(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱される定着部材と、
該定着部材との間に定着ニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材が回転可能に支持される固定ハウジングと、
前記加圧部材が回転可能に支持されて、前記固定ハウジングに対して接離可能に設けられる可動ハウジングと、
該可動ハウジングを前記固定ハウジングに接近又は離間する方向に移動させて、前記定着ニップの定着圧を加圧状態と減圧状態とに切り替える移動機構と、
前記定着部材に接近又は離間する方向に支軸を中心として回動可能に前記固定ハウジングに支持されて、前記定着ニップを通過した用紙を前記定着部材から分離する分離部材と、
前記固定ハウジングに設けられて、前記定着部材から離間する方向への前記分離部材の回動を規制する規制部と、
を備える定着装置であって、
前記可動ハウジングと前記分離部材との間に介装されるリンク部材を有し、
前記分離部材は、
前記定着部材における前記用紙の通紙領域に対向する分離板と、
前記定着部材における前記通紙領域の外側の非通紙領域に当接可能な当接部と、
前記支軸に挿通される長孔形状の軸孔が形成された取付部と、
前記リンク部材で押圧される被押圧部と、
を有し、
前記支軸に軸支された状態では、前記当接部が前記軸孔よりも下方に位置し、前記被押圧部が前記軸孔よりも上方に位置するように、自身の自重によって回動し、
前記加圧状態においては、前記分離部材の自重によって前記取付部が前記支軸を中心として一方向に回動して前記当接部が前記非通紙領域に当接し、前記分離板と前記通紙領域との間に隙間が形成され、
前記減圧状態においては、前記被押圧部が前記リンク部材で押圧されて前記取付部が前記支軸を中心として前記一方向とは反対方向に回動し、前記当接部が前記非通紙領域から離間することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記リンク部材は、
前記可動ハウジングに連結される弾性部材と、
該弾性部材と前記分離部材との間に介装されるリンク板と、を備え、
前記リンク板は、
前記支軸に挿通される軸孔が形成されて、前記支軸を中心として回動可能に設けられる取付片と、
前記分離部材の前記被押圧部に当接可能な押圧片と、
前記弾性部材と連結される連結片と、を有し、
前記減圧状態においては、前記連結片が前記弾性部材で引き寄せられることで前記取付片が前記支軸を中心として回動し、前記押圧片が前記分離部材の前記被押圧部を押圧することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
加熱される定着部材と、
該定着部材との間に定着ニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材が回転可能に支持される固定ハウジングと、
前記加圧部材が回転可能に支持されて、前記固定ハウジングに対して接離可能に設けられる可動ハウジングと、
該可動ハウジングを前記固定ハウジングに接近又は離間する方向に移動させて、前記定着ニップの定着圧を加圧状態と減圧状態とに切り替える移動機構と、
前記定着部材に接近又は離間する方向に支軸を中心として回動可能に前記固定ハウジングに支持されて、前記定着ニップを通過した用紙を前記定着部材から分離する分離部材と、
前記固定ハウジングに設けられて、前記定着部材から離間する方向への前記分離部材の回動を規制する規制部と、
を備える定着装置であって、
前記可動ハウジングと前記分離部材との間に介装されるリンク部材を有し、
前記分離部材は、
前記支軸に挿通される軸孔が形成された取付部と、
前記リンク部材で押圧される被押圧部と、
を有し、
前記リンク部材は、
前記可動ハウジングに連結される弾性部材と、
該弾性部材と前記分離部材との間に介装されるリンク板と、を備え、
前記リンク板は、
前記支軸に挿通される軸孔が形成されて、前記支軸を中心として回動可能に設けられる取付片と、
前記分離部材の前記被押圧部に当接可能な押圧片と、
前記弾性部材と連結される連結片と、を有し、
前記減圧状態においては、前記連結片が前記弾性部材で引き寄せられることで前記取付片が前記支軸を中心として回動し、前記押圧片が前記分離部材の前記被押圧部を押圧し、
前記加圧状態においては、前記分離部材は自身の自重によって前記定着部材に接近する方向に前記支軸を中心として回動し、
前記加圧状態から前記減圧状態に前記定着圧を切り替える際に、前記移動機構が前記可動ハウジングを前記固定ハウジングから離間する方向へ移動させると、前記分離部材は、前記定着部材から離間する方向へ前記リンク部材を介して前記支軸を中心として回動し、前記規制部によって回動が規制されることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記分離部材は、
前記定着部材における前記用紙の通紙領域に対向する分離板と、
前記定着部材における前記通紙領域の外側の非通紙領域に当接可能な当接部と、を有し、
前記加圧状態においては、前記分離部材の自重によって前記取付部が前記支軸を中心として一方向に回動して前記当接部が前記非通紙領域に当接し、前記分離板と前記通紙領域との間に隙間が形成され、
前記減圧状態においては、前記被押圧部が前記リンク部材で押圧されて前記取付部が前記支軸を中心として前記一方向とは反対方向に回動し、前記当接部が前記非通紙領域から離間することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記リンク部材は、前記支軸の軸方向において、前記可動ハウジングと前記分離部材とのそれぞれの一方の端部の間に介装されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を用紙に定着させる定着装置及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンター等の画像形成装置には、用紙に転写されたトナー像を用紙に定着する定着装置が備えられている。定着装置は、互いに圧接して定着ニップを形成する定着ローラーと加圧ローラーとを有し、定着ニップを用紙が通過する際にトナー像が加熱及び加圧されて用紙に定着される。
【０００３】
このような定着装置においては、用紙が定着ニップを通過した後で定着ローラーに巻き付くことがある。そこで、用紙の巻き付きを防止するために、定着装置には、定着ニップを通過した後で定着ローラーから用紙を分離する分離部材が備えられている。分離部材は、定着ローラーの外周面に対向する分離板と、分離板を外周面に対して所定の隙間を開けて保持する当たり部材と、を備えている。当たり部材は、定着ローラーの通紙領域の外側の非通紙領域で外周面に当接することで、分離板と外周面との間に隙間を形成する。
【０００４】
このように、定着ローラーには当たり部材が常時接触しているため、定着ローラーの当たり部材との接触箇所は摩耗が激しい。また、加熱源としてＩＨを使用した場合、定着ローラーの均熱化のために、定着部材は待機中でも駆動される場合があり、摩耗がより進行する。このため、定着ベルトを用いた定着ローラーでは、定着ベルトの破損の原因となってしまう。
【０００５】
一方で、封筒等の特殊紙を通紙する際には、定着ニップの定着圧を下げる必要がある。このため、定着ローラーと加圧ローラーとは接離可能に設けられて、定着圧を加圧状態と減圧状態とに切り替え可能となっている。このような減圧状態においても、定着ローラーの外周面と分離板との間には、所定の隙間が確保される必要がある。隙間が不安定な場合、分離板の先端に封筒の先端が引っ掛かる通紙不良が発生する場合がある。
【０００６】
特許文献１には、定着圧が加圧状態から減圧状態に切り替えられる途中で、当たり部材を定着ローラーから離間させるように構成された定着装置が記載されている。この定着装置においては、定着ローラーを加圧ローラーに対して移動させることで定着圧を切り替えるように構成されている。そして、定着圧を加圧状態から減圧状態に切り替える際に定着ローラーを移動させる途中で、定着ローラーが支持される可動フレームが当たり部材と干渉して、当たり部材を定着ローラーから離間させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２０２８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記特許文献１に記載の定着装置においては、定着ローラーの移動量のばらつきによっては、減圧状態において、当たり部材と定着ローラーの外周面との隙間の寸法が不安定になるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、減圧状態においても定着ローラーの外周面と当たり部材との隙間を安定して確保できる定着装置及びこの定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の定着装置は、加熱される定着部材と、該定着部材との間に定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材が回転可能に支持される固定ハウジングと、前記加圧部材が回転可能に支持されて、前記固定ハウジングに対して接離可能に設けられる可動ハウジングと、該可動ハウジングを前記固定ハウジングに接近又は離間する方向に移動させて、前記定着ニップの定着圧を加圧状態と減圧状態とに切り替える移動機構と、前記定着部材に接近又は離間する方向に支軸を中心として回動可能に前記固定ハウジングに支持されて、前記定着ニップを通過した用紙を前記定着部材から分離する分離部材と、前記固定ハウジングに設けられて、前記定着部材から離間する方向への前記分離部材の回動を規制する規制部と、を備える定着装置であって、前記可動ハウジングと前記分離部材との間に介装されるリンク部材を有し、前記加圧状態においては、前記分離部材は自身の自重によって前記定着部材に接近する方向に前記支軸を中心として回動し、前記加圧状態から前記減圧状態に前記定着圧を切り替える際に、前記移動機構が前記可動ハウジングを前記固定ハウジングから離間する方向へ移動させると、前記分離部材は、前記定着部材から離間する方向へ前記リンク部材を介して前記支軸を中心として回動し、前記規制部によって回動が規制されることを特徴とする。
【００１１】
このような構成を採用することにより、定着圧が減圧状態に切り替えられる際には、分離部材は、規制部によって回動が規制されるまで回動する。分離部材は固定ハウジングに回転可能に支持されており、規制部も固定ハウジングに設けられている。また、定着部材も固定ハウジングに回転可能に支持されている。このため、規制部に当接するまで回動した分離部材と定着部材との位置関係は常に同じであるので、減圧状態での分離部材と定着ローラーとの間の隙間を安定して管理することができる。
【００１２】
したがって、定着圧を減圧状態に切り替えることで、定着部材と分離部材とを減圧状態として定着部材の長寿命化を図ることができると共に、減圧状態では分離部材と定着部材の間の隙間を安定して管理することができる。
【００１３】
本発明の定着装置において、前記分離部材は、前記定着部材における前記用紙の通紙領域に対向する分離板と、前記定着部材における前記通紙領域の外側の非通紙領域に当接可能な当接部と、前記支軸に挿通される軸孔が形成された取付部と、前記リンク部材で押圧される被押圧部と、を有し、前記加圧状態においては、前記分離部材の自重によって前記取付部が前記支軸を中心として一方向に回動して前記当接部が前記非通紙領域に当接し、前記分離板と前記通紙領域との間に隙間が形成され、前記減圧状態においては、前記被押圧部が前記リンク部材で押圧されて前記取付部が前記支軸を中心として前記一方向とは反対方向に回動し、前記当接部が前記非通紙領域から離間することを特徴としても良い。
【００１４】
このような構成を採用することにより、加圧状態においては、当接部と通紙領域との間に適宜な隙間を形成することができ、減圧状態においては、当接部を通紙領域から確実に離間させることができる。
【００１５】
本発明の定着装置において、前記軸孔は長孔であり、前記分離部材は、前記支軸に軸支された状態では、前記当接部が前記軸孔よりも下方に位置し、前記被押圧部が前記軸孔よりも上方に位置するように、自身の自重によって回動することを特徴としても良い。
【００１６】
このような構成を採用することにより、加圧状態から減圧状態に切り替えられる際に軸孔よりも上方の押圧部が押圧されて分離部材が回動することで、軸孔内の支軸の位置が変動しないので、支軸と分離部材との相対位置が変化せず、当接部と通紙領域との間の隙間を一定に維持することができる。
【００１７】
本発明の定着装置において、前記リンク部材は、前記可動ハウジングに連結される弾性部材と、該弾性部材と前記分離部材との間に介装されるリンク板と、を備え、前記リンク板は、前記支軸に挿通される軸孔が形成されて、前記支軸を中心として回動可能に設けられる取付片と、前記分離部材の前記被押圧部に当接可能な押圧片と、前記弾性部材と連結される連結片と、を有し、前記減圧状態においては、前記連結片が前記弾性部材で引き寄せられることで前記取付片が前記支軸を中心として回動し、前記押圧片が前記分離部材の前記被押圧部を押圧することを特徴としても良い。
【００１８】
このような構成を採用することにより、分離部材の被押圧部を押圧して、分離部材を支軸を中心として回動させることができる。
【００１９】
本発明の定着装置において、前記リンク部材は、前記支軸の軸方向において、前記可動ハウジングと前記分離部材とのそれぞれの一方の端部の間に介装されていることを特徴としても良い。
【００２０】
このような構成を採用することにより、定着装置の構成を簡易化できる。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、定着圧が減圧状態であっても、分離部材と定着ローラーとの間の隙間を安定して確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す側断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置において、可動ハウジングを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置において、可動ハウジングの前端部を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る定着装置において、移動機構を示す側断面図であり、図６（Ａ）は加圧状態、図６（Ｂ）は減圧状態を示す。
【図７】本発明の一実施形態に係る定着装置において、分離部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る定着装置において、分離部材を示す図であり、図８（Ａ）は前側から見た側面図、図８（Ｂ）は図７のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る定着装置において、リンク部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る定着装置において、リンク部材を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る定着装置において、リンク板を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る定着装置において、分離部材とリンク部材とを示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る定着装置において、加圧状態での分離部材を示す側面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る定着装置において、減圧状態での分離部材を示す側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る定着装置において、加圧状態での定着ローラー及び加圧ローラーと、分離部材を示す側断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る定着装置において、減圧状態での定着ローラー及び加圧ローラーと、分離部材を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態に係る定着装置及び画像形成装置について説明する。
【００２５】
まず、図１を用いて、プリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。図１は本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す模式図である。以下の説明では、図１における紙面手前側をプリンター１の正面側（前側）とし、左右の向きプリンターを正面から見た方向を基準とする。
【００２６】
プリンター１の装置本体２には、シートＳが収容される給紙カセット４と、給紙カセット４からシートＳを送り出す給紙装置５と、シートＳにトナー像を形成する画像形成部６と、トナー像をシートＳに定着する定着装置７と、トナー像が定着されたシートＳを排出する排紙装置８と、排出されたシートＳが受け止められる排紙トレイ９と、が備えられている。
【００２７】
給紙カセット４は装置本体２の下部に着脱可能に設けられている。給紙装置５は、給紙カセット４の右端部上方に備えられている。画像形成部６は、給紙カセット４の上方に設けられている。定着装置７は、画像形成部６の右端部上方に備えられ、排紙装置８は定着装置７の左上方に備えられている。排紙トレイ９は、装置本体２の上面に形成されている。さらに、装置本体２には、給紙装置５から、画像形成部６と定着装置７を通って排紙装置８に向かう用紙の搬送経路１０が形成されている。
【００２８】
用紙Ｓは、給紙カセット４から給紙装置５によって搬送経路１０に送り出され、画像形成部６においてトナー像が用紙Ｓに形成される。トナー像は、定着装置７によって用紙Ｓに定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙装置８によって排紙トレイ９に排出される。
【００２９】
次に、定着装置７について、図２及び図３を参照して説明する。図２は定着装置の斜視図、図３は定着装置の断面図である。定着装置７は、図２や図３に示されるように、定着ユニット２０と、定着ユニット２０の左側に配置されるＩＨユニット２１と、を備えている。
【００３０】
まず、定着ユニット２０について説明する。定着ユニット２０は、図２に示されるように前後方向に長い略直方体形状を成している。定着ユニット２０は、図３に示されるように、固定ハウジング２３と、固定ハウジング２３に回転可能に支持される定着部材としての加熱ローラー２４と、固定ハウジング２３に移動可能に支持される可動ハウジング２５と、可動ハウジング２５に回転可能に支持される加圧部材としての加圧ローラー２６と、可動ハウジング２５を固定ハウジング２３に対して接近又は離間する方向に移動させる移動機構２７（後述する図６参照）と、を備えている。さらに、定着ユニット２０は、固定ハウジング２３に回動可能に支持される分離部材２８と、分離部材２８と可動ハウジング２５との間に介装されるリンク部材２９（後述する図９等参照）と、を備えている。
【００３１】
固定ハウジング２３は、図２や図３に示されるように、前後方向に長い略直方体状の中空部材であり、天面と左側面にはそれぞれ開口２３ａ、２３ｂが形成されている。天面開口２３ａには、カバー板３１が開閉可能に取り付けられている。また、固定ハウジング２３の底板とカバー板３１とには、左右方向の略中央に、前後方向に沿った用紙受入口３２と用紙排出口３３とがそれぞれ形成されている。用紙受入口３２と用紙排出口３３との間には、用紙Ｓの搬送経路１０が形成されている。
【００３２】
固定ハウジング２３の中空部には、搬送経路１０の左側に、定着ローラー２４が支持される定着ローラー収容凹部３５が形成され、搬送経路１０の右側に、可動ハウジング２５が収容される可動ハウジング収容凹部３６が形成されている。
【００３３】
定着ローラー収容凹部３５には、定着ローラー２４が支持される前後一対の軸支部（図示省略）が同軸上に形成されている。さらに、前後一対の軸支部の上方には、軸支部と平行な前後一対の支軸３８がそれぞれ同軸上に立設されている。前後一対の支軸３８には、後述する分離部材２８が回転可能に支持される。また、定着ローラー収容凹部３５には、左側面開口２３ｂの上縁前端部に規制部４０が設けられている。規制部４０には、支軸３８の軸方向から見た支軸３８の上方に、斜め右下に面する規制面４０ａが形成されている。
【００３４】
定着ローラー２４は、回転軸と、回転軸外周面に設けられる弾性層と、弾性層の外周面に固定される定着ベルトと、を有している。回転軸は、例えば、ステンレスやアルミニウムで形成されている。弾性層は、例えば、シリコンゴムやシリコンスポンジによって形成されている。定着ベルトは、基材層と、基材層の表面に設けられる弾性層と、弾性層を被覆する離型層と、を有している。基材層は、例えば、ニッケル等の金属で形成されている。弾性層は、例えば、シリコンゴムやシリコンスポンジによって形成されている。離型層は、例えば、フッ素樹脂によって形成されている。
【００３５】
また、定着ローラー２４は、通紙される用紙の最大幅に対応する通紙領域と、用紙Ｓの搬送方向と直交する幅方向における通紙領域の両外側の非通紙領域と、を有している。
【００３６】
定着ローラー２４の回転軸の両端は、定着ローラー収容凹部３５に形成された前後一対の軸支部に回転可能に支持されている。このように定着ローラー２４が支持されると、固定ハウジング２３の左側側面開口２３ｂから定着ローラー２４の外周面の一部が露出する。また、回転軸の一端は、定着ローラー収容凹部３５から外側に突出して、モータ等の駆動源に接続される。駆動源が駆動されると、定着ローラー２４は、回転軸を中心として図３の反時計回り方向に回転する。
【００３７】
可動ハウジング収容凹部３６の下部には、前後一対の軸支ピン４２（図３参照）が立設されている。可動ハウジング収容凹部３６には、前述のように、加圧ローラー２６が回転可能に支持された可動ハウジング２５が収容される。
【００３８】
可動ハウジング２５と加圧ローラー２６とについて、図４及び図５を参照して説明する。図４は可動ハウジングの斜視図、図５は可動ハウジングの前端部の斜視図である。
【００３９】
可動ハウジング２５は、加圧ローラー２６が収容される中空部を有する中空状部材であり、左側面は開口している。図４に示されるように、可動ハウジング２５の前端面と後端面とには、それぞれ連結片４３が設けられている。連結片４３は、断面視Ｌ字状であり、屈曲部に開口４３ａが形成されている。さらに、前端面と後端面の下縁には、フック片４４がそれぞれ設けられている。また、図５に示されるように、可動ハウジング２５の上面の前端部には、ばね取付部４６が設けられている。
【００４０】
加圧ローラー２６は、回転軸と、回転軸外周面に設けられる弾性層と、弾性層の外周面を覆う離型層と、を有している。回転軸は、例えば、ステンレスやアルミニウムで形成されている。弾性層は、例えば、シリコンゴムやシリコンスポンジによって形成されている。離型層は、例えば、フッ素樹脂によって形成されている。加圧ローラー２６は、可動ハウジング２５の中空部に回転軸を中心として回動可能に収容されて、左側面の開口から外周面の一部が露出している。
【００４１】
図３に示されるように、加圧ローラー２６が収容された可動ハウジング２５は、各フック片４４を可動ハウジング収容凹部３６に形成された前後一対の軸支ピン４２に係合させることで、可動ハウジング収容凹部３６に、軸支ピン４２を中心として回動可能に支持されている。可動ハウジング２５が、軸支ピン４２を中心として図３の反時計回り方向に回動すると、可動ハウジング２５の左側面開口から露出した加圧ローラー２６が定着ローラー２４に圧接して、加圧ローラー２６と定着ローラー２４との間に定着ニップを形成する。一方、可動ハウジング２５が図３の時計回り方向に回動すると、加圧ローラー２６は定着ローラー２４から離間する。
【００４２】
次に、可動ハウジング２５の移動機構２７について、図６を参照して説明する。図６は移動機構を示す側面図であり、図６（Ａ）は加圧状態における移動機構を示し、図６（Ｂ）減圧状態における移動機構を示す。
【００４３】
移動機構２７は、可動ハウジング２５の前端面の外側で、可動ハウジング収容凹部３６に回転可能に支持されるレバー部材４８と、レバー部材４８と可動ハウジング２５との間に介装されるコイルばね４９と、を備えている。
【００４４】
レバー部材４８は、略直方体状の部材であり、長手方向の中央部に、前後一対の軸支ピン４２と平行な軸孔４８ａが形成されている。また、レバー部材４８の一端部には、軸孔４８ａと平行なピン４８ｂが設けられている。さらに、レバー部材４８の他端部には、軸孔４８ａを中心とした円弧状に沿ってギア歯４８ｃが形成されている。このギア歯４８ｃは、装置本体２に設けられる駆動ギア（図示省略）を係合可能となっている。
【００４５】
レバー部材４８の軸孔４８ａには、可動ハウジング収容凹部３６に設けられる軸部（図示省略）が挿通されている。これにより、レバー部材は軸孔４８ａを中心として回動可能に支持される。コイルばね４９の一端は、レバー部材４８のピン４８ｂに係止され、他端は、可動ハウジング２５の連結片４３の開口４３ａ（図４参照）に係止されている。
【００４６】
この移動機構２７においては、図６（Ａ）に示されるように、可動ハウジング２５は、軸支ピン４２を中心として反時計回り方向に回動するように、コイルばね４９によって付勢されている。これにより、加圧ローラー２６が定着ローラー２４に圧接されて、定着ニップの定着圧は加圧状態となっている。加圧状態においては、定着ローラー２４と加圧ローラー２６とは互いに弾性変形して、搬送方向に沿った定着ニップ幅が広くなっている。
【００４７】
定着ニップの定着圧を減圧状態に切り替えるには、駆動ギアによって、レバー部材４８を軸孔４８ａを中心として時計回りに回動させる（図６（Ａ）の矢印参照）。すると、可動ハウジング２５は、軸支ピン４２を中心として図６（Ａ）の時計回り方向に回動して、図６（Ｂ）に示されるように、加圧ローラー２６が定着ローラー２４から離間し、定着ニップの定着圧が加圧状態から減圧状態に切り替えられる。
【００４８】
次に、分離部材２８について、図７と図８を参照して説明する。図７は分離部材の斜視図、図８は分離部材の側面図であり、図８（Ａ）は分離部材を前側から見た側面図、図８（Ｂ）は図７のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【００４９】
分離部材２８は、定着ローラー２４の回転軸の軸方向に長い部材であり、定着ローラー２４の上方で定着ローラー収容凹部３５に支持される支持板５１と、支持板５１に固定される一対の当たり部材５２及び分離板５３と、を有している。
【００５０】
支持板５１は側面視Ｌ字状の部材であり、直角に屈曲した支持部５１ａと被規制部５１ｂとを有している。支持部５１ａには、一対の当たり部材５２及び分離板５３が固定される。被規制部５１ｂは、規制部４０の規制面４０ａ（図３参照）に当接して、分離部材２８の回動を規制する。
【００５１】
支持部５１ａの外面の前後両端部には、それぞれ２個の位置決め突起５５が長手方向に所定の間隔で形成されている。また、支持部５１ａの前後側縁には、被規制部５１ｂと同じ方向に直角に屈曲する取付部５６がそれぞれ形成されている。両取付部５６には、軸孔５７が同軸上に形成されている。図８（Ａ）に示されるように、前側の取付部５６に形成された軸孔５７は長孔形状であり、図８（Ｂ）に示されるように、後側の取付部５６に形成された軸孔５７は矩形状である。
【００５２】
被規制部５１ｂの前側の側縁には、支持部５１ａとは反対の方向に直角に屈曲した被押圧部５９が形成されている。被押圧部５９には、支持部５１ａの側の側縁に、矩形状の切り欠き６０が形成されている。
【００５３】
一対の当たり部材５２は、支持板５１の支持部５１ａに固定される固定部５２ａと、支持部５１ａから略円弧状に突出する突出部５２ｂと、をそれぞれ有している。突出部５２ｂの先端には当接部６２が形成されている。当接部６２は、軸孔５７の軸方向と平行な短い円柱形状を成している。各固定部５２ａは、定着ローラー２４の幅方向外側の非通紙領域に対応するように、支持部５１ａの内側の面に固定されている。このように固定部５２ａが支持部５１ａに固定されると、突出部５２ｂは、側面視にて、支持部５１ａよりも手前側に円弧状に突出すると共に、先端に形成された当接部６２が取付部５６よりも下方に突出する。
【００５４】
分離板５３は、支持板５１の支持部５１ａよりもやや短い長さの長方形板状の部材である。分離板５３は、支持部５１ａに固定される固定部５３ａと、支持部５１ａから延設されて、固定部５３ａよりの幅の狭い突出部５３ｂと、を有している。固定部５３ａの前後両端部には、それぞれ２個の位置決め孔６４が長手方向に所定の間隔で形成されている。これらの位置決め孔６４に、支持部５１ａの位置決め突起５５が挿通することで、分離板５３が支持板５１に位置決めされている。突出部５３ｂは、一対の当たり部材５２の突出部５２ｂの間を通って延設されている。突出部５３ｂの支持部５１ａからの突出長さは、一対の当たり部材５２の突出部５２ｂの突出長さよりも短い。言い換えると、側面視において、分離板５３の突出部５３ｂの先端縁と、一対の当たり部材５２の当接部６２との間には、所定の間隔が開いている。
【００５５】
分離部材２８は、支持板５１の各取付部５６に形成された軸孔５７に、固定ハウジング２３の定着ローラー収容凹部３５に形成された支軸３８を係合させることで、支軸３８を中心として回動可能に支持される。分離部材２８が支軸３８に軸支された自由姿勢では、軸孔５７の上端縁が支軸３８に係止されて、一対の当たり部材５２が軸孔５７よりも下方に位置し、被押圧部５９が軸孔５７よりも上方に位置するように、分離部材２８は自重によって回動する。
【００５６】
定着ローラー２４が定着ローラー収容凹部３５に支持されると、一対の当たり部材５２が定着ローラー２４の非通紙領域に当接して定着ローラー２４で押し上げられ、分離部材２８は、図３の反時計回り方向に支軸３８を中心として回動する。そして、分離部材２８の自重によって、一対の当たり部材５２の当接部６２は、定着ローラー２４の非通紙領域に当接する。これにより、分離板５３の突出部５３ｂの先端縁と、定着ローラー２４の通紙領域との間には、所定の隙間が形成される。
【００５７】
次に、リンク部材２９について、図９〜図１２を参照して説明する。図９及び図１０はリンク部材を示す斜視図、図１１はリンク板の斜視図、図１２は分離部材の前端に装着されたリンク板を示す斜視図である。
【００５８】
リンク部材２９は、リンク板７１とコイルばね７２とを有し、図９及び図１０に示されるように分離部材２８と可動ハウジング２５との間に介装される。
【００５９】
リンク板７１は、図１１に示されるような、互いに直交する２つの辺を有する取付片７４と、取付片７４の直交する２つの辺から同じ方向に直角に屈曲した連結片７５と押圧片７６とを有している。取付片７４には、円形の軸孔７７が形成されている。連結片７５には、押圧片７６とは反対側の側縁に、ばね係止部７８が形成されている。ばね係止部７８は、切り欠きと長孔との間に形成されている。押圧片７６には、連結片７５とは反対側の縁に、切り欠き７９が形成されている。
【００６０】
図１２に示されるように、リンク板７１は、分離部材２８の前端に連結される。リンク板７１は、取付片７４が分離部材２８の取付部５６の外側、連結片７５が支持部５１ａの外側、押圧片７６が被規制部５１ｂの外側となる姿勢で、取付片７４の軸孔７７が、定着ローラー収容凹部３５に形成された支軸３８に係合している。つまり、リンク板７１は分離部材２８と同様に、支軸３８を中心として回動する。また、押圧片７６の切り欠き７９は、分離部材２８の被押圧部５９の切り欠き６０に係合している。
【００６１】
コイルばね７２は、リンク板７１の連結片７５のばね係止部７８に一端が係止され、他端が、可動ハウジング２５のばね取付部４６に係止されている。
【００６２】
次に、図２を参照して、ＩＨユニット２１について説明する。ＩＨユニット２１は、コイル部９１と、コイル部９１を巻線状に保持するコイルボビン９２と、アーチコア９３と、を有している。ＩＨユニット２１は、固定ハウジング２３の左側面開口２３ｂを覆うように取り付けられて、左側面開口２３ｂから露出した定着ローラー２４の外周面を覆っている。コイル部９１に高周波の交流電圧を印加することにより磁界を発生させ、この磁界の作用によって定着ローラー２４の基材層に渦電流が発生して基材層が発熱し、定着ローラー２４が加熱される。
【００６３】
上記構成を有する定着装置７にいて、定着圧を加圧状態から減圧状態へ切り替える際の分離部材２８の挙動について、図１３〜図１６を参照して説明する。図１３と図１４は分離部材を示す側面図であり、図１３は加圧状態、図１４は減圧状態を示す。図１５と図１６は定着ローラーと加圧ローラーとを示す側断面図であり、図１５は加圧状態、図１６は減圧状態を示す。
【００６４】
用紙が普通紙の場合は、定着ニップの定着圧は加圧状態に切り替えられている。分離部材２８は前述のように自重によって回動して、図１３や図１５に示されるように、一対の当たり部材５２の当接部６２が定着ローラー２４の非通紙領域に当接している。これにより、分離板５３の突出部５３ｂの先端縁と定着ローラー２４の通紙領域との間には、所定のギャップが開いている。なお、リンク部材２９のコイルばね７２は自由長であり、リンク板７１にコイルばね７２の付勢力は及んでいない。
【００６５】
普通紙は、定着ニップを通過してトナー像が定着された後、先端が分離板５３の突出部５３ｂの先端縁によって定着ローラー２４から分離される。
【００６６】
一方、用紙が封筒などの厚紙の場合は、移動機構２７（図６参照）によって、可動ハウジング２５が定着ローラー２４から離れる方向に軸支ピン４２を中心として回動して、加圧ローラー２６が定着ローラー２４から離間し（図１６の矢印Ｆ参照）、定着ニップの定着圧は減圧状態に切り替えられる。可動ハウジング２５が定着ローラー２４から離れる方向に回動すると、リンク部材２９のコイルばね７２によってリンク板７１の連結片７５が引っ張られる（図１３の矢印Ａ参照）。これにより、リンク板７１が支軸３８を中心として図１３の反時計回り方向に回動して（図１３の矢印Ｂ参照）、押圧片７６が、分離部材２８の被押圧部５９を押圧する（図１３の矢印Ｃ参照）。
【００６７】
すると、分離部材２８は支軸３８を中心として図１３の反時計回り方向に回動し（図１４の矢印Ｄ参照）、一対の当たり部材５２の当接部６２が定着ローラー２４の非通紙領域から離間する（図１４、図１６の矢印Ｅ参照）。分離部材２８は、図１４に示されるように、支持板５１の被規制部５１ｂの外面が、規制部４０の規制面４０ａに当接するまで回動する。なお、被規制部５１ｂの外面が規制部４０の規制面４０ａに当接した後で、可動ハウジング２５が回動した場合、可動ハウジング２５の移動量はコイルばね７２の伸縮によって吸収される。つまり、分離部材２８は、定着ローラー２４に対して常に一定の位置（被規制部５１ｂの外面が規制部４０の規制面４０ａに当接する位置）までしか回動しない。
【００６８】
厚紙は、定着ニップを通過してトナー像が定着された後、先端が分離板５３の突出部５３ｂの先端によって定着ローラー２４から分離される。
【００６９】
上記説明したように本発明の定着装置７によれば、定着ニップの定着圧が減圧状態に切り替えられる際には、分離部材２８は、支持板５１の被規制部５１ｂの外面が、規制部４０の規制面４０ａに当接するまで回動する。つまり、分離部材２８は、定着ローラー２４に対して常に一定の位置までしか回動しない。
【００７０】
分離部材２８は固定ハウジング２３に設けられた支軸３８に回転可能に支持されており、規制部４０も固定ハウジング２３に設けられている。また、定着ローラー２４も固定ハウジング２３に回転可能に支持されている。このため、規制部４０に当接するまで回動した分離部材２８と定着ローラー２４との位置関係は常に同じであるので、減圧状態での分離部材２８と定着ローラー２４との間の隙間を安定して管理することができる。したがって、定着圧を減圧状態に切り替えることで、定着ローラー２４と一対の当たり部材５２とを非接触として定着ローラー２４の長寿命化を図ることができると共に、減圧状態では分離板５３の先端縁と定着ローラー２４の通紙領域との間の隙間を安定して管理することができる。
【００７１】
また、分離部材２８は長孔状の軸孔５７で支軸３８に軸支されているので、分離板５３の変形等によって分離板５３の突出部５３ｂの先端縁と定着ローラー２４の通紙領域との平行度がずれたような場合に、支軸３８が軸孔５７内を移動することで、一対の当たり部材５２の当接部６２を非通紙領域に当接させて、分離板５３の先端縁と通紙領域との間隔を一定に保つことができる。
【００７２】
また、加圧状態から減圧状態に切り替えられる際に、分離部材２８は、軸孔５７よりも上方に設けられた被押圧部５９が押圧されることで支軸３８を中心として回動する。加圧状態では、分離部材２８の自重によって、軸孔５７の上端縁に支軸３８が係止されている。このため軸孔５７よりも上方の被押圧部５９が押圧されて分離部材２８が回動する際、軸孔５７内の支軸３８の位置は変動しない。
【００７３】
これに対して、例えば、分離部材２８の軸孔５７よりも下方の部分が押圧されて、あるいは、引っ張られて支軸３８を中心として回動する場合、分離部材２８には上方向への力がかかるので、分離部材２８の回動時に支軸３８が軸孔５７内を相対的に下方に移動する虞がある。すると、支軸３８と分離部材２８との相対位置が変化し、減圧状態での分離部材２８と定着ローラー２４との間の隙間が変化してしまう。
【００７４】
したがって、本発明の様に、分離部材２８を軸孔５７よりも上方の被押圧部５９を押圧して回動させることで、支軸３８と分離部材２８との相対位置を一定に維持することができる。
【００７５】
さらに、リンク板７１を分離部材２８と同じ支軸３８を中心として回動可能に支持している。また、リンク板７１の押圧片７６の切り欠き７９と、分離部材２８の被押圧部５９の切り欠き６０とは互いに係合している。したがって、減圧状態に切り替えられてリンク板７１が回動する際に、押圧片７６の切り欠き７９と被押圧部５９の切り欠き６０とは、支軸３８を中心としたほぼ同じ半径の回動軌跡に沿って移動する。このため、被押圧部５９の切り欠き６０と支軸３８との間隔は、常に一定に保たれるので、支軸３８と分離部材２８との相対位置を一定に維持することができる。
【００７６】
また、リンク部材２９は、分離部材２８の前端部と可動ハウジング２５の前端部との間のみに設けられているので、コストを削減できる。なお、リンク部材２９を分離部材２８の後端部と可動ハウジング２５の後端部との間にも設けても良い。
【００７７】
なお、本発明の実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用した場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等のプリンター１以外の画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。
【００７８】
さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る定着装置及び画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７９】
１  プリンター（画像形成装置）
７  定着装置
２３  固定ハウジング
２４  定着ローラー（定着部材）
２５  可動ハウジング
２６  加圧ローラー（加圧部材）
２７  移動機構
２８  分離部材
２９  リンク部材
３８  支軸
４０  規制部
５３  分離板
５６  取付部
５７  軸孔
５９  被押圧部
６２  当接部
７１  リンク板
７２  コイルばね（弾性部材）
７４  取付片
７５  連結片
７６  押圧片
７７  軸孔
【図１】
0006601321.tif 000002
【図２】
0006601321.tif 000003
【図３】
0006601321.tif 000004
【図４】
0006601321.tif 000005
【図５】
0006601321.tif 000006
【図６】
0006601321.tif 000007
【図７】
0006601321.tif 000008
【図８】
0006601321.tif 000009
【図９】
0006601321.tif 000010
【図１０】
0006601321.tif 000011
【図１１】
0006601321.tif 000012
【図１２】
0006601321.tif 000013
【図１３】
0006601321.tif 000014
【図１４】
0006601321.tif 000015
【図１５】
0006601321.tif 000016
【図１６】
0006601321.tif 000017