(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズはメニスカスレンズとなる形状に形成され、
前記第３レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第５レンズは物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第６レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第４レンズおよび前記第５レンズの合成焦点距離をｆ４５ｍｍ、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、
０＜ｆ４５
４０＜νｄ３＜７５
−３０＜ｆ３／ｆ＜−１０
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズはメニスカスレンズとなる形状に形成され、
前記第３レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第５レンズは物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第６レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズおよび前記第５レンズの合成焦点距離をｆ４５、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、
４０＜νｄ３＜７５
０．５＜ｆ４５／ｆ＜２．５
を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズはメニスカスレンズとなる形状に形成され、
前記第３レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第５レンズは物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第６レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第５レンズの焦点距離をｆ５、前記第６レンズの焦点距離をｆ６、前記第４レンズおよび前記第５レンズの合成焦点距離をｆ４５ｍｍ、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、
０＜ｆ４５
４０＜νｄ３＜７５
−６．０＜ｆ５／ｆ６＜−１．５
を満足する撮像レンズ。
【請求項４】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズはメニスカスレンズとなる形状に形成され、
前記第３レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第５レンズは物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第６レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、
前記第４レンズおよび前記第５レンズの合成焦点距離をｆ４５ｍｍ、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、
０＜ｆ４５
４０＜νｄ３＜７５
を満足する撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズおよび前記第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、
−１．２＜ｆ１／ｆ２３＜−０．２
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
−２．０＜ｆ６／ｆ＜−０．５
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズと前記第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５としたとき、
０．０５＜Ｄ４５／ｆ＜０．２
を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第５レンズの焦点距離をｆ５、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
５＜ｆ５／ｆ６＜２０
を満足する請求項４に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機や携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラへの組み込みが好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、音声通話主体の携帯電話機に代わり、音声通話機能に加えて様々なアプリケーションソフトウェアの実行が可能な多機能携帯電話機、いわゆるスマートフォン（smartphone）が普及している。スマートフォン上でアプリケーションソフトウェアを実行することにより、例えばデジタルスティルカメラやカーナビゲーション等の機能をスマートフォン上で実現することが可能になる。このような様々な機能を実現するために、スマートフォンの殆どの機種にカメラが搭載されている。
【０００３】
スマートフォンの製品群は、エントリーモデルからハイエンドモデルまで様々な仕様の製品から構成される。このうちハイエンドモデルに組み込まれる撮像レンズには、小型化はもちろんのこと、近年の高画素化された撮像素子にも対応することのできる高い解像度を有するレンズ構成が要求される。
【０００４】
高解像度の撮像レンズを実現するための方法の一つとして、撮像レンズを構成するレンズの枚数を増加させる方法がある。しかし、こうしたレンズ枚数の増加は撮像レンズの大型化を招き易く、上述のスマートフォン等の小型のカメラへの組み込みに対しては不利である。撮像レンズの開発においては、撮像レンズの高解像度化を図りつつも、光学全長（Total Track Length）の短縮にも重きを置く必要があった。
【０００５】
近年になり、撮像素子の高画素化技術や画像処理技術が目まぐるしい進歩を遂げ、撮像レンズの開発の中心は、光学全長の短縮よりも高解像度のレンズ構成の実現に移りつつある。最近では、スマートフォンとは別体のカメラユニットをスマートフォンに装着することでデジタルスティルカメラと比較しても遜色のない画像を得られるようにする試みもなされている。このようにスマートフォンとは別体にカメラを構成することにより、高解像度の撮像レンズをカメラに組み込み易くなる。
【０００６】
６枚のレンズから成るレンズ構成は、撮像レンズを構成するレンズの枚数が多いことから設計上の自由度が高く、高解像度の撮像レンズに必要な諸収差の良好な補正と撮像レンズの小型化とをバランスよく実現できる可能性を秘めている。こうした６枚構成の撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。
【０００７】
特許文献１に記載の撮像レンズは、物体側に凸面を向けた正の第１レンズと、像面側に凹面を向けた負の第２レンズと、物体側に凹面を向けた負の第３レンズと、像面側に凸面を向けた正の第４レンズおよび第５レンズと、物体側に凹面を向けた負の第６レンズとが配置されて構成される。この特許文献１の撮像レンズでは、第１レンズの焦点距離と第３レンズの焦点距離との比、および第２レンズの焦点距離とレンズ系全体の焦点距離との比に関する条件式を満足することにより歪曲収差および色収差の良好な補正を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１９５５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
携帯電話機やスマートフォンの高機能化や小型化は年々進展しており、撮像レンズに要求される小型化のレベルは以前にも増して高くなってきている。上記特許文献１に記載の撮像レンズは第１レンズの物体側の面から撮像素子の像面までの距離が長いため、こうした要求に応えて撮像レンズの小型化を図りつつ良好な収差補正を実現するには自ずと限界が生じる。なお、上述のように携帯電話機やスマートフォンとは別体にカメラを構成して撮像レンズに対する小型化の要求レベルを緩和する方法もあるが、カメラ内蔵型の携帯電話機やスマートフォンの方が利便性や携帯性のバランスの面から優位であることから、小型で高解像度の撮像レンズへの要求は依然として強い。
【００１０】
なお、こうした問題は携帯電話機やスマートフォンに組み込まれる撮像レンズに特有の問題ではなく、近年特に高機能化や小型化が進んでいるデジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズにおいても共通の問題である。
【００１１】
本発明の目的は、小型でありながらも諸収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、第１レンズはメニスカスレンズとなる形状に形成され、第３レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第５レンズは物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第６レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成される。また、本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズの焦点距離をｆ３、第４レンズおよび第５レンズの合成焦点距離をｆ４５ｍｍ、第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、次の条件式（１）、（２）、および（５）を満足する。
０＜ｆ４５                                  （１）
４０＜νｄ３＜７５                          （２）
−３０＜ｆ３／ｆ＜−１０                    （５）
【００１３】
本発明の撮像レンズにおいて、第２レンズおよび第３レンズは共に負の屈折力を有する。また、第４レンズおよび第５レンズは、上記条件式（１）に示されるように、その合成の屈折力が正となるような屈折力をそれぞれ有する。よって、本発明に係る撮像レンズの屈折力の配列は、物体側から順に、第１レンズの正、第２および第３レンズの負、第４および第５レンズの正、第６レンズの負となる。このように正の屈折力と負の屈折力とが交互に配列されるレンズ構成は、ペッツバール・サムを抑制する上で非常に有効なレンズ構成である。条件式（１）は、レンズ系全体のペッツバール・サムをゼロ近傍に抑制しつつ、非点収差、 像面湾曲、および色収差を好ましい範囲内にバランスよく抑制するための条件である。条件式（１）から外れると、結像面が物体側に湾曲する、いわゆる像面湾曲が補正不足の状態となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１４】
条件式（２）は、色収差を良好に補正するための条件である。条件式（２）の範囲から外れると、倍率色収差が補正過剰（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸から遠ざかる方向に移動）となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１５】
本発明の撮像レンズでは、最も物体側に配置される第１レンズの屈折力を正にすることで小型化を図っている。このようなレンズ構成において好適に小型化を図るためには、当該第１レンズの屈折力を強くする必要がある。しかしながら、第１レンズの屈折力が強くなると、第１レンズよりも像面側に配置されたレンズの屈折力も強くする必要が生じる。この場合、諸収差の補正が困難になることが多い。その点、本発明に係る撮像レンズでは、第２レンズおよび第３レンズの２枚のレンズによって負の屈折力が分担されることから、第２レンズおよび第３レンズのそれぞれの屈折力が比較的弱く抑えられ、諸収差を良好に補正することができる。
【００１６】
条件式（５）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、歪曲収差、非点収差、およびコマ収差を良好な範囲内にバランスよく抑制するための条件である。上限値「−１０」を超えると、非点収差のうちサジタル像面が像面側に倒れ、非点隔差が増大する。また、内方コマ収差が増大するとともに歪曲収差が正方向に増大する。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−３０」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となる。しかし、非点収差のうちサジタル像面が物体側に倒れて非点隔差が増大するとともに外方コマ収差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１７】
また、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、第１レンズはメニスカスレンズとなる形状に形成され、第３レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第５レンズは物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第６レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズおよび第５レンズの合成焦点距離をｆ４５、第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、次の条件式（２）および（３）を満足する。
４０＜νｄ３＜７５                          （２）
０．５＜ｆ４５／ｆ＜２．５                  （３）
【００１８】
条件式（３）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、歪曲収差および非点収差を良好に補正するための条件である。また、この条件式（３）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を主光線角度（ＣＲＡ：Chief Ray Angle）の範囲内に抑制するための条件でもある。周知のように撮像素子には、その像面に取り込むことのできる光線の範囲がＣＲＡとして定められている。ＣＲＡの範囲外の光線の撮像素子への入射はシェーディング（shading）の原因となり、良好な結像性能を実現する上での障害となる。
【００１９】
条件式（３）において、上限値「２．５」を超えると、撮像レンズから出射した光線の入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制し易くなるものの、非点収差のうちサジタル像面が物体側に倒れ、非点隔差が増大する。また、歪曲収差が負方向に増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．５」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、撮像レンズから出射した光線の入射角度をＣＲＡの範囲内に抑制することが困難となる。また、非点収差のうちサジタル像面が像面側に倒れて非点隔差が増大するとともに、歪曲収差が正方向に増大する。その結果、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２０】
また、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、第１レンズはメニスカスレンズとなる形状に形成され、第３レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第５レンズは物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第６レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第５レンズの焦点距離をｆ５、第６レンズの焦点距離をｆ６、第４レンズおよび第５レンズの合成焦点距離をｆ４５ｍｍ、第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、次の条件式（１）、（２）、および（１０）を満足する。
０＜ｆ４５                                  （１）
４０＜νｄ３＜７５                          （２）
−６．０＜ｆ５／ｆ６＜−１．５            （１０）
【００２１】
条件式（１０）は、色収差、非点収差、および歪曲収差を良好に補正するための条件である。上限値「−１．５」を超えると、色収差を補正し易くなるものの、歪曲収差が正方向に増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−６．０」を下回ると、歪曲収差を補正し易くなるものの、軸上色収差および倍率色収差が共に補正過剰となる。また、非点収差のうちサジタル像面が物体側に倒れて非点隔差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２２】
上記構成の撮像レンズにおいて第５レンズが正の屈折力を有する場合、第２レンズは、曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有し、第５レンズは、曲率半径が正となる物体側の面を有することが望ましい。
【００２３】
また、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとを配置して構成され、第１レンズはメニスカスレンズとなる形状に形成され、第３レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第５レンズは物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第６レンズは像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第４レンズおよび第５レンズの合成焦点距離をｆ４５ｍｍ、第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、次の条件式（１）および（２）を満足する。
０＜ｆ４５                                  （１）
４０＜νｄ３＜７５                          （２）
【００２４】
第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズおよび第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、上記構成の撮像レンズは次の条件式（４）を満足することが望ましい。
−１．２＜ｆ１／ｆ２３＜−０．２            （４）
【００２５】
条件式（４）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、像面湾曲および色収差を良好に補正するための条件である。上限値「−０．２」を超えると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、バックフォーカス（back focal length）の確保が困難となる。また、軸上色収差が補正不足（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が物体側に移動）になるとともに倍率色収差が補正不足（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸に近づく方向に移動）となる。結像面は物体側に湾曲し、像面湾曲が補正不足の状態になる。よって、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−１．２」を下回ると、バックフォーカスを確保し易くなるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。また、軸上色収差が補正過剰（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が像面側に移動）になるとともに倍率色収差が補正過剰になるため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２６】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、上記構成の撮像レンズは次の条件式（６）を満足することが望ましい。
−２．０＜ｆ６／ｆ＜−０．５                （６）
【００２７】
条件式（６）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、像面湾曲、歪曲収差、および色収差を良好に補正するための条件である。上限値「−０．５」を超えると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、バックフォーカスの確保が困難となる。また、非点収差のうちサジタル像面が像面側に倒れて非点隔差が増大するとともに歪曲収差が正方向に増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−２．０」を下回ると、バックフォーカスを確保し易くなるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。また、軸上色収差および倍率色収差が共に補正過剰となる。非点収差のうちサジタル像面は物体側に倒れて非点隔差が増大する。歪曲収差は負方向に増大することとなる。したがって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２８】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズと第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５としたとき、上記構成の撮像レンズは次の条件式（７）を満足することが望ましい。
０．０５＜Ｄ４５／ｆ＜０．２                （７）
【００２９】
条件式（７）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差、歪曲収差、および像面湾曲を良好な範囲内にバランスよく抑制するための条件である。上限値「０．２」を超えると、軸上色収差および倍率色収差が共に補正過剰になるとともに歪曲収差が正方向に増大する。また、結像面が像面側に湾曲して像面湾曲が補正過剰の状態になるため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．０５」を下回ると、バックフォーカスを確保し易くなるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。軸上色収差および倍率色収差については共に補正不足となる。また、歪曲収差が増大するとともに像面湾曲が補正不足の状態になるため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００３０】
第４レンズのアッベ数をνｄ４、第５レンズのアッベ数をνｄ５としたとき、上記構成の撮像レンズは次の条件式（８）および（９）を満足することが望ましい。
４０＜νｄ４＜７５                          （８）
１５＜νｄ５＜３５                          （９）
条件式（８）および（９）を満足することにより、色収差をより良好に補正することができる。
【００３１】
本発明においては、上述のようにレンズの形状を曲率半径の符号を用いて特定している。曲率半径が正か負かは一般的な定義、すなわち光の進行方向を正として、曲率中心がレンズ面からみて像面側にある場合には曲率半径を正とし、物体側にある場合には曲率半径を負とする定義に従っている。よって、「曲率半径が正となる物体側の面」とは、物体側の面が凸面であることを指し、「曲率半径が負となる物体側の面」とは、物体側の面が凹面であることを指す。また、「曲率半径が正となる像面側の面」とは、像面側の面が凹面であることを指し、「曲率半径が負となる像面側の面」とは、像面側の面が凸面であることを指す。なお、本明細書での曲率半径は近軸の曲率半径を指しており、レンズ断面図におけるレンズの概形にそぐわない場合がある。
【００３２】
上記構成の撮像レンズにおいては、第５レンズが負の屈折力を有し、当該第５レンズの焦点距離をｆ５、第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、次の条件式（１１）を満足することが望ましい。
５＜ｆ５／ｆ６＜２０                      （１１）
【００３３】
条件式（１１）は、色収差、像面湾曲、および歪曲収差をバランスよく良好に補正するための条件である。上限値「２０」を超えると、色収差や歪曲収差については補正し易くなるものの、像面湾曲が補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「５」を下回ると、軸上色収差および倍率色収差が共に補正過剰になるとともに歪曲収差が正方向に増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００３４】
上記構成の撮像レンズにおいて第５レンズが負の屈折力を有する場合、第５レンズは、曲率半径が正となる像面側の面を有することが望ましい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の撮像レンズによれば、諸収差が良好に補正された高い解像度を有しながらも、小型のカメラへの組込みに特に適した小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】参考例としての数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の一実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３８】
図１、図４、図７、図１０、および図１３は、本実施の形態の数値実施例１〜５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズについて説明する。
【００３９】
図１に示すように本実施の形態に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する第６レンズＬ６とが配列されて構成される。第６レンズＬ６と撮像素子の像面ＩＭとの間にはフィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。
【００４０】
第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径ｒ１および像面側の面の曲率半径ｒ２が共に正となる形状であり、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。この第１レンズＬ１の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。第１レンズＬ１の形状は、物体側の面の曲率半径ｒ１が正となる形状であればよく、曲率半径ｒ２が負となる形状でもよい。
【００４１】
なお、本実施の形態に係る撮像レンズでは、撮像レンズの組立性の向上等を目的として、第１レンズＬ１の物体側に開口絞りＳＴを設けている。開口絞りＳＴの位置は、本数値実施例１に記載の位置に限定されない。例えば、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に開口絞りＳＴを設けるようにすれば、カメラにおける撮像レンズの存在感が強調されるため、当該カメラの意匠の一部として高級感やレンズ性能の高さ等をユーザに訴えることが可能となる。
【００４２】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径ｒ３および像面側の面の曲率半径ｒ４が共に正となる形状であり、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。この第２レンズＬ２の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。第２レンズＬ２の形状は、像面側の面の曲率半径ｒ４が正となる形状であればよく、曲率半径ｒ３が負となる形状でもよい。
【００４３】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径ｒ５および像面側の面の曲率半径ｒ６が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第３レンズＬ３の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。例えば、第３レンズＬ３の形状は、曲率半径ｒ５が負となり、曲率半径ｒ６が正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状でもよい。
【００４４】
第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径ｒ７が正となり、像面側の面の曲率半径ｒ８が負となる形状であり、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。第４レンズＬ４の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されない。第４レンズＬ４の形状は、光軸Ｘの近傍においてメニスカスレンズとなる形状や両凹レンズとなる形状でもよい。
【００４５】
第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径ｒ９が正となり、像面側の面の曲率半径ｒ１０が負となる形状であり、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。この第５レンズＬ５の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されず、光軸Ｘの近傍においてメニスカスレンズとなる形状や両凹レンズとなる形状でもよい。数値実施例４の第５レンズＬ５は、光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状の例であり、数値実施例５の第５レンズＬ５は、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状の例である。
【００４６】
本数値実施例１に係る撮像レンズでは、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５が共に正の屈折力を有している。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５の屈折力の配列は物体側から順に「正正」となる。しかし、本実施の形態に係る撮像レンズにおける第４レンズＬ４および第５レンズＬ５の屈折力の配列は、当該「正正」に限定されるものではなく、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５の合成の屈折力が正となるような配列であればよい。数値実施例４および５の撮像レンズは、当該屈折力の配列が物体側から順に「正負」となるレンズ構成の例である。
【００４７】
第６レンズＬ６は、物体側の面の曲率半径ｒ１１が負となり、像面側の面の曲率半径ｒ１２が正となる形状であり、光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状に形成される。第６レンズＬ６の形状は本数値実施例１に係る形状に限定されず、光軸Ｘの近傍においてメニスカスレンズとなる形状でもよい。数値実施例３および４の第６レンズＬ６は、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状の例である。第６レンズＬ６の形状としてはこの他にも、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状でもよい。
【００４８】
第６レンズＬ６において物体側の面および像面側の面は変曲点を有する非球面形状に形成される。第６レンズＬ６の有するこのような形状により、軸上の色収差のみならず軸外の倍率色収差が良好に補正されるとともに、撮像レンズから出射した光線の像面ＩＭへの入射角度がＣＲＡの範囲内に好適に抑制される。
【００４９】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（９）を満足する。
０＜ｆ４５                                  （１）
４０＜νｄ３＜７５                          （２）
０．５＜ｆ４５／ｆ＜２．５                  （３）
−１．２＜ｆ１／ｆ２３＜−０．２            （４）
−３０＜ｆ３／ｆ＜−１０                    （５）
−２．０＜ｆ６／ｆ＜−０．５                （６）
０．０５＜Ｄ４５／ｆ＜０．２                （７）
４０＜νｄ４＜７５                          （８）
１５＜νｄ５＜３５                          （９）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ６：第６レンズＬ６の焦点距離
ｆ２３：第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の合成焦点距離
ｆ４５：第４レンズＬ４および第５レンズＬ５の合成焦点距離
Ｄ４５：第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との間の光軸上の距離
νｄ４：第４レンズＬ４のアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のアッベ数
【００５０】
また、本実施の形態に係る数値実施例１〜３の撮像レンズは、さらに次の条件式（１０）を満足する。一方、第５レンズの屈折力が負である数値実施例４および５に係る撮像レンズは、次の条件式（１１）を満足する。
−６．０＜ｆ５／ｆ６＜−１．５            （１０）
５＜ｆ５／ｆ６＜２０                      （１１）
但し、
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
【００５１】
なお、上記各条件式の全てを満たす必要はなく、上記各条件式のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００５２】
本実施の形態では各レンズのレンズ面が非球面で形成されている。これら非球面の非球面式を次式に示す。
【数１】
0006541180.tif 000002
但し、
Ｚ：光軸方向の距離
Ｈ：光軸に直交する方向の光軸からの距離
Ｃ：近軸曲率（＝１／ｒ、ｒ：近軸曲率半径）
ｋ：円錐定数
Ａｎ：第ｎ次の非球面係数
【００５３】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。ｉは物体側より数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離（面間隔）、ｎｄは屈折率、νｄはアッベ数を示す。なお、＊（アスタリスク）の符号が付加された面番号は非球面であることを示す。
【００５４】
数値実施例１
基本的なレンズデータ
【表１】
0006541180.tif 000003
【００５５】
f23=-4.540mm
f45=4.790mm
【表２】
0006541180.tif 000004
【００５６】
各条件式の値を以下に示す。
f45/f=0.89
f1/f23=-0.76
f3/f=-10.50
f6/f=-0.71
D45/f=0.11
f5/f6=-2.63
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（フィルタ１０は空気換算長）は６．１７ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５７】
図２は、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示した収差図である（図５、図８、図１１、および図１４においても同じ）。また、図３は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示した収差図である。このうち非点収差図においてＳはサジタル像面を、Ｔはタンジェンシャル像面をそれぞれ示す（図６、図９、図１２、および図１５においても同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば諸収差が良好に補正される。
【００５８】
数値実施例２
基本的なレンズデータ
【表３】
0006541180.tif 000005
【００５９】
f23=-5.516mm
f45=3.636mm
【表４】
0006541180.tif 000006
【００６０】
各条件式の値を以下に示す。
f45/f=0.89
f1/f23=-0.63
f3/f=-28.19
f6/f=-0.80
D45/f=0.11
f5/f6=-2.60
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（フィルタ１０は空気換算長）は５．２５ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００６１】
図５は像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００６２】
数値実施例３
基本的なレンズデータ
【表５】
0006541180.tif 000007
【００６３】
f23=-5.302mm
f45=9.249mm
【表６】
0006541180.tif 000008
【００６４】
各条件式の値を以下に示す。
f45/f=1.76
f1/f23=-0.64
f3/f=-10.91
f6/f=-1.36
D45/f=0.09
f5/f6=-4.97
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（フィルタ１０は空気換算長）は５．９４ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００６５】
図８は像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００６６】
数値実施例４
基本的なレンズデータ
【表７】
0006541180.tif 000009
【００６７】
f23=-5.823mm
f45=7.563mm
【表８】
0006541180.tif 000010
【００６８】
各条件式の値を以下に示す。
f45/f=1.44
f1/f23=-0.59
f3/f=-19.09
f6/f=-0.80
D45/f=0.08
f5/f6=12.72
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（フィルタ１０は空気換算長）は６．０６ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００６９】
図１１は像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１２は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００７０】
数値実施例５
基本的なレンズデータ
【表９】
0006541180.tif 000011
【００７１】
f23=-5.811mm
f45=7.768mm
【表１０】
0006541180.tif 000012
【００７２】
各条件式の値を以下に示す。
f45/f=1.48
f1/f23=-0.60
f3/f=-19.13
f6/f=-0.83
D45/f=0.08
f5/f6=13.64
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離（フィルタ１０は空気換算長）は６．０７ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００７３】
図１４は像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１５は球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００７４】
以上説明した本実施の形態に係る撮像レンズは、７０°以上の非常に広い画角（２ω）を有する。ちなみに上述の数値実施例１〜５に係る撮像レンズは、７１．８°〜８７．０°の画角を有している。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、従来の撮像レンズよりも広い範囲を撮影することが可能となる。
【００７５】
また近年では、撮像レンズを通じて得られた画像の任意の領域を画像処理によって拡大するデジタルズーム技術の進歩により、高画素の撮像素子と高解像度の撮像レンズとが組み合わせられることが多くなってきた。こうした高画素の撮像素子では１画素当りの受光面積が減少することが多く、撮影した画像が暗くなる傾向にある。数値実施例１〜５の撮像レンズのＦｎｏは２．４〜２．８と小さな値になっている。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、上述のような高画素の撮像素子にも対応した十分に明るい画像を得ることができる。
【００７６】
したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズを携帯電話機、スマートフォン、携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラや、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラの高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、携帯電話機、スマートフォン、携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
ＳＴ    開口絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0006541180.tif 000013
【図２】
0006541180.tif 000014
【図３】
0006541180.tif 000015
【図４】
0006541180.tif 000016
【図５】
0006541180.tif 000017
【図６】
0006541180.tif 000018
【図７】
0006541180.tif 000019
【図８】
0006541180.tif 000020
【図９】
0006541180.tif 000021
【図１０】
0006541180.tif 000022
【図１１】
0006541180.tif 000023
【図１２】
0006541180.tif 000024
【図１３】
0006541180.tif 000025
【図１４】
0006541180.tif 000026
【図１５】
0006541180.tif 000027