(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を折り曲げることによって形成され、レールの継ぎ目板に装着することによって、前記継ぎ目板に取り付けられた複数の締結具の脱落を防止する鉄道レール用締結具の脱落防止装置において、
間隔を空けて複数設けられ、それぞれが、前記締結具を構成するボルトの頭部またはナットを覆い囲む屈曲形状を有し、前記ボルトの頭部または前記ナットと当接することによって、前記継ぎ目板に取り付けられた前記締結具の脱落を防止する複数の屈曲部と、
隣り合った前記屈曲部同士を連結するストレート部と、
前記線材の両端に設けられ、それぞれが、前記継ぎ目板の端部に係止される一対のフック部と、を備え、
前記屈曲部は、
前記ストレート部から前記締結具の取付け方向に向かって略Ｌ字状または略コ字状に突出した一対の突出部位を有し、
前記一対の突出部位は、前記ボルトの頭部の端面または前記ナットの端面と対向するように延在し、かつ、互いに連結されていることを特徴とする鉄道レール用締結具の脱落防止装置。
【請求項２】
前記一対の突出部位の間隔は、前記ボルトの頭部の外径または前記ナットの外径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載された鉄道レール用締結具の脱落防止装置。
【請求項３】
前記一対の突出部位の間隔は、前記ボルトの軸径よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載された鉄道レール用締結具の脱落防止装置。
【請求項４】
前記ストレート部を基準とした前記一対の突出部位の突出高は、前記ボルトの頭部の端面の高さまたは前記ナットの端面の高さよりも大きいことを特徴とする請求項２または３に記載された鉄道レール用締結具の脱落防止装置。
【請求項５】
互いに隣り合った前後のレールと、
前記前後のレールにおける継ぎ目部分を内外で挟持する一対の継ぎ目板と、
それぞれがボルトとナットとで構成され、前記一対の継ぎ目板を介して、前記前後のレールを固定する複数の締結具と、
前記継ぎ目板に装着され、前記複数の締結具の脱落を防止する請求項１から４のいずれかに記載された脱落防止装置と
を有することを特徴とする鉄道レール用締結具の脱落防止構造。
【請求項６】
前記脱落防止装置は、前記レールの内外を挟持する前記一対の継ぎ目板のそれぞれに装着されていることを特徴とする請求項５に記載された鉄道レール用締結具の脱落防止構造。
【請求項７】
前記脱落防止装置における前記屈曲部と、前記ボルトの頭部の端面または前記ナットの端面との間に介装された弾性部材をさらに有することを特徴とする請求項５または６に記載された鉄道レール用締結具の脱落防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道レールの継ぎ目板に取り付けられる、鉄道レール用締結具の脱落防止装置および脱落防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道軌道は、所定の長さを有するレールを繋いでいくことによって構成されている。前後のレールの継ぎ目は、特許文献１にも開示されているように、レールの内外を一対の継ぎ目板で挟持し、締結具であるボルトとナットで複数箇所締結することによって連結されている。
また、レールの継ぎ目の締結構造に関するものではないが、特許文献２には、鉄道軌道の分岐部（ポイント）におけるトングレール（列車を分岐させる先の尖ったレールのこと）を連結板または取付け金具を介して、転てつ棒に連結するダイバーボルトの脱落を防止する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４３９０４号公報
【特許文献２】特開２００３−１９３４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、鉄道軌道では、列車の通過に伴い、レールに振動が繰り返し加わるため、レールの継ぎ目を連結する締結具に緩みが生じてくる。これを放置すると不測の事態が起こり得るので、レールの保守点検を定期的に行うことで、安全性を確保している。
しかしながら、例えば、万が一、橋梁に使用されているレール継ぎ目の締結具が緩み脱落した場合、橋梁の下を通過する人や車両に危険が及ぶことが想定されるので、安全性の多重化を図るフェールセーフの観点から、レール継ぎ目の締結具に関しても、その脱落を防止する構造を採用することが望ましい。
【０００５】
また、レールの継ぎ目は、最低でも、前後のレールのそれぞれ１箇所ずつの合計２箇所、通常は、前後２箇所ずつの合計４箇所、あるいは、前後３箇所ずつの合計６箇所で締結されているが、１箇所ずつ別々に脱落防止金具を取り付けるとすると、取付け作業が繁雑になるという課題があった。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、取付け作業の効率性を高めつつ、レールの継ぎ目に取り付けられる締結具の脱落を有効に防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、レールの継ぎ目板に装着することによって、継ぎ目板に取り付けられた複数の締結具の脱落を防止する鉄道レール用締結具の脱落防止装置を提供する。
この脱落防止装置は、線材を折り曲げることによって形成され、レールの継ぎ目板に装着することによって、前記継ぎ目板に取り付けられた複数の締結具の脱落を防止する鉄道レール用締結具の脱落防止装置において、間隔を空けて複数設けられ、それぞれが、前記締結具を構成するボルトの頭部またはナットを覆い囲む屈曲形状を有し、前記ボルトの頭部または前記ナットと当接することによって、前記継ぎ目板に取り付けられた前記締結具の脱落を防止する複数の屈曲部と、隣り合った前記屈曲部同士を連結するストレート部と、  前記線材の両端に設けられ、それぞれが、前記継ぎ目板の端部に係止される一対のフック部と、を備え、前記屈曲部は、前記ストレート部から前記締結具の取付け方向に向かって略Ｌ字状または略コ字状に突出した一対の突出部位を有し、前記一対の突出部位は、前記ボルトの頭部の端面または前記ナットの端面と対向するように延在し、かつ、互いに連結されていることを特徴としている。
それぞれの屈曲部は、締結具を構成するボルトの頭部またはナットを覆い囲む屈曲形状を有し、ボルトの頭部またはナットと当接することによって、継ぎ目板に取り付けられた締結具の脱落を防止する。
【０００８】
第１の発明において、それぞれの屈曲部は、ストレート部から締結具の取付け方向に向かって略Ｌ字状または略コ字状に突出した一対の突出部位を有している。
この場合、一対の突出部位は、ボルトの頭部の端面またはナットの端面と対向するように延在し、かつ、互いに連結されている。
【０００９】
ここで、一対の突出部位の間隔は、ボルトの頭部の外径またはナットの外径よりも小さいことが望ましく、ボルトの軸径よりも大きいことが望ましい。
また、ストレート部を基準とした一対の突出部位の突出高は、ボルトの頭部の端面の高さまたはナットの端面の高さよりも大きいことが望ましい。
【００１０】
第２の発明は、前後のレールと、前後のレールにおける継ぎ目部分を内外で挟持する一対の継ぎ目板と、それぞれがボルトとナットとで構成され、一対の継ぎ目板を介して、前後のレールを固定する複数の締結具と、継ぎ目板に装着され、複数の締結具の脱落を防止する上記第１の発明に係る脱落防止装置とを有する鉄道レール用締結具の脱落防止構造を提供する。
【００１１】
ここで、第２の発明において、上記脱落防止装置は、レールの内外を挟持する一対の継ぎ目板のそれぞれに装着されていてもよい。
また、脱落防止装置における屈曲部と、ボルトの頭部の端面またはナットの端面との間に、弾性部材を介装してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、鉄道レールの継ぎ目板に取り付けられた締結具が緩んで、脱落方向側に変位したとしても、ボルトの頭部またはナットが脱落防止装置の屈曲部に当接して、それ以上の変位が規制されるので、締結具の脱落を有効に防止することができる。
また、この脱落防止装置には、それぞれの締結具の脱落を防止する屈曲部が複数設けられているので、締結具毎に取り付けを行う必要がなく、１回の取付け作業で済むため、作業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明にかかる一実施形態に係る脱落防止構造を示す図である。
【図２】図２は、図１の脱落防止構造に用いられる脱落防止装置の構成図である。
【図３】図３は、ナット部分の断面図である。
【図４】図４は、ナット部分の正面図である。
【図５】図５は、ボルト部分の断面図である。
【図６】図６は、ボルト部分の正面図である。
【図７】図７は、第１の変形例に係る脱落防止装置の構成図である。
【図８】図８は、第１の変形例に係るナット部分の断面図である。
【図９】図９は、第２の変形例に係る脱落防止装置の構成図である。
【図１０】図１０は、脱落防止構造の拡張例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明にかかる鉄道レール用締結具の脱落防止装置および脱落防止構造の一実施形態について、図１乃至図６に基づいて説明する。
図１に示すように、脱落防止構造１は、鉄道軌道を構成する隣り合った前後のレール２ａ，２ｂの継ぎ目部分に設けられており、プレート状の継ぎ目板３と、複数の締結具４と、脱落防止装置５とを主体に構成されている。
【００１５】
前記継ぎ目板３は、前後のレール２ａ，２ｂを跨いで、レールの内外にそれぞれ配置されており、これらの一対の継ぎ目板３によって、レール２ａ，２ｂが内外で挟持される。また、継ぎ目板３には、レール２ａ，２ｂ側の貫通孔（図示せず）と位置的に対応して、締結具４を取り付けるための複数の取付け穴が所定の間隔で一列に並んで設けられている。
本実施形態では、一例として、前後のレール２ａ，２ｂのそれぞれに２箇所ずつの合計４箇所に締結具４を挿入する構成を示しているが、前後３箇所ずつの合計６箇所を含めて、複数箇所であればよい。
【００１６】
前記締結具４は、ボルト４ａとナット４ｂとで構成されている。ボルト４ａを継ぎ目板３の取付け穴に挿入し、これにナット４ｂを螺合することによって、一対の継ぎ目板３を介して、前後のレール２ａ，２ｂが締結・固定される。
本実施形態では、締結箇所毎にボルト４ａの向きが変わるように（ボルト４ａとナット４ｂが交互になるように）挿入されている。
前記脱落防止装置５は、継ぎ目板３に装着され、これによって、継ぎ目板３に取り付けられた複数の締結具４の脱落を防止する。
【００１７】
図２は、脱落防止装置５の構成図であり、同図（ａ）は上面図、同図（ｂ）は側面図である。また、図３は、図１のＡ−Ａ断面、すなわち、ナット部分の断面図である。
図２に示すように、前記脱落防止装置５は、一本の線材を折り曲げることによって形成され、複数の屈曲部５ａと、隣り合った屈曲部５ａ同士を連結するストレート部５ｂと、線材の両端に設けられたフック部５ｃとを主体に構成されている。線材としては、強度の観点から鋼製の線材が好ましい。
【００１８】
前記複数の屈曲部５ａは、線材の途中に間隔を空けて設けられている。それぞれの屈曲部５ａは、ボルト４ａの頭部またはナット４ｂを覆い囲む屈曲形状を有している。
具体的には、それぞれの屈曲部５ａは、ストレート部５ｂから締結具４の取付け方向（レール２ａ，２ｂの両側面を結ぶ方向)に向かって、図３に示すように略コ字状に突出した一対の突出部位を有しており、これらの突出部位は、上部において互いに連結されている。
【００１９】
図示した構成では、複数の屈曲部５ａは、全て同じ形状になっている。また、隣り合った屈曲部５ａ同士は、直線状に延在するストレート部５ｂによって連結されている。
更に、それぞれのフック部５ｃは、脱落防止装置５を継ぎ目板３に固定できるような、例えば、図２（ａ）に示すように、フック形状を有しており、継ぎ目板３の端部に係止、固定される。
なお、突出部位は、略コ字状ではなく、略Ｌ字状に形成してもよい。
【００２０】
前記屈曲部５ａは、前記したように、ストレート部５ｂから締結具４の取付け方向（レール２ａ，２ｂの両側面を結ぶ方向）に向かって、図３に示すように略コ字状に突出した一対の突出部位を有している。
具体的には、前記ストレート部５ｂから外側に向かって突出した後に上方に起立し、ナット４ｂの端面と対向するように延在している。
前記屈曲部５ａは、ナット４ｂが脱落する方向に変位した場合、ナット４ｂの端面と当接することによって、ナット４ｂのそれ以上の変位を規制し、これによって、ナット４ｂの脱落が有効に防止される。
【００２１】
次に、屈曲部５ａとナット４ｂの寸法関係について図４に基づいて説明する。尚、図４は、ナット部分の正面図である。
ここで、図４に示すように、屈曲部５ａにおける一対の突出部位は、略平行に延在しており、その間隔をＬとし、ボルト４ａの軸径をＲ１、ナット４ｂの外径をＲ２とすると、間隔Ｌは、ナット４ｂの外径Ｒ２よりも小さく、ボルト４ａの軸径Ｒ１よりも大きいことが好ましい。
このような関係に設定することで、ナット４ｂの脱落を有効に防止することができる。
【００２２】
また、図５に示しように、屈曲部５ａは、図３に示したナット部分と同様、ストレート部５ｂから外側に向かって突出した後に上方に起立し、ボルト４ａの頭部の端面と対向するように延在している。
そして、前記屈曲部５ａは、ボルト４ａが脱落する方向に変位した場合、ボルト４ａの頭部の端面と当接することによって、ボルト４ａのそれ以上の変位を規制し、これによって、ボルト４ｂの脱落が有効に防止される。
【００２３】
次に、屈曲部５ａとボルト４ａの寸法関係について図６に基づいて説明する。
尚、図６は、ボルト部分の正面図である。
ここで、ボルト４ａの頭部の外径（矩形形状の一辺の長さ）をＲ３とすると、屈曲部５ａにおける一対の突出部位の間隔Ｌは、ボルト４ａの頭部の外径Ｒ３よりも小さいことが好ましい。
このような関係に設定することで、ナット４ｂの脱落を有効に防止することができる。
【００２４】
また、図３および図５に示したように、ストレート部５ｂａを基準とした一対の突出部位の突出高Ｈは、ナット４ｂの端面の高さＨ１またはボルト４ａの頭部の端面の高さＨ２よりも大きいことが望ましい。
このような関係に設定することで、ボルト４ａやナット４ｂの脱落を有効に防止することができる。
【００２５】
このように、本実施形態によれば、継ぎ目板３に取り付けられた締結具４が緩んで、脱落方向側に変位したとしても、ボルト４ａの頭部またはナット４ｂが脱落防止装置５の屈曲部５ａに当接して、それ以上の変位が規制されるので、締結具４の脱落を有効に防止することができる。
また、この脱落防止装置５には、それぞれの締結具４の脱落を防止する屈曲部５ａが複数設けられているので、締結具４毎に取り付けを行う必要がなく、１回の取付け作業で済むため、作業効率を高めることができる。
【００２６】
なお、脱落防止装置５の形状は、上述した実施形態に限定されるものではなく、以下の変形例を含めて、様々な形態を採用することができる。
【００２７】
図７は、第１の変形例に係る脱落防止装置５’の構成図である。図２に示した脱落防止装置５では、ナット４ｂの高さＨ１よりもボルト４ａの頭部の高さＨ２の方が小さいにもかかわらず、屈曲部５ａの形状を同一としていた。
これに対して、本脱落防止装置５’では、図８に示すように、ボルト４ａの高さＨ２が低いことから、これに対応する屈曲部５ａ’の突出高Ｈ’も低くして、両者のクリアランスを小さくし、ボルト４ａの変位をより狭い範囲に規制するものである。
これにより、ボルト４ａの脱落を一層有効に防止することができる。なお、それ以外の点については、上述した実施形態と同様であるから、同一の符号を付して、ここでの説明を省略する（以下の変形例等についても同様。）。
【００２８】
図９は、第２の変形例に係る脱落防止装置５''の構成図である。この脱落防止装置５''では、屈曲部５ａ，５ａ’の途中を部分的に拡径させた拡径部５ｄを設け、この拡径部４ｄをボルト４ａの頭部およびナット４ｂの脇を覆うように、後方（紙面裏側）に斜めに後退させている。
これにより、屈曲部５ａ，５ａ’がより適切かつ均一にボルト４ａの頭部の端面やナット４ｂの端面に当接するため、締結具４の脱落を一層有効に防止することができる。なお、拡径部５ｄの形状は、ボルト４ａの頭部の形状やナットの形状に応じて、変えてもよい。
【００２９】
図１０は、上述した脱落防止構造１の拡張例を示す図である。この脱落防止構造１’は、屈曲部５ｂと、ボルト４ａの頭部の端面またはナット４ｂの端面との間に、ゴム材等の弾性部材６を介装したものである。このようにすれば、弾性部材６の弾力性によって、ナット４ｂ（ボルト４ａ側で使用する際はボルト４ａ）が常時付勢されるので、締結具４の緩みを防止できる。
なお、弾性部材６を使用することなく、脱落防止装置５，５’の構成材料である線材自体の弾性変形を利用してもよい。
【００３０】
さらに、上述した実施形態では、レール外側の継ぎ目板３に脱落防止装置５，５’を装着する例について説明したが、レール内側の継ぎ目板３にも同様の脱落防止装置５，５’を装着してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１、１’  脱落防止構造
２ａ，２ｂ  レール
３  継ぎ目板
４  締結具
４ａ  ボルト
４ｂ  ナット
５，５’、５''  脱落防止装置
５ａ，５ａ’  屈曲部
５ｂ  ストレート部
５ｃ  フック部
６  弾性部材
【図１】
0006541426.tif 000002
【図２】
0006541426.tif 000003
【図３】
0006541426.tif 000004
【図４】
0006541426.tif 000005
【図５】
0006541426.tif 000006
【図６】
0006541426.tif 000007
【図７】
0006541426.tif 000008
【図８】
0006541426.tif 000009
【図９】
0006541426.tif 000010
【図１０】
0006541426.tif 000011