(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と上部フレームとの間の側壁のうち互いに対向する１対の折り曲げ側壁が、前記底壁に回動可能に連結された下側分割側壁と、前記上部フレームに回動可能に連結された上側分割側壁とをヒンジ部を介して回動可能に連結してなり、箱状となる組立状態では、前記折り曲げ側壁が伸ばされて前記底壁から起立し、平板状となる折畳状態では、前記折り曲げ側壁が内側に２つ折りにされる折り畳み容器において、
前記上側分割側壁と前記下側分割側壁とには、前記折り曲げ側壁の幅方向で前記ヒンジ部とは異なる位置に配置されて、前記組立状態で前記折り畳み容器の内外方向に重ねられて互いに係合する分割側壁係合部が設けられ、
前記上側分割側壁と前記下側分割側壁のうち一方の分割側壁には、前記組立状態のときに前記折り畳み容器の内外方向で対向する１対の対向壁の一方が備えられると共に、他方の分割側壁には、前記１対の対向壁の他方が備えられ、
前記分割側壁係合部は、前記１対の対向壁のうち対向方向内側を向く部分に形成され、
前記１対の対向壁のうち前記組立状態で前記折り畳み容器の内側に配置される内側対向壁は、前記上側分割側壁を構成する平板状の主板壁に連続し、
前記折り曲げ側壁のうち前記組立状態で前記折り畳み容器の内側を向く面には、前記分割側壁係合部の上側と下側に配置されて前記折り畳み容器の内側を向く面と、前記内側対向壁における前記折り畳み容器の内側を向く面と、が略面一となった平坦部が形成され、
前記１対の対向壁のうち前記組立状態で前記折り畳み容器の外側に配置される外側対向壁は、前記下側分割側壁に備えられ、
前記下側分割側壁を構成する主板壁は、上端寄り位置で外側へクランク状に折り曲げられると共に、その上端縁が内側に折り返されて、断面がコの字構造の部分を有し、
前記外側対向壁は、前記コの字構造の部分によって形成され、そのコの字構造部分の上部の折り返し部分に前記分割側壁係合部が形成されている、折り畳み容器。
【請求項２】
前記平坦部は、前記１対の折り曲げ側壁と直交する１対の別の側壁どうしの間の略全体に亘って形成されている、請求項１に記載の折り畳み容器。
【請求項３】
前記外側対向壁において、前記分割側壁係合部の外側に配置される部分の前記折り畳み容器の外側を向く面が平坦に形成されている、請求項１又は２に記載の折り畳み容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底壁に対して回動する下側分割側壁と、上部フレームに対して回動する上側分割側壁とが回動可能に連結された折り曲げ側壁を有する折り畳み容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の折り畳み容器として、下側分割側壁と上側分割側壁とを連結する突条のヒンジ部が、折り曲げ側壁の幅方向に均等に配置されているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−９９９７５号公報（段落［００１５］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の折り畳み容器では、組立状態でヒンジ部が外側に突出するため、折り曲げ側壁の外面にラベルを付けたり、搬送ラインで折り畳み容器を位置決めする際に、ヒンジ部が障害となるという問題が生じる。また、この問題を解決するために、ヒンジ部の数を減らしたり、折り曲げ側壁の幅方向でヒンジ部の位置をずらす等して、ヒンジ部を有さない領域を大きくすると、上側分割側壁と下側分割側壁の連結が不安定になり、折り曲げ側壁の強度が低下するという別の問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、折り曲げ側壁の幅方向でヒンジ部を有さない範囲を大きくしつつ折り曲げ側壁の強度低下を抑えることが可能な折り畳み容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、底壁と上部フレームとを連絡する側壁のうち互いに対向する１対の折り曲げ側壁が、前記底壁に回動可能に連結された下側分割側壁と、前記上部フレームに回動可能に連結された上側分割側壁とをヒンジ部を介して回動可能に連結してなり、箱状となる組立状態では、前記折り曲げ側壁が伸ばされて前記底壁から起立し、平板状となる折畳状態では、前記折り曲げ側壁が内側に２つ折りにされる折り畳み容器において、前記上側分割側壁と前記下側分割側壁とには、前記折り曲げ側壁の幅方向で前記ヒンジ部とは異なる位置に配置され、前記組立状態で前記折り畳み容器の内外方向に重ねられて互いに係合する分割側壁係合部が設けられ、前記上側分割側壁と前記下側分割側壁のうち一方の分割側壁には、前記組立状態のときに前記折り畳み容器の内外方向で対向する１対の対向壁の一方が備えられると共に、他方の分割側壁には、前記１対の対向壁の他方が備えられ、前記分割側壁係合部は、前記１対の対向壁のうち対向方向内側を向く部分に形成され、前記１対の対向壁のうち前記組立状態で前記折り畳み容器の内側に配置される内側対向壁は、前記上側分割側壁を構成する平板状の主板壁に連続し、前記折り曲げ側壁のうち前記組立状態で前記折り畳み容器の内側を向く面には、前記分割側壁係合部の上側と下側に配置されて前記折り畳み容器の内側を向く面と、前記内側対向壁における前記折り畳み容器の内側を向く面と、が略面一となった平坦部が形成され、前記１対の対向壁のうち前記組立状態で前記折り畳み容器の外側に配置される外側対向壁は、前記下側分割側壁に備えられ、前記下側分割側壁を構成する主板壁は、上端寄り位置で外側へクランク状に折り曲げられると共に、その上端縁が内側に折り返されて、断面がコの字構造の部分を有し、前記外側対向壁は、前記コの字構造の部分によって形成され、そのコの字構造部分の上部の折り返し部分に前記分割側壁係合部が形成されている、折り畳み容器である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記平坦部は、前記１対の折り曲げ側壁と直交する１対の別の側壁どうしの間の略全体に亘って形成されている、請求項１に記載の折り畳み容器である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記外側対向壁において、前記分割側壁係合部の外側に配置される部分の前記折り畳み容器の外側を向く面が平坦に形成されている、請求項１又は２に記載の折り畳み容器である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ヒンジ部の数を減らしたり、折り曲げ側壁の幅方向でヒンジ部の位置をずらす等して、折り曲げ側壁の幅方向でヒンジ部を有さない範囲を大きくしても、分割側壁係合部によって、上側分割側壁と下側分割側壁との連結の安定化が図られる。これにより、折り曲げ側壁の幅方向でヒンジ部を有さない範囲を大きくしつつ折り曲げ側壁の強度低下を抑制することが可能となる。
【００１３】
また、請求項３の発明によれば、折り曲げ側壁の外面にラベルを付けることや搬送ラインでの折り畳み容器の位置決めが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る折り畳み容器の斜視図
【図２】回動蓋が開いた状態の折り畳み容器の斜視図
【図３】折畳状態における折り畳み容器の斜視図
【図４】組立状態の折り畳み容器の側面図
【図５】上側分割側壁と下側分割側壁を外側から見た斜視図
【図６】上側分割側壁と下側分割側壁を内側から見た斜視図
【図７】上側分割側壁を下方から見た斜視図
【図８】下側分割側壁を上方から見た斜視図
【図９】組立状態における折り曲げ側壁の一部破断斜視図
【図１０】幅移動規制部の一部破断斜視図
【図１１】組立状態における折り曲げ側壁の一部破断斜視図
【図１２】内外移動規制部の一部破断斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。本実施形態の折り畳み容器１０は、樹脂の成形品であって、図１に示すように、矩形板状の底壁１１と、底壁１１と略同じ大きさの矩形枠状をなす上部フレーム１２（図２参照）と、底壁１１と上部フレーム１２との間を連絡する側壁１３と、を備えている。そして、折り畳み容器１０は、側壁１３が折り畳まれることで、図１に示す組立状態から、図３に示す折畳状態となる。
【００１６】
側壁１３は、底壁１１の短辺部１１Ｂ，１１Ｂと上部フレーム１２の短辺部１２Ｂ，１２Ｂとの間を連絡する１対の跳ね上げ側壁３０，３０と、底壁１１の長辺部１１Ａ，１１Ａと上部フレーム１２の長辺部１２Ａ，１２Ａとの間を連絡する１対の折り曲げ側壁４０，４０と、からなる。
【００１７】
図２に示すように、上部フレーム１２は、天井壁２１の内縁部と外縁部とから内側対向壁２２と外側対向壁２３とが垂下した溝構造になっていて、外側対向壁２３は、内側対向壁２２より下方に延ばされている。外側対向壁２３は、上部フレーム１２の周方向全体に亘って同じ高さになっている。また、上部フレーム１２の短辺部１２Ｂにおける内側対向壁２２の高さは、長辺部１２Ａの内側対向壁２２の高さよりも低くなっていて、短辺部１２Ｂにおける内側対向壁２２の下端は、長辺部１２Ａにおける内側対向壁２２の下端より上方に配置されている。なお、短辺部１２Ｂにおける外側対向壁２３の中央部には、折り畳み容器１０が図３に示す折畳状態から図１に示す組立状態へ移行するときに、上部フレーム１２を持ち上げる指が引っ掛けられる指掛け凹部２３Ａが形成されている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、上部フレーム１２における各長辺部１２Ａの上部には、連結部材１７を介して回動蓋１５が回動可能に取り付けられている。具体的には、回動蓋１５の外側の縁部には、上下方向に延びた溝構造の蓋側受容凹部１７Ａが形成されると共に、上部フレーム１２における長辺部１２Ａの上部には、蓋側受容凹部１７Ａに対応したフレーム側受容凹部１７Ｂが形成されている。そして、それら蓋側受容凹部１７Ａとフレーム側受容凹部１７Ｂとに連結部材１７が受容されている。この連結部材１７は、蓋側受容凹部１７Ａの内面のうち上部フレーム１２の長辺方向で対向する部分に回動可能に支持されると共に、フレーム側受容凹部１７Ｂの内面のうち上部フレーム１２の長辺方向で対向する部分に回動可能に支持されている。これにより、回動蓋１５は、連結部材１７を介して上部フレーム１２に回動可能に支持される。
【００１９】
なお、回動蓋１５の上面には、図１に示すように、外縁部を除く略全体に、長方形状をした陥没部１５Ａが形成され、回動蓋１５の下面のうち陥没部１５Ａに対応する部分の外側には、図２に示すように、補強リブ１５Ｌが形成されている。また、回動蓋１５，１５のうち回動支点から離れた側の端部の両側部には、段積みされた複数の折り畳み容器１０のうち上側の折り畳み容器１０を持ち上げる指を受容するための上面凹部１５Ｊと、回動蓋１５を開操作する指を掛けるための下面凹部１５Ｋとが形成されている。
【００２０】
跳ね上げ側壁３０の上端部は、上部フレーム１２の各短辺部１２Ｂ，１２Ｂに回動可能に連結されている。具体的には、図２に示すように、上部フレーム２０の短辺部１２Ｂには、短辺支持突起１２ＢＴが形成され、跳ね上げ側壁３０の上端部に備えた回動突部３０Ｔが短辺支持突起１２ＢＴの間に配置されて図示しないピンにて回動可能に連結されている。なお、上部フレーム１２において跳ね上げ側壁３０の回動中心は、次述する上側分割側壁４１の回動中心より上方に位置しており、跳ね上げ側壁３０は折畳状態になると折り曲げ側壁４０の上方に退避する。
【００２１】
跳ね上げ側壁３０の下端部には、図示しない突起が形成され、この突起が、底壁１１における短辺部１１Ｂの上部に形成された図示しない凹部と係合する。また、図４に示すように、跳ね上げ側壁３０の両側部から短辺部１１Ｂに沿って突出した係合突部３２は、折り曲げ側壁４０の側縁部に形成された係合孔４０Ａと係合する。これにより、跳ね上げ側壁３０は底壁１１から起立した状態に保持される。また、跳ね上げ側壁３０の下端部を内側に押し込むように跳ね上げ側壁３０が押圧又は殴打されると、図示しない突起及び係合突部３２の係合が解除され、跳ね上げ側壁３０が上部フレーム１２の下端部に収まった折畳状態になる。
【００２２】
図５に示すように、各折り曲げ側壁４０は、上下方向の中央で上側分割側壁４１と下側分割側壁５１とに２分割されている。上側分割側壁４１は、全体が平板状の主板壁４２で構成されると共に、その主板壁４２の縁部を屈曲させる等して補強した構造になっている。また、上側分割側壁４１には、主板壁４２から外側に突出する複数のリブ４１Ｌが備えられ、上側分割側壁４１の外面のうち外縁部を除く部分には、長方形状をした陥没部４１Ａが形成されている。
【００２３】
上側分割側壁４１のうち陥没部４１Ａより上側の上辺部には、回動突部４１Ｔが複数形成されている。そして、図２に示すように、回動突部４１Ｔが上部フレーム１２の長辺部１２Ａに備えた長辺支持突部１２ＡＴの間に配置されることで、上側分割側壁４１が上部フレーム１２の長辺部１２Ａに回動可能に連結されている。
【００２４】
図５に示すように、上側分割側壁４１のうち陥没部４１Ａより下側の下辺部には、組立状態で後述する下側分割側壁５１の外側対向壁５３に内側から対向する内側対向壁４３が備えられている。なお、内側対向壁４３は、主板壁４２のうち陥没部４１Ａより下方に配置される部分で構成されている（図９参照）。
【００２５】
下側分割側壁５１は、上側分割側壁４１と同様に、全体が平板状の主板壁５２を屈曲させる等して補強した構造になっている。詳細には、主板壁５２は、上端寄り位置で外側へクランク状に折り曲げられると共に、上端縁が内側に折り返された構造になっていて、主板壁５２の上端部を側方から見た形状は、内側に開放したコの字構造になっている。そして、主板壁５２におけるコの字構造部分が、組立状態で上側分割側壁４１に外側から重ねられる外側対向壁５３となっている。また、下側分割側壁５１には、主板壁５２のうち外側対向壁５３より下側の部分から外側に突出する複数のリブ５１Ｌが備えられ、下側分割側壁５１の外面のうち外縁部を除く部分には、長方形状をした陥没部５１Ａが形成されている。この陥没部５１Ａには、図１に示すように、ラベルボード９１が取り付け可能となっている。
【００２６】
下側分割側壁５１のうち陥没部５１Ａより下側の下辺部には、回動突部５１Ｔが複数形成されている。そして、図２に示すように、回動突部５１Ｔが底壁１１の長辺部１１Ａに備えた長辺支持突部１１ＡＴの間に配置されることで、下側分割側壁５１が底壁１１の長辺部１１Ａに回動可能に連結されている。
【００２７】
図９に示すように、上側分割側壁４１と下側分割側壁５１とは、ヒンジ部Ｈを介して回動可能に連結されている。そして、跳ね上げ側壁３０，３０を折り畳んだ状態で、各折り曲げ側壁４０が内側に２つ折りにされることで、上側分割側壁４１と下側分割側壁５１の外面同士が対向した状態に重ねられると共に上部フレーム１２と底壁１１とが互いに接近し、折り畳み容器１０が折畳状態（図３参照）になる。なお、通常は、折り曲げ側壁４０，４０は、起立状態の跳ね上げ側壁３０，３０に当接して２つ折りが規制された起立状態に保持され、折り畳み容器１０は組立状態（図１参照）に保持されている。
【００２８】
図４に示すように、ヒンジ部Ｈは、折り曲げ側壁４０の幅方向の両端部に配置される１対のサイドヒンジ部Ｈ１，Ｈ１と、折り曲げ側壁４０の幅方向の中央部に配置される複数（図４の例では、４つ）の中間ヒンジ部Ｈ２とからなる。図５及び図６に示すように、サイドヒンジ部Ｈ１は、下側分割側壁５１の外側対向壁５３の両側部に備えられた下側サイド円形突部５４と、上側分割側壁４１の内側対向壁４３の両側部に備えられた上側サイド円形突部４４とが横並びにされて、上側サイド円形突部４４に形成された係合突起４４Ｔが下側サイド円形突部５４の係合孔５４Ａに受容されることで形成されている。また、中間ヒンジ部Ｈ２は、上側分割側壁４１の内側対向壁４３の幅方向の中間部に備えられた上側中間突片４５が、下側分割側壁５１の外側対向壁５３に備えられた突片受容溝５６に受容され、上側中間突片４５から突出する係合突起４５Ｔが、突片受容溝５６の側方に備えられた下側中間円形突部５５の受容孔５５Ａに受容されることで構成されている。
【００２９】
図４及び図９に示すように、サイドヒンジ部Ｈ１及び中間ヒンジ部Ｈ２は、組立状態で外側対向壁５３よりも外側に突出し、折り曲げ側壁４０の外面のうち幅方向の両端部には、サイドヒンジ部Ｈ１と中間ヒンジ部Ｈ２との間に挟まれて、それらサイドヒンジ部Ｈ１及び中間ヒンジ部Ｈ２よりも内側に配置される帯状領域Ｒ１が形成されている。そして、上側分割側壁４１と下側分割側壁５１のうち帯状領域Ｒ１の内側に位置する部分に、互いに係合する分割側壁係合部６０が設けられている。なお、帯状領域Ｒ１における外側対向壁５３の外面は平坦になっていて、上述したラベルボード９１（図１参照）は、陥没部５１Ａに取り付けられた状態で、外側対向壁５３の外面と略面一となっている。
【００３０】
分割側壁係合部６０は、折り曲げ側壁４０の幅方向で下側分割側壁５１に対する上側分割側壁４１の移動を規制する幅移動規制部６１（図９及び図１０参照）と、折り畳み容器１０の内外方向で下側分割側壁５１に対する上側分割側壁４１の移動を規制する内外移動規制部６５（図１１及び図１２参照）とを備えている。内外移動規制部６５は、幅移動規制部６１よりも折り曲げ側壁４０の幅方向中央側に配置されている。
【００３１】
図９及び図１０に示すように、幅移動規制部６１は、下側分割側壁５１の外側対向壁５３に形成された幅規制係合凹部６３と、上側分割側壁４１の内側対向壁４３に形成された幅規制係合突部６２とからなる。幅規制係合突部６２は、図７に示すように、内側対向壁４３から外側へ突出し、上側分割側壁４１の下辺と平行な突部底壁６２Ａと、突部底壁６２Ａの両端部から上側分割側壁４１の上辺に向かって延びた１対の突部側壁６２Ｂ，６２Ｂとからなる。突部側壁６２Ｂ，６２は陥没部４１Ａの下辺部を形成するリブ４１Ｌに連絡している。一方、幅規制係合凹部６３は、図８に示すように、外側対向壁５３の上部を陥没させてなる。具体的には、外側対向壁５３には、外側対向壁５３の天井壁５３Ｔに形成された切欠部５３Ｋから垂下した１対の凹部側壁６３Ｂ，６３Ｂと、１対の凹部側壁６３Ｂ，６３Ｂの下端部同士を連絡する凹部底壁６３Ａと、が備えられ、凹部底壁６３Ａ及び１対の凹部側壁６３Ｂ，６３Ｂに囲まれた部分に、幅規制係合凹部６３が形成されている。ここで、１対の凹部側壁６３Ｂ，６３Ｂの間の間隔は、幅規制係合突部６２の１対の突部側壁６２Ｂ，６２Ｂの間の間隔よりも若干大きくなっている。そして、幅規制係合突部６２が幅規制係合凹部６３に受容されることで、折り曲げ側壁４０の幅方向における上側分割側壁の移動が規制される。
【００３２】
図１１及び図１２に示すように、内外移動規制部６５は、下側分割側壁５１の外側対向壁５３に形成された内外規制係合凹部６７と、上側分割側壁４１の内側対向壁４３に形成された内外規制係合突部６６とからなる。内外規制係合突部６６は、図７に示すように、陥没部４１Ａの下辺部を形成するリブ４１Ｌから下方に突出し、下方が幅狭となる台形状の突片部６６Ａと、突片部６６Ａから外側に突出する１対の補強リブ６６Ｂ，６６Ｂとからなる。一方、内外規制係合凹部６７は、図８に示すように、外側対向壁５３の上部を陥没させてなる。具体的には、外側対向壁５３には、外側対向壁５３の天井壁５３Ｔに形成された上部開口５３Ａの開口縁から垂下して内外方向で対向する１対の凹部対向壁６７Ｔ，６７Ｔと、１対の凹部対向壁６７Ｔ，６７Ｔの両側部同士を連絡する１対の連絡側壁６７Ｂ，６７Ｂと、１対の凹部対向壁６７Ｔ，６７Ｔの下端部と１対の連絡側壁６７Ｂ，６７Ｂの下端部を連絡する凹部底壁６７Ａと、が備えられ、凹部底壁６７Ａ、１対の連絡側壁６７Ｂ，６７Ｂ及び１対の凹部対向壁６７Ｔ，６７Ｔで囲まれた部分に、ポケット構造の内外規制係合凹部６７が形成されている。ここで、１対の凹部対向壁６７Ｔ，６７Ｔの間の間隔は、突片部６６Ａの内外方向の厚みより若干大きくなっている。そして、内外規制係合突部６６が内外規制係合凹部６７に受容されることで、折り畳み容器１０の内外方向における上側分割側壁４１の移動が規制される。
【００３３】
本実施形態の折り畳み容器１０の構成に関する説明は以上である。次に、折り畳み容器１０の作用効果について説明する。
【００３４】
本実施形態の折り畳み容器１０によれば、ヒンジ部Ｈの数を減らしたり、折り曲げ側壁の幅方向でヒンジ部Ｈの位置をずらす等して、折り曲げ側壁４０の幅方向でヒンジ部を有さない帯状領域Ｒ１を大きくしても、分割側壁係合部６０によって、上側分割側壁４１と下側分割側壁５１との連結の安定化が図られる。これにより、折り曲げ側壁４０の幅方向でヒンジ部Ｈを有さない帯状領域Ｒ１を大きくしつつ折り曲げ側壁４０の強度低下を抑制することが可能となる。
【００３５】
また、分割側壁係合部６０は、折り曲げ側壁４０の幅方向で下側分割側壁５１に対する上側分割側壁４１の移動を規制する幅移動規制部６１と、折り畳み容器１０の内外方向で下側分割側壁５１に対する上側分割側壁４１の移動を規制する内外移動規制部６５と、を備えているので、折り曲げ側壁４０の幅方向と折り畳み容器１０の内外方向とで、上側分割側壁４１の下側分割側壁５１に対するがたつきを抑えることが可能となる。
【００３６】
また、内外移動規制部６５は幅移動規制部６１よりも折り曲げ側壁４０の幅方向中央側に配置されているので、内外移動規制部６５の寸法誤差を幅移動規制部６１の寸法誤差よりも小さくすることが可能となり、折り畳み容器１０の内外方向における上側分割側壁４１のがたつきを小さくすることが可能となる。また、折り曲げ側壁４０は、幅方向の外側よりも中央側で折り畳み容器の内外方向の変形量が大きくなるところ、本実施形態では、内外移動規制部６５が幅移動規制部６１よりも折り曲げ側壁の４０幅方向中央側に配置されているので、折り曲げ側壁４０の幅方向中央側の変形を抑えて、ヒンジ部Ｈの破損や脱落を抑えることが可能となる。しかも、内外移動規制部６５は、サイドヒンジ部Ｈ１と中間ヒンジ部Ｈ２との間の略中央側に配置されているので、折り曲げ側壁４０のうちサイドヒンジ部Ｈ１と中間ヒンジ部Ｈ２とに挟まれた部分の変形を抑えて、サイドヒンジ部Ｈ１及び中間ヒンジ部Ｈ２の破損や脱落を抑えることが可能となる。さらに、本実施形態では、幅移動規制部６１が内外移動規制部６５よりも折り曲げ側壁４０の幅方向外側に配置されるので、折り曲げ側壁４０が幅方向の外側から受ける衝撃を幅移動規制部６１で受けることが可能となり、ヒンジ部Ｈへの負荷を軽減すると共にヒンジ部Ｈの脱落を防止することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態では、外側対向壁５３の外面のうち分割側壁係合部６０の外側に位置する部分が平坦になっているので、折り曲げ側壁４０の外面にラベルを付けることや搬送ラインでの折り畳み容器１０の位置決めが容易となる。
【００３８】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３９】
（１）上記実施形態では、分割側壁係合部６０が幅移動規制部６１と内外移動規制部６５とを備える構成であったが、幅移動規制部６１のみを備える構成であってもよいし、内外移動規制部６５のみを備える構成であってもよい。
【００４０】
（２）上記実施形態では、分割側壁係合部６０を２つ備える構成であったが、１つのみ備える構成であってもよいし、３つ以上備える構成であってもよい。
【００４１】
（３）上記実施形態では、分割側壁係合部６０が折り曲げ側壁４０の幅方向の両端部に配置される構成であったが、折り曲げ側壁４０の幅方向の一端部にのみ配置される構成であってもよいし、折り曲げ側壁４０の幅方向の中央部に配置される構成であってもよい。また、複数の中間ヒンジ部Ｈ２の一部又は全部を分割側壁係合部６０に置き換えた構成であってもよい。
【００４２】
（４）上記実施形態では、幅移動規制部６１を構成する幅規制係合突部６２と幅規制係合凹部６３とが、上側分割側壁４１と下側分割側壁５１とに備えられていたが、幅規制係合突部６２が下側分割側壁５１に備えられ、幅規制係合凹部６３が上側分割側壁４１に備えられた構成であってもよい。
【００４３】
（５）上記実施形態では、内外移動規制部６５を構成する内外規制係合突部６６と内外規制係合凹部６７とが、上側分割側壁４１と下側分割側壁５１とに備えられていたが、内外規制係合突部６６が下側分割側壁５１に備えられ、内外規制係合凹部６７が上側分割側壁４１に備えられた構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０    折り畳み容器
１１    底壁
１２    上部フレーム
４０    折り曲げ側壁
４１    上側分割側壁
５１    下側分割側壁
６０    分割側壁係合部
６１    幅移動規制部
６５    内外移動規制部
Ｈ    ヒンジ部
【図１】
0006526458.tif 000002
【図２】
0006526458.tif 000003
【図３】
0006526458.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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