(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
更新後の機器の運用に関するデータに基づいて前記更新前の機器の消費電力量の推定値を決定する更新前決定部と、
前記更新後の機器の運用に関するデータに基づいて前記更新後の機器の消費電力量の推定値を決定する更新後決定部と、
前記更新前の機器の消費電力量の推定値と前記更新後の機器の消費電力量の推定値との差を、前記更新後の機器の電力特性に由来する消費電力削減量と決定する機器由来決定部と、
前記更新後の機器の消費電力削減量の実測値を取得し、前記更新後の機器の電力特性に由来する消費電力削減量と前記更新後の機器の消費電力削減量の実測値との差を、前記更新後の機器の運用に由来する消費電力削減量と決定する運用由来決定部と、
を備える電力推定装置。
【請求項２】
前記更新後決定部は、前記更新後の機器が空調機器である場合、前記更新後の機器の通年エネルギー消費効率を決定する、請求項１に記載の電力推定装置。
【請求項３】
前記運用由来決定部は、前記更新後の機器の消費電力削減量の実測値に基づいて、電気料金の削減額を決定する、請求項１に記載の電力推定装置。
【請求項４】
前記更新後の機器の電力特性に由来する消費電力削減量を示すデータと前記更新後の機器の運用に由来する消費電力削減量を示すデータとを出力する出力部
を更に備える、請求項１に記載の電力推定装置。
【請求項５】
電力推定装置における電力推定方法であって、
更新後の機器の運用に関するデータに基づいて前記更新前の機器の消費電力量の推定値を決定するステップと、
前記更新後の機器の運用に関するデータに基づいて前記更新後の機器の消費電力量の推定値を決定するステップと、
前記更新前の機器の消費電力量の推定値と前記更新後の機器の消費電力量の推定値との差を、前記更新後の機器の電力特性に由来する消費電力削減量と決定するステップと、
前記更新後の機器の消費電力削減量の実測値を取得し、前記更新後の機器の電力特性に由来する消費電力削減量と前記更新後の機器の消費電力削減量の実測値との差を、前記更新後の機器の運用に由来する消費電力削減量と決定するステップと、
を含む電力推定方法。
【請求項６】
コンピュータに、
更新後の機器の運用に関するデータに基づいて前記更新前の機器の消費電力量の推定値を決定する手順と、
前記更新後の機器の運用に関するデータに基づいて前記更新後の機器の消費電力量の推定値を決定する手順と、
前記更新前の機器の消費電力量の推定値と前記更新後の機器の消費電力量の推定値との差を、前記更新後の機器の電力特性に由来する消費電力削減量と決定する手順と、
前記更新後の機器の消費電力削減量の実測値を取得し、前記更新後の機器の電力特性に由来する消費電力削減量と前記更新後の機器の消費電力削減量の実測値との差を、前記更新後の機器の運用に由来する消費電力削減量と決定する手順と、
を実行させるための電力推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力推定装置、電力推定方法及び電力推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機器や照明機器などの機器は、消費電力量を削減することを目的として、電力特性が向上した機種に更新（変更）される場合がある。しかしながら、従来の電力推定装置は、更新後の機器の電力特性が更新前と比較して向上したことに由来する消費電力削減量と、更新後に機器の運用方法が更新前と比較して改善されたことに由来する消費電力削減量とを区別することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７２３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、更新後の機器の電力特性が更新前と比較して向上したことに由来する消費電力削減量と、更新後に機器の運用方法が更新前と比較して改善されたことに由来する消費電力削減量とを区別することができる電力推定装置、電力推定方法及び電力推定プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電力推定装置は、更新前決定部と、更新後決定部と、機器由来決定部と、運用由来決定部とを持つ。更新前決定部は、更新後の機器の運用に関するデータに基づいて更新前の機器の消費電力量の推定値を決定する。更新後決定部は、更新後の機器の運用に関するデータに基づいて更新後の機器の消費電力量の推定値を決定する。機器由来決定部は、更新前の機器の消費電力量の推定値と更新後の機器の消費電力量の推定値との差を、更新後の機器の電力特性に由来する消費電力削減量と決定する。運用由来決定部は、更新後の機器の消費電力削減量の実測値を取得し、更新後の機器の電力特性に由来する消費電力削減量と更新後の機器の消費電力削減量の実測値との差を、更新後の機器の運用に由来する消費電力削減量と決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態における、電力推定システムの構成の第１例を示す図。
【図２】実施形態における、更新前の空調機器の電力特性の仕様の例を示す図。
【図３】実施形態における、更新前の照明機器の電力特性の仕様の例を示す図。
【図４】実施形態における、更新前の要冷機の電力特性の仕様の例を示す図。
【図５】実施形態における、更新後の空調機器の電力特性の仕様の例を示す図。
【図６】実施形態における、更新後の照明機器の電力特性の仕様の例を示す図。
【図７】実施形態における、更新後の要冷機の電力特性の仕様の例を示す図。
【図８】実施形態における、更新後の対象機器群の実運用データの例を示す図。
【図９】実施形態における、更新前の空調機器の消費電力量の推定値の例を示す図。
【図１０】実施形態における、更新後の空調機器の消費電力量の推定値の例を示す図。
【図１１】実施形態における、消費電力量削減量の表示の第１例を示す図。
【図１２】実施形態における、電力推定システムの構成の第２例を示す図。
【図１３】実施形態における、消費電力量削減量の表示の第２例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の電力推定装置、電力推定方法及び電力推定プログラムを、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、電力推定システム１ａの構成の第１例を示す図である。電力推定システム１ａ（電力見える化システム）は、機器の消費電力量を推定するシステムである。空調機器や照明機器などの機器は、消費電力量を削減することを目的として、電力特性が向上した機種に更新（変更）される場合がある。
【０００８】
電力推定システム１ａは、更新前及び更新後で機器の運用データを共通にしたシミュレーションによって、更新前の機器の消費電力量と、更新後の機器の消費電力量とを推定する。すなわち、電力推定システム１ａは、更新後の対象機器群２０に対する電力負荷の条件と同じ条件の下で更新前の機器を動作させた場合における、更新前の機器の消費電力量を推定する。電力推定システム１ａは、更新後の対象機器群２０に対する電力負荷の条件の下で更新後の機器を動作させた場合における、更新後の機器の消費電力量を推定する。
【０００９】
電力推定システム１ａは、更新前の機器の消費電力量の推定値と更新後の機器の消費電力量の推定値との差に基づいて、更新後の機器の電力特性（電力効率）が更新前と比較して向上したことに由来する消費電力削減量（以下、「機器由来消費電力削減量」という。）を推定する。すなわち、機器由来消費電力削減量は、更新後の機器の電力特性が更新前と比較して向上したことを要因とする消費電力削減量である。
【００１０】
電力推定システム１ａは、更新後の機器の消費電力量の実測値と、機器由来消費電力削減量とに基づいて、更新後に機器の運用方法が更新前と比較して改善されたことに由来する消費電力削減量（以下、「運用由来消費電力削減量」という。）を推定する。すなわち、運用由来消費電力削減量は、更新後に機器の運用方法が更新前と比較して改善されたことを要因とする消費電力削減量である。これによって、電力推定システム１ａは、機器由来消費電力削減量と運用由来消費電力削減量とを区別することができる。
【００１１】
機器の運用方法とは、例えば、ユーザが照明機器の照明をこまめに消すという運用方法、外気温度が高い窓側のブラインドをユーザが下ろすことによって室内の空調負荷を低減させるという運用方法、明るい窓側のブラインドをユーザが上げることによって室内の照明負荷を低減させてから照明装置の発光部を消灯させるという運用方法、明るい窓側のブラインドをユーザが下げることによって室内の照明負荷を増加させてから照明装置の発光部を点灯させるという運用方法、ユーザが空調機器の運転をこまめに停止するという運用方法である。
【００１２】
電力推定システム１ａは、電力計１０と、対象機器群２０と、電力推定装置３０とを備える。電力計１０は、商用等の電力系統から対象機器群２０に供給された電力量を実測する。すなわち、電力計１０は、更新後の対象機器群２０の消費電力量を実測する。電力計１０は、更新後の対象機器群２０の消費電力量の実測値を、電力推定装置３０に送信する。
【００１３】
対象機器群２０は、運用データが実測される対象である機器群である。運用データは、対象機器群２０の機器の運用に関するデータである。例えば、運用データは、運転日データと、運転時間帯データと、負荷率データとを、機器ごとに含む。運転日は、機器が運転された日を示す。運転時間帯の開始時刻は、運転日における機器の運転開始（オン）の時刻（タイミング）を示す。運転時間帯の終了時刻は、運転日における機器の運転停止（オフ）の時刻を示す。負荷率とは、定格消費電力（最大需要電力）に対する、運転時間帯における平均消費電力（平均需要電力）の割合である。負荷率は、百分率で表現されてもよい。運用データは、外気温度データと、色温度データとを、機器ごとに更に含んでもよい。以下、更新後の対象機器群２０の機器の運転に関する実測データを「実運用データ」という。
【００１４】
対象機器群２０は、一例として、空調機器２１と、照明機器２２と、要冷機２３である。対象機器群２０は、例えば、店舗、工場、住宅、学校、病院等に備えられる。対象機器群２０は、対象機器群２０の実運用データを、オンラインで通信部３１に送信する。
【００１５】
空調機器２１は、室内を冷房又は暖房する機器である。空調機器２１は、外気温度及び室内温度を測定するためのセンサを備えてもよい。空調機器２１は、空調機器２１の実運用データを、通信回線を介して通信部３１に送信する。例えば、空調機器２１は、機器の運転開始又は運転停止の時刻を示す情報を、通信回線を介して通信部３１に送信する。例えば、空調機器２１は、外気温度を測定する。外気温度は、空調負荷（暖房負荷、冷房負荷）の一つである。空調機器２１は、外気温度データを、通信回線を介して通信部３１に送信する。空調機器２１は、複数でもよい。
【００１６】
照明機器２２は、蛍光灯やＬＥＤ（Light Emitting Diode）照明などの機器である。照明機器２２は、照明機器２２の実運用データを、通信回線を介して通信部３１に送信する。例えば、照明機器２２は、機器の運転開始又は運転停止の時刻を示す情報を、通信回線を介して通信部３１に送信する。例えば、照明機器２２は、照明機器２２の発光部の色温度データを、通信回線を介して通信部３１に送信する。照明機器２２は、複数でもよい。
【００１７】
要冷機２３は、冷蔵装置又は冷凍装置である。要冷機２３は、除霜のためのヒータを備えてもよい。要冷機２３は、要冷機２３の実運用データを、通信回線を介して通信部３１に送信する。例えば、要冷機２３は、機器の運転開始又は運転停止の時刻を示す情報を、通信回線を介して通信部３１に送信する。要冷機２３は、複数でもよい。
【００１８】
電力推定装置３０は、パーソナルコンピュータ装置やサーバ装置等の情報処理装置である。電力推定装置３０は、通信部３１と、データベース３２と、更新前模擬部３３と、更新後模擬部３４と、機器由来決定部３５と、運用由来決定部３６と、出力部３７とを備える。
【００１９】
通信部３１と、更新前模擬部３３と、更新後模擬部３４と、機器由来決定部３５と、運用由来決定部３６と、出力部３７との一部または全部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００２０】
通信部３１は、更新後の対象機器群２０の消費電力量の実測値を、オンラインで電力計１０から取得する。通信部３１は、更新後の対象機器群２０の消費電力量の実測値を、データベース３２に記憶させる。通信部３１は、更新後の対象機器群２０の実運用データを、通信回線を介して対象機器群２０から取得する。通信部３１は、更新後の対象機器群２０の実運用データを、データベース３２に記憶させる。
【００２１】
通信部３１は、更新前の対象機器群２０の消費電力量の実測値を、オンラインで電力計１０から取得してもよい。通信部３１は、更新前の対象機器群２０の実運用データを、通信回線を介して対象機器群２０から取得してもよい。通信部３１は、更新前の対象機器群２０の消費電力量の実測値と、更新前の対象機器群２０の実運用データとを、データベース３２に記憶させてもよい。
【００２２】
データベース３２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の不揮発性の記憶媒体（非一時的な記録媒体）を有する記憶装置を用いて構成される。データベース３２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やレジスタなどの揮発性の記憶媒体を有していてもよい。データベース３２は、クラウドコンピューティング技術によってデータを記憶してもよい。
【００２３】
データベース３２は、更新前の対象機器群２０の消費電力量の実測値を記憶する。データベース３２は、更新後の対象機器群２０の消費電力量の実測値を記憶する。データベース３２は、対象機器群２０の電力特性の仕様（カタログデータ）を、機器ごとの一覧（リスト）の形式で記憶する。
【００２４】
例えば、データベース３２は、更新前の対象機器群２０の電力特性の仕様を記憶する。例えば、データベース３２は、更新前の空調機器２１の電力特性の仕様を記憶する。例えば、データベース３２は、更新前の照明機器２２の電力特性の仕様を記憶する。例えば、データベース３２は、更新前の要冷機２３の電力特性の仕様を記憶する。
【００２５】
例えば、データベース３２は、更新後の対象機器群２０の電力特性の仕様を記憶する。例えば、データベース３２は、更新後の空調機器２１の電力特性の仕様を記憶する。例えば、データベース３２は、更新後の照明機器２２の電力特性の仕様を記憶する。例えば、データベース３２は、更新後の要冷機２３の電力特性の仕様を記憶する。例えば、データベース３２は、電気料金を消費電力量に対応付けて記憶してもよい。
【００２６】
図２は、更新前の空調機器２１の電力特性の仕様の例を示す図である。更新前の空調機器２１の電力特性の仕様では、予め定められた第１の外気温度における、冷房の定格能力（ｋＷ）と冷房の定格消費電力（ｋＷ）とが、空調機器２１に供給される電力の交流周波数ごとに対応付けられている。第１の外気温度は、例えば、摂氏３５度である。図２では、一例として、冷房の定格能力「１４．０ｋＷ」と冷房の定格消費電力「４．０ｋＷ」とが、空調機器２１に供給される電力の交流周波数「５０Ｈｚ」に対応付けられている。
【００２７】
空調機器２１の定格能力とは、空調機器２１が室内を安定して冷房する能力（冷房能力）又は暖房する能力（暖房能力）である。定格能力（ｋＷ）は、室内の広さに応じて異なる。定格消費電力とは、空調機器２１が定格能力を発揮する場合における、空調機器２１の消費電力である。
【００２８】
更新前の空調機器２１の電力特性の仕様では、予め定められた第２の外気温度における、暖房の定格能力（ｋＷ）と、暖房の定格消費電力（ｋＷ）とが、空調機器２１に供給される電力の交流周波数ごとに対応付けられている。第２の外気温度は、例えば、摂氏７度である。図２では、一例として、暖房の定格能力「１４．０ｋＷ」と暖房の定格消費電力「３．５ｋＷ」とが、空調機器２１に供給される電力の交流周波数「５０Ｈｚ」に対応付けられている。
【００２９】
更新前の空調機器２１の仕様では、中間能力と中間消費電力とが、空調機器２１に供給される電力の交流周波数ごとに対応付けられていてもよい。中間能力とは、定格能力の約半分の能力である。中間消費電力とは、中間能力を発揮する場合における消費電力である。更新前の空調機器２１の仕様では、最小能力と最小消費電力とが、空調機器２１に供給される電力の交流周波数ごとに対応付けられていてもよい。最小能力とは、中間能力よりも低い最小の能力である。最小消費電力とは、最小能力を発揮する場合における消費電力である。
【００３０】
図３は、更新前の照明機器２２の電力特性の仕様の例を示す図である。更新前の照明機器２２の仕様では、定格電力と消費電力と色温度とが、照明機器２２に供給される電力の交流周波数ごとに対応付けられている。照明機器２２の消費電力は、色温度に応じて異なる。図３では、定格電力「１０Ｗ」と消費電力「９．５Ｗ」と色温度「６０００Ｋ」とが対応付けられている。
【００３１】
図４は、更新前の要冷機２３の電力特性の仕様の例を示す図である。更新前の要冷機２３の仕様では、定格電力と消費電力とが、要冷機２３に供給される電力の交流周波数ごとに対応付けられている。図４では、定格電力「１０ｋＷ」と消費電力「４．０ｋＷ」とが対応付けられている。
【００３２】
図５は、更新後の空調機器２１の電力特性の仕様の例を示す図である。更新後の空調機器２１の仕様では、第１の外気温度における、冷房の定格能力（ｋＷ）と冷房の定格消費電力（ｋＷ）とが、空調機器２１に供給される電力の交流周波数ごとに対応付けられている。図５では、一例として、冷房の定格能力「１４．０ｋＷ」と冷房の定格消費電力「３．０ｋＷ」とが、空調機器２１に供給される電力の交流周波数「５０Ｈｚ」に対応付けられている。
【００３３】
更新後の空調機器２１の仕様では、第２の外気温度における、暖房の定格能力（ｋＷ）と、暖房の定格消費電力（ｋＷ）とが、空調機器２１に供給される電力の交流周波数ごとに対応付けられている。図５では、一例として、暖房の定格能力「１４．０ｋＷ」と暖房の定格消費電力「２．５ｋＷ」とが、空調機器２１に供給される電力の交流周波数「５０Ｈｚ」に対応付けられている。
【００３４】
図６は、更新後の照明機器２２の電力特性の仕様の例を示す図である。更新後の照明機器２２の仕様では、定格電力と消費電力と色温度とが、照明機器２２に供給される電力の交流周波数ごとに対応付けられている。照明機器２２の消費電力は、色温度に応じて異なる。図６では、一例として、定格電力「１０Ｗ」と、消費電力「９．０Ｗ」と、色温度「６０００Ｋ」とが対応付けられている。
【００３５】
図７は、更新後の要冷機２３の電力特性の仕様の例を示す図である。更新後の要冷機２３の仕様では、定格電力と消費電力とが、要冷機２３に供給される電力の交流周波数ごとに対応付けられている。図７では、定格電力「１０ｋＷ」と消費電力「３．０ｋＷ」とが対応付けられている。
【００３６】
図８は、更新後の対象機器群２０の実運用データの例を示す図である。更新後の対象機器群２０の実運用データでは、機器と、運転日と、運転時間帯と、負荷率とが対応付けられている。図８では、一例として、機器「空調機器２１」と、運転日「１１月１１日」と、運転時間帯「０９：００−１８：００」と、負荷率「２０％」とが対応付けられている。暖房の空調機器２１の消費電力は、一例として、暖房の定格消費電力「２．５ｋＷ」の負荷率「２０％」に相当する０．５ｋＷである。
【００３７】
図８では、一例として、機器「照明機器２２」と、運転日「１１月１１日」と、運転時間帯「０９：００−１９：００」と、負荷率「９０％」とが対応付けられている。照明機器２２の消費電力は、一例として、定格消費電力「１０Ｗ」の負荷率「９０％」に相当する９．０ｋＷである。
【００３８】
図８では、一例として、機器「要冷機２３」と、運転日「１１月１１日」と、運転時間帯「００：００−２４：００」と、負荷率「３０％」とが対応付けられている。要冷機２３の消費電力は、一例として、定格消費電力「１０ｋＷ」の負荷率「３０％」に相当する３．０ｋＷである。
【００３９】
空調機器２１には、外気温度が対応付けられていてもよい。図８では、一例として、機器「空調機器２１」と、外気温度「摂氏２０度」とが対応付けられている。図８では、一例として、照明機器２２には、色温度が対応付けられていてもよい。図８では、一例として、機器「照明機器２２」と、色温度「６０００Ｋ」とが対応付けられている。
【００４０】
図１に示す更新前模擬部３３は、更新前の空調機器２１の仕様を、データベース３２から取得する。更新前模擬部３３は、更新前の照明機器２２の仕様を、データベース３２から取得する。更新前模擬部３３は、更新前の要冷機２３の仕様を、データベース３２から取得する。更新前模擬部３３は、更新後の対象機器群２０の実運用データを、データベース３２から取得する。
【００４１】
更新前模擬部３３（更新前決定部）は、更新後の対象機器群２０の実運用データに基づいて、更新前の対象機器群２０の動作を模擬（シミュレーション）する。すなわち、更新前模擬部３３は、更新後の対象機器群２０に対する電力負荷の条件と同じ条件の下で、更新前の対象機器群２０の動作を模擬する。例えば、更新前模擬部３３は、更新後の対象機器群２０の運転日と運転時間帯と負荷率と、図２〜図４に示す更新前の対象機器群２０の仕様とに基づいて、更新前の対象機器群２０の動作を模擬する。
【００４２】
例えば、更新前模擬部３３は、空調機器２１の運転日と運転時間帯と負荷率と、図２に示す更新前の空調機器２１の仕様とに基づいて、更新前の空調機器２１の動作を模擬する。負荷率には、運転時間帯における外気温度による空調負荷が含められてもよい。
【００４３】
例えば、更新前模擬部３３は、照明機器２２の運転日と運転時間帯と負荷率と、図３に示す更新前の照明機器２２の仕様とに基づいて、更新前の照明機器２２の動作を模擬する。負荷率には、色温度に応じた照明負荷が含められてもよい。負荷率には、運転時間帯に室内に窓から入射した光の量に応じた照明負荷が含められてもよい。
【００４４】
例えば、更新前模擬部３３は、要冷機２３の運転日と運転時間帯と負荷率と、図４に示す更新前の要冷機２３の仕様とに基づいて、更新前の要冷機２３の動作を模擬する。
【００４５】
更新前模擬部３３は、模擬の結果に基づいて、更新前の対象機器群２０の消費電力量の推定値を決定する。更新前模擬部３３は、予め定められた期間における、更新前の対象機器群２０の消費電力量の推定値を決定する。予め定められた期間は、例えば、１年間である。更新前模擬部３３は、更新前の消費電力量の推定値を、更新前の機器ごとに決定してもよい。更新前模擬部３３は、更新前の対象機器群２０の消費電力量の推定値を、機器由来決定部３５に送信する。
【００４６】
更新前模擬部３３は、１年間に必要とされる冷房能力及び暖房能力の総和（以下、「総合負荷」という。）を推定してもよい。更新前模擬部３３は、総合負荷の推定値を、機器由来決定部３５に送信してもよい。更新前模擬部３３は、更新前の空調機器２１機器の１年間における消費電力量と総合負荷とに基づいて、更新前の空調機器２１の通年エネルギー消費効率（Annual Performance Factor: APF）を推定（決定）してもよい。通年エネルギー消費効率とは、１年間における機器の消費電力量によって総合負荷を除算した結果である。省エネルギー性能は、通年エネルギー消費効率の値が大きいほど高い。
【００４７】
通年エネルギー消費効率や消費電力量は、例えば、日本工業規格（JIS B8616:2015）に示された条件に基づいて算出される。条件は、例えば、数式で表現される。数式は、表計算ソフトウェアに含まれていてもよい。更新前模擬部３３は、更新前の対象機器群２０の通年エネルギー消費効率の推定値を、機器由来決定部３５に送信してもよい。
【００４８】
図９は、更新前の空調機器２１の消費電力量の推定値の例を示す図である。図９では、期間と、総合負荷の推定値と、消費電力量の推定値と、エネルギー消費効率の推定値とが対応付けられている。
【００４９】
図９では、一例として、冷房期間の夏季について、総合負荷の推定値「７０００ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値「１２００ｋＷｈ」とが対応付けられている。図９では、一例として、冷房期間の夏季以外について、総合負荷の推定値「３０００ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値「８００ｋＷｈ」とが対応付けられている。図９では、一例として、冷房期間について、総合負荷の推定値の合計値「１００００ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値の合計値「２０００ｋＷｈ」と、通年エネルギー消費効率の推定値「５．０（＝１００００／２０００）」とが対応付けられている。
【００５０】
図９では、一例として、暖房期間の冬季について、総合負荷の推定値「２０００ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値「６００ｋＷｈ」とが対応付けられている。図９では、一例として、暖房期間の冬季以外について、総合負荷の推定値「０ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値「０ｋＷｈ」とが対応付けられている。図９では、一例として、暖房期間について、総合負荷の推定値の合計値「２０００ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値の合計値「６００ｋＷｈ」と、通年エネルギー消費効率の推定値「３．３（＝２０００／６００）」とが対応付けられている。
【００５１】
図９では、一例として、通年（１年間）について、総合負荷の推定値「１２０００ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値「２６００ｋＷｈ」と、通年エネルギー消費効率の推定値「４．６（＝１２０００／２６００）」とが対応付けられている。
【００５２】
図１に示す更新後模擬部３４（更新後決定部）は、更新後の空調機器２１の仕様を、データベース３２から取得する。更新後模擬部３４は、更新後の照明機器２２の仕様を、データベース３２から取得する。更新後模擬部３４は、更新後の要冷機２３の仕様を、データベース３２から取得する。更新後模擬部３４は、更新後の対象機器群２０の実運用データを、データベース３２から取得する。
【００５３】
更新後模擬部３４は、更新後の対象機器群２０の実運用データに基づいて、更新後の対象機器群２０の動作を模擬（シミュレーション）する。すなわち、更新後模擬部３４は、更新後の対象機器群２０に対する電力負荷の条件の下で、更新後の対象機器群２０の動作を模擬する。例えば、更新後模擬部３４は、更新後の対象機器群２０の運転日と運転時間帯と負荷率と、図５〜図７に示す更新後の対象機器群２０の仕様とに基づいて、更新後の対象機器群２０の動作を模擬する。
【００５４】
例えば、更新後模擬部３４は、空調機器２１の運転日と運転時間帯と負荷率と、図５に示す更新後の空調機器２１の仕様とに基づいて、更新後の空調機器２１の動作を模擬する。負荷率には、運転時間帯における外気温度による空調負荷が含められてもよい。
【００５５】
例えば、更新後模擬部３４は、照明機器２２の運転日と運転時間帯と負荷率と、図６に示す更新後の照明機器２２の仕様とに基づいて、更新後の照明機器２２の動作を模擬する。負荷率には、色温度に応じた照明負荷が含められてもよい。負荷率には、運転時間帯に室内に窓から入射した光の量に応じた照明負荷が含められてもよい。
【００５６】
例えば、更新後模擬部３４は、要冷機２３の運転日と運転時間帯と負荷率と、図７に示す更新後の要冷機２３の仕様とに基づいて、更新後の要冷機２３の動作を模擬する。
【００５７】
更新後模擬部３４は、模擬の結果に基づいて、更新後の対象機器群２０の消費電力量の推定値を決定する。更新後模擬部３４は、予め定められた期間における、更新後の対象機器群２０の消費電力量の推定値を決定する。予め定められた期間は、例えば、１年間である。更新後模擬部３４は、更新後の消費電力量の推定値を、更新後の機器ごとに決定してもよい。更新後模擬部３４は、更新後の対象機器群２０の消費電力量の推定値を、機器由来決定部３５に送信する。
【００５８】
更新後模擬部３４は、総合負荷を推定してもよい。更新後模擬部３４は、総合負荷の推定値を、機器由来決定部３５に送信してもよい。更新後模擬部３４は、更新後の空調機器２１機器の１年間における消費電力量と総合負荷とに基づいて、更新後の空調機器２１の通年エネルギー消費効率（APF）を推定（決定）してもよい。更新後模擬部３４は、更新後の対象機器群２０の通年エネルギー消費効率の推定値を、機器由来決定部３５に送信してもよい。
【００５９】
図１０は、更新後の空調機器２１の消費電力量の推定値の例を示す図である。図１０では、期間と、総合負荷の推定値と、消費電力量の推定値と、エネルギー消費効率の推定値とが対応付けられている。
【００６０】
図１０では、一例として、冷房期間の夏季について、総合負荷の推定値「７０００ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値「１０００ｋＷｈ」とが対応付けられている。図１０では、一例として、冷房期間の夏季以外について、総合負荷の推定値「３０００ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値「５００ｋＷｈ」とが対応付けられている。図１０では、一例として、冷房期間について、総合負荷の推定値の合計値「１００００ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値の合計値「１５００ｋＷｈ」と、通年エネルギー消費効率の推定値「６．７（＝１００００／１５００）」とが対応付けられている。
【００６１】
図１０では、一例として、暖房期間の冬季について、総合負荷の推定値「２０００ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値「５００ｋＷｈ」とが対応付けられている。図１０では、一例として、暖房期間の冬季以外について、総合負荷の推定値「０ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値「０ｋＷｈ」とが対応付けられている。図１０では、一例として、暖房期間について、総合負荷の推定値の合計値「２０００ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値の合計値「５００ｋＷｈ」と、通年エネルギー消費効率の推定値「４．０（＝２０００／５００）」とが対応付けられている。
【００６２】
図１０では、一例として、１年間（通年）について、総合負荷の推定値「１２０００ｋＷｈ」と、消費電力量の推定値「２０００ｋＷｈ」と、通年エネルギー消費効率の推定値「６．０（＝１２０００／２０００）」とが対応付けられている。
【００６３】
図１に示す機器由来決定部３５は、予め定められた期間について、更新前の対象機器群２０の消費電力量と、更新後の対象機器群２０の消費電力量とを、更新後模擬部３４から取得する。予め定められた期間は、例えば、１年間である。機器由来決定部３５は、更新後の対象機器群２０の通年エネルギー消費効率を、更新後模擬部３４から取得してもよい。
【００６４】
機器由来決定部３５は、更新後の対象機器群２０の消費電力量の推定値と、更新前の対象機器群２０の消費電力量の推定値との差を決定する。例えば、機器由来決定部３５は、更新前の対象機器群２０の消費電力量の推定値から、更新後の対象機器群２０の消費電力量の推定値を減算する。機器由来決定部３５は、更新前の対象機器群２０の消費電力量の推定値から更新後の対象機器群２０の消費電力量の推定値を減算した結果を、機器由来消費電力削減量と決定する。機器由来決定部３５は、機器由来消費電力削減量を運用由来決定部３６及び出力部３７に送信する。
【００６５】
運用由来決定部３６は、更新前の対象機器群２０の消費電力量の実測値を、データベース３２から取得する。運用由来決定部３６は、更新後の対象機器群２０の消費電力量の実測値を、データベース３２から取得する。
【００６６】
運用由来決定部３６は、更新前の対象機器群２０の消費電力量の実測値と、更新後の対象機器群２０の消費電力量の実測値との差を決定する。例えば、更新前の対象機器群２０の消費電力量の実測値から、更新後の対象機器群２０の消費電力量の実測値を減算する。運用由来決定部３６は、更新前の対象機器群２０の消費電力量の実測値から更新後の対象機器群２０の消費電力量の実測値を減算した結果を、更新後の対象機器群２０の消費電力削減量と決定する。運用由来決定部３６は、更新後の対象機器群２０の消費電力削減量を示す情報を取得してもよい。
【００６７】
運用由来決定部３６は、更新後の対象機器群２０の消費電力削減量に基づいて、電気料金の削減額（以下、「電気料金削減額」という。）を決定してもよい。例えば、運用由来決定部３６は、更新後の対象機器群２０の消費電力削減量の実測値に電気料金単価を乗算した結果を、更新後の対象機器群２０の電気料金削減額の実測値と決定する。例えば、運用由来決定部３６は、更新前の対象機器群２０の電気料金の実測値から、更新後の対象機器群２０の電気料金の実測値を減算した結果を、更新後の対象機器群２０の電気料金削減額の実測値と決定してもよい。
【００６８】
運用由来決定部３６は、機器由来消費電力削減量を、機器由来決定部３５から取得する。運用由来決定部３６は、更新後の対象機器群２０の消費電力削減量と、機器由来消費電力削減量との差を決定する。例えば、運用由来決定部３６は、更新後の対象機器群２０の消費電力削減量から、機器由来消費電力削減量を減算する。更新後の対象機器群２０の消費電力削減量から機器由来消費電力削減量を減算した結果を、運用由来消費電力削減量と決定する。
【００６９】
出力部３７（表示部）は、表示装置である。出力部３７は、消費電力量削減量を表示する。出力部３７は、機器由来消費電力削減量を示すデータと、運用由来消費電力削減量を示すデータとを表示する。例えば、出力部３７は、機器由来消費電力削減量を示すデータと、運用由来消費電力削減量を示すデータとを、対比可能に表形式で表示する。出力部３７は、電気料金削減額を表示してもよい。出力部３７は、通信装置でもよい。出力部３７は、通信装置である場合、消費電力量削減量を示すデータを他の装置に送信する。
【００７０】
図１１は、消費電力量削減量の表示の第１例を示す図である。図１１では、更新前の対象機器群２０の消費電力量の推定値「３６００ｋＷｈ」と、更新後の対象機器群２０の消費電力量の推定値「３０００ｋＷｈ」とが対応付けられている。図１１では、更新前の対象機器群２０の消費電力量の実測値「３６００ｋＷｈ」と、更新後の対象機器群２０の消費電力量の実測値「２８００ｋＷｈ」とが対応付けられている。
【００７１】
図１１では、更新後の対象機器群２０の消費電力削減量の実測値「８００ｋＷｈ」と、機器由来消費電力削減量の実測値又は推定値「６００ｋＷｈ」と、運用由来消費電力削減量の実測値又は推定値「２００ｋＷｈ」とが対応付けられている。更新後の対象機器群２０の消費電力削減量の実測値「８００ｋＷｈ」は、更新前の対象機器群２０の消費電力量の実測値「３６００ｋＷｈ」から、更新後の対象機器群２０の消費電力量の実測値「２８００ｋＷｈ」を減算した結果である。
【００７２】
図１１では、更新後の対象機器群２０の電気料金削減額の実測値「８００００」と、機器由来の電気料金削減額の実測値又は推定値「６００００」と、運用由来の電気料金削減額の実測値又は推定値「２００００」とが対応付けられている。
【００７３】
以上のように、第１の実施形態の電力推定装置３０は、更新前模擬部３３（更新前決定部）と、更新後模擬部３４（更新後決定部）と、機器由来決定部３５と、運用由来決定部３６とを持つ。更新前模擬部３３は、更新後の機器の運用に関するデータに基づいて更新前の機器の消費電力量の推定値を決定する。更新後模擬部３４は、更新後の機器の運用に関するデータに基づいて更新後の機器の消費電力量の推定値を決定する。機器由来決定部３５は、更新前の機器の消費電力量の推定値と更新後の機器の消費電力量の推定値との差を、機器由来消費電力削減量と決定する。運用由来決定部３６は、更新後の機器の消費電力削減量の実測値を取得し、機器由来消費電力削減量と更新後の機器の消費電力削減量の実測値との差を、運用由来消費電力削減量と決定する。
【００７４】
これによって、第１の実施形態の電力推定装置３０は、更新後の機器の電力特性が更新前と比較して向上したことに由来して更新後に削減できた消費電力量（機器由来消費電力削減量）と、更新後に機器の運用方法が更新前と比較して改善されたことに由来して更新後に削減できた消費電力量（運用由来消費電力削減量）とを区別することができる。
【００７５】
第１の実施形態の電力推定装置３０は、更新後の機器から取得した実運用データが示す条件の下で更新前の機器が運転されたと仮定した場合における更新前の機器の消費電力量を、シミュレーションによって推定することができる。
【００７６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、運用データが実測される対象ではない機器群の消費電力量を電力推定装置３０が更に推定する点が、第１の実施形態と相違する。第２の実施形態では、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００７７】
図１２は、電力推定システム１ｂの構成の第２例を示す図である。電力推定システム１ｂは、電力計１０と、対象機器群２０と、電力推定装置３０と、非対象機器群４０とを備える。非対象機器群４０は、実運用データが実測される対象ではない機器群である。非対象機器群４０は、例えば、撮像機器、昇降機、パーソナルコンピュータ装置等の情報処理装置である。撮像機器は、例えば、防犯カメラである。
【００７８】
電力計１０は、商用等の電力系統から対象機器群２０に供給された電力量を実測する。すなわち、電力計１０は、更新後の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力量を実測する。電力計１０は、更新後の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力量の実測値を、電力推定装置３０に送信する。出力部３７は、消費電力量削減量を表示部に表示する。
【００７９】
図１３は、消費電力量削減量の表示の第２例を示す図である。図１３では、更新前の対象機器群２０の消費電力量の推定値「３６００ｋＷｈ」と、更新後の対象機器群２０の消費電力量の推定値「３０００ｋＷｈ」とが対応付けられている。図１３では、更新前の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力量の実測値「４６００ｋＷｈ」と、更新後の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力量の実測値「３８００ｋＷｈ」とが対応付けられている。
【００８０】
図１３では、更新後の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力削減量の実測値「８００ｋＷｈ」と、機器由来消費電力削減量の実測値「６００ｋＷｈ」と、運用由来消費電力削減量の実測値「２００ｋＷｈ」とが対応付けられている。更新後の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力削減量の実測値は、更新前の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力量の実測値から、更新後の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力量の実測値を減算した結果である。
【００８１】
図１３では、更新後の対象機器群２０及び非対象機器群４０の電気料金削減額の実測値「８００００」と、機器由来の電気料金削減額の実測値「６００００」と、運用由来の電気料金削減額の実測値「２００００」とが対応付けられている。更新後の対象機器群２０及び非対象機器群４０の電気料金削減額の実測値は、更新前の対象機器群２０及び非対象機器群４０の電気料金の実測値から、更新後の対象機器群２０及び非対象機器群４０の電気料金の実測値を減算した結果である。
【００８２】
以上のように、第２の実施形態の出力部３７は、更新前の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力削減量を示すデータと、更新後の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力削減量を示すデータとを表示する。第２の実施形態の出力部３７は、更新前の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力削減量を示すデータと、更新後の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力削減量を示すデータとを、他の装置に送信してもよい。
【００８３】
これによって、第２の実施形態の電力推定装置３０は、更新前の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力削減量と、更新後の対象機器群２０及び非対象機器群４０の消費電力削減量とを表示することができる。
【００８４】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、更新前の機器の消費電力量の推定値と更新後の機器の消費電力量の推定値との差を更新後の機器の電力特性に由来する消費電力削減量と決定する機器由来決定部と、更新後の機器の消費電力削減量の実測値を取得し更新後の機器の電力特性に由来する消費電力削減量と更新後の機器の消費電力削減量の実測値との差を更新後の機器の運用に由来する消費電力削減量と決定する運用由来決定部とを持つことにより、更新後の機器の電力特性が更新前と比較して向上したことに由来する消費電力削減量と、更新後に機器の運用方法が更新前と比較して改善されたことに由来する消費電力削減量とを区別することができる。
【００８５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１ａ…電力推定システム、１ｂ…電力推定システム、１０…電力計、２０…対象機器群、２１…空調機器、２２…照明機器、２３…要冷機、３０…電力推定装置、３１…通信部、３２…データベース、３３…更新前模擬部、３４…更新後模擬部、３５…機器由来決定部、３６…運用由来決定部、３７…出力部、４０…非対象機器群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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