(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定線径のコードがつる巻き状に巻かれたスパイラルコードの端部に各種の部材を取り付けるための取付具において、
スパイラルコードが巻き付けられる支持部材と、
支持部材に巻き付けられたスパイラルコードの外周を覆い、支持部材に連結される筒状部材と、を備え、
支持部材は、
基体部と、
基体部から所定方向に延出して形成され、スパイラルコードが巻き付けられる延出部と、
所定線径より大きな間隔だけ基体部から所定方向に離間して配置され、所定方向と直交する方向に延出部から突出する第１突出部と、
第１突出部よりも基体部から所定方向に離間して配置され、所定方向と直交する方向であって第１突出部が突出する方向と異なる方向に延出部から突出する第２突出部と、を含み、
延出部は、第２突出部の配置位置から所定方向にさらに延出するスパイラルコード取付具。
【請求項２】
延出部の先端部分は、支持部材に連結された筒状部材から所定方向に延出して形成される請求項１に記載のスパイラルコード取付具。
【請求項３】
延出部の先端部分は、所定線径の２倍以下の長さだけ、支持部材に連結された筒状部材から所定方向に延出して形成される請求項２に記載のスパイラルコード取付具。
【請求項４】
第１突出部と基体部との間の間隔は、第２突出部と延出部の先端部分との間の間隔より大きく設定される請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のスパイラルコード取付具。
【請求項５】
突条部が、筒状部材の内周面から突出するとともに、所定方向に延出して形成され、
筒状部材が支持部材に巻き付けられたスパイラルコードの外周を覆うときに、突条部は、スパイラルコードの外周を押圧する請求項４に記載のスパイラルコード取付具。
【請求項６】
第１および第２案内溝が、筒状部材の内周面に所定方向に延びて形成され、
第１突出部の先端部分は、第１案内溝に嵌合して案内され、第２突出部の先端部分は、第２案内溝に嵌合して案内される請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のスパイラルコード取付具。
【請求項７】
第１および第２係止突起が、第１および第２案内溝の内部に突出して形成され、
筒状部材が支持部材に連結されるときに、第１突出部の先端部分は、第１係止突起を乗り越えて第１係止突起に係合し、第２突出部の先端部分は、第２係止突起を乗り越えて第２係止突起に係合する請求項６に記載のスパイラルコード取付具。
【請求項８】
切欠部が、筒状部材の端縁に形成され、
連結突起が、延出部が延出して形成される基体部の面において、基体部の外周端縁から所定方向に突出して形成され、
延出部の回りにおける連結突起の角度位置は、延出部の回りにおける第１および第２突出部の一方の突出部の角度位置と同じであり、
筒状部材が支持部材に連結されるときに、連結突起が、切欠部に嵌合する請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のスパイラルコード取付具。
【請求項９】
当接突起が、延出部が延出して形成される基体部の面から所定方向に突出して形成され、
スパイラルコードの端部が延出部に巻き付けられたときに、その端部のコード切断面が当接突起に当接する請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のスパイラルコード取付具。
【請求項１０】
係止溝が、基体部の外周端縁から、延出部が延出して形成される基体部上の位置に向かって延びて形成され、
連結ループ部が、延出部が延出して形成される基体部の面と反対側の面に形成され、
連結ループ部の先端部分は、係止溝に嵌合して係止されるように形成され、
筒状部材が支持部材に連結されるときに、係止溝に係止された連結ループ部の先端部分は、筒状部材の内部に配置される請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のスパイラルコード取付具。
【請求項１１】
所定線径のコードがつる巻き状に巻かれたスパイラルコードと、スパイラルコードの端部に各種の部材を取り付けるための取付具と、を備えるスパイラルコード組体において、
取付具は、
スパイラルコードが巻き付けられる支持部材と、
支持部材に巻き付けられたスパイラルコードの外周を覆い、支持部材に連結される筒状部材と、を含み、
支持部材は、
基体部と、
基体部から所定方向に延出して形成され、スパイラルコードが巻き付けられる延出部と、
所定線径より大きな間隔だけ基体部から所定方向に離間して配置され、所定方向と直交する方向に延出部から突出する第１突出部と、
第１突出部よりも基体部から所定方向に離間して配置され、所定方向と直交する方向であって第１突出部が突出する方向と異なる方向に延出部から突出する第２突出部と、を含み、
延出部は、第２突出部の配置位置から所定方向にさらに延出するスパイラルコード組体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、つる巻き状をなすスパイラルコードの端部に、紐状部材、フック、およびクリップなどの各種の部材を取り付けるための取付具に関する。詳細には、スパイラルコードが巻き付けられる支持部材と、その支持部材に巻き付けられたスパイラルコードの外周を覆い、支持部材に連結される筒状部材とを備える取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スパイラルコードの端部に各種の部材を取り付けるための取付具として、種々の構成の取付具が提案されている。たとえば、特許文献１に記載の取付具は、スパイラルコードが巻き付けられる取付構造体と、その取付構造体に連結されるスリーブとを備える。取付構造体は、差し込み部と、組み付け部とを備える。差し込み部は、スパイラルコードの端部から延設されるループ部に差し込まれる。組み付け部は、各種の部材に連結される。
【０００３】
差し込み部は、ループ部において、スパイラルコードの端部に連設される連設側に対向する対向側の部分を収め入れる凹部と、ループ部における連設側の部分を、対向側の部分に対して持ち上げる突部とを含む。ループ部における対向側の部分、および連設側の部分が、凹部、および突部にそれぞれ配置されることから、ループ部の中心とスパイラルコードの巻き込み中心とを略一致させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５４５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の取付具において、ループ部における対向側の部分は、凹部に収め入れられて保持されるが、ループ部における連設側の部分は、その外側面が突部に接した状態で配置されることから、スリーブの内部で移動自在の状態にある。スパイラルコードが
引っ張られた場合、その引っ張られた方向に応じて連設側の部分はスリーブの内部で移動し、凹部により保持された対向側の部分に対する連設側の部分の相対的な配置姿勢が変化する。このため、スパイラルコードの引っ張りを解除した場合でも、対向側の部分に対する連設側の部分の相対的な配置姿勢が、所定の配置姿勢に戻らないおそれがある。この結果、ループ部の中心とスパイラルコードの巻き込み中心とがずれた状態になることがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、延出部が第２突出部の配置位置から所定方向にさらに延出することにより、延出部の先端部分から延びるスパイラルコードの中心が延出部に巻き付けられたスパイラルコードの中心からずれることを低減することができるスパイラルコード取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（第１の発明態様およびその具体的態様）
請求項１に記載の第１の発明態様は、所定線径のコードがつる巻き状に巻かれたスパイラルコードの端部に各種の部材を取り付けるための取付具において、スパイラルコードが巻き付けられる支持部材と、支持部材に巻き付けられたスパイラルコードの外周を覆い、支持部材に連結される筒状部材と、を備え、支持部材は、基体部と、基体部から所定方向に延出して形成され、スパイラルコードが巻き付けられる延出部と、所定線径より大きな間隔だけ基体部から所定方向に離間して配置され、所定方向と直交する方向に延出部から突出する第１突出部と、第１突出部よりも基体部から所定方向に離間して配置され、所定方向と直交する方向であって第１突出部が突出する方向と異なる方向に延出部から突出する第２突出部と、を含み、延出部は、第２突出部の配置位置から所定方向にさらに延出する構成を有するスパイラルコード取付具である。
【０００８】
本発明態様では、スパイラルコードの端部が、切断された状態のまま、基体部と第１突出部との間において延出部に巻き付けられる構成であってもよい。または、スパイラルコードの端部が、溶着などの加工処理によりループ状に形成された状態で、基体部と第１突出部との間に、ループ状の部分が引っ掛けられる構成であってもよい。前者の構成であれば、スパイラルコードの端部は、基体部と第１突出部との間において２回以上延出部に巻き付けられることが、充分な取付け強度を確保する上で好ましい。
【０００９】
本発明態様では、各種の部材に連結される部材は、支持部材であってもよいし、または筒状部材であってもよい。
【００１０】
本発明態様では、筒状部材の横断面形状は、円形形状、楕円形状、または、多角形の形状であってもよい。
【００１１】
本発明態様では、第１および第２突出部は、互いに異なる方向に延出部から突出する構成であればよい。第１および第２突出部においてスパイラルコードの巻き付け状態を確実に規制するために、第１および第２突出部は、互いに反対の方向に延出部から突出する構成が、好ましい。
【００１２】
本発明態様では、延出部の先端部分が、支持部材に連結された筒状部材から延出する構成であってもよいし、または、支持部材に連結された筒状部材の内部に位置する構成であってもよい。
【００１３】
本発明態様では、第１突出部と第２突出部との間隔は、所定線径より小さい間隔であってもよいし、または、所定線径以上の間隔であってもよい。後者の場合、第１突出部と第２突出部との間において、スパイラルコードが少なくとも１回延出部に巻き付けられる構成であってもよい。
【００１４】
請求項２に記載の具体的態様では、延出部の先端部分は、支持部材に連結された筒状部材から所定方向に延出して形成される。
【００１５】
本具体的態様では、延出部の先端部分が筒状部材から延出する長さは、スパイラルコードが色々な方向に引っ張られた場合でも、スパイラルコードが延出部の先端部分に引っ掛かることなく元の状態に戻ることができるような長さに設定されることが、好ましい。このため、延出部の先端部分が筒状部材から延出する長さは、コードの所定線径、およびスパイラルコードの使用状況などに応じて異なる。
【００１６】
請求項３に記載の具体的態様では、延出部の先端部分は、所定線径の２倍以下の長さだけ、支持部材に連結された筒状部材から所定方向に延出して形成される。
【００１７】
請求項４に記載の具体的態様では、第１突出部と基体部との間の間隔は、第２突出部と延出部の先端部分との間の間隔より大きく設定される。
【００１８】
請求項５に記載の具体的態様では、突条部が、筒状部材の内周面から突出するとともに、所定方向に延出して形成され、筒状部材が支持部材に巻き付けられたスパイラルコードの外周を覆うときに、突条部は、スパイラルコードの外周を押圧する。
【００１９】
本具体的態様では、少なくとも１つの突条部が、筒状部材の内周面に形成される構成であればよい。スパイラルコードの外周を簡単な構成で確実に押圧するためには、一対の突条部が、互いに対向する状態で筒状部材の内周面に形成される構成が、好ましい。
【００２０】
請求項６に記載の具体的態様では、第１および第２案内溝が、筒状部材の内周面に所定方向に延びて形成され、第１突出部の先端部分は、第１案内溝に嵌合して案内され、第２突出部の先端部分は、第２案内溝に嵌合して案内される。
【００２１】
本具体的態様では、筒状部材の内周面に形成される第１および第２案内溝の角度位置は、第１および第２突出部が延出部の回りにおいて突出する角度位置に応じて定められる。このため、第１および第２案内溝は、互いに対向する状態で配置される構成に限定されない。
【００２２】
請求項７に記載の具体的態様では、第１および第２係止突起が、第１および第２案内溝の内部に突出して形成され、筒状部材が支持部材に連結されるときに、第１突出部の先端部分は、第１係止突起を乗り越えて第１係止突起に係合し、第２突出部の先端部分は、第２係止突起を乗り越えて第２係止突起に係合する。
【００２３】
本具体的態様では、第１および第２係止突起は、少なくとも第１および第２案内溝の内部に形成される構成であればよく、第１および第２案内溝の外部まで延びて形成されてもよい。
【００２４】
請求項８に記載の具体的態様では、切欠部が、筒状部材の端縁に形成され、連結突起が、延出部が延出して形成される基体部の面において、基体部の外周端縁から所定方向に突出して形成され、延出部の回りにおける連結突起の角度位置は、延出部の回りにおける第１および第２突出部の一方の突出部の角度位置と同じであり、筒状部材が支持部材に連結されるときに、連結突起が、切欠部に嵌合する。
【００２５】
本具体的態様では、連結突起と切欠部との嵌合状態は、特に限定されない。たとえば、連結突起と切欠部とは、筒状部材と支持部材との連結状態を保持するための保持力を発生し得る構成であってもよいし、または、筒状部材と支持部材とを互いに位置決めするための機能を有するが、両部材の連結状態を保持するための保持力までは発生しない構成であってもよい。
【００２６】
請求項９に記載の具体的態様では、当接突起が、延出部が延出して形成される基体部の面から所定方向に突出して形成され、スパイラルコードの端部が延出部に巻き付けられたときに、その端部のコード切断面が当接突起に当接する。
【００２７】
本具体的態様では、当接突起は、延出部が延出して形成される基体部の面に単独で形成される構成であってもよいし、または、筒状部材と支持部材とを連結するための連結突起などの他の部分と結合されて形成される構成であってもよい。
【００２８】
請求項１０に記載の具体的態様では、係止溝が、基体部の外周端縁から、延出部が延出して形成される基体部上の位置に向かって延びて形成され、連結ループ部が、延出部が延出して形成される基体部の面と反対側の面に形成され、連結ループ部の先端部分は、係止溝に嵌合して係止されるように形成され、筒状部材が支持部材に連結されるときに、係止溝に係止された連結ループ部の先端部分は、筒状部材の内部に配置される。
【００２９】
（第２の発明態様）
請求項１１に記載の第２の発明態様は、所定線径のコードがつる巻き状に巻かれたスパイラルコードと、スパイラルコードの端部に各種の部材を取り付けるための取付具と、を備えるスパイラルコード組体において、取付具は、スパイラルコードが巻き付けられる支持部材と、支持部材に巻き付けられたスパイラルコードの外周を覆い、支持部材に連結される筒状部材と、を含み、支持部材は、基体部と、基体部から所定方向に延出して形成され、スパイラルコードが巻き付けられる延出部と、所定線径より大きな間隔だけ基体部から所定方向に離間して配置され、所定方向と直交する方向に延出部から突出する第１突出部と、第１突出部よりも基体部から所定方向に離間して配置され、所定方向と直交する方向であって第１突出部が突出する方向と異なる方向に延出部から突出する第２突出部と、を含み、延出部は、第２突出部の配置位置から所定方向にさらに延出する構成を有するスパイラルコード組体である。
【００３０】
本発明態様でも、第１の発明態様およびその具体的態様と同様に、スパイラルコード取付具の各構成部分を種々の態様で具現化することができる。
【発明の効果】
【００３１】
（第１の発明態様および第２の発明態様の効果）
請求項１または請求項１１に記載の発明態様では、基体部から所定方向に延出する延出部には、スパイラルコードが巻き付けられる。第１突出部が、所定線径より大きな間隔だけ基体部から所定方向に離間して配置され、所定方向と直交する方向に延出部から突出する。第２突出部が、第１突出部よりも基体部から所定方向に離間して配置され、所定方向と直交する方向であって第１突出部が突出する方向と異なる方向に延出部から突出する。延出部は、第２突出部の配置位置から所定方向にさらに延出する。この結果、延出部が第２突出部の配置位置から所定方向にさらに延出することにより、延出部の先端部分から延びるスパイラルコードの中心が延出部に巻き付けられたスパイラルコードの中心からずれることを低減することができる。
【００３２】
（具体的態様の効果）
請求項２に記載の具体的態様では、延出部の先端部分は、支持部材に連結された筒状部材から所定方向に延出する。この結果、延出部の先端部分から延びるスパイラルコードの中心が延出部に巻き付けられたスパイラルコードの中心からずれることを一層低減することができる。
【００３３】
請求項３に記載の具体的態様では、延出部の先端部分は、所定線径の２倍以下の長さだけ、支持部材に連結された筒状部材から所定方向に延出する。この結果、スパイラルコードが色々な方向に引っ張られた場合でも、延出部の先端部分に引っ掛けることなく元の状態にスパイラルコードを戻すことができる。
【００３４】
請求項４に記載の具体的態様では、第１突出部と基体部との間の間隔は、第２突出部と延出部の先端部分との間の間隔より大きく設定される。この結果、第１突出部と基体部との間におけるスパイラルコードの巻き数を、第２突出部と延出部の先端部分との間におけるスパイラルコードの巻き数より多くすることができ、スパイラルコードが第１突出部と基体部との間から抜け出ることを低減することができる。
【００３５】
請求項５に記載の具体的態様では、筒状部材が支持部材に巻き付けられたスパイラルコードの外周を覆うときに、突条部は、スパイラルコードの外周を押圧する。この結果、突条部の押圧により、支持部材と筒状部材との間でスパイラルコードを確実に保持することができる。
【００３６】
請求項６に記載の具体的態様では、第１突出部の先端部分は、第１案内溝に嵌合して案内され、第２突出部の先端部分は、第２案内溝に嵌合して案内される。この結果、両突出部の先端部分と両案内溝との嵌合により、支持部材を筒状部材の内部に正確に挿入させることができる。
【００３７】
請求項７に記載の具体的態様では、筒状部材が支持部材に連結されるときに、第１突出部の先端部分は、第１係止突起を乗り越えて第１係止突起に係合し、第２突出部の先端部分は、第２係止突起を乗り越えて第２係止突起に係合する。この結果、両突出部の先端部分と両係止突起との係合により、所定方向において支持部材と筒状部材とを確実に連結させることができる。
【００３８】
請求項８に記載の具体的態様では、延出部の回りにおける連結突起の角度位置は、延出部の回りにおける第１および第２突出部の一方の突出部の角度位置と同じである。筒状部材が支持部材に連結されるときに、連結突起が、切欠部に嵌合する。この結果、連結突起と切欠部とが嵌合する角度位置に、支持部材の延出部の回りにおいて筒状部材が位置決めされることにより、支持部材と筒状部材とを所定の角度位置で確実に連結させることができる。
【００３９】
請求項９に記載の具体的態様では、スパイラルコードの端部が延出部に巻き付けられたときに、スパイラルコードの端部のコード切断面が当接突起に当接する。この結果、延出部の回りの所定の角度位置に、スパイラルコードの端部のコード切断面を位置決めすることができ、延出部に巻き付けられるスパイラルコードの巻き数を所定の巻き数に正確に設定することができる。
【００４０】
請求項１０に記載の具体的態様では、連結ループ部の先端部分は、係止溝に嵌合して係止される。筒状部材が支持部材に連結されるときに、係止溝に係止された連結ループ部の先端部分は、筒状部材の内部に配置される。この結果、連結ループ部の先端部分が係止溝から抜け出ることを筒状部材により防止することができ、各種の部材を連結ループ部に確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係るスパイラルコード取付具を備えるスパイラルコード組体ＳＡと、一対のクリップＣＰ１、ＣＰ２とを示す斜視図である。
【図２】スパイラルコード１の一部分と、スパイラルコード取付具２とを拡大して示す斜視図である。
【図３】支持部材４の外観を示す斜視図である。
【図４】支持部材４を上方から見た平面図である。
【図５】図４に示すＡ−Ａ線に沿って切断された支持部材４の断面図である。
【図６】図４に示すＢ−Ｂ線に沿って切断された支持部材４の断面図である。
【図７】連結ループ部２４が係止溝２８との嵌合から解放された状態において、前方から見た支持部材４の正面図である。
【図８】筒状部材５の外観を示す斜視図である。
【図９】筒状部材５を上方から見た平面図である。
【図１０】図９に示すＣ−Ｃ線に沿って切断された筒状部材５の断面図である。
【図１１】図９に示すＤ−Ｄ線に沿って切断された筒状部材５の断面図である。
【図１２】スパイラルコード１が巻かれない支持部材４と筒状部材５とを組み立てた状態で、前方から見たスパイラルコード取付具２の断面図である。
【図１３】スパイラルコード１が巻かれない支持部材４と筒状部材５とを組み立てた状態で、左方から見たスパイラルコード取付具２の断面図である。
【図１４】図１２に示す状態で切断されたスパイラルコード組体ＳＡの断面図である。
【図１５】図１３に示す状態で切断されたスパイラルコード組体ＳＡの断面図である。
【図１６】筒状部材５の上方端部分６６の一部を破断した状態で図２に示すスパイラルコード組体ＳＡを右方から見た右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
＜実施形態＞
以下に、本発明の一実施形態に係るスパイラルコード取付具について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態のスパイラルコード取付具を備えるスパイラルコード組体ＳＡと、一対のクリップＣＰ１、ＣＰ２とを示す斜視図である。図１において、スパイラルコード組体ＳＡは、１つのスパイラルコード１と、一対のスパイラルコード取付具２、３と、を備える。両スパイラルコード取付具２、３は、スパイラルコード１の両端部にそれぞれ連結される。両クリップＣＰ１、ＣＰ２は、連結孔Ｈ１、Ｈ２をそれぞれ有し、両スパイラルコード取付具２、３にそれぞれ取り付けられる。
【００４３】
スパイラルコード組体ＳＡと、両クリップＣＰ１、ＣＰ２とは、２つの物品を結び付けるために使用される。たとえば、クリップＣＰ１が、帽子およびスカーフなどの特定の商品を挟持し、クリップ２が、その商品の説明パネルを挟持し、スパイラルコード組体ＳＡが、商品と説明パネルとを結び付けることができるように使用される。スパイラルコード１は伸縮自在であることから、お客は、商品を目の近くで見ながら、説明パネルを見ることができる。
【００４４】
［スパイラルコード組体ＳＡの構成］
スパイラルコード組体ＳＡの構成について、図２を参照して説明する。図２は、スパイラルコード１の一部分と、スパイラルコード取付具２とを拡大して示す斜視図である。なお、図２に矢印で示す３つの方向を、上下方向、左右方向、および前後方向として、図３以降の他の図面でも同様に、各方向を示す。
【００４５】
スパイラルコード１は、図３に示す所定線径Ｄ１を有するコードをつる巻き状に巻いて形成され、上下方向に伸縮自在な構成を有する。本実施形態では、スパイラルコード１は、図３において下方から見た場合に、右回りに巻かれて構成される。スパイラルコード１は、合成樹脂材料から成形される。本実施形態では、スパイラルコード１の合成樹脂材料として、ポリウレタン、または、エチレン酢酸ビニルコポリマーが使用される。所定線径Ｄ１は、２．０ｍｍに設定される。つる巻き状に巻かれたスパイラルコード１の外径Ｄ２は、約７．０ｍｍに設定される。
【００４６】
スパイラルコード取付具２は、スパイラルコード１の一端部にクリップＣＰ１を取り付けるために使用される。両スパイラルコード取付具２、３は同じ構成を有するので、スパイラルコード取付具２の構成のみについて、以下に詳細に説明する。
【００４７】
＜スパイラルコード取付具２の詳細な構成＞
スパイラルコード取付具２は、支持部材４と、筒状部材５と、を備える。支持部材４は、スパイラルコード１の一端部が巻き付けられる部材であり、筒状部材５は、その巻き付けられた一端部を覆う部材である。支持部材４、および筒状部材５は、合成樹脂材料により成形される。本実施形態では、支持部材４および筒状部材５の合成樹脂材料として、ポリアセタール、ポリプロピレン、および、ナイロン（登録商標）のいずれかの材料が使用される。
【００４８】
（支持部材４の詳細な構成）
支持部材４の構成について、図３乃至図７を参照して説明する。図３は、支持部材４の外観を示す斜視図であり、図４は、支持部材４を上方から見た平面図である。図５は、図４に示すＡ−Ａ線に沿って切断された支持部材４の断面図であり、図６は、図４に示すＢ−Ｂ線に沿って切断された支持部材４の断面図である。図３において、支持部材４は、基体部２０と、延出部２２と、連結ループ部２４とを、構成部分として主に備える。支持部材４の構成部分は、一体的に成形される。
【００４９】
基体部２０は、図４に示すように、円盤状に形成される。円形段部２６が、図３および図４に示すように、基体部２０の下面において、基体部２０と同じ中心を有する円形状に形成される。延出部２２が、基体部２０の中心から下方に延びて形成される。係止溝２８が、図４および図５に示すように、基体部２０の左方の外周端縁から基体部２０の中心に向かって延び、延出部２２の形成位置に達する手前の位置まで形成される。一対の突出部分２８Ａ、２８Ｂが、図４に示すように、係止溝２８の対向する面にそれぞれ形成される。突起３０が、図４および図６に示すように、基体部２０の前方の外周端縁から基体部２０の中心に向かって延び、延出部２２の形成位置まで形成される。突起３０は、外方部分３０Ａと、内方部分３０Ｂとを有する。
【００５０】
図６において、第１突出部３２が、延出部２２から後方に突出して形成され、第２突出部３４が、延出部２２から前方に突出して形成される。基体部２２の中心を通る上下方向の軸線ＡＸ１の回りにおける第２突出部３４の角度位置が、軸線ＡＸ１の回りにおける突起３０の角度位置と同じになるように、第２突出部３４が配置される。軸線ＡＸ１の回りにおける第１突出部３２の角度位置は、軸線ＡＸ１の回りにおける第２突出部３４の角度位置と１８０度異なる角度位置になるように、第１突出部３２が配置される。第１突出部３２の上下方向の長さ、すなわち厚さＴ１は、第２突出部３４の上下方向の長さ、すなわち厚さＴ２と同じ厚さに設定される。本実施形態では、厚さＴ１、Ｔ２は、所定線径Ｄ１の１／２の値に設定される。図６において、第１突出部３２が延出部２２から後方に突出する突出量Ｐ１は、第２突出部３４が延出部２２から前方に突出する突出量Ｐ１と同じに設定される。本実施形態では、両突出部３２、３４の突出量Ｐ１は、スパイラルコード１の所定線径Ｄ１より大きな値に設定される。
【００５１】
図６において、第１突出部３２の上面が、基体部２０の下面から距離Ｌ１だけ下方に離れて位置する。第２突出部３４の上面が、第１突出部３２の上面から距離Ｌ２だけ下方に離れて位置する。延出部２２の先端部分２２Ａが、第２突出部３４の上面から距離Ｌ３だけ下方に離れて位置する。本実施形態では、距離Ｌ１は、スパイラルコード１の所定線径Ｄ１の３．５倍の距離に設定される。距離Ｌ２は、所定線径Ｄ１の１／２の距離に設定される。距離Ｌ３は、所定線径Ｄ１の２．５倍の距離に設定される。第１突出部３２の下面から延出部２２の先端部分２２Ａまでの距離は、距離Ｌ３と同じ距離になり、所定線径Ｄ１の２．５倍の距離になる。第２突出部３４の下面から延出部２２の先端部分２２Ａまでの距離は、距離（Ｌ３−Ｔ２）になり、所定線径Ｄ１の２倍の距離になる。
【００５２】
図７は、連結ループ部２４が係止溝２８との嵌合から解放された状態において、前方から見た支持部材４の正面図である。図７において、連結ループ部２４は、基体部２０の上面において、湾曲形状に形成される。一対の係止突部３６、３８が、図３および図７に示すように、連結ループ部２４の先端部分２４Ａに形成される。両係止突部３６、３８は、連結ループ部２４の先端部分２４Ａから前後方向に突出する。連結ループ部２４の先端部分２４Ａの近傍部分は、係止溝２８に嵌合するように形成される。連結ループ部２４の先端部分２４Ａの近傍部分が係止溝２８に嵌合するときに、両係止突部３６、３８は、図５に示すように、円形段部２６の下面に係合することにより、連結ループ部２４の先端部分２４Ａが係止溝２８から上方に抜け出ることを防止する。突出縁部４０が、連結ループ部２４の先端部分２４Ａの近傍部分から左方に突出して形成され、基体部２０の外周端縁と同じ形状を有する。連結ループ部２４の先端部分２４Ａの近傍部分が係止溝２８に嵌合するときに、突出縁部４０は、図４および図５に示すように、基体部２０の外周端縁とともに、円形形状を形成する。
【００５３】
図５、および図６において、延出部２２の横断面形状は、両突出部３２、３４が突出する方向である前後方向の長さが左右方向の長さより大きくなるように、定められる。延出部２２は、図４に示すように、一対の平坦部分４２、４４を有する。両平坦部分４２、４４は、左右方向に互いに対向して配置される。
【００５４】
（筒状部材５の詳細な構成）
筒状部材５の構成について、図８乃至図１１を参照して説明する。図８は、筒状部材５の外観を示す斜視図であり、図９は、筒状部材５を上方から見た平面図である。図１０は、図９に示すＣ−Ｃ線に沿って切断された筒状部材５の断面図であり、図１１は、図９に示すＤ−Ｄ線に沿って切断された筒状部材５の断面図である。図８、および図９において、筒状部材５は、一対の突条部５０、５２と、一対の案内溝５４、５６と、一対の係止突起５８、６０と、切欠部６２とを、構成部分として主に備える。筒状部材５の構成部分は、一体的に成形される。
【００５５】
図９、および図１０において、筒状部材５は、円筒形状に形成され、内径Ｄ３の内周面６４を有する。筒状部材５の外周形状は、下方に向かって外径が徐々に小さくなるように形成される。筒状部材５の上方端部分６６は、外形Ｄ４を有し、筒状部材５の下方端部分６８は、外形Ｄ４より小さい外径Ｄ５を有する。筒状部材５の内径Ｄ３は、スパイラルコード１の外径Ｄ２より僅かに小さい値に設定される。本実施形態では、内径Ｄ３は、６．８ｍｍに設定される。
【００５６】
図９、および図１０において、両突条部５０、５２は、筒状部材５の内周面６４から内方に向かって突出し、左右方向において互いに対向する位置状態で配置される。両突条部５０、５２は、図１０に示すように、上方端部分６６および下方端部分６８の近傍部分を除く内周面６４において、上下方向に延びて形成される。突条部５０は、上方傾斜部分５０Ａと、平坦部分５０Ｂと、下方傾斜部分５０Ｃとを有する。同様に、突条部５２は、上方傾斜部分５２Ａと、平坦部分５２Ｂと、下方傾斜部分５２Ｃとを有する。両突条部５０、５２の各部分の寸法は、同じ寸法に設定される。上方傾斜部分５０Ａ、５２Ａの上下方向の長さは、下方傾斜部分５０Ｃ、５２Ｃの上下方向の長さと同じ長さに設定される。平坦部分５０Ｂ、５２Ｂの上下方向の長さは、上方傾斜部分５０Ａ、５２Ａの上下方向の長さより充分に長く設定される。各突条部が内周面６４から突出する突出量Ｐ２は、スパイラルコード１の所定線径Ｄ１の１／２より小さな値に設定される。本実施形態では、突出量Ｐ２は、０．８ｍｍに設定される。
【００５７】
図９、および図１１において、両案内溝５４、５６が、筒状部材５の内周面６４に形成され、前後方向において互いに対向する位置状態で配置される。両案内溝５４、５６は、図１１に示すように、上方端部分６６から下方端部分６８まで上下方向に延びて形成される。
【００５８】
図９、および図１１において、係止突起５８は、案内溝５４の内部において、内周面６４の内周方向に延びて形成される。係止突起６０は、案内溝５６の内部において、内周面６４の内周方向に延びて形成される。筒状部材５の上方端部分６６から係止突起５８の下方端部までの距離Ｌ５は、図６に示す基体部２０の下面から第１突出部３２の上面までの距離Ｌ１とほぼ同じ距離に設定される。係止突起５８の下方端部から係止突起６０の下方端部までの距離Ｌ６は、第１突出部３２の上面から第２突出部３４の上面までの距離Ｌ２とほぼ同じ距離に設定される。係止突起６０の下方端部から筒状部材５の下方端部分６８までの距離Ｌ７は、第２突出部３４の上面から延出部２２の先端部分２２Ａまでの距離Ｌ３より小さい距離に設定される。筒状部材５の上方端部分６６から下方端部分６８までの距離Ｌ４は、距離Ｌ１と、距離Ｌ２と、距離Ｌ３との合計距離より小さい距離に設定される。本実施形態では、距離Ｌ４は、両突条部５０、５２の平坦部分５０Ｂ、５２Ｂの上下方向の長さＬ８の２倍の長さに設定される。距離Ｌ７は、スパイラルコード１の所定線径Ｄ１と同じ距離に設定される。
【００５９】
図１０、および図１１において、両突条部５０、５２の平坦部分５０Ｂ、５２Ｂの形成領域は、筒状部材５の上方端部分６６から、スパイラルコード１の所定線径Ｄ１のほぼ１．５倍の距離だけ下方に離れた位置と、係止突起６０が最も突出した突出先端部から僅かに下方に離れた位置との間に定められる。
【００６０】
図９において、切欠部６２が、筒状部材５の上方端部分６６において、案内溝５６の形成位置に近接した位置に形成される。具体的には、筒状部材５の中心を通る上下方向の軸線ＡＸ２の回りにおける切欠部６２の角度位置が、軸線ＡＸ２の回りにおける案内溝５６の角度位置と同じになるように、切欠部６２が形成される。
【００６１】
（支持部材４と筒状部材５とが組み立てられた詳細な構成）
スパイラルコード１が巻き付けられない状態で、支持部材４と筒状部材５とが組み立てられた詳細な構成について、図１２および図１３を参照して説明する。図１２は、図５に示す支持部材４と、図１０に示す筒状部材５とを組み立てた状態で、前方から見たスパイラルコード取付具２の断面図である。図１３は、図６に示す支持部材４と、図１１に示す筒状部材５とを組み立てた状態で、左方から見たスパイラルコード取付具２の断面図である。
【００６２】
先ず、作業者は、図７に示すように係止溝２８に嵌合していない連結ループ部２４を、図１に示すクリップＣＰ１の連結孔Ｈ１に挿通する。その後に、作業者は、図４に示す両突出部分２８Ａ、２８Ｂを弾性変形させることにより、連結ループ部２４の先端部分２４Ａを係止溝２８に嵌合させる。この嵌合状態において、両係止突部３６、３８が、図１２に示すように円形段部２６の下面に係合する。連結ループ部２４の先端部分２４Ａの嵌合状態は、両突出部分２８Ａ、２８Ｂにより保持される。
【００６３】
次に、作業者は、支持部材４の突起３０と筒状部材５の切欠部６２とが嵌合することができるように、支持部材４の角度位置と筒状部材５の角度位置とを合わせながら、筒状部材５の上方端部分６６から延出部２２を挿入する。作業者は、突起３０と切欠部６２との位置を合わせることにより、第１突出部３２の先端部分を第１案内溝５４に嵌合させることができ、第２突出部３４の先端部分を第２案内溝５６に嵌合させることができる。
【００６４】
延出部２２の挿入途中において、第１突出部３２の先端部分が係止突起５８に当接し、第２突出部３４の先端部分が係止突起６０に当接する。作業者は、より強い力で延出部２２を挿入することにより、両突出部３２、３４の先端部分を弾性変形させることができる。この弾性変形により、両突出部３２、３４の先端部分は両係止突起５８、６０を乗り越えることができる。両突出部３２、３４の先端部分が両係止突起５８、６０を乗り越えたときに、両突出部３２、３４の先端部分は、図１３に示すように、両係止突起５８、６０の下方端部に係合する。この係合状態において、突起３０の外方部分３０Ａは、切欠部６２に嵌合する。突起３０の外方部分３０Ａと切欠部６２との嵌合により、支持部材４と筒状部材５との組み立てが完了する。
【００６５】
支持部材４と筒状部材５との組み立てが完了した状態において、連結ループ部２４の先端部分２４Ａは、図１２に示すように、筒状部材５の内周面６４により形成される内部空間に配置される。先端部分２４Ａが筒状部材５の内部空間に配置されることにより、先端部分２４Ａが係止溝２８から抜け出ることを防止することができる。
【００６６】
支持部材４と筒状部材５との組み立てが完了した状態において、図１２に示すように、突条部５０は、延出部２２の平坦部分４２に対向して位置し、突条部５２は、延出部２２の平坦部分４４に対向して位置する。
【００６７】
図１３において、延出部２２の先端部分２２Ａは、筒状部材５の下方端部分６８から下方に距離Ｌ９だけ突出する。距離Ｌ９は、スパイラルコード１の所定線径Ｄ１の１倍から２倍までの範囲の距離に設定される。本実施形態では、距離Ｌ９は、所定線径Ｄ１の１．５倍の距離に設定される。この距離Ｌ９の設定により、筒状部材５の下方端部分６８から突出する延出部２２に、スパイラルコード１を１．５回巻き付けることができる。
【００６８】
［実施形態の動作および作用］
スパイラルコード組体ＳＡを組み立てる場合における動作および作用について、図１４乃至図１６を参照して説明する。図１４は、図１２に示す状態で切断されたスパイラルコード組体ＳＡの断面図であり、図１５は、図１３に示す状態で切断されたスパイラルコード組体ＳＡの断面図である。図１６は、筒状部材５の上方端部分６６の一部を破断した状態で図２に示すスパイラルコード組体ＳＡを右方から見た右側面図である。
【００６９】
先ず、作業者は、係止溝２８に嵌合していない連結ループ部２４をクリップＣＰ１の連結孔Ｈ１に挿通する。その後に、作業者は、前述したように、両突出部分２８Ａ、２８Ｂを弾性変形させることにより、連結ループ部２４の先端部分２４Ａを係止溝２８に嵌合させて保持する。
【００７０】
次に、作業者は、連結ループ部２４の先端部分２４Ａが保持された支持部材４の延出部２２に、スパイラルコード１を右回りに回転させながら巻き付ける。図１６において、スパイラルコード１の端部１Ａが円形段部２６の下面に係合し始めると、スパイラルコード１を回転させるための力が徐々に大きくなる。スパイラルコード１の端部１Ａの端面が、突起３０の内方部分３０Ｂに当接すると、スパイラルコード１をこれ以上延出部２２に巻き付けることができなくなる。スパイラルコード１の端部１Ａが円形段部２６の下面に係合して圧着したとき、または、スパイラルコード１の端部１Ａの端面が突起３０の内方部分３０Ｂに当接したときに、スパイラルコード１の巻き付けが完了する。
【００７１】
スパイラルコード１の巻き付けが完了したとき、スパイラルコード１は、図１５に示すように、円形段部２６の下面と第１突出部３２の上面との間に３回以上巻き付けられるとともに、円形段部２６の下面と第２突出部３４の上面との間に３回以上巻き付けられる。また、スパイラルコード１は、図１５に示すように、第１突出部３２の下面と延出部２２の先端部分２２Ａとの間に２回以上巻き付けられるとともに、第２突出部３４の下面と延出部２２の先端部分２２Ａとの間に２回以上巻き付けられる。
【００７２】
第１突出部３２の上面および下面が、第２突出部３４の上面および下面と、スパイラルコード１の所定線径Ｄ１の１／２の値だけ、ずらされた状態で配置されることから、円形段部２６の下面と両突出部３２、３４の上面との間に巻き付けられたスパイラルコード１の巻き付け傾斜角度が、両突出部３２、３４の下面と延出部２２の先端部分２２Ａとの間に巻き付けられたスパイラルコード１の巻き付け傾斜角度と同じ傾斜角度となる。この結果、円形段部２６の下面と両突出部３２、３４の上面との間に巻き付けられたスパイラルコード１の中心位置が、両突出部３２、３４の下面と延出部２２の先端部分２２Ａとの間に巻き付けられたスパイラルコード１の中心位置と一致する。
【００７３】
スパイラルコード１の巻き付けが完了した後に、作業者は、スパイラルコード１の別の端部を、筒状部材５の上方端部分６６から挿入する。その挿入途中において、作業者は、支持部材４の突起３０と筒状部材５の切欠部６２とが嵌合することができるように、支持部材４の角度位置と筒状部材５の角度位置とを合わせる。前述したように、作業者は、突起３０と切欠部６２との位置を合わせることにより、第１突出部３２の先端部分を第１案内溝５４に嵌合させることができ、第２突出部３４の先端部分を第２案内溝５６に嵌合させることができる。
【００７４】
また、スパイラルコード１の挿入途中において、延出部２２に巻き付けられたスパイラルコード１は、両突条部５０、５２により、延出部２２の平坦部分４２、４４に向かって押圧される。この押圧により、スパイラルコード１の断面形状が弾性変形しながら、円形段部２６の下面と両突出部３２、３４の上面との間に巻き付けられたスパイラルコード１は、両突条部５０、５２と延出部２２との間で挟持される。この挟持により、スパイラルコード１はスパイラルコード取付具２に保持される。この結果、スパイラルコード取付具２は、スパイラルコード１の端部をクリップＣＰ１に取り付けることができる。
【００７５】
一方、スパイラルコード１の別の端部をクリップＣＰ２に取り付けるために、作業者は、スパイラルコード１の別の端部を、スパイラルコード取付具３の筒状部材５の下方端部分６８から予め挿入しておく。その後の作業は、スパイラルコード取付具２をクリップ２に取り付けるための前述の作業と同様であるので、その説明を省略する。これらの作業により、図１に示すスパイラルコード組体ＳＡを組み立てることができる。
【００７６】
［実施形態の効果］
本実施形態では、延出部２２の先端部分２２Ａが、図１５に示すように、第１突出部３２の上面から下方に距離Ｌ１０（Ｌ３＋Ｔ１）だけ延出するとともに、第２突出部３４の上面から下方に距離Ｌ３だけ延出する。この結果、両突出部３２、３４の下方において巻き付けられるスパイラルコード１の中心位置が、両突出部３２、３４の上方において巻き付けられるスパイラルコード１の中心位置と一致する状態を、確実に保持することができる。特に、本実施形態では、距離Ｌ３がスパイラルコード１の所定線径Ｄ１の２．５倍の距離に設定されることから、両突出部３２、３４の下方において、スパイラルコード１を２回巻き付けることができ、両中心位置の一致状態を、一層確実に保持することができる。
【００７７】
本実施形態では、延出部２２の先端部分２２Ａが、図１５に示すように、筒状部材５の下方端部分６８から下方に距離Ｌ９だけ延出する。この結果、筒状部材５の下方端部分６８のすぐ下方に位置するスパイラルコード１を先端部分２２Ａの近傍に巻き付けておくことができ、スパイラルコード１が下方に引っ張られた場合でも、スパイラルコード１が下方端部分６８に引っ掛かることを低減することができる。特に、本実施形態では、距離Ｌ９がスパイラルコード１の所定線径Ｄ１の１．５倍の距離に設定されることから、筒状部材５の下方端部分６８においてスパイラルコード１を１回巻き付けることができる。距離Ｌ９が長すぎると、スパイラルコード１が延出部２２の先端部分２２Ａに引っ掛かって、スパイラルコード１が元の巻き付け状態に戻らなくなることがあるが、距離Ｌ９を所定線径Ｄ２の２倍以下に設定することにより、この引っ掛かり現象を低減することができる。なお、距離Ｌ９を所定線径Ｄ２の２倍以下に設定することは、種々の実験を通して定められた。
【００７８】
本実施形態では、円形段部２６の下面から第１突出部３２の上面までの距離Ｌ１が、スパイラルコード１の所定線径Ｄ１の３．５倍の距離に設定される。また、円形段部２６の下面から両突出部３２、３４の上面までの間に巻き付けられたスパイラルコード１は、両突条部５０、５２により延出部２２の平坦部分４２、４４に押圧される。この結果、スパイラルコード１は、円形段部２６の下面から両突出部３２、３４の上面までの間に複数回、たとえば３回巻き付けられ、両突条部５０、５２と延出部２２との間で強固に保持される。このため、特許文献１のようにスパイラルコード１の端部を溶着してループ部を形成する必要がなく、本実施形態では、スパイラルコード１を簡易に取り付けることができる。
【００７９】
本実施形態では、円形段部２６の下面と両突出部３２、３４の上面との間に巻き付けられたスパイラルコード１は、両突条部５０、５２の平坦部分５０Ｂ、５２Ｂにより延出部２２に押圧される。一方、第２突出部３４の下面より下方に位置するスパイラルコード１は、図１４に示すように、両突条部５０、５２により押圧されることはない。この結果、第２突出部３４の下面より下方に位置するスパイラルコード１は自在に伸縮することができる。
【００８０】
本実施形態では、軸線ＡＸ１の回りにおける突起３０の外方部分３０Ａの角度位置と両突出部３２、３４の角度位置との位置関係が、軸線ＡＸ２の回りにおける切欠部６２の角度位置と両案内溝５４、５６の角度位置との位置関係と同じになるように定められる。例えば、突起３０の外方部分３０Ａの角度位置と第２突出部３４の角度位置とを一致させ、切欠部６２の角度位置と案内溝５６の角度位置とを一致させている。この結果、作業者は、突起３０と切欠部６２とが嵌合するように支持部材４と筒状部材５とを位置合わせするのみで、両突出部３２、３４を両案内溝５４、５６に確実に嵌合させることができ、支持部材４と筒状部材５とを組み立てることが簡単になる。
【００８１】
本実施形態では、作業者が円形段部２６の下面から両突出部３２、３４の上面までの間にスパイラルコード１を巻き付けるときに、スパイラルコード１の端部１Ａの端面が突起３０の内方部分３０Ｂに当接する。この結果、端部１Ａの端面と内方部分３０Ｂとが当接することにより、円形段部２６の下面から両突出部３２、３４の上面までの間にスパイラルコード１を巻き付ける最大回数を一定の回数に制限することができる。
【００８２】
本実施形態では、両突出部３２、３４が両案内溝５４、５６に嵌合するとともに、突起３０の外方部分３０Ａが切欠部６２に嵌合する。この結果、軸線ＡＸ１の回りにおける支持部材４の角度位置が軸線ＡＸ２の回りにおける筒状部材５の角度位置からずれることを低減することができ、支持部材４の延出部２２に巻き付けられたスパイラルコード１を筒状部材５の内部に確実に保持することができる。
【００８３】
本実施形態では、両突出部３２、３４は、両突出部３２、３４の下方において巻き付けられるスパイラルコード１の中心位置と、両突出部３２、３４の上方において巻き付けられるスパイラルコード１の中心位置とを一致させる働きを有するとともに、両係止突起５８、６０との係合により、支持部材４が筒状部材５から抜け出ることを防止する働きをも有する。この結果、スパイラルコード取付具２の全体構成を簡単で小型にすることができる。
【００８４】
本実施形態では、連結ループ部２４が支持部材４と一体的に成形され、連結ループ部２４の先端部分２４Ａが係止溝２８に嵌合される。この結果、連結ループ部２４をクリップＣＰ１の連結孔Ｈ１に挿通するだけで、スパイラルコード取付具２とクリップＣＰ１とを簡単な構成で容易に連結することができる。
【００８５】
＜構成の対応関係＞
スパイラルコード取付具１、およびスパイラルコード組体ＳＡは、本発明のスパイラルコード取付具、およびスパイラルコード組体の一例である。スパイラルコード１、支持部材４、および筒状部材５は、本発明のスパイラルコード、支持部材、および筒状部材の一例である。基体部２０、延出部２２、および延出部の先端部分２２Ａは、本発明の基体部、延出部、及び延出部の先端部分の一例である。第１突出部３２、および第２突出部３４は、本発明の第１突出部、および第２突出部の一例である。第１突条部５０、および第２突条部５２は、本発明の突条部の一例である。第１案内溝５４、および第２案内溝５６は、本発明の第１案内溝、および第２案内溝の一例である。筒状部材５の内周面６４は、本発明の筒状部材の内周面の一例である。第１係止突起５８、および第２係止突起６０は、本発明の第１係止突起、および第２係止突起の一例である。切欠部６２は、本発明の切欠部の一例である。突起３０の外方部分３０Ａ、および内方部分３０Ｂは、本発明の連結突起、および当接突起の一例である。連結ループ部２４、および係止溝２８は、本発明の連結ループ部、および係止溝の一例である。所定線径Ｄ１は、本発明のスパイラルコードの所定線径の一例である。上下方向、および左右方向は、本発明の所定方向、および所定方向と直交する方向の一例である。距離Ｌ１は、本発明の第１突出部と基体部との間の間隔の一例である。距離Ｌ３は、本発明の第２突出部と延出部の先端部分との間の間隔の一例である。
【００８６】
＜変形例＞
本発明は、本実施形態に限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下にその変形の一例を述べる。
【００８７】
（１）本実施形態では、連結ループ部２４が支持部材４と一体的に成形され、連結ループ部２４をクリップＣＰ１の連結孔Ｈ１に挿通する構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、ループ状の紐が支持部材４に取り付けられる構成であってもよいし、永久磁石が支持部材４に固定される構成であってもよい。前者の場合には、ループ状の紐が壁などに固定されたフックに引っ掛けられる。後者の場合には、永久磁石が金属製のパネルに吸着される。
【００８８】
（２）本実施形態では、スパイラルコード１の巻方向は、図２に示すように右回りであるが、左回りであってもよい。また、本実施形態では、スパイラルコード１の所定線径Ｄ１は、２．０ｍｍであるが、これと異なる線径であってもよい。スパイラルコード１の所定線径Ｄ１が大きくなると、図６に示す距離Ｌ２も大きくなる。
【００８９】
（３）本実施形態では、軸線ＡＸ１、ＡＸ２の回りにおける支持部材４と筒状部材５との角度位置を合わせるために、作業者は、突起３０と切欠部６２との位置合わせを行うが、この構成に限定されない。たとえば、位置合わせのための目印を支持部材４と筒状部材５とにそれぞれ設ける構成であってもよい。
【００９０】
（４）本実施形態では、両突条部５０、５２の平坦部分５０Ｂ、５２Ｂは、図１４に示すように、スパイラルコード１の少なくとも２回の巻き付け部分を押圧する構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、平坦部分５０Ｂ、５２Ｂは、１回の巻き付け部分を押圧する構成であってもよい。また、スパイラルコード１を押圧する力を大きくするために、突条部の数を３つ以上に増やしてもよい。
【００９１】
（５）本実施形態では、図１４に示すように、両突条部５０、５２は、第２突出部３４の下面より下方に位置するスパイラルコード１を押圧しない構成であるが、両突条部５０、５２が第２突出部３４の下面より下方に位置するスパイラルコード１を押圧することにより、スパイラルコード１を筒状部材５の内部に保持する保持力を増大させる構成であってもよい。
【００９２】
（６）本実施形態では、スパイラルコード１の端部１Ａの端面が図１６に示すように突起３０の内方部分３０Ｂに当接することにより、円形段部２６の下面から両突出部３２、３４の上面までの間にスパイラルコード１を巻き付ける最大回数を一定の回数に制限する構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、突起３０の内方部分３０Ｂを設けないで、スパイラルコード１の端部１Ａが円形段部２６の下面に係合して圧着することにより、円形段部２６の下面から両突出部３２、３４の上面までの間にスパイラルコード１を巻き付ける最大回数を一定の回数に制限する構成であってもよい。
【００９３】
（７）本実施形態では、図６に示す距離Ｌ１がスパイラルコード１の所定線径Ｄ１の３．５倍の距離に設定され、距離Ｌ３が所定線径の２．５倍に設定される。また、図１３に示す距離Ｌ９が所定線径Ｄ１の１．５倍の距離に設定されるが、この距離の設定に限定されない。各距離は、スパイラルコード１の材質、その外径Ｄ２、延出部２２の横断面形状、筒状部材５の下方端部分６８の形状などの種々の要因に応じて変更される。
【００９４】
（８）本実施形態では、図１１に示す距離Ｌ７がスパイラルコード１の所定線径Ｄ１と同じ距離に設定されるが、この距離の設定に限定されない。第２突出部３４の下面が、図１５において筒状部材５の下方端部分６８より上方に位置するのであれば、距離Ｌ７は所定線径Ｄ１以下の距離に設定されてもよい。
【００９５】
（９）本実施形態では、図１４、および図１５に示すように、両突出部３２、３４が突出する前後方向における長さが、両突条部５０、５２が突出する左右方向の長さより大きい形状に、延出部２２の横断面形状は定められるが、この形状に限定されない。たとえば、延出部２２の横断面形状は、円形形状、楕円形状、または多角形の形状に定められてもよい。また、両突出部より上方の延出部２２の横断面形状と、両突出部より下方の延出部２２の横断面形状とが異なる形状であってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１    スパイラルコード
２    スパイラルコード取付具
４    支持部材
５    筒状部材
２０    基体部
２２    延出部
２２Ａ    延出部２２の先端部分
２４    連結ループ部
２８    係止溝
３０    突起
３０Ａ    突起３０の外方部分
３０Ｂ    突起３０の内方部分
３２    第１突出部
３４    第２突出部
５０    第１突条部
５２    第２突条部
５４    第１案内溝
５６    第２案内溝
５８    第１係止突起
６０    第２係止突起
６２    切欠部
６４    筒状部材５の内周面
ＳＡ    スパイラルコード組体
Ｄ１    所定線径
Ｌ１、Ｌ３    距離
【図１】
0006529393.tif 000002
【図２】
0006529393.tif 000003
【図３】
0006529393.tif 000004
【図４】
0006529393.tif 000005
【図５】
0006529393.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006529393.tif 000008
【図８】
0006529393.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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