(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空で矩形断面を有する棒状の骨格部材を複数、互いに直角方向となるように連結して四角柱形状に組み立てることにより構成される骨格構造体と、
前記四角柱形状の側面となる位置で前記骨格部材に固定されることにより、当該骨格構造体に取り付けられるパネル部材と、
を備え、
当該パネル部材には、吸音パネルが含まれるとともに、前記骨格部材には、その側面の一つの角部から当該側面に対して直角を形成するように立設する立設板部を有する、板部保有骨格部材が含まれており、
前記骨格部材における前記矩形断面を構成する４辺のうちの１辺を特定辺としたときに、前記立設板部は、前記特定辺の両端の角部のうち一方の角部が外側に延伸することにより、当該特定辺に対して直角を形成するように立設しており、
当該立設板部により前記骨格構造体同士を連結固定することを特徴とする、
ブロック状吸音構造体。
【請求項２】
前記吸音パネルは、
表側に配置され、音波を吸収して内部に透過させる音波吸収板と、
裏側に配置され、表側から透過した前記音波を反射させる反射板と、
前記音波吸収板と前記反射板との間に配置され、前記音波を干渉させて減衰させる音波干渉構造体と、
前記音波吸収板、前記音波干渉構造体、および前記反射板を重ね合わせた状態でその周囲を保持し、かつ、前記音波吸収板を表側に向けて進退動自由に支持する型枠と、を備えていることを特徴とする、
請求項１に記載のブロック状吸音構造体。
【請求項３】
複数の前記ブロック状吸音構造体を隣接して配置させたときに、前記骨格部材の端面同士を連結する、継手部材を備えていることを特徴とする、
請求項１または２に記載のブロック状吸音構造体。
【請求項４】
前記骨格構造体の各側面のうち、吸音の対象となる音発生源に近い側面を内側面とし、当該内側面よりも前記音発生源から遠い側面を外側面としたときに、
前記吸音パネルは、少なくとも、前記骨格構造体の前記外側面において前記骨格構造体の内側に吸音面が面するように取り付けられていることを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載のブロック状吸音構造体。
【請求項５】
前記パネル部材には、開閉可能な扉を有するもの、および、外光または外気を取り入れ可能な窓を有するものの少なくとも一方が含まれることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか１に記載のブロック状吸音構造体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のブロック状吸音構造体を構築可能とする吸音構造体構築セットであって、
複数の前記骨格部材と、少なくとも１枚のパネル部材と、前記骨格部材同士を締結する締結部材と、を少なくとも含み、
前記骨格部材には前記板部保有骨格部材が含まれるとともに、前記パネル部材には前記吸音パネルが含まれることを特徴とする、
吸音構造体構築セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等の周囲に簡素かつ容易に防音構造を設置することができる、ブロック状吸音構造体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、表面より音を吸収して透過させる音吸収板（吸音材）と、音波を干渉させて減衰させる音波干渉空気層（吸音層）と、音波を反射させる反射板（遮音材）とを、表面（吸音面）側から裏面（遮音面）側に向け３層構造に配設し、型枠で保持した構成の吸音パネルが開示されている。この吸音パネルは、優れた吸音性能を実現することができるとともに、設置も容易となっている。それゆえ、一般的な工場の騒音対策、大規模設備用の大型防音壁、小型設備用の小規模な防音壁、工事現場等で用いられる簡易騒音対策等といったさまざまな用途に好適に用いることができる。
さらに、特許文献２には、上方から吊り下げられたワイヤをワイヤ挿入孔に挿入した状態で、当該ワイヤをワイヤアンカー部材で固定することにより、複数枚の吸音パネルを少なくとも縦方向に連続して配列可能とする構成の吸音パネルセットが開示されている。この吸音パネルセットによれば、吸音パネルを壁面に固定したり、吸音パネルを据え付けるための骨格構造を設置したりすることなく、複数枚の吸音パネルを上方から吊り下げるだけで、一面に容易に設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５２２５８３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０７９５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで近年では、騒音対策に要求されるレベルが高くなっており、また、コストの軽減の要求も強くなっている。それゆえ、例えば、大規模な防音構造を工場等の建築物の周囲に設置するような場合にも、簡素かつ容易に吸音パネルを設置可能とする手法が求められている。
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、大規模な防音構造を簡素で容易かつ安定的に設置することを可能とする、吸音パネルを用いた構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るブロック状吸音構造体は、前記の課題を解決するために、中空で矩形断面を有する棒状の骨格部材を複数、互いに直角方向となるように連結して柱形状に組み立てることにより構成される骨格構造体と、前記柱形状の側面となる位置で前記骨格部材に固定されることにより、当該骨格構造体に取り付けられるパネル部材と、を備え、  当該パネル部材には、吸音パネルが含まれるとともに、前記骨格部材には、その側面の一つの角部から当該側面に対して直角を形成するように立設する立設板部を有する、板部保有骨格部材が含まれている構成である。
前記構成によれば、骨格構造体の少なくとも１つの側面には、吸音性能に優れる吸音パネルが取り付け可能であるとともに、骨格構造体を構成する骨格部材に、立設板部を有する板部保有骨格部材が含まれている。そのため、骨格部材同士を組み合わせて骨格構造体を構成するときに、立設板部の方向を所望の方向に特定することで、骨格構造体を組み立てやすくしたり骨格構造体の構造を安定化させたりすることができる。しかも、ブロック状吸音構造体を複数隣接させて固定したり建築物または地面等に固定したりする際には、立設板部を固定用途に活用することができる。それゆえ、建築物等の周囲に配置させ、必要に応じてブロック状吸音構造体を適宜隣接させた上で、立設板部を締結部材等で締結するだけで、建築物等の周囲に容易かつ安定的に防音構造を構築することができる。
前記構成のブロック状吸音構造体においては、前記吸音パネルは、表側に配置され、音波を吸収して内部に透過させる音波吸収板と、裏側に配置され、表側から透過した前記音波を反射させる反射板と、前記音波吸収板と前記反射板との間に配置され、前記音波を干渉させて減衰させる音波干渉構造体と、前記音波吸収板、前記音波干渉構造体、および前記反射板を重ね合わせた状態でその周囲を保持し、かつ、前記音波吸収板を表側に向けて進退動自由に支持する型枠と、を備えている構成であってもよい。
また、前記構成のブロック状吸音構造体においては、複数の前記ブロック状吸音構造体を隣接して配置させたときに、前記骨格部材の端面同士を連結する、継手部材を備えている構成であってもよい。
また、前記構成のブロック状吸音構造体においては、前記骨格構造体の各側面のうち、吸音の対象となる音発生源に近い側面を内側面とし、当該内側面よりも前記音発生源から遠い側面を外側面としたときに、前記吸音パネルは、少なくとも、前記骨格構造体の前記外側面において前記骨格構造体の内側に吸音面が面するように取り付けられている構成であってもよい。
また、前記構成のブロック状吸音構造体においては、前記パネル部材には、開閉可能な扉を有するもの、および、外光または外気を取り入れ可能な窓を有するものの少なくとも一方が含まれる構成であってもよい。
さらに、本発明には、前記構成のブロック状吸音構造体を構築可能とする吸音構造体構築セットであって、複数の前記骨格部材と、少なくとも１枚のパネル部材と、前記骨格部材同士を締結する締結部材と、を少なくとも含み、前記骨格部材には前記板部保有骨格部材が含まれるとともに、前記パネル部材には前記吸音パネルが含まれる構成の吸音構造体構築セットも含まれる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、以上の構成により、大規模な防音構造を簡素で容易かつ安定的に設置することを可能とする、吸音パネルを用いた構造体を提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るブロック状吸音構造体およびこれを構成する骨格構造体の代表的な構成を示す、正面概観と側面概観と上面概観との対比図である。
【図２】（ａ）は、図１に示すブロック状吸音構造体を構成する骨格部材および吸音パネルの一例を示す横断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す図１に示すブロック状吸音構造体を構成する骨格部材および吸音パネルの一例を示す縦断面図であり、（ｃ）は、図１に示すブロック状吸音構造体を連結するときに用いられる継手部材の構成例を示す、縦部分断面概観と部分正面概観との対比図である。
【図３】（ａ）は、図１および図２に示すブロック状吸音構造体の設置の一例を示す模式図であり、（ｂ）および（ｃ）は、図１および図２に示すブロック状吸音構造体の代表的な使用例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
［ブロック状吸音構造体］
図１に示すように、本発明に係るブロック状吸音構造体１０は、直方体形状を有しており、壁のように地面Ｇの上に立設して配置される。このブロック状吸音構造体１０は、少なくとも骨格構造体１１およびパネル部材により構成されている。パネル部材は、本実施の形態では、吸音パネル２０が用いられている。なお、図１では、上方の図が上面（天面）図であり、上面図の下方が正面図であり、正面図の右側が側面図である。また、以下の説明では、便宜上、ブロック状吸音構造体１０を単に「吸音構造体１０」と略す。
骨格構造体１１は、複数の骨格部材１２，１３により構成されている。この骨格部材１２，１３は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、中空で矩形断面を有する棒状であればよいが、本実施の形態では、標準的な角棒状（もしくは四角筒状）の骨格部材１２と、その側面に立設板部１３ａを有する板部保有骨格部材１３が用いられている。板部保有骨格部材１３は、基本的には骨格部材１２と同様の角棒状（四角筒状）であるが、その側面に板状に延伸する立設板部１３ａが設けられている。立設板部１３ａは、板部保有骨格部材１３の本体（角棒状）の四つの角部のうち、一つの角部から外部に延伸するように立設されている。立設板部１３ａと立設の基準となる側面（基準側面）とは互いに直角を形成している。
立設板部１３ａの構成を板部保有骨格部材１３の矩形断面に基づいて説明すれば、例えば、矩形を構成する４辺のうちの１辺を「特定辺」とすると、立設板部１３ａは、この「特定辺」のみが外部に延伸したような形状となっている。あるいは、立設板部１３ａは、矩形断面の「特定辺」において、当該「特定辺」の両端の角部のうち一方の角部から外側に延伸して、当該「特定辺」に対して直角を形成するように立設する構成ということもできる。
骨格部材１２および板部保有骨格部材１３の本体は、中空の矩形断面を有する棒状に構成されていればよいが、基本的には、図１、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、正方形状の断面を有していればよい。もちろん、骨格部材１２，１３または骨格構造体１１に要求される諸条件に応じて、長方形状の断面を有してもよい。また、骨格部材１２，１３の材質および寸法等の諸条件は特に限定されず、吸音構造体１０を構成可能な公知の材質で公知の寸法により形成されればよい。本実施の形態では、骨格部材１２，１３のいずれもアルミニウムまたはその合金製で構成されている。
骨格構造体１１は、骨格部材１２，１３を複数、互いに直角方向となるように連結して柱形状に組み立てることにより構成される。吸音構造体１０は、鉛直方向（地面Ｇに直交する方向）を縦方向とし、水平方向（地面Ｇに沿った方向）を横方向とすれば、図１に示すように、吸音構造体１０の正面側に縦方向に５本の長い板部保有骨格部材１３が設けられている。また、図示しない背面側にも縦方向に５本の骨格部材１２，１３が設けられているが、これらのうち、中央の１本と両側の２本とが板部保有骨格部材１３であり、これらに挟まれる２本が標準の骨格部材１２である。なお、これら２本の骨格部材１２も板部保有骨格部材１３に置き換えられてもよい。
吸音構造体１０の両側面には、縦方向に２本ずつの板部保有骨格部材１３が設けられており、これら板部保有骨格部材１３の上端同士および下端同士、並びに中央部同士は、横方向に１本ずつの短い板部保有骨格部材１３が連結されている。また、吸音構造体１０の正面側（および図１には図示しない背面側）では、隣接する板部保有骨格部材１３と骨格部材１２との中央部同士が横方向に１本ずつの短い板部保有骨格部材１３で連結されている。
このように、本実施の形態では、骨格構造体１１は、縦断面も横断面も長方形状である直方体形状であるが、本発明はこれに限定されず、骨格構造体１１は、横断面が正方形状であってもよい。すなわち、本発明に係る骨格構造体１１は四角柱形状であればよく、具体的な四角柱としては、縦断面および横断面のいずれも長方形状の直方体形状であってもよいし、縦断面および横断面のいずれか一方が正方形状の直方体形状であってもよいし、立方体形状であってもよい。さらに、骨格構造体１１は四角柱形状に限定されず、三角柱等の他の柱形状であってもよい。
【０００９】
骨格構造体１１の側面となる位置には、パネル部材である吸音パネル２０が設けられている。図１に示すように、吸音構造体１０の正面側には合計８枚の吸音パネル２０が設けられている。図１に示す例では、上面および側面には吸音パネル２０は設けられていないが、後述するように、上面または側面、もしくはその両方にも吸音パネル２０が設けられてもよい。
吸音パネル２０は、骨格部材１２，１３に固定されることにより、骨格構造体１１の側面に取り付けられている。吸音パネル２０の具体的な構成は特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができるが、代表的には、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、パネル表側に配置され、音波を吸収して内部に透過させる音波吸収板２１と、パネル裏側に配置され、パネル表側から透過した音波を反射させる反射板２３と、音波吸収板２１と反射板２３との間に配置され、音波を干渉させて減衰させる音波干渉構造体２２と、これらを支持する型枠２４とを備えている。型枠２４は、音波吸収板２１、音波干渉構造体２２、および反射板２３を重ね合わせた状態でその周囲を保持し、かつ、音波吸収板２１を表側に向けて進退動自由に支持している。
音波吸収板２１、音波干渉構造体２２、および反射板２３、並びに型枠２４の具体的な構成は特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。代表的には、本発明者による先行特許出願である特許文献１：特許３５２２５８３号公報、もしくは、特開２０１４−０１５７９７号公報（参考文献）に開示される構成を好適に用いることができる。これら特許文献１および参考文献に記載される内容は、本明細書において参考として援用される。
なお、本実施の形態では、骨格構造体１１に取り付けられるパネル部材は吸音パネル２０のみであるが、吸音構造体１０の用途等に応じて吸音パネル２０以外の公知のパネル部材が取り付けられてもよい。また、吸音パネル２０のパネル表側（表面）は吸音面Ａとなっているが、本実施の形態に例示する吸音構造体１０では、図２（ａ）および図２（ｂ）においてブロック矢印Ａで示すように、吸音面Ａは吸音構造体１０の内側に面している。
【００１０】
［板部保有骨格部材］
本発明では、骨格構造体１１を構成する骨格部材１２，１３として立設板部１３ａを有する板部保有骨格部材１３が用いられている。例えば、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、骨格構造体１１を組み立てる時に、立設板部１３ａが内側に位置するように板部保有骨格部材１３を矩形状に配置すれば、互いに隣接する板部保有骨格部材１３においてそれぞれ立設板部１３ａの端部同士が重なった状態となる。そこで、立設板部１３ａの端部同士をボルト−ナット等の締結部材３１で固定することにより、隣接する板部保有骨格部材１３同士を連結固定することができる。
また、図２（ａ）に示すように、板部保有骨格部材１３の立設板部１３ａが、吸音パネル２０のパネル裏面側を支持するように、骨格構造体１１が組み立てられてもよい。これにより、立設板部１３ａで吸音パネル２０のパネル裏面側が支持できるだけでなく、図示しない締結部材３１等によって吸音パネル２０を骨格構造体１１に固定することもできる。
さらに、図２（ａ）に示すように、吸音構造体１０の側面において板部保有骨格部材１３の立設板部１３ａが外側に位置するように、骨格構造体１１が組み立てられてもよい。吸音構造体１０同士をその側面で隣接させるときには、立設板部１３ａ同士が互いに重なった状態となる。それゆえ、立設板部１３ａ同士をボルト−ナット等の締結部材３１で締結して固定することにより、容易に吸音構造体１０同士を側面で結合することができる。
同様に、図２（ｂ）に示すように、吸音構造体１０の上面（天面）および下面（底面）において板部保有骨格部材１３の立設板部１３ａが外側に位置するように、骨格構造体１１が組み立てられてもよい。この場合、吸音構造体１０同士を上下に積み重ねるときには、立設板部１３ａ同士が互いに重なった状態となる。それゆえ、立設板部１３ａ同士を締結部材３１で締結して固定することにより、容易に吸音構造体１０同士を上限に結合することができる。
さらに図示しないが、吸音構造体１０の下面の外側に立設板部１３ａが位置していれば、地面Ｇ上に吸音構造体１０を固定するための支持部材を設けておき、この支持部材に立設板部１３ａを重ねることができる。これにより、支持部材と立設板部１３ａとを締結部材３１で締結して固定することができるので、吸音構造体１０の地面Ｇ上での安定性を向上することができる。
あるいは、図１の上面図および側面図、並びに図２（ｂ）に示すように、縦方向に設けられる板部保有骨格部材１３の立設板部１３ａが吸音構造体１０の背面側に突出するように、骨格構造体１１が組み立てられてもよい。これにより、背面側の立設板部１３ａに、少なくとも１個（必要に応じて複数）の取付部材３２を締結部材３１により取り付けることができる。この取付部材３２により、吸音構造体１０を工場等の建築物Ｂ（図１では破線で模式的に示す）に支持することができる。吸音構造体１０そのものは、図１または図２（ｂ）等に示すように、ブロック状（柱形状）に構成されているため、そのままでも地面Ｇに対して安定的に設置することができる。しかも、取付部材３２を介して吸音構造体１０の背面を支持することで、吸音構造体１０の設置状態をより一層安定化することができる。
また、板部保有骨格部材１３の立設板部１３ａが吸音構造体１０の背面側に突出している場合には、図３（ａ）に示すように、この立設板部１３ａにおける地面Ｇ側に、立設支持部材３４を締結部材３１により固定することもできる。図３（ａ）に示す立設支持部材３４は、例えば略三角形状であり、控え壁のように吸音構造体１０の下部に設けることになる。このような立設支持部材３４を板部保有骨格部材１３の立設板部１３ａに固定すれば、吸音構造体１０の地面Ｇ上での安定性を向上することができる。
なお、立設支持部材３４の具体的構成は図３（ａ）に示すような略三角形状に限定されず、吸音構造体１０の外面に対して垂直となる方向に位置し、当該外面に固定されるとともに地面Ｇに固定される構成であればよい。したがって、立設支持部材３４は、三角形または矩形状の平板形状であってもよいが、ブロック形状等であってもよい。
【００１１】
さらに、図２（ｂ）および図２（ｃ）に示すように、吸音構造体１０を上下方向に積み重ねる場合には、板部保有骨格部材１３の端面同士を連結する継手部材３３が用いられてもよい。この継手部材３３は、板部保有骨格部材１３の本体よりも細い板状であり、上側の吸音構造体１０における縦方向の板部保有骨格部材１３の端面と、下側の吸音構造体１０における縦方向の板部保有骨格部材１３の端面とをつないだときに、これら板部保有骨格部材１３の本体の内部に縦方向に沿って配置される。この状態では、横方向に設けられる板部保有骨格部材１３の端面を継手部材３３が塞ぐような位置関係になる。
そして、特に図２（ｃ）に示すように、継手部材３３と、これに重なる板部保有骨格部材１３の側面とを複数の締結部材３１により締結することで、縦方向の板部保有骨格部材１３同士を連結することができる。ここで、上下の吸音構造体１０においては、図２（ｂ）に示すように、横方向の板部保有骨格部材１３の立設板部１３ａ同士が重なっているので、これらも締結部材３１で締結することができる。それゆえ、継手部材３３を用いることで、上下の吸音構造体１０において縦方向の板部保有骨格部材１３と横方向の板部保有骨格部材１３の双方を締結部材３１で締結することが可能となる。その結果、吸音構造体１０の積み重ね状態をより一層安定化することができる。
なお、前述した締結部材３１、取付部材３２、継手部材３３の具体的な構成は特に限定されず、棒状の部材を連結したり固定したりする用途で公知の構成を好適に用いることができる。例えば、締結部材３１は、前述したようにボルト−ナットで構成されればよい。また、取付部材３２および継手部材３３は、例えば板部保有骨格部材１３と同様にアルミニウムまたはその合金製の板部材として構成されればよい。また、図２（ｂ）および図２（ｃ）に示す例では、継手部材３３は、縦方向に隣接配置した（積み重ねた）状態の吸音構造体１０同士の固定に用いているが、もちろんこれに限定されず、横方向に隣接配置した（並列した）状態の吸音構造体１０同士の固定に用いてもよい。
【００１２】
［防音構造の構築例］
次に、前記構成の吸音構造体１０を用いた防音構造の代表的な構築例について説明する。前述したように、吸音構造体１０においては、柱形状（ブロック状）の骨格構造体１１のいずれの面においても吸音パネル２０を取り付けることができる。特に、骨格構造体１１の各側面のうち、吸音の対象となる音発生源に近い側面を内側面とし、当該内側面よりも音発生源から遠い側面を外側面としたときに、吸音パネル２０は、少なくとも骨格構造体１１の外側面において、当該骨格構造体１１の内側に吸音面Ａが面するように取り付けられていることが好ましい。
例えば、本実施の形態では、図１、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、直方体形状の骨格構造体１１では、正面側に８枚の吸音パネル２０が取り付けられており、背面側には取り付けられていない。また、正面側の吸音パネル２０は、いずれもその吸音面Ａが骨格構造体１１の内側すなわち背面側に面している。
吸音構造体１０は、それ自体が中空の柱形状（ブロック状）であるため、背面側を開口状態として、正面側に吸音パネル２０を位置させることで、音発生源からの音波を内側面である背面から吸音構造体１０の内部に導入し、外側面である正面に設けられる吸音パネル２０で吸音することになる。これにより、騒音等を吸音構造体１０の内部にトラップして吸音構造体１０の外部に漏らしにくくすることができるので、防音効果を向上することができる。
さらに、吸音構造体１０は、ブロック状であるためそれ自体で自立することができるので、騒音等を発する工場等の音発生源の周囲に容易に設置することができる。このとき、吸音構造体１０は、積み重ね配置もしくは並列配置が容易であるため、音発生源となる工場等が大きい場合であっても、複数の吸音構造体１０を積み重ねたり並列したりすることで、工場等の周囲に防音構造を容易に構築することができる。しかも、複数の吸音構造体１０同士は、板部保有骨格部材１３の立設板部１３ａにより容易に連結固定することができるので、構築された防音構造を安定的に維持することも容易となる。このとき、吸音構造体１０の内側面（本実施の形態では背面）に、取付部材３２を介して立設板部１３ａと建築物Ｂとをつなげれば、防音構造をより一層安定化することもできる。
加えて、吸音構造体１０の外側面に位置する吸音パネル２０は、パネル表側の吸音面Ａを内側にパネル裏側を外側にして骨格構造体１１に取り付けられるが、このとき、図２（ａ）に示すように、板部保有骨格部材１３の立設板部１３ａにより吸音パネル２０のパネル裏側を支持することで、吸音パネル２０を安定的に固定できるだけでなく、吸音パネル２０の構成等の条件によっては吸音面Ａでの吸音性能の向上も期待される。
具体的には、本実施の形態で用いられる吸音パネル２０は、音波吸収板２１、音波干渉構造体２２、および反射板２３が重ね合わせられた状態で型枠２４により進退動自由に支持されている構成となっている。言い換えれば、吸音パネル２０の内部部材は、パネル表側に進退動自由に支持されることにより、吸音パネル２０は効率的な吸音が可能となっている。それゆえ、パネル裏側を骨格構造体１１（立設板部１３ａ）で支持することにより、吸音面Ａ側の進退動自由を容易に確保することができるので、吸音構造体１０内に導入された音波を吸音パネル２０により効率的に吸音することが期待される。
【００１３】
本発明に係る吸音構造体１０は、１個のみで防音構造を構成することができるが、前記の通り、複数個により構成することもできる。例えば、図３（ｂ）および図３（ｃ）に示す例では、複数の吸音構造体１０により図示しない工場等の建築物の周囲を囲んだ構成の防音構造の一部を示している。この構成では、吸音構造体１０の正面だけでなく、上面（天面）にも吸音パネル２０が設けられているので、建築物の側方だけでなく上方にも漏れ出す騒音の音波を吸音パネル２０で吸音することができる。なお、図３（ｂ）には、吸音構造体１０は縦方向に１個設置した構成を例示し、図３（ｃ）には、縦方向に２個積み重ねた構成を例示している。吸音構造体１０は縦方向に３個以上積み重ねてもよいことはいうまでもない。
また、図３（ｂ）および図３（ｃ）に示す例では、コーナー部が２個の吸音構造体１０により構成されているが、これらのうち一方の吸音構造体１０では、その側面に吸音パネル２０が設けられており、他方の吸音構造体１０の側面が一方の吸音構造体１０の背面につながることになる。これにより、建築物のコーナー部も吸音構造体１０で覆うことができるので、建築物のコーナー部から漏れ出す騒音の音波も吸音パネル２０により良好に吸音することができる。
ここで、建築物の周囲を吸音構造体１０で囲んでしまうと、建築物の内部に人が出入りすることが難しくなる。そこで、例えば、図３（ｂ）および図３（ｃ）に示すように、任意の吸音構造体１０の正面に、扉２５ａを備える扉付きパネル２５を取り付けてもよい。この扉付きパネル２５は、扉２５ａ自体が吸音パネル２０と同様に構成されてもよいし、吸音パネル２０以外の吸音または防音構造で構成されてもよい。これにより、扉２５ａを介して人が内外に出入りすることができる。
同様に、建築物の周囲から光を取り入れたい場合には、採光窓２６ａを備える窓付きパネル２６を吸音構造体１０に取り付けてもよいし、換気したい場合には、換気窓２７ａを備える窓付きパネル２７を吸音構造体１０に取り付けてもよい。吸音構造体１０に取り付けられるパネル部材は、前述したように吸音パネル２０のみに限定されないが、図３（ｂ）および図３（ｃ）に示すように、パネル部材としては、開閉可能な扉２５ａを有するパネル、外光を取り入れ可能な窓（採光窓２６ａ）または外気を取り入れ可能な窓（換気窓２７ａ）を有するパネル等が含まれてもよい。
【００１４】
このように、本発明によれば、骨格構造体１１を構成する骨格部材１２，１３に、立設板部１３ａを有する板部保有骨格部材１３が含まれている。そのため、骨格部材１２，１３を組み合わせて骨格構造体１１を構成するときに、立設板部１３ａの方向を所望の方向に特定することで、骨格構造体１１を組み立てやすくしたり骨格構造体１１の構造を安定化させたりすることができる。しかも、吸音構造体１０を複数隣接させて固定したり建築物または地面等に固定したりする際には、立設板部１３ａを固定用途に活用することができる。
例えば、立設板部１３ａを柱形状の側面に沿って位置させるように骨格部材１２，１３を組み立てることができる。これにより、図３（ｂ）に示すように複数の吸音構造体１０を横方向に並列させたり、図３（ｃ）に示すように縦方向に積み重ねたりしたときには、隣接する側面同士において立設板部１３ａ同士が互いに重なった状態となる。それゆえ、これら立設板部１３ａ同士を締結部材３１により締結することで、吸音構造体１０同士を容易かつ安定して固定することができる。
あるいは、板部保有骨格部材１３が含まれることにより、立設板部１３ａを外側に突出して位置させるように骨格部材１２，１３を組み立てることができる。これにより、図２（ａ）、図２（ｂ）または図３（ａ）に示すように、取付け対象となる建築物等の壁面に、立設板部１３ａを介して吸音構造体１０を固定することもできる。
それゆえ、吸音構造体１０を建築物等の周囲に配置し、必要に応じて適宜積み重ねたり並列させたりした上で、吸音構造体１０の立設板部１３ａを、取付部材３２を介して建築物等に締結したり、地面上に設けられる立設支持部材３４に締結したり、他の吸音構造体１０の立設板部１３ａとともに締結したりするだけで、建築物等の周囲に容易かつ安定的に防音構造を構築することができる。
なお、吸音構造体１０は、ブロック状に組み立てられたものを設置場所に運んでもよいが、現場に骨格部材１２，１３およびパネル部材を運び込んで吸音構造体１０に組み立ててもよい。したがって、本発明には、組立済のブロック状吸音構造体１０だけでなく、ブロック状吸音構造体１０を構築可能とする吸音構造体構築セットも含まれる。吸音構造体構築セットの具体的な構成は特に限定されないが、複数の骨格部材１２，１３と、少なくとも１枚のパネル部材と、骨格部材１２，１３同士を締結する締結部材３１と、を少なくとも含んでいればよい。
このうち骨格部材１２，１３には、前述した板部保有骨格部材１３が含まれていればよく、パネル部材には吸音パネル２０が含まれていればよい。また、本発明に係る吸音構造体１０および吸音構造体構築セットにおいては、複数の骨格部材１２，１３は、板部保有骨格部材１３のみで構成されてもよいし、他の骨格部材を含んでもよい。同様に、複数のパネル部材は吸音パネル２０のみで構成されてもよいし、他のパネル部材を含んでもよい。
なお、本発明は前記実施の形態の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態や複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、防音が求められるさまざまな分野に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００１６】
１０    ブロック状吸音構造体
１１    骨格構造体
１２    骨格部材
１３    板部保有骨格部材
１３ａ  立設板部
２０    吸音パネル（パネル部材）
【図１】
0006541103.tif 000002
【図２】
0006541103.tif 000003
【図３】
0006541103.tif 000004