(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の情報処理装置と前記無線通信に関する経路との関係を経路情報として表示部に表示させ、前記経路情報に関する操作入力に基づいて前記ネットワークにおける前記無線通信の制御を行う制御部を具備し、
前記制御部は、前記複数の情報処理装置のうち中継局となりうる情報処理装置に関する中継局情報を通信部に受信させ、前記中継局情報に基づいて前記中継局を経由した経路を含む前記経路情報を前記複数の情報処理装置のそれぞれのユーザに関する情報と前記複数の情報処理装置のそれぞれが設置されている場所に関する情報との少なくとも一方である付随情報とともに表示させ、
前記制御部は、操作入力により選択された他の情報処理装置に接続するための接続要求と前記他の情報処理装置に接続条件に関する交渉情報とを前記無線通信を利用して当該他の情報処理装置に送信する制御を行う
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、当該情報処理装置が前記無線通信を利用して他の情報処理装置と接続されている場合における接続経路を示す接続経路情報と、当該情報処理装置が前記無線通信を利用して他の情報処理装置と接続することが可能な経路を示す接続候補経路情報とのうちの少なくとも１つを前記経路情報として前記表示部に表示させる制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記表示部に表示されている前記接続候補経路情報における経路を選択する前記操作入力が行われた場合には、前記選択された経路を介して当該情報処理装置および他の情報処理装置を接続するための制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記表示部に表示されている他の情報処理装置を選択する前記操作入力が行われた場合には、前記選択された他の情報処理装置に当該情報処理装置を接続するための制御を行う請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、他の情報処理装置に関する情報であって通信速度情報と課金情報とポイント情報とのうちの少なくとも１つを含む情報を前記他の情報処理装置に関連付けて前記表示部に表示させる制御を行う請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、他の情報処理装置を管理するユーザに関するユーザ情報と前記他の情報処理装置が前記無線通信を利用して提供可能なサービスに関するサービス情報とのうちの少なくとも１つを前記他の情報処理装置に関連付けて前記表示部に表示させる制御を行う請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、他の情報処理装置に関するポイント情報を前記他の情報処理装置に関連付けて前記表示部に表示させ、当該情報処理装置が前記無線通信を利用して前記他の情報処理装置と接続された場合には、前記他の情報処理装置との間で前記ポイント情報のやりとりを行うための制御を行う請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、当該情報処理装置が前記無線通信を利用して前記他の情報処理装置と接続された場合には、前記ポイント情報により特定されるポイントを前記他の情報処理装置に譲渡するための制御を行う請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ポイントは、前記他の情報処理装置との接続時間に基づいて設定される請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、予め設定されている設定情報に基づいて、前記経路情報に関する優先度情報を前記表示部に表示させる制御を行う請求項１から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定情報は、通信速度情報と課金情報とポイント情報と当該情報処理装置を管理するユーザに関するユーザ情報とのうちの少なくとも１つを含み、
前記制御部は、前記設定情報に含まれる各情報のうちの少なくとも１つを満たす情報処理装置を前記複数の情報処理装置の中から抽出して当該抽出された情報処理装置または当該情報処理装置に接続するための経路を特定するための前記優先度情報を前記表示部に表示させる制御を行う
請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記複数の情報処理装置のそれぞれをグループ単位で識別可能に前記表示部に表示させる制御を行う請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、サービスの提供先となる他の情報処理装置を選択する選択操作が受け付けられた場合には、前記選択された他の情報処理装置に前記無線通信を利用して前記サービスを提供するための制御を行う請求項１から１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記複数の情報処理装置のそれぞれをグループ単位で識別可能に前記表示部に表示させ、サービスの提供先となるグループを選択する選択操作が受け付けられた場合には、前記選択されたグループに属する各情報処理装置に前記無線通信を利用して前記サービスを提供するための制御を行う請求項１から１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、所定動作を実行させる他の情報処理装置を選択する選択操作が受け付けられた場合には、前記選択された他の情報処理装置に前記無線通信を利用して前記所定動作を実行させるための制御を行う請求項１から１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記操作入力は、前記表示部の表示面におけるタッチ操作、または、ポインティングデバイスを用いたポインターによる操作のうちの少なくとも１つである請求項１から１５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記経路情報として表示されている他の情報処理装置からの接続要求を受信した場合にはその旨を通知するための通知情報を前記表示部に表示させ、前記接続要求に対する接続を許可するか否かに関する前記操作入力に基づいて前記他の情報処理装置との間の前記無線通信の制御を行う請求項１から１６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の情報処理装置と前記無線通信に関する経路との関係を経路情報として表示部に表示させる表示手順と、
前記経路情報に関する操作入力に基づいて前記ネットワークにおける前記無線通信の制御を行う制御手順と
を具備し、
前記制御手順において、前記複数の情報処理装置のうち中継局となりうる情報処理装置に関する中継局情報を通信部に受信させ、前記中継局情報に基づいて前記中継局を経由した経路を含む前記経路情報を前記複数の情報処理装置のそれぞれのユーザに関する情報と前記複数の情報処理装置のそれぞれが設置されている場所に関する情報との少なくとも一方である付随情報とともに表示させ、
前記制御部手順において、操作入力により選択された他の情報処理装置に接続するための接続要求と前記他の情報処理装置に接続条件に関する交渉情報とを前記無線通信を利用して当該他の情報処理装置に送信する制御を行う
情報処理方法。
【請求項１９】
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の情報処理装置と前記無線通信に関する経路との関係を経路情報として表示部に表示させる表示手順と、
前記経路情報に関する操作入力に基づいて前記ネットワークにおける前記無線通信の制御を行う制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記制御手順において、前記複数の情報処理装置のうち中継局となりうる情報処理装置に関する中継局情報を通信部に受信させ、前記中継局情報に基づいて前記中継局を経由した経路を含む前記経路情報を前記複数の情報処理装置のそれぞれのユーザに関する情報と前記複数の情報処理装置のそれぞれが設置されている場所に関する情報との少なくとも一方である付随情報とともに表示させ、
前記制御部手順において、操作入力により選択された他の情報処理装置に接続するための接続要求と前記他の情報処理装置に接続条件に関する交渉情報とを前記無線通信を利用して当該他の情報処理装置に送信する制御を行う
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやりとりを行う情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、近接する無線通信装置と自律的に相互接続する通信方法（例えば、アドホック通信やアドホックネットワーク）が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３９３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術によれば、有線回線で接続しなくても無線通信を利用して２つの情報処理装置間において各種データのやり取りを行うことができる。また、このようなネットワークにおいて、各情報処理装置は、制御装置のようなマスタ局に依存することなく、近接する情報処理装置と相互に通信を行うことができる。さらに、アドホックネットワークでは、近隣に新たに情報処理装置が現れると、この新たな情報処理装置も自由にネットワークに参加することができる。このため、近接に情報処理装置が増加するのに応じて、ネットワークのカバー範囲を増やすことができる。【０００５】
また、各情報処理装置は、近接する情報処理装置と自律的に相互接続する以外に、他の情報処理装置との間でやりとりされる情報をバケツリレー的に転送することも可能である（いわゆる、マルチホップ・リレー）。また、マルチホップを行うネットワークは、メッシュネットワークとして一般的に知られている。【０００６】
このように、アドホックネットワークやメッシュネットワークでは、周辺の情報処理装置と自由に通信することができる。また、周辺の情報処理装置とコネクションをはり、ネットワークを拡大することができる。このように、ネットワークが拡大された場合には、接続可能となる情報処理装置が増加するため、各情報処理装置の関係を容易に把握することが重要である。【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、ネットワークにおける各情報処理装置の関係を容易に把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより上記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークにおける上記複数の情報処理装置と上記無線通信に関する経路との関係を経路情報として表示部に表示させ、上記経路情報に関する操作入力に基づいて上記ネットワークにおける上記無線通信の制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、経路情報を表示させ、その経路情報に関する操作入力に基づいてネットワークにおける無線通信の制御を行うという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、当該情報処理装置が上記無線通信を利用して他の情報処理装置と接続されている場合における接続経路を示す接続経路情報と、当該情報処理装置が上記無線通信を利用して他の情報処理装置と接続することが可能な経路を示す接続候補経路情報とのうちの少なくとも１つを上記経路情報として上記表示部に表示させる制御を行うようにしてもよい。これにより、接続経路情報および接続候補経路情報のうちの少なくとも１つを表示させるという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記表示部に表示されている上記接続候補経路情報における経路を選択する上記操作入力が行われた場合には、上記選択された経路を介して当該情報処理装置および他の情報処理装置を接続するための制御を行うようにしてもよい。これにより、表示部に表示されている接続候補経路情報における経路を選択する操作入力が行われた場合には、その選択された経路を介して自装置および他の情報処理装置を接続するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記表示部に表示されている他の情報処理装置を選択する上記操作入力が行われた場合には、上記選択された他の情報処理装置に当該情報処理装置を接続するための制御を行うようにしてもよい。これにより、表示部に表示されている他の情報処理装置を選択する操作入力が行われた場合には、その選択された他の情報処理装置に自装置を接続するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記選択された他の情報処理装置に接続するための接続要求を上記無線通信を利用して当該他の情報処理装置に送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、選択された他の情報処理装置に接続するための接続要求を他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、他の情報処理装置に関する情報であって通信速度情報と課金情報とポイント情報とのうちの少なくとも１つを含む情報を上記他の情報処理装置に関連付けて上記表示部に表示させる制御を行うようにしてもよい。これにより、通信速度情報と課金情報とポイント情報とのうちの少なくとも１つを含む情報を他の情報処理装置に関連付けて表示させるという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、他の情報処理装置を管理するユーザに関するユーザ情報と上記他の情報処理装置が上記無線通信を利用して提供可能なサービスに関するサービス情報とのうちの少なくとも１つを上記他の情報処理装置に関連付けて上記表示部に表示させる制御を行うようにしてもよい。これにより、ユーザ情報およびサービス情報のうちの少なくとも１つを他の情報処理装置に関連付けて表示させるという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、他の情報処理装置に関するポイント情報を上記他の情報処理装置に関連付けて上記表示部に表示させ、当該情報処理装置が上記無線通信を利用して上記他の情報処理装置と接続された場合には、上記他の情報処理装置との間で上記ポイント情報のやりとりを行うための制御を行うようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置に関するポイント情報を他の情報処理装置に関連付けて表示させ、自装置が他の情報処理装置と接続された場合には、他の情報処理装置との間でポイント情報のやりとりを行うという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、当該情報処理装置が上記無線通信を利用して上記他の情報処理装置と接続された場合には、上記ポイント情報により特定されるポイントを上記他の情報処理装置に譲渡するための制御を行うようにしてもよい。これにより、自装置が他の情報処理装置と接続された場合には、ポイントを他の情報処理装置に譲渡するという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記ポイントを、上記他の情報処理装置との接続時間に基づいて設定するようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置との接続時間に基づいて設定されるポイントを他の情報処理装置に譲渡するという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、予め設定されている設定情報に基づいて、上記経路情報に関する優先度情報を上記表示部に表示させる制御を行うようにしてもよい。これにより、予め設定されている設定情報に基づいて、経路情報に関する優先度情報を表示させるという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記設定情報は、通信速度情報と課金情報とポイント情報と当該情報処理装置を管理するユーザに関するユーザ情報とのうちの少なくとも１つを含み、上記制御部は、上記設定情報に含まれる各情報のうちの少なくとも１つを満たす情報処理装置を上記複数の情報処理装置の中から抽出して当該抽出された情報処理装置または当該情報処理装置に接続するための経路を特定するための上記優先度情報を上記表示部に表示させる制御を行うようにしてもよい。これにより、設定情報に含まれる各情報のうちの少なくとも１つを満たす情報処理装置を複数の情報処理装置の中から抽出し、その抽出された情報処理装置またはその情報処理装置に接続するための経路を特定するための優先度情報を表示させるという作用をもたらす。【００２０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記複数の情報処理装置のそれぞれをグループ単位で識別可能に上記表示部に表示させる制御を行うようにしてもよい。これにより、複数の情報処理装置のそれぞれをグループ単位で識別可能に表示させるという作用をもたらす。【００２１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、サービスの提供先となる他の情報処理装置を選択する選択操作が受け付けられた場合には、上記選択された他の情報処理装置に上記無線通信を利用して上記サービスを提供するための制御を行うようにしてもよい。これにより、サービスの提供先となる他の情報処理装置を選択する選択操作が受け付けられた場合には、その選択された他の情報処理装置にサービスを提供するという作用をもたらす。【００２２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記複数の情報処理装置のそれぞれをグループ単位で識別可能に上記表示部に表示させ、サービスの提供先となるグループを選択する選択操作が受け付けられた場合には、上記選択されたグループに属する各情報処理装置に上記無線通信を利用して上記サービスを提供するための制御を行うようにしてもよい。これにより、サービスの提供先となるグループを選択する選択操作が受け付けられた場合には、その選択されたグループに属する各情報処理装置にサービスを提供するという作用をもたらす。【００２３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、所定動作を実行させる他の情報処理装置を選択する選択操作が受け付けられた場合には、上記選択された他の情報処理装置に上記無線通信を利用して上記所定動作を実行させるための制御を行うようにしてもよい。これにより、所定動作を実行させる他の情報処理装置を選択する選択操作が受け付けられた場合には、その選択された他の情報処理装置に所定動作を実行させるという作用をもたらす。【００２４】
また、この第１の側面において、上記操作入力を、上記表示部の表示面におけるタッチ操作、または、ポインティングデバイスを用いたポインターによる操作のうちの少なくとも１つとするようにしてもよい。これにより、表示部の表示面におけるタッチ操作、または、ポインティングデバイスを用いたポインターによる操作のうちの少なくとも１つの操作入力に基づいてネットワークにおける無線通信の制御を行うという作用をもたらす。【００２５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記経路情報として表示されている他の情報処理装置からの接続要求を受信した場合にはその旨を通知するための通知情報を上記表示部に表示させ、上記接続要求に対する接続を許可するか否かに関する上記操作入力に基づいて上記他の情報処理装置との間の上記無線通信の制御を行うようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置からの接続要求を受信した場合にはその旨を通知するための通知情報を表示させ、その接続要求に対する接続を許可するか否かに関する操作入力に基づいて他の情報処理装置との間の無線通信の制御を行うという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２６】
本技術によれば、ネットワークにおける各情報処理装置の関係を容易に把握することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における各情報処理装置の機能レイヤの一例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１４０に格納されている他装置情報管理テーブル２００の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１４０に格納されている自装置情報管理テーブル２２０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１４０に格納されている設定情報管理テーブル２３０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置が自装置情報および他装置情報を送信する場合における送信例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置が送信するビーコンのフォーマット例を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面３００）を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面３３０）を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面３４０）を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１５】本技術の第２の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面３６０）を示す図である。
【図１６】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００によるお勧め情報表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第２の実施の形態における通信システム４０のシステム構成例を示す図である。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における登録情報管理データベース４３０を模式的に示す図である。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における通信システム４０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２０】本技術の第３の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面５００）を示す図である。
【図２１】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００によるグループ単位表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本技術の第３の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（コンテンツ送信操作画面５１０）を示す図である。
【図２３】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００によるコンテンツ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本技術の第４の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面５２０）を示す図である。
【図２５】本技術の第４の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２６】本技術の第５の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面５６０）を示す図である。
【図２７】本技術の第５の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２８】本技術の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面６００）を示す図である。
【図２９】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３０】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（経路情報、参照情報、サービス情報等が表示されている入出力部におけるユーザ操作に基づいて他の情報処理装置との接続処理を行う例）
２．第２の実施の形態（ユーザの好みに応じたお勧め情報（リコメン情報）を表示する例）
３．第３の実施の形態（各情報処理装置をグループ単位で表示する例）
４．第４の実施の形態（接続条件を交渉する例）
５．第５の実施の形態（接続先として選択された情報処理装置においてその接続を許可するか否かを確認する例）
６．応用例
【００２９】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【００３０】
通信システム１０は、複数の情報処理装置（情報処理装置１１乃至１９、１００）と、基地局２１、２２とを備える。通信システム１０を構成する各情報処理装置（デバイス）は、例えば、無線通信機能を備える携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末）や固定型の情報処理装置（例えば、プリンタ、パーソナルコンピュータ）である。
【００３１】
また、基地局２１は、３Ｇ（3rd Generation）方式および４Ｇ（4th generation）方式のうちの少なくとも１つの携帯電話サービスを行うことが可能な基地局（情報処理装置）である。また、基地局２２は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用した通信を行うことが可能な基地局（情報処理装置）である。この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity））、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。また、他の通信方式を利用した無線通信を行う基地局を用いるようにしてもよい。また、例えば、ミリ波通信（６０ＧＨｚ等）、５ＧＨｚ無線ＬＡＮ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、可視光通信により無線通信を行う基地局を用いるようにしてもよい。また、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線により無線通信を行う基地局を用いるようにしてもよい。
【００３２】
また、情報処理装置１１乃至１９、１００のうちの少なくとも１つ（例えば、情報処理装置１１）は、基地局２１との間で無線通信を行うことが可能であるものとする。また、情報処理装置１１乃至１９、１００のうちの少なくとも１つ（例えば、情報処理装置１９）は、基地局２２との間で無線通信を行うことが可能であるものとする。
【００３３】
ここで、近接する情報処理装置と自律的に相互接続する通信方法として、アドホック通信やアドホックネットワーク等が知られている。このようなネットワークにおいては、各情報処理装置は、マスタ局（例えば、制御装置）に依存することなく、近接する情報処理装置と相互に通信を行うことが可能である。そこで、本技術の実施の形態では、自律的に近接情報処理装置と相互接続する通信方法として、アドホックネットワークを例にして説明する。
【００３４】
アドホックネットワークでは、近隣に新たな情報処理装置が追加されると、この新たな情報処理装置も自由にネットワークに参加することができる。例えば、最初に、図１に示す情報処理装置１１乃至１９、１００のうち、情報処理装置１１乃至１４、１００のみがアドホックネットワークに参加している場合を想定する。この場合に、情報処理装置１５乃至１９が順次追加されていくものとする。この場合には、これらの各情報処理装置（近接する情報処理装置）が増加するのに応じて、ネットワークのカバー範囲を増加させることができる。すなわち、情報処理装置１５乃至１９が順次追加されるのに応じて、ネットワークのカバー範囲を増加させることができる。
【００３５】
ここで、各情報処理装置は、近接する情報処理装置と自律的に相互接続する以外に、他の情報処理装置間でやりとりされる情報をバケツリレー的に転送することも可能である。
【００３６】
例えば、情報処理装置１００は、情報処理装置１２、１４、１８、１９のそれぞれに直接通信することができるが、電波が届かない等の理由により、他の情報処理装置には直接通信することができないものとする。図１では、直接通信することができる情報処理装置間における無線通信の経路を点線で模式的に示す。例えば、情報処理装置１００は、情報処理装置１２、１４、１８、１９との間で直接通信することができるため、情報処理装置１００と、情報処理装置１２、１４、１８、１９との各経路を点線で示す。
【００３７】
また、直接通信ができない場合でも、情報処理装置１００との直接通信が可能な情報処理装置１２、１４、１８、１９が情報処理装置１００のデータを他の情報処理装置に転送することが可能である。そこで、このようにデータを転送することにより、情報処理装置１００と、情報処理装置１００と直接通信することができない情報処理装置とは、互いに情報のやり取りを行うことが可能となる。例えば、情報処理装置１００と、情報処理装置１００と直接通信することができない情報処理装置１１とは、情報処理装置１２を経由して互いに情報のやり取りを行うことが可能となる。
【００３８】
このように互いにデータ転送（いわゆる、バケツリレー）を行い、遠くの情報処理装置に情報を届ける方法は、マルチホップ・リレーと称されている。また、マルチホップを行うネットワークは、メッシュネットワークとして一般的に知られている。
【００３９】
このような、アドホックネットワークやメッシュネットワークを構成する情報処理装置の構成例については、図２を参照して詳細に説明する。
【００４０】
ここで、一般に行われているマルチホップ・リレーについて説明する。
【００４１】
例えば、図１に示すように、メッシュネットワークが構成されており、情報処理装置１００が情報処理装置１１との通信を行うまでの手順について説明する。
【００４２】
情報処理装置１００は、情報処理装置１１との通信を開始する前に、どの通信経路を用いるか（どの情報処理装置を経由するか）を特定する。例えば、情報処理装置１００は、公知の通信経路選択プロトコルに則った手順に基づいて、隣接する各情報処理装置との間で通信経路選択情報をやりとりする。
【００４３】
例えば、ＩＥＴＦ発行のＲＦＣ３６２６、Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ Ｌｉｎｋ Ｓｔａｔｅ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＯＬＳＲ）の規格で定められている手順を用いることができる。また、例えば、ＩＥＥＥ発行のIEEE Standard for Information Technology-Telecommunications and information exchange  between systems-Local and metropolitan area networks-Specific requirements  Part 11: Wireless LAN Medium Access Control(MAC) and Physical Layer(PHY) specifications  Amendment 10: Mesh Networking（通称、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓ）等の規格で定められている手順を用いることができる。
【００４４】
これらの手順に基づいて、情報処理装置１００は、情報処理装置１２を経由すると、情報処理装置１１と無線リソースを無駄使いせずに通信が可能であることを検出することができる。例えば、中継局の数が最小であること、伝送遅延が最小であること、伝送のために周波数チャネルを占有する時間が最小であること等に基づいて、無駄使いせずに通信が可能であることを検出することができる。ここで、２つの情報処理装置間で無線通信により情報のやりとりを行う場合に、その２つの情報処理装置間における接続経路に存在してその情報を転送してその情報の中継装置として機能する情報処理装置を中継局と称して説明する。
【００４５】
この検出の際に用いられた情報は、通信経路情報として各情報処理装置の内部に保持され、実際にパケットを送受信する際に、そのパケットを最終目的地に到達させるためには次にどの情報処理装置に送信すべきかを検索する際に参照される。
【００４６】
情報処理装置１００は、上述した手順で、情報処理装置１１までの有効な通信経路情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、その取得された通信経路情報に基づいて、情報処理装置１１宛てのパケットを情報処理装置１２に送信する。このパケットを受信した情報処理装置１２は、内部に保持されている通信経路情報に基づいて、受信した情報処理装置１１宛てのパケットを情報処理装置１１に転送する。
【００４７】
なお、上述した通信経路情報の作成は、メッシュネットワークに接続されている全ての情報処理装置を対象に行われる場合もある。ただし、ネットワーク内に存在する情報処理装置の数が極めて多い場合等には、通信経路情報の作成に関する制御パケット等によるオーバーヘッドが増加する。そこで、通信経路情報の作成に関する制御パケット等によるオーバーヘッドを削減するため、例えば、上述したように、各パケットが転送される回数に制限を設けることができる。例えば、各パケットの転送（ホップ）回数を所定回（例えば、２乃至４回）に制限することができる。
【００４８】
また、アドホックネットワークやメッシュネットワークを用いて、周辺機器と自由に通信しながら、コンテンツを流通させる仕組みが考えられる。このような仕組みを実現するためには、どの情報処理装置が、どのようなコンテンツを保持しており、供給可能であるかを周辺機器に報知する必要がある。
【００４９】
例えば、図８に示すように、各情報処理装置が定期的に送信するビーコンに自装置情報および他装置情報（自装置情報７３０および他装置情報７５０）を含めることにより、各情報処理装置が提供可能なサービスを周辺に報知することが可能である。また、各情報処理装置は、ビーコンを探すことにより、周辺に存在する情報処理装置を発見することができる。この場合には、発見した情報処理装置がどのようなサービスを提供しているかを検出することもできる。
【００５０】
このように、本技術の実施の形態におけるネットワークは、例えば、自律分散型ネットワーク（例えば、アドホックネットワーク）として把握することができる。すなわち、本技術の実施の形態におけるネットワークは、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）のように、複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことによりそれらの各情報処理装置が相互に接続されるネットワークとして把握することができる。言い換えると、本技術の実施の形態におけるネットワークは、複数の情報処理装置のうちの２つの情報処理装置間で無線通信を行うことにより、複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークとして把握することができる。
【００５１】
ここで、上述したように、アドホックネットワークやメッシュネットワークが拡大された場合には、接続可能となる情報処理装置が増加する。このため、ユーザが所望する情報処理装置への接続（例えば、コンテンツ送信のための接続）を容易に行うため、各情報処理装置との関係を容易に把握することが重要である。そこで、本技術の実施の形態では、各情報処理装置との関係を容易に把握する例を示す。
【００５２】
［情報処理装置の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の内部構成例を示すブロック図である。なお、他の情報処理装置の内部構成については、情報処理装置１００と略同一であるため、ここでは、情報処理装置１００についてのみ説明し、他の情報処理装置の説明を省略する。
【００５３】
情報処理装置１００は、通信部１１０と、アンテナ１１１と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）インタフェース１２０と、制御部１３０と、メモリ１４０と、位置情報取得部１５０と、操作受付部１６０と、入出力部１７０と、音声出力部１８０とを備える。また、これらの各部は、バス１０１を介して接続される。また、入出力部１７０は、入力部１７１および表示部１７２を備える。
【００５４】
通信部１１０は、アンテナ１１１を介して、電波の送受信を行うためのモジュール（例えば、モデム）である。例えば、通信部１１０は、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ）、ミリ波通信（６０ＧＨｚ等）、５ＧＨｚ無線ＬＡＮ、ＵＷＢにより無線通信を行うことができる。また、例えば、通信部１１０は、可視光通信、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線、携帯電波等により無線通信を行うことができる。
【００５５】
例えば、通信部１１０は、制御部１３０の制御に基づいて、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の情報処理装置との間で、ビーコン（例えば、図８に示すビーコン７１０）の送受信を行う。また、通信部１１０は、制御部１３０の制御に基づいて、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の情報処理装置との間で各情報処理装置が提供するサービスに関するデータの送受信を行う。この場合に、通信部１１０は、１つの情報処理装置から他の情報処理装置に提供されるサービスに関するデータの転送を行うこともできる。すなわち、通信部１１０は、情報処理装置１００および他の情報処理装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の情報処理装置との間で行うことができる。ここで、所定範囲は、例えば、情報処理装置１００の位置を基準とする範囲であり、通信部１１０が、無線通信を利用してデータの送受信を行うことが可能な範囲を意味するものとする。また、所定範囲内に存在する他の情報処理装置は、例えば、情報処理装置１００の近隣に存在する情報処理装置であって、無線通信を利用して情報処理装置１００との間でデータの送受信を行うことが可能な情報処理装置であるものとする。
【００５６】
なお、通信部１１０は、電波（電磁波）を用いた無線通信を行うようにしてもよく、電波以外の媒体を用いた無線通信（例えば、磁界を用いて行われる無線通信）を行うようにしてもよい。
【００５７】
また、通信部１１０は、近隣の情報処理装置との間で通信リンクを開設して相互通信を行うとともに、情報処理装置１００が通信可能である近隣の情報処理装置の数を管理し、通信可能である近隣の情報処理装置の数を示す情報（通信可能数情報）を保持する。また、通信部１１０は、無線通信に用いるチャネルの利用度合いを定期的または不定期に観測し、情報処理装置１００の周りの通信回線がどの程度混雑しているか否かを示す情報（混雑度情報）を保持する。また、通信部１１０は、無線通信を行う近接の情報処理装置との間のリンククオリティ（受信電力や送信可能なデータレート等）を観測し、どの程度の帯域幅で近接の情報処理装置との間で無線通信を行うことができるかを示す情報（通信状態情報）を保持する。そして、通信部１１０は、これらの各情報を制御部１３０に供給する。
【００５８】
Ｉ／Ｏインタフェース１２０は、情報処理装置１００と連動して動作するセンサ・アクチュエータ等の各部（外部装置を含む）とのインタフェースである。図２では、位置情報取得部１５０、操作受付部１６０、入出力部１７０および音声出力部１８０がＩ／Ｏインタフェース１２０に接続される例を示す。また、図２では、位置情報取得部１５０、操作受付部１６０、入出力部１７０および音声出力部１８０を情報処理装置１００に内蔵する例を示すが、これらの全部または一部を情報処理装置１００の外部に設けるようにしてもよい。
【００５９】
位置情報取得部１５０は、情報処理装置１００が存在する位置を特定するための情報（位置情報）を取得するものであり、取得された位置情報を、Ｉ／Ｏインタフェース１２０を介して制御部１３０に出力する。この位置情報は、絶対的な位置情報であり、例えば、緯度、経路、高度である。位置情報取得部１５０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して緯度、経度、高度を算出するＧＰＳ受信機により実現される。また、位置情報取得部１５０は、ネットワークを介して他の情報処理装置から位置情報を取得するようにしてもよい。例えば、位置情報取得部１５０は、ネットワークを介して他の情報処理装置（例えば、通信事業者が運営する通信制御装置）から位置情報を取得することができる。また、例えば、位置情報取得部１５０は、通信事業者が運営する基地局（または、無線ＬＡＮのアクセスポイント）の識別情報に対応する位置に関する情報（位置情報）を取得することができる。なお、情報処理装置の基地局の識別情報は、例えば、セルＩＤであり、無線ＬＡＮのアクセスポイントの識別情報は、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である。なお、これらの取得方法以外の他の取得方法により位置情報を取得するようにしてもよい。
【００６０】
操作受付部１６０は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた操作情報を、Ｉ／Ｏインタフェース１２０を介して制御部１３０に出力する。操作受付部１６０は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウスにより実現される。
【００６１】
入出力部１７０は、入力部１７１および表示部１７２が一体として構成されているものである。入出力部１７０は、例えば、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。例えば、情報処理装置１００がスマートフォンである場合には、入出力部１７０は、スマートフォンの表示画面（操作画面）に相当するものである。そして、例えば、ユーザは表示部１７２に表示されている画像等の接触操作（または、近接操作）を行うことにより情報処理装置１００の操作が可能となる。
【００６２】
また、入出力部１７０は、制御部１３０の制御に基づいて各種画像を表示部１７２に表示するとともに、表示部１７２の表示面に近接または接触する物体の検出状態に基づいてユーザからの操作入力を入力部１７１により受け付ける。また、入力部１７１は、受け付けられた操作入力に応じた制御情報を制御部１３０に出力する。
【００６３】
例えば、入力部１７１として、導電性を有する物体（例えば、人物の指）の接触または近接を、静電容量の変化に基づいて検出する静電式（静電容量方式）のタッチパネルを用いることができる。なお、静電式（静電容量方式）以外の他のタッチパネルを用いるようにしてもよい。例えば、感圧式（抵抗膜圧式）や光式等のタッチパネルを用いることができる。また、例えば、表示部１７２として、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等の表示パネルを用いることができる。そして、入出力部１７０は、例えば、表示パネルの表示面上に、透明なタッチパネルを重ね合わせることにより構成される。
【００６４】
音声出力部１８０は、制御部１３０の制御に基づいて、各種音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。
【００６５】
制御部１３０は、メモリ１４０に格納されている制御プログラムに基づいて情報処理装置１００の各部を制御するものである。例えば、制御部１３０は、送受信した情報の信号処理を行う。また、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現される。
【００６６】
メモリ１４０は、各種情報を格納するメモリである。例えば、メモリ１４０には、情報処理装置１００が所望の動作を行うために必要となる各種情報（例えば、制御プログラム）が格納される。また、メモリ１４０のコンテンツ記憶領域には、音楽コンテンツや画像コンテンツ（例えば、動画コンテンツ、静止画コンテンツ）等の各種コンテンツが格納される。
【００６７】
また、メモリ１４０には、他装置情報管理テーブル２００（図４に示す）と、自装置情報管理テーブル２２０（図５に示す）と、設定情報管理テーブル２３０（図６に示す）とが格納される。なお、他装置情報管理テーブル２００は、情報処理装置１００以外の他の情報処理装置に関する情報（他装置情報）を管理するためのテーブルである。また、自装置情報管理テーブル２２０は、情報処理装置１００に関する情報（自装置情報）を管理するためのテーブルである。また、設定情報管理テーブル２３０は、情報処理装置１００を所有するユーザにより設定される情報（設定情報）を管理するためのテーブルである。
【００６８】
例えば、無線通信を利用してデータを送信する場合には、制御部１３０は、メモリ１４０から読み出された情報やＩ／Ｏインタフェース１２０から入力された信号等を処理し、実際に送信するデータの塊（送信パケット）を生成する。続いて、制御部１３０は、その生成された送信パケットを通信部１１０に出力する。また、通信部１１０は、その送信パケットを、実際に伝送するための通信方式のフォーマット等に変換した後に、変換後の送信パケットをアンテナ１１１から外部に送信する。
【００６９】
また、例えば、無線通信を利用してデータを受信する場合には、通信部１１０は、アンテナ１１１を介して受信した電波信号を、通信部１１０内の受信機が行う信号処理により受信パケットを抽出する。そして、制御部１３０は、その抽出された受信パケットを解釈する。この解釈の結果、保持すべきデータであると判断された場合には、制御部１３０は、そのデータをメモリ１４０に書き込む。また、他の情報処理装置に転送すべきデータであると判断された場合には、制御部１３０は、他の情報処理装置に転送するための送信パケットとして、そのデータを通信部１１０に出力する。また、内部または外部アクチュエータに転送すべきデータであると判断された場合には、制御部１３０は、Ｉ／Ｏインタフェース１２０から内部または外部（例えば、表示部１７２）に出力する。
【００７０】
また、例えば、制御部１３０は、メモリ１４０の自装置情報管理テーブル２２０に基づいて自装置情報（図８に示す自装置情報７３０）を生成する。また、例えば、制御部１３０は、メモリ１４０の他装置情報管理テーブル２００に基づいて他装置情報（図８に示す他装置情報７５０）を生成する。そして、制御部１３０は、その生成された自装置情報および他装置情報を含むビーコン（図８に示すビーコン７１０）を他の情報処理装置に送信することができる。また、例えば、制御部１３０は、メモリ１４０に格納されている各種コンテンツを、無線通信を利用して他の情報処理装置に提供することができる。
【００７１】
また、例えば、制御部１３０は、ネットワークにおける複数の情報処理装置と無線通信に関する経路との関係を経路情報（例えば、図９に示す各情報処理装置、接続経路および接続候補経路）として入出力部１７０に表示させる制御を行う。また、例えば、制御部１３０は、その経路情報に関する操作入力に基づいてネットワークにおける無線通信の制御を行う。ここで、経路情報に関する操作入力は、例えば、タッチパネルやポインティングデバイス（例えば、マウス、トラックパッド、トラックボール）の操作部材を用いた操作入力である。例えば、タッチパネルを用いた操作入力は、タッチ操作（例えば、接触操作、近接操作）、なぞる操作等である。また、例えば、ポインティングデバイスを用いた操作入力は、表示画面上におけるポインターによる操作（例えば、移動操作、囲む操作）等である。すなわち、タッチ操作、または、ポインティングデバイスを用いたポインターによる操作のうちの少なくとも１つを操作入力として用いることができる。なお、以下では、主に、タッチパネルを用いた操作入力の例を示すが、他の操作入力（例えば、ポインティングデバイスを用いた操作入力）についても同様に適用することができるものとする。
【００７２】
なお、情報処理装置１００がバッテリーにより駆動されている場合には、情報処理装置１００にはバッテリーが搭載されている（内蔵または装着）。この場合に、制御部１３０は、バッテリー残量を推定する機能を備え、推定されたバッテリー残量を随時取得することができる。
【００７３】
［機能レイヤ例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における各情報処理装置の機能レイヤの一例を示す図である。図３では、各情報処理装置が、自装置の周りに存在する他の情報処理装置の状態を把握するための機能レイヤの一例を示す。
【００７４】
アプリケーション１９１は、メッシュネットワーク用のアプリケーションを示すレイヤである。
【００７５】
サービスディスカバリ１９２は、アプリケーションと同様に、各情報処理装置によりダウンロード可能な情報（各情報処理装置が提供するサービスに関する情報（サービス情報））を示すレイヤである。また、サービスディスカバリ１９２により、メッシュネットワークに参加していない２ホップ（ｈｏｐ）以上先の情報処理装置に関するサービス情報を把握することができる。ここで、１ホップ先の情報処理装置は、１回の転送（ホップ）によりデータを送信することができる情報処理装置を意味する。また、２ホップ（ｈｏｐ）先の情報処理装置は、２回の転送によりデータを送信することができる情報処理装置を意味する。
【００７６】
メッシュエンジン１９３は、１ホップ（ｈｏｐ）以内の全ての情報処理装置のＩＤ（メッシュネットワークに参加していない情報処理装置のＩＤも含む）を示すレイヤである。メッシュエンジン１９３により、メッシュネットワークに参加している２ホップ（ｈｏｐ）以上先の情報処理装置に関する経路を把握することができる。
【００７７】
［リンクの状態例］
ここで、メッシュネットワークを構成する各情報処理装置間のリンクについて説明する。本技術の実施の形態では、各情報処理装置間のリンクの状態として、次の（１）乃至（３）の３つの状態が想定される。
（１）隣接する情報処理装置（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ端末）として認識していて、かつ、同一のメッシュネットワークに参加している状態。この状態では、各情報処理装置間でビーコンのやりとり（送受信）が行われる。
（２）隣接する情報処理装置（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ端末）として認識していて、かつ、Ｐｅｅｒ  ＳＴＡ（station）として通信可能な状態。すなわち、アソシエーション（接続してもよく、信頼できる情報処理装置として認めた）後の状態。この状態では、各種情報（例えば、コンテンツ）のやりとりを行うことが可能である。
（３）メッシュネットワークの経路が設定されて、Ａｃｔｉｖｅ  Ｌｉｎｋになった状態。すなわち、Ｐａｔｈ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ手順後の状態。
【００７８】
このように、各情報処理装置間のリンクの状態として、上述した（１）乃至（３）の３つの状態が想定される。この場合に、上述した（１）乃至（３）のリンクの状態を表示することが可能である。そこで、本技術の実施の形態では、上述した（１）乃至（３）のリンクの状態を表示する例を示す。
【００７９】
［他装置情報管理テーブルの内容例］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１４０に格納されている他装置情報管理テーブル２００の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【００８０】
他装置情報管理テーブル２００は、情報処理装置１００以外の他の情報処理装置に関する情報（他装置情報）を管理するためのテーブルである。ここで、他の情報処理装置には、例えば、情報処理装置１００と直接通信することが可能な情報処理装置と、他の情報処理装置（中継局）を経由して情報処理装置１００と間接的に通信することが可能な情報処理装置とが含まれる。
【００８１】
他装置情報管理テーブル２００には、端末識別情報２０１と、位置情報２０２と、中継局情報２０３と、接続情報２０４と、予測通信速度２０５と、課金情報２０６と、ポイント情報２０７と、接続許可時間情報２０８と、サービス情報２０９と、グループ情報２１０とが関連付けて格納される。また、他装置情報管理テーブル２００における各情報は、他の情報処理装置から送信される自装置情報および他装置情報（図８に示す自装置情報７３０および他装置情報７５０）に基づいて更新（または、追加）される。
【００８２】
端末識別情報２０１は、各情報処理装置を識別するための識別情報である。この端末識別情報として、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを用いることができる。また、例えば、アプリケーション特有の識別情報を用いるようにしてもよい。
【００８３】
なお、図４では、説明の容易のため、端末識別情報として、簡易的な数字（００１１、００１２、００１３、００１４、…）のみを示す。例えば、端末識別情報２０１「００１１」が情報処理装置１１の端末識別情報であり、端末識別情報２０１「００１２」が情報処理装置１２の端末識別情報であるものとする。他の端末識別情報も同様であるものとする。
【００８４】
位置情報２０２は、各情報処理装置が存在する位置を特定するための情報である。この位置情報として、例えば、緯度および経度を用いることができる。この緯度および経度は、例えば、各情報処理装置が備える位置情報取得部（例えば、ＧＰＳ受信機）により取得される。そして、図８のａに示す位置情報７４１に格納されて情報処理装置１００に送信される。
【００８５】
中継局情報２０３は、情報処理装置１００が各情報処理装置に接続する際に、中継局となりうる情報処理装置に関する情報（中継局情報）である。例えば、図１に示す状態で、情報処理装置１００が情報処理装置１１と接続する場合には、情報処理装置１２が中継局となることができる。このため、端末識別情報２０１「００１１」の中継局情報２０３には、中継局となりうる情報処理装置１２の端末識別情報「００１２」が格納される。なお、図１に示す状態で、情報処理装置１００が情報処理装置１１と接続する場合には、情報処理装置１２以外でも、情報処理装置１３、１４が中継局となることができる。このように複数の経路が存在する場合には、１つの情報処理装置について経路毎の他装置情報を管理する。
【００８６】
接続情報２０４は、情報処理装置１００および他の情報処理装置の接続の有無に関する情報である。例えば、無線通信を利用して情報処理装置１００と接続されている情報処理装置（例えば、上述した（２）に示す状態）については、接続中である旨（図４では、「接続中」）が格納される。一方、情報処理装置１００と接続されていない情報処理装置（例えば、上述した（１）または（３）に示す状態）については、接続候補である旨（図４では、「接続候補」）が格納される。
【００８７】
予測通信速度２０５は、情報処理装置１００および他の情報処理装置が接続された場合における情報処理装置１００および他の情報処理装置間の通信速度の予測情報である。すなわち、予測通信速度２０５は、情報処理装置１００が他の情報処理装置に接続して無線通信を行う場合に予測される通信速度を示す値である。例えば、データの送信元局（例えば、データを最初に送信した情報処理装置）からどれだけのメトリック値を要してたどり着いたかを示す値に基づいて、予測通信速度を算出することができる。
【００８８】
ここで、情報処理装置間のリンクのメトリック値は、例えば、そのリンクでは何Ｍｂｐｓで伝送が可能かを示す値である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１−２０１２規格では、メトリック値ｃａを次の式１により求めることができる。
ｃａ＝［Ｏ＋（Ｂｔ／ｒ）］／［１／（１−ｅｆ）］  …  式１
【００８９】
ここで、ｒは、データレート（data rate）（Ｍｂ／ｓ）を示す値である。また、ｅｆは、フレームエラーレート（frame error rate）を示す値である。また、Ｂｔは、フレームサイズ（frame size）を示す値である。また、Ｏは、ＰＨＹ（physical layer（物理層））固有の値である。
【００９０】
例えば、他の情報処理装置からデータを受信した情報処理装置は、その受信したデータをマルチホップ転送するが、この転送処理毎に、情報処理装置間のリンクのメトリック値を取得する。そして、転送対象となるデータに含まれているメトリック値に、新たに取得されたメトリック値（情報処理装置間のリンクのメトリック値）を加算することにより、データの送信元局からのメトリック値を算出することができる。すなわち、データ転送が行われる毎に、情報処理装置間のリンクのメトリック値が累積加算される。そして、その累積加算された値に基づいて、予測通信速度を算出することができる。
【００９１】
また、例えば、受信電界強度から使用可能な変調（いくつの多値変調まで使用可能か）を把握し、周波数やエラーレットに基づいて予想通信速度を決定するようにしてもよい。
【００９２】
課金情報２０６は、情報処理装置１００および他の情報処理装置が接続された場合における課金に関する情報である。例えば、情報処理装置１００が接続要求を送信して接続した他の情報処理装置のユーザに対して、情報処理装置１００は、課金情報２０６の値に対応する料金を支払う必要がある。この場合に、接続要求を送信して接続した他の情報処理装置の全てのユーザに対して、課金情報２０６の値に対応する料金を支払うようにしてもよく、その一部のユーザ（中継局のユーザ）に対して、その料金を支払うようにしてもよい。また、支払い対象が複数となる場合には、その接続経路における位置（情報処理装置１００からのホップ数）に応じて、課金情報２０６の値に対応する料金を変換するようにしてもよい。なお、料金の支払い方法については、ユーザが手動で支払うようにしてもよく、情報処理装置１００が自動で支払処理を行うようにしてもよい。
【００９３】
ポイント情報２０７は、情報処理装置１００および他の情報処理装置が接続された場合におけるポイントに関する情報である。例えば、情報処理装置１００が接続要求を送信して接続した他の情報処理装置のユーザに対して、情報処理装置１００は、ポイント情報２０７の値に対応するポイントを譲渡する必要がある。この場合に、接続要求を送信して接続した他の情報処理装置の全てのユーザに対して、ポイント情報２０７の値に対応するポイントを譲渡するようにしてもよく、その一部のユーザ（中継局のユーザ）に対して、そのポイントを譲渡するようにしてもよい。また、譲渡対象が複数となる場合には、その接続経路における位置（情報処理装置１００からのホップ数）に応じて、ポイント情報２０７の値に対応するポイントを変換するようにしてもよい。なお、ポイントの譲渡方法については、ユーザが手動で譲渡するようにしてもよく、情報処理装置１００が自動で譲渡処理を行うようにしてもよい。
【００９４】
ここで、ポイントは、各情報処理装置を所有するユーザに何らかのもの（例えば、サービス、優遇等の有形または無形の便益）を与えるために用いられる情報（例えば、点数、数値）である。また、ポイントは、ポイントサービスの意味でも用いられる。なお、ポイントサービスは、Ｌｏｙａｌｔｙ  ｐｒｏｇｒａｍと同様の意味で用いられる。
【００９５】
なお、本技術の実施の形態では、課金情報２０６およびポイント情報２０７の双方を情報処理装置毎に管理し、課金情報２０６およびポイント情報２０７のうちの少なくとも１つを用いるようにする。例えば、情報処理装置１００が接続要求を送信して接続した他の情報処理装置に対して、情報処理装置１００は、課金情報２０６の値に対応する料金の支払いと、ポイント情報２０７の値に対応するポイントの譲渡とを行うようにすることができる。なお、課金情報２０６の値に対応する料金の支払いと、ポイント情報２０７の値に対応するポイントの譲渡とのうちの一方のみとするようにしてもよい。これらについては、接続先の情報処理装置において設定可能とするようにしてもよい。なお、ユーザに何らかのもの（例えば、割引券、回数券、サービス券、引換券等の有形または無形の便益）を与えるために用いられる他の情報を、課金情報およびポイント情報の代わりに管理し、これらを用いるようにする。
【００９６】
また、情報処理装置１００が接続要求を送信して接続した他の情報処理装置のうち、中継局のみに対して、課金情報２０６の値に対応する料金の支払いと、ポイント情報２０７の値に対応するポイントの譲渡とを行うようにしてもよい。
【００９７】
接続許可時間情報２０８は、情報処理装置１００が接続処理を行った場合における接続可能な時間（１度の接続処理により接続可能な時間）を示す情報である。例えば、情報処理装置１１の接続許可時間情報２０８には「１０分」が格納されている。このため、情報処理装置１００が情報処理装置１１に接続要求を送信して接続した場合には、情報処理装置１００および情報処理装置１１の接続は１０分のみ行うことが可能となり、１０分経過後にはその接続が切断される。
【００９８】
サービス情報２０９は、他の情報処理装置が提供可能なサービスに関する情報（サービス情報）である。他の情報処理装置が提供可能なサービスは、例えば、コンテンツ（例えば、動画コンテンツ、静止画コンテンツ、音楽コンテンツ）や広告の提供である。また、サービス情報２０９には、サービスを特定するためのサービス識別情報（例えば、コンテンツ識別情報、広告識別情報）が格納される。
【００９９】
グループ情報２１０は、各情報処理装置が属するグループを識別するための情報（グループ識別子）である。例えば、同一のグループに属する情報処理装置には、同一の識別情報が格納される。グループ情報２１０として、例えば、ＳＳＩＤや、独自に設定した識別子を用いることができる。
【０１００】
［自装置情報管理テーブルの内容例］
図５は、本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１４０に格納されている自装置情報管理テーブル２２０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【０１０１】
自装置情報管理テーブル２２０は、情報処理装置１００に関する情報（自装置情報）を管理するためのテーブルである。
【０１０２】
自装置情報管理テーブル２２０には、中継局設定情報２２１と、課金情報２２２と、要求ポイント情報２２３と、保有ポイント情報２２４と、接続許可時間情報２２５と、サービス情報２２６と、グループ情報２２７とが格納される。また、自装置情報管理テーブル２２０における各情報は、ユーザ操作や他の情報処理装置とのやりとりに基づいて更新される。
【０１０３】
中継局設定情報２２１は、情報処理装置１００を中継局とするか否かの設定に関する情報である。すなわち、情報処理装置１００は、ユーザ操作に基づいて、情報処理装置１００を中継局とするか否かを設定することができる。そして、その設定に関する情報（中継局可、中継局不可）が中継局設定情報２２１に格納される。
【０１０４】
課金情報２２２は、情報処理装置１００に接続された他の情報処理装置に対する課金に関する情報である。すなわち、他の情報処理装置が接続要求を送信して情報処理装置１００に接続した場合には、他の情報処理装置のユーザは、情報処理装置１００のユーザに、課金情報２２２の値に対応する料金を支払う必要がある。なお、上述したように、情報処理装置１００に接続要求を送信して接続した他の情報処理装置のうち、情報処理装置１００が中継局となる場合にのみ、課金情報２２２の値に対応する料金の支払いを要求するようにしてもよい。なお、課金情報２２２は、図４に示す課金情報２０６に対応する。
【０１０５】
要求ポイント情報２２３は、情報処理装置１００に接続された他の情報処理装置に対するポイントに関する情報である。すなわち、他の情報処理装置が接続要求を送信して情報処理装置１００に接続した場合には、他の情報処理装置のユーザは、情報処理装置１００のユーザに、要求ポイント情報２２３の値に対応するポイントを譲渡する必要がある。なお、上述したように、情報処理装置１００に接続要求を送信して接続した他の情報処理装置のうち、情報処理装置１００が中継局となる場合にのみ、要求ポイント情報２２３の値に対応するポイントの譲渡を要求するようにしてもよい。また、図５では、要求ポイント情報２２３の値を固定値（１接続当たりの固定値）とする例を示すが、他の情報処理装置との接続時間に基づいて変動する可変値とするようにしてもよい。例えば、可変値として、所定時間（例えば、５分）が経過するごとに所定値（例えば、５ポイント）が追加される値とすることができる。なお、要求ポイント情報２２３は、図４に示すポイント情報２０７に対応する。
【０１０６】
保有ポイント情報２２４は、情報処理装置１００のユーザが所有するポイントに関する情報である。保有ポイント情報２２４の値に対応するポイントを用いて、情報処理装置１００は、他の情報処理装置と接続して通信を行うことができる。また、他の情報処理装置が接続要求を送信して情報処理装置１００に接続した場合には、他の情報処理装置からのポイントが、保有ポイント情報２２４の値に加算される。
【０１０７】
なお、本技術の実施の形態では、自装置のユーザが所有するポイントを、自装置内で管理する例を示すが、各情報処理装置のポイントを外部装置が一括して管理するようにしてもよい。例えば、基地局２１、２２を介して接続が可能なサーバに、各情報処理装置のポイントを管理させることができる。この場合には、各情報処理装置間での接続処理が行われる毎に、そのやりとりに関する情報がサーバに送信される。
【０１０８】
接続許可時間情報２２５は、他の情報処理装置が情報処理装置１００に接続した後に、接続可能な時間を示す情報である。なお、接続許可時間情報２２５は、図４に示す接続許可時間情報２０８に対応する。
【０１０９】
サービス情報２２６は、情報処理装置１００が他の情報処理装置に提供可能なサービスに関する情報（サービス情報）である。このサービスは、例えば、コンテンツ（例えば、動画コンテンツ、静止画コンテンツ、音楽コンテンツ）や広告の提供である。なお、サービス情報２２６として、コンテンツ情報や広告情報を格納するようにしてもよく、コンテンツや広告を特定するための他の情報（例えば、サービス識別情報）を格納するようにしてもよい。なお、サービス情報２２６は、図４に示すサービス情報２０９に対応する。また、コンテンツの送信先については、あまり拡大させたくないと考えるユーザも想定される。そこで、転送可能な数（ｈｏｐ数）をサービス情報２２６に関連付けて格納しておき、転送可能な数（ｈｏｐ数）を制限するようにしてもよい。この場合には、図４に示す他装置情報管理テーブル２００にも転送可能な数（ｈｏｐ数）が関連付けて格納される。そして、各情報処理装置は、転送可能な数（ｈｏｐ数）に達したコンテンツに関するサービス情報２０９については、転送しないようにする。
【０１１０】
グループ情報２２７は、情報処理装置１００が属するグループを識別するための情報（グループ情報）である。なお、グループ情報２２７は、図４に示すグループ情報２１０に対応する。
【０１１１】
［設定情報管理テーブルの内容例］
図６は、本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１４０に格納されている設定情報管理テーブル２３０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【０１１２】
設定情報管理テーブル２３０は、情報処理装置１００を所有するユーザにより設定される情報（設定情報）を管理するためのテーブルである。
【０１１３】
設定情報管理テーブル２３０には、課金情報２３１と、ポイント情報２３２と、通信速度情報２３３と、広告情報２３４と、コンテンツ情報２３５とが格納される。
【０１１４】
課金情報２３１には、情報処理装置１００を他の情報処理装置に接続する場合に、その接続に必要となる費用の上限値（ユーザが希望する上限値）が格納される。
【０１１５】
ポイント情報２３２には、情報処理装置１００を他の情報処理装置に接続する場合に、その接続に必要となるポイントの上限値（ユーザが希望する上限値）が格納される。
【０１１６】
通信速度情報２３３には、情報処理装置１００を他の情報処理装置に接続する場合に、その接続後に行われる無線通信の通信速度の下限値（ユーザが希望する下限値）が格納される。
【０１１７】
広告情報２３４には、情報処理装置１００のユーザの関心が高い広告（例えば、動画の広告、静止画の広告、音による広告）に関する情報が格納される。例えば、知財（知的財産）好きであり、かつ、知財に関する広告の閲覧を希望するユーザは、知財に関する情報を広告情報２３４に格納しておくことにより、知財に関する広告の閲覧をすることができる。
【０１１８】
コンテンツ情報２３５には、情報処理装置１００のユーザの関心が高いコンテンツ（例えば、動画コンテンツ、静止画コンテンツ、音楽コンテンツ）に関する情報が格納される。例えば、自動車好きであり、かつ、自動車に関するコンテンツの視聴を希望するユーザは、自動車に関する情報をコンテンツ情報２３５に格納しておくことにより、自動車に関する広告の視聴をすることができる。
【０１１９】
このように、ポイント情報２３２、課金情報２３１および通信速度情報２３３のそれぞれには、情報処理装置１００を他の情報処理装置に接続する場合に、ユーザが希望する各値が格納される。そして、これらの各値に基づいて、制御部１３０は、お勧め情報（リコメン情報）（例えば、図１５に示すお勧め情報３６２）を生成する。
【０１２０】
また、広告情報２３４およびコンテンツ情報２３５のそれぞれには、情報処理装置１００のユーザの関心が高い広告やコンテンツに関する情報が格納される。そして、これらの各情報に基づいて、制御部１３０は、お勧め情報（リコメン情報）（例えば、図１５に示すお勧め情報３６１）を生成する。なお、お勧め情報（リコメン情報）については、本技術の第２の実施の形態で詳細に説明する。
【０１２１】
［自装置情報および他装置情報の送信例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置が自装置情報および他装置情報を送信する場合における送信例を示す図である。
【０１２２】
図７では、自装置情報および他装置情報を含めたビーコン（ビーコン信号）を定期的（または不定期）に送信する例を示す。また、図７では、横軸を時間軸とした場合におけるビーコンの送信例を示す。すなわち、図７では、時系列で順次送信されるビーコン７０１乃至７０３を模式的に示す。
【０１２３】
このように、通信システム１０を構成する各情報処理装置は、ビーコン（自装置情報および他装置情報を含む）を定期的（または不定期）に周囲の情報処理装置に報知する。なお、ビーコンの構成例については、図８を参照して詳細に説明する。
【０１２４】
［自装置情報および他装置情報のフォーマット例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置が送信するビーコンのフォーマット例を示す図である。なお、図８のａには、ビーコン情報７２０に含まれる自装置情報７３０のフォーマット例を示し、図８のｂには、ビーコン情報７２０に含まれる他装置情報７５０のフォーマット例を示す。
【０１２５】
ビーコン７１０は、プリアンブル（preamble）７１１と、ヘッダ７１２と、ビーコン情報７２０とを含む。
【０１２６】
プリアンブル７１１は、パケット（ビーコン）の存在を示す情報である。すなわち、通信システム１０を構成する各情報処理装置は、プリアンブル７１１を受信することにより、ビーコンの存在を検出することができる。
【０１２７】
ヘッダ７１２は、パケットの所定位置に配置されてパケット（ビーコン）自体に関する情報を格納するものである。例えば、ヘッダ７１２には、送信元および送信先、パケットの大きさ等の各情報（パケット（ビーコン）自体に関する情報）が格納される。すなわち、通信システム１０を構成する各情報処理装置は、ヘッダをデコードして解析する。この解析により、通信システム１０を構成する各情報処理装置は、どの情報処理装置がどの情報処理装置宛てに送信した信号であるか、また、その信号がどの種別の信号であるか（ビーコンであるか否か等）を検出することができる。
【０１２８】
ビーコン情報７２０は、通信システム１０を構成する各情報処理装置に報知する情報である。すなわち、通信システム１０を構成する各情報処理装置は、他の情報処理装置に報知すべき情報をビーコンに含めて送信する。
【０１２９】
次に、ビーコン情報７２０について詳細に説明する。
【０１３０】
ビーコン情報７２０には、時刻情報７２１と、ネットワークＩＤ７２２と、ネットワーク属性７２３と、自装置情報７３０と、他装置情報７５０と、その他情報７２４とが含まれる。
【０１３１】
時刻情報７２１は、この情報を含むビーコンが送信元の情報処理装置から送信された時刻を示す時刻情報である。
【０１３２】
ネットワークＩＤ７２２は、送信元の情報処理装置が構成するネットワークのＩＤを示す情報である。
【０１３３】
ネットワーク属性７２３は、送信元の情報処理装置が構成するネットワークの属性を示す情報である。
【０１３４】
自装置情報７３０は、送信元の情報処理装置に関する情報（自装置情報）である。
【０１３５】
他装置情報７５０は、送信元の情報処理装置の周辺に存在する情報処理装置に関する情報（他装置情報）である。
【０１３６】
その他情報７２４は、上述した情報以外の情報である。
【０１３７】
次に、自装置情報７３０および他装置情報７５０について説明する。
【０１３８】
図８のａに示すように、自装置情報７３０は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ７３１と、Ｌｅｎｇｔｈ７３２と、自装置情報フィールド［０］乃至［Ｎ］７３３との情報フィールドから構成されている。
【０１３９】
Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ７３１は、自装置情報が格納されていることを示す要素ＩＤである。
【０１４０】
Ｌｅｎｇｔｈ７３２は、自装置情報の要素の長さを示すＬｅｎｇｔｈである。
【０１４１】
自装置情報フィールド［０］乃至［Ｎ］７３３は、１または複数の自装置情報フィールドにより構成される（例えば、Ｎ個）。この自装置情報フィールドは、自装置が提供するサービス毎に１つが配置される。例えば、３つのサービスを提供している情報処理装置については、３つのフィールドが配置される。
【０１４２】
例えば、自装置情報管理テーブル２２０のサービス情報２２６（図５に示す）に格納されているサービス（例えば、コンテンツ、広告）の数だけ、自装置情報フィールド［０］乃至［Ｎ］７３３が配置される。
【０１４３】
自装置情報フィールド［０］乃至［Ｎ］７３３には、位置情報７４１と、中継局設定情報７４２と、課金情報７４３と、ポイント情報７４４と、接続許可時間情報７４５と、サービス情報７４６と、グループ情報７４７とが関連付けて格納される。
【０１４４】
ここで、位置情報７４１には、位置情報取得部１５０により取得された位置情報（最新の位置情報）が格納される。
【０１４５】
中継局設定情報７４２には、自装置情報管理テーブル２２０の中継局設定情報２２１（図５に示す）に格納されている中継局設定情報（中継局可、中継局不可）が格納される。
【０１４６】
課金情報７４３には、自装置情報管理テーブル２２０の課金情報２２２（図５に示す）に格納されている課金情報が格納される。
【０１４７】
ポイント情報７４４には、自装置情報管理テーブル２２０の要求ポイント情報２２３（図５に示す）に格納されているポイント情報が格納される。
【０１４８】
接続許可時間情報７４５には、自装置情報管理テーブル２２０の接続許可時間情報２２５（図５に示す）に格納されている接続許可時間情報が格納される。
【０１４９】
サービス情報７４６には、自装置情報管理テーブル２２０のサービス情報２２６（図５に示す）に格納されているサービス情報が格納される。上述したように、自装置情報管理テーブル２２０のサービス情報２２６に格納されているサービス情報の数だけ、自装置情報フィールドが配置される。
【０１５０】
グループ情報７４７には、自装置情報管理テーブル２２０のグループ情報２２７（図５に示す）に格納されているグループ情報が格納される。
【０１５１】
図８のｂに示すように、他装置情報７５０は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ７５１と、Ｌｅｎｇｔｈ７５２と、情報処理装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］７５３と、他装置情報フィールド［０］乃至［Ｍ］７５４との情報フィールドから構成されている。
【０１５２】
なお、他装置情報７５０には、自装置情報７３０と略同様の情報が格納されるが、情報処理装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］７５３が追加されて格納される点が異なる。すなわち、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ７５１およびＬｅｎｇｔｈ７５２は、図８のａに示すＥｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ７３１およびＬｅｎｇｔｈ７３２に対応する。また、情報処理装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］７５３と、他装置情報フィールド［０］乃至［Ｍ］７５４とは、情報処理装置が提供するサービス毎にペアとして配置される。
【０１５３】
情報処理装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］７５３は、対応する情報処理装置（例えば、隣接する情報処理装置）を識別するためのＩＤである。すなわち、情報処理装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］７５３は、ペアとなる他装置情報フィールドのサービスをどの情報処理装置が提供するかを示す情報である。例えば、情報処理装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］７５３には、他装置情報管理テーブル２００の端末識別情報２０１（図４に示す）に格納されている端末識別情報が格納される。
【０１５４】
他装置情報フィールド［０］乃至［Ｍ］７５４は、１または複数の他装置情報フィールドにより構成される（例えば、Ｍ個）。また、他装置情報フィールド［０］乃至［Ｍ］７５４には、位置情報７６１と、中継局情報７６２と、予測通信速度情報７６３と、課金情報７６４と、ポイント情報７６５と、接続許可時間情報７６６と、サービス情報７６７と、グループ情報７６８とが関連付けて格納される。
【０１５５】
なお、他装置情報フィールド［０］乃至［Ｍ］７５４は、他の情報処理装置（すなわち、ビーコンを送信する情報処理装置以外の情報処理装置）に関する情報が格納される。この点と、中継局設定情報７４２の代わりに、中継局情報７６２および予測通信速度情報７６３が格納される点以外は、図８のａに示す自装置情報フィールド［０］乃至［Ｎ］７３３と同様である。
【０１５６】
また、位置情報７６１、課金情報７６４、ポイント情報７６５、接続許可時間情報７６６、サービス情報７６７およびグループ情報７６８のそれぞれには、他装置情報管理テーブル２００（図４に示す）に格納されている各情報（同一名称の情報）が格納される。
【０１５７】
また、中継局情報７６２には、他装置情報管理テーブル２００の中継局情報２０３（図４に示す）に格納されている中継局情報に、自装置（すなわち、ビーコンを送信する情報処理装置）に関する情報を追加した情報が格納される。例えば、図１に示す状態で、情報処理装置１２を経由して情報処理装置１００から情報処理装置１１への経路が設定可能な場合を想定する。この場合には、情報処理装置１００の他装置情報管理テーブル２００の端末識別情報２０１「００１１」の中継局情報２０３には、中継局となりうる情報処理装置１２の端末識別情報「００１２」が格納される。この場合に、情報処理装置１００がビーコンを送信するときには、中継局情報２０３に格納されている中継局情報「００１２」に、情報処理装置１００の端末識別情報「０１００」を追加した情報（「００１２」、「０１００」）が中継局情報７６２に格納される。
【０１５８】
ただし、図８のａの中継局設定情報７４２に「中継局不可」が格納されている場合には、ビーコンを送信した情報処理装置を中継局とすることができない。このため、そのビーコンを送信した情報処理装置を中継局情報２０３（図４に示す）に含む他装置情報を、他装置情報管理テーブル２００から削除するようにしてもよい。
【０１５９】
また、予測通信速度情報７６３には、他装置情報管理テーブル２００の予測通信速度２０５（図４に示す）に格納されている値に対応するメトリック値に、新たに取得されたメトリック値を加算した値が格納される。
【０１６０】
このように、情報処理装置ＩＤ［０］乃至［Ｍ］７５３と他装置情報フィールド［０］乃至［Ｍ］７５４との組合せ（すなわち、Ｍ個の組合せ）は、ビーコンを送信する情報処理装置に通知すべきサービスの数だけ存在する。
【０１６１】
例えば、図１に示す情報処理装置１００がビーコンをブロードキャストで送信すると、そのビーコンを周囲の情報処理装置（例えば、情報処理装置１２、１４、１８、１９）が受信する。そして、情報処理装置１００の周囲の各情報処理装置は、受信したビーコンのヘッダに基づいて、そのビーコンが情報処理装置１００から送信されたビーコンであることを検出することができる。また、情報処理装置１００の周囲の各情報処理装置は、受信したビーコンに含まれるビーコン情報７２０の内容を確認することにより、情報処理装置１００が提供可能なサービス等を把握することができる。また、情報処理装置１００の周囲の各情報処理装置は、受信したビーコンに含まれるビーコン情報７２０の内容に基づいて、他装置情報管理テーブル（図４に示す他装置情報管理テーブル２００に相当）を更新（または、追加）する。
【０１６２】
例えば、情報処理装置１００から送信されたビーコン７１０を情報処理装置１２が受信した場合を想定する。この場合には、情報処理装置１２は、受信したビーコン７１０に含まれるネットワーク属性７２３に基づいて、送信元の情報処理装置１００が近隣にネットワークを構成して存在することを検出することができる。また、このネットワークの属性は、ネットワーク属性７２３により特定される。
【０１６３】
また、情報処理装置１２は、受信したビーコン７１０に含まれる自装置情報７３０に基づいて、情報処理装置１００に関する各情報（位置情報、課金情報、サービス等）を取得することができる。同様に、情報処理装置１２は、受信したビーコン７１０に含まれる他装置情報７５０に基づいて、情報処理装置１００以外の他の情報処理装置に関する各情報（位置情報、課金情報、サービス等）を取得することができる。そして、情報処理装置１２は、受信したビーコン７１０に含まれる自装置情報７３０および他装置情報７５０に基づいて、他装置情報管理テーブル（図４に示す他装置情報管理テーブル２００に相当）を更新（または、追加）する。
【０１６４】
また、情報処理装置１２は、自装置がマルチホップ・リレーの中継局として動作することができる。これにより、情報処理装置１２は、情報処理装置１００に関する各情報（位置情報、課金情報、サービス等）を他の情報処理装置にも通知することができる。すなわち、情報処理装置１２が送信するビーコン７１０に含まれる他装置情報７５０には、部分的に情報処理装置１００に関する情報（他装置情報）が含まれることになる。
【０１６５】
このように自装置情報および他装置情報の送受信を繰り返すことにより、情報処理装置１００が把握している自装置情報および他装置情報を、ネットワークの隅々まで提供することが可能となる。すなわち、各情報処理装置は、定期的に送信するビーコンに自装置情報および他装置情報を含めることにより、各情報処理装置に関する各情報（位置情報、課金情報、サービス等）を周辺の情報処理装置に報知することができる。また、各情報処理装置は、ビーコンを受信することにより、周辺に存在する情報処理装置を発見することができ、同時に発見した情報処理装置がどのようなサービスを提供しているか等を検出することもできる。このように自装置情報および他装置情報は、各情報処理装置が提供するサービスに関する情報（サービス情報）を他の情報処理装置に通知するためのサービスディスカバリ情報としても把握することができる。
【０１６６】
ただし、上述のように、パケットの転送回数を制限することにより、情報処理装置１００が接続することができる通信相手を制限することができる。このように、転送回数を制限することにより、情報処理装置１００が把握している自装置情報および他装置情報を送信する範囲を調整することができる。これにより、オーバーヘッドを削減することができる。
【０１６７】
［経路情報の表示例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面３００）を示す図である。
【０１６８】
図９では、図１に示すように各情報処理装置が配置されている場合における接続経路および接続候補経路（メッシュネットワークの接続構造）の表示例を示す。ここで、接続経路は、接続処理が行われ、各種情報のやりとりが可能な状態（例えば、上述した（２）の状態）となっている情報処理装置間の経路（実際に接続されている経路）を意味するものとする。また、接続候補経路は、接続可能な状態（例えば、上述した（１）または（３）の状態）となっている情報処理装置間の経路（接続可能な経路）を意味するものとする。また、経路情報は、ネットワークにおける複数の情報処理装置と無線通信に関する経路との関係を示す情報であるものとする。例えば、経路情報は、各情報処理装置、接続経路および接続候補経路である。
【０１６９】
図９に示すように、入出力部１７０には、各情報処理装置（情報処理装置１００を含む）の相対的な位置に各情報処理装置を表す標識が表示される。なお、図９では、移動可能な各情報処理装置（移動体）を表す標識として携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）を簡略化した画像を表示する例を示す。また、図９では、固定型の各情報処理装置（基地局）を表す標識として基地局を簡略化した画像を表示する例を示す。また、図９では、説明の容易のため、各情報処理装置を表す標識には、図１に示す各情報処理装置の符号と同一の符号を付して示す。
【０１７０】
また、情報処理装置１００（自装置）については、他の情報処理装置と識別することができるように、自装置であることを示す標識３０１を付して表示する。標識３０１は、例えば、情報処理装置１００を囲む円形の標識とすることができる。
【０１７１】
ここで、入出力部１７０の表示面における各情報処理装置の位置については、位置情報取得部１５０により取得される位置情報と、他装置情報管理テーブル２００の位置情報２０２（図４に示す）とに基づいて決定することができる。例えば、表示対象となる各情報処理装置の位置情報に含まれる緯度および経度に基づいて、各情報処理装置の絶対的な位置を決定することができる。このように決定された各情報処理装置の位置に基づいて、各情報処理装置の相対的な位置を決定することができる。
【０１７２】
また、情報処理装置１００の制御部１３０は、位置情報取得部１５０により取得された位置情報（情報処理装置１００が存在する位置に関する位置情報）に基づいて、情報処理装置１００が存在する位置を含む地図を入出力部１７０に表示させることができる。そこで、情報処理装置１００の制御部１３０は、その地図上に情報処理装置１００および他の情報処理装置を表す標識１１乃至１９、２１、２２を配置するようにしてもよい。なお、地図を表示するための地図データについては、メモリ１４０に格納しておくようにしてもよく、表示毎に外部から取得するようにしてもよい。また、この地図データは、例えば、緯度および経度により特定されるデータであり、一定の緯度幅および経度幅を単位として、複数の領域に区切られている。なお、地図上における情報処理装置１００の位置については、位置情報取得部１５０により取得された位置情報により特定される。また、地図上における他の情報処理装置の位置については、他装置情報管理テーブル２００の位置情報２０２（図４に示す）により特定することができる。
【０１７３】
また、例えば、各情報処理装置の相対的な位置については、電波を利用して検出することができる。例えば、情報処理装置１００の制御部１３０は、複数の情報処理装置からの電波強度を取得し、これらの電波強度に基づいて、三角測量の測量方法を利用して、他の情報処理装置との相対的な位置（自装置の位置）を求めることができる。なお、この位置の推定方法では、情報処理装置１００の絶対的な位置を求めることはできない。ただし、ネットワークに属する複数の情報処理装置により求められた他の情報処理装置との相対的な位置を集計して用いることにより、各情報処理装置の相対的な位置をある程度正確にマッピングすることができる。
【０１７４】
例えば、ネットワークに属する各情報処理装置が、他の情報処理装置との相対的な位置（自装置の位置）を求め、この位置に関する情報（位置情報）をネットワーク上で共有する。そして、他の情報処理装置により求められた位置（他の情報処理装置から見た場合の相対的な自装置の位置）と、自装置により求められた位置（他の情報処理装置との相対的な位置（自装置の位置））とに基づいて、自装置の相対的な位置を求めることができる。
【０１７５】
また、情報処理装置１００に複数のアンテナが設けられ、これらの複数のアンテナを利用して電波を送受信する場合を想定する。この場合には、情報処理装置１００の制御部１３０は、情報処理装置１００の各アンテナに到達する電波の差分を取得することにより、電波を受信する方向を推測することができる。
【０１７６】
また、ネットワークに属する各情報処理装置により推測された方向を、ネットワーク上で共有することにより、各情報処理装置による方向の推測精度をさらに向上させることができる。また、ネットワーク上で互いに協調して指向性をもった電波の送受信を行うことにより、さらに推測の精度を上げることができる。
【０１７７】
また、電波強度に基づく位置推定と、電波の到達する方向の推測とを合わせることにより、さらに正確に相対的な位置を推測することができる。また、これらとともに、上述した加速度センサ、地磁気センサ等のセンサ情報を合わせて使用することにより、相対的な位置推測の精度をさらに向上させることができる。
【０１７８】
なお、図９では、各情報処理装置を表す画像として、携帯型の情報処理装置や基地局を簡略化した画像を表示する例を示すが、他の画像を表示するようにしてもよい。例えば、情報処理装置（移動体）を所有するユーザに関する情報（付随情報）や、情報処理装置（固定型の装置）が設置されている場所に関する情報（付随情報）を、情報処理装置に関連付けて記憶しておき、これらの付随情報を表示するようにしてもよい。例えば、情報処理装置（移動体）を所有するユーザに関する情報として、ユーザの氏名、ニックネーム、画像（例えば、顔画像）、アイコン、アバターを関連付けて、他装置情報管理テーブル２００に格納しておくことができる。また、情報処理装置（固定型の装置）が設置されている場所に関する情報として、その場所の住所、地名、ランドマーク、観光スポットの名前、これらの画像を関連付けて他装置情報管理テーブル２００に格納しておくことができる。そして、各情報処理装置を表示する位置（表示面における位置）に、関連付けられている付随情報を表示することにより、現実の物や現在地との関係を容易に把握することができる。これにより、どの方向にどの情報処理装置が存在するか等をユーザが把握しやすくすることができる。
【０１７９】
また、情報処理装置１００および他の情報処理装置間の接続状態については、他装置情報管理テーブル２００の接続情報２０４（図４に示す）により特定することができる。また、情報処理装置１００と接続されている他の情報処理装置までの経路（接続経路）については、他装置情報管理テーブル２００の中継局情報２０３（図４に示す）により特定することができる。
【０１８０】
ここで、例えば、情報処理装置１１、１２を経由して、基地局２１および情報処理装置１００が接続されている場合を想定する。この場合には、図９に示す太線の矢印３０２のように、基地局２１および情報処理装置１００間の接続経路を表示させることができる。
【０１８１】
また、情報処理装置１００と接続されていない他の情報処理装置のうち、情報処理装置１００と接続可能である情報処理装置までの経路（接続候補経路）についても、他装置情報管理テーブル２００の中継局情報２０３（図４に示す）により特定することができる。
【０１８２】
例えば、図９に示すように、各装置間の接続経路および接続候補経路を点線３１１乃至３２７で表示させることができる。なお、図９では、接続されている各装置間の経路についても点線３１１、３１３、３１７で表示させる例を示す。
【０１８３】
また、図９では、接続経路を太線の矢印で表し、接続候補経路を点線で表す例を示した。ただし、接続経路および接続候補経路を識別することができる他の表示態様とするようにしてもよい。例えば、接続経路および接続候補経路の色や太さを変更することができる。
【０１８４】
ここで、例えば、入出力部１７０の表示面（表示画面３００）における所定操作（例えば、タッチ操作、なぞる操作）に基づいて、ネットワークにおける無線通信の制御を行うことができる。
【０１８５】
例えば、図９に示す状態で、情報処理装置１００を情報処理装置１８に接続させるための操作入力を行う例を示す。
【０１８６】
例えば、情報処理装置１８を表す標識をタッチするタッチ操作（接触操作または近接操作）を、情報処理装置１００を情報処理装置１８に接続させるための操作とすることができる。また、例えば、情報処理装置１８を表す標識を囲むようになぞる操作（接触操作または近接操作）を行うようにしてもよい。なお、少なくとも１つの情報処理装置（中継局）を経由して、情報処理装置１００を他の情報処理装置（接続先）に接続させることも想定される。この場合には、例えば、その接続先となる情報処理装置を表す標識とともに、その中継局となる情報処理装置を表す標識について、タッチ操作やなぞる操作を行うようにする。なお、タッチ操作やなぞる操作を行う順序については、予め設定しておくことができる。また、それらの操作に基づいて接続先および中継局を決定するようにしてもよい。
【０１８７】
また、例えば、情報処理装置１００を表す標識と情報処理装置１８を表す標識とをつなげるような操作（例えば、２つの標識を結ぶ点線３２４をなぞる操作）を、情報処理装置１００を情報処理装置１８に接続させるための操作とすることができる。なお、つなげるような操作として、例えば、ドラッグ操作、ドラッグ＆ドロップ操作、移動操作を行うことができる。なお、中継局を経由して情報処理装置１００を他の情報処理装置（接続先）に接続させる場合には、例えば、情報処理装置１００と中継局と接続先とのそれぞれを表す各標識をつなげるような操作を行うようにする。
【０１８８】
また、例えば、情報処理装置１００を表す標識と情報処理装置１８を表す標識とを結ぶ点線３２４をタッチするタッチ操作（接触操作または近接操作）を、情報処理装置１００を情報処理装置１８に接続させるための操作とすることができる。なお、中継局を経由して情報処理装置１００を他の情報処理装置（接続先）に接続させる場合には、例えば、情報処理装置１００と中継局と接続先とのそれぞれを結ぶ点線をタッチ（順次タッチ、または、同時にタッチ）する操作を行うようにする。
【０１８９】
また、例えば、情報処理装置１００を表す標識と情報処理装置１８を表す標識とを同時（または、ほぼ同時）にタッチするタッチ操作（接触操作または近接操作）を、情報処理装置１００を情報処理装置１８に接続させるための操作とすることができる。なお、中継局を経由して情報処理装置１００を他の情報処理装置（接続先）に接続させる場合には、例えば、情報処理装置１００と中継局と接続先とのそれぞれを表す標識を同時（または、ほぼ同時）にタッチするタッチ操作を行うようにする。
【０１９０】
これらの何れかの操作（情報処理装置１００を情報処理装置１８に接続させるための操作）が行われた場合には、情報処理装置１００の制御部１３０は、情報処理装置１００を情報処理装置１８に接続させるための接続処理を行う。
【０１９１】
具体的には、情報処理装置１００の制御部１３０は、接続要求を情報処理装置１８に送信する。なお、情報処理装置１００との間で情報のやり取りを直接行うことができない情報処理装置に接続する場合には、その情報処理装置以外の他の情報処理装置を介して接続要求が送信される。情報処理装置１８が接続要求を受信すると、情報処理装置１００および情報処理装置１８間において接続処理が開始され、無線通信を利用して情報処理装置１００および情報処理装置１８間が接続される。
【０１９２】
このように、各情報処理装置と、各情報処理装置間における経路との関係を示す経路情報とを表示することにより、各情報処理装置の位置や通信可能な経路を視覚的に容易に把握することができる。また、これらが表示されている表示画面において、タッチ操作等のユーザ操作を行うことにより、ユーザが所望する情報処理装置との接続を容易に行うことができる。
【０１９３】
ここで、例えば、メッシュネットワークにおける接続経路および接続候補経路は、他の情報処理装置の移動や電池切れ、他の情報処理装置側からの拒否（Ｒｅｊｅｃｔ）、接続時間のタイムアウト等により順次変更される可能性が高い。そこで、これらの変更に応じて、メッシュネットワークにおける接続経路および接続候補経路をリアルタイムに更新することが好ましい。
【０１９４】
また、情報処理装置１００と接続可能であるか否かについては、情報処理装置１００からのビーコンに対してレスポンスが来たか否かに基づいて判断することもできる。すなわち、情報処理装置１００からのビーコンに対してレスポンスが来た場合には、そのレスポンスを送信した情報処理装置は、情報処理装置１００と接続可能であると判断することができる。そして、そのレスポンスを送信した情報処理装置と接続するためのユーザ操作が受け付けられた場合には、その情報処理装置に対して接続要求のリクエストを送信してその情報処理装置との間で接続処理を行うことができる。
【０１９５】
［情報処理装置の動作例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１９６】
最初に、制御部１３０は、他装置情報管理テーブル２００に格納されている各情報に基づいて、経路情報（例えば、各装置と接続経路と接続候補経路とを含む表示画面）を入出力部１７０に表示させる（ステップＳ８０１）。例えば、図９に示すように、各装置と接続経路と接続候補経路とを含む表示画面３００が表示される。
【０１９７】
続いて、制御部１３０は、入出力部１７０に表示されている他の情報処理装置へのタッチ操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ８０２）。他の情報処理装置へのタッチ操作が行われた場合には（ステップＳ８０２）、制御部１３０は、そのタッチ操作によりタッチされた情報処理装置と自装置（情報処理装置１００）とを接続するための接続処理を行う（ステップＳ８０６）。すなわち、制御部１３０は、その操作対象となった情報処理装置と自装置（情報処理装置１００）とを接続するための接続処理を行う（ステップＳ８０６）。
【０１９８】
続いて、制御部１３０は、他装置情報管理テーブル２００に格納されている各情報（その接続処理後の各情報）に基づいて、経路情報を入出力部１７０に表示させる（ステップＳ８０７）。
【０１９９】
他の情報処理装置へのタッチ操作が行われていない場合には（ステップＳ８０２）、制御部１３０は、入出力部１７０に表示されている情報処理装置１００を他の情報処理装置へつなげる操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ８０３）。他の情報処理装置へつなげる操作が行われた場合には（ステップＳ８０３）、制御部１３０は、そのつなげる操作により特定される情報処理装置と自装置（情報処理装置１００）とを接続するための接続処理を行う（ステップＳ８０６）。
【０２００】
他の情報処理装置へつなげる操作が行われていない場合には（ステップＳ８０３）、制御部１３０は、入出力部１７０に表示されている情報処理装置１００と他の情報処理装置とを同時にタッチするタッチ操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ８０４）。同時にタッチするタッチ操作が行われた場合には（ステップＳ８０４）、制御部１３０は、そのタッチ操作によりタッチされた情報処理装置と自装置（情報処理装置１００）とを接続するための接続処理を行う（ステップＳ８０６）。
【０２０１】
同時にタッチするタッチ操作が行われていない場合には（ステップＳ８０４）、制御部１３０は、入出力部１７０に表示されている情報処理装置１００および他の情報処理装置間の接続候補経路へのタッチ操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ８０５）。その接続候補経路へのタッチ操作が行われた場合には（ステップＳ８０５）、制御部１３０は、そのタッチ操作によりタッチされた接続候補経路の他方の情報処理装置と自装置（情報処理装置１００）とを接続するための接続処理を行う（ステップＳ８０６）。
【０２０２】
その接続候補経路へのタッチ操作が行われていない場合には（ステップＳ８０５）、制御部１３０は、経路情報の表示を終了させる指示操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ８０８）。そして、その指示操作が行われた場合には（ステップＳ８０８）、接続処理の動作を終了する。一方、その指示操作が行われていない場合には（ステップＳ８０８）、ステップＳ８０１に戻る。なお、ステップＳ８０１、Ｓ８０７は、請求の範囲に記載の表示手順の一例である。また、ステップＳ８０２乃至Ｓ８０６は、請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０２０３】
このように、制御部１３０は、接続経路情報と接続候補経路情報とのうちの少なくとも１つを経路情報として入出力部１７０に表示させる制御を行うことができる。ここで、接続経路情報は、情報処理装置１００が無線通信を利用して他の情報処理装置と接続されている場合における接続経路を示す情報である。また、接続候補経路情報は、情報処理装置１００が無線通信を利用して他の情報処理装置と接続することが可能な経路を示す情報である。
【０２０４】
また、制御部１３０は、入出力部１７０に表示されている接続候補経路情報における経路を選択する操作入力が行われた場合には、その選択された経路を介して情報処理装置１００および他の情報処理装置を接続するための制御を行う。また、制御部１３０は、入出力部１７０に表示されている他の情報処理装置を選択する操作入力が行われた場合には、その選択された他の情報処理装置に情報処理装置１００を接続するための制御を行う。これらの場合に、制御部１３０は、その選択された他の情報処理装置に接続するための接続要求を無線通信を利用して他の情報処理装置に送信する。
【０２０５】
［通信速度情報、課金情報およびポイント情報の表示例］
上述したように、本技術の実施の形態では、各情報処理装置が接続先として選択された場合には、その接続を要求した情報処理装置からその接続先にポイントまたは使用料を譲渡する。
【０２０６】
ここで、自装置が中継局となることにより、自装置が他のユーザの通信の助けとなる場合を想定する。この場合には、自装置は、自装置に関する通信を行わないにも関わらず、自装置のバッテリー残量（電池残量）が減少し、自装置の通信スピードも減少してしまう。このため、中継局となることを所望するユーザが少なくなることが想定される。そこで、中継局となった情報処理装置に対して、その中継局を経由して通信を行う他の情報処理装置からのポイントや使用料を譲渡して、中継局となることを所望するユーザを増加させることが重要である。そこで、本技術の実施の形態では、中継局となった情報処理装置に対して、その中継局を経由して通信を行う他の情報処理装置からのポイントや使用料を譲渡する。
【０２０７】
ここで、情報処理装置によっては、通信速度やバッテリー残量（電池残量）の減少率が異なることが想定される。このため、中継局となった情報処理装置の全てに対して、一定のポイントや料金を設定せずに、中継局となった情報処理装置に応じて、ポイントや料金を変更することが好ましい。このように、中継局となった情報処理装置に応じてポイントや料金を変更する場合には、中継局となった場合におけるポイントや料金を各情報処理装置について容易に把握することが好ましい。
【０２０８】
そこで、図１１では、自装置が中継局となった場合に他の情報処理装置に要求するポイントや料金を接続候補経路の付近に表示する例を示す。これにより、そのポイントや料金をユーザが視覚的に容易に確認することができる。また、そのポイントや料金をユーザが確認した後に、接続先を決定することができる。
【０２０９】
このように、ユーザが他の情報処理装置との接続操作を行う場合には、接続後の通信速度や接続時の課金等を考慮して接続先を選択することが想定される。このため、接続先の選択の際に考慮される各情報を表示することにより、接続先の選択操作をさらに容易にすることができる。
【０２１０】
［参照情報の表示例］
図１１は、本技術の第１の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面３３０）を示す図である。
【０２１１】
図１１では、説明の容易のため、図９に示す表示画面３００において、情報処理装置１４の参照情報３３１と、情報処理装置１９の参照情報３３２とを表示する例を示す。
【０２１２】
ここで、参照情報は、情報処理装置１００の接続先を選択する場合にユーザが参照する情報である。図１１では、情報処理装置１００が接続した場合における情報処理装置１４に関する予測通信速度、課金情報およびポイント情報を参照情報３３１として表示する例を示す。また、情報処理装置１００が接続した場合における情報処理装置１９に関する予測通信速度、課金情報およびポイント情報を参照情報３３２として表示する例を示す。
【０２１３】
なお、図１１では、情報処理装置１４、１９の参照情報３３１、３３２のみを表示する例を示すが、他の情報処理装置の全ての参照情報、または、その一部の参照情報を表示するようにしてもよい。また、ユーザ操作（例えば、所望の情報処理装置を表す標識へのタッチ操作）により指定された情報処理装置の参照情報を表示するようにしてもよい。
【０２１４】
ここで、参照情報３３１については、他装置情報管理テーブル２００の端末識別情報２０１（図４に示す）の「００１４」に関連付けられている各情報に基づいて表示することができる。例えば、参照情報３３１の予測通信速度は、予測通信速度２０５に基づいて表示される。また、参照情報３３１の課金情報は、課金情報２０６に基づいて表示される。また、参照情報３３１のポイント情報は、ポイント情報２０７に基づいて表示される。
【０２１５】
同様に、参照情報３３２については、他装置情報管理テーブル２００の端末識別情報２０１（図４に示す）の「００１９」に関連付けられている各情報に基づいて表示することができる。
【０２１６】
図１１では、参照情報として課金情報およびポイント情報を表示する例を示した。ただし、他の情報処理装置との接続の際に、課金情報およびポイント情報のうちの一方のみを使用する場合には、使用しない情報の表示を省略することができる。
【０２１７】
このように、制御部１３０は、他の情報処理装置に関する情報であって通信速度情報と課金情報とポイント情報とのうちの少なくとも１つを含む情報を他の情報処理装置に関連付けて入出力部１７０に表示させる制御を行うことができる。
【０２１８】
また、接続候補経路に関する予想通信速度、課金情報、ポイント等の参照情報（接続中、または、接続された場合の各情報）を、接続候補経路（ノード）上やその近傍に表示することができる。
【０２１９】
これにより、ユーザが視覚的にどの接続候補経路で接続するのがよいかを容易に確認することができる。また、そのように容易に確認することができるため、接続候補経路の決定操作を容易に行うことができる。
【０２２０】
［サービス情報の表示例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面３４０）を示す図である。
【０２２１】
図１２では、説明の容易のため、図９に示す表示画面３００において、情報処理装置１４のサービス情報３４１と、情報処理装置１９のサービス情報３４２とを表示する例を示す。
【０２２２】
ここで、サービス情報は、各情報処理装置が提供可能なサービスに関する情報である。例えば、情報処理装置１４が、お茶の広告およびハンバーガーの広告を提供することが可能である場合には、お茶の広告およびハンバーガーの広告を提供することが可能である旨のサービス情報３４１が表示される。また、例えば、情報処理装置１９が、静止画コンテンツ、動画コンテンツおよび音楽コンテンツを提供することが可能である場合には、それらの各コンテンツを提供することが可能である旨のサービス情報３４２が表示される。
【０２２３】
なお、サービス情報３４１のお茶の広告およびハンバーガーの広告は、他装置情報管理テーブル２００のサービス情報２０９（図４に示す）に格納されている広告Ｃおよび広告Ｄに相当するものとする。また、サービス情報３４２の静止画コンテンツ、動画コンテンツおよび音楽コンテンツは、他装置情報管理テーブル２００のサービス情報２０９に格納されているコンテンツＣ乃至Ｅに相当するものとする。
【０２２４】
すなわち、サービス情報３４１については、他装置情報管理テーブル２００の端末識別情報２０１（図４に示す）の「００１４」に関連付けられているサービス情報２０９に基づいて表示することができる。同様に、サービス情報３４２については、他装置情報管理テーブル２００の端末識別情報２０１（図４に示す）の「００１９」に関連付けられているサービス情報２０９に基づいて表示することができる。
【０２２５】
なお、図１２では、情報処理装置１４、１９のサービス情報３４１、３４２のみを表示する例を示すが、他の情報処理装置の全てのサービス情報、または、その一部のサービス情報を表示するようにしてもよい。また、ユーザ操作（例えば、所望の情報処理装置を表す標識へのタッチ操作）により指定された情報処理装置のサービス情報を表示するようにしてもよい。
【０２２６】
なお、１つの情報処理装置に関するサービス情報に、広告情報およびコンテンツ情報が格納されている場合には、各情報を同時に表示するようにしてもよく、ユーザ操作により切替可能に表示するようにしてもよい。また、１つの情報処理装置に関するサービス情報に、複数の広告情報が格納されている場合には、各広告情報を同時に表示するようにしてもよく、ユーザ操作により切替可能に表示するようにしてもよい。同様に、１つの情報処理装置に関するサービス情報に、複数のコンテンツ情報が格納されている場合には、各コンテンツ情報を同時に表示するようにしてもよく、ユーザ操作により切替可能に表示するようにしてもよい。
【０２２７】
なお、図１２では、サービス情報として、広告情報およびコンテンツ情報を表示する例を示したが、サービス情報として他の情報を表示するようにしてもよい。例えば、ユーザが使用することができるクーポン情報を表示するようにしてもよい。また、例えば、各情報処理装置を所有（または、使用、管理）するユーザに関する情報（ユーザ情報）を表示するようにしてもよい。このユーザ情報は、例えば、ユーザが公開してもよいと判断して設定した各情報（例えば、ニックネーム、アイコン、趣味）である。
【０２２８】
また、図１２では、１ホップ先の情報処理装置のサービス情報を表示する例を示したが、２ホップ以上先の情報処理装置のサービス情報を表示するようにしてもよい。このように、２ホップ以上先の情報処理装置のサービス情報を表示する場合には、中継局となる情報処理装置のサービス情報についても表示させるようにしてもよい。そして、２ホップ以上先の情報処理装置に接続する場合には、中継局となる情報処理装置からもサービスの提供（例えば、広告情報の表示）を受けるようにしてもよい。
【０２２９】
このように、制御部１３０は、他の情報処理装置のユーザに関するユーザ情報と、他の情報処理装置が提供可能なサービスに関するサービス情報とのうちの少なくとも１つを他の情報処理装置に関連付けて入出力部１７０に表示させる制御を行うことができる。
【０２３０】
このように、接続経路および接続候補経路とともに、それらの各経路（ノード）上やその近傍に、各情報処理装置に関する各情報（広告情報、コンテンツ情報、クーポン情報、ユーザ情報）を表示することができる。これにより、ユーザは、メッシュネットワークを通じて接続可能な情報処理装置から得られる情報を視覚的に確認した上で、所定のユーザ操作により接続先を決定することができる。
【０２３１】
［情報処理装置の動作例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３では、情報処理装置１００が他の情報処理装置からの接続要求（情報処理装置１００を中継局として他の情報処理装置に接続するための接続要求）を受信して接続処理を行う場合の例を示す。また、図１３では、情報処理装置１００が中継局として動作する場合に、接続要求元からポイントを受け取る例を示す。
【０２３２】
最初に、制御部１３０は、情報処理装置１００において中継局を受け付ける設定になっているか否かを判断する（ステップＳ８１１）。具体的には、制御部１３０は、自装置情報管理テーブル２２０の中継局設定情報２１１に「中継局可」が格納されている場合には、中継局を受け付ける設定になっていると判断する。一方、制御部１３０は、自装置情報管理テーブル２２０の中継局設定情報２１１に「中継局不可」が格納されている場合には、中継局を受け付ける設定になっていないと判断する。そして、中継局を受け付ける設定になっていない場合には（ステップＳ８１１）、接続処理の動作を終了する。
【０２３３】
中継局を受け付ける設定になっている場合には（ステップＳ８１１）、制御部１３０は、他の情報処理装置から接続要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ８１２）。そして、他の情報処理装置から接続要求を受信していない場合には（ステップＳ８１２）、接続処理の動作を終了する。
【０２３４】
他の情報処理装置から接続要求を受信した場合には（ステップＳ８１２）、制御部１３０は、その接続要求を送信した情報処理装置との間で、その接続要求に応じた接続処理を行う（ステップＳ８１３）。また、その接続要求に応じた他の情報処理装置との間で、その接続要求に応じた接続処理を行う（ステップＳ８１３）。続いて、制御部１３０は、その接続処理が完了したか否かを判断し（ステップＳ８１４）、その接続処理が完了していない場合には、監視を継続して行う。
【０２３５】
その接続処理が完了した場合には（ステップＳ８１４）、制御部１３０は、その接続処理により接続された情報処理装置（その接続要求を送信した情報処理装置（接続要求元））から、その接続要求に応じたポイントを取得する（ステップＳ８１５）。すなわち、制御部１３０は、その接続処理により接続された情報処理装置（接続要求元）との間で、無線通信を利用してポイント情報のやりとりを行うための制御を行う。例えば、情報処理装置１００の自装置情報管理テーブル２２０の要求ポイント情報２２３（図５に示す）に「１０ポイント／１接続」が格納されている場合を想定する。この場合には、制御部１３０は、接続要求元の保有ポイント情報（図５に示す保有ポイント情報２２４に相当）から１０ポイントを減算し、情報処理装置１００の自装置情報管理テーブル２２０の保有ポイント情報２２４（図５に示す）に１０ポイントを加算する。
【０２３６】
なお、この例では、情報処理装置１００のみが中継局として動作する場合（すなわち、中継局が１つの場合）に、接続要求元からポイントを受け取る例について説明した。ただし、情報処理装置１００以外の１または複数の他の情報処理装置が中継局となることも想定される。この場合には、接続要求元が全ての中継局へポイントを譲渡するようにしてもよく、接続要求元が１ホップ先の中継局のみにポイントを譲渡するようにしてもよい。このように、接続要求元が１ホップ先の中継局のみにポイントを譲渡する場合には、２ホップ以上先の中継局には、その直前の中継局がポイントを譲渡するようにしてもよい。このように、直前の中継局がポイントを譲渡する場合には、接続要求元からのホップ数（転送数）に応じて、要求ポイント情報（図５に示す要求ポイント情報２２３に相当）の値を減少させるようにしてもよい。なお、情報処理装置１００が中継局として動作する場合に、接続要求元から所定の使用料を受け取る場合についても同様に適用することができる。
【０２３７】
このように、制御部１３０は、情報処理装置１００が無線通信を利用して他の情報処理装置と接続された場合には、他の情報処理装置との間でポイント情報のやりとりを行うための制御を行うことができる。この場合に、制御部１３０は、ポイント情報により特定されるポイントを他の情報処理装置に譲渡するための制御を行う。なお、譲渡対象となるポイントについては、図５に示すように、固定値（１接続当たりの固定値）とするようにしてもよく、他の情報処理装置との接続時間に基づいて変動する可変値とするようにしてもよい。例えば、可変値として、５分経過するごとに５ポイントを追加する値とすることができる。すなわち、制御部１３０は、他の情報処理装置との接続時間に基づいて設定されるポイント（可変値）を他の情報処理装置に譲渡するための制御を行うようにしてもよい。
【０２３８】
また、制御部１３０は、情報処理装置１００が他の２つの情報処理装置を接続するための中継装置となった場合にのみ、その２つの情報処理装置のうちの少なくとも１つの情報処理装置との間でポイント情報のやりとりを行うための制御を行うようにしてもよい。この場合には、制御部１３０は、その少なくとも１つの情報処理装置からポイント情報により特定されるポイントを取得するための制御を行う。
【０２３９】
［複数の接続候補経路が存在する情報処理装置の参照情報の表示例］
図１１では、情報処理装置１００と直接通信することができる情報処理装置１４、１９の参照情報３３１、３３２を表示する例を示した。ここで、情報処理装置１００と直接通信することができない情報処理装置については、中継局（他の情報処理装置）を経由して情報処理装置１００と通信することになる。このため、情報処理装置１００と直接通信することができない情報処理装置と情報処理装置１００とを接続するための接続候補経路が、複数存在することも想定される。
【０２４０】
例えば、図１に示す状態では、情報処理装置１１は、情報処理装置１００と直接通信することができない情報処理装置である。また、情報処理装置１００および情報処理装置１１を接続するための接続候補経路は、複数存在する。例えば、情報処理装置１２のみを中継局とする接続候補経路と、情報処理装置１２、１３を中継局とする接続候補経路と、情報処理装置１３、１４を中継局とする接続候補経路と、情報処理装置１２乃至１４を中継局とする接続候補経路とが想定される。このように、接続相手先までの接続候補経路が複数存在する場合には、これらの各接続候補経路に関する情報を参照情報として表示することが可能である。
【０２４１】
そこで、図１４では、複数の接続候補経路に関する参照情報を表示する例を示す。
【０２４２】
図１４は、本技術の第１の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例を示す図である。
【０２４３】
図１４では、説明の容易のため、図９に示す表示画面３００における情報処理装置１１とその参照情報３５０のみを示す。なお、図１４では、図示を省略するが、他の情報処理装置についても同様に参照情報を表示することができるものとする。
【０２４４】
上述したように、他装置情報管理テーブル２００には、１つの情報処理装置について複数の経路に関する情報を格納することができる。図１４に示す例では、情報処理装置１１について４つの経路に関する情報が他装置情報管理テーブル２００に格納されているものとする。
【０２４５】
ここで、課金情報については、情報処理装置１１または中継局において設定されている課金情報を用いるようにしてもよく、情報処理装置１１および中継局のそれぞれにおいて設定されている課金情報を用いるようにしてもよい。例えば、情報処理装置１１および中継局のそれぞれにおいて設定されている課金情報により特定される値について所定の演算を施した値を用いるようにしてもよい。例えば、情報処理装置１１および中継局のそれぞれにおいて設定されている課金情報により特定される値を加算した値（加算値）を用いることができる。また、例えば、情報処理装置１００からのホップ数（転送数）に応じて、課金情報により特定される値を変換（例えば、減少）し、この変換された値を加算した値（加算値）を用いるようにしてもよい。
【０２４６】
同様に、ポイント情報についても、情報処理装置１１または中継局において設定されているポイント情報を用いるようにしてもよく、情報処理装置１１および中継局のそれぞれにおいて設定されているポイント情報を用いるようにしてもよい。例えば、情報処理装置１１および中継局のそれぞれにおいて設定されているポイント情報により特定される値について所定の演算を施した値を用いるようにしてもよい。例えば、情報処理装置１１および中継局のそれぞれにおいて設定されているポイント情報により特定される値を加算した値（加算値）を用いることができる。また、例えば、情報処理装置１００からのホップ数（転送数）に応じて、ポイント情報により特定される値を変換（例えば、減少）し、この変換された値を加算した値（加算値）を用いるようにしてもよい。
【０２４７】
ここで、１つの情報処理装置に接続が集中することも想定される。すなわち、１つの情報処理装置への接続数が多数となることも想定される。このような場合には、自動または手動操作により新たな接続を拒否するようにしてもよい。また、既に接続されている情報処理装置についてもその接続を拒否して切断するようにしてもよい。この場合には、その接続拒否に関する情報（拒否（Ｒｅｊｅｃｔ）、受入（Ａｃｃｅｐｔ））を、参照情報として表示するようにしてもよい。
【０２４８】
ここで、図１に示す基地局２１との間で無線通信を行うことが可能な情報処理装置を情報処理装置１１とする場合を想定する。この場合には、情報処理装置１１を所有するユーザは、基地局２１を運営する通信事業者との間で無線接続サービスの契約を行い、その通信料（例えば、月極めの通信料）を支払う必要がある。すなわち、そのユーザは、その通信事業者に係る有効な契約認証情報を情報処理装置１１に設定することにより、その通信事業者が運用する基地局２１を利用することができる。ここで、契約認証情報は、通信事業者が管理する無線通信網への接続に必要な情報であり、例えば、認証や課金に関する契約者情報等を含む。契約認証情報は、例えば、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）である。
【０２４９】
このように、情報処理装置１１を所有するユーザは、無線接続サービスの通信料を支払う必要がある。そこで、他の情報処理装置が情報処理装置１１に接続する場合には、情報処理装置１１のユーザの通信料の一部を負担することを条件に、その接続を許可するようにしてもよい。すなわち、情報処理装置１１のユーザは、無線接続サービスの通信料に基づいて、課金情報（図５に示す課金情報２２２に相当）を設定することができる。なお、無線接続サービスの通信料に基づいて課金情報の設定を自動で行うようにしてもよい。このように、課金情報を設定することにより、情報処理装置１１のユーザは、情報処理装置１１への接続数の増加に応じて、通信事業者への支払い額を軽減することができる。
【０２５０】
また、図１に示す基地局２２との間で無線通信を行うことが可能な情報処理装置についても同様に課金情報を設定することができる。また、通信料が発生する契約（アクセスポイントや基地局を利用するための契約）を行っている他の情報処理装置についても同様に課金情報を設定することができる。
【０２５１】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、経路情報、参照情報、サービス情報等が表示されている入出力部におけるユーザ操作に基づいて他の情報処理装置との接続処理を行う例を示した。ここで、例えば、経路情報等を表示する表示画面に多数の情報処理装置が含まれるような場合には、参照情報、サービス情報等を表示するのみでは、ユーザが接続先を決定することが困難であることも想定される。
【０２５２】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、ユーザが所望する情報処理装置との接続を容易に行うため、ユーザの好みに応じたお勧め情報（リコメン情報）を表示する例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置、基地局の構成については、図１等に示す情報処理装置１１乃至１９、１００、基地局２１、２２と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２５３】
［お勧め情報の表示例］
図１５は、本技術の第２の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面３６０）を示す図である。
【０２５４】
図１５では、説明の容易のため、図９に示す表示画面３００において、太線の矢印３０２を省略し、情報処理装置１２のお勧め情報３６１と、情報処理装置１４のお勧め情報３６２とを追加して表示する例を示す。
【０２５５】
ここで、お勧め情報は、ユーザの好みに応じて決定される情報（接続先の情報処理装置に関する情報）である。言い換えると、お勧め情報は、情報処理装置に関する優先度を示す優先度情報である。例えば、図６に示す設定情報管理テーブル２３０の内容に基づいてお勧め情報を決定することができる。例えば、設定情報管理テーブル２３０の課金情報２３１、ポイント情報２３２および通信速度情報２３３に基づいて、接続候補経路に関するお勧め情報３６２を決定することができる。また、例えば、設定情報管理テーブル２３０の広告情報２３４およびコンテンツ情報２３５に基づいて、サービスに関するお勧め情報３６１を決定することができる。
【０２５６】
このように、お勧め（リコメン）の接続候補経路をユーザに知らせるような表示を行うことができる。この場合に、例えば、お勧め（リコメン）の接続候補経路を他の経路と異なる表示態様とするようにしてもよい。また、例えば、お勧め（リコメン）の接続候補経路に接している情報処理装置を他の情報処理装置と異なる表示態様とするようにしてもよい。
【０２５７】
例えば、お勧め（リコメン）の接続候補経路または情報処理装置を、点滅させるようにしてもよく、その接続候補経路または情報処理装置を他のものと異なる色として表示させるようにしてもよい。また、例えば、お勧め（リコメン）の接続候補経路または情報処理装置を、他のものと異なる太さとして表示させるようにしてもよい。なお、図１５では、お勧め（リコメン）の接続候補経路に接している情報処理装置１２、１４を太線とする例を示す。
【０２５８】
また、例えば、お勧め（リコメン）の接続候補経路または情報処理装置を音声によりユーザに通知するようにしてもよい。例えば、「情報処理装置１２にはお勧めコンテンツがあります。情報処理装置１４はお勧め経路に接しています。」と音声出力することができる。このように、お勧め情報をユーザに視覚的または聴覚的に伝えることができる。
【０２５９】
［お勧め情報の決定例］
ここで、情報処理装置１００に格納されている設定情報を用いて接続候補経路に関するお勧め情報を決定する例について説明する。
【０２６０】
例えば、情報処理装置１００の制御部１３０は、設定情報管理テーブル２３０（図６に示す）に格納されている各設定情報を取得する。続いて、制御部１３０は、その取得された設定情報を満たす接続候補経路を他装置情報管理テーブル２００（図４に示す）から抽出する
【０２６１】
例えば、制御部１３０は、その取得された設定情報のうち、課金情報２３１の値以下となる値が、他装置情報管理テーブル２００の課金情報２０６に格納されている情報処理装置を抽出する。そして、制御部１３０は、その抽出された情報処理装置への経路をお勧め経路として抽出することができる。
【０２６２】
また、例えば、制御部１３０は、その取得された設定情報のうち、ポイント情報２３２の値以下となる値が、他装置情報管理テーブル２００のポイント情報２０７に格納されている情報処理装置を抽出する。そして、制御部１３０は、その抽出された情報処理装置への経路をお勧め経路として抽出することができる。
【０２６３】
また、例えば、制御部１３０は、その取得された設定情報のうち、通信速度情報２３３の値以上となる値が、他装置情報管理テーブル２００の予測通信速度２０５に格納されている情報処理装置を抽出する。そして、制御部１３０は、その抽出された情報処理装置への経路をお勧め経路として抽出することができる。
【０２６４】
このように、例えば、課金情報、ポイント情報、通信速度情報の何れかが、設定情報を満たす情報処理装置への接続候補経路をお勧め経路として抽出することができる。なお、お勧め経路の抽出に用いる設定情報（課金情報、ポイント情報、通信速度情報）をユーザ操作により選択しておくようにしてもよい。また、複数の設定情報（課金情報、ポイント情報、通信速度情報）のうちの全てを満たす情報処理装置への経路を優先度が最も高いお勧め経路として抽出することができる。また、複数の設定情報（課金情報、ポイント情報、通信速度情報）のうち、１つ以外の設定情報を満たす情報処理装置への経路を次に優先度が高いお勧め経路として抽出するようにしてもよい。このように、お勧め経路の優先度が決定された場合には、お勧め情報にその優先度を含めて表示することができる。
【０２６５】
次に、情報処理装置１００に格納されている設定情報を用いてサービスに関するお勧め情報を決定する例について説明する。
【０２６６】
上述したように、例えば、制御部１３０は、設定情報管理テーブル２３０に格納されている各設定情報を取得し、その取得された設定情報を満たす接続候補経路を他装置情報管理テーブル２００から抽出する
【０２６７】
例えば、制御部１３０は、その取得された設定情報のうち、広告情報２３４に格納されている広告情報に関連する各情報が、他装置情報管理テーブル２００のサービス情報２０９に格納されている情報処理装置を抽出する。例えば、制御部１３０は、知財に関する情報が広告情報２３４に格納されている場合には、他装置情報管理テーブル２００のサービス情報２０９に、知財に関連する広告情報が格納されている情報処理装置を抽出する。例えば、知財に関するキーワード（知財、特許、商標、パテント等）をタイトルや本文に含む広告情報が、サービス情報２０９に格納されている情報処理装置が抽出される。そして、制御部１３０は、その抽出された情報処理装置が提供する広告情報をお勧めサービス情報として抽出することができる。
【０２６８】
また、例えば、制御部１３０は、その取得された設定情報のうち、コンテンツ情報２３５に格納されているコンテンツ情報に関連する各情報が、他装置情報管理テーブル２００のサービス情報２０９に格納されている情報処理装置を抽出する。例えば、制御部１３０は、自動車に関する情報がコンテンツ情報２３５に格納されている場合には、他装置情報管理テーブル２００のサービス情報２０９に、自動車に関連するコンテンツ情報が格納されている情報処理装置を抽出する。例えば、自動車に関するキーワード（メーカ名、車種名、部品名等）をタイトルや本文に含むコンテンツ情報が、サービス情報２０９に格納されている情報処理装置が抽出される。そして、制御部１３０は、その抽出された情報処理装置が提供するコンテンツ情報をお勧めサービス情報として抽出することができる。
【０２６９】
このように、例えば、設定情報に関連するサービス（広告情報またはコンテンツ情報）を提供する情報処理装置を抽出することができる。なお、お勧めサービス情報の抽出に用いる設定情報（広告情報またはコンテンツ情報）をユーザ操作により選択しておくようにしてもよい。また、お勧め経路の抽出と同様に、設定情報との関連性の高さに応じて、お勧めサービス情報の優先度を決定するようにしてもよい。
【０２７０】
また、コンテンツ情報や広告情報に基づいて、これらに関連する各情報が格納されている情報処理装置を抽出する場合には、コンテンツ情報や広告情報のデータ量を考慮するようにしてもよい。例えば、データ量が所定値未満となるコンテンツ情報や広告情報が格納されている情報処理装置のみを抽出するようにしてもよい。
【０２７１】
［情報処理装置の動作例］
図１６は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００によるお勧め情報表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２７２】
最初に、制御部１３０は、設定情報管理テーブル２３０に格納されている設定情報を取得する（ステップＳ８２１）。続いて、制御部１３０は、その取得された設定情報を満たす情報処理装置を他装置情報管理テーブル２００の中から抽出する（ステップＳ８２２）。
【０２７３】
続いて、制御部１３０は、設定情報を満たす情報処理装置が抽出されたか否かを判断する（ステップＳ８２３）。そして、設定情報を満たす情報処理装置が抽出された場合には（ステップＳ８２３）、制御部１３０は、その抽出された情報処理装置に関する情報をお勧め情報（リコメン情報）として入出力部１７０に表示させる（ステップＳ８２４）。例えば、図１５に示すように、お勧め情報３６１、３６２が表示される。
【０２７４】
一方、設定情報を満たす情報処理装置が抽出されない場合には（ステップＳ８２３）、制御部１３０は、経路情報を入出力部１７０に表示させる（ステップＳ８２５）。
【０２７５】
［外部装置の情報を用いてお勧め情報を決定する例］
以上では、情報処理装置１００により管理されている情報（図４に示す他装置情報管理テーブル２００）を用いてお勧め情報を決定する例を示した。ここで、例えば、ネットワークに接続されている外部装置により管理されている情報（ユーザに関する各種情報）を用いてお勧め情報を決定することも考えられる。外部装置は、例えば、ＳＮＳ（Social Networking Service）を実現するための装置である。そこで、以下では、外部装置の情報を用いてお勧め情報を決定する例について説明する。
【０２７６】
［通信システムの構成例］
図１７は、本技術の第２の実施の形態における通信システム４０のシステム構成例を示す図である。
【０２７７】
通信システム４０は、基地局２１、２２と、ネットワーク４１と、情報処理装置（ＳＮＳ）４００とを備える。
【０２７８】
ネットワーク４１は、電話網、インターネット等のネットワーク（例えば、公衆回線網）である。
【０２７９】
情報処理装置（ＳＮＳ）４００は、ネットワーク４１を介して接続される情報処理装置（例えば、図１に示す情報処理装置１１乃至１９、１００）のユーザに関する各種情報（例えば、図１８に示す各情報）を管理する情報処理装置である。すなわち、情報処理装置（ＳＮＳ）４００によりＳＮＳが実現される。なお、本技術の第２の実施の形態では、説明の容易のため、１つの装置（情報処理装置（ＳＮＳ）４００）によりＳＮＳを実現する例を示すが、複数の装置により構成される情報処理システムによりＳＮＳを実現するようにしてもよい。
【０２８０】
情報処理装置（ＳＮＳ）４００は、通信部４１０と、制御部４２０と、登録情報管理データベース４３０とを備える。
【０２８１】
通信部４１０は、ネットワーク４１と接続され、制御部４２０の制御に基づいて、ネットワーク４１を介して各情報処理装置との間で各情報のやりとりを行うものである。例えば、通信部４１０は、情報処理装置１００からの登録情報取得要求を受け付け、この受け付けられた登録情報取得要求を制御部４２０に出力する。また、通信部４１０は、制御部４２０から出力された情報を、その登録情報取得要求を送信した情報処理装置に送信する。
【０２８２】
制御部４２０は、各情報処理装置との間で行われる通信に関する各処理を行うものである。例えば、制御部４２０は、情報処理装置１００からの登録情報取得要求に対して認証処理を行い、この認証結果に基づいて、その登録情報取得要求に対応する情報を出力する。
【０２８３】
登録情報管理データベース４３０は、各情報処理装置を所有するユーザに関する各種情報を格納するデータベースである。なお、登録情報管理データベース４３０については、図１８を参照して詳細に説明する。
【０２８４】
［登録情報管理データベースの内容例］
図１８は、本技術の第２の実施の形態における登録情報管理データベース４３０を模式的に示す図である。
【０２８５】
登録情報管理データベース４３０には、ユーザＩＤ４３１と、パスワード４３２と、ユーザ名称４３３と、端末識別情報４３４と、登録情報４３５とが関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各情報処理装置からの要求（登録要求、変更要求）に基づいて、制御部４２０により順次更新される。
【０２８６】
ユーザＩＤ４３１には、各ユーザを識別するための識別情報が格納される。また、パスワード４３２には、各ユーザに付与されるパスワードが格納される。また、ユーザ名称４３３には、各ユーザを識別するための名称が格納される。また、端末識別情報４３４には、各情報処理装置を識別するための識別情報が格納される。なお、端末識別情報４３４は、図４に示す端末識別情報２０１に対応する。
【０２８７】
登録情報４３５には、各ユーザに関する各種情報が格納される。例えば、性別、出身地、趣味、職業が格納される。
【０２８８】
このように、登録情報管理データベース４３０には、例えば、情報処理装置（ＳＮＳ）４００を管理、運営するサービス提供会社との間で、会員制サービスの利用をするための契約をしているユーザに関する各種情報が登録情報として格納される。
【０２８９】
［通信例］
図１９は、本技術の第２の実施の形態における通信システム４０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１９では、情報処理装置１００および情報処理装置（ＳＮＳ）４００間における通信処理例を示す。なお、図１９では、説明の容易のため、情報処理装置１００および情報処理装置（ＳＮＳ）４００間におけるネットワーク４１、基地局２１、２２等の図示を省略する。また、情報処理装置１００が、基地局２１または２２と直接通信することができない場合には、情報処理装置１００は、１または複数の他の情報処理装置を介して基地局２１または２２に接続して通信を行うものとする。
【０２９０】
最初に、情報処理装置１００の制御部１３０は、設定情報管理テーブル２３０に格納されている設定情報を取得する（４５１）。続いて、情報処理装置１００の制御部１３０は、その取得された設定情報を情報処理装置（ＳＮＳ）４００に送信する（４５２、４５３）。
【０２９１】
設定情報を受信した場合には（４５３）、情報処理装置（ＳＮＳ）４００の制御部４２０は、その受信した設定情報を満たすユーザ（または、情報処理装置）を登録情報管理データベース４３０の中から抽出する（４５４）。例えば、設定情報管理テーブル２３０の広告情報２３４およびコンテンツ情報２３５に格納されている情報と、登録情報管理データベース４３０に格納されている情報との関連性に基づいて、設定情報を満たすユーザ（または、情報処理装置）が抽出される。
【０２９２】
例えば、設定情報管理テーブル２３０の広告情報２３４またはコンテンツ情報２３５に「テニス」が格納されている場合には、登録情報管理データベース４３０の登録情報４３５の職業に「プロテニス」が格納されているユーザが抽出される。また、例えば、設定情報管理テーブル２３０の広告情報２３４またはコンテンツ情報２３５に「知財」が格納されている場合には、登録情報管理データベース４３０の登録情報４３５の趣味に「知財」が格納されているユーザが抽出される。また、例えば、設定情報管理テーブル２３０の広告情報２３４またはコンテンツ情報２３５に「群馬」が格納されている場合には、登録情報管理データベース４３０の登録情報４３５の出身地に「群馬」が格納されているユーザが抽出される。
【０２９３】
続いて、情報処理装置（ＳＮＳ）４００の制御部４２０は、抽出されたユーザ（または、情報処理装置）に関する情報を情報処理装置１００に送信する（４５５、４５６）。なお、抽出されたユーザ（または、情報処理装置）に関する情報は、例えば、ユーザが所有する情報処理装置を特定することができる情報（例えば、ユーザＩＤ４３１、端末識別情報４３４）である。
【０２９４】
抽出されたユーザ（または、情報処理装置）に関する情報を受信した場合には（４５６）、情報処理装置１００の制御部１３０は、抽出されたユーザ（または、情報処理装置）に関する情報に基づいて、そのユーザが所有する情報処理装置を特定する。そして、情報処理装置１００の制御部１３０は、その特定された情報処理装置に関する情報をお勧め情報（リコメン情報）として入出力部１７０に表示させる（４５７）。例えば、図１５に示すように、お勧め情報３６１、３６２が表示される。
【０２９５】
このように、情報処理装置の所有者がＳＮＳで一般に開示しているような情報（例えば、性別、出身地、趣味、職業）を用いて、お勧めとなるユーザ（情報処理装置）を検索することができる。すなわち、知り合いたいタイプのユーザを、ＳＮＳのユーザ情報から検索し、検索されたユーザ（情報処理装置）をお勧め情報としてユーザに提供することができる。これにより、情報処理装置の所有者がＳＮＳで一般に開示しているような情報（例えば、性別、出身地、趣味、職業）を用いて、メッシュネットワークでつながることができる。また、ポイント、使用料金のやり取りをきっかけにＳＮＳを通じて交流するきっかけをつくることができる。
【０２９６】
このように、制御部１３０は、予め設定されている設定情報（設定情報管理テーブル２３０の内容）に基づいて、経路情報に関する優先度情報（お勧め情報）を入出力部１７０に表示させる制御を行うことができる。例えば、制御部１３０は、設定情報（設定情報管理テーブル２３０の内容）に含まれる各情報のうちの少なくとも１つを満たす情報処理装置を複数の情報処理装置の中から抽出する。そして、制御部１３０は、その抽出された情報処理装置またはその情報処理装置に接続するための経路を特定するための優先度情報を入出力部１７０に表示させる。
【０２９７】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、経路情報、参照情報、サービス情報、お勧め情報（リコメン情報）等を表示する例を示した。ここで、例えば、自装置が属するグループをネットワーク上で把握することを所望するユーザも想定される。
【０２９８】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、各情報処理装置をグループ単位で表示する例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置、基地局の構成については、図１等に示す情報処理装置１１乃至１９、１００、基地局２１、２２と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２９９】
［グループ情報に基づく表示例］
図２０は、本技術の第３の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面５００）を示す図である。
【０３００】
図２０では、説明の容易のため、図９に示す表示画面３００において、グループ表示ボタン５０１、グループ表示解除ボタン５０２およびコンテンツ送信ボタン５０３を追加し、各情報処理装置の表示態様をグループ毎に変更する例を示す。
【０３０１】
図２０では、第１グループ（情報処理装置１００が属するグループ）に属する情報処理装置を、情報処理装置１１乃至１４、１８、１９、１００とする。また、第２グループ（情報処理装置１００が属しないグループ）に属する各情報処理装置を、情報処理装置１５乃至１７とする。
【０３０２】
この場合に、情報処理装置１００の制御部１３０は、他装置情報管理テーブル２００のグループ情報２１０（図４に示す）に基づいて、第１グループに属する情報処理装置１１乃至１４、１８、１９、１００を表す標識を太線として表示させる。また、制御部１３０は、第２グループに属する情報処理装置１５乃至１７を表す標識を点線として表示させる。
【０３０３】
また、表示画面５００には、グループ表示ボタン５０１と、グループ表示解除ボタン５０２と、コンテンツ送信ボタン５０３とが表示される。
【０３０４】
グループ表示ボタン５０１は、グループ単位での表示を行う場合に押下されるボタンである。例えば、グループ表示ボタン５０１が押下された場合には、図２０に示すように、各情報処理装置がグループ単位で表示される。
【０３０５】
グループ表示解除ボタン５０２は、グループ単位での表示を解除する場合に押下されるボタンである。例えば、図２０に示すように、各情報処理装置がグループ単位で表示されている場合に、グループ表示解除ボタン５０２が押下されたときには、各情報処理装置のグループ単位での表示が解除される。すなわち、通常の表示状態となる。
【０３０６】
コンテンツ送信ボタン５０３は、情報処理装置１００に保持されているコンテンツ情報を送信する場合に押下されるボタンである。なお、コンテンツ送信ボタン５０３を用いたコンテンツ情報の送信については、図２２および図２３を参照して詳細に説明する。
【０３０７】
なお、図２０では、第１グループに属する情報処理装置を表す標識を太線とし、第２グループに属する情報処理装置を表す標識を点線とする例を示すが、他の表示態様で表示するようにしてもよい。例えば、各情報処理装置を視覚的にグループ単位で識別することができるように表示することが好ましい。例えば、各情報処理装置をグループ単位で太線で囲むように表示することができる。また、情報処理装置１００が属するグループに属する情報処理装置のみを表示させ、他のグループに属する情報処理装置を消去させるようにしてもよい。また、表示対象となるグループをユーザ操作により選択可能としてもよい。
【０３０８】
［情報処理装置の動作例］
図２１は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００によるグループ単位表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０３０９】
最初に、制御部１３０は、他装置情報管理テーブル２００に格納されている各情報に基づいて、経路情報（例えば、各装置と接続経路と接続候補経路とを含む表示画面）を入出力部１７０に表示させる（ステップＳ８３１）。例えば、図９に示すように、各装置と接続経路と接続候補経路とを含む表示画面３００が表示される。
【０３１０】
続いて、制御部１３０は、グループ単位で表示中であるか否かを判断する（ステップＳ８３２）。そして、グループ単位で表示中である場合には（ステップＳ８３２）、ステップＳ８３６に進む。また、グループ単位で表示中でない場合には（ステップＳ８３２）、制御部１３０は、グループ表示の指示操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ８３３）。例えば、図２０に示すグループ表示ボタン５０１の押下操作が行われたか否かが判断される（ステップＳ８３３）。
【０３１１】
グループ表示の指示操作が行われた場合には（ステップＳ８３３）、制御部１３０は、他装置情報管理テーブル２００のグループ情報２１０（図４に示す）に格納されているグループ情報を取得する（ステップＳ８３４）。続いて、制御部１３０は、その取得されたグループ情報に基づいて各情報処理装置の表示態様をグループ単位での表示態様に変更して表示する（ステップＳ８３５）。
【０３１２】
続いて、制御部１３０は、グループ表示解除の指示操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ８３６）。例えば、図２０に示すグループ表示解除ボタン５０２の押下操作が行われたか否かが判断される（ステップＳ８３６）。
【０３１３】
グループ表示解除の指示操作が行われた場合には（ステップＳ８３６）、制御部１３０は、各情報処理装置のグループ単位での表示を解除する（ステップＳ８３７）。
【０３１４】
続いて、制御部１３０は、経路情報の表示を終了させる指示操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ８３８）。そして、その指示操作が行われた場合には（ステップＳ８３８）、グループ単位表示処理の動作を終了する。一方、その指示操作が行われていない場合には（ステップＳ８３８）、ステップＳ８３１に戻る。
【０３１５】
このように、制御部１３０は、複数の情報処理装置のそれぞれをグループ単位で識別可能に入出力部１７０に表示させる制御を行うことができる。
【０３１６】
［グループ単位でのコンテンツ送信例］
図２２は、本技術の第３の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（コンテンツ送信操作画面５１０）を示す図である。
【０３１７】
図２２では、説明の容易のため、図２０に示す表示画面５００において、コンテンツ送信操作画面５１０を追加して表示する例を示す。コンテンツ送信操作画面５１０は、例えば、コンテンツ送信ボタン５０３の押下操作後に表示されるものとする。
【０３１８】
コンテンツ送信操作画面５１０には、グループ全体の装置に送信ボタン５１１および各装置に個別に送信ボタン５１２が設けられる。
【０３１９】
グループ全体の装置に送信ボタン５１１は、情報処理装置１００が属するグループに属する他の情報処理装置の全部に、メモリ１４０に格納されているコンテンツを送信する際に押下されるボタンである。なお、メモリ１４０に複数のコンテンツが格納されている場合には、ユーザにより選択されたコンテンツを送信対象とする。例えば、メモリ１４０に複数のコンテンツが格納されている場合には、コンテンツ送信操作画面５１０を表示する前に、送信対象となるコンテンツを選択するためのコンテンツ選択画面を表示する。そして、このコンテンツ選択画面においてユーザにより選択されたコンテンツを送信対象とする。
【０３２０】
ここで、情報処理装置１００は、自装置が属するグループの全部の情報処理装置と接続していないことも想定される。このように、同一のグループに属する情報処理装置のうちで、情報処理装置１００と接続されていない情報処理装置については、コンテンツ送信を行わないようにしてもよい。すなわち、同一のグループに属する情報処理装置のうちで、情報処理装置１００と接続されている情報処理装置のみにコンテンツを送信するようにしてもよい。または、同一のグループに属する全ての情報処理装置について、情報処理装置１００との接続処理を行った後にコンテンツの送信処理を行うようにしてもよい。
【０３２１】
各装置に個別に送信ボタン５１２は、メモリ１４０に格納されているコンテンツを個別に送信する際に押下されるボタンである。このように、コンテンツを個別に送信する場合には、送信先の情報処理装置をユーザが選択する。
【０３２２】
［情報処理装置の動作例］
図２３は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００によるコンテンツ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０３２３】
最初に、制御部１３０は、コンテンツの送信操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ８４１）。例えば、図２２に示すコンテンツ送信ボタン５０３の押下操作が行われたか否かが判断される（ステップＳ８４１）。そして、コンテンツの送信操作が行われていない場合には（ステップＳ８４１）、コンテンツ送信処理の動作を終了する。
【０３２４】
また、コンテンツの送信操作が行われた場合には（ステップＳ８４１）、制御部１３０は、グループ表示中であるか否かを判断する（ステップＳ８４２）。そして、グループ表示中である場合には（ステップＳ８４２）、制御部１３０は、情報処理装置１００が属するグループ全体の情報処理装置に、送信対象となるコンテンツを送信する（ステップＳ８４３）。なお、図２２に示すように、コンテンツ送信操作画面５１０を表示させ、グループ全体の情報処理装置にコンテンツを送信するか否かをユーザに確認するようにしてもよい。
【０３２５】
また、グループ表示中でない場合には（ステップＳ８４２）、制御部１３０は、情報処理装置１００と接続中の情報処理装置に、送信対象となるコンテンツを送信する（ステップＳ８４４）。
【０３２６】
ここで、グループ表示中でない場合には、情報処理装置１００と接続中の情報処理装置以外でも、送信先となる情報処理装置をユーザ操作により選択することが可能である。例えば、送信対象となるコンテンツの選択操作後に、送信先となる情報処理装置を選択するための所定操作（例えば、情報処理装置を表す標識へのタッチ操作やクリック操作）を行う。この所定操作により、所望のコンテンツを所望の情報処理装置に送信することができる。
【０３２７】
また、情報処理装置１００が属するグループ以外の他のグループ全体にも、コンテンツの送信を行うことができる。例えば、グループ表示がされている場合に、コンテンツの送信先となるグループを選択するための所定操作（例えば、グループを選択するためのタッチ操作やクリック操作、グループ名の入力操作）を行う。この所定操作により、所望のコンテンツを所望のグループ全体の情報処理装置に送信することができる。
【０３２８】
なお、本技術の第３の実施の形態では、所望のグループに属する各情報処理装置に対する動作としてコンテンツ送信を行う例を示した。ただし、他のサービスを提供する場合についても同様に行うことができる。例えば、所望のグループに属する各情報処理装置に対する動作として広告情報の送信を行うことができる。
【０３２９】
すなわち、制御部１３０は、サービスの提供先となる他の情報処理装置を選択する選択操作が受け付けられた場合には、その選択された他の情報処理装置にサービスを提供するための制御を行うことができる。また、制御部１３０は、サービスの提供先となるグループを選択する選択操作が受け付けられた場合には、その選択されたグループに属する各情報処理装置にサービスを提供するための制御を行うことができる。
【０３３０】
また、所望のグループに属する各情報処理装置に対する動作として他の動作を行わせるようにしてもよい。例えば、所望のグループに属する各情報処理装置に、同一の動画を表示させる動画表示動作を行わせることができる。
【０３３１】
また、例えば、所望のグループに属する各情報処理装置が撮像部を備えることも想定される。そこで、例えば、所望のグループに属する各情報処理装置に、同一タイミング（または、略同一のタイミング）で撮像動作（シャッター動作）を行わせることができる。この場合には、例えば、情報処理装置１００の制御部１３０が、シャッター動作を行わせるための制御情報を、所望のグループに属する各情報処理装置に送信して撮像動作（シャッター動作）を行わせることができる。
【０３３２】
すなわち、制御部１３０は、所定動作を実行させる他の情報処理装置を選択する選択操作が受け付けられた場合には、その選択された他の情報処理装置にその所定動作を実行させるための制御を行うことができる。
【０３３３】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、経路情報、参照情報、サービス情報等を表示する例を示した。ここで、例えば、参照情報に表示されている内容について、ユーザが交渉（例えば、接続条件の交渉）を希望することも想定される。
【０３３４】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、接続条件を交渉する例を示す。なお、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置、基地局の構成については、図１等に示す情報処理装置１１乃至１９、１００、基地局２１、２２と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３３５】
［接続条件を交渉する場合の表示例］
図２４は、本技術の第４の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面５２０）を示す図である。
【０３３６】
図２４では、説明の容易のため、図９に示す表示画面３００において、太線の矢印３０２を省略し、会話情報５２１乃至５２３を追加して表示する例を示す。
【０３３７】
会話情報５２１乃至５２３は、情報処理装置１００および情報処理装置１４間でやりとりされる交渉情報（または、これに応答する交渉応答情報）に対応する文字を表す標識である。例えば、文字を含む標識に吹き出しを付して、一般の会話のような表示態様とすることができる。
【０３３８】
上述したように、経路情報については、各情報をリアルタイムに更新することが好ましい。そこで、所定のアプリケーション（例えば、チャット（例えば、テキストデータ）等のリアルタイムのコミュニケーションを行うためのアプリケーション）を用いて、接続要求を行った接続先の情報処理装置との間で接続条件の交渉を行うことも可能である。
【０３３９】
例えば、図２４に示すように、接続要求を行った情報処理装置１００の接続先（情報処理装置１４）から、接続を継続して行うための接続条件（課金情報）の提案（会話情報５２２）を情報処理装置１００に送信することができる。これに対して、情報処理装置１００は、その提案（会話情報５２２）に対する応答（会話情報５２１）を情報処理装置１４に送信することができる。さらに、情報処理装置１４は、その応答（会話情報５２１）に対する応答（会話情報５２３）を情報処理装置１００に送信することができる。
【０３４０】
これらのやりとりは、何れの情報処理装置からも行うことが可能であるものとする。また、これらのやりとりは、繰り返し行うことが可能であるものとする。
【０３４１】
［通信例］
図２５は、本技術の第４の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図２５では、情報処理装置１００、１４、１９間における通信処理例を示す。
【０３４２】
最初に、情報処理装置１９は、周囲の情報処理装置（情報処理装置１００を含む）にビーコンを送信する（５３１、５３２）。そして、情報処理装置１００は、そのビーコンを受信する（５３２）。
【０３４３】
また、情報処理装置１４は、周囲の情報処理装置（情報処理装置１００を含む）にビーコンを送信する（５３３、５３４）。そして、情報処理装置１００は、そのビーコンを受信する（５３４）。このように、ビーコンを受信した場合には、情報処理装置１００の制御部１３０は、受信したビーコンに含まれる自装置情報および他装置情報に基づいて、他装置情報管理テーブル２００の内容を更新する。
【０３４４】
続いて、情報処理装置１００の制御部１３０は、他装置情報管理テーブル２００の最新の内容に基づいて、経路情報を入出力部１７０に表示させる（５３５）。続いて、ユーザによる接続先の情報処理装置の選択操作が行われる（５３６）。ここでは、情報処理装置１４が接続先として選択された場合の例を示す。
【０３４５】
続いて、その選択操作により選択された情報処理装置１４と情報処理装置１００との間で接続処理が行われる（５３７、５３８）。この接続処理が完了した場合には、各種情報をやりとりする通信処理が行われる（５３９、５４０）。
【０３４６】
続いて、情報処理装置１４においてユーザによる交渉情報の入力操作が行われる（５４１）。例えば、課金情報を新たに提案する文字が入力される（５４１）。続いて、情報処理装置１４は、ユーザにより入力された交渉情報を入出力部に表示させる（５４２）。例えば、図２４に示す会話情報５２２が表示される。続いて、情報処理装置１４は、ユーザにより入力された交渉情報を情報処理装置１００に送信する（５４３、５４４）。
【０３４７】
情報処理装置１４からの交渉情報を受信した場合には（５４４）、情報処理装置１００の制御部１３０は、その受信した交渉情報を入出力部１７０に表示させる（５４５）。続いて、入出力部１７０に表示されている交渉情報に対して応答するためのユーザによる交渉応答情報の入力操作が行われる（５４６）。例えば、課金情報の新たな提案に対して応答する文字が入力される（５４６）。続いて、情報処理装置１００の制御部１３０は、ユーザにより入力された交渉応答情報を入出力部１７０に表示させる（５４７）。例えば、図２４に示す会話情報５２１が表示される。続いて、情報処理装置１００の制御部１３０は、ユーザにより入力された交渉応答情報を情報処理装置１４に送信する（５４８、５４９）。
【０３４８】
情報処理装置１００からの交渉応答情報を受信した場合には（５４９）、情報処理装置１４は、その受信した交渉応答情報を入出力部に表示させる（５５０）。また、これ以降のやりとりについては、上述した各処理（５４１乃至５５０）と略同様であるため、図示およびその説明を省略する。
【０３４９】
なお、この例では、接続先の選択操作が行われた後に接続処理が行われ、通信可能となった情報処理装置間で、交渉情報および交渉応答情報のやりとりを行う例を示した。ただし、例えば、会話形式の情報のやりとりを行うことができるアプリケーションの起動を、接続先の選択操作により自動で行うようにしてもよい。例えば、ユーザは、接続先の情報処理装置までの接続候補経路を選択するための所定操作（例えば、タッチ操作、クリック操作）や、その接続先の情報処理装置を選択するための所定操作（例えば、タッチ操作、クリック操作）を行う。この所定操作が行われると、情報処理装置１００において、会話形式の情報のやりとりを行うことができるアプリケーションが起動され、その接続先の情報処理装置との間で、吹き出しが出る形での会話が可能となる。
【０３５０】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、経路情報、参照情報、サービス情報等が表示されている情報処理装置において接続先を選択してその接続先と接続する例を示した。ここで、接続先として選択された情報処理装置のユーザのうちで、接続先の選択を行った情報処理装置と接続をしたくないと考えるユーザも存在することも想定される。
【０３５１】
そこで、本技術の第５の実施の形態では、接続先として選択された情報処理装置においてその接続を許可するか否かを確認する例を示す。なお、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置、基地局の構成については、図１等に示す情報処理装置１１乃至１９、１００、基地局２１、２２と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３５２】
［通知画面の表示例］
図２６は、本技術の第５の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面５６０）を示す図である。
【０３５３】
図２６では、説明の容易のため、図９に示す表示画面３００において、太線の矢印３０２を省略し、通知画面５６１を追加して表示する例を示す。通知画面５６１は、例えば、他の情報処理装置からの接続要求を受信した場合に表示されるものとする。図２６では、情報処理装置１４からの接続要求を受信した場合に表示される通知画面５６１の表示例を示す。また、このように通知画面５６１を表示する場合には、例えば、接続要求を送信した情報処理装置と、この情報処理装置から情報処理装置１００までの経路とをユーザが容易に把握することができる表示態様とすることが好ましい。例えば、情報処理装置１４を表す標識と、情報処理装置１００および情報処理装置１４間の経路を示す点線３１６とを太線で表示することができる。
【０３５４】
通知画面５６１には、許可ボタン５６２および不許可ボタン５６３が設けられる。
【０３５５】
許可ボタン５６２は、接続要求を送信した他の情報処理装置との接続を許可する場合に押下されるボタンである。
【０３５６】
不許可ボタン５６３は、接続要求を送信した他の情報処理装置との接続を許可しない場合に押下されるボタンである。
【０３５７】
このように、本技術の第５の実施の形態では、接続先として情報処理装置１００が選択された場合に、情報処理装置１００のユーザが通知画面５６１においてその選択を把握することができる。そして、そのユーザは、通知画面５６１を用いてその接続の許可または不許可を選択することができる。その結果、ユーザにより許可された場合には、その接続処理が行われる。一方、その確認結果、ユーザにより不許可とされた場合には、その接続処理を行わない。このように、ユーザにより不許可とされた場合には、その不許可とされた接続要求を送信した情報処理装置にその旨を通知するようにしてもよい。例えば、「接続先として選択した情報処理装置において不許可とされたため、接続ができませんでした。」のメッセージを出力（例えば、表示、音声出力）させることができる。
【０３５８】
すなわち、情報処理装置１００の制御部１３０は、経路情報として表示されている他の情報処理装置からの接続要求を受信した場合にはその旨を通知するための通知情報（例えば、通知画面５６１）を入出力部１７０に表示させる。そして、制御部１３０は、その接続要求に対する接続を許可するか否かに関する操作入力に基づいて、他の情報処理装置との間の無線通信の制御を行う。なお、図２６では、通知情報（例えば、通知画面５６１）を表示する例を示すが、他の出力方法により通知情報を出力するようにしてもよい。例えば、通知画面５６１に表示されているメッセージに相当する音声を出力するようにしてもよい。この場合には、許可ボタン５６２および不許可ボタン５６３の押下に相当する操作方法（例えば、特定の操作部材の押下）についても音声出力するようにする。
【０３５９】
［通信例］
図２７は、本技術の第５の実施の形態における通信システム１０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図２７では、情報処理装置１００、１４間における通信処理例を示す。また、図２７では、情報処理装置１４からの接続要求について情報処理装置１００において確認する例を示す。
【０３６０】
最初に、情報処理装置１４の制御部は、他装置情報管理テーブルの最新の内容に基づいて、経路情報を入出力部に表示させる（５７１）。続いて、ユーザによる接続先の情報処理装置の選択操作が行われる（５７２）。図２７では、情報処理装置１００が接続先として選択された場合の例を示す。
【０３６１】
続いて、情報処理装置１４の制御部は、その選択操作により選択された情報処理装置１００に接続要求を送信する（５７３、５７４）。
【０３６２】
情報処理装置１４からの接続要求を受信した場合には（５７４）、情報処理装置１００の制御部１３０は、その接続要求の受信を通知してその接続を許可するか否かを確認するための通知画面を入出力部１７０に表示させる（５７５）。例えば、図２６に示すように、通知画面５６１が表示される。
【０３６３】
続いて、その通知画面においてユーザ操作（許可操作、不許可操作）が行われる（５７６）。例えば、図２６に示す許可ボタン５６２または不許可ボタン５６３の押下操作により、ユーザ操作が行われる。図２７では、ユーザ操作として許可操作が行われた場合の例を示す。この許可操作が行われた場合には（５７６）、情報処理装置１４と情報処理装置１００との間で接続処理が行われる（５７７、５７８）。この接続処理が完了した場合には、各種情報をやりとりする通信処理が行われる（５７９、５８０）。
【０３６４】
このように、接続要求を受信した情報処理装置においてユーザによる許可操作が行われたことを条件に、その接続要求に係る接続を確立するようにする。これにより、接続要求の送信元および送信先の情報処理装置の各ユーザが確認した後に、その接続要求に係る接続を確立することができる。なお、本技術の第５の実施の形態では、直接通信することが可能な情報処理装置１４からの接続要求に対応する例を示したが、中継局を介して通信することが可能な他の情報処理装置からの接続要求に対応する場合についても同様に適用することができる。
【０３６５】
このように、本技術の実施の形態によれば、メッシュネットワーク用のＵＩ（ユーザインターフェース）について、バリエーションを盛り込んだＵＩを提供することができる。このＵＩは、例えば、メッシュネットワークの接続構造を視覚化することができるＵＩである。例えば、メッシュネットワーク接続をユーザが行う場合に、その接続操作を容易に行うことができる。また、例えば、スマートフォン等のモバイル機器においてメッシュネットワークによるコンテンツ配信サービス等を行う場合に、ユーザにとって使い易い最適なＵＩを提供することができる。
【０３６６】
すなわち、ユーザが視覚的に接続関係を確認しながら簡単に接続経路の切り替えやコンテンツ配信等を行うことができる。例えば、入出力部１７０の表示面におけるユーザの容易な操作（例えば、タッチ操作）のみにより、接続経路の切り替えやコンテンツ配信等を行うことができる。
【０３６７】
例えば、人が多数存在する空間内で情報処理装置を使用（例えば、学校の教室での使用）する場合や山登り等屋外で情報処理装置を使用する場合に、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０３６８】
なお、本技術の実施の形態では、情報処理装置１００が備える入出力部１７０に各情報を表示して操作入力を受け付ける例を示した。ただし、情報処理装置１００の制御部１３０の制御に基づいて、情報処理装置１００以外の外部装置（例えば、表示部を備える表示装置、電子機器）に各情報を表示させるようにしてもよい。この場合には、その外部装置において操作入力を受け付け、この操作入力に応じた制御信号をその外部装置から制御部１３０が取得して各制御を行うようにする。
【０３６９】
また、本技術の実施の形態では、各情報（経路情報、参照情報、サービス情報、お勧め情報（リコメン情報））を平面画像（２Ｄ（２次元）画像））として表示する例を示したが、各情報を立体視画像（３Ｄ（３次元）画像）として表示するようにしてもよい。例えば、情報処理装置１００に立体視画像を表示することが可能な入出力部を備える。そして、その入出力部に各情報を立体視画像として表示する。なお、外部装置に各情報を立体視画像として表示させるようにしてもよい。また、３Ｄプロジェクターを用いて各情報を立体視画像として表示させるようにしてもよい。また、このように各情報を立体視画像として表示する場合には、立体視画像上で操作入力を行えるようにしてもよい。
【０３７０】
また、本技術の実施の形態では、入出力部における操作入力（例えば、接触操作、近接操作）に基づいて各制御を行う例を示したが、例えば、操作入力として、ジェスチャーを判定し、このジェスチャーに基づいて各制御を行うようにしてもよい。例えば、ユーザの指（例えば、人差し指、中指）を、入出力部における表示面に略平行に移動させるジェスチャーや、表示面に略垂直に移動させるジェスチャーを判定し、このジェスチャーに基づいて各制御を行うようにしてもよい。このように、ジェスチャーを判定する場合には、例えば、情報処理装置１００に、被写体を撮像して画像データを生成する撮像部（図示せず）を設けるようにする。この撮像部は、例えば、光学系（複数のレンズ）、撮像素子により構成される。そして、情報処理装置１００の制御部１３０は、その撮像部により生成された画像データについて画像認識処理を行うことにより、各ジェスチャーを判定することができる。このジェスチャーの判定方法については、公知の判定方法（例えば、特開２０１１−８５９６６号参照。）を用いることができる。また、上述したように、各情報を立体視画像として表示する場合には、立体視画像上で操作入力を行えるようにしてもよい。この場合には、例えば、立体視画像におけるユーザのジェスチャーを判定して、立体視画像上におけるユーザの操作入力を検出するようにしてもよい。
【０３７１】
なお、本技術の実施の形態では、メッシュネットワークを構成する全ての情報処理装置の接続関係を表示する例を示したが、例えば、メッシュネットワークを構成する一部の情報処理装置の接続関係のみを表示するようにしてもよい。例えば、ユーザ操作により表示対象とする情報処理装置を設定するようにしてもよい。例えば、自装置からのホップ数をユーザ操作により設定しておき、この設定されたホップ数までの各情報処理装置のみを表示するようにしてもよい。すなわち、設定されたホップ数までの各情報処理装置のみを表示するように自動的にズーム調整（例えば、自装置を中心にし拡大縮小処理）を行うようにする。また、例えば、表示中の情報処理装置についてもホップ数の切替操作を可能とし、この切替操作後にズーム調整を行うようにしてもよい。これにより、例えば、使用しているディスプレイが小さい場合（例えば、小型の情報処理装置（例えば、スマートフォン）の場合）でも、そのディスプレイでの表示を見やすくすることができる。また、ホップ数が多い情報処理装置までは表示しないため、プライバシーを考慮した表示とすることができる。また、ホップ数が多い情報処理装置を表示する場合には、その全ての表示までの時間が比較的長くなることが想定される。これに対して、設定されたホップ数までの各情報処理装置のみを表示することにより、表示対象となる全ての情報処理装置を表示させるまでの時間を短縮することができる。
【０３７２】
また、例えば、表示対象となる情報処理装置の上限数を設定しておき、その範囲内で所定数のホップ数までの各情報処理装置を表示するようにしてもよい。例えば、上限数として１０が設定され、１ホップの情報処理装置が５つ存在する場合を想定する。この場合には、その１ホップの５つの情報処理装置を表示するとともに、２ホップ先の各情報処理装置（５以内）を表示するようにする。なお、２ホップ先の情報処理装置の数が６以上である場合には、所定条件を満たす５つの情報処理装置（例えば、距離が近い順、通信速度が速い順）を選択して表示することができる。
【０３７３】
また、例えば、公衆網等のネットワークに接続するための通信方法（例えば、無線ＬＡＮ、３Ｇ方式、４Ｇ方式）を種類毎に表示するようにしてもよい。例えば、公衆網等のネットワークに接続するための各装置（基地局やアクセスポイント）の付近に、接続した場合における各情報を表示することができる。この表示例を図２８に示す。
【０３７４】
［参照情報の表示例］
図２８は、本技術の実施の形態における入出力部１７０に表示される表示画面の一例（表示画面６００）を示す図である。
【０３７５】
表示画面６００は、図９に示す表示画面３００の変形例であり、基地局２３および基地局２４を追加した点と、基地局２１乃至２２に関する参照情報６０１乃至６０４を表示する点とが表示画面３００と異なる。
【０３７６】
基地局２３は、３Ｇ方式および４Ｇ方式のうちの少なくとも１つの携帯電話サービスを行うことが可能な基地局（情報処理装置）である。また、基地局２４は、無線ＬＡＮを利用した通信を行うことが可能な基地局、アクセスポイント（情報処理装置）である。
【０３７７】
参照情報６０１乃至６０４は、情報処理装置１００を公衆網等のネットワークに接続する際にユーザが参照する情報である。すなわち、参照情報６０１乃至６０４は、情報処理装置１００の接続先として、公衆網等のネットワークを選択する場合にユーザが参照する情報である。
【０３７８】
図２８では、情報処理装置１００が公衆網等のネットワークに基地局２１を介して接続した場合における基地局２１に関する混雑度、通信速度、課金情報およびポイント情報を参照情報６０１として表示する例を示す。また、基地局２２乃至２４と参照情報６０２乃至６０４との関係についても同様である。
【０３７９】
ここで、混雑度は、例えば、基地局に接続されている情報処理装置の混雑度（例えば、無線チャネルの使用率）である。混雑度として、例えば、１つの基地局に接続が可能な情報処理装置の数と、実際に接続されている情報処理装置の数との関係に基づいて算出される値を用いることができる。また、混雑度として、例えば、１つの基地局が使用可能な無線リソースの総量と、実際に使用されている無線リソースの量との関係に基づいて算出される値を用いることができる。
【０３８０】
なお、図２８では、説明の容易のため、混雑度としてＡ乃至Ｃを示す。例えば、Ａは、混雑の程度が低い（すなわち、空いている）ことを意味し、Ｃは、混雑の程度が高い（すなわち、混雑している）ことを意味する。また、Ｂは、混雑度の程度がＡ乃至Ｃの間であることを意味する。
【０３８１】
また、参照情報６０１乃至６０４に表示される情報は、例えば、基地局２１乃至２４から定期的または不定期に送信される。また、情報処理装置１００は、これらの情報を他装置情報管理テーブル２００（図４に示す）に保持して表示するようにしてもよい。
【０３８２】
ユーザは、情報処理装置１００を公衆網等のネットワークに接続させる場合には、参照情報６０１乃至６０４を参照し、所望の基地局を選択する操作入力を行う。例えば、所望の基地局を表す標識をタッチするタッチ操作を行うことにより、情報処理装置１００を所望の基地局を介して公衆網等のネットワークに接続させることができる。
【０３８３】
また、情報処理装置１００が複数の通信方式（例えば、無線ＬＡＮおよび３Ｇ方式）により無線通信が可能である場合を想定する。この場合には、情報処理装置１００を複数の基地局（例えば、基地局２１、２２）を介して公衆網等のネットワークに接続することができる。例えば、ユーザは、参照情報６０１乃至６０４を参照し、所望の複数の基地局を選択する選択操作を同時または順次行う。これにより、例えば、複数の通信経路を経由して所望の情報処理装置（例えば、コンテンツ提供サーバ）と接続することができる。例えば、複数の基地局を介して公衆網等のネットワークに接続することができるため、大容量のコンテンツをダウンロードするような場合でも、複数の通信経路を使用して迅速にダウンロードを行うことができる。
【０３８４】
また、参照情報６０１乃至６０４として表示すべき内容が変更された場合には、その旨およびその変更後の内容を順次表示するようにしてもよい。また、参照情報６０１乃至６０４として表示すべき内容が変更された場合には、情報処理装置１００は、その内容に基づいて、現在の接続先よりも条件が良くなる接続先を検出して、自動で接続先を変更するようにしてもよい。
【０３８５】
＜６．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１１乃至１９、１００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置１１乃至１９、１００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置１１乃至１９、１００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０３８６】
［６−１．第１の応用例］
図２９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０３８７】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０３８８】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０３８９】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０３９０】
なお、図２９の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０３９１】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２９に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０３９２】
図２９に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部１３０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０３９３】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０３９４】
［６−２．第２の応用例］
図３０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０３９５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０３９６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０３９７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０３９８】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０３９９】
なお、図３０の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０４００】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３０に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０４０１】
図３０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部１３０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０４０２】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０４０３】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０４０４】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０４０５】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０４０６】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の情報処理装置と前記無線通信に関する経路との関係を経路情報として表示部に表示させ、前記経路情報に関する操作入力に基づいて前記ネットワークにおける前記無線通信の制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、当該情報処理装置が前記無線通信を利用して他の情報処理装置と接続されている場合における接続経路を示す接続経路情報と、当該情報処理装置が前記無線通信を利用して他の情報処理装置と接続することが可能な経路を示す接続候補経路情報とのうちの少なくとも１つを前記経路情報として前記表示部に表示させる制御を行う前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記表示部に表示されている前記接続候補経路情報における経路を選択する前記操作入力が行われた場合には、前記選択された経路を介して当該情報処理装置および他の情報処理装置を接続するための制御を行う前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記表示部に表示されている他の情報処理装置を選択する前記操作入力が行われた場合には、前記選択された他の情報処理装置に当該情報処理装置を接続するための制御を行う前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記選択された他の情報処理装置に接続するための接続要求を前記無線通信を利用して当該他の情報処理装置に送信する制御を行う前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、他の情報処理装置に関する情報であって通信速度情報と課金情報とポイント情報とのうちの少なくとも１つを含む情報を前記他の情報処理装置に関連付けて前記表示部に表示させる制御を行う前記（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、他の情報処理装置を管理するユーザに関するユーザ情報と前記他の情報処理装置が前記無線通信を利用して提供可能なサービスに関するサービス情報とのうちの少なくとも１つを前記他の情報処理装置に関連付けて前記表示部に表示させる制御を行う前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、他の情報処理装置に関するポイント情報を前記他の情報処理装置に関連付けて前記表示部に表示させ、当該情報処理装置が前記無線通信を利用して前記他の情報処理装置と接続された場合には、前記他の情報処理装置との間で前記ポイント情報のやりとりを行うための制御を行う前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、当該情報処理装置が前記無線通信を利用して前記他の情報処理装置と接続された場合には、前記ポイント情報により特定されるポイントを前記他の情報処理装置に譲渡するための制御を行う前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記ポイントは、前記他の情報処理装置との接続時間に基づいて設定される前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、予め設定されている設定情報に基づいて、前記経路情報に関する優先度情報を前記表示部に表示させる制御を行う前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記設定情報は、通信速度情報と課金情報とポイント情報と当該情報処理装置を管理するユーザに関するユーザ情報とのうちの少なくとも１つを含み、
前記制御部は、前記設定情報に含まれる各情報のうちの少なくとも１つを満たす情報処理装置を前記複数の情報処理装置の中から抽出して当該抽出された情報処理装置または当該情報処理装置に接続するための経路を特定するための前記優先度情報を前記表示部に表示させる制御を行う
前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記複数の情報処理装置のそれぞれをグループ単位で識別可能に前記表示部に表示させる制御を行う前記（１）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、サービスの提供先となる他の情報処理装置を選択する選択操作が受け付けられた場合には、前記選択された他の情報処理装置に前記無線通信を利用して前記サービスを提供するための制御を行う前記（１）から（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記複数の情報処理装置のそれぞれをグループ単位で識別可能に前記表示部に表示させ、サービスの提供先となるグループを選択する選択操作が受け付けられた場合には、前記選択されたグループに属する各情報処理装置に前記無線通信を利用して前記サービスを提供するための制御を行う前記（１）から（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、所定動作を実行させる他の情報処理装置を選択する選択操作が受け付けられた場合には、前記選択された他の情報処理装置に前記無線通信を利用して前記所定動作を実行させるための制御を行う前記（１）から（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）
前記操作入力は、前記表示部の表示面におけるタッチ操作、または、ポインティングデバイスを用いたポインターによる操作のうちの少なくとも１つである前記（１）から（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）
前記制御部は、前記経路情報として表示されている他の情報処理装置からの接続要求を受信した場合にはその旨を通知するための通知画面を前記表示部に表示させ、前記接続要求に対する接続を許可するか否かに関する前記操作入力に基づいて前記他の情報処理装置との間の前記無線通信の制御を行う前記（１）から（１７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１９）
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の情報処理装置と前記無線通信に関する経路との関係を経路情報として表示部に表示させる表示手順と、
前記経路情報に関する操作入力に基づいて前記ネットワークにおける前記無線通信の制御を行う制御手順と
を具備する情報処理方法。
（２０）
複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより前記複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークにおける前記複数の情報処理装置と前記無線通信に関する経路との関係を経路情報として表示部に表示させる表示手順と、
前記経路情報に関する操作入力に基づいて前記ネットワークにおける前記無線通信の制御を行う制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０４０７】
１０、４０  通信システム
１１〜１９、１００  情報処理装置
２１、２２  基地局
４１  ネットワーク
１０１  バス
１１０  通信部
１１１  アンテナ
１２０  Ｉ／Ｏインタフェース
１３０  制御部
１４０  メモリ
１５０  位置情報取得部
１６０  操作受付部
１７０  入出力部
１７１  入力部
１７２  表示部
１８０  音声出力部
４００  情報処理装置（ＳＮＳ）
４１０  通信部
４２０  制御部
４３０  登録情報管理データベース
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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