(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を取り出すための取り出し口を覆うように包装材に剥離可能且つ再貼着可能に貼着される蓋用ラベルであって、
裏面の粘着剤が、紫外線硬化型のホットメルト粘着剤であり、且つ、そのゲル分率が６７〜７７重量％であり、
室温で２４時間保管後の包装材への接着強度が０．５〜３．５Ｎ／２５ｍｍであり、
５０℃で一ヶ月保管後の包装材への接着強度が１．０〜４．０Ｎ／２５ｍｍであり、
室温で２４時間保管後の包装材への接着強度を室温２４時間後の接着強度とし、５０℃で一ヶ月保管後の包装材への接着強度を保管後の接着強度とし、
（（保管後の接着強度）−（室温２４時間後の接着強度））÷（室温２４時間後の接着強度）を保管後変化率としたとき、保管後変化率が２５％以下であることを特徴とする蓋用ラベル。
【請求項２】
室温２４時間後の接着強度が１．５〜３．０Ｎ／２５ｍｍである請求項１記載の蓋用ラベル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の蓋用ラベルを備えた包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材の取り出し口を覆う蓋用ラベルと、それを備えた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ウェットティッシュが収容されたウェットティッシュ包装体においては、ウェットティッシュを包装袋から取り出すための取り出し口を覆うように蓋用ラベルが貼着されている。該蓋用ラベルは、包装袋に剥離可能に且つ再貼着可能に貼着されており、包装袋からウエットティッシュを取り出した後、蓋用ラベルを包装袋に再度貼着することで取り出し口を閉塞することができ、包装袋内に残ったウエットティッシュの乾燥を防止することができる。
【０００３】
かかる蓋用ラベルの裏面には粘着剤層が設けられているが、この粘着剤には溶剤系の粘着剤が使用されており、常温保管においては接着強度の変化が少なく、密封性に優れているうえに剥離しやすいという利点がある。しかしながら、例えば倉庫で長期に保管したような場合には接着強度が大きくなって開封時に剥離しにくくなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４４６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえに本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされ、長期保管しても接着強度の経時変化が小さく、良好な開封性を維持できる蓋用ラベルとそれを備えた包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意研究を重ね、裏面の粘着剤層の種類を溶剤型ではなく紫外線硬化型のホットメルト粘着剤とすると共にそのゲル分率を所定の範囲に調整することによって接着強度の経時変化を小さくできるということを見いだした。即ち、本発明に係る蓋用ラベルは、被包装物を取り出すための取り出し口を覆うように包装材に剥離可能且つ再貼着可能に貼着される蓋用ラベルであって、裏面の粘着剤が、紫外線硬化型のホットメルト粘着剤であり、且つ、そのゲル分率が６５〜８０重量％であることを特徴とする。
【０００７】
該構成の蓋用ラベルにあっては、裏面の粘着剤が、溶剤型ではなく紫外線硬化型のホットメルト粘着剤であって、しかも、そのゲル分率が６５〜８０重量％であるので、倉庫等で長期保管しても粘着剤の接着強度の経時変化が小さく、従って長期保管後においてもスムーズに包装材から剥離することができる。
【０００８】
特に、５０℃で一ヶ月保管後の包装材への接着強度が１．０〜４．０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、封緘性と開封性を両立させることができる。
【０００９】
また、室温で２４時間保管後の包装材への接着強度が０．５〜３．５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より一層良好な封緘性と開封性が得られる。
【００１０】
また、本発明に係る包装体は、上述したような蓋用ラベルを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、裏面の粘着剤として紫外線硬化型のホットメルト粘着剤を使用すると共にそのゲル分率を６５〜８０重量％とすることにより、倉庫等で長期保管しても接着強度が過度に大きくなることはなく、良好な開封性を維持でき、また、封緘性も確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における包装体を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態における包装体を示す平面図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は同蓋用ラベルの層構造を示す要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る包装体とそれに使用される蓋用ラベルについて図１〜図３を参酌しつつ説明する。図１及び図２に示す包装体１は、各種の被包装物が軟質包装材によってピロー包装等により包装された軟包体であって、被包装物を包装する包装材としての包装袋１と、それに貼着された蓋用ラベル２とを備えている。包装形態や種類、形状等は特には限定されないが、一例としては、被包装物としてのウエットティッシュが柔軟な包装袋１によって密封包装された包装体を例示できる。この包装体の場合、内容物であるウエットティッシュ（ウエットシート）が略矩形に形成されて多数枚積層された状態で収容されており、従って、ウエットティッシュの積層体は略直方体形状であり、それがピロー包装されて形成された包装体もまた略直方体形状となる。
【００１４】
包装袋１の上面には被包装物を包装袋１から取り出すための取り出し口１０が形成され、該取り出し口１０を蓋用ラベル２が覆っている。図１等において取り出し口１０の外縁を破線で示しており、その破線の内側の部分が取り出し口１０である。該取り出し口１０は包装袋１に予め開口して設けられた構成であってもよいし、包装袋１に各種の切り込み線が形成され、該切り込み線で囲まれた包装袋１の内側部分が蓋用ラベル２に貼着しつつ外側部分から切離することによって開口する構成であってもよい。切り込み線は、ハーフカットを含む各種の破断線であってよく、例えば円形状や楕円形状、矩形状、コの字状等であってよい。取り出し口１０の位置は好ましくは上面の中央部である。また、取り出し口１０の形状は任意であるが、包装袋１の上面が長方形であるためその長辺に沿って長い形状とすることが好ましい。尚、図示しないが、包装袋１の底面には背貼り部（ヒートシール部）が形成されている。
【００１５】
包装袋１を構成する包装フィルムは、特には限定されず、単層又は多層の合成樹脂フィルム、該合成樹脂フィルムにアルミニウム箔等の金属箔を積層した積層フィルム、合成樹脂と紙の積層フィルム等、各種の柔軟なフィルムを用いることができる。包装フィルムはガスバリア性や遮光性等を有するものであってもよい。特に、合成樹脂フィルムとしてＰＥＴフィルムを用いることが、ラミネート時の貼り合わせ安定性、印刷適性等に優れるため好ましい。尚、包装フィルムが積層フィルムである場合には、ＰＥＴフィルムを外層として使用することが好ましい。また、包装フィルムは、袋状に形成する際にヒートシールできるようにするため、シーラント層を有するものが好ましい。包装フィルムの厚みは、例えば３０〜３００μｍ程度である。
【００１６】
蓋用ラベル２は、包装袋１の上面に剥離可能且つ再貼着可能に貼着されていて、取り出し口１０を開閉自在に覆っている。蓋用ラベル２の形状は取り出し口１０を覆うことができるものであればよく、従って、取り出し口１０よりも大型である。取り出し口１０が平面視略長方形の包装袋１の上面の長辺に沿って長い形状であるため、蓋用ラベル２もまた包装袋１の上面の長辺に沿って長い形状とされ、具体的には長方形とされ、その長手方向が剥離方向（開封方向）とされる。図２において矢印Ａの方向が剥離方向である。この剥離方向は蓋用ラベル２の長手方向と略一致しており、図中向かって左側である蓋用ラベル２の一端側が剥離方向の始端側となり、同じく向かって右側である蓋用ラベル２の他端側が剥離方向の終端側となる。
【００１７】
蓋用ラベル２は、一端側を始端側とし他端側を終端側として包装袋１から剥離されて取り出し口１０を開口させる開閉部２０と、該開閉部２０を支持する支持部２１とを備えている。図２等において開閉部２０と支持部２１との間には二点鎖線で仮想的に境界線を引いている。本実施形態では、蓋用ラベル２の一端側に開閉部２０が位置し他端側に支持部２１が位置している。そして、その開閉部２０と支持部２１との境界付近に、蓋用ラベル２の剥離を止めるためのストッパー用切り込み線２２が形成されている。即ち、ストッパー用切り込み線２２は、蓋用ラベル２の剥離終端側（他端側）に形成されている。該ストッパー用切り込み線２２の形状も種々であってよいが、一例としては図１等のようなＵ字状とすることができ、蓋用ラベル２の幅方向に間隔をあけて一対設けることができる。また、蓋用ラベル２の剥離開始側の端部である一端部には、包装袋１に対して非接着とされた摘み部２３が形成されている。該摘み部２３の形状は任意であるが、例えば図１等のように半円状とすることができる。但し、摘み部２３を半円状等の突出形状とするのではなく、蓋用ラベル２の全幅に亘って非接着の領域を帯状に形成することによってその帯状の領域を摘み部２３としてもよい。尚、非接着とは非常に小さい力で剥離する程度の弱接着のものも含む。
【００１８】
蓋用ラベル２の裏面は、包装袋１に対して剥離可能且つ再貼着可能な接着部と、包装袋１に非接着な非接着部とに区画され、摘み部２３の裏面が非接着部とされ、他の部分が接着部とされる。上述したように非接着部は非常に小さい力で剥離する弱接着の状態を含むものとする。
【００１９】
ここで、蓋用ラベル２の層構造について説明する。蓋用ラベル２は、図３のように、ベースフィルム３０と、該ベースフィルム３０の裏面に積層された粘着剤層３１と、ベースフィルム３０の表面に形成された印刷層３２，３３と、ベースフィルム３０の表側にラミネート層３４を介して積層された保護フィルム３５とを備えている。
【００２０】
ベースフィルム３０は、各種の柔軟なフィルムから構成され、特には種々の透明なプラスチックフィルムが使用される。プラスチックフィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリ乳酸などのエステル系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂を含む延伸フィルム等を用いることができ、その中でも機械的強度に優れることから、これらの二軸延伸フィルムを用いることが好ましい。特に、二軸延伸ポリエステル系フィルムを使用することが好ましい。ベースフィルム３０の厚さも特には限定されないが、例えば２５μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。ポリエチレンテレフタレートフィルムの場合、厚さは３５〜７５μｍとすることが好ましい。尚、ベースフィルム３０は、合成樹脂フィルムの他、紙や不織布、合成紙等であってよい。
【００２１】
印刷層として、種々の文字や図柄のデザイン印刷層３２が形成される。該デザイン印刷層３２は、各種の印刷手法によって、印刷手法に適合した各種のインキをベースフィルム３０に塗工し、硬化させることによって形成される。尚、図３（ａ）のように、ベースフィルム３０の表面にデザイン印刷層３２を直接形成してもよいし、ベースフィルム３０に例えば透明なフィルムを使用する場合において図３（ｂ）のようにベースフィルム３０の表面に白色ベタ印刷層や銀色ベタ印刷層等のベタ印刷層３３を形成し、該ベタ印刷層３３の上に更にデザイン印刷層３２を形成するようにしてもよい。包装袋１のデザインを蓋用ラベル２を介して見せるデザイン構成の場合には、ベースフィルム３０に透明フィルムを使用して、図３（ａ）のようにベースフィルム３０の所定箇所のみにデザイン印刷層３２を形成する。一方、蓋用ラベル２に包装袋１とは異なるデザインを施したデザイン構成の場合には、図３（ｂ）のように、ベースフィルム３０の表面に下地層としてベタ印刷層３３を形成し、その上にデザイン印刷層３２を形成する。印刷層としては、紫外線硬化型インキ等が使用できる。
【００２２】
ラミネート層３４は、印刷層を表側から覆うようにベースフィルム３０の全体に亘って積層されていて、ベースフィルム３０と保護フィルム３５とを積層一体化させる接着剤層である。該ラミネート層３４は、ドライラミネート、ＵＶラミネート等の各種ラミネート法により形成される。該ラミネート層３４も透明である。
【００２３】
保護フィルム３５は印刷層を表側から保護するためのものであって、透明なフィルムが使用される。該フィルムには、上述したベースフィルム３０と同様の透明フィルムが使用可能である。尚、保護フィルム３５及びラミネート層３４を省略してもよい。
【００２４】
粘着剤層３１は、粘着剤をベースフィルム３０の裏面に塗布することにより形成される。この粘着剤としては、従来のような溶剤系ではなく、紫外線硬化型のホットメルト粘着剤が使用され、詳細には、紫外線硬化型のアクリル系ホットメルト粘着剤が使用される。粘着剤層３１の厚さは、例えば１０〜３０μｍである。粘着剤は、ゲル分率が６５〜８０重量％のものである。ゲル分率が６５〜８０重量％であると、封緘性（取り出し口１０の密封性）に優れ、且つ、長期保管後においても良好な剥離性（開封性）が確保される。ゲル分率が６５重量％未満であると、長期保管後の接着強度が大きくなり過ぎてスムーズに剥離しにくくなって開封性が劣ることになる。逆にゲル分率が８０重量％を超えると、包装袋１に対する接着強度が小さくなって封緘性が劣り、特に包装袋１に蓋用ラベル２を接着した直後である初期の接着強度が不足しやすい。
【００２５】
＜ゲル分率の定義＞
ここで、ゲル分率は、以下のように定義される。粘着剤層３１を２００メッシュの金網で包んだものの重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。この粘着剤層３１を２００メッシュの金網で包んだものを、テトラヒドロフランに２４時間浸漬させた後、１時間超音波照射を行い、テトラヒドロフランから取り出して、テトラヒドロフランを乾燥、除去させた後の重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。そして、下記式により、ゲル分率を求める。
ゲル分率（重量％）＝（浸漬後重量−金網の重量）／（浸漬前重量−金網の重量）×１００ 
【００２６】
ゲル分率は、紫外線硬化型のアクリル系ホットメルト粘着剤のベースポリマーであるアクリル系プレポリマーの組成、重量平均分子量、及び含有量により、また、紫外線硬化型アクリル系ホットメルト粘着剤に含まれる光重合開始剤の種類及び含有量により、また、紫外線の光量（積算光量）等により、適宜調整することができる。
【００２７】
紫外線硬化型のアクリル系ホットメルト粘着剤は、アクリル系プレポリマーを主成分として含有し、紫外線によって硬化（架橋）可能なホットメルト粘着剤であればよく、アクリル系プレポリマー、光重合開始剤、粘着付与剤を含むことが好ましい。粘着付与剤を含むと初期の接着強度に優れる。
【００２８】
尚、粘着剤層３１はベースフィルム３０の裏面の全体に形成される。該粘着剤層３１の裏面全体のうちの一部にいわゆる「糊殺し」や「糊抑え」とも称されるマスキング層が形成されることによって、蓋用ラベル２の裏面が接着部と非接着部とに区画される。即ち、マスキング層が形成された部分は、マスキング層が形成されずに残った部分に比して接着力が小さくなる。従って、粘着剤層３１の裏面のうちマスキング層が形成された部分が非接着部となり、粘着剤層３１の裏面のうちマスキング層が形成されずに残った部分が接着部となる。マスキング層は、マスキング剤を用いて公知の印刷手法によって形成できる。マスキング剤としては、非粘着性で紫外線により硬化する層であって粘着剤層３１の上に形成できるものが好ましく、紫外線硬化型インキ等が使用できる。但し、ベースフィルム３０の裏面全体に粘着剤層３１を形成するのではなく、接着部に対応するベースフィルム３０の裏面のみに粘着剤層３１を形成し、非接着部に対応するベースフィルム３０の裏面には粘着剤層３１を形成しないようにして、接着部と非接着部とを区画形成してもよい。
【００２９】
【表１】
0006534841.tif 000002
【００３０】
粘着剤を種々変えてサンプルを作成し、評価を行った。評価結果を表１に示す。尚、表中、「ＵＶホットメルト」は紫外線硬化型のアクリル系ホットメルト系粘着剤であり、接着強度は、包装材としてのＰＥＴフィルムに対するものである。また、「保管後変化率」は、保管後の接着強度と、室温２４時間後の接着強度（初期の接着強度）とを比較したものであり、（（保管後の接着強度）−（室温２４時間後の接着強度））÷（室温２４時間後の接着強度）により計算している。この「保管後変化率」の値が大きい程、接着強度の経時変化が大きく、逆に、「保管後変化率」の値が小さい程、接着強度の経時変化が小さい。
【００３１】
接着強度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７準拠の方法で、以下のようにして行った。ラベル片を２５ｍｍ幅で長さ１５０ｍｍにカットし、手動式圧着装置（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７  １０．２．４記載）にてＰＥＴフィルム（東洋紡社製  二軸延伸ＰＥＴフィルム：Ｅ５１００）の非コロナ処理面に貼り付けた。貼り付け後、常温（室温、２３±２℃、ＲＨ６０±５％）で２４時間保管した後に、島津製作所製オートグラフＡＧ−Ｉ  ５００Ｎにて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で接着強度を測定し、凹凸平均試験力を測定値とした。この室温２４時間後の接着強度を初期の接着強度とする。尚、５０℃で一ヶ月の保管とは、上述したようにＰＥＴフィルムに貼り付けた後、ドライオーブン（アドバンテック東洋社製  ＦＣ４１０）にて５０℃で一ヶ月保管したものであり、測定は、その保管後、更に常温で１時間保管した後に、上記と同じ方法で行って接着強度を測定した。
【００３２】
表１に示す実施例１〜３の場合には、封緘性も良好であり、長期保管後の剥離性も良好であった。また、実施例１〜３の場合には、保管後変化率が４〜２０％と長期保管後の粘着剤の接着強度の経時変化が小さい。一方、溶剤系の粘着剤を使用した比較例１では、長期保管後の接着強度が大きくなりすぎて、剥離性が悪化し、スムーズに剥離することが困難であった。また、比較例２では、実施例１〜３と同じ紫外線硬化型のアクリル系ホットメルト粘着剤であってもゲル分率が６２．３重量％と低いため、長期保管後の接着強度が大きくなりすぎて、良好な剥離性が得られず、スムーズに剥離することが困難であった。尚、実施例１〜３のうちゲル分率が最も大きいものは実施例３の７６．３重量％であるが、ゲル分率が大きくなると、初期の接着強度が小さくなる。従って、ゲル分率が大きくなり過ぎると、初期の接着強度が小さくなりすぎ、封緘性に問題が生じる。このように、ゲル分率を６５〜８０重量％に調整することにより、封緘性と剥離性を両立させることができる。また、５０℃で一ヶ月保管した後の接着強度は、封緘性と剥離性を両立させる観点から、１．０〜４．０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。尚、初期の接着強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ未満になると、初期の接着強度が不足して封緘性に問題が生じる。そのため、初期の接着強度は最低でも０．５Ｎ／２５ｍｍは必要になる。逆に、初期の接着強度が大きく過ぎると保管後の剥離性が問題となるため、初期の接着強度は３．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。従って、初期の接着強度は、０．５〜３．５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特には１．０〜３．２Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは、１．５〜３．０Ｎ／２５ｍｍである。また、保管後変化率は、２５％以下であることが好ましい。
【００３３】
尚、上記実施形態では、包装材が柔軟なフィルムを袋状に形成した包装袋１である場合について説明したが、それには限られず、例えば、紙や合成樹脂シートの組立て箱や合成樹脂製の成形容器、ガラス製の容器、金属製の容器等であってもよく、包装材の種類や材質も任意である。
【符号の説明】
【００３４】
１    包装袋
２    蓋用ラベル
１０    取り出し口
２０    開閉部
２１    支持部
２２    ストッパー用切り込み線
２３    摘み部
３０    ベースフィルム
３１    粘着剤層
３２    デザイン印刷層
３３    ベタ印刷層
３４    ラミネート層
３５    保護フィルム
Ａ    剥離方向
【図１】
0006534841.tif 000003
【図２】
0006534841.tif 000004
【図３】
0006534841.tif 000005