(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から加えられた外力を発電手段を介して電気に変換する発電システムであって、
発電可能な一方向の回転方向である発電回転方向のみに回転する回転軸を有する前記発電手段と、
前記外力を前記発電回転方向の回転力に変換し、当該変換した回転力を前記発電手段に伝達する回転力変換手段とを備え、
前記回転力変換手段は、
自己が回転移動することにより、前記回転力を前記発電手段に伝達するための伝達手段と、
前記伝達手段が回転移動可能となるように、当該伝達手段を押圧するための押圧手段とを備え、
前記伝達手段が回転する回転中心軸に直交する仮想面の面内で、前記押圧手段が前記伝達手段に対して回転可能であり、且つ、当該伝達手段又は当該押圧手段の少なくともいずれか一方に前記外力が加えられた場合に、当該伝達手段と当該押圧手段とが前記仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧手段によって当該伝達手段が押圧されて回転移動するように、当該伝達手段と当該押圧手段とを設け、
前記発電手段は、前記伝達手段にて伝達された前記回転力によって前記回転軸が回転することにより発電を行い、
複数の前記伝達手段を前記押圧手段に形成された収容孔内に設けると共に、前記仮想面の面内において相互に間隔を隔てて前記直線移動の移動方向に沿って並設することにより、当該複数の伝達手段又は当該押圧手段の少なくともいずれか一方に前記外力が前記直線移動の移動方向に沿って加えられた場合に、当該複数の伝達手段と当該押圧手段とが前記仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧手段によって当該複数の伝達手段が押圧されて回転移動可能とし、
前記複数の伝達手段の各々から対応する前記発電手段に対して前記回転力が伝達されるように、複数の前記発電手段を設けた、
発電システム。
【請求項２】
前記押圧手段は、
前記直線移動の移動方向に沿って設けられた第１歯部であって、前記複数の伝達手段と接触可能に配置された第１歯部と、
前記第１歯部と間隔を隔てて対向する位置において、前記直線移動の移動方向に沿って設けられた第２歯部であって、前記複数の伝達手段と接触可能に配置された第２歯部とを備え、
前記複数の伝達手段と前記押圧手段とが、前記直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて移動した場合に、前記第１歯部のみによって当該複数の伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動し、当該複数の伝達手段と当該押圧手段とが、前記直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、前記第２歯部のみによって当該複数の伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部及び当該第２歯部を形成した、
請求項１に記載の発電システム。
【請求項３】
前記回転力変換手段は、
前記複数の伝達手段にて伝達された前記回転力の回転方向が前記発電回転方向であるか否かに関わらず、前記回転軸が前記発電回転方向に回転するように、当該回転力を調整する調整手段を備え、
前記押圧手段は、
前記直線移動の移動方向に沿って設けられた歯部であって、当該複数の伝達手段と接触可能に配置された歯部を備え、
前記複数の伝達手段と前記押圧手段とが、前記直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて移動した場合に、前記歯部によって当該複数の伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動し、前記直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、前記歯部によって当該複数の伝達手段が押圧されて前記発電回転方向とは逆方向に回転移動するように、当該歯部を形成し、
前記発電手段は、前記調整手段にて調整された前記回転力によって前記回転軸が回転することにより発電を行う、
請求項１に記載の発電システム。
【請求項４】
少なくとも前記回転軸の回転を安定させるためのフライホイールを備えた、
請求項１から３のいずれか一項に記載の発電システム。
【請求項５】
当該発電システムは、外部から加えられた波力を前記外力として前記発電手段を介して電気に変換するものであって、
少なくとも一部が水面上に浮遊可能な浮遊体であって、前記押圧手段又は前記複数の伝達手段のいずれか一方を支持する浮遊体と、
前記浮遊体を水面上に浮遊可能に収容するための収容手段であって、前記押圧手段又は前記複数の伝達手段のいずれか他方を支持する収容手段と、を備え、
前記収容手段は、
当該収容手段の内部に流入する波によって当該収容手段の内部水位を増幅させることにより、前記浮遊体に支持された前記押圧手段又は前記複数の伝達手段のいずれか一方と、当該収容手段に支持された前記押圧手段又は前記複数の伝達手段のいずれか他方との前記直線移動を促進させるための移動促進手段を備えた、
請求項１から４のいずれか一項に記載の発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から加えられた力を利用して発電を行う発電装置が提案されている。例えば、このような発電装置は、突堤に設けられた集波溝の水面上に浮かべられた浮体と、この浮体の上面に取り付けられたロッドと、突堤に設けられた支持枠及び支持台であって、ロッドを上下方向に沿って摺動可能に支持する支持枠及び支持台と、突堤に設けられた歯車機構であって、波浪の上下運動に伴うロッドの上下運動を回転運動に変換する歯車機構と、突堤に設けられた片歯車機構であって、歯車機構にて変換された回転運動を発電機に伝達するための片歯車機構とを備えている。このような構成により、集波溝に導入される波浪の上下運動を利用して発電機を駆動させることにより、発電を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−００８２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の発電装置においては、上述したように、突堤の如き設置対象であって、構造物を静止した状態で支持することが可能な設置対象に、当該発電装置の一部（例えば、支持枠及び支持台等）を設けなければならないので、当該発電装置の設置対象が制約されることから、当該発電装置の設置性を向上させることが難しかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、設置性を向上させることが可能となる、発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の発電システムは、外部から加えられた外力を発電手段を介して電気に変換する発電システムであって、発電可能な一方向の回転方向である発電回転方向のみに回転する回転軸を有する前記発電手段と、前記外力を前記発電回転方向の回転力に変換し、当該変換した回転力を前記発電手段に伝達する回転力変換手段とを備え、前記回転力変換手段は、自己が回転移動することにより、前記回転力を前記発電手段に伝達するための伝達手段と、前記伝達手段が回転移動可能となるように、当該伝達手段を押圧するための押圧手段とを備え、前記伝達手段が回転する回転中心軸に直交する仮想面の面内で、前記押圧手段が前記伝達手段に対して回転可能であり、且つ、当該伝達手段又は当該押圧手段の少なくともいずれか一方に前記外力が加えられた場合に、当該伝達手段と当該押圧手段とが前記仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧手段によって当該伝達手段が押圧されて回転移動するように、当該伝達手段と当該押圧手段とを設け、前記発電手段は、前記伝達手段にて伝達された前記回転力によって前記回転軸が回転することにより発電を行い、複数の前記伝達手段を前記押圧手段に形成された収容孔内に設けると共に、前記仮想面の面内において相互に間隔を隔てて前記直線移動の移動方向に沿って並設することにより、当該複数の伝達手段又は当該押圧手段の少なくともいずれか一方に前記外力が前記直線移動の移動方向に沿って加えられた場合に、当該複数の伝達手段と当該押圧手段とが前記仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧手段によって当該複数の伝達手段が押圧されて回転移動可能とし、前記複数の伝達手段の各々から対応する前記発電手段に対して前記回転力が伝達されるように、複数の前記発電手段を設けた。
【０００７】
また、請求項２に記載の発電システムは、請求項１に記載の発電システムにおいて、前記押圧手段は、前記直線移動の移動方向に沿って設けられた第１歯部であって、前記複数の伝達手段と接触可能に配置された第１歯部と、前記第１歯部と間隔を隔てて対向する位置において、前記直線移動の移動方向に沿って設けられた第２歯部であって、前記複数の伝達手段と接触可能に配置された第２歯部とを備え、前記複数の伝達手段と前記押圧手段とが、前記直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて移動した場合に、前記第１歯部のみによって当該複数の伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動し、当該複数の伝達手段と当該押圧手段とが、前記直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、前記第２歯部のみによって当該複数の伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部及び当該第２歯部を形成した。
【０００８】
また、請求項３に記載の発電システムは、請求項１に記載の発電システムにおいて、前記回転力変換手段は、前記複数の伝達手段にて伝達された前記回転力の回転方向が前記発電回転方向であるか否かに関わらず、前記回転軸が前記発電回転方向に回転するように、当該回転力を調整する調整手段を備え、前記押圧手段は、前記直線移動の移動方向に沿って設けられた歯部であって、当該複数の伝達手段と接触可能に配置された歯部を備え、前記複数の伝達手段と前記押圧手段とが、前記直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて移動した場合に、前記歯部によって当該複数の伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動し、前記直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、前記歯部によって当該複数の伝達手段が押圧されて前記発電回転方向とは逆方向に回転移動するように、当該歯部を形成し、前記発電手段は、前記調整手段にて調整された前記回転力によって前記回転軸が回転することにより発電を行う。
【０００９】
また、請求項４に記載の発電システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の発電システムにおいて、少なくとも前記回転軸の回転を安定させるためのフライホイールを備えた。
【００１０】
また、請求項５に記載の発電システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の発電システムにおいて、当該発電システムは、外部から加えられた波力を前記外力として前記発電手段を介して電気に変換するものであって、少なくとも一部が水面上に浮遊可能な浮遊体であって、前記押圧手段又は前記複数の伝達手段のいずれか一方を支持する浮遊体と、前記浮遊体を水面上に浮遊可能に収容するための収容手段であって、前記押圧手段又は前記複数の伝達手段のいずれか他方を支持する収容手段と、を備え、前記収容手段は、当該収容手段の内部に流入する波によって当該収容手段の内部水位を増幅させることにより、前記浮遊体に支持された前記押圧手段又は前記複数の伝達手段のいずれか一方と、当該収容手段に支持された前記押圧手段又は前記複数の伝達手段のいずれか他方との前記直線移動を促進させるための移動促進手段を備えた。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発電システムによれば、仮想面の面内で、押圧手段が伝達手段に対して回転可能であり、且つ、当該伝達手段又は当該押圧手段の少なくともいずれか一方に外力が加えられた場合に、当該伝達手段と当該押圧手段とが仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧手段によって当該伝達手段が押圧されて回転移動するように、当該伝達手段と当該押圧手段とを設け、発電手段が、伝達手段にて伝達された回転力によって回転軸が回転することにより発電を行うので、外力が伝達手段又は押圧手段に加えられた場合には、伝達手段及び押圧手段により変換された回転力を利用して発電手段の回転軸を回転させることにより、発電手段が発電を行うことができる。特に、従来技術のように、伝達手段又は押圧手段の如き発電システムの構成要素の一部が構造物を静止した状態で支持する設置対象に設置されていなくても、押圧手段によって伝達手段を確実に回転させることができる。よって、伝達手段又は押圧手段の設置対象が制約されにくいことから、発電システムの設置性を向上させることが可能となる。
また、押圧手段によって複数の伝達手段が押圧されて回転移動するように、当該複数の伝達手段を相互に間隔を隔てて仮想面の面内に並設し、複数の伝達手段の各々から対応する発電手段に対して回転力が伝達されるように、複数の発電手段を設けたので、１つの押圧手段に対して１つの伝達手段及び１つの発電手段を設けた場合に比べて、発電手段の設置数が多いことから、発電システムの発電量を高めることが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発電システムによれば、伝達手段と押圧手段とが、上記直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて移動した場合に、第１歯部のみによって当該伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動し、当該伝達手段と当該押圧手段とが、上記直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、第２歯部のみによって当該伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部及び当該第２歯部を形成したので、上記直線移動の移動方向に関わらず、押圧手段と伝達手段とが上記直線移動した場合には、押圧手段によって伝達手段を発電回転方向に回転移動するように押圧できるので、伝達手段の回転方向が発電回転方向と一致するように調整するための後述する調整手段を設ける必要がないことから、発電システムの製造コストを低減することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発電システムによれば、伝達手段と押圧手段とが、上記直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて移動した場合に、歯部によって当該伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動し、上記直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、歯部によって当該伝達手段が押圧されて発電回転方向とは逆方向に回転移動するように、当該歯部を形成し、発電手段が、調整手段にて調整された回転力によって回転軸が回転することにより発電を行うので、押圧手段が１つの歯部を備えた場合でも、伝達手段にて伝達された回転力の回転方向が発電回転方向であるか否かに関わらず、発電手段の回転軸を発電回転方向に回転させることができ、調整手段を設けない場合に比べて、発電システムの発電効率を高めることが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発電システムによれば、少なくとも回転軸の回転を安定させるためのフライホイールを備えたので、例えば、フライホイールが伝達手段に取り付けられている場合に、フライホイールが回転した場合には、発電手段の回転軸及び伝達手段がフライホイールの慣性力を受けながら回転することができるため、これら回転軸及び伝達手段を安定して回転させることが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発電システムによれば、収容手段が、当該収容手段の内部に流入する波によって当該収容手段の内部水位を増幅させることにより、浮遊体に支持された押圧手段又は伝達手段のいずれか一方と、当該収容手段に支持された押圧手段又は伝達手段のいずれか他方との上記直線移動を促進させるための移動促進手段を備えたので、収容手段の内部に波が流入又は流出することで、浮遊体を介して外部から外力が押圧手段に加えられた場合には、押圧手段及び伝達手段により変換された回転力を利用して発電手段の回転軸を回転させることにより、発電手段が発電を行うことができる。特に、移動促進手段によって、押圧手段及び伝達手段の上記直線移動を促進させることができるので、移動促進手段を設けない場合に比べて、発電システムの発電量を高めることが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の発電システムによれば、収容手段が、当該収容手段の内部に流入する波によって当該収容手段の内部水位を増幅させることにより、浮遊体に支持された押圧手段又は伝達手段のいずれか一方と、当該収容手段に支持された押圧手段又は伝達手段のいずれか他方との上記直線移動を促進させるための移動促進手段を備えたので、収容手段の内部に波が流入又は流出することで、浮遊体を介して外部から外力が押圧手段に加えられた場合には、押圧手段及び伝達手段により変換された回転力を利用して発電手段の回転軸を回転させることにより、発電手段が発電を行うことができる。特に、移動促進手段によって、押圧手段及び伝達手段の上記直線移動を促進させることができるので、移動促進手段を設けない場合に比べて、発電システムの発電量を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る発電システムを示す斜視図である。
【図２】押圧部が伝達部に対して上方に向けて移動した状態を示す右側面図である。
【図３】押圧部が伝達部に対して下方に向けて移動した状態を示す右側面図である。
【図４】押圧部が伝達部に対して前側上方に傾斜する方向に向けて移動した状態を示す右側面図である。
【図５】実施の形態２に係る発電システムを示す斜視図である。
【図６】押圧部が伝達部に対して下方に向けて移動した状態を示す右側面図である。
【図７】押圧部が伝達部に対して上方に向けて移動した状態を示す右側面図である。
【図８】押圧部が伝達部に対して前側下方に傾斜する方向に向けて移動した状態を示す右側面図である。
【図９】発電部の構造の詳細を示す図である。
【図１０】シャフトが発電回転方向に回転した場合の発電部の発電状況を示す図である。
【図１１】シャフトが発電回転方向とは逆方向に回転した場合の発電部の発電状況を示す図である。
【図１２】実施の形態３に係る発電システムを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図１３】発電システムを示す図であり、（ａ）は２つの押圧部の一方を右方向から見た側面図であり、（ｂ）は２つの押圧部の他方を左方向から見た側面図である。
【図１４】実施の形態３に係る発電システムの変形例を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図１５】実施の形態４に係る発電システムを示す右側面図である。
【図１６】実施の形態４に係る発電システムの変形例を示す右側面図である。
【図１７】実施の形態４に係る発電システムのその他の変形例を示す右側面図である。
【図１８】実施の形態５に係る発電システムを示す斜視図である。
【図１９】収容部の内部に波が流入する前の状態を示す右側面図（一部省略）である。
【図２０】収容部の内部に波が流入した後の状態を示す右側面図（一部省略）である。
【図２１】実施の形態５に係る発電システムの変形例を示す斜視図である。
【図２２】実施の形態５に係る発電システムのその他の変形例を示す右側面図（一部省略）である。
【図２３】実施の形態５に係る発電システムのその他の変形例を示す右側面図（一部省略）である。
【図２４】実施の形態５に係る発電システムのその他の変形例を示す平面図（一部省略）である。
【図２５】実施の形態６に係る発電システムを示す正面図である。
【図２６】押圧部が伝達部に対して左方に向けて移動した状態を示す正面図である。
【図２７】押圧部が伝達部に対して右方に向けて移動した状態を示す正面図である。
【図２８】押圧部が伝達部に対して上側左方に傾斜する方向に向けて移動した状態を示す正面図である。
【図２９】実施の形態７に係る発電システムを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は右側面図である。
【図３０】実施の形態７に係る発電システムの変形例を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は右側面図（一部省略）である。
【図３１】実施の形態７に係る発電システムのその他の変形例を示す右側面図である。
【図３２】実施の形態３に係る発電システムのその他の変形例を示す斜視図である。
【図３３】実施の形態３に係る発電システムのその他の変形例を示す斜視図である。
【図３４】実施の形態３に係る発電システムのその他の変形例を示す斜視図である。
【図３５】実施の形態３に係る発電システムのその他の変形例を示す斜視図である。
【図３６】実施の形態６に係る発電システムの変形例を示す正面図である。
【図３７】実施の形態５に係る発電システムのその他の変形例を示す平面図（一部省略）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る発電システムの実施の形態を詳細に説明する。ただし、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔実施の形態の基本的概念〕
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、外部から加えられた外力を発電手段を介して電気に変換する発電システムに関するものである。
【００２１】
ここで、「外部から加えられた外力」とは、例えば、波力、風力、人力、機械力等を含む概念であるが、実施の形態１から６では波力として説明し、実施の形態７では機械力として説明する。また、「発電手段」とは、外部から加えられた外力を電気に変換するものであり、例えば、ダイナモ等を含む概念である。以下、実施の形態１から６では、発電システムが、海、川、湖等で発生した波の波力をダイナモを介して電気に変換する発電システムである場合について説明する。また、実施の形態７では、発電システムが、車両（例えば、四輪自動車、二輪自動車、自転車等）の車輪から車体に伝えられる機械力をダイナモを介して電気に変換する発電システムである場合について説明する。
【００２２】
（実施の形態の具体的内容）
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２３】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。この形態は、波力を利用して発電を行う形態であって、押圧手段が第１歯部と第２歯部とを備える形態である。
【００２４】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る発電システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る発電システムを示す斜視図である。なお、以下の説明では、図１のＸ方向を左右方向（−Ｘ方向を左方向、＋Ｘ方向を右方向）、図１のＹ方向を前後方向（＋Ｙ方向を前方向、−Ｙ方向を後方向）、図１のＺ方向を上下方向（＋Ｚ方向を上方向、−Ｚ方向を下方向）、と称する。発電システムは、外部から加えられた外力（波力）を後述する発電部７０のダイナモを介して電気に変換するシステムである。図１に示すように、この発電システム１は、第１浮遊体１０と、第２浮遊体２０と、押圧部３０と、伝達部４０と、シャフト５０と、フライホイール６０と、発電部７０とを備えている。
【００２５】
（構成−第１浮遊体）
第１浮遊体１０は、当該第１浮遊体１０の少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであって、押圧部３０を支持するものである。ここで、「第１浮遊体１０」とは、例えば、浮遊する機能を有する部材のみを組み合わせたものや、浮遊する機能を有する部材と浮遊する機能を有しない部材とを組み合わせたもの等を含む概念である（なお、第２浮遊体２０についても同様とする）。この第１浮遊体１０は、例えば金属材、樹脂材、木材等にて形成された略箱状体（例えば、直方体等）であり、海、川、湖等の水面上に配置され、少なくとも前後方向又は上下方向に向けて揺動可能な状態で浮遊している。ただし、第１浮遊体１０は、不用意に遠方に移動しないように、護岸等と接続された図示しない係留部材（例えば、ワイヤ等）によって、少なくとも前後方向又は上下方向に向けて揺動可能な状態を維持したまま、係留されている。
【００２６】
（構成−第２浮遊体）
第２浮遊体２０は、当該第２浮遊体２０の少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであって、発電部７０を支持するものである。この第２浮遊体２０は、例えば金属材、樹脂材等にて形成された略箱状体（例えば、直方体等）であり、海、川、湖等の水面上において、第１浮遊体１０よりも左側の位置であって、間隔を隔てて第１浮遊体１０と対向する位置され、少なくとも前後方向又は上下方向に向けて揺動可能な状態で浮遊している。ただし、第２浮遊体２０は、不用意に遠方に移動しないように、護岸等と接続された図示しない係留部材（例えば、ワイヤ等）によって、少なくとも前後方向又は上下方向に向けて揺動可能な状態を維持したまま、係留されている。
【００２７】
（構成−押圧部）
押圧部３０は、伝達部４０が回転移動可能となるように、当該伝達部４０を押圧するための押圧手段である。この押圧部３０は、例えば防錆処理された鋼材等にて形成された長尺体であり、第１浮遊体１０の上面に設けられている。ただし、押圧部３０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。
【００２８】
（構成−伝達部）
伝達部４０は、自己が回転移動することにより、後述する発電回転方向の回転力を発電部７０の後述するダイナモに伝達するための伝達手段である。この伝達部４０は、例えば複数の突起部４１を有する公知の歯車等を用いて構成されており、シャフト５０を介して発電部７０の後述する筐体７１に対して回転可能に支持されている。なお、伝達部４０及び押圧部３０は、特許請求の範囲における「回転力変換手段」に対応する。
【００２９】
（構成−シャフト）
シャフト５０は、伝達部４０から伝達された回転力を発電部７０に対して伝達するためのものである。このシャフト５０は、略細長状の棒状体にて形成されており、当該シャフト５０の長手方向が左右方向に沿うように設けられている。また、このシャフト５０の固定方法については任意であるが、例えば、シャフト５０の伝達部４０側の端部（つまり、シャフト５０の左端部）と伝達部４０とを固定具等によって固定すると共に、シャフト５０の発電部７０側の端部及びその近傍部分（つまり、シャフト５０の右端部及びその近傍部分）と発電部７０の後述する筐体７１に設けられた挿通孔（図示省略）を介して当該筐体７１の内部に収容し、当該筐体７１に対して固定具等によって回転可能に固定する。
【００３０】
（構成−フライホイール）
フライホイール６０は、少なくとも発電部７０における後述するダイナモの回転軸の回転を安定させるためのものである。このフライホイール６０は、例えば公知のフライホイール等を用いて構成されており、伝達部４０と発電部７０との相互間に設けられ、フライホイール６０に設けられた挿通孔（図示省略）にシャフト５０を挿通して、シャフト５０に対して固定具等によって接続されている。
【００３１】
（構成−発電部）
発電部７０は、シャフト５０を介して伝達部４０から伝達された回転力を利用して発電を行うためのものである。この発電部７０は、第２浮遊体２０の上面に設けられており、筐体７１の内部において、ダイナモ（図示省略）と、回路基板（図示省略）とを収容して構成されている。ここで、筐体７１は、ダイナモと、回路基板とを保護する保護手段であり、例えば樹脂材料等にて形成された略箱状体であって、一側面（例えば、上面等）が開閉自在な略箱状体であり、第１浮遊体１０に対して固定具等によって固定されている。ダイナモは、シャフト５０を介して伝達された回転力によって当該ダイナモの回転軸（図示省略）が回転することにより発電を行う発電手段である。このダイナモは、例えば、当該ダイナモの回転軸が発電可能な一方向の回転方向（例えば、右方向から見て時計回りの回転方向が発電可能な回転方向である。なお、以下では、この回転方向を「発電回転方向」と称する。）のみに回転する公知のダイナモ等を用いて構成されており、筐体７１に対して固定具等によって固定されている。回路基板は、発電システム１の各種機能を実現するための電気回路（図示省略）が実装された基板であり、例えば、公知の回路基板を用いて構成されており、筐体７１に対して固定具等によって固定されている。また、この回路基板には、電力変換部や電力出力部が実装されている（いずれも図示省略）。このうち、電力変換部は、ダイナモにて発電された電力を所定の電力に変換する電力変換手段であり、配線（図示省略）を介してダイナモと電気的に接続されている。また、電力出力部は、電力変換部にて変換された電力を外部機器（図示省略）に出力するための電力出力手段であり、配線（図示省略）を介して外部機器と電気的に接続されている。
【００３２】
（構成−押圧部の構成の詳細）
次に、押圧部３０の構成の詳細について説明する。図２は、押圧部３０が伝達部４０に対して上方に向けて移動した状態を示す右側面図である。図３は、押圧部３０が伝達部４０に対して下方に向けて移動した状態を示す右側面図である。実施の形態１においては、図１に示すように、押圧部３０は、押圧部本体３１と、第１歯部３２と、第２歯部３３とを備えている。
【００３３】
押圧部本体３１は、押圧部３０の基本構造体である。この押圧部本体３１は、比較的厚肉な板状体であり、当該押圧部本体３１の側面が左右方向に直交するように設けられており、第１浮遊体１０に対して固定具等によって固定されている。また、この押圧部本体３１には、収容孔３４が形成されている。収容孔３４は、押圧部本体３１の内部に伝達部４０を収容するための長尺な貫通孔であり、当該収容孔３４の長手方向が上下方向に沿うように設けられている。ここで、収容孔３４の形状については任意であるが、実施の形態１においては、収容孔３４に伝達部４０が収容された状態で、第１浮遊体１０又は第２浮遊体２０を介して伝達部４０又は押圧部３０の少なくともいずれか一方に上下方向に向けた外力が加えられた場合に、これら伝達部４０及び押圧部３０が、この伝達部４０が回転する回転中心軸（すなわち、左右方向に沿った回転中心軸）に直交する仮想面（図１では、収容孔３４内において仮想的に生成されたＹＺ平面を仮想面とする。以下、「仮想面」と称する。）に沿って相対的に直線移動（具体的には、収容孔３４の長手方向に略沿った相対的な直線移動。以下、「相対的直線移動」と称する。）することが可能な形状に形成されている。具体的には、図１に示すように、収容孔３４の前後方向の長さ（幅）が伝達部４０における外縁形状の前後方向の長さ（幅）と略同一に形成されていると共に、収容孔３４の上下方向の長さ（高さ）が伝達部における外縁形状の上下方向の長さ（高さ）よりも長くなるように形成されている。
【００３４】
第１歯部３２及び第２歯部３３は、押圧部本体３１の収容孔３４に収容された伝達部４０が回転移動可能となるように、当該伝達部４０を押圧するためのものであり、複数の突起部３５をそれぞれ備えている。図２に示すように、この第１歯部３２は、収容孔３４における前後方向の端部の一方側（例えば、収容孔３４の前端部側等）において、当該第１歯部３２における複数の突起部３５が相対的直線移動の移動方向（上下方向）に沿うように設けられていると共に、この第２歯部３３は、第１歯部３２と間隔を隔てて対向する位置（すなわち、収容孔３４の後端部側）において、当該第２歯部３３における複数の突起部３５が相対的直線移動の移動方向（上下方向）に沿うように設けられている。
【００３５】
ここで、第１歯部３２及び第２歯部３３の各々における突起部３５の形状については任意であるが、実施の形態１においては、相対的直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて押圧部３０と伝達部４０とが相対的直線移動した場合に、第１歯部３２のみによって伝達部４０が押圧されて発電回転方向に回転移動し、相対的直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて押圧部３０と伝達部４０とが相対的直線移動した場合に、第２歯部３３のみによって伝達部４０が押圧されて発電回転方向に回転移動することが可能な形状に形成されている。具体的には、第１歯部３２の突起部３５の形状については、図２に示すように、押圧部３０が伝達部４０に対して上方に向けて移動した場合（又は、伝達部４０が押圧部３０に対して下方に向けて移動した場合）に、第１歯部３２の突起部３５と伝達部４０の突起部４１とが噛み合うことにより、第１歯部３２によって伝達部４０が押圧されるものの、図３に示すように、押圧部３０が伝達部４０に対して下方に向けて移動した場合（又は、伝達部４０が押圧部３０に対して上方に向けて移動した場合）に、第１歯部３２の突起部３５と伝達部４０の突起部４１とが噛み合わないことで、第１歯部３２によって伝達部４０が押圧されないように、第１歯部３２の突起部３５が後側上方に向けて傾斜して突出する形状に形成されている。また、第２歯部３３の突起部３５の形状については、図２に示すように、押圧部３０が伝達部４０に対して上方に向けて移動した場合（又は、伝達部４０が押圧部３０に対して下方に向けて移動した場合）に、第２歯部３３の突起部３５と伝達部４０の突起部４１とが噛み合わないことで、第２歯部３３によって伝達部４０が押圧されないものの、図３に示すように、押圧部３０が伝達部４０に対して下方に向けて移動した場合（又は、伝達部４０が押圧部３０に対して上方に向けて移動した場合）に、第２歯部３３の突起部３５と伝達部４０の突起部４１とが噛み合うことにより、第２歯部３３によって伝達部４０が押圧されるように、第２歯部３３の突起部３５が前側下方に向けて傾斜して突出する形状に形成されている。このような形状により、相対的直線移動の移動方向に関わらず、押圧部３０と伝達部４０とが相対的直線移動した場合には、押圧部３０によって伝達部４０を発電回転方向に回転移動するように押圧できるので、伝達部４０の回転方向が発電回転方向と一致するように調整するための後述する調整部８０を設ける必要がないことから、発電システム１の製造コストを低減することが可能となる。
【００３６】
また、このように構成された押圧部３０は、任意の方法や材質で製造することができ、例えば、板状の鋼材（具体的には、スチール又はステンレス等）を切断成形することにより、押圧部本体３１、第１歯部３２、及び第２歯部３３を一体に成形して製造することができる。
【００３７】
（構成−押圧部及び伝達部の設置位置）
次に、押圧部３０及び伝達部４０の設置位置について説明する。図４は、押圧部３０が伝達部４０に対して前側上方に傾斜する方向に向けて移動した状態を示す右側面図である。これら押圧部３０及び伝達部４０の設置位置については、押圧部３０及び伝達部４０の設置性を高めることができるように、以下に示す特徴を有する。
【００３８】
すなわち、実施の形態１においては、仮想面の面内で押圧部３０が伝達部４０に対して回転可能であり、且つ、伝達部４０又は押圧部３０の少なくともいずれか一方に対して第１浮遊体１０又は第２浮遊体２０を介して外力が加えられた場合に、伝達部４０と押圧部３０とが相対的直線移動することにより、当該押圧部３０によって当該伝達部４０が押圧されて回転移動可能な位置に、これら押圧部３０及び伝達部４０が設置されている。具体的には、図１に示すように、伝達部４０が押圧部本体３１の収容孔３４の内部において仮想面に沿うように収容された状態において、伝達部４０における複数の突起部４１と第１歯部３２及び第２歯部３３の各々における複数の突起部３５とが接触可能となるように設置されている。また、伝達部４０と第１歯部３２及び第２歯部３３の各々との接触状態については、伝達部４０に対する押圧部３０の回転（具体的には、押圧部３０における左右方向に沿った軸回りの回転等）を妨げることなく、伝達部４０と押圧部３０とが相対的直線移動することで、当該伝達部４０が第１歯部３２又は第２歯部３３によって押圧されて回転移動できるように接触されている。このような設置位置により、伝達部４０又は押圧部３０が構造物を静止した状態で支持する設置対象に設置されていなくても、第１浮遊体１０又は第２浮遊体２０を介して外部から上下方向又は前後方向に向けた外力が押圧部３０又は伝達部４０に加えられた場合に、押圧部３０によって伝達部４０を確実に回転させることができる。例えば、図４に示すように、第１浮遊体１０又は第２浮遊体２０の少なくともいずれか一方に対して前側上方（又は、後側上方）に傾斜する方向に向けた外力が加えられた場合でも、押圧部３０が当該傾斜する方向に向けて傾斜した状態で、伝達部４０と押圧部３０とが当該傾斜する方向に向けて相対的直線移動することができ、押圧部３０によって伝達部４０を回転させることができる。なお、このような設置位置においては、伝達部４０が押圧部３０から前方又は後方に向けて脱落するおそれがあるので、例えば、当該脱落を防止するための脱落防止部（図示省略）が、伝達部４０（又は押圧部３０）に設けられてもよい。また、伝達部４０又は押圧部３０の少なくともいずれか一方に対して第１浮遊体１０又は第２浮遊体２０を介して加えられる外力が比較的大きいことにより、伝達部４０が押圧部３０における収容孔３４の上端側の部分又は収容孔３４の下端部分と接触することを回避するための緩衝部材（図示省略）が、伝達部４０に設けられてもよい。
【００３９】
以上のような発電システム１の構造により、第１浮遊体１０又は第２浮遊体２０の少なくともいずれか一方を介して外部から外力が伝達部４０又は押圧部３０に加えられた場合には、伝達部４０及び押圧部３０の相対的直線移動の移動方向に関わらず、伝達部４０及び押圧部３０により変換された回転力を利用して発電部７０におけるダイナモの回転軸を回転させることにより、ダイナモが発電を行うことができる。特に、従来技術のように、伝達部４０又は押圧部３０の如き発電システム１の構成要素の一部が構造物を静止した状態で支持する設置対象に設置されていなくても、押圧部３０によって伝達部４０を確実に回転させることができる。よって、伝達部４０又は押圧部３０の設置対象が制約されにくいことから、発電システム１の設置性を向上させることが可能となる。
【００４０】
（発電システムの機能）
このように構成された発電システム１の機能について説明する。
【００４１】
まず、例えば、第１浮遊体１０を介して外部から上方に向けた外力が押圧部３０に加えられた場合には、図２に示すように、伝達部４０と押圧部３０とが上下方向の一方に向けて相対的直線移動する（具体的には、押圧部３０が伝達部４０に対して上方に向けて移動する）。この場合において、伝達部４０が、押圧部３０の第１歯部３２のみによって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、伝達部４０及び押圧部３０によって、上記外力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、シャフト５０を介して伝達部４０によって発電部７０におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【００４２】
また、例えば、第２浮遊体２０を介して外部から上方に向けた外力が伝達部４０に加えられた場合には、図３に示すように、伝達部４０と押圧部３０とが上下方向の他方に向けて相対的直線移動する（具体的には、伝達部４０が押圧部３０に対して上方に向けて移動する）。この場合において、伝達部４０が、押圧部３０の第２歯部３３のみによって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、伝達部４０及び押圧部３０によって、上記外力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、シャフト５０を介して伝達部４０によって発電部７０におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことができる。
【００４３】
また、例えば、第１浮遊体１０を介して外部から前側上方（又は、後側上方）に傾斜する方向に向けた外力が押圧部３０に加えられた場合には、図４に示すように、押圧部３０が当該傾斜する方向に向けて傾斜した状態で、伝達部４０と押圧部３０とが当該傾斜する方向の一方に向けて相対的直線移動する（具体的には、押圧部３０が伝達部４０に対して前側上方（又は、後側上方）に向けて移動する）。この場合において、伝達部４０が、押圧部３０の第１歯部３２のみによって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、伝達部４０及び押圧部３０によって、上記外力が発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換される。そして、この変換された発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力が、シャフト５０を介して伝達部４０によって発電部７０におけるダイナモの回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモの回転軸が回転することにより、ダイナモが発電を行うことが可能となる（なお、第２浮遊体２０を介して外部から前側上方（又は、後側上方）に傾斜する方向に向けた外力が伝達部４０に加えられた場合についても同様とする）。
【００４４】
（効果）
このように実施の形態１によれば、仮想面の面内で、押圧部３０が伝達部４０に対して回転可能であり、且つ、当該伝達部４０又は当該押圧部３０の少なくともいずれか一方に外力が加えられた場合に、当該伝達部４０と当該押圧部３０とが仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧部３０によって当該伝達部４０が押圧されて回転移動するように、当該伝達部４０と当該押圧部３０とを設け、発電部７０のダイナモが、伝達部４０にて伝達された回転力によって回転軸が回転することにより発電を行うので、外力が伝達部４０又は押圧部３０に加えられた場合には、伝達部４０及び押圧部３０により変換された回転力を利用してダイナモの回転軸を回転させることにより、ダイナモが発電を行うことができる。特に、従来技術のように、伝達部４０又は押圧部３０の如き発電システム１の構成要素の一部が構造物を静止した状態で支持する設置対象に設置されていなくても、押圧部３０によって伝達部４０を確実に回転させることができる。よって、伝達部４０又は押圧部３０の設置対象が制約されにくいことから、発電システム１の設置性を向上させることが可能となる。
【００４５】
また、伝達部４０と押圧部３０とが、相対的直線移動の移動方向（上下方向）のうち一方の方向に向けて移動した場合に、第１歯部３２のみによって当該伝達部４０が押圧されて発電回転方向に回転移動し、当該伝達部４０と当該押圧部３０とが、相対的直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、第２歯部３３のみによって当該伝達部４０が押圧されて発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部３２及び当該第２歯部３３を形成したので、相対的直線移動の移動方向に関わらず、押圧部３０と伝達部４０とが相対的直線移動した場合には、押圧部３０によって伝達部４０を発電回転方向に回転移動するように押圧できるので、伝達部４０の回転方向が発電回転方向と一致するように調整するための後述する調整部８０を設ける必要がないことから、発電システム１の製造コストを低減することが可能となる。
【００４６】
また、少なくとも回転軸の回転を安定させるためのフライホイール６０を備えたので、例えば、フライホイール６０が伝達部４０に取り付けられている場合に、フライホイール６０が回転した場合には、ダイナモの回転軸及び伝達部４０がフライホイール６０の慣性力を受けながら回転することができるため、これら回転軸及び伝達部４０を安定して回転させることが可能となる。
【００４７】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、発電システムが水面上に設置された形態であって、押圧手段が１つの歯部を備える形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００４８】
（構成）
最初に、実施の形態２に係る発電システムの構成について説明する。図５は、実施の形態２に係る発電システムを示す斜視図である。図５に示すように、実施の形態２に係る発電システム１０１は、実施の形態１に係る発電システム１とほぼ同様に構成されている。ただし、押圧部３０の構成内容、押圧部３０及び伝達部４０の設置位置、及び発電部７０の構成内容についても、下記に示す工夫が施されている。
【００４９】
（構成−押圧部）
図６は、押圧部３０が伝達部４０に対して下方に向けて移動した状態を示す右側面図である。図７は、押圧部３０が伝達部４０に対して上方に向けて移動した状態を示す右側面図である。押圧部３０は、押圧部本体３１と、歯部３６とを備えている。ここで、押圧部本体３１は、当該押圧部本体３１の側面が左右方向に直交するように設けられており、第１浮遊体１０に対して固定具等によって固定されている。歯部３６は、複数の突起部３５を備えており、押圧部本体３１における前後方向の端部の一方（例えば、押圧部本体３１の前端部等）において、複数の突起部３５が相対的直線移動の移動方向（すなわち、上下方向）に沿うように設けられている。この歯部３６の突起部３５の形状については任意であるが、実施の形態２においては、相対的直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて押圧部３０と伝達部４０とが相対的直線移動した場合に、歯部３６によって伝達部４０が押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動し、相対的直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて押圧部３０と伝達部４０とが相対的直線移動した場合に、歯部３６によって伝達部４０が押圧されて発電回転方向とは逆方向（反時計回りの回転方向）に回転移動する形状に形成されている。具体的には、図６に示すように、伝達部４０が押圧部３０に対して上方に向けて移動した場合（又は、押圧部３０が伝達部４０に対して下方に向けて移動した場合）に、歯部３６の突起部３５と伝達部４０の突起部４１とが噛み合うことにより、歯部３６によって伝達部４０が押圧され、図７に示すように、押圧部３０が伝達部４０に対して上方に向けて移動した場合（又は、伝達部４０が押圧部３０に対して下方に向けて移動した場合）に、歯部３６の突起部３５と伝達部４０の突起部４１とが噛み合うことにより、歯部３６によって伝達部４０が押圧されるように、歯部３６の突起部３５が前方に向けて突出する略正三角形状に形成されている。このような形状により、実施の形態１に係る押圧部３０に比べて簡易な構造であることから、押圧部３０の製造性を高めることが可能となる。
【００５０】
（構成−押圧部及び伝達部の設置位置）
図８は、押圧部３０が伝達部４０に対して前側下方に傾斜する方向に向けて移動した状態を示す右側面図である。押圧部３０及び伝達部４０の設置位置については、実施の形態２では、伝達部４０が、押圧部３０よりも後方側において仮想面に沿うように設置されていると共に、伝達部４０の突起部４１の一部と歯部３６における複数の突起部３５の一部とが接触可能となる位置に設置されている。このような設置位置により、例えば、図８に示すように、第１浮遊体１０又は第２浮遊体２０の少なくともいずれか一方に対して前側上方（又は、後側下方）に傾斜する方向に向けた外力が加えられた場合でも、押圧部３０が当該傾斜する方向に向けて傾斜した状態で、伝達部４０と押圧部３０とが当該傾斜する方向に向けて相対的直線移動することができ、押圧部３０によって伝達部４０を回転させることができる。
【００５１】
（構成−発電部）
図９は、発電部７０の構造の詳細を示す図である。発電部７０は、図９に示すように、筐体７１の内部において、ダイナモ７２と、回路基板（図示省略）と、調整部８０とを収容して構成されている。ここで、調整部８０は、伝達部４０にて伝達された回転力の回転方向が発電回転方向であるか否かに関わらず、発電部７０におけるダイナモ７２の回転軸が発電回転方向に回転するように、当該回転力を調整する調整手段である。この調整部８０は、第１ギア８１、第２ギア８２、第３ギア８３、第１ラチェットギア８４、第２ラチェットギア８５、第１シャフト８６、及び第２シャフト８７を備えている。このうち、第１ギア８１、第２ギア８２、及び第３ギア８３の各々は、例えば公知の平歯車等を用いて構成されている。また、第１ラチェットギア８４、第２ラチェットギア８５は、例えば、回転方向を一方向に制限できる公知のラチェットギア等を用いて構成されている。なお、押圧部３０、伝達部４０、及び調整部８０は、特許請求の範囲における「回転力変換手段」に対応する。
【００５２】
また、これら第１ギア８１、第２ギア８２、第３ギア８３、第１ラチェットギア８４、第２ラチェットギア８５、第１シャフト８６、及び第２シャフト８７の設置位置については、以下に示す通りとなる。具体的には、第１ラチェットギア８４は、筐体７１における伝達部４０側の側面（筐体７１の右面）近傍に設置されており、シャフト５０に対して固定具等によって接続されている。第１ギア８１は、第１ラチェットギア８４よりも下方側において、当該第１ラチェットギア８４と接触可能な位置に設置されており、第１シャフト８６に対して固定具等によって接続されている。第１シャフト８６は、シャフト５０よりも下方側の位置に設置されており、当該第１シャフト８６の左端部がダイナモ７２の回転軸に対して固定具等によって接続されている。また、第２ラチェットギア８５は、第１ラチェットギア８４よりも左方側の位置に設置されており、シャフト５０に対して固定具等によって接続されている。第２ギア８２は、第２ラチェットギア８５よりも下方側において、当該第２ラチェットギア８５と接触可能な位置に設置されており、第２シャフト８７に対して固定具等によって接続されている。第２シャフト８７は、シャフト５０と第１シャフト８６との相互間に設置されており、当該第２シャフト８７の左端部が筐体７１に対して回転可能な固定具等によって接続されている。第３ギア８３は、第２ギア８２よりも下方側において、当該第２ギア８２と接触可能な位置に設置されており、第１シャフト８６に対して固定具等によって接続されている。
【００５３】
このように構成された発電部７０の作用は、以下の通りである。図１０は、シャフト５０が発電回転方向に回転した場合の発電部７０の発電状況を示す図である。図１１は、シャフト５０が発電回転方向とは逆方向に回転した場合の発電部７０の発電状況を示す図である。まず、図１０に示すように、シャフト５０を介して伝達部４０から発電回転方向の回転力が第１ラチェットギア８４及び第２ラチェットギア８５に伝達された場合には、第１ラチェットギア８４の内部ラチェット（図示省略）が第１ギア８１と噛み合わないことで空回りするものの、第２ラチェットギア８５の内部ラチェット（図示省略）が第２ギア８２と噛み合うことで回転することにより、第２ギア８２、第３ギア８３、及び第１シャフト８６を介してダイナモ７２の回転軸に伝達される回転力の回転方向が発電回転方向と一致するように調整できる。また、図１１に示すように、シャフト５０を介して伝達部４０から発電回転方向とは逆方向の回転力が第１ラチェットギア８４及び第２ラチェットギア８５に伝達された場合には、第２ラチェットギア８５の内部ラチェットが第２ギア８２と噛み合わないことで空回りするものの、第１ラチェットギア８４の内部ラチェットが第１ギア８１と噛み合うことで回転することにより、第１ギア８１及び第１シャフト８６を介してダイナモ７２の回転軸に伝達される回転力の回転方向が発電回転方向と一致するように調整できる。これらの作用により、押圧部３０が１つの歯部３６を備えた場合でも、伝達部４０にて伝達された回転力の回転方向が発電回転方向であるか否かに関わらず、発電部７０におけるダイナモ７２の回転軸を発電回転方向に回転させることができるので、調整部８０を設けない場合に比べて、発電システム１０１の発電効率を高めることが可能となる。
【００５４】
（発電システムの機能）
このように構成された発電システム１０１の機能について説明する。
【００５５】
まず、例えば、第２浮遊体２０を介して外部から上方に向けた外力が伝達部４０に加えられた場合には、図６に示すように、伝達部４０と押圧部３０とが上下方向の一方に向けて相対的直線移動する（具体的には、伝達部４０が押圧部３０に対して上方に向けて移動する）。この場合において、伝達部４０が押圧部３０の歯部３６によって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、シャフト５０を介して伝達部４０から第２ラチェットギア８５に伝達された回転力は、当該第２ラチェットギア８５の回転に伴って第２ギア８２、第３ギア８３、及び第１シャフト８６が順次回転することにより、これら第２ギア８２、第３ギア８３、及び第１シャフト８６に順次伝達される。そして、この第１シャフト８６に伝達された回転力の回転方向が発電回転方向（時計回りの回転方向）と一致することから、当該回転力が第１シャフト８６を介して伝達部４０によって発電部７０におけるダイナモ７２の回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモ７２の回転軸が回転することにより、ダイナモ７２が発電を行うことができる。
【００５６】
また、例えば、第１浮遊体１０を介して外部から上方に向けた外力が押圧部３０に加えられた場合には、図７に示すように、伝達部４０と押圧部３０とが上下方向の他方に向けて相対的直線移動する（具体的には、押圧部３０が伝達部４０に対して上方に向けて移動する）。この場合において、伝達部４０が押圧部３０の歯部３６によって押圧されて発電回転方向とは逆方向（反時計回りの回転方向）に回転移動することで、シャフト５０を介して伝達部４０から第１ラチェットギア８４に伝達された回転力は、当該第１ラチェットギア８４の回転に伴って、第１ギア８１及び第１シャフト８６が順次回転することにより、これら第１ギア８１及び第１シャフト８６に順次伝達される。ここで、第１シャフト８６に伝達された回転力の回転方向が発電回転方向（時計回りの回転方向）と一致するので、当該回転力が第１シャフト８６を介して伝達部４０によってダイナモ７２の回転軸に伝達されると、当該伝達された回転力によってダイナモ７２の回転軸が回転することにより、ダイナモ７２が発電を行うことができる。
【００５７】
また、例えば、第２浮遊体２０を介して外部から前側上方（又は、後側上方）に傾斜する方向に向けた外力が伝達部４０に加えられた場合には、図８に示すように、押圧部３０が当該傾斜する方向に向けて傾斜した状態で、伝達部４０と押圧部３０とが当該傾斜する方向の一方に向けて相対的直線移動する（具体的には、伝達部４０が押圧部３０に対して前側上方（又は、後側上方）に向けて移動する）。この場合において、上記第２浮遊体２０を介して外部から上方に向けた外力が押圧部３０に加えられた場合と同様に、伝達部４０が押圧部３０の歯部３６のみによって押圧されて発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、シャフト５０を介して伝達部４０から第２ラチェットギア８５に伝達された回転力が、第２ギア８２、第３ギア８３、第１シャフト８６、及びダイナモ７２の回転軸に順次伝達されることから、ダイナモ７２が発電を行うことができる（なお、第１浮遊体１０を介して外部から前側上方（又は後側下方）に傾斜する方向に向けた外力が伝達部４０に加えられた場合についても同様とする）。
【００５８】
（効果）
このように実施の形態２によれば、伝達部４０と押圧部３０とが、相対的直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて移動した場合に、歯部３６によって当該伝達部４０が押圧されて発電回転方向に回転移動し、相対的直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、歯部３６によって当該伝達部４０が押圧されて発電回転方向とは逆方向に回転移動するように、当該歯部３６を形成し、発電部７０のダイナモ７２が、調整部８０にて調整された回転力によって回転軸が回転することにより発電を行うので、押圧部３０が１つの歯部３６を備えた場合でも、伝達部４０にて伝達された回転力の回転方向が発電回転方向であるか否かに関わらず、ダイナモ７２の回転軸を発電回転方向に回転させることができ、調整部８０を設けない場合に比べて、発電システム１０１の発電効率を高めることが可能となる。
【００５９】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、実施の形態１に係る押圧手段、伝達手段、及び発電部をそれぞれ複数備えた形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００６０】
（構成）
最初に、実施の形態３に係る発電システムの構成について説明する。図１２は、実施の形態３に係る発電システムを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。図１２に示すように、実施の形態３に係る発電システム２０１は、第１浮遊体１０ａ、１０ｂと、第２浮遊体２０と、押圧部３０ａ、３０ｂと、伝達部４０ａ、４０ｂと、シャフト５０ａ、５０ｂと、フライホイール６０ａ、６０ｂと、発電部７０ａ、７０ｂとを備えている。なお、第１浮遊体１０ａ、１０ｂは、相互に区別する必要がない場合には「第１浮遊体１０」と総称する。また、押圧部３０ａ、３０ｂは、相互に区別する必要がない場合には「押圧部３０」と総称する。また、伝達部４０ａ、４０ｂは、相互に区別する必要がない場合には「伝達部４０」と総称する。また、シャフト５０ａ、５０ｂは、相互に区別する必要がない場合には「シャフト５０」と総称する。また、フライホイール６０ａ、６０ｂは、相互に区別する必要がない場合には「フライホイール６０」と総称する。また、発電部７０ａ、７０ｂは、相互に区別する必要がない場合には「発電部７０」と総称する。また、これら構成要素のうち、同一の構成要素を複数備えているもの（例えば、第１浮遊体１０ａ、１０ｂ等）は、特記する場合を除き、全て同一形状及び同一材質で形成されているものとする。
【００６１】
（構成−第１浮遊体、押圧部、伝達部、フライホイール、発電部）
第１浮遊体１０ａは、第２浮遊体２０よりも左側の位置であって、間隔を隔てて設けられていると共に、第１浮遊体１０ｂは、第２浮遊体２０よりも右側の位置であって、間隔を隔てて設けられている。押圧部３０ａは、第１浮遊体１０ａの上面において、当該押圧部３０ａの長手方向が上下方向に沿うように設けられていると共に、押圧部３０ｂは、第１浮遊体１０ｂの上面において、当該押圧部３０ｂの長手方向が上下方向に沿うように設けられている。伝達部４０ａは、シャフト５０ａを介して発電部７０ａの筐体７１に対して回転可能に支持されていると共に、伝達部４０ｂは、シャフト５０ｂを介して発電部７０ｂの筐体７１に対して回転可能に支持されている。フライホイール６０ａは、伝達部４０ａと発電部７０ａとの相互間に設けられ、当該フライホイール６０ａに設けられた挿通孔にシャフト５０ａを挿通して、シャフト５０ａに対して固定具等によって接続されている。また、フライホイール６０ｂは、伝達部４０ｂと発電部７０ｂとの相互間に設けられ、当該フライホイール６０ｂに設けられた挿通孔にシャフト５０ｂを挿通して、シャフト５０ｂに対して固定具等によって接続されている。発電部７０ａ、７０ｂは、第２浮遊体２０の上面において、左右方向に沿って並設されており、発電部７０ａのダイナモ（図示省略）が、当該ダイナモの回転軸の発電回転方向を右方向から見て時計回りの回転方向とする公知のダイナモ等を用いて構成されていると共に、発電部７０ｂのダイナモ（図示省略）が、当該ダイナモの回転軸の発電回転方向を左方向から見て時計回りの回転方向とする公知のダイナモ等を用いて構成されている。
【００６２】
（構成−押圧部）
図１３は、発電システム２０１を示す図であり、（ａ）は２つの押圧部３０の一方を右方向から見た側面図であり、（ｂ）は２つの押圧部３０の他方を左方向から見た側面図である。押圧部３０ａ、３０ｂは、押圧部本体３１と、第１歯部３２と、第２歯部３３とをそれぞれ備えており、この押圧部本体３１には収容孔３４が形成され、これら第１歯部３２及び第２歯部３３が複数の突起部３５をそれぞれ備えている。また、実施の形態１に係る第１歯部３２及び第２歯部３３と同様に、押圧部本体３１における収容孔３４の前端部側には第１歯部３２が設けられていると共に、押圧部本体３１における収容孔３４の後端部側には第２歯部３３が設けられている。ここで、第１歯部３２及び第２歯部３３の各々における突起部３５の形状については、以下に示す形状にて形成されている。具体的には、押圧部３０ａの第１歯部３２における突起部３５の形状については、実施の形態１に係る押圧部３０の第１歯部３２における突起部３５の形状と同様に、図１３（ａ）に示すように、第１歯部３２の突起部３５が後側上方に向けて傾斜して突出する形状に形成されている（なお、図１３（ｂ）に示す押圧部３０ｂの第２歯部３３における突起部３５の形状についても同様とする）。また、押圧部３０ａの第２歯部３３における突起部３５の形状については、押圧部３０の第２歯部３３における突起部３５の形状と同様に、図１３（ａ）に示すように、第２歯部３３の突起部３５が前側下方に向けて傾斜して突出する形状に形成されている（なお、図１３（ｂ）に示す押圧部３０ｂの第１歯部３２における突起部３５の形状についても同様とする）。このような形状により、押圧部３０ａ及び伝達部４０ａが相対的直線移動した場合に、押圧部３０ａによって伝達部４０ａを発電回転方向に回転移動するように押圧することができると共に、押圧部３０ｂ及び伝達部４０ｂが相対的直線移動した場合に、押圧部３０ｂによって伝達部４０ｂを発電回転方向に回転移動するように押圧することができるので、伝達部４０ａ、４０ｂから伝達される回転力を用いて発電部７０ａ又は発電部７０ｂのダイナモが発電を行うことができる。
【００６３】
このような発電システム２０１の構造により、２つの第１浮遊体１０又は１つの第２浮遊体２０の少なくともいずれか一方を介して外部から外力が少なくともいずれか１つの押圧部３０又伝達部４０に加えられた場合には、伝達部４０及び押圧部３０の相対的直線移動の移動方向に関わらず、当該押圧部３０及び当該伝達部４０により変換された回転力を利用して少なくともいずれか１つの発電部７０のダイナモの回転軸を回転させることにより、当該ダイナモが発電を行うことができる。特に、実施の形態１に係る発電システム２０１に比べて、ダイナモの設置数が多いことから、発電システム２０１の発電量を高めることが可能となる。
【００６４】
なお、実施の形態３では、２つの第１浮遊体１０の相互間に１つの第２浮遊体２０を設置すると説明したが、これに限られない。図１４は、実施の形態３に係る発電システム２０１の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。例えば、２つの第２浮遊体２０の相互間に１つの第１浮遊体１０を設置してもよい。具体的には、図１４に示すように、第１浮遊体１０の左側において前後方向に沿って並設配置された２つの押圧部３０と、第１浮遊体１０の右側において前後方向に沿って並設配置された２つの押圧部３０とが設けられている。また、２つの第２浮遊体２０の各々には、前後方向に沿って並設された２つの発電部７０であって、伝達部４０及びフライホイール６０とシャフト５０を介して接続された２つの発電部７０が設けられており、実施の形態３に係る発電システム２０１と同様に、各発電部７０に接続された伝達部４０が、対応する押圧部３０における押圧部本体３１の収容孔３４に収容されている。ここで、左側の第２浮遊体２０に設けられた２つの発電部７０のダイナモは、当該ダイナモの回転軸の発電回転方向を右方向から見て時計回りの回転方向とする公知のダイナモ等を用いて構成されると共に、右側の第２浮遊体２０に設けられた２つの発電部７０のダイナモは、当該ダイナモの回転軸の発電回転方向を左方向から見て時計回りの回転方向とする公知のダイナモ等を用いて構成されている。また、第１浮遊体１０の左側に設けられた２つの押圧部３０は、実施の形態３に係る押圧部３０ａと同様に構成されると共に、第１浮遊体１０の右側に設けられた２つの押圧部３０は、実施の形態３に係る押圧部３０ｂと同様に構成される。このような発電システム２０１の構造により、１つの第１浮遊体１０又は２つの第２浮遊体２０の少なくともいずれか一方を介して外部から外力が少なくともいずれか１つの押圧部３０又伝達部４０に加えられた場合には、伝達部４０及び押圧部３０の相対的直線移動の移動方向に関わらず、当該押圧部３０及び当該伝達部４０により変換された回転力を利用して少なくともいずれか１つの発電部７０のダイナモの回転軸を回転させることにより、このダイナモが発電を行うことができる。また、実施の形態３に係る発電システム２０１に比べて、ダイナモの設置数が多いことから、発電システム２０１の発電量を高めることが可能となる。
【００６５】
（効果）
このように実施の形態３によれば、外部から外力が少なくともいずれか１つの押圧部３０又伝達部４０に加えられた場合に、当該押圧部３０及び当該伝達部４０により変換された回転力を利用して少なくともいずれか１つの発電部７０のダイナモの回転軸を回転させることにより、ダイナモが発電を行うことができる。特に、実施の形態１に係る発電システム１に比べて、ダイナモの設置数が多いことから、発電システム２０１の発電量を高めることが可能となる。
【００６６】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この形態は、実施の形態１に係る押圧手段によって複数の伝達手段が押圧されて回転移動する形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００６７】
（構成）
最初に、実施の形態４に係る発電システムの構成について説明する。図１５は、実施の形態４に係る発電システムを示す右側面図である。図１５に示すように、実施の形態４に係る発電システム３０１は、第１浮遊体１０と、第２浮遊体（図示省略）と、押圧部３０と、伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃと、３つのシャフト（図示省略）と、３つのフライホイール（図示省略）と、３つの発電部（図示省略）とを備えている。
【００６８】
（構成−伝達部、フライホイール、発電部）
伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃは、相互に間隔を隔てて上方から下方に向けて順に並設されており、対応するシャフトであって対応するフライホイールと接続されたシャフトを介して対応する発電部の筐体に対して回転可能に支持されている。３つの発電部は、第２浮遊体の上面において、上方から下方に向けて順に重ねて設けられており、各発電部のダイナモ（図示省略）が、当該ダイナモの回転軸の発電回転方向を右方向から見て時計回りの回転方向とする公知のダイナモ等を用いて構成されている。
【００６９】
（構成−押圧部）
押圧部３０は、押圧部本体３１と、第１歯部３２と、第２歯部３３とを備えている。このうち、押圧部本体３１に形成されている収容孔３４の形状については、実施の形態４では、収容孔３４に伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃが収容可能であり、且つ、第１浮遊体１０又は第２浮遊体を介して伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ又は押圧部３０の少なくともいずれか一方に上下方向に向けた外力が加えられた場合に、これら伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び押圧部３０が仮想面に沿って相対的直線移動することが可能な形状に形成されている。具体的には、図１５に示すように、収容孔３４の前後方向の長さ（幅）が伝達部における外縁形状の前後方向の長さ（幅）と略同一となるように形成されていると共に、収容孔３４の上下方向の長さ（高さ）が伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃにおける外縁形状の上下方向の長さ（高さ）の合計長さよりも長くなるように形成されている。また、第１歯部３２及び第２歯部３３は、複数の突起部３５をそれぞれ備えており、実施の形態１に係る第１歯部３２及び第２歯部３３と同様に、押圧部本体３１における収容孔３４の前端部側には第１歯部３２が設けられていると共に、押圧部本体３１における収容孔３４の後端部側には第２歯部３３が設けられている。
【００７０】
（構成−押圧部及び伝達部の設置位置）
押圧部３０及び伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃの設置位置については、実施の形態４では、伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃが押圧部本体３１の収容孔３４の内部において仮想面に沿うように収容された状態において、伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃにおける複数の突起部４１の一部と第１歯部３２における複数の突起部３５の一部とが接触可能であり、且つ、伝達部４０における複数の突起部４１の他の一部と第２歯部３３における複数の突起部３５の一部とが接触可能となるように設置されている。
【００７１】
このような発電システム３０１の構造のように、第１浮遊体１０又は第２浮遊体の少なくともいずれか一方を介して外部から外力が押圧部３０又は伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃに加えられた場合には、伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び押圧部３０の相対的直線移動の移動方向に関わらず、押圧部３０及び伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃによって変換された回転力が発電部７０ａ、７０ｂ、７０ｃの各々のダイナモの回転軸に伝達されるように、発電部７０ａ、７０ｂ、７０ｃが設けられているので、実施の形態１に係る発電システム１に比べて、ダイナモの設置数が多いことから、発電システム３０１の発電量を高めることが可能となる。
【００７２】
なお、実施の形態４では、１つの第１浮遊体１０に１つの押圧部３０を設置すると説明したが、これに限られない。図１６は、実施の形態４に係る発電システム３０１の変形例を示す右側面図である。例えば、図１６に示すように、１つの第１浮遊体１０に複数の押圧部３０を設置してもよい。この場合には、複数の押圧部３０の各々の収容孔３４には伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃが収容されており、これら複数の伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃの各々は、シャフトを介して第２浮遊体に設置された発電部７０及びフライホイールとそれぞれ接続されている。このような発電システム３０１の構造により、実施の形態４に係る発電システム３０１に比べて、ダイナモの設置数が多いことから、発電システム３０１の発電量を一層高めることが可能となる。
【００７３】
また、上述した図１６に示す発電システム３０１においては、押圧部３０を複数設置すると説明したが、これに限られない。図１７は、実施の形態４に係る発電システム３０１のその他の変形例を示す右側面図である。例えば、図１７に示すように、１つの押圧部３０における押圧部本体３１に３つの収容孔３４を形成し、当該３つの収容孔３４の各々の内部に、シャフトを介して発電部７０及びフライホイールと接続された伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃを収容しながら、これら伝達部４０ａ、４０ｂ、４０ｃを相互に間隔を隔てて上下方向に沿って並設してもよい。この場合には、押圧部本体３１における各収容孔３４の前端部側には第１歯部３２が設けられると共に、押圧部本体３１における各収容孔３４の後端部側には第２歯部３３が設けられる。このような発電システム３０１の構造により、実施の形態４に係る発電システム３０１に比べて、ダイナモの設置数が多いことから、発電システム３０１の発電量を一層高めることが可能となると共に、上述した図１６に示す変形例に比べて、押圧部３０を設置する手間を軽減することができる。
【００７４】
（効果）
このように実施の形態４によれば、押圧部３０によって複数の伝達部４０が押圧されて回転移動するように、当該複数の伝達部４０を相互に間隔を隔てて仮想面の面内に並設し、複数の伝達部４０の各々から対応する発電部７０のダイナモに対して回転力が伝達されるように、複数のダイナモを設けたので、１つの押圧部３０に対して、１つの伝達部４０及び１つの発電部７０を設けた場合に比べて、ダイナモの設置数が多いことから、発電システム３０１の発電量を高めることが可能となる。
【００７５】
〔実施の形態５〕
次に、実施の形態５について説明する。この形態は、収容手段を備える形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００７６】
（構成）
最初に、実施の形態５に係る発電システムの構成について説明する。図１８は、実施の形態５に係る発電システムを示す斜視図である。図１９は、収容部の内部に波が流入する前の状態を示す右側面図（一部省略）である。図２０は、収容部の内部に波が流入した後の状態を示す右側面図（一部省略）である。図１８に示すように、実施の形態５に係る発電システム４０１は、浮遊体１１と、押圧部３０ａ、３０ｂと、伝達部４０ａ、４０ｂと、シャフト５０ａ、５０ｂと、発電部７０ａ、７０ｂと、収容部９０とを備えている。
【００７７】
（構成−浮遊体、押圧部、伝達部、シャフト、発電部）
浮遊体１１は、少なくとも一部が水面上に浮遊可能なものであって、押圧部３０ａ、３０ｂを支持するものであり、後述する収容部９０の内部空間に収容されている。押圧部３０ａ、３０ｂ、伝達部４０ａ、４０ｂ、シャフト５０ａ、５０ｂ、及び、フライホイール６０ａ、６０ｂは、図１８に示す発電システム４０１の右側に設置された２つの押圧部３０、２つの伝達部４０、２つのシャフト５０、及び２つのフライホイール６０の設置と略同様に設置されている。発電部７０ａ、７０ｂは、後述する収容部９０の右側壁部９２の上面において、相互に間隔を隔てて前後方向に沿って並設されており、これら発電部７０ａ、７０ｂの各々のダイナモ（図示省略）が、当該ダイナモの回転軸の発電回転方向を右方向から見て時計回りの回転方向とする公知のダイナモ等を用いて構成されている。
【００７８】
（構成−収容部）
収容部９０は、浮遊体１１を水面上に浮遊可能に収容するための収容手段であって、伝達部４０ａ、４０ｂを発電部７０及びシャフト５０を介して間接的に支持する収容手段である。この収容部９０は、例えば防錆処理された鋼材等によって形成された中空体であって、前後方向に直交する断面の形状が上方に向けて開放された凹状となる中空体であり、具体的には、図１８に示すように、左側壁部９１と、左側壁部９１と間隔を隔てて設けられた右側壁部９２と、左側壁部９１と右側壁部９２とを接続する底壁部９３とを有することにより、これら左側壁部９１、右側壁部９２、及び底壁部９３に囲繞された空間の内部に浮遊体１１を収容することができるように構成されている。そして、この収容部９０は、護岸等において、当該収容部９０の後端部から当該収容部９０の内部に海、川、湖等の波を流入させることが可能な位置に設置されており、護岸等に対して固定具等によって固定されている。
【００７９】
また、この収容部９０には、移動促進部９４が設けられている。移動促進部９４は、収容部９０の内部空間（具体的には、左側壁部９１、右側壁部９２、及び底壁部９３に囲繞された空間）に流入する波によって当該収容部９０の内部水位を増幅させることにより、浮遊体１１に支持された押圧部３０と、当該収容部９０の右側壁部９２に間接的に支持された伝達部４０との相対的直線移動を促進させるための移動促進手段である。図１８から図２０に示すように、移動促進部９４は、収容部９０の底壁部９３の上面のうち、浮遊体１１が係留される位置と対応する部分に設置されている。また、この移動促進部９４の形状については、実施の形態５においては、移動促進部９４の上下方向の長さ（高さ）が、当該移動促進部９４の後端部側から移動促進部９４の前後方向の中央部側に向うにしたがって長くなる形状にて形成されており、具体的には、前後方向に直交する断面の形状が前方に向けて突出する三角形状となる中空柱状体にて形成されている。また、この収容部９０は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、防錆処理された板状の鋼材を折り曲げ成形したり、又は各部位を溶接等により接続することにより、左側壁部９１、右側壁部９２、底壁部９３、及び移動促進部９４を一体に成形して製造することができる。
【００８０】
このような発電システム４０１の構造により、図１９、図２０に示すように、収容部９０の内部に波が流入又は流出することで、浮遊体１１を介して外部から外力が押圧部３０ａ、３０ｂに加えられた場合には、押圧部３０ａ及び伝達部４０ａ（又は、押圧部３０ｂ及び伝達部４０ｂ）の相対的直線移動の移動方向に関わらず、押圧部３０ａ及び伝達部４０ａ（又は、押圧部３０ｂ及び伝達部４０ｂ）により変換された回転力を利用して当該発電部７０ａ（又は当該発電部７０ｂ）のダイナモの回転軸を回転させることにより、当該ダイナモが発電を行うことができる。特に、移動促進部９４によって、押圧部３０ａ及び伝達部４０ａの相対的直線移動、並びに押圧部３０ｂ及び伝達部４０ｂの相対的直線移動を促進させることができるので、移動促進部９４を設けない場合に比べて、発電システム４０１の発電量を高めることが可能となる。
【００８１】
なお、実施の形態５では、移動促進部９４を収容部９０の底壁部９３の上面に設置すると説明したが、これに限られない。図２１は、実施の形態５に係る発電システム４０１の変形例を示す斜視図である。例えば、図２１に示すように、移動促進部９４を収容部９０の左側壁部９１の右面及び右側壁部９２の左面に設置してもよい。この場合において、これら移動促進部９４の形状については任意であるが、例えば、移動促進部９４の左右方向の長さ（幅）が、当該移動促進部９４の後端部側から移動促進部９４の前後方向の中央部側に向うにしたがって長くなる形状にて形成されており、具体的には、横断面形状が左右方向の内側に向けて突出する三角形状となる中空柱状体にて形成される。このような収容部９０の構成により、実施の形態５に係る収容部９０と同様に、押圧部３０ａ及び伝達部４０ａの相対的直線移動、並びに押圧部３０ｂ及び伝達部４０ｂの相対的直線移動を促進させることができる。
【００８２】
また、上述した図２１に示す発電システム４０１においては、１つの収容部９０の内部に１つの浮遊体１１を収容すると説明したが、これに限られない。図２２、図２３は、実施の形態５に係る発電システム４０１のその他の変形例を示す右側面図（一部省略）である。図２４は、実施の形態５に係る発電システム４０１のその他の変形例を示す平面図（一部省略）である。例えば、図２２に示すように、１つの収容部９０の内部に３つの浮遊体１１を収容してもよい。この場合において、収容部９０の右側壁部９２の上面には、各浮遊体１１に設置された２つの押圧部３０の各々の収容孔３４に収容するための伝達部４０とシャフト５０を介して接続された発電部７０が、相互に間隔を隔てて前後方向に沿って６つ並設される。また、図２３、図２４に示すように、図２１に示す発電システム４０１を前後方向又は左右方向に沿って複数並設してもよい。これらの発電システム４０１の構造により、実施の形態５に係る発電システム４０１に比べて、発電部７０のダイナモの設置数が多いことから、発電システム４０１の発電量を一層高めることが可能となる。
【００８３】
（効果）
このように実施の形態５によれば、収容部９０が、当該収容部９０の内部に流入する波によって当該収容部９０の内部水位を増幅させることにより、浮遊体１１に支持された押圧部３０又は伝達部４０のいずれか一方と、当該収容部９０に支持された押圧部３０又は伝達部４０のいずれか他方との相対的直線移動を促進させるための移動促進部９４を備えたので、収容部９０の内部に波が流入又は流出することで、浮遊体１１を介して外部から外力が押圧部３０に加えられた場合には、押圧部３０及び伝達部４０により変換された回転力を利用して発電部７０のダイナモの回転軸を回転させることにより、ダイナモが発電を行うことができる。特に、移動促進部９４によって、押圧部３０ａ及び伝達部４０ａの相対的直線移動、並びに押圧部３０ｂ及び伝達部４０ｂの相対的直線移動を促進させることができるので、移動促進部９４を設けない場合に比べて、発電システム４０１の発電量を高めることが可能となる。
【００８４】
〔実施の形態６〕
次に、実施の形態６について説明する。この形態は、実施の形態１とは異なる形態であって、押圧手段が第１歯部と第２歯部とを備える形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００８５】
（構成）
最初に、実施の形態６に係る発電システムの構成について説明する。図２５は、実施の形態６に係る発電システムを示す正面図である。図２５に示すように、実施の形態６に係る発電システム５０１は、実施の形態１に係る発電システム１とほぼ同様に構成されている。ただし、押圧部３０の構成内容、及び、押圧部３０及び伝達部４０の設置位置についても、下記に示す工夫が施されている。
【００８６】
（構成−押圧部）
図２６は、押圧部３０が伝達部４０に対して左方に向けて移動した状態を示す正面図である。図２７は、押圧部３０が伝達部４０に対して右方に向けて移動した状態を示す正面図である。押圧部３０は、押圧部本体３１と、第１歯部３２と、第２歯部３３とを備えている。
【００８７】
押圧部本体３１は、第１浮遊体１０から第２浮遊体２０に向けて張り出すように設けられており、第１浮遊体１０に対して固定具等によって固定されている。また、この押圧部本体３１に形成されている収容孔３４の形状については、実施の形態６では、収容孔３４に伝達部４０が収容可能であり、且つ、第１浮遊体１０又は第２浮遊体２０を介して伝達部４０又は押圧部３０の少なくともいずれか一方に左右方向に向けた外力が加えられた場合に、これら伝達部４０及び押圧部３０が仮想面に沿って相対的直線移動することが可能な形状に形成されている。具体的には、図２５に示すように、収容孔３４の左右方向の長さ（幅）が伝達部４０における外縁形状の左右方向の長さ（幅）よりも長くなるように形成されていると共に、収容孔３４の上下方向の長さ（高さ）が伝達部４０における外縁形状の上下方向の長さ（高さ）と略同一となるように形成されている。
【００８８】
第１歯部３２及び第２歯部３３は、複数の突起部３５をそれぞれ備えており、実施の形態１に係る第１歯部３２及び第２歯部３３と同様に、押圧部本体３１における収容孔３４の下端部側には第１歯部３２が設けられていると共に、押圧部本体３１における収容孔３４の上端部側には第２歯部３３が設けられている。これら第１歯部３２及び第２歯部３３の各々における突起部３５の形状については任意であるが、実施の形態６では、第１歯部３２の突起部３５の形状については、図２６に示すように、押圧部３０が伝達部４０に対して左方に向けて移動した場合（又は、伝達部４０が押圧部３０に対して右方に向けて移動した場合）に、第１歯部３２の突起部３５と伝達部４０の突起部４１とが噛み合うことにより、第１歯部３２によって伝達部４０が押圧されるものの、図２７に示すように、押圧部３０が伝達部４０に対して右方に向けて移動した場合（又は、伝達部４０が押圧部３０に対して左方に向けて移動した場合）に、第１歯部３２の突起部３５と伝達部４０の突起部４１とが噛み合わないことで、第１歯部３２によって伝達部４０が押圧されないように、第１歯部３２の突起部３５が下側右方に向けて傾斜して突出する形状に形成されている。また、第２歯部３３の突起部３５の形状については、図２６に示すように、押圧部３０が伝達部４０に対して左方に向けて移動した場合（又は、伝達部４０が押圧部３０に対して右方に向けて移動した場合）に、第２歯部３３の突起部３５と伝達部４０の突起部４１とが噛み合わないことで、第２歯部３３によって伝達部４０が押圧されないものの、図２７に示すように、押圧部３０が伝達部４０に対して右方に向けて移動した場合（又は、伝達部４０が押圧部３０に対して左方に向けて移動した場合）に、第２歯部３３の突起部３５と伝達部４０の突起部４１とが噛み合うことにより、第２歯部３３によって伝達部４０が押圧されるように、第２歯部３３の突起部３５が上側左方に向けて傾斜して突出する形状に形成されている。このような形状により、実施の形態１に係る発電システム１と同様に、上記調整部８０を設ける必要がないことから、発電システム５０１の製造コストを低減することが可能となる。
【００８９】
（構成−押圧部及び伝達部の設置位置）
図２８は、押圧部３０が伝達部４０に対して上側左方に傾斜する方向に向けて移動した状態を示す正面図である。押圧部３０及び伝達部４０の設置位置については、実施の形態６では、図２５に示すように、伝達部４０が押圧部本体３１の収容孔３４の内部において仮想面に沿うように収容された状態において、伝達部４０における複数の突起部４１と第１歯部３２及び第２歯部３３の各々における複数の突起部３５とが接触可能となるように設置されている。また、伝達部４０と第１歯部３２及び第２歯部３３の各々との接触状態については、伝達部４０に対する押圧部３０の回転を妨げることなく、伝達部４０と押圧部３０とが左右方向に向けて相対的直線移動することで、当該伝達部４０が第１歯部３２の突起部３５又は第２歯部３３の突起部３５によって押圧されて回転移動できるように接触されている。このような設置位置により、例えば、図２８に示すように、第１浮遊体１０又は第２浮遊体２０の少なくともいずれか一方に対して上側左方（又は下側左方）に傾斜する方向に向けた外力が加えられた場合でも、押圧部３０が当該傾斜する方向に向けて傾斜して、伝達部４０と押圧部３０とが当該傾斜する方向に向けて相対的直線移動することができ、押圧部３０によって伝達部４０を回転させることができる。
【００９０】
（効果）
このように実施の形態６によれば、伝達部４０と押圧部３０とが、相対的直線移動の移動方向（左右方向）のうち一方の方向に向けて移動した場合に、第１歯部３２のみによって当該伝達部４０が押圧されて発電回転方向に回転移動し、当該伝達部４０と当該押圧部３０とが、相対的直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、第２歯部３３のみによって当該伝達部４０が押圧されて発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部３２及び当該第２歯部３３を形成したので、相対的直線移動の移動方向に関わらず、押圧部３０と伝達部４０とが相対的直線移動した場合には、押圧部３０によって伝達部４０を発電回転方向に回転移動するように押圧できるので、上記調整部８０を設ける必要がないことから、発電システム５０１の製造コストを低減することが可能となる。
【００９１】
〔実施の形態７〕
次に、実施の形態７について説明する。この形態は、機械力を利用して発電を行う形態であって、押圧手段が第１歯部と第２歯部とを備える形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００９２】
（構成）
最初に、実施の形態７に係る発電システムの構成について説明する。図２９は、実施の形態７に係る発電システムを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は右側面図である。図２９に示すように、実施の形態７に係る発電システム６０１は、第１支持体１１０と、第２支持体１２０と、押圧部３０と、伝達部４０と、シャフト５０と、受部１３０と、フライホイール６０と、発電部７０とを備えている。
【００９３】
（構成−第１支持体）
第１支持体１１０は、伝達部４０、シャフト５０、受部１３０、フライホイール６０、及び発電部７０を支持するためのものである。この第１支持体１１０は、略中空箱状体にて形成されており、図示しない車両の車輪側に設けられた部材に対して回転可能な固定具によって固定されていることにより、少なくとも前後方向又は上下方向に向けて揺動可能となる。
【００９４】
（構成−第２支持体）
第２支持体１２０は、押圧部３０を支持するためのものである。この第２支持体１２０は、比較的厚肉な板状体にて形成されており、図示しない車両の車体側に設けられた部材に対して回転可能な固定具によって固定されていることにより、少なくとも前後方向又は上下方向に向けて揺動可能となる。
【００９５】
（構成−伝達部）
伝達部４０は、第１支持体１１０の外部に設けられており、伝達部本体４２と、複数の突起部４１とを備えている。このうち、伝達部本体４２は、伝達部４０の基本構造体である。この伝達部本体４２は、比較的厚肉な略円形状の板状体であり、当該伝達部本体４２の側面が左右方向に直交するように設けられており、当該伝達部本体４２に設けられた挿通孔（図示省略）にシャフト５０を挿通して、シャフト５０を介して発電部７０の筐体７１に対して回転可能に支持されている。複数の突起部４１は、押圧部３０の第１歯部３２又は第２歯部３３によって押圧されるものである。これら複数の突起部４１の各々は、例えば当該突起部４１の回転方向が一方向（例えば、右方向から見て反時計回りの回転方向等）に制限可能な公知のギア（例えば、ワンウェイクラッチギア、遊停ギア、フリーギア等）を用いて構成されており、伝達部本体４２の外縁部分に設けられている。このような構成により、突起部４１が伝達部本体４２に対して回転不能に固定されている場合に比べて、押圧部３０における第１歯部３２又は第２歯部３３の突起部３５の形状を突起部４１を押圧しやすい形状に設定できるので、伝達部４０を確実に回転させることが可能となる。
【００９６】
（構成−シャフト、受部、フライホイール、発電部）
受部１３０は、シャフト５０を受けるためのものであり、第１支持体１１０の外部において、伝達部４０よりもシャフト５０の先端部側（図２９ではシャフト５０の右端部）に設けられており、シャフト５０を介して発電部７０の筐体７１に対して回転可能に支持されている。フライホイール６０は、第１支持体１１０の内部に収容されており、当該フライホイール６０に設けられた挿通孔にシャフト５０を挿通して、シャフト５０に対して固定具等によって接続されている。発電部７０は、第１支持体１１０の内部に収容されており、この発電部７０のダイナモが、当該ダイナモの回転軸の発電回転方向を右方向から見て時計回りの回転方向とする公知のダイナモ等を用いて構成されている。
【００９７】
（構成−押圧部）
押圧部３０は、押圧部本体３１と、第１歯部３２と、第２歯部３３とを備えている。押圧部本体３１は、当該押圧部本体３１の側面が左右方向に直交するように設けられており、第２支持体１２０に対して固定具等によって固定されている。また、この押圧部本体３１には収容孔３４が形成されている。第１歯部３２及び第２歯部３３は、複数の突起部３５をそれぞれ備えており、実施の形態１に係る第１歯部３２及び第２歯部３３と同様に、第１歯部３２が押圧部本体３１における収容孔３４の前端部側に設けられていると共に、第２歯部３３が押圧部本体３１における収容孔３４の後端部側に設けられている。
【００９８】
このような発電システム６０１の構造により、例えば、第１支持体１１０を介して外部から上方に向けた外力（機械力）が押圧部３０に加えられることで、伝達部４０と押圧部３０とが上下方向の一方に向けて相対的直線移動した場合（例えば、押圧部３０が伝達部４０に対して上方に向けて移動した場合）には、伝達部４０における複数の突起部４１が押圧部３０の第１歯部３２のみによって押圧されることにより、伝達部４０が発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、伝達部４０及び押圧部３０によって、上記外力を発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換できる。また、第１支持体１１０を介して外部から下方に向けた外力が押圧部３０に加えられることで、伝達部４０と押圧部３０とが上下方向の他方に向けて相対的直線移動した場合（例えば、押圧部３０が伝達部４０に対して下方に向けて移動した場合）には、伝達部４０における複数の突起部４１が押圧部３０の第２歯部３３のみによって押圧されることにより、伝達部４０が発電回転方向（時計回りの回転方向）に回転移動することで、伝達部４０及び押圧部３０によって、上記外力を発電回転方向（時計回りの回転方向）の回転力に変換できる。したがって、第１支持体１１０又は第２支持体１２０の少なくともいずれか一方を介して外部から外力が押圧部３０又は伝達部４０に加えられた場合には、伝達部４０及び押圧部３０の相対的直線移動の移動方向に関わらず、押圧部３０及び伝達部４０により変換された回転力を利用して発電部７０におけるダイナモの回転軸を回転させることにより、当該ダイナモが発電を行うことができる。
【００９９】
なお、実施の形態７では、発電システム６０１が、単に発電を行う機能を有するものとして説明したが、これに限られない。図３０は、実施の形態７に係る発電システム６０１の変形例を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は右側面図（一部省略）である。例えば、図３０に示すように、発電システム６０１は、発電を行う機能を有すると共に、車両の車輪から車体に伝えられる外力を緩和する機能を有するものであってもよい。具体的には、第２支持体１２０は、前後方向の側面形状がＵ字形状となる中空箱状体であり、より具体的には、図３０に示すように、一対の収容部１２１と、一対の収容部１２１を連結する連結部１２２とを有している。また、この第２支持体１２０は、押圧部３０が一対の収容部１２１の相互間に位置するように設けられており、連結部１２２が車両の車体側の取付部に対して固定具によって固定されていると共に、一対の収容部１２１の各々が公知の緩衝部材１４０（例えば、車両のサスペンション用のバネ材等）を介して第１支持体１１０と接続されている。また、これら一対の収容部１２１の内部には、フライホイール６０及び発電部７０がそれぞれ収容されており、これらフライホイール６０及び発電部７０は、１つのシャフト５０に伝達部４０と共に挿通されて接続されている。このような発電システム６０１の構造により、実施の形態７に係る発電システム６０１と同様に、発電部７０のダイナモが発電を行うことができると共に、緩衝部材１４０によって、車両の車輪から車体に伝えられる外力を緩和することが可能となる。
【０１００】
また、実施の形態７では、押圧部３０の第１歯部３２及び第２歯部３３の各々における各突起部３５は回転しないものの、伝達部４０の各突起部４１は回転するものとして説明したが、これに限られない。図３１は、実施の形態７に係る発電システム６０１のその他の変形例を示す右側面図である。例えば、図３１に示すように、第１歯部３２及び第２歯部３３の各突起部３５が回転するものの、伝達部４０の各突起部４１は回転しないものであってもよい。具体的には、第１歯部３２及び第２歯部３３の各突起部３５は、例えば当該突起部３５の回転方向が一方向（例えば、右方向から見て反時計回りの回転方向等）に制限可能な公知のギアを用いて構成されるが、伝達部４０の各突起部４１は、伝達部本体４２と一体に形成される。
【０１０１】
（効果）
このように実施の形態７によれば、外力が機械力である場合でも、実施の形態１に係る発電システム１と同様に、発電部７０のダイナモが発電を行うことができると共に、発電システム６０１の設置性を向上させることが可能となる。
【０１０２】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１０３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。本発明に係る発電システムの設置性が従来より向上できない場合であっても、従来と異なる構造で実現できている場合には、本願の課題は解決している。
【０１０４】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０１０５】
（各実施の形態の組み合わせ）
上記実施の形態１から７に示した構成は、相互に組み合わせることができる。図３２から図３５は、実施の形態３に係る発電システム２０１のその他の変形例を示す斜視図である。例えば、図３２に示すように、実施の形態３に係る発電システム２０１において、実施の形態６に係る押圧部３０、伝達部４０、シャフト５０、及び発電部７０を組み合わせてもよい（ただし、実施の形態３に係るフライホイール６０を省略する）。この場合において、実施の形態３に係る押圧部３０、及び実施の形態６に係る押圧部３０の各々は、第１浮遊体１０としても機能するように、浮遊する機能を有する部材等を用いて構成される。また、図３３に示すように、図３２に示す発電システム２０１において、第２浮遊体２０の左右両側に設けられた押圧部３０ａ、３０ｂに代えて、実施の形態２に係る押圧部３０を設けてもよい。このような発電システム２０１の構造により、実施の形態３に係る発電システム２０１に比べて、発電部７０のダイナモの設置数が多いことから、発電システム２０１の発電量を高めることが可能となる。また、図３４に示すように、図３２に示す発電システム２０１において、第２浮遊体２０の左側に設けられた押圧部３０ａを上下方向に沿うように配置することに代えて、押圧部３０ａを左右方向に沿うように配置してもよい。このような発電システム２０１の構造により、上下方向、左右方向、及び前後方向の波力を利用して発電を行うことが可能となる。また、発電量をさらに高めることができるように、図３５に示すように、図３１に示す発電システム２０１において、実施の形態３に係る押圧部３０ａ、３０ｂ、伝達部４０ａ、４０ｂ、シャフト５０ａ、５０ｂ、及び発電部７０ａ、７０ｂをさらに設けると共に、実施の形態６に係る伝達部４０、シャフト５０、及び発電部７０をさらに設けてもよい。
【０１０６】
（発電システムについて）
上記実施の形態１から４、６、７では、発電システムは、フライホイール６０を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、発電システムの製造コストを低減するために、フライホイール６０を省略してもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態６では、発電システム５０１の押圧部３０が、実施の形態１に係る押圧部３０と同様に構成されると説明したが、これに限られない。図３６は、実施の形態６に係る発電システムの変形例を示す正面図である。例えば、図３６に示すように、発電システム５０１の押圧部３０が、実施の形態２に係る押圧部３０と同様に構成されてもよい。
【０１０８】
（第１浮遊体、第２浮遊体について）
上記実施の形態１から６では、第１浮遊体１０及び第２浮遊体２０は、常時水面上に浮遊可能な位置に設置されていると説明したが、これに限られず、例えば、波が押し寄せた場合のみ水面上に浮遊可能な位置に設置されてもよい。
【０１０９】
（発電部について）
上記実施の形態１から６では、発電部７０がダイナモを備えていると説明したが、これに限られず、例えば、ダイナモに代えて、圧電素子を備えてもよい。この場合には、シャフト５０に接続された回転軸に、圧電素子を押圧するための押圧部を取り付けると共に、回転軸の回転に伴って押圧部によって圧電素子が押圧されるように、圧電素子を筐体７１に対して固定することで、発電を行うことが可能となる。
【０１１０】
（発電基板について）
上記実施の形態１から７では、発電基板には、電力変換部や電力出力部が実装されていると説明したが、例えば、これに加えて、ダイナモによって発電された電力を蓄電する蓄電部（例えば充電式電池等）を備えてもよい。これにより、蓄電部に電力が蓄電された後に、任意のタイミングで外部機器に電力を供給することができる。
【０１１１】
（収容部について）
上記実施の形態５では、収容部９０は、護岸等に対して固定具等によって固定されていると説明したが、これに限られない。図３７は、実施の形態５に係る発電システム４０１のその他の変形例を示す平面図（一部省略）である。例えば、収容部９０の少なくとも一部が水面上に浮遊可能となるように、当該収容部９０が設けられてもよい。具体的には、収容部９０が、浮遊する機能を有する部材（例えば、バラスト水を出し入れすることによって収容部９０の浮遊状態を調整可能な部材等）を用いて構成されており、不用意に遠方に移動しないように、護岸等と接続された図示しない係留部材（例えば、ワイヤ等）によって係留されている。この場合において、収容部９０の形状については任意であるが、例えば、収容部９０の固有振動数が波の固有振動数と一致させないことにより、収容部９０が波力を受けても揺れにくくなる形状に設定することが好ましく、具体的には、収容部９０の前後方向の長さが比較的長くなるように設定される。また、浮遊体１１の形状については任意であるが、例えば、浮遊体１１の固有振動数が波の固有振動数と一致させることにより、浮遊体１１が波力を受けた場合に揺れやすくなる形状にすることが好ましく、具体的には、浮遊体１１の前後方向の長さが収容部９０の前後方向の長さよりも短くなるように設定される。また、図３７に示すように、収容部９０が浮遊可能である図２１に示す発電システム４０１を左右方向に沿うように複数並設してもよい。この場合において、複数の発電システム４０１の具体的な構成については任意であるが、例えば、図３７に示すように、複数の発電システム４０１の一部が、収容部９０の前端部側から流入する波の波力のみを利用して発電を行う場合には、当該発電システム４０１における移動促進部９４の頂部を当該発電システム４０１における収容部９０の前端部側に位置させると共に、この収容部９０の前端部側から流入する波のみをこの収容部９０の内部空間に流入させるための弁１５０をこの収容部９０の前端部に設けてもよい。また、複数の発電システム４０１の他の一部が、収容部９０の後端部側から流入する波の波力のみを利用して発電を行う場合には、当該発電システム４０１における移動促進部９４の頂部を当該発電システム４０１における収容部９０の後端部側に位置させると共に、この収容部９０の後端部側から流入する波のみをこの収容部９０の内部空間に流入させるための弁１５０をこの収容部９０の後端部に設けてもよい。このような構成により、収容部９０を適宜移動させることができるので、例えば、収容部９０を波の起伏差が比較的大きな位置に設けることで、発電システム４０１の発電量を向上させることが可能となる。
【０１１２】
（付記）
付記１の発電システムは、外部から加えられた外力を発電手段を介して電気に変換する発電システムであって、発電可能な一方向の回転方向である発電回転方向のみに回転する回転軸を有する前記発電手段と、前記外力を前記発電回転方向の回転力に変換し、当該変換した回転力を前記発電手段に伝達する回転力変換手段とを備え、前記回転力変換手段は、自己が回転移動することにより、前記回転力を前記発電手段に伝達するための伝達手段と、前記伝達手段が回転移動可能となるように、当該伝達手段を押圧するための押圧手段とを備え、前記伝達手段が回転する回転中心軸に直交する仮想面の面内で、前記押圧手段が前記伝達手段に対して回転可能であり、且つ、当該伝達手段又は当該押圧手段の少なくともいずれか一方に前記外力が加えられた場合に、当該伝達手段と当該押圧手段とが前記仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧手段によって当該伝達手段が押圧されて回転移動するように、当該伝達手段と当該押圧手段とを設け、前記発電手段は、前記伝達手段にて伝達された前記回転力によって前記回転軸が回転することにより発電を行う。
【０１１３】
また、付記２の発電システムは、付記１の発電システムにおいて、前記押圧手段は、前記直線移動の移動方向に沿って設けられた第１歯部であって、当該伝達手段と接触可能に配置された第１歯部と、前記第１歯部と間隔を隔てて対向する位置において、前記直線移動の移動方向に沿って設けられた第２歯部であって、前記伝達手段と接触可能に配置された第２歯部とを備え、前記伝達手段と前記押圧手段とが、前記直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて移動した場合に、前記第１歯部のみによって当該伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動し、当該伝達手段と当該押圧手段とが、前記直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、前記第２歯部のみによって当該伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部及び当該第２歯部を形成した。
【０１１４】
また、付記３の発電システムは、付記１又は２の発電システムにおいて、前記回転力変換手段は、前記伝達手段にて伝達された前記回転力の回転方向が前記発電回転方向であるか否かに関わらず、前記回転軸が前記発電回転方向に回転するように、当該回転力を調整する調整手段を備え、前記押圧手段は、前記直線移動の移動方向に沿って設けられた歯部であって、当該伝達手段と接触可能に配置された歯部を備え、前記伝達手段と前記押圧手段とが、前記直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて移動した場合に、前記歯部によって当該伝達手段が押圧されて前記発電回転方向に回転移動し、前記直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、前記歯部によって当該伝達手段が押圧されて前記発電回転方向とは逆方向に回転移動するように、当該歯部を形成し、前記発電手段は、前記調整手段にて調整された前記回転力によって前記回転軸が回転することにより発電を行う。
【０１１５】
また、付記４の発電システムは、付記１から３のいずれか一項の発電システムにおいて、前記押圧手段によって複数の前記伝達手段が押圧されて回転移動するように、当該複数の伝達手段を相互に間隔を隔てて前記仮想面の面内に並設し、前記複数の伝達手段の各々から対応する前記発電手段に対して前記回転力が伝達されるように、複数の前記発電手段を設けた。
【０１１６】
また、付記５の発電システムは、付記１から４のいずれか一項の発電システムにおいて、少なくとも前記回転軸の回転を安定させるためのフライホイールを備えた。
【０１１７】
また、付記６の発電システムは、付記１から５のいずれか一項の発電システムにおいて、当該発電システムは、外部から加えられた波力を前記外力として前記発電手段を介して電気に変換するものであって、少なくとも一部が水面上に浮遊可能な浮遊体であって、前記押圧手段又は前記伝達手段のいずれか一方を支持する浮遊体と、前記浮遊体を水面上に浮遊可能に収容するための収容手段であって、前記押圧手段又は前記伝達手段のいずれか他方を支持する収容手段と、を備え、前記収容手段は、当該収容手段の内部に流入する波によって当該収容手段の内部水位を増幅させることにより、前記浮遊体に支持された前記押圧手段又は前記伝達手段のいずれか一方と、当該収容手段に支持された前記押圧手段又は前記伝達手段のいずれか他方との前記直線移動を促進させるための移動促進手段を備えた。
【０１１８】
（付記の効果）
付記１に記載の発電システムによれば、仮想面の面内で、押圧手段が伝達手段に対して回転可能であり、且つ、当該伝達手段又は当該押圧手段の少なくともいずれか一方に外力が加えられた場合に、当該伝達手段と当該押圧手段とが仮想面に沿って相対的に直線移動することにより、当該押圧手段によって当該伝達手段が押圧されて回転移動するように、当該伝達手段と当該押圧手段とを設け、発電手段が、伝達手段にて伝達された回転力によって回転軸が回転することにより発電を行うので、外力が伝達手段又は押圧手段に加えられた場合には、伝達手段及び押圧手段により変換された回転力を利用して発電手段の回転軸を回転させることにより、発電手段が発電を行うことができる。特に、従来技術のように、伝達手段又は押圧手段の如き発電システムの構成要素の一部が構造物を静止した状態で支持する設置対象に設置されていなくても、押圧手段によって伝達手段を確実に回転させることができる。よって、伝達手段又は押圧手段の設置対象が制約されにくいことから、発電システムの設置性を向上させることが可能となる。
【０１１９】
付記２に記載の発電システムによれば、伝達手段と押圧手段とが、上記直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて移動した場合に、第１歯部のみによって当該伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動し、当該伝達手段と当該押圧手段とが、上記直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、第２歯部のみによって当該伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動するように、当該第１歯部及び当該第２歯部を形成したので、上記直線移動の移動方向に関わらず、押圧手段と伝達手段とが上記直線移動した場合には、押圧手段によって伝達手段を発電回転方向に回転移動するように押圧できるので、伝達手段の回転方向が発電回転方向と一致するように調整するための後述する調整手段を設ける必要がないことから、発電システムの製造コストを低減することが可能となる。
【０１２０】
付記３に記載の発電システムによれば、伝達手段と押圧手段とが、上記直線移動の移動方向のうち一方の方向に向けて移動した場合に、歯部によって当該伝達手段が押圧されて発電回転方向に回転移動し、上記直線移動の移動方向のうち他方の方向に向けて移動した場合に、歯部によって当該伝達手段が押圧されて発電回転方向とは逆方向に回転移動するように、当該歯部を形成し、発電手段が、調整手段にて調整された回転力によって回転軸が回転することにより発電を行うので、押圧手段が１つの歯部を備えた場合でも、伝達手段にて伝達された回転力の回転方向が発電回転方向であるか否かに関わらず、発電手段の回転軸を発電回転方向に回転させることができ、調整手段を設けない場合に比べて、発電システムの発電効率を高めることが可能となる。
【０１２１】
付記４に記載の発電システムによれば、押圧手段によって複数の伝達手段が押圧されて回転移動するように、当該複数の伝達手段を相互に間隔を隔てて仮想面の面内に並設し、複数の伝達手段の各々から対応する発電手段に対して回転力が伝達されるように、複数の発電手段を設けたので、１つの押圧手段に対して１つの伝達手段及び１つの発電手段を設けた場合に比べて、発電手段の設置数が多いことから、発電システムの発電量を高めることが可能となる。
【０１２２】
付記５に記載の発電システムによれば、少なくとも回転軸の回転を安定させるためのフライホイールを備えたので、例えば、フライホイールが伝達手段に取り付けられている場合に、フライホイールが回転した場合には、発電手段の回転軸及び伝達手段がフライホイールの慣性力を受けながら回転することができるため、これら回転軸及び伝達手段を安定して回転させることが可能となる。
【０１２３】
付記６に記載の発電システムによれば、収容手段が、当該収容手段の内部に流入する波によって当該収容手段の内部水位を増幅させることにより、浮遊体に支持された押圧手段又は伝達手段のいずれか一方と、当該収容手段に支持された押圧手段又は伝達手段のいずれか他方との上記直線移動を促進させるための移動促進手段を備えたので、収容手段の内部に波が流入又は流出することで、浮遊体を介して外部から外力が押圧手段に加えられた場合には、押圧手段及び伝達手段により変換された回転力を利用して発電手段の回転軸を回転させることにより、発電手段が発電を行うことができる。特に、移動促進手段によって、押圧手段及び伝達手段の上記直線移動を促進させることができるので、移動促進手段を設けない場合に比べて、発電システムの発電量を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  発電システム
１０、１０ａ、１０ｂ  第１浮遊体
１１  浮遊体
２０  第２浮遊体
３０、３０ａ、３０ｂ  押圧部
３１  押圧部本体
３２  第１歯部
３３  第２歯部
３４  収容孔
３５  突起部
３６  歯部
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  伝達部
４１  突起部
４２  伝達部本体
５０、５０ａ、５０ｂ  シャフト
６０、６０ａ、６０ｂ  フライホイール
７０、７０ａ、７０ｂ  発電部
７１  筐体
７２  ダイナモ
８０  調整部
８１  第１ギア
８２  第２ギア
８３  第３ギア
８４  第１ラチェットギア
８５  第２ラチェットギア
８６  第１シャフト
８７  第２シャフト
９０  収容部
９１  左側壁部
９２  右側壁部
９３  底壁部
９４  移動促進部
１０１  発電システム
１１０  第１支持体
１２０  第２支持体
１２１  収容部
１２２  連結部
１３０  受部
１４０  緩衝部材
１５０  弁
２０１  発電システム
３０１  発電システム
４０１  発電システム
５０１  発電システム
６０１  発電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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