(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステル単量体単位８０〜９９．９質量％と、前記メタクリル酸エステル
単量体と共重合可能な他のビニル単量体単位０．１〜２０質量％と、を含むメタクリル系
樹脂（Ａ）を１００質量部、
ヒンダードフェノール系熱安定剤とヒンダードアミン系光安定剤とを含む安定剤（Ｂ）
を０．０１〜５質量部、及び
ゴム質共重合体（Ｃ）を２０〜１００質量部含む熱可塑性樹脂組成物であり、
前記ヒンダードフェノール系熱安定剤及び前記ヒンダードアミン系光安定剤が、いずれも、環構造を３つ以上含んでいる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ゴム質共重合体（Ｃ）が、二層以上の層構造を有するアクリルゴム粒子である、請
求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記メタクリル系樹脂（Ａ）は、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が５０
０００〜３０００００であり、ＧＰＣ溶出曲線から得られるピークトップ分子量（Ｍｐ）
の１／５以下の分子量成分が６〜５０％含まれているメタクリル系樹脂である、請求項１
又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記メタクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、表面摺動剤（Ｄ）を０．１〜１０
質量部をさらに含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む成形体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形することにより得られる成形体。
【請求項７】
便器、洗面化粧ボウル、キッチンシンク、及び浴槽からなる群から選ばれるいずれかで
ある、請求項５又は６に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表されるメタクリル系樹脂は、高い透明性を有していることから、光学材料、車両用部品、建築用材料、レンズ、家庭用品、ＯＡ機器、照明機器等の分野で幅広く使用されている。特に、車両用途や導光板、液晶ディスプレイ用フィルム等の光学材料等への利用が進んでいる。
【０００３】
また、他の汎用的な樹脂に比べて、メタクリル系樹脂の表面硬度は高く、耐キズ付き性が高いため、外観を重視した照明カバー、ディスプレイの保護シート及びフィルム等にも使用されている。
【０００４】
さらに、メタクリル系樹脂は、例えば、浴槽、洗面化粧台、キッチンカウンター等の水周り用途や、ＯＡ機器、ＡＶ機器、ゲーム機等の各種筐体への用途が期待されている。
【０００５】
樹脂の溶融成形により成形体を得る場合、用途よっては成形体が人の手に触れる機会が多いため、非常に高いレベルの耐溶剤性が必要となる。また、成形金型の形状が複雑であったり、比較的薄くて大型の品を求められること多かったりするため、成形温度が高温となり、成形体の材料樹脂には、優れた耐熱分解性が要求される。
【０００６】
一般的にメタクリル系樹脂の耐溶剤性を向上させる方法として、衝撃吸収剤を添加する方法が挙げられるが、衝撃吸収剤を添加することにより、添加前と比較して樹脂組成物の粘度が上昇し、混合時や成形時にせん断発熱による樹脂及び衝撃吸収剤の熱分解が起こりやすくなる。結果として、成形時に輝点やシルバーと呼ばれる発泡様の外観不良が発生するという問題が生じる傾向にある。
そのため、耐溶剤性だけでなく、高温成形時の耐熱分解性に優れる樹脂が切望されている。
【０００７】
従来においては、アクリル系多層重合体粒子と高分子加工助剤及び特定の熱安定剤からなるアクリル系樹脂組成物に関する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、アクリル系の多層構造重合体粒子及び特定の熱安定剤を含有した熱可塑性組成物に関する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−８１２６８号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されているアクリル系樹脂組成物は、耐応力白化性や熱安定性、製膜性の改善は図られているが、例えば射出成形時に生じるせん断発熱に対する耐熱分解性については十分な特性が得られておらず、耐溶剤性についても検討が不十分である。また、特許文献２に開示されている樹脂組成物は、成形品の着色、熱安定剤のブリードおよび長期加熱における流動不良の改善が図られているが、高温成形時の耐熱分解性については十分な特性が得られていない。
【００１０】
そこで本発明は、樹脂組成物の高温成形時や高温環境下での滞留時の耐熱分解性が良好であり、かつ、耐溶剤性に優れる熱可塑性樹脂組成物、及びその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上述した従来技術の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、メタクリル系樹脂と、特定量のゴム質共重合体と特定の安定剤とを含むことにより、高温成形時や高温環境下での滞留時の耐熱分解性に優れ、かつ、耐溶剤性が高い熱可塑性樹脂が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１２】
１．  メタクリル酸エステル単量体単位８０〜９９．９質量％と、前記メタクリル酸エステル単量体と共重合可能な他のビニル単量体単位０．１〜２０質量％と、を含むメタクリル系樹脂（Ａ）を１００質量部、
ヒンダードフェノール系熱安定剤とヒンダードアミン系光安定剤とを含む安定剤（Ｂ）を０．０１〜５質量部、及び
ゴム質共重合体（Ｃ）を２０〜１００質量部含む熱可塑性樹脂組成物。
【００１３】
２．  前記ゴム質共重合体（Ｃ）が、二層以上の層構造を有するアクリルゴム粒子である、上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１４】
３．  前記ヒンダードフェノール系熱安定剤が、環構造を３つ以上含んでいる、上記１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１５】
４．  前記ヒンダードアミン系光安定剤が、環構造を３つ以上含んでいることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１６】
５．  前記メタクリル系樹脂（Ａ）は、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が５００００〜３０００００であり、ＧＰＣ溶出曲線から得られるピークトップ分子量（Ｍｐ）の１／５以下の分子量成分が６〜５０％含まれているメタクリル系樹脂である、上記１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１７】
６．  前記メタクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、表面摺動剤（Ｄ）を０．１〜１０質量部をさらに含有する、上記１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１８】
７．  上記１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を含む成形体。
【００１９】
８．  上記１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形することにより得られる成形体。
【００２０】
９．  便器、洗面化粧ボウル、キッチンシンク、及び浴槽からなる群から選ばれるいずれかである、上記７又は８に記載の成形体。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高温成形時や高温環境下での滞留時の耐熱分解性に優れ、かつ、耐溶剤性が高い熱可塑性樹脂組成物、及びその成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜変形して実施できる。
【００２３】
なお、本明細書において、重合前のモノマー成分のことを「〜単量体」といい、「単量体」を省略することもある。また、重合体を構成する構成単位のことを「〜単量体単位」といい、単に「〜単位」と表記することもある。
【００２４】
〔熱可塑性樹脂組成物〕
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、
メタクリル酸エステル単量体単位８０〜９９．９質量％と、前記メタクリル酸エステル単量体と共重合可能な他のビニル単量体単位を０．１〜２０質量％と、を含むメタクリル系樹脂（Ａ）（以下、単に「メタクリル系樹脂（Ａ）」又は「成分（Ａ）」と記載することもある）を１００質量部、
ヒンダードフェノール系熱安定剤とヒンダードアミン系光安定剤とを含む安定剤（Ｂ）（以下、単に「安定剤（Ｂ）」又は「成分（Ｂ）」と記載することもある）を０．０１〜５質量部、及び
ゴム質共重合体（Ｃ）（以下、単に「成分（Ｃ）」と記載することもある）を２０〜１００質量部含有する。以下、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物を構成する各成分について説明する。
【００２５】
（メタクリル系樹脂（Ａ））
メタクリル系樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステル単量体単位：８０〜９９．９質量％と、前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体単位：０．１〜２０質量％とを含む。すなわち、メタクリル系樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステル単量体を８０〜９９．９質量％と、前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体を０．１〜２０質量％とを含む単量体成分の共重合体である。
【００２６】
＜メタクリル酸エステル単量体＞
メタクリル系樹脂（Ａ）を構成するメタクリル酸エステル単量体としては、本発明の効果を達成できるものであれば特に限定されないが、好ましい例としては、下記一般式（１）で示される単量体が挙げられる。
【００２７】
【化１】
0006553908.tif 000002
一般式（１）中、Ｒ1はメチル基を表す。また、Ｒ2は炭素原子が１〜１８個からなる炭化水素基であって、炭素上の水素原子が水酸基やハロゲン基によって置換されていてもよい。
【００２８】
メタクリル酸エステル単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸（２−エチルヘキシル）、メタクリル酸（ｔ−ブチルシクロヘキシル）、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸（２，２，２−トリフルオロエチル）等が挙げられる。取扱いや入手のし易さの観点より、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル等がより好ましく、メタクリル酸メチルが特に好ましい。上記メタクリル酸エステル単量体は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
メタクリル系樹脂（Ａ）を構成する、上述したメタクリル酸エステル単量体単位の含有量は、メタクリル系樹脂（Ａ）中の８０〜９９．９質量％である。メタクリル系樹脂（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量を８０質量％以上とすることにより、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物において優れた耐熱性が得られ、９９．９質量％以下とすることにより優れた流動性が得られる。メタクリル系樹脂（Ａ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量は、好ましくは８８〜９９質量％であり、より好ましくは９０〜９８質量％である。
【００３０】
＜メタクリル酸エステル単量体と共重合可能な他のビニル単量体＞
メタクリル系樹脂（Ａ）を構成する、上述したメタクリル酸エステル単量体と共重合可能な他のビニル単量体としては、本発明の効果を達成できるものであれば特に限定されないが、好ましい例としては、下記一般式（２）で表されるアクリル酸エステル単量体が挙げられる。
【００３１】
【化２】
0006553908.tif 000003
一般式（２）中、Ｒ3は水素原子である。また、Ｒ4は炭素原子が１〜１８個からなる炭化水素基であって、炭素上の水素原子が水酸基やハロゲン基によって置換されていてもよい。
【００３２】
前記一般式（２）で表されるアクリル酸エステル単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ｔ−ブチルシクロヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸（２，２，２−トリフルオロエチル）等が挙げられる。取り扱いや入手のし易さの観点より、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル等がより好ましく、アクリル酸メチルが特に好ましい。
【００３３】
また、前記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な、前記一般式（２）のアクリル酸エステル単量体以外の他のビニル単量体としては、以下の例に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸やメタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、桂皮酸等の不飽和基含有二価カルボン酸及びそれらのアルキルエステル；スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、イソプロペニルベンセン（α−メチルスチレン）等のスチレン系単量体；１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、１，１−ジフェニルエチレン、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；マレイミドや、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド等；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレート等の２個のアルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール誘導体をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ジビニルベンゼン等の多官能モノマー等が挙げられる。
【００３４】
上記メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な、前記一般式（２）のアクリル酸エステル単量体や、前記一般式（２）のアクリル酸エステル単量体以外のビニル単量体は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
メタクリル系樹脂（Ａ）を構成する、上述したメタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体単位の含有量は、メタクリル系樹脂（Ａ）中の０．１〜２０質量％である。メタクリル系樹脂（Ａ）中、メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体単位の含有量を０．１質量％以上とすることにより、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物において、優れた流動性及び耐熱性が得られ、２０質量％以下とすることにより優れた耐熱性が得られる。メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体単位の含有量は、好ましくは１．０〜１５質量％であり、より好ましくは１．５〜１２質量％であり、さらに好ましくは２．０〜１０質量％である。
【００３６】
メタクリル系樹脂（Ａ）においては、耐熱性、加工性等の特性を向上させる目的で、上記例示したビニル単量体以外のビニル系単量体を適宜添加して共重合させてもよい。
【００３７】
＜メタクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量、分子量分布＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物に含まれるメタクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量及び分子量分布について説明する。
【００３８】
メタクリル系樹脂（Ａ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が５００００〜３０００００であることが好ましい。
【００３９】
優れた機械的強度及び耐溶剤性を得るためには、メタクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００００以上が好ましく、６００００以上がより好ましく、７００００以上がさらに好ましく、８００００以上がさらにより好ましく、９００００以上がよりさらに好ましい。
【００４０】
また、メタクリル系樹脂が良好な流動性を示すためには、メタクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は３０００００以下であることが好ましく、２５００００以下がより好ましく、２３００００以下がさらに好ましく、２１００００以下がさらにより好ましく、１８００００以下がよりさらに好ましい。
【００４１】
前記メタクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が５００００〜３０００００の範囲であることにより、流動性、機械的強度、及び耐溶剤性のバランスを図ることができ、良好な成形加工性が維持される。
【００４２】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物に含まれるメタクリル系樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．６〜６．０であることが好ましく、１．７〜５．０であることがより好ましく、１．８〜５．０であることがさらに好ましい。メタクリル系樹脂の分子量分布が１．６以上６．０以下であることにより成形加工流動と機械強度のバランスに優れる効果が得られる。ここで、Ｍｗは重量平均分子量を表し、Ｍｎは数平均分子量を表す。
【００４３】
メタクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができ、具体的には、後述する〔実施例〕に記載の方法により測定することができる。
【００４４】
具体的には、あらかじめ単分散の重量平均分子量が既知で試薬として入手可能な標準メタクリル系樹脂と、高分子量成分を先に溶出する分析ゲルカラムを用い、溶出時間と重量平均分子量から検量線を作成しておき、続いて得られた検量線を元に、所定の測定対象のメタクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を求めることができ、これらにより分子量分布を算出することができる。数平均分子量（Ｍｎ）とは、単純な分子１本あたりの分子量の平均であり、系の全重量／系中の分子数で定義される。重量平均分子量（Ｍｗ）とは、重量分率による分子量の平均で定義される。
【００４５】
＜ピークトップ分子量（Ｍｐ）の１／５以下の分子量成分の存在量＞
メタクリル系樹脂（Ａ）は、耐溶剤性、流動性の観点から、当該メタクリル系樹脂に存在するピークトップ分子量（Ｍｐ）の１／５以下の分子量成分の存在量が、６〜５０％であることが好ましく、７〜４５％であることがより好ましく、８〜４３％であることがさらに好ましく、９〜４０％であることがさらにより好ましく、１０〜３８％であることがさらに好ましい。
【００４６】
ここで、前記ピークトップ分子量（Ｍｐ）の１／５以下の分子量成分の存在量（％）とは、ＧＰＣ溶出曲線の全エリア面積を１００％とした場合の、前記ピークトップ分子量（Ｍｐ）の１／５以下の分子量成分に相当するエリア面積の割合であり、後述する〔実施例〕に記載する方法により測定することができる。なお、前記ピークトップ分子量（Ｍｐ）とは、ＧＰＣ溶出曲線においてピークを示す重量分子量を指す。ＧＰＣ溶出曲線においてピークが複数存在する場合は、存在量が最も多い重量分子量が示すピークにおける分子量を、ピークトップ分子量（Ｍｐ）とする。
【００４７】
当該メタクリル系樹脂に存在するピークトップ分子量（Ｍｐ）の１／５以下の分子量成分の存在量が６％以上であることより、良好な成形流動性が得られる。５０％以下であることより、良好な耐溶剤性が得られる。
【００４８】
なお、重量平均分子量が５００以下のメタクリル系樹脂成分は、成形時にシルバーと呼ばれる発泡様の外観不良の発生を防止するため、できる限り少ない方が好ましい。
【００４９】
＜メタクリル系樹脂（Ａ）の製造方法＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物に含まれるメタクリル系樹脂（Ａ）は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合法もしくは乳化重合法のいずれかの方法により重合でき、好ましくは、塊状重合、溶液重合及び懸濁重合法であり、より好ましくは懸濁重合法である。
【００５０】
重合温度は、重合方法に応じて適宜最適の重合温度を選択すればよいが、好ましくは５０℃以上１００℃以下であり、より好ましくは６０℃以上９０℃以下である。
【００５１】
メタクリル系樹脂（Ａ）を製造する際には、重合開始剤を用いてもよい。重合開始剤としては、以下に限定されるものではないが、ラジカル重合を行う場合は、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル等のアゾ系の一般的なラジカル重合開始剤が挙げられる。これらは一種のみを単独で用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらのラジカル開始剤と適当な還元剤とを組み合わせてレドックス系開始剤として用いてもよい。
これらのラジカル重合開始剤及び／又はレドックス系開始剤は、メタクリル系樹脂の重合の際に使用する全単量体の総量１００質量部に対して、０〜１質量部の範囲で用いるのが一般的であり、重合を行う温度と重合開始剤の半減期を考慮して適宜選択することができる。
【００５２】
メタクリル系樹脂の重合方法として、塊状重合法、キャスト重合法、又は懸濁重合法を選択する場合には、メタクリル系樹脂の着色を防止する観点から、過酸化系重合開始剤を用いて重合することが好ましい。
【００５３】
前記過酸化系重合開始剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、及びｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等が挙げられ、ラウロイルパーオキサイドがより好ましい。
【００５４】
また、メタクリル系樹脂（Ａ）を、９０℃以上の高温下で溶液重合法により重合する場合には、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤等を重合開始剤として用いることが好ましい。
【００５５】
当該過酸化物、アゾビス開始剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等が挙げられる。
【００５６】
メタクリル系樹脂（Ａ）を製造する際には、本発明の目的を損わない範囲で、メタクリル系樹脂の分子量の制御を行ってもよい。メタクリル系樹脂（Ａ）の分子量を制御する方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルキルメルカプタン類、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤、ジチオカルバメート類、トリフェニルメチルアゾベンゼン、テトラフェニルエタン誘導体等のイニファータ等を用いることによって分子量の制御を行う方法が挙げられる。また、これらの添加量を調整することにより、分子量を調整することも可能である。
【００５７】
前記連鎖移動剤としては、取扱性や安定性の観点から、アルキルメルカプタン類が好ましく、当該アルキルメルカプタン類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレート、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（チオグリコート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）等が挙げられる。
【００５８】
これらは、目的とするメタクリル系樹脂の分子量に応じて適宜添加することができるが、一般的には、メタクリル系樹脂の重合の際に使用する全単量体の総量１００質量部に対して０．００１質量部〜５質量部の範囲で用いられる。
【００５９】
また、その他の分子量制御方法としては、重合方法を変える方法、重合開始剤、上述した連鎖移動剤やイニファータ等の量を調整する方法、重合温度等の各種重合条件を変更する方法等が挙げられる。
【００６０】
これらの分子量制御方法は、一種の方法のみを用いてもよく、二種以上の方法を併用してもよい。
【００６１】
また、ＧＰＣ溶出曲線から得られるピークトップ分子量（Ｍｐ）の１／５以下の分子量成分の存在量が、６〜５０％の範囲であるメタクリル系樹脂を製造する方法としては、低分子量のメタクリル系樹脂と高分子量のメタクリル系樹脂とを溶融ブレンドする方法や、多段重合法により製造する方法等が挙げられる。
【００６２】
上記のＭｐの１／５以下の分子量成分の存在量が６〜５０％のメタクリル系樹脂（Ａ）を製造する場合、その方法については特に限定されるものではないが、品質安定性の観点から多段重合法を使用することがより好ましい。
【００６３】
前記多段重合法を使用する場合、まず、１段目の重合において、メタクリル酸エステル単量体と当該メタクリル酸エステル単量体と共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種で構成される原料混合物を用いて、ＧＰＣで測定した重量平均分子量が５０００〜５００００である重合体（Ｉ）を、目的とするメタクリル系樹脂全体に対して５〜５０質量％製造することが好ましい。次に、重合系内を前記１段目の重合温度よりも高い温度に一定時間保持する。その後、前記重合体（Ｉ）の存在下で、メタクリル酸エステル単量体と当該メタクリル酸エステル単量体に共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種で構成される原料混合物を添加して重合し、重量平均分子量が６００００〜３５００００である重合体（ＩＩ）を、目的とするメタクリル系樹脂全体に対して９５〜５０質量％製造することが好ましい。
【００６４】
前記１段目の重合で得られ、ＧＰＣで測定した重量平均分子量が５０００〜５００００である重合体（Ｉ）（以下、単に重合体（Ｉ）と言う。）と、重合体（Ｉ）の存在下でメタクリル酸エステルを含む原料混合物を添加して重量平均分子量が６００００〜３５００００である２段目の重合で得られる重合体（ＩＩ）（以下、単に重合体（ＩＩ）と言う。）の配合割合は、製造時の重合安定性及びメタクリル系樹脂の流動性や樹脂成形体の機械的強度を向上させる観点から、重合体（Ｉ）の比率が５〜５０質量％であることが好ましく、重合体（ＩＩ）の比率が９５〜５０質量％であることが好ましい。
【００６５】
重合安定性、流動性、成形体の機械的強度のバランスを考慮すると、重合体（Ｉ）／重合体（ＩＩ）の比率は、より好ましくは７〜４７質量％／９３〜５３質量％、さらに好ましくは１０〜４５質量％／９０〜６５質量％であり、さらにより好ましくは１３〜４３質量％／８７〜５７質量％であり、よりさらに好ましくは１５〜４０質量％／８５〜６０質量％である。
【００６６】
さらに、前記重合体（Ｉ）は、メタクリル酸エステル単量体単位８０〜１００質量％及びメタクリル酸エステルと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種で構成される単量体単位０〜２０質量％を含む重合体であることが好ましい。重合体（Ｉ）を構成する単量体単位の比率は、多段重合の重合体（Ｉ）の重合工程において添加する単量体量を制御することにより調整することができる。前記重合体（Ｉ）は、メタクリル酸エステルに共重合可能な他のビニル単量体は少ない方が好ましく、使用しなくてもよい。
【００６７】
また、成形時のシルバー等の不具合抑制、重合安定性、流動性の観点から、重合体（Ｉ）のＧＰＣで測定した重量平分均子量は、５０００〜５００００であることが好ましく、１００００〜４５０００であることがより好ましく、１８０００〜４２０００であることがさらに好ましく、２００００〜４００００であることがさらにより好ましい。
【００６８】
重合体（Ｉ）の重量平均分子量は、上述したように、連鎖移動剤やイニファータを用いたり、これらの量を調整したり、重合条件を適宜変更することにより制御できる。
【００６９】
前記重合体（ＩＩ）は、メタクリル酸エステル単量体単位８０〜９９．９質量％及びメタクリル酸エステルと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種で構成される単量体単位０．１〜２０質量％を含む重合体であることが好ましい。重合体（ＩＩ）を構成する単量体単位の比率は、多段重合の重合体（ＩＩ）の重合工程において添加する単量体量を調整することにより制御することができる。
【００７０】
また、耐溶剤性、流動性の観点から、重合体（ＩＩ）のＧＰＣで測定した重量平分均子量は、６００００〜３５００００であることが好ましく、１０００００〜３２００００であることがより好ましく、１３００００〜３０００００であることがさらに好ましく、１５００００〜２７００００であることがさらにより好ましい。重合体（ＩＩ）の重量平均分子量は、上述したように、連鎖移動剤やイニファータを用いたり、これらの量を調整したり、重合条件を適宜変更することにより制御できる。
【００７１】
前記１段目の重合工程では、メタクリル酸エステル単量体を単独で、又はメタクリル酸エステル単量体及び少なくとも一種のメタクリル酸エステルと共重合可能な他のビニル単量体を用いて重合体（Ｉ）を重合する。
【００７２】
２段目の重合工程では、その重合体（Ｉ）の存在下で、メタクリル酸エステル単量体及び少なくとも１種のメタクリル酸エステルと共重合可能な他のビニル系単量体を添加し、重合体（ＩＩ）を製造するが、この重合法は、重合体（Ｉ）と重合体（ＩＩ）のそれぞれの組成を制御しやすく、重合時の重合発熱による温度上昇が押さえられ、系内の粘度も安定化できる。
【００７３】
この場合、重合体（Ｉ）の重合が完了しないうちに重合体（ＩＩ）の原料組成混合物は一部重合が開始されている状態であってもよいが、一度キュア（この場合、系内を重合温度より高い温度に保つこと）を行い、重合を完了させた後に重合体（ＩＩ）の原料組成混合物を添加する方が好ましい。１段目にキュアを行うことにより、重合が完了するだけでなく、未反応の単量体、開始剤、連鎖移動剤等を除去又は失活させることができ、２段目の重合に悪影響を及ぼさなくなる。結果として、目的の重量平均分子量を得ることができる。
【００７４】
重合温度は、重合方法に応じて適宜最適の重合温度を選択して製造すればよいが、好ましくは５０℃以上１００℃以下であり、より好ましくは６０℃以上９０℃以下である。重合体（Ｉ）及び重合体（ＩＩ）の重合温度は、同じであっても異なっていてもよい。
【００７５】
キュアの際に昇温させる温度は、重合体（Ｉ）の重合温度よりも５℃以上高くすることが好ましく、より好ましくは７℃以上、さらに好ましくは１０℃以上である。さらに、キュアの際に昇温した温度で保持する時間は、１０分間以上１８０分間以下が好ましく、より好ましくは１５分間以上１５０分間以下である。
【００７６】
＜ヒンダードフェノール系熱安定剤とヒンダードアミン系光安定剤とを含む安定剤（Ｂ）＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、ヒンダードフェノール系熱安定剤及びヒンダードアミン系光安定剤とを含む安定剤（Ｂ）を０．０１〜５質量部含む。
【００７７】
ヒンダードフェノール系熱安定剤は、特に限定されないが、環構造を３つ以上含む化合物であることが好ましい。ここで、環構造は、芳香族環、脂肪族環、芳香族複素環及び非芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、１つの化合物中に２以上の環構造を有する場合、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、具体的には、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリン）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミン）フェノール、４，４’，４’’−（１−メチルプロパニル−３−イリデン）トリス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、６，６’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ブチリデン−ジ−ｍ−クレゾール、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルメチル）−２，４，６−トリメチルベンゼン等が挙げられ、中でも環構造を３つ以上含んでいるペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリン）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルメチル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、４，４’，４’’−（１−メチルプロパニル−３−イリデン）トリス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）が好ましい。
【００７８】
ヒンダードアミン系光安定剤は、特に限定されないが、環構造を３つ以上含む化合物であることが好ましい。ここで、環構造は、芳香族環、脂肪族環、芳香族複素環及び非芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、１つの化合物中に２以上の環構造を有する場合、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。ヒンダードアミン系光安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、具体的には、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートの混合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−Ｎ，Ｎ’−ジホルミルヘキサメチレンジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート等が挙げられ、中でも環構造を３つ以上含んでいるビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、１，２，２，６��６−ペンタメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物が好ましい。
【００７９】
ヒンダードフェノール系熱安定剤とヒンダードアミン系光安定剤とを含む安定剤を用いることにより、ヒンダードフェノール系熱安定剤のみ、または、ヒンダードアミン系光安定剤のみを用いた場合に比べて、更なる熱安定効果が期待できる。さらに、環構造体を３つ以上有する安定剤を使用することで、熱可塑性樹脂組成物中から安定剤自体が揮発及び分解し難くなり、結果として、樹脂組成物の熱安定性の向上に繋がる。熱安定性が向上することにより、熱可塑性樹脂組成物の高温成形下、高温環境下で滞留する条件下において、耐熱分解性の効果が極めて高く発揮される。
【００８０】
熱可塑性樹脂組成物中の、ヒンダードフェノール系熱安定剤とヒンダードアミン系光安定剤との合計の含有量は、メタクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であり、０．０１〜４質量部が好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましく、０．１〜２質量部がさらにより好ましく、０．１５〜１．５質量部が特に好ましい。このうち、熱可塑性樹脂組成物中の、ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、メタクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜４質量部が好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましく、０．１〜２質量部がさらにより好ましく、０．１５〜１．５質量部が特に好ましい。ヒンダードフェノール系熱安定剤とヒンダードアミン系光安定剤との合計の含有量が０．０１質量部以上であると、熱安定性効果を発現でき、５質量部以下であると、ブリードアウトを低減できる。
【００８１】
（ゴム質共重合体（Ｃ））
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、ゴム質共重合体（Ｃ）を２０〜１００質量部含有する。
【００８２】
ゴム質共重合体（Ｃ）としては、特に限定されるものではなく、例えば、一般的なブタジエン系ＡＢＳゴム、アクリル系、ポリオレフィン系、シリコン系、フッ素ゴム等の多層構造を有する有機ゴム粒子を使用することができる。中でも、成分（Ｂ）との組み合わせの観点から、アクリル系の有機ゴムが好ましい。
【００８３】
ゴム質共重合体（Ｃ）としては、特に、二層以上の多層構造を有するゴム粒子が好ましく、上述したメタクリル系樹脂（Ａ）との相溶性の観点から、二層以上の多層構造を有するアクリルゴム粒子がより好ましい。さらに、二層構造の有機ゴム粒子よりも三層構造以上の多層構造を有する有機ゴム粒子を用いることにより、成形加工時の熱劣化や、加熱による有機ゴム粒子の変形が抑制され、成形体の耐熱性の維持や熱変形が抑制される傾向にあり、特に好ましい。
【００８４】
上記の三層構造以上の多層構造を有する有機ゴム粒子とは、ゴム状ポリマーからなる軟質層と、ガラス状ポリマーからなる硬質層とが積層した多層構造のゴム粒子を言い、特に限定されないが、例えば、内側から軟質−硬質−軟質−硬質、軟質−硬質−硬質、軟質−軟質−硬質、硬質−軟質−硬質、硬質−硬質−軟質−硬質、硬質−軟質−硬質−硬質等の多層構造が挙げられ、内側から硬質層−軟質層−硬質層の順に形成された三層構造及び硬質−硬質−軟質−硬質、硬質−軟質−硬質−硬質の順に形成された四層構造を有する粒子が好ましい。硬質層を最内層と最外層に有すると、有機ゴム粒子の変形が抑制される傾向にあり、中央層に軟質成分を有することにより良好な靭性が付与される傾向にある。
【００８５】
例えば、有機ゴム粒子が三層構造のアクリル系ゴムにより形成されている場合の、最内層（ｂ−ｉ）を形成する共重合体は、メタクリル酸メチルと、アクリル酸エステル単量体単位、芳香族ビニル化合物単量体単位及び共重合性多官能単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも一種との共重合体であることが好ましい。
【００８６】
最内層（ｂ−ｉ）を形成する共重合体がアクリル酸エステル単量体単位を含む場合、アクリル酸エステル単量体としては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルが好適なものとして挙げられる。
【００８７】
最内層（ｂ−ｉ）を形成する共重合体が芳香族ビニル化合物単量体単位を含む場合、芳香族ビニル化合物単量体としては、例えばメタクリル系樹脂（Ａ）に使用される単量体と同様のものを用いることができるが、好ましくは、スチレン又はその誘導体が用いられる。
【００８８】
最内層（ｂ−ｉ）を形成する共重合体が、共重合性多官能単量体単位を含む場合、当該共重合性多官能単量体としては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリル、トリアリルイソシアヌレート、マレイン酸ジアリル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。これらは、一種又は二種以上を併用して用いることができる。上記化合物の中でも特に好ましいのは、（メタ）アクリル酸アリルである。
【００８９】
有機ゴム粒子が三層構造のアクリル系ゴム粒子により形成されている場合の、中央層（ｂ−ｉｉ）を形成する共重合体は、熱可塑性樹脂成形体に優れた靭性を付与する観点から、軟質なゴム弾性を示す共重合体であることが好ましい。
【００９０】
中央層（ｂ−ｉｉ）を形成する共重合体は、例えば、アクリル酸エステル単量体単位と、芳香族ビニル化合物単量体及び共重合性多官能単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも一種との共重合体であることが好ましい。
【００９１】
中央層（ｂ−ｉｉ）を形成する共重合体を構成するアクリル酸エステル単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等が挙げられ、これらから１種又は２種以上を併用して用いることができる。特に、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルがより好ましい。
【００９２】
中央層（ｂ−ｉｉ）を形成する共重合体において、アクリル酸エステルと共重合される単量体として、芳香族ビニル化合物単量体を含む場合、当該芳香族ビニル化合物単量体としては、特に限定されないが、スチレン又はその誘導体が好ましい。
【００９３】
中央層（ｂ−ｉｉ）を形成する共重合体中に共重合性多官能単量体単位を含む場合、当該共重合性多官能単量体としては、上述した最内層（ｂ−ｉ）で用いられる共重合性多官能単量体と同様のものを用いることができ、その含有量としては、０．１質量％以上５質量％以下であると、良好な架橋効果を有し、かつ、架橋が適度でゴム弾性効果が大きくなる傾向にあるため好ましい。
【００９４】
有機ゴム粒子が三層構造のアクリル系ゴム粒子により形成されている場合の、アクリル系ゴム粒子の最外層（ｂ−ｉｉｉ）は、メタクリル酸メチルと、当該メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体単位との共重合体であることが好ましく、メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルが好ましい。また、メタクリル酸メチルの含有量は、メタクリル系樹脂（Ａ）との相溶性の観点から、９０質量％以上が好ましい。
【００９５】
ゴム質共重合体（Ｃ）の平均粒子径は、分散性の観点から０．３μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．２５μｍ以下であり、さらにより好ましくは０．０８μｍ以上０．２５μｍ以下である。
【００９６】
ゴム質共重合体（Ｃ）の平均粒子径は、以下の方法により求めることができる。ゴム質共重合体（Ｃ）が含まれている乳化液をサンプリングし、固形分が５００質量ｐｐｍになるように水で希釈し、ＵＶ１２００Ｖ分光光度計（株式会社島津製作所製）を用いて波長５５０ｎｍでの吸光度を測定して測定値を得ておく。次に、透過型電子顕微鏡写真より粒子径を計測したサンプルについて同様に吸光度を測定して検量線を作成し、当該検量線と前記測定値とを用いることにより、粒子径を求めることができる。
【００９７】
ゴム質共重合体（Ｃ）の製造方法としては、特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等の公知重合法を適用でき、特に、乳化重合により得ることが好ましい。
【００９８】
ゴム質共重合体（Ｃ）を三層構造のアクリル系ゴム粒子により形成する場合、乳化剤、重合開始剤の存在下で、初めに最内層（ｂ−ｉ）の単量体混合物を添加し重合を完結させ、次に中央層（ｂ−ｉｉ）の単量体混合物を添加して重合を完結させ、次いで最外層（ｂ−ｉｉｉ）の単量体混合物を添加して重合を完結させることにより、容易に多層構造粒子をラテックスとして得ることができる。このラテックスから塩析、噴霧乾燥、凍結乾燥等の公知の方法により粉体として回収できる。
【００９９】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物中のゴム質共重合体（Ｃ）の含有量は、メタクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、２０〜１００質量部であり、２３〜９０質量部が好ましく、２５〜８０質量部がさらにより好ましい。
【０１００】
ゴム質重合体（Ｃ）の含有量を、メタクリル系樹脂（Ａ）に対し１００質量部以下にすることにより、耐熱分解の影響が低減でき、２０質量部以上にすることにより、高い耐溶剤性が発現する。
【０１０１】
本実施形態の熱可塑性樹脂は、表面摺動剤（Ｄ）（以下、単に「成分（Ｄ）」と記載することもある。）を含んでもよい。表面摺動剤（Ｄ）の含有量は、メタクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であるのが好ましい。表面摺動剤としては、特に限定されないが、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、高級脂肪酸エステル、ガラス、マイカ等やポリテトラフルオロエチレン、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル等の樹脂が挙げられ、特に、フッ素基を含有する化合物単位からなる樹脂であるフッ素系樹脂が好ましい。
【０１０２】
フッ素系樹脂としては、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されるものではないが、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（四フッ化エチレン樹脂、ＰＴＦＥ）、三フッ化塩化エチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、四フッ化エチレン六フッ化エチレンプロピレン樹脂（ＰＦＥＰ）、フッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、フッ化ビリニデン樹脂（ＰＶＤＦ）、二フッ化二塩化エチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオエチレン−エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。耐熱分解性の観点から、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、四フッ化エチレン六フッ化エチレンプロピレン樹脂（ＰＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等を好ましく用いることができ、特に、テトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）が好ましい。
【０１０３】
フッ素系樹脂として、前記テトラフルオロエチレン樹脂を用いる場合は、代表的にはテトラフルオロエチレンホモポリマーが用いられるが、その他、単量体としてテトラフルオロエチレンと共に少量の変性剤、例えばパーフルオロオレフィン、ハイドロフルオロオレフィン、パーフルオロビニルエーテル等を共重合したものであってもよい。
【０１０４】
フッ素系樹脂の形態は、ハンドリングの観点から、粉末状の樹脂粒子であることが好ましい。フッ素系樹脂粉末は、上記単量体を乳化重合又は懸濁重合することにより得ることができる。
【０１０５】
熱可塑性樹脂組成物が、これらのフッ素系樹脂を表面摺動剤（Ｄ）として含む場合は、該フッ素系樹脂の含有量は、メタクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜７質量部であることがより好ましく、０．１〜５質量部であることがさらに好ましい。該フッ素系樹脂の含有量が、メタクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１質量部以上であると熱可塑性樹脂組成物の表面硬度が良好となり、１０質量部以下であると熱可塑性樹脂組成物の耐熱分解性が良好となる。
【０１０６】
（その他の成分）
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上述した成分（Ａ）〜（Ｄ）以外のその他の添加剤を含有させてもよく、特に、無機充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、及び難燃剤等を含むことが好ましい。
【０１０７】
無機充填剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、フレーク状ガラス、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、二酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、酸化アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、二酸化チタン、ケイ酸、酸化ケイ素、二酸化ケイ素、酸化マグネシウム、二酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、硫酸バリウム、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、酸化鉄、グラファイト、カーボンナノチューブ、フッ化カルシウム、雲母、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、及びアパタイト等が挙げられる。無機充填剤は、１種類のみを単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。隠蔽性及び表面硬度等の観点から、二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミナ、水酸化アルミニウム、二酸化亜鉛、二酸化ケイ酸、硫酸バリウム、タルク、カオリン、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、グラファイト、カーボンナノチューブ等が含まれることが好ましい。また、これらの無機充填剤は、メタクリル系樹脂（Ａ）とより馴染ませることを目的として、適宜表面処理を施してもよい。
【０１０８】
着色剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ペリレン系染料、ペリノン系染料、ピラゾロン染料、メチン系染料、クマリン染料、キノフタロン系染料、キノリン系染料、アントラキノン系染料、アンスラキノン系染料、アスドラピリドン系染料、チオインジゴ系染料、クマリン系染料、イソインドリノン系顔料、シケトピロロピロール系顔料、縮合アゾ系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ジオキサジン系顔料、銅フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ニッケル錯体系化合物、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ポリメチルシルセスキオキサン、ハロゲン化銅フタロシアニン、エチレンビスステアリン酸アマイド、群青、群青バイオレット、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンブラック、流動パラフィン、シリコンオイル等が挙げられる。着色剤は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。隠蔽性の観点から、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸化カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ポリメチルシルセスキオキサン、ケッチェンブラック、カーボンブラック、アセチレンブラック及びファーネスブラック、流動パラフィン、シリコンオイル等が好ましい。
【０１０９】
なお、無機充填剤、及び着色剤として有機系染料を併用した場合、成形時に当該有機系染料が分解する場合があるため、無機充填剤を主成分として使用することが好ましい。特に、成形時の耐熱分解性の観点から、酸化無機物、二酸化無機物に代表される無機系酸化物を組み合わせて用いることが好ましい。無機充填剤及び着色剤の合計の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜２質量部であることが好ましく、０．３〜２質量部がより好ましく、０．５〜２質量部がさらにより好ましい。該含有量が２質量部以下であると、成形時の耐熱分解性が良好となり、例えば成形体表面でのシルバー発生に対して抑制効果が得られる。また、該含有量が０．１質量部以上であると、成形体において優れた隠蔽性を発揮することができる。
【０１１０】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられ、好ましくはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。これらは一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１１】
また、紫外線吸収剤を添加する場合、成形加工性に優れることから、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-4Ｐａ以下であるものが好ましく、より好ましくは１．０×１０-6Ｐａ以下であり、さらに好ましくは１．０×１０-8Ｐａ以下である。「成形加工性に優れる」とは、例えば射出成形時に、金型表面への紫外線吸収剤の付着が少ないことや、フィルム成形時に、紫外線吸収剤のロールへの付着が少ないこと等を示す。ロールへ付着すると、例えば成形体表面へ付着し外観、光学特性を悪化させるおそれがあるため、成形体を光学用材料として使用する場合は好ましくない場合がある。
【０１１２】
紫外線吸収剤の融点（Ｔｍ）は８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、さらにより好ましくは１６０℃以上である。前記紫外線吸収剤は、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の重量減少率が５０％以下であることが好ましく、より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは１５％以下、さらにより好ましくは１０％以下、よりさらに好ましくは５％以下である。
【０１１３】
＜難燃剤＞
難燃剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、環状窒素化合物、リン系難燃剤、シリコン系難燃剤、籠状シルセスキオキサン又はその部分開裂構造体、シリカ系難燃剤が挙げられる。本実施形態の熱可塑性樹脂組成物においては、難燃剤を添加し、難燃性を付与することが特に好ましい。
【０１１４】
＜上記以外のその他の添加剤＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、離型性、帯電防止性、剛性や寸法安定性等の他の特性を付与する観点から、本発明の効果を損なわない範囲で各種の添加剤をさらに添加することができる。
【０１１５】
当該その他の添加剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系等の可塑剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸のモノ、ジ、又はトリグリセリド系等の離型剤、ポリエーテル系、ポリエーテルエステル系、ポリエーテルエステルアミド系、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩等の帯電防止剤、難燃助剤、硬化剤、硬化促進剤、導電性付与剤、応力緩和剤、結晶化促進剤、加水分解抑制剤、衝撃付与剤、相溶化剤、核剤、強化剤、補強剤、流動調整剤、増感材、増粘剤、沈降防止剤、タレ防止剤、消泡剤、カップリング剤、防錆剤、抗菌・防黴剤、防汚剤、導電性高分子等が挙げられる。
【０１１６】
＜その他の樹脂＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑が可能であれば、上述した成分（Ａ）〜（Ｄ）の他、従来公知の樹脂を組み合わせて含有してもよい。使用に供される樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知の硬化性樹脂、熱可塑性樹脂が好適に使用される。
【０１１７】
熱可塑性樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、シンジオタクテックポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体）、メタクリル系樹脂、ＡＳ系樹脂（アクリロニトリル−スチレン系共重合体）、ＢＡＡＳ系樹脂（ブタジエン−アクリロニトリル−アクリロニトリルゴム−スチレン系共重合体、ＭＢＳ系樹脂（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン系共重合体）、ＡＡＳ系樹脂（アクリロニトリル−アクリロニトリルゴム−スチレン系共重合体）、生分解性樹脂、ポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂のアロイ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリアルキレンアリレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、フェノール系樹脂等が挙げられる。
【０１１８】
特に、ＡＳ樹脂、ＢＡＡＳ樹脂は、流動性を向上させるために好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂は耐衝撃性を向上させるために好ましく、また、ポリエステル樹脂は耐薬品性を向上させるために好ましい。
また、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、フェノール系樹脂等は難燃性を向上させる効果が期待できる。
【０１１９】
また、硬化性樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、シアネート樹脂、キシレン樹脂、トリアジン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ウレタン樹脂、オキセタン樹脂、ケトン樹脂、アルキド樹脂、フラン樹脂、スチリルピリジン樹脂、シリコン樹脂、合成ゴム等が挙げられる。
【０１２０】
これらの樹脂は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上の樹脂を組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
〔熱可塑性樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物を製造する際、各成分を混合させる順序は、本発明の効果が達成できる方法であれば、特に限定されるものではない。例えば、まず、上述したメタクリル系樹脂（Ａ）、ヒンダードフェノール系熱安定剤とヒンダードアミン系光安定剤とを含む安定剤（Ｂ）、及びゴム質共重合体（Ｃ）を混練し、さらに、適宜、その他の添加剤や上述した他の樹脂を混練して熱可塑性樹脂組成物を製造してもよい。あるいは、熱可塑性樹脂組成物を構成するすべての化合物を同時に混練してもよい。
【０１２２】
混練方法としては、従来公知の方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、押出機、加熱ロール、ニーダー、ローラミキサー、バンバリーミキサー等の混練機を用いて混練製造することができる。特に、押出機による混練が、生産性の面で好ましい。
【０１２３】
混練温度は、本実施形態の熱可塑性樹脂に含まれるメタクリル系樹脂及びその他の樹脂等の好ましい加工温度に従えばよく、目安としては１４０〜３００℃の範囲が好ましく、１８０〜２８０℃の範囲がより好ましい。
【０１２４】
また、本実施形態においては、上述したように熱可塑性樹脂組成物を得た後、これを成形することにより成形体が得られる。
【０１２５】
成形方法としては、特に限定されないが、例えば、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、Ｔダイ成型、プレス成形、押出成形等で成形する方法が挙げられ、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。これらのうち、射出成形により成形体を得ることが好ましい。
また、加熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、押出機等の混練機を用いて熱可塑性樹脂組成物を混練製造した後、冷却、粉砕し、さらにトランスファー成形、射出成形、圧縮成形等により成形を行う方法も適用できる。
【０１２６】
熱可塑性樹脂組成物に含まれる各成分の特定及び各成分の含有量は下記のように決定することができる。
【０１２７】
＜熱可塑性樹脂組成物中のヒンダードフェノール系熱安定剤とヒンダードアミン系光安定剤とを含む安定剤（Ｂ）の解析及び含有量の測定方法＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物における特定の熱安定剤（Ｂ）の解析及び含有量の測定方法の一例を以下に説明する。熱安定剤（Ｂ）の解析及び含有量は、例えば、ＮＭＲ測定により求めることができる。
【０１２８】
熱可塑性樹脂組成物約１００ｍｇを１．０ｍｌのＣＤＣｌ3に溶解し、1Ｈ-ＮＭＲスペクトルを測定することにより安定剤の化学構造を同定する。そして、得られたスペクトルの所定のシグナルの積分値より、含有量を算出することができる。
【０１２９】
＜熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体（Ｃ）の含有量の測定方法＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物におけるゴム質共重合体（Ｃ）の含有量の測定方法の一例を以下に説明する。ゴム質共重合体（Ｃ）の含有量は、例えば、熱可塑性樹脂組成物のアセトン不溶部の量を測定することにより求めることができる。
【０１３０】
まず、熱可塑性樹脂組成物を精秤する（質量（Ｗ１））。この組成物を遠沈管に入れ、その後アセトンを加えて溶解し、アセトン可溶部を除去する。真空乾燥機にて溶媒を飛ばし、冷却後、残留物であるアセトン不溶部を秤量する（質量（Ｗ２））。
下記の式により、アセトン不溶部の含有量（質量％）（Ｙ）＝ゴム質共重合体（Ｃ）の含有量（質量％）を算出する。
アセトン不溶部の含有量（Ｙ）＝Ｗ２／Ｗ１×１００（質量％）
【０１３１】
さらに、メタクリル系樹脂（Ａ）については、ＮＭＲ測定により組成を特定し、そのシグナル比から、熱可塑性樹脂組成物中のメタクリル系樹脂（Ａ）の含有量を算出することができる。あるいは、上述の安定剤（Ｂ）の含有量とゴム質共重合体（Ｃ）の含有量より、メタクリル系樹脂（Ａ）の含有量（質量％）が算出できる場合もある。メタクリル系樹脂（Ａ）の含有量より、熱可塑性樹脂組成物中の安定剤（Ｂ）及びゴム質共重合体（Ｃ）の、メタクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対する含有量（質量部）を算出することができる。
【０１３２】
＜熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体（Ｃ）の構造の解析方法＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物に含まれるゴム質共重合体（Ｃ）の解析方法の一例を以下に説明する。例えば、熱可塑性樹脂組成物から切片を作製し、ルテニウムによる染色を行う。その後、透過型電子顕微鏡による観察を行うことにより、単層か多層かの判別を行うことが出来る。
また、定性分析としては、上述の熱可塑性樹脂組成物のアセトン不溶分のＩＲ測定を行い、既存のスペクトルと重ねあわせることにより、分析が可能である。
【０１３３】
〔用途〕
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、特に限定されないが、成形することにより、家具類、家庭用品、収納又は備蓄用品、壁又は屋根等の建材、玩具又は遊具、パチンコ面盤等の趣味用途、医療用品、福祉用品、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電池電装用、照明機器、船舶、航空機の構造の車体部品、車両用部品、衛生陶器代替部品に使用可能である。特に好ましくは、車両用途や光学用途、電気又は電子用途、衛生陶器代替用途に用いることができる。
【０１３４】
具体的には、車両用途では、耐衝撃性が要求される外装部品として好適であり、バンパー、フロントグリル、ヘッドランプカバー、テールランプカバー、ボディ周辺部品（バイザー等）、タイヤ周辺部品等の各種車両用部材に用いることが可能である。
【０１３５】
光学用途としては、例えば、各種レンズ、タッチパネル等、また、太陽電池に用いられる透明基盤等が挙げられる。その他にも、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバーＥＬ照明等のカバー等にも利用することができる。
【０１３６】
電気又は電子用途としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビ、カーナビ、電子ペーパーなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。特に、テレビ、パソコン、カーナビ、電子ペーパー等の筐体の意匠性部品等に好適に用いることができる。
【０１３７】
雑貨用途としては、給水塔、衣装ケース、各種収納ケース、パチンコ面盤等に好適に用いることができる。
【０１３８】
特により好ましくは、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、衛生陶器代替用途として好適に使用でき、以下に限定されるものではないが、例えば、中型から大型成形のための高温成形条件下における耐熱分解性及び高い耐溶剤性が必要となる用途に用いるのが好ましい。具体的には、便器、洗面化粧ボウル、キッチンシンク、浴槽、洗面化粧台等の用途として好適に用いることができる。特に、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体は、便器、洗面化粧ボウル、キッチンシンク、及び浴槽からなる群から選ばれるいずれかの成形体であることが好ましい。
【０１３９】
また、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体は、目的に応じて、適宜、例えばハードコート処理、反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理を施すことができる。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例により本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は、後述する実施例に限定されるものではない。
【０１４１】
〔実施例及び比較例において用いた原料〕
メタクリル系樹脂（Ａ）の製造に用いた原料は下記のとおりである。
・メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：旭化成ケミカルズ製（重合禁止剤として中外貿易製２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール（２，４−ｄｉ−ｍｅｔｈｙｌ−６−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｏｌ）を２．５ｐｐｍ添加されているもの）
・アクリル酸メチル(ＭＡ)：三菱化学製（重合禁止剤として川口化学工業製４−メトキシフェノール（４−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｏｌ）が１４ｐｐｍ添加されているもの）
・アクリル酸エチル（ＥＡ）：三菱化学製
・ｎ−オクチルメルカプタン（ｎ−ｏｃｔｙｌｍｅｒｃａｐｔａｎ）：アルケマ製
・２−エチルヘキシルチオグリコレート（２−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌ  ｔｈｉｏｇｌｙｃｏｌａｔｅ）：アルケマ製
・ラウロイルパーオキサイド（ｌａｕｒｏｙｌ  ｐｅｒｏｘｉｄｅ）：日本油脂製
・第３リン酸カルシウム（ｃａｌｃｉｕｍ  ｐｈｏｓｐｈａｔｅ）：日本化学工業製、懸濁剤として使用
・炭酸カルシウム（ｃａｌｃｉｕｍ  ｃａｌｂｏｎａｔｅ）：白石工業製、懸濁剤として使用
・ラウリル硫酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｌａｕｒｙｌ  ｓｕｌｆａｔｅ）：和光純薬製、懸濁助剤として使用
【０１４２】
〔測定方法〕
＜Ｉ．メタクリル系樹脂（Ａ）の分子量及び分子量分布の測定方法＞
メタクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量、分子量分布を下記の装置、及び条件で測定した。
測定装置：東ソー株式会社製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２５００  １本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ  ２本、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ  １本、直列接続
本カラムでは、高分子量が早く溶出し、低分子量は溶出する時間が遅い。
検出器    ：ＲＩ（示差屈折）検出器
検出感度  ：３．０ｍＶ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
サンプル  ：０．０２ｇのメタクリル系樹脂のテトラヒドロフラン１０ｍＬ溶液
注入量    ：１０μＬ
展開溶媒  ：テトラヒドロフラン、流速；０．６ｍＬ／ｍｉｎ
【０１４３】
検量線用標準サンプルとして、単分散の重量ピーク分子量が既知で分子量が異なる以下の１０種のポリメタクリル酸メチル（Ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  ＰＬ２０２０−０１０１  Ｍ−Ｍ−１０）を用いた。
【０１４４】
なお、検量線用標準サンプルに用いたポリメタクリル酸メチルは、それぞれ単ピークのものであるため、（Ｍｐ）をピーク分子量と表記し、ピークが複数ある場合の表記「ピークトップ分子量」と区別した。
ピーク分子量（Ｍｐ）
標準試料１      １，９１６，０００
標準試料２          ６２５，５００
標準試料３          ２９８，９００
標準試料４          １３８，６００
標準試料５            ６０，１５０
標準試料６            ２７，６００
標準試料７            １０，２９０
標準試料８              ５，０００
標準試料９              ２，８１０
標準試料１０                ８５０
【０１４５】
上記の条件で、メタクリル系樹脂の溶出時間に対する、ＲＩ検出強度を測定した。
【０１４６】
ＧＰＣ溶出曲線におけるエリア面積と、７次近似式の検量線を基にメタクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、ＧＰＣピーク分子量（Ｍｐ）及びＧＰＣピークトップ分子量（Ｍｐ）の１／５以下の分子量を有する成分の割合（％）を求めた。
【０１４７】
＜ＩＩ．メタクリル系樹脂（Ａ）構造単位の解析＞
1Ｈ−ＮＭＲ測定により構造単位を同定し、その存在量（質量％）を算出した。
1Ｈ−ＮＭＲ測定の測定条件は、以下のとおりである。
装置：ＪＥＯＬ−ＥＣＡ５００
溶媒：ＣＤＣｌ3−ｄ1（重水素化クロロホルム）
試料：成分（Ａ）１５ｍｇをＣＤＣｌ3−ｄ1 ０．７５ｍＬに溶解し、測定用サンプルとした。
【０１４８】
〔ＩＩＩ．熱可塑性樹脂組成物の物性測定〕
＜（１）耐熱分解性の測定方法−１＞
高温環境下の滞留時の耐熱分解性の評価として、ＴＧ−ＤＴＡ８１２０（差動型示差熱天秤、理学社製）を使用し、８〜１５ｍｇの測定サンプルを２７０℃、窒素雰囲気下において、３０ｍｉｎ間保持した（高温環境下で滞留した）際の質量減量率（％）を測定することで評価した。質量減量率の絶対値が小さいサンプルほど、耐熱分解性が良好といえる。
測定サンプルとして、後述する実施例及び比較例で製造した熱可塑性樹脂組成物を用いた。なお、表４においては「耐熱分解性―１」として、質量減少率の結果を記載した。
【０１４９】
＜（２）耐熱分解性の測定方法−２＞
高温成形時の耐熱分解性評価は、後述する実施例及び比較例で製造した熱可塑性樹脂組成物を用いて、東芝機械株式会社製ＥＣ−１００ＳＸの成形機を使用し、成形機設定温度２８０℃下、３０秒成形サイクル条件にて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔの平板を製造することで評価した。平板にシルバーが発生するか否かの目視評価を実施した。
目視評価の判断基準として、以下の○〜×の評価を行った。
○：１０枚成形中、シルバー発生枚数が２枚以下であった。
△：１０枚成形中、シルバー発生枚数が３枚以上４枚以下であった。
×：１０枚成形中、シルバー発生枚数が５枚以上であった。
なお、表４においては、「耐熱分解性−２」としてこれら評価結果を記載した。
【０１５０】
＜（３）耐溶剤性の評価方法＞
耐溶剤性の評価は、後述する実施例及び比較例で製造した樹脂組成物を用いて、東芝機械株式会社製ＥＣ−１００ＳＸの成形機を用いて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔの平板を製造後、２３℃条件下にて２４ｈｒ水中に浸漬させた後、８０℃の熱風オーブンで６ｈｒ乾燥させ、再び２３℃条件下にて２４ｈｒ水中に浸漬させた。その後、成形体の表面に、消毒用エタノール（７６．９〜８１．４ｖ／ｖ％）をスプレーし、クラックが発生するか否かの目視評価を実施した。
【０１５１】
目視評価の判断基準として、以下の◎〜×の評価を行った。
◎：目視でクラックが確認されなかった。
○：目視で長さ１ｍｍ以下の微細クラックがわずかに確認されたが、１ｍｍを超えるクラックは確認されなかった。
×：目視で長さ１ｍｍを超えるクラックが確認された。
なお、表４においては、「耐溶剤性」としてこれら評価結果を記載した。
【０１５２】
〔成分〕
後述する実施例及び比較例で、熱可塑性樹脂組成物の構成成分として用いたメタクリル系樹脂（Ａ）、ヒンダードフェノール系熱安定剤及びヒンダードアミン系光安定剤等の安定剤、ゴム質共重合体（Ｃ）について、以下記載する。
【０１５３】
（メタクリル系樹脂（Ａ））
メタクリル系樹脂（Ａ）は、下記製造例Ａ１〜Ａ４により製造した（Ａ−１）〜（Ａ−４）のメタクリル系樹脂を使用した。
【０１５４】
＜製造例Ａ１（メタクリル系樹脂（Ａ−１）の製造）＞
攪拌機を有する容器に、イオン交換水：２ｋｇ、第三リン酸カルシウム：６５ｇ、炭酸カルシウム：３９ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム：０．３９ｇを投入し、混合液（ａ）を得た。
【０１５５】
次いで、６０Ｌの反応器に、イオン交換水：２６ｋｇを投入して８０℃に昇温し、混合液（ａ）、メタクリル酸メチル：２１．２ｋｇ、アクリル酸メチル：０．４３ｋｇ、ラウロイルパーオキサイド：２７ｇ、及びｎ−オクチルメルカプタン：６２ｇを投入した。
その後、約８０℃を保って懸濁重合を行い、発熱ピークを観測後、９２℃に１℃／ｍｉｎの速度で昇温し、６０分間熟成し、重合反応を実質終了した。
【０１５６】
次いで、５０℃まで冷却して懸濁剤を溶解させるために、２０質量％硫酸を投入後、重合反応溶液を、１．６８ｍｍメッシュの篩にかけて凝集物を除去し、得られたビーズ状ポリマーを洗浄脱水乾燥処理し、ポリマー微粒子を得た。
得られたポリマー微粒子を２４０℃に設定したφ３０ｍｍの二軸押出機にて溶融混練し、ストランドを冷却裁断して樹脂ペレット〔メタクリル系樹脂（Ａ−１）〕を得た。
【０１５７】
得られた樹脂ペレットの重量平均分子量は１０．２万であり、ピークトップ分子量（Ｍｐ）は１０．９万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８５であった。さらに、Ｍｐ値の１／５以下の分子量成分の存在量（％）は、４．５％であった。また、構造単位はＭＭＡ／ＭＡ＝９８／２質量％であった。
【０１５８】
＜製造例Ａ２（メタクリル系樹脂（Ａ−２）の製造）＞
攪拌機を有する容器に、イオン交換水：２ｋｇ、第三リン酸カルシウム：６５ｇ、炭酸カルシウム：３９ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム：０．３９ｇを投入し、混合液（ｂ）を得た。
【０１５９】
次いで、６０Ｌの反応器にイオン交換水：２６ｋｇを投入して８０℃に昇温し、混合液（ｂ）、メタクリル酸メチル：２１．２ｋｇ、アクリル酸エチル：１．３５ｋｇ、ラウロイルパーオキサイド：２７ｇ、及びｎ−オクチルメルカプタン：３２．８ｇを投入した。
その後、約８０℃を保って懸濁重合を行い、発熱ピークを観測後、９２℃に１℃／ｍｉｎの速度で昇温した。
その後、６０分間熟成し、重合反応を実質終了した。
【０１６０】
次いで、５０℃まで冷却して懸濁剤を溶解させるために、２０質量％硫酸を投入後、重合反応溶液を、１．６８ｍｍメッシュの篩にかけて凝集物を除去し、得られたビーズ状ポリマーを洗浄脱水乾燥処理し、ポリマー微粒子を得た。
得られたポリマー微粒子を２４０℃に設定したφ３０ｍｍの二軸押出機にて溶融混練し、ストランドを冷却裁断して樹脂ペレット〔メタクリル系樹脂（Ａ−２）〕を得た。
【０１６１】
得られた樹脂ペレットの重量平均分子量は１７．４万であり、ピークトップ分子量（Ｍｐ）は１８．２万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８５であった。さらに、Ｍｐ値の１／５以下の分子量成分の存在量（％）は、４．６％であった。また、構造単位はＭＭＡ／ＥＡ＝９４／６質量％であった。
【０１６２】
＜製造例Ａ３（メタクリル系樹脂（Ａ−３）の製造）＞
攪拌機を有する容器に、イオン交換水：２ｋｇ、第三リン酸カルシウム：６５ｇ、炭酸カルシウム：３９ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム：０．３９ｇを投入し、混合液（ｃ）を得た。
【０１６３】
次いで、６０Ｌの反応器に、イオン交換水：２３ｋｇを投入して８０℃に昇温し、混合液（ｃ）、メタクリル酸メチル：５．５ｋｇ、ラウロイルパーオキサイド：４０ｇ、及び２−エチルヘキシルチオグリコレート：９０ｇを投入した。
その後、約８０℃を保って懸濁重合を行った。原料を投入してから８０分後に発熱ピークが観測された。
【０１６４】
次いで、９２℃に１℃／ｍｉｎ速度で昇温した後、３０分間９２℃〜９４℃の温度を保持した。その後、１℃／ｍｉｎの速度で８０℃まで降温した後、次いで、メタクリル酸メチル：１６．２ｋｇ、アクリル酸メチル：０．７５ｋｇ、ラウロイルパーオキサイド：２１ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン：１７．５ｇを投入し、引き続き約８０℃を保って懸濁重合を行った。原料を投入してから１０５分後に発熱ピークが観測された。
その後、９２℃に１℃／ｍｉｎの速度で昇温した後、６０分間熟成し、重合反応を実質終了した。
【０１６５】
次に、５０℃まで冷却して懸濁剤を溶解させるために、２０質量％硫酸を投入後、重合反応溶液を、１．６８ｍｍメッシュの篩にかけて凝集物を除去し、得られたビーズ状ポリマーを洗浄脱水乾燥処理し、ポリマー微粒子を得た。
得られたポリマー微粒子を２４０℃に設定したφ３０ｍｍの二軸押出機にて溶融混練し、ストランドを冷却裁断して樹脂ペレット〔メタクリル系樹脂（Ａ−３）〕を得た。
【０１６６】
得られた樹脂ペレットの重量平均分子量は１７．２万であり、ピークトップ分子量（Ｍｐ）は１９．７万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．６５であった。さらに、Ｍｐ値の１／５以下の分子量成分の存在量（％）は２４．５％であった。また、構造単位はＭＭＡ／ＭＡ＝９６．５／３．５質量％であった。
【０１６７】
＜製造例Ａ４（メタクリル系樹脂（Ａ−４）の製造）＞
攪拌機を有する容器に、イオン交換水：２ｋｇ、第三リン酸カルシウム：６５ｇ、炭酸カルシウム：３９ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム：０．３９ｇを投入し、混合液（ｄ）を得た。
【０１６８】
次いで、６０Ｌの反応器に、イオン交換水：２６ｋｇを投入して８０℃に昇温し、混合液（ｄ）、メタクリル酸メチル：３．７６ｋｇ、アクリル酸エチル：０．１ｋｇ、ラウロイルパーオキサイド：２７ｇ、及び２−エチルヘキシルチオグリコレート：６２ｇを投入した。
その後、約８０℃を保って懸濁重合を行った。原料を投入してから８０分後に発熱ピークが観測された。
【０１６９】
次いで、９２℃に１℃／ｍｉｎ速度で昇温した後、３０分間９２℃〜９４℃の温度を保持した。その後、１℃／ｍｉｎの速度で８０℃まで降温した後、次いで、メタクリル酸メチル：１７．４ｋｇ、アクリル酸エチル：１．３５ｋｇ、ラウロイルパーオキサイド：２３ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン：３５ｇを投入し、引き続き約８０℃を保って懸濁重合を行った。原料を投入してから１０５分後に発熱ピークが観測された。
その後、９２℃に１℃／ｍｉｎの速度で昇温した後、６０分間熟成し、重合反応を実質終了した。
【０１７０】
次に、５０℃まで冷却して懸濁剤を溶解させるために、２０質量％硫酸を投入後、重合反応溶液を、１．６８ｍｍメッシュの篩にかけて凝集物を除去し、得られたビーズ状ポリマーを洗浄脱水乾燥処理し、ポリマー微粒子を得た。
得られたポリマー微粒子を２３０℃に設定したφ３０ｍｍの二軸押出機にて溶融混練し、ストランドを冷却裁断して樹脂ペレット〔メタクリル系樹脂（Ａ−４）〕を得た。
【０１７１】
得られた樹脂ペレットの重量平均分子量は１１．８万であり、ピークトップ分子量（Ｍｐ）は１２．５万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４５であった。さらに、Ｍｐ値の１／５以下の分子量成分の存在量（％）は１３．５％であった。また、構造単位はＭＭＡ／ＥＡ＝９３．５／６．５質量％であった。
【０１７２】
〔ヒンダードフェノール系熱安定剤とヒンダードアミン系光安定剤とを含む安定剤（Ｂ）〕
（ヒンダードフェノール系熱安定剤）
Ｂ−１；ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇ１０１０（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）
Ｂ−２；ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇ１０７６（オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）
Ｂ−３；ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇ１３３０（３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール）
Ｂ−４；ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇ３１１４（１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン）
Ｂ−５；ＡＤＥＫＡ社製、ＡＯ−３０（４，４’，４’’−（１−メチルプロパニル−３−イリデン）トリス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール））
Ｂ−６；ＡＤＥＫＡ社製、ＡＯ−４０（６，６’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ブチリデン−ジ−ｍ−クレゾール）
（ヒンダードアミン系光安定剤）
Ｂ−７；ＢＡＳＦ社製、ＴｉｎｕｖｉｎＰＡ１４４（ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート）
Ｂ−８；ＢＡＳＦ社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０ＤＦ（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）
Ｂ−９；ＢＡＳＦ社製、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ２０２０ＦＤＬ（ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物）
Ｂ−１０；ＡＤＥＫＡ社製、ＬＡ−６８（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物）
【０１７３】
〔ゴム質共重合体（Ｃ）〕
ゴム質共重合体は、下記製造例（Ｃ１）及び製造例（Ｃ２）により製造したゴム質共重合体（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）を使用した。
【０１７４】
＜製造例Ｃ１（ゴム質共重合体（Ｃ−１）の製造）＞
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器にイオン交換水：６８６８ｍＬ、ジヘキシルスルホコハク酸ナトリウム：１３．７ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下７５℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。
【０１７５】
メタクリル酸メチル：９０７ｇ、アクリル酸ブチル：３３ｇ、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール：０．２８ｇ及びアリルメタクリレ−ト：０．９３ｇからなる混合物（Ｉ−１）のうち２２２ｇを一括添加し、５分後に過硫酸アンモニウム０．２２ｇを添加した。
その４０分後から（Ｉ−１）の残りの７１９ｇを２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに６０分間保持した。
【０１７６】
次に、過硫酸アンモニウム１．０１ｇを添加した後、アクリル酸ブチル：１０６７ｇ、スチレン：２１９ｇ、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール：０．３９ｇ、アリルメタクリレ−ト：２７．３ｇからなる混合物（Ｉ−２）を１４０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに１８０分間保持した。
【０１７７】
次に、過硫酸アンモニウム：０．３０ｇを添加した後、メタクリル酸メチル：７３０ｇ、アクリル酸ブチル：２６．５ｇ、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール：０．２２ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン：０．７６ｇからなる混合物（Ｉ−３）を４０分間かけて連続的に添加し、添加終了後９５℃に昇温し３０分間保持した。
【０１７８】
重合乳化液（ラテックス）を３質量％硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩拆・凝固させ、次いで、脱水・洗浄を５回繰り返したのち乾燥し、ゴム質共重合体（Ｃ−１）を得た。
得られたゴム質共重合体（Ｃ−１）の平均粒子径は０．２３μｍであった。
【０１７９】
なお、前記ゴム質共重合体の平均粒子径は、以下のようにして求めた。
まず、得られたゴム質共重合体の乳化液をサンプリングして、固形分５００ｐｐｍになるように水で希釈し、ＵＶ１２００Ｖ分光光度計（株式会社島津製作所製）を用いて波長５５０ｎｍでの吸光度を測定した。
透過型電子顕微鏡写真より粒子径をあらかじめ計測したサンプルについて同様に吸光度を測定した値に基づいて作成した検量線を用い、上記ゴム質共重合体の乳化液の吸光度の測定値から平均粒子径を求めた。
【０１８０】
＜製造例Ｃ２（ゴム質共重合体（Ｃ−２）の製造）＞
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器にイオン交換水：４６００ｍＬ、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム：２４ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。
次いで、還元剤としてロンガリット還元剤：１．３ｇを加え均一に溶解した。
【０１８１】
第一層としてメタクリル酸メチル：１９０ｇ、アクリル酸ブチル：２．５ｇ、アリルメタクリレ−ト：０．２ｇ、及びジイソプロピルベンゼンハイドロパ−オキサイド：０．２ｇの単量体混合物（ＩＩ−１）を加え８０℃で重合した。約１５分で反応は完了した。
【０１８２】
次いで、第二層としてアクリル酸ブチル：１３６０ｇ、スチレン：３２０ｇ、ポリエチレングリコ−ルジアクリレ−ト（分子量２００）：４０ｇ、アリルメタクリレ−ト：７．０ｇ、ジイソプロピルベンゼンハイドロパ−オキサイド：１．６ｇ、及びロンガリット還元剤：１．０ｇの単量体混合物（ＩＩ−２）を９０分にわたって滴下した。滴下終了後４０分で反応は完了した。
【０１８３】
次に、第三層１段として、メタクリル酸メチル：１９０ｇ、アクリル酸ブチル：２．３ｇ、ジイソプロピルベンゼンハイドロパ−オキサイド：０．２ｇの単量体混合物（ＩＩ−３）を５分にわたって滴下し、滴下終了後、この段階の反応は約１５分で完了した。
【０１８４】
最後に、第三層２段として、メタクリル酸メチル：３８０ｇ、メタクリル酸メチル：４．６ｇ、ジイソプロピルベンゼンハイドロパ−オキサイド：０．４ｇ、及びｎ−オクチルメルカプタン：１．２ｇの単量体混合物（ＩＩ−４）を１０分にわたって加えた。この段階は約１５分で反応が完了した。
【０１８５】
温度を９５℃に上げ、１時間保持し、得られた重合乳化液（ラテックス）を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄したのち乾燥し、ゴム質共重合体（Ｃ−２）を得た。
得られたゴム質共重合体（Ｃ−２）の平均粒子径は０．１μｍであった。
粒子径は、上記ゴム質共重合体（Ｃ−１）と同様にして測定した。
【０１８６】
〔表面摺動剤（Ｄ）〕
Ｄ−１；株式会社喜多村社製、ＫＴＬ−２Ｎ（ポリテトラフルオロエチレン）
Ｄ−２；株式会社喜多村社製、ＫＴＬ−８ＨＭ（ポリテトラフルオロエチレン）
【０１８７】
〔実施例１〜４、参考例５、実施例６〜９、参考例１０、実施例１１〜１２、参考例１３〕、〔比較例１〜７〕
（メタクリル系樹脂（Ａ）、ヒンダードフェノール系熱安定剤及び／又はヒンダードアミ
ン系光安定剤、ゴム質共重合体（Ｃ）、表面摺動剤（Ｄ）の混合）
メタクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に、下記表１〜３に示す配合比に従い、各種ヒン
ダードフェノール系熱安定剤及び／又はヒンダードアミン系光安定剤、ゴム質共重合体（
Ｃ）、表面摺動剤（Ｄ）をタンブラーにてドライブレンドして予備混合後、２４０〜２７
０℃に設定したφ３０ｍｍの二軸押出機にて溶融混練し、ストランドを冷却裁断して熱可
塑性樹脂組成物のペレットを得た。
【０１８８】
各熱可塑性樹脂組成物中のメタクリル系樹脂（Ａ）、ヒンダードフェノール系熱安定剤とヒンダードアミン系光安定剤とを含む安定剤（Ｂ）、ゴム質共重合体（Ｃ）及び表面摺動剤（Ｄ）の種類及び配合量(単位は「質量部」)を下記表１〜３に示す。また、各熱可塑性樹脂組成物の評価結果を表４に示す。
【０１８９】
【表１】
0006553908.tif 000004
【０１９０】
【表２】
0006553908.tif 000005
【０１９１】
【表３】
0006553908.tif 000006
【０１９２】
【表４】
0006553908.tif 000007
【０１９３】
実施例１〜４、参考例５、実施例６〜９、参考例１０、実施例１１〜１２、参考例１３の熱可塑性樹脂組成物は、高温環境下で滞留したときの耐熱分解性（耐熱分解性−１）、高温成形時の耐熱分解性（耐熱分解性−２）、及び吸水乾燥サイクル後の耐溶剤性の全てが良好であった。特に、実施例１〜４、６〜９、１１及び１２の熱可塑性樹脂組成物は、成分（Ｂ）として環構造を３つ以上含む化合物を含むため、参考例５、１０及び１３に比べて耐熱分解性にさらに優れていた。
【０１９４】
一方で、比較例１においては、安定剤（Ｂ）を混合していないため、耐熱分解性評価の全てにおいて、性能が不十分であった。
比較例２〜４においては、ヒンダードフェノール系熱安定剤とヒンダードアミン系光安定剤のうちいずれか一方しか含まなかったため、高温成形時の耐熱分解性が不十分であった。
比較例５においては、ゴム質共重合体（Ｃ）の量が適切でなかったため、耐溶剤性が不十分であった。
比較例６においては、安定剤（Ｂ）の添加量が過剰であったため、成形品表面にブリードアウトが発生し、成形時のシルバーの原因となった。
比較例７においては、ゴム質共重合体（Ｃ）の添加量が過剰であったため、安定剤（Ｂ）を含むにもかかわらず、耐熱分解性が低下した。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、家具類、家庭用品、収納・備蓄用品、壁・屋根等の建材、玩具・遊具、パチンコ面盤等の趣味用途、医療・福祉用品、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電池電装用、照明機器、船舶、航空機の構造の車体部品、車両用部品、衛生陶器代替部品として産業上の利用可能性がある。