(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口部にキャップ本体が嵌合されるとともに、ヒンジ連結部を介して前記本体と接続された上蓋が開閉可能なヒンジキャップであって、
前記本体の外周面の上端における前記ヒンジ連結部の近傍には、前記容器に対する取り外しに用いられて軸方向に関して前記本体の前記上端から下端に延びる少なくとも一つの弱化線が設けられており、
前記弱化線の引き裂きの為に前記上蓋を開ける際に前記上蓋の外周面と前記本体の外周面のうちの一方に接触する突起部が、分別廃棄時には前記弱化線の破断開始時における弱化線上端よりも前記軸方向に関して下方であって且つ前記上蓋と前記本体とが接触するよりも早く前記突起部が前記上蓋の外周面と前記本体の外周面のうちの一方と接触可能な距離だけ前記ヒンジ連結部に対して前記軸方向の下方に離間して配置されるように、前記上蓋と前記本体のうちの他方に設けられ、
前記上蓋の外周面と前記本体の外周面とが接触する前に前記上蓋が前記突起部と接触することでこの接触点が支点となって前記上蓋が旋回を続け、前記旋回する上蓋が１８０度を超えずに前記弱化線の引き裂きが開始されることを特徴とするヒンジキャップ。
【請求項２】
前記嵌合を解除する際に引き裂かれる弱化線が、前記本体の前記外周面における前記ヒンジ連結部の周方向両端部のうち何れか一方側に設けられ、
前記突起部は、平面視した場合に前記弱化線に対して前記ヒンジ連結部と同じ側に配置されている請求項１に記載のヒンジキャップ。
【請求項３】
前記嵌合を解除する際に引き裂かれる弱化線が、前記本体の前記外周面における前記ヒンジ連結部の両端部の両側に設けられ、
前記突起部は、平面視した場合に前記弱化線の間に配置されている請求項１又は２に記載のヒンジキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器口部に嵌合して固定されるキャップ本体と、該キャップ本体に開閉自在に設けられた上蓋とからなるキャップに関するものであり、より詳細には、使用後にキャップ本体を容器口部から容易に取り外して廃棄することが可能な分別廃棄性に優れたヒンジキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器口部に嵌合されるキャップ本体と、該キャップ本体にヒンジを介して開閉自在に設けられた上蓋とからなるヒンジキャップは、例えば各種飲料或いは調味料などの内容物が充填された容器のキャップとして、種々の用途に使用されている。
近年では、地球環境保護の高まりを受けて、資源の再利用などの観点から、このようなヒンジキャップについて分別廃棄性が要求されている。
このため容器から内容物を取り出した後の使用済みヒンジキャップについて、取り外しのための工具を用いることなく、キャップ本体を容器口部から取り外すことができるように、種々の構造を有するキャップが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、容器口部に嵌合されるキャップ本体を構成する筒状側壁のうち引き裂き領域と固定領域の境界部に、上端から下端まで延びる軸方向弱化線が形成された構造のキャップが提案されている。これによりキャップ本体の容器口部からの取り外しを容易に行うことが可能とされている。
【特許文献１】特許第４７８６２３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したヒンジキャップにおいては、使用時に意図せず弱化線が破断してしまわないように、ある程度の強度をもって弱化線が形成されている。従って、容器の使用を終えた際に弱化線を破断して分別廃棄する際にはそれなりの力を要する。
これに対して例えば特許文献１で提案されているキャップのごとき構造では、上蓋をキャップ本体に対して１８０度以上の角度で開いてから弱化線の切り裂きが開始されることになる。
【０００５】
このため、キャップ本体に形成された弱化線の破断に必要な力がうまく伝達されず、容器からの取り外しに時間がかかってしまう場合があった。一方で破断に必要な力以上の大きな力をもって強引に弱化線を破断しようとすれば、上蓋がちぎれてしまい分別廃棄性が損なわれてしまう事態も生じることになる。
従って、本発明の目的の１つは、容器使用後の分別廃棄において、過度な力を要することなく容易に弱化線を破断することが可能な分別廃棄性に優れたヒンジキャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態のヒンジキャップによれば、容器の口部にキャップ本体が嵌合されるとともに、ヒンジ連結部を介して前記本体と接続された上蓋が開閉可能なヒンジキャップであって、前記本体の外周面の上端における前記ヒンジ連結部の近傍には、前記容器に対する取り外しに用いられて軸方向に関して前記本体の前記上端から下端に延びる少なくとも一つの弱化線が設けられており、前記弱化線の引き裂きの為に前記上蓋を開ける際に前記上蓋の外周面と前記本体の外周面のうちの一方に接触する突起部が、分別廃棄時には前記弱化線の破断開始時における弱化線上端よりも前記軸方向に関して下方であって且つ前記上蓋と前記本体とが接触するよりも早く前記突起部が前記上蓋の外周面と前記本体の外周面のうちの一方と接触可能な距離だけ前記ヒンジ連結部に対して前記軸方向の下方に離間して配置されるように、前記上蓋と前記本体のうちの他方に設けられ、前記上蓋の外周面と前記本体の外周面とが接触する前に前記上蓋が前記突起部と接触することでこの接触点が支点となって前記上蓋が旋回を続け、前記旋回する上蓋が１８０度を超えずに前記弱化線の引き裂きが開始されることを特徴とする。
【０００７】
なお、上記ヒンジキャップにおいて、前記突起部は、前記ヒンジ連結部の近傍に配置されていることが好ましい。
【０００８】
また、上記で記載したいずれかのヒンジキャップにおいて、前記嵌合を解除する際に引き裂かれる弱化線が、前記本体の前記外周面における前記ヒンジ連結部の周方向両端部のうち何れか一方側に設けられ、前記突起部は、平面視した場合に前記弱化線に対して前記ヒンジ連結部と同じ側に配置されていることが好ましい。
【０００９】
また、上記で記載したいずれかのヒンジキャップにおいて、前記嵌合を解除する際に引き裂かれる弱化線が、前記本体の前記外周面における前記ヒンジ連結部の両端部の両側に設けられ、前記突起部は、平面視した場合に前記弱化線の間に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のヒンジキャップによれば、容器使用後の分別廃棄において、突起部を介してテコの原理を利用して弱化線を破断できるため、過度な力を要することなく容易に弱化線を破断することが可能となる。このため、分別廃棄性に優れたヒンジキャップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１（ａ）】図１（ａ）は第１実施形態のヒンジキャップの側面断面図である。
【図１（ｂ）】図１（ｂ）は上蓋を開栓した状態での上面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のヒンジキャップにおける背面図である。
【図３】図３は、第１実施形態のヒンジキャップにおける上蓋を開栓した際の側面図である。
【図４（ａ）】図４（ａ）は従来構造のヒンジキャップの上蓋を旋回させて弱化線を破断する際のヒンジキャップ側面図である。
【図４（ｂ）】図４（ｂ）は第１実施形態のヒンジキャップにおいて弱化線２７を破断しているときのヒンジキャップ側面図である。
【図５】図５は、２つ以上の突起部Ｔ１がキャップ本体１の外周面に形成された背面図である。
【図６】図６は、２つの弱化線２７がそれぞれ斜めにキャップ本体１の外周面に形成された背面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態にかかるヒンジキャップの背面図である。
【図８】図８は、ヒンジキャップに設けられる弱化線２７の変形例を示す背面図である。
【図９（ａ）】図９（ａ）はヒンジキャップの第１変形例を示す背面図である。
【図９（ｂ）】図９（ｂ）は第１変形例のヒンジキャップにおける上蓋を開栓した際の側面図である。
【図１０（ａ）】図１０（ａ）はヒンジキャップの第２変形例を示す背面図である。
【図１０（ｂ）】図１０（ｂ）はヒンジキャップの第２変形例を示す側面図である。
【図１１】図１１は、本発明が適用されたヒンジキャップＨＣの弱化線２７の引き裂き力試験を実施する側面図である。
【図１２】図１２は、引き裂き力試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための実施形態を例示する。なお、説明の便宜上、以下の説明中において適宜Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向をそれぞれ規定したが、本発明の権利範囲を減縮するものでないことは言うまでもない。
【００１３】
≪第１実施形態≫
図１および図２に示すとおり、第１実施形態に係るヒンジキャップＨＣは、容器Ｙの口部にキャップ本体が嵌合されるとともに、ヒンジ連結部を介してこの本体と接続された上蓋が開閉可能なヒンジキャップであって、この本体の外周面におけるヒンジ連結部の近傍には、軸方向に伸びる２つの弱化線２７が設けられており、この上蓋を開ける際に上蓋の外周面に接触する突起部が、この本体に設けられていることを特徴としている。
なお、以下で詳述する本発明の特徴事項以外の事項は、例えば特許第４７８６２３６号などの公知のヒンジキャップの製造方法や構造・機能が適宜参照される。
【００１４】
容器Ｙは、例えば飲食物や薬品などの内容物を収容する容器であり、ガラスや金属あるいはＰＥＴなどの樹脂で形成されている。そして容器Ｙは、後述するヒンジキャップＨＣの本体としてのキャップ本体１が嵌合固定される口部Ｏを有しており、当該口部Ｏを介して内容物が口外に取り出される。
ヒンジキャップＨＣは、キャップ本体１と、上蓋２と、このキャップ本体１と上蓋２とを接続するヒンジ連結部２５を含んで構成されている。このヒンジキャップＨＣは、例えばプラスチックなどの樹脂を射出成形することで所望の形状に成形される。
【００１５】
このうちキャップ本体１は、頂板部５と、頂板部５の周縁部から下方（−Ｚ方向）に向けて垂下している筒状側壁６と、筒状側壁６の外周面に設けられた突起部Ｔ１（後に詳述する）を含んで構成されている。
頂板部５の内面には、筒状側壁６とは間隔を置いて下方（−Ｚ方向）に延びているインナーリング９が形成されている。即ち、このインナーリング９と筒状側壁６との間の空間に容器Ｙの口部Ｏが嵌め込まれることにより、キャップ本体１は、容器Ｙの口部Ｏに嵌合固定される。
【００１６】
また、頂板部５には、注出用開口を形成するためのスコア１０が形成されており、頂板部５の上面側には、スコア破断用のプルリング１１が支柱１３を介して設けられている。即ち、このプルリング１１を引っ張ることにより、スコア１０が破断し、内容物を注ぎ出すための開口が頂板部５に形成されるように構成されている。
さらに、頂板部５の上面側には、スコア１０を取り囲むようにして、注出液案内用の筒状突起１５が形成されており、注出用開口を介して注ぎ出された内容物は、この筒状突起１５によって案内される。
【００１７】
この筒状突起１５の上端は、ラッパ状に広がって液の排出をスムーズに行い得るようになっており、また、図１に示されているように、後述するヒンジ連結部２５側において、筒状突起１５の背が低く形成され、上蓋２を閉じるときに上蓋２の旋回を妨害しないように構成されている。また、筒状突起１５の外側には、上蓋２を保持するための周状突起１７が形成されている。
【００１８】
キャップ本体１の筒状側壁６は、内側壁部６ａと、内側壁部６ａよりも長い外側壁部６ｂとから形成されており（図１参照）、この例においては、筒状側壁６の厚み部分について、その全周にわたって上端から下方に延びているスリット２０により、内側壁部６ａと外側壁部６ｂとは明確に区画されている。
このうち筒状側壁６の内側壁部６ａの内面には、図１に示す係合突起２３が、その下端の内面全周に渡って所定の間隔で複数形成されている。これら複数の係合突起２３の各々が容器Ｙの口部Ｏの外面と係合することによって、キャップ本体１は口部Ｏに対して固定される。
【００１９】
図１に示されるとおり、上蓋２は、天板部３１と、天板部３１の周縁から延びているスカート部３３とから形成されるとともに、キャップ本体１の筒状側壁６の外側壁部６ｂの上端部分においてヒンジ連結部２５を介して接続されている。このヒンジ連結部２５は、図２から明らかなとおり、中央の幅広のバンド部２５ａと、その両側の小幅のバンド部２５ｂ、２５ｃから形成されている。
【００２０】
天板部３１の内面には、シール用の周状突起３５が形成されている。即ち、上蓋２を旋回して閉じたとき、シール用の周状突起３５が注出液案内用の筒状突起１５の内面に密着し、この密着により、スコア１０を破断しての注出用開口形成後のシール性が確保される。
上蓋２のスカート部３３の内面下方部分には、凹部３７が形成されており、前述したキャップ本体１の周状突起１７の上端部が、この凹部３７と係合することにより、閉じられた上蓋２が安定に保持されるようになっている。
【００２１】
また、上蓋２のスカート部３３の外面には、ヒンジ連結部２５とは反対側部分に、開封用鍔４０が設けられている。この開封用鍔４０の下面には、滑り止め用の偏平状突部４１が形成されている。この開封用鍔４１を指で引っ掛けて上蓋２を上方に持ち上げることにより上蓋２の開封を容易に行うことができる。
さらにキャップ本体１の筒状側壁６（外側壁部６ｂ）の外面には、上蓋２を閉じたときに開封用鍔４０が位置する箇所に、滑らかな凹面４３が形成されており、開封用鍔４０に指を引っ掛けて開封作業を容易に行うことができるようになっている。
【００２２】
図３に示されるとおり、キャップ本体１の外側壁部６ｂには、ヒンジ連結部２５の端部（バンド部２５ｂおよび２５ｃ）の近傍において、その上端から下端付近まで延びている第１の軸方向弱化線２７が形成されている。
そして容器Ｙ内に収容された内容物の取り出しが完了した後などは、この第１の軸方向弱化線２７の引き裂きからキャップ本体１の容器Ｙに対する取り外し（換言すればヒンジキャップの容器Ｙに対する嵌合を解除する）作業が行われる。
【００２３】
ここで、本発明の特徴である突起部Ｔ１についてさらに詳述する。
図２に示すとおり、本実施形態の突起部Ｔ１は、ヒンジ連結部２５の近傍に配置されている。例えば本実施形態では、上述した２つの弱化線２７に挟まれるように、かつ、ヒンジ連結部２５の下方に設けられている。換言すれば、本実施形態の突起部Ｔ１は、図２に図示されるように、平面視した場合に弱化線２７の間に配置されているとも言える。また、突起部Ｔ１は、同じく平面視した場合に弱化線２７に対してヒンジ連結部２５と同じ側に配置されているとも言える。
【００２４】
ここで、ヒンジ連結部２５の「近傍」とは、上蓋とキャップ本体の外周面同士が接触するよりも早く突起部が外周面と接触可能な距離だけヒンジ連結部に対して突起部が離間していることを指し、例えばキャップ本体または上蓋の外周面においてヒンジ連結部の真上又は真下に突起部が設けられている状態などを含む概念である。
この突起部Ｔ１のＹ方向（周方向）の長さＳに制限はないが、例えばバンド部２５ａと同程度の長さとすることが好ましいが、バンド部２５ｂ、２５ｃまで延びるように形成してもよい。また、突起部Ｔ１のＺ方向（周方向と直交する方向）における長さＨにも特に制限はないが、キャップ本体１の下端部からバンド部２５ｂあるいはバンド部２５ｃに至る範囲に収まる長さであることが好ましい。さらに突起部Ｔ１のＺ方向における位置は、ヒンジ連結部２５の近傍であることが好ましく、例えばバンド部２５ｂあるいはバンド部２５ｃの下端付近に設けられるとよい。
【００２５】
また、図３に示すとおり、突起部Ｔ１の厚みＴＨは、厚みが大きければ大きいほどよいが、ヒンジ連結部２５の厚みＴＨｈと同程度の厚みが現実的な厚みであると考えられる。
なお、図２においては、突起部Ｔ１の周方向の長さＳは、Ｚ方向における長さＨよりも大きい（Ｓ＞Ｈ）形状を有しているが、周方向の長さＳがＺ方向における長さＨよりも小さい（Ｓ＜Ｈ）形状を有していてもよい。あるいは、突起部Ｔ１の周方向の長さＳとＺ方向における長さＨとが等しい（Ｓ＝Ｈ）形状を有していてもよい。
【００２６】
次に、上記した突起部Ｔ１がキャップ本体１の外周（本実施形態では外側壁部６ｂ）に設けられている利点について図４を用いて説明する。
飲料を飲み干したなどして容器Ｙに収容された内容物の取り出しが完了した後は、容器Ｙは廃棄回収される。その際、容器Ｙの口部Ｏに嵌合固定されたヒンジキャップＨＣを容器Ｙと分離して回収する。
【００２７】
図４（ａ）に示すとおり、従来構造の分別機能付ヒンジキャップではキャップ本体１に本発明の突起部Ｔ１が設けられていないため、上蓋２を１８０度以上開栓した後にキャップ本体１の側面に設けられた弱化線２７の破断が開始されることになる。ここで、特に弱化線２７がＺ方向に長くキャップ本体１に設けられている場合には、１８０度を大きく超えて上蓋２を旋回させなければ、弱化線の破断が開始しないため、容器からの取り外しまでに時間がかかってしまうことになる。また、弱化線２７がまさに破断している箇所である破断点に対して支点Ｐの距離が離れているため、弱化線２７を破断するために必要な力は相対的に大きくなってしまう。
【００２８】
これに対して図４（ｂ）に示すとおり、本実施形態のヒンジキャップＨＣは、キャップ本体１の外周面であってヒンジ連結部２５の下方に突起部Ｔ１を備えているため、上蓋２の外周面がキャップ本体１の外周面に接する前に突起部Ｔ１と接触する。そしてこの接触点が支点Ｐ´となって上蓋２が旋回を続けることになる。
よって、図４（ａ）に示すごとき従来の構成に比して破断点から支点までの距離を短くすることができ、いわゆるテコの原理により小さな力で弱化線２７を破断することができる。
さらに旋回する上蓋２が１８０度を超えずに弱化線２７の破断が開始されるので、効率的に弱化線２７を破断することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では突起部Ｔ１は１つのみキャップ本体１の外周面に設けられていたが、例えば図５に示すとおり２つ以上の突起部Ｔ１がキャップ本体１の外周面に形成されていてもよい。
また、本実施形態では、弱化線２７はＺ方向に向かってキャップ本体１の上端から下端付近まで垂下するように形成されているが、例えば図６に示すとおりＺ方向に交差するように斜めに形成されていてもよい。この図６においては、キャップ本体１の上端部付近における弱化線同士を結ぶ距離Ｌ１よりも、キャップ本体１の下端部付近における弱化線同士を結ぶ距離Ｌ２のほうが短くなるように、２つの弱化線２７、２７がそれぞれ斜めにキャップ本体１の外周面に形成されていてもよい。
あるいは、キャップ本体１の下端部付近における弱化線同士を結ぶ距離Ｌ２よりも、キャップ本体１の上端部付近における弱化線同士を結ぶ距離Ｌ１のほうが短くなるように、２つの弱化線２７、２７がそれぞれ斜めにキャップ本体１の外周面に形成されていてもよい。
【００３０】
≪第２実施形態≫
次に図７を用いて本発明の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態が上述した第１実施形態と異なる点は、主として、弱化線２７が１つ形成されていることと、突起部Ｔ２がヒンジ連結部２５の中心に対して偏心した位置に配置される点である。したがって、第１実施形態と機能・作用が共通する構成は、同じ参照番号を付してその説明を省略する。
図７に示すとおり、本実施形態のヒンジキャップＨＣ２は、キャップ本体１の外周面に１つの弱化線２７を備え、ヒンジ連結部２５における周方向の中心線Ｃとこの弱化線２７との間に突起部Ｔ２が設けられている。また、この第２実施形態の突起部Ｔ２は、図７に図示されるように、平面視した場合に弱化線２７に対してヒンジ連結部２５と同じ側に配置されていると言える。
【００３１】
このように本発明は、弱化線２７が２つのヒンジキャップに適用可能であることに留まらず、弱化線２７が１つのヒンジキャップに対しても適用が可能である。なお、弱化線２７はキャップ本体１に３つ以上形成されていてもよい。また、本実施形態の弱化線２７はＺ方向に向かって上端から下端付近まで垂下するように形成されているが、例えば図８に示すように、キャップ本体１の上端から下端へ向かう途中で水平方向（周方向）に折り返されていてもよい。
【００３２】
本第２実施形態の突起部Ｔ２は、図７の正面方向から見た場合に台形状の外形を有している。また、突起部Ｔ２の上辺Ｌ１が下辺Ｌ２よりも長くなるように、ヒンジ連結部２５における周方向の中心線Ｃとこの弱化線２７との間に突起部Ｔ２が設けられている。
このように本発明が適用可能な突起部は、第１実施形態のごとき長方形状の外形に限られず、台形状や三角形状などの多角形状の外形や半円状、楕円状の円形状の外形を有していてもよい。また、突起部Ｔ２は、ヒンジ連結部２５の下方に位置していれば、ヒンジ連結部２５の中心線Ｃに対して偏った位置にあってもよい。
【００３３】
上記した各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、各実施形態に適宜適用が可能な変形例について説明する。なお、以下の各変形例において上記した第１、第２実施形態と機能・作用が共通する構成は、同じ参照番号を付して適宜その説明を省略する。
【００３４】
≪第１変形例≫
図９に、本発明の第１変形例を示す。
本第１変形例が上述した第１実施形態および第２実施形態と異なる点は、主として突起部Ｔ３がキャップ本体１ではなく上蓋２に設けられている点である。
すなわち図９（ａ）に示されるように、本第１変形例の突起部Ｔ３は、上蓋２の外周面であってヒンジ連結部２５の上方に位置付けられるように、上蓋２に設けられている。
【００３５】
なお、例えば弱化線２７を破断する際には、図９（ｂ）に示されるように、突起部Ｔ３は上蓋２とともに旋回可能となっており、上蓋２が旋回することで突起部Ｔ３がキャップ本体１の外周面に接触して上記破断が開始される。
このように、本発明の突起部は、キャップ本体１ではなく上蓋２に形成されていてもよいし、さらにはキャップ本体１と上蓋２の双方に形成されていてもよい。すなわち、換言すれば突起部はキャップ本体１と上蓋２の少なくとも一方に設けられていればよい。
【００３６】
≪第２変形例≫
図１０（ａ）、（ｂ）に、本発明の第２変形例を示す。
本第２変形例が上述した各実施形態および第１変形例と異なる点は、主として突起部Ｔ４がキャップ本体１の下端から上方へ折り返してキャップ本体１の外周面に設置されるように構成されている点である。
すなわち図１０（ｂ）に示されるように、本変形例２の突起部Ｔ４は、キャップ本体１の下端から突出するようにまず形成され、ヒンジキャップとして完成品になる際に突起部Ｔ４が上方へ折り返されてキャップ本体１の外周面に固着される。
なお、キャップ本体１への上記固着は接着剤を用いてもよいし、熱溶着によるものでもよいし、キャップ本体１と突起部Ｔ４とにそれぞれ凹凸を設けて嵌合固定してもよい。
【００３７】
上記した各実施形態、および各変形例において突起部はキャップ本体１あるいは上蓋２と一体で形成されていた。しかしながらキャップ本体１または上蓋２と一体で突起部が形成される形態に限られず、キャップ本体１や上蓋２が形成された後に別途キャップ本体１または上蓋２に取り付けられてもよい。
【００３８】
次に、本発明が適用されたヒンジキャップＨＣの弱化線２７を引き裂くための引き裂き力を測定する測定方法について説明する。
図１１に示すとおり、引き裂き力の測定に当たっては、弱化線２７を引き裂くのに専用の治具を用いて必要な力を測定する。
まずプッシュプルゲージ（ＰＵＳＨ-ＰＵＬＬ ＧＡＵＧＥ）を使用して、サンプルとしてランダムに抽出したヒンジキャップＨＣを自動測定器に固定する。
続いて上述した専用ジグＧで上蓋２を挟み、矢印で示す４５°下方向へ上蓋２を引っ張り、開封時におけるプッシュプルゲージのピーク値を記録する。
【００３９】
次に、この測定方法に基づいて測定した引き裂き力の結果を図１２に示す。
本測定においては、ヒンジキャップＨＣとして３２ｍｍ径のヒンジキャップを用いるとともに、容器Ｙとしては耐熱ＰＥＴボトルを用いた。
また、突起部としては図２に示される突起部Ｔ１を突起部の一例として用い、この突起部Ｔ１を有するヒンジキャップＨＣを図１２の表中では「突起部有り」として記載した。
また、図１２中の「ヒンジからの距離」とは、例えば突起部Ｔ１と、バンド部２５ａとの距離を示している（図２中の「Ｄ」参照）。なお、上記の定義は一例であり、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で「ヒンジからの距離」は適宜設定してもよい。
【００４０】
「突起部有り」の場合においては、ヒンジから突起部Ｔ１までの距離を異ならせた２つの配置例について、それぞれ引き裂き力の測定を行った。
より具体的には、ヒンジ（バンド部２５ａ）から突起部Ｔ１までの距離が約６ｍｍである場合を「配置例１（下部）」とし、ヒンジ（バンド部２５ａ）から突起部Ｔ１までの距離が約２ｍｍである場合を「配置例２（上部）」とした。なお、上述した約６ｍｍと約２ｍｍは一例であって、この値に限定されるものでないことは言うまでもない。
【００４１】
また、図１２に示すとおり、「突起部無し」、「配置例１（下部）」および「配置例２（上部）」のそれぞれで引き裂き測定を計５回ずつに行い、開封時におけるプッシュプルゲージのピーク値（単位：Ｎ）を記録した。
同図から明らかなとおり、「突起部無し」における上記ピーク値の平均は「３５．４２」であり、最大値と最小値はそれぞれ「３６．８」と「３４．５」であった。
【００４２】
一方で、「突起部有り」のうち「配置例１（下部）」における上記ピーク値の平均は「２８．２０」であり、最大値と最小値はそれぞれ「２９．２」と「２６．８」であった。  また、「突起部有り」のうち「配置例２（上部）」における上記ピーク値の平均は「２６．６８」であり、最大値と最小値はそれぞれ「２７．６」と「２５．７」であった。
【００４３】
以上から明らかなとおり、本発明による突起部を有するヒンジキャップＨＣは、突起部が無いヒンジキャップと比べて約２０％以上もの引き裂き力の低減効果を有していることが確認された。
また、「配置例１（下部）」と「配置例２（上部）」の測定結果から、突起部はヒンジに出来るだけ近づけて配置することが好ましいと推定される。この原因としては、ヒンジから突起部までの距離が近いほど、いわゆる梃子の原理により弱化線２７に加わる力が大きくなるためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上説明したように、本発明のヒンジキャップは、小さい力で効率的に弱化線を破断することができるので優れた分別廃棄性を有するヒンジキャップの製造に適している。
【符号の説明】
【００４５】
１  キャップ本体
２  上蓋
５  頂板部
６  筒状側壁
６ａ  内側壁部
６ｂ  外側壁部
９  インナーリング
１０  スコア
１１  プルリング
１３  支柱
１５  筒状突起
２３  係合突起
２５  ヒンジ連結部
２５ａ〜２５ｃ  バンド部
２７  弱化線
３１  天板部
３３  スカート部
３５  周状突起
３７  凹部
４０  開封用鍔
４１  偏平状突起部
４３  凹面
Ｔ１〜Ｔ４  突起部
Ｏ  口部
Ｙ  容器
【図１（ａ）】
0006601787.tif 000002
【図１（ｂ）】
0006601787.tif 000003
【図２】
0006601787.tif 000004
【図３】
0006601787.tif 000005
【図４（ａ）】
0006601787.tif 000006
【図４（ｂ）】
0006601787.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図１０（ａ）】
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【図１０（ｂ）】
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【図１１】
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【図１２】
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