(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体を有する記録媒体装置を収容するとともに、電子機器の収容部に対して挿入及び抜き取り可能な記録媒体装置収容ケースであって、
前記記録媒体装置は略直方体状の形状を有し、
前記記録媒体装置収容ケースは、
前記収容部に対して挿入及び抜き取りされる際に挿入・抜き取り方向に対して平行となる一対の側面部と、
前記側面部に、その一部を前記記録媒体装置収容ケースの外部側に突出させることにより形成され、前記収容部に収納された状態において前記収容部の側面に当接する突面部と、を備え、
前記側面部の長手方向とこれに直交する方向との一方の方向が前記挿入・抜き取り方向と平行であり、
前記突面部は、前記側面部の前記一方の方向において端部側の突出量よりも中央側の突出量の方が漸増的に大きくなるように形成され、
前記側面部は、その正面から見た形状が、前記側面部の長手方向とこれに直交する方向との一方の方向に平行な一対の辺を有する略矩形状に形成され、
前記突面部は、前記側面部の正面から見た形状が、前記側面部の前記一方の方向に平行な一対の辺を有する略矩形または略台形状に形成され、
前記突面部と、前記記録媒体装置収容ケースにおける前記突面部以外の部分との境界のうち、前記側面部の前記一方の方向に平行な境界にスリットが形成されている、
記録媒体装置収容ケース。
【請求項２】
前記一方の方向は長手方向であり、
前記記録媒体装置収容ケースは、
前記一対の側面部に垂直で、各側面部における長手方向に平行な一対の端部のうちの一方の端部間を連結する平面部を備え、
前記突面部は、前記側面部において、前記側面部の長手方向に平行な一対の端部のうちの他方の端部の位置と、前記一方の端部から前記他方の端部側に離間した位置との間の範囲に形成されている、
請求項１に記載の記録媒体装置収容ケース。
【請求項３】
前記一方の方向は長手方向であり、
前記記録媒体装置収容ケースは樹脂製であり、
前記突面部は、前記側面部の前記長手方向に平行な一対の端部のうちの前記他方の端部の長さが前記一方の端部の長さよりも長い台形状に形成されている、
請求項２に記載の記録媒体装置収容ケース。
【請求項４】
前記突面部は、前記側面部の長手方向に垂直な方向において、複数の小突面部に分割されている、
請求項３に記載の記録媒体装置収容ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ディスク状記録媒体を有する記録媒体装置を収容する記録媒体装置収容ケース、記録媒体装置収容ケースを備えた記録媒体ユニット、および記録媒体ユニットを収容可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ハードディスク駆動装置（ディスク状記録媒体を有する記録媒体装置）を有する電子機器を開示している。電子機器において、ハードディスク駆動装置は、弾性部材を介して筐体内に収容され、これにより、ハードディスク装置の耐振動性能を高めている。【０００３】
また、電子機器においては、その筐体に外部に開口したスロット等を設け、筐体を、工具を用いて開閉することなく記録媒体ユニット（記録媒体装置あるいはそれを含む装置）を挿入及び抜き取り（以下、適宜「挿抜」という）可能とする場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８７６１４号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示の第１の態様において、記録媒体装置収容ケースが提供される。
【０００６】
記録媒体装置収容ケースは、ディスク状記録媒体を有する記録媒体装置を収容するとともに、電子機器の収容部に対して挿抜可能である。また、記録媒体装置は略直方体状の形状を有する。また、記録媒体装置収容ケースは、記録媒体装置が収容部に対して挿入及び抜き取りされる際に挿入・抜き取り方向に対して平行となる一対の側面部を備える。さらに、記録媒体装置収容ケースには、側面部に、その一部を記録媒体装置収容ケースの外部側に突出させることにより形成され、収容部に収納された状態において収容部の側面に当接する突面部が設けられている。
【０００７】
本開示の第２の態様において、記録媒体ユニットが提供される。
【０００８】
記録媒体ユニットは、本開示の第１の態様に係る記録媒体装置収容ケースと、記録媒体装置収容ケースに収容される記録媒体装置とを含む。
【０００９】
本開示の第３の態様において、電子機器が提供される。
【００１０】
電子機器は、本開示の第２の態様に係る記録媒体ユニットと、記録媒体ユニットを収容可能な収容部と、を備える。また、収容部は、記録媒体ユニットが収容された状態において各側面部に対向する一対の側面を備え、各側面にこれに対向する側面部の突面部が当接するように構成されている。
【００１１】
本開示によれば、記録媒体ユニットが電子機器の収容部に収納された状態において収容部の側面に突面部が当接する。そのため、収容された状態において、記録媒体ユニットのがたつき等が抑制されるとともに、電子機器に振動が入力された場合、振動が吸収され、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）ユニットに伝達されるのが抑制される。よって、良好な耐振動性能を得ることができる。
【００１２】
また、本開示においては、突面部は、側面部の一部を記録媒体装置収容ケースの外部側に突出させることにより形成されている。そのため、収容部の側面には、記録媒体装置収容ケースの側面部の一部である突面部のみが当接する。したがって、収容部内に対して記録媒体ユニットを挿入したり、抜き取ったりする際の、収容部の側面と記録媒体ユニットの記録媒体装置収容ケースとの間の摺動抵抗（摩擦）は、収容部の側面と記録媒体ユニットの記録媒体装置収容ケースの側面部の全体とが接触する場合の摺動抵抗よりも小さくなる。よって、電子機器の収容部に対して記録媒体ユニットを挿入したり、抜き取ったりするときの挿抜性が向上する。
【００１３】
このように、本開示によれば、記録媒体装置収容ケースにおいて、記録媒体装置を電子機器に対して挿抜可能とした場合に、良好な挿抜性及び耐振動性能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る記録媒体ユニット（ＨＤＤユニット）の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施の形態に係る電子機器のＨＤＤユニットを収容する収容部近傍の、ＨＤＤユニットが電子機器から取り外された状態を示す拡大斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施の形態に係る電子機器のＨＤＤユニットを収容する収容部近傍の、ＨＤＤユニットが電子機器の収容部に収容された状態を示す拡大斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係る電子機器の収納部にＨＤＤユニットが収容された状態を示す電子機器内部の平面図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る電子機器の収納部にＨＤＤユニットが収容された状態を示す模式図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態に係る記録媒体装置収容ケース（ＨＤＤ装置収容ケース）の斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの平面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの突面部の断面図（図７Ｂの８Ａ−８Ａ断面図）である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースが電子機器の収納部に収納されたときのＨＤＤ装置収容ケースの突面部の状態を示す断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの突面部部分の拡大図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの突面部の断面図（図９Ａの９Ｂ−９Ｂ断面図）である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースが電子機器の収納部に収納されたときのＨＤＤ装置収容ケースの突面部の状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの製造方法を示す説明図である。
【図１１】図１１は、他の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの突面部の断面図である。
【図１２】図１２は、他の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの突面部の断面図である。
【図１３】図１３は、他の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの側面図である。
【図１４】図１４は、他の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの側面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、他の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの側面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａの１５Ｂ−１５Ｂ断面図である。
【図１６】図１６は、他の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの側面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、他の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースを電子機器の収納部に収納する状態を説明する模式図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａの１７Ｂ−１７Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１６】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１７】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照して第１の実施の形態を説明する。
【００１８】
［１．構成］
［１−１．電子機器の概要］
図１は、第１の実施の形態に係る電子機器の斜視図である。図１に示されるように、電子機器１は、ノートブック型タイプのコンピュータである。電子機器１は、本体ユニット２と、表示ユニット３と、本体ユニット２と表示ユニット３との間に設けられたヒンジ部４とを備える。表示ユニット３は、ヒンジ部４を介して本体ユニット２に対して相対回転可能に接続される。本体ユニット２は、例えばマグネシウム合金などの金属を利用して形成された筐体２０を有する。本体ユニット２の筐体２０の上面には、キーボード（図１ではキーボードは省略され、キーボードが配置されるキーボード配置用凹部２４が示されている）、タッチパッド３１及び複数の操作ボタン３２が設けられている。表示ユニット３には液晶表示パネル（ＬＣＤ）３３が設けられている。
【００１９】
また、電子機器１の本体ユニット２の奥行き方向に平行な一の側部２Ｓには、リムーバル型のハードディスクドライブユニット５０（以下、「ＨＤＤユニット５０」という）が収容されている。
【００２０】
［１−２．ハードディスクドライブユニットの構成］
図２は、第１の実施の形態に係る記録媒体ユニットであるＨＤＤユニット５０の斜視図である。ＨＤＤユニット５０は、記録媒体装置であるハードディスクドライブ装置６０（以下、「ＨＤＤ装置６０」という）と、ＨＤＤ装置６０を収容する記録媒体装置収容ケースであるハードディスク装置収容ケース１００（以下、「ＨＤＤ装置収容ケース１００」という）を有する。なお、本実施の形態において、ＨＤＤ装置６０は、ディスク状記録媒体を有するハードディスクドライブ本体を弾性材及び保護ケースで覆ったものである。ＨＤＤ装置６０は略直方体状の形状を有する。なお、ＨＤＤ装置収容ケース１００に、ハードディスクドライブ本体を直接収容してもよい。
【００２１】
なお、図２に示す、これまでに説明しなかった各構成要素については、後で説明する。
【００２２】
図３Ａは、第１の実施の形態に係る電子機器１のＨＤＤユニット５０を収容する収容部２５近傍の、ＨＤＤユニット５０が電子機器１から取り外された状態を示す拡大斜視図である。図３Ｂは、第１の実施の形態に係る電子機器１のＨＤＤユニット５０を収容する収容部２５近傍の、ＨＤＤユニット５０が電子機器１の収容部２５に収容された状態を示す拡大斜視図である。図３Ａに示すように、収容部２５は、電子機器１の本体ユニット２の奥行き方向に平行な一の側部２Ｓに開口する凹部であり、矢印で示す挿入・抜き取り方向に、ＨＤＤユニット５０を挿抜可能としている。この挿入・抜き取り方向は、本実施の形態では、電子機器１の幅方向（図１参照）に平行な方向である。収容部２５にＨＤＤユニット５０が収容された状態においては、図３Ｂに示すように、ＨＤＤユニット５０の前面部１３０（図２参照）の表面と本体ユニット２の側部２Ｓの表面とが略面一となる。なお、ＨＤＤユニット５０及びＨＤＤ装置収容ケース１００（図２参照）の説明においては、わかりやすくするため、挿入・抜き取り方向を基準として前後等を説明する場合がある。例えば、挿入・抜き取り方向において手前側を「前」、後側を「後」として説明する場合がある。
【００２３】
なお、本体ユニット２の外殻の多くは、上側筐体２０Ｕ及び下側筐体２０Ｌによって形成されている。
【００２４】
図４は、第１の実施の形態に係る電子機器１の収容部２５にＨＤＤユニット５０が収容された状態を示す電子機器１内部の平面図である。また、図５は、第１の実施の形態に係る電子機器１の収容部２５にＨＤＤユニット５０が収容された状態を示す模式図である。
【００２５】
本体ユニット２の上側筐体２０Ｕ及び下側筐体２０Ｌの主面、すなわち本体ユニット２の厚み方向（図１参照）に垂直な面、の本体ユニット２の内部に面する側には、それぞれ、収容部２５の側面２１ａ（図５参照）を構成する第１側壁部２１及び第２側壁部２２が立設されている。そして、この収容部２５の空間内にＨＤＤユニット５０が電子機器１の外部から挿入される。第１側壁部２１に隣接して、上側筐体２０Ｕと下側筐体２０Ｌとをネジで固定するためのボス２３が形成されており、これらのボス２３は、第１側壁部２１の立ち上がり剛性を高める。特に、本実施の形態においては、ボス２３は第１側壁部２１の長手方向、すなわち本体ユニット２の幅方向（図１参照）、の左右の端部側に分散して設けられている。そのため、第１側壁部２１の立ち上がり剛性が、第１側壁部２１の長手方向のほぼ全体に渡って高まる。これにより、収容部２５内に収容されたＨＤＤユニット５０に対する支持剛性が大きく向上し、耐振動性能の向上に寄与する。
【００２６】
また、図５に示すように、本実施の形態では、ＨＤＤ装置収容ケース１００の側面部１２０に複数の突面部１２１が設けられている。ＨＤＤユニット５０は、収容部２５に収容された収容状態において、突面部１２１が本体ユニット２の収容部２５の側面２１ａに当接するように構成されている。この構成について、以下、詳しく説明する。
【００２７】
図６は、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの斜視図である。図７Ａは、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの平面図であり、図７Ｂは、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケースの側面図である。
【００２８】
図に示すように、ＨＤＤ装置収容ケース１００は、平面部１１０、二つの側面部１２０、前面部１３０、及び後面部１４０を有する。また、ＨＤＤ装置収容ケース１００は、樹脂により形成されている。そのため、平面部１１０、２つの側面部１２０、前面部１３０、及び後面部１４０は弾性を有しており、外力が加わったときに変形可能である。平面部１１０は、ＨＤＤ装置６０を収容した状態において（図２参照）、ＨＤＤ装置６０の一方の主面に対向する。側面部１２０、前面部１３０、及び後面部１４０は、それぞれ、平面部１１０に対して平面部１１０の端部から垂直に立設されている。側面部１２０の長手方向は、収容部２５に対して挿入及び抜き取りされる際の挿入・抜き取り方向と平行である。
【００２９】
ＨＤＤ装置収容ケース１００の前面部１３０は、ＨＤＤユニット５０が本体ユニット２の収容部２５に収容された状態において、本体ユニット２の側部２Ｓの一部を構成する（図３Ｂ参照）。
【００３０】
後面部１４０は、切り欠き１４１、及び後方に突出する複数の係合突起１４２を有する。切り欠き１４１は、ＨＤＤ装置６０と本体ユニット２の他の回路とを接続するためのコネクタを配置するためのものである。係合突起１４２は、ＨＤＤユニット５０が本体ユニット２の収容部２５に収容された状態において、本体ユニット２を構成する筐体２０の第２側壁部２２（図４参照）の被係合部（図示せず）に係合する。
【００３１】
後面部１４０の前方には、第２後面部１４３が形成されている。第２後面部１４３は、ＨＤＤユニット５０の後端部を支持する。
【００３２】
二つの側面部１２０は、略矩形状に形成されている。側面部１２０は、係合凹部１２７、係合孔１２６、円弧状切欠部１２８を有する。
【００３３】
後面部１４０近くに形成された、ＨＤＤ装置収容ケース１００の係合凹部１２７は、ＨＤＤユニット５０が本体ユニット２の収容部２５に収容された状態において、ＨＤＤユニット５０を本体ユニット２にロックするための本体ユニット２に設けられた係合部材（図示せず）と係合する。
【００３４】
ＨＤＤ装置収容ケース１００の側面部１２０に形成された係合孔１２６は、ＨＤＤユニット５０が本体ユニット２の収容部２５に収容された状態において、ＨＤＤ装置６０の側面に設けられた係合突部５１（図２参照）と係合する。
【００３５】
ＨＤＤ装置収容ケース１００の円弧状切欠部１２８は、ＨＤＤ装置収容ケース１００に収容されたＨＤＤ装置６０を、ＨＤＤ装置収容ケース１００から取り外す際にユーザの指をかけるための切欠である。
【００３６】
本実施の形態ではさらに、側面部１２０に突面部１２１が設けられている。以下、突面部１２１の構成について詳しく説明する。
【００３７】
［１−３．突面部の構成］
図６、図７Ａ、図７Ｂに示すように、突面部１２１は、側面部１２０に、その一部をＨＤＤ装置収容ケース１００の外部側に突出させることにより形成されている。突面部１２１は、側面部１２０において、側面部１２０の長手方向において離間して２ケ所に形成されている。突面部１２１は、電子機器１の収容部２５（図３Ａ参照）に収納された状態において収容部２５の第１側壁部２１の側面２１ａ（以下適宜、「収容部２５の側面２１ａ」という）に当接する（図５参照）。
【００３８】
上記構成によると、ＨＤＤユニット５０が電子機器１の収容部２５に収納された状態において収容部２５の側面２１ａに突面部１２１が当接する。そのため、電子機器１にＨＤＤユニット５０が収容されている状態において、ＨＤＤユニット５０のがたつきが抑制される。また、電子機器１に振動が与えられた場合、その振動が突面部１２１によって吸収され、ＨＤＤユニット５０に伝達されるのが抑制される。よって、良好な耐振動性能を得ることができる。例えば、自動車等の車両において、電子機器１を利用する場合、電子機器１に振動が加えられることとなるが、この振動がＨＤＤユニット５０に伝達されるのが抑制され、大きな効果が奏される。
【００３９】
また、上記構成によると、突面部１２１は、側面部１２０の一部をＨＤＤ装置収容ケース１００の外部側に突出させることにより形成されている。そのため、収容部２５の側面２１ａには、ＨＤＤ装置収容ケース１００の側面部１２０の一部である突面部１２１のみが当接する。つまり、ＨＤＤ装置収容ケース１００の側面部１２０と収容部２５の側面２１ａとの当接面積を少なくできる。そのため、収容部２５に対してＨＤＤユニット５０を挿入したり、抜き取ったりする際の、側面２１ａとＨＤＤ装置収容ケース１００との間の摺動抵抗（摩擦）は、側面２１ａとＨＤＤ装置収容ケース１００の側面部１２０の全体とが接触する場合の摺動抵抗よりも小さくなる。そのため、ユーザがＨＤＤユニット５０を収容部２５に対して挿抜する際の挿抜力が少なくてすむ。よって、電子機器１の収容部２５に対してＨＤＤユニット５０を挿入したり、抜き取ったりするときの挿抜性が向上する。
【００４０】
上記構成によると、ＨＤＤユニット５０を電子機器１に対して挿抜可能とした場合に、良好な挿抜性及び良好な耐振動性能を実現することができる。
【００４１】
また、本実施の形態の突面部１２１は、以下のような構成を有している。以下、順次説明する。
【００４２】
図８Ａ、図８Ｂは、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケース１００の突面部１２１の断面図（図７Ｂの８Ａ−８Ａ断面図）である。具体的に、図８ＡはＨＤＤユニット５０が電子機器１に収容されていないときの状態を示し、図８Ｂは、ＨＤＤユニット５０が電子機器１に収容されているときの状態を示す。なお、これらの図は、突面部１２１の突出状態を理解しやすいように突出量を実際よりも大きく記載した模式図である。
【００４３】
図８Ａに示すように、突面部１２１は、側面部１２０の長手方向の端部側の突出量よりも中央側の突出量の方が漸増的に大きくなるように、形成されている。これにより、ＨＤＤユニット５０を収容部２５に対して挿抜する際に、まず突面部１２１の突出量の小さい部分が収容部２５の側面２１ａと当接し、収容部２５の側面２１ａに当接する突面部１２１の突出量が徐々に大きくなる。そのため、突面部１２１が収容部２５の側面２１ａに対して滑りやすくなる。したがって、ＨＤＤユニット５０の収容部２５に対する挿抜性がより向上する。
【００４４】
また、第１の実施の形態では、突面部１２１は、側面部１２０においてその長手方向に直交する方向に対して垂直な断面の形状が、アーチ状とされている。これにより、突面部１２１と収容部２５の側面２１ａとの接触部分は、移動方向に垂直な線状となる。接触部分が面ではなく、線状であるため、突面部１２１と収容部２５の側面２１ａとの間の摺動抵抗がより減少する。したがって、ＨＤＤユニット５０を挿抜する際、収容部２５に対してより滑らかに移動させることができる。よって、挿抜性が一層向上する。
【００４５】
突面部１２１において最も厚みが薄い部分の厚みＴ２は、側面部１２０における突面部１２１以外の部分の厚みＴ１よりも薄い。これにより、突面部１２１が突面部１２１以外の部分よりも弾性変形しやすくなる。例えば図８Ｂに示すように、収容部２５の側面２１ａ（筐体２０の第１側壁部２１の側面２１ａ）への接触点近傍において、突面部１２１は、側面部１２０の長手方向の中央側を中心として突出量が少なくなるように変形し、弾性により筐体２０の収容部２５の側面２１ａに押し付けられる。また、ＨＤＤユニット５０の挿抜時に、突面部１２１が柔軟に変形する。そのため、微小な振動にも応答しやすくなってＨＤＤユニット５０の耐振動性能が一層向上するとともに、収容部２５の側面２１ａと突面部１２１との摺動抵抗も小さくなって挿抜性が一層向上する。なお、突面部１２１のうち最も厚みが小さい部分の厚みＴ２は、突面部１２１以外の部分の厚みＴ１の例えば３０％〜５０％程度の厚みである。しかし、厚みの比率は、側面部１２０と収納部の側面２１ａとの隙間の大きさや、摺動性を勘案して適宜設定すればよい。
【００４６】
図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃは、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケース１００の突面部１２１部分を示す。具体的に、図９Ａは突面部１２１部分の拡大図である。図９Ｂは、図９Ａの９Ｂ−９Ｂ断面図である。また、図９Ｃは、ＨＤＤユニット５０が電子機器１に収容されているときの一状態例を示す断面図である。
【００４７】
突面部１２１は、側面部１２０の正面から見た形状が、側面部１２０の長手方向と平行な一対の辺を有する略台形状に形成されている。また、突面部１２１とＨＤＤ装置収容ケース１００における突面部１２１以外の部分との境界のうち、側面部１２０の長手方向に平行な境界にスリット１２３が形成されている。これにより、側面部１２０における突面部１２１以外の部分に対して突面部１２１が独立して変位することができる。したがって、挿抜性がより一層向上する。
【００４８】
また、突面部１２１は、側面部１２０において、側面部１２０の長手方向に平行な上端部の位置と下端部から上端部側に離間した位置との間に形成されている。すなわち、側面部１２０の下端部から一定の範囲には突面部１２１が形成されていない。これにより、側面部１２０における平面部１１０側の部分に、突面部１２１でない部分である立ち壁部１２５が残ることとなる。そのため、側面部１２０の剛性を確保することができる。なお、側面部１２０の上端部と下端部の一方の端部側の、突面部１２１を形成していない残りの部分に突面部を設けても、平面部１１０自体の剛性により、その突面部は変形しにくい。そのため、側面部１２０の突面部１２１が形成されていない部分には、変形しにくい突面部を形成せずに、側面部１２０の剛性を確保するための立ち壁部１２５を残している。
【００４９】
また、突面部１２１は、側面部１２０においてその長手方向に垂直な方向（ＨＤＤユニット５０が電子機器１に収容された状態において電子機器１の厚み方向と平行な方向）において、スリット１２４により２個の小突面部１２１Ａ、１２１Ｂに分割されている。ここで、本体ユニット２の筐体２０は、本体ユニット２（電子機器１）の厚み方向において上側筐体２０Ｕ及び下側筐体２０Ｌ（２個の筐体）に分割される場合がある。本実施の形態では、図９Ｃに示すように、上側の小突面部１２１Ａは上側筐体２０Ｕ（具体的には第１側壁部２１の上側部分を構成する上側壁部２１Ｕの側面２１ａＵ）に当接する。また、下側の小突面部１２１Ｂは下側筐体２０Ｌ（具体的には第１側壁部２１の下側部分を構成する下側壁部２１Ｌの側面２１ａＬ）に当接する。これは、上側筐体２０Ｕと下側筐体２０Ｌとの合わせ面ＬＭの位置に合わせて、２個の小突面部１２１Ａ、１２１Ｂの間のスリット１２４の上下方向位置、及び小突面部１２１Ａの上下方向の長さが設定されているからである。これにより、図９Ｃに示すように、上側筐体２０Ｕ及び下側筐体２０Ｌに対して小突面部１２１Ａ及び小突面部１２１Ｂをそれぞれ当接させることができる。
【００５０】
ここで、筐体２０が上述のように上側筐体２０Ｕ及び下側筐体２０Ｌで構成されている場合について説明する。このような構成の場合、上側筐体２０Ｕ及び下側筐体２０Ｌの成形誤差（公差）や、上側筐体２０Ｕと下側筐体２０Ｌとの組み付け精度等により、図９Ｃに示すように、収容部２５の上側筐体２０Ｕの側面２１ａＵと下側筐体２０Ｌの側面２１ａＬに段差が生じる場合がある。この場合において、突面部１２１が分割されていないと、突面部１２１が上側筐体２０Ｕ及び下側筐体２０Ｌのうちの一方の筐体にしか当接しない。その結果として、他方の筐体との間に隙間が生じ、耐振動性能の向上の程度が抑制される可能性がある。しかし、本実施の形態では、図９Ｃに示すように、上側筐体２０Ｕ及び下側筐体２０Ｌに対して小突面部１２１Ａ及び小突面部１２１Ｂをそれぞれ安定して当接させることができる。よって、筐体２０が上側筐体２０Ｕ及び下側筐体２０Ｌで構成されている場合でも、耐振動性能を良好に向上させることができる。
【００５１】
図１０は、第１の実施の形態に係るＨＤＤ装置収容ケース１００の製造方法を説明するための図である。
【００５２】
突面部１２１は、側面部１２０の正面から見た形状が、側面部１２０の長手方向に平行な一対の端部のうちの上端部の長さＬ１が下端部の長さＬ２よりも長い台形状に形成している。これは以下の理由による。すなわち、本実施の形態では、前述のように、ＨＤＤ装置収容ケース１００は樹脂製であるため、金型を用いて成形される。具体的に、ＨＤＤ装置収容ケース１００は、ＨＤＤ装置収容ケース１００の内面を形成する第１金型Ｄ１と、ＨＤＤ装置収容ケース１００の外面を形成する第２金型Ｄ２とを用い、樹脂を材料として、射出成形等により形成される。
【００５３】
ＨＤＤ装置収容ケース１００の射出成形時、第１金型Ｄ１はＺ１方向の逆方向に移動し、第２金型Ｄ２はＺ２の逆方向に移動し、型締めされる。ここで、Ｚ１方向及びＺ２方向は、成形されるＨＤＤ装置収容ケース１００の平面部１１０に垂直な方向である。そして、樹脂が射出されて冷却後、型開きのため、第１金型Ｄ１はＺ１方向に移動され、第２金型Ｄ２はＺ２方向に移動する。なお、スリット１２３、１２４については、例えば、外面を形成する第２金型Ｄ２に、第２金型Ｄ２の移動方向に対して直交する方向に移動可能なスライド型を利用して形成可能であるが、図１０では、このスライド型を省略している。ここで、第１金型Ｄ１及び第２金型Ｄ２を型開きする際に、型開き可能であること、及び製造品の品質を一定水準に維持できることが要求される。これに対応するため、本実施の形態では、突面部１２１を、側面部１２０の正面から見た形状が、側面部１２０の長手方向に平行な一対の端部のうちの上端部の長さＬ１が下端部の長さＬ２よりも長い台形状に形成した。これにより、第１金型Ｄ１及び第２金型Ｄ２の型開きが可能であり、また型開きする際に第１金型Ｄ１及び第２金型Ｄ２が製造品に対して引っかかることを抑制できる。つまり、金型を用いて適切にＨＤＤ装置収容ケース１００を製造することが可能となる。よって、本構成によれば、ＨＤＤ装置収容ケース１００を、金型を利用して樹脂により容易に製造することができ、かつ耐振動性能及び挿抜性を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施の形態において、突面部１２１は、前述したように、側面部１２０の長手方向において離間して２ケ所に形成されている（図６〜図８参照）。これにより、収容部２５に収容されたＨＤＤユニット５０の支持状態が安定する。例えば、１つの側面部１２０において突面部１２１が１ケ所だけ設けられている場合、ＨＤＤユニット５０と電子機器１とは、ＨＤＤユニット５０の各側面（各側面部１２０）において、１つの突面部１２１と収容部２５の側面２１ａとの１ケ所だけで接触することとなる。この場合、収容部２５に収容されたＨＤＤユニット５０は、突面部１２１と側面２１ａの接触箇所を中心として側面部１２０の長手方向の端部側が本体ユニット２の厚み方向に垂直な平面内において微小回転する可能性がある。しかし、本実施の形態では、ＨＤＤユニット５０の各側面（各側面部１２０）において、その長手方向において離間して設けられた２つの突面部１２１を形成することにより、ＨＤＤユニット５０が収容部２５の側面２１ａと２ケ所で接触することとなる。つまり、収容部２５に収容されたＨＤＤユニット５０は、それぞれの側面部１２０において、その長手方向において離間した２ケ所で収容部２５の側面２１ａにより支持されることとなる。そのため、収容部２５に収容されたＨＤＤユニット５０が、例えば側面部１２０の長手方向の端部側において、上記のような回転が生じるのを規制できる。よって、耐振動性能が一層向上する。
【００５５】
また、本実施の形態において、側面部１２０からの突面部１２１の突出方向は、側面部１２０に垂直な方向、つまりＨＤＤ装置収容ケース１００に収容されたＨＤＤ装置６０のディスク状記録媒体のディスク面と平行な方向である。これにより、ディスク状記録媒体のディスク面と平行な方向に加えられる振動が良好に吸収される。ここで、ＨＤＤ装置６０は、ディスク状記録媒体のディスク面と平行な方向の振動が加えられると、読み書き速度等の性能が低下しやすい傾向がある。しかし、本実施の形態では、突面部１２１が、側面部１２０からＨＤＤ装置収容ケース１００の外部側に突出しているので、側面部１２０からの突面部１２１の突出方向は、側面部１２０に垂直な方向、つまりディスク面と平行な方向となる。そのため、ディスク面と平行な方向の振動が良好に吸収され、これにより、モバイルタイプの電子機器１におけるＨＤＤ装置６０の読み書き速度等の性能低下を良好に抑制することができる。よって、電子機器１の（ＨＤＤ装置６０の）耐振動性能を飛躍的に向上させることができる。
【００５６】
これまでの説明で、ＨＤＤ装置収容ケース１００の側面部１２０の長手方向が、ＨＤＤユニット５０を電子機器１に挿入・抜き取りする方向と平行であるとしてきた。しかし、本実施の形態においては、ＨＤＤ装置収容ケース１００の側面部１２０の長手方向に直交する方向がＨＤＤユニット５０を電子機器１に挿入・抜き取りする方向と平行であっても良い。すなわち、本実施の形態では、ＨＤＤ装置収容ケース１００の側面部１２０の長手方向とこれに直交する方向との一方の方向が、ＨＤＤユニット５０を電子機器１に挿入・抜き取りする方向と平行である。
【００５７】
［２．効果等］
本実施の形態における記録媒体装置収容ケースであるＨＤＤ装置収容ケース１００は、ディスク状記録媒体を有する記録媒体装置であるＨＤＤ装置６０を収容して記録媒体ユニットであるＨＤＤユニット５０を形成し、電子機器１の収容部２５に対して挿入及び抜き取りが可能である。
【００５８】
また、ＨＤＤ装置６０は略直方体状の形状を有する。ＨＤＤ装置収容ケース１００は、ＨＤＤユニット５０が収容部２５に対して挿入及び抜き取りされる際に挿入・抜き取り方向に対して平行となる一対の側面部１２０を備える。また、ＨＤＤ装置収容ケース１００には、側面部１２０に、その一部をＨＤＤ装置収容ケース１００の外部側に突出させることにより形成され、電子機器１の収容部２５に収納された状態において収容部２５の側面２１ａに当接する突面部１２１が設けられている。
【００５９】
そして、本実施の形態によれば、ＨＤＤユニット５０が電子機器１の収容部２５に収納された状態において収容部２５の側面２１ａに突面部１２１が当接する。この構成により、電子機器１にＨＤＤユニット５０が収容されている状態において、ＨＤＤユニット５０のがたつきが抑制されるとともに、電子機器１に振動が加えられた場合であっても、振動が吸収されてＨＤＤユニット５０に伝達されるのが抑制される。よって、良好な耐振動性能を得ることができる。また、収容部２５に対してＨＤＤユニット５０を挿入及び抜き取りする際の、収容部２５の側面２１ａとＨＤＤユニット５０のＨＤＤ装置収容ケース１００との間の摺動抵抗（摩擦）は、側面２１ａとＨＤＤ装置収容ケース１００の側面部１２０の全体とが接触する場合の摺動抵抗よりも小さくなる。よって、電子機器１の収容部２５に対してＨＤＤユニット５０を挿入したり、抜き取ったりするときの挿抜性が向上する。このように本実施の形態によれば、ＨＤＤ装置収容ケース１００において、ＨＤＤユニット５０を電子機器に対して挿抜可能とした場合に、良好な挿抜性及び耐振動性能を実現することができる。
【００６０】
また、本実施の形態において、側面部１２０の長手方向（長手方向とこれに直交する方向との一方の方向）は挿入・抜き取り方向と平行である。さらに、突面部１２１は、側面部１２０の長手方向（長手方向とこれに直交する方向との一方の方向）の端部側の突出量よりも中央側の突出量の方が漸増的に大きくなるように、形成されている。
【００６１】
この構成により、ＨＤＤユニット５０を収容部２５に対して挿抜する際に、突面部１２１と収容部２５の側面２１ａとは徐々に当接する。そのため、突面部１２１が収容部２５の側面２１ａに対して滑りやすくなる。よって、挿抜性がより一層向上する。
【００６２】
また、本実施の形態において、突面部１２１は、側面部１２０においてその長手方向（長手方向とこれに直交する方向との一方の方向）に直交する方向に対して垂直な断面の形状が、アーチ状とされている。
【００６３】
この構成により、突面部１２１と収容部２５の側面２１ａとの接触は、移動方向に垂直な線接触となる。そのため、突面部１２１と収容部２５の側面２１ａとの間の摺動抵抗が減少し、ＨＤＤユニット５０を挿抜する際の挿抜性が一層向上する。
【００６４】
また、本実施の形態において、突面部１２１の厚みＴ２は、側面部１２０における突面部１２１以外の部分の厚みＴ１よりも薄い（図８Ａ参照）。
【００６５】
この構成により、突面部１２１が突面部１２１以外の部分よりも変形しやすくなる。そのため、微小な振動にも応答しやすくなって耐振動性能が一層向上するとともに、収容部２５の側面２１ａと突面部１２１との摺動抵抗も小さくなって挿抜性が一層向上する。
【００６６】
また、本実施の形態において、側面部１２０は、その正面から見た形状が、その長手方向（一方の方向）に平行な一対の辺を有する略矩形状に形成されている。また、突面部１２１は、側面部１２０の正面から見た形状が、側面部１２０の長手方向（一方の方向）に平行な一対の辺を有する略矩形または略台形状に形成されている。
【００６７】
さらに、ＨＤＤ装置収容ケース１００の構成部分と突面部１２１との境界のうち、側面部１２０の長手方向（一方の方向）に平行な境界にスリット１２３が形成されている。
【００６８】
この構成により、突面部１２１が側面部１２０における突面部１２１以外の部分に対して独立して変位することができる。したがって、挿抜性がより一層向上する。
【００６９】
また、本実施の形態において、側面部１２０の一方の方向は長手方向である。また、ＨＤＤ装置収容ケース１００は、一対の側面部１２０に垂直で、それぞれの側面部１２０における長手方向に平行な一対の端部のうちの一方の端部間を連結する平面部１１０を備える。さらに、突面部１２１は、側面部１２０において、側面部１２０の長手方向に平行な一対の端部のうちの上端部（他方の端部）の位置と、下端部（一方の端部）から上端部（他方の端部）側に離間した位置との間の範囲に形成されている。
【００７０】
この構成により、側面部１２０における平面部１１０側の部分に、突面部１２１でない部分である立ち壁部１２５が残ることとなる。そのため、側面部１２０の剛性を確保することができる。
【００７１】
また、本実施の形態において、側面部１２０の一方の方向は長手方向である。また、ＨＤＤ装置収容ケース１００は樹脂製である。さらに、突面部１２１は、側面部１２０の長手方向に平行な一対の端部のうちの上端部（他方の端部）の長さＬ１が下端部（一方の端部）の長さＬ２よりも長い台形状に形成されている。
【００７２】
この構成により、ＨＤＤ装置収容ケース１００を、金型を利用して樹脂により容易に製造することができ、かつ耐振動性能及び挿抜性を向上させることができる。
【００７３】
また、本実施の形態において、突面部１２１は、側面部１２０の長手方向に垂直な方向において、２個の小突面部１２１Ａ及び小突面部１２１Ｂ（複数の小突面部）に分割されている。
【００７４】
この構成により、本体ユニット２の筐体２０が、側面部１２０の長手方向に垂直な方向において例えば上側筐体２０Ｕ及び下側筐体２０Ｌに分割されている場合でも、上側筐体２０Ｕ及び下側筐体２０Ｌに対応させて小突面部１２１Ａ及び小突面部１２１Ｂをそれぞれ当接させることができる。よって、筐体２０が上側筐体２０Ｕ及び下側筐体２０Ｌで構成されている場合でも、耐振動性能を良好に向上させることができる。
【００７５】
また、本実施の形態において、突面部１２１は、側面部１２０に、側面部１２０の長手方向において離間して２ケ所に形成されている。
【００７６】
この構成により、それぞれの側面部１２０は、その長手方向において離間して２ケ所で、収容部２５のそれぞれの側面２１ａに接触することとなる。つまり、収容部２５に収容されたＨＤＤユニット５０は、側面部１２０の長手方向において離間した２ケ所で収容部２５の側面２１ａにより支持されることとなる。そのため、収容部２５に収容されたＨＤＤユニット５０が、例えば側面部１２０の長手方向の端部側において、本体ユニット２の厚み方向に垂直な平面内で振れるのが抑制されることとなる。よって、耐振動性能が一層向上する。
【００７７】
また、本実施の形態において、側面部１２０からの突面部１２１の突出方向は、ＨＤＤ装置収容ケース１００に収容されたＨＤＤ装置６０のディスク状記録媒体のディスク面と平行な方向である。
【００７８】
この構成により、ディスク状記録媒体のディスク面と平行な方向に入力される振動が良好に吸収されることとなる。そのため、電子機器１の（ＨＤＤ装置６０の）耐振動性能を飛躍的に向上させることができる。
【００７９】
また、本実施の形態におけるＨＤＤユニット５０は、上記構成のＨＤＤ装置収容ケース１００と、ＨＤＤ装置収容ケース１００に収容されるＨＤＤ装置６０とを含む。
【００８０】
この構成により、耐振動性能及び挿抜性に優れたＨＤＤユニット５０を提供することができる。
【００８１】
また、本実施の形態における電子機器１は、ＨＤＤユニット５０と、ＨＤＤユニット５０を収容可能な収容部２５と、を備える。また、収容部２５は、ＨＤＤユニット５０が収容された状態においてそれぞれの側面部１２０に対向する一対の側面２１ａを備え、それぞれの側面２１ａにこれに対向する側面部１２０の突面部１２１が当接するように構成されている。
【００８２】
この構成により、耐振動性能及び挿抜性に優れたＨＤＤユニット５０を有する電子機器１を提供することができる。
【００８３】
（他の実施の形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、第１の実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００８４】
そこで、以下、他の実施の形態を説明する。
【００８５】
他の実施の形態の説明において、第１の実施の形態に対応する要素については、便宜上、同一の符号を用いるものとする。
【００８６】
第１の実施の形態では、突面部１２１は、側面部１２０においてその長手方向に直交する方向に対して垂直な断面の形状が、アーチ状とされている。しかし、本開示において、突面部１２１は、図１１に示すＨＤＤ装置収容ケース２００の要部のように、側面部１２０においてその長手方向に直交する方向に対して垂直な断面の形状が、三角形状とされてもよい。この場合でも、側面部１２０の突面部１２１と収容部２５の側面２１ａ（図８Ｂ参照）とは、点接触あるいは移動方向に垂直な線状の接触となる。そのため、側面部１２０と収容部２５の側面２１ａとが全体的に接触する場合よりも、摺動抵抗が減少する。したがって、実施の形態１同様、耐振動性能と挿抜性とを両立することができる。
【００８７】
あるいは、本開示において、突面部１２１は、図１２に示すＨＤＤ装置収容ケース３００の要部のように、側面部１２０においてその長手方向に直交する方向に対して垂直な断面の形状が、台形状とされてもよい。この場合においても、側面部１２０と収容部２５の側面２１ａとが全体的に接触する場合よりも、突面部１２１と収容部２５の側面２１ａとの接触面積が減少し、摺動抵抗が減少する。したがって、第１の実施の形態同様、耐振動性能と挿抜性とを両立することができる。なお、複数の突面部１２１が形成されている場合において、突面部１２１は、側面部１２０においてその長手方向に直交する方向に対して垂直な断面の形状が、アーチ状、台形状、三角形状、あるいはその他の形状の組み合わせであってもよい。
【００８８】
第１の実施の形態では、突面部１２１の厚みＴ２は、側面部１２０における突面部１２１以外の部分の厚みＴ１よりも薄い（図８Ａ参照）。しかし、本開示において、突面部１２１の厚みは、側面部１２０における突面部１２１以外の部分の厚みと同じでもよい。この場合でも、側面部１２０の突面部１２１と収容部２５の側面２１ａとは、点接触あるいは移動方向に垂直な線状の接触となる。そのため、側面部１２０と収容部２５の側面２１ａとが全体的に接触する場合よりも、摺動抵抗が減少する。したがって、第１の実施の形態同様、耐振動性能と挿抜性とを両立することができる。
【００８９】
第１の実施の形態では、突面部１２１は、２個の小突面部１２１Ａ及び小突面部１２１Ｂに分割されている。しかし、本開示において、突面部１２１は、図１３に示すＨＤＤ装置収容ケース４００の要部のように、分割されていなくてもよい。例えば筐体２０が１個の部材で構成されている場合、あるいは筐体２０を構成する１個の部材に対してのみ収容される場合には、突面部１２１が２個に分割されていなくても、突面部１２１と収容部２５の側面２１ａとの接触状態が良好に確保されるからである。また、突面部１２１は、図１４に示すＨＤＤ装置収容ケース５００の要部のように、３個の小突面部１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃに分割されていてもよい。例えば筐体２０が３個の部材で構成されている場合において、ＨＤＤ装置収容ケース１００が３個の部材にまたがって収容されるようなときには、分割されたそれぞれの小突面部１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃが独立して変形して各筐体に当接することができる。なお、筐体２０が３個よりも多い部材で構成されている場合、その部材数に応じて突面部１２１を分割してもよい。
【００９０】
第１の実施の形態では、突面部１２１は、側面部１２０の長手方向に平行な一対の端部のうちの上端部（他方の端部）の長さＬ１が、下端部（一方の端部）の長さＬ２よりも長い台形状に形成されている。しかし、突面部１２１は、側面部１２０の長手方向に平行な一対の端部のうちの上端部（他方の端部）の長さＬ１が、下端部（一方の端部）の長さＬ２と同じ略矩形状に形成されていてもよい。例えば、金型等でなく３Ｄプリンタ等によりＨＤＤ装置収容ケース１００を形成する場合、側面部１２０の正面から見た突面部１２１の形状を略矩形状としてもよい。
【００９１】
第１の実施の形態では、突面部１２１は、側面部１２０の正面から見た形状が、側面部１２０の長手方向に平行な一対の辺を有する略台形状に形成され、当該ＨＤＤ装置収容ケース１００の構成部分と突面部１２１との境界のうち、側面部１２０の長手方向に平行な境界にスリット１２３が形成されている。しかし、突面部１２１は、図１５Ａに示すＨＤＤ装置収容ケース６００のように、側面部１２０の正面から見た形状が、円形状に形成され、ＨＤＤ装置収容ケース１００の構成部分と突面部１２１との境界にスリット１２３（図１４参照）が形成されていなくてもよい。この場合、図１５Ｂに示すように、突面部１２１は断面形状がアーチ状であり、側面部１２０の長手方向に垂直な方向（挿入・抜き取り方向）の端部側の突出量よりも中央側の突出量の方が漸増的に大きくなるように、形成されている。これによっても、側面部１２０と収容部２５の側面２１ａとが全体的に接触する場合よりも、摺動抵抗が減少する。したがって、第１の実施の形態同様、耐振動性能と挿抜性とを両立することができる。なお、突面部１２１は、側面部１２０の正面から見た形状が、円形状以外の形状であってもよい。例えば、楕円状、多角形状であってもよい。要は、突面部１２１が、側面部１２０に垂直な方向において、弾性変形可能な形状であればよい。
【００９２】
また、図１６に示すＨＤＤ装置収容ケース７００のように、側面部１２０においてその長手方向に垂直な方向において、図１５Ａ、図１５Ｂと同様の円形状の突面部１２１が複数設けられてもよい。これにより、本体ユニット２の筐体２０が、側面部１２０の長手方向に垂直な方向において例えば複数個の筐体に分割されている場合でも、第１の実施の形態同様、各筐体に対応させて突面部１２１を当接させることができる。よって、筐体２０が複数個の筐体で構成されている場合でも、耐振動性能を向上させることができる。
【００９３】
第１の実施の形態では、電子機器において、ＨＤＤ装置収容ケースの収容部２５は本体ユニットの側部２Ｓに設けられ、側面部１２０は、その長手方向が挿入・抜き取り方向と平行となるように設けられている（図３Ａ、図３Ｂ参照）。しかし、本開示において、収容部２５が、図１７Ａに示す本体ユニット２の下面部２Ｂに設けられている。そして、ＨＤＤ装置収容ケース８００の側面部１２０の長手方向が、ＨＤＤ装置収容ケース８００の挿入・抜き取り方向と垂直となるように収容部２５が設けられてもよい。突面部１２１は、図１７Ａの１７Ｂ−１７Ｂ断面図である図１７Ｂに示すように、断面形状が、例えばアーチ状であり、側面部１２０の長手方向に垂直な方向（挿入・抜き取り方向）の端部側の突出量よりも中央側の突出量の方が漸増的に大きくなるように、構成れている。なお、この場合においても、第１の実施の形態同様、側面部１２０の突面部１２１と収容部２５の側面２１ａとは、点接触あるいは移動方向に垂直な線状の接触となる。そのため、側面部１２０と収容部２５の側面２１ａとが全体的に接触する場合よりも、摺動抵抗が減少する。したがって、第１の実施の形態同様、耐振動性能と挿抜性とを両立することができる。なお、この場合において、突面部１２１の断面形状は、三角形状、台形状、またはこれらの組み合わせであってもよい。
【００９４】
さらに、図１７Ａに示す場合、突面部１２１は、側面部１２０の正面から見た形状が、側面部１２０の長手方向に垂直な方向に平行な一対の辺を有する略矩形状に形成されている。さらに、突面部１２１は、ＨＤＤ装置収容ケース１００の構成部分と突面部１２１との境界のうち、側面部１２０の長手方向に垂直な方向に平行な境界にスリット１２３が形成される。これにより、突面部１２１が側面部１２０における突面部１２１以外の部分に対して独立して変位することができる。したがって、挿抜性がより一層向上する。
【００９５】
また、図１７Ａに示す場合、突面部１２１は、側面部１２０に、側面部１２０の長手方向において離間して２ケ所に形成されている。これにより、収容部２５に収容されたＨＤＤユニット５０は、長手方向において離間した２ケ所で収容部２５の側面２１ａにより支持されることとなる。そのため、長手方向の端部側が振れるのが抑制されることとなる。よって、耐振動性能が一層向上する。
【００９６】
第１の実施の形態において、突面部１２１は、側面部１２０に、側面部１２０の長手方向において離間して２ケ所に形成されている。しかし、側面部１２０に、側面部１２０の長手方向において離間して突面部１２１が３ケ所以上に形成されてもよい。この場合において、それぞれの突面部１２１は、独立して変形可能であるため、収容部２５の側面２１ａに適切に接触することができる。
【００９７】
第１の実施の形態において、ＨＤＤ装置６０は、ハードディスクドライブ本体を弾性材及び保護ケースで覆ったものであるが、ＨＤＤ装置６０は、ＨＤＤ装置収容ケース１００に、ハードディスクドライブ本体を直接収容したものであってもよい。
【００９８】
第１の実施の形態において、電子機器は、ノートブック型コンピュータである。しかし、本開示において、電子機器は、ノートブック型コンピュータに限らない。本開示において、電子機器は、例えば、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、携帯音楽端末、ゲーム機器、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等であってもよい。すなわち、電子機器は、ディスク状記録媒体を有する記録媒体装置を有する記録媒体ユニットを利用して構成されているものであれば、如何なるものでもよい。
【００９９】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１００】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１０１】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本開示は、ディスク状記録媒体を有する記録媒体ユニット（記録媒体装置）を収容し、電子機器の収容部に対して挿抜可能な記録媒体装置収容ケースにおいて広く利用可能である。また、本開示は、上記構成の記録媒体装置収容ケースと、記録媒体装置収容ケースに収容される記録媒体装置とを含む記録媒体ユニットにおいて広く利用可能である。また、上記記録媒体ユニットと、記録媒体ユニットを収容可能な収容部とを備える電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１    電子機器
２    本体ユニット
２Ｂ    下面部
２Ｓ    側部
３    表示ユニット
４    ヒンジ部
２０    筐体
２０Ｕ    上側筐体
２０Ｌ    下側筐体
２１    第１側壁部
２１ａ，２１ａＵ，２１ａＬ    側面
２２    第２側壁部
２３    ボス
２４    キーボード配置用凹部
２５    収容部
３１    タッチパッド
３２    操作ボタン
３３    液晶表示パネル
５０    ＨＤＤユニット（記録媒体ユニット）
５１    係合突部
６０    ＨＤＤ装置（記録媒体装置）
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００    ＨＤＤ装置収容ケース（記録媒体装置収容ケース）
１１０    平面部
１２０    側面部
１２１    突面部
１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ    小突面部
１２３    スリット
１２４    スリット
１２５    立ち壁部
１２６    係合孔
１２８    円弧状切欠部
１２７    係合凹部
１３０    前面部
１４０    後面部
１４１    切り欠き
１４２    係合突起
１４３    第２後面部
Ｄ１    第１金型
Ｄ２    第２金型
Ｌ１    突面部の上端部の長さ
Ｌ２    突面部の下端部の長さ
ＬＭ    合わせ面
Ｔ１    突面部の厚み
Ｔ２    側面部における突面部以外の部分の厚み
Ｚ１    第１金型の移動方向（型開き時）
Ｚ２    第２金型の移動方向（型開き時）
【図１】
0006518953.tif 000002
【図２】
0006518953.tif 000003
【図３Ａ】
0006518953.tif 000004
【図３Ｂ】
0006518953.tif 000005
【図４】
0006518953.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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