(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送可能な搬送部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送方向に対する前記媒体の斜行搬送を検出可能な検出部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、
前記媒体における前記記録部によって記録がなされる記録面とは反対側の面に対して接触及び離間可能であり、前記媒体を前記搬送部によって搬送する際に、前記媒体の前記反対側の面の少なくとも一部に接触して、摩擦力を前記媒体に付与可能な摩擦力付与部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記媒体に対する前記摩擦力付与部の接触状態を制御する制御部と、
を備え、
前記摩擦力付与部は、前記搬送方向と交差する交差方向に延設される延設部材であり、
前記制御部は、前記搬送方向から見た前記交差方向における前記媒体に対する前記摩擦力付与部の角度を変更することにより、前記交差方向における前記媒体に対する前記摩擦力付与部の接触領域を制御可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記摩擦力付与部は、前記搬送方向から見て前記反対側の面に向かって凸状の円弧面を有する延設部材であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
媒体を搬送可能な搬送部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送方向に対する前記媒体の斜行搬送を検出可能な検出部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、
前記媒体における前記記録部によって記録がなされる記録面とは反対側の面に対して接触及び離間可能であり、前記媒体を前記搬送部によって搬送する際に、前記媒体の前記反対側の面の少なくとも一部に接触して、摩擦力を前記媒体に付与可能な摩擦力付与部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記媒体に対する前記摩擦力付与部の接触状態を制御する制御部と、
を備え、
前記摩擦力付与部として、前記搬送方向と交差する交差方向における一方側から他方側に向かって前記媒体に対する摩擦力が大きくなる第１の摩擦力付与部と、前記一方側から前記他方側に向かって前記媒体に対する摩擦力が小さくなる第２の摩擦力付与部と、を有し、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１の摩擦力付与部及び前記第２の摩擦力付与部の前記媒体への接触を制御可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記交差方向に前記記録部と共に移動する移動体を備え、
前記検出部は、前記移動体に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記検出部は、前記記録部よりも前記搬送方向の上流側に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記媒体は、ロール状の媒体であり、
前記記録部よりも前記搬送方向の上流側に設けられた前記媒体のセット部と、
前記記録部よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記媒体を巻き取り可能な巻取部と、を備え、
前記検出部は、前記記録部よりも前記搬送方向の下流側であって前記巻取部よりも前記搬送方向の上流側に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記摩擦力付与部の前記交差方向の長さは、前記媒体の搬送経路における前記媒体の前記交差方向の搬送長さ以上であることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
媒体を搬送可能な搬送部と、前記搬送部による前記媒体の搬送方向に対する前記媒体の斜行搬送を検出可能な検出部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、を備える記録装置における記録方法であって、
前記媒体における前記記録部によって記録がなされる記録面とは反対側の面に対して接触及び離間可能であり、前記媒体を前記搬送部によって搬送する際に、前記媒体の前記反対側の面の少なくとも一部に接触して、摩擦力を前記媒体に付与可能であって、前記搬送方向と交差する交差方向に延設される延設部材である摩擦力付与部の、前記媒体に対する接触状態を、前記検出部の検出結果に基づいて、前記搬送方向から見た前記交差方向における前記媒体に対する前記摩擦力付与部の角度を変更することにより、前記交差方向における前記媒体に対する前記摩擦力付与部の接触領域を制御して、前記媒体を搬送して前記媒体に記録することを特徴とする記録方法。
【請求項９】
媒体を搬送可能な搬送部と、前記搬送部による前記媒体の搬送方向に対する前記媒体の斜行搬送を検出可能な検出部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、を備える記録装置における記録方法であって、
前記媒体における前記記録部によって記録がなされる記録面とは反対側の面に対して接触及び離間可能であり、前記媒体を前記搬送部によって搬送する際に、前記媒体の前記反対側の面の少なくとも一部に接触して、摩擦力を前記媒体に付与可能であって、前記搬送方向と交差する交差方向における一方側から他方側に向かって前記媒体に対する摩擦力が大きくなる第１の摩擦力付与部と、前記一方側から前記他方側に向かって前記媒体に対する摩擦力が小さくなる第２の摩擦力付与部と、を有する摩擦力付与部の、前記媒体に対する接触状態を、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１の摩擦力付与部及び前記第２の摩擦力付与部の前記媒体への接触を制御して、前記媒体を搬送して前記媒体に記録することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体を搬送し、搬送される媒体に記録する記録装置が使用されている。このような記録装置においては、媒体が斜行搬送されると、記録された画像の品質が低下する虞や、媒体に皺が発生し媒体と記録部とが接触して記録された画像、媒体及び記録部などにダメージを与える虞がある。このため、媒体の斜行搬送を抑制することを目的とする技術が開示されている。  
例えば、特許文献１には、媒体と接触した状態を維持しつつ移動可能なガイドローラーを有する斜行補正装置（スキュー補正装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１６９２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の斜行補正装置は、ロール状の媒体のような連続媒体に、該媒体と接触した状態を維持しつつ移動可能なガイドローラーを移動させることにより強い負荷をかけて、媒体の斜行搬送を抑制する構成である。このような構成では、大きく媒体が斜行搬送した場合の大まかな補正は容易に行えるが、小さく媒体が斜行搬送した場合の高精度な補正は困難な場合があった。また、媒体に強い負荷をかける構成であるため、ロール状の媒体のような連続媒体にしか使用できず、使用可能な媒体が限定される。  
このように、従来の媒体を搬送し搬送される媒体に記録する記録装置においては、媒体の斜行搬送を抑制することが困難な場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体の斜行搬送を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、媒体を搬送可能な搬送部と、前記搬送部による前記媒体の搬送方向を検出可能な検出部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、前記媒体における前記記録部によって記録がなされる記録面とは反対側の面に対して接触及び離間可能であり、前記媒体を前記搬送部によって搬送する際に、前記媒体の前記反対側の面の少なくとも一部に接触して、摩擦力を前記媒体に付与可能な摩擦力付与部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記媒体に対する前記摩擦力付与部の接触状態を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記摩擦力付与部は、前記交差方向に延設される延設部材であり、前記制御部は、前記搬送方向から見た前記交差方向における前記媒体に対する前記摩擦力付与部の角度を変更することにより、前記交差方向における前記媒体に対する前記摩擦力付与部の接触領域を制御可能であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第２の態様において、前記摩擦力付与部は、前記搬送方向から見て前記反対側の面に向かって凸状の円弧面を有する延設部材であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記交差方向に前記記録部と共に移動する移動体を備え、前記検出部は、前記移動体に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記検出部は、前記記録部よりも前記搬送方向の上流側に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記記録部よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記媒体を巻き取り可能な巻取部を備え、前記検出部は、前記記録部よりも前記搬送方向の下流側であって前記巻取部よりも前記搬送方向の上流側に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記摩擦力付与部の前記交差方向の長さは、前記媒体の搬送経路における前記媒体の前記交差方向の搬送長さ以上であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記摩擦力付与部として、前記交差方向における一方側から他方側に向かって前記媒体に対する摩擦力が大きくなる第１の摩擦力付与部と、前記一方側から前記他方側に向かって前記媒体に対する摩擦力が小さくなる第２の摩擦力付与部と、を有し、前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１の摩擦力付与部及び前記第２の摩擦力付与部の前記媒体への接触を制御可能であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様の記録方法は、媒体を搬送可能な搬送部と、前記搬送部による前記媒体の搬送方向を検出可能な検出部と、前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、を備える記録装置における記録方法であって、前記媒体における前記記録部によって記録がなされる記録面とは反対側の面に対して接触及び離間可能であり、前記媒体を前記搬送部によって搬送する際に、前記媒体の前記反対側の面の少なくとも一部に接触して、摩擦力を前記媒体に付与可能な摩擦力付与部の前記媒体に対する接触状態を、前記検出部の検出結果に基づいて制御して、前記媒体を搬送して前記媒体に記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、媒体の斜行搬送を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略正面図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略正面図。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図８】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図９】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略図。
【図１０】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略図。
【図１１】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略図。
【図１２】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略図。
【図１３】本発明の実施例３に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図１４】本発明の実施例４に係る記録装置を表す概略側面図。
【図１５】本発明の実施例４に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図１６】本発明の実施例５に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図１７】本発明の一実施例に係る記録方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［実施例１］（図１〜図９）  
図１は本実施例の記録装置１を表す概略側面図であり、図２は本実施例の記録装置１を表す概略斜視図であり、図３は本実施例の記録装置１を表す概略正面図である。そして、図４は本実施例の記録装置１の要部である媒体の搬送方向を調整可能な摩擦力付与部６の周辺部分を表す概略側面図である。なお、図１から図４は記録装置１の構成部材を一部省略して表しており、特に、図２は本実施例の要部である媒体の搬送方向を調整可能な摩擦力付与部６が見やすいよう筐体やキャリッジ１１についても省略して表しており、図３は摩擦力付与部６が見やすいようプラテン４の一部についても省略して表している。
【００１８】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐ（媒体）のセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００１９】
なお、本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して巻き取ることが可能である。
【００２０】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００２１】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂの回転軸を有し、記録面１６の反対側の面である被記録媒体Ｐの面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。  
そして、被記録媒体Ｐの搬送経路における駆動ローラー５と対向する側には、交差方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。そして、ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持することができる。このような構成により、駆動ローラー５及び従動ローラー７などで搬送部９を構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。
【００２２】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド１２が備えられている。記録装置１は、キャリッジ１１を介して交差方向Ｂに記録ヘッド１２を往復移動させながら、記録ヘッド１２のノズル形成面Ｆから被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。このような構成により、記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐにインクを吐出することができる。
【００２３】
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド１２を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。  
また、本実施例の記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐに液体としてのインクを吐出することで記録可能な記録部であるが、このような記録部に限定されず、例えば、色材を被記録媒体Ｐに転写して記録する転写式の記録部を使用してもよい。
【００２４】
また、キャリッジ１１には、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの両方の端部を検出可能なセンサー８が設けられている。  
このように、交差方向Ｂに記録ヘッド１２と共に移動する移動体としてのキャリッジ１１に、搬送部９による被記録媒体Ｐの搬送方向を検出可能な検出部としてのセンサー８が設けられていることで、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの端部を簡単に検出できる。このため、搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｐの先端部や後端部を検出しなくても斜行搬送の検出ができる。したがって、本実施例の記録装置１は、センサー８の検出結果に基づいて後述の摩擦力付与部６により搬送方向を調整することで、媒体としてロール状の被記録媒体Ｐのような連続媒体を使用した場合においても単票状の媒体を使用した場合においても、被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制することができる構成になっている。
【００２５】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路において搬送方向Ａにおける記録ヘッド１２の下流側に、交差方向Ｂの両端部に昇降部３５を有する摩擦力付与部６が設けられている。摩擦力付与部６は、プラテン３とプラテン４との間の位置であって、被記録媒体Ｐにおける記録ヘッド１２によって記録がなされる記録面１６とは反対側の面１７に接触可能な位置に配置されている。
【００２６】
ここで、摩擦力付与部６について詳細に説明する。  
図５から図７は摩擦力付与部６の概略図であり、図５は摩擦力付与部６の概略正面図、図６及び図７は摩擦力付与部６の概略斜視図を表している。
【００２７】
本実施例の摩擦力付与部６は、図３及び図５から図７で表されるように、交差方向Ｂに延設される板状部１０と、交差方向Ｂにおける板状部１０の両端部にその一端が接続された昇降部３５と、昇降部３５の他端が接続された回転部３４と、板状部１０に交差方向Ｂに沿って取り付けられ被記録媒体Ｐの面１７に接触可能な接触部１８と、を備えている。
【００２８】
また、本実施例の摩擦力付与部６は、回転部３４として回転部３４ａ及び３４ｂを備えており、昇降部３５として昇降部３５ａ及び３５ｂを備えている。そして、回転部３４ａ及び３４ｂは摩擦力付与部駆動モーター２２（図８参照）に接続されているとともに、回転部３４ａは昇降部３５ａと接続され、回転部３４ｂは昇降部３５ｂと接続されている。ここで、回転部３４ａ及び３４ｂは、図５で表されるように、側面３７の中心に位置する回転軸３８を基準に回転方向Ｅ１及びＥ２に回転可能である。また、昇降部３５ａ及び３５ｂは、関節部３６を有することで昇降方向Ｄに屈伸することが可能であり、回転部３４ａ及び３４ｂの側面３７における回転軸３８からずれた部分に接続されている。このような構成により、回転部３４ａを回転させることで板状部１０の昇降部３５ａ側を搬送方向Ａ及び交差方向Ｂと共に交差する昇降方向Ｄに移動させることができる。同様に、回転部３４ｂを回転させることで板状部１０の昇降部３５ｂ側を昇降方向Ｄに移動させることができる。
【００２９】
また、接触部１８は、板状部１０に対して簡単に脱着できるように構成されている。図５及び図６は、接触部１８を板状部１０に対して取りつけた状態を表しており、図７は、接触部１８を板状部１０から取り外した状態を表している。なお、図７（Ｂ）は、摩擦力付与部６の全体を表す図７（Ａ）における一部拡大図である。  
図７（Ｂ）で表されるように、接触部１８には、板状部１０の孔部４０に嵌めることが可能な突起部３９が設けられている。このような構成により、本実施例の接触部１８は、孔部４０に突起部３９を嵌めること及び抜くことで、簡単に、板状部１０に対して脱着できる。すなわち、接触部１８が摩耗及び損傷した場合等に簡単に取り換えることができるとともに、使用する被記録媒体Ｐの種類に応じて接触部１８を簡単に取り換えることができる。  
ここで、接触部１８の構成材料に特に限定はないが、例えば、ポリアセタール、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイド、エラストマー、フェノール樹脂、ポリエステル、ポリイミド、合成皮革、コルクなどを好ましく用いることができる。
【００３０】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図８は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２３には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２４が設けられている。ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、ＣＰＵ２４が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２６と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２７と、接続されている。
【００３１】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、記録ヘッド１２を駆動するためのヘッド駆動部２８と接続されている。  
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、キャリッジ１１を移動させるためのキャリッジモーター３０、セット部１４の駆動源である送出モーター３１、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター３２、巻取部１５の駆動源である巻取モーター３３、摩擦力付与部６の回転部３４を回転方向Ｅ１及びＥ２に回転させることが可能な摩擦力付与部駆動モーター２２、を駆動させるためのモーター駆動部２９と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、入出力部１９と接続されており、入出力部１９は、センサー８、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ２０、ユーザーによる情報の入力の受付けや記録装置１に関する情報の表示が可能なタッチパネル２１、と接続されている。
【００３２】
本実施例の制御部２３は、このような構成により、センサー８の検出結果に基づいて回転部３４ａ及び３４ｂを回転させ、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に対して接触及び離間可能な摩擦力付与部６の被記録媒体Ｐに対する接触状態を制御することができる。例えば、回転部３４ａを回転させることで板状部１０の昇降部３５ａ側を被記録媒体Ｐに接触させて交差方向Ｂにおける昇降部３５ａ側の摩擦力を大きくすることや、回転部３４ｂを回転させることで板状部１０の昇降部３５ｂ側を被記録媒体Ｐに接触させて交差方向Ｂにおける昇降部３５ａ側の摩擦力を大きくすることができる。  
このように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に対して接触及び離間可能であり、被記録媒体Ｐを搬送部９によって搬送する際に、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７の交差方向Ｂにおける少なくとも一部に接触して、交差方向Ｂにおいて異なる摩擦力を被記録媒体Ｐに付与可能な摩擦力付与部６を備えている。そして、搬送部９による被記録媒体Ｐの搬送方向を検出可能なセンサー８の検出結果に基づいて被記録媒体Ｐに対する摩擦力付与部６の接触状態を制御する制御部２３を備えている。このため、斜行搬送の方向に応じて交差方向Ｂにおける摩擦力を調整できるので、被記録媒体Ｐの記録面１６にダメージを与えることなく被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制することができる構成になっている。  
なお、本実施例の摩擦力付与部６は、プラテン３とプラテン４との間に設けられているが、摩擦力付与部６が設けられる位置に特に限定はない。
【００３３】
また、図３から図７で表されるように、本実施例の摩擦力付与部６は、交差方向Ｂに延設される延設部材である。そして、制御部２３は、搬送方向Ａから見た交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐに対する摩擦力付与部６の角度を変更（図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）参照）することにより、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐに対する摩擦力付与部６の接触領域を制御可能である。  
このため、搬送方向Ａから見た交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐに対する摩擦力付与部６の角度を変更することにより、簡単に、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐに対する摩擦力を調整できる。
【００３４】
次に、具体的な制御部２３による摩擦力付与部６の制御、すなわち、搬送方向Ａから見た交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐに対する摩擦力付与部６の角度を変更して交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐに対する摩擦力を調整することについて、図９から図１１を用いて具体的に説明する。
【００３５】
なお、本実施例の記録装置１は、制御部２３の制御により、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａへの搬送動作と、該搬送動作を停止し記録ヘッド１２が設けられたキャリッジ１１を交差方向Ｂへ移動させつつ記録ヘッド１２からインクを吐出させる吐出動作と、を交互に繰り返して記録する。すなわち、本実施例の記録装置１は、制御部２３の制御により、被記録媒体Ｐを間欠搬送しながら画像を形成する。  
そして、本実施例のセンサー８は、キャリッジ１１に設けられており、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂにおける端部を検出可能であるため、前記吐出動作に伴って、前記搬送動作の前後における該端部の検出が可能である。このため、前記搬送動作の前後における該端部の検出位置から、制御部２３は、被記録媒体Ｐの斜行搬送の有無、及び、昇降部３５ａ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されているか、昇降部３５ｂ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されているかを、判断することができる。
【００３６】
図９は、本実施例の記録装置１において斜行搬送が発生していない状態を表す図である。このうち、図９（Ａ）は本実施例の記録装置１の要部である摩擦力付与部６の周辺部分の概略平面図を表しており、図９（Ｂ）は摩擦力付与部６の周辺部分の概略正面図を表している。  
図９（Ｂ）で表されるように、斜行搬送が発生していない場合、本実施例の記録装置１は、制御部２３の制御により、摩擦力付与部６が被記録媒体Ｐに接触しない状態に維持する。
【００３７】
なお、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）で表されるように、本実施例の記録装置１における摩擦力付与部６の交差方向Ｂの長さＬ１は、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂの長さ（幅）Ｌ２以上である。別の表現をすると、摩擦力付与部６の交差方向Ｂの長さＬ１は、被記録媒体Ｐの搬送経路における被記録媒体Ｐの交差方向Ｂの搬送長さ以上である。このため、摩擦力付与部６は、被記録媒体Ｐの幅方向の両側端部において該被記録媒体Ｐと接触でき、該被記録媒体Ｐの斜行搬送を効果的に抑制することができる構成になっている。
【００３８】
一方、図１０は、本実施例の記録装置１において、搬送方向Ａの下流側に被記録媒体Ｐが搬送されるにつれて昇降部３５ｂ側に斜行搬送されている状態を表す図である。このうち、図１０（Ａ）は本実施例の記録装置１の要部である摩擦力付与部６の周辺部分の概略平面図を表しており、図１０（Ｂ）は摩擦力付与部６の周辺部分の概略正面図を表している。  
図１０（Ｂ）で表されるように、搬送方向Ａの下流側に被記録媒体Ｐが搬送されるにつれて昇降部３５ｂ側に斜行搬送される場合、本実施例の記録装置１は、制御部２３の制御により、交差方向Ｂにおける摩擦力付与部６の昇降部３５ａ側を被記録媒体Ｐに接触させる。このような状態とすることで、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの昇降部３５ａ側には、摩擦力が発生する。このため、この状態においては、昇降部３５ｂ側よりも昇降部３５ａ側の方が被記録媒体Ｐに与える搬送方向Ａとは逆方向の摩擦力は大きくなる。すなわち、被記録媒体Ｐには、昇降部３５ｂ側よりも昇降部３５ａ側に、強く搬送方向Ａにおける上流側に引っ張られる力が加わる。そして、このような力が被記録媒体Ｐに加わることにより、被記録媒体Ｐの搬送動作において昇降部３５ａ側よりも昇降部３５ｂ側が大きな搬送量分搬送されることとなり、斜行搬送が改善される。
【００３９】
逆に、図１１は、本実施例の記録装置１において、搬送方向Ａの下流側に被記録媒体Ｐが搬送されるにつれて昇降部３５ａ側に斜行搬送されている状態を表す図である。このうち、図１１（Ａ）は本実施例の記録装置１の要部である摩擦力付与部６の周辺部分の概略平面図を表しており、図１１（Ｂ）は摩擦力付与部６の周辺部分の概略正面図を表している。  
図１１（Ｂ）で表されるように、搬送方向Ａの下流側に被記録媒体Ｐが搬送されるにつれて昇降部３５ａ側に斜行搬送される場合、本実施例の記録装置１は、制御部２３の制御により、交差方向Ｂにおける摩擦力付与部６の昇降部３５ｂ側を被記録媒体Ｐに接触させる。このような状態とすることで、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの昇降部３５ｂ側には、摩擦力が発生する。このため、この状態においては、昇降部３５ａ側よりも昇降部３５ｂ側の方が被記録媒体Ｐに与える搬送方向Ａとは逆方向の摩擦力は大きくなる。すなわち、被記録媒体Ｐには、昇降部３５ａ側よりも昇降部３５ｂ側に、強く搬送方向Ａにおける上流側に引っ張られる力が加わる。そして、このような力が被記録媒体Ｐに加わることにより、被記録媒体Ｐの搬送動作において昇降部３５ｂ側よりも昇降部３５ａ側が大きな搬送量分搬送されることとなり、斜行搬送が改善される。
【００４０】
なお、上記のように、本実施例の記録装置１は、センサー８を記録ヘッド１２が設けられたキャリッジ１１に有する構成である。ただし、このような構成には限定されない。  
例えば、センサー８を記録ヘッド１２よりも搬送方向Ａの上流側に設ける構成であってもよい。このような構成であれば、被記録媒体Ｐの斜行搬送を記録前に検出できるので、被記録媒体Ｐに記録された画像の品質が低下することを効果的に抑制できる。
【００４１】
一方、本実施例の記録装置１のように、記録ヘッド１２よりも搬送方向Ａの下流側に被記録媒体Ｐを巻き取り可能な巻取部１５を備える構成において、センサー８を記録ヘッド１２よりも搬送方向Ａの下流側であって巻取部１５よりも搬送方向Ａの上流側に設ける構成であってもよい。このような構成であれば、被記録媒体Ｐの巻き取り前に効果的に斜行搬送を検出できるので、被記録媒体Ｐが巻取部１５において斜めに巻き取られるなど、被記録媒体Ｐの巻き取り不良を効果的に抑制できる。
【００４２】
［実施例２］（図１２）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１２は本実施例の記録装置１の要部である摩擦力付与部６の周辺部分の概略図であり、実施例１の記録装置１の図１０に対応する図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、摩擦力付与部６の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４３】
図１２は、本実施例の記録装置１において、搬送方向Ａの下流側に被記録媒体Ｐが搬送されるにつれて昇降部３５ｂ側に斜行搬送されている状態を表す図である。このうち、図１２（Ａ）は本実施例の記録装置１の要部である摩擦力付与部６の周辺部分の概略平面図を表しており、図１２（Ｂ）は摩擦力付与部６の周辺部分の概略正面図を表している。  
図１２（Ｂ）で表されるように、本実施例の記録装置１も実施例１の記録装置と同様、搬送方向Ａの下流側に被記録媒体Ｐが搬送されるにつれて昇降部３５ｂ側に斜行搬送される場合、本実施例の記録装置１は、制御部２３の制御により、交差方向Ｂにおける摩擦力付与部６の昇降部３５ａ側を被記録媒体Ｐに接触させることができる。
【００４４】
ここで、図１２（Ｂ）で表されるように、本実施例の摩擦力付与部６は、搬送方向Ａから見て被記録媒体Ｐの面１７に向かって凸状の円弧面４０を有する延設部材である。このため、摩擦力付与部６の角度を変更して摩擦力付与部６の接触領域を制御した場合に、被記録媒体Ｐの面１７に対する摩擦力付与部６の接触面積Ｒを大きくとることが可能になる。このため、効率的に、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐに対する摩擦力を調整できる。  
なお、円弧面４０は、真円の円弧面のほか、楕円の円弧面であってもよい。
【００４５】
［実施例３］（図１３）  
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１３は本実施例の記録装置１の概略斜視図であり、実施例１の記録装置１の図２に対応する図である。なお、上記実施例１及び２と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、摩擦力付与部６の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４６】
実施例１の摩擦力付与部６は、交差方向Ｂに延設される１本の延設部材で構成されていた。このため、摩擦力付与部６を姿勢を変更する駆動機構が少なくても済むという利点があった。しかしながら、このような構成に限定されない。図１３で表されるように、本実施例の記録装置１は、昇降方向Ｄに移動可能な摩擦力付与部６を、摩擦力付与部６ａ、６ｂ、６ｃ及び６ｄと、交差方向Ｂに並べて複数備える構成である。  
本実施例の記録装置１においても、実施例１及び２の記録装置１と同様、交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐに対する摩擦力を調整できる。
【００４７】
［実施例４］（図１４、図１５）  
次に、実施例４の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１４は本実施例の記録装置１の概略側面図であり、実施例１の記録装置１の図１に対応する図である。また、図１５は本実施例の記録装置１の要部である摩擦力付与部６の概略平面図であり被記録媒体Ｐに対する接触部を表す図である。なお、上記実施例１から３と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、摩擦力付与部６の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４８】
図１４及び図１５で表されるように、本実施例の記録装置１は、交差方向Ｂに延設される摩擦力付与部６を、第１の摩擦力付与部６ｅ及び第２の摩擦力付与部６ｆと、複数備える構成である。また、本実施例の第１の摩擦力付与部６ｅ及び第２の摩擦力付与部６ｆは、共に、搬送方向Ａから見た交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐに対する角度を平行に保ったまま昇降方向Ｄに移動可能である。
【００４９】
ここで、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）で表されるように、第１の摩擦力付与部６ｅ及び第２の摩擦力付与部６ｆは、共に、２つの領域Ｆｓ及びＦｗで構成されている。ここで、領域Ｆｓは領域Ｆｗよりも被記録媒体Ｐに対する摩擦係数が高くなるように構成されている。このため、搬送される被記録媒体Ｐが図１５（Ａ）で表される第１の摩擦力付与部６ｅと接触した場合、図中の左右方向において右側の方に大きな摩擦力がかかる。逆に、搬送される被記録媒体Ｐが図１５（Ｂ）で表される第２の摩擦力付与部６ｆと接触した場合、図中の左右方向において左側の方に大きな摩擦力がかかる。  
このように、第１の摩擦力付与部６ｅは交差方向Ｂにおける一方側から他方側に向かって被記録媒体Ｐに対する摩擦力が大きくなるよう構成されており、第２の摩擦力付与部６ｆは交差方向Ｂにおける一方側から他方側に向かって被記録媒体Ｐに対する摩擦力が小さくなるよう構成されている。
【００５０】
すなわち、本実施例の記録装置１は、摩擦力付与部６として、交差方向Ｂにおける一方側から他方側に向かって被記録媒体Ｐに対する摩擦力が大きくなる第１の摩擦力付与部６ｅと、一方側から他方側に向かって被記録媒体Ｐに対する摩擦力が小さくなる第２の摩擦力付与部６ｆと、を有している。そして、制御部２３は、センサー８の検出結果に基づいて、第１の摩擦力付与部６ｅ及び第２の摩擦力付与部６ｆの被記録媒体Ｐへの接触を制御可能である。このため、斜行搬送の方向に応じて交差方向Ｂにおいて摩擦力の分布の異なる摩擦力付与部６を第１の摩擦力付与部６ｅ及び第２の摩擦力付与部６ｆから選択できるので、被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制することができる。  
なお、一方側から他方側に向かって被記録媒体Ｐに対する摩擦力が大きくなる（小さくなる）例としては、本実施例のような一方側から他方側に向かって被記録媒体Ｐに対する摩擦係数が大きくなる（小さくなる）構成のほか、一方側から他方側に向かって被記録媒体Ｐに対する接触面積が大きくなる（小さくなる）構成が挙げられる。
【００５１】
［実施例５］（図１６）  
次に、実施例５の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１６は本実施例の記録装置１の概略平面図である。なお、上記実施例１から４と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、センサー８の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００５２】
図１６は、実施例１の記録装置１のセンサーとは異なるセンサーを使用した、本実施例の記録装置１におけるセンサー８の周辺部を表す概略平面図である。このうち、図１６（Ａ）は、斜行搬送されることなく被記録媒体Ｐが搬送されている状態を表す図である。一方、図１６（Ｂ）は、被記録媒体Ｐが搬送方向Ａの下流側に進むにつれて図中の左側（センサー８ｂ側）にずれるように搬送されている状態を表す図である。
【００５３】
図１６で表されるように、本実施例の記録装置１は、搬送される被記録媒体Ｐの搬送速度を検出するセンサー８として、第１速度センサーとしてのセンサー８ａと、搬送方向Ａから見て該搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおいてセンサー８ａと異なる位置に設けられる第２速度センサーとしてのセンサー８ｂと、を備えている。そして、制御部２３は、斜行検出部として、センサー８ａ及びセンサー８ｂの検出速度に基づいて相対速度差を求め、該相対速度差から被記録媒体Ｐの斜行状態を検出することができる。
【００５４】
このように、例えば被記録媒体Ｐの搬送方向Ａから見て左側及び右側など、交差方向Ｂにおいて異なる位置で相対速度差を求め、該相対速度差から被搬送体の斜行状態（斜行度合い）を検出することで、絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを第１速度センサー及び第２速度センサーとして用いた場合であっても、絶対速度の検出が高精度で行えないということを補完することができる。すなわち、被記録媒体Ｐの斜行状態の検出精度を高くすることができる。
【００５５】
絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを第１速度センサー及び第２速度センサーとして用いた場合であっても、絶対速度の検出が高精度で行えないということを補完することができるのは、以下の理由である。  
制御部２３は、センサー８ａ及びセンサー８ｂで検出される検出速度に基づく相対速度差を以下のように演算する。  
本実施例の記録装置１では、センサー８ａ及びセンサー８ｂは、共に、交差方向Ｂの位置を変更可能に設けられている。このため、ユーザーは、図１６における被記録媒体Ｐの右側端部からセンサー８ａまでの距離と被記録媒体Ｐの左側端部からセンサー８ｂまでの距離とが同等となるように配置させることができる。センサー８ａ及びセンサー８ｂをこのように配置させ、センサー８ａの検出速度をＶ１とし、センサー８ｂの検出速度をＶ２とすると、被記録媒体Ｐ全体としての搬送速度Ｖａｖｅは、Ｖａｖｅ＝（Ｖ１＋Ｖ２）／２となる。制御部２３は、（（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖａｖｅ）×１００（％）を演算し、この値を相対速度差としている。  
なお、本実施例の制御部２３は、（（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖａｖｅ）×１００（％）を相対速度差としているが、Ｖ１−Ｖ２を相対速度差としてもよい。
【００５６】
このように相対速度差を基準として被記録媒体Ｐの斜行状態を判断しているので、本実施例の記録装置１のような構成は、絶対速度の検出が高精度で行えない速度センサーを用いたとしても、被記録媒体Ｐの斜行状態の検出が高精度になる。  
例えば、センサー８ａの検出速度Ｖ１及びセンサー８ｂの検出速度Ｖ２の絶対速度で斜行状態を判断すると、被記録媒体Ｐの種類などによってその絶対速度の検出値が変わり、正確な斜行状態が判断できない場合がある。  
一方、本実施例によれば、センサー８ａの検出速度Ｖ１及びセンサー８ｂの検出速度Ｖ２が変化したとしても、Ｖａｖｅに対するＶ１及びＶ２の比率は変化しないので、（（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖａｖｅ）×１００（％）の値は変化しない。このため、正確な斜行状態が判断できる。  
なお、同じ相対速度差であっても搬送状態は、センサー８ａ及びセンサー８ｂの距離に応じて当然変化する。このため、このセンサー８ａ及びセンサー８ｂの距離に基づいて斜行状態を判断している。
【００５７】
また、被記録媒体Ｐの先端を検出するような従来の斜行検出は、被記録媒体Ｐの搬送経路における斜行によって被記録媒体Ｐのずれが大きい位置に、斜行検出センサーを設置しないと有効な検出が困難であった。一方、本実施例の記録装置１は、セット部１４から巻取部１５まで、所謂、ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌで連続する被記録媒体Ｐを搬送する構成である。このため、被記録媒体Ｐの搬送経路の何れにおいても、被記録媒体Ｐが斜行搬送された場合の斜行度合いが大きく異ならないという傾向にある。このため、被記録媒体Ｐの搬送経路におけるどの位置でも、相対速度差（斜行度合い）は実質的に変わらない傾向にある。したがって、第１速度センサー８ａ及び第２速度センサー８ｂの設置位置の自由度を高くすることができる。  
また、ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌで連続する被記録媒体Ｐを搬送する構成でない場合においても、被記録媒体Ｐの相対速度差により斜行搬送を判断する構成とすることで、被記録媒体Ｐの斜行搬送が累積する位置以外の位置にセンサー８を配置して高い精度で斜行搬送を判断できる。このため、被記録媒体Ｐの斜行搬送が累積する位置に配置されないと高い精度で斜行状態を判断できない、被記録媒体Ｐの絶対速度を検出して斜行状態を判断する構成や被記録媒体Ｐの先端を検出して斜行状態を判断する構成に比べて、センサー８の設置位置の自由度を高くすることができる。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは同様の構成である。ただし、異なる構成の速度センサーとしてもよい。
【００５８】
図１６（Ａ）の状態においては、センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、センサー８ｂで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、では差が無い。このため、センサー８ａ及びセンサー８ｂの検出速度に基づく相対速度差は無いと、制御部２３は判断する。  
一方、図１６（Ｂ）の状態においては、センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、センサー８ｂで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度と、では、センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度のほうが速くなる。センサー８ａで検出される被記録媒体Ｐの搬送速度のほうが速いため、センサー８ａ側の方がセンサー８ｂ側よりも搬送量が大きくなり、搬送方向Ａの下流側に進むにつれてセンサー８ｂ側にずれて搬送されるためである。このため、センサー８ａ及びセンサー８ｂの検出速度に基づく相対速度差は有り、交差方向Ｂにおけるセンサー８ａ側の方が速いと、制御部２３は判断する。
【００５９】
ここで、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、共に、被記録媒体Ｐに電磁波（光）を発射し、被記録媒体Ｐから反射される電磁波を受けて、ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求めるものである。  
ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求める速度センサーは、被記録媒体Ｐの種類の違いによって検出速度値（絶対速度の値）が変わってしまう場合がある。被記録媒体Ｐの種類が変わると該被記録媒体Ｐで反射される散乱光の状態も変わってしまう場合があるためである。このような速度センサーは検出速度値をそのまま用いて被記録媒体Ｐの斜行状態を求めると、被記録媒体Ｐの種類の違いの影響を受けて、斜行状態を精度良く検出することが難しい場合がある。  
一方、上記のように本実施例の記録装置１は、センサー８ａ及びセンサー８ｂで検出される検出速度に基づく相対速度差を求め、該相対速度差から被記録媒体Ｐの斜行状態を検出するので、被記録媒体Ｐの種類の違いによるセンサー８ａ及びセンサー８ｂで検出される検出速度の変化量を相殺することができ、以って、斜行状態を精度良く検出することができる。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、共に、被記録媒体Ｐに電磁波を発射して被記録媒体Ｐから反射される電磁波を受ける構成であるが、被記録媒体Ｐに音波を発射して被記録媒体Ｐから反射される音波を受ける構成としてもよい。
【００６０】
ここで、ドップラー効果による周波数変化から被記録媒体Ｐの搬送速度を求めることが可能な速度センサーの好ましい具体例について説明する。  
１つ目の例としては、２本の照射光を被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの上流側及び下流側から発射させ、夫々の照射光に基づく被記録媒体Ｐからの反射光（散乱光）を同一の受光部で受ける構成である。該散乱光の中には被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける速度情報が光の波長変化という形で含まれており、上流側の照射光由来の散乱光は波長が長くなり、下流側の照射光由来の散乱光は波長が短くなる。そこで、これら両方の波長の波長差をヘテロダイン検波して波長を検出することで被記録媒体Ｐの搬送速度を求めることができる。  
２つ目の例としては、レーザーから照射光を搬送方向Ａに移動する被記録媒体Ｐに照射し、被記録媒体Ｐで反射されることで波長が変化した散乱光（戻り光）をレーザーで受光する構成である。該戻り光がレーザーに戻ってきたとき、照射光と戻り光との位相が揃うとレーザーの出力は微小に増加するが、該増加現象を活用することで被記録媒体Ｐの搬送速度を求めることができる。  
なお、本実施例のセンサー８ａ及びセンサー８ｂは、上記１つ目の例の構成である。
【００６１】
また、上記センサーとはさらに異なるセンサーを使用することもできる。上記センサーとはさらに異なるセンサーとしては、例えば、複数の発光部と１つの受光部とを備えるモーションセンサーなどを使用して被記録媒体Ｐの端部を検出することができる。
【００６２】
［記録方法の実施例］（図１７）  
次に、一実施例に係る記録方法について図１７を用いて説明する。  
なお、本実施例の記録方法は、実施例１の記録装置１を用いて実行された記録方法の一実施例である。ただし、実施例２から実施例４の記録装置１を用いても、本実施例の記録方法と同様に実行可能である。
【００６３】
ＰＣ２０から記録データを入力し、本実施例の記録方法が開始されると、最初に、ステップＳ１１０で、制御部２３の制御により、センサー８によって交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの両側の端部の位置を検出する。
【００６４】
次に、ステップＳ１２０で、被記録媒体Ｐを所定の位置まで搬送する。なお、本ステップの被記録媒体Ｐの搬送は、被記録媒体Ｐの記録開始位置までの搬送や、間欠搬送における１回分の搬送に対応する。
【００６５】
そして、ステップＳ１２０における被記録媒体Ｐの搬送終了後、ステップＳ１３０で、制御部２３の制御により、センサー８によって交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの両側の端部の位置を検出する。
【００６６】
次に、ステップＳ１４０で、制御部２３において、ステップＳ１２０の媒体搬送前後のセンサー８による交差方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの両側の端部の位置の検出結果に基づいて、被記録媒体Ｐが斜行搬送されているかどうかを判断する。  
本ステップにおいて被記録媒体Ｐが斜行搬送されていると判断された場合はステップＳ１５０に進み、本ステップにおいて被記録媒体Ｐが斜行搬送されていないと判断された場合はステップＳ１６０に進む。
【００６７】
ステップＳ１５０においては、制御部２３は、センサー８が検出した斜行搬送の向きに応じて、摩擦力付与部６における昇降部３５ａ側及び昇降部３５ｂ側の何れを被記録媒体Ｐに接触させるかを判断して、該判断結果に基づいて摩擦力付与部６の姿勢を制御する。  
なお、詳細には、図１０で表されるように搬送方向Ａの下流側に進むにしたがって昇降部３５ｂ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されている状態においては、本実施例の記録装置１は、摩擦力付与部６の昇降部３５ａ側が被記録媒体Ｐに接触するように制御する。そして、図１１で表されるように搬送方向Ａの下流側に進むにしたがって昇降部３５ａ側にずれるように被記録媒体Ｐが斜行搬送されている状態においては、本実施例の記録装置１は、摩擦力付与部６の昇降部３５ｂ側が被記録媒体Ｐに接触するように制御する。
【００６８】
そして、ステップＳ１６０で、制御部２３は、ＰＣ２０から入力した記録データに基づいて記録し、該記録データに基づく記録が終了したかどうかを判断する。  
本ステップにおいて、記録が終了したと判断した場合は、本実施例の記録方法を終了する。一方、本ステップにおいて、記録が終了していないと判断した場合は、ステップＳ１２０に戻り、ステップＳ１２０からステップＳ１６０まで繰り返す。  
なお、本実施例においては、ステップＳ１５０において被記録媒体Ｐを間欠搬送させる際の被記録媒体Ｐの停止時に摩擦力付与部６を移動させているが、被記録媒体Ｐを間欠搬送させる際の被記録媒体Ｐの移動時や被記録媒体Ｐを連続搬送させる際の被記録媒体Ｐの移動時に摩擦力付与部６を移動させてもよい。
【００６９】
本実施例の記録方法のように、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に対して接触及び離間可能であり、被記録媒体Ｐを搬送部９によって搬送する際に、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７の交差方向Ｂにおける少なくとも一部に接触して、交差方向Ｂにおいて異なる摩擦力を被記録媒体Ｐに付与可能な摩擦力付与部６の被記録媒体Ｐに対する接触状態を、センサー８の検出結果に基づいて制御して、被記録媒体Ｐを搬送して該被記録媒体Ｐに記録することで、被記録媒体Ｐの記録面１６にダメージを与えることなく被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制して記録することができる。
【００７０】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００７１】
本発明の第１の態様の記録装置１は、媒体Ｐを搬送可能な搬送部９と、搬送部９による媒体Ｐの搬送方向Ａを検出可能な検出部８と、搬送部９によって搬送される媒体Ｐに記録可能な記録部１２と、媒体Ｐにおける記録部１２によって記録がなされる記録面１６とは反対側の面１７に対して接触及び離間可能であり、媒体Ｐを搬送部９によって搬送する際に、媒体Ｐの前記反対側の面１７の搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおける少なくとも一部に接触して、交差方向Ｂにおいて異なる摩擦力を媒体Ｐに付与可能な摩擦力付与部６と、検出部８の検出結果に基づいて、媒体Ｐに対する摩擦力付与部６の接触状態を制御する制御部２３と、を備えることを特徴とする。
【００７２】
本態様によれば、媒体Ｐの前記反対側の面１７に対して接触及び離間可能であり、媒体Ｐを搬送部９によって搬送する際に、媒体Ｐの前記反対側の面１７の交差方向Ｂにおける少なくとも一部に接触して、交差方向Ｂにおいて異なる摩擦力を媒体Ｐに付与可能な摩擦力付与部６を備える。そして、検出部８の検出結果に基づいて媒体Ｐに対する摩擦力付与部６の接触状態を制御する制御部２３を備える。このため、斜行搬送の方向に応じて交差方向Ｂにおける摩擦力を調整できるので、媒体Ｐの記録面１６にダメージを与えることなく媒体Ｐの斜行搬送を抑制することができる。  
なお、「搬送方向Ａを検出可能」とは、例えば、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおける媒体Ｐの端部の位置を検出することや媒体Ｐの搬送速度を検出することで、結果的に搬送方向Ａを検出可能なことを含む意味である。
【００７３】
本発明の第２の態様の記録装置１は、前記第１の態様において、摩擦力付与部６は、交差方向Ｂに延設される延設部材であり、制御部２３は、搬送方向Ａから見た交差方向Ｂにおける媒体Ｐに対する摩擦力付与部６の角度を変更することにより、交差方向Ｂにおける媒体Ｐに対する摩擦力付与部６の接触領域を制御可能であることを特徴とする。
【００７４】
本態様によれば、摩擦力付与部６は交差方向Ｂに延設される延設部材である。そして、制御部２３は、搬送方向Ａから見た交差方向Ｂにおける媒体Ｐに対する摩擦力付与部６の角度を変更することにより、交差方向Ｂにおける媒体Ｐに対する摩擦力付与部６の接触領域を制御可能である。このため、搬送方向Ａから見た交差方向Ｂにおける媒体Ｐに対する摩擦力付与部６の角度を変更することにより、簡単に、交差方向Ｂにおける媒体Ｐに対する摩擦力を調整できる。
【００７５】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第２の態様において、摩擦力付与部６は、搬送方向Ａから見て前記反対側の面１７に向かって凸状の円弧面４０を有する延設部材であることを特徴とする。
【００７６】
本態様によれば、摩擦力付与部６は搬送方向Ａから見て前記反対側の面１７に向かって凸状の円弧面４０を有する延設部材である。このため、摩擦力付与部６の角度を変更して摩擦力付与部６の接触領域を制御した場合に、媒体Ｐの前記反対側の面１７に対する摩擦力付与部６の接触面積を大きくとることが可能になる。このため、効率的に、交差方向Ｂにおける媒体Ｐに対する摩擦力を調整できる。
【００７７】
本発明の第４の態様の記録装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、交差方向Ｂに記録部１２と共に移動する移動体１１を備え、検出部８は、移動体１１に設けられていることを特徴とする。
【００７８】
本態様によれば、検出部８は交差方向Ｂに記録部１２と共に移動する移動体１１に設けられている。このため、検出部８は媒体Ｐの交差方向Ｂの端部を簡単に検出できるので、媒体Ｐとしてロール状の媒体のような連続媒体を使用した場合においても単票状の媒体を使用した場合においても媒体Ｐの斜行搬送を抑制することができる。
【００７９】
本発明の第５の態様の記録装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、検出部８は、記録部１２よりも搬送方向Ａの上流側に設けられていることを特徴とする。
【００８０】
本態様によれば、検出部８は記録部１２よりも搬送方向Ａの上流側に設けられている。このため、斜行搬送を記録前に検出できるので媒体Ｐに記録された画像の品質が低下することを効果的に抑制できる。
【００８１】
本発明の第６の態様の記録装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、記録部１２よりも搬送方向Ａの下流側に設けられ、媒体Ｐを巻き取り可能な巻取部１５を備え、検出部８は、記録部１２よりも搬送方向Ａの下流側であって巻取部１５よりも搬送方向Ａの上流側に設けられていることを特徴とする。
【００８２】
本態様によれば、検出部８は記録部１２よりも搬送方向Ａの下流側であって巻取部１５よりも搬送方向Ａの上流側に設けられている。このため、媒体Ｐの巻き取り前に効果的に斜行搬送を検出できるので、媒体Ｐが斜めに巻き取られるなど、媒体Ｐの巻き取り不良を効果的に抑制できる。
【００８３】
本発明の第７の態様の記録装置１は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、摩擦力付与部６の交差方向Ｂの長さは、媒体Ｐの搬送経路における媒体Ｐの交差方向Ｂの搬送長さ以上であることを特徴とする。
【００８４】
ここで、「媒体Ｐの搬送経路における媒体Ｐの交差方向Ｂの搬送長さ」とは、使用が想定される媒体Ｐの交差方向Ｂにおける最大長さを意味する。  
本態様によれば、摩擦力付与部６の交差方向Ｂの長さは、媒体Ｐの搬送経路における媒体Ｐの交差方向Ｂの搬送長さ以上であり、すなわち、媒体Ｐの交差方向Ｂの長さ以上である。このため、摩擦力付与部６は媒体Ｐの幅方向における両側端部において該媒体Ｐと接触でき、該媒体Ｐの斜行搬送を効果的に抑制することができる。
【００８５】
本発明の第８の態様の記録装置１は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、摩擦力付与部６として、交差方向Ｂにおける一方側から他方側に向かって媒体Ｐに対する摩擦力が大きくなる第１の摩擦力付与部６ｅと、前記一方側から前記他方側に向かって媒体Ｐに対する摩擦力が小さくなる第２の摩擦力付与部６ｆと、を有し、制御部２３は、検出部８の検出結果に基づいて、第１の摩擦力付与部６ｅ及び第２の摩擦力付与部６ｆの媒体Ｐへの接触を制御可能であることを特徴とする。
【００８６】
本態様によれば、前記一方側から前記他方側に向かって媒体Ｐに対する摩擦力が大きくなる第１の摩擦力付与部６ｅと前記一方側から前記他方側に向かって媒体Ｐに対する摩擦係数が小さくなる第２の摩擦力付与部６ｆとが設けられる。そして、制御部２３は、検出部８の検出結果に基づいて第１の摩擦力付与部６ｅ及び第２の摩擦力付与部６ｆの媒体Ｐへの接触を制御可能である。このため、斜行搬送の方向に応じて交差方向Ｂにおいて摩擦力の分布の異なる摩擦力付与部６を第１の摩擦力付与部６ｅ及び第２の摩擦力付与部６ｆから選択できるので、媒体Ｐの斜行搬送を抑制することができる。
【００８７】
本発明の第９の態様の記録方法は、媒体Ｐを搬送可能な搬送部９と、搬送部９による媒体Ｐの搬送方向Ａを検出可能な検出部８と、搬送部９によって搬送される媒体Ｐに記録可能な記録部１２と、を備える記録装置１における記録方法であって、媒体Ｐにおける記録部１２によって記録がなされる記録面１６とは反対側の面１７に対して接触及び離間可能であり、媒体Ｐを搬送部９によって搬送する際に、媒体Ｐの前記反対側の面１７の搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂにおける少なくとも一部に接触して、交差方向Ｂにおいて異なる摩擦力を媒体Ｐに付与可能な摩擦力付与部６の媒体Ｐに対する接触状態を、検出部８の検出結果に基づいて制御して、媒体Ｐを搬送して媒体Ｐに記録することを特徴とする。
【００８８】
本態様によれば、媒体Ｐの前記反対側の面１７に対して接触及び離間可能であり、媒体Ｐを搬送部９によって搬送する際に、媒体Ｐの前記反対側の面１７の交差方向Ｂにおける少なくとも一部に接触して、交差方向Ｂにおいて異なる摩擦力を媒体Ｐに付与可能な摩擦力付与部６の媒体Ｐに対する接触状態を、検出部８の検出結果に基づいて制御して、媒体Ｐを搬送して該媒体Ｐに記録する。このため、媒体Ｐの記録面１６にダメージを与えることなく媒体Ｐの斜行搬送を抑制して記録することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  記録装置、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、
５  駆動ローラー、６  摩擦力付与部、７  従動ローラー、８  センサー（検出部）、
９  搬送部、１０  板状部、１１  キャリッジ（移動体）、
１２  記録ヘッド（記録部）、１３  接触部、１４  セット部、１５  巻取部、
１６  被記録媒体Ｐの記録面、１７  被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面、
１８  接触部、１９  入出力部、２０  ＰＣ、２１  タッチパネル、
２２  摩擦力付与部駆動モーター、２３  制御部、２４  ＣＰＵ、
２５  システムバス、２６  ＲＯＭ、２７  ＲＡＭ、２８  ヘッド駆動部、
２９  モーター駆動部、３０  キャリッジモーター、３１  送出モーター、
３２  搬送モーター、３３  巻取モーター、３４  回転部、３５  昇降部、
３６  関節部、３７  側面、３８  回転軸、３９  突起部、４０  円弧面、
Ｆ  ノズル形成面、Ｌ１  摩擦力付与部６の交差方向Ｂの長さ、
Ｌ２  被記録媒体Ｐの交差方向Ｂの長さ、Ｐ  被記録媒体（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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