(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子と、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に基づいて、前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制する本体側抑制部とを有する撮像装置本体と、
前記本体側抑制部による前記影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、前記撮像装置本体に取り付けられた交換式の撮像レンズに関する情報に応じて定められた制限度で前記影響が抑制される制御を前記本体側抑制部に対して行う制御部と、を含み、
前記影響は、前記被写体像を前記撮像レンズの中心周りに回転させる回転影響と、前記回転影響とは異なる影響である非回転影響とに大別され、
前記本体側抑制部は、前記検出結果に基づいて前記撮像レンズの中心周りに前記撮像素子を回転運動させることで前記回転影響を抑制する回転影響抑制処理と、前記検出結果に基づいて前記撮像素子を光軸に交差する既定面内で直進運動させることで前記非回転影響を抑制する非回転影響抑制処理とを選択的に実行可能であり、
前記情報は、前記撮像レンズの焦点距離を含み、
前記制限度は、前記焦点距離に応じて定められ、
前記制御部は、前記焦点距離が第１閾値以下の場合に前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理のみを実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行い、前記焦点距離が前記第１閾値を超えた場合に前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理及び前記非回転影響抑制処理のうちの少なくとも前記非回転影響抑制処理を実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行う
撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記焦点距離が前記第１閾値を超え、かつ、前記第１閾値を超える値である第２閾値以下の場合に、前記撮像素子の直進運動が最大に可能な範囲である最大可動範囲での前記直進運動が禁止された状態で前記非回転影響抑制処理が実行される制御を前記本体側抑制部に対して行い、前記焦点距離が前記第２閾値を超えた場合に、前記最大可動範囲での前記直進運動が許可された状態で前記非回転影響抑制処理が実行される制御を前記本体側抑制部に対して行う請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子と、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に基づいて、前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制する本体側抑制部とを有する撮像装置本体と、
前記本体側抑制部による前記影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、前記撮像装置本体に取り付けられた交換式の撮像レンズに関する情報に応じて定められた制限度で前記影響が抑制される制御を前記本体側抑制部に対して行う制御部と、を含み、
前記影響は、前記被写体像を前記撮像レンズの中心周りに回転させる回転影響と、前記回転影響とは異なる影響である非回転影響とに大別され、
前記本体側抑制部は、前記検出結果に基づいて前記撮像レンズの中心周りに前記撮像素子を回転運動させることで前記回転影響を抑制する回転影響抑制処理と、前記検出結果に基づいて前記撮像素子を光軸に交差する既定面内で直進運動させることで前記非回転影響を抑制する非回転影響抑制処理とを選択的に実行可能であり、
前記制御部は、前記情報に応じて、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理のみを実行させる制御、又は、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理及び前記非回転影響抑制処理のうちの少なくとも前記非回転影響抑制処理を実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行い、
前記情報は、前記撮像レンズの周辺領域の光学特性を示す物理量を含み、
前記制限度は、前記物理量に応じて定められる
撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記物理量が第１閾値以下の場合に前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理のみを実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行い、前記物理量が前記第１閾値を超えた場合に前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理及び前記非回転影響抑制処理のうちの少なくとも前記非回転影響抑制処理を実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行う請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記物理量が前記第１閾値を超え、かつ、前記第１閾値を超える値である第２閾値以下の場合に、前記撮像素子の直進運動が最大に可能な範囲である最大可動範囲での前記直進運動が禁止された状態で前記非回転影響抑制処理が実行される制御を前記本体側抑制部に対して行い、前記物理量が前記第２閾値を超えた場合に、前記最大可動範囲での前記直進運動が許可された状態で前記非回転影響抑制処理が実行される制御を前記本体側抑制部に対して行う請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子と、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に基づいて、前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制する本体側抑制部とを有する撮像装置本体と、
前記本体側抑制部による前記影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、前記撮像装置本体に取り付けられた交換式の撮像レンズに関する情報に応じて定められた制限度で前記影響が抑制される制御を前記本体側抑制部に対して行う制御部と、を含み、
前記影響は、前記被写体像を前記撮像レンズの中心周りに回転させる回転影響と、前記回転影響とは異なる影響である非回転影響とに大別され、
前記本体側抑制部は、前記検出結果に基づいて前記撮像レンズの中心周りに前記撮像素子を回転運動させることで前記回転影響を抑制する回転影響抑制処理と、前記検出結果に基づいて前記撮像素子を光軸に交差する既定面内で直進運動させることで前記非回転影響を抑制する非回転影響抑制処理とを選択的に実行可能であり、
前記制御部は、前記情報に応じて、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理のみを実行させる制御、又は、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理及び前記非回転影響抑制処理のうちの少なくとも前記非回転影響抑制処理を実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行い、
前記情報は、前記撮像レンズの焦点距離と、前記撮像レンズの周辺領域の光学特性を示す物理量とを含み、
前記制限度は、前記焦点距離及び前記物理量に応じて定められる
撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記焦点距離が第１閾値以下であり、かつ、前記物理量が第２閾値以下の場合に、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理のみを実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行う請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記焦点距離が第１閾値を超え、かつ、前記物理量が第２閾値を超えた場合に、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理及び前記非回転影響抑制処理のうちの少なくとも前記非回転影響抑制処理を実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行う請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記焦点距離が前記第１閾値を超え、かつ、前記第１閾値を超える値である第３閾値以下であり、前記物理量が前記第２閾値を超え、かつ、前記第２閾値を超える値である第４閾値以下の場合に、前記撮像素子の直進運動が最大に可能な範囲である最大可動範囲での前記直進運動が禁止された状態で前記非回転影響抑制処理が実行される制御を前記本体側抑制部に対して行う請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記焦点距離が前記第１閾値を超える値である第３閾値を超え、かつ、前記物理量が前記第２閾値を超える値である第４閾値を超えた場合に、前記撮像素子の直進運動が最大に可能な範囲である最大可動範囲での前記直進運動が許可された状態で前記非回転影響抑制処理が実行される制御を前記本体側抑制部に対して行う請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像レンズにズームレンズが設けられている場合に、前記ズームレンズが静止していることを前提として前記制限度が前記焦点距離に応じて定められる請求項１、請求項２、及び請求項６から請求項１０の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記情報は、前記撮像レンズに関する絞り値を含み、
前記絞り値が大きくなるに従って前記制限度が小さくなる請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像素子での受光結果に基づいて生成された動画像を取得する動作モードである動画像取得モードの場合の方が前記撮像素子での受光結果に基づいて生成された静止画像を取得する動作モードである静止画像取得モードの場合よりも前記制限度が大きい請求項１から請求項１２の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子と、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に基づいて、前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制する本体側抑制部とを有する撮像装置本体に含まれる前記本体側抑制部による前記影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、前記撮像装置本体に取り付けられた交換式の撮像レンズに関する情報に応じて定められた制限度で前記影響が抑制される制御を前記本体側抑制部に対して行うことを含む撮像用制御方法であって、
前記影響は、前記被写体像を前記撮像レンズの中心周りに回転させる回転影響と、前記回転影響とは異なる影響である非回転影響とに大別され、
前記本体側抑制部は、前記検出結果に基づいて前記撮像レンズの中心周りに前記撮像素子を回転運動させることで前記回転影響を抑制する回転影響抑制処理と、前記検出結果に基づいて前記撮像素子を光軸に交差する既定面内で直進運動させることで前記非回転影響を抑制する非回転影響抑制処理とを選択的に実行可能であり、
前記情報は、前記撮像レンズの焦点距離を含み、
前記制限度は、前記焦点距離に応じて定められ、
前記焦点距離が第１閾値以下の場合に前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理のみを実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行い、
前記焦点距離が前記第１閾値を超えた場合に前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理及び前記非回転影響抑制処理のうちの少なくとも前記非回転影響抑制処理を実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行うことを含む
撮像用制御方法。
【請求項１５】
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子と、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に基づいて、前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制する本体側抑制部とを有する撮像装置本体に含まれる前記本体側抑制部による前記影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、前記撮像装置本体に取り付けられた交換式の撮像レンズに関する情報に応じて定められた制限度で前記影響が抑制される制御を前記本体側抑制部に対して行うことを含む撮像用制御方法であって、
前記影響は、前記被写体像を前記撮像レンズの中心周りに回転させる回転影響と、前記回転影響とは異なる影響である非回転影響とに大別され、
前記本体側抑制部は、前記検出結果に基づいて前記撮像レンズの中心周りに前記撮像素子を回転運動させることで前記回転影響を抑制する回転影響抑制処理と、前記検出結果に基づいて前記撮像素子を光軸に交差する既定面内で直進運動させることで前記非回転影響を抑制する非回転影響抑制処理とを選択的に実行可能であり、
前記情報に応じて、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理のみを実行させる制御、又は、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理及び前記非回転影響抑制処理のうちの少なくとも前記非回転影響抑制処理を実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行うことを含み、
前記情報は、前記撮像レンズの周辺領域の光学特性を示す物理量を含み、
前記制限度は、前記物理量に応じて定められる
撮像用制御方法。
【請求項１６】
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子と、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に基づいて、前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制する本体側抑制部とを有する撮像装置本体に含まれる前記本体側抑制部による前記影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、前記撮像装置本体に取り付けられた交換式の撮像レンズに関する情報に応じて定められた制限度で前記影響が抑制される制御を前記本体側抑制部に対して行うことを含む撮像用制御方法であって、
前記影響は、前記被写体像を前記撮像レンズの中心周りに回転させる回転影響と、前記回転影響とは異なる影響である非回転影響とに大別され、
前記本体側抑制部は、前記検出結果に基づいて前記撮像レンズの中心周りに前記撮像素子を回転運動させることで前記回転影響を抑制する回転影響抑制処理と、前記検出結果に基づいて前記撮像素子を光軸に交差する既定面内で直進運動させることで前記非回転影響を抑制する非回転影響抑制処理とを選択的に実行可能であり、
前記情報に応じて、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理のみを実行させる制御、又は、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理及び前記非回転影響抑制処理のうちの少なくとも前記非回転影響抑制処理を実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行うことを含み、
前記情報は、前記撮像レンズの焦点距離と、前記撮像レンズの周辺領域の光学特性を示す物理量とを含み、
前記制限度は、前記焦点距離及び前記物理量に応じて定められる
撮像用制御方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子と、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に基づいて、前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制する本体側抑制部とを有する撮像装置本体に含まれる前記本体側抑制部による前記影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、前記撮像装置本体に取り付けられた交換式の撮像レンズに関する情報に応じて定められた制限度で前記影響が抑制される制御を前記本体側抑制部に対して行うことを含む処理を実行させるためのプログラムであって、
前記影響は、前記被写体像を前記撮像レンズの中心周りに回転させる回転影響と、前記回転影響とは異なる影響である非回転影響とに大別され、
前記本体側抑制部は、前記検出結果に基づいて前記撮像レンズの中心周りに前記撮像素子を回転運動させることで前記回転影響を抑制する回転影響抑制処理と、前記検出結果に基づいて前記撮像素子を光軸に交差する既定面内で直進運動させることで前記非回転影響を抑制する非回転影響抑制処理とを選択的に実行可能であり、
前記情報は、前記撮像レンズの焦点距離を含み、
前記制限度は、前記焦点距離に応じて定められ、
前記焦点距離が第１閾値以下の場合に前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理のみを実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行い、
前記処理は、前記焦点距離が前記第１閾値を超えた場合に前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理及び前記非回転影響抑制処理のうちの少なくとも前記非回転影響抑制処理を実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行うことを含む
プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子と、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に基づいて、前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制する本体側抑制部とを有する撮像装置本体に含まれる前記本体側抑制部による前記影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、前記撮像装置本体に取り付けられた交換式の撮像レンズに関する情報に応じて定められた制限度で前記影響が抑制される制御を前記本体側抑制部に対して行うことを含む処理を実行させるためのプログラムであって、
前記影響は、前記被写体像を前記撮像レンズの中心周りに回転させる回転影響と、前記回転影響とは異なる影響である非回転影響とに大別され、
前記本体側抑制部は、前記検出結果に基づいて前記撮像レンズの中心周りに前記撮像素子を回転運動させることで前記回転影響を抑制する回転影響抑制処理と、前記検出結果に基づいて前記撮像素子を光軸に交差する既定面内で直進運動させることで前記非回転影響を抑制する非回転影響抑制処理とを選択的に実行可能であり、
前記処理は、前記情報に応じて、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理のみを実行させる制御、又は、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理及び前記非回転影響抑制処理のうちの少なくとも前記非回転影響抑制処理を実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行うことを含み、
前記情報は、前記撮像レンズの周辺領域の光学特性を示す物理量を含み、
前記制限度は、前記物理量に応じて定められる
プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子と、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に基づいて、前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制する本体側抑制部とを有する撮像装置本体に含まれる前記本体側抑制部による前記影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、前記撮像装置本体に取り付けられた交換式の撮像レンズに関する情報に応じて定められた制限度で前記影響が抑制される制御を前記本体側抑制部に対して行うことを含む処理を実行させるためのプログラムであって、
前記影響は、前記被写体像を前記撮像レンズの中心周りに回転させる回転影響と、前記回転影響とは異なる影響である非回転影響とに大別され、
前記本体側抑制部は、前記検出結果に基づいて前記撮像レンズの中心周りに前記撮像素子を回転運動させることで前記回転影響を抑制する回転影響抑制処理と、前記検出結果に基づいて前記撮像素子を光軸に交差する既定面内で直進運動させることで前記非回転影響を抑制する非回転影響抑制処理とを選択的に実行可能であり、
前記処理は、前記情報に応じて、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理のみを実行させる制御、又は、前記本体側抑制部に前記回転影響抑制処理及び前記非回転影響抑制処理のうちの少なくとも前記非回転影響抑制処理を実行させる制御を前記本体側抑制部に対して行うことを含み、
前記情報は、前記撮像レンズの焦点距離と、前記撮像レンズの周辺領域の光学特性を示す物理量とを含み、
前記制限度は、前記焦点距離及び前記物理量に応じて定められる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、撮像装置、撮像用制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置には、被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子が設けられている。撮像装置に対してユーザの手の振動が伝達されることにより撮像装置が振動する現象である手振れが発生すると、手振れに伴って、被写体像が特定の位置（例えば、手振れが発生していない状態で得られる被写体像の位置）からずれる現象である像振れが発生する。像振れは、撮像素子によって撮像されて得られた画像を介してユーザによって視覚的に認識される。【０００３】
なお、像振れは、手振れによってのみ生じる現象ではなく、例えば、車両に撮像装置が設置されている場合には、車両の振動が撮像装置に伝達されることにより像振れが発生することもある。【０００４】
像振れを抑制する技術としては、例えば、特開２０１０−０２１６１４号公報、特開２００６−１１３４６８号公報、及び特開２００８−２５７２１１号公報に記載の技術が知られている。特開２０１０−０２１６１４号公報、特開２００６−１１３４６８号公報、及び特開２００８−２５７２１１号公報には、手振れに応じて撮像素子を移動させることで像振れを抑制する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、撮像装置本体に対して撮像レンズが交換されたにも拘らず、像振れの抑制を制限する度合いが固定化されていると、撮像レンズの交換前に比べ、撮像素子によって撮像されて得られた画像の画質が低下する虞がある。【０００６】
本発明の一つの実施形態は、振動が被写体像に対して与える影響の抑制を制限する度合いが固定化されている場合に比べ、撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下を抑制することができる撮像装置、撮像用制御方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様に係る撮像装置は、被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子と、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に基づいて、振動が被写体像に対して与える影響を抑制する本体側抑制部とを有する撮像装置本体と、本体側抑制部による影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、撮像装置本体に取り付けられた交換式の撮像レンズに関する情報に応じて定められた制限度で影響が抑制される制御を本体側抑制部に対して行う制御部と、を含む。【０００８】
従って、第１の態様に係る撮像装置によれば、振動が被写体像に対して与える影響の抑制を制限する度合いが固定化されている場合に比べ、撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下を抑制することができる。【０００９】
第２の態様に係る撮像装置は、第１の態様に係る撮像装置において、情報は、影響を抑制するレンズ側抑制部を撮像レンズが有するか否かを示す有無情報を含み、制御部は、有無情報によりレンズ側抑制部を撮像レンズが有することが示されている場合に、最小制限度で影響が抑制される制御を本体側抑制部に対して行う、とされている。【００１０】
従って、第２の態様に係る撮像装置によれば、制限度が最小であったとしても画質が低下しない状態であるにも拘らず制限度が最小でない場合に比べ、振動が被写体像に対して与える影響を抑制することができる。【００１１】
第３の態様に係る撮像装置は、第１の態様又は第２の態様に係る撮像装置において、影響は、被写体像を撮像レンズの中心周りに回転させる回転影響と、回転影響とは異なる影響である非回転影響とに大別され、本体側抑制部は、検出結果に基づいて撮像レンズの中心周りに撮像素子を回転運動させることで回転影響を抑制する回転影響抑制処理と、検出結果に基づいて撮像素子を光軸に交差する既定面内で直進運動させることで非回転影響を抑制する非回転影響抑制処理とを選択的に実行可能であり、制御部は、情報に応じて、本体側抑制部に回転影響抑制処理のみを実行させる制御、又は、本体側抑制部に回転影響抑制処理及び非回転影響抑制処理のうちの少なくとも非回転影響抑制処理を実行させる制御を本体側抑制部に対して行う、とされている。【００１２】
従って、第３の態様に係る撮像装置によれば、常に回転影響抑制処理のみが実行している場合及び常に非回転影響抑制処理のみが実行されている場合に比べ、振動が被写体に対して与える影響と撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。【００１３】
第４の態様に係る撮像装置は、第３の態様に係る撮像装置において、情報は、撮像レンズの焦点距離を含み、制限度は、焦点距離に応じて定められる、とされている。【００１４】
従って、第４の態様に係る撮像装置によれば、焦点距離が変化しているにも拘らず制限度が固定化されている場合に比べ、振動が被写体に対して与える影響と撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。【００１５】
第５の態様に係る撮像装置は、第４の態様に係る撮像装置において、制御部は、焦点距離が第１閾値以下の場合に本体側抑制部に回転影響抑制処理のみを実行させる制御を本体側抑制部に対して行い、焦点距離が第１閾値を超えた場合に本体側抑制部に回転影響抑制処理及び非回転影響抑制処理のうちの少なくとも非回転影響抑制処理を実行させる制御を本体側抑制部に対して行う、とされている。【００１６】
従って、第５の態様に係る撮像装置によれば、焦点距離が変化しているにも拘らず振動が被写体像に対して与える影響の抑制を常に一定の制限度で制限している場合に比べ、振動が被写体に対して与える影響と撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。【００１７】
第６の態様に係る撮像装置は、第５の態様に係る撮像装置において、制御部は、焦点距離が第１閾値を超え、かつ、第１閾値を超える値である第２閾値以下の場合に、撮像素子の直進運動が最大に可能な範囲である最大可動範囲での直進運動が禁止された状態で非回転影響抑制処理が実行される制御を本体側抑制部に対して行い、焦点距離が第２閾値を超えた場合に、最大可動範囲での直進運動が許可された状態で非回転影響抑制処理が実行される制御を本体側抑制部に対して行う、とされている。
【００１８】
従って、第６の態様に係る撮像装置によれば、焦点距離が変化しているにも拘らず常に最大可動範囲での直進運動が許可された状態で非回転影響抑制処理が実行される場合に比べ、振動が被写体に対して与える影響と撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。【００１９】
第７の態様に係る撮像装置は、第３の態様に係る撮像装置において、情報は、撮像レンズの周辺領域の光学特性を示す物理量を含み、制限度は、物理量に応じて定められる、とされている。【００２０】
従って、第７の態様に係る撮像装置によれば、撮像レンズの周辺領域の光学特性が変化しているにも拘らず制限度が固定されている場合に比べ、振動が被写体に対して与える影響と撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。【００２１】
第８の態様に係る撮像装置は、第７の態様に係る撮像装置において、制御部は、物理量が第１閾値以下の場合に本体側抑制部に回転影響抑制処理のみを実行させる制御を本体側抑制部に対して行い、物理量が第１閾値を超えた場合に本体側抑制部に回転影響抑制処理及び非回転影響抑制処理のうちの少なくとも非回転影響抑制処理を実行させる制御を本体側抑制部に対して行う、とされている。【００２２】
従って、第８の態様に係る撮像装置によれば、撮像レンズの周辺領域の光学特性が変化しているにも拘らず制限度が固定化されている場合に比べ、振動が被写体に対して与える影響と撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。【００２３】
第９の態様に係る撮像装置は、第８の態様に係る撮像装置において、制御部は、物理量が第１閾値を超え、かつ、第１閾値を超える値である第２閾値以下の場合に、撮像素子の直進運動が最大に可能な範囲である最大可動範囲での直進運動が禁止された状態で非回転影響抑制処理が実行される制御を本体側抑制部に対して行い、物理量が第２閾値を超えた場合に、最大可動範囲での直進運動が許可された状態で非回転影響抑制処理が実行される制御を本体側抑制部に対して行う、とされている。【００２４】
従って、第９の態様に係る撮像装置によれば、撮像レンズの周辺領域の光学特性が変化しているにも拘らず常に最大可動範囲での直進運動が許可された状態で非回転影響抑制処理が実行される場合に比べ、振動が被写体に対して与える影響と撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。【００２５】
第１０の態様に係る撮像装置は、第３の態様に係る撮像装置において、情報は、撮像レンズの焦点距離と、撮像レンズの周辺領域の光学特性を示す物理量とを含み、制限度は、焦点距離及び物理量に応じて定められる、とされている。【００２６】
従って、第１０の態様に係る撮像装置によれば、焦点距離と撮像レンズの周辺領域の光学特性が変化しているにも拘らず制限度が固定化されている場合に比べ、振動が被写体に対して与える影響と撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。【００２７】
第１１の態様に係る撮像装置は、第１０の態様に係る撮像装置において、制御部は、焦点距離が第１閾値以下であり、かつ、物理量が第２閾値以下の場合に、本体側抑制部に回転影響抑制処理のみを実行させる制御を本体側抑制部に対して行う、とされている。【００２８】
従って、第１１の態様に係る撮像装置によれば、焦点距離と撮像レンズの周辺領域の光学特性が変化しているにも拘らず常に回転影響抑制処理及び非回転影響抑制処理が実行される場合に比べ、振動が被写体に対して与える影響と撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。【００２９】
第１２の態様に係る撮像装置は、第１０の態様に係る撮像装置において、制御部は、焦点距離が第１閾値を超え、かつ、物理量が第２閾値を超えた場合に、本体側抑制部に回転影響抑制処理及び非回転影響抑制処理のうちの少なくとも非回転影響抑制処理を実行させる制御を本体側抑制部に対して行う、とされている。【００３０】
従って、第１２の態様によれば、焦点距離と撮像レンズの周辺領域の光学特性とが変化しているか否かに拘らず常に回転影響抑制処理のみが実行される場合に比べ、非回転影響を抑制することができる。【００３１】
第１３の態様に係る撮像装置は、第１２の態様に係る撮像装置において、制御部は、焦点距離が第１閾値を超え、かつ、第１閾値を超える値である第３閾値以下であり、物理量が第２閾値を超え、かつ、第２閾値を超える値である第４閾値以下の場合に、撮像素子の直進運動が最大に可能な範囲である最大可動範囲での直進運動が禁止された状態で非回転影響抑制処理が実行される制御を本体側抑制部に対して行う、とされている。【００３２】
従って、第１３の態様に係る撮像装置によれば、焦点距離と撮像レンズの周辺領域の光学特性とが変化しているか否かに拘らず常に撮像素子の最大可動範囲での直進運動が許容されている場合に比べ、撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下を抑制することができる。【００３３】
第１４の態様に係る撮像装置は、第１２の態様に係る撮像装置において、制御部は、焦点距離が第１閾値を超える値である第３閾値を超え、かつ、物理量が第２閾値を超える値である第４閾値を超えた場合に、撮像素子の直進運動が最大に可能な範囲である最大可動範囲での直進運動が許可された状態で非回転影響抑制処理が実行される制御を本体側抑制部に対して行う、とされている。【００３４】
従って、第１４の態様に係る撮像装置によれば、焦点距離と撮像レンズの周辺領域の光学特性とが変化しているにも拘らず常に撮像素子の最大可動範囲での直進運動が禁止されている場合に比べ、非回転影響を抑制することができる。【００３５】
第１５の態様に係る撮像装置は、第４の態様、第５の態様、第６の態様、第１０の態様、第１１の態様、第１２の態様、第１３の態様、及び第１４の態様の何れか一つの撮像装置において、撮像レンズにズームレンズが設けられている場合に、ズームレンズが静止していることを前提として制限度が焦点距離に応じて定められる、とされている。
【００３６】
従って、第１５の態様に係る撮像装置によれば、振動が被写体像に対して与える影響の抑制が、現状に適合していない焦点距離に応じて定められた制限度で制限されることを回避することができる。【００３７】
第１６の態様に係る撮像装置は、第１の態様から第１５の態様の何れか一つの撮像装置において、情報は、撮像レンズに関する絞り値を含み、絞り値が大きくなるに従って制限度が小さくなる、とされている。【００３８】
従って、第１６の態様に係る撮像装置によれば、絞り値が変化しているにも拘らず制限度が固定化されている場合に比べ、振動が被写体像に対して与える影響を抑制することができる。【００３９】
第１７の態様に係る撮像装置は、第１の態様から第１６の態様の何れか一つの撮像装置において、被写体距離が長くなるに従って制限度が大きくなる、とされている。【００４０】
従って、第１７の態様に係る撮像装置によれば、被写体距離が変化しているにも拘らず制限度が固定化されている場合に比べ、撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下を抑制することができる。【００４１】
第１８の態様に係る撮像装置は、第１の態様から第１７の態様の何れか一つの撮像装置において、撮像素子での受光結果に基づいて生成された動画像を取得する動作モードである動画像取得モードの場合の方が撮像素子での受光結果に基づいて生成された静止画像を取得する動作モードである静止画像取得モードの場合よりも制限度が大きい、とされている。【００４２】
従って、第１８の態様に係る撮像装置によれば、静止画像取得モードであるか、動画像取得モードであるかに拘らず制限度が固定化されている場合に比べ、撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下を抑制することができる。【００４３】
第１９の態様に係る撮像用制御方法は、被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子と、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に基づいて、振動が被写体像に対して与える影響を抑制する本体側抑制部とを有する撮像装置本体に含まれる本体側抑制部による影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、撮像装置本体に取り付けられた交換式の撮像レンズに関する情報に応じて定められた制限度で影響が抑制される制御を本体側抑制部に対して行うことを含む。【００４４】
従って、第１９の態様に係る撮像用制御方法によれば、振動が被写体像に対して与える影響の抑制を制限する度合いが固定化されている場合に比べ、撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下を抑制することができる。【００４５】
第２０の態様に係るプログラムは、コンピュータに、被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子と、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に基づいて、振動が被写体像に対して与える影響を抑制する本体側抑制部とを有する撮像装置本体に含まれる本体側抑制部による影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、撮像装置本体に取り付けられた交換式の撮像レンズに関する情報に応じて定められた制限度で影響が抑制される制御を本体側抑制部に対して行うことを含む処理を実行させるためのプログラムである。【００４６】
従って、第１９の態様に係るプログラムによれば、振動が被写体像に対して与える影響の抑制を制限する度合いが固定化されている場合に比べ、撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の一つの実施形態によれば、振動が被写体像に対して与える影響の抑制を制限する度合いが固定化されている場合に比べ、撮像レンズの交換に伴って生じる画質の低下を抑制することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１〜第６実施形態に係る撮像装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】第１〜第６実施形態に係る撮像装置の背面側を示す背面図である。
【図３】第１〜第６実施形態に係る撮像装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１〜第６実施形態に係る撮像装置に含まれる撮像レンズのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１〜第６実施形態に係る撮像装置の撮像レンズに含まれるレンズ側主制御部の二次記憶部の記憶内容の一例を示す概念図である。
【図６】第１〜第６実施形態に係る撮像装置の撮像装置本体に含まれる本体側主制御部の二次記憶部の記憶内容の一例を示す概念図である。
【図７】第１〜第６実施形態に係る撮像装置の焦点距離が３００ミリメートルの場合にレンズユニット及び絞りを介して撮像装置本体に取り込まれる光線束の一例を示す概念図である。
【図８】第１〜第６実施形態に係る撮像装置の焦点距離が２７ミリメートルの場合にレンズユニット及び絞りを介して撮像装置本体に取り込まれる光線束の一例を示す概念図である。
【図９】第１〜第６実施形態に係るレンズ側防振処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１〜第６実施形態に係る本体側防振処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態に係る制限度設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態、第４実施形態、及び第６実施形態に係る制限度設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る制限度設定処理の流れの一例を示すフローチャートであり、図１２に示すフローチャートの続きである。
【図１４】第３実施形態に係る制限度設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】第４実施形態に係る制限度設定処理の流れの一例を示すフローチャートであり、図１２に示すフローチャートの続きである。
【図１６】第５実施形態に係る制限度設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１６に示すフローチャートの続きである。
【図１８】図１６に示すフローチャートの続きである。
【図１９】図１６に示すフローチャートの続きである。
【図２０】図１６に示すフローチャートの続きである。
【図２１】第６実施形態に係る制限度設定処理の流れの一例を示すフローチャートであり、図１２に示すフローチャートの続きである。
【図２２】図２１に示すフローチャートの続きである。
【図２３】図２１に示すフローチャートの続きである。
【図２４】第１〜第６実施形態に係る本体側防振プログラム及び制限度設定プログラムが記憶された記憶媒体から本体側防振プログラム及び制限度設定プログラムが撮像装置本体にインストールされる態様の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、添付図面に従って本開示の技術に係る撮像装置の実施形態の一例について説明する。
【００５０】
なお、以下の説明において、「垂直」とは、許容される範囲内の誤差を含めた意味合いでの垂直を指す。また、以下の説明では、焦点距離の一例として、撮像素子フルサイズフォーマット（ここでは一例として３６×２４ｍｍ）に換算した焦点距離が採用されている。なぜならば、撮像素子のサイズは、撮像素子の種類等によって様々であり、撮像素子により撮像されて得られた画像に対して与える光学的な影響度は、実焦点距離ではなく、撮像素子フルサイズフォーマットに換算した焦点距離によるためである。
【００５１】
また、以下の説明において、「ＣＰＵ」とは、“Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＬＣＤ」とは、“Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ”の略称を指す。また、以下の説明において、「Ｉ／Ｆ」とは、“Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ”（インタフェース）の略称を指す。また、以下の説明において、「ＡＳＩＣ」とは、“Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＦＰＧＡ」とは、“Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ”の略称を指す。
【００５２】
また、以下の説明において、「ＲＡＭ」とは、“Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＥＥＰＲＯＭ」とは、“Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＳＳＤ」とは、“Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ”の略称を指す。また、以下の説明において、ＣＤ−ＲＯＭとは、“Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ”の略称を指す。
【００５３】
また、以下の説明において、「ＪＰＥＧ」とは、“Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＭＰＥＧ」とは、“Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＵＳＢ」とは、“Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ”の略称を指す。
【００５４】
また、以下の説明において、ＣＣＤとは、“Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ”の略称を指す。また、以下の説明において、ＣＭＯＳとは、“Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＡＥ」とは、“Ａｕｔｏ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＡＦ」とは、“Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ”の略称を指す。
【００５５】
また、以下の説明において、「ＢＩＳ」とは、“Ｂｏｄｙ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＯＩＳ」とは、“Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ”の略称を指す。
【００５６】
［第１実施形態］
一例として図１に示すように、撮像装置１０は、レンズ交換式のデジタルカメラであり、撮像装置本体１２及び撮像レンズ１４を含む。なお、以下では、説明の便宜上、「画質」とは、撮像装置１０によって被写体が撮像されて得られた画像の画質を指す。
【００５７】
撮像レンズ１４は、撮像装置本体１２に対して交換可能に装着される。撮像レンズ１４の鏡筒には、マニュアルフォーカスモード時に使用されるフォーカスリング１６が設けられている。撮像レンズ１４は、レンズユニット１８を含む。レンズユニット１８は、フォーカスレンズ２０を含む複数のレンズが組み合わされた組み合わせレンズである。フォーカスレンズ２０は、フォーカスリング１６の手動による回転操作に伴って光軸Ｌ１方向に移動し、被写体距離に応じた合焦位置で後述の撮像素子２２の受光面２２Ａ（図３参照）に、被写体を示す反射光である被写体光が結像される。
【００５８】
撮像装置本体１２の上面には、ダイヤル２４及びレリーズボタン２６が設けられている。ダイヤル２４は、撮像モードと再生モードとの切り替え等の各種設定の際に操作される。従って、撮像装置１０では、ダイヤル２４がユーザによって操作されることにより、動作モードとして撮像モードと再生モードとが選択的に設定される。
【００５９】
撮像装置１０は、撮像系の動作モードとして、静止画撮像モードと動画撮像モードとを有する。静止画撮像モードは、撮像装置１０により被写体が撮像されて得られ静止画像を記録する動作モードであり、動画撮像モードは、撮像装置１０により被写体が撮像されて得られた動画像を記録する動作モードである。なお、静止画撮像モードは、本開示の技術に係る静止画像取得モードの一例であり、動画撮像モードは、本開示の技術に係る動画像取得モードの一例である。本開示の技術に係る静止画像取得モードとは、静止画像を取得する動作モードを指し、本開示の技術に係る動画像取得モードとは、動画像を取得する動作モードを指す。
【００６０】
撮像装置１０では、撮像モード下において、ユーザから撮像装置１０に対して与えられた指示に応じて、静止画撮像モードと動画撮像モードとが選択的に設定される。また、静止画撮像モードでは、ユーザから撮像装置１０に対して与えられた指示に応じて、マニュアルフォーカスモードとオートフォーカスモードとがユーザの指示に応じて選択的に設定される。
【００６１】
レリーズボタン２６は、撮像準備指示状態と撮像指示状態との２段階の押圧操作が検出可能に構成されている。撮像準備指示状態とは、例えば待機位置から中間位置（半押し位置）まで押下される状態を指し、撮像指示状態とは、中間位置を超えた最終押下位置（全押し位置）まで押下される状態を指す。なお、以下では、「待機位置から半押し位置まで押下される状態」を「半押し状態」といい、「待機位置から全押し位置まで押下される状態」を「全押し状態」という。
【００６２】
オートフォーカスモードでは、レリーズボタン２６を半押し状態にすることにより撮像条件の調整が行われ、その後、引き続き全押し状態にすると本露光が行われる。つまり、レリーズボタン２６を半押し状態にすることによりＡＥ機能が働いて露出状態が設定された後、ＡＦ機能が働いて合焦制御され、レリーズボタン２６を全押し状態にすると撮像が行われる。
【００６３】
一例として図２に示すように、撮像装置本体１２の背面には、ディスプレイ２８、十字キー３０、ＭＥＮＵ／ＯＫキー３２、ＢＡＣＫ／ＤＩＳＰボタン３４、及びファインダ３６が設けられている。
【００６４】
ディスプレイ２８は、例えば、ＬＣＤであり、撮像装置１０により被写体が撮像されることで得られた画像及び文字等を表示する。ディスプレイ２８は、撮像モード時に本開示の技術に係る動画像の一例であるライブビュー画像の表示に用いられる。ライブビュー画像は、スルー画像とも称され、撮像装置１０により被写体が連続フレームで撮像されて得られた連続フレーム画像である。ディスプレイ２８は、静止画撮像の指示が与えられた場合に単一フレームで撮像されて得られた静止画像の表示にも用いられる。更に、ディスプレイ２８は、再生モード時の再生画像の表示及びメニュー画面等の表示にも用いられる。
【００６５】
ディスプレイ２８の表示領域の表面には、透過型のタッチパネル３８が重ねられている。タッチパネル３８は、例えば、指又はスタイラスペン等の指示体による接触を検知する。タッチパネル３８は、タッチパネル３８に対する指示体による接触の有無等の検知結果を示す検知結果情報を所定周期（例えば１００ミリ秒）で既定の出力先（例えば、後述のＣＰＵ７４（図３参照））に出力する。検知結果情報は、タッチパネル３８が指示体による接触を検知した場合、タッチパネル３８上の指示体による接触位置を特定可能な二次元座標（以下、「座標」という）を含み、タッチパネル３８が指示体による接触を検知していない場合、座標を含まない。
【００６６】
十字キー３０は、１つ又は複数のメニューの選択、ズームやコマ送り等の各種の指令信号を出力するマルチファンクションのキーとして機能する。ＭＥＮＵ／ＯＫキー３２は、ディスプレイ２８の画面上に１つ又は複数のメニューを表示させる指令を行うためのメニューボタンとしての機能と、選択内容の確定及び実行等を指令するＯＫボタンとしての機能とを兼備した操作キーである。ＢＡＣＫ／ＤＩＳＰボタン３４は、選択項目など所望の対象の消去や指定内容の取消し、あるいは１つ前の操作状態に戻すときなどに使用される。
【００６７】
図３は、第１実施形態に係る撮像装置１０のハードウェア構成の一例を示す電気系ブロック図である。
【００６８】
撮像装置本体１２はマウント１３を備えており（図１も参照）、撮像レンズ１４は、マウント１５を備えている。撮像レンズ１４は、マウント１３にマウント１５が結合されることにより撮像装置本体１２に交換可能に装着される。
【００６９】
撮像レンズ１４は、レンズユニット、絞り１９、及び制御装置４０を含む。絞り１９は、レンズユニット１８よりも撮像装置本体１２側に設けられており、レンズユニット１８を透過した被写体光の光量を調節し、被写体光を撮像装置本体１２内に導く。
【００７０】
制御装置４０は、マウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に電気的に接続されており、撮像装置本体１２からの指示に従って撮像レンズ１４の全体を制御する。
【００７１】
撮像装置本体１２は、撮像素子２２、第１ミラー４２、第２ミラー４４、本体側主制御部４６、ミラー駆動部４８、撮像素子ドライバ５０、画像信号処理回路５２、画像メモリ５４、画像処理部５６、及び表示制御部５８を含む。また、撮像装置本体１２は、受付Ｉ／Ｆ６０、受付デバイス６２、メディアＩ／Ｆ６４、メモリカード６６、センサＩ／Ｆ６８、ジャイロセンサ７０、及び外部Ｉ／Ｆ７２を含む。更に、撮像装置本体１２は、ＢＩＳ駆動部８０及び撮像素子位置センサ８２を含む。
【００７２】
本体側主制御部４６は、本開示の技術に係るコンピュータの一例であり、ＣＰＵ７４、一次記憶部７６、及び二次記憶部７８を備えている。ＣＰＵ７４は、撮像装置１０の全体を制御する。一次記憶部７６は、各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。一次記憶部７６の一例としては、ＲＡＭが挙げられる。二次記憶部７８は、各種プログラム及び各種パラメータ等を予め記憶した不揮発性のメモリである。二次記憶部７８の一例としては、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ等が挙げられる。
【００７３】
ＣＰＵ７４、一次記憶部７６、及び二次記憶部７８は、バスライン８１に接続されている。また、ミラー駆動部４８、撮像素子ドライバ５０、及び画像信号処理回路５２も、バスライン８１に接続されている。また、画像メモリ５４、画像処理部５６、表示制御部５８、受付Ｉ／Ｆ６０、メディアＩ／Ｆ６４、及びセンサＩ／Ｆ６８も、バスライン８１に接続されている。更に、ＢＩＳ駆動部８０及び撮像素子位置センサ８２も、バスライン８１に接続されている。
【００７４】
第１ミラー４２は、撮像素子２２の受光面２２Ａとレンズユニット１８との間に介在しており、受光面被覆位置αと受光面開放位置βとに移動可能な可動ミラーである。
【００７５】
第１ミラー４２は、ミラー駆動部４８に接続されており、ミラー駆動部４８は、ＣＰＵ４２の制御下で、第１ミラー４２を駆動させ、第１ミラー４２を受光面被覆位置αと受光面開放位置βとに選択的に配置する。すなわち、第１ミラー４２は、受光面２２Ａに対して被写体光を受光させない場合にミラー駆動部４８によって受光面被覆位置αに配置され、受光面２２Ａに対して被写体光を受光させる場合にミラー駆動部４８によって受光面開放位置βに配置される。
【００７６】
受光面被覆位置αでは、第１ミラー４２が受光面２２Ａを覆い、かつ、レンズユニット１８から送り込まれた被写体光を反射して第２ミラー４４に導く。第２ミラー４４は、第１ミラー４２から導かれた被写体光を反射することで光学系（図示省略）を介して、ファインダ３６に導く。ファインダ３６は、第２ミラー４４によって導かれた被写体光を透過させる。
【００７７】
受光面開放位置βでは、第１ミラー４２によって受光面２２Ａが覆われた状態が解除され、被写体光が第１ミラー４２で反射されることなく、受光面２２Ａによって受光される。
【００７８】
撮像素子ドライバ５０は、撮像素子２２に接続されており、ＣＰＵ７４の制御下で、撮像素子２２に駆動パルスを供給する。撮像素子２２の各画素は、撮像素子ドライバ５０によって供給された駆動パルスに従って駆動する。なお、本第１実施形態では、撮像素子２２として、ＣＣＤイメージセンサを用いているが、本開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、ＣＭＯＳイメージセンサ等の他のイメージセンサを用いてもよい。
【００７９】
画像信号処理回路５２は、ＣＰＵ７４の制御下で、撮像素子２２から１フレーム分の画像信号を画素毎に読み出す。画像信号処理回路５２は、読み出した画像信号に対して、相関二重サンプリング処理、自動利得調整、Ａ／Ｄ変換等の各種処理を行う。画像信号処理回路５２は、画像信号に対して各種処理を行うことでデジタル化した画像信号を、ＣＰＵ７４から供給されるクロック信号で規定される特定のフレームレート（例えば、数十フレーム／秒）で１フレーム毎に画像メモリ５４に出力する。
【００８０】
画像メモリ５４は、画像信号処理回路５２から入力された画像信号を一時的に保持する。
【００８１】
画像処理部５６は、画像メモリ５４から特定のフレームレートで１フレーム毎に画像信号を取得し、取得した画像信号に対して、ガンマ補正、輝度・色差変換、及び圧縮処理等の各種処理を行う。また、画像処理部５６は、各種処理を行って得た画像信号を特定のフレームレートで１フレーム毎に表示制御部５８に出力する。更に、画像処理部５６は、各種処理を行って得た画像信号を、ＣＰＵ７４の要求に応じて、ＣＰＵ７４に出力する。
【００８２】
表示制御部５８は、ディスプレイ２８に接続されており、ＣＰＵ７４の制御下で、ディスプレイ２８を制御する。また、表示制御部５８は、画像処理部５６から入力された画像信号を１フレーム毎に特定のフレームレートでディスプレイ２８に出力する。
【００８３】
ディスプレイ２８は、表示制御部５８から特定のフレームレートで入力された画像信号により示される画像をライブビュー画像として表示する。また、ディスプレイ２８は、単一フレームで撮像されて得られた単一フレーム画像である静止画像も表示する。なお、ディスプレイ２８には、ライブビュー画像の他に、再生画像及びメニュー画面等が表示される。
【００８４】
受付デバイス６２は、ダイヤル２４、レリーズボタン２６、十字キー３０、ＭＥＮＵ／ＯＫキー３２、ＢＡＣＫ／ＤＩＳＰボタン３４、及びタッチパネル３８等を有しており、ユーザによる各種指示を受け付ける。
【００８５】
受付デバイス６２は、受付Ｉ／Ｆ６０に接続されており、受け付けた指示の内容を示す指示内容信号を受付Ｉ／Ｆ６０に出力する。受付Ｉ／Ｆ６０は、受付デバイス６２から入力された指示内容信号をＣＰＵ７４に出力する。ＣＰＵ７４は、受付Ｉ／Ｆ６０から入力された指示内容信号に応じた処理を実行する。
【００８６】
メディアＩ／Ｆ６４は、メモリカード６６に接続されており、ＣＰＵ７４の制御下で、メモリカード６６に対する画像ファイルの記録及び読み出しを行う。メディアＩ／Ｆ６４によってメモリカード６６から読み出された画像ファイルは、ＣＰＵ７４の制御下で、画像処理部５６によって伸長処理が施されてディスプレイ２８に再生画像として表示される。なお、ここで言う「画像ファイル」は、静止画像を示す静止画像ファイルと動画像を示す動画像ファイルとに大別される。
【００８７】
撮像装置１０では、受付デバイス６２で受け付けられた指示に応じて、動作モードが切り替えられる。例えば、撮像装置１０では、撮像モード下において、受付デバイス６２で受け付けられた指示に応じて、静止画撮像モードと動画撮像モードとが選択的に設定される。静止画撮像モード下では、静止画像ファイルがメモリカード６６に記録可能になり、動画撮像モード下では、動画像ファイルがメモリカード６６に記録可能になる。
【００８８】
ＣＰＵ７４は、静止画撮像モード下でレリーズボタン２６によって静止画像の撮像の指示が受け付けられた場合、撮像素子ドライバ５０を制御することで、撮像素子２２に１フレーム分の本露光を行わせる。画像処理部５６は、ＣＰＵ７４の制御下で、１フレーム分の露光が行われることによって得られた画像信号を取得し、取得した画像信号に対して圧縮処理を施して特定の静止画像用フォーマットの静止画像ファイルを生成する。なお、ここで、特定の静止画像用フォーマットとは、例えば、ＪＰＥＧ形式のフォーマットを指す。静止画像ファイルは、ＣＰＵ７４の制御下で、画像処理部５６によって、メディアＩ／Ｆ６４を介してメモリカード６６に記録される。
【００８９】
画像処理部５６は、動画撮像モード下でレリーズボタン２６によって動画像の撮像の指示が受け付けられた場合、ライブビュー画像用の画像信号に対して圧縮処理を施して特定の動画像用フォーマットの動画像ファイルを生成する。なお、ここで、特定の動画像用フォーマットとは、例えば、ＭＰＥＧ形式のフォーマットを指す。動画像ファイルは、ＣＰＵ７４の制御下で、画像処理部５６によって、メディアＩ／Ｆ６４を介してメモリカード６６に記録される。
【００９０】
ジャイロセンサ７０は、センサＩ／Ｆ６８に接続されており、ヨー方向、ロール方向、及びピッチ方向の各角速度を検出し、検出した角速度を示す角速度情報をセンサＩ／Ｆ６８に出力する。センサＩ／Ｆ６８は、ジャイロセンサ７０から入力された角速度情報をＣＰＵ７４に出力する。ＣＰＵ７４は、センサＩ／Ｆ６８から入力された角速度情報に応じた処理を実行する。なお、上記の角速度情報は、本開示の技術に係る検出結果の一例である。
【００９１】
ＢＩＳ駆動部８０は、撮像素子２２に接続されており、ＣＰＵ７４の制御下で、撮像素子２２を移動させる。なお、撮像素子２２及びＢＩＳ駆動部８０は、本開示の技術に係る本体側抑制部の一例である。
【００９２】
ＢＩＳ駆動部８０は、ジャイロセンサ７０による検出結果に基づいて、撮像装置１０に対して与えられた振動が被写体像に対して与える影響を抑制する。撮像装置１０に対して与えられた振動が被写体像に対して与える影響は、回転影響と非回転影響とに大別される。なお、以下では、説明の便宜上、回転影響と非回転影響とを区別して説明する必要がない場合、単に「振れ影響」と称する。
【００９３】
回転影響とは、撮像装置１０に対して与えられた振動が被写体像に与える影響のうち、被写体像を光軸Ｌ１の周りに回転させる影響を指す。非回転影響とは、撮像装置１０に対して与えられた振動が被写体像に与える影響のうち、回転影響とは異なる影響を指す。
【００９４】
ＢＩＳ駆動部８０は、撮像素子２２に対して付与する動力を生成する撮像素子用駆動源（図示省略）を含む。撮像素子用駆動源の一例としては、マグネット、平板コイル、及びステッピングモータが挙げられる。ＢＩＳ駆動部８０は、ＣＰＵ７４の制御下で、撮像素子用駆動源を作動させることで、像振れを抑制する処理として、回転影響抑制処理と非回転影響抑制処理とを選択的に実行する。
【００９５】
回転影響抑制処理とは、所謂ロール補正と称される処理を意味し、ジャイロセンサ７０による検出結果に基づいて、光軸Ｌ１周りに撮像素子２２を回転運動させることで回転影響を抑制する処理を指す。これに対し、非回転影響抑制処理とは、ジャイロセンサ７０による検出結果に基づいて、撮像素子２２を第１既定面内で直進運動させることで非回転影響を抑制する処理を指す。ここで、第１既定面内とは、例えば、撮像装置１０に対して振動が与えられていない状態での光軸Ｌ１に対して垂直な二次元平面内を指す。なお、以下では、説明の便宜上、回転影響抑制処理と非回転影響抑制処理とを区別して説明する必要がない場合、「影響抑制処理」と称する。
【００９６】
撮像素子位置センサ８２は、例えば、マグネット及びホール素子を含み、第１既定面内での撮像素子２２の位置を検出し、検出した位置を示す撮像素子位置情報をＣＰＵ７４に出力する。ＣＰＵ７４は、角速度情報及び撮像素子位置情報を用いて、影響抑制処理での撮像素子２２の移動先、すなわち、第１既定面内での撮像素子２２の移動先として振れ影響を抑制可能な移動先を示す撮像素子移動先情報を算出する。そして、ＣＰＵ７４は、算出した撮像素子移動先情報をＢＩＳ駆動部８０に出力する。ＢＩＳ駆動部８０は、第１既定面内のうち、ＣＰＵ７４から入力された撮像素子移動先情報により示される移動先に撮像素子２２を移動させる。
【００９７】
外部Ｉ／Ｆ７２は、マウント１３にマウント１５が接続されることで、撮像レンズ１４の制御装置４０と接続され、ＣＰＵ７４と制御装置４０との間の各種情報の送受信を司る。
【００９８】
一例として図４に示すように、レンズユニット１８は、入射レンズ９０、ズームレンズ９２、防振レンズ９４、及びフォーカスレンズ２０を含む。入射レンズ９０、ズームレンズ９２、防振レンズ９４、及びフォーカスレンズ２０は、光軸Ｌ１に沿って設けられており、絞り１９側から光軸Ｌ１に沿ってフォーカスレンズ２０、防振レンズ９４、ズームレンズ９２、及び入射レンズ９０の順に配置されている。
【００９９】
被写体光は、入射レンズ９０に入射される。入射レンズ９０は、被写体光を透過させ、ズームレンズ９２に導く。ズームレンズ９２は、光軸Ｌ１に沿って移動可能なレンズであり、光軸Ｌ１に沿って移動することで被写体像の倍率を変化させる。ズームレンズ９２は、入射レンズ９０から入射された被写体光を透過させ、防振レンズ９４に導く。
【０１００】
防振レンズ９４は、像振れを相殺する方向（例えば、光軸Ｌ１に対して垂直方向）に変動可能なレンズであり、ズームレンズ９２から入射された被写体を透過させ、フォーカスレンズ２０に導く。
【０１０１】
フォーカスレンズ２０は、光軸Ｌ１に沿って移動可能なレンズであり、光軸Ｌ１に沿って移動することで撮像素子２２の受光面２２Ａに形成される被写体像のフォーカス状態を変化させる。フォーカスレンズ２０は、防振レンズ９４から入射された被写体光を透過させ、絞り１９に導く。絞り１９は、防振レンズ９４から入射された被写体光の光量を調整し、かつ、被写体光を透過させて撮像装置本体１２に導く。
【０１０２】
制御装置４０は、レンズ側主制御部４１、ズームレンズ駆動部９６、ＯＩＳ駆動部９８、レンズ位置センサ１００、フォーカスレンズ駆動部１０２、絞り駆動部１０４、及び外部Ｉ／Ｆ１０６を含む。
【０１０３】
レンズ側主制御部４１は、ＣＰＵ１０８、一次記憶部１１０、及び二次記憶部１１２を備えている。ＣＰＵ１０８は、撮像レンズ１４の全体を制御する。一次記憶部１１０は、各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。一次記憶部１１０の一例としては、ＲＡＭが挙げられる。二次記憶部１１２は、各種プログラム及び各種パラメータ等を予め記憶した不揮発性のメモリである。二次記憶部１１２の一例としては、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ等が挙げられる。
【０１０４】
ＣＰＵ１０８、一次記憶部１１０、及び二次記憶部１１２は、バスライン１２２に接続されている。また、ズームレンズ駆動部９６、ＯＩＳ駆動部９８、レンズ位置センサ１００、フォーカスレンズ駆動部１０２、絞り駆動部１０４、及び外部Ｉ／Ｆ１０６も、バスライン１２２に接続されている。
【０１０５】
外部Ｉ／Ｆ１０６は、マウント１３にマウント１５が接続されることで、撮像装置本体１２の外部Ｉ／Ｆ７２と接続され、外部Ｉ／Ｆ７２と協働して、ＣＰＵ１０８と撮像装置本体１２のＣＰＵ７４との間の各種情報の送受信を司る。
【０１０６】
ズームレンズ駆動部９６は、ズームレンズ駆動用モータ（図示省略）を含み、受付デバイス６２によって受け付けられた指示に応じて、ＣＰＵ１０８の制御下で、ズームレンズ駆動用モータを作動させることで、ズームレンズ９２を光軸Ｌ１に沿って移動させる。すなわち、ズームレンズ駆動部９６は、ＣＰＵ１０８からの指示に従って、ズームレンズ駆動用モータを作動させ、ズームレンズ駆動用モータの動力をズームレンズ９２に伝達することより、ズームレンズ９２を光軸Ｌ１に沿って移動させる。
【０１０７】
ＯＩＳ駆動部９８は、防振レンズ９４に対して付与する動力を生成する防振レンズ用駆動源（図示省略）を含む。防振レンズ用駆動源の一例としては、マグネット及び平板コイルが挙げられる。ＯＩＳ駆動部９８は、ジャイロセンサ７０による検出結果に基づいて、ＣＰＵ１０８の制御下で、防振レンズ９４を第２既定面内で直進運動させることで非回転影響を抑制する。ここで、第２既定面内とは、例えば、撮像装置１０に対して振動が与えられていない状態での光軸Ｌ１に対して垂直な二次元平面内を指す。なお、防振レンズ９４及びＯＩＳ駆動部９８は、本開示の技術に係るレンズ側抑制部の一例である。
【０１０８】
レンズ位置センサ１００は、例えば、マグネット及びホール素子を含み、第２既定面内での防振レンズ９４の位置を検出し、検出した位置を示すレンズ位置情報をＣＰＵ１０８に出力する。ＣＰＵ１０８は、レンズ位置情報と、撮像装置本体１２から外部Ｉ／Ｆ１０６を介して取得した角速度情報とを用いて、レンズ移動先情報を算出する。レンズ移動先情報とは、ＯＩＳ駆動部９８による防振レンズ９４の移動先、すなわち、防振レンズ９４の移動先として非回転影響を抑制可能な移動先を示す情報を指す。そして、ＣＰＵ１０８は、算出したレンズ移動先情報をＯＩＳ駆動部９８に出力する。ＯＩＳ駆動部９８は、ＣＰＵ１０８から入力されたレンズ移動先情報により示される移動先に防振レンズ９４を移動させる。
【０１０９】
フォーカスレンズ駆動部１０２は、フォーカスレンズ駆動用モータ（図示省略）を含む。フォーカスレンズ駆動部１０２は、受付デバイス６２によって受け付けられた指示に応じて、ＣＰＵ１０８の制御下で、フォーカスレンズ駆動用モータを作動させることで、フォーカスレンズ２０を光軸Ｌ１に沿って移動させる。すなわち、フォーカスレンズ駆動部１０２は、ＣＰＵ１０８からの指示に従って、フォーカスレンズ駆動用モータを作動させ、フォーカスレンズ駆動用モータの動力をフォーカスレンズ２０に伝達することより、フォーカスレンズ２０を光軸Ｌ１に沿って移動させる。
【０１１０】
絞り駆動部１０４は、絞り駆動用モータ（図示省略）を含む。絞り駆動部１０４は、受付デバイス６２によって受け付けられた指示に応じて、ＣＰＵ１０８の制御下で、絞り駆動用モータを作動させることで、絞り１９の開口の大きさを調節する。
【０１１１】
一例として図５に示すように、レンズ側主制御部４１の二次記憶部１１２は、レンズ情報１３０及びレンズ側防振プログラム１３２を記憶している。
【０１１２】
レンズ情報１３０は、撮像レンズ１４の特性に関する情報であり、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続されると、ＣＰＵ１０８から撮像装置本体１２のＣＰＵ７４に送信される。
【０１１３】
レンズ情報１３０は、防振レンズ有無情報１３０Ａとレンズ特性情報１３０Ｂとを含む。防振レンズ有無情報１３０Ａは、本開示の技術に係る有無情報の一例であり、撮像レンズ１４が防振レンズ９４を有するか否かを示す情報である。レンズ特性情報１３０Ｂは、レンズユニット１８の焦点距離（以下、単に「焦点距離」と称する）、レンズ位置情報、ズームレンズ位置情報、及びフォーカスレンズ情報等を含む情報である。ズームレンズ位置情報とは、光軸Ｌ１上でのズームレンズ９２の位置を示す情報を指す。フォーカスレンズ情報とは、光軸Ｌ１上でのフォーカスレンズ２０の位置を示す情報を指す。また、レンズ特性情報１３０Ｂは、レンズユニット１８の周辺領域の光学特性を示す物理量も含む。
【０１１４】
ここでは、レンズユニット１８の周辺領域の光学特性を示す物理量の一例として、レンズユニット１８の周辺光量及び周辺解像度が採用されているが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、レンズユニット１８の周辺領域の光学特性を示す物理量は、レンズユニット１８の周辺光量又は周辺解像度であってもよい。
【０１１５】
レンズユニット１８の周辺光量とは、レンズユニット１８によって形成されるイメージサークルの周辺領域の光量を指す。イメージサークルの周辺領域とは、例えば、イメージサークルのうち、イメージサークルの中心から径方向に８０％の円状領域以外の円環状領域を指す。また、周辺解像度とは、レンズユニット１８の周辺光量から得ることが可能な解像度を指す。
【０１１６】
なお、以下の説明では、説明の便宜上、イメージサークルの中心の光量を１００％とした場合、周辺光量は、イメージサークルの中心の光量に対する割合として百分率で表現されている。
【０１１７】
ＣＰＵ１０８は、二次記憶部１１２からレンズ側防振プログラム１３２を読み出して一次記憶部１１０に展開し、展開したレンズ側防振プログラム１３２に従って後述するレンズ側防振処理（図９参照）を実行する。
【０１１８】
一例として図６に示すように、本体側主制御部４６の二次記憶部７８は、本体側防振プログラム１３４及び制限度設定プログラム１３６を記憶している。
【０１１９】
ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８から本体側防振プログラム１３４を読み出して一次記憶部７６に展開し、展開した本体側防振プログラム１３４に従って後述する本体側防振処理（図１０参照）を実行する。また、ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８から制限度設定プログラム１３６を読み出して一次記憶部７６に展開し、展開した制限度設定プログラム１３６に従って後述する制限度設定処理を実行する。換言すると、ＣＰＵ７４は、制限度設定プログラム１３６を実行することで本開示の技術に係る制御部として動作する。
【０１２０】
従って、ＣＰＵ７４は、既定の制限度で、ＢＩＳ駆動部８０に対して、振れ影響を抑制させる制御を行う。ここで、既定の制限度とは、振れ影響の抑制を制限する度合いである制限度であって、レンズ情報１３０に応じて定められた制限度を指す。なお、以下では、説明の便宜上、上記の「既定の制限度」を、単に「制限度」と称する。
【０１２１】
また、本実施形態では、制限度は、更に、焦点距離に応じて定められる。なぜならば、一例として図７及び図８に示すように、焦点距離が短いほど光線束が細くなり、光線束が細くなるほど、周辺光量の低下し、かつ、ケラレが発生し易くなり、結果的に、画質の低下を齎すことになるからである。
【０１２２】
次に、撮像装置１０の本開示の技術に係る部分の作用について説明する。
【０１２３】
先ず、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続された状態で撮像装置１０の電源がオン（投入）された場合に撮像レンズ１４のＣＰＵ１０８によって実行されるレンズ側防振処理について図９を参照して説明する。
【０１２４】
図９に示すレンズ側防振処理では、先ず、ステップ１５０で、ＣＰＵ１０８は、撮像装置本体１２のジャイロセンサ７０から角速度情報を取得し、かつ、レンズ位置センサ１００からレンズ位置情報を取得し、その後、ステップ１５２へ移行する。
【０１２５】
ステップ１５２で、ＣＰＵ１０８は、ステップ１５０で取得したレンズ位置情報及び角速度情報を用いてレンズ移動先情報を算出し、レンズ移動先情報により示される移動先に防振レンズ９４を移動させることで、防振レンズ９４の位置を調節する。このようにして防振レンズ９４の位置が調節されると、像振れが抑制される。
【０１２６】
次のステップ１５４で、ＣＰＵ１０８は、レンズ側防振処理を終了する条件である終了条件を満足したか否かを判定する。レンズ側防振処理に係る終了条件の一例としては、本レンズ側防振処理を終了する指示が受付デバイス６２によって受け付けられたとの条件が挙げられる。また、レンズ側防振処理に係る終了条件の他例としては、レンズ側防振処理の実行が開始されてから受付デバイス６２によって指示が受け付けられることなく第１既定時間（例えば、６０秒）が経過したとの条件が挙げられる。
【０１２７】
ステップ１５４において、レンズ側防振処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ１５０へ移行する。ステップ１５４において、レンズ側防振処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、本レンズ側防振処理を終了する。
【０１２８】
次に、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続された状態で撮像装置１０の電源がオン（投入）された場合に撮像装置本体１２のＣＰＵ７４によって実行される本体側防振処理について図１０を参照して説明する。
【０１２９】
図１０に示す本体側防振処理では、先ず、ステップ２００で、ＣＰＵ７４は、ジャイロセンサ７０から角速度情報を取得し、かつ、撮像素子位置センサ８２から撮像素子位置情報を取得し、その後、ステップ２０２へ移行する。
【０１３０】
ステップ２０２で、ＣＰＵ７４は、ＢＩＳ駆動部８０による回転影響抑制処理のみの実行を許可するフラグである回転影響抑制許可フラグがオフされているか否かを判定する。なお、回転影響抑制許可フラグは、後述の制限度設定処理が実行されることによってオン又はオフされる。
【０１３１】
ステップ２０２において、回転影響抑制許可フラグがオンされている場合は、判定が否定されて、ステップ２０４へ移行する。ステップ２０２において、回転影響抑制許可フラグがオフされている場合は、判定が肯定されて、ステップ２０６へ移行する。
【０１３２】
ステップ２０４で、ＣＰＵ７４は、ＢＩＳ駆動部８０に対して回転影響抑制処理のみを実行させ、その後、ステップ２０８へ移行する。
【０１３３】
ステップ２０６で、ＣＰＵ７４は、ＢＩＳ駆動部８０に対して、回転影響抑制処理及び非回転影響抑制処理を実行させ、その後、ステップ２０８へ移行する。なお、本ステップ２０６の処理が実行されることで、ＢＩＳ駆動部８０が非回転影響抑制処理を実行する場合、ＢＩＳ駆動部８０は、撮像素子２２を直進運動させるストロークとして許容されるストロークである許容ストローク内で撮像素子２２を直進運動させる。許容ストロークは、後述の制限度設定処理が実行されることで定められる。
【０１３４】
ステップ２０８で、ＣＰＵ７４は、本体側防振処理を終了する条件である終了条件を満足したか否かを判定する。本体側防振処理に係る終了条件の一例としては、本体側防振処理を終了する指示が受付デバイス６２によって受け付けられたとの条件が挙げられる。また、本体側防振処理に係る終了条件の他例としては、本体側防振処理の実行が開始されてから受付デバイス６２によって指示が受け付けられることなく第２既定時間（例えば、６０秒）が経過したとの条件が挙げられる。
【０１３５】
ステップ２０８において、本体側防振処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ２００へ移行する。ステップ２０８において、本体側防振処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、本体側防振処理を終了する。
【０１３６】
次に、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続された状態で撮像装置１０の電源がオン（投入）された場合に撮像装置本体１２のＣＰＵ７４によって実行される制限度設定処理について図１１を参照して説明する。なお、ここでは、説明の便宜上、制限度設定処理の実行が開始される前提として、許容ストロークとしてフルストロークがデフォルトで設定されていることとする。フルストロークとは、撮像素子２２を第１既定面内で直進運動させることが可能な最大限のストロークを指す。また、ここでは、説明の便宜上、回転影響抑制許可フラグがデフォルトでオフされている状態で制限度設定処理の実行が開始される場合について説明する。
【０１３７】
図１１に示す制限度設定処理では、先ず、ステップ２５０で、ＣＰＵ７４は、レンズ情報１３０を外部Ｉ／Ｆ７２で受信したか否かを判定する。ステップ２５０において、レンズ情報１３０を外部Ｉ／Ｆ７２で受信していない場合は、判定が否定されて、ステップ２５２へ移行する。ステップ２５０において、レンズ情報１３０を外部Ｉ／Ｆ７２で受信した場合は、判定が肯定されて、ステップ２５４へ移行する。
【０１３８】
ステップ２５２で、ＣＰＵ７４は、制限度設定処理を終了する条件である終了条件を満足したか否かを判定する。制限度設定処理に係る終了条件の一例としては、制限度設定処理を終了する指示が受付デバイス６２によって受け付けられたとの条件が挙げられる。また、制限度設定処理に係る終了条件の他例としては、制限度設定処理の実行が開始されてから受付デバイス６２によって指示が受け付けられることなく第３既定時間（例えば、６０秒）が経過したとの条件が挙げられる。
【０１３９】
ステップ２５２において、制限度設定処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ２５０へ移行する。ステップ２５２において、制限度設定処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、制限度設定処理を終了する。
【０１４０】
ステップ２５４で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０において外部Ｉ／Ｆ７２によって受信されたレンズ情報１３０に含まれる防振レンズ有無情報１３０Ａを参照して、撮像レンズ１４が防振レンズ９４を有するか否かを判定する。ステップ２５４において、撮像レンズ１４が防振レンズ９４を有する場合は、判定が肯定されて、ステップ２５６へ移行する。
【０１４１】
ステップ２５４において、撮像レンズ１４が防振レンズ９４を有しない場合は、判定が否定されて、制限度設定処理を終了する。なお、この場合、図１０に示すステップ２０６では、許容ストロークとしてフルストロークが採用され、非回転影響抑制処理による撮像素子２２の直進運動がフルストローク内で行われる。
【０１４２】
ステップ２５６で、ＣＰＵ７４は、ズーム中か否かを判定する。ここで、ズーム中とは、例えば、ズームレンズ９２が移動中であるため、焦点距離が定まっていない状態を意味する。
【０１４３】
ステップ２５６において、ズーム中の場合は、判定が肯定されて、ステップ２８２へ移行する。ステップ２５６において、ズーム中でない場合は、判定が否定されて、ステップ２５８へ移行する。
【０１４４】
ステップ２５８で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる焦点距離が第１既定焦点距離を超えているか否かを判定する。なお、第１既定焦点距離は、本開示の技術に係る第１閾値の一例である。
【０１４５】
第１既定焦点距離は、影響抑制処理のうちの回転影響抑制処理のみが実行された場合に、周辺光学特性に起因する画質の低下が視覚的に知覚されない焦点距離の上限値として、官能試験及び／又はコンピュータ・シミュレーション等によって事前に導き出された焦点距離である。ここで、周辺光学特性とは、例えば、周辺光量及び／又はケラレを指す。
【０１４６】
なお、本ステップ２５８では、第１既定焦点距離の一例として、６０ミリメートルが採用されているが、本開示の技術はこれに限定されるものではなく、後述の第２既定焦点距離未満の既定範囲内の距離であれば、６０ミリメートル以外の距離であってもよい。
【０１４７】
ステップ２５８において、焦点距離が第１既定焦点距離以下の場合は、判定が否定されて、ステップ２６０へ移行する。ステップ２５８において、焦点距離が第１既定焦点距離を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ２６４へ移行する。
【０１４８】
ステップ２６０で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグがオフされているか否かを判定する。ステップ２６０において、回転影響抑制許可フラグがオンされている場合は、判定が否定されて、ステップ２８２へ移行する。ステップ２６０において、回転影響抑制許可フラグがオフされている場合は、判定が肯定されて、ステップ２６２へ移行する。
【０１４９】
ステップ２６２で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグをオンし、その後、ステップ２８２へ移行する。
【０１５０】
ステップ２６４で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる焦点距離が第２既定焦点距離を超えているか否かを判定する。なお、第２既定焦点距離は、本開示の技術に係る第２閾値の一例である。
【０１５１】
第２既定焦点距離は、ハーフストロークでの非回転影響抑制処理が実行された場合に、周辺光学特性に起因する画質の低下が視覚的に知覚されない焦点距離の上限値として、官能試験及び／又はコンピュータ・シミュレーション等によって事前に知得された焦点距離である。なお、ここで、ハーフストロークとは、フルストロークの半分のストロークを指す。
【０１５２】
なお、本ステップ２６４では、第２既定焦点距離の一例として、１００ミリメートルが採用されているが、本開示の技術はこれに限定されるものではなく、第１既定焦点距離を超える既定範囲内の距離であれば、１００ミリメートル以外の距離であってもよい。
【０１５３】
ステップ２６４において、焦点距離が第２既定焦点距離以下の場合は、判定が否定されて、ステップ２６６へ移行する。ステップ２６４において、焦点距離が第２既定焦点距離を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ２７４へ移行する。
【０１５４】
ステップ２６６で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグがオンされているか否かを判定する。ステップ２６６において、回転影響抑制許可フラグがオンされている場合は、判定が肯定されて、ステップ２６８へ移行する。ステップ２６６において、回転影響抑制許可フラグがオフされている場合は、判定が否定されて、ステップ２７０へ移行する。
【０１５５】
ステップ２６８で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグをオフし、その後、ステップ２７０へ移行する。
【０１５６】
ステップ２７０で、ＣＰＵ７４は、現時点の許容ストロークとしてフルストロークが採用されているか否かを判定する。ステップ２７０において、現時点の許容ストロークとしてフルストロークが採用されている場合は、判定が肯定されて、ステップ２７２へ移行する。ステップ２７０において、現時点の許容ストロークとしてハーフストロークが採用されている場合は、判定が否定されて、ステップ２８２へ移行する。
【０１５７】
ステップ２７２で、ＣＰＵ７４は、許容ストロークをフルストロークからハーフストロークに変更し、その後、ステップ２８２へ移行する。このように、許容ストロークがフルストロークからハーフストロークに変更されると、図１０に示すステップ２０６では、非回転影響抑制処理による撮像素子２２の直進運動がハーフストローク内で行われる。
【０１５８】
ステップ２７４で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグがオンされているか否かを判定する。ステップ２７４において、回転影響抑制許可フラグがオンされている場合は、判定が肯定されて、ステップ２７６へ移行する。ステップ２７４において、回転影響抑制許可フラグがオフされている場合は、判定が否定されて、ステップ２７８へ移行する。
【０１５９】
ステップ２７６で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグをオフし、その後、ステップ２７８へ移行する。
【０１６０】
ステップ２７８で、ＣＰＵ７４は、現時点の許容ストロークとしてハーフストロークが採用されているか否かを判定する。ステップ２７８において、現時点の許容ストロークとしてハーフストロークが採用されている場合は、判定が肯定されて、ステップ２８０へ移行する。ステップ２７８において、現時点の許容ストロークとしてフルストロークが採用されている場合は、判定が否定されて、ステップ２８２へ移行する。
【０１６１】
ステップ２８０で、ＣＰＵ７４は、許容ストロークをハーフストロークからフルストロークに変更し、その後、ステップ２５６へ移行する。このように、許容ストロークがハーフストロークからフルストロークに変更されると、図１０に示すステップ２０６では、非回転影響抑制処理による撮像素子２２の直進運動がフルストローク内で行われる。
【０１６２】
なお、本ステップ２８０で許容ストロークがフルストロークに変更されるのは、焦点距離が長くなるほど像振れの度合いも大きくなる反面、周辺光学特性に起因する画質の低下が発生し難くなり、これに伴って、撮像素子２２の可動域を広くするためである。このように、許容ストロークがハーフストロークからフルストロークに変更されることで、ハーフストロークの場合に比べ、撮像素子２２の可動域が広くなり、像振れが抑制される。
【０１６３】
これに対し、ステップ２７２で許容ストロークがハーフストロークに変更されるのは、焦点距離が短くなるほど周辺光学特性に起因する画質の低下が発生し易くなり、これに伴って、撮像素子２２の可動域を狭くするためである。このように、許容ストロークがフルストロークからハーフストロークに変更されることで、フルストロークの場合に比べ、撮像素子２２の可動域が狭くなり、周辺光学特性に起因する画質の低下が抑制される。
【０１６４】
ステップ２８２で、ＣＰＵ７４は、上述した制限度設定処理に係る終了条件を満足したか否かを判定する。ステップ２８２において、制限度設定処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ２５６へ移行する。ステップ２８２において、制限度設定処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、ステップ２８４へ移行する。
【０１６５】
ステップ２８４で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグがオンされているか否かを判定する。ステップ２８４において、回転影響抑制許可フラグがオンされている場合は、判定が肯定されて、ステップ２８６へ移行する。ステップ２８４において、回転影響抑制許可フラグがオフされている場合は、判定が否定されて、制限度設定処理を終了する。
【０１６６】
ステップ２８６で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグをオフし、その後、制限度設定処理を終了する。
【０１６７】
以上説明したように、撮像装置１０では、レンズ情報１３０に応じて定められた制限度で振れ影響が抑制される制御がＢＩＳ駆動部８０に対して行われる。従って、撮像装置１０によれば、振れ影響の抑制を制限する度合いが固定化されている場合に比べ、撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下を抑制することができる。
【０１６８】
また、撮像装置１０では、撮像レンズ１４が防振レンズ９４を有する場合に、最小制限度で振れ影響が抑制される制御がＢＩＳ駆動部８０に対して行われる。すなわち、図１０に示す本体側防振処理のステップ２０６にて、回転影響抑制処理が行われ、かつ、フルストロークで非回転影響抑制処理が行われる。従って、撮像装置１０によれば、制限度が最小であったとしても画質が低下しない状態であるにも拘らず制限度が最小でない場合に比べ、振れ影響を抑制することができる。
【０１６９】
また、撮像装置１０では、レンズ情報１３０に応じて、ＢＩＳ駆動部８０に回転影響抑制処理のみを実行させる制御と、ＢＩＳ駆動部８０に回転影響抑制処理及び非回転影響抑制処理を実行させる制御とがＢＩＳ駆動部８０に対して選択的に行われる。従って、撮像装置１０によれば、常に回転影響抑制処理のみが実行されている場合及び常に非回転影響抑制処理のみが実行されている場合に比べ、振れ影響と撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。
【０１７０】
また、撮像装置１０では、制限度が焦点距離に応じて定められている（図１１に示すステップ２５８〜２８０参照）。従って、撮像装置１０によれば、焦点距離が変化しているにも拘らず制限度が固定化されている場合に比べ、振れ影響と撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。
【０１７１】
また、撮像装置１０では、焦点距離が第１既定焦点距離以下の場合に、ＣＰＵ７４が、ＢＩＳ駆動部８０に対して回転影響抑制処理のみを実行させている。また、撮像装置１０では、焦点距離が第１既定焦点距離を超えた場合に、ＣＰＵ７４が、ＢＩＳ駆動部８０に対して回転影響抑制処理及び非回転影響抑制処理を実行させている。従って、撮像装置１０によれば、焦点距離が変化しているにも拘らず振れ影響の抑制を常に一定の制限度で制限している場合に比べ、振れ影響と撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。
【０１７２】
また、撮像装置１０では、焦点距離が第１既定焦点距離を超え、かつ、焦点距離が第２既定焦点距離以下の場合に、ハーフストローク内で非回転影響抑制処理が実行される。また、撮像装置１０では、焦点距離が第２既定焦点距離を超えた場合に、フルストローク内で非回転影響抑制処理が実行される。従って、撮像装置１０によれば、焦点距離が変化しているにも拘らず常にフルストロークでの直進運動が許容された状態で非回転影響抑制処理が実行される場合に比べ、振れ影響と撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。
【０１７３】
また、撮像装置１０では、ズーム中でないことを前提として制限度が焦点距離に応じて定められている。従って、撮像装置１０によれば、振れ影響の抑制が、現状に適合していない焦点距離に応じて定められた制限度で制限されることを回避することができる。
【０１７４】
なお、上記第１実施形態では、ステップ２７２において許容ストロークがフルストロークからハーフストロークに変更される例を挙げて説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、ステップ２７２において、許容ストロークがフルストロークから２／３ストローク又は１／４ストローク等に変更されてもよい。すなわち、フルストロークでの直進運動が禁止された状態で非回転影響抑制処理が実行されるように、ステップ２７２において、焦点距離等に応じてストロークに変更されるようにすればよい。
【０１７５】
また、上記第１実施形態では、図１０に示すステップ２０６において、回転影響抑制処理と非回転影響抑制処理とが実行される場合について説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、図１０に示すステップ２０６において、非回転影響抑制処理のみが実行されるようにしてもよい。
【０１７６】
また、上記第１実施形態では、ジャイロセンサ７０を例示したが、本開示の技術はこれに限定されるものではなく、ジャイロセンサ７０に代えて加速度センサを用いてもよい。また、ジャイロセンサ７０と加速度センサとを併用してもよい。このように、撮像装置１０に与えられた振動を検出する検出部として機能するセンサであれば如何なるセンサであってもよい。
【０１７７】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、動作モードの種類及び被写体距離に拘らず制限度が決定される場合について説明したが、本第２実施形態では、動作モードの種類及び被写体距離に応じて制限度が決定される場合について説明する。なお、本第２実施形態では、上記第１実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１７８】
一例として図１〜図４に示すように、本第２実施形態に係る撮像装置１０Ａは、上記第１実施形態に係る撮像装置１０に比べ、撮像装置本体１２に代えて撮像装置本体１２Ａを有する点が異なる。
【０１７９】
一例として図３に示すように、撮像装置本体１２Ａは、撮像装置本体１２に比べ、本体側主制御部４６に代えて本体側主制御部４６Ａを有する点が異なる。本体側主制御部４６Ａは、本体側主制御部４６に比べ、二次記憶部７８に代えて二次記憶部７８Ａを有する点が異なる。
【０１８０】
一例として図６に示すように、二次記憶部７８Ａは、二次記憶部７８に比べ、制限度設定プログラム１３６に代えて制限度設定プログラム１３６Ａを記憶している点が異なる。ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８Ａから制限度設定プログラム１３６Ａを読み出して一次記憶部７６に展開し、展開した制限度設定プログラム１３６Ａに従って図１２及び図１３に示す制限度設定処理を実行する。換言すると、ＣＰＵ７４は、制限度設定プログラム１３６Ａを実行することで本開示の技術に係る制御部として動作する。
【０１８１】
次に、撮像装置１０Ａの本開示の技術に係る部分の作用として、図１２及び図１３に示す制限度設定処理について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の作用については説明を省略する。
【０１８２】
図１２及び図１３に示す制限度設定処理は、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２Ａに接続された状態で撮像装置１０Ａの電源がオン（投入）された場合に撮像装置本体１２ＡのＣＰＵ７４によって実行される。なお、以下の説明において、図１１に示すフローチャートと同一のステップについては、同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０１８３】
また、ここでは、説明の便宜上、制限度設定処理の実行が開始される前提として、許容ストロークとしてフルストロークが設定されていることとする。また、ここでは、説明の便宜上、制限度設定処理の実行が開始される前提として、回転影響抑制許可フラグがオフされていることとする。また、ここでは、説明の便宜上、動作モードとして、動画撮像モード及び静止画撮像モードの何れかが設定されていることを前提として説明する。
【０１８４】
図１２及び図１３に示す制限度設定処理は、図１１に示す制限度設定処理に比べ、ステップ２５６〜２８２に代えてステップ３００〜３３６を有する点が異なる。
【０１８５】
図１２に示すステップ３００で、ＣＰＵ７４は、現時点で設定されている動作モードが動画撮像モードか否かを判定する。ステップ３００において、現時点で設定されている動作モードが静止画撮像モードの場合は、判定が否定されて、ステップ３１２へ移行する。ステップ３００において、現時点で設定されている動作モードが動画撮像モードの場合は、判定が肯定されて、ステップ３０２へ移行する。
【０１８６】
ところで、撮像装置１０Ａから被写体までの距離である被写体距離は長いほど振れ影響が小さくなる。そこで、以下のステップ３０２〜３１６の処理が実行されることで、被写体距離に応じた許容ストロークが定められる。
【０１８７】
ステップ３０２で、ＣＰＵ７４は、被写体距離が既定距離以上か否かを判定する。なお、被写体距離は、測距装置（図示省略）等によって測定されてもよいし、ユーザによって受付デバイス６２を介して入力されてもよい。
【０１８８】
ステップ３０２において、被写体距離が既定距離以上か否かを判定する。なお、既定距離は、像振れが視覚的に知覚される被写体距離の下限値として、官能試験及び／又はコンピュータ・シミュレーション等によって事前に知得された被写体距離である。ここでは、既定距離の一例として、１メートルが採用されている。
【０１８９】
ステップ３０２において、被写体距離が既定距離以上の場合は、判定が肯定されて、ステップ３０４へ移行する。ステップ３０２において、被写体距離が既定距離未満の場合は、判定が否定されて、ステップ３０８へ移行する。
【０１９０】
ステップ３０４で、ＣＰＵ７４は、現時点の許容ストロークが１／４ストロークでないか否かを判定する。なお、１／４ストロークとは、フルストロークの１／４のストロークを指す。
【０１９１】
ステップ３０４において、現時点の許容ストロークとして１／４ストローク以外のストロークが採用されている場合は、判定が肯定されて、ステップ３０６へ移行する。ステップ３０４において、現時点の許容ストロークとして１／４ストロークが採用されている場合は、判定が否定されて、図１３に示すステップ３１８へ移行する。
【０１９２】
ステップ３０６で、ＣＰＵ７４は、許容ストロークを１／４ストローク以外のストロークから１／４ストロークに変更し、その後、図１３に示すステップ３１８へ移行する。このように、許容ストロークが１／４ストローク以外のストロークから１／４ストロークに変更されると、図１０に示すステップ２０６では、非回転影響抑制処理による撮像素子２２の直進運動が１／４ストローク内で行われる。
【０１９３】
ステップ３０８で、ＣＰＵ７４は、現時点の許容ストロークがハーフストロークでないか否かを判定する。ステップ３０８において、現時点の許容ストロークとしてハーフストローク以外のストロークが採用されている場合は、判定が肯定されて、ステップ３１０へ移行する。ステップ３０８において、現時点の許容ストロークとしてハーフストロークが採用されている場合は、判定が否定されて、図１３に示すステップ３１８へ移行する。
【０１９４】
ステップ３１０で、ＣＰＵ７４は、許容ストロークをハーフストローク以外のストロークからハーフストロークに変更し、その後、図１３に示すステップ３１８へ移行する。このように、許容ストロークがハーフストローク以外のストロークからハーフストロークに変更されると、図１０に示すステップ２０６では、非回転影響抑制処理による撮像素子２２の直進運動がハーフストローク内で行われる。
【０１９５】
ステップ３１２で、ＣＰＵ７４は、被写体距離が既定距離以上か否かを判定する。ステップ３１２において、被写体距離が既定距離以上の場合は、判定が肯定されて、ステップ３０８へ移行する。ステップ３１２において、被写体距離が既定距離未満の場合は、判定が否定されて、ステップ３１４へ移行する。
【０１９６】
ステップ３１４で、ＣＰＵ７４は、現時点の許容ストロークがフルストロークでないか否かを判定する。ステップ３１４において、現時点の許容ストロークとしてフルストローク以外のストローク、すなわち、フルストローク未満のストロークが採用されている場合は、判定が肯定されて、ステップ３１６へ移行する。ステップ３１４において、現時点の許容ストロークとしてフルストロークが採用されている場合は、判定が否定されて、図１３に示すステップ３１８へ移行する。
【０１９７】
図１３に示すステップ３１８で、ＣＰＵ７４は、ズーム中か否かを判定する。ステップ３１８において、ズーム中でない場合は、判定が否定されて、ステップ３２２へ移行する。ステップ３１８において、ズーム中の場合は、判定が肯定されて、ステップ３２０へ移行する。
【０１９８】
ステップ３２０で、ＣＰＵ７４は、上述した制限度設定処理に係る終了条件を満足したか否かを判定する。ステップ３２０において、制限度設定処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ３１８へ移行する。ステップ３２０において、制限度設定処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、制限度設定処理を終了する。
【０１９９】
ステップ３２２で、ＣＰＵ７４は、焦点距離が第１既定焦点距離を超えているか否かを判定する。ステップ３２２において、焦点距離が第１既定焦点距離以下の場合は、判定が否定されて、ステップ３２４へ移行する。ステップ３２２において、焦点距離が第１既定焦点距離を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ３２６へ移行する。
【０２００】
ステップ３２４で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグをオンし、その後、ステップ３３０へ移行する。
【０２０１】
ステップ３２６で、ＣＰＵ７４は、焦点距離が第２既定焦点距離を超えているか否かを判定する。ステップ３２６において、焦点距離が第２既定焦点距離以下の場合は、判定が否定されて、ステップ３２８へ移行する。ステップ３２６において、焦点距離が第２既定焦点距離を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ３３０へ移行する。
【０２０２】
ステップ３２８で、ＣＰＵ７４は、許容ストロークを現時点の許容ストロークの１／２のストロークに変更し、その後、ステップ３３０へ移行する。本ステップ３２８では、例えば、現時点の許容ストロークが１／４ストロークであれば、許容ストロークが１／４ストロークから、１／４ストロークの半分のストロークである１／８ストロークに変更される。また、例えば、現時点の許容ストロークがハーフストロークであれば、許容ストロークがハーフストロークから１／４ストロークに変更される。更に、例えば、現時点の許容ストロークがフルストロークであれば、許容ストロークがフルストロークからハーフストロークに変更される。
【０２０３】
ステップ３３０で、ＣＰＵ７４は、上述した制限度設定処理に係る終了条件を満足したか否かを判定する。ステップ３３０において、制限度設定処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ３３２へ移行する。ステップ３２０において、制限度設定処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、ステップ２８４へ移行する。
【０２０４】
ステップ３３２で、ＣＰＵ７４は、許容ストロークを変更する条件である許容ストローク変更条件を満足したか否かを判定する。許容ストローク変更条件とは、例えば、動作モード、被写体距離、及び焦点距離の組み合わせが現時点の許容ストロークとは異なる許容ストロークを導く組み合わせになったとの条件を指す。例えば、動作モードは変更されていないものの、被写体距離及び焦点距離が変更されたことによって、現時点の許容ストロークとは異なる許容ストロークを導くことができるようになった場合、許容ストローク変更条件を満足したことになる。
【０２０５】
ステップ３３２において、許容ストローク変更条件を満足した場合は、判定が肯定されて、ステップ３３４へ移行する。ステップ３３２において、許容ストローク変更条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ３３０へ移行する。
【０２０６】
ステップ３３４で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグがオンされているか否かを判定する。ステップ３３４において、回転影響抑制許可フラグがオンされている場合は判定が肯定されて、ステップ３３６へ移行する。ステップ３３４において、回転影響抑制許可フラグがオフされている場合は、判定が否定されて、図１２に示すステップ３００へ移行する。
【０２０７】
ステップ３３６で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグをオフし、その後、図１２に示すステップ３００へ移行する。
【０２０８】
以上説明したように、撮像装置１０Ａでは、被写体距離が長くなるに従って許容ストロークが短くなり（ステップ３０２〜３１６参照）、これによって、制限度が大きくなる。従って、撮像装置１０Ａによれば、被写体距離が変化しているにも拘らず制限度が固定化されている場合に比べ、振れ影響と撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。
【０２０９】
また、撮像装置１０Ａでは、動画撮像モードが設定されると、静止画撮像モードが設定されている場合よりも許容ストロークが短くなり（ステップ３００〜３１６参照）、撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下を抑制することができる。
【０２１０】
なお、上記第２実施形態では、制限度設定処理において、動画撮像モードと静止画撮像モードとの何れかが設定されている場合について説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、ライブビュー画像の表示中においては、ステップ３０２〜３０６の処理が実行され、静止画撮像モードにおいてレリーズボタン２６が半押し状態の場合及び全押し状態の場合にステップ３１２〜３１６の処理が実行されるようにしてもよい。
【０２１１】
また、上記第２実施形態では、ステップ３０６にて許容ストロークが１／４ストロークに変更され、ステップ３１０にて、許容ストロークがハーフストロークに変更され、ステップ３１６にて、許容ストロークがフルストロークに変更される場合について説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、“ステップ３０６での変更後の許容ストローク＜ステップ３１０での変更後の許容ストローク＜ステップ３１６での変更後の許容ストローク”という大小関係が成立するように、被写体距離及び／又は動作モード等に応じてステップ３０６，３１０，３１６の各々での変更後の許容ストロークが決定されるようにしてもよい。
【０２１２】
また、上記第２実施形態では、許容ストロークが現時点の許容ストロークの１／２のストロークに変更される場合について説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、許容ストロークが現時点の許容ストロークの１／３、２／３、又は３／４等のストロークに変更されるようにしてもよく、許容ストロークが現時点の許容ストロークよりも短いストロークになるように、焦点距離等に応じて決定すればよい。
【０２１３】
［第３実施形態］
上記第１実施形態では、焦点距離に応じて制限度が決定される場合について説明したが、本第３実施形態では、周辺光量に応じて制限度が決定される場合について説明する。なお、本第３実施形態では、上記第１実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０２１４】
一例として図１〜図４に示すように、本第３実施形態に係る撮像装置１０Ｂは、上記第１実施形態に係る撮像装置１０に比べ、撮像装置本体１２に代えて撮像装置本体１２Ｂを有する点が異なる。
【０２１５】
一例として図３に示すように、撮像装置本体１２Ｂは、撮像装置本体１２に比べ、本体側主制御部４６に代えて本体側主制御部４６Ｂを有する点が異なる。本体側主制御部４６Ｂは、本体側主制御部４６に比べ、二次記憶部７８に代えて二次記憶部７８Ｂを有する点が異なる。
【０２１６】
一例として図６に示すように、二次記憶部７８Ｂは、二次記憶部７８に比べ、制限度設定プログラム１３６に代えて制限度設定プログラム１３６Ｂを記憶している点が異なる。ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８Ｂから制限度設定プログラム１３６Ｂを読み出して一次記憶部７６に展開し、展開した制限度設定プログラム１３６Ｂに従って図１４に示す制限度設定処理を実行する。換言すると、ＣＰＵ７４は、制限度設定プログラム１３６Ｂを実行することで本開示の技術に係る制御部として動作する。
【０２１７】
次に、撮像装置１０Ｂの本開示の技術に係る部分の作用として、図１４に示す制限度設定処理について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の作用については説明を省略する。
【０２１８】
図１４に示す制限度設定処理は、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２Ｂに接続された状態で撮像装置１０Ｂの電源がオン（投入）された場合に撮像装置本体１２ＢのＣＰＵ７４によって実行される。なお、以下の説明において、図１１に示すフローチャートと同一のステップについては、同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０２１９】
図１４に示す制限度設定処理は、図１１に示す制限度設定処理に比べ、ステップ２５８，２６４に代えてステップ３５０，３５２を有する点が異なる。
【０２２０】
図１４に示すステップ３５０で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第１既定周辺光量を超えているか否かを判定する。なお、第１既定周辺光量は、本開示の技術に係る第１閾値の一例である。
【０２２１】
第１既定周辺光量は、ハーフストロークでの非回転影響抑制処理が実行された場合に、周辺光学特性に起因する画質の低下が視覚的に知覚される周辺光量の上限値として、官能試験及び／又はコンピュータ・シミュレーション等によって事前に知得された周辺光量である。
【０２２２】
なお、本ステップ３５０では、第１既定周辺光量の一例として、５０％が採用されているが、本開示の技術はこれに限定されるものではなく、後述の第２既定周辺光量未満の既定範囲内の光量であれば、５０％以外の光量であってもよい。
【０２２３】
ステップ３５０において、周辺光量が第１既定周辺光量以下の場合は、判定が否定されて、ステップ２６０へ移行する。ステップ３５０において、周辺光量が第１既定周辺光量を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ３５２へ移行する。
【０２２４】
ステップ３５２で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第２既定周辺光量を超えているか否かを判定する。なお、第２既定周辺光量は、本開示の技術に係る第２閾値の一例である。
【０２２５】
第２既定周辺光量は、ハーフストロークでの回転影響抑制処理が実行された場合に、周辺光学特性に起因する画質の低下が視覚的に知覚されない周辺光量の上限値として、官能試験及び／又はコンピュータ・シミュレーション等によって事前に知得された周辺光量である。
【０２２６】
なお、本ステップ３５２では、第２既定周辺光量の一例として、７０％が採用されているが、本開示の技術はこれに限定されるものではなく、第１既定周辺光量を超える既定範囲内の光量であれば、７０％以外の光量であってもよい。
【０２２７】
ステップ３５２において、周辺光量が第２既定周辺光量以下の場合は、判定が否定されて、ステップ２６６へ移行する。ステップ３５２において、焦点距離が第２既定周辺光量を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ２７４へ移行する。
【０２２８】
以上説明したように、撮像装置１０Ｂでは、制限度が周辺光量に応じて定められている。従って、撮像装置１０Ｂによれば、周辺光量が変化しているにも拘らず制限度が固定化されている場合に比べ、振れ影響と撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。
【０２２９】
また、撮像装置１０Ｂでは、周辺光量が第１既定周辺光量以下の場合に、ＣＰＵ７４が、ＢＩＳ駆動部８０に対して回転影響抑制処理のみを実行させている。また、撮像装置１０Ｂでは、周辺光量が第１既定周辺光量を超えた場合に、ＣＰＵ７４が、ＢＩＳ駆動部８０に対して回転影響抑制処理及び非回転影響抑制処理を実行させている。従って、撮像装置１０Ｂによれば、周辺光量が変化しているにも拘らず振れ影響の抑制を常に一定の制限度で制限している場合に比べ、振れ影響と撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。
【０２３０】
更に、撮像装置１０Ｂでは、周辺光量が第１既定周辺光量を超え、かつ、第２既定周辺光量以下の場合に（ステップ３５２：Ｎ）、ハーフストローク内で非回転影響抑制処理が実行される。また、撮像装置１０では、周辺光量が第２既定周辺光量を超えた場合に（ステップ３５２：Ｙ）、フルストローク内で非回転影響抑制処理が実行される。従って、撮像装置１０によれば、周辺光量が変化しているにも拘らず常にフルストロークでの直進運動が許容された状態で非回転影響抑制処理が実行される場合に比べ、振れ影響と撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。
【０２３１】
なお、上記第３実施形態では、周辺光量に応じて制限度が定められる場合について説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、周辺光量に代えて周辺解像度を用いてもよい。また、周辺光量及び周辺解像度の双方を用いてもよい。このように、レンズユニット１８の周辺領域の光学特性を示す物理量であれば周辺光量以外の物理量であっても代替可能である。
【０２３２】
［第４実施形態］
上記第２実施形態では、焦点距離に加え、動作モードの種類及び被写体距離に応じて制限度が決定される場合について説明したが、本第４実施形態では、周辺光量に加え、動作モードの種類及び被写体距離に応じて制限度が決定される場合について説明する。なお、本第４実施形態では、上記第１実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０２３３】
一例として図１〜図４に示すように、本第４実施形態に係る撮像装置１０Ｃは、上記第１実施形態に係る撮像装置１０に比べ、撮像装置本体１２に代えて撮像装置本体１２Ｃを有する点が異なる。
【０２３４】
一例として図３に示すように、撮像装置本体１２Ｃは、撮像装置本体１２に比べ、本体側主制御部４６に代えて本体側主制御部４６Ｃを有する点が異なる。本体側主制御部４６Ｃは、本体側主制御部４６に比べ、二次記憶部７８に代えて二次記憶部７８Ｃを有する点が異なる。
【０２３５】
一例として図６に示すように、二次記憶部７８Ｃは、二次記憶部７８に比べ、制限度設定プログラム１３６に代えて制限度設定プログラム１３６Ｃを記憶している点が異なる。ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８Ｃから制限度設定プログラム１３６Ｃを読み出して一次記憶部７６に展開し、展開した制限度設定プログラム１３６Ｃに従って図１２及び図１５に示す制限度設定処理を実行する。換言すると、ＣＰＵ７４は、制限度設定プログラム１３６Ｃを実行することで本開示の技術に係る制御部として動作する。
【０２３６】
次に、撮像装置１０Ｃの本開示の技術に係る部分の作用として、図１２及び図１５に示す制限度設定処理について説明する。なお、上記第２実施形態と同一の作用については説明を省略する。
【０２３７】
図１２及び図１５に示す制限度設定処理は、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２Ｃに接続された状態で撮像装置１０Ｃの電源がオン（投入）された場合に撮像装置本体１２ＣのＣＰＵ７４によって実行される。なお、以下の説明において、図１２及び図１３に示すフローチャートと同一のステップについては、同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０２３８】
図１２及び図１５に示す制限度設定処理は、図１２及び図１３に示す制限度設定処理に比べ、ステップ３２２，３２６に代えてステップ４００，４０２を有する点が異なる。
【０２３９】
図１５に示すステップ４００で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第１既定周辺光量を超えているか否かを判定する。
【０２４０】
ステップ４００において、周辺光量が第１既定周辺光量以下の場合は、判定が否定されて、ステップ３２４へ移行する。ステップ４００において、周辺光量が第１既定周辺光量を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ４０２へ移行する。
【０２４１】
ステップ４０２で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第２既定周辺光量を超えているか否かを判定する。
【０２４２】
ステップ４０２において、周辺光量が第２既定周辺光量以下の場合は、判定が否定されて、ステップ３２８へ移行する。ステップ４００において、焦点距離が第２既定周辺光量を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ３３０へ移行する。
【０２４３】
以上説明したように、撮像装置１０Ｃでは、上記第２実施形態に係る制限度設定処理に含まれるステップ３２２，３２６の処理に代えてステップ４００，４０２の処理が実行される。従って、撮像装置１０Ｃによれば、焦点距離を用いなくても、上記第２実施形態に係る撮像装置１０Ａと同様の効果を得ることができる。
【０２４４】
なお、上記第４実施形態では、許容ストロークが現時点の許容ストロークの１／２のストロークに変更される場合について説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、許容ストロークが現時点の許容ストロークの１／３、２／３、又は３／４等のストロークに変更されるようにしてもよく、許容ストロークが現時点の許容ストロークよりも短いストロークになるように、周辺光量等に応じて決定すればよい。
【０２４５】
［第５実施形態］
上記第１実施形態では、焦点距離に応じて制限度が決定され、上記第３実施形態では、周辺光量に応じて制限度が決定される場合について説明したが、本第５実施形態では、焦点距離及び周辺光量に応じて制限度が決定される場合について説明する。なお、本第５実施形態では、上記第１実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０２４６】
一例として図１〜図４に示すように、本第５実施形態に係る撮像装置１０Ｄは、上記第１実施形態に係る撮像装置１０に比べ、撮像装置本体１２に代えて撮像装置本体１２Ｄを有する点が異なる。
【０２４７】
一例として図３に示すように、撮像装置本体１２Ｄは、撮像装置本体１２に比べ、本体側主制御部４６に代えて本体側主制御部４６Ｄを有する点が異なる。本体側主制御部４６Ｄは、本体側主制御部４６に比べ、二次記憶部７８に代えて二次記憶部７８Ｄを有する点が異なる。
【０２４８】
一例として図６に示すように、二次記憶部７８Ｄは、二次記憶部７８に比べ、制限度設定プログラム１３６に代えて制限度設定プログラム１３６Ｄを記憶している点が異なる。ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８Ｄから制限度設定プログラム１３６Ｄを読み出して一次記憶部７６に展開し、展開した制限度設定プログラム１３６Ｄに従って図１６〜図２０に示す制限度設定処理を実行する。換言すると、ＣＰＵ７４は、制限度設定プログラム１３６Ｄを実行することで本開示の技術に係る制御部として動作する。
【０２４９】
次に、撮像装置１０Ｄの本開示の技術に係る部分の作用として、図１６〜図２０に示す制限度設定処理について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の作用については説明を省略する。
【０２５０】
図１６〜図２０に示す制限度設定処理は、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２Ｄに接続された状態で撮像装置１０Ｄの電源がオン（投入）された場合に撮像装置本体１２ＤのＣＰＵ７４によって実行される。なお、以下の説明において、図１１に示すフローチャートと同一のステップについては、同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０２５１】
図１６〜図２０に示す制限度設定処理は、図１１に示す制限度設定処理に比べ、ステップ２５８〜２８０に代えてステップ４４６〜４８０を有する点が異なる。
【０２５２】
図１６に示すステップ４４６で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる焦点距離が第１既定焦点距離を超えているか否かを判定する。
【０２５３】
ステップ４４６において、焦点距離が第１既定焦点距離以下の場合は、判定が否定されて、図１７に示すステップ４５０へ移行する。ステップ４４６において、焦点距離が第１既定焦点距離を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ４４８へ移行する。
【０２５４】
ステップ４４８で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる焦点距離が第２既定焦点距離を超えているか否かを判定する。
【０２５５】
ステップ４４８において、焦点距離が第２既定焦点距離以下の場合は、判定が否定されて、図１９に示すステップ４７０へ移行する。ステップ４４８において、焦点距離が第２既定焦点距離を超えている場合は、判定が肯定されて、図１８に示すステップ４５８へ移行する。
【０２５６】
図１７に示すステップ４５０で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第１既定周辺光量以下か否かを判定する。
【０２５７】
ステップ４５０において、周辺光量が第１既定周辺光量以下の場合は、判定が肯定されて、ステップ４５２へ移行する。ステップ４５０において、周辺光量が第１既定周辺光量を超えている場合は、判定が否定されて、ステップ４５６へ移行する。
【０２５８】
ステップ４５２で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグがオフされているか否かを判定する。ステップ４５２において、回転影響抑制許可フラグがオンされている場合は、判定が否定されて、図２０に示すステップ２８２へ移行する。ステップ４５２において、回転影響抑制許可フラグがオフされている場合は、判定が肯定されて、ステップ４５４へ移行する。
【０２５９】
ステップ４５４で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグをオンし、その後、図２０に示すステップ２８２へ移行する。
【０２６０】
ステップ４５６で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第２既定周辺光量を超えているか否かを判定する。
【０２６１】
ステップ４５６において、周辺光量が第２既定周辺光量以下の場合は、判定が否定されて、図１９に示すステップ４７４へ移行する。ステップ４５６において、焦点距離が第２既定周辺光量を超えている場合は、判定が肯定されて、図１８に示すステップ４６０へ移行する。
【０２６２】
図１８に示すステップ４５８で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第２既定周辺光量を超えているか否かを判定する。
【０２６３】
ステップ４５８において、周辺光量が第２既定周辺光量を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ４６０へ移行する。ステップ４５８において、周辺光量が第２既定周辺光量以下の場合は、判定が否定されて、ステップ４６８へ移行する。
【０２６４】
ステップ４６８で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第１既定周辺光量以下か否かを判定する。
【０２６５】
ステップ４５８において、周辺光量が第１既定周辺光量以下の場合は、判定が肯定されて、図１７に示すステップ４５２へ移行する。ステップ４５８において、周辺光量が第１既定周辺光量を超えている場合は、判定が否定されて、図１９に示すステップ４７４へ移行する。
【０２６６】
ステップ４６０で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグがオンされているか否かを判定する。ステップ４６０において、回転影響抑制許可フラグがオンされている場合は、判定が肯定されて、ステップ４６２へ移行する。ステップ４６０において、回転影響抑制許可フラグがオフされている場合は、判定が否定されて、ステップ４６４へ移行する。
【０２６７】
ステップ４６２で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグをオフし、その後、ステップ４６４へ移行する。
【０２６８】
ステップ４６４で、ＣＰＵ７４は、現時点の許容ストロークとしてハーフストロークが採用されているか否かを判定する。ステップ４６４において、現時点の許容ストロークとしてハーフストロークが採用されている場合は、判定が肯定されて、ステップ４６６へ移行する。ステップ４６４において、現時点の許容ストロークとしてフルストロークが採用されている場合は、判定が否定されて、図２０に示すステップ２８２へ移行する。
【０２６９】
ステップ４６６で、ＣＰＵ７４は、許容ストロークをハーフストロークからフルストロークに変更し、その後、図２０に示すステップ２８２へ移行する。
【０２７０】
図１９に示すステップ４７０で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第１既定周辺光量を超えているか否かを判定する。
【０２７１】
ステップ４７０において、周辺光量が第１既定周辺光量以下の場合は、判定が否定されて、図２０に示すステップ２８２へ移行する。ステップ４７０において、周辺光量が第１既定周辺光量を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ４７２へ移行する。
【０２７２】
ステップ４７２で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第２既定周辺光量以下か否かを判定する。
【０２７３】
ステップ４７２において、周辺光量が第２既定周辺光量以下の場合は、判定が肯定されて、ステップ４７４へ移行する。ステップ４７２において、周辺光量が第２既定周辺光量を超えている場合は、判定が否定されて、図２０に示すステップ２８２へ移行する。
【０２７４】
ステップ４７４で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグがオンされているか否かを判定する。ステップ４７４において、回転影響抑制許可フラグがオンされている場合は、判定が肯定されて、ステップ４７６へ移行する。ステップ４７４において、回転影響抑制許可フラグがオフされている場合は、判定が否定されて、ステップ４７８へ移行する。
【０２７５】
ステップ４７６で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグをオフし、その後、ステップ４７８へ移行する。
【０２７６】
ステップ４７８で、ＣＰＵ７４は、現時点の許容ストロークとしてフルストロークが採用されているか否かを判定する。ステップ４７８において、現時点の許容ストロークとしてフルストロークが採用されている場合は、判定が肯定されて、ステップ４８０へ移行する。ステップ４７８において、現時点の許容ストロークとしてハーフストロークが採用されている場合は、判定が否定されて、図２０に示すステップ２８２へ移行する。
【０２７７】
以上説明したように、撮像装置１０Ｄでは、焦点距離及び周辺光量に応じて制限度が定められている。従って、撮像装置１０Ｄによれば、焦点距離及び周辺光量が変化しているにも拘らず制限度が固定化されている場合に比べ、振れ影響と撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。
【０２７８】
また、撮像装置１０Ｄでは、焦点距離が第１既定焦点距離以下であり（ステップ４４６：Ｎ）、かつ、周辺光量が第１既定周辺光量以下の場合に（ステップ４５０：Ｙ）、回転影響抑制許可フラグがオンされる（ステップ４５４）。これにより、影響抑制処理のうち回転影響抑制処理のみが実行される。従って、撮像装置１０Ｄによれば、焦点距離及び周辺光量が変化しているか否かに拘らず常に回転影響抑制処理及び非回転影響抑制処理を行っている場合に比べ、振れ影響と撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。
【０２７９】
また、撮像装置１０Ｄでは、焦点距離が第１既定焦点距離を超え（ステップ４４６：Ｙ）、かつ、周辺光量が第１既定周辺光量を超えた場合に（ステップ４５０：Ｎ）、回転影響抑制処理と非回転影響抑制処理とが実行される。従って、撮像装置１０Ｄによれば、焦点距離及び周辺光量が変化しているか否かに拘らず常に回転影響抑制処理のみが実行される場合に比べ、回転影響及び非回転影響を抑制することができる。
【０２８０】
また、撮像装置１０Ｄでは、焦点距離が第１既定焦点距離を超え、かつ、第２既定焦点距離以下であり、周辺光量が第１既定周辺光量を超え、かつ、第２既定周辺光量以下の場合に（ステップ４７２：Ｙ）、ハーフストローク内での非回転影響抑制処理が実行される。従って、撮像装置１０Ｄによれば、焦点距離及び周辺光量が変化しているか否かに拘らず常にフルストローク内での非回転影響抑制処理が実行される場合に比べ、振れ影響と撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。
【０２８１】
更に、撮像装置１０Ｄでは、焦点距離が第１既定焦点距離を超え、かつ、周辺光量が第２既定周辺光量を超えた場合に（ステップ４５８：Ｙ）、フルストロークでの非回転影響抑制処理が実行可能となる。従って、撮像装置１０Ｄによれば、焦点距離及び周辺光量が変化しているにも拘らず常にフルストロークでの非回転影響抑制処理が禁止されている場合に比べ、非回転影響を抑制することができる。
【０２８２】
［第６実施形態］
上記第２実施形態では、動作モード及び被写体距離に加え、焦点距離に応じて制限度が決定される場合について説明したが、本第６実施形態では、動作モード及び被写体距離に加え、焦点距離及び周辺光量に応じて制限度が決定される場合について説明する。なお、本第６実施形態では、上記第１実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０２８３】
一例として図１〜図４に示すように、本第６実施形態に係る撮像装置１０Ｅは、上記第１実施形態に係る撮像装置１０に比べ、撮像装置本体１２に代えて撮像装置本体１２Ｅを有する点が異なる。
【０２８４】
一例として図３に示すように、撮像装置本体１２Ｅは、撮像装置本体１２に比べ、本体側主制御部４６に代えて本体側主制御部４６Ｅを有する点が異なる。本体側主制御部４６Ｅは、本体側主制御部４６に比べ、二次記憶部７８に代えて二次記憶部７８Ｅを有する点が異なる。
【０２８５】
一例として図６に示すように、二次記憶部７８Ｅは、二次記憶部７８に比べ、制限度設定プログラム１３６に代えて制限度設定プログラム１３６Ｅを記憶している点が異なる。ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８Ｅから制限度設定プログラム１３６Ｅを読み出して一次記憶部７６に展開し、展開した制限度設定プログラム１３６Ｅに従って図１２及び図２１〜図２３に示す制限度設定処理を実行する。換言すると、ＣＰＵ７４は、制限度設定プログラム１３６Ｅを実行することで本開示の技術に係る制御部として動作する。
【０２８６】
なお、以下では、説明の便宜上、撮像装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅを区別して説明する必要がない場合、符号を付さずに「撮像装置」と称する。また、以下では、説明の便宜上、撮像装置本体１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅを区別して説明する必要がない場合、符号を付さずに「撮像装置本体」と称する。また、以下では、説明の便宜上、二次記憶部７８，７８Ａ，７８Ｂ，７８Ｃ，７８Ｄ，７８Ｅを区別して説明する必要がない場合は、符号を付さずに「二次記憶部」と称する。また、以下では、説明の便宜上、本体側防振プログラム１３４及び制限度設定プログラム１３６，１３６Ａ，１３６Ｂ，１３６Ｃ，１３６Ｄ，１３６Ｅを総称する場合、単に「本体側プログラム」と称する。
【０２８７】
次に、撮像装置１０Ｅの本開示の技術に係る部分の作用として、図１２及び図２１〜図２３に示す制限度設定処理について説明する。なお、上記第２実施形態と同一の作用については説明を省略する。
【０２８８】
図１２及び図２１〜図２３に示す制限度設定処理は、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２Ｅに接続された状態で撮像装置１０Ｅの電源がオン（投入）された場合に撮像装置本体１２ＥのＣＰＵ７４によって実行される。なお、以下の説明において、図１２及び図１３に示すフローチャートと同一のステップについては、同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０２８９】
図１２及び図２１〜図２３に示す制限度設定処理は、図１２及び図１３に示す制限度設定処理に比べ、ステップ３２２，３２６に代えてステップ４９６，４９８を有する点が異なる。また、図１２及び図２１〜図２３に示す制限度設定処理は、図１２及び図１３に示す制限度設定処理に比べ、ステップ５００〜５１４を有する点が異なる。
【０２９０】
図２１に示すステップ４９６で、ＣＰＵ７４は、焦点距離が第１既定焦点距離を超えているか否かを判定する。ステップ４９６において、焦点距離が第１既定焦点距離以下の場合は、判定が否定されて、図２２に示すステップ５０６へ移行する。ステップ４９６において、焦点距離が第１既定焦点距離を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ４９８へ移行する。なお、本ステップ４９６において、第１既定焦点距離は、本開示の技術に係る第１閾値の一例である。
【０２９１】
ステップ４９８で、ＣＰＵ７４は、焦点距離が第２既定焦点距離を超えているか否かを判定する。ステップ４９８において、焦点距離が第２既定焦点距離以下の場合は、判定が否定されて、図２３に示すステップ５１０へ移行する。ステップ４９８において、焦点距離が第２既定焦点距離を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ５００へ移行する。なお、本ステップ４９８において、第２既定焦点距離は、本開示の技術に係る第３閾値の一例である。
【０２９２】
ステップ５００で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第２既定周辺光量を超えているか否かを判定する。なお、本ステップ５００において、第２既定周辺光量は、本開示の技術に係る第４閾値の一例である。
【０２９３】
ステップ５００において、周辺光量が第２既定周辺光量以下の場合は、判定が否定されて、ステップ５０２へ移行する。ステップ５００において、周辺光量が第２既定周辺光量を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ３３０へ移行する。
【０２９４】
ステップ５０２で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第１既定周辺光量を超えているか否かを判定する。なお、本ステップ５０２において、第１既定周辺光量は、第２閾値の一例である。
【０２９５】
ステップ５０２において、周辺光量が第１既定周辺光量以下の場合は、判定が否定されて、ステップ５０４へ移行する。ステップ５０２において、焦点距離が第１既定周辺光量を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ３２８へ移行する。
【０２９６】
ステップ５０４で、ＣＰＵ７４は、回転影響抑制許可フラグをオンし、その後、ステップ３３０へ移行する。
【０２９７】
図２２に示すステップ５０６で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第１既定周辺光量以下か否かを判定する。
【０２９８】
ステップ５０６において、周辺光量が第１既定周辺光量以下の場合は、判定が肯定されて、ステップ３２４へ移行する。ステップ５０６において、周辺光量が第１既定周辺光量を超えている場合は、判定が否定されて、ステップ５０８へ移行する。
【０２９９】
ステップ５０８で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０に含まれる周辺光量が第２既定周辺光量を超えているか否かを判定する。
【０３００】
ステップ５０８において、周辺光量が第２既定周辺光量以下の場合は、判定が否定されて、図２３に示すステップ５１４へ移行する。ステップ５０８において、焦点距離が第２既定周辺光量を超えている場合は、判定が肯定されて、図２１に示すステップ３３０へ移行する。
【０３０１】
図２３に示すステップ５１０で、ＣＰＵ７４は、焦点距離が第１既定焦点距離を超えているか否かを判定する。ステップ５１０において、焦点距離が第１既定焦点距離以下の場合は、判定が否定されて、図２２に示すステップ３２４へ移行する。ステップ５１０において、焦点距離が第１既定焦点距離を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ５１２へ移行する。
【０３０２】
ステップ５１２で、ＣＰＵ７４は、焦点距離が第２既定焦点距離以下か否かを判定する。ステップ５１２において、焦点距離が第２既定焦点距離以下の場合は、判定が肯定されて、ステップ５１４へ移行する。ステップ５１２において、焦点距離が第２既定焦点距離を超えている場合は、判定が否定されて、図２１に示すステップ３３０へ移行する。
【０３０３】
ステップ５１４で、ＣＰＵ７４は、許容ストロークを現時点の許容ストロークの１／２のストロークに変更し、その後、ステップ３３０へ移行する。
【０３０４】
以上説明したように、撮像装置１０Ｅによれば、動作モード、被写体距離、焦点距離、及び周辺光量が変化しているにも拘らず振れ影響の抑制を常に一定の制限度で制限している場合に比べ、振れ影響と撮像レンズ１４の交換に伴って生じる画質の低下との両方を抑制することができる。
【０３０５】
なお、上記第６実施形態に係る制限設定処理では、許容ストロークが現時点の許容ストロークの１／２のストロークに変更される処理として、ステップ３２８，５１４の処理が例示されているが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、ＣＰＵ７４は、ステップ３２８の処理を実行せずに、ステップ５１４の処理を実行するようにしてもよい。
【０３０６】
また、上記第６実施形態に係る制限設定処理では、回転影響抑制許可フラグがオンされる処理として、ステップ３２４、５０４の処理が例示されているが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、ＣＰＵ７４は、ステップ５０４の処理を実行せずに、ステップ３２４の処理を実行するようにしてもよい。
【０３０７】
また、上記第６実施形態に係る制限設定処理では、ステップ５００，５０８，５１２の各々において判定が肯定された場合に、現時点の許容ストロークが維持される処理が例示されているが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、ステップ５００，５０８，５１２のうち、ステップ５００において判定が肯定された場合に限って、現時点の許容ストロークが維持されるようにしてもよい。そして、例えば、ステップ５０８，５１２の各々において判定が肯定された場合に、許容ストロークが現時点の許容ストロークの２／３のストロークに変更されるようにしてもよい。
【０３０８】
また、上記第６実施形態では、ステップ３２８，５１４の処理が実行されることで、許容ストロークが現時点の許容ストロークの１／２のストロークに変更される場合について説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、許容ストロークが現時点の許容ストロークの１／３、２／３、又は３／４等のストロークに変更されるようにしてもよく、許容ストロークが現時点の許容ストロークよりも短いストロークになるように、焦点距離及び周辺光量等に応じて決定すればよい。
【０３０９】
また、上記各実施形態では、焦点距離等に応じて制限度が定められる場合について説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、絞り１９の絞り値（例えば、Ｆ値）が大きくなるに従って制限度を小さくするようにしてもよい。なぜならば、絞り値が大きいほどシャッタスピードが遅くなり、振れ影響が大きくなるからである。なお、ここで、「制限度を小さくする」とは、例えば、回転影響抑制処理又は非回転影響抑制処理が実行されている状態から回転影響抑制処理及び非回転影響抑制処理が実行される状態に変更したり、非回転影響抑制処理において許容ストロークを長くしたりすること指す。
【０３１０】
ＣＰＵ７４が絞り値に応じて制限度を調節する場合、例えば、レンズ情報１３０が絞り値を含む情報であり、ＣＰＵ７４が撮像レンズ１４からレンズ情報１３０を取得し、取得したレンズ情報１３０に含まれる絞り値に従って制限度を調節する。すなわち、ＣＰＵ７４は、絞り値が大きくなるに従って制限度を小さくするようにＢＩＳ駆動部８０を制御する。これにより、撮像装置は、絞り値が変化しているにも拘らず制限度が固定化されている場合に比べ、振れ影響を抑制することができる。
【０３１１】
また、上記各実施形態では、ジャイロセンサ７０が搭載されている撮像装置を前提として説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、撮像装置にジャイロセンサ７０が搭載されていない場合は、ジャイロセンサ及び／又は加速度センサが搭載された電子機器を撮像装置に取り付け、スマートデバイスのジャイロセンサ及び／又は加速度センサを影響抑制処理に資するようにすればよい。なお、ジャイロセンサ及び／又は加速度センサが搭載された電子機器の一例としては、スマートデバイスが挙げられる。
【０３１２】
また、上記各実施形態では、本体側プログラムを二次記憶部から読み出す場合を例示したが、必ずしも最初から二次記憶部に記憶させておく必要はない。例えば、図２４に示すように、ＳＳＤ、ＵＳＢメモリ、又はＣＤ−ＲＯＭ等の任意の可搬型の記憶媒体６００に先ずは本体側プログラムを記憶させておいてもよい。この場合、記憶媒体６００の本体側プログラムが撮像装置本体にインストールされ、インストールされた本体側プログラムがＣＰＵ７４によって実行される。
【０３１３】
また、通信網（図示省略）を介して撮像装置本体に接続される他のコンピュータ又はサーバ装置等の記憶部に本体側プログラムを記憶させておき、本体側プログラムが撮像装置本体の要求に応じてダウンロードされるようにしてもよい。この場合、ダウンロードされた本体側プログラムはＣＰＵ７４によって実行される。
【０３１４】
また、上記各実施形態で説明したレンズ側防振処理、本体側防振処理、及び制限度設定処理はあくまでも一例である。従って、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【０３１５】
また、上記各実施形態では、コンピュータを利用したソフトウェア構成によりレンズ側防振処理、本体側防振処理、及び制限度設定処理が実現される場合を例示したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、コンピュータを利用したソフトウェア構成に代えて、ＦＰＧＡ又はＡＳＩＣ等のハードウェア構成のみによって、レンズ側防振処理、本体側防振処理、及び制限度設定処理のうちの少なくとも１つの処理が実行されるようにしてもよい。レンズ側防振処理、本体側防振処理、及び制限度設定処理のうちの少なくとも１つの処理がソフトウェア構成とハードウェア構成との組み合わせた構成によって実行されるようにしてもよい。
【０３１６】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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