(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通される第一配管に溶接により接合された第二配管における溶接部の外周を覆う外筒と、
前記外筒の両端部に固定されて前記外筒の周方向に連続しつつ前記外筒の径方向内側に延在する側蓋部材と、
を備え、
前記側蓋部材は、前記外筒の径方向内側に延在して前記外筒の内面側と前記第一配管の外面側および前記第二配管の外面側との間の間隔を狭め、かつ前記第一配管の外面側および前記第二配管の外面側との間に隙間を有し、
前記第二配管における延在部が壁に貫通して設けられ、前記外筒は、前記壁に対して取り付けられており、
前記溶接部を起点にした破断部から噴出する流体を前記外筒で堰き止め、かつ前記側蓋部材により狭めた前記間隔により噴出量を制限することを特徴とする配管防護装置。
【請求項２】
前記第二配管が前記第一配管に対して管台を介して接合されており、前記外筒は、前記管台に対する前記第二配管の溶接部の外周を覆うことを特徴とする請求項１に記載の配管防護装置。
【請求項３】
前記第二配管が貫通する穴部を形成するスリーブが前記壁に設けられており、前記外筒は、前記スリーブに固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の配管防護装置。
【請求項４】
原子炉で生成された熱により高温・高圧の流体を発生させて第一配管および前記第一配管に溶接により接合された第二配管で送り、当該流体を利用する原子力設備であって、
前記第二配管に、請求項１〜３のいずれか一つに記載の配管防護装置が適用されることを特徴とする原子力設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高温・高圧の流体を通過させる配管に破断が生じた場合に、配管の周りへの流体の噴出を抑制する配管防護装置、および前記配管防護装置が適用される原子力設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の配管防護装置（配管ホイップおよびジェット力防止装置）は、配管の外側に適合し得る形状を持つ複数のクランプ配管部材を有し、複数のクランプ配管部材を配管の外側に接触した状態で配設し、かつ複数のクランプ配管部材がクランプ配管を構成し配管を密接して抱え挟むように締め付けるようにしている。また、特許文献１に記載の配管防護装置は、配管の外側に係止部材が固着突出されており、かつ少なくとも１つのクランプ配管部材に、肉厚方向に貫通する貫通孔が形成され、貫通孔に係止部材を嵌入することによって、クランプ配管から配管が抜け出るのを防止するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−９７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の配管防護装置は、配管の係止部材に、クランプ配管をなすクランプ配管部材の貫通孔を嵌入しているだけであり、配管が破断した場合、貫通孔からクランプ配管の外部に高温・高圧の流体が噴出することになる。このように、特許文献１に記載の配管防護装置は、流体の噴出を抑制することが困難であり、この結果、噴出した流体が配管周囲の構造物を破損させる影響や、流体の蒸気により配管周囲の機器類（電気機器など）に故障を生じさせる影響を与えるため、当該構造物や機器類を保護することが困難となる。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するものであり、配管の周りへの流体の噴出を抑制することのできる配管防護装置および原子力設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明の配管防護装置は、流体が流通される第一配管に溶接により接合された第二配管における溶接部の外周を覆う外筒を備えることを特徴とする。
【０００７】
この配管防護装置によれば、第一配管に対して第二配管が接続される場所において、第二配管が溶接部を起点に破断した場合、外筒により第二配管の外周を覆っているため、第二配管の破断部から噴出する流体を外筒により堰き止めることから、第二配管の周りへの流体の噴出を抑制することができる。この結果、第二配管から噴出した流体が第二配管の周りの構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、当該構造物や機器類を保護することができる。しかも、構造物には、第二配管から噴出した流体を遮るジェットバリアを設置する必要がなく、構造物側に大きな荷重の作用をなくすことができる。さらに、第二配管の周りへの流体の噴出を抑制することで、第二配管と安全上重要な設備とを物理的に分離するための区画化の必要がなく、設備の建屋形状に影響を及ぼす事態を防ぐことができる。
【０００８】
また、本発明の配管防護装置では、前記第二配管が前記第一配管に対して管台を介して接合されており、前記外筒は、前記管台に対する前記第二配管の溶接部の外周を覆うことを特徴とする。
【０００９】
この配管防護装置によれば、第二配管が管台に対する溶接部を起点に破断した場合、外筒により第二配管の外周を覆っているため、第二配管の破断部から噴出する流体を外筒により堰き止めることから、第二配管の周りへの流体の噴出を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の配管防護装置では、前記第二配管における延在部が壁に貫通して設けられており、前記外筒は、前記壁に対して取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
この配管防護装置によれば、外筒を壁に対して適宜支持した状態で取り付けることができる。そして、第一配管に対して第二配管が接続され、かつ第二配管の延在部が壁に貫通する場所において、第二配管が溶接部を起点に破断した場合、外筒により第二配管の外周を覆っているため、第二配管の破断部から噴出する流体を外筒により堰き止めることから、第二配管の周りへの流体の噴出を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の配管防護装置では、前記第二配管が貫通する穴部を形成するスリーブが前記壁に設けられており、前記外筒は、前記スリーブに固定されることを特徴とする。
【００１３】
この配管防護装置によれば、外筒を壁に対して適宜支持した状態で取り付けることができる。そして、第一配管に対して第二配管が接続され、かつ第二配管の延在部が壁に貫通する場所において、第二配管が溶接部を起点に破断した場合、外筒により第二配管の外周を覆っているため、第二配管の破断部から噴出する流体を外筒により堰き止めることから、第二配管の周りへの流体の噴出を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の配管防護装置では、前記外筒の端部に固定されて前記外筒の周方向に連続しつつ前記外筒の径方向内側に延在する側蓋部材を備えることを特徴とする。
【００１５】
この配管防護装置によれば、側蓋部材が外筒の内面側と第二配管の外面側との間の間隔を狭めるため、第二配管の破断部から噴出する流体を側蓋部材により堰き止めることから、第二配管の周りへの流体の噴出を抑制することができる。
【００１６】
上述の目的を達成するために、本発明の原子力設備は、原子炉で生成された熱により高温・高圧の流体を発生させて第一配管および前記第一配管に溶接により接合された第二配管で送り、当該流体を利用する原子力設備であって、前記第二配管に、上述したいずれか一つの配管防護装置が適用されることを特徴とする。
【００１７】
この原子力設備によれば、配管防護装置により、第二配管から噴出した流体が第二配管の周りの設備内構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、当該構造物や機器類を保護することができる。このため、設備内構造物には、第二配管から噴出した流体を遮るジェットバリアを設置する必要がなく、構造物側に大きな荷重の作用をなくすことができる。さらに、第二配管の周りへの流体の噴出を抑制することで、第二配管と安全上重要な設備とを物理的に分離するための区画化の必要がなく、設備の建屋形状に影響を及ぼす事態を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、配管の周りへの流体の噴出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る原子力設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る配管防護装置の配管延在方向の断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る配管防護装置の配管径方向の断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る他の配管防護装置の配管延在方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る原子力設備の一例を示す概略構成図である。図１に示す原子力設備は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。この原子力設備は、原子炉格納容器１００内において、原子炉圧力容器１０１、加圧器１０２、蒸気発生器１０３および一次冷却水ポンプ１０４が、一次冷却水管１０５により順次接続されて、流体である一次冷却水の循環経路が構成されている。
【００２２】
原子炉圧力容器１０１は、内部に炉心である複数の燃料集合体１０１ａを密閉状態で格納するもので、燃料集合体１０１ａが挿抜できるように、容器本体１０１ｂとその上部に装着される容器蓋１０１ｃとにより構成されている。容器蓋１０１ｃは、容器本体１０１ｂに対して開閉可能に設けられている。容器本体１０１ｂは、上方が開口し、下方が半球形状とされて閉塞された円筒形状をなし、上部に、一次冷却水としての軽水を給排する入口側管台１０１ｄおよび出口側管台１０１ｅが設けられている。出口側管台１０１ｅは、蒸気発生器１０３の入口側水室１０３ａに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。また、入口側管台１０１ｄは、蒸気発生器１０３の出口側水室１０３ｂに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。
【００２３】
蒸気発生器１０３は、半球形状に形成された下部において、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとが仕切板１０３ｃによって区画されて設けられている。入口側水室１０３ａおよび出口側水室１０３ｂは、その天井部に設けられた管板１０３ｄによって蒸気発生器１０３の上部側と区画されている。蒸気発生器１０３の上部側には、逆Ｕ字形状の伝熱管１０３ｅが設けられている。伝熱管１０３ｅは、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとを繋ぐように各端部が管板１０３ｄに支持されている。そして、入口側水室１０３ａは、入口側の一次冷却水管１０５が接続され、出口側水室１０３ｂは、出口側の一次冷却水管１０５が接続されている。また、蒸気発生器１０３は、管板１０３ｄによって区画された上部側の上端に、出口側の二次冷却水管１０６ａが接続され、上部側の側部に、入口側の二次冷却水管１０６ｂが接続されている。
【００２４】
また、原子力設備は、蒸気発生器１０３が、原子炉格納容器１００外で二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂを介して蒸気タービン１０７に接続されて、流体である二次冷却水の循環経路が構成されている。
【００２５】
蒸気タービン１０７は、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９を有すると共に、発電機１１０が接続されている。また、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９は、湿分分離加熱器１１１が、二次冷却水管１０６ａから分岐して接続されている。二次冷却水管１０６ａは、蒸気発生器１０３から高圧タービン１０８および低圧タービン１０９に至る途中に蒸気隔離弁（開閉弁）１１９が設けられている。蒸気隔離弁１１９は、非常時などに閉塞されて蒸気発生器１０３から高圧タービン１０８および低圧タービン１０９に至る蒸気が隔離される。また、低圧タービン１０９は、復水器１１２に接続されている。この復水器１１２は、二次冷却水管１０６ｂに接続されている。二次冷却水管１０６ｂは、上述したように蒸気発生器１０３に接続され、復水器１１２から蒸気発生器１０３に至り、復水ポンプ１１３、低圧給水加熱器１１４、脱気器１１５、主給水ポンプ１１６、高圧給水加熱器１１７および主給水弁（開閉弁）１１８が設けられている。
【００２６】
従って、原子力設備では、一次冷却水が原子炉圧力容器１０１にて加熱されて高温・高圧となり、加圧器１０２にて加圧されて圧力を一定に維持されつつ、一次冷却水管１０５を介して蒸気発生器１０３に供給される。蒸気発生器１０３では、一次冷却水と二次冷却水との熱交換が行われることにより、二次冷却水が蒸発して蒸気となる。熱交換後の冷却した一次冷却水は、一次冷却水管１０５を介して一次冷却水ポンプ１０４側に回収され、原子炉圧力容器１０１に戻される。一方、熱交換により蒸気となった二次冷却水は、蒸気タービン１０７に供給される。蒸気タービン１０７に係り、湿分分離加熱器１１１は、高圧タービン１０８からの排気から湿分を除去し、さらに加熱して過熱状態とした後に低圧タービン１０９に送る。蒸気タービン１０７は、二次冷却水の蒸気により駆動され、その動力が発電機１１０に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、復水器１１２に排出される。復水器１１２は、取水管１１２ａを介してポンプ１１２ｂにより取水した冷却水（例えば、海水）と、低圧タービン１０９から排出された蒸気とを熱交換し、当該蒸気を凝縮させて低圧の飽和液に戻す。熱交換に用いられた冷却水は、排水管１１２ｃから排出される。また、凝縮された飽和液は、二次冷却水となり、復水ポンプ１１３によって二次冷却水管１０６ｂを介して復水器１１２の外部に送り出される。さらに、二次冷却水管１０６ｂを経る二次冷却水は、低圧給水加熱器１１４で、例えば、低圧タービン１０９から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器１１５で溶存酸素や不凝結ガス（アンモニアガス）などの不純物が除去された後、主給水ポンプ１１６により送水され、高圧給水加熱器１１７で、例えば、高圧タービン１０８から抽気した高圧蒸気により加熱された後、蒸気発生器１０３に戻される。ここで、二次冷却水を蒸気発生器１０３に給水する系統を主給水系という。主給水系は、蒸気発生器１０３の二次冷却水の水位を維持するため、主給水ポンプ１１６や主給水弁１１８などが制御される。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る配管防護装置の配管延在方向の断面図であり、図３は、本実施形態に係る配管防護装置の配管径方向の断面図（図２におけるＡ−Ａ位置断面図）である。また、図４は、本実施形態に係る他の配管防護装置の配管延在方向の断面図である。
【００２８】
本実施形態の配管防護装置１は、上述したような原子力設備に適用される。例えば、配管防護装置１は、原子力設備において、流体である二次冷却水が流通される配管としての二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂに配置される。具体的に、二次冷却水管１０６ａにおいて、配管防護装置１は、原子炉格納容器１００の隔壁１００ａの外側に引き出された直後の部分、または機器（蒸気発生器１０３，高圧タービン１０８，低圧タービン１０９，湿分分離加熱器１１１，蒸気隔離弁１１９）との溶接接続部分に配置される。また、二次冷却水管１０６ｂにおいて、配管防護装置１は、原子炉格納容器１００の隔壁１００ａの外側に引き出された直後の部分、または機器（蒸気発生器１０３，復水器１１２，復水ポンプ１１３，低圧給水加熱器１１４，脱気器１１５，主給水ポンプ１１６，高圧給水加熱器１１７，主給水弁１１８）との溶接接続部分に配置される。なお、配管防護装置１は、原子力設備において、流体である一次冷却水が流通される配管としての一次冷却水管１０５における各溶接接続部分に配置されてもよい。また、本実施形態に係る配管防護装置１は、原子力設備に限らず、高温・高圧の流体が流通される配管に適用されるものである。また、流体とは、高温水などの液体や、蒸気などの気体を含む。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態の配管防護装置１は、特に、上述した二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂや一次冷却水管１０５などのように流体が流通される配管において、第一配管１０に溶接により接合された第二配管１１に適用される。第一配管１０は、流体の主流が流通される配管であり、第二配管１１は、第一配管１０から分岐して流体の分流が流通される配管である。第二配管１１は、第一配管１０に対して管台１２を介して接合されている。管台１２は、第一配管１０に対して溶接により接合され、かつ第二配管１１が溶接部１１ａで溶接により接合される。なお、溶接部１１ａは、管台１２との接合部分に限らず、管台１２を介さずに第一配管１０に接合される部分であってもよい。また、第二配管１１は、第一配管１０から分岐した延在部が壁１３に貫通して設けられている。壁１３は、第二配管１１を槓子する穴部を形成するためにスリーブ１４が設けられている。スリーブ１４は、剛性を維持することのできる、例えば、炭素鋼により形成されている。なお、第一配管１０は、固定部材１５により固定されている。固定部材１５は、設備内の剛性を有する固定部（図示せず）に固定される。従って、第一配管１０は、設備内の剛性を有する固定部に対して支持されている。一方、第二配管１１は、施設内の固定部に支持された第一配管１０に支持されている。
【００３０】
このような第二配管１１に設けられる配管防護装置１は、図２および図３に示すように、外筒２と、側蓋部材３と、を含み構成されている。
【００３１】
外筒２は、図２〜図４に示すように、第二配管１１の外周であって、第二配管１１の溶接部１１ａを覆うもので、第二配管１１の延在方向に沿って筒状に形成され、かつ第二配管１１への取り付けのために第二配管１１の径方向で複数（図では２つ）の分割外筒２ａに分割して形成されている。外筒２は、各分割外筒２ａで第二配管１１の外周を覆うように配置し、各分割外筒２ａを突き合わせた部分を溶接することにより第二配管１１に取り付けられる。この外筒２は、剛性を維持することのできる、例えば、炭素鋼により形成されている。なお、図２〜図４に示すように、第二配管１１の外面と外筒２の内面との間に所定の間隔が設けられる。
【００３２】
また、外筒２は、壁１３に設けられたスリーブ１４に固定される。図２では、外筒２がスリーブ１４に対してシール溶接により接合される形態を示している。また、図４では、外筒２の端部に、スリーブ１４における穴の開口縁のフランジ１４ａに対面するフランジ部４が溶接により接合され、このフランジ部４がフランジ１４ａに対してボルト５により固定される形態を示している。
【００３３】
側蓋部材３は、剛性を維持することのできる、例えば、炭素鋼により形成され、図２〜図４に示すように、第二配管１１の外径よりも大きく、かつ外筒２の内径よりも小さい内径を有するとともに、外筒２の外径と同等の外径を有して環状に形成されている。この側蓋部材３は、図３に示すように、外筒２と同様に第二配管１１への取り付けのために第二配管１１の径方向で複数（図では２つ）の分割側蓋部材３ａに分割して形成されている。側蓋部材３は、各分割側蓋部材３ａを突き合わせた部分を溶接により接合される。このため、側蓋部材３は、各分割側蓋部材３ａの内側端３ｂが外筒２の径方向内側（環状の内側）であって第二配管１１の外周面に向くように配置される。また、側蓋部材３は、外筒２の一方の端部であって、第一配管１０に向く側の端部に突き合わせ、この突き合わせた部分を溶接により接合される。このため、側蓋部材３は、外筒２の第一配管１０に向く側の端部において、外筒２の径方向内側に延在し、外筒２の内面側と第二配管１１の外面側との間の間隔を狭める。また、側蓋部材３は、その内側端３ｂが第二配管１１の外周面に対して所定の隙間αを有して配置される。この隙間αは、配管１０が破断した際の環境への噴出蒸気量を制限すると共に、外筒２および側蓋部材３が外筒２の径方向に熱により変形したとき、第二配管１１との接触を防ぐためのものである。なお、図には明示しないが、外筒２の壁１３に向く側の端部にも側蓋部材３を同様に設けてもよい。この場合、外筒２の壁１３に向く側の端部に設けた側蓋部材３を介して外筒２がスリーブ１４に固定される。
【００３４】
この配管防護装置１によれば、第一配管１０に対して第二配管１１が接続される場所において、第二配管１１が溶接部１１ａを起点に破断した場合、外筒２により第二配管１１の外周を覆っているため、第二配管１１の破断部から噴出する流体を外筒２により堰き止めることから、第二配管１１の周りへの流体の噴出を抑制することができる。この結果、第二配管１１から噴出した流体が第二配管１１の周りの構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、当該構造物や機器類を保護することができる。しかも、構造物には、第二配管１１から噴出した流体を遮るジェットバリアを設置する必要がなく、構造物側に大きな荷重の作用をなくすことができる。さらに、第二配管１１の周りへの流体の噴出を抑制することで、第二配管１１と安全上重要な設備とを物理的に分離するための区画化の必要がなく、設備の建屋形状に影響を及ぼす事態を防ぐことができる。
【００３５】
また、本実施形態の配管防護装置１では、第二配管１１が第一配管１０に対して管台１２を介して接合されており、外筒２は、管台１２に対する第二配管１１の溶接部１１ａの外周を覆う。従って、第二配管１１が管台１２に対する溶接部１１ａを起点に破断した場合、外筒２により第二配管１１の外周を覆っているため、第二配管１１の破断部から噴出する流体を外筒２により堰き止めることから、第二配管１１の周りへの流体の噴出を抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態の配管防護装置１では、第二配管１１における延在部が壁１３に貫通して設けられており、外筒２は、壁１３に対して取り付けられる。従って、外筒２を壁１３に対して適宜支持した状態で取り付けることができる。そして、第一配管１０に対して第二配管１１が接続され、かつ第二配管１１の延在部が壁１３に貫通する場所において、第二配管１１が溶接部１１ａを起点に破断した場合、外筒２により第二配管１１の外周を覆っているため、第二配管１１の破断部から噴出する流体を外筒２により堰き止めることから、第二配管１１の周りへの流体の噴出を抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態の配管防護装置１では、第二配管１１が貫通する穴部を形成するスリーブ１４が壁１３に設けられており、外筒２は、スリーブ１４に固定される。従って、外筒２を壁１３に対して適宜支持した状態で取り付けることができる。そして、第一配管１０に対して第二配管１１が接続され、かつ第二配管１１の延在部が壁１３に貫通する場所において、第二配管１１が溶接部１１ａを起点に破断した場合、外筒２により第二配管１１の外周を覆っているため、第二配管１１の破断部から噴出する流体を外筒２により堰き止めることから、第二配管１１の周りへの流体の噴出を抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態の配管防護装置１では、外筒２の端部に固定されて外筒２の周方向に連続しつつ外筒２の径方向内側に延在する側蓋部材３を備える。従って、側蓋部材３が外筒２の内面側と第二配管１１の外面側との間の間隔を狭めるため、第二配管１１の破断部から噴出する流体を側蓋部材３により堰き止めることから、第二配管１１の周りへの流体の噴出を抑制することができる。
【００３９】
本実施形態の原子力設備は、原子炉で生成された熱により高温・高圧の流体を発生させて第一配管１０（二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂや一次冷却水管１０５など）および第一配管１０に溶接により接合された第二配管１１で送り、当該流体を利用する原子力設備であって、第二配管１１に、上述した配管防護装置１が適用されることが好ましい。
【００４０】
この原子力設備によれば、配管防護装置１により、第二配管１１から噴出した流体が第二配管１１の周りの設備内構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、当該構造物や機器類を保護することができる。このため、設備内構造物には、第二配管１１から噴出した流体を遮るジェットバリアを設置する必要がなく、構造物側に大きな荷重の作用をなくすことができる。さらに、第二配管１１の周りへの流体の噴出を抑制することで、第二配管１１と安全上重要な設備とを物理的に分離するための区画化の必要がなく、設備の建屋形状に影響を及ぼす事態を防ぐことができる。
【００４１】
なお、上述した各実施形態において、配管防護装置１の適用は第二配管１１の直管部分として図示しているが、第二配管１１の曲部においても配管防護装置１を適用することができる。この場合の第二配管１１の延在方向とは曲がった後に向く各方向をいう。
【００４２】
なお、上述した原子力設備は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）が用いられたものを説明したが、この限りではない。例えば、図には明示しないが、沸騰型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）が用いられた原子力設備であってもよく、上述した配管防護装置１は、沸騰型原子炉にて発生した蒸気を通過させる配管についても適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  配管防護装置
２  外筒
３  側蓋部材
３ｂ  内側端
１０  第一配管
１１  第二配管
１１ａ  溶接部
１２  管台
１３  壁
１４  スリーブ
【図１】
0006526391.tif 000002
【図２】
0006526391.tif 000003
【図３】
0006526391.tif 000004
【図４】
0006526391.tif 000005