(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の頂部に設けられた機械室に設置された既設の調速機から調速機綱車の直径が異なる新規の調速機に変更する際に設置されたロープ調整装置において、
前記新規の調速機が載置された枠体と、
前記枠体に設けられ、前記新規の調速機における調速機綱車に巻き掛けられた調速機ロープが前記調速機綱車から前記機械室の床面に向けて延伸する方向を前記機械室の床面に形成された既設のロープ挿通孔に向けて調整する調整部と、
を備え、
前記調整部は、前記枠体に回転可能に支持される調整用反らせ車であり、
前記枠体には、前記調整用反らせ車が回転可能に取り付けられる複数の調整孔が設けられ、
前記複数の調整孔は、前記調速機ロープが延伸する方向と交差する方向に間隔を形成される
ロープ調整装置。
【請求項２】
前記新規の調速機は、
前記調速機ロープに接触し、前記調速機ロープの移動を規制するロープ規制機構を備え、
前記調整部は、
前記ロープ規制機構が前記調速機ロープに接触する規制側ロープに対して前記調速機綱車を間に挟んで反対側の開放側ロープに接触し、前記開放側ロープが前記調速機綱車から延伸する方向を調整する
請求項１に記載のロープ調整装置。
【請求項３】
前記新規の調速機は、前記規制側ロープが前記機械室の床面に形成された既設のロープ挿通孔を挿通するように前記枠体に載置された
請求項２に記載のロープ調整装置。
【請求項４】
前記枠体は、前記床面に予め固定された既設の固定台に固定された
請求項１に記載のロープ調整装置。
【請求項５】
昇降路の頂部に設けられた機械室に設置された既設の調速機から調速機綱車の直径が異なる新規の調速機に変更したエレベーターにおいて、
前記昇降路を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに設けられた非常止め装置に作動レバーを介して接続された調速機ロープと、
前記調速機ロープが巻き掛けられた調速機綱車を有する新規の調速機と、
前記新規の調速機が取り付けられたロープ調整装置と、を備え、
前記ロープ調整装置は、
前記新規の調速機が載置された枠体と、
前記枠体に設けられ、前記調速機綱車に巻き掛けられた前記調速機ロープが前記調速機綱車から前記機械室の床面に向けて延伸する方向を前記機械室の床面に形成された既設のロープ挿通孔に向けて調整する調整部と、を有し、
前記調整部は、前記枠体に回転可能に支持される調整用反らせ車であり、
前記枠体には、前記調整用反らせ車が回転可能に取り付けられる複数の調整孔が設けられ、
前記複数の調整孔は、前記調速機ロープが延伸する方向と交差する方向に間隔を形成される
エレベーター。
【請求項６】
昇降路の頂部に設けられた機械室に設置された既設の調速機から調速機綱車の直径が異なる新規の調速機に変更するエレベーターのリニューアル方法において、
前記新規の調速機をロープ調整装置の枠体に取り付ける工程と、
前記枠体に回転可能に支持される調整用反らせ車からなる調整部を用いて、前記新規の調速機における調速機綱車に巻き掛けられる調速機ロープが前記調速機綱車から前記機械室の床面に向けて延伸する方向を前記機械室の床面に形成された既設のロープ挿通孔に向けて調整する工程と、
を含み、
前記枠体には、前記調整用反らせ車が回転可能に取り付けられる複数の調整孔が設けられ、
前記複数の調整孔は、前記調速機ロープが延伸する方向と交差する方向に間隔を形成される
エレベーターのリニューアル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調速機を交換するエレベーターのリニューアルの際に設置されるロープ調整装置、このロープ調整装置を備えたエレベーター及びエレベーターのリニューアル方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターは、乗りかごと、釣合錘と、乗りかごと釣合錘とを連結するロープと、このロープが巻回される巻上機とを備えている。また、エレベーターには、乗りかごの昇降速度を常時監視して、所定の速度以上の速度に達した乗りかごを非常停止させるための調速機が備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、調速機は、乗りかごの昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍）に達すると、乗りかごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、調速機は、乗りかごの下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍）に達すると、乗りかごに設けられた非常停止装置を動作させて、乗りかごを機械的に非常停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０６４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、調速機は、一般的に昇降路の昇降方向の頂部に設けられた機械室に設置されている。そして、機械室の床面には、調速機ロープが巻き掛けられる調速機綱車を間に挟んで調速機ロープの一側のロープが挿通する孔と、他側のロープが挿通する孔の２つのロープ挿通孔が形成されていた。そして、２つのロープ挿通孔の間隔は、調速機ロープにおける一側のロープと他側のロープの間隔に合わせて設定されていた。
【０００６】
また、エレベーターのリニューアル時に新たに設置される調速機の調速機綱車の直径と、リニューアル前に設置されていた調速機の調速機綱車の直径が変化すると、調速機ロープにおける一側のロープと他側のロープの間隔も変化する。そのため、調速機ロープにおける一側ロープと他側ロープの間隔に合わせて、機械室の床面にロープ挿通孔を新たに形成する作業が必要となっていた。その結果、従来のエレベーターのリニューアル方法では、調速機の変更作業が大変煩雑なものとなっていた。
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、調速機綱車の直径が異なる調速機に変更する際の作業を容易に行うことができるロープ調整装置、エレベーター及びエレベーターのリニューアル方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のロープ調整装置は、昇降路の頂部に設けられた機械室に設置された既設の調速機から調速機綱車の直径が異なる新規の調速機に変更する際に設置されるものである。そして、ロープ調整装置は、枠体と、調整部と、を備えている。
枠体には、新規の調速機が載置される。調整部は、枠体に設けられ、新規の調速機における調速機綱車に巻き掛けられた調速機ロープが調速機綱車から機械室の床面に向けて延伸する方向を機械室の床面に形成された既設のロープ挿通孔に向けて調整する。
【０００９】
また、本発明のエレベーターは、昇降路の頂部に設けられた機械室に設置された既設の調速機から調速機綱車の直径が異なる新規の調速機に変更したエレベーターである。そして、エレベーターは、昇降路を昇降する乗りかごと、乗りかごに設けられた非常止め装置に作動レバーを介して接続された調速機ロープと、調速機ロープが巻き掛けられた調速機綱車を有する新規の調速機と、を備えている。また、エレベーターは、新規の調速機が取り付けられたロープ調整装置を備えている。ロープ調整装置としては、上述したロープ調整装置が用いられる。
【００１０】
また、本発明のエレベーターのリニューアル方法は、昇降路の頂部に設けられた機械室に設置された既設の調速機から調速機綱車の直径が異なる新規の調速機に変更する方法であり、以下（１）から（２）に示す工程を含んでいる。
（１）新規の調速機をロープ調整装置の枠体に取り付ける工程。
（２）枠体に設けられた調整部を用いて、新規の調速機における調速機綱車に巻き掛けられる調速機ロープが調速機綱車から機械室の床面に向けて延伸する方向を機械室の床面に形成された既設のロープ挿通孔に向けて調整する工程。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のロープ調整装置、エレベーター及びエレベーターのリニューアル方法によれば、調速機の調速機綱車の直径が変化してもリニューアル作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態例にかかるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】リニューアル前の調速機及び調速機の周りを示す概略構成図である。
【図３】リニューアル後の調速機及び調速機の周り一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態例にかかるエレベーターのリニューアル作業を示すフローチャートである。
【図５】リニューアル後の調速機及び調速機の周りの他の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態例にかかる、ロープ調整装置、エレベーター及びエレベーターのリニューアル方法について、図１〜図５を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１４】
１．エレベーターの構成
まず、本発明の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【００１５】
図１に示すように、本例のエレベーター１は、建物構造物内に形成された昇降路１１０内を昇降動作する。エレベーター１は、人や荷物を載せる乗りかご１２０と、主ロープ１３０と、釣合錘１４０と、巻上機１００と、調速機１０と、を備えている。また、エレベーター１は、制御部１７０と、を備えている。また、エレベーター１は、非常止め装置１９０と、作動レバー１９１と、ガイドレール２００とを備えている。なお、昇降路１１０は、建築構造物内に形成され、その頂部には機械室１６０が設けられている。
【００１６】
乗りかご１２０は、昇降路１１０内に配置されている。乗りかご１２０には、不図示のスライダが設けられている。スライダは、昇降路１１０に設置されたガイドレール２００に摺動可能に係合する。そして、乗りかご１２０は、ガイドレール２００に沿って昇降路１１０内を昇降方向に昇降する。また、乗りかご１２０の上端部には、主ロープ１３０が接続されている。
【００１７】
主ロープ１３０の一端は、乗りかご１２０に接続され、主ロープ１３０の他端は、釣合錘１４０の上部に接続されている。また、主ロープ１３０は、巻上機１００に巻き掛けられている。
【００１８】
巻上機１００は、機械室１６０に設置されている。巻上機１００の近傍には、主ロープ１３０が装架される反らせ車１５０が設けられている。また、機械室１６０には、リニューアル前の既設の調速機（以下、「既設調速機」という）１０が設置されている。
【００１９】
後述する既設調速機１０における調速機綱車１３には、調速機ロープ１８１が巻き掛けられている。調速機ロープ１８１は、その軸方向の両端が連結された、いわゆる無端状に形成されている。調速機ロープ１８１の軸方向の中途部は、作動レバー１９１に接続されている。
【００２０】
また、昇降路１１０の昇降方向の下部には、調速機プーリ１８３が設置されている。そして、調速機ロープ１８１は、調速機プーリ１８３に巻き掛けられている。調速機ロープ１８１は、乗りかご１２０の昇降動作に合わせて、調速機１０の調速機綱車１３と調速機プーリ１８３の間を循環移動する。そのため、調速機ロープ１８１の循環速度と、乗りかご１２０の昇降速度は、互いに連動している。そして、既設調速機１０は、調速機ロープ１８１の循環速度から乗りかご１２０の昇降速度を検出する。
【００２１】
作動レバー１９１は、乗りかご１２０に軸支されている。作動レバー１９１は、非常止め装置１９０を駆動する。非常止め装置１９０は、乗りかご１２０に設けられている。非常止め装置１９０は、作動レバー１９１の駆動により、ガイドレール２００を把持し、乗りかご１２０の昇降動作を停止させる。
【００２２】
既設調速機１０は、乗りかご１２０の昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍）に達すると、制御部１７０に信号を出力する。そして、制御部１７０は、乗りかご１２０を昇降させる巻上機１００の電源及び巻上機１００を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。
【００２３】
また、調速機１０は、乗りかご１２０の昇降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍）に達すると、乗りかご１２０に設けられた作動レバー１９１を作動させて、非常止め装置１９０を動作させる。これにより、乗りかご１２０の昇降動作が機械的に停止される。
【００２４】
２．リニューアル前の既設の調速機の構成
次に、図２を参照してリニューアル前の既設の調速機について説明する。
図２は、リニューアル前の既設の調速機を示す概略構成図である。
【００２５】
図２に示すように、既設調速機１０は、機械室１６０に固定された固定台１１に固定されている。既設調速機１０は、フレーム１２と、調速機綱車１３と、振り子１４、１５と、過速度スイッチ１６と、ロープ規制機構１７とを有している。
【００２６】
フレーム１２は、固定台１１に載置される載置面部２１と、支持面部２２とを有している。載置面部２１には、調速機ロープ１８１が挿通する開口部２１ａが形成されている。載置面部２１は、固定台１１に載置されて固定ボルト１８及び固定ナット１９を介して固定台１１に固定される。
【００２７】
支持面部２２は、載置面部２１の一端部から昇降方向の上方に向けて略垂直に連続している。支持面部２２には、回転軸２３が固定されている。回転軸２３には、調速機綱車１３が回転可能に支持されている。調速機綱車１３には、上述した調速機ロープ１８１が巻き掛けられている。
【００２８】
調速機綱車１３には、アーム２４が固定されている。アーム２４は、調速機綱車１３と共に回転する。アーム２４には、２つの振り子軸２５、２６が固定されている。第１の振り子軸２５と第２の振り子軸２６は、回転軸２３を間に挟んで対向する位置に配置されている。
【００２９】
第１の振り子軸２５には、第１の振り子１４が回動可能に支持されている。第２の振り子軸２６には、第２の振り子１５が回動可能に支持されている。第１の振り子１４及び第２の振り子１５は、略円弧状に形成されている。振り子軸２５、２６は、振り子１４、１５の重心からずれた位置を貫通している。
【００３０】
第１の振り子１４は、第１の振り子軸２５を境にした一端部１４ａと、他端部１４ｂとを有している。そして、一端部１４ａは、他端部１４ｂよりも重く設定されている。第２の振り子１５は、第２の振り子軸２６を境にした一端部１５ａと、他端部１５ｂとを有している。そして、一端部１５ａは、他端部１５ｂよりも重く設定されている。
【００３１】
調速機綱車１３と一緒にアーム２４が回転すると、遠心力により振り子１４、１５が振り子軸２５、２６を中心に回動する。そして、振り子１４、１５の一端部１４ａ、１５ａは、回転軸２３から離れる方向、すなわち調速機綱車１３の半径方向外側に変位する。また、振り子１４、１５の他端部１４ｂ、１５ｂは、回転軸２３に接近する方向に変位する。また、第１の振り子１４と第２の振り子１５は、連結部材２７によって連結されている。そのため、第１の振り子１４における遠心力が作用した場合の変位量（回動量）と、第２の振り子１５における遠心力が作用した場合の変位量が同じになる。
【００３２】
第１の振り子１４の他端部１４ｂには、平衡ばね２８の一端が固定されている。平衡ばね２８の他端は、アーム２４に固定されている。平衡ばね２８は、第１の振り子１４の他端部１４ｂが回転軸２３に接近する方向へ変位することに対して抵抗力を生じさせる。すなわち、振り子１４、１５に作用する遠心力が平衡ばね２８の抵抗力を越えた場合に、平衡ばね２８が弾性変形（圧縮）し、振り子１４、１５が振り子軸２５、２６を中心に回動する。
【００３３】
また、支持面部２２には、過速度スイッチ１６が設けられている。過速度スイッチ１６は、調速機綱車１３の周方向の側面部と対向して設置されている。また、過速度スイッチ１６は、制御部１７０（図１参照）に接続されている。過速度スイッチ１６は、乗りかご１２０の昇降速度が第１過速度を越えた際に作動する。そして、過速度スイッチ１６が作動すると、過速度スイッチ１６は、作動信号を制御部１７０に出力する。上述したように、制御部１７０は、乗りかご１２０を昇降させる巻上機１００の電源及び巻上機１００を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。
【００３４】
ロープ規制機構１７は、把持アーム３１と、フック部材３２とを有している。フック部材３２は、支持面部２２に固定されたフック回動軸３３に回動可能に支持されている。フック部材３２の一端部３２ａは、調速機綱車１３の半径方向の内側に挿入されている。フック部材３２の他端部には、係止部３２ｂが形成されている。係止部３２ｂは、把持アーム３１に設けた係止突起３１ａと解除可能に係止されている。
【００３５】
把持アーム３１は、載置面部２１に固定された不図示の支持ピンに回動可能に支持されている。また、既設調速機１０が作動する前の状態では、把持アーム３１の先端部は、調速機ロープ１８１の近傍に配置される。また、把持アーム３１は、不図示の付勢ばねによりその先端部が調速機ロープ１８１に接近する方向に付勢されている。
【００３６】
ここで、乗りかご１２０の昇降速度が第２過速度を超えた場合、振り子１４、１５が振り子軸２５、２６を中心に回動し、振り子１４、１５の一端部１４ａ、１５ａがフック部材３２の一端部３２ａに当接する。そして、フック部材３２がフック回動軸３３を中心に回動し、係止部３２ｂと係止突起３１ａの係止が解除される。把持アーム３１は、支持ピンを中心に先端部が調速機ロープ１８１に接近する方向に回動する。その結果、把持アーム３１の先端部が調速機ロープ１８１を接触すると共に調速機ロープ１８１を把持し、調速機ロープ１８１の移動を規制する。
【００３７】
調速機ロープ１８１において調速機綱車１３を間に挟んで把持アーム３１に把持されるロープを規制側ロープ１８１ａとする。そして、調速機ロープ１８１において調速機綱車１３を間に挟んで規制側ロープ１８１ａと反対側を開放側ロープ１８１ｂとする。規制側ロープ１８１ａと開放側ロープ１８１ｂの間隔は、調速機綱車１３の直径Ｔ１に対応している。
【００３８】
次に、固定台１１について説明する。
固定台１１は、機械室１６０の床面１６１にアンカーボルト１６３を介して固定されている。固定台１１には、調速機ロープ１８１における規制側ロープ１８１ａが挿通する第１貫通孔１１ａが形成されている。また、固定台１１には、調速機ロープ１８１における開放側ロープ１８１ｂが挿通する第２貫通孔１１ｂが形成されている。なお、固定台１１に、規制側ロープ１８１ａが挿通する第１貫通孔１１ａと、開放側ロープ１８１ｂが挿通する第２貫通孔１１ｂを設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、規制側ロープ１８１ａと開放側ロープ１８１ｂが共に挿通する開口部を形成してもよい。
【００３９】
また、機械室１６０の床面１６１には、シンダーコンクリート１６４が敷設されている。シンダーコンクリート１６４は、床面１６１の高さ調整や床面１６１を保護するために設けられる。そして、固定台１１は、シンダーコンクリート１６４により保持される。
【００４０】
機械室１６０の床面１６１には、第１ロープ挿通孔１６５と、第２ロープ挿通孔１６６が形成されている。第１ロープ挿通孔１６５と、第２ロープ挿通孔１６６は、床面１６１を貫通し、機械室１６０と昇降路１１０を連通する。第１ロープ挿通孔１６５は、固定台１１の第１貫通孔１１ａに連通し、第２ロープ挿通孔１６６は、固定台１１の第２貫通孔１１ｂに連通する。そして、第１ロープ挿通孔１６５には、調速機ロープ１８１における規制側ロープ１８１ａが挿通する。第２ロープ挿通孔１６６には、調速機ロープ１８１における開放側ロープ１８１ｂが挿通する。
【００４１】
第１ロープ挿通孔１６５と第２ロープ挿通孔１６６の間隔Ｔ０は、既設調速機１０の調速機綱車１３の直径Ｔ１に合わせて設定される。すなわち、間隔Ｔ０は、規制側ロープ１８１ａと開放側ロープ１８１ｂの間隔と同じである。
【００４２】
３．リニューアル後の構成
次に、図３を参照してリニューアル後の調速機について説明する。
図３は、リニューアル後の調速機及び調速機の周りを示す概略構成図である。
【００４３】
図３に示す例は、図２に示す既設調速機１０から新たな調速機（以下、「新規調速機」という）４０に変更したものである。図３に示すように、新規調速機４０は、ロープ調整装置６０に載置されている。そして、新規調速機４０とロープ調整装置６０で調速機ユニット２８０が構成される。
【００４４】
新規調速機４０は、フレーム４２と、調速機綱車４３と、振り子４４、４５と、過速度スイッチ４６と、ロープ規制機構４７とを有している。新規調速機４０が、既設調速機１０と異なる点は、調速機綱車の直径の大きさである。そして、新規調速機４０のその他の構成は、既設調速機１０の構成と同一であるため、重複した説明は省略する。
【００４５】
新規調速機４０の調速機綱車４３の直径Ｔ２は、既設調速機１０の調速機綱車１３の直径Ｔ１よりも小さく設定されている（Ｔ２＜Ｔ１）。そのため、調速機綱車４３の直径Ｔ２は、予め床面１６１に形成された第１ロープ挿通孔１６５と第２ロープ挿通孔１６６の間隔Ｔ０よりも小さく設定されている（Ｔ２＜Ｔ０）。
【００４６】
［ロープ調整装置］
次に、ロープ調整装置６０について説明する。
ロープ調整装置６０は、予め機械室１６０に設置された固定台１１に載置されている。ロープ調整装置６０は、枠体６１と、調整部の一例を示す調整用反らせ車６２と、調整用回転軸６３と、ロープガード６４とを有している。
【００４７】
枠体６１は、上面部６５と、下面部６６と、支持面部６７とを有している。上面部６５と下面部６６は、昇降方向に互いに対向する。支持面部６７は、上面部６５と下面部６６に略垂直に接続し、上面部６５と下面部６６を連結する。
【００４８】
下面部６６は、固定台１１に載置され、取付ボルト７１及び取付ナット７２を介して固定台１１に取り付けられる。上面部６５には、新規調速機４０のフレーム４２が固定ボルト１８及び固定ナット１９を介して固定される。
【００４９】
上面部６５には、上部開口部６５ａが形成されており、下面部６６には、下部開口部６６ａが形成されている。上部開口部６５ａは、上面部６５を昇降方向に上下に貫通し、下部開口部６６ａは、下面部６６を昇降方向に上下に貫通する。上部開口部６５ａと下部開口部６６ａは、互いに対向する。また、上面部６５を固定台１１に載置した際、上部開口部６５ａ及び下部開口部６６ａは、固定台１１に設けた第１貫通孔１１ａ及び第２貫通孔１１ｂと、床面１６１に形成された第１ロープ挿通孔１６５及び第２ロープ挿通孔１６６を臨む。上部開口部６５ａと下部開口部６６ａには、調速機ロープ１８１における規制側ロープ１８１ａ及び開放側ロープ１８１ｂが挿通する。
【００５０】
さらに、支持面部６７には、複数の調整孔６８（本例では、６つ）が形成されている。複数の調整孔６８は、枠体６１の上面部６５に設置された調速機４０の調速機綱車４３の軸方向と直交し、かつ昇降方向とも直交する方向（以下、「幅方向」という）に沿って所定の間隔を空けて形成されている。なお、複数の調整孔６８は、開放側ロープ１８１ｂが延伸する方向と交差する方向に沿って形成されていればよい。また、複数の調整孔６８は、支持面部６７における幅方向の一側に形成されている。
【００５１】
なお、支持面部６７の幅方向の一側が第２ロープ挿通孔１６６側となるように、固定台１１に枠体６１は載置される。すなわち、複数の調整孔６８は、支持面部６７における第２ロープ挿通孔１６６側に形成される。この複数の調整孔６８のうち第２ロープ挿通孔１６６と対応する調整孔６８には、調整用回転軸６３が固定される。そのため、調整用回転軸６３は、支持面部６７の一面に対して略垂直に突出する。
【００５２】
調整用回転軸６３には、調整用反らせ車６２が回転可能に支持される。調整用反らせ車６２は、調速機ロープ１８１における開放側ロープ１８１ｂに接触する。そして、調整用反らせ車６２は、支持面部６７の幅方向の内側から外側に向けて開放側ロープ１８１ｂを押圧し、開放側ロープ１８１ｂにおける調速機綱車４３から延伸する方向を調整する。
【００５３】
ロープガード６４は、複数の調整孔６８のうち調整用反らせ車６２に接触した開放側ロープ１８１ｂの近傍の調整孔６８に固定される。そして、ロープガード６４は、調整用反らせ車６２と共に開放側ロープ１８１ｂを挟める位置に配置される。また、ロープガード６４は、調整用回転軸６３と同様に支持面部６７の一面に対して略垂直に突出する。ロープガード６４は、地震や風等によって調速機ロープ１８１が揺れた際に、開放側ロープ１８１ｂが調整用反らせ車６２から脱落することを防止する。
【００５４】
３−１．リニューアル方法
次に、上述したロープ調整装置６０を用いたエレベーターのリニューアル方法について図４を参照して説明する。ここでは、既設調速機１０から新規調速機４０に変更する場合について説明する。
図４は、エレベーターのリニューアル作業を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、図４に示すように、作業者は、既設調速機１０を固定台１１から取り外す（ステップＳ１１）。次に、固定台１１にロープ調整装置６０の枠体６１を設置する。そして、取付ボルト７１及び取付ナット７２を用いて枠体６１の下面部６６を固定台１１に固定する（ステップＳ１２）。このとき、調整用反らせ車６２が第２ロープ挿通孔１６６側に配置されるように枠体６１を固定する。ここで、取付ボルト７１及び取付ナット７２は、固定台１１における図２に示す調速機１０を固定していたボルト孔に挿入される。これにより、固定台１１に新たにボルト孔を設ける必要がなくなり、作業を簡略化することができる。
【００５６】
次に、作業者は、枠体６１の上面部６５に新規調速機４０を載置する。このとき、調速機綱車４３に調速機ロープ１８１を巻き掛けた際、規制側ロープ１８１ａが、第１ロープ挿通孔１６５の開口面に対して垂直に挿通するように新規調速機４０を枠体６１に載置する。具体的には、新規調速機４０のロープ規制機構４７を基準に、新規調速機４０の位置を調整する。そして、固定ボルト１８及び固定ナット１９を用いて新規調速機４０を枠体６１に固定する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３の処理では、調速機ロープ１８１は、調速機綱車４３に巻き掛けられていない。
【００５７】
上述したように、新規調速機４０の調速機綱車４３の直径Ｔ２は、既設調速機１０の調速機綱車１３の直径Ｔ１よりも小さく設定されている。そのため、新規調速機４０の調速機綱車４３に巻き掛けられる調速機ロープ１８１における規制側ロープ１８１ａと開放側ロープ１８１ｂの間隔は、第１ロープ挿通孔１６５と第２ロープ挿通孔１６６の間隔Ｔ０よりも小さくなる。従って、ステップＳ１３の処理が終了した時点では、開放側ロープ１８１ｂが調速機綱車４３から延伸する方向が第２ロープ挿通孔１６６を通らない。
【００５８】
そのため、次に作業者は、開放側ロープ１８１ｂが第２ロープ挿通孔１６６を通るように、調整用反らせ車６２の位置を調整する。そして、調整用反らせ車６２が所望の位置に配置されるように、調整用回転軸６３を調整孔６８に固定する。これにより、調整用反らせ車６２が枠体６１の支持面部６７に固定される（ステップＳ１４）。また、ステップＳ１４の処理においてロープガード６４を所望の位置に固定する。
【００５９】
次に、作業者は、調速機ロープ１８１を、新規調速機４０に巻き掛ける（ステップＳ１５）。具体的には、まず調速機ロープ１８１を調速機綱車４３に巻きかえる。そして、規制側ロープ１８１ａをフレーム４２の開口部４２ａ、上部開口部６５ａ、下部開口部６６ａ、第１貫通孔１１ａ及び第１ロープ挿通孔１６５に通す。
【００６０】
また、開放側ロープ１８１ｂを、フレーム４２の開口部４２ａ、上部開口部６５ａ、下部開口部６６ａ、第２貫通孔１１ｂ及び第２ロープ挿通孔１６６に通す。このとき、開放側ロープ１８１ｂは、調整用反らせ車６２に接触することで延伸する方向が調整されるため、確実に第２貫通孔１１ｂ及び第２ロープ挿通孔１６６に通すことができる。さらに、昇降路１１０の下部に設けた調速機プーリ１８３に調速機ロープ１８１に巻き掛ける（図１参照）。そして、調速機ロープ１８１の中途部において、乗りかご１２０の作動レバー１９１に接続する。これにより、エレベーターのリニューアル作業が完了する。
【００６１】
なお、図４に示すフローでは、ステップＳ１４に示す調整用反らせ車６２の取付位置の調整工程を、ステップＳ１２及びステップＳ１３の処理の後に行った例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、予め調整用反らせ車６２の位置を調整してから、ロープ調整装置６０の枠体６１を固定台１１に固定してもよい。
【００６２】
上述したように、本例のロープ調整装置６０を用いたリニューアル方法によれば、開放側ロープ１８１ｂが延伸する方向を調整用反らせ車６２によって調整することで、機械室１６０の床面１６１に新たにロープ挿通孔を設ける必要がなくなる。また、既設の固定台１１を用いることができるため、新たに固定台を設置する必要もなくなる。その結果、建築構造物側に対する作業が必要なくなり、リニューアル作業を容易に行うことができる。
【００６３】
ここで、規制側ロープ１８１ａは、ロープ規制機構４７の把持アーム４８が把持される箇所である。そのため、規制側ロープ１８１ａにおける把持アーム４８に対する位置や、規制側ロープ１８１ａと把持アーム４８の距離がずれると、把持アーム４８が規制側ロープ１８１ａを把持できないおそれがある。
【００６４】
これに対し、本例のリニューアル方法及びロープ調整装置６０では、調速機ロープ１８１における規制側ロープ１８１ａを基準として、開放側ロープ１８１ｂが延伸する方向を調整している。したがって、規制側ロープ１８１ａと開放側ロープ１８１ｂの間隔がロープ調整装置６０によって変化しても、規制側ロープ１８１ａにおける把持アーム４８に対する位置や、規制側ロープ１８１ａと把持アーム４８の距離は、一定に保たれる。その結果、確実に把持アーム４８で規制側ロープ１８１ａを把持することができ、エレベーターの安全性を維持することができる。
【００６５】
４．変形例
図３に示す例では、既設調速機１０から、既設調速機１０の調速機綱車１３の直径Ｔ１よりも小さい直径Ｔ２の調速機綱車４３を有する新規調速機４０に変更する例を説明したが、これに限定されるものではない。次に、図５を参照して、既設調速機１０の調速機綱車１３の直径Ｔ１よりも大きい直径Ｔ２の調速機綱車８３を有する新規調速機８０に変更する例について説明する。
図５は、リニューアル後の調速機及び調速機の周りを示す概略構成図である。
【００６６】
図５に示すように、新規調速機８０は、フレーム８２と、調速機綱車８３と、ロープ規制機構８７とを有している。新規調速機８０が、図２に示す既設調速機１０と異なる点は、調速機綱車の直径の大きさである。そして、新規調速機８０のその他の構成は、既設調速機１０の構成と同一であるため、重複した説明は省略する。
【００６７】
新規調速機８０の調速機綱車の直径Ｔ３は、既設調速機１０の調速機綱車１３の直径Ｔ１よりも大きく設定されている（Ｔ３＞Ｔ１）。そのため、調速機綱車８３の直径Ｔ３は、予め床面１６１に形成された第１ロープ挿通孔１６５と第２ロープ挿通孔１６６の間隔Ｔ０よりも大きく設定されている（Ｔ３＞Ｔ０）。
【００６８】
そして、新規調速機８０は、ロープ調整装置６０に設置される。そして、新規調速機８０とロープ調整装置６０により調速機ユニット３８０が構成される。図５に示すロープ調整装置６０は、図３に示すロープ調整装置６０から調整部である調整用反らせ車６２及びロープガード６４の位置を変更したものである。そのため、ここでは、調整用反らせ車６２及びロープガード６４の位置について説明し、重複した説明は省略する。
【００６９】
ロープ調整装置６０は、図３と同様に、新規調速機８０と固定台１１の間に設置される。図５に示す新規調速機８０を設置する場合でも、図４に示すリニューアル作業と同様に、ロープ調整装置６０の調整用反らせ車６２を取り付ける位置を調整する。図５に示す場合では、調整用反らせ車６２は、ロープガード６４よりも支持面部６７の幅方向の外側に配置される。そして、調整用反らせ車６２は、新規調速機８０の調速機綱車８３に巻き掛けられた調速機ロープ１８１における開放側ロープ１８１ｂに接触し、を支持面部７６の幅方向の外側から内側に向けて押圧する。
【００７０】
これにより、開放側ロープ１８１ｂにおける調速機綱車８３から延伸する方向が、調整用反らせ車６２によって調整される。したがって、開放側ロープ１８１ｂは、フレーム８２の開口部８２ａ、ロープ調整装置６０の上部開口部６５ａ及び下部開口部６６ａを通過する。そして、開放側ロープ１８１ｂは、既設の固定台１１の第２貫通孔１１ｂ及び床面１６１に形成した第２ロープ挿通孔１６６を挿通する。
【００７１】
このように、調速機綱車８３の直径Ｔ３が第１ロープ挿通孔１６５と第２ロープ挿通孔１６６の間隔Ｔ０よりも大きく設定された新規調速機８０であっても、開放側ロープ１８１ｂを第２貫通孔１１ｂ及び第２ロープ挿通孔１６６に通すことができる。
【００７２】
上述する開放側ロープ１８１ｂが延伸する方向の調整は、規制側ロープ１８１ａ及び新規調速機８０のロープ規制機構８７を基準にして行われる。すなわち、開放側ロープ１８１ｂが延伸する方向の調整する前に、規制側ロープ１８１ａが、固定台１１の第１貫通孔１１ａ及び第１ロープ挿通孔１６５の開口面に対して垂直に挿通するように新規調速機８０を枠体６１に載置する位置を調整する。その結果、図３及び図４に示す例と同様に、ロープ調整装置６０によって、規制側ロープ１８１ａと開放側ロープ１８１ｂの間隔が変化しても、確実にロープ規制機構８７の把持アーム８８によって規制側ロープ１８１ａを把持することができる。
【００７３】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００７４】
上述した実施の形態例では、開放側ロープ１８１ｂに接触する調整部として枠体６１に回転可能に支持された調整用反らせ車６２を用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。調整部としては、円弧状又は平板状のガイド板を用いてもよい。しかしながら、開放側ロープ１８１ｂと接触する際に生じる摩擦力を軽減するためには、調整部としては、上述した実施の形態例の調整用反らせ車６２のような回転体を用いることが好ましい。
【００７５】
また、調整部である調整用反らせ車６２の位置を調整するために、支持面部６７に複数の調整孔６８を形成した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、調整孔の形状を支持面部６７の幅方向、又は開放側ロープ１８１ｂが延伸する方向と交差する方向に伸びる長孔としてもよい。調整孔の形状を長孔として場合、調整部の位置を無段階に調整することが可能となる。なお、この場合、調整部である調整用反らせ車６２を回転可能に支持する調整用回転軸６３及びロープガード６４の位置を調整した後に、調整用回転軸６３及びロープガード６４の位置を固定するための部材が必要となる。
【００７６】
また、上述した実施の形態例に示すように、支持面部６７に複数の調整孔６８を設けた場合、回転可能に支持する調整用回転軸６３及びロープガード６４の位置を調整した後に、調整用回転軸６３及びロープガード６４の位置を固定する作業が必要なくなる。その結果、リニューアル作業をより容易に行うことができる。
【００７７】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…エレベーター、  １０…既設調速機（調速機）、  １１…固定台、  １２、４２…フレーム、  １３、４３、８３…調速機綱車、  １４、４４…第１の振り子、  １５、４５…第２の振り子、  １６、４６…過速度スイッチ、  １７、４７、８７…ロープ規制機構、  １８…固定ボルト、  １９…固定ナット、  ３１、４８、８８…把持アーム、  ４０、８０…新規調速機（調速機）、  ６０…ロープ調整装置、  ６１…枠体、  ６２…調整用反らせ車（調整部）、  ６３…調整用回転軸、  ６４…ロープガード、  ６５…上面部、  ６５ａ…上部開口部、  ６６…下面部、  ６６ａ…下部開口部、  ６７…支持面部、  ６８…調整孔、  ７１…取付ボルト、  １００…巻上機、  １１０…昇降路、  １２０…乗りかご、  １３０…主ロープ、  １４０…釣合錘、  １５０…反らせ車、  １６０…機械室、  １６１…床面、  １６３…アンカーボルト、  １６４…シンダーコンクリート、  １６５…第１ロープ挿通孔、  １６６…第２ロープ挿通孔、  １７０…制御部、  １８１…調速機ロープ、  １８１ａ…規制側ロープ、  １８１ｂ…開放側ロープ、  １８３…調速機プーリ、  １９０…非常止め装置、  １９１…作動レバー、  ２００…ガイドレール、  ２８０、３８０…調速機ユニット、  Ｔ０…間隔、  Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３…直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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