(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船上から繰り出されて水面に対して斜めに導入される水中ケーブルの入水角の測定に用いられる入水角測定治具であって、
前記水中ケーブルにおける水面側を内側、水面から離れる側を外側とするとき、
入水角計が取り付けられ、前記水中ケーブルの外側に配置されるベース部と、
繰り出される前記水中ケーブルの外側に当接することで回転するように前記ベース部に支持される少なくとも一つのローラ部と、
前記水中ケーブルを挟むように前記ローラ部の回転軸方向に離間して前記ベース部に一体化され、前記水中ケーブルの外側から嵌め込めるように開放された開放端を有する一対の脱落防止部と、
各脱落防止部に連結され、前記水中ケーブルの内側に向かって荷重を負荷することで、前記ベース部及び前記ローラ部を前記水中ケーブルに追従させる一対の錘部と、
前記ベース部を前記船に連結する支持棒部と、
前記支持棒部におけるベース部側端部に取り付けられて、前記支持棒部に対する前記ベース部の支持角度を可変にする可変接続部とを備え、
前記ベース部は、前記水中ケーブルの軸方向に沿って配置される縦添え部と、前記縦添え部に交差する横断部とを備え、
前記横断部の両端部は、前記ローラ部の端面よりも回転軸方向の外方に突出し、
各脱落防止部は、前記横断部の各端部に設けられる入水角測定治具。
【請求項２】
前記水中ケーブルとして、防護管が装着されたものに用いられる請求項１に記載の入水角測定治具。
【請求項３】
前記ローラ部は、その回転軸方向の中央から両端に向かって直径が大きくなる鼓状である請求項１又は請求項２に記載の入水角測定治具。
【請求項４】
前記ローラ部の外周面が形成する円弧の曲げ径が、前記水中ケーブルに装着される防護管の外径よりも大きい請求項３に記載の入水角測定治具。
【請求項５】
回転軸が平行するように離間して配置される複数の前記ローラ部を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の入水角測定治具。
【請求項６】
船上から水中ケーブルを繰り出して、水面に対して斜めに導入して布設する水中ケーブルの布設方法であって、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の入水角測定治具のベース部に前記入水角計を取り付けて、この入水角測定治具を前記水中ケーブルの外側から嵌め込む工程と、
前記一対の脱落防止部の開放端に取り付けられた連結ワイヤを前記船に備える一対の滑車にそれぞれ掛止して、前記一対の錘部を垂下する工程とを備え、
前記入水角計によって前記水中ケーブルの入水角を測定しながら前記水中ケーブルを布設する水中ケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底ケーブルに代表される水中ケーブルの布設時に入水角計を水中ケーブルに配置する治具、及び水中ケーブルの布設方法に関する。特に、水中ケーブルに対する着脱を容易に行える上に、入水角を安定して測定できる入水角測定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
海底ケーブルを布設する場合、海底ケーブルを布設船上から海水面に対して斜めに繰り出して海中に導入する（例えば、特許文献１，２）。布設の際、海底ケーブルに入水角計を取り付け、海底ケーブルにおける海水面に対する角度である入水角を測定し、測定情報に基づいて、布設船の運転条件などを調整する。
【０００３】
海水面に対して斜めに配置された海底ケーブルにおける海水面側を内側、海水面から離れる側を外側と呼ぶとき、海底ケーブルに入水角計を配置する治具として、海底ケーブルの内側と外側とを挟むように対向配置される複数のローラを備える四角筒状の枠体物がある（特許文献２の図９参照）。上記枠体物を布設船から吊り下げると共に、上記枠体物に海底ケーブルを挿通配置することで、布設船から順次繰り出される海底ケーブルに対して所定の位置に上記枠体物が配置され、この枠体物に取り付けられた入水角計によって入水角を測定できる。
【０００４】
別の治具として、海底ケーブルに嵌め込み可能な門型のものがある（特許文献２の図１参照）。特許文献２は、海底ケーブルの軸方向に離間して配置される一対のローラと、入水角計とを支持する長方形枠状のケーブル接触枠体と、ケーブル接触枠体の四隅から海底ケーブルの内側に向かって立設されて、海底ケーブルの側方に配置される四つの横ガイド杆とを備えるものを開示する。隣り合う横ガイド杆同士の端部が連結されておらず、開放されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０４２１１５号公報
【特許文献２】特開平１１−０６３９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
海底ケーブルなどの水中ケーブルに上述の入水角計を配置する入水角測定治具に対して、水中ケーブルへの配置及び水中ケーブルからの取外しを容易に行え、かつ入水角を安定して測定できることが望まれる。また、入水角計を容易に着脱できて布設作業性に優れ、入水角を安定して測定できる水中ケーブルの布設方法が望まれる。
【０００７】
上述の四角筒状の閉じた枠体物では、入水角の測定前にこの枠体物を海底ケーブルに挿通しておき、測定後などでは海底ケーブルから抜き取る必要がある。海底ケーブルの繰り出し角度や入水角計の配置位置などによっては、布設船とは別に小型船などを準備して、上記枠体物を海底ケーブルに挿通したり、海底ケーブルから取外したりする必要がある。従って、上記の閉じた枠体物では、着脱に非常に時間がかかり、布設作業性に劣る。
【０００８】
一方、上述の従来の門型の治具では、海底ケーブルの外側から海底ケーブルにこの治具を嵌め込むことで海底ケーブルの所定の位置に容易に配置でき、取外しも容易である。しかし、従来の門型の治具では、海底ケーブルとの接触状態を適切に維持できず、入水角を安定して測定できない場合がある。
【０００９】
上述の従来の門型の治具では、布設時、波のうねりや潮の流れ、これらによる布設船の揺動などによって海底ケーブルが動くと、海底ケーブルがその外側に向かってこの治具を跳ね上げるなどして、海底ケーブルから一時的に外れることがある。従って、布設時に水中ケーブルが動いても、入水角を安定して測定できるように、水中ケーブルとの接触状態を維持し易い治具が望まれる。
【００１０】
特許文献１に記載されるような防護管を装着した海底ケーブルでは、ケーブル外形がケーブル全長に亘って一様な円形状ではなく、凹凸形状となり得る。例えば、防護管が、所定の長さである一対の樋状の分割片を組み合わせてなる複数の小筒体を連結することで、海底ケーブルの全長を覆うものである場合、分割片同士の接続箇所がケーブル径方向に突出したり、小筒体同士の連結箇所がケーブル径方向に突出したりして、海底ケーブルの軸方向にみても周方向にみても突部を備えて、凹凸形状となり得る。このような突部を備える水中ケーブルを布設する場合には、突部が上述の従来の門型の治具に当接した際に上述の跳ね上げが更に生じ易いと考えられる。特許文献２に記載されるようにローラが円筒状であると、突部との衝突によって上述の跳ね上げが更に生じ易いと考えられる。
【００１１】
上述の四角筒状の閉じた枠体物であっても、特許文献１に記載されるように、この枠体物における海底ケーブルの軸方向にみた下方側（海面に近い側）が浮き上がって、入水角を安定して測定できない場合がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的の一つは、水中ケーブルに対する着脱を容易に行える上に、入水角を安定して測定できる入水角測定治具を提供することにある。また、本発明の他の目的は、布設作業性に優れる上に、入水角を安定して測定できる水中ケーブルの布設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係る入水角測定治具は、船上から繰り出されて水面に対して斜めに導入される水中ケーブルの入水角の測定に用いられるものであって、前記水中ケーブルにおける水面側を内側、水面から離れる側を外側とするとき、以下のベース部と、少なくとも一つのローラ部と、一対の脱落防止部と、一対の錘部とを備える。
ベース部は、入水角計が取り付けられ、前記水中ケーブルの外側に配置される。
ローラ部は、繰り出される前記水中ケーブルの外側に当接することで回転するように前記ベース部に支持される。
一対の脱落防止部は、前記水中ケーブルを挟むように前記ローラ部の回転軸方向に離間して前記ベース部に一体化され、前記水中ケーブルの外側から嵌め込めるように開放された開放端を有する。
一対の錘部は、各脱落防止部に連結され、前記水中ケーブルの内側に向かって荷重を負荷することで、前記ベース部及び前記ローラ部を前記水中ケーブルに追従させる。
【００１４】
本発明の一態様に係る水中ケーブルの布設方法は、船上から水中ケーブルを繰り出して、水面に対して斜めに導入して布設するものであって、以下の本体配置工程と、錘部配置工程とを備える。
（本体配置工程）上記の入水角測定治具のベース部に前記入水角計を取り付けて、この入水角測定治具を前記水中ケーブルの外側から嵌め込む工程。
（錘部配置工程）前記一対の脱落防止部の開放端に取り付けられた連結ワイヤを前記船に備える一対の滑車にそれぞれ掛止して、前記一対の錘部を垂下する工程。
そして、前記入水角計によって前記水中ケーブルの入水角を測定しながら前記水中ケーブルを布設する。
【発明の効果】
【００１５】
上記の入水角測定治具は、水中ケーブルに対する着脱を容易に行える上に、入水角を安定して測定できる。
【００１６】
上記の水中ケーブルの布設方法は、布設作業性に優れる上に、入水角を安定して測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の入水角測定治具を用いて、水中ケーブルの入水角を測定する状態を説明する説明図である。
【図２】実施形態１の入水角測定治具の概略を示す側面図である。
【図３】実施形態１の入水角測定治具の概略を示す正面図である。
【図４】実施形態１の入水角測定治具の概略を示す下面図である。
【図５】実施形態２の入水角測定治具の概略を示す側面図である。
【図６】実施形態２の入水角測定治具の概略を示す正面図である。
【図７】実施形態２の入水角測定治具の概略を示す下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
（１）本発明の一態様に係る入水角測定治具は、船上から繰り出されて水面に対して斜めに導入される水中ケーブルの入水角の測定に用いられるものであって、上記水中ケーブルにおける水面側を内側、水面から離れる側を外側とするとき、以下のベース部と、少なくとも一つのローラ部と、一対の脱落防止部と、一対の錘部とを備える。
ベース部は、入水角計が取り付けられ、上記水中ケーブルの外側に配置される。
ローラ部は、繰り出される上記水中ケーブルの外側に当接することで回転するように上記ベース部に支持される。
一対の脱落防止部は、上記水中ケーブルを挟むように上記ローラ部の回転軸方向に離間して上記ベース部に一体化され、上記水中ケーブルの外側から嵌め込めるように開放された開放端を有する。
一対の錘部は、各脱落防止部に連結され、上記水中ケーブルの内側に向かって荷重を負荷することで、上記ベース部及び上記ローラ部を上記水中ケーブルに追従させる。
【００１９】
上記の入水角測定治具は、水中ケーブルに対する容易な着脱と、安定した入水角の測定とを両立できる。
【００２０】
詳しくは、上記の入水角測定治具は、脱落防止部の端部が開放されて、代表的には、ベース部と一対の脱落防止部とで門型をなし、水中ケーブルの外側から容易に配置でき、かつ取り外せる。従って、上記の入水角測定治具は、上述の枠体物のような水中ケーブルへの挿通が不要であり、水中ケーブルに対する着脱を容易に行えて着脱時間を短縮でき、布設時の作業性に優れる。また、水中ケーブルが、布設時に波などによって動いたり、突部を有する形状であったりする場合でも、上記の入水角測定治具は、各脱落防止部に取り付けられた錘部によって脱落防止部を水中ケーブルの内側に向かって引き寄せられる。その結果、上記の入水角測定治具は、脱落防止部を支持するベース部、及びベース部に支持されるローラ部を水中ケーブルの内側に向かって引き寄せられ、水中ケーブルから離脱し難い、好ましくは実質的に離脱しない。従って、上記の入水角測定治具は、水中ケーブルとの接触状態を良好に維持できて、ベース部に支持される入水角計が順次繰り出される水中ケーブルの入水角を安定して測定できる。
【００２１】
（２）上記の入水角測定治具の一例として、上記ベース部を上記船に連結する支持棒部と、上記支持棒部におけるベース部側端部に取り付けられて、上記支持棒部に対する上記ベース部の支持角度を可変にする可変接続部とを備える形態が挙げられる。
【００２２】
上記形態に備える支持棒部は剛体であるため、連結されるベース部を水中ケーブルにある程度押し付けられ、ベース部に支持されるローラ部を水中ケーブルに接触させ易い。また、上記形態は、可変接続部を備えており、上述のように水中ケーブルが動いても、この動きに応じてベース部の支持角度を変えられるため、ベース部及びベース部に支持されるローラ部を水中ケーブルに容易に追従させられる。これらのことから、上記形態は、水中ケーブルとの接触状態をより維持し易く、入水角をより安定して測定できる。
【００２３】
（３）上記の入水角測定治具の一例として、上記水中ケーブルとして、防護管が装着されたものに用いられる形態が挙げられる。
【００２４】
防護管が装着された水中ケーブルは、上述のように分割片同士の接合箇所や小筒体の連結箇所に設けられ、その周方向に局所的に突出する突部や、その軸方向に局所的に突出する突部を有し得る。上記の入水角測定治具は、上述のように錘部によってベース部及びローラ部を水中ケーブルの内側に向かって引き寄せられる。そのため、上記の局所的な突部を有する水中ケーブルに配置された場合でも、突部との当接などによって跳ね上げられ難く、好ましくは実質的に跳ね上げられない。従って、上記形態は、水中ケーブルとの接触状態を良好に維持して、入水角を安定して測定できる。
【００２５】
（４）上記の入水角測定治具の一例として、上記ローラ部が、その回転軸方向の中央から両端に向かって直径が大きくなる鼓状である形態が挙げられる。
【００２６】
上記形態は、水中ケーブルの外周を囲むようにローラ部を配置できるため、ローラ部と水中ケーブルとがより接触し易い。そのため、上記形態は、水中ケーブルとの接触状態を維持し易く、入水角をより安定して測定できる。
【００２７】
（５）上記の入水角測定治具が上述の鼓状のローラ部を備える場合に、上記ローラ部の外周面が形成する円弧の曲げ径が上記水中ケーブルに装着される防護管の外径よりも大きい形態が挙げられる。
【００２８】
上述のように水中ケーブルが防護管を備えて局所的な突部を有する場合でも、鼓状のローラ部である上にその円弧の曲げ径が防護管の外径よりも大きければ、このローラ部は、上記突部を含めた水中ケーブルの外周を確実に囲める。そのため、上記形態は、上記凸部との当接などによる跳ね上げが生じ難く、水中ケーブルとの接触状態を更に維持し易く、入水角をより安定して測定できる。
【００２９】
（６）上記の入水角測定治具の一例として、回転軸が平行するように離間して配置される複数の上記ローラ部を備える形態が挙げられる。
【００３０】
上記形態は、複数のローラ部が上記水中ケーブルの軸方向に離間して配置されて、水中ケーブルに接することができる。従って、上記形態は、水中ケーブルに対するベース部の配置状態が安定するため、入水角を精度よく測定できる。
【００３１】
（７）本発明の一態様に係る水中ケーブルの布設方法は、船上から水中ケーブルを繰り出して、水面に対して斜めに導入して布設する方法であって、以下の本体配置工程と、錘部配置工程とを備える。
（本体配置工程）（１）〜（６）のいずれか一つに記載の入水角測定治具のベース部に前記入水角計を取り付けて、この入水角測定治具を上記水中ケーブルの外側から嵌め込む工程。
（錘部配置工程）上記一対の脱落防止部の開放端に取り付けられた連結ワイヤを上記船に備える一対の滑車にそれぞれ掛止して、上記一対の錘部を垂下する工程。
そして、上記入水角計によって上記水中ケーブルの入水角を測定しながら上記水中ケーブルを布設する。
【００３２】
上記の水中ケーブルの布設方法は、入水角計を取り付けた入水角測定治具を水中ケーブルの外側から嵌め込んだ後、脱落防止部と錘部とを連結する連結ワイヤを船上の滑車に掛止するという簡単な操作で入水角計を水中ケーブルに配置できて、布設作業性に優れる。かつ、上記の入水角測定治具では一対の錘部がそれぞれ独立して位置調整可能な構成である。そのため、上述のように水中ケーブルが波などによって動いたり、突部を有する形状であったりなどしても、これらの錘部が水中ケーブルの内側に向かって荷重を安定して負荷できる。従って、上記の水中ケーブルの布設方法は、水中ケーブルとの接触状態を維持できて、入水角を安定して測定しながら、水中ケーブルを布設できる。
【００３３】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図中、同一符号は同一名称物を示す。以下の説明では、図１に示す水面５００に対して斜めに配置された水中ケーブル２００における水面５００側を内側（白抜き矢印参照）、水中ケーブル２００における水面５００から離れる側を外側（黒塗り矢印参照）とする。例えば、図１では、入水角計２が配置される水中ケーブル２００の左側が外側、布設船１００に近い右側が内側である。図１では、水中ケーブル２００の外側は水中ケーブル２００の斜め上方、内側は斜め下方といえ、紙面手前側又は奥側を水中ケーブル２００の側方とする。
【００３４】
［実施形態１］
図１〜図４を参照して、実施形態１の入水角測定治具１Ａを説明する。
（概要）
入水角測定治具１Ａ（以下、治具１Ａと呼ぶことがある）は、水中ケーブル２００を布設船１００から水中（例えば海中）に導入して、水底（例えば海底）などに布設する際に、水中ケーブル２００における水面（例えば海水面）５００に対する角度である入水角θを測定する入水角計２を水中ケーブル２００に配置することに用いられる。
【００３５】
（配置対象）
水中ケーブル２００は、代表的には海底ケーブルが挙げられる。水中ケーブル２００は、布設船１００上から順次繰り出されて、船尾に設けられた円弧状のシュータ１１０を滑り降りるようにして水面５００に案内され、水面５００に対して斜めに導入される。順次繰り出される水中ケーブル２００に入水角測定治具１Ａを配置した状態を維持して、治具１Ａに取り付けられた入水角計２によって入水角θを測定する。測定情報は、布設船１００の制御部（図示せず）に送信する。測定情報に基づき、水中ケーブル２００が所定の入水角θで水中に導入されるように、布設船１００の運転条件などを調整する。入水角計２は、市販品など公知のものが利用できる。
【００３６】
入水角測定治具１Ａは、防護管２５０（図３）が装着された水中ケーブル２００の布設に用いられることがある。防護管２５０は、特許文献１に記載されるような一対の樋状の分割片を組み合わせて円筒状に形成されるものが挙げられる。各分割片は、ケーブル本体を収納する断面円弧状の樋部と、樋部の側縁から径方向に突出するフランジ部と、樋部の開口縁に設けられる連結部とを備えるものが挙げられる。一対の分割片のフランジ部同士を重ね合せて接続して小筒体とすることで、ケーブル本体の外周面を樋部で覆うことができる。複数の小筒体を連結することで、ケーブル全長に防護管２５０を備える水中ケーブル２００とすることができる。この防護管２５０を周方向にみると、樋部がつくる円周面からケーブル径方向に突出する突部２５５（フランジ部の重複部分）が存在し、軸方向に見ると、上記小筒体の長さに応じた間隔でケーブル径方向に突出する突部（図示せず、連結部の重複部分）が存在する。また、水中ケーブル２００は、その全長に亘って一様なケーブル径を有する場合の他、図３に示すように先端部２００ｓのケーブル径が小さく（最小径であり）、先端部２００ｓから離れるにつれてケーブル径が大きくなり、中間部２００ｌに最大径ｒ２００を有するものがある。従って、水中ケーブル２００は、１本の連続するものであっても、種々のケーブル径をとり得る場合がある。
【００３７】
（全体構成）
実施形態１の入水角測定治具１Ａは、入水角計２が取り付けられるベース部１０と、繰り出される水中ケーブル２００に当接することで回転するようにベース部１０に支持される少なくとも一つのローラ部１２と、水中ケーブル２００を挟むように離間してベース部１０に一体化される一対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒとを備える。両脱落防止部１４ｌ，１４ｒにおけるベース部１０との接続端とは反対側の端部はいずれも、これら端部間が繋がっておらず開放された開放端である（図３）。これら脱落防止部１４ｌ，１４ｒとベース部１０とが門型に形成されて（図３）、脱落防止部１４ｌ，１４ｒの開放端から治具１Ａを水中ケーブル２００に嵌め込める。図１に示すように、ベース部１０は連結材（ここでは支持棒部１８）によって布設船１００から吊り下げられ、治具１Ａを水中ケーブル２００の外側から嵌め込む。すると、入水角計２を支持するベース部１０は、水中ケーブル２００の外側であって、その軸方向の所定の位置に配置される。ベース部１０に回転可能に軸支されるローラ部１２は、順次繰り出される水中ケーブル２００の外側に順次当接して回転することで、水中ケーブル２００の走行を阻害せず、水中ケーブル２００の水中への導入を促す。両脱落防止部１４ｌ，１４ｒは水中ケーブル２００の側方に配置されることで、治具１Ａが水中ケーブル２００の側方から水面５００に脱落することを規制する。
【００３８】
実施形態１の入水角測定治具１Ａは、水中ケーブル２００との当接などにより、その外側に向かって跳ね上がるなどして水中ケーブル２００から離脱することを防止する機構を備える点を特徴の一つとする。詳しくは、治具１Ａは、各脱落防止部１４ｌ，１４ｒに連結される一対の錘部１６ｌ，１６ｒを備える。その他、この例の治具１Ａは、ベース部１０を布設船１００に連結する支持棒部１８を備えると共に、複数のローラ部１２ｂ，１２ｆを備え、各ローラ部１２ｂ，１２ｆが鼓状である（図３）。以下、構成要素ごとに説明する。
【００３９】
（ベース部）
ベース部１０は、入水角計２を支持すると共に、ローラ部１２及び一対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒを支持する部材である。この例のベース部１０は、図４の下面図（入水角測定治具１Ａを水中ケーブル２００に配置した状態（以下、使用配置状態と呼ぶ）において水中ケーブル２００の内側から見た図）に示すように、十字に交差するように配置される縦添え部１０１及び横断部１０４と、縦添え部１０１の各端部に配置されて横断部１０４を挟んで横断部１０４に平行に配置される一対のローラ支持部１０２ｂ，１０２ｆと、ローラ支持部１０２ｂ，１０２ｆの各端部から立設されて（図２も参照）、ローラ部１２ｂ，１２ｆの回転軸１２０ｂ，１２０ｆを軸支する一対の軸支部１０５ｂ，１０５ｂ及び一対の軸支部１０５ｆ，１０５ｆとを備える。この例の治具１Ａは、ベース部１０を含めた全体が図３，図４に示すように線対称な形状である。
【００４０】
入水角測定治具１Ａの使用配置状態において、図２に示すように、縦添え部１０１は、水中ケーブル２００の軸方向に沿って実質的に平行に配置される。横断部１０４は、水中ケーブル２００を横切るように配置される（図３も参照）。縦添え部１０１と横断部１０４との交差部分に入水角計２の載置台とする台座２０を備える。この例の台座２０は、入水角計２が載置可能な大きさを有する長方形状の平板である（図２〜図４）。
【００４１】
ローラ支持部１０２ｂと一対の軸支部１０５ｂ，１０５ｂとは図３に示すように門型に配置される。ローラ支持部１０２ｆと一対の軸支部１０５ｆ，１０５ｆとも同様に門型に配置される。ローラ支持部１０２ｂ（又は１０２ｆ）の各端部から垂下される一対の軸支部１０５ｂ，１０５ｂ（又は１０５ｆ，１０５ｆ）の開放端間でローラ部１２ｂ（又は１２ｆ）を挟むように支持し、軸支部１０５ｂ，１０５ｂ（又は１０５ｆ，１０５ｆ）間に回転軸１２０ｂ（又は１２０ｆ）が架け渡される。この例のローラ支持部１０２ｂ，１０２ｆは、その長さを回転軸１２０ｂ，１２０ｆの長さに対応した長さとし、横断部１０４よりも短い（図４も参照）。そのため、横断部１０４の両端部は、ローラ支持部１０２ｂ，１０２ｆの端部から突出する。この突出部分に脱落防止部１４ｌ，１４ｒが設けられている。つまり、ローラ部１２ｂ，１２ｆの端面よりも回転軸１２０ｂ，１２０ｆ方向の外方に脱落防止部１４ｌ，１４ｒが位置する。
【００４２】
この例では、縦添え部１０１，横断部１０４，ローラ支持部１０２ｂ，１０２ｆを四角筒状材とし、軸支部１０５ｂ，１０５ｆを断面［状に折り曲げた板材とする。こうすることで、入水角計２、ローラ部１２、及び一対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒを十分に支持可能な強度を有しながら、軽量で水中ケーブル２００への配置が容易なベース部１０とすることができる。ベース部１０の各構成部材の接続には、溶接や、ボルトなどの締結部材などを利用できる。この例では、台座２０を図３に示すようにＵボルトといった連結部材２２によってベース部１０に固定しており、入水角計２の大きさなどによって台座２０の大きさなどを容易に変更できる。連結部材２２に代えて溶接などを利用できる。
【００４３】
ベース部１０は、入水角計２、ローラ部１２、一対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒを支持できれば、その形状を適宜変更できる。例えば、縦添え部１０１、横断部１０４、ローラ支持部１０２ｂ，１０２ｆを含む一体のブロック体（厚い板材）などとすることができる。
【００４４】
ベース部１０を含む入水角測定治具１Ａの構成材料には、金属が挙げられる。特に海などの使用環境の観点から防食性、耐候性などに優れる金属が好ましく、海底ケーブルといった重量物、防護管２５０を備える場合には更に重量物に接触し得るという使用状態の観点から強度に優れる金属が好ましい。例えばステンレス鋼などが好適に利用できる。
【００４５】
（ローラ部）
この例では、図２に示すように、各回転軸１２０ｂ，１２０ｆが平行するように離間して配置される一対のローラ部１２ｂ，１２ｆを備える。各ローラ部１２ｂ，１２ｆは、入水角測定治具１Ａの使用配置状態において水中ケーブル２００の軸方向に離間して配置される。この例のローラ部１２ｂ，１２ｆはいずれも、図３に示すようにその回転軸１２０ｂ，１２０ｆ方向の中央から両端に向かって直径が大きくなる鼓状であり、同じ形状、同じ大きさとしている。また、この例のローラ部１２ｂ，１２ｆはいずれも、その外周面が形成する円弧の曲げ径ｒ１２が水中ケーブル２００の最大径ｒ２００よりも大きい。治具１Ａの配置対象を防護管２５０が装着された水中ケーブル２００とする場合、上記の最大径ｒ２００とは、ケーブル径が大きい中間部２００ｌに装着された防護管２５０の外径のうち、突部２５５を有する箇所の外径に相当する。鼓状のローラ部１２の曲げ径ｒ１２が水中ケーブル２００の最大径ｒ２００よりも大きいことで、ローラ部１２は、水中ケーブル２００のうち最小径を有する先端部２００ｓは勿論、最大径を有する中間部２００ｌの外周をも囲める。上記曲げ径ｒ１２は、水中ケーブル２００の最大径ｒ２００の１．５倍以上程度とすれば、防護管２５０が装着された水中ケーブル２００であっても、その外周を良好に囲める。最大径ｒ２００などに応じてローラ部１２の大きさを選択することで、軽量な治具１Ａとすることができる。
【００４６】
本例のように複数のローラ部１２を備える場合には、少なくとも一つのローラ部１２の形状や大きさを異ならせることもできる。
【００４７】
（脱落防止部）
この例では、入水角測定治具１Ａの使用配置状態において水中ケーブル２００を挟むようにローラ部１２の回転軸１２０ｂ，１２０ｆ方向に離間して配置される脱落防止部１４ｌ，１４ｒを備える。この例の脱落防止部１４ｌ（又は１４ｒ）は、図３に示すようにベース部１０の横断部１０４に取り付けられるＬ字状の外郭部１４０ｌ（又は１４０ｒ）と、外郭部１４０ｌ（又は１４０ｒ）に長ボルトといった連結軸部１４５ｌ（又は１４５ｒ）で連結される補助ローラ部１４２ｌ（又は１４２ｒ）とを備える。脱落防止部１４ｌ，１４ｒは、外郭部１４０ｌ，１４０ｒが横断部１０４の各端面に溶接などによって接続され、外郭部１４０ｌ，１４０ｒに対して補助ローラ部１４２ｌ，１４２ｒが軸支されることで、ベース部１０に一体化される。
【００４８】
この例では、図２に示すように、入水角測定治具１Ａの使用配置状態において水中ケーブル２００の軸方向にみて、脱落防止部１４ｌ，１４ｒは一対のローラ部１２ｂ，１２ｆの中間に位置する（図２では脱落防止部１４ｌのみ見える。図４も参照）。また、図３に示すように、脱落防止部１４ｌ，１４ｒはローラ部１２ｂ，１２ｆの回転軸１２０ｂ，１２０ｆ方向の外方であって、水中ケーブル２００の軸方向にみた場合にローラ部１２ｂ，１２ｆの端面近傍に位置する（図３ではローラ部１２ｂ及び回転軸１２０ｂのみ見える、図４も参照）。この配置によって、ローラ部１２ｂ，１２ｆと、一対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒとにより、水中ケーブル２００を三方から囲める。また、この例では、脱落防止部１４ｌ，１４ｒ間の間隔をローラ部１２ｂ，１２ｆの長さに対応させると共に、ローラ部１２ｂ，１２ｆからの突出量を水中ケーブル２００の最大径ｒ２００に応じて調整している。このように脱落防止部１４ｌ，１４ｒの配置位置、大きさなどを適切に調整することで、水中ケーブル２００における側方への移動範囲を規制して、治具１Ａを水中ケーブル２００により確実に接触させられる。
【００４９】
補助ローラ部１４２ｌ，１４２ｒはいずれも円筒状体であり（図３の補助ローラ部１４２ｌの部分切欠を参照）、ベアリングなどの軸受け（図示せず）を介して、連結軸部１４５ｌ，１４５ｒに対して回転可能に取り付けられている。この例では、入水角測定治具１Ａの使用配置状態において水中ケーブル２００から離れる側、図３では回転軸１２０ｂ方向（左右方向）に離れる側に外郭部１４０ｌ（又は１４０ｒ）が位置し、水中ケーブル２００とより確実に接触できるように水中ケーブル２００に近い側に補助ローラ部１４２ｌ，１４２ｒが位置する。ここで、脱落防止部１４ｌ，１４ｒを外郭部１４０ｌ，１４０ｒのみとした場合でも、水中ケーブル２００における側方への移動範囲を規制でき、治具１Ａが水中ケーブル２００から脱落することを防止できる。本例のように回転可能に支持される補助ローラ部１４２ｌ，１４２ｒを備えると、一対のローラ部１２ｂ，１２ｆと共に水中ケーブル２００の水中への導入を促進し易い上に、接触による水中ケーブル２００の損傷も防止し易い。
【００５０】
本例のように脱落防止部１４ｌ，１４ｒとベース部１０とを別部材とせず、両者を門型の一体物とすることもできる。例えば、金属板を適宜な形状に切断して折り曲げるなどして、ベース部１０に一体の脱落防止部１４ｌ，１４ｒ（外郭部１４０ｌ，１４０ｒ）を成形できる。
【００５１】
（錘部）
脱落防止部１４ｌ，１４ｒにはそれぞれ、錘部１６ｌ，１６ｒが連結されている。この例では、脱落防止部１４ｌ，１４ｒの開放端にＬ字状の外郭部１４０ｌ，１４０ｒの短片部が位置し、この短片部にアイボルトといった係止部１５ｌ，１５ｒが取り付けられている。係止部１５ｌ，１５ｒにはそれぞれ連結ワイヤ１６０，１６０が取り付けられ、連結ワイヤ１６０，１６０を介して錘部１６ｌ，１６ｒは脱落防止部１４ｌ，１４ｒに連結され、ひいてはベース部１０に連結される。これら錘部１６ｌ，１６ｒはそれぞれ、図１，図３，図４に示すように、入水角測定治具１Ａの使用配置状態において、水中ケーブル２００の側方（図３では回転軸１２０ｂ方向（左右方向））かつ内側に位置する。
【００５２】
布設船１００の船尾には一対の滑車１１６，１１６が固定されている（図１では一つのみ示す）。入水角測定治具１Ａの使用配置状態において連結ワイヤ１６０，１６０の中間部はそれぞれ、各滑車１１６，１１６に支持され、各滑車１１６，１１６から延びる連結ワイヤ１６０，１６０の端部に錘部１６ｌ，１６ｒが垂下される。このように配置される錘部１６ｌ，１６ｒは、脱落防止部１４ｌ，１４ｒを介して、脱落防止部１４ｌ，１４ｒに一体のベース部１０を水中ケーブル２００の内側に引き寄せるように荷重を負荷する。更に錘部１６ｌ，１６ｒは、ベース部１０を介して、ベース部１０が支持するローラ部１２ｂ，１２ｆを水中ケーブル２００の内側に引き寄せるように荷重を負荷する。即ち、一対の錘部１６ｌ，１６ｒは、ベース部１０及びローラ部１２に対して水中ケーブル２００の内側に向かって荷重を負荷することで、治具１Ａにおける水中ケーブル２００からの跳ね上がり（離脱）を防止し、ベース部１０及びローラ部１２を水中ケーブル２００に追従させる。
【００５３】
特に、実施形態１の入水角測定治具１Ａでは、錘部１６ｌ，１６ｒのそれぞれに対して連結ワイヤ１６０，１６０及び滑車１１６，１１６が設けられる。そのため、各脱落防止部１４ｌ，１４ｒの傾き状態に応じて、連結ワイヤ１６０，１６０の長さを独立して調整可能である。また、錘部１６ｌ，１６ｒの質量もそれぞれ独立して調整可能である。これらの調整によって、錘部１６ｌ，１６ｒの荷重をベース部１０及びローラ部１２に適切に負荷して、ベース部１０及びローラ部１２を水中ケーブル２００の内側に向かって引き寄せた状態を維持し易く、治具１Ａの離脱を良好に防止できる。その結果、治具１Ａは水中ケーブル２００との接触状態を維持できる。
【００５４】
錘部１６ｌ，１６ｒが重いほど、上述の跳ね上がりを防止し易いものの、重過ぎると水中ケーブル２００の走行を阻害したり、水中ケーブル２００を損傷したりする恐れがある。また、連結ワイヤ１６０が長過ぎると錘部１６ｌ，１６ｒが着水して浮力を受け、ベース部１０などに荷重を適切に付与できない恐れがある。従って、適切な荷重付与を行えるように、錘部１６ｌ，１６ｒの質量や連結ワイヤ１６０，１６０の長さなどを調整するとよい。
【００５５】
（支持棒部）
この例の入水角測定治具１Ａは、支持棒部１８を備えて、支持棒部１８が布設船１００に取り付けられることで布設船１００に連結される。この例の支持棒部１８は、図１に示すように布設船１００の船尾に設けられた架台１１２から吊り下げるようにして、ベース部１０、ローラ部１２、及び一対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒを主体とする治具本体を支持する。水中ケーブル２００の軸方向の所定の位置に治具本体が配置されるように、支持棒部１８の長さを適宜調整するとよい。この例の支持棒部１８と治具本体とは、支持棒部１８におけるベース部１０から離れる側の端部（図１では上端）に配置される可変接続部１９８を介して連結される。可変接続部１９８にはユニバーサルジョイント金具（後述）などが利用できる。この例の可変接続部１９８は、水中ケーブル２００の内外方向（図１の黒矢印参照）、及び水中ケーブル２００の側方である左右方向（図１では紙面手前から奥又はその逆方向）に揺動可能に支持棒部１８を支持すると共に、治具本体が水中ケーブル２００に近接配置されるように支持棒部１８の角度を調整する。
【００５６】
また、この例の入水角測定治具１Ａは、支持棒部１８におけるベース部１０側端部（図１では下端）に取り付けられて、支持棒部１８に対するベース部１０の支持角度を可変にする可変接続部１９を備える。可変接続部１９を介して、治具本体（ベース部１０）と支持棒部１８とが連結される。可変接続部１９や上述の可変接続部１９８には、図２，図４に示すように十字に組み付けられて二方向の回転を可能にするユニバーサルジョイント金具などが利用できる。この例では、ベース部１０のうち、縦添え部１０１の端面に設けられた一対の接続片１０９（図２，図３）に可変接続部１９の一端部が挟み込まれ、この重複部分がボルトなどの締結部材で連結される（図３では可変接続部１９及び支持棒部１８を省略）。支持棒部１８のベース部１０側端部に設けられた一対の接続片に可変接続部１９の他端部が嵌め込まれ、この重複部分がボルトなどの締結部材で連結される。上記の一端部の締結部材を回転中心として水中ケーブル２００の内外方向（図１，図２の黒矢印参照）に揺動可能に治具本体は支持される。上記の他端部の締結部材を回転中心として、水中ケーブル２００の側方である左右方向（図２では紙面手前から奥又はその逆方向）に揺動可能に治具本体は支持される。これら可変接続部１９，１９８を介して治具本体と支持棒部１８と布設船１００とが連結されることで、治具本体は、水中ケーブル２００の動きに応じて支持角度が変更可能であり、水中ケーブル２００に追従して、配置状態を維持し易い。
【００５７】
（使用例）
上記構成を備える入水角測定治具１Ａは、布設船１００上から水中ケーブル２００を繰り出して、水面５００に対して斜めに導入して、水中ケーブル２００を布設する際に、以下のように使用する。実施形態の水中ケーブルの布設方法は、以下の本体配置工程、錘部配置工程を備えて、治具１Ａを介して、水中ケーブル２００に入水角計２を配置し、この入水角計２によって入水角θを測定しながら、水中ケーブル２００を布設する。
【００５８】
水中ケーブル２００は、布設船１００に積載する。布設船１００は、この載置される水中ケーブル２００を船上から水面５００に案内するシュータ１１０と、入水角測定治具１Ａに連結される支持棒部１８を吊架する架台１１２と、各錘部１６ｌ，１６ｒに連結される連結ワイヤ１６０，１６０を掛止する一対の滑車１１６，１１６とを備えるものが挙げられる。その他、布設船１００は、治具１Ａに支持される入水角計２からの測定情報の伝送機構や測定情報に基づき運転操作などの制御を行う制御部、船尾に設けられて連結ワイヤ１６０の係止作業を行うステップ台１１８、特許文献１に記載されるように防護管２５０の取付機構などを備えることができる。架台１１２の高さや水平位置などを制御部によって自動的に調整可能な構成とすると、支持棒部１８の位置決めを容易に行える。入水角測定治具１Ａのベース部１０には、入水角計２を取り付けておく。
【００５９】
布設初期、布設船１００上から水中ケーブル２００の先端部２００ｓが水面５００に対して斜めに導入された状態で繰り出しを停止する。停止状態で、架台１１２から支持棒部１８によって治具本体を吊り下げ、水中ケーブル２００における軸方向の所定の位置に、入水角計２を備える治具本体を配置する。ここで、支持棒部１８はワイヤに比較してある程度厚いため、布設船１００の運転操作を行う作業者などが目視確認し易い。また、この例では支持棒部１８をベース部１０の中心に位置する縦添え部１０１に連結している。そのため、支持棒部１８の軸が水中ケーブル２００の軸に沿うように支持棒部１８の位置を調整すれば、水中ケーブル２００にベース部１０の縦添え部１０１を縦添えできる。このように支持棒部１８は、治具本体を水中ケーブル２００の適切な位置に位置決めする指標に利用でき、治具本体の取付作業性の向上に寄与できる。
【００６０】
入水角計２を備える治具本体を水中ケーブル２００に嵌め込む（本体配置工程）。より具体的には、上述のように水中ケーブル２００の所定の位置に吊り下げられた治具本体を水中ケーブル２００の外側から嵌め込む。治具本体は、上述のように一対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒの開放端を嵌め込み口とする門型であり、容易に嵌め込める。嵌め込み後、一対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒの開放端に取り付けられた連結ワイヤ１６０，１６０をそれぞれ滑車１１６，１１６に掛止して、一対の錘部１６ｌ，１６ｒを垂下する（錘部配置工程）。この掛止作業は、上述のステップ台１１８を利用して容易に行え、小船などは不要である。以上により、水中ケーブル２００に対して、治具１Ａを介して入水角計２を配置できる。水中ケーブル２００の繰り出し前に、適宜、ケーブル本体に防護管２５０を取り付けることができる。
【００６１】
水面５００に対する水中ケーブル２００の軸がつくる角が入水角θである。ベース部１０の縦添え部１０１は、治具１Ａが水中ケーブル２００に適切に接触した状態では水中ケーブル２００の軸方向に沿って配置され（縦添えされ）、縦添え部１０１における水面５００に対する傾斜角度が入水角θに実質的に等しくなる。そこで、ベース部１０に取り付けられた入水角計２は、縦添え部１０１の傾斜角度を測定することで入水角θを測定する。入水角θを高精度に測定するには、ベース部１０、特に縦添え部１０１が布設船１００から順次繰り出される水中ケーブル２００に縦添えされた状態を維持すること、即ち両ローラ部１２ｂ，１２ｆが水中ケーブル２００に接触した状態を維持する必要がある。
【００６２】
実施形態１の入水角測定治具１Ａは、波や潮の流れ、布設船１００自体の揺動などによって水中ケーブル２００が過度に動いたり、本例のように局所的な突部２５５を有する防護管２５０を備えたりする場合でも、錘部１６ｌ，１６ｒによって、ベース部１０及びローラ部１２を水中ケーブル２００の内側に引き寄せて、水中ケーブル２００に追従させられる。特に、錘部１６ｌ，１６ｒが独立して位置調整可能なため、一方の錘部１６ｌが一方の脱落防止部１４ｌを、他方の錘部１６ｒが他方の脱落防止部１４ｒをそれぞれ独立して水中ケーブル２００の内側に向かって引き寄せられる。例えば、図３に示す脱落防止部１４ｌ，１４ｒの連結軸部１４５ｌ，１４５ｒが水中ケーブル２００の軸に直交する状態から、水中ケーブル２００の動きに応じて、非直交に交差する状態とすることができる。この状態では、水中ケーブル２００の軸方向（回転軸１２０ｂに直交方向）にみて、一対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒのうち、一方が斜め下方、他方が斜め上方に位置する。より具体的には、一方の脱落防止部（例えば、図３において左側の脱落防止部１４ｌ）の開放端は、水面５００（図１）に近づき、他方の脱落防止部（同右側の脱落防止部１４ｒ）の開放端は、水面５００から遠ざかるように配置され、水中ケーブル２００を囲むことになる。この状態で、錘部はベース部１０及びローラ部１２に荷重を負荷する。このように水中ケーブル２００の動きに治具１Ａを追従させることで、治具１Ａに取り付けられた入水角計２によって入水角θを測定することができる。
【００６３】
入水角測定治具１Ａを水中ケーブル２００から取り外す場合は、連結ワイヤ１６０，１６０を滑車１１６から外した後、又は錘部１６ｌ，１６ｒを連結ワイヤ１６０，１６０から外した後、支持棒部１８によって治具本体を吊り上げるとよい。
【００６４】
（効果）
実施形態１の入水角測定治具１Ａは、入水角計２を支持するベース部１０と、一対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒとが門型をなすため、水中ケーブル２００への着脱を容易に行える。そのため、治具１Ａの着脱時間が短く、作業性に優れる。かつ、治具１Ａでは、水中ケーブル２００の一側方に錘部１６ｌ、他側方に錘部１６ｒを配置させ、各錘部１６ｌ，１６ｒの荷重によって、ベース部１０及びローラ部１２を水中ケーブル２００の内側に引き寄せられる。従って、水中ケーブル２００からの跳ね上がりなどによる離脱を防止して、治具本体と水中ケーブル２００との接触状態を良好に維持できるため、治具１Ａに取り付けられた入水角計２によって、水中ケーブル２００の入水角θを安定して測定できる。このように治具１Ａは、水中ケーブル２００に対する容易な着脱と、安定した入水角θの測定とを両立できる。
【００６５】
特に、この例の入水角測定治具１Ａは、以下の点からも、水中ケーブル２００との接触状態を維持し易く、入水角θを精度よく測定できる。
（１）任意の形状に変形可能なワイヤではなく、剛体の支持棒部１８によって治具本体が支持されるため、支持棒部１８によって治具本体を水中ケーブル２００の内側に押し付ける作用をある程度期待できる。
（２）支持棒部１８は、可変接続部１９，１９８を介して布設船１００と治具本体とを連結するため、治具本体が水中ケーブル２００に追従して適切な角度で支持され易い。
（３）ローラ部１２が鼓状であるため、水中ケーブル２００の外周を囲むように配置されて水中ケーブル２００に接触し易い。特に、ローラ部１２の曲げ径ｒ１２が水中ケーブル２００に装着される防護管２５０の外径（最大径ｒ２００）よりも大きく、比較的大径のもの（最大径ｒ２００を有する中間部２００ｌと同程度のケーブル径を有するもの）から比較的小径のもの（最小径を有する先端部２００ｓと同程度のケーブル径を有するもの）まで、任意の大きさの水中ケーブル２００にローラ部１２が接触し易い。
（４）複数のローラ部１２ｂ，１２ｆを備える上に、ローラ部１２が比較的大きいため、治具１Ａの自重を水中ケーブル２００の内側に押し付ける荷重として利用できる。
（５）水中ケーブル２００の外側に入水角計２を配置するため、入水角計２を、治具本体を水中ケーブル２００の内側に押し付ける荷重として利用できる。
【００６６】
実施形態の水中ケーブルの布設方法は、水中ケーブル２００に入水角計２を配置するにあたり入水角測定治具１Ａを利用するため、上述のように治具１Ａを容易に着脱できて、布設作業性に優れる。かつ、実施形態の水中ケーブルの布設方法は、治具１Ａを利用するため、治具１Ａと水中ケーブル２００との接触状態を良好に維持できて、布設時に水中ケーブル２００の入水角θを安定して測定できる。治具１Ａに代えて、後述する実施形態２の入水角測定治具１Ｂを利用した場合も、着脱が容易で布設作業性に優れる上に、水中ケーブル２００との接触状態を維持して、入水角θを安定して測定できる。
【００６７】
［実施形態２］
図５〜図７を参照して、実施形態２の入水角測定治具１Ｂを説明する。
入水角測定治具１Ｂ（以下、治具１Ｂと呼ぶことがある）の基本的構成は、実施形態１の治具１Ａと同様である。概略を述べると、治具１Ｂは、入水角計２を支持するベース部１０と、ベース部１０に支持されて水中ケーブル２００（図６）の外側に当接して回転する一対のローラ部１２ｂ，１２ｆと、ベース部１０に一体化されて、ベース部１０と共に門型をなす一対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒ（図７）と、各脱落防止部１４ｌ，１４ｒに連結され、水中ケーブル２００の内側に向かって荷重を負荷することでベース部１０及びローラ部１２を水中ケーブル２００に追従させる一対の錘部１６ｌ，１６ｒ（図６，図７）とを備える。ベース部１０は、可変接続部１９を介して支持棒部１８に連結される（図５，図７）。実施形態２の治具１Ｂにおける実施形態１との相違点は、ベース部１０の形状、ローラ部１２の大きさ、脱落防止部の個数が挙げられる。以下、相違点を中心に説明し、実施形態１と重複する構成及び効果は詳細な説明を省略する。
【００６８】
この例のベース部１０は、図７の下面図（入水角測定治具１Ｂの使用配置状態において水中ケーブル２００の内側から見た図）に示すように、Ｈ字状に配置される縦添え部１０１及び一対の横断部１０３，１０４と、縦添え部１０１の各端部近くに取り付けられ、横断部１０３，１０４に平行に配置される一対のローラ支持部１０２ｂ，１０２ｆとを備える。この例では、縦添え部１０１及び横断部１０３，１０４を実施形態１と同様に四角筒状材とし、ローラ支持部１０２ｂ，１０２ｆは平板材とする（図６ではローラ支持部１０２ｂを示す）。入水角計２を載置する台座２０は縦添え部１０１に取り付けている（図５も参照）。
【００６９】
ローラ支持部１０２ｂ，１０２ｆには、図５に示すように正面視角張ったＵ字状であり、一対の縦脚部と、両縦脚部を繋ぐ横連結部とを備える一対の軸支部１０５ｌ，１０５ｒが取り付けられる（図６，図７も参照）。軸支部１０５ｌ（又は１０５ｒ）における各縦脚部と横連結部との角部にそれぞれローラ部１２ｂ，１２ｆが軸支され、軸支部１０５ｌ（又は１０５ｒ）は、両ローラ部１２ｂ，１２ｆを一体に支持する。縦脚部の端部は、図６に示すように直角に折り曲げられて、ローラ部１２の回転軸１２０ｂ（又は１２０ｆ）方向に平行に設けられて、ローラ支持部１０２ｂ（又は１０２ｆ）に重ね合わされる。この重複箇所にボルトといった締結部材が取り付けられて、両ローラ部１２ｂ，１２ｆは、ベース部１０に回転可能に支持される。
【００７０】
両ローラ部１２ｂ，１２ｆは、実施形態１と同様に鼓状であるが、図６に示すようにその外周面が形成する円弧の曲げ径ｒ１２が比較的小さい。この例の曲げ径ｒ１２は、比較的小径の水中ケーブル２００、例えば先端部２００ｓのケーブル径と同程度である。
【００７１】
この例では、実施形態１と同様に横断部１０４の各端部に一対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒを備えることに加えて、横断部１０３の各端部にも一対の脱落防止部１４Ｂｌ，１４Ｂｒを備える（図７）。この例の脱落防止部１４ｌ，１４ｒ，１４Ｂｌ，１４Ｂｒはいずれも、Ｌ字状の外郭部１４０ｌ，１４０ｒ及び円筒状の補助ローラ部１４２ｌ，１４２ｒを備え、端部が開放端である。また、この例では、入水角測定治具１Ｂの使用配置状態において水中ケーブル２００の進行方向前方に配置される脱落防止部１４ｌ，１４ｒにそれぞれ、錘部１６ｌ，１６ｒが連結されている。
【００７２】
その他、この例では、図６に示すように横断部１０３，１０４の軸方向の中心位置に対して、ローラ部１２の回転軸１２０ｂ方向の中心位置をずらしている。図６ではローラ部１２を右側寄りとしている。こうすることで、ローラ部１２と左側の脱落防止部１４ｌ，１４Ｂｌとの間に隙間を設けられる。この隙間を、防護管２５０の重量を支持するワイヤ（図示せず）の挿通空間などに利用できる。このようにローラ部１２の位置をずらして正面視非対称な形状とした場合に錘部１６ｌ，１６ｒの質量を同じとすると、入水角測定治具１Ｂの重心位置が偏心する。しかし、治具１Ｂは、実施形態１と同様に錘部１６ｌ，１６ｒをそれぞれ独立して位置調整できて、水中ケーブル２００の内側に向かってベース部１０などに荷重を負荷できるため、上記重心位置によらず、水中ケーブル２００との接触状態を維持できる。又は、錘部１６ｌ，１６ｒの質量を異ならせて、上記重心位置を調整することもできる。実施形態１と同様に、正面視対称な形状とすることも勿論できる。
【００７３】
（効果）
実施形態２の入水角測定治具１Ｂは、実施形態１と同様に、入水角計２を支持するベース部１０と脱落防止部１４ｌ，１４ｒ，１４Ｂｌ，１４Ｂｒとが門型をなすため、水中ケーブル２００への着脱を容易に行えて、着脱時間が短く、作業性に優れる。かつ、治具１Ｂは、実施形態１と同様に、水中ケーブル２００の各側方に錘部１６ｌ，１６ｒを配置させ、各錘部１６ｌ，１６ｒの荷重によって、水中ケーブル２００との接触状態を良好に維持できる。従って、治具１Ｂは、実施形態１と同様に、水中ケーブル２００に対する容易な着脱と、安定した入水角θの測定とを両立できる。
【００７４】
特に、この例の入水角測定治具１Ｂは、支持棒部１８との連結箇所から遠い側に錘部１６ｌ，１６ｒを備える。ここで、治具１Ｂにおける支持棒部１８との連結箇所に近い側では、支持棒部１８による水中ケーブル２００への押し付けをある程度期待できる。そのため、支持棒部１８に近いローラ部１２ｂや脱落防止部１４Ｂｌ，１４Ｂｒは、水中ケーブル２００に接触し易い。しかし、上述の近い側が支持棒部１８によって押し付けられることで、治具１Ｂにおける支持棒部１８との連結箇所から遠い側が水中ケーブル２００から外れる恐れがある。これに対し、この例の治具１Ｂは、上述の遠い側に錘部１６ｌ，１６ｒを備えるため、上述の遠い側の離脱を防止して、水中ケーブル２００に接触させられる。従って、治具１Ｂは、水中ケーブル２００との接触状態を維持し易く、入水角θを精度よく安定して測定できる。
【００７５】
また、この例の入水角測定治具１Ｂは、ローラ部１２が比較的小径であるため、実施形態１に比較して軽量であり、水中ケーブル２００への着脱を更に容易に行えて、作業性により優れる。この治具１Ｂは、ローラ部１２の曲げ径ｒ１２に対応した比較的小径の水中ケーブル２００は勿論、比較的大径の水中ケーブル２００、例えば中間部２００ｌと同程度のケーブル径を有するものであっても、水中ケーブル２００との接触状態を維持し易い。水中ケーブル２００の軸方向に離間して配置される両ローラ部１２ｂ，１２ｆに加えて、水中ケーブル２００の軸方向に離間して配置されると共に、図６に示すように水中ケーブル２００の側方を挟むように配置される複数対の脱落防止部１４ｌ，１４ｒ，１４Ｂｌ，１４Ｂｒ（特に補助ローラ部１４２ｌ，１４２ｒ）を備えるからである。
【００７６】
本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。例えば、上述の実施形態１，２に対して、以下の少なくとも一つの変更が可能である。
（１）ローラ部を一つのみ、又は三つ以上とする。
（２）ローラ部の少なくとも一つを円筒状とする。
（３）布設対象として、防護管を備えていない水中ケーブルとする。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の入水角測定治具は、海底ケーブルに代表される水中ケーブルを布設する際に水中ケーブルに入水角計を配置することに利用できる。本発明の水中ケーブルの布設方法は、海底ケーブルに代表される水中ケーブルの布設に利用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１Ａ，１Ｂ  入水角測定治具
２  入水角計  ２０  台座  ２２  連結部材
１０  ベース部  １０１  縦添え部  １０３，１０４  横断部
１０２ｂ，１０２ｆ  ローラ支持部
１０５ｂ，１０５ｆ，１０５ｌ，１０５ｒ  軸支部  １０９  接続片
１２，１２ｂ，１２ｆ  ローラ部  ｒ１２  曲げ径  １２０ｂ，１２０ｆ  回転軸
１４ｌ，１４ｒ，１４Ｂｌ，１４Ｂｒ  脱落防止部  １４０ｌ，１４０ｒ  外郭部
１４２ｌ，１４２ｒ  補助ローラ部  １４５ｌ，１４５ｒ  連結軸部
１５ｌ，１５ｒ  係止部
１６ｌ，１６ｒ  錘部  １６０  連結ワイヤ
１８  支持棒部  １９，１９８  可変接続部
１００  布設船（船）  １１０  シュータ  １１２  架台  １１６  滑車
１１８  ステップ台
２００  水中ケーブル  ２００ｌ  中間部  ２００ｓ  先端部  ２５０  防護管
２５５  突部  ｒ２００  最大径
５００  水面  θ  入水角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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