(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体の一方の主面に形成される、コレステリック液晶相を固定してなるドットを二次元的に配列してなるドット配列と、前記ドット配列を覆って前記支持体に積層されるオーバーコート層と、を有し、
前記ドットの面積を横軸にした累積分布図における、累積分布が５０％となる前記ドットの面積をＸｓ、累積分布が５％となる前記ドットの面積をＹｓａ、および、累積分布が９５％となる前記ドットの面積をＹｓｂ、とし、
前記ドットと、最も近接する他の前記ドットとの距離であるドット間距離を横軸にした累積分布図における、累積分布が５０％となる前記ドット間距離をＸｄ、累積分布が５％なる前記ドット間距離をＹｄａ、および、累積分布が９５％となる前記ドット間距離をＹｄｂ、とし、さらに、
Ｘｓ×０．８５＞Ｙｓａ  ・・・  式（１）
Ｘｓ×１．１５＜Ｙｓｂ  ・・・  式（２）
Ｘｄ×０．８５＞Ｙｄａ  ・・・  式（３）
Ｘｄ×１．１５＜Ｙｄｂ  ・・・  式（４）
とした際に、前記ドット配列が、前記式（１）〜前記式（４）の少なくとも１つを満たすことを特徴とする透明フィルム。
【請求項２】
前記ドットの平均屈折率と、前記オーバーコート層の屈折率との差が０．１以下である請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】
前記ドットが、断面において、明部と暗部との縞模様を与え、かつ、
前記ドットの表面から１本目の暗部が成す線の法線と、前記ドットの表面とが成す角度が７０〜９０°である請求項１または２に記載の透明フィルム。
【請求項４】
前記ドットの前記ドット間距離の平均が１０〜１００μｍであり、前記ドットの平均直径が１０〜１００μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項５】
前記ドットが、前記式（３）および前記式（４）の少なくとも一方を満たす請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の透明フィルムからなる透明スクリーン。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の透明フィルムからなる透明スクリーンと、プロジェクターとを有する画像表示システム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の透明フィルムからなり、前記ドット配列において、前記ドットが画像様に形成された透明ポスター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明スクリーン等に利用される透明フィルム、この透明フィルムを利用する透明スクリーンおよび画像表示システム、ならびに、透明ポスターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、投影型の表示装置を構成するスクリーンの一つとして、プロジェクターからの投影光を拡散および／または反射して画像を表示すると共に、表裏面からの光を透過する透明スクリーンが知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、投影型の液晶プロジェクションシステムとして、右または左円偏光の赤色光、緑色光および青色光を反射するコレステリック液晶を用いる透明スクリーンを用い、この透明スクリーンに投影する赤色光、緑色光および青色光をλ／４板によって右あるいは左円偏光に偏光することにより、透明スクリーンに照射される外部光の右または左円偏光成分を透過するようにした、投影型液晶プロジェクションシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１０７６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、透明スクリーンを用いる画像表示システムでは、プロジェクターが投影した画像を適正に可視像として表示できることはもちろん、画像を表示していない状態（画像の非投影時）には、透明スクリーンを介して、背景（透明スクリーンの向こう側）が好適に観察できるのが好ましい。【０００６】
本発明の目的は、例えば画像表示システムの透明スクリーンとして利用した際に、非画像表示時に透明スクリーンを介して背景を好適に観察できる透明フィルム、この透明フィルムを用いる、透明スクリーンおよび画像表示システム、ならびに、透明ポスターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明の透明フィルムは、支持体と、支持体の一方の主面に形成される、コレステリック液晶相を固定してなるドットを二次元的に配列してなるドット配列と、ドット配列を覆って支持体に積層されるオーバーコート層と、を有し、
ドットの面積を横軸にした累積分布図における、累積分布が５０％となるドットの面積をＸｓ、累積分布が５％となるドットの面積をＹｓａ、および、累積分布が９５％となるドットの面積をＹｓｂ、とし、
ドットと、最も近接する他のドットとの距離であるドット間距離を横軸にした累積分布図における、累積分布が５０％となるドット間距離をＸｄ、累積分布が５％なるドット間距離をＹｄａ、および、累積分布が９５％となるドット間距離をＹｄｂ、とし、さらに、
Ｘｓ×０．８５＞Ｙｓａ  ・・・  式（１）
Ｘｓ×１．１５＜Ｙｓｂ  ・・・  式（２）
Ｘｄ×０．８５＞Ｙｄａ  ・・・  式（３）
Ｘｄ×１．１５＜Ｙｄｂ  ・・・  式（４）
とした際に、ドット配列が、式（１）〜式（４）の少なくとも１つを満たすことを特徴とする透明フィルムを提供する。【０００８】
このような本発明の透明フィルムにおいて、ドットの平均屈折率と、オーバーコート層の屈折率との差が０．１以下であるのが好ましい。
また、ドットが、断面において、明部と暗部との縞模様を与え、かつ、ドットの表面から１本目の暗部が成す線の法線と、ドットの表面とが成す角度が７０〜９０°であるのが好ましい。
また、ドットのドット間距離の平均が１０〜１００μｍであり、ドットの平均直径が１０〜１００μｍであるのが好ましい。
さらに、ドットが、式（３）および式（４）の少なくとも一方を満たすのが好ましい。【０００９】
また、本発明の透明スクリーンは、本発明の透明フィルムからなる透明スクリーンを提供する。【００１０】
また、本発明の画像表示システムは、透明フィルムからなる透明スクリーンと、プロジェクターとを有する画像表示システムを提供する。【００１１】
さらに、本発明の透明ポスターは、本発明の透明フィルムからなり、ドット配列において、ドットが画像様に形成された透明ポスターを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、例えば画像表示システムの透明スクリーンとして利用した際に、透明スクリーンを介して背景を好適に観察できる透明フィルム、この透明フィルムを用いる、非画像表示時に背景を好適に観察できる、透明スクリーンおよび画像表示システム、ならびに、透明ポスターが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の透明スクリーンの一例を概念的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示す透明スクリーンを用いる本発明の画像表示システムを概念的に示す図である。
【図３】図３は、図１に示す透明スクリーンのドットを説明するための概念図である。
【図４】図４は、図１に示す透明スクリーンのドットを説明するための概念図である。
【図５】図５は、図１に示す透明スクリーンのドットを説明するための概念図である。
【図６】図６は、本発明の透明スクリーンのドット面積の累積分布図である。
【図７】図７は、従来の透明スクリーンのドット面積の累積分布図である。
【図８】図８は、本発明の透明スクリーンのドット間距離の累積分布図である。
【図９】図９は、従来の透明スクリーンのドット間距離の累積分布図である。
【図１０】図１０は、本発明の画像表示システムの別の例を概念的に示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の透明ポスターを説明するための概念図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例を説明するための概念図である。
【図１３】図１３は、本発明の透明スクリーンの実施例におけるドットである。
【図１４】図１４は、本発明の透明スクリーンの実施例における累積分布図である。
【図１５】図１５は、本発明の透明スクリーンの実施例におけるドットである。
【図１６】図１６は、本発明の透明スクリーンの実施例における累積分布図である。
【図１７】図１７は、本発明の透明スクリーンの実施例におけるドットである。
【図１８】図１８は、本発明の透明スクリーンの実施例における累積分布図である。
【図１９】図１９は、本発明の透明スクリーンの比較例におけるドットである。
【図２０】図２０は、本発明の透明スクリーンの比較例における累積分布図である。
【図２１】図２１は、本発明の透明スクリーンの実施例および比較例における透過光の図である。
【図２２】図２２は、本発明の透明ポスターの実施例を説明するための概念図である。
【図２３】図２３は、従来の透明スクリーンを説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の透明フィルム、透明スクリーンおよび画像表示システム、ならびに、透明ポスターについて、添付の図面に示される好適実施例を基に詳細に説明する。
【００１５】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４°未満であるのが好ましく、３°未満であるのがより好ましい。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。
本明細書において、「同一」は、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含むものとする。また、本明細書において、「全部」、「いずれも」または「全面」などというとき、１００％である場合のほか、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、例えば９９％以上、９５％以上、または９０％以上である場合を含むものとする。
【００１６】
本明細書において、可視光は、電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。非可視光は、３８０ｎｍ未満の波長域または７８０ｎｍを超える波長域の光である。
またこれに限定されるものではないが、可視光のうち、４２０〜４９０ｎｍの波長域の光は青色光であり、４９５〜５７０ｎｍの波長域の光は緑色光であり、６２０〜７５０ｎｍの波長域の光は赤色光である。
【００１７】
本明細書において、再帰反射は、入射した光が入射方向に反射される反射を意味する。
【００１８】
本明細書において、「ヘイズ」は、日本電色工業株式会社製のヘーズメーターＮＤＨ−２０００を用いて測定される値を意味する。
理論上は、ヘイズは、以下式で表される値を意味する。
（３８０〜７８０ｎｍの自然光の散乱透過率）/（３８０〜７８０ｎｍの自然光の散乱透過率＋自然光の直透過率）×１００％
散乱透過率は分光光度計と積分球ユニットを用いて、得られる全方位透過率から直透過率を差し引いて算出することができる値である。直透過率は、積分球ユニットを用いて測定した値に基づく場合、０°での透過率である。つまり、ヘイズが低いということは、全透過光量のうち、直透過光量が多いことを意味する。
【００１９】
本明細書において、屈折率は、アッベ屈折計（ＮＡＲ−４Ｔ、アタゴ社製）を使用し、光源にナトリウムランプ（λ＝５８９ｎｍ）を用いて測定する。また、波長依存性を測定する場合は、多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２（アタゴ社製）にて、干渉フィルタとの組合せで測定できる。
また、屈折率は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することもできる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【００２０】
本発明の透明フィルムは、支持体と、支持体の表面に形成される、コレステリック液晶相を固定してなるドットを二次元的に配列してなるドット配列と、ドット配列を覆って支持体に積層されるオーバーコート層と、を有するものであり、ドット配列において、ドットを後述するようにランダム（不規則）に形成するものである。
また、本発明の透明スクリーンは、本発明の透明フィルムを用いる透明スクリーンであり、本発明の画像表示システムは、本発明の透明スクリーンとプロジェクターとを有するものである。さらに、本発明の透明ポスターは、本発明の透明スクリーンを用いるものでありドット配列のドットが画像様に形成、すなわち、ドットが何らかの絵柄に対応して形成されるものである。
【００２１】
図１に本発明の透明フィルムによる本発明の透明スクリーンの一例と概念的に示す。また、図２に、この透明スクリーンを用いる本発明の画像表示システムの一例を概念的に示す。
なお、図１は、本発明の透明スクリーン１２を正面から見た際の概念図（正面図）であり、図２は、透明スクリーン１２を側面すなわち正面と直交する方向（透明スクリーン１２の面方向）に見た際の概念図である。本発明の透明スクリーン１２を正面から見た際とは、言い換えれば、本発明の透明スクリーンを支持体１４の法線方向（支持体１４の垂線方向）から見た際である。
【００２２】
図１および図２に示す例において、透明スクリーン１２は、支持体１４と、ドット配列を構成する、支持体１４の一方の主面に二次元的に配列されたドット１６と、ドット１６（ドット１６の配列）を覆って支持体１４に積層されるオーバーコート層１８と、を有して構成される。なお、本発明の構成を明確に示すために、図１では、透明スクリーン１２の表面（支持体１４と逆側の表面）となるオーバーコート層１８は省略する。
図２に示す画像表示システム１０は、このような透明スクリーン１２と、プロジェクター２４とを有して構成される。画像表示システム１０は、プロジェクター２４が照射した画像を担持する投影光を、透明スクリーン１２（後述するドット１６）で反射することにより、透明スクリーン１２に画像を表示する。
【００２３】
ここで、画像表示システム１０は、緑色の単色画像（緑色のモノクロ画像）を表示するシステムである。従って、透明スクリーン１２は、緑色の光を反射するものであり、プロジェクター２４は、緑色の単色画像（緑色のモノクロ画像）を透明スクリーン１２に投影するものである。
【００２４】
図１に示す透明スクリーン１２は、支持体１４と、ドット１６と、オーバーコート層１８とを有する。
【００２５】
＜支持体＞
透明スクリーン１２の支持体１４は、いずれも、後述するコレステリック液晶相を固定してなるドットであるドットを支持するものである。
【００２６】
支持体１４は、ドットが反射する光の波長において、光の反射率が低いのが好ましく、ドットが反射する光の波長において光を反射する材料を含んでいないのが好ましい。
また、支持体１４は可視光領域において、透明であるのが好ましい。また、支持体１４は、着色していてもよいが、着色していないか、着色が少ないのが好ましい。さらに支持体１４は屈折率が１．２〜２．０程度であるのが好ましく、１．４〜１．８程度であるのがより好ましい。
なお、本明細書において透明というとき、具体的には波長３８０〜７８０ｎｍの非偏光透過率（全方位透過率）が５０％以上であればよく、７０％以上であるのが好ましく、８５％以上であるのがより好ましい。
【００２７】
また、支持体１４のヘイズ値は、３０％以下が好ましく、０．１〜２５％がより好ましく、０．１〜１０％がさらに好ましい。さらに、ＡＧ（アンチグレア）支持体のようにヘイズの高い支持体１４を用いることで、透明性を悪化させ、正面輝度および視野角特性を良化させるような調節も可能となる。
支持体１４の厚さは、用途に応じて選択すればよく、特に限定されないが、５〜１０００μｍ程度であればよく、好ましくは１０〜２５０μｍであり、より好ましくは１５〜１５０μｍである。
【００２８】
支持体１４は単層であっても、多層であってもよい。単層である場合の支持体１４としては、ガラス、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリル、ポリオレフィン等からなる支持体が挙げられる。多層である場合の支持体１４の例としては、前述の単層の支持体のいずれかなどを基板として含み、この基板の表面に他の層を設けたものなどが挙げられる。
【００２９】
なお、支持体１４と後述するドットとの間には、下地層を設けてもよい。下地層は樹脂層であるのが好ましく、透明樹脂層であるのがより好ましい。下地層の例としては、ドットを形成する際のドットの形状を調節するための層、支持体１４とドットとの接着特性を改善するための層、ドット形成の際の重合性液晶化合物の配向を調節するための配向膜などが挙げられる。
また、下地層は、ドットが反射する光の波長において、光の反射率が低いのが好ましく、ドットが反射する光の波長において光を反射する材料を含んでいないのが好ましい。また、下地層は透明であるのが好ましい。さらに下地層は屈折率が１．２〜２．０程度であるのが好ましく、１．４〜１．８程度であるのがより好ましい。下地層は、支持体表面に直接塗布された重合性化合物を含む組成物の硬化により得られた樹脂を含む層であることも好ましい。重合性化合物の例としては、（メタ）アクリレートモノマー、ウレタンモノマーなどの非液晶性の化合物が挙げられる。
下地層の厚さは、特に限定されないが、０．０１〜５０μｍであるのが好ましく、０．０５〜２０μｍであるのがより好ましい。
【００３０】
＜ドット＞
透明スクリーン１２において、ドット１６は、一例として、緑色の右円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドット（反射ドット）である。
なお、本発明の透明スクリーンにおいて、ドットは、緑色の右円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドット１６に限定はされない。すなわち、本発明の透明スクリーン（透明フィルム）に用いられるドットは、青色の右円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドットでもよく、赤色の右円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドットでもよい。あるいは、ドットは、青色の左円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドットでもよく、緑色の左円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドットでもよく、赤色の左円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドットでもよい。
以下のドット１６の説明は、これらの全てのドットに共通である。
【００３１】
また、本発明の透明スクリーン（透明フィルム）は、青色の右円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドットのドット配列と、緑色の右円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドットのドット配列と、赤色の右円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドットのドット配列とを有するものでもよい。
あるいは、本発明の透明スクリーンは、青色の左円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドットのドット配列と、緑色の左円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドットのドット配列と、赤色の左円偏光の光を反射し、それ以外の光を透過するドットのドット配列とを有するものでもよい。
この構成に関しては、後に詳述する。
【００３２】
本発明において、ドットは、いずれの色を反射するドットでも、いずれの円偏光を反射するドットでも、コレステリック液晶相を固定してなるドットである。すなわち、ドットは、コレステリック構造を有する液晶材料からなるドットである。
ここで、ドットとなるコレステリック液晶相は、走査型電子顕微鏡にて観測されるドットの断面において、明部と暗部との縞模様を与え、ドットの端部から中心に向かう方向で最大高さまで連続的に増加する高さを有する部位を含み、この部位において、支持体１４と反対側のドットの表面から１本目の暗部が成す線の法線とドットの表面との成す角度は７０〜９０°の範囲であるのが好ましい。
この点については後に詳述する。
【００３３】
ここで、透明スクリーン１２におけるドット１６の配置密度には特に限定はなく、後述するランダム（不規則）な配列の条件を満たすものであれば、透明スクリーン１２に求められる拡散性（視野角）、および、透明性等に応じて適宜設定すればよい。
ホットスポットが抑制できる、広い視野角が得られる、高い透明性を得られる等の観点と、製造時にドットの合一または欠損などの欠陥なく製造できる適切な密度等の観点から、支持体１４の主面の法線方向から見た際の、支持体１４に対するドットの面積率は、１〜９０．６％であるのが好ましく、２〜５０％であるのがより好ましく、４〜３０％であるのがさらに好ましい。
なお、ドットの面積率は、レーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などの顕微鏡で得られる画像において、１×１ｍｍの大きさの領域で面積率を測定し、例えば５箇所の平均値をドットの面積率とすればよい。
【００３４】
本明細書において、ドットについて説明されるとき、その説明は、本発明の透明フィルムの中のすべてのドットについて適用できるが、説明されるドットを含む本発明の透明フィルムが、本技術分野で許容される誤差またはエラーなどにより同説明に該当しないドットを含むことを許容するものとする。
【００３５】
ドット１６は、支持体１４の主面の法線方向から見たとき円形であるのが好ましく、例えば、半球状（略半球状）、球欠状（略球欠状）、球台形状、円錐状、円錐台状等の形状を有するドットである。以下の説明では、支持体１４の主面の法線方向を、『支持体法線方向』とも言う。
円形は正円でなくてもよく、略円形であればよい。ドット１６について中心と言うときは、この円形の中心または重心を意味する。ドットは、平均的形状が円形であればよく、一部に円形に該当しない形状のドットが含まれていてもよい。
【００３６】
＜＜ドットの光学的性質＞＞
本発明の透明スクリーン（透明フィルム）において、ドットは、波長選択反射性を有する。具体的には、図示例のドット１６は、緑色の光を反射する。しかしながら、本発明は、これに限定はされず、ドットは、赤色の光を反射するものでも、青色の光を反射するものでもよい。
本発明の透明スクリーン１２は、基本的に、プロジェクター２４から出射される映像光による画像と、透明スクリーン１２の裏面側の背景とを重畳して観察できるスクリーンとして使用されるので、ドットが選択反射性を示す光は、可視光であるのが好ましい。あるいは、ドットの反射波長は、プロジェクター２４から出射される光の波長に従って選択されてもよい。
【００３７】
前述のように、ドット１６は、コレステリック液晶相を固定してなるドットである。
ドット１６が選択反射性を示す光の波長は、ドットを形成するコレステリック液晶相の螺旋ピッチを調節することにより調節（選択）できる。
また、本発明の透明スクリーンにおいてドット１６を形成するコレステリック液晶相は、後述するように螺旋軸方向が制御されている。そのため、ドット１６に入射した光は、正反射だけでなく、種々の方向に反射される。
【００３８】
ドット１６は着色していてもよいが、着色していないか、着色が少ないのが好ましい。これにより、透明スクリーンの透明性を向上できる。
【００３９】
＜＜コレステリック液晶相＞＞
コレステリック液晶相は、特定の波長において選択反射性を示すことが知られている。選択反射の中心波長λは、コレステリック液晶相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶相の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。そのため、この螺旋構造のピッチを調節することによって、ドット１６の選択反射波長（選択反射中心波長）を調節することができる。コレステリック液晶相のピッチは、ドット１６の形成の際、重合性液晶化合物と共に用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調節することによって所望のピッチを得ることができる。
なお、ピッチの調節については富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐ．６０−６３に詳細な記載がある。螺旋のセンスおよびピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００４０】
コレステリック液晶相は走査型電子顕微鏡によって観測されるドットの断面図において、明部と暗部との縞模様を与える。この明部と暗部の繰り返しの、明部２つおよび暗部２が、螺旋１ピッチに相当する。このことから、ピッチは、ＳＥＭ断面図から測定することができる。ドットにおいては、上記縞模様の各線の法線がコレステリック液晶相の螺旋軸方向となる。
【００４１】
なお、コレステリック液晶相の反射光は円偏光である。すなわち、本発明の透明スクリーン１２において、ドット１６は、右円偏光を反射する。反射光が右円偏光であるか左円偏光であるかは、コレステリック液晶相は螺旋の捩れ方向による。コレステリック液晶相による円偏光の選択反射は、コレステリック液晶相の螺旋の捩れ方向が右の場合は右円偏光を反射し、螺旋の捩れ方向が左の場合は左円偏光を反射する。
図示例の透明スクリーン１２においては、一例として、ドット１６は右円偏光を反射するものであるので、ドット１６は、右捩れのコレステリック液晶相を固定してなるドットである。
なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、ドット１６を形成する液晶化合物の種類または添加されるキラル剤の種類によって調節できる。
【００４２】
また、選択反射を示す選択反射帯域（円偏光反射帯域）の半値幅Δλ（ｎｍ）は、コレステリック液晶相のΔｎと螺旋のピッチＰとに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯域の幅の制御は、Δｎを調節して行うことができる。Δｎは、ドット（右円偏光反射層および左円偏光反射層）を形成する液晶化合物の種類およびその混合比率、ならびに、配向固定時の温度により調節できる。反射波長帯域の半値幅は透明スクリーン１２の用途に応じて調節され、例えば５０〜５００ｎｍであればよく、好ましくは１００〜３００ｎｍであればよい。
【００４３】
コレステリック液晶相を固定してなるドット１６は、断面において、明部と暗部との縞模様を与える。このようなコレステリック液晶相を固定してなるドット１６は、走査型電子顕微鏡で観察される断面図で確認した際、支持体１４と反対側のドット１６の表面から１本目の暗部が成す線の法線と、支持体１４と反対側のドットの表面とが成す角度が７０〜９０°の範囲であるのが好ましい。
以下の説明では、『支持体１４と反対側のドットの表面』を、単に『ドットの表面』とも言う。
図３にドット１６の断面の概略図を示す。図３では、暗部が成す線を太線で示す。図３に示すように、１本目の暗部が成す線Ｌｄ1の法線（破線）と、ドット１６の表面とが成す角度θ1が、７０〜９０°であるのが好ましい。
【００４４】
ここで、ドット１６の表面の位置を、ドット１６の中心を通る支持体１４表面の垂線（一点鎖線）に対する角度α1で表したとき、角度α1が３０°の位置および６０°の位置において、ドット１６の表面から１本目の暗部が成す線Ｌｄ1の法線とドット１６の表面とが成す角度が７０〜９０°の範囲であるのが好ましく、ドット１６の表面の全ての位置において、ドット１６の表面から１本目の暗部が成す線Ｌｄ1の法線とドット１６の表面とが成す角度が７０〜９０°の範囲であるのがより好ましい。
すなわち、ドット１６は、ドット１６の表面の一部において上記角度を満たすもの、例えば、ドット１６の表面の一部において断続的に上記角度を満たすものでなはく、連続的に上記角度を満たすものであるのが好ましい。なお、断面図において、ドット１６の表面が曲線であるときは、暗部が成す線の法線とドット１６の表面とが成す角度は、ドット１６の表面の接線と法線とが成す角度を意味する。また、上記角度は鋭角で示されており、法線とドット１６の表面とが成す角度を０〜１８０°の角度で表すときの、７０〜１１０°の範囲を意味する。
【００４５】
ドット１６は、断面図において、ドット１６の表面から２本目の暗部が成す線Ｌｄ2の法線とドット１６の表面とが成す角度θ2が７０〜９０°の範囲であるのが好ましく、ドット１６の表面から３〜４本目までの暗部が成す線が、いずれも、その法線とドット１６の表面とが成す角度が７０〜９０°の範囲であるのがより好ましく、ドット１６の表面から５〜１２本目以上の暗部が成す線が、いずれも、その法線とドット１６とが成す角度が７０〜９０°の範囲であるのがさらに好ましい。
【００４６】
さらに、この暗部が成す線の法線と、ドット１６の表面とが成す角度は、８０〜９０°であるのがより好ましく、８５〜９０°であるのがさらに好ましい。
【００４７】
このようなＳＥＭによるドット１６の断面図は、ドット１６の表面において、コレステリック液晶相の螺旋軸が、ドット１６の表面（その接線）と７０〜９０°の範囲の角度を成すことを示している。
このような構造により、ドット１６に入射する光は、支持体１４の法線方向に対して角度を有する方向から入射する光を、ドット１６の表面において、コレステリック液晶相の螺旋軸方向と平行に近い角度で入射させることができる。そのため、ドット１６に入射する光を様々な方向に反射させることができる。
【００４８】
また、ドット１６はコレステリック液晶相の螺旋軸を基準として、入射光を正反射させる。そのため、図４に概念的に示すように、支持体１４の法線方向から入射する光Ｉｎに対して、ドット１６の中心付近で反射される反射光Ｉｒは支持体の法線方向に平行に反射される。一方、ドット１６の中心からずれた位置（コレステリック液晶相の螺旋軸が支持体１４の法線方向に対して傾いている位置）では、反射光Ｉｒは支持体１４の法線方向とは異なる方向に反射される。したがって、ドット１６に入射する光を様々な方向に反射させることができ、広視野角化することができる。また、ドット１６を透過する光Ｉｐは、光Ｉｎと同方向に透過するので、透過光が散乱されることを抑制してヘイズを小さくすることができ、透明性を高くすることができる。
また、支持体１４の法線方向から入射する光を、全方位に反射できるのが好ましい。特に、正面輝度（ピーク輝度）の半分の輝度となる角度（半値角）が３５°以上にでき、高い反射性を有することが好ましい。
【００４９】
コレステリック液晶相の螺旋軸が、ドット１６の表面と７０〜９０°の範囲の角度を成すことにより、表面から１本目の暗部が成す線の法線方向と支持体の法線方向との成す角度は、上記高さが連続的に増加するにしたがって連続的に減少していることが好ましい。
なお、断面図は、ドット１６の端部から中心に向かう方向で最大高さまで連続的に増加する高さを有する部位を含む任意の方向の断面図であり、典型的にはドットの中心を含み支持体に垂直な任意の面の断面図であればよい。
【００５０】
＜＜ドットの作製方法＞＞
ドット１６は、コレステリック液晶相をドット状に固定して得ることができる。
コレステリック液晶相を固定した構造は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている構造であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、外場または外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した構造であればよい。
なお、コレステリック液晶相を固定した構造においては、コレステリック液晶相の光学的性質が保持されていれば十分であり、液晶化合物は、液晶性を示さなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、液晶性を失っていてもよい。
【００５１】
コレステリック液晶相を固定してなるドットの形成に用いる材料としては、一例として、液晶化合物を含む液晶組成物が挙げられる。液晶化合物は重合性液晶化合物であるのが好ましい。
ドット１６の形成に用いる液晶化合物を含む液晶組成物は、さらに界面活性剤を含むのが好ましい。また、ドット１６の形成に用いる液晶組成物は、さらにキラル剤、重合開始剤を含んでいてもよい。
【００５２】
−−重合性液晶化合物−−
重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であるのが好ましい。
コレステリック液晶相を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００５３】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基がより好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００５４】
重合性液晶化合物の具体例としては、下記式（１）〜（１１）に示す化合物が挙げられる。
【００５５】
【化１】
0006606604.tif 000002
【００５６】
【化２】
0006606604.tif 000003
［化合物（１１）において、Ｘ1は２〜５（整数）である］
【００５７】
また、上記以外の重合性液晶化合物としては、特開昭５７−１６５４８０号公報に開示されているようなコレステリック相を有する環式オルガノポリシロキサン化合物等を用いることができる。さらに、前述の高分子液晶化合物としては、液晶を呈するメソゲン基を主鎖、側鎖、あるいは主鎖および側鎖の両方の位置に導入した高分子、コレステリル基を側鎖に導入した高分子コレステリック液晶、特開平９−１３３８１０号公報に開示されているような液晶性高分子、特開平１１−２９３２５２号公報に開示されているような液晶性高分子等を用いることができる。
【００５８】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、７５〜９９．９質量％であるのが好ましく、８０〜９９質量％であるのがより好ましく、８５〜９０質量％であるのがさらに好ましい。
【００５９】
−−界面活性剤−−
本発明者らは、ドット１６を形成する際に用いる液晶組成物に界面活性剤を加えることにより、ドット形成時に重合性液晶化合物が空気界面側で水平に配向し、螺旋軸方向が上述のように制御されたドット１６が得られることを見出した。
一般的に、コレステリック液晶相を固定してなるドット１６を形成するためには、印刷の際の液滴形状を保つため、表面張力を低下させない必要がある。そのため界面活性剤を加えてもドット１６の形成が可能であり、かつ、多方向からの再帰反射性の高いドット１６が得られたことは驚くべきことであった。本発明者らの検討によれば、界面活性剤を用いた場合、ドット１６の端部で、ドット１６の表面と支持体１４とが成す角度が４０°以上のドット１６が形成されている。すなわち、ドット１６を形成する際に界面活性剤を加えることにより、ドット１６と支持体１４との接触角を、広い視野角と、高い透明性とを両立することができる角度範囲に形成することができる。
界面活性剤は、安定的にまたは迅速にプレーナー配向のコレステリック液晶相とするために寄与する配向制御剤として機能できる化合物が好ましい。界面活性剤としては、例えば、シリコ−ン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤が挙げられ、フッ素系界面活性剤が好ましく例示される。
【００６０】
界面活性剤の具体例としては、特開２０１４−１１９６０５号公報の段落［００８２］〜［００９０］に記載の化合物、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落［００３１］〜［００３４］に記載の化合物、特開２００５−９９２４８号公報の段落［００９２］および［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の段落［００７６］〜［００７８］および段落［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２００７−２７２１８５号公報の段落［００１８］〜［００４３］等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、などが挙げられる。
なお、水平配向剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
フッ素系界面活性剤として、特開２０１４−１１９６０５号公報の段落［００８２］〜［００９０］に記載の下記一般式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
【００６１】
【化３】
0006606604.tif 000004
【００６２】
一般式（Ｉ）において、Ｌ11、Ｌ12、Ｌ13、Ｌ14、Ｌ15、および、Ｌ16は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−（一般式（Ｉ）中におけるＲは水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基を表す）を表し、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−は溶解性を減ずる効果があり、ドット作製時にヘイズが上昇する傾向があることからより好ましくは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−であり、化合物の安定性の観点からさらに好ましくは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。上記のＲがとりうるアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。炭素数は１〜３であるのがより好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基を例示することができる。
【００６３】
Ｓｐ11、Ｓｐ12、Ｓｐ13、および、Ｓｐ14は、それぞれ独立して、単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基を表し、より好ましくは単結合または炭素数１〜７のアルキレン基であり、さらに好ましくは単結合または炭素数１〜４のアルキレン基である。但し、アルキレン基の水素原子はフッ素原子で置換されていてもよい。アルキレン基には、分枝が有っても無くてもよいが、好ましくは分枝がない直鎖のアルキレン基である。合成上の観点からは、Ｓｐ11とＳｐ14が同一であり、かつ、Ｓｐ12とＳｐ13が同一であるのが好ましい。
【００６４】
Ａ11、Ａ12は１〜４価の芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基の炭素数は６〜２２であるのが好ましく、６〜１４であるのがより好ましく、６〜１０であるのがさらに好ましく、６であるのがさらにより好ましい。Ａ11、Ａ12で表される芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例として、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル基を挙げることができる。これらの基の説明と好ましい範囲については、下記のＴの対応する記載を参照することができる。Ａ11、Ａ12で表される芳香族炭化水素基に対する置換基としては、例えばメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、臭素原子、塩素原子、および、シアノ基などを挙げることができる。パーフルオロアルキル部分を分子内に多く有する分子は、少ない添加量で液晶を配向させることができ、ヘイズ低下につながることから、分子内にパーフルオロアルキル基を多く有するようにＡ11、Ａ12は４価であるのが好ましい。合成上の観点からは、Ａ11とＡ12は同一であるのが好ましい。
【００６５】
Ｔ11は、下記の
【化４】
0006606604.tif 000005
で表される二価の基または二価の複素環基を表す（上記Ｔ11中に含まれるＸは炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基またはエステル基を表し、Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄはそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す）のが好ましく、より好ましくは、
【００６６】
【化５】
0006606604.tif 000006
であり、さらに好ましくは、
【化６】
0006606604.tif 000007
である。
【００６７】
上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるアルキル基の炭素数は１〜８であり、１〜５であるのが好ましく、１〜３であるのがより好ましい。アルキル基は、直鎖状、分枝状、および、環状のいずれであってもよく、直鎖状または分枝状であるのが好ましい。好ましいアルキル基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを例示することができ、その中でもメチル基が好ましい。上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるアルコキシ基のアルキル部分については、上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができ、塩素原子、臭素原子が好ましい。上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるエステル基としては、Ｒ’ＣＯＯ−で表される基を例示することができる。Ｒ’としては炭素数１〜８のアルキル基を挙げることができる。Ｒ’がとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲については、上記Ｔ11中に含まれるＸがとりうるアルキル基の説明と好ましい範囲を参照することができる。エステルの具体例として、ＣＨ3ＣＯＯ−、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ−を挙げることができる。Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄがとりうる炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖状であっても分枝状であってもよい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などを例示することができる。
【００６８】
二価の複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がより好ましく、６員環がさらに好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。複素環基は、芳香族複素環基であるのが好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。二価の複素環基は置換基を有していてもよい。そのような置換基の例の説明と好ましい範囲については、上記のＡ1とＡ2の１〜４価の芳香族炭化水素が取り得る置換基に関する説明と記載を参照することができる。
【００６９】
Ｈｂ11は炭素数２〜３０のパーフルオロアルキル基を表し、より好ましくは炭素数３〜２０のパーフルオロアルキル基であり、さらに好ましくは３〜１０のパーフルオロアルキル基である。パーフルオロアルキル基は、直鎖状、分枝状、および、環状のいずれであってもよいが、直鎖状または分枝状であるのが好ましく、直鎖状であるのがより好ましい。
【００７０】
ｍ１１、ｎ１１はそれぞれ独立に０から３であり、かつｍ１１＋ｎ１１≧１である。このとき複数存在する括弧内の構造は互いに同一であっても異なっていてもよいが、互いに同一であるのが好ましい。一般式（Ｉ）のｍ１１、ｎ１１は、Ａ11、Ａ12の価数によって定まり、好ましい範囲もＡ11、Ａ12の価数の好ましい範囲によって定まる。
Ｔ11中に含まれるｏおよびｐはそれぞれ独立に０以上の整数であり、ｏおよびｐが２以上であるとき複数のＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｔ11中に含まれるｏは１または２であるのが好ましい。Ｔ11中に含まれるｐは１〜４のいずれかの整数であるのが好ましく、１または２であるのがより好ましい。
【００７１】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、分子構造が対称性を有するものであってもよいし、対称性を有しないものであってもよい。なお、ここでいう対称性とは、点対称、線対称、および、回転対称のいずれかひとつに少なくとも該当するものを意味し、非対称とは点対称、線対称、および、回転対称のいずれにも該当しないものを意味する。
【００７２】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、以上述べたパーフルオロアルキル基（Ｈｂ11）、連結基−（−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−Ｌ12）m11−Ａ11−Ｌ13−および−Ｌ14−Ａ12−（Ｌ15−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−）n11−、ならびに好ましくは排除体積効果を持つ２価の基であるＴを組み合わせた化合物である。分子内に２つ存在するパーフルオロアルキル基（Ｈｂ11）は互いに同一であるのが好ましく、分子内に存在する連結基−（−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−Ｌ12）m11−Ａ11−Ｌ13−および−Ｌ14−Ａ12−（Ｌ15−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−）n11−も互いに同一であるのが好ましい。末端のＨｂ11−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−および−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−Ｈｂ11は、以下のいずれかの一般式で表される基であるのが好ましい。
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−Ｏ−（ＣrＨ2r）−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＣＯＯ−（ＣrＨ2r）−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＯＣＯ−（ＣrＨ2r）−
【００７３】
上式において、ａは２〜３０であるのが好ましく、３〜２０であるのがより好ましく、３〜１０であるのがさらに好ましい。ｂは０〜２０であるのが好ましく、０〜１０であるのがより好ましく、０〜５であるのがさらに好ましい。ａ＋ｂは３〜３０である。ｒは１〜１０であるのが好ましく、１〜４であるのがより好ましい。
また、一般式（Ｉ）の末端のＨｂ11−Ｓｐ11−Ｌ11−Ｓｐ12−Ｌ12−および−Ｌ15−Ｓｐ13−Ｌ16−Ｓｐ14−Ｈｂ11は、以下のいずれかの一般式で表される基であるのが好ましい。
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−Ｏ−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＣＯＯ−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−Ｏ−（ＣrＨ2r）−Ｏ−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＣＯＯ−（ＣrＨ2r）−ＣＯＯ−
（ＣaＦ2a+1）−（ＣbＨ2b）−ＯＣＯ−（ＣrＨ2r）−ＣＯＯ−
上式におけるａ、ｂおよびｒの定義は直上の定義と同じである。
【００７４】
液晶組成物中における、界面活性剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％がさらに好ましい。
【００７５】
−−キラル剤（光学活性化合物）−−
キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル剤は、化合物によって誘起する螺旋の捩れ方向または螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、イソソルビド、イソマンニド誘導体を用いることができる。
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物または面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であるのが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であるのが好ましく、不飽和重合性基であるのがより好ましく、エチレン性不飽和重合性基であるのがさらに好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００７６】
キラル剤が光異性化基を有する場合には、塗布、配向後に活性光線などのフォトマスク照射によって、発光波長に対応した所望の反射波長のパターンを形成することができるので好ましい。光異性化基としては、フォトクロッミック性を示す化合物の異性化部位、アゾ基、アゾキシ基、シンナモイル基が好ましい。具体的な化合物として、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−１７９６６８号公報、特開２００２−１７９６６９号公報、特開２００２−１７９６７０号公報、特開２００２−１７９６８１号公報、特開２００２−１７９６８２号公報、特開２００２−３３８５７５号公報、特開２００２−３３８６６８号公報、特開２００３−３１３１８９号公報、特開２００３−３１３２９２号公報に記載の化合物を用いることができる。
【００７７】
キラル剤の具体例としては以下の式（１２）で表される化合物が挙げられる。
【化７】
0006606604.tif 000008
式中、Ｘは２〜５（整数）である。
【００７８】
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶化合物量の０．０１モル％〜２００モル％が好ましく、１モル％〜３０モル％がより好ましい。
【００７９】
−−重合開始剤−−
液晶組成物が重合性化合物を含む場合は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であるのが好ましく、０．５〜１２質量％であるのがさらに好ましい。
【００８０】
−−架橋剤−−
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、液晶組成物の固形分質量に対して、３〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が上記範囲内であれば、架橋密度向上の効果が得られやすく、コレステリック液晶相の安定性がより向上する。
【００８１】
−−その他の添加剤−−
ドットの形成に、後述するインクジェット法を用いる場合には、一般的に求められるインク物性を得るために、液晶組成物には単官能重合性モノマーが含まれていてもよい。単官能重合性モノマーとしては、２−メトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、オクチル／デシルアクリレート等が挙げられる。
また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能等を低下させない範囲で添加することができる。
【００８２】
液晶組成物は、ドットを形成する際には、液体として用いられることが好ましい。
液晶組成物は溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が好ましい。上述の単官能重合性モノマーなどの上述の成分が溶媒として機能していてもよい。
【００８３】
液晶組成物は、支持体１４上にドット状に塗布されて、その後、硬化されドット１６を形成する。
ドット１６を形成する際には、支持体１４上への液晶組成物の塗布は、公知の方法で行えばよく、インクジェット法（液晶組成物の打滴）および印刷法が好適に例示される。印刷法は特に限定はされず、グラビア印刷法、フレキソ印刷法およびスクリーン印刷法が例示される。中でも、インク液滴の吐出量および／またはインク液滴の打滴位置を調節することで、後述するランダムなドット面積および／またはドット間距離を有するドット１６を、好適に形成できる点で、インクジェット法が好ましい。なお、印刷法によるドット１６のランダムな形成も、公知の印刷技術を応用して形成できる。
【００８４】
支持体１４上に塗布された液晶組成物は、必要に応じて乾燥または加熱され、その後、硬化され、ドットを形成する。この乾燥および／または加熱の工程で、液晶組成物中の重合性液晶化合物が配向していればよい。加熱を行う場合、加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。
【００８５】
配向させた液晶化合物は、さらに重合させればよい。重合は、熱重合、および、光照射による光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は２５０〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いのが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。
重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を、ＩＲ（赤外線）吸収スペクトルを用いて決定することができる。
【００８６】
前述のように、本発明の透明スクリーン１２は、プロジェクター２４が投影した投影光を、このようなドット１６によって反射することにより、画像を表示する。
ここで、本発明の透明スクリーン１２は、ドット１６の面積、および／または、ドット１６と最も近接する他のドット１６との距離を、ランダム（不規則）にする。本発明は、このような構成を有することにより、画像を表示していない状態（画像の非投影時）において、透明スクリーン１２を介して背景（透明スクリーンの向こう側）を観察した際に、色ムラのない、適正な背景の観察を可能にしている。
【００８７】
プロジェクターが投影した画像を、透明スクリーンに形成したドットで反射して画像を表示する透明スクリーンでは、通常、画像を適正に表示するために、図２３に示す透明スクリーン１００ように、ドット１０２の面積（ドット１０２のサイズ）を均一にして、かつ、ドット１０２を格子状などのように規則的にして、支持体１０４にドット１０２を形成する。
ところが、本発明者らの検討によれば、光を反射するドットをコレステリック液晶相を固定することによって形成した透明スクリーンでは、画像を表示していない状態で透明スクリーンの背景を観察すると、透明スクリーンを透過した光がドットによって回折された回折光のようになってしまい、その結果、観察される背景に色ムラ（輝度ムラ）を生じたような状態になってしまい、背景を適正に観察することができない。特に、背景側に蛍光灯や電球などの光源が有る場合には、光源の周辺に、光源からの光が拡散したような色ムラが顕著に生じてしまう（図２１の下段参照）。
また、このようなドットによる透過光の色ムラは、前述の図３に示すような、ドット１６が、断面において、明部と暗部との縞模様を与え、かつ、表面から１本目の暗部が成す線Ｌｄ1の法線（破線）と、ドット１６の表面とが成す角度θ1が、７０〜９０°である場合には、特に顕著に生じる。
【００８８】
このような透明スクリーンを透過した光がドット１６に起因して回折光のようになってしまうことによる背景の色ムラは、ドットの配列に起因するモアレ、ドットや支持体等が有する色ムラ、透明スクリーン面内で反射率が異なることによる色ムラ、散乱の波長依存性に起因する色ムラなど、従来より周知の色ムラとは異なる現象であり、コレステリック液晶を固定してなるドットによって光を反射して画像を表示する透明スクリーン（透明フィルム）に特有の、新規な知見である。
【００８９】
この問題を解決するために、本発明者らは、鋭意検討を重ねた。その結果、透明スクリーンのドット１６を、規則的に形成するのではなく、ドット１６をランダムに形成することにより、すなわち、ドット１６の面積（ドット面積）、および、或るドット１６と、このドット１６に最も近接する他のドット１６との距離（ドット間距離）を、ある程度、不均一にすることで、透明スクリーンを透過した光がドット１６に起因して回折光のようになることによる背景の色ムラを大幅に低減できることを見出した。
【００９０】
具体的には、本発明の透明スクリーン１２は、ドット１６の面積を横軸、ドットの累積分布（累積個数（累積度数）（％））を縦軸にした累積分布図における、累積分布（累積度数）が５０％となるドット１６の面積をＸｓ、累積分布が５％となるドット１６の面積をＹｓａ、および、累積分布が９５％となるドット１６の面積をＹｓｂ、とし、
或るドット１６と、このドット１６に最も近接する他のドット１６との距離であるドット間距離を横軸にした累積分布図における、累積分布が５０％となるドット間距離をＸｄ、累積分布が５％となるドット間距離をＹｄａ、および、累積分布が９５％となるドット間距離をＹｄｂ、とし、さらに、
Ｘｓ×０．８５＞Ｙｓａ  ・・・  式（１）
Ｘｓ×１．１５＜Ｙｓｂ  ・・・  式（２）
Ｘｄ×０．８５＞Ｙｄａ  ・・・  式（３）
Ｘｄ×１．１５＜Ｙｄｂ  ・・・  式（４）
とした際に、ドット１６（ドットの配列）が、式（１）〜式（４）の少なくとも１つを満たす。
【００９１】
言い換えれば、ドット１６の面積を横軸にした累積分布図において、累積分布が５０％となるドット面積Ｘｓの−１５％以内に、累積分布が５％となるドット面積Ｙｓａが入らない条件をドット面積条件１、
ドット１６の面積を横軸にした累積分布図において、累積分布が５０％となるドット面積Ｘｓの＋１５％以内に、累積分布が９５％となるドット面積Ｙｓｂが入らない条件をドット面積条件２、
或るドット１６と、このドット１６に最も近接する他のドット１６との距離であるドット間距離を横軸にした累積分布図において、累積分布が５０％となるドット間距離Ｘｄの−１５％以内に、累積分布が５％となるドット間距離Ｙｄａが入らない条件をドット間距離条件１、
或るドット１６と、このドット１６に最も近接する他のドット１６との距離であるドット間距離を横軸にした累積分布図において、累積分布が５０％となるドット間距離Ｘｄの＋１５％以内に、累積分布が９５％となるドット間距離Ｙｄｂが入らない条件をドット間距離条件２、
とした際に、本発明の透明スクリーン１２は、ドット面積条件１、ドット面積条件２、ドット間距離条件１、および、ドット間距離条件２の、少なくとも１つを満たす。
【００９２】
なお、本発明において、ドット１６の面積とは、支持体１４に接触する位置におけるドット１６の面積であり、すなわち、ドット１６と支持体１４との界面におけるドット１６の面積であり、すなわち、支持体法線方向から見た際のドットの面積である。
また、本発明において、ドット間距離とは、図１において、ドット１６−１のドット間距離Ｙｄ1、および、ドット１６−２のドット間距離Ｙｄ2を例示するように、すなわちドット１６の支持体１４に接触する位置（ドット１６と支持体１４との界面、支持体法線方向から見た際）における、ドット１６の中心と、このドット１６に最も近接する他のドット１６の中心との、ドットの中心間距離である。すなわち、ドット１６が円形である場合には、円の中心と円の中心との距離がドット間距離となる。なお、ドット１６が円形ではない場合には、図５に概念的に示すように、ドット１６を内接する円Ｃを設定して、この円Ｃの中心Ｏをドット１６の中心とすればよい。
【００９３】
より具体的には、後述する実施例１の透明スクリーン（反射積層体）における、図６に示す、ドット１６の面積を横軸にした累積分布図では、累積分布が５０％となるドット面積Ｘｓは４２０μｍ2であるので、Ｘｓ×０．８５は３５７μｍ2、Ｘｓ×１．１５は４８３μｍ2となる（ドット面積Ｘｓの±１５％は、３５７〜４８３μｍ2）。この累積分布図において、累積分布が５％となるドット面積Ｙｓａは２９５μｍ2で、累積分布が９５％となるドット面積Ｙｓｂは１４５０μｍ2であるので、この透明スクリーンは、式（１）および式（２）を、共に満たす。
他方、後述する比較例１の透明スクリーン（反射積層体）における、図７に示す、ドット１６の面積を横軸にした累積分布図では、累積分布が５０％となるドット面積Ｘｓは９００μｍ2であるので、Ｘｓ×０．８５は７６５μｍ2、Ｘｓ×１．１５は１０３５μｍ2となる（ドット面積Ｘｓの±１５％は、７６５〜１０３５μｍ2）。この累積分布図において、累積分布が５％となるドット面積Ｙｓａは８５０μｍ2で、累積分布が９５％となるドット面積Ｙｓｂは９４０μｍ2であるので、この透明スクリーンは、式（１）および式（２）を、共に満たさない。
【００９４】
同じく実施例１の透明スクリーン（反射積層体）において、図８に示す、ドット間距離を横軸にした累積分布図では、累積分布が５０％となるドット間距離Ｘｄは３９μｍであるので、Ｘｄ×０．８５は３３．２μｍ、Ｘｄ×１．１５は４４．９μｍとなる（ドット間距離Ｘｄの±１５％は、３３．２〜４４．９μｍ）。この累積分布図において、累積分布が５％となるドット間距離Ｙｄａは２６μｍで、累積分布が９５％となるドット間距離Ｙｄｂは５７μｍであるので、この透明スクリーンは、式（３）および式（４）を、共に満たす。
他方、同じく比較例１の透明スクリーン（反射積層体）において、図９に示す、ドット間距離を横軸にした累積分布図では、累積分布が５０％となるドット間距離Ｘｄは５５μｍであるので、Ｘｄ×０．８５は４６．８μｍ、Ｘｄ×１．１５は６３．３μｍとなる（ドット間距離Ｘｄの±１５％は、４６．８〜６３．３μｍ）。ここで、この累積分布図において、累積分布が５％となるドット間距離Ｙｄａは５１μｍで、累積分布が９５％となるドット間距離Ｙｄｂは５９μｍであるので、この透明スクリーンは、式（３）および式（４）を、共に満たさない。
【００９５】
本発明は、このような構成を有することにより、透明スクリーンを透過した光がドット１６に起因して回折光のようになることで生じる背景の色ムラを大幅に低減して、透明スクリーンに画像を表示していない状態（非投影時）において、背景側に光源が有る場合でも、ドット１６に起因する色ムラのない、適正な背景を観察できる。
【００９６】
本発明の透明スクリーン１２においては、ドット１６（ドット配列）は、前述の式（１）〜式（４）の少なくとも１つを満たせばよいが、少なくともドット間距離に関する式（３）および式（４）のいずれかを満たすのが好ましく、少なくともドット間距離に関する式（３）および式（４）の両者を満たすのがより好ましく、式（１）〜式（４）の全てを満たすのが特に好ましい。
【００９７】
本発明の透明スクリーン１２において、ドット面積およびドット間距離が式（１）〜式（４）を満たすか否かの測定は、光学顕微鏡、レーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）および透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などを用い、１画面中でドット１６が５０個以上含まれる領域を撮影して、ドット面積およびドット間距離を測定することを、無作為に選択した２０個以上のドットで行い、ドット面積を横軸とする累積分布図、および、ドット間距離を横軸とする累積分布図を作成して、行えばよい。
なお、ドット面積およびドット間距離は、共に、計測するドットの数は多いほど好ましい。また、必要に応じて、ドット１６が５０個以上含まれる領域の撮影を、重複しない複数の領域で行って、複数枚の顕微鏡写真を用いて、同様に、ドット面積を横軸とする累積分布図、および、ドット間距離を横軸とする累積分布図を作成してもよい。
【００９８】
本発明の透明スクリーン１２において、ドット間距離の平均が１０〜１００μｍであるのが好ましく、２０〜８０μｍであるのがより好ましい。
さらに、本発明の透明スクリーン１２において、ドット１６の平均直径が１０〜１００μｍであるのが好ましく、２０〜８０μｍであるのがより好ましい。
【００９９】
ドット１６の直径は、同様に、レーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などの顕微鏡で得られる画像において、端部（ドットのへりまたは境界部）から端部までの直線であって、ドット１６の中心を通る直線の長さを測定することにより得ることができる。
支持体法線方向から見た際のドットの形状が円形以外の場合には、ドット１６の中心と同様、図５に概念的に示すように、ドット１６を内接する円Ｃを設定して、この円Ｃの直径をドットの直径とする。支持体法線方向から見た際のドットの形状とは、すなわち、ドット１６と支持体１４との界面におけるドットの形状である。
平均直径は、ドット面積およびドット間距離を測定した上記画像において、無作為に選択した２０個のドットの直径を上記方法により測定し、それらを算術平均して求める。
【０１００】
ドット１６の高さは、レーザー顕微鏡による焦点位置スキャン、またはＳＥＭもしくはＴＥＭなどの顕微鏡を用いて得られるドット１６の断面図から確認することができる。
ドット１６の平均最大高さは、５〜３０μｍが好ましく、８〜２５μｍがより好ましく、１０〜２０μｍがさらに好ましい。
【０１０１】
＜オーバーコート層＞
透明スクリーン１２は、ドット１６を包埋して、支持体１４に積層されるオーバーコート層１８を有する。
オーバーコート層１８は、支持体１４のドット１６が形成された面側に設けられていればよく、透明スクリーン１２の表面を平坦化しているのが好ましい。
【０１０２】
オーバーコート層１８の屈折率は、特に限定されないが、ドット１６の屈折率との差が小さいほど好ましい。具体的には、ドット１６の平均屈折率とオーバーコート層１８の屈折率との差は、０．１以下であるのが好ましく、０．０４以下であるのがより好ましい。ドット１６の屈折率は、一般的に、１．６程度であるので、屈折率が１．５〜１．７程度の樹脂層であるのが好ましい。
以下の説明では、ドット１６の平均屈折率とオーバーコート層１８の屈折率との差を、『ドット１６とオーバーコート層１８との屈折率の差』とも言う。
ドット１６とオーバーコート層１８との屈折率の差を０．１以下とすることにより、前述のランダムなドット１６による、画像を表示していない状態における背景の色ムラの抑制効果を大きくできると共に、透明スクリーン１２のヘイズも低減できる。
さらに、ドット１６の屈折率に近い屈折率を有するオーバーコート層１８を用いることによって、ドットに入射する光の法線からの角度（極角）を小さくすることができる。例えば、屈折率が１．６のオーバーコート層１８を用い、極角４５°で透明スクリーン１２に光を入射させたとき、ドットに実際に入射する極角は２７°程度とすることができる。そのため、オーバーコート層１８を用いることによっては透明スクリーン１２が再帰反射性を示す光の極角を広げることが可能であり、ドットの表面と支持体１４とが成す角度が小さい場合であっても、より広い範囲で、高い再帰反射性が得られる。また、オーバーコート層１８は、反射防止層、ハードコート層としての機能を有していてもよい。
【０１０３】
オーバーコート層１８の例としては、モノマーを含む組成物を、支持体１４のドットが形成された面側に塗布し、その後、塗布膜を硬化して得られる樹脂層などが挙げられる。
オーバーコート層１８に利用される樹脂は、特に限定されず、支持体１４やドット１６との密着性などを考慮して選択すればよい。例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等を用いることができる。耐久性、耐溶剤性等の点からは、架橋により硬化するタイプの樹脂が好ましく、特に、短時間での硬化が可能である紫外線硬化性樹脂が好ましい。オーバーコート層１８の形成に用いることができるモノマーとしては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０４】
オーバーコート層１８の厚さは、特に限定されず、ドットの最大高さを考慮して決定すればよく、５〜１００μｍ程度であればよく、好ましくは１０〜５０μｍであり、より好ましくは２０〜４０μｍである。厚さは、ドットが無い部分の支持体のドット形成表面から対向する面にあるオーバーコート層表面までの距離である。
【０１０５】
図２に示す画像表示システム１０は、このようなドット１６をランダムに形成した透明スクリーン１２と、プロジェクター２４とを有する。
図２に示す画像表示システム１０において、プロジェクター２４は、緑色の単色画像を投影するプロジェクターである。
【０１０６】
プロジェクター２４は、必要に応じて台形補正（歪み補正）を行って、画像を担持する投影光を透明スクリーン１２に投影することにより、透明スクリーン１２に画像を表示させる、公知のプロジェクターである。
従って、プロジェクターは、ＤＬＰ(Digital Light Processing)プロジェクター、ＬＣＯＳ(Liquid crystal on silicon)プロジェクターおよびレーザープロジェクター等の各種のプロジェクターが利用可能である。
【０１０７】
本発明の画像表示システム１０においては、プロジェクター２４は、焦点距離が短い、いわゆる短焦点プロジェクターを用いるのが好ましい。
また、本発明の画像表示システム１０は、透明スクリーン１２のドット１６の凸側をプロジェクター２４側に向けて配置するのが好ましく、かつ、プロジェクター２４側で画像を観察する、いわゆるフロント投影型であるのが好ましい。
さらに、本発明の画像表示システム１０は、透明スクリーン１２の法線に対して、プロジェクター２４からの出射光の入射角度が２５〜７５°、特に４０〜７０°となるように、プロジェクター２４を配置するのが好ましい。
【０１０８】
前述のように、本発明の透明スクリーン１２は、コレステリック液晶相を固定してなるドットによって光を反射するものであり、好ましくは、図２に示すように、コレステリック液晶相の螺旋軸が、ドットの表面と７０〜９０°の範囲の角度を成す。これにより、透明スクリーン１２は、図３に示すように、ドットに入射した光を、再帰反射のみならず、光の入射側の様々な方向に反射できる。
そのため、本発明の画像表示システム１０は、透明スクリーンの法線方向からの投影ではなく、短焦点プロジェクターのように、透明スクリーンの下方にプロジェクターを配置して、投影スクリーンの法線に対して大きな角度で光を投影しても、広い視野角で好適に画像を視認できる。
従って、本発明の画像表示システム１０は、フロント投影型にして、かつ、透明スクリーン１２の法線に対するプロジェクター２４の入射角度を２５〜７５°とすることにより、プロジェクター２４を透明スクリーンの近くに配置して、画像表示システムを小型化できる。加えて、フロント投影型とすることにより、プロジェクター２４から観察者までの光路を透明スクリーンによる折り返しの光路にできるので、必要な光学距離を確保するための空間を小さくして、さらに画像表示システムを小型化できる。
【０１０９】
以上の点に関しては、後述する図１０に示す画像表示システム３０も、同様である。
【０１１０】
以下、図２に示す画像表示システム１０の作用を説明する。
プロジェクター２４を駆動すると、プロジェクター２４が出射した画像を担持する緑色の投影光は、透明スクリーン１２に入射して、オーバーコート層１８を透過する。
前述のように、ドット１６は、緑色の右円偏光の光を反射する反射ドットである。従って、ドット１６に入射した緑色の右円偏光の光は、ドット１６によって反射されて、透明スクリーン１２に緑色の単色画像が表示（投影）される。
また、ドット１６以外の領域や、緑色の右円偏光以外の光は、透明スクリーン１２を透過できるので、プロジェクター２４が出射した緑色の単色画像が表示した状態で、透明スクリーン１２を介して、背景も観察できる。
【０１１１】
プロジェクター２４からの投影光の出射を止めると、透明スクリーン１２には、何も表示されない、背景のみが観察される状態となる。
ここで、本発明の透明スクリーン１２は、前述のように、ドット１６が、式（１）〜式（４）の少なくとも１つを満たす、ランダムな状態で形成される。
従って、観察者に対して、透明スクリーン１２の逆側に蛍光灯等が存在しても、透明スクリーンを透過した光がドット１６に起因して回折光のようになってしまうことによる背景の色ムラを抑制できるので、観察者は、透明スクリーン１２を介して、色ムラの無い適正な背景を観察できる。
【０１１２】
図１０に、本発明の透明スクリーンの別の例を用いる、本発明の画像表示システムの別の例を概念的に示す。
【０１１３】
図２に示す画像表示システム１０は、緑色の単色画像を表示するものであるが、図１０に示す画像表示システム３０は、カラー画像を表示するシステムである。
このような画像表示システム３０は、本発明の透明スクリーン３２と、プロジェクター３４とを有する。
【０１１４】
透明スクリーン３２は、青色反射積層体３６ｂと、緑色反射積層体３６ｇと、赤色反射積層体３６ｒとを有する。
図１０に示す、透明スクリーン３２は、前述の透明スクリーン１２と同じ部材を多く用いているので、同じ部材には同じ符号を付し、以下の説明は、異なる部位を主に行う。また、透明スクリーン３２の構成を明確に示すために、図１０においては、支持体１４に斜線を付している。
【０１１５】
なお、青色反射積層体３６ｂと緑色反射積層体３６ｇ、および、緑色反射積層体３６ｇと赤色反射積層体３６ｒは、共に、図示しない貼合層によって貼り合わされている。
本発明において、貼合層は、対象となる板状物（シート状物）を貼り合わせられる物であれば、公知の各種の材料からなるものが利用可能である。貼合層としては、貼り合わせる際には流動性を有し、その後、固体になる、接着剤からなる層でも、貼り合わせる際にゲル状（ゴム状）の柔らかい固体で、その後もゲル状の状態が変化しない、粘着剤からなる層でも、接着剤と粘着剤との両方の特徴を持った材料からなる層でもよい。従って、貼合層は、光学透明接着剤(ＯＣＡ(Optical Clear Adhesive))、光学透明両面テープ、および、紫外線硬化型樹脂等の、光学装置および光学素子でシート状物の貼り合わせに用いられる公知のものを用いればよい。
あるいは、貼合層で貼り合わせるのではなく、青色反射積層体３６ｂと、緑色反射積層体３６ｇと、赤色反射積層体３６ｒとを積層して、枠体または治具等で保持して、本発明の透明スクリーンを構成してもよい。あるいは、オーバーコート層１８を貼合層として作用させて、各反射積層体を貼り合わせてもよい。
【０１１６】
青色反射積層体３６ｂは、支持体１４と、支持体１４の一方の表面に形成される青色反射ドット１６ｂと、青色反射ドット１６ｂ（青色反射ドット１６ｂの配列）を覆って支持体１４に積層されるオーバーコート層１８と、を有して構成される。
青色反射ドット１６ｂは、青色の右円偏光を反射し、それ以外の光を透過するドットである。このような青色反射ドット１６ｂは、先にドット１６と共に説明した、コレステリック液晶相を固定してなるドットである。
また、青色反射ドット１６ｂも、前述のドット１６と同様、式（１）〜式（４）の少なくとも１つを満たすように形成される。
【０１１７】
緑色反射積層体３６ｇは、支持体１４と、支持体１４の一方の表面に形成される緑色反射ドット１６ｇと、緑色反射ドット１６ｇ（緑色反射ドット１６ｇの配列）を覆って支持体１４に積層されるオーバーコート層１８を有して構成される。
緑色反射ドット１６ｇは、コレステリック液晶相を固定してなる、緑色の右円偏光を反射し、それ以外の光を透過する、前述のドット１６と同様の物である。すなわち、緑色反射積層体３６ｇは、図１に示す透明スクリーン１２と同様のものである。
【０１１８】
赤色反射積層体３６ｒは、支持体１４と、支持体１４の一方の表面に形成される赤色反射ドット１６ｒと、赤色反射ドット１６ｒ（赤色反射ドット１６ｒの配列）を覆って支持体１４に積層されるオーバーコート層１８を有して構成される。
赤色反射ドット１６ｒは、赤色の右円偏光を反射し、それ以外の光を透過するドットである。このような赤色反射ドット１６ｒは、先にドット１６と共に説明した、コレステリック液晶相を固定してなるドットである。
また、赤色反射ドット１６ｒも、前述のドット１６と同様、式（１）〜式（４）の少なくとも１つを満たすように形成される。
【０１１９】
プロジェクター３４は、カラーの投影光を出射する以外は、前述のプロジェクター２４と同様、公知のプロジェクターである。
【０１２０】
以下、画像表示システム３０の作用を説明する。
プロジェクター３４を駆動すると、プロジェクター２４が出射した画像を担持する投影光は、まず、青色反射積層体３６ｂに入射する。
青色反射積層体３６ｂにおいては、オーバーコート層１８を透過した光のうち、青色反射ドット１６ｂに入射した光は、青色の右円偏光の光のみが反射され、それ以外の光は、青色反射ドット１６ｂを透過して、緑色反射積層体３６ｇに入射する。また、青色反射積層体３６ｂにおいて、青色反射ドット１６ｂ以外に入射した光は、青色反射積層体３６ｂを透過して、緑色反射積層体３６ｇに入射する。
【０１２１】
緑色反射積層体３６ｇに入射して、オーバーコート層１８を透過した光のうち、緑色反射ドット１６ｇに入射した光は、緑色の右円偏光の光のみが反射され、それ以外の光は、緑色反射ドット１６ｇを透過して、赤色反射積層体３６ｒに入射する。また、緑色反射積層体３６ｇにおいて、緑色反射ドット１６ｇ以外に入射した光は、緑色反射積層体３６ｇを透過して、赤色反射積層体３６ｒに入射する。
【０１２２】
赤色反射積層体３６ｒに入射して、オーバーコート層１８を透過した光のうち、赤色反射ドット１６ｒに入射した光は、赤色の右円偏光の光のみが反射され、それ以外の光は、赤色反射ドット１６ｒを透過して、透明スクリーン３２を透過する。また、赤色反射積層体３６ｒにおいて、赤色反射ドット１６ｒ以外に入射した光も、赤色反射積層体３６ｒを透過して、透明スクリーン３２を透過する。
【０１２３】
この青色反射ドット１６ｂで反射された青色光、緑色反射ドット１６ｇで反射された緑色光、および、赤色反射ドット１６ｒで反射された赤色光によって、透明スクリーン３２には、カラー画像が表示される。
また、各反射ドット以外に入射した光、左円偏光の光、および、各反射ドットで反射されない波長の光は、透明スクリーン３２を透過できるので、プロジェクター３４が出射したカラー画像を表示した状態で、透明スクリーン３２を介して、背景も観察できる。
【０１２４】
プロジェクター３４からの投影光の出射を止めると、透明スクリーン３２には、何も表示されない、背景のみが観察される状態となる。
ここで、本発明の透明スクリーン３２は、前述のように、青色反射積層体３６ｂの青色反射ドット１６ｂ、緑色反射積層体３６ｇの緑色反射ドット１６ｇ、および、赤色反射積層体３６ｒの赤色反射ドット１６ｒが、いずれも、式（１）〜式（４）の少なくとも１つを満たす、ランダムな状態で形成される。
従って、観察者に対して、透明スクリーン１２の逆側に蛍光灯等が存在しても、透明スクリーンを透過した光が、青色反射ドット１６ｂ、緑色反射ドット１６ｇおよび赤色反射ドット１６ｒに起因して回折光のようになることによる背景の色ムラを抑制できるので、観察者は、透明スクリーン３２を介して、色ムラの無い適正な背景を観察できる。
【０１２５】
なお、図１０に示す透明スクリーンの各積層体の反射ドットは、いずれも、右円偏光を反射し、それ以外を透過するものであるが、本発明は、これに限定はされず、左円偏光を反射する反射ドットを有する積層体を用いて、カラー画像を表示するものでもよい。
【０１２６】
図１０に示す例は、青色反射ドット１６ｂを有する層、緑色反射ドット１６ｇを有する層、および、赤色反射ドット１６ｒを有する３つの層を積層することで、カラー画像を表示しているが、本発明は、これに限定はされない。
例えば、図１および図２に示すように、ドット配列を１層にして、このドット配列に、緑色反射ドット１６ｇを有する層、および、赤色反射ドット１６ｒを形成することで、カラー画像を表示するようにしてもよい。
【０１２７】
以上の例は、本発明の透明フィルムを、プロジェクターが投影した投影画像を表示するための透明スクリーンに利用した例であるが、本発明の透明フィルムは、これに限定されず、各種の用途に利用可能である。
【０１２８】
例えば、式（１）〜式（４）の少なくとも１つを満たす状態で、コレステリック液晶相を固定してなる、右円偏光または左円偏光を反射するドットを、画像様すなわち表示する画像（絵柄）および／または文字と同様のドットパターンに形成することで、通常は透明で、光の照射によって背景を観察可能な状態で画像を表示する透明ポスターとすることができる。
【０１２９】
一例として、図１１に示すような、Ａ、ＢおよびＣを有する絵柄に応じて、この絵柄の位置にドットを形成する。これにより、通常は透明で、光を照射することにより、ドットによって光が反射されて、Ａ、ＢおよびＣを表示する透明ポスターを作製できる。
このような透明ポスターは、ドットの形成位置によって、任意の文字や画像（絵柄）を表示できる。
【０１３０】
また、この際においては、ドットパターンを色毎に変えて作成し、各色のドットを形成した支持体（積層体）を、図１０に示す透明スクリーン３２のように積層することにより、カラー画像（カラーの透明ポスター）を作製してもよい。
あるいは、１層のドット配列において、ドットパターンを色毎に変えて作成することで、カラー画像を形成してもよい。
【０１３１】
このように、光を照射することで文字や画像が見え、光を照射しない場合には透明であることから、拡張現実感を利用した演出が簡単にできる。
【０１３２】
このような透明ポスターは、例えばインクジェットのように、ドットによる描画を行うことで作製できる。従って、画像様のドットは、前述のように、インクジェットや印刷法によって、形成すればよい。特に、先と同様の理由で、インクジェットは好適に利用される。
【０１３３】
また、透明ポスターに照射する光は、平行光源でも拡散光源でも良いが、いわゆるホットスポットを防止できる点で、拡散光源が好ましい。
【０１３４】
以上、本発明の透明フィルム、透明スクリーンおよび画像表示システム、ならびに、透明ポスターについて詳細に説明したが、本発明は上述の例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【０１３５】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、使用量、物質量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１３６】
［実施例１］
＜下地層の作製＞
下記に示す成分を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、下地層溶液を調製した。
（下地層溶液）
下記の棒状液晶化合物の混合物Ａ      １００質量部
IRGACURE 819 (ＢＡＳＦ社製)      ３質量部
下記の化合物Ａ      ０．６質量部
メチルエチルケトン      ９３２．４質量部【０１３７】
棒状液晶化合物の混合物Ａ
【化８】
0006606604.tif 000009
数値は質量％である。また、Ｒは酸素で結合する基である。
化合物Ａ
【化９】
0006606604.tif 000010
【０１３８】
支持体１４として、長手方向にラビング処理を施した厚さ７５μｍの透明なＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４１００）を用意した。
この支持体１４に、調製した下地層溶液を＃２．６のバーコーターを用いて塗布した。その後、塗膜面温度が５０℃になるように塗膜を加熱し、６０秒間乾燥した後に、酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素パージ下で、紫外線照射装置により、５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を塗膜に照射して、架橋反応を進行させ、下地層を作製した。
なお、下地層を形成した支持体１４のヘイズ値を測定したところ、０．８％であった。【０１３９】
＜コレステリック液晶インク液ｇＲの調製＞
下記に示す成分を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、コレステリック液晶インク液ｇＲ（液晶組成物）を調製した。
（液晶組成物）
シクロペンタノン      １３９．６質量部
前述の棒状液晶化合物の混合物Ａ      １００質量部
IRGACURE 907 (ＢＡＳＦ社製)      ３．０質量部
カヤキュアーＤＥＴＸ（日本化薬社製）      １質量部
下記のキラル剤Ａ      ５．７８質量部
下記の界面活性剤      ０．０８質量部【０１４０】
キラル剤Ａ
【化１０】
0006606604.tif 000011
界面活性剤
【化１１】
0006606604.tif 000012
コレステリック液晶インク液ｇＲは、中心波長５５０ｎｍの光を反射するドットを形成する材料である。また、コレステリック液晶インク液ｇＲは、右円偏光を反射するドットを形成する材料である。すなわち、コレステリック液晶インク液ｇＲは、緑色反射ドット１６ｇを形成するための材料である。【０１４１】
＜コレステリック液晶インク液ｒＲおよびコレステリック液晶インク液ｂＲの調製＞
キラル剤Ａの添加量を４．７質量部とする以外は、コレステリック液晶インク液ｇＲと同様にして、コレステリック液晶インク液ｒＲを調製した。また、キラル剤Ａの添加量を７．０２質量部とする以外はコレステリック液晶インク液ｇＲと同様にして、コレステリック液晶インク液ｂＲを調製した。
コレステリック液晶インク液ｒＲは、中心波長６５０ｎｍの右円偏光を反射する赤色反射ドット１６ｒを形成するための材料である。また、コレステリック液晶インク液ｂＲは、中心波長４５０ｎｍの右円偏光を反射する青色反射ドット１６ｂ形成するための材料である。【０１４２】
＜緑色反射積層体３６ｇの作製＞
調製したコレステリック液晶インク液ｇＲを、インクジェットプリンター（ミマキエンジニアリング社製、ＪＶ４００ＳＵＶ）に装填した。
この時、このインクジェットプリンターが有するマルチドロップ機能を用いて、インク液滴１滴あたりの液量を４〜４０ｐｌの範囲でランダムに調節し、かつ、インク液滴の打滴間隔もランダムに調節して、インク液滴に吐出するように設定した。
この設定の下、インクジェットプリンターによって、コレステリック液晶インク液ｇＲを、下地層を形成した支持体１４に全面的に打滴して、緑色反射ドット１６ｇ（緑色反射ドットの配列）を形成した。【０１４３】
＜＜ドットの確認＞＞
なお、作製した緑色反射ドット１６ｇのうち、支持体１４の中央に位置する１つの緑色反射ドット１６ｇについて、ドット中心を含む面で、支持体１４に垂直に切削し、断面を走査型電子顕微鏡で観察した。その結果、ドット内部に図３および図４に示すような明部と暗部の縞模様が確認された。
さらに、断面図から、図３に示すように、ドットの中心を通る支持体１４の表面の垂線（一点鎖線）に対する角度α1が３０°の位置および６０°の位置において、ドットの暗部が成す線の法線方向と、ドットの表面とが成す角度θ1およびθ2を測定した。測定は、図１２に概念的に示すように、ドットの最も外側の暗部が成す線（図３における１本目の暗部が成す線Ｌｄ1（ドット端部））、ドットの最も内側の暗部が成す線（ドット中央）、および、ドット端部とドット中央との中間の暗部が成す線（ドット端部と中央の間）の、３本の暗部が成す線に対して行った。
その結果、ドット端部、ドット端部と中央の間、ドット中央の順に、９０°、８９°および９０°であった。すなわち、このドットは、ドットの暗部が成す線の法線方向と、ドットの表面とが成す角度が、ドットの表面近傍でも、ドットの中央（最内部）でも、ドットの中間部でも、ほぼ同じであった。【０１４４】
＜オーバーコート層１８の形成＞
下記に示す成分を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、オーバーコート用塗布液０１を調製した。
（オーバーコート用塗布液０１）
メチルエチルケトン      １０３．６質量部
KAYARAD DPCA-30（日本化薬社製）      ５０質量部
下記の化合物Ｌ      ５０質量部
前述の化合物Ａ      ０．６質量部
IRGACURE 127（ＢＡＳＦ社製）      ３質量部【０１４５】
化合物Ｌ
【化１２】
0006606604.tif 000013
【０１４６】
調製したオーバーコート用塗布液０１を、緑色反射ドット１６ｇを形成した支持体１４（下地層）の上に、＃８のバーコーターを用いて塗布した。
その後、塗膜面温度が５０℃になるように塗膜を加熱し、６０秒間乾燥した後に、紫外線照射装置により、５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を塗膜に照射し、架橋反応を進行させ、オーバーコート層１８を作製し、緑色反射積層体３６ｇを作製した。【０１４７】
＜青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒの作製＞
コレステリック液晶インク液ｇＲを、コレステリック液晶インク液ｂＲに変更した以外は、緑色反射積層体３６ｇと同様にして、青色反射積層体３６ｂを作製した。
また、コレステリック液晶インク液ｇＲを、コレステリック液晶インク液ｒＲに変更した以外は、緑色反射積層体３６ｇと同様にして、赤色反射積層体３６ｒを作製した。【０１４８】
＜＜ドット面積およびドット間距離の測定＞＞
作製した緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒについて、光学顕微鏡（ニコン社製、ＥＣＬＩＰＳＥ）によって撮影した。撮影は、反射ドットが６０個以上入るようにして行った。図１３に、緑色反射積層体３６ｇの顕微鏡写真を示す。
撮影した顕微鏡写真より、６０個の反射ドットを無作為に選択して、選択した各反射ドットの面積を算出し、面積の小さい順に並べて、面積を横軸とする累積分布図を作製した。また、撮影した顕微鏡写真より、６０個の反射ドットを無作為に選択して、選択した各反射ドットと最も近接する反射ドットとのドット間距離を測定し、ドット間距離を小さい順に並べて、ドット間距離を横軸とする累積分布図を作製した。【０１４９】
図１４の上段にドット面積の累積分布図を、図１４の下段にドット間距離の累積分布図を示す。なお、累積分布図は、緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒで、同一であった。
図１４の上段にドット面積の累積分布図は、前述の図６に示すドット面積の累積分布図と同様である。
すなわち、累積分布が５０％となるドット面積Ｘｓは４２０μｍ2で、Ｘｓ×０．８５は３５７μｍ2、Ｘｓ×１．１５は４８３μｍ2である。また、累積分布が５％となるドット面積Ｙｓａは２９５μｍ2で、累積分布が９５％となるドット面積Ｙｓｂは１４５０μｍ2である。従って、この反射積層体は、式（１）および式（２）を共に満たす。【０１５０】
また、図１４の下段のドット間距離の累積分布図は、前述の図８に示すドット間距離の累積分布図と同様である。
すなわち、累積分布が５０％となるドット間距離Ｘｄは３９μｍであるので、Ｘｄ×０．８５は３３．２μｍ、Ｘｄ×１．１５は４４．９μｍである。また、累積分布が５％となるドット間距離Ｙｄａは２６μｍで、累積分布が９５％となるドット間距離Ｙｄｂは５７μｍである。従って、この反射積層体は、式（３）および式（４）も共に満たす。【０１５１】
また、アッベ屈折計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）を用いて、反射ドット（平均屈折率）とオーバーコート層１８との屈折率差を測定した。その結果、反射ドットとオーバーコート層１８との屈折率差は０．０９であった。【０１５２】
＜透明スクリーン３２の作製＞
作製した緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを、青色反射積層体３６ｂ、緑色反射積層体３６ｇ、および、赤色反射積層体３６ｒの順で積層し、粘着剤（総研化学社製、ＳＫダイン）を用いて貼り合わせ、図１０に示すような透明スクリーンを作製した。【０１５３】
［実施例２］
KAYARAD DPCA-30（日本化薬社製）の量を４５質量部、化合物Ｌの量を５５質量部とした以外は、実施例１におけるオーバーコート用塗布液０１を同様にして、オーバーコート用塗布液０２を調製した。
オーバーコート用塗布液０１に変えて、このオーバーコート用塗布液０２を用いた以外は、実施例１と同様に緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを作製した。【０１５４】
実施例１と同様にドット面積およびドット間距離を測定したところ、得られたドット面積およびドット間距離の累積分布図は、実施例１と同様であり、すなわち、緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒは、いずれも、式（１）〜式（４）を満たすものであった。
また、実施例１と同様に反射ドットとオーバーコート層１８との屈折率差を測定したところ、屈折率差は０．０４であった。【０１５５】
次いで、この緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを用いて、実施例１と同様に透明スクリーンを作製した。【０１５６】
［実施例３］
KAYARAD DPCA-30（日本化薬社製）の量を４０質量部、化合物Ｌの量を６０質量部とした以外は、実施例１におけるオーバーコート用塗布液０１を同様にして、オーバーコート用塗布液０３を調製した。
オーバーコート用塗布液０１に変えて、このオーバーコート用塗布液０３を用いた以外は、実施例１と同様に緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを作製した。【０１５７】
実施例１と同様にドット面積およびドット間距離を測定したところ、得られたドット面積およびドット間距離の累積分布図は、実施例１と同様であり、すなわち、緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒは、いずれも、式（１）〜式（４）を満たすものであった。
また、実施例１と同様に反射ドットとオーバーコート層１８との屈折率差を測定したところ、屈折率差は０．０２であった。【０１５８】
次いで、この緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを用いて、実施例１と同様に透明スクリーンを作製した。【０１５９】
［実施例４］
インクジェットプリンターによる反射ドットの形成において、インク液滴１滴あたりの液量を、４〜４０ｐｌの範囲でのランダムな調節から、４〜２０ｐｌの範囲でのランダムな調節に変更した以外は、実施例３と同様にして、緑色反射ドット１６ｇ、青色反射ドット３４ｂおよび赤色反射ドット１６ｒを形成して、緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを作製した。【０１６０】
実施例１と同様に、顕微鏡写真を撮影してドット面積およびドット間距離の累積分布図を作製した。
図１５に、緑色反射積層体３６ｇの顕微鏡写真を示す。また、図１６の上段にドット面積の累積分布図を、図１６の下段にドット間距離の累積分布図を示す。なお、累積分布図は、緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒで、同一であった。【０１６１】
図１６の上段に示すように、累積分布が５０％となるドット面積Ｘｓは６０５μｍ2であるので、Ｘｓ×０．８５は５１４．３μｍ2、Ｘｓ×１．１５は６９５．８μｍ2である。また、累積分布が５％となるドット面積Ｙｓａは２５０μｍ2で、累積分布が９５％となるドット面積Ｙｓｂは１９００μｍ2である。従って、この緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒは、式（１）および式（２）を、共に満たす。
また、図１６の下段に示すように、累積分布が５０％となるドット間距離Ｘｄは５４μｍであるので、Ｘｄ×０．８５は４５．９μｍ、Ｘｄ×１．１５は６２．１μｍである。また、累積分布が５％となるドット間距離Ｙｄａは４２μｍで、累積分布が９５％となるドット間距離Ｙｄｂは６７μｍである。従って、この緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒは、式（３）および式（４）も、共に満たす。【０１６２】
次いで、この緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを用いて、実施例１と同様に透明スクリーンを作製した。【０１６３】
［実施例５］
インクジェットプリンターによる反射ドットの形成において、インク液滴１滴あたりの液量を、４〜４０ｐｌの範囲でのランダムな調節から、４〜１２ｐｌの範囲でのランダムな調節に変更した以外は、実施例３と同様にして、緑色反射ドット１６ｇ、青色反射ドット３４ｂおよび赤色反射ドット１６ｒを形成して、緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを作製した。【０１６４】
実施例１と同様に、顕微鏡写真を撮影してドット面積およびドット間距離の累積分布図を作製した。
図１７に、緑色反射積層体３６ｇの顕微鏡写真を示す。また、図１８の上段にドット面積の累積分布図を、図１８の下段にドット間距離の累積分布図を示す。なお、累積分布図は、緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒで、同一であった。【０１６５】
図１８の上段に示すように、累積分布が５０％となるドット面積Ｘｓは６５０μｍ2であるので、Ｘｓ×０．８５は５５２．５μｍ2、Ｘｓ×１．１５は７４７．５μｍ2である。また、累積分布が５％となるドット面積Ｙｓａは４６０μｍ2で、累積分布が９５％となるドット面積Ｙｓｂは１４０５μｍ2である。従って、この緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒは、式（１）および式（２）を、共に満たす。
また、図１８の下段に示すように、累積分布が５０％となるドット間距離Ｘｄは５４μｍであるので、Ｘｄ×０．８５は４５．９μｍ、Ｘｄ×１．１５は６２．１μｍである。また、累積分布が５％となるドット間距離Ｙｄａは４２μｍで、累積分布が９５％となるドット間距離Ｙｄｂは６８μｍである。従って、この緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒは、式（３）および式（４）も、共に満たす。【０１６６】
次いで、この緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを用いて、実施例１と同様に透明スクリーンを作製した。【０１６７】
［比較例１］
KAYARAD DPCA-30（日本化薬社製）の量を６０質量部、化合物Ｌの量を４０質量部とした以外は、実施例１におけるオーバーコート用塗布液０１を同様にして、オーバーコート用塗布液０４を調製した。
インクジェットプリンターによる反射ドットの形成において、インク液滴１滴あたりの液量を、４〜４０ｐｌの範囲でのランダムな調節から、４〜８ｐｌの範囲でのランダムな調節に変更した以外は、実施例１と同様にして、緑色反射ドット１６ｇ、青色反射ドット３４ｂおよび赤色反射ドット１６ｒを形成し、さらに、オーバーコート用塗布液０１に変えて、オーバーコート用塗布液０４を用いた以外は、実施例１と同様にして、緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを作製した。【０１６８】
実施例１と同様に、顕微鏡写真を撮影してドット面積およびドット間距離の累積分布図を作製した。
図１９に、緑色反射積層体３６ｇの顕微鏡写真を示す。また、図２０の上段にドット面積の累積分布図を、図２０の下段にドット間距離の累積分布図を示す。なお、累積分布図は、緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒで、同一であった。【０１６９】
図２０の上段にドット面積の累積分布図は、前述の図７に示すドット面積の累積分布図と同様である。
すなわち、累積分布が５０％となるドット面積Ｘｓは９００μｍ2で、Ｘｓ×０．８５は７６５μｍ2、Ｘｓ×１．１５は１０３５μｍ2である。また、累積分布が５％となるドット面積Ｙｓａは８５０μｍ2で、累積分布が９５％となるドット面積Ｙｓｂは９４０μｍ2である。従って、この累積分布図は、緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒは、式（１）および式（２）を、共に満たさない。【０１７０】
また、図２０の下段のドット間距離の累積分布図は、前述の図９に示すドット間距離の累積分布図と同様である。
すなわち、累積分布が５０％となるドット間距離Ｘｄは５５μｍであるので、Ｘｄ×０．８５は４６．８μｍ、Ｘｄ×１．１５は６３．３μｍである。また、累積分布が５％となるドット間距離Ｙｄａは５１μｍで、累積分布が９５％となるドット間距離Ｙｄｂは５９μｍである。従って、この累積分布図は、緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒは、式（３）および式（４）も、共に満たさない。【０１７１】
また、実施例１と同様に反射ドットとオーバーコート層１８との屈折率差を測定したところ、屈折率差は０．１３であった。【０１７２】
次いで、この緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを用いて、実施例１と同様に透明スクリーンを作製した。【０１７３】
［比較例２］
オーバーコート用塗布液０４に変えて、実施例３で用いたオーバーコート用塗布液０３を用いた以外は、比較例１と同様に緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを作製し、さらに、実施例１と同様に透明スクリーンを作製した。【０１７４】
実施例１と同様にドット面積およびドット間距離を測定したところ、得られたドット面積およびドット間距離の累積分布図は、比較例１と同様であり、すなわち、緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒは、いずれも、式（１）〜式（４）を満たさないものであった。
また、実施例１と同様に反射ドットとオーバーコート層１８との屈折率差を測定したところ、屈折率差は０．０２であった。【０１７５】
次いで、この緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを用いて、実施例１と同様に透明スクリーンを作製した。【０１７６】
［評価］
＜ヘイズ＞
作製した透明スクリーンについて、日本電色工業株式会社製のヘーズメーターＮＤＨ−２０００を用いて、ヘイズを測定した。【０１７７】
＜透過光の色ムラ＞
ＬＥＤ（Light Emitting Diode）点光源を点灯して、作製した透明スクリーンを介して、ＬＥＤ点光源を目視で観察し、ＬＥＤ光源の透過光の周辺の色ムラを評価した。評価は、以下のとおりである。
５点    色ムラがほとんど無い。
４点    若干の色ムラが認められる。
３点    色ムラが認められる。
２点    大きな色ムラが認められる。
１点    非常に大きな色ムラが認められる。【０１７８】
＜透過光の広がり＞
レーザーポインター（日本システムス社製、ＬＰ１１０Ｓ−ＣＷ）によって、レーザー光を反射ドットの凸側から透明スクリーンに入射し、３０ｃｍ離れた位置に白紙を起き、その白紙に写る透過光の広がりを、定規によって測定した。【０１７９】
結果を下記の表１に示す。
また、図２１の上段に、透過光の色ムラ評価における実施例１で撮影した写真を、図２１の下段に、透過光の色ムラ評価における比較例２で撮影した写真を、それぞれ示す。【０１８０】
【表１】
0006606604.tif 000014
【０１８１】
表１および図２１の下段に示されるように、反射ドット（反射ドットの配列）が式（１）〜式（４）を満たさない、すなわち、反射ドットを規則的に形成した比較例１および２の透明スクリーンは、透明スクリーンを介して観察したＬＥＤ光源に大きな色ムラやレーザー光の透過光の広がりが生じており抑制しており、すなわち、透明スクリーンを介して、背景を観察した際に、色むら等を生じ、背景を適正に観察できない。
これに対し、反射ドット（反射ドットの配列）が式（１）〜式（４）を満たす、すなわち、反射ドットをランダムに形成した本発明の透明スクリーンは、表１および図２１の上段に示されるように、いずれも、透明スクリーンを介して観察したＬＥＤ光源の色ムラやレーザー光の透過光の広がりを抑制しており、すなわち、透明スクリーンを介して、背景を適正に観察できることが分かる。
また、実施例１〜３より、反射ドットとオーバーコート層との屈折率の差を小さくすることにより、透明スクリーンのヘイズを抑制できる。【０１８２】
［実施例６］
実施例３の赤色反射積層体３６ｒの作製おいて、赤色反射ドット１６ｒを形成するコレステリック液晶インク液ｒＲの打滴を、図２２の上段に示すようなＡ、ＢおよびＣの絵柄にした以外は、実施例３と同様にして赤色反射積層体３６ｒを作製した。
また、実施例３の青色反射積層体３６ｂの作製において、青色反射ドット１６ｂを形成するコレステリック液晶インク液ｂＲの打滴を、図２２の中段に示すようなＡおよびＣの絵柄にした以外は、実施例３と同様にして青色反射積層体３６ｂを作製した。
さらに、実施例３の緑色反射積層体３６ｇの作製において、緑色反射ドット１６ｇを形成するコレステリック液晶インク液ｇＲの打滴を、図２２の中段に示すようなＡおよびＣの絵柄にした以外は、実施例３と同様にして緑色反射積層体３６ｇを作製した。【０１８３】
次いで、この緑色反射積層体３６ｇ、青色反射積層体３６ｂおよび赤色反射積層体３６ｒを用いて、実施例１と同様に透明ポスターを作製した。【０１８４】
作製した透明スクリーンに、拡散光源から拡散光を照射した。その結果。図２２の下段に示すように、Ｂが赤色（斜線）で、ＡおよびＣが白色のＡ、ＢおよびＣの絵柄が表示された。
また、拡散光を照射しない状態では、実施例３の透明スクリーンと同様、ヘイズの低い良好な透明性を有するフィルムであった。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【０１８５】
１０，３０  画像表示システム
１２，３２，１００  透明スクリーン
１４，１０４  支持体
１６，１６−１，１６−２，１０２  ドット
１６ｂ  青色反射ドット
１６ｇ  緑色反射ドット
１６ｒ  赤色反射ドット
１８  オーバーコート層
２４，３４  プロジェクター
３６ｂ  青色反射積層体
３６ｇ  緑色反射積層体
３６ｒ  赤色反射積層体
Ｃ  円
Ｏ  中心
Ｉｎ，Ｉｐ  光
Ｉｒ  反射光
Ｌｄ1，Ｌｄ2  暗部
Ｙｄ1，Ｙｄ2  ドット間距離
【図１】
0006606604.tif 000015
【図２】
0006606604.tif 000016
【図３】
0006606604.tif 000017
【図４】
0006606604.tif 000018
【図５】
0006606604.tif 000019
【図６】
0006606604.tif 000020
【図７】
0006606604.tif 000021
【図８】
0006606604.tif 000022
【図９】
0006606604.tif 000023
【図１０】
0006606604.tif 000024
【図１１】
0006606604.tif 000025
【図１２】
0006606604.tif 000026
【図１３】
0006606604.tif 000027
【図１４】
0006606604.tif 000028
【図１５】
0006606604.tif 000029
【図１６】
0006606604.tif 000030
【図１７】
0006606604.tif 000031
【図１８】
0006606604.tif 000032
【図１９】
0006606604.tif 000033
【図２０】
0006606604.tif 000034
【図２１】
0006606604.tif 000035
【図２２】
0006606604.tif 000036
【図２３】
0006606604.tif 000037