(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に収容される電極組立体と、
前記ケースに設けられ、前記電極組立体と電気的に接続される電極端子と、
前記ケース内に収容され、前記電極組立体と前記電極端子とが電気的に接続される導通状態と、前記電極組立体と前記電極端子とが電気的に非接続となる非導通状態とに切換える電流遮断装置と、を備えており、
前記電極端子は、前記ケースの外部側の空間と前記電流遮断装置の内部空間とを連通する貫通孔を有しており、
前記貫通孔内には、前記電流遮断装置の内部空間を前記ケースの外部側の空間からシールする封止栓が配置されている、蓄電装置の製造方法であって、
前記電流遮断装置の内部空間に、前記封止栓のシール性を検査するための第１の検査ガスを貯留する貯留工程と、
前記第１の検査ガスを貯留した状態で前記貫通孔を前記封止栓でシールするシール工程と、
前記ケースの外部において、前記第１の検査ガスの漏れを検知する検知工程と、
を含み、
前記検知工程は、前記ケースの外部側の空間を減圧した状態で行われる、蓄電装置の製造方法。
【請求項２】
前記電流遮断装置は、当該電流遮断装置の内部空間と前記ケースの内部空間とをシールするシール部を備えており、
前記貯留工程の前に、前記ケースの内部空間に第２の検査ガスを封入することにより、前記電流遮断装置の前記シール部のシール性を検査する電流遮断装置検査工程をさらに備える、請求項１に記載の蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の技術は、蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ケース内の圧力が所定の値に達したときに、電極端子とケース内部の電極組立体との間の電気的接続を遮断する電流遮断装置を備える蓄電装置が開示されている。この蓄電装置では、電極端子に貫通孔が設けられ、貫通孔によって電流遮断装置の内部空間とケースの外部側の空間とが連通している。したがって、電解液の注液時や洗浄時に電解液や洗浄水が貫通孔内に浸入すると、電流遮断装置が腐食され、その性能が低下してしまう。
【０００３】
特許文献１の蓄電装置では、上記問題を解決するために、電極端子の貫通孔を弾性部材からなる封止栓により封止している。このため、貫通孔の内部に電解液や洗浄水が浸入し難くなり、電流遮断装置の動作に悪影響を及ぼすことをなくすことができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６３７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の蓄電装置では、封止栓に設けられた金属板を、レーザ溶接によって電極端子に溶接固定することにより、電極端子の貫通孔を封止している。しかしながら、この蓄電装置では、封止栓のシール性を検査して製造されているわけではないため、封止栓のシール性についての信頼性が低く、貫通孔を通って電流遮断装置の内部へ水分を透過してしまう虞がある。本明細書は、蓄電装置を製造する際に封止栓のシール性の検査を行うことで、電流遮断装置内部への水分の浸入を好適に防止することができる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書では、蓄電装置の製造方法を開示する。蓄電装置は、ケースと、ケース内に収容される電極組立体と、ケースに設けられ、電極組立体と電気的に接続される電極端子と、ケース内に収容され、電極組立体と電極端子とが電気的に接続される導通状態と、電極組立体と電極端子とが電気的に非接続となる非導通状態とに切換える電流遮断装置とを備えている。電極端子は、ケースの外部側の空間と電流遮断装置の内部空間とを連通する貫通孔を有している。貫通孔内には、電流遮断装置の内部空間をケースの外部側の空間からシールする封止栓が配置されている。蓄電装置の製造方法は、電流遮断装置の内部空間に、封止栓のシール性を検査するための第１の検査ガスを貯留する貯留工程と、第１の検査ガスを封入した状態で貫通孔を封止栓でシールするシール工程と、ケースの外部において、第１の検査ガスの漏れを検知する検知工程とを含む。
【０００７】
上記の製造方法では、第１の検査ガスを電流遮断装置の内部空間に導入した状態で、封止栓により貫通孔を封止する。したがって、ケースの外部において、第１の検査ガスが検知されるか否かによって、封止栓のシール性を検査することができる。すなわち、検知工程において、ケースの外部で第１の検査ガスが検知された場合、封止栓のシールが不十分であると判断することができる。一方、検知工程において、ケースの外部で第１の検査ガスが検知されない場合には、封止栓のシール性は十分であると判断することができる。この製造方法によれば、製造時に封止栓のシール性の検査を行うことで、封止栓のシール性の信頼性を高めることができ、電流遮断装置内部への水分の浸入を好適に防止することができる蓄電装置を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の蓄電装置の断面図。
【図２】図１の破線部２００ａの拡大図。
【図３】実施例１の蓄電装置の製造方法を示す図（貯留工程）。
【図４】実施例１の蓄電装置の製造方法を示す図（シール工程）。
【図５】実施例１の蓄電装置の製造方法を示す図（検知工程）。
【図６】実施例２の蓄電装置の製造方法を示す図（電流遮断装置検査工程）。
【図７】実施例１の蓄電装置を変形した例を示す断面図（図１の破線部２００ａに相当）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。
【００１０】
（特徴１）  本明細書に開示する蓄電装置の製造方法では、検知工程は、ケースの外部側の空間を減圧した状態で行われてもよい。この製造方法によると、封止栓のシール不良による第１の検査ガスの漏れを検知する精度をより向上させることができる。
【００１１】
（特徴２）  本明細書に開示する蓄電装置の製造方法では、電流遮断装置は、当該電流遮断装置の内部空間とケースの内部空間とをシールするシール部を備えていてもよい。また、貯留工程の前に、ケースの内部空間に第２の検査ガスを封入することにより、電流遮断装置のシール部のシール性を検査する電流遮断装置検査工程をさらに備えていてもよい。この製造方法によると、電流遮断装置のシール部のシール性を検査するため、電流遮断装置の動作の信頼性を高くすることができる。
【実施例１】
【００１２】
以下、本明細書が開示する蓄電装置１００の製造方法について、図面を参照して説明する。まず、本実施例に係る製造方法によって製造される蓄電装置１００について説明する。図１に示すように、蓄電装置１００は、ケース１と、ケース１に収容された電極組立体３と、ケース１に固定された電極端子としての端子５，７とを備えている。電極組立体３と端子５，７とは電気的に接続されている。また、蓄電装置１００は、電極組立体３と端子７との間に配置された電流遮断装置１０を備えている。ケース１の内部には、電解液が注入されており、電極組立体３は、電解液に浸漬している。
【００１３】
ケース１は、金属製であり、略直方体形状の箱型部材である。ケース１は、本体１１１と、本体１１１に固定された蓋部１１２とを備えている。蓋部１１２は、本体１１１の上部を覆っている。蓋部１１２には、開口部８１，８２が形成されている。端子５は、開口部８１を介してケース１の内外に通じており、端子７は、開口部８２を介してケース１の内外に通じている。
【００１４】
電極組立体３は、正極シートと、負極シートと、正極シートと負極シートとの間に配置されたセパレータとを備えている。電極組立体３は、複数の正極シート、複数の負極シート及び複数のセパレータが積層されて構成されている。正極シート及び負極シートは、集電部材と、集電部材上に形成されている活物質層とを備えている。集電部材としては、正極シートに用いられるものは例えばアルミ箔であり、負極シートに用いられるものは例えば銅箔である。また、電極組立体３は、正極集電タブ４１及び負極集電タブ４２を備えている。正極集電タブ４１は、正極シートの上端部に形成されている。負極集電タブ４２は、負極シートの上端部に形成されている。正極集電タブ４１及び負極集電タブ４２は、電極組立体３の上方に突出している。正極集電タブ４１は正極リード４３に固定されている。負極集電タブ４２は負極リード４４に固定されている。
【００１５】
正極リード４３は、正極集電タブ４１と端子５とに接続されている。正極リード４３を介して、正極集電タブ４１と端子５とが電気的に接続されている。正極リード４３とケース１との間には、絶縁部材７２が配置されている。絶縁部材７２は、正極リード４３とケース１の蓋部１１２とを絶縁している。
【００１６】
負極リード４４は、負極集電タブ４２と接続端子４６とに接続されている。接続端子４６は、電流遮断装置１０を介して端子７に電気的に接続されている。よって、負極リード４４、接続端子４６及び電流遮断装置１０を介して、負極集電タブ４２と端子７とが電気的に接続されている。これにより、電極組立体３と端子７とを接続する通電経路が形成されている。電流遮断装置１０は、この通電経路を遮断可能である。電流遮断装置１０の構成については後述する。負極リード４４とケース１との間には、絶縁部材７３が配置されている。絶縁部材７３は、負極リード４４とケース１とを絶縁している。
【００１７】
蓋部１１２の上面には、樹脂製のガスケット６２，６３が配置されている。ガスケット６２の上面には、外部端子６０が配置されている。外部端子６０には、貫通孔６０ａが形成されている。貫通孔６０ａは、外部端子６０の上面側に比べ、下面側のサイズが大きくなっている。ガスケット６２は、蓋部１１２と外部端子６０とを絶縁している。ボルト６４は、貫通孔６０ａを通過している。具体的には、ボルト６４の頭部は、貫通孔６０ａ内に収容されている。また、ボルト６４の軸部は、貫通孔６０ａを通って外部端子６０の上方に突出している。端子５、外部端子６０及びボルト６４は、互いに電気的に接続されており、正極端子を構成している。ガスケット６３、外部端子６１及びボルト６５の構成は、上述したガスケット６２、外部端子６０及びボルト６４の構成と同様である。端子７、外部端子６１及びボルト６５は、互いに電気的に接続されており、負極端子を構成している。
【００１８】
ここで、図２を参照して端子７について説明する。図２に示すように、端子７は、ケース１にカシメ固定されている。端子７は、円筒部９４、基底部９５及び固定部９６を備えている。円筒部９４は開口部８２に挿入されている。円筒部９４には貫通孔９７が形成されている。基底部９５は環状に形成されている。基底部９５は円筒部９４の下端部に固定されている。基底部９５はケース１の内部に配置されている。基底部９５には、凹所９８が形成されている。凹所９８は貫通孔９７と連通している。基底部９５には、突出部９９が形成されている。突出部９９は、基底部９５の下面の外周縁に沿って環状に形成されている。突出部９９は、基底部９５の下面から下方（後述する通電板２０側）に突出している。固定部９６は環状に形成されており、円筒部９４の上端部に配置されている。固定部９６はケース１の外部に配置されている。端子７は、固定部９６によりケース１の蓋部１１２に固定されている。
【００１９】
ケース１の蓋部１１２と端子７との間には、シール部材８６が配置されている。シール部材８６は環状であり、端子７の円筒部９４を一巡している。シール部材８６は、ケース１の蓋部１１２の下面及び開口部８２の内周面と、端子７の基底部９５及び円筒部９４に当接しており、これにより、ケース１の内外をシールしている。シール部材８６は、絶縁性及び耐電解液性を有する材料（本実施例ではパーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ））によって形成されている。蓋部１１２と端子７とは、シール部材８６によって絶縁されている。なお、シール部材８６の材料はこれに限られず、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等であってもよい。
【００２０】
貫通孔９７内には、絶縁性の封止栓９０が配置されている。封止栓９０は、例えば、ゴム等の樹脂材料によって構成されている。封止栓９０は、軸部９０ａと、頭部９０ｂとを有している。軸部９０ａと頭部９０ｂは、一体となって構成されている。軸部９０ａは、貫通孔９７内に挿入されている。頭部９０ｂは、軸部９０ａの上端に配置されている。頭部９０ｂの径は、軸部９０ａの径より大きく、かつ、貫通孔９７の径よりも大きい。頭部９０ｂ（軸部９０ａから径方向に突出した部分）の下面は、固定部９６の上面に当接している。軸部９０ａの径は、貫通孔９７内に配置される前の状態においては、貫通孔９７の径よりわずかに大きい。したがって、封止栓９０（軸部９０ａ）を貫通孔９７内に配置する際は、軸部９０ａの径が縮小するように封止栓９０が変形する。このため、軸部９０ａには復元力が発生し、軸部９０ａの外周面が貫通孔９７の内面に押圧される。これにより、貫通孔９７は、封止栓９０により封止され、電流遮断装置１０の内部空間１２と、ケース１の外部側の空間１６とに分離される。すなわち、電流遮断装置１０の内部空間１２は、封止栓９０によってケース１の外部側の空間１６からシールされている。なお、封止栓９０は、軸部９０ａの外周面と貫通孔９７の内面とが当接し、軸部９０ａと貫通孔９７の内面との間が気密に封止されていればよく、頭部９０ｂの形状は上記に限られない。
【００２１】
次に、電流遮断装置１０について説明する。図２に示すように、電流遮断装置１０は、通電板２０と、第１変形板３０と、ホルダ８０とを備えている。第１変形板３０は、円形の導電性のダイアフラムであり、下方に凸となっている。第１変形板３０は、中央部３２及び外周部３１を有している。第１変形板３０の中央部３２は通電板２０と接続されている。第１変形板３０の外周部３１は、基底部９５の下面の外周部と接続されている。詳細には、第１変形板３０の外周部３１と基底部９５の下面の外周部とは、周方向において一定の間隔を空けてスポット溶接することにより固定されている。第１変形板３０が基底部９５の下面に接続されると、第１変形板３０の外周面がホルダ８０の内壁面に当接する。これによって、第１変形板３０の基底部９５（すなわち、端子７）に対する接続位置を安定化することができる。基底部９５の凹所９８の下端は、第１変形板３０により覆われている。
【００２２】
通電板２０は金属製の部材であり、導電性を有している。通電板２０は、平面視において円形状に形成されており、第１変形板３０の下方に配置されている。通電板２０には接続端子４６が接続されている。通電板２０は、中央部２２及び外周部２１を有している。通電板２０の下面には溝部２０ａが形成されている。溝部２０ａは中央部２２の周囲に形成されており、溝部２０ａの内側で通電板２０と第１変形板３０の中央部３２とが接続されている。溝部２０ａが形成された位置における通電板２０の機械的強度は、溝部２０ａ以外の位置における通電板２０の機械的強度よりも低い。
【００２３】
ホルダ８０は、環状に形成されており、その内部に端子７の基底部９５と、第１変形板３０と、シール部材７５を収容し、これらを保持する。ホルダ８０の下端には通電板２０が固定され、ホルダ８０によって通電板２０が支持されている。ホルダ８０は、弾性を有する絶縁材料により形成されている。ホルダ８０には、例えば、ポリフェニルスルファイド（ＰＰＳ）が用いられる。なお、ホルダ８０の材料は上記のＰＰＳに限られず、絶縁性及び耐電解液性を有し、シール部材８６よりも高い圧縮強度を有する材料（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等）であればよい。
【００２４】
ホルダ８０は、上端部７９と中央部７８を有する。上端部７９は、ケース１の蓋部１１２と端子７の基底部９５の間に配置されている。上端部７９は、蓋部１１２の下面と基底部９５の上面に当接しており、蓋部１１２と基底部９５との間隔を決定するスペーサの役割を果たす。蓋部１１２と基底部９５とは、上端部７９によって絶縁されている。
【００２５】
中央部７８は、上端部７９の外周縁から下方に延びている。すなわち、中央部７８は、ケース１の蓋部１１２の下面と、通電板２０の上面との間に配置されている。中央部７８は、環状に形成されており、その内部に基底部９５と第１変形板３０を収容する。中央部７８の内面には、基底部９５の外周面と当接する当接部分と、当接部分の下方に位置する凹所７７が形成されている。当接部分は、中央部７８の上端側に形成され、凹所７７は、中央部７８の下端側に形成されている。凹所７７の径は、基底部９５の径（当接部分の径）より大きくされている。基底部９５の下面には突出部９９が形成されていることから、中央部７８内に基底部９５が収容されると、突出部９９の一部が凹所７７内に突出する。凹所７７内に突出部９９が突出することで、シール部材７５を収容する空間が凹所７７に形成される。なお、中央部７８の下面は、通電板２０の上面に当接している。
【００２６】
シール部材７５は、凹所７７の突出部９９より外側の空間に収容される。シール部材７５は、端子７の基底部９５の外周側を周方向に一巡している。シール部材７５は、上記の空間に圧縮された状態で収容されており、通電板２０とホルダ８０と突出部９９に接触している。シール部材７５は、各接触部において、両者の間をシールしている。これによって、ケース１内の空間１４、ケース１外の空間１６及び電流遮断装置１０の内部空間１２のそれぞれがシールされている。シール部材７５は、例えば、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのエチレン−プロピレン系ゴム（ＥＰＭ）を材料とするＯリングである。なお、シール部材７５は上記に限られず、シール性、絶縁性、耐電解液性及び弾性を有する材料が用いられてもよい。なお、基底部９５の下面に形成される突出部９９の下端は、凹所７７の上端よりも下方に位置する一方、通電板２０には接触していない。シール部材７５が突出部９９に当接することによって、シール部材７５が通電板２０やホルダ８０に対して位置ズレすることが防止されている。
【００２７】
通電板２０及びホルダ８０は、固定部材７０により固定されている。固定部材７０は、通電板２０及びホルダ８０をカシメ固定している。
【００２８】
ここで、電流遮断装置１０の遮断動作について説明する。上述した蓄電装置１００においては、端子５と端子７との間が外部機器（例えば、発電機やモータ等）を介して通電可能な導通状態で用いられる。蓄電装置１００の過充電等によってケース１内の圧力が上昇すると、通電板２０の下面に作用する圧力が上昇する。一方、第１変形板３０の上面に作用する圧力は略一定である。このため、ケース１の内圧が上昇して所定値に達すると、第１変形板３０の中央部３２に接続されていた通電板２０が、機械的に脆弱な溝部２０ａを起点に破断する。そして、第１変形板３０が反転して、上方に凸の状態に変化する。これによって、通電板２０と第１変形板３０とを接続する通電経路が遮断され、電極組立体３と端子７とが非導通状態となる。このとき、第１変形板３０は接続端子４６から絶縁されると共に、通電板２０は端子７から絶縁される。
【００２９】
次に、蓄電装置１００の製造方法について説明する。以下では、従来の製造方法と同一の工程については、その詳細な説明を省略する。まず、蓄電装置１００を構成する各要素１，３，１０等を準備する。次に、蓋部１１２に端子５，７を固定すると共に、端子７に電流遮断装置１０を介して電極組立体３を接続し、また、端子５に電極組立体３を接続して、蓋部１１２側の各構成要素をサブアッセンブリ化する。次いで、サブアッセンブリ化した蓋部１１２をケース１の本体１１１に固定し、その後に、以下に説明する工程を実施する。
【００３０】
（貯留工程）
この工程では、図３の矢印で示すように、第１の検査ガスＧ１を電流遮断装置１０の内部空間１２へ供給し、内部空間１２内に第１の検査ガスＧ１を貯留する。本実施例では、第１の検査ガスＧ１として、Ｈｅが用いられる。第１の検査ガスＧ１は、貫通孔９７より電流遮断装置１０の内部空間１２に供給され、内部空間１２の末端まで充填される。具体的には、第１の検査ガスＧ１で満たされた容器内に蓄電装置１００（詳細には、封止栓９０が差し込まれる前の状態の蓄電装置１００）を配置することで、電流遮断装置１０の内部空間１２へ第１の検査ガスＧ１を供給する。なお、第１の検査ガスＧ１は上記に限られず、Ａｒ等の希ガスやＮ２のような、不活性かつ分子サイズの小さな気体であればよい。また、第１の検査ガスＧ１の内部空間１２への導入方法は上記に限られず、第１の検査ガスＧ１と大気との比重差を利用して、電流遮断装置１０の内部空間１２へ導入してもよい。
【００３１】
（シール工程）
次に、図４に示すように、貫通孔９７を封止栓９０により封止する。すなわち、貫通孔９７内へ封止栓９０を差込む。封止栓９０の差込みは、電流遮断装置１０の内部空間１２へ第１の検査ガスＧ１を貯留した状態で行われる。これにより、電流遮断装置１０の内部空間１２と、ケース１の外部側の空間１６とが分離され、電流遮断装置１０の内部空間１２は、ケース１の外部側の空間１６からシールされる。したがって、第１の検査ガスＧ１は、電流遮断装置１０の内部空間１２に封入される。
【００３２】
（検知工程）
次に、封止栓９０が差込まれた蓄電装置１００を第１の検査ガスＧ１で満たされた容器内から取出し、次いで、大気が導入された容器内に収容し、ケース外部において、第１の検査ガスＧ１が漏れているか否かを検知する。すなわち、蓄電装置１００を収容した容器内で第１の検査ガスＧ１が検出されるか否かを、予め定められた設定時間だけ監視する。貫通孔９７と封止栓９０とのシールが不十分である場合、図５に矢印で示すように、貫通孔９７と封止栓９０との間から第１の検査ガスＧ１が漏出する。このため、ケース１の外部において、第１の検査ガスＧ１を検知することができる。第１の検査ガスＧ１の検知には、公知の測定装置（ディテクタ）Ｄ１を用いることができる。予め定められた設定時間の間に第１の検査ガスＧ１が検出された場合は、封止栓９０による貫通孔９７のシールが不十分であるとして、封止栓９０を新たなものに交換する等の処置が行われる。封止栓９０を新たなものに交換した場合は、再度、貯留工程、シール工程、検知工程が行われる。一方、定められた設定時間の間に第１の検査ガスＧ１が検出されなかった場合は、封止栓９０による貫通孔９７のシールが十分であると判断し、蓄電装置１００の製造が完了する。
【００３３】
本実施例の蓄電装置１００の製造方法では、第１の検査ガスＧ１を電流遮断装置１０の内部空間１２に封入し、ケース１の外部において第１の検査ガスＧ１の漏れが生じているか否かを検査する。すなわち、貫通孔９７と封止栓９０との間のシール性が検査される。このため、貫通孔９７と封止栓９０との間にシール不良が生じた蓄電装置１００を検出することができ、封止栓９０のシール性の信頼性が高く、電流遮断装置１０の内部への水分の浸入を好適に抑制することができる蓄電装置１００を製造することができる。
【００３４】
なお、上述した検知工程は、ケース１の外部側の空間１６を減圧した状態で行われてもよい。例えば、電流遮断装置１０の内部空間１２に第１の検査ガスＧ１を封入した状態で、ケース１を真空チャンバ内に載置し、真空チャンバ内（すなわち、ケース１の外部側の空間１６）を減圧した状態で検知工程が行われる。このような方法によると、封止栓９０のシールが不十分である場合に、電流遮断装置１０の内部空間１２に封入した第１の検査ガスＧ１の漏れが促進される。このため、貫通孔９７と封止栓９０とのシール状態をより精度良く検査することができる。
【実施例２】
【００３５】
次に、図６を参照して、実施例２の製造方法について説明する。以下では、実施例１と相違する点についてのみ説明し、実施例１と同一の構成については、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
（電流遮断装置検査工程）
本実施例では、貯留工程の前に、ケース１内の空間１４に第２の検査ガスＧ２を封入することにより、電流遮断装置１０の内部空間１２とケース１内の空間１４との間のシール性（すなわち、シール部材７５のシール性）を検査する電流遮断装置検査工程をさらに備えている。
【００３７】
本工程は、例えば、ケース１内の空間１４とケース１外の空間１６とを連通する電解液の注液孔（不図示）から第２の検査ガスＧ２をケース１内に封入し、ケース１の外部において第２の検査ガスＧ２が漏れているか否かを検知することによって行われる。本実施例では、第２の検査ガスＧ２として、Ｈｅが用いられる。なお、第２の検査ガスＧ２は上記に限られず、第１の検査ガスＧ１と同様、Ａｒ等の希ガスやＮ２のような、不活性かつ分子サイズの小さな気体であればよい。また、第２の検査ガスＧ２の検知には、公知のディテクタＤ２を用いることができる。
【００３８】
電流遮断装置検査工程では、ケース１内の空間１４が電流遮断装置１０の内部空間１２から適切にシールされていないと、第２の検査ガスＧ２はケース１内の空間１４から電流遮断装置１０の内部空間１２へ漏出する。第２の検査ガスＧ２は、例えば、図６に矢印で示す経路を通って電流遮断装置１０の内部空間１２へ漏出する。本工程は、貯留工程の前に行われるため、図６に示すように、貫通孔９７内には封止栓９０が配置されていない。このため、電流遮断装置１０の内部空間１２へ漏出した第２の検査ガスＧ２は、空間１２とケース１外の空間１６を連通する貫通孔９７を通ってケース１外の空間１６へ流れ出る。したがって、ケース１の外部において、測定装置（ディテクタ）Ｄ２により第２の検査ガスＧ２を検出することができる。
【００３９】
本実施例では、電流遮断装置１０のシール検査を行うことができるため、電流遮断装置１０の信頼性を向上させることができる。また、本実施例で説明した工程は、独立した工程であるため、本工程後に行う封止栓のシール性を検査する工程によって、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４０】
実施例と請求項の各構成要素の対応関係について説明する。実施例のシール部材７５は、請求項のシール部の一例である。
【００４１】
以上、本明細書が開示する技術の実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００４２】
例えば、図７に示すように、電流遮断装置は、第２変形板４０をさらに備えていてもよい。第２変形板４０は、中央部４７と外周部４８とを有している。第２変形板４０は、通電板２０の下方に配置されており、その中央部４７が下方に突出している。第２変形板４０の外周部４８の上面と、通電板２０の外周部２１の下面は、溶接により固定されている。また、第２変形板４０の上面中央には、上方に突出する突出部４０ａが設けられている。突出部４０ａの上方には通電板２０の中央部２２が位置している。第２変形板４０の下面には、ケース１の内圧が作用する。
【００４３】
通電板２０は、第２変形板４０と第１変形板３０との間に配置されており、通電板２０には、通気孔２０ｂが形成されている。第２変形板４０と通電板２０との間の空間１８は、通気孔２０ｂを介して第１変形板３０と通電板２０との間の空間１９と連通している。第１変形板３０は、通電板２０の上方に配置されている。
【００４４】
上記の電流遮断装置の遮断動作について説明する。この電流遮断装置を備える蓄電装置では、ケース１の内圧が上昇すると、第２変形板４０の下面に作用する圧力が上昇する。一方、第２変形板４０の上面には、ケース１内の空間からシールされた空間１８の圧力が作用する。このため、ケース１内の圧力が所定値を超えると、第２変形板４０が反転して、下方に凸の状態から、上方に凸の状態に変化する。このとき、空間１８内の空気は通気孔２０ｂを通って空間１９に移動し、空間１９内の圧力が上昇する。また、第２変形板４０が下方に凸の状態から上方に凸の状態に変化すると、第２変形板４０の突出部４０ａが移動して通電板２０の中央部２２に衝突し、通電板２０が溝部２０ａで破断する。これにより、第１変形板３０が反転し、第１変形板３０及び通電板２０の中央部２２が上方に変位する。このため、通電板２０と第１変形板３０を接続する通電経路が遮断され、電極組立体３と端子７との間の導通が遮断される非導通状態となる。このとき、第１変形板３０は接続端子４６から絶縁されるとともに、通電板２０は端子７から絶縁される。
【００４５】
上記の電流遮断装置を備える蓄電装置においても、実施例１及び実施例２の製造方法を用いることができ、それぞれの実施例と同様の作用効果を奏することができる。
【００４６】
また、本発明に係る蓄電装置の製造方法において、電流遮断装置は、端子５側に設けられてもよいし、端子５と端子７の双方に設けられてもよい。端子５側に電流遮断装置が設けられる場合は、端子５と蓋部１１２との間に、上記の実施例の構成と同様に絶縁部材を配置することができる。また、上記の実施例では、第１変形板３０が反転することで通電板２０との導通が遮断される。しかしながら、第１変形板３０の変形の態様は反転に限られない。例えば、第１変形板３０の中央部３２が上方に撓むことで通電板２０が溝部２０ａを起点に破断し、第１変形板３０と通電板２０との導通が遮断される構成であってもよい。第１変形板３０は、第１変形板３０と通電板２０との導通が遮断されるのであればどのように変形してもよい。第２変形板４０についても同様である。
【００４７】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４８】
１：ケース
３：電極組立体
５、７：端子
１０：電流遮断装置
２０：通電板
２０ａ：溝部
３０：第１変形板
４１：正極集電タブ
４２：負極集電タブ
４３：正極リード
４４：負極リード
４６：接続端子
６０、６１：外部端子
６２、６３：ガスケット
６４、６５：ボルト
７５：シール部材
８０：ホルダ
８６：シール部材
９０：封止栓
９０ａ：軸部
９０ｂ：頭部
９７：貫通孔
１００：蓄電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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