(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載部材と、
前記積載部材に設けられた回動支点部に係合し、前記積載部材を回動可能に支持する支持部と、
第１位置と、シートの給送方向に直交する方向である幅方向において前記第１位置より内側の第２位置と、の間を移動可能であり、前記積載部材に積載されたシートの前記幅方向における位置を規制する規制部を有する幅規制手段と、を備え、
前記積載部材の前記回動支点部は、前記給送方向において前記規制部と重なる位置に配置され、前記幅規制手段が前記第１位置にある状態において、前記幅規制手段の前記規制部よりも前記幅方向において内側に位置し、前記幅規制手段が前記第２位置にある状態において、前記幅規制手段の前記規制部よりも前記幅方向において外側に位置し、
前記幅規制手段には、前記幅方向に前記幅規制手段を貫通する開口部であって、前記幅規制手段が前記第１位置と前記第２位置との間で移動する際に前記支持部及び前記回動支点部と干渉しない大きさの開口部が形成されている、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記積載部材は、前記回動支点部が設けられた第１部分と、前記給送方向において前記第１部分より下流の第２部分であって、前記幅方向から見たときに前記開口部よりも前記給送方向の下流で前記規制部と重なる第２部分と、を有し、
前記第２部分は、前記幅規制手段が前記第１位置と前記第２位置との間で移動する際に前記積載部材と干渉しない前記幅方向の長さで形成され、
前記第１部分がシートに接触可能な領域の前記幅方向の長さは、前記第２部分の前記幅方向の長さよりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記積載部材は、シートが積載される積載面と、前記積載面からシートが積載される方向に対して反対方向に突出する突出面と、を有し、
前記回動支点部は、前記突出面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
底板と、前記底板の前記幅方向における端部から立ち上がる側壁と、を有し、前記積載部材及び前記積載部材に積載されたシートを収容するケースをさらに備え、
前記支持部が前記底板に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
底板と、前記底板の前記幅方向における端部から立ち上がる側壁と、を有するケースと、
前記給送方向及び前記給送方向とは反対方向に移動可能に前記ケースの前記底板に連結される連結部を有し、前記積載部材に積載されたシートの後端の位置を規制する後端規制手段と、をさらに備え、
前記連結部は、前記後端規制手段が前記第１位置に位置する前記幅規制手段によって前記幅方向の位置を規制されたシートに対応する位置にある状態で、前記給送方向において前記積載部材に重ならない位置に配置され、かつ前記後端規制手段が前記第２位置に位置する前記幅規制手段によって前記幅方向の位置を規制されたシートに対応する位置にある状態で、前記給送方向において前記積載部材に重なる位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記後端規制手段は、前記幅方向における端部から突出し、前記側壁に係合する係合部を有し、
前記係合部は、前記回動支点部よりも前記幅方向において外側に配置される、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記係合部は、前記後端規制手段が前記第１位置に位置する前記幅規制手段によって前記幅方向の位置を規制されたシートに対応する位置にある状態で、前記給送方向において前記積載部材に重ならない位置に配置され、かつ前記後端規制手段が前記第２位置に位置する前記幅規制手段によって前記幅方向の位置を規制されたシートに対応する位置にある状態で、前記給送方向において前記積載部材に重なる位置に配置される、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート積載装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート積載装置と、
前記シート積載装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを積載するシート積載装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートを収納するカセットに、積載したシートを給送ローラに圧接できるように昇降可能に設けたシート積載部材と、シート積載部材に載置されたシートの端部を規制する規制部材と、を設けた給紙カセットが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の給紙カセットは、シートの幅を規制する幅規制部材と、シートの長さ方向（長手方向）を規制する搬送方向規制部材と、ハウジングに対して回動可能なシート積載部材と、を有している。幅規制部材及び搬送方向規制部材は、シートのサイズに合わせて移動可能に設けられており、シート積載部材は、幅規制部材及び搬送方向規制部材に干渉しないように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５３２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、オフィスや家庭で低価格かつ小型のプリンタや複写機を設置して使用する要望が高まっており、これらプリンタや複写機に設けられている給紙カセットを、より低コスト化及び小型化することが望まれている。また、画像形成装置の小型化に伴い、給紙カセットで要求されるシートのサイズについても、より多くの種類に対応することが求められている。更には、シートに印字される画像の再現性（印字精度）についても、従来よりも高性能化が望まれている。
【０００６】
特許文献１記載の給紙カセットは、従来よりも大きなシートを利用できるようにする場合、従来よりも大きなハウジングが必要となる。また、反対に従来よりも小さなシートを利用できるようにする場合、幅規制部材及び搬送方向規制部材とシート積載部材とが干渉しないように、幅規制部材及び搬送方向規制部材を小さくする必要がある。
【０００７】
例えば、図８（ａ）に従来の給紙カセット１００を示し、図８（ｂ）に従来の給紙カセット１００よりも幅規制部材及び搬送方向規制部材を小さく構成した給紙カセット２００を示している。給紙カセット１００の幅規制部材１１４，１１５の長さは、長さＬ１に設定されており、搬送方向規制部材１１６の長さＬ２に設定されている。そして、給紙カセット２００の幅規制部材２１４，２１５の長さＬ３は、長さＬ１よりも小さく設定され（Ｌ３＜Ｌ１）、搬送方向規制部材２１６の長さＬ４は、長さＬ２よりも小さく設定されている（Ｌ４＜Ｌ２）。
【０００８】
ところが、幅規制部材や搬送方向規制部材を小さくすると、シートの端部との接触領域が減少するために、特にサイズの大きなシートを給紙カセットから繰り出す際に、実線で示す正規位置よりも発生する斜行量が大きくなる傾向がある。例えば、給紙カセット１００の斜行量はαに対し、幅規制部材や搬送方向規制部材を小さくした給紙カセット２００の斜行量βは大きくなる（β＞α）。これにより、印字精度が低下してしまうという問題がある。
【０００９】
また、図９には、シート積載部材３１１を搬送方向に短く構成し、幅規制部材３１４，３１５や搬送方向規制部材３１６を小さくせずに、従来よりも小さなシートを利用できるようにした給紙カセット３００が示されている。このため、シート積載部材３１１の回動軸ＰＶは、幅規制部材３１４，３１５に対してシートの搬送方向において重なるように配置されている。
【００１０】
そして、シート積載部材３１１の回動軸ＰＶは、幅規制部材３１４，３１５と給紙カセット３００の側壁３１３との間に配置されているため、回動軸ＰＶの分、幅規制部材３１４，３１５よりも幅方向に外側に給紙カセット３００を大きく構成する必要がある。このような構成は、給紙カセットの小型化の妨げとなっていた。
【００１１】
そこで、本発明は、良好な印字精度を有しつつ、シート積載装置を幅方向に小型化することを可能とし、もって上述した課題を解決したシート積載装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、シート積載装置において、シートが積載される積載部材と、前記積載部材に設けられた回動支点部に係合し、前記積載部材を回動可能に支持する支持部と、第１位置と、シートの給送方向に直交する方向である幅方向において前記第１位置より内側の第２位置と、の間を移動可能であり、前記積載部材に積載されたシートの前記幅方向における位置を規制する規制部を有する幅規制手段と、を備え、前記積載部材の前記回動支点部は、前記給送方向において前記規制部と重なる位置に配置され、前記幅規制手段が前記第１位置にある状態において、前記幅規制手段の前記規制部よりも前記幅方向において内側に位置し、前記幅規制手段が前記第２位置にある状態において、前記幅規制手段の前記規制部よりも前記幅方向において外側に位置し、前記幅規制手段には、前記幅方向に前記幅規制手段を貫通する開口部であって、前記幅規制手段が前記第１位置と前記第２位置との間で移動する際に前記支持部及び前記回動支点部と干渉しない大きさの開口部が形成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、良好な印字精度を有しつつ、シート積載装置を幅方向に小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るプリンタを示す全体概略図。
【図２】中板及び幅規制部材を示す図であって、（ａ）は上方から視た斜視図、（ｂ）は下方から視た斜視図。
【図３】一方の幅規制部材を示す図であって、（ａ）は上方から視た斜視図、（ｂ）は下方から視た斜視図。
【図４】他方の幅規制部材を示す斜視図。
【図５】中板と幅規制部材の位置関係を示す平面図であって、（ａ）は幅規制部材が第１位置に位置する状態、（ｂ）は幅規制部材が第２位置に位置する状態。
【図６】後端規制部材を示す図であって、（ａ）は上方から視た斜視図、（ｂ）は下方から視た斜視図。
【図７】中板と後端規制部材の位置関係を示す斜視図であって、（ａ）は後端規制部材が第１位置に位置する状態、（ｂ）は後端規制部材が第２位置に位置する状態、（ｃ）は後端規制部材が第１位置と第２位置との間に位置する状態。
【図８】従来の給紙カセットを示す平面図であって、（ａ）は規制部材の長さが長いもの、（ｂ）は規制部材の長さが短いものである。
【図９】従来の給紙カセットに対して中板の回動軸を外側に設けた構成を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態に係るプリンタ１（画像形成装置）は、電子写真方式のレーザビームプリンタである。プリンタ１は、図１に示すように、シートを収納するカセット１０（シート積載装置）と、カセット１０に収納されたシートを給送する給送ユニット６０と、シートに画像を形成する画像形成ユニット７０と、定着ユニット８０と、を有している。
【００１７】
画像形成ユニット７０は、レーザースキャナ７１と、感光体ドラム７２と、現像ローラ７３と、帯電ローラ７４と、を有している。プリンタ１に画像形成の指令が出力されると、プリンタ１に接続された外部のコンピュータ等から入力された画像情報に基づいて、画像形成ユニット７０による画像形成プロセスが開始される。レーザースキャナ７１は、入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム７２に向けてレーザ光を照射する。このとき感光体ドラム７２は、帯電ローラ７４により予め帯電されており、レーザ光が照射されることで感光体ドラム７２上に静電潜像が形成される。その後、現像ローラ７３によりこの静電潜像が現像され、感光体ドラム７２上にトナー像が形成される。
【００１８】
上述の画像形成動作に並行して、シートＳが積載された中板１１が、コイルばね１２によって付勢されて上方に回動する。この結果、中板１１上に積載されたシートＳの先端部が給送ローラ６１に圧接する。給送ローラ６１は給送時のみ時計回りに回転するように制御されており、給送ユニット６０の給送ローラ６１及び分離パッド６２によってシートＳが１枚ずつ分離されて給送される。給送されたシートＳは、中間ローラ９１によってレジストレーションローラ９２に搬送される。
【００１９】
レジストレーションローラ９２は、シートにループを形成させて斜行を補正し、所定の搬送タイミングでシートＳを感光体ドラム７２及び転写ローラ７５によって形成される転写ニップＮ（画像形成手段）に向けて搬送する。感光体ドラム７２上に形成されたトナー像は、転写ニップＮにおいて転写ローラ７５から転写バイアスが印加されてシートＳに転写される。シートＳは、定着ユニット８０の加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２によってトナー像が定着され、排出ローラ対９３により排出トレイ９４上に排出される。
【００２０】
シートの両面に画像を形成する場合には、第１面に画像が形成されたシートは、定着ユニット８０のシート搬送方向下流に配置された３連ローラ８４によって反転された後に両面搬送路９５に案内される。そして、このシートは、レジストレーションローラ９２へと再度搬送されて、転写ニップＮにおいて第２面に画像が形成され、排出トレイ９４上に排出される。
【００２１】
カセット１０は、図１及び図７に示すように、シートが積載される中板１１（積載部材）を有し、中板１１を回動可能に支持するケース１３（積載手段）と、中板１１を上方に付勢するコイルばね１２と、を有している。また、カセット１０は、中板１１に積載されたシートＳの給送方向と直交する方向である幅方向における位置を規制する幅規制部材１４，１５と、シートＳの後端（給送方向における上流側の端部）を規制する後端規制部材１６と、を有している。カセット１０は、ケース１３の給送方向における端部に設けられた化粧板１７のハンドルを把持されて、図１に示すＡ方向に引き出される。
【００２２】
一方の幅規制部材１４（幅規制手段）は、図２及び図３に示すように、シートＳの幅方向における位置を規制する規制面１４ａと、他方の幅規制部材１５に向けて延びる連結部１４ｂと、幅規制部材１４を位置決めするレバー部１４ｃと、を有している。レバー部１４ｃは、ケース１３の底板１３ａに形成されたラック部１３ｂに係合可能なロック部１４ｄを有しており、弾性バネ１８の作用により、ホームポジションではラック部１３ｂとロック部１４ｄが係合して、幅規制部材１４が位置決め固定される。
【００２３】
そして、弾性バネ１８の付勢力に抗して幅規制部材１４のレバー部１４ｃを操作することで、ラック部１３ｂとロック部１４ｄとの係合が解除され、幅規制部材１４が幅方向（矢印Ｂ方向）に移動可能となる。なお、幅規制部材１４の底面には、ケース１３に設けられた不図示の孔に係合可能なフック１４ｅ，１４ｅが下方に突出しており、幅規制部材１４がケース１３から脱落しないように構成されている。
【００２４】
幅規制部材１４の規制面１４ａ（規制部）には、幅規制部材１４の幅方向への移動に伴って中板１１に干渉しないように、貫通孔１４ｆが形成されており、連結部１４ｂには、ピニオン１９と係合するラック１４ｇが形成されている。なお、図３において、幅規制部材１４の連結部１４ｂは、幅方向において中途部までしか図示されておらず、実際には、図２（ｂ）に示すように、幅方向に延出してピニオン１９に係合している。
【００２５】
他方の幅規制部材１５（幅規制手段）は、図２及び図４に示すように、シートＳの幅方向における位置を規制する規制面１５ａ（規制部）と、一方の幅規制部材１４に向けて延びる連結部１５ｂと、を有している。規制面１５ａには、幅規制部材１５の幅方向への移動に伴って中板１１に干渉しないように、貫通孔１５ｆが形成されている。幅規制部材１５の底面には、ケース１３に設けられた不図示の孔に係合可能なフック１５ｅ，１５ｅが下方に突出しており、幅規制部材１５がケース１３から脱落しないように構成されている。
【００２６】
他方の幅規制部材１５の連結部１５ｂには、連結部１４ｂの反対側からピニオン１９に係合するラック１５ｇが形成されており、一方の幅規制部材１４の幅方向（矢印Ｂ方向）の移動に連動して、他方の幅規制部材１５も幅方向に移動する。
【００２７】
中板１１は、図２に示すように、シートが積載される積載面１１ｄと、積載面１１ｄから略直角に折曲されて、積載面１１ｄのシートが積載される方向に対して反対方向に突出する突出面１１ｂ，１１ｂと、を有している。積載面１１ｄは、幅方向における両端部に切欠き１１ａ，１１ａが形成されて、略Ｈ字形状に形成されている。
【００２８】
突出面１１ｂ，１１ｂには、それぞれＵ字溝１１ｃ，１１ｃ（回動支点）が形成されており、これらＵ字溝１１ｃ，１１ｃには、ケース１３の底板１３ａから立ち上がった不図示の立ち上がり面に形成される回動軸１３ｆ，１３ｆ（支持部）が係合する。回動軸１３ｆ，１３ｆは、ピン２１，２１（図５参照）によって、Ｕ字溝１１ｃ，１１ｃに係合した状態で抜き止めされている。すなわち、Ｕ字溝１１ｃ，１１ｃは、中板１１の回動支点を構成しており、中板１１は、給送方向における上流側に配置された回動軸１３ｆ，１３ｆを中心にしてケース１３に回動可能に支持されている。
【００２９】
ところで、幅規制部材１４，１５は、図５（ａ）に示す第１位置と、幅方向において第１位置より内側の図５（ｂ）に示す第２位置と、の間を移動可能にケース１３に支持されている。本実施の形態では、第１位置では適用される最大サイズのシート、例えばリーガルサイズのシートの幅方向における位置が規制され、第２位置では適用される最小サイズのシート、例えばＡ６サイズのシートの幅方向における位置が規制される。
【００３０】
回動軸１３ｆ及びＵ字溝１１ｃは、図５（ａ）に示すように、第１位置に位置する幅規制部材１４，１５の規制面１４ａ，１５ａよりも幅方向において内側に配置されている。回動軸１３ｆ及びＵ字溝１１ｃは、図５（ｂ）に示すように、第２位置に位置する幅規制部材１４，１５の規制面１４ａ，１５ａよりも幅方向において外側に配置されている。また、回動軸１３ｆ及びＵ字溝１１ｃは、給送方向において、幅規制部材１４，１５の規制面１４ａ，１５ａと重なる位置に配置されている。
【００３１】
幅規制部材１４，１５を第１位置と第２位置との間で移動させる際には、上述したようにレバー部１４ｃを把持して操作する。この際、回動軸１３ｆ及びＵ字溝１１ｃ及び中板１１の一部が、幅規制部材１４，１５にそれぞれ設けられた貫通孔１４ｆ，１５ｆを通過するため、回動軸１３ｆや中板１１と幅規制部材１４，１５とは干渉しない。また、中板１１は、回動軸１３ｆ，１３ｆを中心にして回動するが、この全ての回動軌跡において幅規制部材１４，１５に干渉しないように貫通孔１４ｆ，１５ｆの大きさが設定されている。
【００３２】
以上のような構成により、第１位置に配置された幅規制部材１４，１５と、ケース１３の底板１３ａの幅方向における端部から立ち上がる側壁１３ｄ，１３ｄとの隙間を小さくすることができ、幅方向においてケース１３を小型化することができる。これは、回動軸１３ｆ及びＵ字溝１１ｃが、第１位置に位置する幅規制部材１４，１５の規制面１４ａ，１５ａよりも幅方向において内側に配置されているためである。
【００３３】
また、回動軸１３ｆ及びＵ字溝１１ｃを、給送方向において幅規制部材１４，１５の規制面１４ａ，１５ａと重なる位置に配置しつつ、中板１１に干渉しないように幅規制部材１４，１５に貫通孔１４ｆ，１５ｆを形成した。これにより、シートの給送方向においてケース１３を小型化することができる。また、このように幅方向及び給送方向にケースを小型化しつつも幅規制部材１４，１５を給送方向に比較的長く設定することができるので、シートの斜行量を小さくすることができ、良好な印字精度を得ることができる。
【００３４】
また、中板１１の積載面１１ｄに切欠き１１ａ，１１ａを形成したので、幅規制部材１４，１５に対して中板１１が干渉しないように形成した貫通孔１４ｆ，１５ｆを比較的小さくすることができ、幅規制部材１４，１５に十分な強度を持たせることができる。また、中板１１の突出面１１ｂを、積載面１１ｄに対してシートが積載される方向に対して反対方向に突出させて形成したので、積載面１１ｄにシートを積載しても、突出面１１ｂとシートが干渉せず、シートを平滑な積載面１１ｄに安定して積載できる。
【００３５】
次に、後端規制部材１６について説明する。後端規制部材１６は、図６に示すように、中板１１に積載されたシートの給送方向における後端の位置を規制する後端規制面１６ａと、給送方向に向けて延びる連結部１６ｂと、後端規制部材１６を位置決めするレバー部１６ｃと、を有している。レバー部１６ｃは、ケース１３の底板１３ａに形成されたラック部１３ｃに係合可能なロック部１６ｄを有しており、弾性バネ２０の作用により、ホームポジションではラック部１３ｃとロック部１６ｄが係合して、後端規制部材１６が位置決め固定される。そして、弾性バネ２０の付勢力に抗して後端規制部材１６のレバー部１６ｃを操作することで、ラック部１３ｃとロック部１６ｄとの係合が解除され、後端規制部材１６が給送方向及び給送方向とは反対方向（矢印Ｃ方向）に移動可能となる。
【００３６】
後端規制部材１６は、図７に示すように、幅方向における両端部から突出し、ケース１３の側壁１３ｄ，１３ｄに形成された突起部１３ｅと底板１３ａとの間で係合する係合部１６ｅ，１６ｄ（図６参照）を有している。
【００３７】
図７（ａ）は、カセット１０に適用できる最大サイズ（本実施の形態では例えばリーガルサイズ）のシートの端部を規制する際の、幅規制部材１４，１５及び後端規制部材１６の位置を示している。言い換えれば、後端規制部材１６は、第１位置に位置する幅規制部材１４，１５によって幅方向の位置を規制されたシートに対応する位置にある。この時、後端規制部材１６の連結部１６ｂ及び係合部１６ｅは、所定の範囲でケース１３に係合されており、かつ給送方向において中板１１に重ならない位置に配置されている。
【００３８】
図７（ｂ）は、カセット１０に適用できる最小サイズ（本実施の形態では例えばＡ６サイズ）のシートの端部を規制する際の、幅規制部材１４，１５及び後端規制部材１６の位置を示している。言い換えれば、後端規制部材１６は、第２位置に位置する幅規制部材１４，１５によって幅方向の位置を規制されたシートに対応する位置にある。この時、後端規制部材１６の連結部１６ｂ及び係合部１６ｅは、ケース１３に係合されており、かつ給送方向において中板１１に重なる位置に配置されている。
【００３９】
後端規制部材１６の連結部１６ｂは、中板１１とケース１３の底板１３ａとの間の空間に挿入されており、中板１１と干渉することはない。また、この空間は、中板１１の突出面１１ｂを、積載面１１ｄに対してシートが積載される方向に対して反対方向に突出させて形成したために形成された空間であり、後端規制部材１６を中板１１及び幅規制部材１４，１５に近接して配置することができる。これにより、カセット１０のサイズを大きくすることなく、多種のサイズのシートに対応することができる。
【００４０】
また、後端規制部材１６の係合部１６ｅは、回動軸１３ｆ及びＵ字溝１１ｃよりも幅方向において外側に配置されているため、後端規制部材１６が小サイズのシートの後端を規制しても、係合部１６ｅと回動軸１３ｆ及びＵ字溝１１ｃとが干渉することはない。そのため、係合部１６ｅを給送方向に長く設定することができる。
【００４１】
図７（ｃ）は、カセット１０に適用できる最小サイズと最大サイズとの間のサイズのシートの端部を規制する際の、幅規制部材１４，１５及び後端規制部材１６の位置を示している。この位置では、定型サイズのシートに適用するようにしてもよいし、そうでなくても構わない。図７（ｃ）に示すように、幅規制部材１４，１５が第１位置に位置させて、後端規制部材１６を給送方向下流側に近づけて位置決めしたい場合がある。この時、幅規制部材１４，１５とケース１３の側壁１３ｄ，１３ｄは近接して設けられているが、後端規制部材１６の係合部１６ｅ，１６ｄが幅規制部材１４，１５に干渉しないように、幅規制部材１４，１５に切欠きを形成してもよい。
【００４２】
上記のように後端規制部材１６を構成することにより、後端規制部材１６が連結部１６ｂ及び係合部１６ｅ，１６ｄによってケース１３に係合するので、後端規制部材１６の位置が安定しシートの斜行量を小さくすることができ、良好な印字精度を得られる。また、係合部１６ｅと回動軸１３ｆ及びＵ字溝１１ｃとが干渉しないので、係合部１６ｅを給送方向に長く形成することができ、より安定して後端規制部材１６を位置決めすることができる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、連結部１６ｂと係合部１６ｅの給送方向の長さを略同じに設定しているが、長さを異ならせても構わない。
【００４４】
また、中板１１の突出面１１ｂにＵ字溝１１ｃを形成したが、Ｕ字溝１１ｃの形状は自由に設定してよく、例えば丸孔としてもよい。これにより、抜き止めのためのピン２１を省くことができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、ケース１３に回動軸１３ｆを形成し、中板１１にＵ字溝１１ｃを形成したが、ケース１３にＵ字溝を形成し、中板１１に回動軸を形成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１：プリンタ、１１：積載部材（中板）、１１ｂ：突出面、１１ｃ：回動支点（Ｕ字溝）、１１ｄ：積載面、１３：積載手段（ケース）、１３ａ：底板、１３ｄ：側壁、１３ｆ：支持部（回動軸）、１４，１５：幅規制手段（幅規制部材）、１４ａ，１５ａ：規制部（規制面）、１４ｆ，１５ｆ：貫通孔、１６：後端規制手段（後端規制部材）、１６ｂ：連結部、１６ｄ：係合部、Ｓ：シート
【図１】
0006541377.tif 000002
【図２】
0006541377.tif 000003
【図３】
0006541377.tif 000004
【図４】
0006541377.tif 000005
【図５】
0006541377.tif 000006
【図６】
0006541377.tif 000007
【図７】
0006541377.tif 000008
【図８】
0006541377.tif 000009
【図９】
0006541377.tif 000010