(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸周りにスイングする開閉扉と、
前記開閉扉のうち、前記回転軸の軸方向の一方側に設けられた第１の軸支部と、
前記開閉扉のうち、前記回転軸の軸方向の他方側に設けられ、前記第１の軸支部とともに前記回転軸を構成する第２の軸支部とを備えた、開閉扉の取付構造であって、
前記第１の軸支部が、
前記開閉扉に設けられた筐体と、
前記筐体から出没可能であり、前記開閉扉の回転軸の軸方向の一方側に向かって突出する第１の軸部と、
前記第１の軸部の基端側が接続され、前記筐体内部で前記軸方向に移動可能に設けられた移動部材と、
前記筐体内部に配置され、前記移動部材を、前記第１の軸部の突出方向に付勢する付勢部材と、
前記筐体の外部から筐体の内部に向かって挿入される挿入部を有し、前記挿入部の筐体内部への挿入時に前記移動部材を、前記第１の軸部の没入方向へと移動させ、前記第１の軸部を没入状態で保持する保持具とを備え、
前記挿入部の抜去時に、前記移動部材が前記付勢部材により、前記第１の軸部の突出方向へと押圧されて前記第１の軸部が筐体から突出するように構成され、
前記第２の軸支部が、
前記開閉扉に設けられた第２の筐体と、
前記第２の筐体から出没可能であり、前記軸方向で前記第１の軸部と反対側に向かって突出する第２の軸部と、
前記第２の軸部の基端側が接続され、前記第２の筐体内部で前記軸方向に移動可能に設けられた第２の移動部材と、
前記第２の筐体の外部からの操作により、前記第２の移動部材を前記軸方向に移動させ、前記第２の軸部の前記第２の筐体からの突出量を調整可能な突出量調整部とを備え、
前記突出量調整部が、前記第２の筐体に、前記軸方向に対して略垂直方向に挿入され、雄ねじ部を有するねじ部材と、
前記雄ねじ部と螺合し、前記ねじ部材がその場で回転することにより、前記ねじ部材に沿って移動し、外表面に突出部を有する螺合部材とを備え、
前記第２の移動部材は、前記突出部が係合し、前記軸方向に対して傾斜したスリット部を有し、
前記螺合部材の突出部が、前記螺合部材とともに、前記ねじ部材に沿って移動すると、前記第２の移動部材が前記軸方向に沿って移動する開閉扉の取付構造。
【請求項２】
前記挿入部が、前記軸方向に対して略垂直な方向に挿入されるアーム状に形成され、
前記移動部材が、前記アーム状の挿入部の先端側と当接可能であり、前記軸方向に対して傾斜した当接部を有し、
前記傾斜した当接部に前記挿入部の先端側が当接した後、前記挿入部をさらに挿入することにより、前記移動部材が、前記付勢部材の付勢力に抗して、前記没入方向へと移動する請求項１記載の開閉扉の取付構造。
【請求項３】
前記移動部材が、前記当接部と連続して形成され、前記筐体に挿入された前記挿入部と軸方向で係合して、前記移動部材を前記没入状態で保持することを可能にする係合部を備えている請求項２記載の開閉扉の取付構造。
【請求項４】
前記開閉扉の取付構造が、前記第１の軸部および／または前記第２の軸部が嵌入可能な軸受部を有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉扉の取付構造。
【請求項５】
前記第１の軸部の軸心と前記開閉扉の回転軸側に近い木口面との間の距離が、前記第２の軸部の軸心と前記開閉扉の回転軸側に近い木口面との間の距離よりも大きくなるように前記第１の軸部および第２の軸部が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉扉の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉扉の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に用いられる開閉する扉には、２〜４個の平蝶番が、扉が取り付けられる縦枠と扉の木口面との間に設けられ、扉が開閉するように構成されている。しかし、このような蝶番を用いた一般的な扉は、扉を開いた際に、縦枠と吊元側の扉との間に隙間が生じ、子供などがこの隙間に手や足を挟んで怪我をする可能性がある。
【０００３】
このような縦枠と扉との間の隙間の発生を防止するものとして、特許文献１には開閉扉の取付構造が開示されている。この特許文献１の開閉扉の取付構造は、扉体の取付け側端縁に上下にわたり断面半円形状となる凸曲面部を形成し、扉体が取り付けられる縦枠側に、扉体の凸曲面部に沿うように形成された凹曲面部が形成され、扉体の上下に設けられた軸ピンにより扉体が回転するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−１９５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の開閉扉の取付構造は、上述した構造により、手や足が挟まれる隙間の形成を防止している。しかし、特許文献１の開閉扉の取付構造は、かかる構成を実現するために、扉体の上下に軸ピンを突出させているため、扉体を取り付けにくいという問題がある。すなわち、扉体が取り付けられる扉枠の上下方向寸法よりも、軸ピンを含む扉体の上下方向寸法が長くなるため、軸ピンを扉枠に取り付ける作業が非常に煩雑となる。特に、扉枠と扉体の上下の端面との間の隙間をできるだけ減らそうとした場合には、より一層扉体の取り付けは困難となる。
【０００６】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、扉の端面等から突出する軸部を中心に回転する扉において、扉の取り付けを容易にする開閉扉の取付構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の開閉扉の取付構造は、回転軸周りにスイングする開閉扉と、前記開閉扉のうち、前記回転軸の軸方向の一方側に設けられた第１の軸支部と、前記開閉扉のうち、前記回転軸の軸方向の他方側に設けられ、前記第１の軸支部とともに前記回転軸を構成する第２の軸支部とを備えた、開閉扉の取付構造であって、前記第１の軸支部が、前記開閉扉に設けられた筐体と、前記筐体から出没可能であり、前記開閉扉の回転軸の軸方向の一方側に向かって突出する第１の軸部と、前記第１の軸部の基端側が接続され、前記筐体内部で前記軸方向に移動可能に設けられた移動部材と、前記筐体内部に配置され、前記移動部材を、前記第１の軸部の突出方向に付勢する付勢部材と、前記筐体の外部から筐体の内部に向かって挿入される挿入部を有し、前記挿入部の筐体内部への挿入時に前記移動部材を、前記第１の軸部の没入方向へと移動させ、前記第１の軸部を没入状態で保持する保持具とを備え、前記挿入部の抜去時に、前記移動部材が前記付勢部材により、前記第１の軸部の突出方向へと押圧されて前記第１の軸部が筐体から突出するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記挿入部が、前記軸方向に対して略垂直な方向に挿入されるアーム状に形成され、前記移動部材が、前記アーム状の挿入部の先端側と当接可能であり、前記軸方向に対して傾斜した当接部を有し、前記傾斜した当接部に前記挿入部の先端側が当接した後、前記挿入部をさらに挿入することにより、前記移動部材が、前記付勢部材の付勢力に抗して、前記没入方向へと移動することが好ましい。
【０００９】
また、前記移動部材が、前記当接部と連続して形成され、前記筐体に挿入された前記挿入部と軸方向で係合して、前記移動部材を前記没入状態で保持することを可能にする係合部を備えていることが好ましい。
【００１０】
また、前記第２の軸支部が、前記開閉扉に設けられた第２の筐体と、前記第２の筐体から出没可能であり、前記軸方向で前記第１の軸部と反対側に向かって突出する第２の軸部と、前記第２の軸部の基端側が接続され、前記第２の筐体内部で前記軸方向に移動可能に設けられた第２の移動部材と、前記第２の筐体の外部からの操作により、前記第２の移動部材を前記軸方向に移動させ、前記第２の軸部の前記第２の筐体からの突出量を調整可能な突出量調整部とを備えていることが好ましい。
【００１１】
また、前記突出量調整部が、前記第２の筐体に、前記軸方向に対して略垂直方向に挿入され、雄ねじ部を有するねじ部材と、前記雄ねじ部と螺合し、前記ねじ部材がその場で回転することにより、前記ねじ部材に沿って移動し、外表面に突出部を有する螺合部材とを備え、前記第２の移動部材は、前記突出部が係合し、前記軸方向に対して傾斜したスリット部を有し、前記螺合部材の突出部が、前記螺合部材とともに、前記ねじ部材に沿って移動すると、前記第２の移動部材が前記軸方向に沿って移動することが好ましい。
【００１２】
また、前記開閉扉の取付構造が、前記第１の軸部および／または前記第２の軸部が嵌入可能な軸受部を有していることが好ましい。
【００１３】
また、前記第１の軸部の軸心と前記開閉扉の回転軸側に近い木口面との間の距離が、前記第２の軸部の軸心と前記開閉扉の回転軸側に近い木口面との間の距離よりも大きくなるように前記第１の軸部および第２の軸部４２が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の開閉扉の取付構造によれば、扉の端面等から突出する軸部を中心に回転する扉において、扉を容易に取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の開閉扉の取付構造を示し、開閉扉が取り付けられた状態を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態の開閉扉の取付構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の開閉扉の取付構造に用いられる第１の軸支部の分解斜視図である。
【図４】図３の第１の軸支部において、保持具が筐体に挿入された、第１の軸部の没入状態を示す図である。
【図５】図３の第１の軸支部において、保持具が筐体から抜去された、第１の軸部の突出状態を示す図である。
【図６】第１の軸部が突出状態から没入状態まで移動する過程を示す図である。
【図７】第１の軸部を示す図である。
【図８】第１の軸部が挿入される軸受部を示す図である。
【図９】筐体に取り付けられるキャップ部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態の開閉扉の取付構造に用いられる第２の軸支部の分解斜視図である。
【図１１】図１０の第２の軸支部において、第２の軸部が没入した没入状態を示す図である。
【図１２】図１０の第２の軸支部において、第２の軸部が突出した突出状態を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態の開閉扉の取付構造を示す概略図である。
【図１４】軸受部の変形例を示す図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の開閉扉の取付構造を詳細に説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本発明の開閉扉の取付構造は以下に示す実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
図１および図２に示されるように、本実施形態の開閉扉の取付構造１は、回転軸Ｘ周りにスイングする開閉扉２と、開閉扉２のうち、回転軸Ｘの軸方向（以下、単に軸Ｘ方向と呼ぶ場合がある）の一方側に設けられた第１の軸支部３と、開閉扉２のうち、軸Ｘ方向の他方側に設けられ、第１の軸支部３とともに回転軸Ｘを構成する第２の軸支部４とを備えている。
【００１８】
開閉扉２は、その用途は特に限定されないが、たとえば、住宅用の扉などに用いられる。本実施形態では、開閉扉２は、鉛直方向に延びる回転軸Ｘを中心にスイングするように構成され、図１に示されるように、第１の軸支部３は開閉扉２の上側の角部に設けられ、第２の軸支部４は開閉扉２の下側の角部に設けられている。第１の軸支部３および第２の軸支部４は、後述する第１の軸部３２および第２の軸部４２が直線状に配置され、１つの回転軸Ｘを形成している。なお、開閉扉２は、水平軸周りや、傾斜した回転軸周りに回転するものであってもよい。
【００１９】
開閉扉２は、本実施形態では、一般的な扉に用いられる平蝶番などの蝶番は用いられておらず、図２に示されるように、開閉扉２の回転中心側の木口面が湾曲して形成されている。したがって、本実施形態の構成では、開閉扉２が開閉する際に、蝶番により生じる手や足を挟む隙間が生じにくく、手や足が隙間に挟まることによる怪我の危険性が低くなる。なお、開閉扉２の回転中心側の木口面は、本実施形態では湾曲して形成されているが、図２における湾曲部分を直線的にカットしたものなど、開閉扉２が開閉可能であれば、木口面の構造は図示する形状に限定されるものではない。
【００２０】
第１の軸支部３は、回転軸Ｘの一部を構成し、開閉扉２の軸Ｘ方向の一端を取り付けるために設けられる部材である。本実施形態では、図１に示されるように、鉛直方向に延びる回転軸Ｘの上側の部分を担うように構成されている。本実施形態では、図１および図２に示されるように、第１の軸支部３は、開閉扉２の上端の木口面側に埋め込まれるように取り付けられる。
【００２１】
第１の軸支部３は、図３〜図５に示されるように、開閉扉２に設けられた筐体３１と、筐体３１から出没可能であり、開閉扉２の軸Ｘ方向の一方側に向かって突出する第１の軸部３２を備えている。
【００２２】
筐体３１は、本実施形態では、開閉扉２に埋め込まれる部位であり、図３〜図５に示されるように、第１の軸部３２や、後述する移動部材３３、付勢部材３４などの各部材を収容可能な収容空間Ｓを有するように構成されている。本実施形態では、筐体３１は、図３に示されるように、第１の軸部３２等が収容される収容空間Ｓを有する本体３１ａと、本体３１ａに各部材が収容された後、本体３１ａに取り付けられるカバー部３１ｂとを有している。
【００２３】
本体３１ａは、本実施形態では、図３に示されるように、略直方体状のブロックから略直方体状にくり抜かれて収容空間Ｓが形成されており、本体３１ａの第１の面Ｆ１（本実施形態では上面）に、第１の軸部３２が出没する貫通孔Ｈ１が形成されている。また、本体３１ａは、筐体３１が開閉扉２に取り付けられたときに、開閉扉２の木口面に位置する第２の面Ｆ２に、後述する保持具３５が挿入される挿通孔Ｈ２（図３参照）が形成されている。また、第２の面Ｆ２には、その他、本体３１ａとカバー部３１ｂとがねじＳｃで螺合される際に挿入されるねじ孔Ｈ３や、後述するキャップ部材Ｃの突出部Ｃｐ（図９参照）が嵌合する嵌合孔Ｈ４等を有している。また、本実施形態では、本体３１ａの収容空間Ｓに各部材が収容された後、図３に示される蓋部材３６により収容空間Ｓが閉鎖され、本体３１ａとカバー部３１ｂとが取り付けられ、ねじＳｃにより固定される。
【００２４】
カバー部３１ｂは、図示しないねじ、接着剤等の公知の固定手段により開閉扉２に取り付けられる。なお、本体３１ａおよびカバー部３１ｂの形状はあくまで一例であり、図示する形状に限定されるものではない。また、筐体３１は、必ずしも本体３１ａとカバー部３１ｂにより構成される必要はない。
【００２５】
第１の軸部３２は、開閉扉が取り付けられたときに、開閉扉の回転軸の一部を構成する部材である。第１の軸部３２は、図３および図７に示されるように、略円柱状の棒状部材である。第１の軸部３２は、図１および図５に示されるように、第１の軸部３２を回転可能に支持する軸受部Ｂに挿入される。軸受部Ｂは、本実施形態では、天井や床面などの構造物に対して、着脱可能に取り付けられるプレート状の軸受部材として示されているが、開閉扉２が設けられる任意の構造物に孔を形成したり、開閉扉２が取り付けられる扉枠に形成された孔などであってもよい。また、軸受部Ｂの表面が、扉枠や床面などの取付箇所の表面と、略同一面上となるように、軸受部Ｂを扉枠や床面などの取付箇所に埋め込んでも構わない。本実施形態では、軸受部Ｂは、図８に示されるように、第１の軸部３２が挿入される軸受孔Ｂａと、軸受孔Ｂａを挟んで、ねじが挿入される複数のねじ孔Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７が設けられている。複数のねじ孔Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７のうちのいくつか（本実施形態では２つのねじ孔Ｈ６、Ｈ７）は、長孔として形成され、ねじが挿入された状態（完全にねじ込まれていない状態）で、ねじに対して軸受部Ｂを図８中、左右にスライドさせることにより、軸受孔Ｂａの位置（たとえば、図１中、左右方向の位置）を調整することができる。
【００２６】
本実施形態では、図８に示されるように、軸受部Ｂは、扉枠や床面などの取付箇所に取り付けられるベース部材Ｂｂと、ベース部材Ｂｂに設けられ、軸受孔Ｂａが形成された軸挿入部Ｂｃとを備えている。ベース部材Ｂｂの材料は特に限定されないが、本実施形態では、ベース部材Ｂｂは、金属製のプレートとして形成されている。軸挿入部Ｂｃは、ベース部材Ｂｂと一体に形成しても構わないが、本実施形態では、ベース部材Ｂｂとは別体として設けられ、ベース部材Ｂｂに取り付けられるように構成されている。具体的には、ベース部材Ｂｂに設けられた係合孔Ｂｄに、軸挿入部Ｂｃに設けられた係合爪Ｂｇ（図１５参照）が係合することにより、軸挿入部Ｂｃがベース部材Ｂｂに取り付けられる。軸挿入部Ｂｃは、本実施形態では、図８に示されるように、第１の軸部３２を挿入可能な軸受孔Ｂａが形成された環状部と、環状部から突出する係合爪Ｂｇ（図１５参照）を有している。軸挿入部Ｂｃの材料は特に限定されないが、たとえば、樹脂製とすることができる。たとえば、樹脂製の軸挿入部Ｂｃを金属製のベース部材Ｂｂに取り付けるように構成した場合、ベース部材Ｂｂとして充分な強度を確保したうえで、開閉扉２の回転時に、第１の軸部３２が円滑に回転しやすく、第１の軸部３２と軸挿入部Ｂｃとの間の摺動音も低減される。
【００２７】
本実施形態では、軸挿入部Ｂｃは、ベース部材Ｂｂの表面から突出するように設けられているが、軸挿入部Ｂｃの表面（開閉扉２に対向する面）が、軸受部Ｂの開閉扉２に対向する面（図８ではベース部材Ｂｂの表面）に対して突出しないように設けられていてもよい。この場合、後述するように、第１の軸部３２を軸受部Ｂの軸受孔Ｂａに挿入するために突出させるときに、突出した第１の軸部３２の位置が軸受孔Ｂａの位置からずれてしまった場合であっても、容易に軸受孔Ｂａに第１の軸部３２を挿入することができる。具体的には、第１の軸部３２が軸受孔Ｂａの位置からずれて突出した場合、たとえば、ベース部材Ｂｂの表面など、軸受部Ｂの開閉扉２に対向する面に第１の軸部３２の先端が当接する。その後第１の軸部３２の先端をベース部材Ｂｂの表面上を滑らせて、軸受孔Ｂａに挿入することができる。そのため、第１の軸部３２の位置がずれて突出してしまった際に、第１の軸部３２を再度没入状態に戻す必要がなく、現場での開閉扉２の取付作業が容易になる。
【００２８】
軸挿入部Ｂｃの表面が、軸受部Ｂの開閉扉２に対向する面に対して突出しないようにする構造は、特に限定されないが、たとえば、図１４に示されるように、ベース部材Ｂｂに、ベース部材Ｂｂをカバーするカバー部材Ｂｅが取り付けられた構造とすることができる。なお、軸挿入部Ｂｃの表面が、軸受部Ｂの開閉扉２に対向する面に対して突出しないようにする構造は、ベース部材Ｂｂに、軸挿入部Ｂｃがベース部材Ｂｂの表面から突出しないような深さで設けられた凹部を設け、その凹部に軸挿入部Ｂｃが嵌合するものなどであってもよい。図１４に示されるカバー部材Ｂｅは、ベース部材Ｂｂをカバーし、ベース部材Ｂｂと係合する爪などの係合部（図示せず）により、ベース部材Ｂｂに取り付けられる。カバー部材Ｂｅは、たとえば、ベース部材Ｂｂに係合することにより取り付けることができるが、カバー部材Ｂｅのベース部材Ｂｂへの取付方法は特に限定されない。
【００２９】
カバー部材Ｂｅは、図１４に示されるように、軸挿入部Ｂｃが設けられる位置に対応した位置に、開口部Ｂｆが形成されている。本実施形態では、カバー部材Ｂｅは、軸受孔Ｂａが露出するように、ベース部材Ｂｂをカバーし、ベース部材Ｂｂに設けられた複数のねじ孔Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７をカバーしている。このため、ねじ孔Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７が露出せず、不用意なねじ孔Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７の操作が防止され、外観も良好となる。
【００３０】
開口部Ｂｆは、図１４に示されるように略円形の開口であり、環状の軸挿入部Ｂｃの外周よりも内側に、開口部Ｂｆの開口縁が位置するように形成されている。この場合、第１の軸部３２が軸受孔Ｂａの位置からずれて突出した場合、たとえば、カバー部材Ｂｅの表面など、軸受部Ｂの開閉扉２に対向する面に第１の軸部３２の先端が当接する。その後第１の軸部３２の先端をカバー部材Ｂｅの表面上を滑らせて、軸受孔Ｂａに挿入することができる。そのため、第１の軸部３２の位置がずれて突出してしまった際に、第１の軸部３２を再度没入状態に戻す必要がなく、現場での開閉扉２の取付作業が容易になる。
【００３１】
また、開口部Ｂｆが、環状の軸挿入部Ｂｃの外周よりも内側に、開口部Ｂｆの開口縁が位置するように形成されていることにより、たとえば、軸挿入部Ｂｃの係合爪Ｂｇが折れてしまったとしても、軸挿入部Ｂｃがベース部材Ｂｂから外れて脱落することを防止することができる。
【００３２】
なお、上述した構造に代えて、軸挿入部Ｂｃに、軸挿入部Ｂｃの外周から軸受孔Ｂａとの間に設けられたテーパー面が形成され、軸受孔Ｂａからずれて突出した第１の軸部３２が、軸挿入部Ｂｃのテーパー面を乗り越えて、軸受孔Ｂａに挿入されるように構成しても構わない。
【００３３】
第１の軸部３２は、軸受部Ｂの軸受孔Ｂａ内に挿入されて回転するため、本実施形態では、図７に示されるように、第１の軸部３２の先端部３２ａは湾曲した凸状に形成され、軸受孔Ｂａ内に第１の軸部３２の先端部３２ａが当接する場合の回転抵抗を低減する。
【００３４】
また、図３〜図５に示されるように、第１の軸支部３は、第１の軸部３２の基端側（図４および図５中、下側）が接続され、筐体３１内部で軸方向に移動可能に設けられた移動部材３３と、筐体３１内部に配置され、移動部材３３を、第１の軸部３２の突出方向に付勢する付勢部材３４と、筐体３１の外部から筐体３１の内部に向かって挿入される挿入部３５ａを有し、挿入部３５ａの筐体３１内部への挿入時に移動部材３３を、第１の軸部３２の没入方向（図４および図５中、下側）へと移動させ、第１の軸部３２を没入状態（図４参照）で保持する保持具３５とを備えている。
【００３５】
移動部材３３は、筐体３１の収容空間Ｓ内を移動して、第１の軸部３２を出没させる。移動部材３３は、第１の軸部３２の基端側が直接または間接的に接続されるか、第１の軸部３２と一体に形成される。移動部材３３は、図４および図５に示されるように、筐体３１の収容空間Ｓ内で軸Ｘ方向にガイドされて移動する。本実施形態では、図３〜図５に示されるように、移動部材３３と第１の軸部３２とは、連結部材３７を介して接続されている。より具体的には、第１の軸部３２の基端側には、その外周に環状の溝Ｇが形成され、環状の溝Ｇが、連結部材３７に形成された略Ｕ字状に切り欠かれた切欠部３７ａに係合し、連結部材３７が移動部材３３に形成された凹部３３ａに取り付けることにより、第１の軸部３２と移動部材３３とが連結される。なお、第１の軸部３２と移動部材３３との間の接続方法はあくまで一例であり、上述したように一体的に形成してもよいし、他の方法で接続しても構わない。
【００３６】
移動部材３３は、図４および図５に示されるように、筐体３１内において、付勢部材３４に直接または間接的に接続され、第１の軸部３２と接続された移動部材３３は、軸Ｘ方向における第１の軸部３２の突出方向、すなわち図３〜図５中、上側に向かって、付勢部材３４により付勢される。付勢部材３４は、移動部材３３を第１の軸部３２の突出方向へと付勢できるものであれば特に限定されないが、たとえば、コイルばね等、公知の付勢手段が用いられる。
【００３７】
移動部材３３は付勢部材３４により付勢され、第１の軸部３２は筐体３１から突出する方向に移動するように力を受けるが、開閉扉２の取り付け、取り外し時など、第１の軸部３２を筐体３１の内部側へと没入した状態で保持するために、保持具３５が用いられる。
【００３８】
保持具３５は、図３〜図５に示されるように、筐体３１の内部に向かって挿入される挿入部３５ａを有している。挿入部３５ａは、筐体３１の内部に向かって挿入されることにより、移動部材３３を、付勢部材３４の付勢力に抗して第１の軸部３２の没入方向へと移動させる。また、保持具３５が筐体３１から抜去されることにより、移動部材３３は、付勢部材３４の付勢力により、第１の軸部３２の突出方向へと移動する。なお、本明細書において、図４に示されるような、移動部材３３および第１の軸部３２が没入方向へ移動して、保持具３５により保持された状態を、没入状態と呼び、図５に示されるような、移動部材３３および第１の軸部３２が突出方向へ移動した状態を、突出状態と呼ぶ。
【００３９】
本実施形態では、挿入部３５ａは、図３〜図５に示されるように、軸Ｘ方向に対して略垂直な方向（以下、単に挿入方向Ｙと呼ぶ場合がある）に挿入されるアーム状に形成され、本体３１ａの第２の面Ｆ２に形成された挿通孔Ｈ２から挿入される。本実施形態では、保持具３５は、図３に示されるように、２つのアーム状の挿入部３５ａと、把持部３５ｂとを備えている。把持部３５ｂは、２つのアーム状の挿入部３５ａと連続して形成されている。また、把持部３５ｂは、挿入部３５ａの筐体３１への挿入時に筐体３１の外部に把持可能に筐体３１の表面から突出する。把持部３５ｂの形状は把持可能な形状であれば特に限定されない。本実施形態では、把持部３５ｂは、図３〜図５に示されるように、挿入部３５ａが挿入されたときに筐体３１の第２の面Ｆ２と係合する係合段部３５ｃを有し、挿入部３５ａの挿入量を所定の範囲に制限している。本実施形態では、係合段部３５ｃは、挿入部３５ａの（上下方向の）幅よりも幅が広がることにより形成されている。把持部３５ｂは、図３に示されるように、略Ｕ字状に形成され、２つのアーム状の挿入部３５ａと連続している。保持具３５が把持部３５ｂを有していることにより、挿入部３５ａの筐体３１への挿入、および、筐体３１からの抜去が容易となる。なお、挿入部３５ａの数は特に限定されず、その形状も保持具３５を移動させることができれば、特に限定されない。
【００４０】
移動部材３３は、図３〜図５に示されるように、アーム状の挿入部３５ａの先端Ｔ側と当接可能であり、軸Ｘ方向に対して傾斜した当接部３３ｂを有している。当接部３３ｂは、挿入部３５ａが挿入されることにより、挿入部３５ａの先端Ｔ側から、軸Ｘ方向で没入側へ移動する力を加えられ、没入方向へと移動する。挿入部３５ａの先端Ｔは、図３〜図５に示されるように湾曲して形成され、当接部３３ｂに没入方向への力を加えやすくなっている。
【００４１】
筐体３１の挿通孔Ｈ２は、移動部材３３が収容空間Ｓ内で、図５に示される突出位置にあるときに、挿通孔Ｈ２に挿通された挿入部３５ａが当接部３３ｂに当接できる位置に設けられる。当接部３３ｂは、その傾斜が挿入方向Ｙにおいて挿通孔Ｈ２側から離れるにつれて、軸Ｘ方向の突出側へ向かうように形成されている。なお、本明細書において、「軸Ｘ方向の突出側（突出方向）」とは、軸Ｘ方向において、第１の軸部３２（または第２の軸部４２）が筐体３１（第２の筐体４１）から突出する際に移動する方向側をいい、「軸Ｘ方向の没入側（没入方向）」とは、軸Ｘ方向において、第１の軸部３２（または第２の軸部４２）が筐体３１（第２の筐体４１）内へ向かって没入する際に移動する方向側をいう。また、移動部材３３は、図３〜図５に示されるように、当接部３３ｂの軸Ｘ方向の突出側の端部と連続して形成された係合部３３ｃを有している。係合部３３ｃは、挿入部３５ａが筐体３１に完全に挿入されたときに、挿入部３５ａと軸Ｘ方向で係合して、移動部材３３を没入状態で保持することを可能にする。本実施形態では、係合部３３ｃは、挿入部３５ａの挿入方向Ｙに沿って延びる平坦面として形成され、挿入部３５ａが筐体３１内に完全に挿入されたときに、図４に示されるように、挿入部３５ａの直線状の部位と係合部３３ｃの平坦面とが係合して、移動部材３３が没入状態で保持される。
【００４２】
また、移動部材３３は、本実施形態では、図３に示されるように、第１の軸部３２が取り付けられる本体部ＭＢと、開閉扉２の厚さ方向（軸Ｘ方向および挿入方向Ｙの両方に垂直な方向）で両側に設けられた側部ＳＰを有している。側部ＳＰは、挿入部３５ａが挿入される位置に対応した位置に形成される。本体部ＭＢは、底面（図４および図５中の下側の面）に付勢部材３４の一端を受容する付勢部材受け部（図示せず）を有し、底面と反対側に、連結部材３７を介して第１の軸部３２が取り付けられる凹部３３ａを有している。本体部ＭＢの形状は特に限定されるものではない。側部ＳＰには、当接部３３ｂおよび係合部３３ｃが設けられている。本体部ＭＢに第１の軸部３２が取り付けられ、本体部ＭＢの両側部に側部ＳＰが設けられているので、挿入部３５ａと第１の軸部３２とが干渉することがない。なお、本実施形態では、図３〜図５に示されるように、側部ＳＰは、本実施形態では略三角形状（または台形）に形成されているが、側部ＳＰの形状は、当接部３３ｂおよび係合部３３ｃを有していれば、特に限定されるものではない。
【００４３】
また、本実施形態では、保持具３５が筐体３１から抜去され、開閉扉２が取り付けられたときに、筐体３１の第２の面Ｆ２を覆うキャップ部材Ｃ（図３および図９参照）が設けられていてもよい。キャップ部材Ｃは、図３および図９に示されるように、筐体３１の第２の面Ｆ２に対応する形状を呈し、第２の面Ｆ２に設けられた嵌合孔Ｈ４に圧入嵌合される突出部Ｃｐを有している。これにより、保持具３５が筐体３１から抜去された後に残る挿通孔Ｈ２やねじなどが外部から見えず、開閉扉２の取り付け後の外観が良好となる。
【００４４】
つぎに、開閉扉２の下端側に設けられる第２の軸支部４について説明する。図１０〜図１２に示されるように、第２の軸支部４は、開閉扉２に設けられた第２の筐体４１と、第２の筐体４１から出没可能であり、軸Ｘ方向で第１の軸部３２と反対側に向かって突出する第２の軸部４２とを備えている。
【００４５】
本実施形態では、図１０に示されるように、第２の筐体４１は筐体３１と同様に、本体４１ａおよびカバー部４１ｂとを有している。なお、第２の筐体４１は筐体３１と基本的な構成を同様とすることができるため、共通する事項についての説明は省略する。また、第２の軸部４２は第１の軸部３２と同様の構成とすることができるため、その説明は省略する。なお、第２の筐体４１は筐体３１と異なる構成としてもよいし、第２の軸部４２は第１の軸部３２と異なる構成としてもよい。また、第２の軸部４２が挿入される軸受部は、第１の軸部３２の軸受部と同様とすることができる。
【００４６】
また、第２の軸支部４は、図１０〜図１２に示されるように、第２の軸部４２の基端側が接続され、第２の筐体４１内部で軸Ｘ方向に移動可能に設けられた第２の移動部材５と、第２の筐体４１の外部からの操作により、第２の移動部材５を軸Ｘ方向に移動させ、第２の軸部４２の第２の筐体４１からの突出量を調整可能な突出量調整部６とを備えている。突出量調整部６により、第２の軸部４２の突出量を調整できることにより、開閉扉２の高さを容易に調整することができる。
【００４７】
突出量調整部６は、本実施形態では、図１０〜図１２に示されるように、第２の筐体４１に、軸Ｘ方向に対して略垂直方向（上述した挿入方向Ｙと平行）に挿入された状態で回転可能に保持された、雄ねじ部６１ａを有するねじ部材６１と、雄ねじ部６１ａと螺合し、ねじ部材６１がその場で回転することにより、ねじ部材６１に沿って移動する螺合部材６２とを備えている。ねじ部材６１は、図１０〜図１２に示されるように、第２の筐体４１の本体部４１ａを貫いてその場で回転できるように構成されている。具体的には、ねじ部材６１は、本体部４１ａに設けられたねじ部材挿入孔Ｈ８から挿入され、ねじ部材６１の先端側は、ＥリングＥが嵌められて、ねじ部材６１の長手方向への移動を規制している。
【００４８】
螺合部材６２は、本実施形態では、図１０に示されるように、雄ねじ部６１ａが螺合する雌ねじ部６２ｂを有するブロック状の部材であり、螺合部材６２の外表面からは、ねじ部材６１の長手方向および軸Ｘ方向に対して垂直な方向に突出する突出部６２ａを有している。なお、本実施形態では、突出部６２ａは、螺合部材６２の貫通孔６２ｃに挿入される軸状部材として示されているが、突出部６２ａは螺合部材６２自体を、外表面に突出部６２ａが形成されるように加工してもよい。また、図１０〜図１２に示されるように、第２の移動部材５は、突出部６２ａが係合し、軸Ｘ方向に対して傾斜したスリット部ＳＬを有している。これにより、ねじ部材６１を外部から回転させると、ねじ部材６１はその場で回転し、ねじ部材６１の雄ねじ部６１ａに螺合する螺合部材６２は、図１１および図１２に示されるように、ねじ部材６１に沿って左右方向に移動する。螺合部材６２がネジ部材６１に沿って移動すると、螺合部材６２の突出部６２ａもねじ部材６１に沿って移動する。そして、突出部６２ａがねじ部材６１に沿って移動することによって、突出部６２ａの外周に当接するスリット部ＳＬは、突出部６２ａから軸Ｘ方向に移動する力が加えられ、第２の移動部材５は軸Ｘ方向に沿って移動する。これにより、第２の軸部４２が、第２の筐体４１から出没可能に構成されている。なお、突出量調整部６は、図示した構造に限定されるものではなく、第２の軸部４２を軸Ｘ方向に移動させることができれば、他の構造であってもよい。たとえば、ラックギヤとピニオンギヤなどのギヤ機構を用いて、第２の筐体４１の外部からの回転力を、第２の軸部４２の直線運動に代えて、第２の軸部４２の突出量を調整しても構わない。
【００４９】
つぎに、本実施形態の開閉扉の取付構造１の効果について説明する。以下の説明では、上下方向に延びる回転軸Ｘを有する開閉扉２を天井と床面との間に取り付ける場合について説明するが、本発明の開閉扉の取付構造１は、以下の内容に限定されるものではない。また、以下の説明における操作の順序などはあくまで一例であり、以下の順序に限定されるものではない。
【００５０】
まず、開閉扉２の上端の木口面側に第１の軸支部３が設けられ、開閉扉２の下端の木口面側に第２の軸支部４が設けられた開閉扉２を用意する。そして、第１の軸支部３の第１の軸部３２と第２の軸支部４の第２の軸部４２とが突出する部位である、天井および床面のそれぞれに軸受部Ｂをねじにより固定する。
【００５１】
用意された開閉扉２において、図５に示されるように、保持具３５が筐体３１に挿入されていない場合、保持具３５を筐体３１に挿入して、図４に示されるように、第１の軸支部３の第１の軸部３２が下方に後退した没入状態とする。この場合、上述したように、図５の状態から、保持具３５の挿入部３５ａを筐体３１の挿通孔Ｈ２に挿入する。挿通孔Ｈ２に挿入部３５ａが挿入されると、図６に示されるように、傾斜した当接部３３ｂに挿入部３５ａの先端Ｔ側が当接する。そのまま挿入部３５ａをさらに挿入していくと、移動部材３３は、挿入部３５ａの先端Ｔから力を受け、先端Ｔからの押圧力の分力が図６中、下向きに加わり、移動部材３３は付勢部材３４の付勢力に抗して、没入方向へと移動する。図６の状態からさらに挿入部３５ａを挿入していくと、挿入部３５ａの先端Ｔは、当接部３３ｂを越えて、図４に示されるように、係合部３３ｃに乗り上げる形となる。そして、挿入部３５ａの直線状の部位と係合部３３ｃとが係合して、移動部材３３が押し下げられ、第１の軸部３２が没入状態で保持される。
【００５２】
つぎに、第２の軸支部４の第２の軸部４２を第２の筐体４１から突出させる。たとえば、図１１に示される状態から、上述したようにねじ部材６１を回転させて、第２の軸部４２を図１２に示されるように下降させて、第２の軸部４２を第２の筐体４１から突出させる。
【００５３】
第２の軸支部４の第２の軸部４２を第２の筐体４１から突出させると、床面側に設けられた軸受部Ｂの軸受孔Ｂａに第２の軸部４２を挿入する。つぎに、第１の軸部３２を天井側の軸受部Ｂの軸受孔Ｂａに挿入するために、没入状態にある第１の軸部３２を突出させる。具体的には、開閉扉２を持ちながら、第１の軸支部３の第１の軸部３２を、図４に示されるように、天井側の軸受部Ｂの軸受孔Ｂａの位置に合わせた後、保持具３５を筐体３１から抜去することにより行う。保持具３５を筐体３１から水平方向に抜去すると、保持具３５の挿入部３５ａが挿通孔Ｈ２から抜去される。この挿入部３５ａの抜去時に、移動部材３３が付勢部材３４により、第１の軸部３２の突出方向へと押圧されて第１の軸部３２が筐体３１から突出する。より具体的には、挿入部３５ａが挿通孔Ｈ２から抜去されると、付勢部材３４の付勢力に抗して移動部材３３を押さえていた、係合部３３ｃと挿入部３５ａとの間の軸Ｘ方向での係合が解除される。これにより、移動部材３３は移動可能となり、移動部材３３は付勢部材３４の付勢力により、上側に移動する。移動部材３３が上側に移動すると、第１の軸部３２は、移動部材３３とともに上側へと移動し、図５に示されるように、開閉扉２の上端面から突出する。第１の軸部３２が開閉扉２の上端面から突出すると、第１の軸部３２が軸受部Ｂの軸受孔Ｂａに挿入され、開閉扉２の取り付けが完了する。
【００５４】
このように、本実施形態の開閉扉の取付構造１によれば、保持具３５を抜去するだけで、第１の軸部３２が筐体３１から突出し、軸受部Ｂへの取り付けが完了する。したがって、開閉扉２の取り付け作業が非常に容易となる。たとえば、重い開閉扉２を持って位置合わせしながら、軸部を操作するためにねじを回したりするのは、非常に大変であるが、本実施形態によれば、片手で開閉扉２を支持しながら、反対側の手で保持具３５を抜去することにより、簡単に開閉扉２を取付けることができる。また、開閉扉２の上端側など、高所での作業が必要となる場合であっても、保持具３５を抜去するだけで開閉扉２の取り付けを完了させることができるため、高所での作業も迅速に完了することができ、作業の安全性も高めることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、保持具３５により第１の軸部３２が没入した状態で、開閉扉２を天井と床面などの間に入れることができる。そのため、たとえば、（保持具３５を有していない）単に上側の軸部がバネにより突出方向に付勢されたものなどのように、開閉扉を天井と床面などの間に入れる際に、軸部を没入方向に押圧しながら上側の軸部を差し込むといった煩雑な操作が不要となる。そして、このような単にばねにより突出方向に付勢された軸部では、一旦軸部を軸受部に挿入してしまうと取り外すことが難しいが、本実施形態では保持具３５により第１の軸部３２を容易に没入状態に移動させることができるため、取り外しも容易である。さらに、第１の軸部３２が没入した状態で開閉扉２を取付けることができるため、開閉扉２の上端と天井との間の隙間を小さくすることができる。
【００５６】
また、開閉扉２を一旦取り付けた後、たとえば、上下の軸受部Ｂの位置がずれて、開閉扉２をうまく開閉させることができない場合がある。このような場合に、一度開閉扉２を取り外して、上述したように、軸受部Ｂの位置をスライドさせることによって、軸受部Ｂの位置の調整を行い、開閉扉２の位置を調整することができる。そして、このような開閉扉２の位置ずれや、他の要因によって、開閉扉２を取り外す必要がある場合にも、保持具３５を筐体３１に挿入することによって、容易に開閉扉２を取り外すことができる。
【００５７】
また、第１の軸部３２は、専用の治具としての保持具３５がなければ、第１の軸部３２が没入位置に移動することがない。そのため、一般家庭などにおいて不意に第１の軸部３２が没入位置へと移動して、開閉扉２が倒れるといった事故を防止することができる。また、本実施形態では、開閉扉２が、平蝶番などで扉枠と接合されておらず、第１の軸部３２と第２の軸部４２とによって、軸支されているため、開閉扉２の回転軸Ｘ側の木口面において、手や足を挟む隙間の発生が防止され、安全な開閉扉構造とすることができる。さらに、第１の軸部３２と第２の軸部４２とを、天井と床面に固定するだけで開閉扉２の取り付けを行うことができるため、扉枠が不要である。そのため、部品点数を減らすことができるうえ、部屋の改築などで開閉扉２を新たに設ける場合に、天井および床面さえあれば、軸受部Ｂを設けるだけで、任意の場所に開閉扉２を設けることができる。
【００５８】
上記実施形態では、図１に示されるように、第１の軸支部３の第１の軸部３２と、第２の軸支部４の第２の軸部４２とを同軸に設けたものを示したが、図１３に示されるように、第１の軸部３２と第２の軸部４２とをずらして配置しても構わない。より具体的には、図１３に示されるように、第１の軸部３２が開閉扉２の上側に設けられ、第２の軸部４２が開閉扉２の下側に設けられ、第１の軸部３２の軸心と開閉扉２の回転軸側に近い木口面２１との間の距離が、第２の軸部４２の軸心と開閉扉２の回転軸側に近い木口面２１との間の距離よりも大きくなるように第１の軸部３２および第２の軸部４２が設けられる。開閉扉２の上下に設けられる軸受部Ｂは、第１の軸部３２および第２の軸部４２の位置に対応する位置にそれぞれ取り付けられる。
【００５９】
第１の軸部３２および第２の軸部４２は、上述した方法で開閉扉２の上下に設けられた軸受部Ｂの軸受孔Ｂａに挿入される。第２の軸部４２の先端は、下側の軸受部Ｂの軸受孔Ｂａの底部と当接して支持される。一方、第１の軸部３２の先端は、第１の軸部３２が軸受孔Ｂａに入った状態で、上側の軸受部Ｂの軸受孔Ｂａの底部に当接していてもよいし、底部から離間していてもよい。
【００６０】
第１の軸部３２および第２の軸部４２の先端は、図７に示されるように湾曲しており、軸受孔Ｂａの底部との間で、点接触または点接触に近い小さい接触面積となるように構成され、上述したように第１の軸部３２の軸心と第２の軸部４２の軸心とがずれていても、開閉扉２の回転が可能である。なお、本実施形態では、第１の軸部３２および第２の軸部４２の先端が湾曲して形成されているが、たとえば、軸受孔Ｂａの底部が湾曲していてもよいし、両方が湾曲していてもよい。また、第１の軸部３２および第２の軸部４２の先端と、軸受孔Ｂａの底部とが、点接触または点接触に近い小さい接触面積で接触することができれば、第１および第２の軸部３２、４２、軸受孔Ｂａの底部の形状は特に限定されず、たとえば凹状の湾曲面などであってもよい。
【００６１】
図１３に示される実施形態によれば、第１の軸部３２の軸心と開閉扉２の回転軸側に近い木口面２１との間の距離が、第２の軸部４２の軸心と開閉扉２の回転軸側に近い木口面２１との間の距離よりも大きくなるように第１の軸部３２および第２の軸部４２がオフセットしている。そのため、開閉扉２の回転軸Ｘ２が鉛直方向（図１３においては、延長方向はＸとして示している）に対してわずかに傾斜する。この場合、回転軸Ｘ２が鉛直方向Ｘに対して傾斜した開閉扉２を閉鎖状態から開放すると、開閉扉２を閉鎖する方向に回転力が加わる。そのため、開閉扉２を開放しても、開閉扉２が自動で閉鎖される。したがって、本実施形態によれば、開閉扉２の取付作業が容易となるうえ、開閉扉２を取り付けた後は自動で閉鎖状態を保つことができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  開閉扉の取付構造
２  開閉扉
２１  木口面
３  第１の軸支部
３１  筐体
３１ａ  本体
３１ｂ  カバー部
３２  第１の軸部
３２ａ  先端部
３３  移動部材
３３ａ  凹部
３３ｂ  当接部
３３ｃ  係合部
３４  付勢部材
３５  保持具
３５ａ  挿入部
３５ｂ  把持部
３５ｃ  係合段部
３６  蓋部材
３７  連結部材
３７ａ  切欠部
４  第２の軸支部
４１  第２の筐体
４１ａ  本体
４１ｂ  カバー部
４２  第２の軸部
５  第２の移動部材
６  突出量調整部
６１  ねじ部材
６１ａ  雄ねじ部
６２  螺合部材
６２ａ  突出部
６２ｂ  雌ねじ部
６２ｃ  貫通孔
Ｂ  軸受部
Ｂａ  軸受孔
Ｂｂ  ベース部材
Ｂｃ  軸挿入部
Ｂｄ  係合孔
Ｂｅ  カバー部材
Ｂｆ  開口部
Ｂｇ  係合爪
Ｃ  キャップ部材
Ｃｐ  突出部
Ｅ  Ｅリング
Ｆ１  第１の面
Ｆ２  第２の面
Ｇ  環状の溝
Ｈ１  貫通孔
Ｈ２  挿通孔
Ｈ３  ねじ孔
Ｈ４  嵌合孔
Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７  ねじ孔
Ｈ８  ねじ部材挿入孔
ＭＢ  本体部
Ｓ  収容空間
Ｓｃ  ねじ
ＳＬ  スリット部
ＳＰ  側部
Ｔ  挿入部の先端
Ｘ  回転軸
Ｘ２  回転軸
Ｙ  挿入方向
【図１】
0006553013.tif 000002
【図２】
0006553013.tif 000003
【図３】
0006553013.tif 000004
【図４】
0006553013.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006553013.tif 000007
【図７】
0006553013.tif 000008
【図８】
0006553013.tif 000009
【図９】
0006553013.tif 000010
【図１０】
0006553013.tif 000011
【図１１】
0006553013.tif 000012
【図１２】
0006553013.tif 000013
【図１３】
0006553013.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006553013.tif 000016