(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに設けられた挿入溝にワイヤの先端を挿入して取り付けるワイヤ取付装置であって、
前記ワークを、前記ワイヤの先端から離れた待機位置と、前記ワイヤの先端を前記挿入溝に挿入完了して前記ワークに取り付ける取付位置との間で移動させる移動機構と、
前記ワークが前記待機位置から前記取付位置の手前で、前記挿入溝の入り口に前記ワイヤが当接した状態の所定位置までの所定区間に位置する場合に、前記ワークの移動経路上で前記ワイヤを前記挿入溝に向けて案内するように支持する支持部材と、
前記ワークが前記所定位置から前記取付位置に向けて移動されたことに連動して、前記ワークが前記取付位置に移動されたときには、前記支持部材を前記ワークの移動経路から退避させて前記ワイヤの支持を解除させた状態にする連動機構と、
を備えることを特徴とするワイヤ取付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤ取付装置において、
前記支持部材は、前記ワイヤの挿入方向と直交する方向における該ワイヤの両側に一対に配置されて前記ワイヤを挟み込んで支持し、
前記連動機構は、前記一対の支持部材の各々を前記ワークの移動経路から退避させることを特徴とするワイヤ取付装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤ取付装置において、
前記連動機構は、
前記一対の支持部材の各々に固定され、前記一対の支持部材で前記ワイヤを支持する場合に前記ワークの移動方向に延在する一対のガイド部材と、
前記一対の支持部材の各々を前記ワークの移動経路から退避させる方向に前記ガイド部材を付勢する一対の付勢手段と、
前記ワークが前記所定区間にある場合には、前記一対の付勢手段により付勢された前記一対のガイド部材に当接することで、前記一対の支持部材を前記ワイヤを支持する位置に位置決めし、且つ、前記ワークが前記所定位置から前記取付位置に向けて移動されたことに連動して移動し、前記一対のガイド部材から離れることで、前記一対の支持部材を前記一対の付勢手段の付勢により前記ワークの移動経路から退避させるガイド当接部材と、
を備えることを特徴とするワイヤ取付装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のワイヤ取付装置において、
前記一対の支持部材は、前記ワークまでの距離が異なり、
前記連動機構は、前記一対の支持部材のうちの前記ワークに近い一方の支持部材を、前記ワークから遠い他方の支持部材よりも早く前記ワークの移動経路からの退避を開始させることを特徴とするワイヤ取付装置。
【請求項５】
ワークに設けられた挿入溝にワイヤの先端を挿入して取り付けるワイヤ取付方法であって、
前記ワークを、前記ワイヤの先端から離れた待機位置から、前記ワイヤの先端を前記挿入溝に挿入完了して前記ワークに取り付ける取付位置まで移動させる移動工程と、
前記ワークが前記待機位置から前記取付位置の手前で、前記挿入溝の入り口に前記ワイヤが当接した状態の所定位置までの所定区間に位置する場合に、支持部材により前記ワークの移動経路上で前記ワイヤを前記挿入溝に向けて案内するように支持する支持工程と、
前記ワークが前記所定位置から前記取付位置に向けて移動されたことに連動して、前記ワークが前記取付位置に移動されたときには、前記支持部材を前記ワークの移動経路から退避させて前記ワイヤの支持を解除させた状態にする連動工程と、
を備えることを特徴とするワイヤ取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤを取り付けるワイヤ取付装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤ供給部材から供給されたコイル導線等のワイヤを、ワークとしての巻取部材により巻き取る巻取装置では、ワイヤの先端を、巻取部材に設けられた挿入溝に挿入して取り付けた後、巻取部材を回転させることでワイヤを巻き取る（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載のコイル導線の巻取方法及び巻取装置では、ワイヤ供給部材としての分割コアに巻回され、先端が分割コアから突出したコイル導線を巻取部材の挿入溝に挿入する際に、コイル導線を支持していない。コイル導線は、巻軸に巻回された状態から送り出されて分割コアに巻回されているため、巻き癖が付いていることがある。このような巻き癖が付いたコイル導線を巻き取る場合、特許文献１のようなコイル導線を支持していない巻取装置では、コイル導線を挿入溝に挿入することができないことがある。
【０００４】
特許文献２に記載の線材巻取装置では、ワイヤ供給部材と巻取部材との間に、線材を支持するローラを設け、このローラで線材の底面を受けて線材の上下方向の位置決めを行うことで、ワイヤの先端を挿入溝に向けて案内している。これにより、巻き癖がついた線材でも、挿入溝に挿入できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６２８０９５号公報
【特許文献２】特開平６−０８６５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の線材巻取装置では、ワイヤ供給部材と巻取部材との間にガイド用のローラを設けているため、巻取部材をワイヤ供給部材に近付けることができず、巻取部材とワイヤ供給部材とからなるユニットが大型化するという問題がある。
【０００７】
分割コアから突出したワイヤを巻取部材で巻き取る場合、巻き取り後に、分割コアと巻取部材とからなるユニットを搬送して、搬送先で巻取部材に巻回されたワイヤを、分割コアの溝に巻回して収納させる収納工程が行われる。上記ユニットが大型化すると、収納工程で広いスペースが必要となる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ワイヤをワークの挿入溝に挿入して取り付けることができ、且つワークとワイヤ供給部材とからなるユニットを小型化することができるワイヤ取付装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のワイヤ取付装置は、ワークに設けられた挿入溝にワイヤの先端を挿入して取り付けるワイヤ取付装置であって、前記ワークを、前記ワイヤの先端から離れた待機位置と、前記ワイヤの先端を前記挿入溝に挿入完了して前記ワークに取り付ける取付位置との間で移動させる移動機構と、前記ワークが前記待機位置から前記取付位置の手前で、前記挿入溝の入り口に前記ワイヤが当接した状態の所定位置までの所定区間に位置する場合に、前記ワークの移動経路上で前記ワイヤを前記挿入溝に向けて案内するように支持する支持部材と、前記ワークが前記所定位置から前記取付位置に向けて移動されたことに連動して、前記ワークが前記取付位置に移動されたときには、前記支持部材を前記ワークの移動経路から退避させて前記ワイヤの支持を解除させた状態にする連動機構と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のワイヤ取付装置によれば、ワークが待機位置から取付位置の手前の所定位置までの所定区間に位置する場合に、支持部材によりワイヤを支持するので、ワイヤを挿入溝に向けて案内してワークに取り付けることができる。
【００１１】
さらに、ワークが取付位置の手前の所定位置から取付位置に向けて移動されたことに連動して、支持部材をワークの移動経路から退避させてワイヤの支持を解除させるので、支持部材が同じ位置に固定されたものに比べて、ワークに向けてワイヤを供給するワイヤ供給部材にワークを近付けることができ、ワークとワイヤ供給部材とからなるユニットを小型化することができる。
【００１２】
また、前記支持部材は、前記ワイヤの挿入方向と直交する方向における該ワイヤの両側に一対に配置されて前記ワイヤを挟み込んで支持し、前記連動機構は、前記一対の支持部材の各々を前記ワークの移動経路から退避させることが好ましい。
【００１３】
一対の支持部材によりワイヤを挟み込んで支持するので、ワイヤを所定の位置に位置決めすることができ、ワイヤをワークの挿入溝に確実に挿入することができる。
【００１４】
さらに、前記連動機構は、前記一対の支持部材の各々に固定され、前記一対の支持部材で前記ワイヤを支持する場合に前記ワークの移動方向に延在する一対のガイド部材と、前記一対の支持部材の各々を前記ワークの移動経路から退避させる方向に前記ガイド部材を付勢する一対の付勢手段と、前記ワークが前記所定区間にある場合には、前記一対の付勢手段により付勢された前記一対のガイド部材に当接することで、前記一対の支持部材を前記ワイヤを支持する位置に位置決めし、且つ、前記ワークが前記所定位置から前記取付位置に向けて移動されたことに連動して、前記一対のガイド部材から離れることで、前記一対の支持部材を前記一対の付勢手段の付勢により前記ワークの移動経路から退避させるガイド当接部材と、を備えることが好ましい。
【００１５】
一対の支持部材を、一対の付勢手段の付勢によりワークの移動経路から退避させるので、支持部材をモータやギヤ等を有する移動機構により退避させるものに比べて、簡単な構造となる。
【００１６】
また、前記一対の支持部材は、前記ワークまでの距離が異なり、前記連動機構は、前記一対の支持部材のうちの前記ワークに近い一方の支持部材を、前記ワークから遠い他方の支持部材よりも早く前記ワークの移動経路からの退避を開始させることが好ましい。
【００１７】
一対の支持部材は、ワークまでの距離が異なるので、ワークまでの距離が一対の支持部材で同じものに比べて、ワイヤの位置決め精度が向上する。また、連動機構は、一対の支持部材のうちのワークに近い一方の支持部材を、ワークから遠い他方の支持部材よりも早くワークの移動経路からの退避を開始させるので、ワークが支持部材に当接するのを防止することができる。
【００１８】
本発明のワイヤ取付方法は、ワークに設けられた挿入溝にワイヤの先端を挿入して取り付けるワイヤ取付方法であって、前記ワークを、前記ワイヤの先端から離れた待機位置から、前記ワイヤの先端を前記挿入溝に挿入完了して前記ワークに取り付ける取付位置まで移動させる移動工程と、前記ワークが前記待機位置から前記取付位置の手前で、前記挿入溝の入り口に前記ワイヤが当接した状態の所定位置までの所定区間に位置する場合に、支持部材により前記ワークの移動経路上で前記ワイヤを前記挿入溝に向けて案内するように支持する支持工程と、前記ワークが前記所定位置から前記取付位置に向けて移動されたことに連動して、前記ワークが前記取付位置に移動されたときには、前記支持部材を前記ワークの移動経路から退避させて前記ワイヤの支持を解除させた状態にする連動工程と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明のワイヤ取付方法によれば、支持工程では、ワークが待機位置から取付位置の手前の所定位置までの所定区間に位置する場合に、ワイヤを支持するので、ワイヤを挿入溝に向けて案内してワークに取り付けることができる。
【００２０】
さらに、ワークの所定位置から取付位置に向けた移動工程に連動して、支持部材はワークの移動経路から退避されるので、支持部材が同じ位置に固定されたものに比べて、ワークをワイヤ供給部材に近付けることができ、ワークとワイヤ供給部材とからなるユニットを小型化することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ワイヤをワークの挿入溝に挿入して取り付けることができ、且つワークとワイヤ供給部材とからなるユニットを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のワイヤ取付装置を備えるワイヤ巻取装置を示す斜視図。
【図２】第１，第２ベース板が初期位置にある状態のワイヤ巻取装置を示す上面図。
【図３】第１，第２ベース板が取付位置にある状態のワイヤ巻取装置を示す上面図。
【図４】図３のＡ部分の拡大側面図。
【図５】図３のＢ方向からの拡大側面図。
【図６】ワイヤ先端が巻取プーリの巻回溝に当接した状態のワイヤ巻取装置を示す上面図。
【図７】第１支持部材が支持位置から退避位置に向けて回動した状態のワイヤ巻取装置を示す上面図。
【図８】第１，第２支持部材が退避位置にある状態のワイヤ巻取装置を示す上面図。
【図９】巻取プーリでワイヤを巻き取った状態のワイヤ巻取装置を示す上面図。
【図１０】第２実施形態のワイヤ巻取装置を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１に示すように、ワイヤ巻取装置１は、コイル導線からなるワイヤ２を巻き取る巻取プーリ３と、この巻取プーリ３を回転可能に支持する支持台４と、ワイヤ２を巻取プーリ３に取り付けるワイヤ取付装置５とを備える。
【００２５】
ワイヤ２は、コア固定治具１１に着脱可能に固定されてステータ（図示せず）の一部を構成する周知の分割コア１２に巻回され、その先端がコア固定治具１１から突出している。分割コア１２を備えたステータは、ロータ（図示せず）と組み合わされて回転電機が構成され、例えば、電動機又は発電機として用いられる。なお、本実施形態では、コア固定治具１１及び分割コア１２を簡略化して図示している。
【００２６】
巻取プーリ３は、コア固定治具１１から突出したワイヤ２が巻回される巻回溝３ａが設けられている。巻回溝３ａには、ワイヤ２の先端が挿入される挿入溝３ｂ（図２参照）が２個設けられている。挿入溝３ｂは、巻取プーリ３の中心よりも外側に設けられている。
【００２７】
巻取プーリ３は、支持台４に着脱可能で回転可能に支持されている。支持台４には、巻取プーリ３を着脱可能にクランプするクランプ部材１４と、ガイドリング１５（ガイド当接部材）と、巻取プーリ３を回転させるモータ１６とが設けられている。モータ１６の回転軸は、巻取プーリ３の中心孔３ｃに挿入されている。モータ１６は、ワイヤ巻取装置１を統括的に制御する制御部１８により駆動が制御される。
【００２８】
支持台４は、待機位置（図１〜図３参照）と取付位置（図８参照）との間で移動可能に設けられている。
【００２９】
ワイヤ取付装置５は、ワイヤ２を支持する第１支持部材２１及び第２支持部材を備え、第１支持部材２１と第２支持部材２２との間でワイヤ２を挟持する。また、ワイヤ取付装置５は、第１支持部材２１が固定された第１ガイド部材２３と、第２支持部材２２が固定された第２ガイド部材２４と、第１ガイド部材２３を回動可能に支持する第１ベース板２５と、第２ガイド部材２４を回動可能に支持する第２ベース板２６と、支持台４を移動させることで巻取プーリ３を移動させるプーリ移動機構２７と、第１，第２ガイド部材２３，２４をガイドするガイドリング１５とを備える。プーリ移動機構２７は、モータやギヤ等を有し、制御部１８により駆動が制御される。支持台４の移動により、巻取プーリ３も待機位置と取付位置との間で移動する。なお、第１支持部材２１と第１ガイド部材２３とを一体に形成してもよく、第２支持部材２２と第２ガイド部材２４とを一体に形成してもよい。
【００３０】
第１支持部材２１は、先端部にＶ字状のＶ溝２１ａが形成され、このＶ溝２１ａの底部には、ワイヤ２が収納される収納部２１ｂ（図４参照）が形成されている。
【００３１】
第１ガイド部材２３は、略Ｌ字状に形成されて第１支持部材２１が固定される本体部２３ａと、この本体部２３ａの一側面により構成され、ガイドリング１５の外周面に当接するガイド部２３ｂとを備える。ガイド部２３ｂは、ガイドリング１５の外周面に当接する部分が直線状に形成されている。本体部２３ａのガイド部２３ｂ側には、回動軸孔２３ｃが形成されている。また、本体部２３ａにはバネ掛け部２３ｄが設けられ、このバネ掛け部２３ｄにはバネ掛け孔２３ｅが形成されている。
【００３２】
第１ベース板２５には、第１ガイド部材２３の回動軸孔２３ｃに挿入される回動軸２５ａと、上方に突出するバネ掛け部２５ｂとが設けられている。第１支持部材２１及び第１ガイド部材２３は、回動軸２５ａの中心軸線を中心にして、巻取プーリ３の移動経路上でワイヤ２を支持する支持位置（図１、図３及び図６参照）と、巻取プーリ３の移動経路から退避した退避位置（図２及び図８参照）との間で回動可能に第１ベース板２５に取り付けられている。
【００３３】
ワイヤ取付装置５は、第１コイルバネ３１と第２コイルバネ３２とを備える。第１コイルバネ３１は、一端がバネ掛け部２３ｄのバネ掛け孔２３ｅに挿入され、他端がバネ掛け部２５ｂに掛けられている。この第１コイルバネ３１により、第１支持部材２１及び第１ガイド部材２３は、退避位置に向けて反時計方向に回動するように付勢されている。
【００３４】
第１ベース板２５には、第１コイルバネ３１の付勢により反時計方向に回動された第１ガイド部材２３が当接することで、それ以上の回動を阻止するストッパ２５ｃが設けられている。
【００３５】
第１ベース板２５は、ワイヤ２の先端を巻取プーリ３の挿入溝３ｂに向けて案内する案内位置（図１、図３、図６〜図８参照）と、初期位置（図２参照）との間で移動可能に設けられ、エアシリンダやＬＭ（Ｌｉｎｅａｒ  Ｍｏｔｉｏｎ）ガイド等を有する第１移動機構３５により移動される。第１移動機構３５は、制御部１８により駆動が制御される。
【００３６】
第２支持部材２２は、第１支持部材２１よりも巻取プーリ３から離れた位置で、第１支持部材２１との間でワイヤ２を挟持する。
【００３７】
第２ガイド部材２４は、第１ガイド部材２３と同様に、本体部２４ａと、ガイド部２４ｂとを備える。ガイド部２４ｂは、ガイドリング１５の外周面に当接する部分が直線状に形成されている。本体部２４ａのガイド部２４ｂ側には、回動軸孔２４ｃが形成されている。また、本体部２４ａには、バネ掛け部２４ｄが設けられ、このバネ掛け部２４ｄにはバネ掛け孔２４ｅが形成されている。
【００３８】
第２ベース板２６には、第１ベース板２５と同様に、回動軸２６ａと、バネ掛け部２６ｂとが設けられている。第２支持部材２２及び第２ガイド部材２４は、回動軸２６ａの中心軸線を中心にして、巻取プーリ３の移動経路上でワイヤ２を支持する支持位置（図１、図３及び図６参照）と、巻取プーリ３の移動経路から退避した退避位置（図２及び図８参照）との間で回動可能に第２ベース板２６に取り付けられている。第２支持部材２２は、先端面が直線状であるので、第１支持部材２１のようにＶ溝２１ａを形成したものに比べて、退避させる際の回動角度を小さくすることができる。
【００３９】
第２コイルバネ３２は、一端がバネ掛け部２４ｄのバネ掛け孔２４ｅに挿入され、他端がバネ掛け部２６ｂに掛けられている。この第２コイルバネ３２により、第２支持部材２２及び第２ガイド部材２４は、退避位置に向けて時計方向に回動するように付勢されている。
【００４０】
第２ベース板２６には、第２コイルバネ３２の付勢により時計方向に回動された第２ガイド部材２４が当接することで、それ以上の回動を阻止するストッパ２６ｃが設けられている。
【００４１】
第２ベース板２６は、ワイヤ２の先端を巻取プーリ３の挿入溝３ｂに向けて案内する案内位置（図１、図３、図６〜図８参照）と、初期位置（図２参照）との間で移動可能に設けられ、エアシリンダやＬＭガイド等を有する第２移動機構３６により移動される。第２移動機構３６は、制御部１８により駆動が制御される。
【００４２】
図２に示すように、第１ベース板２５が初期位置にある場合には、第１コイルバネ３１により反時計方向に付勢された第１ガイド部材２３は、ストッパ２５ｃに当接して退避位置に位置決めされ、第１支持部材２１も退避位置で位置決めされる。
【００４３】
同様に、第２ベース板２６が初期位置にある場合には、第２コイルバネ３２により時計方向に付勢された第２ガイド部材２４は、ストッパ２６ｃに当接して退避位置に位置決めされ、第２支持部材２２も退避位置に位置決めされる。
【００４４】
図３に示すように、支持台４が待機位置にあり、第１ベース板２５が初期位置から案内に移動した場合には、第１コイルバネ３１により反時計方向に付勢される第１ガイド部材２３は、ガイド部２３ｂの直線部分がガイドリング１５の外周面に当接する（図５参照）ことで第１コイルバネ３１の付勢に抗して時計方向に回動されて支持位置に位置決めされ、第１支持部材２１も支持位置に位置決めされる。
【００４５】
同様に、支持台４が待機位置にあり、第２ベース板２６が初期位置から案内位置に移動した場合には、第２コイルバネ３２により時計方向に付勢される第２ガイド部材２４は、ガイド部２４ｂの直線部分がガイドリング１５の外周面に当接する（図５参照）ことで第２コイルバネ３２の付勢に抗して反時計方向に回動されて支持位置に位置決めされ、第２支持部材２２も支持位置に位置決めされる。
【００４６】
第２ガイド部材２４のガイド部２４ｂは、支持台４の移動方向において、第１ガイド部材２３のガイド部２３ｂよりもコア固定治具１１側に延在している。これにより、支持台４が待機位置から取付位置に移動する際に、ガイドリング１５の外周面が第１ガイド部材２３のガイド部２３ｂから離れた後も、ガイドリング１５の外周面には第２ガイド部材２４のガイド部２４ｂが当接している状態となる。
【００４７】
図４に示すように、第１支持部材２１及び第２支持部材２２は、支持位置にある場合に、第１支持部材２１の収納部２１ｂと、第２支持部材２２の先端面との間にワイヤ２を挟持する。これにより、ワイヤ２は、上下方向及び左右方向で位置決めされる。
【００４８】
ワイヤ巻取装置１によるワイヤ２の巻き取りを開始する際、図２に示すように、支持台４は待機位置にあり、第１ベース板２５及び第２ベース板２６は初期位置にある。この状態から、制御部１８は、第１，第２移動機構３５，３６を駆動して、図３に示すように、第１，第２ベース板２５，２６を案内位置に移動する。
【００４９】
第１ベース板２５が案内位置に移動する手前で、第１ガイド部材２３のガイド部２３ｂがガイドリング１５の外周面に当接する。この状態から、さらに第１ベース板２５が案内位置まで移動すると、第１ガイド部材２３は、第１コイルバネ３１の付勢に抗して時計方向に回動されて支持位置に位置決めされ、第１支持部材２１も支持位置に位置決めされる。
【００５０】
同様に、第２ベース板２６が案内位置に移動する手前で、第２ガイド部材２４のガイド部２４ｂがガイドリング１５の外周面に当接する。この状態から、さらに第２ベース板２６が案内位置まで移動すると、第２ガイド部材２４は、第２コイルバネ３２の付勢に抗して反時計方向に回動されて支持位置に位置決めされ、第２支持部材２２も支持位置に位置決めされる。これにより、ワイヤ２は、第１支持部材２１の収納部２１ｂと第２支持部材２２との間に挟持される。
【００５１】
次に、制御部１８は、プーリ移動機構２７を駆動して支持台４を待機位置から取付位置に移動する。図６に示すように、支持台４が取付位置の手前の当接位置（所定位置）に移動すると、巻取プーリ３の挿入溝３ｂの入口にワイヤ２の先端が当接する。この状態では、ガイドリング１５の外周面に第１，第２ガイド部材２３，２４の各ガイド部２３ｂ，２４ｂが当接しており、第１支持部材２１及び第２支持部材２２は支持位置にあるので、ワイヤ２は第１支持部材２１の収納部２１ｂと第２支持部材２２との間に挟持されている。すなわち、支持台４が待機位置から当接位置まで移動する所定区間では、ワイヤ２は第１，第２支持部材２１，２２により挟持されている。これにより、ワイヤ２の先端を、巻取プーリ３の挿入溝３ｂに向けて案内することができる。
【００５２】
図７に示すように、支持台４が当接位置から取付位置に向けて移動すると、その途中で、先ずガイドリング１５の外周面が第１ガイド部材２３のガイド部２３ｂから離れる。そして、第１ガイド部材２３は第１コイルバネ３１の付勢により反時計方向に回動され、第１ガイド部材２３のガイド部２３ｂが再びガイドリング１５の外周面に当接して止まる。
【００５３】
図７に示す状態から、さらに支持台４が取付位置に向けて移動すると、図８に示すように、第１ガイド部材２３のガイド部２３ｂ及び第２ガイド部材２４のガイド部２４ｂが、ガイドリング１５の外周面から離れる。そして、第１ガイド部材２３は第１コイルバネ３１の付勢により反時計方向に回動され、第２ガイド部材２４は第２コイルバネ３２の付勢により時計方向に回動される。
【００５４】
第２支持部材２２は、退避させる際の回動角度が小さいので、第１支持部材２１を退避位置に向けて回動した後にも、第２支持部材２２を支持位置に位置させてワイヤ２を支持させることができる。
【００５５】
図８に示すように、支持台４が取付位置に移動すると、第１コイルバネ３１の付勢により回動される第１ガイド部材２３は、ストッパ２５ｃに当接して退避位置に位置決めされ、第１支持部材２１も退避位置に位置決めされる。また、第２コイルバネ３２の付勢により回動される第２ガイド部材２４は、ストッパ２６ｃに当接して退避位置に位置決めされ、第２支持部材２２も退避位置に位置決めされる。本実施形態では、第１，第２支持部材２１，２２の支持位置から退避位置に向けた回動方向は、支持台４が当接位置から取付位置に移動する際に、巻取プーリ３から離れる方向となっている。また、本実施形態では、連動機構は、第１，第２ガイド部材２３，２４と、第１，第２コイルバネ３１，３２と、ガイドリング１５とから構成されている。
【００５６】
図７に示す状態では、第２支持部材２２は支持位置にあるため、第１支持部材２１が第２支持部材２２に近づく。このため、第１支持部材２１が第２支持部材２２に当接する恐れがある。本実施形態では、第１支持部材２１が第２支持部材２２に当接する前に、第２ガイド部材２４のガイド部２４ｂがガイドリング１５の外周面から離れて、第２支持部材２２が退避位置に向けて回動される。これにより、第１支持部材２１と第２支持部材２２との当接が防止される。なお、第１ガイド部材２３のガイド部２３ｂと、第２ガイド部材２４のガイド部２４ｂとを、支持台４の移動方向において、同じ位置まで延在させるようにすることで、第１支持部材２１と第２支持部材２２とを同時に支持位置から退避位置に向けて回動させるようにしてもよい。
【００５７】
第１コイルバネ３１，３２のバネ荷重により、第１支持部材２１及び第２支持部材２２の回動速度が決まる。本実施形態では、第１，第２コイルバネ３１，３２は、支持台４が当接位置から取付位置に移動する際に、第１支持部材２１及び第２支持部材２２が巻取プーリ３に当接せずに退避位置に回動されるようなバネ荷重となっている。
【００５８】
図８に示すように、支持台４が取付位置に移動すると、ワイヤ２が挿入溝３ｂに挿入されて、巻取プーリ３に取り付けられる。そして、制御部１８は、モータ１６を駆動して巻取プーリ３を回動させる。巻取プーリ３の回動により、コア固定治具１１からワイヤ２を繰り出しながら、ワイヤ２を巻取プーリ３の巻回溝３ａに巻回させる。なお、巻取プーリ３を回動させる前に、第１ベース板２５及び第２ベース板２６は、初期位置に移動される。
【００５９】
図９に示すように、巻取プーリ３の巻回溝３ａに所定長さのワイヤ２が巻回されると、制御部１８はモータ１６の駆動を停止する。そして、ワイヤ２が巻回された巻取プーリ３を支持台４から取り外して、巻取プーリ３と分割コア１２とからなるユニットを搬送装置（図示せず）により次の工程の所定位置に搬送する。この搬送と同時に、新しい巻取プーリ３を支持台４にセットし、さらに、新しい分割コア１２をセットして、上記の巻取工程を再び行う。
【００６０】
このように、第１支持部材２１及び第２支持部材２２は、支持台４が待機位置から取付位置まで移動する間はワイヤ２を支持し、支持台４が待機位置から取付位置に移動する際に退避位置に回動されるので、ワイヤ支持部材が同じ位置に固定されたものに比べて、巻取プーリ３を分割コア１２に近付けることができ、巻取プーリ３と分割コア１２とからなるユニットを小型化することができる。
【００６１】
［第２実施形態］
図１０に示すように、ワイヤ巻取装置４０は、第１実施形態の第１支持部材２１と同じ形状の支持部材４１を備える。なお、第１実施形態のものと同様の構成部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
支持部材４１は、ワイヤ２を支持する支持位置（図１０中の実線）と、巻取プーリ３の移動経路から退避した退避位置（図１０中の二点鎖線）との間で移動可能に設けられ、エアシリンダやＬＭガイド等を有する移動機構４２により移動される。移動機構４２は、制御部１８により駆動が制御される。
【００６３】
また、ワイヤ巻取装置４０は、支持台４の位置を検出する位置センサ４３を備え、この位置センサ４３での検出データに基づいて、制御部１８は、移動機構４２を駆動する。支持台４が当接位置まで移動したことを位置センサ４３で検知し、さらに、支持台４が取付位置に向けて移動したことを位置センサ４３で検知した場合に、制御部１８は移動機構４２を駆動して、支持部材４１を支持位置から退避位置に移動させる。本実施形態では、ワイヤ取付装置は、制御部１８と、プーリ移動機構２７と、支持部材４１と、移動機構４２と、位置センサ４３とから構成されている。また、本実施形態では、連動機構は、制御部１８と、移動機構４２と、位置センサ４３とから構成されている。なお、支持部材４１を、第１実施形態と同様にコイルバネにより移動させるようにしてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、ワイヤの先端が巻取プーリの挿入溝の入口に当接するまでワイヤを支持していれば、挿入溝の入口の傾斜に沿ってワイヤの先端が挿入溝に挿入される。このため、ワイヤの先端が巻取プーリの挿入溝に挿入されるまで支持部材によりワイヤを支持する必要はなく、少なくともワイヤの先端が巻取プーリの挿入溝の入口に当接するまでワイヤを支持していればよい。
【００６５】
［他の実施形態］
上記実施形態では、支持部材により支持したワイヤを巻取プーリの挿入溝に挿入して取り付けているが、ワイヤを取り付ける部材は巻取プーリに限定されず、その形状も円形に限定されない。
【００６６】
上記第１実施形態では、コイルバネにより第１，第２支持部材を支持位置から退避位置に回動させているが、モータやギヤ等を有する回動機構により回動させるようにしてもよい。
【００６７】
上記第１実施形態では、ガイドリングを、巻取プーリの移動方向及びその直交方向において巻取プーリと同位置となるように配置しているが、ガイドリングを、上記方向において巻取プーリから離れた位置に配置するようにしてもよい。
【００６８】
上記第１実施形態では、第１，第２ガイド部材に当接することで第１，第２支持部材を支持位置に位置決めするガイド当接部材として、リングガイドを用いているが、このガイド当接部材の形状は円形に限らず適宜変更可能であり、例えば、側面を傾斜面や直線面からなるカム形状に形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１，４０…ワイヤ巻取装置、２…ワイヤ、３…巻取プーリ、３ａ…巻回溝、３ｂ…挿入溝、４…支持台、５…ワイヤ取付装置、１１…コア固定治具、１２…分割コア、１４…クランプ部材、１５…ガイドリング、１６…モータ、２１…第１支持部材、２２…第２支持部材、２３…第１ガイド部材、２４…第２ガイド部材、２５…第１ベース板、２６…第２ベース板、２７…プーリ移動機構、３１…第１コイルバネ、３２…第２コイルバネ、４１…支持部材、４２…移動機構、４３…位置センサ
【図１】
0006518555.tif 000002
【図２】
0006518555.tif 000003
【図３】
0006518555.tif 000004
【図４】
0006518555.tif 000005
【図５】
0006518555.tif 000006
【図６】
0006518555.tif 000007
【図７】
0006518555.tif 000008
【図８】
0006518555.tif 000009
【図９】
0006518555.tif 000010
【図１０】
0006518555.tif 000011