(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼動システムに対する運用サービスを遂行する技術者を輸出管理規制に基づいて管理する管理装置であって、
前記運用サービスを遂行する複数の技術者それぞれについて、前記運用サービスの遂行が輸出管理規制に適合すると判定された日付である適合判定日を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記複数の技術者それぞれの前記適合判定日と、最新の輸出管理規制が施行された日付である最新の施行日とを比較して、前記複数の技術者のうち、前記最新の施行日よりも新しい日付が設定された前記適合判定日と対応付けられる技術者を特定し、特定した技術者を前記輸出管理規制の対象外である技術者として、前記運用サービスを遂行する技術者に選定する選定部と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、１または複数の技術者の個別属性情報、および/または１または複数の技術者で構成したチームのチーム属性情報を含む技術者情報を記憶する、ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、１または複数の技術者で構成したチームごとに前記適合判定日を記憶し、
前記選定部は、指定されたチームの前記適合判定日と前記最新の施行日とに基づいて、前記運用サービスを遂行する技術者を選定することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記選定部は、指定のチームの前記適合判定日よりも、前記最新の施行日が新しいとき、前記稼動システムと同一国内の運用チームを選定することを特徴とする請求項２または３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記選定部は、更に前記同一国内の運用チーム内の技術者のうち、前記輸出管理規制の対象外である技術者を選定することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記選定部は、指定のチームの前記適合判定日よりも、前記最新の施行日が古く、かつ指定のチームの前記適合判定日よりも、該チーム内の技術者の所属チーム変更日が新しいとき、当該技術者を除外して選定することを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記選定部は、前記指定のチームに属する技術者の数が閾値に満たない場合に、前記指定のチームを選定不可とすることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記運用サービスの遂行が計画された技術者に対応する前記記憶部に記憶された適合判定日を確認したことを示す参照情報と、前記輸出管理規制の最新の施行日より前記適合判定日が古い場合に、前記稼動システムに対する運用サービスを遂行する技術者が輸出管理規制の適用外の技術者に変更されたことを示す変更情報の少なくとも１つを履歴情報記憶部に記憶する記憶制御部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の管理装置。 
【請求項９】
稼動システムに対する運用サービスを遂行する技術者を輸出管理規制に基づいて管理する管理装置であって、
前記運用サービスの遂行を予定する複数の技術者が属する運用予定チームについて、前記運用サービスの遂行が輸出管理規制に適合すると判定された日付である適合判定日を記憶する管理情報記憶部と、
前記運用予定チームに属する技術者が変更された日付を示す変更情報を記憶する履歴情報記憶部と、
前記運用予定チームの適合判定日の方が前記輸出管理規制の最新の施行日よりも新しい場合に、前記変更情報と前記適合判定日とを比較し、前記適合判定日の方が新しい場合に、前記運用予定チームの各技術者を、前記運用サービスを遂行する技術者に選定する選定部と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
稼動システムに対する運用サービスを遂行する技術者を輸出管理規制に基づいて管理する管理装置が、
前記運用サービスを遂行する複数の技術者それぞれについて、前記運用サービスの遂行が輸出管理規制に適合すると判定された日付である適合判定日を記憶する記憶部を参照する処理と、
前記記憶部に記憶される前記複数の技術者それぞれの前記適合判定日と、最新の輸出管理規制が施行された日付である最新の施行日とを比較して、前記複数の技術者のうち、前記最新の施行日よりも新しい日付が設定された前記適合判定日と対応付けられる技術者を特定し、特定した技術者を前記輸出管理規制の対象外である技術者として、前記運用サービスを遂行する技術者に選定する処理と
を実行することを特徴とする管理方法。
【請求項１１】
稼動システムに対する運用サービスを遂行する技術者を輸出管理規制に基づいて管理する管理装置に、
前記運用サービスを遂行する複数の技術者それぞれについて、前記運用サービスの遂行が輸出管理規制に適合すると判定された日付である適合判定日を記憶する記憶部を参照する処理と、
前記記憶部に記憶される前記複数の技術者それぞれの前記適合判定日と、最新の輸出管理規制が施行された日付である最新の施行日とを比較して、前記複数の技術者のうち、前記最新の施行日よりも新しい日付が設定された前記適合判定日と対応付けられる技術者を特定し、特定した技術者を前記輸出管理規制の対象外である技術者として、前記運用サービスを遂行する技術者に選定する処理と
を実行させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法および管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、仮想マシンなどの普及により、地域や国に限定されず、複数のデータセンタを用いてサービスを提供するアウトソーシングサービスが普及している。例えば、アウトソーシングサービスは、サービスマネージメント、運用、サービスプラットフォーム、ファシリティ、ネットワークを、統一されたコンセプトと標準化されたサービスマネージメントのもとに、地理的な制約や物理的な制約を受けることなく、均質に提供する。
【０００３】
このようなアウトソーシングサービスでは、各データセンタを管理するコントロールセンタが設けられる。例えば、コントロールセンタは、アウトソーシングサービスを利用する顧客システムに対して、リモート運用する運用チームを割当てる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０３５６５５号公報
【特許文献２】特開２００５−０３１８３４号公報
【特許文献３】特開２００３−２０３１５８号公報
【特許文献４】特開２００３−３２３３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、リモート運用の輸出管理ができない。例えば、システムの監視等に使用されるアプリケーションの画面操作なども技術提供であって、近年の輸出管理規制対象に該当する。輸出規制は武器や軍事転用可能な貨物や技術などの輸出を規制する国際的な枠組みで、輸出しようとする貨物や技術などの輸出内容と、輸出先の地域や国および輸出先（需要者）に応じて輸出の可否が国毎の法律で規制されている。例えば日本国では外国為替及び外国貿易法に基づき輸出許可申請の要否を判定する際に、輸出内容に基づいて用途確認をおこなう該非判定の基準が定められており、米国ではＥＡＲ（Export  Administration  Regulations）に基づいて輸出規制される。したがって、データセンタが設置される地域やリモート運用の技術者の国籍などによっても、輸出管理規制の内容が変わる。このように、リモート運用の輸出管理を行うことは容易ではない。また、リモート運用等のサービスは長期間にわたって継続的、断続的に提供されることもあるため、サービス提供期間中における輸出規制の改正やリモート運用チーム内のメンバー変更等に適切に対応して輸出規制を遵守する必要があるという事情がある。
【０００６】
１つの側面では、リモート運用の輸出管理を行うことができる管理装置、管理方法および管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、管理装置は、稼動システムに対する運用サービスを遂行する技術者を輸出管理規制に基づいて管理する。管理装置は、前記技術者に関する技術者情報と、前記運用サービスの遂行が輸出管理規制に適合すると判定された日付である判定日を含む管理情報を記憶する記憶部を有する。管理装置は、前記管理情報と、最新の輸出管理規制が施行された日付である施行日とに基づいて、前記技術者のうち、前記輸出管理規制の対象外である技術者を前記運用サービスを遂行する技術者として選定する選定部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態によれば、リモート運用の輸出管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１にかかるシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる管理サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、輸出管理テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】図４は、ＤＣテーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、運用チームテーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、技術者テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】図７は、会社テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】図８は、稼働システムテーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図９】図９は、規制更新情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１０】図１０は、輸出管理関連項目テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施記録テーブルに記憶される履歴情報の例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施記録テーブルに記憶される履歴情報の別の例を示す図である。
【図１３】図１３は、適合性判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１検討処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、除外処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第２検討処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、技術者情報の変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、ハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する管理装置、管理方法および管理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
［全体構成］
図１は、実施例１にかかるシステムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、このシステムは、コントロールセンタ１、データセンタＡ、データセンタＢ、データセンタＣを有する。また、このシステムは、各データセンタで提供される顧客システムを運用する１または複数の技術者を構成人員とした運用チームとして、運用チーム５と運用チーム６を含む。
【００１２】
各データセンタは、物理サーバが設定されるデータセンタ（以下、ＤＣと記載する場合がある）であり、物理サーバまたは仮想マシンによって、Ｗｅｂサーバ、ＤＢ（DataBase）サーバ、ＡＰサーバなどの各種サーバ機能を提供し、運用系システムを提供する。コントロールセンタ１は、管理サーバ１０が設置され、各データセンタに関する情報や各データセンタを利用する顧客に関する情報を管理するデータセンタである。
【００１３】
また、データセンタＡは、Ａ国内に設置され、データセンタＢは、Ｂ国内に設置され、データセンタＣは、Ｃ国内に設置され、コントロールセンタ１は、Ａ国内に設置される。つまり、図１の例では、データセンタＡとコントロールセンタ１は同国内に設置され、他のデータセンタは、別の国に設置されている。また、運用チーム５は、Ｂ国内からリモート運用を実行し、運用チーム６は、Ｄ国内からリモート運用を実行する。
【００１４】
このような運用形態において、コントロールセンタ１の管理サーバ１０の処理の一例を挙げると、管理サーバ１０は、稼働システムに対して監視、運用、管理、保守などの運用サービスを行う技術者に関する技術者情報と、運用サービスの実施が輸出管理規制に適合すると判定された日付である判定日を含む管理情報を記憶する記憶部を有する。そして、管理サーバ１０は、管理情報と、最新の輸出管理規制が施行された日付である施行日とに基づいて、輸出管理規制に適合する技術者情報を選定する。
【００１５】
例えば、管理サーバ１０は、記憶部に記憶される情報を利用して、稼動システムの拠点から運用チームの技術者へのリモート運用に関わる情報の送信が、輸出の規制にあたらないように運用チームを選定する。例えば、管理サーバ１０は、輸出規制に変更があった場合は、稼動システムに対応づけられた運用チームの前述の判定日と、輸出規制の変更日とを比較して、稼動システムをリモート運用する運用チームを決定する。具体的には、管理サーバ１０は、変更日より判定日が古い場合は、稼動システムの拠点から運用チームの技術者へのリモート運用に関わる情報の送信が、輸出の規制にあたらないように運用チームを選定し直す。
【００１６】
また、管理サーバ１０は、運用チームの技術者の追加や削除などの変更が実施もしくは設定された変更日付であるメンバー変更日および各技術者が所属する運用チームの変更が実施もしくは設定された変更日の変更情報を管理する。また、管理サーバ１０は、運用チームの技術者の中から、監視運用等の運用サービスを実行する技術者の選定にあたり、この変更情報に基づいて、輸出規制の適合判定時に判定対象に含まれなかった技術者を選定対象から除外することができる。
【００１７】
また、このような輸出管理のための運用チームの選定や技術者の選定の処理は、例えば月次や週次、日次でなされる運用作業計画時や計画確認時におこなわれ、あるいはコントロールセンタの管理者が必要に応じて随時おこなうことができる。
【００１８】
［機能構成］
次に、図１に示したコントロールセンタ１の管理サーバ１０について説明する。図２は、実施例１にかかる管理サーバ１０の機能構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、管理サーバ１０は、通信部１１、記憶部１２、制御部３０を有する。
【００１９】
通信部１１は、有線や無線を問わず、他の装置との通信を制御する通信インタフェースである。例えば、通信部１１は、各ＤＣから負荷状況などを受信し、各ＤＣに各種指示を送信する。
【００２０】
記憶部１２は、制御部３０が実行するプログラムやデータを記憶するデータベースであり、例えばハードディスクやメモリなどである。この記憶部１２は、輸出管理テーブル１３、ＤＣテーブル１４、運用チームテーブル１５、技術者テーブル１６、会社テーブル１７、稼働システムテーブル１８、規制更新情報テーブル１９、輸出管理関連項目テーブル２０、実施記録テーブル２１を記憶する。各テーブルはコントロールセンタ１が一括して作成管理してもよいし、或いは各データセンタが管理する情報を、通信部１１を介して取得するように構成した仮想テーブルでもよい。なお、記憶部１２は、情報記憶領域に各テーブルそのものを記憶している必要はなく、制御時にテーブル化するための情報を記憶しておいてもよい。
【００２１】
輸出管理テーブル１３は、各稼働システムに対する特定の運用チームの監視運用業務（役務提供）が輸出管理規制に適合すると判定された運用チームおよびその判定日を記録する。図３は、輸出管理テーブル１３に記憶される情報の例を示す図である。図３に示すように、輸出管理テーブル１３は、「チームＩＤ、稼働システム、判定日」を対応付けて記憶する。
【００２２】
ここで記憶される「チームＩＤ」には、運用チームを識別する識別子が設定され、「稼働システム」には、運用チームが運用する対象のシステムを識別する識別子が設定される。「判定日」には、輸出管理規制に適合すると判定された日が設定される。図３の例では、稼働システム「Ａ０１」を運用するチーム「Ｇ０１」が、「２０１５年３月１日」に、輸出管理規制に適合すると判定されたことを示す。
【００２３】
ＤＣテーブル１４は、データセンタの所在国に関する情報を記憶する。図４は、ＤＣテーブル１４に記憶される情報の例を示す図である。図４に示すように、ＤＣテーブル１４は、「ＤＣ  ＩＤ、ＤＣ名、所在国」を対応付けて記憶する。なお、所在国の情報としてデータセンタの住所情報を用いることも可能である。
【００２４】
ここで記憶される「ＤＣ  ＩＤ」には、ＤＣを識別する識別子が設定され、「ＤＣ名」には、ＤＣの名称が設定され、「所在国」には、ＤＣが設置される国の名称等が設定される。図４の例では、「ＤＣ０１」で識別されるＤＣのＤＣ名が「富士ＤＣ」であり、日本国に設置されていることを示す。
【００２５】
運用チームテーブル１５は、システムを運用する運用チームごとに、各運用チームに業務時間や所属ＤＣなどを記憶する。図５は、運用チームテーブル１５に記憶される情報の例を示す図である。図５に示すように、運用チームテーブル１５は、「チームＩＤ、チーム名、業務時間、所属ＤＣ、メンバー変更日」などのチーム属性情報を対応付けて記憶する。
【００２６】
ここで記憶される「チームＩＤ」には、運用チームを識別する識別子が設定され、「チーム名」には、運用チームの名称が設定され、「業務時間」には、運用チームの業務時間が設定される。「所属ＤＣ」には、運用チームが所属するＤＣのＩＤ等が設定され、「メンバー変更日」には、運用チームに属する技術者（メンバー）が変更された最新の日付が設定される。なお、運用チームは１名以上の技術者で構成される。
【００２７】
図５の例では、運用チーム「日本Ａ１」には、チームＩＤ「Ｇ０１」が割当てられており、「ＤＣ０１」に属するとともに業務時間が「9：00から17：00」までであり、「２０１５年４月１日」に技術者が変更されたことを示す。
【００２８】
技術者テーブル１６は、システム運用を行う技術者に関する情報を記憶する。図６は、技術者テーブル１６に記憶される情報の例を示す図である。図６に示すように、技術者テーブル１６は、「技術者ＩＤ、氏名、連絡先、所属チーム、輸出管理関連項目（所属会社、日本国内に在住６ヶ月以上、国籍、等）、輸出管理関連項目変更日、所属チーム変更日」などの個別属性情報を対応付けて記憶する。
【００２９】
ここで記憶される「技術者ＩＤ」には、技術者を識別する識別子が設定され、「氏名」には、技術者の氏名が設定され、「連絡先」には、技術者のメールアドレスや機器のＩＰ
（Internet  Protocol）アドレス等が設定される。「所属チーム」には、技術者が属する運用チームの識別子が設定される。「輸出管理関連項目」には、輸出管理規制の適用や適合性の判定に使用される情報を記憶する。「輸出管理関連項目（所属会社）」には、技術者が属する会社を識別する識別子が設定される。「輸出管理関連項目（日本国内に在住６ヶ月以上）」には、技術者が日本国に６ヶ月以上在住しているか否かを示す情報が記憶され、６ヶ月以上在住している場合に「ＹＥＳ」が設定され、６ヶ月以上在住していない場合には「ＮＯ」が設定される。「輸出管理関連項目（国籍）」には、技術者の国籍が設定される。「輸出管理関連項目変更日」には、輸出管理規制が管理される輸出管理関連項目が変更された最新の変更日が設定される。「所属チーム変更日」には、技術者の所属チームが変更された最新の変更日が設定される。
【００３０】
図６の１行目は、「Ｔ０１」が割当てられた「田中太郎」に関する情報を示す。技術者「田中太郎」について、連絡先が「tanaka@xx.xx」であり、所属チームが「Ｇ０１」であり、所属会社が「Ｃ０１」である。また、技術者「田中太郎」は、日本国内に在住６ヶ月以上で日本国籍を保有する。また、技術者「田中太郎」について、輸出管理関連項目が変更された最新の日付が「２０１５年４月１日」であり、現チームである「Ｇ０１」に加入したのが「２０１５年４月１日」である。
【００３１】
会社テーブル１７は、技術者が属する会社に関する情報を記憶する。図７は、会社テーブル１７に記憶される情報の例を示す図である。図７に示すように、会社テーブル１７は、「会社ＩＤ、会社名、所在国」を対応付けて記憶する。なお、所在国の情報として会社の住所情報を用いることも可能である。
【００３２】
ここで記憶される「会社ＩＤ」には、会社を識別する識別子が設定され、「会社名」には、会社の名称が設定され、「所在国」には、会社が所在する国名が設定される。図７の例では、会社ＩＤ「Ｃ０１」は、「日本国」に所在地がある「Ｘ社」の識別子であることを示し、会社ＩＤ「Ｃ０２」は、「日本国」に所在地がある「Ｍ社日本支店」の識別子であることを示す。
【００３３】
稼働システムテーブル１８は、ＤＣを利用して運用されているシステムに関する情報を記憶する。図８は、稼働システムテーブル１８に記憶される情報の例を示す図である。図８に示すように、稼働システムテーブル１８は、「システムＩＤ、稼働システム名、所在ＤＣ、最低運用人数」を対応付けて記憶する。
【００３４】
ここで記憶される「システムＩＤ」には、運用中である稼働システムを識別する識別子が設定され、「稼働システム名」には、稼働システムの名称が設定される。「所在ＤＣ」には、稼働システムが利用するＤＣの識別子が設定され、「最低運用人数」には、稼働システムを運用するのに必要な技術者の最低人数が設定される。
【００３５】
図８の例では、稼働システム名「Ａ社」について、システムＩＤ「Ａ０１」が割当てられており、当該システムが「ＤＣ０１」で識別されるＤＣに格納されており、最低運用人数が「１０人」であることが示されている。
【００３６】
規制更新情報テーブル１９は、輸出管理規制が更新された日付を管理する。図９は、規制更新情報テーブル１９に記憶される情報の例を示す図である。図９に示すように、規制更新情報テーブル１９は、「施行日、国、規制変更情報等」を対応付けて記憶する。
【００３７】
ここで記憶される「施行日」には、変更された輸出管理規制が施行された日付が設定され、「国」には、輸出管理規制が施行された国名が設定され、「規制変更情報等」には、変更された規制情報等が設定される。図９の例では、「日本国」における輸出管理規制の中で「該非判定基準の変更」が「２０１２年５月１日」に施行されたことを示す。
【００３８】
輸出管理関連項目テーブル２０は、国ごとに、輸出管理規制の判定基準を記憶する。図１０は、輸出管理関連項目テーブル２０に記憶される情報の例を示す図である。図１０に示すように、輸出管理関連項目テーブル２０は、「国、輸出管理関連項目、判定基準、判定レベル」を対応付けて記憶する。
【００３９】
輸出管理関連項目は、各国の輸出規制関連法令に基づき、当該国において輸出にあたるか否か、もしくは輸出規制に適合するか否かを判定するための情報項目であって、技術者テーブル１６に含まれる輸出管理関連項目に対応して判定基準を示している。
【００４０】
ここで記憶される「国」には、輸出管理規制の判定を実行する当事国名、つまり輸出元の国名が設定される。「輸出管理関連項目」には、輸出管理規制の判定に関与する項目が設定される。「判定基準」には、輸出管理規制の判定基準が設定される。「判定レベル」には、輸出管理規制への判定レベルが設定され、「輸出にあたるか否か」を判定する場合に参照される輸出管理関連項目には「Ｌ１」が設定され、「輸出にあたる場合、輸出してよいか否か」を判定する場合に参照される輸出管理関連項目には「Ｌ２」が設定される。なお、判定レベルとしてＬ２が設定される判定基準は、稼動システムに対する運用サービスを行う技術者ごとに、運用サービスの実施が輸出規制に適合するか否か判定する際に参照される。
【００４１】
図１０の例では、「日本国」においては、「日本国内に在住６ヶ月以上」であるか、或いは所属会社が「日本国に所在する事業所」である技術者への技術提供は輸出に当らないので輸出規制の適用を受けないと判定する。したがって、このような技術者がシステム運用を行うことが、所謂国境を越えない輸出に該当しないと判定できる。また、「日本国」においては、「日本国内に在住６ヶ月以上」ではなく、且つ所属会社が「日本国に所在する事業所」ではない技術者であって、所属会社が「外国ユーザーリストに登録されていない」技術者への情報提供については、他に不適合の理由がなければ輸出可能と判定できる。
【００４２】
実施記録テーブル２１は、輸出管理の判定の実施記録を記憶する。なお、後述する制御部３０や適合性判定部３３などの各処理部が、処理の過程において、実施記録テーブル２１に各種情報を記録する。図１１は、実施記録テーブル２１に記憶される履歴情報の例を示す図である。図１１に示すように、実施記録テーブル２１は、「実施日時、対象システム、輸出元（国）、輸出先（国）、運用チーム、チーム内作業者リスト、適合検討の実施有無」を対応付けて記憶する。
【００４３】
ここで記憶される「実施日時」には、各稼動システムの運用監視業務を運用チームが遂行するにあたり、輸出規制に違反しないか参照された日時が参照情報として設定される。「対象システム」には、判定されたシステムのＩＤが設定される。「輸出元（国）」には、技術情報の輸出元が設定され、「輸出先（国）」には、技術情報の輸出先が設定される。「運用チーム」には、判定により採用された運用チームのＩＤが設定される。「チーム内作業者リスト」には、判定により採用された運用チームに属し、且つ判定により除外されなかった技術者が設定される。「適合検討の実施有無」には、判定された適合判定の種別が設定される。ここで設定される「適合検討１」は、後述する第１検討処理に該当し、「適合検討２」は、後述する第２検討処理に該当する。実施記録テーブル２１を参照することにより、例えば「適合検討の実施有無」に「適合検討１」が記録されている行の対象システムは、輸出管理規制の変更に伴う輸出管理規制への適合判定作業が必要と、管理者等が知ることができる。また、実施記録テーブル２１の所定の情報を、通信部１１を介してネットワーク上に開示し若しくは印刷して開示することにより、リモート運用の輸出管理が適切に為されていることの証跡とすることができる。
【００４４】
図１１の２行目は、「２０１５年１月２日１０時」にシステム「Ａ０１」に対して、輸出判定が実行された結果を示す。この情報は、輸出判定にあたって「適合検討１」が適用された結果、「日本国」から「日本国」への輸出にあたらない運用チームが選定され、技術者「田中太郎・・・」を含む運用チーム「Ｇ０１」に切り替えが実行されたことを示す。なお、上記各テーブルの構成は本説明に限定されるものではなく、例えば運用チームテーブル１５の「メンバー変更日」情報は、技術者テーブル１６を検索して「所属チーム変更日」情報から算定することもできる。同様に、実施記録テーブル２１は適合検討の実施有無に代えて、「運用予定チーム」、運用チームの「メンバー変更日」、運用チームの「判定日」、「最新規制施行日」の情報を記載してもよく、その一例を図１２に示す。図１２は、実施記録テーブルに記憶される履歴情報の別の例を示す図である。「メンバー変更日」、「判定日」は運用チームの適合判定において参照された情報項目である。図１２の２行目は、輸出判定にあたって「適合検討１」が適用されて「日本国」から「日本国」への輸出にあたらない運用チームが選定された結果、運用予定チーム「Ｇ０８」が日本国の運用チーム「Ｇ０１」に変更されたことを示す。図１２の３行目は、輸出判定にあたって「適合検討２」が適用されたことが、メンバー変更日より判定日が古いことから判別できる。
【００４５】
制御部３０は、管理サーバ１０全体を司る処理部であり、例えばプロセッサなどである。制御部３０は、輸出管理部３１、登録部３２、適合判定部３３を有する。なお、輸出管理部３１、登録部３２、適合判定部３３は、プロセッサが有する電子回路の一例やプロセッサが実行するプロセスの一例などである。
【００４６】
輸出管理部３１は、輸出管理テーブル１３を更新する処理部である。具体的には、輸出管理部３１は、管理者等が稼働システムと運用チームの組み合わせに対し、輸出規制に適合すると判定した場合に、その組み合わせを輸出管理テーブル１３に格納する。例えば、輸出管理部３１は、管理者から、「チームＩＤ、稼働システム、判定日」の入力を受付けて、輸出管理テーブル１３に格納する。
【００４７】
登録部３２は、運用チーム、運用メンバー、ＤＣなどを登録する処理部である。具体的には、登録部３２は、管理者等から新たな運用チームの情報および当該運用チームに属する技術者の情報を受付けた場合、運用チームテーブル１５および技術者テーブル１６に該当する情報を格納する。また、登録部３２は、管理者等から既存の運用チームの更新情報や技術者の更新情報を受付けた場合、運用チームテーブル１５または技術者テーブル１６を、受け付けた情報で更新する。なお、登録部３２は、ＤＣについても、新規登録や更新情報を管理者等から受け付けて、ＤＣテーブル１４を更新する。
【００４８】
適合判定部３３は、輸出規制の適合判定を実行する処理部である。具体的には、適合判定部３３は、運用チームによるシステム運用が最新の輸出規制に基づいて適合判定されているか否か、および最新の輸出規制に基づいて判定されている場合は判定後に運用チームの変更があるか否かを判定する。この適合判定部３３は、選定部３４、メンバー判定部３５、代替抽出部３６を有する。
【００４９】
選定部３４は、対象の稼働システムに対して、輸出に該当する運用チームを除外し、輸出に該当しない運用チームを選定する処理部である。これは、輸出規制が更新されたとき、更新後の輸出規制への適合判定なしに輸出してはならないからである。具体的には、選定部３４は、対象の稼動システムが格納されるデータセンタと同一国内の運用チーム以外を除外し、更に「国境を越えない輸出」に該当しない運用チームメンバーのみを選定する。なお、ここで説明する処理が、後述する第１検討処理に該当する。「国境を越えない輸出」とは、例えば、技術提供において日本国内であっても日本国居住者から非居住者に技術提供する場合のことを指し、規制の対象となる。
【００５０】
例えば、選定部３４は、指定された稼働システムの所在国に対応する輸出管理規制の施行日よりも、指定された運用予定チームの判定日が古い場合に、第１検討処理を実行する。例を挙げると、選定部３４は、運用対象の稼働システム「Ａ０１」の所在ＤＣ「ＤＣ０１」を稼働システムテーブル１８から特定する。続いて、選定部３４は、所在ＤＣ「ＤＣ０１」の所在国「日本国」をＤＣテーブル１４から特定する。選定部３４は、得られた所在国「日本国」と同一の所在国であるＤＣ名「富士ＤＣ」と「中部ＤＣ」をＤＣテーブル１４から特定する。
【００５１】
そして、選定部３４は、運用チームテーブル１５を参照して、ＤＣ名「富士ＤＣ」または「中部ＤＣ」を所属ＤＣとする運用チームを特定し、更に輸出管理テーブル１３を参照して稼動システム「Ａ０１」を運用可能な運用チームを、候補と決定する。その後、選定部３４は、候補と決定された運用チームの中から、「国境を越えない輸出」に該当しないように運用可能な運用チームを選定する。
【００５２】
ここで、候補の１つが「Ｇ０１」である例で説明する。選定部３４は、技術者テーブル１６を参照し、所属チームが「Ｇ０１」である技術者を抽出する。そして、選定部３４は、所属チームが「Ｇ０１」である「田中太郎」の輸出管理関連項目「所属会社（Ｃ０１）、日本国に在住６ヶ月以上（ＹＥＳ）、国籍（日本国）」を、技術者テーブル１６から抽出する。
【００５３】
その後、選定部３４は、「田中太郎」の輸出管理関連項目と、該当ＤＣの所在国「日本国」に対応する規制情報とを比較して、「田中太郎」による運用が「国境を越えない輸出」に該当するか否かを判定する。
【００５４】
例えば、選定部３４は、輸出管理関連項目テーブル２０から、該当ＤＣの所在国「日本国」に該当する「輸出管理関連項目」、「判定基準」、「判定レベル」を読み出す。そして、選定部３４は、会社テーブル１７を参照して、対象である「田中太郎」が日本国内に在住６ヶ月以上であり、また「所属会社（Ｃ０１）」の所在国が「日本国」であることを特定する。そして、選定部３４は、対象である「田中太郎」が、図１０に示した１行目と２行目に示される上記判定基準の１つ以上を満たすので日本国居住者であると判定する。この結果、選定部３４は、「田中太郎」によるシステム運用を「国境を越えない輸出」にあたらないと判定して運用者に選定する。
【００５５】
一方で、例えば、選定部３４は、対象である「田中太郎」が、図１０に示した１行目と２行目に示される上記判定基準を共に満たさない場合、日本国居住者ではないと判定する。この場合、選定部３４は、「国境を越えない輸出」に当たると判定して「田中太郎」を運用者から除外する。
【００５６】
選定部３４は、運用候補として指定された運用チームに属する各技術者に対して上記処理を実行し、技術者ごとに「国境を越えない輸出」に該当するか否かを判定する。そして、選定部３４は、該当しないと判定された技術者の数が、稼働システムテーブル１８の「最低運用人数」以上である場合には、処理対象の候補を運用チームに決定する。一方、選定部３４は、該当しないと判定された技術者の数が、稼働システムテーブル１８の「最低運用人数」未満である場合には、次の候補について同様の処理を実行する。なお、選定部３４は、上記処理による判定結果を実施記録テーブル２１に格納することもできる。
【００５７】
メンバー判定部３５は、指定された運用予定チームに属する技術者（メンバー）に対して、適合判定済みか否かを判定する処理部である。具体的には、メンバー判定部３５は、指定された稼働システムに対する指定された運用予定チームの判定日よりも、指定された運用予定チームのメンバー変更日が新しい場合に、運用予定チーム内の各メンバーから、判定日より後に追加されたメンバーを除外する。なお、この処理が後述する第２検討処理に該当する。
【００５８】
例えば、対象国が「日本国」で、運用予定チームが「Ｇ０１」である例で説明する。メンバー判定部３５は、輸出管理テーブル１３から、運用予定チーム「Ｇ０１」の適合判定日が「２０１５年３月１日」、運用チームテーブル１５から運用予定チーム「Ｇ０１」のメンバー変更日が「２０１５年４月１日」であることを特定する。
【００５９】
そして、メンバー判定部３５は、技術者テーブル１６から運用チーム「Ｇ０１」に所属する技術者の中でも、所属チーム変更日が該チームの判定日よりも新しい技術者を特定する。例えば、技術者「田中太郎」の所属チーム変更日は「２０１５年４月１日」であって、判定日の「２０１５年３月１日」よりも新しいことから、技術者「田中太郎」を運用者から除外する。これは、技術者「田中太郎」が判定日よりも後に追加された技術者であることから、運用チームとしては輸出管理規制が判定済みであっても、技術者「田中太郎」の個人については未判定であるためである。
【００６０】
このようにして、メンバー判定部３５は、運用予定チームに属する各技術者の「所属チーム変更日」と、当該運用予定チームの判定日とを比較して、運用者を選定する。そして、メンバー判定部３５は、運用者と判定された技術者の数が「最低運用人数」以上である場合には、処理対象の運用予定チームを運用チームに決定する。一方、メンバー判定部３５は、運用者と判定された技術者の数が「最低運用人数」未満である場合には、代替抽出部３６に処理開始を指示する。なお、メンバー判定部３５は、上記処理による判定結果を実施記録テーブル２１に格納することもできる。
【００６１】
代替抽出部３６は、運用予定チームの代替チームを選定する処理部である。具体的には、代替抽出部３６は、メンバー判定部３５から処理開始時を指示された場合、メンバー判定部３５から、対象の稼働システムのＩＤ（Ａ０１など）および「最低運用人数」未満となった運用予定チームのＩＤ（Ｇ０１など）を取得する。
【００６２】
そして、代替抽出部３６は、取得した稼働システムのＩＤに対応付けられるチームＩＤを、輸出管理テーブル１３から抽出する。ここで、代替抽出部３６は、抽出したチームＩＤのうち、「最低運用人数」未満となった運用予定チームのＩＤを除くチームＩＤを、ディスプレイ等の出力先に出力して表示し、管理者等にいずれかのチームＩＤを選択させる。その後、代替抽出部３６は、選択されたチームＩＤに対応する運用チームを、当該稼働システムの運用チームに選定する。
【００６３】
なお、代替抽出部３６は、代替の運用予定チームを抽出する際に、輸出管理規制の施行日よりも、メンバー変更日が新しい運用チームを抽出することもできる。また、代替抽出部３６は、上記処理の結果を実施記録テーブル２１に格納することもできる。
【００６４】
［処理の流れ］
次に、上述した適合性判定処理の流れについて説明する。図１３は、適合性判定処理の流れを示すフローチャートである。図１３に示すように、適合判定部３３は、管理者等から、運用予定チームの指定と稼働システムの指定を受け付ける（Ｓ１０１とＳ１０２）。
【００６５】
続いて、適合判定部３３は、輸出管理テーブル１３等を参照して、指定された運用予定チームと稼働システムの対に対応する「判定日」を取得する（Ｓ１０３）。また、適合判定部３３は、規制更新情報テーブル１９と稼働システムテーブル１８とを参照して、稼働システムの「所在国」の最新の「施行日」を取得する（Ｓ１０４）。なお、最新の「施行日」の取得はこれに限らず、管理者からの入力を受け付けて取得してもよい。
【００６６】
そして、適合判定部３３が運用予定チームの「判定日」と最新の「施行日」とを比較し（Ｓ１０５）、「判定日」の方が古い場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、第１検討処理が実行される（Ｓ１０７）。
【００６７】
一方、「判定日」と「施行日」が同日または「判定日」の方が新しい場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、適合判定部３３は、運用チームテーブル１５を参照して、運用予定チームの「メンバー変更日」を取得する（Ｓ１０８）。
【００６８】
そして、適合判定部３３が運用予定チームの「判定日」と「メンバー変更日」とを比較し（Ｓ１０９）、「判定日」の方が古い場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、第２検討処理が実行される（Ｓ１１１）。
【００６９】
一方、「判定日」と「メンバー変更日」が同日または「判定日」の方が新しい場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）、適合判定部３３は、運用予定チームを選定可能と判定する（Ｓ１１２）。つまり、適合判定部３３は、運用予定チームを、指定された稼働システムの運用担当チームに決定する。
【００７０】
（第１検討処理）
次に、図１３のＳ１０７で実行される第１検討処理について説明する。図１４は、第１検討処理の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
図１４に示すように、選定部３４は、目的の稼働システム、つまり管理者から指定された稼働システムの「所在ＤＣ」を、稼働システムテーブル１８から取得する（Ｓ２０１）。続いて、選定部３４は、ＤＣテーブル１４を参照して、Ｓ２０１で取得された「所在ＤＣ」に対応する「所在国」を特定する（Ｓ２０２）。
【００７２】
さらに、選定部３４は、ＤＣテーブル１４を参照して、特定した「所在国」と同一の所在国に対応付けられるＤＣを抽出する（Ｓ２０３）。そして、選定部３４は、運用チームテーブル１５から、Ｓ２０３で抽出されたＤＣに所属する運用チームを抽出する（Ｓ２０４）。続いて、選定部３４は、輸出管理テーブル１３等を参照して、Ｓ２０４で抽出された運用チームから、目的の稼働システムと対で登録されている運用チームのみを抽出する（Ｓ２０５）。
【００７３】
その後、選定部３４は、Ｓ２０５で抽出された運用チームを候補としてディスプレイ等に出力し表示させる（Ｓ２０６）。そして、選定部３４は、表示させた候補の中から１つの候補（運用候補チーム）を選択する（Ｓ２０７）。なお、選定部３４は、管理者等からの選択を受け付けることもでき、任意の候補を選択することもできる。
【００７４】
そして、選定部３４は、技術者テーブル１６を参照して、運用候補チームに属するメンバー（技術者）の「輸出管理関連項目」を取得する（Ｓ２０８）。このとき、選定部３４は、各メンバーについて、「輸出管理関連項目」を取得する。その後、選定部３４は、取得した「輸出管理関連項目」を用いて、メンバーの除外処理を実行する（Ｓ２０９）。
【００７５】
除外処理が終了すると、選定部３４は、稼働システムテーブル１８を参照して、目的の稼働システムの「最低運用人数」を取得する（Ｓ２１０）。そして、選定部３４は、除外処理後の運用候補チームのメンバーの人数と「最低運用人数」とを比較し（Ｓ２１１）、メンバーの人数が最低運用人数未満の場合（Ｓ２１２：Ｎｏ）、選定不可と判定して（Ｓ２１３）、Ｓ２０７以降を繰り返す。つまり、選定部３４は、除外されずに残ったメンバーの数が閾値未満である場合、当該運用候補チームを運用不可能チームと判定し、次の運用候補チームについて同様の処理を実行する。
【００７６】
一方、選定部３４は、除外処理後のメンバーの人数が最低運用人数以上の場合（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、運用候補チームを運用チームに決定し、運用チームのメンバーをディスプレイ等に出力し表示させる（Ｓ２１４）。その後、選定部３４は、除外処理によって除外された除外メンバーへの表示抑制を実行する（Ｓ２１５）。例えば、選定部３４は、除外メンバーのコンピュータをネットワークから切り離したり、除外メンバーのコンピュータに対象外のメッセージを表示させたりする。
【００７７】
（除外処理）
次に、図１４のＳ２０９で実行される除外処理について説明する。図１５は、除外処理の流れを示すフローチャートである。
【００７８】
図１５に示すように、選定部３４は、輸出管理関連項目テーブル２０から、目的の稼働システムの所在国に対応する輸出関連項目であって、且つ判定レベルがＬ１である輸出管理関連項目を抽出する（Ｓ３０１）。なお、Ｓ３０１で抽出された情報を「基準」とする。
【００７９】
続いて、選定部３４は、運用候補チームに属するメンバーを１人選択し（Ｓ３０２）、選択したメンバーの輸出管理関連項目を、技術者テーブル１６から取得する（Ｓ３０３）。なお、Ｓ３０３で取得された情報を「判定材料」とする。「判定材料」として利用されるのは前記「基準」に対応する項目である。
【００８０】
そして、選定部３４は、判定材料が基準を満たす場合（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、選択されているメンバーを運用可能と判定する（Ｓ３０５）。つまり、選定部３４は、当該メンバーを運用メンバーに選定する。判定材料は例えば「日本国内に在住６ヶ月以上」等である。
【００８１】
一方、選定部３４は、判定材料が基準を満たさない場合（Ｓ３０４：Ｎｏ）、選択されているメンバーを運用不可能と判定する（Ｓ３０６）。つまり、選定部３４は、当該メンバーを、「国境を越えない輸出」に該当するメンバーと認定し、運用メンバーから除外する。
【００８２】
そして、Ｓ３０５またはＳ３０６の後、選定部３４は、未判定のメンバーが存在する場合（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、Ｓ３０２以降を繰り返す。一方、選定部３４は、未判定のメンバーが存在しない場合（Ｓ３０７：Ｎｏ）、除外処理を終了し、第１検討処理に戻る。
【００８３】
（第２検討処理）
次に、図１３のＳ１１１で実行される第２検討処理について説明する。図１６は、第２検討処理の流れを示すフローチャートである。
【００８４】
図１６に示すように、メンバー判定部３５は、技術者テーブル１６を参照して、所属チームが運用予定チームであるメンバー（技術者）を抽出する（Ｓ４０１）。続いて、メンバー判定部３５は、輸出管理テーブル１３から目的の運用対象システムに対する運用予定チームの「判定日」と、技術者テーブル１６から各メンバーの「所属チーム変更日」とを取得し、「所属チーム変更日」が「判定日」よりも新しいメンバーを除外する（Ｓ４０２）。
【００８５】
そして、メンバー判定部３５は、稼働システムテーブル１８を参照して、目的の稼働システムの「最低運用人数」を取得する（Ｓ４０３）。その後、メンバー判定部３５は、除外されたメンバーを除いた残りの運用予定チームの「メンバーの数」と「最低運用人数」とを比較し（Ｓ４０４）、メンバーの数が最低運用人数以上である場合（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、運用予定チームを運用チームに決定し、運用チームのメンバーをディスプレイ等の出力先に出力し表示させる（Ｓ４０６）。その後、メンバー判定部３５は、除外処理によって除外された除外メンバーへの表示抑制を実行する（Ｓ４０７）。
【００８６】
一方、メンバーの数が最低運用人数未満である場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）、代替抽出部３６は、輸出管理テーブル１３を参照して、対象の稼働システムを運用可能な運用チームを抽出する（Ｓ４０８）。つまり、代替抽出部３６は、対象の稼働システムと対応付けられる運用チームを抽出する。
【００８７】
続いて、代替抽出部３６は、Ｓ４０８で抽出された運用チームから、Ｓ４０５において最低運用人数未満と判定された運用チームを除外する（Ｓ４０９）。その後、代替抽出部３６は、Ｓ４０９で除外された後の残りの運用チームを代替チームとして、ディスプレイ等の出力先に出力し表示させる（Ｓ４１０）。なお、管理者等は、表示させた代替チームの情報に基づき、再び適合性判定処理に戻って運用チームを決定する。
【００８８】
（登録変更処理）
次に、運用チームメンバーの登録変更処理について説明する。図１７は、技術者情報の変更処理の流れを示すフローチャートである。図１７に示すように、登録部３２は、編集が受け付けられると（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、編集された内容が技術者テーブル１６の所属チームの変更が含まれるか否かを判定する（Ｓ５０２）。
【００８９】
そして、登録部３２は、編集された内容に所属チームの変更が含まれる場合（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、技術者テーブル１６において該当する技術者の「所属チーム変更日」を更新する（Ｓ５０３）。続いて、登録部３２は、運用チームテーブル１５において、変更された技術者の新所属チームの「メンバー変更日」を更新する（Ｓ５０４）。なお、該Ｓ５０４において、同時に管理者へ運用チームメンバー変更を電子メール等で警告してもよい。
【００９０】
一方、登録部３２は、編集された内容に輸出管理関連項目の変更が含まれる場合（Ｓ５０５：Ｙｅｓ）、技術者テーブル１６において該当する技術者の「輸出管理関連項目変更日」を更新する（Ｓ５０６）。なお、該Ｓ５０６において、同時に管理者へ運用チームメンバーの輸出管理関連項目変更を電子メール等で警告してもよい。続いて、登録部３２は、運用チームテーブル１５において、変更された技術者が所属する所属チームの「メンバー変更日」を更新する（Ｓ５０７）。
【００９１】
なお、登録部３２は、編集された内容に所属チームの変更が含まれず（Ｓ５０２：Ｎｏ）、輸出管理関連項目の変更も含まれない場合（Ｓ５０５：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９２】
［効果］
上述したように、管理サーバ１０は、顧客の稼働システムのリモート運用先を決定する際に、稼働システムが稼働するＤＣの国に応じた輸出管理規制に適合する運用チームを決定することができる。したがって、各顧客システムを輸出管理規制に適合した運用チームがリモート運用することができる。
【００９３】
また、管理サーバ１０は、各国の輸出管理規制が変更（更新）されると、変更後の輸出管理規制に対する適合判定が未実施である運用チームを検出することができる。したがって、輸出管理規制の変更に追従して、リモート運用の輸出管理を行うことができる。
【００９４】
また、管理サーバ１０は、運用チームのメンバーのうち、輸出管理規制に対する適合判定が未実施であるメンバーを特定して、運用チームから除外することができる。したがって、技術者ごとの輸出管理を行うことができる。
【００９５】
また、管理サーバ１０は、運用チーム内の輸出管理規制に適合する技術者の数が最低運用人数未満の場合には、代替の運用チームを決定することができるので、稼働システムへの影響を抑制し、システム運用を継続することができる。
【００９６】
例えば、近年では、武器や軍事転用可能な貨物や技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐために国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）が作られ、国際社会と協調した輸出等の管理がなされている。日本国内においては、リスト規制やキャッチオール規制により、輸出しようとする技術に対しても規制されている。管理サーバ１０は、リモート運用などの技術提供において、このような国際社会の取り組みを遵守することができる。
【実施例２】
【００９７】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００９８】
［技術者ごとに判定］
上記実施例では、運用チームごとに判定する例を説明したが、これに限定されるものではなく、技術者ごとに判定することもできる。例えば、便宜的に１チーム１名で技術者をチーム登録し、稼動システムテーブル１８の最低運用人数を全て１人に設定すれば、管理サーバ１０は、ある顧客システムの運用チームを決定する場合に、顧客システムの所在国に対応する輸出管理規制の施行日よりも判定日が新しい技術者を、所属チームに関係なく選定することもできる。
【００９９】
［システム］
また、図示した装置の各構成は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、任意の単位で分散または統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１００】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。例えば、後述する制御部３０や適合性判定部３３などの各処理部による処理の過程を実施記録テーブル２１に記録する記憶制御部などを制御部３０が有するように構成することもできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０１】
［ハードウェア］
図１８は、ハードウェア構成例を示す図である。図１８に示すように、管理サーバ１０は、通信インタフェース１０ａ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０ｂ、表示装置１０ｃ、メモリ１０ｄ、プロセッサ１０ｅを有する。また、図１８に示した各部は、バス等で相互に接続される。
【０１０２】
通信インタフェース１０ａは、他の装置との通信を制御するインタフェースであり、例えばネットワークインタフェースカードである。ＨＤＤ１０ｂは、図２等に示した機能を動作させるプログラムやＤＢなどを記憶する。表示装置１０ｃは、上述した処理における運用予定チームや運用チームの候補などの各種情報を表示する装置であり、例えばディスプレイやタッチパネルなどである。
【０１０３】
プロセッサ１０ｅは、図２等に示した各処理部と同様の処理を実行するプログラムをＨＤＤ１０ｂ等から読み出してメモリ１０ｄに展開することで、図２等で説明した各機能を実行するプロセスを動作させる。
【０１０４】
すなわち、このプロセスは、管理サーバ１０が有する各処理部と同様の機能を実行する。具体的には、プロセッサ１０ｅは、輸出管理部３１、登録部３２、適合判定部３３と同様の機能を有するプログラムをＨＤＤ１０ｂ等から読み出す。そして、プロセッサ１０ｅは、輸出管理部３１、登録部３２、適合判定部３３と同様の処理を実行するプロセスを実行する。
【０１０５】
このように管理サーバ１０は、プログラムを読み出して実行することで管理方法を実行する情報処理装置として動作する。また、管理サーバ１０は、媒体読取装置によって記録媒体から上記プログラムを読み出し、読み出された上記プログラムを実行することで上記した実施例と同様の機能を実現することもできる。なお、この他の実施例でいうプログラムは、管理サーバ１０によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  管理サーバ
１１  通信部
１２  記憶部
１３  輸出管理テーブル
１４  ＤＣテーブル
１５  運用チームテーブル
１６  技術者テーブル
１７  会社テーブル
１８  稼働システムテーブル
１９  規制更新情報テーブル
２０  輸出管理関連項目テーブル
２１  実施記録テーブル
３０  制御部
３１  輸出管理部
３２  登録部
３３  適合判定部
３４  選定部
３５  メンバー判定部
３６  代替抽出部
【図１】
0006606945.tif 000002
【図２】
0006606945.tif 000003
【図３】
0006606945.tif 000004
【図４】
0006606945.tif 000005
【図５】
0006606945.tif 000006
【図６】
0006606945.tif 000007
【図７】
0006606945.tif 000008
【図８】
0006606945.tif 000009
【図９】
0006606945.tif 000010
【図１０】
0006606945.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006606945.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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