(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ生成装置が生成したコンテンツの情報をブロックチェーンに登録するコンテンツ流通システムであって、
前記コンテンツ生成装置は、
コンテンツを生成するとともに当該コンテンツのハッシュ値を求めるコンテンツ生成手段と、
前記コンテンツのメタデータを生成し、前記メタデータ内の少なくとも一部の値について、当該値を秘密鍵で暗号化し、暗号化後の値のハッシュ値を前記メタデータ内に記載するメタデータ生成手段と、
前記ハッシュ値と前記メタデータを送信する送信手段と、
前記メタデータ内に記載された前記ハッシュ値と公開鍵を含む取得要求に応じて、当該ハッシュ値に対応する正解値を前記秘密鍵で暗号化し、さらに前記公開鍵で暗号化した暗号化正解値を返信する正解値返信手段と、を有し、
前記ハッシュ値と前記メタデータを前記ブロックチェーンに登録するトランザクションを発行するトランザクション生成装置と、
前記トランザクションを含むブロックを生成して前記ブロックチェーンに登録するブロック生成装置と、を有し、
前記トランザクション生成装置が前記トランザクションを発行する前に前記ハッシュ値が前記ブロックチェーンに登録されていないか確認するか、あるいは前記ブロック生成装置が前記ブロックを生成する前に前記ハッシュ値が前記ブロックチェーンに登録されていないか確認することを特徴とするコンテンツ流通システム。
【請求項２】
前記メタデータは、前記コンテンツの生成に利用したソフトウェア及び／又はハードウェアの情報を含むことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ流通システム。
【請求項３】
前記メタデータは、前記メタデータの値の取得方法の情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のコンテンツ流通システム。
【請求項４】
前記コンテンツ生成装置は、前記ハッシュ値と前記メタデータに電子署名を付与する電子署名手段を有し、
前記トランザクション生成装置が前記トランザクションを発行する前に前記電子署名を検証するか、あるいは前記ブロック生成装置がブロックを生成する前に前記電子署名を検証することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンテンツ流通システム。
【請求項５】
コンテンツ生成装置、トランザクション生成装置、ブロック生成装置によって実行されるコンテンツ流通方法であって、
前記コンテンツ生成装置による、
コンテンツを生成するとともに当該コンテンツのハッシュ値を求めるステップと、
前記コンテンツのメタデータを生成するステップと、
前記メタデータ内の少なくとも一部の値について、当該値を秘密鍵で暗号化し、暗号化後の値のハッシュ値を前記メタデータ内に記載するステップと、
前記メタデータ内に記載された前記ハッシュ値と公開鍵を含む取得要求に応じて、当該ハッシュ値に対応する正解値を前記秘密鍵で暗号化し、さらに前記公開鍵で暗号化した暗号化正解値を返信するステップを有し、
前記トランザクション生成装置による、
前記ハッシュ値と前記メタデータをブロックチェーンに登録するトランザクションを発行するステップを有し、
前記ブロック生成装置による、
前記トランザクションを含むブロックを生成して前記ブロックチェーンに登録するステップを有し、
前記トランザクションを発行するステップあるいは前記ブロックチェーンに登録するステップのいずれかにおいて、前記トランザクション生成装置または前記ブロック生成装置は前記ハッシュ値が前記ブロックチェーンに登録されていないか確認することを特徴とするコンテンツ流通方法。
【請求項６】
生成したコンテンツの情報をブロックチェーンに登録させるコンテンツ生成装置であって、
コンテンツを生成するとともに当該コンテンツのハッシュ値を求めるコンテンツ生成手段と、
前記コンテンツのメタデータを生成し、前記メタデータ内の少なくとも一部の値について、当該値を秘密鍵で暗号化し、暗号化後の値のハッシュ値を前記メタデータ内に記載するメタデータ生成手段と、
前記ハッシュ値と前記メタデータを前記ブロックチェーンに登録するトランザクションを発行するトランザクション生成装置へ前記ハッシュ値と前記メタデータを送信する送信手段と、
前記メタデータ内に記載された前記ハッシュ値と公開鍵を含む取得要求に応じて、当該ハッシュ値に対応する正解値を前記秘密鍵で暗号化し、さらに前記公開鍵で暗号化した暗号化正解値を返信する正解値返信手段と、
を有することを特徴とするコンテンツ生成装置。
【請求項７】
前記メタデータは、前記コンテンツの生成に利用したソフトウェア及び／又はハードウェアの情報を含み、
前記ハッシュ値と前記メタデータに電子署名を付与する電子署名手段を備えること
を特徴とする請求項６記載のコンテンツ生成装置。
【請求項８】
前記メタデータは、前記メタデータの値の取得方法の情報を含むことを特徴とする請求項６又は７記載のコンテンツ生成装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載のコンテンツ生成装置の各手段としてコンピュータを動作させることを特徴とするコンテンツ生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ及びメタデータの真正性を担保する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
映像や画像の投稿共有サービスが普及している。これらのサービスでは一般ユーザが映像や画像などのコンテンツを投稿したり、投稿されたコンテンツを視聴することができる。ユーザは自由にコンテンツを投稿し視聴できるが、コンテンツの真正性（加工・改ざんが行われていないこと）を確認することが難しく、コンテンツの無断利用、著作権侵害のおそれが伴う。
【０００３】
デジタルデータが流通する際に真正性を証明する手段として電子署名がある。真正性が担保されることで、デジタルデータを契約書や公的な証拠として利用することが可能となる。
【０００４】
デジタルアート作品の所有権管理サービスとして、非特許文献１のサービスが知られている。非特許文献１のサービスは、アート作品に作品名、作者名、作成年などのメタデータと所有者のアドレスをブロックチェーンに登録し、権利の移動を記録する。
【０００５】
ブロックチェーン技術は、中央集権的な管理を必要とせずに、信頼性を担保可能な仕組みが導入された技術である。ブロックチェーン技術において、参加者間でやり取りされる情報の信頼性は、参加者全体で形成されるＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）ネットワーク内での合意形成のプロセスによって担保され、かつ、改ざんや二重使用などの不正を系全体で防ぐことで、ブロックチェーンの健全性が保たれる。ブロックチェーンは、参加者間の取引情報（トランザクション）をブロックと呼ばれる単位でまとめ、各ブロックに直前ブロックを示す情報を記載して、各ブロックを繋いだものであり、全てのトランザクションが記録されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Trent McConaghy and David Holtzman,“Towards An Ownership Layer for the Internet”, [online], 2015年6月24日, ascribe GmbH, インターネット〈 URL：http://www.ascribe.io/ 〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コンテンツの真正性を証明するために電子署名を用いる方法は、信頼性を担保可能な中央集権機構が必要となり敷居が高いという問題があった。ブロックチェーンを用いた場合、中央集権機構を用いることなく、コンテンツの情報を登録するトランザクションを発行し、トランザクションがブロックチェーンに登録されることでコンテンツの情報をネットワークに流通できる。
【０００８】
しかしながら、ブロックチェーンを用いた場合、一般ユーザが中央集権機構を経ずにコンテンツの情報を登録するため、登録内容の信頼性を担保できないという問題があった。また、流通時の真正性は保証されるが、コンテンツが作成された瞬間から流通前までの真正性が保証されるわけではない。コンテンツは流通前に加工される可能性があり、例えば、作業証明や事故時の車載カメラの映像を証拠として利用するには問題があった。
【０００９】
非特許文献１のサービスでは、作品の登録はサービス事業者が取りまとめている。作品名、作者名、作成年は自己申告であり情報の信頼性は保証されない。また、二次利用で作成されたコンテンツも新規扱いとなり、どのコンテンツを基にしたのか確認できないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、コンテンツの生成時からの真正性を保証することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明に係るコンテンツ流通システムは、コンテンツ生成装置が生成したコンテンツの情報をブロックチェーンに登録するコンテンツ流通システムであって、前記コンテンツ生成装置は、コンテンツを生成するとともに当該コンテンツのハッシュ値を求めるコンテンツ生成手段と、前記コンテンツのメタデータを生成し、前記メタデータ内の少なくとも一部の値について、当該値を秘密鍵で暗号化し、暗号化後の値のハッシュ値を前記メタデータ内に記載するメタデータ生成手段と、前記ハッシュ値と前記メタデータを送信する送信手段と、前記メタデータ内に記載された前記ハッシュ値と公開鍵を含む取得要求に応じて、当該ハッシュ値に対応する正解値を前記秘密鍵で暗号化し、さらに前記公開鍵で暗号化した暗号化正解値を返信する正解値返信手段と、を有し、前記ハッシュ値と前記メタデータを前記ブロックチェーンに登録するトランザクションを発行するトランザクション生成装置と、前記トランザクションを含むブロックを生成して前記ブロックチェーンに登録するブロック生成装置と、を有し、前記トランザクション生成装置が前記トランザクションを発行する前に前記ハッシュ値が前記ブロックチェーンに登録されていないか確認するか、あるいは前記ブロック生成装置が前記ブロックを生成する前に前記ハッシュ値が前記ブロックチェーンに登録されていないか確認することを特徴とする。
【００１２】
上記コンテンツ流通システムにおいて、前記メタデータは、前記コンテンツの生成に利用したソフトウェア及び／又はハードウェアの情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記コンテンツ流通システムにおいて、前記メタデータは、前記メタデータの値の取得方法の情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
上記コンテンツ流通システムにおいて、前記コンテンツ生成装置は、前記ハッシュ値と前記メタデータに電子署名を付与する電子署名手段を有し、前記トランザクション生成装置が前記トランザクションを発行する前に前記電子署名を検証するか、あるいは前記ブロック生成装置がブロックを生成する前に前記電子署名を検証することを特徴とする。
【００１６】
第２の本発明に係るコンテンツ流通方法は、コンテンツ生成装置、トランザクション生成装置、ブロック生成装置によって実行されるコンテンツ流通方法であって、前記コンテンツ生成装置による、コンテンツを生成するとともに当該コンテンツのハッシュ値を求めるステップと、前記コンテンツのメタデータを生成するステップと、前記メタデータ内の少なくとも一部の値について、当該値を秘密鍵で暗号化し、暗号化後の値のハッシュ値を前記メタデータ内に記載するステップと、前記メタデータ内に記載された前記ハッシュ値と公開鍵を含む取得要求に応じて、当該ハッシュ値に対応する正解値を前記秘密鍵で暗号化し、さらに前記公開鍵で暗号化した暗号化正解値を返信するステップを有し、前記トランザクション生成装置による、前記ハッシュ値と前記メタデータをブロックチェーンに登録するトランザクションを発行するステップを有し、前記ブロック生成装置による、前記トランザクションを含むブロックを生成して前記ブロックチェーンに登録するステップを有し、前記トランザクションを発行するステップあるいは前記ブロックチェーンに登録するステップのいずれかにおいて、前記トランザクション生成装置または前記ブロック生成装置は前記ハッシュ値が前記ブロックチェーンに登録されていないか確認することを特徴とする。
【００１８】
第３の本発明に係るコンテンツ生成装置は、生成したコンテンツの情報をブロックチェーンに登録させるコンテンツ生成装置であって、コンテンツを生成するとともに当該コンテンツのハッシュ値を求めるコンテンツ生成手段と、前記コンテンツのメタデータを生成し、前記メタデータ内の少なくとも一部の値について、当該値を秘密鍵で暗号化し、暗号化後の値のハッシュ値を前記メタデータ内に記載するメタデータ生成手段と、前記ハッシュ値と前記メタデータを前記ブロックチェーンに登録するトランザクションを発行するトランザクション生成装置へ前記ハッシュ値と前記メタデータを送信する送信手段と、前記メタデータ内に記載された前記ハッシュ値と公開鍵を含む取得要求に応じて、当該ハッシュ値に対応する正解値を前記秘密鍵で暗号化し、さらに前記公開鍵で暗号化した暗号化正解値を返信する正解値返信手段と、を有することを特徴とする。
【００１９】
上記コンテンツ生成装置において、前記メタデータは、前記コンテンツの生成に利用したソフトウェア及び／又はハードウェアの情報を含み、前記ハッシュ値と前記メタデータに電子署名を付与する電子署名手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記コンテンツ生成装置において、前記メタデータは、前記メタデータの値の取得方法の情報を含むことを特徴とする。
【００２１】
第４の本発明に係るコンテンツ生成プログラムは、上記コンテンツ生成装置の各手段としてコンピュータを動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、コンテンツの生成時からの真正性を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態におけるコンテンツ生成装置を含む全体構成図である。
【図２】メタデータの例を示す図である。
【図３】電子署名の範囲を示す図である。
【図４】本実施の形態におけるコンテンツ生成装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】コンテンツのハッシュ値とメタデータをブロックチェーンに登録する処理の流れを示す図である。
【図６】コンテンツのハッシュ値とメタデータをブロックチェーンに登録する別の処理の流れを示す図である。
【図７】メタデータ内の値を秘匿する様子を示す図である。
【図８】メタデータの正解値を得る処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態におけるコンテンツ生成装置を含む全体構成図である。同図に示すコンテンツ生成装置１は、コンテンツを生成したときに、コンテンツのハッシュ値を計算し、コンテンツのメタデータを生成し、ハッシュ値とメタデータに電子署名を付与してウォレット３に送信する。ハッシュ値とメタデータは、コンテンツ管理ブロックチェーンのＰ２Ｐネットワークに参加するウォレット３とマイナー４によってブロックチェーンに登録される。
【００２６】
図１に示すコンテンツ生成装置１は、コンテンツ生成部１１、メタデータ生成部１２、暗号化部１３、電子署名部１４、及び送信部１５を備える。コンテンツ生成装置１が備える各部は、演算処理装置、記憶装置等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムはコンテンツ生成装置１が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２７】
コンテンツ生成部１１は、映像や画像などのコンテンツを生成するとともに、コンテンツのハッシュ値を計算する。コンテンツ生成部１１は、例えば、スマートフォンのカメラアプリケーション、ボイスレコーダである。映像等をエンコードするエンコーダーチップを備える場合は、エンコーダーチップがコンテンツ生成部１１として機能する。コンテンツは映像や画像に限らず音声であってもよい。コンテンツが生成されたときとは、コンテンツがメモリやディスクなどに書き出されてアクセス可能になった時点である。例えば、利用者がコンテンツ生成装置１を用いて動画や静止画を撮影したときである。
【００２８】
メタデータ生成部１２は、コンテンツのメタデータを生成する。コンテンツのメタデータには、コンテンツ内から取得できるメタデータとコンテンツ外のメタデータがある。コンテンツ内のメタデータは、例えば、撮影日時や位置情報などコンテンツ内に記載されるデータである。コンテンツ外のメタデータは、コンテンツ内に記載されていないがコンテンツ生成装置１が取得可能な情報である。コンテンツ外のメタデータは、例えば、コンテンツ生成装置１に付与された端末ＩＤ、コンテンツの生成に利用したソフトウェアやハードウェアの情報、コンテンツの生成者名などのデータである。メタデータ内にコンテンツの生成に利用したソフトウェアやハードウェアの情報を含めることで、そのソフトウェアやハードウェアが十分に信頼できるものであれば、コンテンツの真正性を担保可能である。図２に、メタデータの例を示す。図２の左側のメタデータはコンテンツ内に記載されたメタデータの例であり、右側のメタデータはメタデータ生成部１２が取得して付与したメタデータの例である。日時や場所など複数ソースから取得できる情報は複数取得し、取得元も記載する。例えば、日時の取得元としては、端末内の時計、ＧＰＳ、ＮＴＰサーバなどがあり、場所の取得元としては、ＧＰＳや無線基地局などがある。
【００２９】
暗号化部１３は、コンテンツに付与するライセンス（公開／限定公開）に基づいてコンテンツを暗号化する。コンテンツを自由にアクセス可能とする場合はコンテンツを暗号化しなくてもよい。
【００３０】
電子署名部１４は、コンテンツのハッシュ値とメタデータに電子署名を付ける。コンテンツを暗号化した場合は、暗号化したコンテンツのハッシュ値を計算し、元のコンテンツのハッシュ値とメタデータとともに電子署名を付ける。エンコーダーチップが電子署名に対応している場合には、コンテンツのハッシュ値とコンテンツ内のメタデータに対するエンコーダーチップの電子署名も得られる。図３は、電子署名の範囲を示す図である。エンコーダーチップが電子署名に対応している場合は、エンコーダーチップが生成したコンテンツのハッシュ値とコンテンツ内に記載されたメタデータに対してエンコーダーチップの電子署名が付与される。電子署名部１４は、コンテンツ内に記載されたメタデータ以外にメタデータ生成部１２が付与したメタデータと、コンテンツを暗号化した場合は暗号化したコンテンツのハッシュ値とを含めて電子署名を付与する。
【００３１】
送信部１５は、電子署名を付けたコンテンツのハッシュ値とメタデータをウォレット３に送信する。コンテンツ本体は、コンテンツ生成装置１が保持し、求めに応じてコンテンツを配信してもよい。あるいはコンテンツをコンテンツサーバに送信し、コンテンツサーバがコンテンツを保持して配信してもよい。コンテンツの取得先はメタデータに記録してもよい。
【００３２】
ハッシュ値とメタデータのブロックチェーンへの登録は、ブロックチェーンのＰ２Ｐネットワークに参加するウォレット３、マイナー４によって行われる。ウォレット３は、コンテンツ生成装置１からハッシュ値とメタデータを受信し、ハッシュ値とメタデータを登録する一連の処理を記載したトランザクションを発行してネットワークにブロードキャストする。マイナー４は、トランザクションを含むブロックを生成してブロックチェーンに追加する。ネットワーク上には多数のマイナー４が存在する。所定の条件を満たすブロックを最も早く生成したマイナー４がブロックチェーンにブロックを追加できる。全てのトランザクションを記録したブロックチェーンはネットワークで共有される。ブロックチェーンに含まれるトランザクションの内容は参加者であれば誰でも確認可能であり、かつ、改ざんすることは事実上不可能である。
【００３３】
なお、コンテンツ生成装置１がウォレット３の機能を備え、ハッシュ値とメタデータを登録するトランザクションを発行してもよい。
【００３４】
次に、コンテンツ生成装置の処理の流れについて説明する。
【００３５】
図４は、本実施の形態におけるコンテンツ生成装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３６】
コンテンツ生成部１１がコンテンツを生成すると（ステップＳ１１）、メタデータ生成部１２がメタデータを生成する（ステップＳ１２）。コンテンツの生成時にコンテンツのハッシュ値を計算しておく。
【００３７】
コンテンツを暗号化する必要がある場合は、暗号化部１３がコンテンツを暗号化する（ステップＳ１３）。
【００３８】
コンテンツが暗号化されている場合は暗号化されたコンテンツのハッシュ値を計算する（ステップＳ１４）。
【００３９】
電子署名部１４がコンテンツのハッシュ値（暗号化されたコンテンツのハッシュ値も含む）とメタデータに電子署名を付け（ステップＳ１５）、送信部１５がハッシュ値とメタデータをウォレット３へ送信する（ステップＳ１６）。
【００４０】
次に、ハッシュ値とメタデータをブロックチェーンに登録するウォレット３とマイナー４の処理について説明する。
【００４１】
図５，６は、コンテンツのハッシュ値とメタデータをブロックチェーンに登録する処理の流れを示すフローチャートである。図５は、ウォレット３が、コンテンツがブロックチェーンに既に登録されているか否かをチェックする処理のフローチャートであり、図６は、マイナー４がチェックする処理のフローチャートである。
【００４２】
まず、図５のフローチャートについて説明する。
【００４３】
ウォレット３は、ハッシュ値とメタデータを受信すると、ハッシュ値がブロックチェーンに登録されていないか確認する（ステップＳ２１）。同じハッシュ値が既にブロックチェーンに登録されている場合は登録を中止する。ここで、ウォレット３がハッシュ値とメタデータに付与された電子署名を検証してもよい。
【００４４】
ウォレット３は、ハッシュ値とメタデータを登録するトランザクションを発行する（ステップＳ２２）。トランザクションは、ブロックチェーンのＰ２Ｐネットワークに参加するノードにブロードキャストされる。
【００４５】
マイナー４は、トランザクションを受信し、トランザクションを含むブロックを生成してブロックチェーンの末尾に追加する（ステップＳ２３）。
【００４６】
続いて、図６のフローチャートについて説明する。図６のフローチャートも図５と同様にハッシュ値とメタデータをブロックチェーンに登録する処理であるが、マイナー４が、ハッシュ値がブロックチェーンに既に登録されていないか確認する点で相違する。
【００４７】
ウォレット３は、ハッシュ値とメタデータを登録するトランザクションを発行する（ステップＳ２４）。トランザクションは、ブロックチェーンに参加するノードにブロードキャストされる。
【００４８】
マイナー４は、トランザクションを受信し、トランザクションに含まれるハッシュ値がブロックチェーンに登録されていないか確認する（ステップＳ２５）。同じハッシュ値がブロックチェーンに既に登録されている場合はそのトランザクションを破棄する。ここで、マイナー４がハッシュ値とメタデータに付与された電子署名を検証してもよい。
【００４９】
マイナー４は、トランザクションを含むブロックを生成してブロックチェーンの末尾に追加する（ステップＳ２６）。
【００５０】
以上の処理により、コンテンツのハッシュ値とメタデータがブロックチェーンに登録される。
【００５１】
次に、メタデータの情報の秘匿について説明する。
【００５２】
ブロックチェーンには、全てのトランザクションが記録され、ブロックチェーンに含まれるトランザクションの内容は誰でも確認可能である。本実施の形態では、コンテンツのハッシュ値とメタデータをブロックチェーンに登録するが、メタデータには日時や位置情報など、作成者がいつどこにいたかが明らかになる項目が含まれる。プライバシーの観点から、メタデータの情報を秘匿したいという要望がある。定形のフォーマットのないデータであればハッシュ化するだけで読み取られる危険性は低くなるが、定形フォーマットのデータの場合、総当りで同一のハッシュ値を生む正解値を探される可能性が高い。定形フォーマットのデータの前後に意味のない文字列を付けた状態でハッシュ化することも考えられるが、正規の値を加工することになるため、正規の値と同一の形式の文字列を挿入した場合は区別がつかなくなる懸念があり、値の信頼性を低下させてしまう。
【００５３】
そこで、本実施の形態では、図７に示すように、メタデータ生成部１２は、メタデータ内の秘匿したい項目の値を作成者の秘密鍵で暗号化した後、暗号化した値のハッシュ値を計算し、メタデータに記載する。
【００５４】
秘匿された値は、図８に示す手順で知ることができる。図８は、要求者がメタデータの正解値を作成者から得る処理の流れを示すシーケンス図である。同図に示す処理は、要求者の利用する装置及びコンテンツ生成装置１が行う。
【００５５】
まず、要求者は、正解値が知りたいメタデータ内に記載されたハッシュ値（暗号化後ハッシュ化したもの）と要求者の公開鍵を含む正解値の取得要求を作成者に送信する（ステップＳ７１）。
【００５６】
作成者は、正解値を作成者の秘密鍵で暗号化し、さらに要求者の公開鍵で暗号化する（ステップＳ７２）。
【００５７】
作成者は、ステップＳ７２で２重に暗号化した正解値を要求者に送信する（ステップＳ７３）。
【００５８】
要求者は、要求者自身の秘密鍵で復号し、作成者の秘密鍵で暗号化された正解値を取り出す（ステップＳ７４）。
【００５９】
要求者は、ステップＳ７４で取り出した値（作成者の秘密鍵で暗号化された正解値）のハッシュ値を計算し、求めたハッシュ値がメタデータ内に記載されたハッシュ値と同一であるか否か確認する（ステップＳ７５）。
【００６０】
ハッシュ値が同一である場合、ステップＳ７４で取り出した値を作成者の公開鍵で復号して正解値を取得する（ステップＳ７６）。
【００６１】
以上の処理により、要求者は、メタデータ内の秘匿項目の正解値を知ることができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、コンテンツを生成したときに、コンテンツのハッシュ値とコンテンツに付随するメタデータを取得し、ハッシュ値とメタデータをブロックチェーンに登録することにより、コンテンツを生成したときから流通時まで作成者が加工していないことをシステム的に保証し、コンテンツ生成時から流通時におけるコンテンツの真正性を担保することができる。ハッシュ値とメタデータをブロックチェーンに登録するので、中央集権的な管理が必要ない。
【００６３】
本実施の形態によれば、コンテンツ生成装置１は、メタデータ内の少なくとも一部の値を作成者の秘密鍵で暗号化し、暗号化後の値のハッシュ値をメタデータ内に記載しておき、コンテンツ生成装置１は、メタデータ内に記載されたハッシュ値と要求者の公開鍵を含む取得要求を受信すると、そのハッシュ値に対応する正解値を作成者の秘密鍵で暗号化し、さらに要求者の公開鍵で二重に暗号化した値を送信することで、真正性を保証しつつ、メタデータ内に記載された値を秘匿、限定公開することが可能になる。要求者は、二重に暗号化された値を要求者の秘密鍵で復号してそのハッシュ値を計算し、メタデータ内に記載されたハッシュ値と同一であるか否か確認することで、受信した値が要求したものと同一であることを確認できる。要求者は、二重に暗号化された値を要求者の秘密鍵、作成者の公開鍵で復号することで、要求した値の正解値を知ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１…コンテンツ生成装置
１１…コンテンツ生成部
１２…メタデータ生成部
１３…暗号化部
１４…電子署名部
１５…送信部
３…ウォレット
４…マイナー
【図１】
0006601623.tif 000002
【図２】
0006601623.tif 000003
【図３】
0006601623.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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