(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光出射部と、前記光出射部から発せられた光を眼底上で走査するために前記光の進行方向を変える走査部と、被検眼と前記走査部との間に配置され、前記走査部から導かれた前記光が前記走査部の動作に伴って旋回される旋回点を形成する対物光学系と、を含み、前記旋回点を通過して被検眼眼底に導かれた前記光による眼底からの光を用いて被検眼の眼底の画像を撮像する眼底撮影装置において、
前記光出射部は、互いに異なる複数の波長の光を出射し、
前記対物光学系は、前記走査部から導かれる前記光を前記対物光学系の光軸へ向けて折り曲げることによって、眼底における前記光の走査範囲を全角９０°以上とするものであり、
前記対物光学系は、更に、前記複数の波長の光に関して前記対物光学系で生じる倍率色収差を補正する接合レンズを少なくとも含むことを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記接合レンズは、材料の分散が互いに異なる凹レンズと凸レンズとを１枚ずつ貼り合せて形成されており、凸レンズに対し、凹レンズが被検眼側に配置されることを特徴とする請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記接合レンズは、材料の分散が互いに異なる凹レンズと凸レンズとを１枚ずつ貼り合せて形成されており、凹レンズに対し、凸レンズが被検眼側に配置されることを特徴とする請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
光を出射する光出射部と、前記光出射部から発せられた前記光を眼底上で走査するために前記光の進行方向を変える走査部と、被検眼と前記走査部との間に配置され、前記走査部から導かれた前記光が前記走査部の動作に伴って旋回される旋回点を形成する対物光学系と、を含み、前記旋回点を通過して被検眼眼底に導かれた前記光による眼底からの光を用いて被検眼の眼底の画像を撮像する眼底撮影装置において、
前記対物光学系は、前記走査部から導かれる前記光を前記対物光学系の光軸へ向けて折り曲げることによって、眼底における前記光の走査範囲を全角９０°以上とするものであり、
前記対物光学系は、少なくとも一方のレンズ面が非球面形状に形成されることによって前記旋回点における結像の球面収差を抑制する非球面レンズを、前記対物光学系において最も被検眼側に配置されたレンズとして備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項５】
前記非球面レンズにおいて非球面形状に形成される前記一方のレンズ面は、非球面レンズの光軸から離れた位置ほど曲率半径が大きくなるような曲面で形成されることを特徴とする請求項４記載の眼底撮影装置。
【請求項６】
前記非球面レンズにおいて前記被検眼側レンズ面は、所要作動距離に対して１０倍以上の曲率半径で形成されることを特徴とする請求項５又は６記載の眼底撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
眼底の画像を撮像する眼底撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、眼底撮影装置として、被検眼の眼底にてレーザー光を走査することによって眼底の画像を得るものが知られている。このような装置において、撮像画角の広い画像を撮影する装置が知られている。このような装置では、走査部と被検眼との間に設けられた対物光学系によって、レーザー光が旋回点に向けて折り曲げられる。レーザー光は、走査部の動作に応じて旋回点を中心に旋回される。このようにして、眼底が走査される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
撮影画角を広くする場合、レーザー光を対物光学系で大きく折り曲げる必要があり、光学系の設計には、これによって生じ得る種々の収差を考慮する必要がある。
【０００５】
本開示は、従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、広画角な眼底の画像を良好に撮像できる新規な眼底撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の第１態様に係る眼底撮影装置は、光出射部と、前記光出射部から発せられた光を眼底上で走査するために前記光の進行方向を変える走査部と、被検眼と前記走査部との間に配置され、前記走査部から導かれた前記光が前記走査部の動作に伴って旋回される旋回点を形成する対物光学系と、を含み、前記旋回点を通過して被検眼眼底に導かれた前記光による眼底からの光を用いて被検眼の眼底の画像を撮像する眼底撮影装置において、前記光出射部は、互いに異なる複数の波長の光を出射し、前記対物光学系は、前記走査部から導かれる前記光を前記対物光学系の光軸へ向けて折り曲げることによって、眼底における前記光の走査範囲を全角９０°以上とするものであり、前記対物光学系は、更に、前記複数の波長の光に関して前記対物光学系で生じる倍率色収差を補正する接合レンズを少なくとも含む。
（２）本発明の第２態様に係る眼底撮影装置は、前記光を出射する光出射部と、前記光出射部から発せられた前記光を眼底上で走査するために前記光の進行方向を変える走査部と、被検眼と前記走査部との間に配置され、前記走査部から導かれた前記光が前記走査部の動作に伴って旋回される旋回点を形成する対物光学系と、を含み、前記旋回点を通過して被検眼眼底に導かれた前記光による眼底からの光を用いて被検眼の眼底の画像を撮像する眼底撮影装置において、前記対物光学系は、前記走査部から導かれる前記光を前記対物光学系の光軸へ向けて折り曲げることによって、眼底における前記光の走査範囲を全角９０°以上とするものであり、前記対物光学系は、少なくとも一方のレンズ面が非球面形状に形成されることによって前記旋回転における結像の球面収差を抑制する非球面レンズを、前記対物光学系において最も被検眼側に配置されたレンズとして備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、広画角な眼底の画像を良好に撮像できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における眼底撮影装置１の外観を示す概略構成図である。
【図２】眼底撮影装置１の装置本体２における光学系を示す模式図である。
【図３】被検眼と第１対物光学系３１との間に広角レンズアタッチメント３を配置させたときの図である。
【図４】眼底撮影装置１の制御系を示すブロック図である。
【図５】広角レンズアタッチメント３の装着状態および非装着状態における眼底画像Ｉにおける画素と走査部の走査順序との対応関係を示す模式図である。
【図６】第２実施形態における広角レンズアタッチメント３を示す模式図である。
【図７】第３実施形態における広角レンズアタッチメント３を示す模式図である。
【図８】第３実施形態の広角レンズアタッチメント３の変容例を示す図であり、（ａ）は、レンズ面２３１ｂが、凹面にて形成された例であり、（ｂ）は、レンズ面２３１ｂが、凸面にて形成された例である。
【図９】第３実施形態の広角レンズアタッチメント３において、第２対物レンズ２３２の向きに応じた設計の相違点を示すための図である。
【図１０】対物レンズの交換によって撮影画角を変更するタイプの撮影装置に、本開示の対物レンズ光学系を適用した場合の光学系を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本開示の典型的な実施形態を説明する。はじめに、図１を参照し、第１実施形態における眼底撮影装置１の概略構成を説明する。第１実施形態では、眼底撮影装置１として、走査型レーザー検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）が用いられる場合を説明する。
【００１１】
図１に示すように、眼底撮影装置１は、本体部（装置本体）２と、広角レンズアタッチメント３と、を備える。第１実施形態において、本体部２は、眼底撮影装置１が眼底画像を撮像するうえで主要な光学系（図２参照）と制御系（図４参照）とを有する。また、第１実施形態において、広角レンズアタッチメント３は、本体部２の被検者側筐体面に対し着脱可能に構成される。広角レンズアタッチメント３は、本体部２に装着されることによって、本体部２にて得られる眼底画像の撮像画角を広角化させる。
【００１２】
第１実施形態において、本体部２は、測定部４、位置あわせ機構５、基台６、顔支持ユニット７、およびセンサ８を有する。測定部４には、被検眼Ｅを撮像するための光学系が格納されている。この光学系については、図２を参照して後述する。
【００１３】
位置あわせ機構５は、装置を被検眼Eに対して位置あわせするために用いられる。本実施形態の位置あわせ機構５は、基台６に対して測定部４を三次元的に移動させる。即ち、Y方向（上下方向）、Ｘ方向（左右方向：）、および、Ｚ方向（前後方向）の各方向に移動させる。
【００１４】
顔支持ユニット７は、図１に示すように、被検眼を測定部に対向させた状態で被験者の顔を支持する。なお、第１実施形態において、顔支持ユニット７は、基台６に設けられている。
【００１５】
センサ８は、広角レンズアタッチメント３の装着を検出する検出手段である。センサ８は、広角レンズアタッチメント３の装着状態に応じた電気信号を出力する。例えば、センサ８は、本体部２に広角レンズアタッチメント３が装着される場合と、本体部２に広角レンズアタッチメント３が装着されていない場合とで、電圧値の異なる電気信号を継続的に出力するものであってもよい。このようなセンサ３としては、マイクロスイッチ等の接触センサであってもよく、また、例えば、光電センサ、磁気センサ等の非接触センサであってもよい。
【００１６】
なお、眼底撮影装置１は、光干渉断層計（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）、視野計などの他の眼科装置と一体化された装置であってもよい。
【００１７】
次に、図２を参照して、本体部２が有する光学系を説明する。なお、ここでは、広角レンズアタッチメント３が装着されていない状態の本体部２を示す。
【００１８】
第１実施形態において、本体部２は、投光光学系１０と、受光光学系２０と、を有している。投光光学系１０は、被検眼Ｅの眼底Ｅｒにおける撮像範囲の各位置へレーザー光（測定光）を投光する。第１実施形態において、投光光学系１０には、レーザー光出射部１１、穴開きミラー１２、レンズ１３、レンズ１４、走査部１５、および、第１対物光学系１６が含まれる。
【００１９】
レーザー光出射部１１は、投光光学系１０の光源（つまり、レーザー光源）である。説明の便宜上、第１実施形態において、レーザー光出射部１１は、単色光のみを出射するものとして説明する。
【００２０】
レーザー光出射部１１からのレーザー光は、穴開きミラー１２の開口を通り、レンズ１３およびレンズ１４を介した後、走査部１５に向かう。走査部１５によって反射された光束は、第１対物光学系１６を通過した後、被検眼Ｅの眼底Ｅｒで集光する。その結果、眼底Ｅｒで散乱・反射された光（以下、眼底反射光という）が瞳孔から出射される。
【００２１】
なお、第１実施形態において、レンズ１３は、駆動機構１３ａ（図４参照）によって、光軸方向Ｌ１方向へ移動可能に構成されている。レンズ１３の位置に応じて、投光光学系１０および受光光学系２０の視度が変わる。このため、第１実施形態では、被検眼Ｅの視度の誤差が、レンズ１３の位置が調節されることによって矯正（軽減）される。勿論、レンズ１４を変位させることによって、被検眼Ｅの視度の誤差が矯正されてもよい。
【００２２】
走査部１５は、レーザー光を眼底上で走査するためにレーザー光出射部１１から導かれたレーザー光の進行方向を変える（レーザー光を偏向する）ユニットである。第１実施形態において、走査部１５は、レゾナントスキャナ１５ａと、ガルバノミラー１５ｂと、を有している。
【００２３】
なお、走査部１５としては、例えば、反射ミラー（ガルバノミラー、ポリゴンミラー、レゾナントスキャナ）の他、光の進行（偏向）方向を変化させる音響光学素子（ＡＯＭ）等が用いられてもよい。
【００２４】
第１実施形態において、レゾナントスキャナ１５ａは、被検眼Ｅの眼底に投光されるレーザー光を所定の方向へ偏向する。図２に示すように、レゾナントスキャナ１５ａを経た光は、ガルバノミラー１５ｂへ向かう。第１実施形態では、モータ１５ｃ（図４参照）によってレゾナントスキャナ１５ａが回転させられることで、眼底Ｅｒにおけるレーザー光の照射位置（スキャン位置）が水平方向（即ち、Ｘ方向）に移動する。第１実施形態では、レゾナントスキャナ１５ａによってＸ方向の主走査が行われる。
【００２５】
また、第１実施形態において、ガルバノミラー１５ｂは、レゾナントスキャナ１５ａを経たレーザー光を、更に、レゾナントスキャナ１５ａとは異なる方向に偏向する。図２に示すように、ガルバノミラー１５ｂを経た光は、第１対物光学系１６へ向かう。第１実施形態では、モータ１５ｄ（図４参照）によってガルバノミラー１５ｂが回転させられることで、眼底Ｅｒにおけるレーザー光の照射位置が、垂直方向（即ち、Ｙ方向）に移動する。第１実施形態では、ガルバノミラー１５ｂによってＹ方向の副走査が行われる。第１実施形態では、レゾナントスキャナ１５ａによるＸ方向の主走査と、ガルバノミラー１５ｂによるＹ方向の副走査とが、予め定められた走査順序で行われることによって、眼底Ｅｒ上でレーザー光が二次元的に走査される。
【００２６】
第１対物光学系１６は、本体部２に広角レンズアタッチメント３が装着されていない状態において、走査部１５を経たレーザー光に被検眼Ｅの瞳位置を通過させる。第１対物光学系１６は、正のパワーを持つ。例えば、第１実施形態の第１対物光学系１６は、直列的に配置された２枚の凸レンズ（第１凸レンズ１６ａ、および第２凸レンズ１６ｂ）を含む。なお、第１対物光学系１６に含まれるレンズの数は、上記構成に限定されるものではない。例えば、第１対物光学系１６は、１枚のレンズを有する構成であってもよい。また、３枚以上のレンズを有する構成であってもよい。また、第１対物光学系１６の各レンズは、収差補正の必要に応じて、非球面レンズ、および、複数のレンズで構成される複合レンズ等であってもよい。また、第１対物光学系１６には、レンズ以外の光学部材（例えば、反射ミラー等）が含まれてもよい。
【００２７】
第１実施形態において、第１対物光学系１６は、第１対物光学系１６の光軸Ｌ３上に、走査部１５を経たレーザー光（より詳細には、レーザ光の主光線）が旋回される第１旋回点Ｐを形成する。第１実施形態において、第１旋回点Ｐは、第１対物光学系１６を介して走査部１５（例えば、レゾナントスキャナ１５ａとガルバノミラー１５ｂとの中間点）と光学的に共役な位置に形成される。走査部１５を経たレーザー光は、第１対物光学系１６を通過することによって、第１旋回点Ｐを経て、眼底Ｅｒに照射される。このため、第１対物光学系１６を通過したレーザー光の主光線は、走査部１５の動作に伴って第１旋回点Ｐを中心に旋回される。その結果として、図２の例では、眼底Ｅｒ上でレーザー光が二次元的に走査される。レーザー光の第１旋回点Ｐと被検眼Ｅの瞳位置とが予め一致されていることによって、虹彩でのケラレが抑制され、レーザー光が眼底に良好に導光される。結果として、眼底画像が良好に撮像される。
【００２８】
次に、受光光学系２０について説明する。受光光学系２０は、投光光学系１０からのレーザー光に伴って瞳孔から出射される眼底反射光を、受光素子２５で受光する。第１実施形態の受光光学系２０は、投光光学系１０の光路上において、穴開きミラー１２から第１対物光学系１６までに配置された各部材を、投光光学系１０と共用している。また、第１実施形態の受光光学系２０は、レンズ２２、ピンホール板２３、レンズ２４、および、受光素子２５、を含む。
【００２９】
被検眼Ｅの眼底にレーザー光が照射される場合、レーザー光の眼底反射光は、前述した投光光学系１０を逆に辿り、穴開きミラー１２で反射され、レンズ２２へ導かれる。なお、被検眼Ｅの瞳位置と穴開きミラー１２の開口部とは、光学的に共役な関係である。レンズ２２の下流側では、眼底Ｅｒからの光は、ピンホール板２３のピンホールにおいて焦点を結び、レンズ２４を介して受光素子２５によって受光される。なお、第１実施形態では、受光素子２５として、可視域および赤外域に感度を持つＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）が用いられている。
【００３０】
このようにして、第１実施形態の本体部２における光学系が形成される。第１実施形態では、レーザー光による１フレーム分の眼底Ｅｒの走査に基づいて、１フレームの眼底画像が得られる。
【００３１】
次に、図３を参照して、本体部２に広角レンズアタッチメント３が装着された状態における光学系を説明する。なお、図３において、１７は、本体部２の検査窓である。また、３０は、広角レンズアタッチメント３の検査窓であり、３３は、広角レンズアタッチメント３の入射窓である。便宜上、検査窓および入射窓をレンズ面と離して図示しているが、レンズ面が、検査窓等を兼ねていてもよい。例えば、レンズ１６ａが本体部２の検査窓１７を兼用してもよい。また、レンズ３１ａが広角レンズアタッチメント３の検査窓を兼用してもよい。また、第１実施形態において、各検査窓および入射窓には、防塵のためにカバーガラスがはめ込まれてもよい。
【００３２】
第１実施形態において、広角レンズアタッチメント３は、後述の第２対物光学系３１がレーザー光の光路中に配置されるように、本体部２の被検者側筐体面に装着される。例えば、第１対物光学系１６と第１旋回点Ｐとの間に位置する検査窓１７の近傍に配置される。
【００３３】
図３に示すように、広角レンズアタッチメント３は、主に、第２対物光学系３１を有している。また、第１実施形態の広角レンズアタッチメント３は、視度補正レンズ３２（視度補正レンズ光学系）を有している。本体部２に広角レンズアタッチメント３が装着された装着状態において、広角レンズアタッチメント３に含まれる上記の光学系が、本体部２の検査窓１７と被検眼Ｅとの間に配置される。
【００３４】
第１実施形態では、広角レンズアタッチメント３の装着状態において、第２対物光学系３１および視度補正レンズ３２は、レーザー光の光路中に配置される。広角レンズアタッチメント３の装着状態において、本体部２の第１対物光学系１６、および検査窓１７を経て入射窓３３から入射されたレーザー光は、視度補正レンズ３２および第１旋回点Ｐを経て、第２対物光学系３１を通過する。詳細は後述するが、第１実施形態において、視度補正レンズ３２は、第１対物光学系１６によって形成される第１旋回点Ｐにて配置される。その結果、視度補正レンズ３２の中心付近にレーザー光が通過される。よって、レーザー光の傾き及び高さは、視度補正レンズ３２のパワーの影響を受け難い。
【００３５】
第２対物光学系３１は、広角レンズアタッチメント３の装着状態において、第２旋回点Ｑを形成する。第２旋回点Ｑは、第１旋回点Ｐを通過したレーザー光（より詳細には、レーザ光の主光線）が走査部１５の動作に伴って更に旋回される点である。第１実施形態において、第２旋回点Ｑは、第２対物光学系３１を介して走査部１５（例えば、レゾナントスキャナ１５ａとガルバノミラー１５ｂとの中間点）と光学的に共役な位置に形成される。なお、第２旋回点Ｑは、第２対物光学系３１の光軸上に形成される。なお、第１実施形態では、第２対物光学系３１の光軸は、光軸Ｌ３と同軸であるため、第２対物光学系３１の光軸を示すために符号Ｌ３を用いる。
【００３６】
第１実施形態において、第２対物光学系３１は、被検眼の近くに配置されるものから順に、第１対物レンズ３１ａ、第２対物レンズ３１ｂ、および、第３対物レンズ３１ｃを有する。第１実施形態において、第２対物光学系３１は、検査窓１７を通過するレーザー光における主光線高さｈ１の最大値（ｈ１ｍａｘ）に対し、有効口径の大きなレンズ光学系が用いられてもよい。例えば、第１対物レンズ３１ａ、および、第２対物レンズ３１ｂには、第１凸レンズ１６ａに対して、有効径の大きなレンズが使用される。また、第３対物レンズ３１ｃについても、第１凸レンズ１６ａに対して、有効径の大きなレンズが使用されてもよい。但し、第１実施形態において、ｈ１は、第１対物光学系１６の光軸Ｌ３に対する主光線高さを示す。
【００３７】
第２対物光学系３１（各レンズ３１ａ〜３１ｃ）は、図３に示すように、第１旋回点Ｐよりも被検眼Ｅ側に配置される。より具体的には、第１実施形態の第２対物光学系３１は、検査窓１７から第１旋回点Ｐまでの間隔よりも大きな間隔を、最も光源側のレンズ面（第１実施形態では、第３対物レンズ３１ｃの光源側のレンズ面）と第１旋回点Ｐとの間に空けて配置される。結果として、第１実施形態では、第２対物光学系３１の最も光源側のレンズ面には、検査窓１７を通過するレーザー光に対し主光線高さの高いレーザー光が入射される。
【００３８】
また、第１実施形態において、各対物レンズ３１ａ〜３１ｃは、いずれも正のパワーを持つ。但し、必ずしもこれに限られるものではなく、第２対物光学系３１全体が正のパワーを有していればよい。第２対物光学系３１には、検査窓１７におけるレーザー光の主光線高さｈ１よりも高い位置にて第２対物光学系３１の光軸Ｌ３に向けてレーザー光を折り曲げるために配置されたレンズ（例えば、第１実施形態では、各対物レンズ３１ａ，ｂ，ｃ）が、少なくとも含まれる。このレンズによって、第１旋回点Ｐを通過した後のレーザー光が折り曲げられる。レーザー光を折り曲げるために配置されたレンズは、例えば、光軸Ｌ３から離れる方向に向かう主光線を、光軸Ｌ３に近づく方向に向けて折り曲げる。第１実施形態において、第３対物レンズ３１ｃおよび第２対物レンズ３１ｂによって曲げられたレーザー光は、第１対物レンズ３１ａに入射され、更に、光軸Ｌ３に対して急角度に曲げられる。よって、第２旋回点Ｑを中心に旋回されるレーザー光の旋回角度は、第１旋回点Ｐを中心に旋回されるレーザー光に対し、大きな角度で旋回される。その結果、眼底撮影装置１は、広角レンズアタッチメント３の装着状態において、非装着状態に対し撮像画角が広角化される。例えば、広角レンズアタッチメント３の非装着状態における撮影画角が３０°から６０°程度である場合に、装着状態における撮影画角は、全角９０°から全角１５０°程度に広角化できる。
【００３９】
ここで、図３に示すように、最も被検眼Ｅ側のレンズ面（第１実施形態では、第１対物レンズ３１ａの被検眼側レンズ面）を通過するレーザー光の主光線高さをｈ２（但し、ｈ２は、第２対物光学系３１の光軸Ｌ３に対する主光線高さ）として表した場合、眼底撮影装置１におけるおよその作動距離ＷＤは、次の式（１）によって示される。
【００４０】
ＷＤ＝ｈ２ｍａｘ／ｔａｎ（θ／２）・・・（１）
但し、作動距離ＷＤは、瞳が置かれる旋回点から被検眼に最も近いレンズ面までの距離である。ｈ２ｍａｘは、被検眼に最も近いレンズ面におけるレーザー光の主光線高さｈ２の最大値である。θは、旋回角（旋回範囲の角度）である。式（１）の通り、ｈ２ｍａｘが大きい場合ほど、作動距離ＷＤが長くなる。ここで、従来の広角レンズアタッチメント（特許文献１参照）は、レーザー光の主光線高さが装置本体の検査窓を通過するときよりも低くなっている位置に、撮影画角を広角化させるためのレンズが配置されていた。結果、従来の装置では、被検眼に最も近いレンズ面におけるレーザー光（レーザー光）の主光線高さが、例えば、装置本体の検査窓におけるレーザー光の主光線高さに対して必ず低くなった。一方、第１実施形態の眼底撮影装置１は、レーザー光の主光線高さが検査窓１７における主光線高さｈ１よりも高くなっている位置に各レンズ３１ａ〜３１ｃが配置されている。その結果、第１実施形態では、被検眼に最も近いレンズ面におけるレーザー光の主光線高さが、従来の装置に比べて確保されやすい。例えば、図３に示すように、被検眼Ｅに最も近いレンズ面におけるレーザー光の主光線高さｈ２が、検査窓１７におけるレーザー光の主光線高さｈ１よりも高くなる設計も可能となる。従って、第１実施形態の眼底撮影装置１は、広角レンズアタッチメント３が本体部２に装着された場合において、被検眼と広角レンズアタッチメント３との間の間隔が確保されやすい。
【００４１】
ところで、眼底画像の撮影画角を広角化させるためには、装置本体の対物レンズを、広角撮影用のレンズと交換する方法も考えられる。しかし、この方法では、眼底画像の撮影画角を変更する場合に、装置本体の対物レンズを一度取り外す必要が生じてしまう。また、対物レンズが取り外されたときに、装置本体の内部が露出してしまう。これに対し、第１実施形態の眼底撮影装置１は、装置本体の対物レンズを取り外すことなく広角レンズアタッチメント３を着脱して、眼底画像の撮影画角を切り替えることができる。よって、第１実施形態の眼底撮影装置１によれば、検者等がより簡単な手順で撮影画角を切り替えることができる。また、第１実施形態の眼底撮影装置１は、広角レンズアタッチメント３が着脱される際にも装置本体の防埃性が保たれる。
【００４２】
なお、第２対物光学系３１は、上記構成に限定されるものではない。例えば、第２対物光学系３１は、非球面レンズ、および、複数のレンズで構成される複合レンズ等を含む構成であってもよい。また、第２対物光学系３１は、１枚のレンズ（例えば、非球面レンズ）を有する構成であってもよい。また、２枚、あるいは４枚以上のレンズを有する構成であってもよい。
【００４３】
視度補正レンズ３２は、第２対物光学系３１による視度変化を相殺する（即ち、視度変化の一部又は全部を打ち消す）。より具体的には、視度補正レンズ３２は、広角レンズアタッチメント３の装着状態と、非装着状態とにおいて被検眼Ｅに入射する光の視度の差を抑制する。第１実施形態では、正のパワーを持つレンズ（より詳細には、凸面を被検眼Ｅ側に向けた平凸レンズ）が、視度補正レンズ３２として用いられる。
【００４４】
ここで、例えば、第２対物光学系３１による視度変化が、本体部２の光学系における視度の調節幅（例えば、レンズ１３の移動による視度の調節幅）に対して大きな場合（例えば、数十ディオプタ程度である場合）が考えられる。これに対し、第１実施形態では、視度補正レンズ３２によって、第２対物光学系３１に起因する視度変化が相殺される。よって、第２対物光学系３１による視度変化が本体部２の光学系における視度の調節幅よりも大きな場合であっても、広角の眼底画像を良好に撮像できる。また、視度補正レンズ３２によれば、広角レンズアタッチメント３の装着状態と、非装着状態とにおける被検眼Ｅに入射する光の視度の差を低減されるので、本体部２に対する広角レンズアタッチメント３の着脱に伴う装置の視度の調節が簡便化される、又は、調節が不要となる。
【００４５】
また、図３に示すように、第１実施形態において、視度補正レンズ３２は、第２対物光学系３１に対し光源側に配置される。より具体的には、第１実施形態の視度補正レンズ３２は、第１旋回点Ｐにて配置される。その結果、視度補正レンズ３２の中心付近にレーザー光が通過される。よって、視度補正レンズ３２として小さな径のレンズを使用できる。また、第１実施形態において、視度補正レンズ３２は正のパワーを持つ。しかし、レーザー光は、視度補正レンズ３２の中心付近を通過する。よって、レーザー光の傾きおよび高さは、視度補正レンズ３２のパワーの影響を受け難い。その結果、検査窓１７と、第１旋回点Ｐを経た後のレーザー光の主光線高さがｈ１よりも高くなる位置との間隔が離れてしまうことが抑制される。即ち、第２対物光学系３１と、検査窓１７との間隔が抑制される。よって、広角レンズアタッチメント３の長大化を抑制できる。なお、第１実施形態では、視度補正レンズ３２が第１旋回点Ｐに位置するものとして説明するが、必ずしもこれに限られるものではなく、広角レンズアタッチメント３内の他の位置に視度補正レンズ３２が配置されていてもよい。但し、アタッチメント内でレーザー光が集光される集光点（例えば、図３にて、中間像ｆが形成される位置）への配置は、避けるべきである。
【００４６】
また、第１実施形態において、視度補正レンズ３２が第１旋回点Ｐに位置する状態には、視度補正レンズ３２の位置と第１旋回点Ｐの位置とが完全に一致する場合だけでなく、視度補正レンズ３２が第１旋回点Ｐに対してある程度前後にズレて配置される場合が含まれるものとする。許容されるズレ量は、必要とされる精度との関係で適宜設定され得る。
【００４７】
次に、図４を参照して、眼底撮影装置１の制御系について説明する。眼底撮影装置１の主な制御は、制御部１００によって行われる。制御部１００は、眼底撮影装置１の各部の制御処理と、測定結果の演算処理とを行う電子回路を有する処理装置である。
【００４８】
第１実施形態において、制御部１００は、位置あわせ機構５、センサ８、モータ１５ｃ、１５ｄ、受光素子２５、および、モニタ５０と接続される。
【００４９】
制御部１００は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３とを備える。ＣＰＵ１０１は、眼底撮影装置１に関する各種の処理を実行するための処理装置である。ＲＯＭ１０２は、各種の制御プログラムおよび固定データが格納された不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ１０３は、書き換え可能な揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ１０３には、例えば、被検眼Ｅの撮影および測定に用いられる一時データが格納される。
【００５０】
ところで、第１実施形態の広角レンズアタッチメント３によれば、第２対物光学系３１によってレーザー光が折り曲げられることによって、レーザー光の向きが、第２対物光学系３１を通過する前後で上下左右反転される。つまり、第１旋回点Ｐにおけるレーザー光の傾きと、第２旋回点Ｑにおけるレーザー光の傾きとが、光軸Ｌ３を挟んで反転される。その結果、例えば、広角レンズアタッチメント３の装着状態と非装着状態とにおいて、撮影方法および画像の生成方法が同じである場合は、広角レンズアタッチメント３の装着状態と非装着状態とのうち一方では、眼底の上下左右と画像の上下左右とが一致する正立画像が得られ、他方では眼底の上下左右と画像の上下左右とが反転する倒立画像が得られる。例えば、第１実施形態の眼底撮影装置１では、広角レンズアタッチメント３の非装着状態においては正立画像が取得され、広角レンズアタッチメント３の装着状態においては倒立画像が取得される。
【００５１】
これに対し、第１実施形態の制御部１００は、広角レンズアタッチメント３の非装着状態において撮像される眼底画像とは、走査部１５の走査順序と対応する画素配置が上下左右反転された眼底の画像を生成する画像処理を行う。第１実施形態では、この画像処理は、センサ８から制御部１００へ出力される広角レンズアタッチメント３の装着状態に応じた検出信号の入力に基づいて行われる。即ち、広角レンズアタッチメント３の装着状態において撮像された倒立画像が処理される。
【００５２】
ここで、広角レンズアタッチメント３の装着状態および非装着状態における眼底画像Ｉにおける画素と走査部１５の走査順序との対応関係を、一例として図５にて示す。なお、図５において、画像上の矢印は、走査部１５における主走査の順序を示し、矢印に付された数字は、走査部１５における副走査の順序を示す。広角レンズアタッチメント３の非装着状態において得られる眼底画像（図５（ａ）参照）では、受光素子２５における各タイミングの受光信号に基づいて形成された画素が時系列順に（即ち、主走査の順序と対応して）、左から右へ一列ずつ並べられる。また、各列は、時系列順（即ち、副走査の順序と対応して）に、上から下へ並べられる。一方、制御部１００による上記の反転処理が行われることによって、広角レンズアタッチメント３の装着状態では、受光素子２５における各タイミングの受光信号に基づいて形成された画素が、時系列順に（即ち、主走査の順序と対応して）、右から左へ一列ずつ並べられる。また、各列は、時系列順（即ち、副走査の順序と対応して）に、下から上へ並べられる。処理の結果として、広角レンズアタッチメント３の装着状態と、非装着状態とにおいて、画像の上下左右と眼底の上下左右との対応関係を一致させることができる。
【００５３】
第１実施形態では、広角レンズアタッチメントの装着状態で得られる倒立の眼底画像に対して、画像の上下左右を反転させる画像処理が行われる。また、第１実施形態では、センサ８による検出結果に応じて画像処理が行われる。前述したように、センサ８は、本体部２に対する広角レンズアタッチメント３の装着の有無を検出する。例えば、広角レンズアタッチメント３が装着されることでセンサ８から出力される信号を制御部１００が受信する場合に、画像の上下左右を反転させる画像処理が、制御部１００によって行われる。第１実施形態では、画像処理の結果、広画角で撮像された眼底画像についても正立画像が得られる。従って、広角レンズアタッチメント３の装着の有無に関わらず、眼底画像の正立画像を得ることができる。
【００５４】
なお、第１実施形態では、反転処理として上記の画像処理が行われる場合について説明するが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一旦形成された眼底画像の上下左右を反転するのではなく、予め上下左右が反転された状態の眼底画像が生成されてもよい。また、反転処理は、ソフトウェアによる反転処理であってもよいし、ハードウェア（例えば、電気回路を用いた反転処理回路）による反転処理であってもよい。
【００５５】
また、制御部１００は、逐次生成される眼底画像を、ライブ画像としてモニタ５０へ表示させる表示制御を行う。例えば、第１実施形態において、広角レンズアタッチメント３が本体部２へ装着されている場合には、制御部１００は、上記の画像処理によって反転処理された眼底画像をライブ画像としてモニタ５０上に表示する。一方、広角レンズアタッチメント３が非装着の場合には、制御部１００は、反転処理を経ていない眼底画像を、ライブ画像としてモニタ５０上へ表示する。なお、反転処理は、ライブ画像だけでなく、装置本体２にて生成された眼底の静止画像を表示する場合に行われてもよい。
【００５６】
次に、図６を参照し、本開示における第２実施形態を説明する。第２実施形態の説明において、第１実施形態と同様の構成には第１実施形態と同じ符号を使用し、説明を省略する。第２実施形態において、眼底撮影装置１は、第１実施形態とはレンズ構成が異なる広角レンズアタッチメント３を装着する。これによって、第２実施形態の眼底撮影装置１は、複数色のレーザー光を用いて眼底画像を撮影する場合において、より良好な構成を備える。例えば、第２実施形態において、眼底撮影装置１は、赤、緑、および青の３種類の単色光が合成された光線を、レーザー光出射部１１から出力して、眼底のカラー画像を撮像する構成であってもよい。この場合、眼底撮影装置１の受光光学系２０には、それぞれの単色光に感度を持つ受光素子が別個に設けられていてもよく、それぞれの波長の光が、対応する受光素子で受光されるように光路を分岐する構成（例えば、ダイクロイックミラーなど）が適宜設けられていてもよい。
【００５７】
上記のような複数の波長の光に基づいて画像を形成する構成では、装置の光学系に含まれるレンズの倍率色収差が問題となる。これに対し、図６に示す広角レンズアタッチメント３には、倍率色収差補正レンズ１３３が設けられている。倍率色収差補正レンズ１３３は、少なくとも第２対物光学系３１によって生じるレーザー光の倍率色収差を抑制する。倍率色収差補正レンズ１３３は、屈折率および光の分散（アッベ数）の異なる２枚以上のレンズが張り合わせられることによって形成される色消しレンズであってもよい。例えば、図６の例においては、フリントガラス製の凹レンズ１３３ａと、クラウンガラス凸レンズ１３３ｂとを張り合わせて倍率色収差補正レンズ１３３が形成される。倍率色収差補正レンズ１３３を形成するレンズの数は、レーザー光に含まれる色の数に応じて定められてもよい。例えば、図６の倍率色収差補正レンズ１３３は、レーザー光に含まれる３色中２色の光の集光位置を、他の１色の集光位置に揃えることができる。従って、図６の例においては、装置によって得られる眼底画像に対する倍率色収差の影響が抑制される。
【００５８】
なお、倍率色収差補正レンズ１３３には、パワーが０（即ち、凹レンズ１３３ａおよび凸レンズ１３３ｂのパワーの和が０）となるものが用いられるとよい。この場合、倍率色収差補正レンズ１３３は、光線の傾きおよび高さ等に影響を与え難い。よって、倍率色収差補正レンズ１３３の有無が、第２対物光学系３１の設計に影響し難い。
【００５９】
また、図６の例においては、倍率色収差補正レンズ１３３は、広角レンズアタッチメント３の装着状態において、本体部２の検査窓１７と第１旋回点Ｐの間に配置されると共に、広角レンズアタッチメント３におけるレーザー光の入射窓を形成する。これにより、広角レンズアタッチメント３の入射窓としてカバーガラス等を設けなくても広角レンズアタッチメント３を防塵できる。勿論、入射窓から倍率色収差補正レンズ１３３が離れて配置される構成であってもよい。
【００６０】
次に、図７を参照し、本開示における第３実施形態を説明する。第３実施形態における眼底撮影装置１は、対物レンズアタッチメント３に設けられる第２対物光学系２３０のレンズ構成が、第１および第２実施形態における第２対物光学系３１とは相違している。なお、第３実施形態の説明においては、第２実施形態と同様の構成には第２実施形態と同じ符号を使用し、説明を省略する。
【００６１】
第３実施形態の広角レンズアタッチメント３は、第２対物光学系２３０を備える。また、第２実施形態と同様、第３実施形態の広角レンズアタッチメント３は、図７に示すように、視度補正レンズ３２および倍率色収差補正レンズ１３３を備えてもよい。
【００６２】
第３実施形態における第２対物光学系２３０は、被検眼の近くに配置されるものから順に、第１対物レンズ２３１および第２対物レンズ２３２を有する（図７参照）。第３実施形態において、第１対物レンズ２３１と第２対物レンズ２３２とは、隣り合って配置される。図７の例において、第１対物レンズ２３１および第２対物レンズ２３２は、いずれも、正のパワーを持つレンズである。第３実施形態における広角レンズアタッチメント３の装着状態では、各レンズ２３１，２３２は、検査窓３０におけるレーザー光の主光線高さよりも高い位置にて、第２対物光学系２３０の光軸Ｌ３に向けてレーザー光を折り曲げるために利用される。
【００６３】
第３実施形態において、第１対物レンズ２３１は、非球面レンズである。第１対物レンズ２３１は、第２旋回点Ｑ（即ち、第２対物光学系２３０によって形成される旋回点）における結像の球面収差を補正する。
【００６４】
一般に、走査型レーザー検眼鏡では、レーザー光を前眼部で旋回させて眼底に導くために、本開示のように、レーザー光を折り曲げる対物光学系（例えば、対物光学系１６，３１，２３０等）が、走査部と被検眼との間に必要となる。この場合において、前眼部（例えば、瞳孔）の一点（旋回点）にレーザー光を精度よく通過させ、レーザー光を旋回させることで、無散瞳の（つまり、散瞳剤を点眼していない状態の）被検眼に対して広画角での眼底撮影が可能となる。ここで、対物光学系で折り曲げられるレーザー光を良好に眼球内に導くためには、旋回点における結像の球面収差を抑制することが重要になる。即ち、球面収差を抑制することで、レーザー光が瞳孔によってケラレ難くなる。この球面収差は、対物光学系によって光線が急角度で折り曲げられる場合ほど、即ち、撮影可能な画角が大きい場合ほど生じやすい。例えば、全角９０°以上の画角を確保する場合において、旋回点における結像の球面収差を球面レンズだけを用いて抑制しようとすると、複数枚の球面レンズが必要となり、結果として、装置構成が複雑化してしまう。また、旋回点における結像の球面収差が大きいと、被検眼の瞳孔でレーザー光がケラレ易くなる。その結果、均一な明るさの眼底画像を得ることのできるアライメント許容範囲（つまり、被検眼と装置との位置調整の許容範囲）が狭くなってしまう。
【００６５】
これに対し、第３実施形態では、第２旋回点Ｑ（即ち、第２対物光学系２３０によって形成される旋回点）における結像の球面収差が、非球面レンズである第１対物レンズ２３１によって抑制される。その結果、例えば、より少ない数のレンズで、球面収差を良好に抑制する対物光学系２３０を形成できる。また、球面収差の抑制に伴って、レーザー光が瞳孔でケラレ難くなるので、アライメント許容範囲が広くなる。結果、均一な明るさの眼底画像が容易に得られるようになる。
【００６６】
図７に示すように、第１対物レンズ２３１は、少なくとも光源側のレンズ面２３１ａが非球面に形成されていてもよい。この場合において、レンズ面２３１ａは、球面収差を軽減するため、第１対物レンズ２３１の光軸Ｌ３から離れた位置ほど曲率半径が大きくなるような曲面で形成されている。
【００６７】
一方、第１対物レンズ２３１の被検眼側レンズ面２３１ｂは、平面に形成されてもよい。本件発明者による検討の結果、被検眼側レンズ面２３１ｂの曲率半径が大きな場合ほど、被検眼側レンズ面２３１ｂ（但し、レンズ面２３１ｂにおける最も被検眼側の位置）と旋回点Ｑとの間隔ｗを長く確保しやすくなることが確認された。図７の例では、被検眼側レンズ面２３１ｂは平面であり、その曲率半径は無限大である。よって、十分な間隔ｗが得られる光学系の設計が容易になる。このように被検眼側レンズ面２３１ｂを、十分に大きな曲率半径の面で形成した結果として、作動距離（例えば、検査窓３０と角膜頂点までの間隔）が確保されやすくなる。これにより、例えば、検者またはその補助者等による被検者の開瞼作業（上瞼を指等で持ち上げる作業）が容易になる。なお、本発明者による図７の光学系の一設計解では、全角１００°以上の画角を確保しつつ、１３ｍｍ程度の間隔ｗを確保することが可能であった。ここで、レンズ面２３１ｂによって検査窓３０が兼用されているものとし、作動距離を、間隔ｗから、人眼の角膜頂点から瞳孔までの典型的間隔である３ｍｍ程度減じた値とすると、作動距離として１０ｍｍ程度を確保できることとなる。
【００６８】
一例として、被検眼側レンズ面２３１ｂが平面で形成される場合について示したが、これに限られるものではなく、被検眼側レンズ面２３１ｂは、十分に曲率半径が大きな曲面で形成されてもよい。この場合において、被検眼側レンズ面２３１ｂは、凹面，および凸面のいずれであってもよい。被検眼側レンズ面２３１ｂは、凹面，および凸面のいずれで形成される場合においても、所期する作動距離に対して１０倍以上の曲率半径にて形成することが望ましい。この場合、結果として、所期する作動距離が得られる第２対物光学系２３０の設計が容易になる。例えば、図８（ａ），（ｂ）の例のように、被検眼側レンズ面２３１ｂが、８０ｍｍ程度の曲率半径で設計された場合、８ｍｍ程度の作動距離を確保する設計が容易になる（即ち、ｗを１１ｍｍ程度に設定可能）。また、被検眼側レンズ面２３１ｂは、球面および非球面のいずれであってもよい。但し、撮影可能な画角を大きく設定する場合ほど、第１対物レンズ２３１における光源側レンズ面２３１ａの形状は、球面から乖離した形状となりやすい。このため、第１対物レンズ２３１の製造方法としては、切削加工による非球面創成が採用されやすいと考えられる。従って、レンズの加工コストを抑制するうえでは、上記第３実施形態において示したように、被検眼側レンズ面２３１ｂは、切削を要しない平面形状で形成されることが好ましい。
【００６９】
また、第３実施形態において、第２対物レンズ２３２には、波長が互いに異なる少なくとも２色のレーザー光に関して第２対物光学系２３０で生じる倍率色収差を補正（抑制）する接合レンズが使用される。より詳細には、第２対物レンズ２３２は、光源１１から出射される赤、緑、および青の３色のレーザー光に関し、第２対物光学系２３０によって生じる倍率色収差を抑制（軽減）する。また、第２対物レンズ２３２は、全体として正のパワーを有しており、レーザー光を折り曲げる。図７に示すように、第２対物レンズ２３２は、光軸Ｌ３から離れるようにして第２対物レンズ２３２に入射するレーザー光を、光軸Ｌ３に近づける（例えば、光軸Ｌ３に向かうように）に折り曲げる。
【００７０】
ここで、第３実施形態において、第２対物光学系２３０は、レーザー光を屈折させて折り曲げる屈折光学系であり、第３実施形態において第２対物光学系２３０は、全角９０°以上の画角を確保するためにレーザー光を大きく折り曲げる。一般に、屈折要素（例えば、レンズ、およびプリズム）で大きく光線を大きく折り曲げる場合ほど、大きな倍率色収差が生じ得る。第３実施形態において、上記対応付けを良好に行うためには、レーザー光出射部１１から出射される２色以上（第３実施形態では、赤、緑、および青の３色）のレーザー光に関し、第２対物光学系２３０によって生じる倍率色収差を補正（抑制）することが重要となる。
【００７１】
これに対し、第３実施形態では、第２対物光学系２３０に接合レンズである第２対物レンズ２３２を設けたことによって、全角９０°以上の画角が得られるようにレーザー光を大きく折り曲げつつも、赤、緑、および青の３色のレーザー光に関して第２対物光学系２３０によって生じる倍率色収差が抑制される。その結果として、第３実施形態の眼底撮影装置１では、良好な色彩のカラー眼底画像が得られやすい。
【００７２】
なお、広角レンズアタッチメント３の装着状態において生じる倍率色収差の全てが、第２対物レンズ２３２によって補正される必要はない。第２実施形態と同様に、倍率色収差補正レンズ１３３を共に用いて、倍率色収差を補正してもよい。この場合において、例えば、パワーが０（即ち、凹レンズ１３３ａおよび凸レンズ１３３ｂのパワーの和が０）となる倍率色収差補正レンズ１３３が用いられるとよい。
【００７３】
第２対物レンズ２３２は、凹レンズ２３２ａと凸レンズ２３２ｂとが張り合わされて形成されている。図７の例では、凹レンズ２３２ａとして、平凹レンズが使用されており、凸レンズ２３２ｂとして、両凸レンズが使用されている。そして、凹レンズ２３２ａの凹面と、凸レンズ２３２ｂの一方の凸面とを貼り合わせて、第２対物レンズ２３２は形成されている。但し、第２対物レンズ２３２を形成する凹レンズ２３２ａと凸レンズ２３２ｂの具体的形状は、これに限られるものではない。第３実施形態において、第２対物レンズ２３２を構成する凹レンズ２３２ａと、凸レンズ２３２ｂとは、光の分散（アッベ数）が互いに異なる。このような第２対物レンズ２３２によって、第２対物光学系２３０によって光線が大きく折り曲げられるために生じる倍率色収差が抑制される。
【００７４】
図７における第２対物レンズ２３２では、凸レンズ２３２ｂに対して凹レンズ２３２ａが被検眼側に配置されている。但し、第２対物レンズ２３２において、凹レンズ２３２ａと凸レンズ２３２ｂとの配置は、図７の例に対して反転していても良い。即ち、凸レンズ２３２ｂに対して、凹レンズ２３２ａが光源側に配置されていてもよい。
【００７５】
ここで、図９を参照して、凸レンズ２３２ｂに対して凹レンズ２３２ａが被検眼側に配置される場合（図９（ａ）参照）と、凸レンズ２３２ｂに対して凹レンズ２３２ａが被検眼側に配置される場合（図９（ｂ）参照）と、を比較する。なお、図９（ａ）に示す光学系は、図７に示した対物レンズアタッチメント３の構造を、より簡略化して示したものである。また、図９（ｂ）に示す光学系は、間隔ｗおよび画角がそれぞれ図９（ａ）に示す光学系と同一となるような設計解にて設計されているものとする。故に、図９（ａ）および図９（ｂ）において同一の符号を付したレンズの設計は、必ずしも一致しないものとする。図９（ａ），（ｂ）において、Ｈは、第２対物光学系２３０における前側主点の位置を示し、Ｈ´は、後側主点の位置を示し、Ｆは、焦点位置を示している。
【００７６】
図９に示すように、第２対物レンズ２３２の向きが反転することで、主点Ｈ，およびＨ´の位置は変化する。図９の例では、凸レンズ２３２ｂに対して凹レンズ２３２ａを被検眼側に配置する場合は（図９（ａ）参照）、凸レンズ２３２ｂに対して凹レンズ２３２ａを光源側に配置する場合と比べて、主点Ｈ，および，Ｈ´の位置を、全体的に第２旋回点Ｑから遠ざけることが可能となる。その結果、図９（ａ）の例と比べて、図９（ｂ）の例のほうが、第１旋回点Ｐから第２旋回点Ｑへの近軸結像倍率は小さくなり得る。例えば、本発明者による設計解の一つでは、図９（ａ）の例における上記結像倍率の値として、約０．４１４（倍）が得られ、図９（ｂ）の例における上記結像倍率の値として、約０．３７４（倍）が得られた。
【００７７】
このように、間隔ｗおよび画角が同じであっても、第２対物光学系２３０の設計解に応じて上記結像倍率は異なる。結像倍率の違いは、正弦条件（球面収差を満足するときに、更にコマ収差を満足する条件）の満足度合が、図９（ａ）の例と、図９（ｂ）の例とにおいて異なるためと考えられる。上記結像倍率の値が大きいほど、角膜におけるレーザー光の光密度が低くなるため、レーザー光による被検眼の負担は抑制される。ここで、光密度は、上記結像倍率の二乗に比例する。よって、例えば、図９（ａ）の例における上記結像倍率が、約０．４１４（倍）であり、図９（ｂ）の例における上記結像倍率が、約０．３７４（倍）である場合には、図９（ｂ）の例における光密度は、図９（ａ）の例のおよそ１．２倍となる。このように、図９（ｂ）の例と比べて、図９（ａ）の例のほうが、角膜におけるレーザー光の光密度が低くなる。よって、図９（ａ）の例は、相対的に、被検眼への負担を抑制しつつ撮影できると考えられる。
【００７８】
また、図９に示すように、第２対物レンズ２３２の向きが反転していることで、第２対物レンズ光学系２３０における焦点Ｆの位置、つまり、被検眼Ｅの眼底共役位置が異なっていることがわかる。より詳細には、図９（ｂ）に対して図９（ａ）のほうが、焦点Ｆは、第２対物光学系２３０を構成する各レンズのレンズ面から離れた位置となる。ところで、眼底撮影装置１では、共焦点絞り（第３実施形態では、ピンホール板２３、図１参照）によって、投光光路の各レンズにおけるレンズ面で反射された光が除去される。この場合において、レーザー光を光源側に反射するレンズ面（例えば、第２対物レンズ２３２の光源側レンズ面）から、眼底共役位置が離れている場合ほど、レンズ面で反射された光が共焦点絞りによって効率的に除去される。よって、図９（ａ）の例は、相対的に、ノイズの少ない良好な眼底画像を得ることができる。
【００７９】
一方、上記結像倍率の値が小さいほど、第２対物光学系２３０から被検眼に照射されるレーザー光は、第２旋回点Ｑにてより狭い範囲に集光される。結果、図９（ａ）の例と比べて、図９（ｂ）の例のほうが、被検眼に照射されるレーザー光が瞳孔でケラレ難いと考えられる。よって、図９（ｂ）の例は、相対的に、瞳孔径の小さな眼の撮影等に適していると考えられる。
【００８０】
以上の通り、第３実施形態では、非球面レンズである第１対物レンズ２３１と、接合レンズである第２対物レンズ２３２と、を組み合わせて配置することによって、第２対物光学系２３０を簡単に構成して、良好な眼底画像の撮影が実現される。例えば、全角９０°以上の広画角の眼底画像を、無散瞳で良好に得ることができる。また、カラー撮影等の多色光の撮影においても倍率色収差の影響が抑制された良好な眼底画像が得られる。また、作動距離を良好に確保できる。
【００８１】
以上、実施形態に基づいて説明したが、上記実施形態は種々の変形が可能である。
【００８２】
例えば、上記実施形態では、センサ８によって検出される広角レンズアタッチメント３の装着状態に応じて、眼底画像の上下左右を反転させる画像処理が行われる場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、画像の上下左右を反転させる画像処理が行われた画像を用いてライブ画像を表示する第1の制御モードと、該画像処理が行われていない画像を用いて画像を表示する第２の制御モードとが、検者からの指示に基づいて切り替えられるように構成されてもよい。例えば、図示なき操作部に対するモード切替操作に基づいて出力されるモード切替信号を受信した場合に、制御部１００は、モード切替信号に応じた制御モードでライブ画像を表示してもよい。
【００８３】
また、上記各実施形態において、第２対物光学系３３，２３０は、第１対物光学系１６を備えたままで装置本体２に対して着脱可能な広角レンズアタッチメント３に設けられる場合に説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、眼底撮影装置１は、第１対物光学系１６を備えるレンズユニットと交換で、第２対物光学系３３，２３０を含むレンズアタッチメントが装置本体に取り付けられる装置であってもよい。この場合においても、第２対物光学系３３，２３０は、広画角の眼底画像を良好に撮影することができる。
【００８４】
図１０に例示するように、この場合において、走査部２５と第２対物光学系（図１０においては、第２対物光学系２３０）との間には、リレーレンズ等のリレー光学系が設けられていてもよい。図１０において、第２対物光学系２３０と、走査部２５との間に配置される光学系は、リレー光学系３００の一例である。図１０において、リレー光学系は、複数のレンズ（レンズ３０１および３０２）を備え、走査部２５によって反射されたレーザー光を、第２対物光学系２３０へ導く。なお、図１０に示したレンズの形状および配置は、説明のための便宜的なものである。
【００８５】
また、第３実施形態では、第２対物光学系２３０において最も被検眼側のレンズとして非球面レンズ（第１対物レンズ２３１）が配置され、その非球面レンズの被検眼側レンズ面（レンズ面２３１ｂ）が、作動距離の１０倍以上の曲率半径で形成される場合について説明した。しかし、広角レンズアタッチメントが備える対物光学系（例えば、第２対物光学系）において、最も被検眼側に位置するレンズ面が、作動距離の１０倍以上の曲率半径の面にて形成されていればよく、必ずしもそのレンズ面が形成されるレンズは、非球面レンズに限られるものではない。例えば、球面レンズであってもよいし（例えば、第１および第２実施形態の第１対物レンズ３１ａ等）、接合レンズであってもよい。これらの場合においても、作動距離を確保しやすい設計が容易になる場合があると考えられる。
【００８６】
また、第１実施形態および第２実施形態の広角レンズアタッチメント３においても、第３実施形態と同様、第２対物光学系３１で生じる倍率色収差を抑制するための接合レンズを有していてもよい。例えば、図３および図６に図示するように、一例として、第１実施形態および第２実施形態においても、広角レンズアタッチメント３に、接合レンズである第３対物レンズ３１ｃが設けられている。この接合レンズの凹レンズと凸レンズとを、光の分散（アッベ数）の異なる材質で適宜形成することによって、第２対物光学系３１で生じる倍率色収差を、第３対物レンズ３１ｃによって抑制可能となる。勿論、図３および図６に示した構成に限定されるものではく、接合レンズの態様は、適宜変更可能である。
【００８７】
なお、上記実施形態では、走査レーザー検眼鏡の撮影画角が、広角レンズアタッチメントによって広角化される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、実施形態に開示された技術は、例えば、眼底撮影装置の一種である光干渉断層計（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：ＯＣＴ）にも適用できる。光干渉断層計は、光源から出射された光束をレーザー光束と参照光束に分割し、レーザー光束を被検眼の所定部位に導き、参照光束を参照光学系に導いた後、被検眼の所定部位で反射したレーザー光束と参照光束との合成により得られる干渉光を受光素子に受光させる干渉光学系を持つ。また、光干渉断層計は、レーザー光束を眼底上で走査する走査部を持つ。
【符号の説明】
【００８８】
１        眼底撮影装置
２        本体部
３        広角レンズアタッチメント
１５      走査部
３１      第２対物光学系
２３０    第２対物光学系
２３１    第1対物レンズ
２３１ａ  光源側レンズ面
２３１ｂ  被検眼側レンズ面
２３２    第２対物レンズ
２３２ａ  凹レンズ
２３２ｂ  凸レンズ
Ｅ        被検眼
Ｐ        第1旋回点
Ｑ        第２旋回点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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