所定の数Ｎの値を超えたか否かを判定する（Ｓ６８）。超えていない場合（Ｓ６８でＮＯ）、停止時刻決定部２７は、ｉの値をｉ＝ｉ＋１に更新する（Ｓ６９）。今はｉ＝０なので、ｉ＝１に更新する。そして、ステップＳ６５からステップＳ６８までの処理を繰り返す。
【０１７３】
ここで例えば、ステップＳ６４の処理において、特定したエネルギー原単位データにおけるエネルギー原単位の値が、保持している日時に対応付けられているエネルギー原単位の値より大きい場合は、特定したエネルギー原単位データの日時を新たな停止時刻として保持する（Ｓ６５）。
【０１７４】
これに対して、特定したエネルギー原単位データにおけるエネルギー原単位の値が、保持している日時に対応付けられているエネルギー原単位の値より小さい場合は、保持している日時の保持を継続する。
【０１７５】
次に、ｉの値が所定の数Ｎの値を超えている場合（Ｓ６８でＹＥＳ）、停止時刻決定部２７は、保持している日時を停止時刻として決定する（Ｓ７０）。そして、決定した停止時刻を停止時刻情報として要因データ（停止要因情報、完了時刻情報）に対応付ける。続いて、停止時刻決定部２７は、特定したすべての要因データの停止時刻を決定したか否かを判定する（Ｓ７１）。決定していないと判定した場合（Ｓ７１でＮＯ）、停止時刻決定部２７は次の要因データを選択し（Ｓ７２）、ステップＳ６５の処理に戻る。
【０１７６】
これに対して、決定したと判定した場合（Ｓ６８でＹＥＳ）、停止時刻決定部２７は停止時刻決定処理を終了する。
〔変形例〕
前記の各実施形態では、管理装置１、および管理装置１ａ〜１ｃが表示部を備える構成について説明した。しかしながら、管理装置は表示部を備えず、別の表示装置（不図示）にエネルギー原単位と生産期間との関係を示す画像を表示させてもよい。このとき、管理装置の表示制御部は、前述した棒グラフなどの画像を生成して、表示装置に当該画像を送信してもよいし、エネルギー原単位分類時系列データを読み出して表示装置に送信することで、表示装置に前記画像を生成させてもよい。
【０１７７】
後者の場合、表示装置は以下のように表現できる。すなわち表示装置は、所定量の生産物の生産開始時間から次の所定量の生産物の生産開始時間までの期間である所定量生産期間の前記消費エネルギー量を積算した値であるエネルギー原単位を示すエネルギー原単位データを取得するデータ取得部と、前記エネルギー原単位と前記所定量生産期間とを関連付けて出力する表示部と、を備える。
【０１７８】
また、前記の各実施形態では、縦軸がエネルギー原単位、横軸が時刻の棒グラフであって、棒線の幅が生産期間を示す棒グラフを表示する構成を説明した。しかしながら、エネルギー原単位と生産期間とを関連付けたものであれば、表示されるものは前記棒グラフに限定されない。例えば、縦軸と横軸とが逆であってもよいし、生産期間を棒線の幅ではなく色や３次元軸の高さで表してもよい。また、棒グラフとは異なるグラフであって、生産時間を視覚的に表示するグラフ（例えば、生産時間をデータ要素の大きさで示すバブルチャートなど）を表示してもよい。
【０１７９】
また、前記の各実施形態では、棒グラフの各棒線は、その高さが生産物１つのエネルギー原単位を示し、その幅が生産物１つの生産期間を示すものであった。しかしながら、棒線が示すデータはこの例に限定されるものではない。例えば、棒線の高さが所定時間に生産された複数の生産物のエネルギー原単位の平均値を示し、幅が生産期間の平均値を示すものであってもよい。この場合、管理装置の表示制御部は、エネルギー原単位分類時系列データからエネルギー原単位および生産期間の平均値を算出して、棒グラフを生成すればよい。なお、平均値には限定されず、例えば合計値であってもよい。また、棒グラフ以外のグラフで平均値や合計値を示してもよい。
【０１８０】
また、前記の各実施形態では、エネルギー原単位または生産期間が基準値内の棒線と、基準値外の棒線とを異なる色で表示する構成を説明した。しかしながら、基準値内の棒線と、基準値外の棒線とを識別可能に表示できれば、色分けに限定されない。例えば、基準値内の棒線と、基準値外の棒線との形状を異ならせてもよい。
【０１８１】
＜ソフトウェアによる実現例＞
管理装置１、１ａ、１ｂ、および１ｃの制御ブロック（特に制御部１１、１１ａ、１１ｂ、および１１ｃ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１８２】
後者の場合、管理装置１、１ａ、１ｂ、および１ｃは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、前記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、前記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が前記プログラムを前記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。前記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、前記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して前記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１８３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明は、工場等に設置された生産設備の消費エネルギーの管理に利用することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１、１ａ〜１ｃ  管理装置
３  生産ライン
２１  データ取得部
２２  原単位算出部
２４  表示制御部
２７  停止時刻決定部（要因開始時刻決定部）
Ｓ１  データ取得ステップ
Ｓ３  原単位算出ステップ
Ｓ６  表示制御ステップ
【図１】
0006455152.tif 000002
【図２】
0006455152.tif 000003
【図３】
0006455152.tif 000004
【図４】
0006455152.tif 000005
【図５】
0006455152.tif 000006
【図６】
0006455152.tif 000007
【図７】
0006455152.tif 000008
【図８】
0006455152.tif 000009
【図９】
0006455152.tif 000010
【図１０】
0006455152.tif 000011
【図１１】
0006455152.tif 000012
【図１２】
0006455152.tif 000013
【図１３】
0006455152.tif 000014
【図１４】
0006455152.tif 000015
【図１５】
0006455152.tif 000016
【図１６】
0006455152.tif 000017
【図１７】
0006455152.tif 000018
【図１８】
0006455152.tif 000019
【図１９】
0006455152.tif 000020