(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け箱本体の前面部に郵便物等を投函する投入蓋を有する郵便受け箱であって、前記投入蓋を、前記受け箱本体内に設けられた投入蓋の開閉規制装置を介して、開閉不能とすることで郵便物等の投函を一時的に規制可能に構成するに、
前記投入蓋の開閉規制装置は、前記投入蓋の長手方向となる略中央位置に配設されて、受け箱本体のケース面板に貼り付け取着されるナット部を有した固定ブラケットと、該固定ブラケットに対して前後方向に調整移動可能に設けられ、前記投入蓋の裏面に当接することでその開閉を規制するストッパプレートと、前記ナット部に螺入操作されてストッパプレートを移動不能に位置決めセットする締結ボルトとからなり、
前記固定ブラケットは、前記受け箱本体のケース面板に面当て取着されるベース部と、該ベース部の下面域に設けられ、前記ストッパプレートをスライド調整自在に保持する案内溝部とを備えると共に、
前記ベース部には、前記案内溝部の前方側に所定長さを有して延出せしめた延出部を形成し、該延出部の先端を受け箱本体の前フレームに当接させることにより、当該案内溝部を前記投入蓋の後方となる所定位置に位置決め配設させ、
前記ストッパプレートを、前記受け箱本体内に取着された前記固定ブラケットの案内溝部に対して、その後方から抜き差し操作可能に形成することで着脱自在に構成したことを特徴とする郵便受け箱の投函規制構造。
【請求項２】
請求項１において、前記ストッパプレートは、前記案内溝部に挿入案内されるガイド片と、該ガイド片の先端側に、前記延出部の長さ設定に略対応して延出し下方に傾斜状に折曲形成された傾斜片と、該傾斜片から下方に折曲形成され前記投入蓋の裏面に面当てされる当接片とを一体的に備え、前記延出部の下面域を前記ガイド片が進退移動することにより、前記当接片の位置調整ストローク域として設定可能としたことを特徴とする郵便受け箱の投函規制構造。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ストッパプレートは、前記延出部側に引き出される面域に、前記案内溝部の後方から抜き差し操作可能とすべく、その両側を切欠きして細幅に形成してあることを特徴とする郵便受け箱の投函規制構造。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、前記案内溝部は、前記ストッパプレートの両側を挿入案内すべく所定間隔を存して対向するコ字状溝により形成されていることを特徴とする郵便受け箱の投函規制構造。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、前記ストッパプレートには、未使用時に締結ボルトを螺入装着して両部材を組みとして保管できるようタップ穴が設けられていることを特徴とする郵便受け箱の投函規制構造。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の郵便受け箱の投函規制構造に用いることを特徴とする投入蓋の開閉規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションやオフィスビルなどの共同エントランス等に設置される郵便受け箱にかかり、空き室となって使用されない郵便受け箱への郵便物やチラシの投函を規制する郵便受け箱の投函規制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の共同エントランス等に設置される各郵便受け箱は、郵便物等を投函する投入蓋を有する前入れ前出しや、前入れ後ろ出しタイプのものが用いられ、各階毎の室数に応じてブロック状に上下左右に複数集合並設して設置されている。この様な集合型郵便受け箱は、空き室となった室番の郵便受け箱への郵便物やチラシなどの投函が可能であるため、大量、継続的な投函により、チラシ広告等が郵便受け箱から溢れ出て、周囲に散乱し、景観を損なうなどの問題から、空き室となった室番の郵便受け箱への投函を規制したいという要望がある。
【０００３】
ところで、従来、特許文献１や２に開示されたものの如く、空き室となった室番の郵便受け箱に対して、その投入蓋を開閉不能とすることで空き室となった期間だけ郵便物等の投函を一時的に規制するようにしたものが知られている。
特許文献１のものは、全ての郵便受け箱の投入蓋に対して錠装置を設けるようにしたものであるため、キーの管理が煩雑となり、コスト高となるばかりか、既設の投入蓋に錠装置が設けられていない集合型郵便受け箱への適用性が無く、実質的に採用できないという問題がある。
一方、特許文献２のものは、郵便受け箱内のケース天面板にマグネット（永久磁石）を吸着させるようにした投入ブロック用器具を用いて投入蓋の開閉を不能とし、既設の集合型郵便受け箱への採用ができるようになっている。
【０００４】
しかしながら、このものは、近年の郵便受け箱の受け箱本体がマグネットが吸着できないステンレス等の材質で製作されているため、受け箱本体のケース天面板に側面視倒伏Ｌ字状の磁石吸着板（４、５）を予め貼着しておき、上面にマグネットが装着され、下面に下方に突出するボルト（２２１）が設けられた磁石支持部材（２２）に対して、スライド孔（１１）が穿設された投入蓋の開閉を不能とする拘束プレート部材（２）を、スライド孔（１１）にボルト（２２１）を挿通してナット部材（３）を締め付けた組付け状態で、磁石吸着板に吸着させ、ナット部材（３）の緊締操作で位置決め固定するようにした構造となっている。
【０００５】
そのため、マグネット自体も磁石吸着板に対して、水平方向に位置ヅレしないよう確りと磁力吸着させるために、広幅な吸着面域を有し、かつ一定の吸着保持する磁気力を有するものが用いられており、構成部材全体の重量が重くなるだけでなく、部品点数が多くコスト高となるという問題があり、しかも、広幅かつ一定の磁気力を有するマグネットを用いているが故に、吸着させた直上の郵便受け箱に磁気カードなどが入った郵便物が投函された場合に、カードの磁気を破損したり、磁気データが壊れ、端末機等への使用を不能にしてしまうなどの不測の事態を招来する危惧があり、特に、縦列・横列状に配された集合型郵便受け箱は、ケース天面板が直上の底板となっているなど隣接するものとケース面板が共用されて製作されおり、その磁気力の影響を与え易く、共同エントランス等に設置される集合型郵便受け箱への採用がし難いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２６２３９１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２０２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の如き問題点を一掃すべく創案されたものであって、ストッパプレートを投入蓋の裏面に当接させてその開閉を規制するものでありながら、固定ブラケットを郵便受け箱内に常時取付けしておき、空き室となった室番の郵便受け箱への投函を規制する際に、ストッパプレートを案内溝部へ容易に差し込みセットでき、スライド操作するだけの簡単な操作で投入蓋を開閉不能とすることができる投函規制構造を構成することができるだけでなく、固定ブラケット、ストッパプレート、ボルトナットの３部材により製作することができ、製作の煩雑化が解消され部品点数の削減と構造の簡素化が図られ、軽量かつ安価な導入コストをもって既設の集合型郵便受け箱に対して容易に採用することのできる郵便受け箱の投函規制構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の郵便受け箱の投函規制構造は、受け箱本体の前面部に郵便物等を投函する投入蓋を有する郵便受け箱であって、前記投入蓋を、前記受け箱本体内に設けられた開閉規制装置を介して、開閉不能とすることで郵便物等の投函を一時的に規制可能に構成するに、前記開閉規制装置は、前記投入蓋の長手方向となる略中央位置に配設されて、受け箱本体のケース面板に貼り付け取着されるナット部を有した固定ブラケットと、該固定ブラケットに対して前後方向に調整移動可能に設けられ、前記投入蓋の裏面に当接することでその開閉を規制するストッパプレートと、前記ナット部に螺入操作されてストッパプレートを移動不能に位置決めセットする締結ボルトとからなり、前記固定ブラケットは、前記受け箱本体のケース面板に面当て取着されるベース部と、該ベース部の下面域に設けられ、前記ストッパプレートをスライド調整自在に保持する案内溝部とを備えると共に、前記ベース部には、前記案内溝部の前方側に所定長さを有して延出せしめた延出部を形成し、該延出部の先端を受け箱本体の前フレームに当接させることにより、当該案内溝部を前記投入蓋の後方となる所定位置に位置決め配設させ、前記ストッパプレートを、前記受け箱本体内に取着された前記固定ブラケットの案内溝部に対して、その後方から抜き差し操作可能に形成することで着脱自在に構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、ストッパプレートを投入蓋の裏面に当接させてその開閉を規制するものでありながら、固定ブラケットを郵便受け箱内に常時取付けした状態で、郵便物等の投函を可能とし、空き室となった室番の郵便受け箱への投函を規制する際に、ストッパプレートを案内溝部へ容易に差し込みセットでき、スライド操作するだけの簡単な操作で投入蓋を開閉不能とすることができる投函規制構造を構成することができると共に、固定ブラケットの取付けに際しても、その延出部となる先端を受け箱本体の前フレームに当接させるだけで、前フレームへの正確な直角度出しがなされた状態でケース面板に面当て取着することができるだけでなく、案内溝部を、投入蓋の後方となる最適な位置に位置決めされた状態で配設でき、ストッパプレートの案内溝部への抜き差し操作と、投入蓋の裏面に当接させるスライド調整操作とが容易かつ短時間でセット作業を行うことができ、しかも、固定ブラケット、ストッパプレート、ボルトナットの３部材により製作することができ、製作の煩雑化が解消され部品点数の削減と構造の簡素化が図られ、軽量かつ安価な導入コストをもって既設の集合型郵便受け箱に対して容易に採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態にかかる投入蓋の開閉規制装置を示し、（Ａ）はその納まり状態を説明する正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は左側面図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる郵便受け箱の投函規制構造を示し、（ａ）は固定ブラケットの取付け状態を示す説明図、（ｂ）はストッパプレートの取付け状態を示す説明図、（ｃ）はストッパプレートの投入蓋への当接状態を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を好適な実施の形態として例示する郵便受け箱の投函規制構造を図面に基づいて詳細に説明する。図１の（Ａ）は投入蓋の開閉規制装置の納まり状態説明正面図、（Ｂ）はその平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は左側面図である。これら図に示すように、共同エントランス等に設置される郵便受け箱１は、受け箱本体１１の前面部に郵便物等を投函する投入蓋１２を有し、ダイヤル錠が設けられた取出し蓋１３と一体構造により構成され、この取出し蓋１３は、投入蓋１２と共に上方（または側方）に開閉して、郵便物を前側から取り出すことができるようになっている。
【００１２】
２は投入蓋の開閉規制装置であって、該投入蓋の開閉規制装置２は、投入蓋１２の長手方向となる略中央位置に配設されて、受け箱本体１１内のケース天面板に取着されるナット部３３を有した固定ブラケット３と、該固定ブラケット３に対して前後方向に調整移動可能に設けられ、投入蓋１２の裏面に当接することでその開閉を規制するストッパプレート４と、ナット部３３に螺入操作されてストッパプレート４を移動不能に位置決めセットする締結ボルト５とで構成される。
【００１３】
固定ブラケット３は、受け箱本体１１のケース面板に面当て取着される平板状のベース部３１と、該ベース部３１の下面域に設けられストッパプレート４をスライド調整自在に保持する案内溝部３２とを備える。ナット部３３はベース部３１の下面の略中央に配設されている。
ベース部３１には、案内溝部３２の前方側に、図１（Ｂ）に一点鎖線で示す面域（領域）幅と所定長さを有して延出せしめた矩形状の延出部３１ａが一体形成されており、この延出部３１ａの上面域がベース部３１と面一となって、受け箱本体１１のケース天面板に対して両面粘着テープを用いて貼付けする貼着面域を広幅なものとして形成し、確りと取着固定できるようになっている。また、延出部３１ａは、案内溝部３２から面落ちした状態となるよう薄板状に形成されされている。なお、延出部３１ａの上面域がベース部３１と全域を面一とする必要はなく、その全部または一部を面落ちさせて非面一としても良い。
【００１４】
また、この延出部３１ａは、貼着面域を広幅なものとすると共に、投入蓋１２の開き幅（縦幅）よりも充分な長さとなっており、固定ブラケット３を取付けした状態で、投入蓋１２の種々の形状等のものに対応して、その先端部分が、延出部３１ａの下面域に形成される空間に入り込み開閉できるスペース確保がなされ、かつ異なる当接位置で当接片４３を当接できる。さらに、受け箱本体１１内に固定ブラケット３を取着する際、その先端を受け箱本体１１の前フレーム１１ａに当接させることにより、前フレーム１１ａに正確な直角度出しによる位置合わせを容易に行うことができ、かつ、案内溝部３２が投入蓋１２の後方となる所定の適正な位置に位置決め配設させる機能をも兼ね備えている。つまり、正確な直角度と位置決めがなされた状態で、案内溝部３２に挿着されたストッパプレート４をスライド調整操作することにより、投入蓋１２の裏面に平行状態で均等に対面当接させることができ、投入蓋１２が外部から押されても、ガタツキのない良好な密接状態をもって開閉防止がなされ、投入口と投入蓋１２の隙間を生じることが無く、郵便物等の投函を確実に規制することができる。
【００１５】
案内溝部３２は、延出部３１ａの下面と挿着されるストッパプレート４との間に充分な対向隙間が形成されるよう、ベース部３１の下方に前フレーム１１ａの下縁部（投函口の上縁部）の付近となる垂下位置に、ストッパプレート４の両側を挿入案内すべく所定間隔を存して開口側が対向するコ字状溝により形成されている。また、案内溝部３２はその前後端部が開口されており、固定ブラケット３を受け箱本体１１内のケース天面板に取着した状態で、ストッパプレート４を案内溝部３２の後方から抜き差し操作することで着脱自在な構成となっている。つまり、受け箱本体１１の内部の投函スペースはその奥行き幅も一定の基準に定められており、前述した案内溝部３２が適正な位置に位置決め配設させることで、ケース背面板と案内溝部３２との間に、ストッパプレート４を後方から抜き差し操作するための操作スペース幅も確保することができ、案内溝部３２がケース背面板側に近づき過ぎてストッパプレート４が挿入できない事態を未然に防止することができる。なお、前フレーム１１ａの下縁部との配置関係（当接片４３の投入蓋１２への当接関係）で前側からの抜き差し操作も可能としても良い。
【００１６】
つまり、受け箱本体１１の内部の投函スペースはその奥行き幅も一定の基準に定められており、前述した案内溝部３２が投入蓋１２と適正な間隔をもって位置決め配設させることで、必然的にケース背面板と案内溝部３２との間に、ストッパプレート４を後方から抜き差し操作するための操作スペース幅も確保することができ、案内溝部３２がケース背面板側に近づき過ぎてストッパプレート４が挿入できない事態を未然に防止することができる。なお、前フレーム１１ａの下縁部との配置関係（当接片４３の投入蓋１２への当接関係）で前側からの抜き差し操作も可能としても良い。
【００１７】
ストッパプレート４は、案内溝部３２に挿入案内されるガイド片４１と、このガイド片４１の先端側に、延出部３１ａの長さ設定に略対応して延出し下方に傾斜状に折曲する傾斜片４２（段差状に折曲しても良い）と、この傾斜片４２から下方に折曲された投入蓋１２の裏面に面当てされる当接片４３とにより一体的に形成されている。ガイド片４１の長手方向に締結ボルト５をナット部３３に螺入した状態で、ストッパプレート４が所定のストロークＳ間をスライド移動可能とする長孔４１ａが穿設されており、当接片４３には、その中央に未使用時に締結ボルト５を螺入装着して保管できるようタップ穴４３ａが設けられ、その両側に投入蓋１２が無いタイプの郵便受け箱１にも使用できるよう市販の塞ぎプレートを装着するためのスロット穴４３ｂが穿設されている。また、このタップ穴４３ａとスロット穴４３ｂは指で把持してスライド操作する際に、指先の滑りを防止する機能も有している。
【００１８】
このストロークＳは、図１（Ａ）に示すように、延出部３１ａの下面域を、ガイド片４１がその延出長さと略等しい長さ間隔を進退移動する移動幅（傾斜片４２の長さ幅）を形成することにより、当接片４３をスライド調整して位置決めするためのストロークＳ域として、当接片４３が投入蓋１２よりも外側よりも突出して引出しできる充分なストロークＳの長さ（約４２ｍｍ）を有して設定されている。また、ガイド片４１と傾斜片４２に跨ってその両端部の長手方向に、ケース背面板と案内溝部３２との間のスペースが狭い場合であっても、ストッパプレート４を後方から抜き差し操作する際に、ガイド片４１の先端側を直接案内溝部３２に挿入できるように、それぞれ凹溝４４、４４が切欠き形成されている。この凹溝４４、４４が形成された範囲の幅が案内溝部３２、３２の対向間隔よりも幅狭になっており、当接片４３を、案内溝部３２の下面に位置させた状態から、指で把持することにより案内溝部３２へ挿入する挿入操作がし易くなっている。
【００１９】
次に、投入蓋の開閉規制装置２を郵便受け箱１に取付けする操作手順、図２に基づいて説明する。先ず、図２（ａ）に示すように、郵便受け箱１の投入蓋１２と一体開閉する取出し蓋１３を開き、天井の油分をアルコール等でよく拭き取り、固定ブラケット３のベース部３１と延出部３１ａの上面域に貼着済みの両面テープ（図示しない）の剥離紙を剥がし、延出部３１ａの先端部分を郵便ポストの前フレーム１１ａに当接させた状態で、図２（ｂ）に示すように、固定ブラケット３を受け箱本体１１内のケース天面板に貼り付けて取着する。固定ブラケット３にストッパプレート４を挿着していない状態で取出し蓋１３を閉めると、投入蓋１２の先端部分が、案内溝部３２から薄板厚の延出部３１ａの下面域に形成される空間に入り込み、投入蓋１２は通常の開閉可能な状態となり郵便物等の投函が可能となる。
【００２０】
次いで、ストッパプレート４の当接片４３を指で把持し、案内溝部３２の下面に位置させ、凹溝４４が形成されたガイド片４１の先端側を案内溝部３２の後方から溝に沿って差し込み挿入する。この時、案内溝部３２、３２の間に、その対向間隔よりも幅狭になっている傾斜片４２を当接配置させ、ベース部３１の後端下角部に当接させた状態からそのまま手前に引けば、ストッパプレート４の後端が上下方向に傾いた状態であっても、簡単に案内溝部３２内に誘導案内して水平状態に保持してセットすることができ、例えば、最下段の郵便受け箱１へのセット作業も手感触による当接配置が行え、常に覗き込みながら作業する必要が無く、さらに、手を離しても落下することはない。
【００２１】
その後、図２（ｃ）に示すように、ストッパプレート４の長孔４１ａとベース部３１に配設されたナット部３３のナット孔位置が重なる範囲で締結ボルト５を螺入して仮固定し、当接片４３を指で把持してストッパプレート４を止まる位置まで手前に引き出す。その状態で、取出し蓋１３を静かに閉めて行くと、投入蓋１２が当接片４３に面当てされてストッパプレート４が案内溝部３２に沿って後方に押し込まれながらスライド移動され、全閉状態とすることで当接片４３の固定位置が位置決めされる。最後に、取出し蓋１３を開いて締結ボルト５を締め込んで本固定し、取出し蓋１３を閉めて投入蓋１２が開かない事を確認した後、ダイヤル錠を回して取出し蓋１３を施錠して開閉不能とすれば設置が完了する。
【００２２】
この様に、延出部３１ａの先端を受け箱本体１１の前フレーム１１ａに当接させるだけで、前フレーム１１ａへの正確な直角度出しによる位置合わせが行こなわれ、固定ブラケット３の取付作業が容易かつ短時間で行えるだけでなく、案内溝部３２が投入蓋１２の後方となる所定の適正な位置に位置決め配設された状態で、案内溝部３２にストッパプレート４を挿入することができるので、当接片４３を投入蓋１２の裏面に平行状態で均等に対面当接させることができ、この状態で、取出し蓋１３を静かに閉めて行くだけで、当接片４３が投入蓋１２と良好な密接状態のまま押し込まれ、投入蓋１２が外部から押されてもガタツキなく開閉防止がなされ、郵便物等の投函を確実に規制することができ、ストッパプレート４の位置決めセット作業も容易かつ短時間で行うことができる。
また、ストッパプレート４を取り外して保管する際には、タップ穴４３ａに締結ボルト５を螺入装着して両部材を組みとして保管することができる。
【００２３】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、いま共同エントランス等に設置される投入蓋１２を有する各郵便受け箱１のうち、空き室となった室番の郵便受け箱１への郵便物やチラシなどを、投入蓋１２を投入蓋の開閉規制装置２を介して開閉不能とすることで投函規制するのであるが、本発明における郵便受け箱１の投函規制構造は、投入蓋の開閉規制装置２を、投入蓋１２の長手方向となる略中央位置に配設されて、受け箱本体１１のケース天面板に貼り付け取着されるナット部３３を有した固定ブラケット３と、この固定ブラケット３に対して前後方向に調整移動可能に設けられ、投入蓋１２の裏面に当接することでその開閉を規制するストッパプレート４と、ナット部３３に螺入操作されてストッパプレート４を移動不能に位置決めセットする締結ボルト５との３部材で構成し、固定ブラケット３は、受け箱本体１１のケース天面板に面当て取着されるベース部３１と、該ベース部３１の下面域に設けられ、ストッパプレート４をスライド調整自在に保持する案内溝部３２とを備えると共に、ベース部３１には、案内溝部３２の前方側に所定長さを有して延出せしめた延出部３１ａを形成し、該延出部３１ａの先端を受け箱本体１１の前フレーム１１ａに当接させることにより、当該案内溝部３２を投入蓋１２の後方となる所定位置に位置決め配設させ、ストッパプレート４を、受け箱本体１１内に取着された固定ブラケット３の案内溝部３２に対して、その後方から抜き差し操作可能に形成することで着脱自在に構成されている。
【００２４】
この様に構成すると、ストッパプレート４を投入蓋１２の裏面に当接させてその開閉を規制するものでありながら、固定ブラケット３を各郵便受け箱１内に予め取付けしておき、空き室となった室番の郵便受け箱１への投函を規制する際に、ストッパプレート４を案内溝部３２へ容易に差し込みセットでき、スライド操作するだけの簡単な操作で、投入蓋１２を開閉不能とすることのできる投函規制構造を構成することができる。また、固定ブラケット３の取付けに際しても、その延出部３１ａとなる先端を受け箱本体１１の前フレーム１１ａに当接させるだけで、前フレーム１１ａへの正確な直角度出しがなされた状態でケース天面板に面当て取着することができるだけでなく、案内溝部３２を、投入蓋１２の後方となる最適な位置に位置決めされた状態で配設でき、ストッパプレート４の案内溝部３２への抜き差し操作、案内溝部３２により両側端部が保持された状態での締結ボルト５の螺入および緊締操作、その投入蓋１２の裏面に当接させるスライド調整操作とを容易かつ短時間でセット作業を行うことができる。
【００２５】
その結果、取出し蓋１３を静かに閉めて行くだけで、引き出された当接片４３が投入蓋１２と良好な密接状態のままストッパプレート４を後方へ押し込み移動して位置決めセットできると共に、投入蓋１２が外部から押されてもガタツキなく開閉防止がなされ、郵便物等の投函を確実に規制することができ、しかも、固定ブラケット３、ストッパプレート４、ボルトナット５（３３）の３部材により製作することができるので、製作の煩雑化が解消され部品点数の削減と構造の簡素化が図られ、軽量かつ安価な導入コストをもって既設の集合型郵便受け箱１に対して容易に採用することができる。
【００２６】
また、ストッパプレート４は、案内溝部３２に挿入案内されるガイド片４１と、このガイド片４１の先端側に、延出部３１ａの長さ設定に略対応して延出し下方に傾斜状に折曲する傾斜片４２と、この傾斜片４２から下方に折曲された投入蓋１２の裏面に面当てされる当接片４３とを一体的に備え、延出部３１ａの下面域をガイド片４１が進退移動することにより、当接片４３の位置調整ストロークＳ域とする設定が可能となっている。この様に構成すると、締結ボルト５の螺入前であっても、傾斜片４２の折曲部位が案内溝部３２の先端に当接されて、ストッパプレート４の後方への移動が規制され、当接片４３のストロークＳの始点となる位置が決定され、スライド状態を確認することができるだけでなく、延出部３１ａと傾斜片４２の長さ設定が略対応しているので、種々の形状、開き幅等の異なる投入蓋１２に対応して、ストッパプレート４を取り外した状態では、その先端部分が、延出部３１ａの下面域に形成される空間に入り込み開閉できるスペースを確保することができると共に、挿着した状態では、当接片４３を、受け箱本体１１の内部構造等が異なっても、その異なる内部位置にスライド調整して投入蓋１２の裏面に当接することができる。
【００２７】
また、ストッパプレート４は、延出部３１ａ側に引き出される面域に、案内溝部３２の後方から抜き差し操作可能とすべく、その両側にそれぞれ凹溝４４、４４が切欠きして細幅に形成してあるので、案内溝部３２、３２の間に傾斜片４２を配置させ、ベース部３１の後端下角部に当接させた状態からそのまま手前に引けば、ストッパプレート４の後端が上下方向に傾いた状態であっても、簡単に案内溝部３２内に誘導案内して水平状態に保持してセットすることができるだけでなく、受け箱本体１１の案内溝部３２が配設された後方の奥行きスペースが狭い場合であってもセットすることができる。
【００２８】
案内溝部３２は、ストッパプレート４の両側を挿入案内すべく所定間隔を存して対向するコ字状溝により形成されているので、挿入されたガイド片４１の両側を案内溝部３２により保持することができるので、締結ボルト５を螺入する際に手を離しても落下することがなく、ストッパプレート４の長孔４１ａとベース部３１に配設されたナット部３３のナット孔位置が重なる範囲での締結ボルト５の螺入作業が容易に行え仮固定状態とすることができ、当接片４３の固定位置が位置決めする際にも、スライド移動時に左右方向への揺動を規制することができる。
【００２９】
また、ストッパプレート４には、未使用時に締結ボルト５を螺入装着して両部材を組みとして保管できるよう当接片４３の中央にタップ穴４３ａが設けられているので、ストッパプレート４を取り外して保管する際には、タップ穴４３ａに締結ボルト５を螺入装着しておけば良く、２部材がばらばらになることが無く、保管の煩雑化を回避することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１      郵便受け箱
１１    受け箱本体
１１ａ  前フレーム
１２    投入蓋
１３    取出し蓋
２      投入蓋の開閉規制装置
３      固定ブラケット
３１    ベース部
３１ａ  延出部
３２    案内溝部
３３    ナット部
４      ストッパプレート
４１    ガイド片
４１ａ  長孔
４２    傾斜片
４３    当接片
４３ａ  タップ穴
４３ｂ  スロット穴
４４    凹溝
５      締結ボルト
Ｓ      ストローク
【図１】
0006528229.tif 000002
【図２】
0006528229.tif 000003