(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトの被係合部に一端部が係合するロック位置と前記一端部の前記被係合部との係合が解除されるアンロック位置との間を移動可能に設けられたロックシャフトと、前記ロックシャフトと一体的に移動可能に連結され且つロックシャフト側係止孔を有するスライダと、を含んで構成されたロックシャフトユニットと、
前記スライダに保持され、前記ロックシャフトユニットと一体に移動する被検出部と、
モータの駆動力により回転する回転部材と、
前記回転部材の回転運動を直進運動に変換する変換機構と、
ドライバ側係止孔を有すると共に、前記変換機構によって直進移動させられるドライバと、
前記ロックシャフトユニットの移動に応じた前記被検出部の移動位置を検出する検出部と、
前記ロックシャフト側係止孔及び前記ドライバ側係止孔に貫通して配置され、前記スライダと前記ドライバとを連結する連結ピンと、
前記スライダと前記ドライバとの間に設けられ、前記ロックシャフトユニットを前記被係合部へ向けて付勢する付勢部材と、
を備え、
前記ロックシャフト側係止孔又は前記ドライバ側係止孔のいずれか一方は、前記ロックシャフトユニットの移動方向に長く形成された長孔とし、
前記ロックシャフトユニットは、その移動方向において、前記ドライバに対して相対的に移動可能に連結されており、
前記スライダは、
前記ロックシャフトの移動方向に沿って上方に開口され、前記ロックシャフトの他端部が嵌合される嵌合孔と、
前記ロックシャフトの移動方向に直交する方向に突出し、前記被検出部を保持する保持部と、
を有している電動ステアリングロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動ステアリングロック装置において、
前記被検出部は、磁石により構成されており、
前記検出部は、前記磁石の移動位置を磁気により検出可能な磁気検出素子により構成されていること、
を特徴とする電動ステアリングロック装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動ステアリングロック装置において、
前記ロックシャフトユニットがロック位置となったときの前記保持部の移動位置を検出する保持部検出部をさらに備えること、
を特徴とする電動ステアリングロック装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電動ステアリングロック装置において、
前記保持部検出部は、前記磁気検出素子とは異なる検出方式により前記保持部の移動位置を検出する位置検出素子で構成されていること、
を特徴とする電動ステアリングロック装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電動ステアリングロック装置において、
前記位置検出素子は、前記保持部の移動により操作されることにより前記保持部の移動位置を検出する機械式スイッチにより構成されていること、
を特徴とする電動ステアリングロック装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の電動ステアリングロック装置において、
前記検出部及び前記保持部検出部は、前記検出部が前記被検出部を検出することができる前記ロックシャフトユニットの移動位置の範囲と、前記保持部検出部が前記保持部を検出することができる前記ロックシャフトユニットの移動位置の範囲と、が異なるように設けられていること、
を特徴とする電動ステアリングロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の駐車時にステアリングホイールの回転をロックする電動ステアリングロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動ステアリングロック装置では、例えば、特許文献１のように、ロックバーを支持するロックストッパに磁石が設けられ、基板に設けたホール素子が磁界強度の変化を検出することによりロックバーの位置を検出している。また、従来の電動ステアリングロック装置では、ロックストッパとロックバーとの間には、付勢ばねが設けられている。従来の電動ステアリングロック装置では、この付勢ばねを設けることにより、ロックバーをステアリングシャフト側に付勢して、ステアリングシャフトの各々の凹部（被係合部）の間にある凸部にロックバーが乗り上げることを防いで凹部へ確実に係合するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８-４９９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来の構成では、ロック作動実施後に、ロックストッパに設けられた磁石がホール素子により検出可能なロック位置にあれば、ロックバーがステアリングシャフトの凸部に乗り上げている状態でもロックバーがロック位置にあると判定してしまっていた。
【０００５】
本発明の課題は、ロックシャフトユニットが被係合部に正しく係合できない状態では、ロックシャフトユニットがロック位置にあると判定せず、ロックシャフトユニットの係合状態に応じて正しい判定をすることができる電動ステアリングロック装置を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、ステアリングシャフト（１００）の被係合部（１００ｂ）に一端部が係合するロック位置と前記一端部の前記被係合部との係合が解除されるアンロック位置との間を移動可能に設けられたロックシャフト（２０）と、前記ロックシャフトと一体的に移動可能に連結され且つロックシャフト側係止孔（２２ａ）を有するスライダ（２２）と、を含んで構成されたロックシャフトユニット（２０）と、前記スライダに保持され、前記ロックシャフトユニットと一体に移動する被検出部（２４）と、モータ（６１）の駆動力により回転する回転部材（４０）と、前記回転部材の回転運動を直進運動に変換する変換機構（３０ａ，４０ｂ）と、ドライバ側係止孔（３０ｃ）を有すると共に、前記変換機構によって直進移動させられるドライバ（３０）と、前記ロックシャフトユニットの移動に応じた前記被検出部の移動位置を検出する検出部（７１，７２）と、前記ロックシャフト側係止孔及び前記ドライバ側係止孔に貫通して配置され、前記スライダと前記ドライバとを連結する連結ピン（３１）と、前記スライダと前記ドライバとの間に設けられ、前記ロックシャフトユニットを前記被係合部（１００ｂ）へ向けて付勢する付勢部材（５０）と、を備え、前記ロックシャフト側係止孔又は前記ドライバ側係止孔のいずれか一方は、前記ロックシャフトユニットの移動方向に長く形成された長孔であり、前記ロックシャフトユニットは、その移動方向において、前記ドライバに対して相対的に移動可能に連結されており、前記スライダは、前記ロックシャフトの移動方向に沿って上方に開口され、前記ロックシャフトの他端部が嵌合される嵌合孔（２２ｃ）と、前記ロックシャフトの移動方向に直交する方向に突出し、前記被検出部を保持する保持部（２２ｂ）と、を有している電動ステアリングロック装置（１，２）である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電動ステアリングロック装置において、前記被検出部（２４）は、磁石により構成されており、前記検出部（７１，７２）は、前記磁石の移動位置を磁気により検出可能な磁気検出素子により構成されていること、を特徴とする電動ステアリングロック装置（１，２）である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の電動ステアリングロック装置において、前記ロックシャフトユニット（２０）がロック位置となったときの前記保持部（２２ｂ）の移動位置を検出する保持部検出部（８０）をさらに備えること、を特徴とする電動ステアリングロック装置（２）である。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載の電動ステアリングロック装置において、前記保持部検出部（８０）は、前記磁気検出素子とは異なる検出方式により前記保持部（２２ｂ）の移動位置を検出する位置検出素子で構成されていること、を特徴とする電動ステアリングロック装置（２）である。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４に記載の電動ステアリングロック装置において、前記位置検出素子は、前記保持部（２２ｂ）の移動により操作されることにより前記保持部の移動位置を検出する機械式スイッチにより構成されていること、を特徴とする電動ステアリングロック装置（２）である。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項３又は請求項４に記載の電動ステアリングロック装置において、前記検出部（７１，７２）及び前記保持部検出部（８０）は、前記検出部が前記被検出部（２４）を検出することができる前記ロックシャフトユニット（２０）の移動位置の範囲と、前記保持部検出部が前記保持部を検出することができる前記ロックシャフトユニットの移動位置の範囲と、が異なるように設けられていること、を特徴とする電動ステアリングロック装置（２）である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電動ステアリングロック装置は、ロックシャフトユニットが被係合部に正しく係合できない状態では、ロックシャフトユニットがロック位置にあると判定せず、ロックシャフトユニットの係合状態に応じて正しい判定をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における電動ステアリングロック装置１の分解斜視図である。
【図２】電動ステアリングロック装置１の主要部を図１とは異なる方向から示す斜視図である。
【図３】電動ステアリングロック装置１のロック状態を示す縦断面図である。
【図４】図３から電動ステアリングロック装置１の主要部のみを抜粋して示した縦断面図である。
【図５】電動ステアリングロック装置１のアンロック状態を示す縦断面図である。
【図６】電動ステアリングロック装置１のロック待機状態を示す縦断面図である。
【図７】第２実施形態における電動ステアリングロック装置２の分解斜視図である。
【図８】電動ステアリングロック装置２の主要部を図７とは異なる方向から示す斜視図である。
【図９】ロックシャフトユニット２０が完全なロック位置になく、アンロック位置にもない状態を示した図である。
【図１０】ロックシャフトユニット２０が完全なロック位置にある状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における電動ステアリングロック装置１の分解斜視図である。
図２は、電動ステアリングロック装置１の主要部を図１とは異なる方向から示す斜視図である。
図３は、電動ステアリングロック装置１のロック状態を示す縦断面図である。
図４は、図３から電動ステアリングロック装置１の主要部のみを抜粋して示した縦断面図である。
なお、図１から図４を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
さらに、以下の説明中において、特に説明しない限り、上下等の向きを示す記載は、図１から図４中における向きを指すものとする。
【００１８】
本発明に係る電動ステアリングロック装置１は、電動によってステアリングシャフト１００の回動をロック及びアンロックするものである。電動ステアリングロック装置１は、非磁性体の金属（例えば、マグネシウム合金）で構成されたケース１０と、ケース１０の下面開口部を覆う不図示のリッドとを外装として有している。
【００１９】
ケース１０は、略矩形ボックス状に成形されており、その上部側に、ステアリングシャフト１００が位置するように車両において配置される。ケース１０の上部側には、不図示のコラムチューブが配置され、このコラムチューブは、ケース１０に取付けられる不図示のブラケットによってケース１０に固定される。なお、詳細な図示は行わないが、コラムチューブ内には、ステアリングシャフト１００が挿通しており、このステアリングシャフト１００の一端には、不図示のステアリングホイールが取付けられている。ステアリングシャフト１００の他端は、不図示のステアリングギヤボックスに連結されている。そして、運転者がステアリングホイールを回動操作すれば、その回転は、ステアリングシャフト１００を経てステアリングギヤボックスに伝達され、操舵機構が駆動されて左右一対の前輪が転舵されて所要の操舵がなされる。
【００２０】
ケース１０には、ロック部材収容部１０ａと基板収容部１０ｂとが形成されており、これらロック部材収容部１０ａと基板収容部１０ｂとは、上下方向に延びる細長い連通部１０ｃによって互いに連通している。
ロック部材収容部１０ａには、ロックシャフトユニット２０と、ドライバ３０と、ギヤ部材４０とが収容されている。
【００２１】
ロックシャフトユニット２０は、ロックシャフト２１と、スライダ２２と、ロックピン２３と、磁石２４とを備えている。ロックシャフトユニット２０は、ステアリングシャフト１００に係合するロック位置とステアリングシャフト１００との係合が解除されるアンロック位置との間を移動可能である。
【００２２】
ロックシャフト２１は、非係合端２１ａと、ロックピン孔２１ｂと、係合端２１ｃとを有している。ロックシャフト２１は、係合端２１ｃがステアリングシャフト１００と係合することにより、ステアリングシャフト１００のロックを行う略棒状の部材である。ロックシャフト２１は、ケース１０に形成された円形のロックシャフト挿通孔１０ｄ内に上下動可能に嵌合している。ロックシャフト２１の係合端２１ｃとは反対側の端部である非係合端２１ａは、後述のスライダ２２の嵌合孔２２ｃに嵌合している。また、ロックシャフト２１には、その移動方向、すなわち、ロックシャフト２１の軸方向（図中の上下方向）に直交する方向に貫通したロックピン孔２１ｂが開口されている。このロックピン孔２１ｂには、ロックシャフト２１のロックピン孔２２ｄに挿入されたロックピン２３が挿入されており、このロックピン２３によって、ロックシャフト２１は、スライダ２２と一体化されている。
【００２３】
スライダ２２は、ロックシャフト側係止孔２２ａと、保持部２２ｂと、嵌合孔２２ｃと、ロックピン孔２２ｄと、磁石保持孔２２ｅと、嵌合端２２ｆとを有している。嵌合孔２２ｃは、ロックシャフト２１の移動方向に沿って上方に向けて開口されている。嵌合孔２２ｃには、上述したようにロックシャフト２１の非係合端２１ａが嵌合している。ロックピン孔２２ｄは、ロックシャフト２１の移動方向に直交する方向に沿って、ロックシャフト２１のロックピン孔２１ｂと対応する位置に開口されている。上述したように、このロックピン孔２２ｄには、ロックピン２３が挿入されているので、スライダ２２は、ロックシャフト２１の非係合端２１ａにおいてロックシャフト２１と一体となっている。
【００２４】
また、スライダ２２は、嵌合孔２２ｃの底部よりもさらに下方に延在しており、その下端付近は、ドライバ３０の嵌合孔３０ｂに、ロックシャフト２１の移動方向に沿って移動可能なように嵌合する嵌合端２２ｆとなっている。
ロックシャフト側係止孔２２ａは、嵌合孔２２ｃの底部と嵌合端２２ｆとの間の部分において、ロックシャフト２１の移動方向に沿って長い長孔に開口されている。このロックシャフト側係止孔２２ａには、ドライバ３０のドライバ側係止孔３０ｃに挿入された連結ピン３１が貫通している。
【００２５】
さらに、スライダ２２には、ロックシャフト２１の移動方向に直交する方向に突出して保持部２２ｂが設けられている。この保持部２２ｂには、横断面形状が矩形の磁石保持孔２２ｅが形成されており、この磁石保持孔２２ｅが磁石２４を保持している。また、保持部２２ｂは、連通部１０ｃによって両側面をガイドされており、ロックシャフトユニット２０の回転止めの役割も果たしている。
【００２６】
磁石２４は、四角柱状に形成されており、スライダ２２の保持部２２ｂに形成された磁石保持孔２２ｅに保持されていて、ロックシャフトユニット２０と一体となって移動する被検出部である。
【００２７】
ドライバ３０は、雄ネジ部３０ａと、嵌合孔３０ｂと、ドライバ側係止孔３０ｃとを有している。
雄ネジ部３０ａは、ギヤ部材４０の雌ネジ部４０ｂと噛み合っている。ギヤ部材４０の回転運動を直進運動に変換する変換機構は、これら雄ネジ部３０ａ及び雌ネジ部４０ｂにより形成されている。この変換機構の作用によって、ドライバ３０は、ギヤ部材４０の回転方向に応じて、ロックシャフト２１の移動方向に沿って進退それぞれの方向へ直進移動させられる。
嵌合孔３０ｂには、上述したように、スライダ２２の嵌合端２２ｆがロックシャフト２１の移動方向に沿って移動可能な状態で嵌合している。
ドライバ側係止孔３０ｃは、ロックシャフト２１の移動方向に直交する方向にロックシャフト側係止孔２２ａと対応して貫通して開口されている。ドライバ側係止孔３０ｃには、連結ピン３１が挿入されている。
【００２８】
連結ピン３１は、ロックシャフト側係止孔２２ａ及びドライバ側係止孔３０ｃに貫通して配置され、ロックシャフトユニット２０とドライバ３０とを連結する。この連結ピン３１を用いた連結によって、ロックシャフトユニット２０は、その移動方向において、ドライバ３０に対して相対的に移動可能に連結されている。
【００２９】
また、ドライバ３０の嵌合孔３０ｂの底部とスライダ２２の嵌合端２２ｆとの間には、ロックシャフトユニット２０をステアリングシャフト１００へ向けて常時付勢する付勢部材として圧縮コイルばね５０が縮装されている。通常は、スライダ２２のロックシャフト側係止孔２２ａの下部が連結ピン３１に係合することによって、ロックシャフトユニット２０は、ドライバ３０とともに上下動を行う。
【００３０】
ロック部材収容部１０ａの下方には、略円筒状に形成され後述の電動モータ６１の駆動力により回転する回転部材としてのギヤ部材４０が回転可能に収容されている。ギヤ部材４０の下部外周は、不図示のリッドによって回転可能に保持されている。また、ギヤ部材４０の外周には、ウォームホイール４０ａが形成され、内周には、雌ネジ部４０ｂが形成されている。
ギヤ部材４０の内部には、ドライバ３０の下部が挿入されており、このドライバ３０の下部外周に形成された雄ネジ部３０ａは、ギヤ部材４０の内周に形成された雌ネジ部４０ｂとかみ合っている。
なお、不図示のリッドとドライバ３０との間に、ドライバ３０を常時上方に付勢するスプリングを配置して、リッドとギヤ部材４０の下端とが接触しないようにしてもよい。
【００３１】
ケース１０のロック部材収容部１０ａには、電動モータ６１が横置き状態で収容されている。この電動モータ６１の出力軸６１ａには、小径のウォームギヤ６２が出力軸６１ａと一体で回転するように取付けられている。このウォームギヤ６２は、ギヤ部材４０の外周に形成されたウォームホイール４０ａとかみ合っている。ウォームギヤ６２とウォームホイール４０ａとは、電動モータ６１の出力軸６１ａの回転力をロックシャフトユニット２０の進退力に変換する駆動機構の一部を構成している。
【００３２】
一方、ケース１０に形成された基板収容部１０ｂには、その内面がロックシャフトユニット２０の作動方向と平行となるように基板７０が収容されている。この基板７０の内面上下のアンロック位置及びロック位置のそれぞれに対応する位置には、ロックシャフトユニット２０の移動に応じた磁石２４の移動位置を磁気により検出する検出部として、ホール素子等の磁気検出素子により形成された第１の磁気センサ７１及び第２の磁気センサ７２がそれぞれ固定されている。
第１の磁気センサ７１は、ロックシャフトユニット２０がアンロック位置にあるときに磁石２４から得られる磁気を所定量以上検出できる位置に配置されている。本実施形態では、第１の磁気センサ７１は、ロックシャフトユニット２０がアンロック位置にあるときに磁石２４とは完全には対向せずに、磁石２４よりも若干下方に配置されている（図５参照）。
第２の磁気センサ７２は、ロックシャフトユニット２０がロック位置にあるときに磁石２４から得られる磁気を所定量以上検出できる位置に配置されている。本実施形態では、第２の磁気センサ７２は、ロックシャフトユニット２０がロック位置にあるときに磁石２４と略対向する位置に設けられている。
【００３３】
ここで、本実施形態において、アンロック位置における磁石２４と第１の磁気センサ７１との位置関係、及び、ロック位置における磁石２４と第２の磁気センサ７２との位置関係は、どちらについても両者が完全には正対していない構成としている。この理由としては、磁力線の閾値によって各センサが位置の判定を行うことから、必ずしも両者が正対する必要はないからである。また、上述のように磁力線の閾値を利用するので、各部材の寸法バラツキや作動ストロークの余裕代から正対できない場合にも、正対させることなく適切に位置判定を行うことができるという利点もある。さらに、敢えて両者を正対させないことにより、磁石２４が第１の磁気センサ７１又は第２の磁気センサ７２を通り過ぎて誤判定をしてしまうことを防止することができる。なお、アンロック位置における磁石２４と第１の磁気センサ７１との位置関係、及び、ロック位置における磁石２４と第２の磁気センサ７２との位置関係は、どちらについても両者が完全に正対する構成としてもよい。
【００３４】
これら第１の磁気センサ７１及び第２の磁気センサ７２には、磁石２４の移動位置を磁気により検出可能な磁気検出素子として、例えば、ホール素子を用いてもよいし、ホールＩＣやリニアホールＩＣ、ＭＲ素子等を用いてもよい。
【００３５】
次に、本実施形態の電動ステアリングロック装置１の動作について説明する。
図５は、電動ステアリングロック装置１のアンロック状態を示す縦断面図である。
アンロック状態では、ロックシャフトユニット２０が下がってロックシャフト２１の係合端２１ｃがステアリングシャフト１００から完全に離れたアンロック位置にある。このアンロック位置にロックシャフトユニット２０があると、第１の磁気センサ７１によってアンロック位置であることが検出可能である。
このアンロック状態からロック動作を行う場合には、電動モータ６１が駆動されてギヤ部材４０が回転し、ドライバ３０がステアリングシャフト１００に近づく向きに移動する。このドライバ３０の移動に伴い、スライダ２２もステアリングシャフト１００に近づく向きに移動する。また、スライダ２２と一体に設けられたロックシャフト２１及び磁石２４も、スライダ２２とともにステアリングシャフト１００に近づく向きに移動する。
【００３６】
図６は、電動ステアリングロック装置１のロック待機状態を示す縦断面図である。
図６に示す状態は、図５の状態からロック動作を行ったが、ステアリングシャフト１００の凸部１００ａにロックシャフト２１が当接しており、ロックされるのを待つ状態である。
ステアリングシャフト１００の凸部１００ａがロックシャフト２１の突出位置上にあると、ロックシャフト２１は、ステアリングシャフト１００の凸部１００ａに係合端２１ｃが衝突してそれ以上の上昇（突出）ができず、ステアリングシャフト１００の凹部（被係合部）１００ｂと係合することができない。すなわち、ロックシャフトユニット２０は、アンロック位置とロック位置との中間の位置にある。このとき、スライダ２２の嵌合端２２ｆがドライバ３０の嵌合孔３０ｂ内にさらに挿入され、圧縮コイルばね５０がさらに圧縮される。これにより、ドライバ３０は、ロック状態における所定の位置までステアリングシャフト１００に近づくことができ、電動モータ６１に過負荷がかかるようなことはない。
ここで、磁石２４は、ロックシャフトユニット２０と一体に取り付けられている。よって、磁石２４も、ロックシャフトユニット２０と同様に、アンロック位置とロック位置との中間の位置にある。したがって、磁石２４は、第１の磁気センサ７１によってアンロック位置として検出されず、かつ、第２の磁気センサ７２によってロック位置としても検出されない位置にある。
【００３７】
図６の状態から利用者がステアリング操作を行うことにより、ステアリングシャフト１００の凹部１００ｂがロックシャフト２１の突出位置上に移動すると、ロックシャフト２１は、圧縮コイルばね５０の付勢力によって凹部１００ｂ内に突出して、係合端２１ｃが凹部１００ｂと係合し、先に示した図３のロック状態となる。このロック状態となると、ロックシャフトユニット２０と一体に取り付けられている磁石２４は、第２の磁気センサ７２によりロック位置として検出可能な位置へと移動している。よって、図３のロック状態では、電動ステアリングロック装置１は、ロックシャフトユニット２０がロック位置にあることを、第２の磁気センサ７２により検出できる。
【００３８】
以上説明したように、第１実施形態によれば、電動ステアリングロック装置１は、スライダ２２に固定された磁石２４の位置を検出する検出部として第１の磁気センサ７１及び第２の磁気センサ７２を備えた。また、ロックシャフトユニット２０は、スライダ２２の一端部にロックシャフト２１が一体的に軸方向へ移動可能に連結されて構成されており、スライダ２２の他端部がドライバ３０に対して軸方向へ相対的に移動可能に連結されている。このような構成によって、ロックシャフト２１がステアリングシャフト１００の凹部１００ｂに係合していない状態では、ロックシャフト２１がロック位置にあると判定せずに、ロックシャフト２１がステアリングシャフト１００の凹部１００ｂに正しく係合すると、ロックシャフト２１がロック位置にあると正確に判定することができる。
【００３９】
また、電動ステアリングロック装置１は、スライダ２２とドライバ３０との間に、スライダ２２をステアリングシャフト１００の向きに付勢する圧縮コイルばね５０を設け、スライダ２２のロックシャフト側係止孔２２ａを長孔にしてドライバ３０に挿入された連結ピン３１を介してスライダ２２がドライバ３０に対して移動可能な状態で連結した。これにより、電動ステアリングロック装置１は、ロックシャフト２１がステアリングシャフト１００に係合していない図６のような突出位置にあるときであっても、ドライバ３０をスライダ２２に対してロックシャフトユニット２０の移動方向へ相対的に移動させることができる。
【００４０】
さらに、電動ステアリングロック装置１は、スライダ２２に磁石２４を保持する保持部２２ｂを設け、磁石２４の移動位置を検出する検出部を磁気検出素子により構成した。これにより、電動ステアリングロック装置１は、非接触でロックシャフトユニット２０の位置を検出することができ、検出部の摩耗故障等を防ぐことができる。
【００４１】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態における電動ステアリングロック装置２の分解斜視図である。
図８は、電動ステアリングロック装置２の主要部を図７とは異なる方向から示す斜視図である。
第２実施形態の電動ステアリングロック装置２は、保持部検出部８０を備えている点のみが、第１実施形態の電動ステアリングロック装置１とは異なっており、その他の部分については、第１実施形態の電動ステアリングロック装置１と同様な構成となっている。よって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００４２】
保持部検出部８０は、ロックシャフトユニット２０がロック位置となったときの保持部２２ｂの移動位置を検出する。より具体的には、保持部検出部８０は、可動接片８１を備えており、可動接片８１が所定量移動させられることにより、押圧式スイッチであるマイクロスイッチ８２がＯＮとなる機械式スイッチにより構成されている。なお、保持部検出部８０は、磁気検出素子とは異なる検出方式により保持部２２ｂの移動位置を検出する位置検出素子で構成されていることが第２の磁気センサ７２（又は第１の磁気センサ７１）と保持部検出部８０とが同時に故障する確率を低くするために望ましいことから、本実施形態では、保持部検出部８０には、機械式スイッチを用いている。
また、保持部検出部８０は、ロックシャフトユニット２０が完全にロック位置まで移動した状態でのみ、マイクロスイッチ８２がＯＮとなるように設定されて、基板７０上に取り付けられている。
【００４３】
図９は、ロックシャフトユニット２０が完全なロック位置になく、アンロック位置にもない状態を示した図である。なお、図９及び後述の図１０は、基板７０の裏面側から透視して見た状態で示している。
図９の状態は、アンロック状態からロック動作を行い、ロックシャフトユニット２０をロック位置へ移動させようとしても、何らかの支障によってロックシャフトユニット２０が正しいロック位置まで完全に移動しきれていない状態である。本実施形態の保持部検出部８０は、このようにロックシャフトユニット２０が完全なロック位置にないときには、保持部２２ｂが可動接片８１を押圧操作しないように設定されている。図９に示したようにロックシャフトユニット２０が完全なロック位置にない場合には、マイクロスイッチ８２はオフ（非検出）状態となるので、仮に第２の磁気センサ７２が磁石２４の磁気を所定量以上検出していても、保持部検出部８０の検出結果を利用することにより、より正確にロックシャフトユニット２０の位置を判定できる。
例えば、本実施形態では、図９の状態では、第２の磁気センサ７２によりロックシャフトユニット２０がロック位置にあるとの検出結果が得られている。しかし、不図示の制御部は、保持部検出部８０によりロックシャフトユニット２０がロック位置にあるとの検出結果が得られていなければ、完全なロック位置にないものと判定する。
【００４４】
図１０は、ロックシャフトユニット２０が完全なロック位置にある状態を示した図である。
図１０のようにロックシャフト２１が完全なロック位置となったときに、保持部２２ｂが可動接片８１を押圧操作して、マイクロスイッチ８２がＯＮとなり、保持部検出部８０は、保持部２２ｂがロック位置へ移動したことを検出する。また、この図１０の状態でも、図９の状態の場合と同様に、第２の磁気センサ７２によりロックシャフトユニット２０がロック位置にあるとの検出結果が得られている。
本実施形態では、図１０の状態において、第２の磁気センサ７２による検出結果、及び、保持部検出部８０による検出結果の双方が「ロック位置」との結果となることから、不図示の制御部は、ロックシャフトユニット２０が完全なロック位置にある状態であると判定する。
【００４５】
ここで、本実施形態では、上述のように、第２の磁気センサ７２によって磁石２４がロック位置にあると検出できるロックシャフトユニット２０の移動位置の範囲と、保持部検出部８０によって保持部２２ｂがロック位置にあると検出できるロックシャフトユニット２０の移動位置の範囲とを、異なるように設定している。このように第２の磁気センサ７２（又は第１の磁気センサ７１）の検出範囲と保持部検出部８０の検出範囲とを異ならせることにより、例えば、磁力の影響等により第２の磁気センサ７２（又は第１の磁気センサ７１）の検出可能範囲の設定に制約がある範囲でも保持部検出部８０によりロックシャフトユニット２０の移動位置を検出することができる。
【００４６】
以上説明したように、第２実施形態の電動ステアリングロック装置２では、第１実施形態の構成に、保持部２２ｂの移動位置を検出する保持部検出部８０を追加し、保持部２２ｂの移動位置からロックシャフトユニット２０がロック位置にあるか否かを判定する。これにより、電動ステアリングロック装置２は、ロックシャフトユニット２０がロック位置にあることを、より正確に検出することができる。
【００４７】
また、保持部検出部８０は、磁気検出素子とは異なる検出方式により保持部２２ｂの移動位置を検出するように構成されている。したがって、電動ステアリングロック装置２は、第２の磁気センサ７２（又は第１の磁気センサ７１）と保持部検出部８０とのうちの一方が使用できないような場合があったとしても、もう一方を使用することができ、装置の信頼性を飛躍的に高めることができる。
【００４８】
さらに、保持部検出部８０は、保持部２２ｂの移動により操作されることにより保持部２２ｂの移動位置を検出する機械式スイッチにより構成されている。よって、電動ステアリングロック装置２の保持部検出部８０を簡単な構成とすることができる。
【００４９】
さらにまた、電動ステアリングロック装置２は、第２の磁気センサ７２によって磁石２４がロック位置にあると検出できるロックシャフトユニット２０の移動位置の範囲と、保持部検出部８０によって保持部２２ｂがロック位置にあると検出できるロックシャフトユニット２０の移動位置の範囲とが、異なるように設定されている。よって、電動ステアリングロック装置２は、第２の磁気センサ７２の検出可能範囲の設定に制約がある範囲でも保持部検出部８０によりロックシャフトユニット２０の移動位置を検出することができる。
【００５０】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００５１】
（１）各実施形態において、ロックシャフトユニット２０は、ロックシャフト２１とスライダ２２との２部品を繋げて一体化した例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、ロックシャフト２１及びスライダ２２に相当する部分は、１部品で構成されていてもよい。
【００５２】
（２）各実施形態において、ロックシャフト側係止孔２２ａを長孔として形成した例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、電動ステアリングロック装置は、ドライバ側係止孔３０ｃを長孔として形成する構成としてもよい。
【００５３】
（３）第２実施形態において、保持部検出部８０が、位置検出素子を押圧式スイッチであるマイクロスイッチ８２を利用した機械式スイッチにより構成されている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、保持部検出部８０は、照射した光の反射光を受光して保持部２２ｂの位置を検出する光センサ等、他の種類の位置検出素子を用いて構成されていてもよい。
【００５４】
（４）第２実施形態において、電動ステアリングロック装置２は、第２の磁気センサ７２によって磁石２４がロック位置にあると検出できるロックシャフトユニット２０の移動位置の範囲と、保持部検出部８０によって保持部２２ｂがロック位置にあると検出できるロックシャフトユニット２０の移動位置の範囲とが、異なるように設定されている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、電動ステアリングロック装置２は、ロックシャフトユニット２０がロック位置になったとき、第２の磁気センサ７２及び保持部検出部８０が同時にロック位置にあることを検出するように設定されていてもよい。
【００５５】
（５）各実施形態において、ギヤ部材４０の回転運動を直進運動に変換する変換機構は、雄ネジ部３０ａ及び雌ネジ部４０ｂにより構成されている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、変換機構は、カム機構により構成されていてもよい。
【００５６】
（６）各実施形態において、電動ステアリングロック装置１，２は、ステアリングシャフト１００の凹部１００ｂを被係合部として、ロックシャフトユニット２０がこの凹部１００ｂと係合することによりステアリングのロックを行う、四輪車への適用例である場合について説明した。これに限らず、例えば、本発明の電動ステアリングロック装置は、二輪車等、他の形態の車両に対して適用してもよい。二輪車へ本発明の電動ステアリングロック装置を適用する場合には、例えば、電動ステアリングロック装置がステアリング装置とともに操舵されて移動し、本体フレーム又は本体フレームに固定された部位に被係合部を形成するようにしてもよいし、それとは逆に電動ステアリングロック装置を本体フレーム又は本体フレームに固定された部位に設け、被係合部をステアリング装置に形成するようにしてもよい。
【００５７】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５８】
１，２  電動ステアリングロック装置
１０    ケース
１０ａ  ロック部材収容部
１０ｂ  基板収容部
１０ｃ  連通部
１０ｄ  ロックシャフト挿通孔
２０    ロックシャフトユニット
２１    ロックシャフト
２１ａ  非係合端
２１ｂ  ロックピン孔
２１ｃ  係合端
２２    スライダ
２２ａ  ロックシャフト側係止孔
２２ｂ  保持部
２２ｃ  嵌合孔
２２ｄ  ロックピン孔
２２ｅ  磁石保持孔
２２ｆ  嵌合端
２３    ロックピン
２４    磁石
３０    ドライバ
３０ａ  雄ネジ部
３０ｂ  嵌合孔
３０ｃ  ドライバ側係止孔
３１    連結ピン
４０    ギヤ部材
４０ａ  ウォームホイール
４０ｂ  雌ネジ部
５０    圧縮コイルばね
６１    電動モータ
６１ａ  出力軸
６２    ウォームギヤ
７０    基板
７１    第１の磁気センサ
７２    第２の磁気センサ
８０    保持部検出部
８１    可動接片
８２    マイクロスイッチ
１００  ステアリングシャフト
１００ａ  凸部
１００ｂ  凹部（被係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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