(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取付けられるセキュリティ機器であって、
壁面の方向を向いた面のうちの一部が開口した開口部を有するケースと、
前記ケース内に収納され、回路を構成する配線を前記開口部の側の面に有する基板と、
前記壁面に取付けられ、板状部と、前記板状部から前記壁面の方向とは反対方向の側に突出して伸びた第１の伸長部分および前記反対方向の側における前記第１の伸長部分の端から前記第１の伸長部分とは異なる方向であって重力方向の上側を向いて伸びた第２の伸長部分を有する突出部と、を含む板状部材と、を備え、
前記突出部は、前記開口部を通ることができ、
前記第２の伸長部分は、
前記壁面の方向の側を向いた第１の面と、
前記反対方向の側を向いた第２の面と、を有し、
前記第２の面は導電性を有する素材で構成され、前記開口部を通った前記突出部における前記第１の面と前記板状部とに前記開口部の縁を挟まれることによって前記ケースが前記壁面に取付けられているとき、前記基板と向かい合う位置に配され、前記配線との間に間隙を形成する、セキュリティ機器。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティ機器であって、
前記第２の面は、前記ケースが前記壁面に取付けられているとき、前記基板と平行である、セキュリティ機器。
【請求項３】
請求項２に記載のセキュリティ機器であって、
前記第２の面と前記配線とのうち少なくとも一方は、前記間隙が形成されている方向に向けて突起した突起部を有する、セキュリティ機器。
【請求項４】
請求項３に記載のセキュリティ機器であって、
前記第２の面と前記配線とのうち少なくとも一方は、複数の前記突起部を有する、セキュリティ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁に取付けられるセキュリティ機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の防犯を確保するセキュリティ機器は、動作に対する高い信頼性が要求されることから、雷などを原因とするサージによる破壊を防止するための構造を有するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２７０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電子機器は、サージによる破壊を防止するための構造として、ケースとねじとの間に放電ギャップを形成している。放電ギャップとは、一対の導電性部材を隔離された位置に配置したときの間における間隙のことである。それらの導電性部材の間にある気体に絶縁破壊が生じる程度に電位差があるとき、それらの導電性部材の間に電流が流れる。セキュリティ機器においては、基板を収納するケースと、ケースを壁面に取り付けるための取付板を壁面に取り付けるねじと、の間に放電ギャップを形成する態様の場合、取付板を挿通したねじを締める作業者によってねじの締め具合にばらつきが生じる。ねじの締め具合のばらつきは、放電ギャップの幅のばらつきでもある。この幅のばらつきによっては、放電ギャップがサージによる破壊を防止するための構造として機能しないことがあるという課題があった。そのため、取付板を介して建築物に設置するセキュリティ機器において、放電ギャップが安定して機能することを実現できる技術が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、セキュリティ機器が提供される。このセキュリティ機器は、壁面に取付けられるセキュリティ機器であって、壁面の方向を向いた面のうちの一部が開口した開口部を有するケースと、前記ケース内に収納され、回路を構成する配線を前記開口部の側の面に有する基板と、前記壁面に取付けられ、板状部と、前記板状部から前記壁面の方向とは反対方向の側に突出して伸びた第１の伸長部分および前記反対方向の側における前記第１の伸長部分の端から前記第１の伸長部分とは異なる方向であって重力方向の上側を向いて伸びた第２の伸長部分を有する突出部と、を含む板状部材と、を備え、前記突出部は、前記開口部を通ることができ、前記第２の伸長部分は、前記壁面の方向の側を向いた第１の面と、前記反対方向の側を向いた第２の面と、を有し、前記第２の面は導電性を有する素材で構成され、前記開口部を通った前記突出部における前記第１の面と前記板状部とに前記開口部の縁を挟まれることによって前記ケースが前記壁面に取付けられているとき、前記基板と向かい合う位置に配され、前記配線との間に間隙を形成する。このような態様とすれば、第１の面と板状部とに開口部の縁を挟ませてケースを壁面に取付けるため、第２の面と配線との間に形成される間隙、すなわち、放電ギャップの幅にばらつきが生じないことから、放電ギャップの幅が一定となる。その結果、放電ギャップが安定して機能できる。
【０００７】
（２）本発明の一形態によれば、前記第２の面は、前記ケースが前記壁面に取付けられているとき、前記基板と平行であってもよい。この形態によれば、第２の面と基板とが平行でない態様と比べて、第２の面と配線との間に形成される放電ギャップを、第２の面および基板と平行な方向に沿って広く設けることができる。このため、雷などを原因として発生した誘導電流を放電する経路を複数設けることができる。
【０００８】
（３）本発明の一形態によれば、前記第２の面は、前記ケースが前記壁面に取付けられているとき、前記基板と平行であり、前記第２の面と前記配線とのうち少なくとも一方は、前記間隙が形成されている方向に向けて突起した突起部を有してもよい。この形態によれば、平坦の形状部分と比べて先細の形状部分の方が放電を生じやすいことから、基板と第２の面との間の距離を長く取ることができる。すなわち、所定の電圧を放電の対象として想定した場合に、第２の面が突起部を有している態様では、基板と第２の面とがともに平坦であった場合における基板と第２の面との間の距離と比べて、基板と第２の面における突起部の先端との間の距離を長く取ることができる。言い換えると、基板と突起部との間で放電ギャップを形成すればよく、第２の面の全面にわたって基板と放電ギャップを形成しなくてもよくなることによって、基板と第２の面との間の距離を長く取ることができる。その結果、基板と第２の面との間において、埃等が引っ掛かることによって放電ギャップの機能が損なわれることを抑制できる。
【０００９】
（４）本発明の一形態によれば、前記第２の面と前記配線とのうち少なくとも一方は、複数の前記突起部を有してもよい。この形態によれば、雷などを原因として発生した誘導電流を放電する経路を複数設けることができるとともに、基板と第２の面とがともに平坦である態様と比べて、基板と第２の面との間に放電を生じやすくすることができる。その結果、第２の面と配線とのうち少なくとも一方に複数の突起部がない態様と比べて、セキュリティ機器における放電効率を上げることができる。
【００１０】
本発明の形態は、セキュリティ機器の形態に限るものではなく、例えば、セキュリティ機器を備えたセキュリティシステムなどの種々の形態に適用することも可能である。また、本発明は、前述の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態におけるセキュリティ機器について示した説明図である。
【図２】図１のセキュリティ機器におけるケースを矢視Ｆ２−Ｆ２から見た断面図を示す。
【図３】本実施形態における板状部材について示した説明図である。
【図４】図１のセキュリティ機器を矢視Ｆ２−Ｆ２から見た断面図を示す。
【図５】図４における開口部周辺を拡大した拡大図である。
【図６】第２実施形態における開口部周辺を拡大した拡大図である。
【図７】第３実施形態における開口部周辺を拡大した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
Ａ．第１実施形態：
図１は、本実施形態におけるセキュリティ機器１００について示した説明図である。図１のＸＹＺ軸は、他の図のＸＹＺ軸に対応する。セキュリティ機器１００は、住居等の家屋に設置され、住居等の家屋における屋内の異常を検出して警備会社に通報するように構成されている。本実施形態では、セキュリティ機器１００は、セキュリティ機器１００のＹ軸方向の＋側に配された壁４００に取付けられている。セキュリティ機器１００は、ケース２００と、板状部材３００とを備える。板状部材３００は、図１には図示されていないが、ケース２００と壁４００との間に挟まれている。板状部材３００は、図３において説明する。
【００１３】
図２は、図１のセキュリティ機器１００におけるケース２００を矢視Ｆ２−Ｆ２から見た断面図を示す。図２では、ケース２００について説明するために、セキュリティ機器１００のうちケース２００のみを示した。ケース２００は、基板２２０を収納する箱状の部材である。
【００１４】
ケース２００は、Ｙ軸方向の＋側を向いた面のうちの一部を開口した開口部２１０を有する。開口部２１０は、ケース２００におけるＹ軸方向の＋側を向いた面において、Ｘ軸方向の＋側の端側およびＸ軸方向の−側の端側におけるＺ軸方向の中央寄りの位置に１つずつ配されている。
【００１５】
基板２２０は、セキュリティ機器１００におけるセキュリティ機能を実現するために必要な電子回路が組込まれた基板である。基板２２０は、電子回路を構成する配線２２２をＹ軸方向の＋側の面に有する。
【００１６】
図３は、本実施形態における板状部材３００について示した説明図である。板状部材３００は、ケース２００を壁４００に取付けるための部材である。板状部材３００は、導電性を有する。板状部材３００は、板状部３１０と、突出部３２０とを備える。
【００１７】
板状部３１０は、Ｘ軸およびＺ軸に平行である板状の部分である。板状部３１０は、貫通孔３１２を有する。板状部材３００は、貫通孔３１２を挿通したボルト（図示しない）の先端部が壁４００に埋まることによって、壁４００に取付けられる。
【００１８】
突出部３２０は、板状部３１０からＹ軸方向の−側に突出した形状の部分である。突出部３２０は、ケース２００における２つの開口部２１０と対応する位置に１つずつ配されている。突出部３２０は、ケース２００における開口部２１０を通ることができる大きさである。突出部３２０は、第１の伸長部分３２１と、第２の伸長部分３２２とを有する。
【００１９】
第１の伸長部分３２１は、板状部３１０からＹ軸方向に沿ってＹ軸方向の−側に突出して伸びた部分である。第２の伸長部分３２２は、第１の伸長部分３２１のＹ軸方向の−側における端からＺ軸方向に沿ってＺ軸方向の＋側を向いて伸びた部分である。
【００２０】
第２の伸長部分３２２は、第１の面３３１と、第２の面３３２とを有する。第１の面３３１は、Ｙ軸方向の＋側を向いた面である。第１の面３３１と板状部３１０との間のＹ軸方向における距離は、開口部２１０の縁Ｆを第１の面３３１と板状部３１０との間に挟んで固定できる距離に設計されている。
【００２１】
第２の面３３２は、Ｙ軸方向の−側を向いた面である。第２の面３３２は、導電性を有する素材で構成される。第２の面３３２は、セキュリティ機器１００が家屋に設置されている際、アース経路に電気的に接続される。本実施形態では、第２の面３３２は、第１の伸長部分３２１のＹ軸方向の−側における端面と一体化してひとつの面を形成している。
【００２２】
図４は、図１のセキュリティ機器１００を矢視Ｆ２−Ｆ２から見た断面図を示す。図５は、図４における開口部２１０周辺を拡大した拡大図である。板状部材３００は、貫通孔３１２を挿通したボルトの先端部が壁４００に埋まることによって、壁４００に取付けられている。板状部材３００は、壁４００に取付けられている状態において、アース経路に電気的に接続されている。
【００２３】
壁４００に取付けられている板状部材３００における突出部３２０は、ケース２００における開口部２１０を通って開口部２１０の縁Ｆを板状部３１０と第１の面３３１とに挟むことによって、ケース２００を壁４００に取付けている。開口部２１０の縁Ｆは、板状部３１０と第１の面３３１とに挟まれることによって、固定される。
【００２４】
このとき、第２の面３３２は、基板２２０と平行である。第２の面３３２は、基板２２０と向かい合う位置に配され、配線２２２との間に間隙Ｇｐを形成する。間隙Ｇｐは、第２の面３３２と配線２２２との間にある気体に絶縁破壊が生じる程度に電位差があるとき、第２の面３３２と配線２２２との間に電流が流れる放電ギャップとして機能する。絶縁破壊が生じる程度に電位差があるときとは、例えば、雷などを原因とするサージが発生したときである。
【００２５】
間隙Ｇｐは、ケース２００の内部における基板２２０の配置の設計に応じて調整できる。本実施形態では、間隙Ｇｐの幅は、３ｍｍである。他の実施形態では、間隙Ｇｐの幅は、３ｍｍより短くてもよいし、３ｍｍより長くてもよい。
【００２６】
以上説明した実施形態によれば、第１の面３３１と板状部３１０とに開口部２１０の縁を挟ませてケース２００を壁４００に取付けるため、家屋にセキュリティ機器１００を取付ける作業者によって間隙Ｇｐの幅にばらつきが生じないことから、間隙Ｇｐの幅が一定となる。その結果、間隙Ｇｐは、放電ギャップとして安定して機能できる。
【００２７】
また、第２の面３３２は基板２２０と平行であるため、第２の面３３２と基板２２０とが平行でない態様と比べて、第２の面３３２と配線２２２との間に形成される放電ギャップを、第２の面３３２および基板２２０と平行な方向であるＺ軸方向に沿って広く設けることができる。このため、雷などを原因として発生した誘導電流を放電する経路を複数設けることができる。
【００２８】
Ｂ．第２実施形態：
図６は、第２実施形態におけるセキュリティ機器１００ａにおける開口部２１０周辺を拡大した拡大図である。セキュリティ機器１００ａは、第２の面３３２が突起部３４２を有する点を除き、第１実施形態におけるセキュリティ機器１００と同様である。突起部３４２は、第２の面３３２の表面に配され、Ｙ軸方向の−側に向けて突起した形状部分である。
【００２９】
平坦の形状部分と比べて先細の形状部分の方が放電を生じやすいことから、所定の電圧を放電の対象として想定した場合に、第２の面３３２が突起部３４２を有しているセキュリティ機器１００ａでは、基板２２０と第２の面３３２とがともに平坦である態様における基板２２０と第２の面３３２との間の間隙と比べて、基板２２０と第２の面３３２における突起部３４２の先端との間の間隙Ｇｑを長く取ることができる。言い換えると、基板２２０と突起部３４２との間で放電ギャップを形成すればよく、第２の面３３２の全面にわたって基板２２０と放電ギャップを形成しなくてもよくなることによって、基板２２０と第２の面３３２との間の距離を長く取ることができる。その結果、基板２２０と第２の面３３２との間において、埃等が引っ掛かることによって放電ギャップの機能が損なわれることを抑制できる。
【００３０】
Ｃ．第３実施形態：
図７は、第３実施形態におけるセキュリティ機器１００ｂにおける開口部２１０周辺を拡大した拡大図である。セキュリティ機器１００ｂは、第２の面３３２が複数の突起部３４２を有する点を除き、第１実施形態におけるセキュリティ機器１００と同様である。
【００３１】
セキュリティ機器１００ｂでは、雷などを原因として発生した誘導電流を放電する経路を複数設けることができるとともに、基板２２０と第２の面３３２とがともに平坦である態様と比べて、基板２２０と第２の面３３２との間に放電を生じやすくすることができる。その結果、第２の面３３２の表面に複数の突起部３４２がない態様と比べて、セキュリティ機器における放電効率を上げることができる。
【００３２】
Ｄ．変形例：
上記第２実施形態のセキュリティ機器１００ａおよび上記第３実施形態のセキュリティ機器１００ｂでは、第２の面３３２が突起部３４２を有していたが、本発明はこれに限られない。例えば、基板２２０における配線２２２が突起部３４２を有していてもよい。
【００３３】
第１実施形態のセキュリティ機器１００では、セキュリティ機器１００のＹ軸方向の＋側に配された壁４００に取付けられていたが、本発明はこれに限られない。例えば、セキュリティ機器１００は、セキュリティ機器１００のＹ軸方向の＋側に配された天井に取付けられていてもよい。
【００３４】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１００…セキュリティ機器
１００ａ…セキュリティ機器
１００ｂ…セキュリティ機器
２００…ケース
２１０…開口部
２２０…基板
２２２…配線
３００…板状部材
３１０…板状部
３１２…貫通孔
３２０…突出部
３２１…第１の伸長部分
３２２…第２の伸長部分
３３１…第１の面
３３２…第２の面
３４２…突起部
４００…壁
Ｆ…縁
Ｇｐ…間隙
Ｇｑ…間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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