(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗布部に塗布する内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、前記容器本体内に連通する連通孔を有する中栓部材と、
前記中栓部材との間に、前記連通孔を通して前記容器本体内に連通する計量室を形成するとともに、その先端部に前記計量室の内外を連通させる吐出孔が形成された計量筒部材と、
容器軸方向に移動自在に前記計量室内に配設された塗布栓と、を備え、
前記塗布栓は、
前記吐出孔と前記計量室内との連通を遮断し、かつ前記計量室内と前記連通孔とを連通させる計量位置と、
容器軸方向において前記計量位置よりも前記中栓部材側に位置するとともに、前記計量室内と前記連通孔との連通を遮断し、かつ前記吐出孔と前記計量室内とを連通させる塗布位置と、の間を容器軸方向に移動自在に配設され、
前記塗布栓は、少なくとも一部が前記吐出孔を通して前記計量室の外部に突出するとともに、その突出端面に凹部が形成された塗布部を有し、
前記塗布部には、前記凹部内での前記内容物の残留を抑制する残留抑制部が配設されていることを特徴とする塗布容器。
【請求項２】
前記残留抑制部は、前記凹部の内面から突出する突出部を有していることを特徴とする請求項１に記載の塗布容器。
【請求項３】
前記残留抑制部は、前記塗布部を貫通するとともに、前記凹部の内外を連通させる連通路を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の塗布容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を計量して塗布する塗布容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被塗布部（例えば、人体の頭皮や皮膚等）に対して薬液等の内容物を塗布する塗布容器が知られている。この種の塗布容器は、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、容器本体の口部に装着され、容器本体内に連通する連通孔を有する中栓部材と、中栓部材との間に、連通孔を通して容器本体内に連通する計量室を形成するとともに、その先端部に計量室の内外を連通させる吐出孔が形成された計量筒部材と、先端部が吐出孔を通して計量室の外部に突出した状態で、計量筒部材内に配設された塗布栓と、を備えている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
上述した塗布栓は、計量位置と塗布位置との間を容器軸方向に移動自在に構成されている。計量位置において、塗布栓は、吐出孔と計量室内との連通を遮断し、かつ計量室内と連通孔とを連通させる。塗布位置において、塗布栓は、計量位置よりも容器軸方向で中栓部材側に位置するとともに、計量室内と連通孔との連通を遮断し、かつ吐出孔と計量室内とを連通させる。
【０００４】
上述した塗布容器において、内容物を被塗布部に塗布するには、まず塗布栓を計量位置に移動させた状態で塗布容器を倒立姿勢とする。すると、容器本体内の内容物が連通孔を通して計量室内に流入する。これにより、所定量の内容物が計量室で計量される。この状態で、塗布栓の先端部を被塗布部に押し付ける。すると、弁部材が塗布位置に移動することで、計量室内の内容物が計量筒部材の吐出孔を通して吐出される。これにより、被塗布部に内容物が塗布される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６７３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した塗布容器において、塗布栓の先端部には、ヒケの発生等を抑制するために、容器軸方向に開口する凹部（肉抜き）が形成されている。この場合、塗布操作時に凹部内に進入した内容物は、液面での表面張力によって塗布操作後も凹部内に留まり易いという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、凹部内での内容物の残留を抑制できる塗布容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る塗布容器は、被塗布部に塗布する内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、前記容器本体内に連通する連通孔を有する中栓部材と、前記中栓部材との間に、前記連通孔を通して前記容器本体内に連通する計量室を形成するとともに、その先端部に前記計量室の内外を連通させる吐出孔が形成された計量筒部材と、容器軸方向に移動自在に前記計量室内に配設された塗布栓と、を備え、前記塗布栓は、前記吐出孔と前記計量室内との連通を遮断し、かつ前記計量室内と前記連通孔とを連通させる計量位置と、容器軸方向において前記計量位置よりも前記中栓部材側に位置するとともに、前記計量室内と前記連通孔との連通を遮断し、かつ前記吐出孔と前記計量室内とを連通させる塗布位置と、の間を容器軸方向に移動自在に配設され、前記塗布栓は、少なくとも一部が前記吐出孔を通して前記計量室の外部に突出するとともに、その突出端面に凹部が形成された塗布部を有し、前記塗布部には、前記凹部内での前記内容物の残留を抑制する残留抑制部が配設されていることを特徴とする。
【０００９】
このような特徴により、塗布部に残留抑制部が配設されているため、塗布操作時に仮に凹部内に内容物が進入したとしても、内容物を凹部内から速やかに流出させることができる。
その結果、内容物が塗布操作後に凹部内に残留するのを抑制できる。したがって、被塗布部に正確な量の内容物を容易に供給することができる。また、塗布容器を誤って転倒させた場合や、塗布容器の持ち運び時等において、凹部内に残留した内容物が外部に漏れ出るのを抑制できる。また、凹部内に残留した内容物が揮発したり固化したりするのを抑制し、内容物を効果的に使い切ることができる。
【００１０】
本発明に係る塗布容器において、前記残留抑制部は、前記凹部の内面から突出する突出部を有していてもよい。
この場合には、残留抑制部が塗布部から凹部内に向けて突出する突出部を有しているため、塗布部の凹部内に内容物が存在している場合に、凹部内の内容物に作用する力学的な平衡状態を安定し難くすることができる。これにより、内容物の液面に生じる表面張力を低減できる。そのため、塗布操作時に仮に凹部内に内容物が進入したとしても、内容物を凹部内から速やかに流出させ、内容物が塗布操作後に凹部内に残留するのを抑制できる。
【００１１】
本発明に係る塗布容器において、前記残留抑制部は、前記塗布部を貫通するとともに、前記凹部の内外を連通させる連通路を有していてもよい。
この場合には、残留抑制部は、塗布部を貫通するとともに、凹部の内外を連通させる連通路を有しているため、例えば連通路を通して凹部内の空気置換を行うことができる。また、凹部内に進入した内容物を、連通路を通して流出させることもできる。その結果、凹部内に進入した内容物を速やかに凹部内から流出させ、内容物が塗布操作後に凹部内に残留するのを抑制できる。さらに、連通路が凹部の内面上で開口することで、凹部内の内容物に作用する力学的な平衡状態を安定し難くすることもでき、内容物の液面に生じる表面張力を低減できる。これによっても、内容物が塗布操作後に凹部内に残留するのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る塗布容器によれば、凹部内での内容物の残留を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る塗布容器（オーバーキャップが装着され、塗布栓が塗布位置に配置された状態）を示す部分断面図である。
【図２】実施形態に係る塗布容器（オーバーキャップを取り外す過程で塗布栓が計量位置に引き出された状態）を示す部分断面図である。
【図３】実施形態に係る塗布容器の動作説明図である。
【図４】実施形態の他の構成に係る塗布容器を示す部分断面図である。
【図５】図４に示す塗布栓の平面図である。
【図６】実施形態の他の構成に係る塗布容器を示す部分断面図である。
【図７】図６に示す塗布栓の平面図である。
【図８】実施形態の他の構成に係る塗布容器を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態の塗布容器１は、被塗布部Ｓ（例えば、人体の頭皮や皮膚等（図３参照））に対し内容物を塗布するものである。具体的に、塗布容器１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部３に装着された有底筒状の中栓部材４と、中栓部材４との間に計量室５を形成する筒状の計量筒部材６と、計量筒部材６内に配設された筒状の塗布栓８と、容器本体２の口部３に着脱自在に装着された有頂筒状のオーバーキャップ１０と、を備えている。なお、以下の説明では、特に説明がない限り、塗布栓８が後述する塗布位置にある場合について説明する。
【００１５】
なお、容器本体２、中栓部材４、計量筒部材６、塗布栓８、オーバーキャップ１０は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う容器本体２側を単に下側、オーバーキャップ１０側を単に上側という。さらに、容器軸Ｏ方向から見た平面視において容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００１６】
容器本体２の口部３は、口部３以外の部位（胴部や底部、肩部）よりも小径とされている。本実施形態において、口部３は、上部の外径が下部の外径に比べて小さくなっている。口部３における上部外周面には、径方向の外側に向けて突出する容器側突起３ａが周方向に沿って延設されている。なお、容器本体２内に収容される内容物は、例えば育毛剤や薬液等である。また、容器本体２は、有底筒状に限らず、チューブ状等であっても構わない。
【００１７】
中栓部材４は、口部３の開口縁上に配設された支持筒１２と、口部３内に嵌合されるシール筒１３と、シール筒１３に対して径方向の内側に連なる受け部材１４と、受け部材１４から上方に立設されたガイド部１５と、を有している。
【００１８】
支持筒１２は、容器軸Ｏ方向に沿って延在している。支持筒１２の下端部には、径方向の内側に向けて内フランジ部１６が突設されている。支持筒１２の外周面には、径方向の外側に突出する中栓側突起１２ａが周方向に沿って延設されている。
シール筒１３は、内フランジ部１６における径方向の内側端部から容器軸Ｏ方向に延在している。シール筒１３のうち、内フランジ部１６よりも下方に位置する部分は、口部３内に液密に嵌合されている。シール筒１３のうち、内フランジ部１６よりも上方に位置する部分は、支持筒１２よりも上方に突出している。
【００１９】
受け部材１４は、有底筒状を呈している。受け部材１４の筒部は、口部３内においてシール筒１３の下端部に径方向の内側から連なっている。これにより、受け部材１４は、容器本体２の口部３を上方から閉塞している。受け部材１４には、受け部材１４を貫通する連通孔１９が周方向に間隔をあけて複数形成されている。各連通孔１９は、容器軸Ｏ方向に沿う縦断面視でＬ字状を呈している。各連通孔１９は、受け部材１４のうち底壁及び筒部に至る部分に跨って形成されている。なお、連通孔１９は、受け部材１４の底壁及び筒部のうち、少なくとも一方に形成されていても構わない。
【００２０】
ガイド部１５は、中栓部材４に対する塗布栓８の容器軸Ｏ方向の移動を案内する。具体的に、ガイド部１５は、受け部材１４の底壁から上方に向けて延びる柱状に形成されている。ガイド部１５の上端縁は、シール筒１３の上端縁よりも上方に位置している。なお、ガイド部１５は柱状の他、中空筒状等、適宜設計変更が可能である。
【００２１】
ガイド部１５の下端部には、容器軸Ｏ方向に延びる支持リブ２１が径方向の外側に向けて突設されている。支持リブ２１は、周方向に間隔をあけて複数配設されている。各支持リブ２１の下端面は、受け部材１４の底壁に上方から連なっている。一方、支持リブ２１の上端面は、受け部材１４における筒部の上端面よりも下方に位置している。なお、支持リブ２１に代えて、筒状のストッパ部材をガイド部１５に外嵌しても構わない。また、塗布栓８を弾性支持する弾性部材をガイド部１５に外嵌しても構わない。
【００２２】
計量筒部材６は、上方に位置するものほど径が小さい多段筒状を呈している。計量筒部材６は、中栓部材４を上方から覆うように配設されている。具体的に、計量筒部材６は、下筒部３１及び上筒部３２と、これら下筒部３１及び上筒部３２間を接続する接続筒部３３と、を有している。
【００２３】
下筒部３１は、容器本体２における口部３の上部、及び中栓部材４の支持筒１２それぞれに外嵌されている。具体的に、下筒部３１の下部には、径方向の内側に向けて突出する容器係合部４１が周方向に沿って延設されている。また、下筒部３１のうち、容器係合部４１よりも上方に位置する部分には、径方向の内側に向けて突出する中栓係合部４２が周方向に沿って延設されている。各係合部４１，４２のうち、容器係合部４１は上述した容器側突起３ａに下方から係止されている。中栓係合部４２は上述した中栓側突起１２ａに下方から係止されている。これにより、下筒部３１は、口部３及び中栓部材４にそれぞれアンダーカット嵌合されている。なお、各突起３ａ，１２ａ及び各係合部４１，４２は、対応する突起３ａ，１２ａ及び係合部４１，４２同士が嵌合される構成であれば、周方向の全周に亘って連続的に延設されていても、周方向に間隔をあけて配設されていても構わない。
【００２４】
接続筒部３３は、上方に位置するものほど径が小さい多段筒状を呈している。具体的に、接続筒部３３の下部は、容器軸Ｏ方向に延在している。接続筒部３３の上部は、上方に向かうに従い漸次縮径している。図示の例において、接続筒部３３の上端縁は、ガイド部１５の上端縁よりも上方に位置している。
【００２５】
接続筒部３３の下端部（接続筒部３３と下筒部３１との境界部分）には、下方に向けて嵌合筒４４が延設されている。嵌合筒４４は、中栓部材４の支持筒１２及びシール筒１３間に上方から進入している。図示の例において、嵌合筒４４は、上述したシール筒１３のうち内フランジ部１６よりも上方に位置する部分に外嵌されている。なお、嵌合筒４４は、支持筒１２及びシール筒１３の少なくとも一方に嵌合されていれば構わない。
【００２６】
上筒部３２は、接続筒部３３の上端縁から上方に向けて延設されている。上筒部３２の内側は、内容物を吐出する吐出孔４６として機能する。なお、図示の例において、上筒部３２の上部は、下部に比べて内径が拡大している。
そして、本実施形態では、中栓部材４と計量筒部材６とで画成された空間が計量室５を構成している。この場合、計量室５は、連通孔１９を通して容器本体２内に連通可能とされる。一方、計量室５は、吐出孔４６を通して塗布容器１の外部に連通可能とされる。
【００２７】
塗布栓８は、計量位置（図２参照）と塗布位置（図１参照）との間を計量筒部材６に対して容器軸Ｏ方向に沿って移動自在に、計量筒部材６内に挿通されている。図２に示す計量位置において、塗布栓８は、吐出孔４６と計量室５内との連通を遮断し、かつ計量室５内と連通孔１９とを連通させる。図１に示す塗布位置において、塗布栓８は、計量位置よりも下側に位置するとともに、計量室５内と連通孔１９との連通を遮断し、かつ吐出孔４６と計量室５内とを連通させる。なお、本実施形態において、「連通させる」とは、「連通する、又は連通可能な状態とする」の両方の意味を含む。
【００２８】
塗布栓８は、上述したガイド部１５に外挿されたガイド筒５１と、ガイド筒５１を径方向の外側から囲繞する栓筒部５２と、ガイド筒５１及び栓筒部５２の上端部同士を接続する塗布部５３と、を備えている。
ガイド筒５１は、容器軸Ｏ方向に延在している。ガイド筒５１は、上述したガイド部１５に径方向の内側から支持されている。ガイド筒５１の下端縁は、上述した支持リブ２１に上方から当接している。
【００２９】
栓筒部５２は、上方に位置するものほど径が小さい多段筒状を呈している。具体的に、栓筒部５２は、下栓筒５５と、下栓筒５５の上方に連なる上栓筒５６と、を有している。
下栓筒５５の下端部には、塗布栓８の移動に伴い受け部材１４における筒部の内周面上を摺動可能なシール部５７が形成されている。具体的に、シール部５７は、塗布位置において受け部材１４の筒部の内周面に径方向の内側から接触している。これにより、塗布位置において、計量室５内と連通孔１９との連通が遮断されている。また、シール部５７は、図２に示す計量位置において受け部材１４の筒部から上方に離間している。これにより、計量位置において、計量室５内と連通孔１９とが連通する。なお、図示の例において、シール部５７は、下栓筒５５の上部に比べて薄肉の筒状に形成されている。また、シール部５７は、下方に向かうに従い径方向の外側に向けて延びるテーパ状を呈している。
【００３０】
下栓筒５５の上端縁は、塗布栓８の上方への移動を規制する規制部５５ａとして機能する。具体的に、規制部５５ａは、塗布栓８が計量位置にあるとき、計量筒部材６における上筒部３２の下端開口縁に下方から当接する。
【００３１】
図１に示すように、上栓筒５６は、下栓筒５５に対して小径に形成されている。上栓筒５６は、上方に向かうに従い外径が漸次縮小している。上栓筒５６の上端縁は、計量筒部材６のうち上筒部３２及び接続筒部３３の境界部分よりも上方に位置している。上栓筒５６は、塗布位置において、上栓筒５６の外周面と上筒部３２の内周面との間に径方向の隙間をあけて配置されている。これにより、塗布位置において、上栓筒５６と上筒部３２との間の隙間を通して吐出孔４６と計量室５内とが連通している。上栓筒５６は、図２に示す計量位置において、上筒部３２内に液密に嵌合している。これにより、計量位置において、吐出孔４６と計量室５内との連通が遮断されている。
【００３２】
図１に示すように、塗布部５３は、上方に向けて開口する有底筒状に形成されている。塗布部５３の底部６１は、計量筒部材６の上筒部３２内に配置されている。底部６１の内周部分には、上述したガイド筒５１の上端部が下方から接続されている。底部６１の外周部には、上述した上栓筒５６の上端部が下方から接続されている。
塗布部５３の周壁部６２には、その上端部が吐出孔４６を通して計量筒部材６よりも上方に突出している。周壁部６２の上端部は、被塗布部Ｓに接触可能に構成されている。なお、周壁部６２の下部は、上方に向かうに従い外径が漸次縮小している。
【００３３】
周壁部６２の上端部には、径方向の外側に突出する塗布栓側突起６４が形成されている。なお、塗布部５３における底部６１及び周壁部６２で画成された部分には、塗布部５３の突出端面（周壁部６２の上端面）に対して下方に窪む凹部６６になっている。
【００３４】
ここで、塗布部５３の底部６１（凹部６６の内面）には、上方に向けて突出する突出部（残留抑制部）６５が形成されている。突出部６５は、容器軸Ｏ方向に延びる円柱状に形成されている。突出部６５は、上方に向かうに従い漸次縮径している。なお、突出部６５の外径は、容器軸Ｏ方向の全体に亘って一様に形成されていても構わない。
【００３５】
突出部６５の上端面は、周壁部６２の上端面よりも下方に位置している。具体的に、突出部６５は、塗布部５３を被塗布部Ｓに押し当てた際に被塗布部Ｓと突出部６５とが接触しないような高さに設定されていることが好ましい。但し、突出部６５の上端面は、周壁部６２の上端面と同等の位置に配置されていても、周壁部６２の上端面よりも上方に突出していても構わない。
【００３６】
なお、突出部６５は、円柱状に限らず、角柱状であっても構わない。また、突出部６５は、柱状に限らず、筒状であっても構わない。
さらに、突出部６５は、底部６１から複数本立設されていても構わない。
【００３７】
オーバーキャップ１０は、容器本体２の口部３、計量筒部材６及び塗布栓８を径方向の外側から取り囲む囲繞筒７１と、囲繞筒７１の上端開口部を閉塞する天壁部７２と、を有している。
【００３８】
天壁部７２のうち、囲繞筒７１に対して径方向の内側に位置する部分には、下方に向けて延びる装着筒７３が配設されている。装着筒７３は、上述した容器本体２の口部３に螺着されている。なお、装着筒７３と口部３との装着方法は、適宜設計変更が可能である。装着筒７３は、例えばアンダーカット嵌合等によって口部３に装着されていても構わない。また、装着筒７３に代えて囲繞筒７１を口部３に装着しても構わない。
【００３９】
天壁部７２のうち、装着筒７３よりも径方向の内側に位置する部分には、上述した塗布栓８に係止される係止筒７４が形成されている。係止筒７４は、塗布部５３の周壁部６２を径方向の外側から取り囲んでいる。係止筒７４の下端部には、径方向の内側に向けて張り出すキャップ側係合部７５が形成されている。キャップ側係合部７５は、オーバーキャップ１０の装着状態において、塗布部５３の塗布栓側突起６４に下方から対向している。また、キャップ側係合部７５は、オーバーキャップ１０の取り外し操作時において、塗布栓８に対してオーバーキャップ１０が上方移動したときに、塗布栓側突起６４に下方から係止され、かつ所定以上の外力が作用したときに塗布栓側突起６４を上方に乗り越え可能とされている。
【００４０】
次に、上述した塗布容器１の作用について説明する。なお、以下の説明では、図１に示す状態（オーバーキャップ１０が装着され、塗布栓８が塗布位置に配置された状態）を初期状態とする。
まず、図１に示す初期状態の塗布容器１において、容器本体２の口部３とオーバーキャップ１０との螺着を解除し、オーバーキャップ１０を取り外す。具体的には、図２に示すように、オーバーキャップ１０と容器本体２とを螺着が解除される方向に相対回転させる。すると、オーバーキャップ１０と容器本体２との相対回転に伴い、オーバーキャップ１０が容器本体２に対して上方移動する。すると、キャップ側係合部７５が塗布栓側突起６４に下方から係止される。その後、オーバーキャップ１０が容器本体２に対してさらに上方移動することで、塗布栓８が引き上げられる。すなわち、本実施形態では、オーバーキャップ１０の取り外し操作を行うことで、塗布栓８を計量位置に移動させることができる。
【００４１】
そして、塗布栓８は、規制部５５ａが計量筒部材６の上筒部３２に下方から当接することで、計量筒部材６に対する上方移動が規制される。これにより、塗布栓８が上述した計量位置となる。この状態で、オーバーキャップ１０をさらに上方移動させると、キャップ側係合部７５が塗布栓側突起６４を上方に乗り越える。これにより、オーバーキャップ１０と塗布栓８との係止が解除され、オーバーキャップ１０のみが上方移動する。その結果、容器本体２からオーバーキャップ１０が取り外される。
【００４２】
次に、容器本体２内の内容物を計量室５内に流入させる。具体的には、まず塗布栓８が計量位置にある状態で、塗布容器１を吐出孔４６が下向きとなる倒立姿勢とする。すると、容器本体２内の内容物が、連通孔１９を通して計量室５内に流入する。一方、計量位置においては、上栓筒５６によって吐出孔４６が閉塞されている。そのため、吐出孔４６を通した塗布容器１の外部への内容物の流出を防いだ上で、計量室５内に所定量の内容物が計量される。なお、倒立姿勢では、塗布容器１の上下が反転するため、容器軸Ｏ方向に沿う塗布栓８側が下側、容器本体２側が上側となる。
【００４３】
続いて、図３に示すように、塗布容器１を倒立姿勢に維持した状態で、塗布栓８を塗布位置に向けて移動させる。具体的には、塗布栓８を被塗布部Ｓに押し付けると、塗布栓８が計量筒部材６に対して容器本体２側に向けて移動する。すると、塗布栓８のシール部５７が受け部材１４の筒部内に嵌合するとともに、上栓筒５６の外周面が上筒部３２の内周面から離間する。これにより、塗布栓８が上述した塗布位置となる。その結果、計量室５内の内容物が、吐出孔４６における上栓筒５６と上筒部３２との間の隙間を通して被塗布部Ｓ上に吐出される。
【００４４】
なお、塗布栓８を塗布位置に移動させる場合には、塗布栓８のガイド筒５１が支持リブ２１に突き当たる位置まで塗布栓８を押し付ける。これにより、塗布栓８のそれ以上の容器本体２側への移動を規制し、安定した塗布操作を行うことができる。また、支持リブ２１が配設されていることで、塗布栓８が塗布位置に向けて押し付けられた際にシール部５７が連通孔１９に到達するのを抑制できる。これにより、塗布位置において、計量室５内と連通孔１９との連通を確実に遮断できる。
【００４５】
ここで、本実施形態の塗布容器１では、塗布部５３の底部６１から容器軸Ｏ方向に突出する突出部６５を設ける構成とした。
この構成によれば、塗布部５３の凹部６６内に内容物が存在している場合に、凹部６６内の内容物に作用する力学的な平衡状態を安定し難くすることができる。これにより、内容物の液面に生じる表面張力を低減できる。そのため、塗布操作時に仮に凹部６６内に内容物が進入したとしても、内容物を凹部６６内から速やかに流出させることができる。
その結果、内容物が塗布操作後に凹部６６内に残留するのを抑制できる。したがって、被塗布部Ｓに正確な量の内容物を容易に供給することができる。また、塗布容器１を誤って転倒させた場合や、塗布容器１の持ち運び時等において、凹部６６内に残留した内容物が外部に漏れ出るのを抑制できる。また、凹部６６内に残留した内容物が揮発したり固化したりするのを抑制し、内容物を効果的に使い切ることができる。
【００４６】
ところで、本実施形態の塗布容器１では、上述したように塗布部５３に凹部６６が形成されているため、ヒケの発生等を抑制できる。
特に、塗布栓８の成形時において、凹部６６内にゲートを設定した場合には、容器軸Ｏ方向における塗布栓８の中央寄りにゲートを配置することができる。これにより、塗布栓８の成形性を向上させることができ、例えば塗布栓８と周辺部材とのシール性（例えば、上栓筒５６と上筒部３２との間のシール性や、受け部材１４とシール部５７との間のシール性）を向上させることができる。
また、凹部６６内にゲートを設定することで、塗布部５３にゲートを配置した場合であっても、ゲート残りが塗布部５３よりも上方に突出するのを抑制できる。これにより、後加工を伴うことなく、ゲート残りと被塗布部Ｓとの接触を防止でき、心地よい塗布を行うことができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
上述した実施形態では、残留抑制部として底部６１から突出する突出部６５を採用したが、これに限られない。
例えば図４、図５に示す塗布容器１００では、塗布部５３の周壁部６２に径方向の内側に窪む窪み部１０１が形成されている。この場合、窪み部１０１は、周方向に間隔をあけて形成されている。容器軸Ｏ方向から見た平面視において、各窪み部１０１は、径方向の外側に向けて突の円弧状に形成されている。但し、各窪み部１０１の平面視形状は適宜変更が可能である。
【００４８】
容器軸Ｏ方向に沿う縦断面視において、窪み部１０１の上端部は、周壁部６２の上端面上で上方に向けて開口している。一方、窪み部１０１の下端部は、周壁部６２内で終端している。図示の例において、窪み部１０１の下端部は、突出部６５の上端面よりも上方に位置している。但し、窪み部１０１の上端位置及び下端位置は、適宜変更が可能である。
【００４９】
そして、周壁部６２において、周方向で隣り合う窪み部１０１間に位置する部分には、窪み部１０１に対して径方向の内側に突出する突出部１０２を構成している。すなわち、本実施形態において、突出部１０２は、周壁部６２の上端部において、周方向に間隔をあけて複数形成されている。また、図示の例において、突出部１０２は、窪み部１０１の内面形状に合わせて径方向の内側に向かうに従い周方向の幅が漸次縮径している。また、突出部１０２における径方向の内側端面は、周壁部６２の内周面と面一になっている。
【００５０】
この構成においても、内容物の液面に生じる表面張力を突出部１０２によって低減できる。そのため、塗布操作時に仮に凹部６６内に内容物が進入したとしても、内容物を凹部６６内から速やかに流出させることができる。
【００５１】
図６、図７に示す塗布容器１２０では、周壁部６２の内周面（凹部６６の内面）から径方向の内側に向けて突出する突出部１２１が形成されている。容器軸Ｏ方向から見た平面視において、突出部１２１は、矩形状に形成されている。但し、突出部１２１の平面視形状は、円形状や三角形状等、適宜変更が可能である。また、突出部１２１は、周方向に間隔をあけて複数形成しても構わない。
【００５２】
突出部１２１は、容器軸Ｏ方向に沿う縦断面視において、周壁部６２の全域に亘って形成されている。具体的に、突出部１２１の上端面は、周壁部６２の上端面と面一になっている。一方、突出部１２１の下端面は、底部６１に連なっている。但し、突出部１２１における容器軸Ｏ方向の長さや、容器軸Ｏ方向の形成位置等は適宜変更が可能である。
また、突出部１２１における径方向の長さは、周壁部６２の内周面の半径よりも短くなっている。突出部１２１の下端部において、径方向の内側端部は突出部６５に連なっている。
【００５３】
この構成においても、内容物の液面に生じる表面張力を突出部１２１によって低減できる。そのため、塗布操作時に仮に凹部６６内に内容物が進入したとしても、内容物を凹部６６内から速やかに流出させることができる。
また、突出部１２１が周壁部６２における容器軸Ｏ方向の全域に亘って形成されているため、凹部６６内の内容物が突出部１２１を伝って凹部６６外へ流れ易くなる。これによっても、凹部６６内での内容物の残留を抑制できる。
【００５４】
図８に示す塗布容器１３０では、凹部６６の内外を連通させる連通路１３１が形成されている。連通路１３１は、塗布部５３における周壁部６２の下端部を径方向に貫通している。図示の例において、連通路１３１は、容器軸Ｏを挟んで径方向で対向する位置に一対で形成されている。但し、連通路１３１は、単数でも、３つ以上の複数であっても構わない。また、周壁部６２上における連通路１３１の容器軸Ｏ方向での形成位置は、適宜変更が可能である。
【００５５】
この構成によれば、連通路１３１を通して凹部６６の内外が連通するので、例えば連通路１３１を通して凹部６６内の空気置換を行うことができる。また、凹部６６内に進入した内容物を、連通路１３１を通して流出させることもできる。その結果、凹部６６内に進入した内容物を速やかに凹部６６内から流出させ、内容物が塗布操作後に凹部６６内に残留するのを抑制できる。さらに、連通路１３１が周壁部６２の内周面上で開口することで、凹部６６内の内容物に作用する力学的な平衡状態を安定し難くすることもでき、内容物の液面に生じる表面張力を低減できる。これによっても、内容物が塗布操作後に凹部６６内に残留するのを抑制できる。
【００５６】
このように、突出部６５，１０２，１２１や連通路１３１等、塗布部５３に一体に形成されるとともに、凹部６６の内面に対して形状が変化する部分（突出、若しくは塗布部５３を貫通する凹部）を残留抑制部として機能させることで、低コスト化を図った上で、内容物が塗布操作後に凹部６６内に残留するのを抑制できる。
【００５７】
また、残留抑制部として、周壁部６２の上端面から下方に向けて延びるとともに、周壁部６２を径方向に貫通するスリットを採用しても構わない。
さらに、凹部６６の内周面や周壁部６２の上端面等に撥水膜や親水膜等を別途配設しても構わない。
【００５８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１，１００，１２０，１３０…塗布容器
２…容器本体
３…口部
４…中栓部材
５…計量室
６…計量筒部材
８…塗布栓
１９…連通孔
４６…吐出孔
５３…塗布部
６５，１０２，１２１…突出部（残留抑制部）
６６…凹部
１３１…連通路（残留抑制部）
Ｓ…被塗布部
【図１】
0006518577.tif 000002
【図２】
0006518577.tif 000003
【図３】
0006518577.tif 000004
【図４】
0006518577.tif 000005
【図５】
0006518577.tif 000006
【図６】
0006518577.tif 000007
【図７】
0006518577.tif 000008
【図８】
0006518577.tif 000009