(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉ガスを上下方向に通して集塵する乾式電気集塵機の集塵極構造であって、
水平方向に並設される複数の集塵極体を備え、
前記複数の集塵極体には、両縦縁側に位置する支持部と、前記支持部よりも下側に位置する槌打部と、上下方向に延びた複数の筒部とがそれぞれ設けられ、
前記複数の集塵極体は、上下方向および並設方向に直交する方向に相対変位可能に配置される
ことを特徴とする集塵極構造。
【請求項２】
請求項１に記載の集塵極構造において、
前記複数の集塵極体のうちの第一集塵極体の前記筒部は、前記複数の集塵極体のうちの第二集塵極体の前記筒部に対向配置され、
前記第一集塵極体の前記筒部と前記第二集塵極体の前記筒部との間には、間隙が設けられる
ことを特徴とする集塵極構造。
【請求項３】
請求項２に記載の集塵極構造において、
前記第一集塵極体および前記第二集塵極体は、前記間隙に位置するラビリンスシール構造を形成する
ことを特徴とする集塵極構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の集塵極構造において、
前記複数の筒部は、前記集塵極体に沿った方向に間隔を隔てて配置され、
前記複数の筒部は断面六角形状に形成される
ことを特徴とする集塵極構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の集塵極構造において、
前記複数の集塵極体は、平板部および凹部を有する鋼板同士を、前記凹部が向かい合って前記筒部を形成するように逆向きに固定しかつ連ねることによってそれぞれ形成される
ことを特徴とする集塵極構造。
【請求項６】
請求項５に記載の集塵極構造において、
前記鋼板同士は、互いに締付け固定される
ことを特徴とする集塵極構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の集塵極構造において、
前記支持部は、前記複数の集塵極体のそれぞれの最上部に位置する
ことを特徴とする集塵極構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の集塵極構造において、
前記槌打部は、前記複数の集塵極体のそれぞれの最下部に位置する
ことを特徴とする集塵極構造。
【請求項９】
高炉ガスが上下方向に通される圧力容器と、前記圧力容器に高炉ガスを導入する高炉ガス導入管と、前記圧力容器から集塵された清浄ガスを排出する清浄ガス排出管と、前記圧力容器内に配置される請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の集塵極構造と、前記圧力容器内に上下方向に延びて配置される複数の放電極と、前記集塵極構造の複数の集塵極体を槌打する槌打装置とを備える
ことを特徴とする乾式電気集塵機。
【請求項１０】
請求項９に記載の乾式電気集塵機において、
前記複数の集塵極体の複数の筒部は、前記集塵極体に沿った方向に間隔を隔てて配置され、
前記複数の集塵極体間には集塵極が構成され、
前記放電極は、前記各筒部の断面における中心および前記複数の集塵極体間に構成される集塵極の断面における中心に上下方向に延びて配置される
ことを特徴とする乾式電気集塵機。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の乾式電気集塵機において、
前記複数の集塵極体は、平板部および凹部を有する鋼板同士を、前記凹部が向かい合って前記筒部を形成するように逆向きに固定しかつ連ねることによってそれぞれ形成され、
前記各鋼板同士の固定部分は、前記放電極および前記集塵極構造によるコロナ放電に基づくコロナ円の範囲外に位置する
ことを特徴とする乾式電気集塵機。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の乾式電気集塵機において、
前記槌打装置は、前記複数の集塵極体の両縦縁側にそれぞれ配置される
ことを特徴とする乾式電気集塵機。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２のいずれか一項に記載の乾式電気集塵機において、
前記槌打装置は、前記槌打部を槌打する槌打軸と、前記槌打軸を槌打駆動する駆動機とを備え、
前記槌打軸は、前記圧力容器に進退可能に貫通し、
前記駆動機は、前記圧力容器外に配置される
ことを特徴とする乾式電気集塵機。
【請求項１４】
請求項１３に記載の乾式電気集塵機において、
前記槌打軸の周囲には、前記圧力容器内外の貫通をシールするシール構造が形成され、
前記シール構造は、前記圧力容器に固定される固定部材と、前記槌打軸に固定される可動部材と、前記槌打軸を覆って前記固定部材および前記可動部材間に配置される伸縮可能なシール部材とを備える
ことを特徴とする乾式電気集塵機。
【請求項１５】
請求項９から請求項１４のいずれか一項に記載の乾式電気集塵機において、
前記複数の放電極は、振れ止め枠によって互いにつながれ、
前記振れ止め枠を槌打する放電極槌打装置をさらに備え、
前記放電極槌打装置は、前記槌打部を槌打する槌打軸と、前記槌打軸を槌打駆動する駆動機とを備え、
前記槌打軸は、前記圧力容器に進退可能に貫通し、
前記駆動機は、前記圧力容器外に配置される
ことを特徴とする乾式電気集塵機。
【請求項１６】
請求項９から請求項１５のいずれか一項に記載の乾式電気集塵機において、
前記清浄ガスを前記圧力容器の上部から下部に通す逆洗構造を備える
ことを特徴とする乾式電気集塵機。
【請求項１７】
請求項１６に記載の乾式電気集塵機を複数備える乾式電気集塵設備であって、
前記逆洗構造は、前記清浄ガス排出管および前記複数の乾式電気集塵機の各圧力容器の上部に接続される清浄ガス導入管と、前記清浄ガス排出管を通る清浄ガスを前記清浄ガス導入管に供給する逆洗ファンと、前記複数の乾式電気集塵機の各圧力容器の下部に接続される集塵ガス排出管とを備え、
前記高炉ガス導入管、前記清浄ガス排出管、前記清浄ガス導入管および前記集塵ガス排出管には、前記複数の乾式電気集塵機の各々に対して開閉可能な開閉弁が設けられる
ことを特徴とする乾式電気集塵設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炉から排出される高炉ガス内のダストを集塵するための集塵極構造、乾式電気集塵機および乾式電気集塵設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製銑用の高炉の炉頂から排出される高炉ガスは高温高圧であり、高炉ガスの排出経路に炉頂圧力回収発電装置（ＴＲＴ）を設置し、高炉ガスがもつ熱エネルギーおよび圧力エネルギーを電力として回収することが行われている。
このようなＴＲＴに導入される高炉ガスには、高炉内で発生したダストが多量に含まれており、このダストによりＴＲＴのタービンが損傷を受ける虞がある。また、損傷に至らないまでも、ＴＲＴのタービン翼へのダストの付着によるタービンの振動やタービン翼の摩耗が生じることがある。このようなダストによる問題を回避すべく、高炉からＴＲＴに至る経路には、高炉ガス中のダストを除去する集塵設備（高炉ガス清浄設備）が設置される。
この集塵設備の一つとして、クーロン力を利用して集塵する電気集塵機が知られている。電気集塵機は、集塵極と放電極とを備え、放電極からのコロナ放電によって集塵極間を通る高炉ガス内のダストを集塵極に付着させることで、集塵する構成とされている。
【０００３】
前述した電気集塵機には、乾式電気集塵機と湿式電気集塵機とがある。乾式電気集塵機は、高炉ガスの集塵の稼働中または停止後、集塵極に加振力を加えることによって当該集塵極に付着したダストを除去するものである。
乾式電気集塵機として、例えば、放射状に配置された板材間に仕切板材を設けて複数の筒部を一体に形成した集塵極と、この集塵極の筒部内に配置した放電極とを備える乾式電気集塵器が提案されている（特許文献１参照）。
なお、前述した乾式集塵極に加振力を加える手段としては、槌打装置によって集塵極を槌打することが挙げられる。
【０００４】
他方、湿式電気集塵機は、乾式電気集塵機と塵除去方法が異なっており、高炉ガスの集塵の稼働中または停止後、集塵極に洗浄水を流して当該集塵極に付着したダストを除去するものである。湿式電気集塵機として、例えば、断面六角形状の筒部を有する複数枚の集塵極板の両端をケーシングに溶接することによって、各集塵極板を結合して一体とされてハムカム構造の集塵極と、集塵極の各筒部内に配置した放電極とを備える湿式電気集塵機が提案されている（特許文献２参照）。このハニカム形状の集塵極は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）製である。ハニカム形状の集塵極では、複数枚の平板で構成される平板型集塵極や円筒部を有して構成される円筒型集塵極などと比べ、集塵極面の面積を大きくできて集塵効率が向上され、集塵極の剛性も高められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３１８３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１８３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の乾式電気集塵器では、集塵極全体が一体形成されているため、平板型集塵極などと比べて剛性が高くなる。このため、槌打装置によって集塵極全体に加振力を加えるのに大きな槌打荷重が必要となり、ダストの払い落としを効率的に行うことが困難である。
【０００７】
また、特許文献２に記載の湿式電気集塵機の集塵極は、ハニカム形状とされて集塵曲面の面積が大きくされながらも高剛性であるが、特許文献１に記載の乾式電気集塵器の集塵極として適していない。つまり、特許文献２の集塵極は、金属よりも振動に弱いＦＲＰ製であるので、槌打装置によって加振力を加えることに適しておらず、また、集塵極がハニカム形状の一体物であり、特許文献１の集塵極よりも剛性の高い構造となるので、槌打装置によって集塵極全体に加振力を加えるのにさらに大きな槌打荷重が必要となり、ダストの払落しを効率的に行うことが困難である。
【０００８】
本発明の目的は、集塵したダストを効率的に払い落とすことができる集塵極構造、乾式電気集塵機および乾式電気集塵設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の集塵極構造は、高炉ガスを上下方向に通して集塵する乾式電気集塵機の集塵極構造であって、水平方向に並設される複数の集塵極体を備え、前記複数の集塵極体には、両縦縁側に位置する支持部と、前記支持部よりも下側に位置する槌打部と、上下方向に延びた複数の筒部とがそれぞれ設けられ、前記複数の集塵極体は、上下方向および並設方向に直交する方向に相対変位可能に配置されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の集塵極構造によれば、複数の筒部に放電極を通すことで電気集塵可能な構成にできる。そのうえ、集塵極構造全体に対する大きな槌打荷重は必要がなく、槌打装置によって各集塵極体の槌打部に加振力を加えることで各集塵極体で集塵した塵を払い落とすことができ、槌打荷重を小さくできる。しかも、複数の集塵極体が互いに相対変位可能に並設されるので、複数の集塵極体におけるダストの払い落としを別個独立に且つ同時に行うことができる。
このように、集塵極構造によって集塵したダストを効率的に払い落すことができる。
【００１１】
本発明の集塵極構造では、前記複数の集塵極体のうちの第一集塵極体の前記筒部は、前記複数の集塵極体のうちの第二集塵極体の前記筒部に対向配置され、前記第一集塵極体の前記筒部と前記第二集塵極体の前記筒部との間には、間隙が設けられることが好ましい。
このような構成によれば、槌打装置によって第一集塵極体および第二集塵極体のうちの一方が他方に対して相対変位しても、第一集塵極体の筒部と第二集塵極体の筒部との間に間隙が設けられているので、第一集塵極体および第二集塵極体が互いに干渉することをなくすことができ、第一集塵極体および第二集塵極体で集塵したダストを適切に払い落とすことができる。
【００１２】
本発明の集塵極構造では、前記第一集塵極体および前記第二集塵極体は、前記間隙に位置するラビリンスシール構造を形成することが好ましい。
このような構成によれば、圧力容器内の高炉ガスが第一集塵極体の筒部と第二集塵極体の筒部との間隙を通り抜けることを抑制でき、集塵効率の低下を防止できる。
【００１３】
本発明の集塵極構造では、前記複数の筒部は、前記集塵極体に沿った方向に間隔を隔てて配置され、前記複数の筒部は断面六角形状に形成されることが好ましい。
このような構成によれば、各筒部を断面六角形状に形成するとともに、集塵極体に沿った方向における各筒部間にも断面略六角形状の集塵極を構成できる。これにより、各筒部内に放電極を配置するだけでなく、複数の集塵極体間に構成される集塵極の内部にも放電極を配置でき、集塵極構造をコンパクトに構成しつつ集塵面積を大きくでき、集塵効率を向上できる。
【００１４】
本発明の集塵極構造では、前記複数の集塵極体は、平板部および凹部を有する鋼板同士を、前記凹部が向かい合って前記筒部を形成するように逆向きに固定しかつ連ねることによってそれぞれ形成されることが好ましい。
このような構成によれば、一般に流通する幅寸法１２００ｍｍ程度の鋼板（若しくは１２００ｍｍよりも小さい幅寸法の鋼板）によって複数の集塵極体を形成できる。つまり、前述した各鋼板を曲げ加工して凹部を形成し、各鋼板を前述したように互いに逆向き固定して連ねることによって各集塵極体を形成できる。これにより、集塵極体を形成するための鋼板を簡単に準備でき、また、特殊鋼板を採用することがないので製作コストを抑制できる。
【００１５】
本発明の集塵極構造では、前記鋼板同士は、互いに締付け固定されることが好ましい。
このような構成によれば、例えば鋼板同士を溶接によって固定する場合と比べて、リベット、ボルト等により締付け固定とすることで製作時の固定部分の変形を大きく減少できる。このため、薄肉の鋼板を採用しても変形をほとんど生じることなく前述した固定を行うことができる。また、薄肉の鋼板の採用によって槌打装置による加振力に基づいて各集塵極体を容易に振動させることができ、ダストを効率的に払い落とすことができる。また、集塵極構造を軽量化できる。
【００１６】
本発明の集塵極構造では、前記支持部は、前記複数の集塵極体のそれぞれの最上部に位置することが好ましい。
このような構成によれば、乾式電気集塵機の圧力容器などに支持される支持部を除く集塵極構造の部分が、当該支持部よりも下側に位置することとなる。このため、小さな槌打荷重であっても集塵極構造を効率よく振動させてダストを払い落とすことができる。
【００１７】
本発明の集塵極構造では、前記槌打部は、前記複数の集塵極体のそれぞれの最下部に位置することが好ましい。
このような構成によれば、支持部から槌打部までの上下方向における距離を長くでき、小さな槌打荷重であっても集塵極構造を効率よく振動させてダストを払い落とすことができる。
【００１８】
本発明の乾式電気集塵機は、高炉ガスが上下方向に通される圧力容器と、前記圧力容器に高炉ガスを導入する高炉ガス導入管と、前記圧力容器から集塵された清浄ガスを排出する清浄ガス排出管と、前記圧力容器内に配置される前述した本発明の集塵極構造と、前記圧力容器内に上下方向に延びて配置される複数の放電極と、前記集塵極構造の複数の集塵極体を槌打する槌打装置とを備えることを特徴とする。
本発明の乾式電気集塵機によれば、前述した本発明の集塵極構造の作用効果と同様の作用効果を発揮可能な乾式電気集塵機を構成できる。
【００１９】
本発明の乾式電気集塵機では、前記複数の集塵極体の複数の筒部は、前記集塵極体に沿った方向に間隔を隔てて配置され、前記複数の集塵極体間には集塵極が構成され、前記放電極は、前記各筒部の断面における中心および前記複数の集塵極体間に構成される集塵極の断面における中心に上下方向に延びて配置されることが好ましい。
このような構成によれば、放電極を各筒部の断面における中心および複数の集塵極体間の集塵極の断面における中心に上下方向に延びて配置することで、放電極と集塵極構造との電位差に基づくコロナ放電によって各集塵極にダストを効率よく付着できる。
【００２０】
本発明の乾式電気集塵機では、前記複数の集塵極体は、平板部および凹部を有する鋼板同士を、前記凹部が向かい合って前記筒部を形成するように逆向きに固定しかつ連ねることによってそれぞれ形成され、前記各鋼板同士の固定部分は、前記放電極および前記集塵極構造によるコロナ放電に基づくコロナ円の範囲外に位置することが好ましい。
このような構成によれば、各鋼板同士の固定部分は、放電極と集塵極構造との電位差に基づくコロナ放電によって発生するコロナ円の範囲外に位置するので、放電極からのスパークの発生を抑制でき、集塵効率の低下を防止できる。
【００２１】
本発明の乾式電気集塵機では、前記槌打装置は、前記複数の集塵極体の両縦縁側にそれぞれ配置されることが好ましい。
このような構成によれば、例えば、複数の集塵極体の一方の縦縁側に配置される槌打装置だけで槌打する場合と比べ、複数の集塵極体の両縦縁側に配置された槌打装置によって当該両縦縁側から交互に槌打することで、第一集塵極体および第二集塵極体のそれぞれに対して広範囲に加振力を加えることができる。
【００２２】
本発明の乾式電気集塵機では、前記槌打装置は、前記槌打部を槌打する槌打軸と、前記槌打軸を槌打駆動する駆動機とを備え、前記槌打軸は、前記圧力容器に進退可能に貫通し、前記駆動機は、前記圧力容器外に配置されることが好ましい。
このような構成によれば、圧力容器に槌打軸を貫通させて駆動機を圧力容器外に配置することで、圧力容器内に槌打装置を配置する場合と比べ、圧力容器を小型化でき、また、槌打装置の点検・メンテナンス性を向上できる。
【００２３】
本発明の乾式電気集塵機では、前記槌打軸の周囲には、前記圧力容器内外の貫通をシールするシール構造が形成され、前記シール構造は、前記圧力容器に固定される固定部材と、前記槌打軸に固定される可動部材と、前記槌打軸を覆って前記固定部材および前記可動部材間に配置される伸縮可能なシール部材とを備えることが好ましい。
このような構成によれば、圧力容器に槌打軸を貫通させても、前述したシール構造によって圧力容器内外の貫通をシールすることができ、圧力容器を通る高炉ガスが槌打軸の貫通部分から外部に漏れることを抑制できる。
【００２４】
本発明の乾式電気集塵機では、前記複数の放電極は、振れ止め枠によって互いにつながれ、前記振れ止め枠を槌打する放電極槌打装置をさらに備え、前記放電極槌打装置は、前記槌打部を槌打する槌打軸と、前記槌打軸を槌打駆動する駆動機とを備え、前記槌打軸は、前記圧力容器に進退可能に貫通し、前記駆動機は、前記圧力容器外に配置されることが好ましい。
このような構成によれば、放電極槌打装置によって各放電極を振れ止め枠を介して槌打することで、各放電極に付着したダストを効率的に払い落とすことができる。また、放電極槌打装置の駆動機が圧力容器外に配置されることで、圧力容器内に放電極槌打装置を配置する場合と比べ、圧力容器を小型化でき、また、放電極槌打装置の点検・メンテナンス性を向上できる。
【００２５】
本発明の乾式電気集塵機では、前記清浄ガスを前記圧力容器の上部から下部に通す逆洗構造を備えることが好ましい。
このような構成によれば、槌打装置によって槌打部を槌打し、各集塵極体に集塵したダストを払い落す際に、逆洗構造によって清浄ガスを圧力容器の上部から下部に通すことで、ダストが舞い上がることを防止でき、圧力容器内の塵除去時間を短縮でき、塵除去時間の短縮分を集塵時間に割り当てることができ、乾式電気集塵機による集塵効率を向上できる。
【００２６】
本発明の乾式集塵設備は、前述した本発明の乾式電気集塵機を複数備える乾式電気集塵設備であって、前記逆洗構造は、前記清浄ガス排出管および前記複数の乾式電気集塵機の各圧力容器の上部に接続される清浄ガス導入管と、前記清浄ガス排出管を通る清浄ガスを前記清浄ガス導入管に供給する逆洗ファンと、前記複数の乾式電気集塵機の各圧力容器の下部に接続される集塵ガス排出管とを備え、前記高炉ガス導入管、前記清浄ガス排出管、前記清浄ガス導入管および前記集塵ガス排出管には、前記複数の乾式電気集塵機の各々に対して開閉可能な開閉弁が設けられることを特徴とする。
【００２７】
本発明の乾式電気集塵設備によれば、乾式電気集塵設備の集塵稼働を停止することなく、複数の乾式電気集塵機の少なくとも一つの圧力容器内に清浄ガスを送り込むことができる。
具体的には、少なくとも一つの乾式電気集塵機に接続される高炉ガス導入管および清浄ガス排出管の各開閉弁を閉じ、当該乾式電気集塵機に接続される清浄ガス導入管および集塵ガス排出管の各開閉弁を開く。そして、当該乾式電気集塵機を除く複数の乾式電気集塵機から清浄ガス排出管に送られる清浄ガスを、逆洗ファンによって清浄ガス導入管を通じて圧力容器の上部に送り込む。
なお、圧力容器内に送り込まれた清浄ガスは、槌打装置によって槌打される各集塵極体から払い落とされるダストととともに集塵ガス排出管または隣接する集塵稼働中の塔内に送られる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、集塵したダストを効率的に払い落とすことができる集塵極構造、乾式電気集塵機および乾式電気集塵設備を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施施形態に係る乾式電気集塵機を備える高炉ガス集塵設備を示す模式図。
【図２】前記実施形態に係る乾式電気集塵機の要部を示す横断面図。
【図３】前記実施形態に係る乾式電気集塵機の集塵極体を示す正面図。
【図４】前記実施形態に係る乾式電気集塵機の集塵極体を示す横断面図。
【図５】前記実施形態に係る乾式電気集塵機の集塵極体を示す斜視図。
【図６】前記実施形態に係る乾式電気集塵機の一部を拡大して示す説明図。
【図７】前記実施形態に係る乾式電気集塵機の一部を拡大して示す説明図。
【図８】前記実施形態に係る乾式電気集塵機の一部を拡大して示す説明図。
【図９】前記実施形態に係る乾式電気集塵機の槌打装置を示す斜視図。
【図１０】前記実施形態に係る乾式電気集塵機の振れ止め枠を示す説明図。
【図１１】前記実施形態に係る乾式電気集塵機の振れ止め枠を示す説明図。
【図１２】前記実施形態に係る乾式電気集塵機の動作を示す模式図。
【図１３】本発明の変形例に係る乾式電気集塵機の集塵極体を示す斜視図。
【図１４】本発明の変形例に係る乾式電気集塵機の集塵極体を示す斜視図。
【図１５】本発明の変形例に係る乾式電気集塵機の集塵極体を示す斜視図。
【図１６】本発明の変形例に係る乾式電気集塵機の集塵極体を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［本実施形態の構成］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、高炉２の炉頂から排出された高炉ガスを利用するために炉頂圧力回収発電装置４（ＴＲＴ）が設置されており、高炉２からＴＲＴ４に送られる高炉ガスを集塵するために、本実施形態に係る乾式電気集塵設備１０が高炉２とＴＲＴ４との間に介在されている。乾式電気集塵設備１０は、その上流側において粗塵を除塵する除塵機３を介して高炉２に接続されており、その下流側において高炉２にＴＲＴ４に接続されている。
なお、図６は、図２に示す仮想枠線Ｆ６内の拡大図であり、図７は、図６に示す仮想枠線Ｆ７内の拡大図であり、図８は、図７に示す仮想枠線Ｆ８内を縦断面として示す縦断面図である。
【００３１】
乾式電気集塵設備１０は、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅによって構成される。乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅは、互いに同様に構成され、逆洗構造５を共用している。以下、主に乾式電気集塵機１０Ａについて説明し、乾式電気集塵機１０Ｂ〜１０Ｅについては説明を省略する。
【００３２】
図１〜図１１に示すように、乾式電気集塵機１０Ａは、高炉ガス導入管１１および清浄ガス排出管１２（図１参照）と、圧力容器１３と、集塵極構造１４と、放電極１５と、槌打装置１６（図９参照）と、放電極槌打装置１７（図９参照）とを備える。
【００３３】
高炉ガス導入管１１は、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅに共用されており、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅのそれぞれに対応して開閉弁１１１Ａ〜１１１Ｅが設けられている。
高炉ガス導入管１１は、除塵機３を各圧力容器１３の下部につなげている。
【００３４】
清浄ガス排出管１２は、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅに共用されており、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅのそれぞれに対応して開閉弁１２１Ａ〜１２１Ｅが設けられている。
清浄ガス排出管１２は、圧力容器１３の上部をＴＲＴ４につなげている。
【００３５】
圧力容器１３は、図２、図９に示すように略円筒形状に形成され、且つ上下端が閉塞されている。圧力容器１３は、その内周上部が拡径されて段部１３１（図３参照）が形成されており、この段部１３１には後述する支持棒２３１が当接する。本実施形態では、圧力容器１３は、高さ寸法が６ｍであり、径寸法が６ｍである。
また、圧力容器１３の下部には、後述する各槌打軸１６１が貫通する複数の貫通孔１３２（図９参照）と、各貫通孔１３２の周囲部分から外部に延出する外筒部１３３とが形成されている。
【００３６】
集塵極構造１４は、図２に示すように、圧力容器１３の内部に配置された複数の集塵極体２０（２０Ａ〜２０Ｍ）を備え、集塵極体２０Ａ〜２０Ｍが水平方向に並設されて構成される。
本実施形態では、複数の集塵極体２０のうち集塵極体２０Ａ，２０Ｃ，２０Ｅ，２０Ｇ，２０Ｉ，２０Ｋ，２０Ｍが第一集塵極体であり、複数の集塵極体２０のうち集塵極体２０Ｂ，２０Ｄ，２０Ｆ，２０Ｈ，２０Ｊ，２０Ｌが第二集塵極体である。
【００３７】
複数の集塵極体２０の基本構成は同じであるが、各両縦縁部は圧力容器１３の内周に沿う形状に適宜加工される。以下、主に集塵極体２０Ｇについて説明し、集塵極体２０Ａ〜２０Ｆ，２０Ｈ〜２０Ｍの説明を省略する。
集塵極体２０Ｇは、図３〜図５に示すように、平板部２１１および凹部２１２を有する鋼板２１同士を、当該凹部２１２が向かい合って筒部２２を形成するように逆向きに固定しかつ上下方向および並設方向に直交する方向に連ねてそれぞれ形成される。各鋼板２１は、平板状の鋼板にプレス加工やロール加工を行って凹部２１２を形成したものである。各鋼板２１同士は、ビスやリベットなどによって互いに締付け固定される。各鋼板２１同士の固定部分は、集塵極体２０Ｇに沿って水平方向に一定のピッチ間隔を隔てて位置するとともに、図６に示すように集塵極構造１４および放電極１５によるコロナ放電に基づくコロナ円３０の範囲外に位置する。
各鋼板２１同士の固定部分には、図５に示すように鋼板等のカバー２６を設けられており、このカバー２６を設けることで電界バランスの安定性のさらなる向上を図っている。
鋼板２１同士を逆向きに固定することで、凹部２１２同士が逆向きに対向配置され、上下方向に延びる複数の筒部２２が形成される。
複数の筒部２２は、断面六角形状であり、集塵極体２０Ｇに沿って水平方向に一定間隔を隔てて位置し、平板部２１１は複数の筒部２２間にそれぞれ位置する。
なお、図５では、筒部２２を通るガス流れ方向Ａを示す。
【００３８】
図３に示すように、集塵極体２０Ｇの両縦縁部のうち最上部には支持部２３がそれぞれ設けられる。
各支持部２３は、集塵極体２０Ｇに沿って水平方向に突出しており、支持棒２３１を介して圧力容器１３の段部１３１に支持される。各支持部２３が圧力容器１３に支持されることで、集塵極体２０Ｇは圧力容器１３内に吊り下げられた状態となる。
【００３９】
集塵極体２０Ｇの両縦縁部のうち最下部には、槌打部２４がそれぞれ設けられる。
各槌打部２４は、集塵極体２０Ｇに沿って水平方向に突出した突部を有しており、当該突部が槌打装置１６によって槌打される構成とされている。
【００４０】
集塵極体２０Ａ〜２０Ｍの各筒部２２は並設方向に沿って対向配置されており、各筒部２２間には、図６，図７に示すように、２０ｍｍ程度の間隙２５が設けられる。
また、並設方向に隣り合う筒部２２には、図８に示すように、間隙２５に位置する延出片２２１が上下方向に互い違いに入り組んで設けられることによってラビリンスシール構造が形成されている。
【００４１】
集塵極体２０Ａ〜２０Ｍのうち水平方向に最も長く形成されるものは、圧力容器１３の断面における中心位置を通る集塵極体２０Ｇであり、集塵極体２０Ａ〜２０Ｆは、集塵極体２０Ｆから集塵極体２０Ａに向かって徐々に短く形成され、集塵極体２０Ｈ〜２０Ｍは、集塵極体２０Ｈから集塵極体２０Ｍに向かって徐々に短く形成される。
集塵極体２０Ａ〜２０Ｍ間であって各筒部２２間の位置には、断面略六角形状の集塵極が構成される。
前述したように集塵極体２０Ａ〜２０Ｍによって構成される集塵極構造１４は、本実施形態ではハニカム形状となっている。
集塵極体２０Ａ〜２０Ｍは、それぞれが非接触で配置され、かつ前述した各支持部２３で圧力容器１３に支持されて吊下げられた状態であるので、それぞれ互いに集塵極体２０に沿って水平方向（上下方向および並設方向に直交する方向）に相対変位可能である。
【００４２】
放電極１５は、図２，図６に示すように、４０ｍｍ程度の径を有する放電線が上下方向に延びて複数形成され、集塵極体２０Ａ〜２０Ｍの各筒部２２の内部と集塵極体２０Ａ〜２０Ｍ間であって集塵極体２０に沿った方向における各筒部２２間に構成される各集塵極の内部とにそれぞれ配置される。
各放電極１５は、各筒部２２の断面における中心および集塵極体２０Ａ〜２０Ｍ間に構成される各集塵極の断面における中心に上下方向に延びて位置する。
図１０，図１１に示すように、各放電極１５の下端には錘１８が取り付けられる。また、各放電極１５の下側部分（錘１８よりも上方部分）は、振れ止め枠１９によって互いにつながれる。振れ止め枠１９には、槌打部１９Ａが形成される。槌打部１９Ａが放電極槌打装置１７によって槌打されることによって各放電極１５に付着したダストの払落しが行われる。
【００４３】
槌打装置１６は、集塵極体２０Ａ〜２０Ｍの両縦縁側にそれぞれ配置される。
各槌打装置１６は、図９に示すように、槌打部２４を槌打する複数の槌打軸１６１と、槌打軸１６１を槌打駆動する駆動機１６２とを備え、各槌打軸１６１の周囲には、圧力容器１３の内部と外部との貫通をシールするシール構造１７０が形成される。
【００４４】
複数の槌打軸１６１は、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍに対応して配置され、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍに沿って水平方向に延びている。
各槌打軸１６１は、前述した圧力容器１３の各貫通孔１３２に進退可能に挿通されており、駆動機１６２によって槌打駆動されることで各槌打部２４を槌打する構成とされている。
【００４５】
駆動機１６２は、圧力容器１３に対して外部に配置されており、モーター１６３によって回転される回転軸１６４から軸方向に直交する方向に延びる複数の延設部材１６５と、複数の延設部材１６５の先端に回動可能に連結する回動アーム１６６と、回動アーム１６６の先端に取り付けられる打付けローラ１６７とを備える。複数の延設部材１６５は、回転軸１６４の回転方向に等角度間隔を隔てて配置される。打付けローラ１６７は、モーター１６３の駆動に基づいて槌打軸１６１の圧力容器１３外の端部を打付け可能な位置に配置されている。
【００４６】
シール構造１７０は、図９に示すように、圧力容器１３に固定される固定部材１７１と、槌打軸１６１に固定される可動部材１７２と、固定部材１７１および可動部材１７２間に配置される伸縮可能なシール部材である筒状のラバー部材１７３とを備える。
固定部材１７１は、圧力容器１３の外筒部１３３の先端にボルト止めによって固定される。可動部材１７２は、槌打軸１６１に溶接によって固定される。ラバー部材１７３は、槌打軸１６１の周囲を覆っているとともに固定部材１７１および可動部材１７２に取り付けられている。
固定部材１７１には、槌打軸１６１の軸方向に沿って延びるガイド軸１７４が固定され、可動部材１７２には、ガイド軸１７４が挿通されている。ガイド軸１７４は、駆動機１６２によって槌打軸１６１が槌打駆動される際における可動部材１７２の進退方向を槌打軸１６１の軸方向に案内する構成とされている。
【００４７】
放電極槌打装置１７は、図９に示すように、前述した槌打装置１６と同様に構成、配置されるので、その詳細な説明を省略する。
放電極槌打装置１７を槌打装置１６と同様に圧力容器１３外に配置することで、圧力容器１３内に放電極槌打装置１７を配置する場合と比べ、圧力容器１３を小型化でき、また、放電極槌打装置１７の点検・メンテナンス性を向上できる。
【００４８】
逆洗構造５は、図１に示すように、清浄ガス導入管５１と、逆洗ファン５２と、集塵ガス排出管５３とを備える。
清浄ガス導入管５１は、清浄ガス排出管１２および乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅの各圧力容器１３の上部に接続される。
逆洗ファン５２は、清浄ガス導入管５１に設けられており、清浄ガス排出管１２を通る清浄ガスを清浄ガス導入管５１に供給する構成とされている。
集塵ガス排出管５３は、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅの各圧力容器１３の下部に接続される。なお、集塵ガス排出管５３は、圧力容器１３内から排出される集塵ガス（圧力容器１３内から除去されたダストを含むガス）の送り先である図示しない一般的な集塵機であるバグフィルタやベンチュリスクラバなどに接続される。
清浄ガス導入管５１には、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅの各々に対して開閉可能な開閉弁５１１Ａ〜５１１Ｅが設けられる。
集塵ガス排出管５３には、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅの各々に対して開閉可能な開閉弁５３１Ａ〜５３１Ｅが設けられる。
【００４９】
［本実施形態の動作］
以下、本実施形態に係る乾式電気集塵設備１０の動作について説明する。
なお、図１，図１２において、開閉弁１１１Ａ〜１１１Ｅ，１２１Ａ〜１２１Ｅ，５１１Ａ〜５１１Ｅ，５３１Ａ〜５３１Ｅの閉鎖状態を黒塗りで示し、開放状態を白抜きで示す。
【００５０】
先ず、乾式電気集塵設備１０による集塵動作について説明する。
図１に示すように、開閉弁１１１Ａ〜１１１Ｅ，１２１Ａ〜１２１Ｅを開き、かつ開閉弁５１１Ａ〜５１１Ｅ，５３１Ａ〜５３１Ｅを閉じて、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅの各圧力容器１３の下部から上部に高炉ガスが通れる状態とする。
【００５１】
高炉２において発生した高炉ガスは、除塵機３を介して高炉ガス導入管１１を通って乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅの各圧力容器１３内に導入され、図１に矢印で示すように各圧力容器１３の下部から上部に流れる。
【００５２】
各圧力容器１３内を通る高炉ガスは、集塵極構造１４の各筒部２２および集塵極体２０Ａ〜２０Ｍ間の各集塵極の内部を通る。このとき、各放電極１５はコロナ放電するため、クーロン力によって高炉ガスに含まれるダストは集塵極体２０Ａ〜２０Ｍに付着する。このように圧力容器１３内の高炉ガスからダストが集塵され、清浄ガスが生成される。
なお、鋼板２１同士の固定部分は、コロナ放電に基づくコロナ円３０の範囲外に位置するため、スパーク等の発生が抑制される。
【００５３】
前述した清浄ガスは、圧力容器１３の上部から清浄ガス排出管１２に送られ、ＴＲＴ４に供給される。
このようにして、乾式電気集塵設備１０によって高炉ガスに含まれるダストを集塵する。
【００５４】
次に、乾式電気集塵設備１０における圧力容器１３内に集塵したダストを除去する塵除去動作について説明する。具体的には、図１２に示すように、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｄにおける集塵動作と同時に行う乾式電気集塵機１０Ｅにおける塵除去動作について説明する。
【００５５】
先ず、開閉弁１１１Ｅ，１２１Ｅを閉じ、開閉弁５１１Ｅ，５３１Ｅを開き、放電極１５からのコロナ放電を停止し、槌打装置１６による各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍの槌打を開始する。この槌打によって各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍにそれぞれ互いに独立して加振力が加えられ、集塵極体２０Ａ〜２０Ｍに付着したダストの払い落としが行われる。
【００５６】
槌打装置１６によって各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍを槌打する際には、逆洗ファン５２が動作して清浄ガス排出管１２を通る清浄ガスの一部を清浄ガス導入管５１に送り込み、圧力容器１３内の上部に導入する。圧力容器１３内に導入した清浄ガスは、圧力容器１３の上部から下部に流れて集塵ガス排出管５３から排出され、集塵ガス排出管５３に接続されたバグフィルやベンチュリスクラバなどに送られる。
このように清浄ガスを圧力容器１３の上部から下部に流すことで、集塵極体２０Ａ〜２０Ｍから払い落とされるダストを当該圧力容器１３内から排出し、塵除去動作を効率よく行う。
【００５７】
なお、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｄについても、乾式電気集塵機１０Ｅと同様に、前述した塵除去動作を順番に行う。
【００５８】
［本実施形態の効果］
（１）本実施形態では、集塵極構造１４は、高炉ガスを上下方向に通して集塵するものであって、水平方向に並設される複数の集塵極体２０（２０Ａ〜２０Ｍ）を備え、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍには、両縦縁側に位置する支持部２３と、支持部２３よりも下側に位置する槌打部２４と、上下方向に延びた複数の筒部２２とがそれぞれ設けられ、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍは、上下方向および並設方向に直交する方向に相対変位可能に配置されることを特徴とする。
上記構成を有するため、複数の筒部２２に放電極１５を通すことで電気集塵可能な構成にできる。そのうえ、集塵極構造１４全体に対する大きな槌打荷重は必要がなく、槌打装置１６によって各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍの槌打部２４に加振力を加えることで各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍで集塵したダストを払い落とすことができ、槌打荷重を小さくできる。
しかも、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍが互いに相対変位可能に並設されるので、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍにおけるダストの払い落としを別個独立に且つ同時に行うことができる。
このように、小スペース内で高い集塵効率をもち且つ集塵したダストを効率的に払い落すことができる。
さらに、本実施形態では、以下の各効果を発揮できる。
【００５９】
（２）槌打装置１６によって各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍ同士が相対変位しても、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍの各筒部２２間に間隙２５が設けられているので、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍが互いに干渉することをなくすことができ、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍで集塵したダストを適切に払い落とすことができる。
【００６０】
（３）各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍには、前述した間隙２５に位置するラビリンスシール構造が形成される。このため、圧力容器１３内の高炉ガスが前述した間隙２５を通り抜けることを抑制でき、集塵効率を向上できる。
【００６１】
（４）各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍのそれぞれにおける複数の筒部２２は、前記集塵極体２０Ａ〜２０Ｍに沿った方向に間隔を隔てて配置され、各筒部２２は断面六角形状に形成される。このため、集塵極体２０Ａ〜２０Ｍに沿った方向における各筒部２２間にも断面略六角形状の集塵極を構成でき、各筒部２２内に放電極１５を配置するだけでなく、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍ間に構成される集塵極の内部にも放電極１５を配置でき、集塵極構造１４をコンパクトに構成しつつ集塵面積を大きくでき、集塵効率を向上できる。
また、集塵極構造１４の全体をハニカム形状にすることで、薄肉の薄板を採用しても集塵極構造１４の全体構成を維持するための剛性を担保できる。
【００６２】
（５）各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍは、平板部２１１および凹部２１２を有する鋼板２１同士を、凹部２１２が向かい合って筒部２２を形成するように逆向きに固定しかつ連ねることによってそれぞれ形成される。このため、一般に流通する幅寸法１２００ｍｍ程度の鋼板（若しくは１２００ｍｍよりも小さい幅寸法の鋼板）によって各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍを形成できる。つまり、平板状の各鋼板２１を曲げ加工して平板部２１１および凹部２１２を形成し、各鋼板２１を前述したように互いに逆向き固定して連ねることによって各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍを形成できる。これにより、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍを形成するための鋼板２１を簡単に準備でき、また、特殊鋼板を採用することがないので製作コストを抑制できる。
【００６３】
（６）鋼板２１同士を締付け固定することで、例えば鋼板２１同士を溶接によって固定する場合と比べて、当該締付け固定部分の変形を大きく減少できる。このため、数十枚を重ねて搬送容易な薄肉の鋼板２１を採用しても、鋼板２１に変形をほとんど生じることなく前述した固定を現場で行うことができる。また、薄肉の鋼板２１の採用によって槌打装置１６による加振力に基づいて各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍを容易に振動させることができ、ダストを効率的に払い落とすことができる。また、薄肉の鋼板２１の採用によって集塵極構造１４を軽量化できる。
【００６４】
（７）支持部２３が各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍのそれぞれの最上部に位置するので、圧力容器１３に支持される支持部２３を除く集塵極構造１４の部分が、当該支持部２３よりも下側に位置することとなる。このため、小さな槌打荷重であっても集塵極構造１４を効率よく振動させてダストを払い落とすことができる。
【００６５】
（８）槌打部２４が各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍのそれぞれの最下部に位置するので、支持部２３から槌打部２４までの上下方向における距離を長くでき、小さな槌打荷重であっても集塵極構造１４を効率よく振動させてダストを払い落とすことができる。
【００６６】
（９）各集塵極体２０の各筒部２２は、集塵極体２０に沿った方向に間隔を隔てて配置され、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍ間には複数の集塵極がそれぞれ構成され、放電極１５は、各筒部２２の断面における中心および各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍ間に構成される集塵極の断面における中心に上下方向に延びて配置される。このため、放電極１５と集塵極構造１４との電位差に基づくコロナ放電によって各集塵極にダストを効率よく付着できる。
【００６７】
（１０）各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍは、平板部２１１および凹部２１２を有する鋼板２１同士を、凹部２１２が向かい合って筒部２２を形成するように逆向きに固定しかつ連ねることによってそれぞれ形成され、各鋼板２１同士の固定部分は、放電極１５および集塵極構造１４によるコロナ放電に基づくコロナ円３０の範囲外に位置する。このため、各鋼板２１同士の固定部分は、放電極１５と集塵極構造１４との電位差に基づくコロナ放電によって発生するコロナ円３０の範囲外に位置するので、放電極１５からのスパークの発生を抑制できる。
【００６８】
（１１）槌打装置１６は、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍの両縦縁側にそれぞれ配置される。このため、例えば、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍの一方の縦縁側に配置される槌打装置１６だけで槌打する場合と比べ、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍの両縦縁側に配置された槌打装置１６によって当該両縦縁側から交互に槌打することで、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍのそれぞれに対して広範囲に加振力を加えることができる。
【００６９】
（１２）槌打装置１６は、槌打部２４を槌打する槌打軸１６１と、槌打軸１６１を槌打駆動する駆動機１６２とを備え、槌打軸１６１は、圧力容器１３に進退可能に貫通し、駆動機１６２は、圧力容器１３外に配置される。このため、圧力容器１３に槌打軸１６１を貫通させて駆動機１６２を圧力容器１３外に配置することで、圧力容器１３内に槌打装置１６を配置する場合と比べ、圧力容器１３を小型化でき、また、槌打装置１６の点検・メンテナンス性を向上できる。
【００７０】
（１３）槌打軸１６１の周囲には、圧力容器１３内外の貫通をシールするシール構造１７０が形成され、シール構造１７０は、圧力容器１３に固定される固定部材１７１と、槌打軸１６１に固定される可動部材１７２と、槌打軸１６１を覆って固定部材１７１および可動部材１７２間に配置される伸縮可能なラバー部材１７３とを備える。このため、圧力容器１３に槌打軸１６１を貫通させても、シール構造１７０によって圧力容器１３内外の貫通をシールすることができ、圧力容器１３を通る高炉ガスが槌打軸１６１の貫通部分から外部に漏れることを抑制できる。
【００７１】
（１４）放電極槌打装置１７によって各放電極１５を振れ止め枠１９を介して槌打することで、各放電極１５に付着したダストを効率的に払い落とすことができる。また、放電極槌打装置１７の駆動機１６２が圧力容器１３外に配置されることで、圧力容器１３内に放電極槌打装置１７を配置する場合と比べ、圧力容器１３を小型化でき、また、放電極槌打装置１７の点検・メンテナンス性を向上できる。
【００７２】
（１５）槌打装置１６によって槌打部２４を槌打し、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍに集塵したダストを払い落す際に、逆洗構造５によって清浄ガスを圧力容器１３の上部から下部に通すことで、圧力容器１３内の塵除去時間を短縮でき、塵除去時間の短縮分を集塵時間に割り当てることができ、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅによる集塵効率を向上できる。
【００７３】
（１６）逆洗構造５は、清浄ガス排出管１２および乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅの各圧力容器１３の上部に接続される清浄ガス導入管５１と、清浄ガス排出管１２を通る清浄ガスを清浄ガス導入管５１に供給する逆洗ファン５２と、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅの各圧力容器１３の下部に接続される集塵ガス排出管５３とを備え、高炉ガス導入管１１、清浄ガス排出管１２、清浄ガス導入管５１および集塵ガス排出管５３には、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅの各々に対して開閉可能な開閉弁１１１Ａ〜Ｅ，１２１Ａ〜１２１Ｅ，５１１Ａ〜５１１Ｅ，５３１Ａ〜５３１Ｅがそれぞれ設けられる。このため、乾式電気集塵設備１０の集塵稼働を停止することなく、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｅの少なくとも一つの圧力容器１３内に清浄ガスを送り込むことができる。
【００７４】
［変形例］
本発明は、以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍは、筒部２２と平板部２１１とが集塵極体２０に沿って交互に配設されているが、これに限られず、筒部２２が連続して配設されてもよく、この場合、断面六角形状の筒部２２の面同士が連続してもよく、また、筒部２２の頂点同士が連続してもよい。
【００７５】
前記実施形態では、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍは、幅寸法１２００ｍｍ程度の鋼板２１を採用し、平板部２１１および凹部２１２を有する鋼板２１同士を逆向きに固定しかつ連ねてそれぞれ形成されるが、これに限られない。例えば、二枚の鋼板を曲げ加工して一定間隔毎に凹部を形成し、当該二枚の鋼板を逆向きに配置して固定することによって、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍを形成してもよい。
【００７６】
各集塵極体２０は、図１３に示すように、平板部材２１１Ａと、凹部材２１２Ａとを別体として備え、凹部材２１２Ａ同士を向い合せて配置して筒部２２を構成し、当該筒部２２同士を平板部材２１１Ａによって連結することで、構成されてもよい。
また、図１４に示すように、平板部材２１１Ａを、凹部材２１２Ａの２倍以上の長さ寸法とし、凹部材２１２Ａを上下方向に並べて配置し、共通の平板部材２１１Ａに連結してもよい。
【００７７】
また、各集塵極体２０は、図１５に示すように、凹部２１２および両縁側に平板部２１１を有する鋼板２１を備え、凹部２１２同士を当接して合わせて固定し、かつ、平板部２１１を他の鋼板２１の平板部２１１に固定することで、構成されてもよい。
【００７８】
前記実施形態では、各集塵極体２０は、圧力容器１３の上部から下部まで上下方向に延びて形成されているが、これに限られず、例えば図１６に示すように、上下方向において分断して形成されていてもよい。図１６では、集塵極体２０は、上部と下部とに分断されている。この場合、圧力容器１３の内周面のうち、下部の集塵極体２０の支持部２３に対応する部分には、当該支持部２３を支持する段部１３１が形成されている。
図１６に示す集塵極体２０では、上部の集塵極体２０と下部の集塵極体２０とのそれぞれに槌打部２４を設けられるので、ダストの払い落としを効率的に行うことができる。
【００７９】
前記実施形態では、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍ間の間隙２５にラビリンス構造が形成されているが、この構造を省略してもよい。
【００８０】
前記実施形態では、各筒部２２は断面六角形状に形成されているが、これに限られず、例えば、断面四角形状、断面八角形状等のような断面多角形状であってもよく、また、断面円形状であってもよい。
【００８１】
前記実施形態では、鋼板２１同士を締付け固定するが、これに限られず、例えば溶接固定してもよい。
【００８２】
前記実施形態では、各支持部２３は、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍのそれぞれの最上部に位置するが、これに限らず、最上部よりも下側部分に位置してもよい。
【００８３】
前記実施形態では、各槌打部２４は、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍのそれぞれの最下部に位置するが、これに限らず、最下部よりも上側部分に位置してもよい。
【００８４】
前記実施形態では、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍを鋼板２１によって構成しているが、これに限らず、例えば導電性のＦＲＰ（例えばカーボンＦＲＰなど）であってもよい。
【００８５】
前記実施形態では、各放電極１５は、各筒部２２の断面における中心および各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍ間に構成される集塵極の断面における中心に上下方向に延びて配置されるが、これに限られず、コロナ放電に基づくコロナ円３０の形成に影響を与えない範囲内で、偏心して配置されてもよい。
【００８６】
前記実施形態では、槌打装置１６は、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍにおける両縦縁側にそれぞれ配置されているが、これに限られず、各集塵極体２０Ａ〜２０Ｍの一方の縦縁側にだけ配置されていてもよい。
【００８７】
前記実施形態では、槌打装置１６の槌打軸１６１が圧力容器１３に貫通し、かつ駆動機１６２が圧力容器１３外に配置されているが、これに限られず、例えば、槌打軸１６１および駆動機１６２が圧力容器１３内に配置されてもよい。
【００８８】
前記実施形態では、槌打装置１６によって槌打部２４を槌打する場合に、清浄ガスを圧力容器１３の上部から下部に通す逆洗構造５を備えているが、この構成を省略してもよい。
【００８９】
前記実施形態では、乾式電気集塵機１０Ａ〜１０Ｍは、高炉ガスや清浄ガスを上下方向に通す構成とされているが、集塵および塵除去を行える範囲内で、鉛直方向に対して傾いた方向に高炉ガスや清浄ガスを通す構成とされてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０…乾式電気集塵設備、１０Ａ〜１０Ｅ…乾式電気集塵機、１１…高炉ガス導入管、１１１Ａ〜１１１Ｅ，１２１Ａ〜１２１Ｅ，５１１Ａ〜５１１Ｅ…開閉弁，５３１Ａ〜５３１Ｅ…開閉弁、１２…清浄ガス排出管、１３…圧力容器、１３１…段部、１３２…貫通孔、１３３…外筒部、１４…集塵極構造、１５…放電極、１６…槌打装置、１７…放電極槌打装置、１８…錘、１９…振れ止め枠、１６１…槌打軸、１６２…駆動機、１６３…モーター、１６４…回転軸、１６５…延設部材、１６６…回動アーム、１６７…打付けローラ、１７０…シール構造、１７１…固定部材、１７２…可動部材、１７３…ラバー部材（シール部材）、１７４…ガイド軸、２…高炉、２０（２０Ａ〜２０Ｍ）…集塵極体、２１…鋼板、２１１…平板部、２１１Ａ…平板部材、２１２…凹部、２１２Ａ…凹部材、２２…筒部、２２１…延出片、２３…支持部、２３１…支持棒、１９Ａ，２４…槌打部、２５…間隙、３…除塵機、３０…コロナ円、４…炉頂圧力回収発電装置（ＴＲＴ）、５…逆洗構造、５１…清浄ガス導入管、５２…逆洗ファン、５３…集塵ガス排出管、Ａ…ガス流れ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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