(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータに駆動連結されて、回動規定範囲で回動自在に設けられ、中立領域から前記回動規定範囲の一端側であるクローズ位置に向かって一方向に回動することで半ドア状態にあるドアを全閉状態で保持させ、前記中立領域から前記回動規定範囲の他端側であるリリース位置に向かって他方向に回動することで前記ドアの全閉状態での保持を解除させる作動レバーと、
前記中立領域内の第１中立位置で論理が切り替わる第１中立検知信号を発生する第１中立検知スイッチと、
前記中立領域の前記クローズ位置側の境界位置である第２中立位置で論理が切り替わり、且つ、前記中立領域の前記リリース位置側の境界位置であるリリース開始位置で論理が切り替わる第２中立検知信号を発生する第２中立検知スイッチとを備えた、車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置において、
前記電動モータを駆動制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記作動レバーを前記クローズ位置から前記中立領域へと回動させるべく前記電動モータを駆動しているとき、
前記第２中立位置における前記第２中立検知信号の論理の切り替わりに基づいて前記電動モータの駆動を停止し、
あるいは、前記第２中立検知信号の論理の切り替わりがなかったときに、前記第１中立位置における前記第１中立検知信号の論理の切り替わりに基づいて前記電動モータの駆動を停止する、車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ドアロック装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この装置は、車両のドアを全閉状態で保持可能なラッチ（ラッチ機構）と、該ラッチに機械的に連係され電動モータにより回動駆動されるセクトギヤ（作動レバー）とを備えて構成される。そして、予め設定された回動規定範囲で、セクトギヤを所定の中立領域からクローズ領域に向かって一方向に回動させることで、半ドア状態にあるドアを全閉状態で保持するようにラッチを作動させる。あるいは、セクトギヤを中立領域からリリース領域に向かって他方向（逆方向）に回動させることで、ドアの全閉状態での保持を解除するようにラッチを作動させる。そして、セクトギヤを中立領域からいずれかに向かって回動させた後は、該セクトギヤが中立領域に復帰するようにこれを回動させる。
【０００３】
また、この装置は、ロータリー式の中立検知第１スイッチ及び中立検知第２スイッチを備える。図９は、回動規定範囲内のセクトギヤの回動位置と、これに対応して中立検知第１スイッチ及び中立検知第２スイッチから出力される検知信号の論理（Ｈ又はＬレベル）との関係を簡略化して示す説明図である。同図に示すように、中立検知第１スイッチは、中立領域及びクローズ領域の境界位置である第１中立位置で論理が切り替わる第１中立検知信号を発生し、中立検知第２スイッチは、中立領域及びリリース領域の境界位置である第２中立位置で論理が切り替わる第２中立検知信号を発生する。つまり、中立検知第１スイッチは、クローズ領域でＨレベルとなり、中立領域及びリリース領域でＬレベルとなる第１中立検知信号を発生する。中立検知第２スイッチは、リリース領域でＨレベルとなり、中立領域及びクローズ領域でＬレベルとなる第２中立検知信号を発生する。従って、第１及び第２中立検知信号が共にＬレベルになることでセクトギヤが中立領域にあることが検出される。
【０００４】
そして、通常、セクトギヤをクローズ領域から中立領域へと回動させる際には、第１中立検知信号の論理の切り替わりに基づいて電動モータの駆動（通電）が停止される。このとき、電動モータに対する通電が停止されてから電動モータの回転が実際に停止するまでにタイムラグがあることで、セクトギヤは、中立領域内の第１中立位置よりもリリース領域寄りで停止する。あるいは、セクトギヤをリリース領域から中立領域へと回動させる際には、第２中立検知信号の論理の切り替わりに基づいて電動モータの駆動（通電）が停止される。このとき、電動モータに対する通電を停止されてから電動モータの回転が実際に停止するまでにタイムラグがあることで、セクトギヤは、中立領域内の第２中立位置よりもクローズ領域寄りで停止する。
【０００５】
一方、セクトギヤをクローズ領域から中立領域へと回動させる際、何らかの事情（例えば故障など）で第１中立検知信号の論理が切り替わらなかった場合には、第２中立検知信号の論理の切り替わりに基づいて電動モータの駆動（通電）が停止されるようにもなっている。これにより、第１中立検知信号の論理が切り替わらなかったとしても、セクトギヤが第２中立位置に到達することでその回動が速やかに停止される（いわゆるフェールセーフ機能）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５５９３８号公報（第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、中立領域に相当するセクトギヤの回動量Ａ１は、電動モータに対する通電が停止されてから電動モータの回転が実際に停止するまでのセクトギヤの回動量に合わせて設定される。これは、前述のタイムラグの影響を受けたとしても、クローズ領域から復帰するセクトギヤが中立領域に収まるようにするためである。従って、前述のフェールセーフ機能の作動時、中立検知第２スイッチの論理の切り替わりに基づいて電動モータに対する通電が停止される場合にも、前記回動量Ａ１と同様の回動量Ａ２を確保して仮想上の中立領域を設けておく必要がある。この仮想上の中立領域内の回動量Ａ２では、リリース領域であってもドアの全閉状態での保持が解除されないようにする必要がある。つまり、リリース領域に相当するセクトギヤの回動量は、その空転を許容する回動量Ａ２と、ドアの全閉状態での保持を実際に解除するときの回動量Ｂとの合計量（＝Ａ２＋Ｂ）となる。そして、中立領域及びリリース領域に相当するセクトギヤの回動量は、それらの合計の回動量（＝Ａ１＋Ａ２＋Ｂ）となって、ドアの全閉状態での保持を解除するまでに要するセクトギヤの回動量の増大、即ち当該解除するまでに要する時間の延長を余儀なくされる。
【０００８】
本発明の目的は、ドアの全閉状態での保持を解除するまでに要する時間をより短縮できる車両用ドアロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する車両用ドアロック装置は、電動モータに駆動連結されて、回動規定範囲で回動自在に設けられ、中立領域から前記回動規定範囲の一端側であるクローズ位置に向かって一方向に回動することで半ドア状態にあるドアを全閉状態で保持させ、前記中立領域から前記回動規定範囲の他端側であるリリース位置に向かって他方向に回動することで前記ドアの全閉状態での保持を解除させる作動レバーと、前記中立領域内の第１中立位置で論理が切り替わる第１中立検知信号を発生する第１中立検知スイッチと、前記中立領域の前記クローズ位置側の境界位置である第２中立位置で論理が切り替わり、且つ、前記中立領域の前記リリース位置側の境界位置であるリリース開始位置で論理が切り替わる第２中立検知信号を発生する第２中立検知スイッチとを備える。
【００１０】
この構成によれば、通常、前記作動レバーを前記クローズ位置から前記中立領域へと回動させる際には、前記第２中立位置における前記第２中立検知信号の論理の切り替わりに基づいて前記電動モータの駆動（通電）を停止する。この場合、前記電動モータに対する通電が停止されてから該電動モータの回転が実際に停止するまでにタイムラグがあることから、このときの前記作動レバーの回動量が前記中立領域に相当する前記作動レバーの回動量よりも小されば、該作動レバーが前記中立領域に収まる。
【００１１】
一方、前記作動レバーを前記クローズ位置から前記中立領域へと回動させる際、何らかの事情で前記第２中立位置における前記第２中立検知信号の論理が切り替わらなかった場合には、前記第１中立位置における前記第１中立検知信号の論理の切り替わりに基づいて前記電動モータの駆動（通電）を停止する。この場合も、前記電動モータに対する通電が停止されてから該電動モータの回転が実際に停止するまでにタイムラグがあることから、このときの前記作動レバーの回動量が前記第１中立位置及び前記リリース開始位置間に相当する前記作動レバーの回動量と同等若しくはそれよりも小されば、該作動レバーが前記中立領域に収まる。
【００１２】
以上により、前記リリース開始位置及び前記リリース位置間に相当する前記作動レバーの回動量は、前記ドアの全閉状態での保持を実際に解除するときの回動量であればよい。そして、前記第２中立位置及び前記第１中立位置間に相当する前記作動レバーの回動量は、僅少でよい。従って、前記ドアの全閉状態での保持を解除するまでの前記中立領域を合わせた前記作動レバーの回動量は、それらの合計の回動量となる。このため、前記ドアの全閉状態での保持を解除するまでに要する前記作動レバーの回動量をより低減することができ、ひいては当該解除するまでに要する時間をより短縮できる。
【００１３】
上記車両用ドアロック装置について、前記電動モータを駆動制御する制御装置を備え、前記制御装置は、前記作動レバーを前記クローズ位置から前記中立領域へと回動させるべく前記電動モータを駆動しているとき、前記第２中立位置における前記第２中立検知信号の論理の切り替わりに基づいて前記電動モータの駆動を停止し、あるいは、前記第２中立検知信号の論理の切り替わりがなかったときに、前記第１中立位置における前記第１中立検知信号の論理の切り替わりに基づいて前記電動モータの駆動を停止することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ドアの全閉状態での保持を解除するまでに要する時間をより短縮できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両用ドアロック装置の一実施形態が適用されるスライドドアの概念図。
【図２】ラッチ機構を示す正面図。
【図３】同実施形態の車両用ドアロック装置についてその構造を示す側面図。
【図４】アクティブレバーが中立領域にある状態を示す側面図。
【図５】アクティブレバーがリリース位置にある状態を示す側面図。
【図６】アクティブレバーがクローズ位置にある状態を示す側面図。
【図７】回動規定範囲内のアクティブレバーの回動位置と、これに対応する第１中立検知信号及び第２中立検知信号の論理（Ｈ又はＬレベル）との関係を示す説明図。
【図８】同実施形態の車両用ドアロック装置についてその制御態様を示すフローチャート。
【図９】従来形態における回動規定範囲内のセクトギヤの回動位置と、これに対応する第１中立検知信号及び第２中立検知信号の論理（Ｈ又はＬレベル）との関係を簡略化して示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、車両用ドアロック装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。
【００１７】
図１に示すように、車両のボデーの側部に適宜の支持部材（図示略）を介して支持されるドアとしてのスライドドア１０は、前後方向への移動に伴ってボデーに形成された乗降用の開口を開閉する。このスライドドア１０内には、ボデー側と係合することでスライドドア１０を全閉状態で保持する全閉ドアロック装置１１及びスライドドア１０を全閉状態又は半ドア状態（閉止状態）で保持するクローザ・リリース装置１２が設置されるとともに、ボデー側と係合することでスライドドア１０を全開状態で保持する全開ドアロック装置１３が設置されている。
【００１８】
クローザ・リリース装置１２は、半ドア状態にあるスライドドア１０を電動で全閉状態まで閉作動させる。また、クローザ・リリース装置１２は、リリースケーブルＣ１を介してスライドドア１０内に設置された適宜のリモコン（リモートコントローラ）１４に機械的に連係されるとともに、該リモコン１４にオープンケーブルＣ２を介して機械的に連係されている。クローザ・リリース装置１２は、その電動による解除操作力がリリースケーブルＣ１、リモコン１４及びオープンケーブルＣ２を介して伝達されることで、スライドドア１０の全閉状態での保持を解除する。
【００１９】
なお、リモコン１４は、スライドドア１０の外面又は内面に露出する操作ハンドル１５に接続されており、クローザ・リリース装置１２は、操作ハンドル１５の手動による解除操作力がオープンケーブルＣ２を介して伝達されることで、同様にスライドドア１０の全閉状態での保持を解除する。
【００２０】
また、リモコン１４は、オープンケーブルＣ３，Ｃ４を介して全閉ドアロック装置１１及び全開ドアロック装置１３にそれぞれ機械的に連係されており、クローザ・リリース装置１２の電動による解除操作力又は操作ハンドル１５の手動による解除操作力を全閉ドアロック装置１１及び全開ドアロック装置１３に伝達する。このとき、全閉ドアロック装置１１がスライドドア１０の全閉状態での保持を解除し、あるいは全開ドアロック装置１３がスライドドア１０の全開状態での保持を解除する。
【００２１】
図２に示すように、クローザ・リリース装置１２は、スライドドア１０の後端面に沿って広がってこれに締結される、例えば金属板からなるベースプレート２１を有するとともに、該ベースプレート２１に設置されたラッチ機構２２を有する。このラッチ機構２２は、ベースプレート２１に軸支された互いに平行な一対の回転軸２３，２４にそれぞれ一体回動するように連結されたラッチ２５及びポール２６を有する。
【００２２】
ラッチ２５には、略Ｕ字状の係合凹部２５ａが形成されている。そして、ラッチ２５は、係合凹部２５ａを挟んでその一側及び他側（図２において反時計回転方向及び時計回転方向の側）にそれぞれ第１爪部２５ｂ及び第２爪部２５ｃを形成する。また、ラッチ２５は、第１爪部２５ｂの長手方向中間部から突出する第３爪部２５ｄを形成する。周方向において、第１爪部２５ｂの先端部の第２爪部２５ｃに対向する端面及び第３爪部２５ｄの第１爪部２５ｂに対向する端面は、フルラッチ係合面２５ｅ及びハーフラッチ係合面２５ｆをそれぞれ形成する。このラッチ２５は、ベースプレート２１に一端の掛止されたラッチ付勢ばね（図示略）の他端が掛止されることで図示時計回転方向に回動する側に付勢されるとともに、該ベースプレート２１に設置されたラッチストッパ（図示略）に当接することで当該方向への回動が規制され、所定の初期回動位置（以下、「アンラッチ位置」という）に保持される。なお、ラッチ２５は、回転軸２３を挟んで第３爪部２５ｄの反対側にアーム状の連動片２５ｇを突出する。
【００２３】
一方、ポール２６は、回転軸２４からその径方向一側（図２の左側）に延出する略鉤爪状の係合端部２６ａを形成する。このポール２６は、ポール付勢ばね（図示略）により図示反時計回転方向に回動する側、即ち係合端部２６ａを図示下側に移動させる側に付勢され、所定の初期回動位置に保持される。
【００２４】
ここで、ラッチ機構２２の基本的な動作について説明する。
スライドドア１０が開放されている状態では、アンラッチ位置に保持されるラッチ２５は、ボデーに固着されたストライカ２９に係合凹部２５ａを対向させる。つまり、係合凹部２５ａは、スライドドア１０の閉作動に伴うストライカ２９の進入経路を開放している。また、所定の初期回動位置に保持されるポール２６は、係合端部２６ａを第３爪部２５ｄの上方に配置する。なお、このときのラッチ機構２２の状態をアンラッチ状態（解除状態）という。
【００２５】
次に、スライドドア１０の閉作動に伴い、係合凹部２５ａ内にストライカ２９が進入したとする。この際、ストライカ２９により係合凹部２５ａの内壁面が押圧されることで、ラッチ２５は、ラッチ付勢ばねに抗して図示反時計回転方向に回動し、ハーフラッチ係合面２５ｆに係合端部２６ａが係止されることで回り止めされる。このとき、スライドドア１０は、係合凹部２５ａにおいてストライカ２９と係合してこれを抜け止めする半ドア状態にある。このときのラッチ機構２２の状態をハーフラッチ状態といい、ラッチ２５の回動位置をハーフラッチ位置という。
【００２６】
続いて、スライドドア１０の更なる閉作動に伴い、係合凹部２５ａ内にストライカ２９が更に進入したとする。この際、ストライカ２９により係合凹部２５ａの内壁面が押圧されることで、ラッチ２５は、ラッチ付勢ばねに抗して図示反時計回転方向に更に回動し、図２に示すように、フルラッチ係合面２５ｅに係合端部２６ａが係止されることで回り止めされる。このとき、スライドドア１０は、係合凹部２５ａにおいてストライカ２９と係合してこれを抜け止めする全閉状態にある。このときのラッチ機構２２の状態をフルラッチ状態（係合状態）といい、ラッチ２５の回動位置をフルラッチ位置という。
【００２７】
また、ハーフラッチ状態又はフルラッチ状態において、ポール２６がポール付勢ばねに抗して図示時計回転方向に回動すると、係合端部２６ａによるハーフラッチ係合面２５ｆ又はフルラッチ係合面２５ｅの係止が解除される。このとき、ラッチ２５は、例えばシール部材の反発力などでスライドドア１０が開作動し始めることに伴い、係合凹部２５ａ内から退出するストライカ２９により係合凹部２５ａの内壁面が押圧されることで、図示時計回転方向に回動する。そして、スライドドア１０は、係合凹部２５ａにおけるストライカ２９との係合を解除して開放可能となる。
【００２８】
なお、図３に示すように、クローザ・リリース装置１２は、例えばロータリスイッチからなるラッチスイッチ８０を有する。このラッチスイッチ８０は、ラッチ２５の回動位置（アンラッチ位置等）を検出するためのものである。また、クローザ・リリース装置１２は、回転軸２４に一体回動するように連結されたポール駆動レバー２７を有する。ポール駆動レバー２７の先端部は、上方に向かって凸になるように湾曲されて被押圧部２７ａを形成する。なお、被押圧部２７ａが下方に移動するポール駆動レバー２７の回動方向は、前述のラッチ２５との係合状態を解除するポール２６の回動方向に一致している。
【００２９】
ベースプレート２１には、車両の前方に向かって広がる、例えば金属板からなるベースプレート３０が締結されている。ベースプレート３０は、ベースプレート２１とは別にスライドドア１０に締結されている。このベースプレート３０の前方下部には、ＥＣＵ（電子制御装置）１００により駆動制御されるアクチュエータ３１が設置されている。このアクチュエータ３１は、電動モータ３２と、該電動モータ３２の回転軸の回転を減速する減速機構３３とを有する。なお、減速機構３３の出力軸には、ピニオン３３ａが固着されている。
【００３０】
また、ベースプレート３０には、ピニオン３３ａの斜め後上方で該ピニオン３３ａの軸心と略平行に中心線の延びる略円柱状の第１支持ピン３４が固着されるとともに、該第１支持ピン３４には、例えば金属板からなる作動レバーとしてのアクティブレバー３５が軸支されている。すなわち、アクティブレバー３５は、第１支持ピン３４が貫通してこれに軸支される略円形の支持部３６を有する。また、アクティブレバー３５は、第１支持ピン３４を中心とする径方向において支持部３６の外側に配置される略円弧状の連結部３７を有するとともに、該連結部３７の第１支持ピン３４を中心とする周方向一側（図示時計回転方向の側）の端部及び支持部３６同士を第１支持ピン３４を中心とする径方向に接続する接続部３８を有する。そして、アクティブレバー３５は、支持部３６の外周部、連結部３７の内周部及び接続部３８の側壁により、第１支持ピン３４を中心とする周方向他側（図示反時計回転方向の側）に開口する略扇状の溝部３５ａを形成する。
【００３１】
図４に併せ示すように、アクティブレバー３５は、第１支持ピン３４を中心とする周方向に並んで連結部３７の外周部に第１ギヤ部３７ａ及び第１カム部３７ｂを有する。第１ギヤ部３７ａは、複数の外歯からなり、アクチュエータ３１のピニオン３３ａに噛合する。従って、アクティブレバー３５は、ピニオン３３ａが回転することでその回転方向に応じた方向に第１支持ピン３４の周りを回動する。また、アクティブレバー３５は、その回動規定範囲が予め設定されており、第１ギヤ部３７ａの終端がピニオン３３ａに到達する等で回動規制される。第１ギヤ部３７ａの周方向中間部でピニオン３３ａに噛合する図４に示すアクティブレバー３５の回動位置を含む回動規定範囲の中間部を「中立領域」という。
【００３２】
第１カム部３７ｂは、第１支持ピン３４を中心とする周方向に延びる円弧面状に成形されており、その直径は第１ギヤ部３７ａの歯先円及び歯元円の両直径の中間の長さに設定されている。
【００３３】
なお、連結部３７の接続部３８側寄りの内周部には、複数の内歯からなる内歯車部３７ｃが形成されている。また、連結部３７の内周部には、基本的に内歯車部３７ｃ（内歯）の歯元円の径と同等の内径を有して内歯車部３７ｃから第１支持ピン３４を中心とする周方向他側（図示反時計回転方向の側）に延びる解放部３７ｄが形成されている。さらに、図３に示すように、アクティブレバー３５は、支持部３６から第１支持ピン３４を中心とする斜め後下方の径方向に延出片３９を延出する。この延出片３９の第１支持ピン３４から離間する先端部は、前方に転向して接続部３８の近傍で連結部３７に接続されている。
【００３４】
ベースプレート３０には、アクティブレバー３５の溝部３５ａ内で第１支持ピン３４の中心線と略平行に中心線の延びる略段付き円柱状の第２支持ピン４０が固着されるとともに、該第２支持ピン４０には、例えば金属板からなるリリースレバー４１が軸支されている。すなわち、リリースレバー４１は、第２支持ピン４０が貫通してこれに軸支される略円形のレバー支持部４２を有する。レバー支持部４２の外周部には、図３における斜め前下方の角度位置で複数の外歯からなるギヤ部４２ａが形成されており、該ギヤ部４２ａにおいてアクティブレバー３５の内歯車部３７ｃに噛合可能となっている。
【００３５】
また、リリースレバー４１は、レバー支持部４２から第２支持ピン４０を中心とする斜め後上方の径方向に略弓形のレバー突片４３を延出する。
リリースレバー４１は、ベースプレート３０に一端の掛止された、例えばコイルスプリングからなる付勢部材９０の他端が掛止されることで図示時計回転方向に回動する側に付勢されるとともに、ベースプレート３０に形成されたストッパ片３０ａに当接することで当該方向への回動が規制される。このとき、リリースレバー４１は、所定の初期回動位置に保持される。
【００３６】
図４に併せ示すように、リリースレバー４１が初期回動位置にあるとき、該リリースレバー４１は、中立領域にあるアクティブレバー３５の内歯車部３７ｃの図示反時計回転方向の側に先行してギヤ部４２ａを配置している。そして、図５への変化で示すように、アクティブレバー３５が図示反時計回転方向に回動すると、所定の空走区間を経てギヤ部４２ａに内歯車部３７ｃが噛合する。これにより、アクティブレバー３５の図示反時計回転方向への回動に伴って、リリースレバー４１が付勢部材９０の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動し始める。なお、レバー支持部４２は、基本的にギヤ部４２ａ（外歯）の歯先円の径と同等の外径を有するものの、連結部３７には解放部３７ｄが形成されていることでこれと干渉することはない。
【００３７】
図３に示すように、リリースレバー４１（レバー突片４３）の先端には、リリースケーブルＣ１の端末が掛止されており、リリースレバー４１が初期回動位置から回動することでリリースケーブルＣ１をクローザ・リリース装置１２側に引っ張るように構成されている。つまり、クローザ・リリース装置１２の電動による解除操作力は、リリースレバー４１が初期回動位置から回動することで発生する。
【００３８】
ベースプレート３０には、第１支持ピン３４の上方でその中心線と略平行に中心線の延びる略円柱状の支持ピン４５が固着されるとともに、該支持ピン４５には、例えば金属板からなるオープンレバー４６が軸支されている。このオープンレバー４６は、支持ピン４５を中心とする上方の径方向に略弓形の第１レバー突片４７を延出するとともに、支持ピン４５を中心とする下方の径方向にアーム状の第２レバー突片４８を延出する。そして、第１レバー突片４７の先端は、ポール駆動レバー２７の被押圧部２７ａの上方で下方に向かって凸になるように湾曲されて押圧部４７ａを形成する。
【００３９】
オープンレバー４６は、第２レバー突片４８の先端においてオープンケーブルＣ２の端末が掛止されている。従って、オープンケーブルＣ２がリモコン１４側に引っ張られると、オープンレバー４６は、支持ピン４５を中心に図示反時計回転方向に回動する。このとき、オープンレバー４６は、押圧部４７ａにおいてポール駆動レバー２７の被押圧部２７ａを下方に押圧することで、該被押圧部２７ａが下方に移動するようにポール駆動レバー２７が回動する。これにより、ポール駆動レバー２７と一体回動するポール２６がラッチ２５との係合状態を解除する。つまり、クローザ・リリース装置１２の電動による解除操作力又は操作ハンドル１５の手動による解除操作力は、オープンケーブルＣ２がリモコン１４側に引っ張られてオープンレバー４６が回動するかたちでクローザ・リリース装置１２に伝達される。ポール２６がラッチ２５との係合状態の解除を完了する図５に示すアクティブレバー３５の回動位置を「リリース位置Ｐｒ」という。
【００４０】
アクティブレバー３５の延出片３９の先端部には、第１支持ピン３４の中心線と略平行に中心線の延びる略円柱状の支持ピン５０が固着されるとともに、該支持ピン５０には、例えば金属板からなるクローザレバー５１が軸支されている。このクローザレバー５１は、支持ピン５０を中心とする後方の径方向に延びるレバー突片５２を有する。このレバー突片５２の先端は、紙面に直交する手前側に起立して略Ｌ字状の押上壁５２ａを形成する。クローザレバー５１は、適宜の保持部材により実質的にアクティブレバー３５と一体回動するように保持されており、該アクティブレバー３５が中立領域にあるときに、ハーフラッチ位置にあるラッチ２５の連動片２５ｇの下方に押上壁５２ａを配置する。従って、アクティブレバー３５と共にクローザレバー５１が図示時計回転方向に回動すると、押上壁５２ａにより連動片２５ｇの押圧されるラッチ２５がハーフラッチ位置からフルラッチ位置へと回動する。このとき、半ドア状態にあるスライドドア１０が全閉状態になることは既述のとおりである。ラッチ機構２２によるスライドドア１０の全閉状態での保持が完了する図６に示すアクティブレバー３５の回動位置を「クローズ位置Ｐｃ」という。
【００４１】
図３に示すように、ベースプレート３０には、ピニオン３３ａの上方で、例えばロータリスイッチからなる第１中立検知スイッチ及び第２中立検知スイッチとしての中立スイッチ７０が設置されている。この中立スイッチ７０は、回路基板及び該回路基板との電気的な接続状態を切り替える可動切片を内蔵しており、該可動切片と一体回動する操作軸７０ａの軸線は、ピニオン３３ａの軸線と略平行に延びている。そして、操作軸７０ａには、例えば樹脂材からなる略扇状の中立スイッチレバー７１が一体回動するように連結されている。
【００４２】
図４に併せ示すように、中立スイッチレバー７１は、操作軸７０ａを中心とする周方向に並んでその外周部に第２ギヤ部７１ａ及び第２カム部７１ｂを有する。つまり、中立スイッチレバー７１は、いわゆる欠歯ギヤ形状を呈する。第２ギヤ部７１ａは、複数の外歯からなり、アクティブレバー３５の第１ギヤ部３７ａに噛合可能となっている。従って、中立スイッチレバー７１は、第１ギヤ部３７ａ及び第２ギヤ部７１ａが噛合状態にあるとき、アクティブレバー３５が回動することでその回動方向に応じた方向に操作軸７０ａの周りを回動する。アクティブレバー３５の回動に伴って中立スイッチレバー７１と共に操作軸７０ａの回動する中立スイッチ７０は、アクティブレバー３５が中立領域にあることを検出する。
【００４３】
第２カム部７１ｂは、円弧面状に成形されており、アクティブレバー３５の第１カム部３７ｂに当接可能となっている。図６に併せ示すように、第２カム部７１ｂは、周方向における全範囲が第１カム部３７ｂに当接する当接状態にあるときに、第１支持ピン３４を中心とする周方向に延びる。従って、中立スイッチレバー７１は、第２カム部７１ｂにおいて操作軸７０ａを中心とする径方向内側に第１カム部３７ｂが突出することで回動規制される。一方、アクティブレバー３５は、第２カム部７１ｂに第１カム部３７ｂを摺動させることで中立スイッチレバー７１に対して回動可能である。
【００４４】
次に、回動規定範囲内のアクティブレバー３５の回動位置と、これに対応して中立スイッチ７０から出力される検知信号の論理（Ｈ又はＬレベル）との関係についてラッチ機構２２の状態と合わせて説明する。なお、中立スイッチ７０は、アクティブレバー３５の回動位置に応じて２種類の検知信号（以下、「第１中立検知信号Ｎ１」、「第２中立検知信号Ｎ２」という）を個別に出力するように構成されている。
【００４５】
図７に示すように、アクティブレバー３５の回動規定範囲は、クローズ位置Ｐｃ及びリリース位置Ｐｒ間に亘っている。そして、中立領域Ｚｎは、クローズ位置Ｐｃ及びリリース位置Ｐｒ間の挟まれる回動規定範囲の中間部に配置されている。なお、中立領域Ｚｎのクローズ位置Ｐｃ寄りの境界位置（以下、「第２中立位置Ｐ２」という）及びクローズ位置Ｐｃ間に亘るアクティブレバー３５の回動範囲を「クローズ領域Ｚｃ」という。アクティブレバー３５がクローズ領域Ｚｃをクローズ位置Ｐｃまで回動するとき、ラッチ機構２２はハーフラッチ状態からフルラッチ状態に切り替わる。
【００４６】
また、中立領域Ｚｎのリリース位置Ｐｒ寄りの境界位置（以下、「リリース開始位置Ｐｓ」という）及びリリース位置Ｐｒ間に亘るアクティブレバー３５の回動範囲を「リリース領域Ｚｒ」という。アクティブレバー３５がリリース領域Ｚｒをリリース位置Ｐｒまで回動するとき、ラッチ機構２２はアンラッチ状態に切り替わる。
【００４７】
ここで、第１中立検知信号Ｎ１は、中立領域Ｚｎの中間位置である所定の第１中立位置Ｐ１を境界にしてそのクローズ位置Ｐｃ側及びリリース位置Ｐｒ側がそれぞれＨレベル及びＬレベルになるように論理が切り替わる。一方、第２中立検知信号Ｎ２は、中立領域ＺｎがＨレベルになり、クローズ領域Ｚｃ及びリリース領域Ｚｒが共にＬレベルになるように論理が切り替わる。
【００４８】
なお、既述のように、アクティブレバー３５がクローズ位置Ｐｃに向かってクローズ領域Ｚｃを回動するとき、第１カム部３７ｂが第２カム部７１ｂに乗り上げて中立スイッチレバー７１が中立スイッチ７０と共に回動規制される。しかしながら、中立スイッチ７０の回動が規制（停止）されたとしても、アクティブレバー３５がクローズ位置Ｐｃに到達するまで第１及び第２中立検知信号Ｎ１，Ｎ２の論理が維持されることには変わりなく、例えばその後のアクティブレバー３５が中立領域Ｚｎにあることの検出に何ら影響することはない。
【００４９】
そして、第１中立位置Ｐ１及びリリース開始位置Ｐｓ間に相当するアクティブレバー３５の回動量Ａ２は、電動モータ３２に対する通電が停止されてから該電動モータ３２の回転が実際に停止するまでのアクティブレバー３５の回動量に合わせて設定されている。また、リリース領域Ｚｒに相当するアクティブレバー３５の回動量Ｂは、ラッチ機構２２をアンラッチ状態に切り替える（スライドドア１０の全閉状態での保持を実際に解除する）ときの回動量に合わせて設定されている。より具体的には、回動量Ｂは、内歯車部３７ｃがギヤ部４２ａに噛合し始めるときのアクティブレバー３５の回動位置から、リリースレバー４１に連係されたポール駆動レバー２７と一体回動するポール２６がラッチ２５との係合状態の解除を完了するときのアクティブレバー３５の回動位置までの範囲に設定されている。さらに、第２中立位置Ｐ２及び第１中立位置Ｐ１間に相当するアクティブレバー３５の回動量Ｃは、回動量Ａ２等に比べて中立スイッチ７０の製造上のばらつきによって第１中立検知信号Ｎ１と第２中立検知信号Ｎ２の信号が切り替わるタイミングが逆転しない程度の範囲で十分に小さくなる僅少な回動量（Ｃ＜＜Ａ２）に設定されている。
【００５０】
次に、ラッチ機構２２をフルラッチ状態に切り替える際のＥＣＵ１００による処理態様について概略的に説明する。この処理は、例えばラッチスイッチ８０によりラッチ２５がハーフラッチ位置にあること（即ちスライドドア１０の半ドア状態）が検出されることで開始される。
【００５１】
図８に示すように、処理がこのルーチンに移行すると、ＥＣＵ１００は、電動モータ３２に通電してこれを正転駆動する（ステップＳ１）。このとき、アクティブレバー３５は、クローズ位置Ｐｃに向かって回動する。続いて、ＥＣＵ１００は、ラッチスイッチ８０によりラッチ２５がフルラッチ位置にあることが検出されているか否かに基づいて、スライドドア１０が全閉状態にあるか否かを判断する（ステップＳ２）。そして、ＥＣＵ１００は、スライドドア１０が全閉状態にあると判断されなければ電動モータ３２の正転駆動を継続し、スライドドア１０が全閉状態にあると判断されると電動モータ３２の駆動を停止する（ステップＳ３）。このとき、アクティブレバー３５は、クローズ位置Ｐｃに到達する。
【００５２】
次いで、ＥＣＵ１００は、電動モータ３２に通電してこれを逆転駆動する（ステップＳ４）。このとき、アクティブレバー３５は、中立領域Ｚｎに向かって回動する。続いて、ＥＣＵ１００は、第２中立検知信号Ｎ２の論理がＬレベルからＨレベルに切り替わったか否か、即ちアクティブレバー３５が第２中立位置Ｐ２に到達したか否かを判断する（ステップＳ５）。そして、第２中立検知信号Ｎ２の論理がＬレベルからＨレベルに切り替わっていないと判断されると、ＥＣＵ１００は、第１中立検知信号Ｎ１の論理がＨレベルからＬレベルに切り替わったか否か、即ちアクティブレバー３５が第１中立位置Ｐ１に到達したか否かを判断する（ステップＳ６）。そして、第１中立検知信号Ｎ１の論理がＨレベルからＬレベルに切り替わっていないと判断されると、ＥＣＵ１００は、ステップＳ５に戻って同様の処理を繰り返す。
【００５３】
一方、ステップＳ５において第２中立検知信号Ｎ２の論理がＬレベルからＨレベルに切り替わったと判断され、あるいはステップＳ６において第１中立検知信号Ｎ１の論理がＨレベルからＬレベルに切り替わったと判断されると、ＥＣＵ１００は、電動モータ３２の駆動を停止し（ステップＳ７）、処理を終了する。つまり、ＥＣＵ１００は、第２中立検知信号Ｎ２の論理がＬレベルからＨレベルに切り替わったと判断され、あるいは第１中立検知信号Ｎ１の論理がＨレベルからＬレベルに切り替わったと判断されるまで電動モータ３２の逆転駆動を継続する。なお、第２中立位置Ｐ２は、第１中立位置Ｐ１よりもクローズ位置Ｐｃ寄りに位置することから、通常は、第２中立検知信号Ｎ２の論理がＬレベルからＨレベルに切り替わったと判断されることで、即ちアクティブレバー３５が第２中立位置Ｐ２に到達することで電動モータ３２の逆転駆動が停止される。
【００５４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
通常、アクティブレバー３５をクローズ位置Ｐｃから中立領域Ｚｎへと回動させる際には、第２中立位置Ｐ２における第２中立検知信号Ｎ２の論理の切り替わりに基づいて電動モータ３２の駆動（通電）を停止する。この場合、電動モータ３２に対する通電が停止されてから該電動モータ３２の回転が実際に停止するまでにタイムラグがあることから、このときのアクティブレバー３５の回動量が中立領域Ｚｎに相当するアクティブレバー３５の回動量よりも小されば、該アクティブレバー３５が中立領域Ｚｎに収まる。
【００５５】
一方、アクティブレバー３５をクローズ位置Ｐｃから中立領域Ｚｎへと回動させる際、何らかの事情（例えば故障など）で第２中立位置Ｐ２における第２中立検知信号Ｎ２の論理が切り替わらなかったとする。この場合には、第１中立位置Ｐ１における第１中立検知信号Ｎ１の論理の切り替わりに基づいて電動モータ３２の駆動（通電）を停止する（フェールセーフ機能）。この場合も、電動モータ３２に対する通電が停止されてから該電動モータ３２の回転が実際に停止するまでにタイムラグがあることから、このときのアクティブレバー３５の回動量が第１中立位置Ｐ１及びリリース開始位置Ｐｓ間に相当するアクティブレバー３５の回動量と同等若しくはそれよりも小されば、該アクティブレバー３５が中立領域Ｚｎに収まる。
【００５６】
以上により、リリース開始位置Ｐｓ及びリリース位置Ｐｒ間に相当するアクティブレバー３５の回動量は、スライドドア１０の全閉状態での保持を実際に解除するときの回動量Ｂであればよい。そして、第２中立位置Ｐ２及び第１中立位置Ｐ１間に相当するアクティブレバー３５の回動量Ｃは、論理の切り替わりを確認できる程度の僅少（略零）でよい。従って、スライドドア１０の全閉状態での保持を解除するまでの中立領域Ｚｎを合わせたアクティブレバー３５の回動量は、それらの合計の回動量（＝Ａ２＋Ｂ＋Ｃ）となる。このため、スライドドア１０の全閉状態での保持を解除するまでに要するアクティブレバー３５の回動量をより低減することができ、ひいては当該解除するまでに要する時間をより短縮できる。
【００５７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、スライドドア１０の全閉状態での保持を解除するまでの中立領域Ｚｎを合わせたアクティブレバー３５の回動量は、前述の合計の回動量（＝Ａ２＋Ｂ＋Ｃ）となる。このため、スライドドア１０の全閉状態での保持を解除するまでに要するアクティブレバー３５の回動量をより低減することができ、ひいては当該解除するまでに要する時間をより短縮できる。そして、操作フィーリングをより向上させることができる。
【００５８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、アクティブレバー３５がクローズ位置Ｐｃに到達するまでこれに連動して回動し続ける中立スイッチレバー（７１）を採用してもよい。
【００５９】
・前記実施形態において、アクティブレバー３５にリンク機構又はカム機構を介して連結されることでこれに連動して回動する中立スイッチレバー（７１）を採用してもよい。この場合、アクティブレバー３５がクローズ位置Ｐｃに到達するまでこれに連動して回動し続ける中立スイッチレバーであってもよいし、クローズ領域Ｚｃの途中で停止する中立スイッチレバーであってもよい。あるいは、アクティブレバー３５の回動位置に応じて変速する中立スイッチレバーであってもよい。
【００６０】
・前記実施形態において、中立スイッチレバー７１を省略して、アクティブレバー３５の回動位置を直に検出する中立スイッチ（７０）を採用してもよい。
・前記実施形態において、第１中立検知信号Ｎ１は、第１中立位置Ｐ１で論理が切り替わるのであれば、その論理（Ｈ又はＬレベル）を反転させてもよい。同様に、第２中立検知信号Ｎ２は、第２中立位置Ｐ２で論理が切り替わり、且つ、リリース開始位置Ｐｓで論理が切り替わるのであれば、その論理（Ｈ又はＬレベル）を反転させてもよい。
【００６１】
・前記実施形態においては、第１中立検知信号Ｎ１及び第２中立検知信号Ｎ２を個別に発生する単一の中立スイッチ７０を採用した。これに対し、第１中立検知信号（Ｎ１）及び第２中立検知信号（Ｎ２）をそれぞれ発生する互いに独立の第１中立検知スイッチ及び第２中立検知スイッチを採用してもよい。この場合、第１中立検知スイッチ及び第２中立検知スイッチの各々をロータリスイッチで構成してもよいし、中立スイッチレバー（７１）又はアクティブレバー（３５）の回動位置に合わせてこれに直に押されることで接点か開閉するオン・オフ式のスイッチで構成してもよい。
【００６２】
・前記実施形態では、ラッチ機構２２をフルラッチ状態に切り替える際の態様について説明したが、本発明はこれに限らず、ラッチ機構２２をアンラッチ状態に切り替える際にも適用可能である。具体的には、アクティブレバー３５をリリース位置Ｐｒから中立領域Ｚｎへと回動させる際、何らかの事情（例えば故障など）で第２中立検知信号Ｎ２の論理が切り替わらなかった場合には、第１中立位置Ｐ１における第１中立検知信号Ｎ１の論理の切り替わりに基づいて電動モータ３２の駆動（通電）を停止する。電動モータ３２の停止後、アクティブレバー３５は中立領域Ｚｎ又は該中立領域Ｚｎを超えてクローズ領域Ｚｃで停止する。その後、電動モータ３２を逆転駆動するとともに、第１中立検知信号Ｎ１の論理の切り替わりに基づいて電動モータ３２の駆動（通電）を停止する。電動モータ３２の停止後、アクティブレバー３５はクローズ位置Ｐｃから中立領域Ｚｎへと回動する際のフェールセーフ機能の作動時と同等の位置で停止する。
【００６３】
・本発明は、例えばスイング式のドアに適用してもよいし、車両の後部に配置されるバックドアに適用してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…スライドドア（ドア）、２２…ラッチ機構、３２…電動モータ、３５…アクティブレバー（作動レバー）、７０…中立スイッチ（第１中立検知スイッチ、第２中立検知スイッチ）、１００…ＥＣＵ（制御装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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