(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織試料を採取する為の針装置であって、同装置は、
近位端から遠位端まで長軸方向に延び、かつ、内部を貫通して長軸方向に延びる遠位導管を備える遠位部材と、同遠位部材は、屈曲可能にする為に選択された第１材料で形成され、かつ、外側スリーブと内側スリーブとからなり、前記内側スリーブは、前記外側スリーブに対して圧入されて、屈曲の間、前記外側スリーブを支持し、
近位端から遠位端まで長軸方向に延び、かつ、内部を貫通して長軸方向に延びる近位導管を備える近位部材と、同近位部材は、長軸に沿って軸方向とねじり方向とに強度を付与する為に選択された第２材料で形成され、
前記遠位部材と前記近位部材とを連結して、前記近位部材の前記遠位端に係合する近位端から前記遠位部材の前記近位端に係合する遠位端まで長軸方向に延びる連結体と、
からなる、装置。
【請求項２】
前記遠位部材は、前記遠位導管の外表面から前記遠位導管の内表面まで遠位導管の内部に横方向に延びる複数個のスロットを含み、前記複数個のスロットは、遠位部材の所望の屈曲を可能にするために遠位部材に沿って配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記遠位部材は、ニチノールで少なくとも部分的に形成される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記近位部材は、ステンレス鋼で形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記外側スリーブは、ステンレス鋼で形成され、かつ、前記内側スリーブは、ニチノールで形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記連結体の近位端は、前記近位部材の近位導管内に受承される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記連結体の遠位端は、前記遠位部材の近位端の上に取り付けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記連結体は、前記遠位部材と前記近位部材とに対して溶接される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、真空力と洗浄流体のうちの１つを通過させる一方、組織試料が近位方向に通過することを防止すべく、前記遠位部材の近位端の近位側において連結導管内に配置されるフィルタをさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記フィルタは、バルブを成形することと、繊維をスピニングすることと、吹き付けた繊維と、セラミックスのうちの１つを用いて形成される。請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記フィルタの中央部分は、通過する洗浄流体を受け入れ、かつ、径方向の外側延伸部は、通過する真空力を受け入れる、請求項９または１０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生検針装置、より詳細には、組織試料を採取するための生検針装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生検針法は、診断や病期分類において一般的である。鋭利な吸引針は、内視鏡の作業ワーキングチャンネルを通って組織の標的部位に移動される。体腔を通って針を標的部位に到達させる為には、蛇行経路に沿って、針を移動させなければならない。したがって、針は、組織試料を採取するにあたり組織を穿刺する為に十分な強度を備えると同時に標的組織まで挿入する為に十分な可撓性を備える必要がある。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、組織試料の採取する為の針装置に関する。針装置は、近位端から遠位端まで長軸方向に延び、かつ、内部を貫通して長軸方向に延びる導管を含み屈曲可能にする為に選択された第１材料から形成された遠位部材と、近位端から遠位端まで長軸方向に延び、かつ、内部を貫通して長軸方向に延びる導管を含み軸方向とねじり方向とに強度を付与する為に選択された第２材料から形成された近位部材と、遠位部材と近位部材とを連結して近位部材の遠位端に係合する近位端から遠位部材の近位端に係合する遠位端まで長軸方向に延びる連結体と、を備える。
【０００４】
一実施形態では、遠位部材は、遠位導管の外表面から遠位導管の内表面まで内部を貫通して横方向に延びる複数個のスロットを備え、複数個のスロットは、遠位導管の所望の屈曲を可能にする為に遠位導管に沿って配置される。
【０００５】
一実施形態において、遠位部材は、ニチノールで少なくとも部分的に形成される。
一実施形態では、近位部材は、ステンレス鋼で形成される。
一実施形態では、遠位部材は、外側スリーブと内側スリーブとを備え、内側スリーブは、遠位部材を屈曲させた際に外側スリーブ内に適合して外側スリーブを支持する。
【０００６】
一実施形態では、外側スリーブはステンレス鋼で形成され、内側スリーブはニチノールで形成される。
一実施形態では、連結体の近位端は、近位部材の近位導管内に受承される。
【０００７】
一実施形態では、連結体の遠位端は、遠位部材の近位端上に取り付けられる。
一実施形態では、連結体は、遠位部材と近位部材とに溶接される。
一実施形態では、装置は、真空力と洗浄流体（flushing  fluid）のうちの１つが装置内を通過する際に、組織試料が遠位部材を通り抜けて近位方向に移動することがないように遠位部材の近位端の近位側に連結体の導管内に配置されるフィルタをさらに備える。
【０００８】
一実施形態において、フィルタは、バルブを形成することと、紡糸することと、吹き付けた繊維と、セラミックスのうちの１つによって形成される。
一実施形態では、フィルタの中央部分は、内部を貫通する洗浄流体を受入れ、フィルタの径方向に延びる外側部分は、内部を貫通する真空力（vacuum  force）を受け入れる。
【０００９】
本願発明は、組織試料を採取するための装置に関し、装置は、近位端から遠位端まで長軸方向に沿って延びて装置を貫通して長軸方向に延びる管腔を備える搬送カテーテルと、管腔の中心軸は搬送カテーテルの長軸方向の第１側に沿う壁の第１部分が当該第１部分に対向する搬送カテーテルの長軸方向の第２側に沿う壁の第２部分よりも薄くなるように長軸から偏倚されていることと、内部を貫通して延びる導管を備え近位端から遠位側の先細り尖端まで長軸方向に延びる針を備え、針は、針の外表面の長さの少なくとも一部に沿って延びる平坦部を備え、針は、平坦部が搬送カテーテルの前記第１側に面するように搬送カテーテルの菅腔内に摺動可能に受承される。
【００１０】
一実施形態では、平坦部は、遠位側の先細り尖端の最遠位端まで延びている。
一実施形態では、搬送カテーテルは、搬送カテーテルの第１側に沿った内表面のある長さに沿って延びる対応平坦部を備える。
【００１１】
本願発明は、組織試料を採取するための針装置を組み立てるための方法に関し、方法は、近位端から遠位端まで長軸方向に延びて内部を貫通して延びる遠位導管を備え屈曲可能にする為に第１材料から形成された遠位部材の近位端を連結体の遠位端に係合することと、近位端から遠位端まで長軸方向に延びてその内部を貫通して延びる近位導管を備え軸方向とねじれ方向の強度のうちの一方を付与するように第２材料で形成された近位部材の遠位端を連結体の近位端に係合することとからなる。
【００１２】
一実施形態では、方法は、レーザ切断、ワイヤ放電加工、および打ち抜きのうちの１つを用いて遠位部材内に横方向に延びる複数個のスロットを形成することをさらに含む。
一実施形態では、連結体の導管と遠位導管と近位導管とがほぼ同軸上に並ぶように、連結体の近位端は、近位導管内に受承されるが、連結体の遠位端は、遠位部材の近位端を上に取り付けられる。
【００１３】
一実施形態において、方法は、連結体の遠位端に沿って延びる第１長軸スロットと、近位部材の遠位端に沿って延びる第２長軸スロットを用いて、連結体を遠位導管と近位導管とに溶接することをさらに含む。
【００１４】
一実施形態において、方法は、遠位部材を通って洗浄流体と真空力のうちの一方を通過させる際に、採取した組織試料が遠位部材を通り抜けて近位側に移動することがないように遠位部材の近位端の近位側において、連結体内にフィルタを配置することをさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の実施形態例に係る装置の一部を示す斜視図。
【図２】図１の装置の一部の縦断面を示す図。
【図３】図１の装置の遠位尖端の縦断面を示す図。
【図４】図１の装置の遠位部材の部分縦断面を示す図。
【図５】本願発明の別の実施形態に係る装置の縦断面図。
【図６】図５のフィルタの第１構成の縦断面を示す図。
【図７】図５のフィルタの第１構成の縦側面を示す図。
【図８】図５のフィルタの第２構成の縦断面を示す図。
【図９】図５のフィルタの第２構成の縦側面を示す図。
【図１０】本願発明の別の実施形態に係るフィルタを示す斜視図。
【図１１】本願発明の別の実施形態に係る装置の遠位部分を示す斜視図。
【図１２】図１１の装置の横断面図を示す図。
【図１３】本願発明の別の実施形態例に係る装置の遠位部分を示す斜視図。
【図１４】本願発明の別の実施形態に係る装置の横断面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本願発明は、以下の説明、及び、類似の要素に同一番号を付した添付の図面を参照することによって更に深く理解することが可能である。本願発明は生検針装置、より詳細には、組織試料を採取するための生検針に関する。本願発明の例示の実施形態では、連結体によって互いに連結される別体の近位部材と遠位部材とから成る針について説明する。これにより、近位部材と遠位部材それぞれに所望の特性を持たせる為に選択された異なる材料で、近位部材と遠位部材とを形成することが可能になる。針は、近位部材内に溶液を通過させる間、採取した組織試料を針の遠位部材内に保持する為に連結体内に配置されたフィルタをさらに備える。本明細書で用いる近位および遠位という用語は、装置使用者に近づく方を「近位」、離間する方を「遠位」と意味するものとする。
【００１７】
図１〜３に示すように、本願の実施形態に係る針装置１００は、連結体１０６により互いに連結された遠位部材１０２と近位部材１０４とから成る。上述したように、遠位部材１０２に所望される特性が近位部材１０４に所望される特性と異なるために、遠位部材１０２は、近位部材１０４とは異なる材料で、かつ、異なる寸法に形成され、所望の特性を備える為に、別体の遠位部材と近位部材とは、選択して使用される。例えば、一実施形態例において、遠位部材１０２の材料は、針装置１００が蛇行経路（例えば、体腔など）に沿って挿入されて生体内の標的組織に到達することができるように、高い可撓性を備えるように選択される。近位部材１０４の材料は、針装置１００を標的組織に挿入できるようにするために、軸方向の強度を高めるように選択される。近位部材１０４の材料の軸方向の強度を高めることによって遠位部材１０２に比べて可撓性が低くなる可能性があるが、当業者であれば、内視鏡またはその他の挿入装置の遠位端が標的部位までの経路に沿って進行させるために、装置の遠位部分には、径方向に多少の屈曲性が求められることは理解できるであろう。
【００１８】
遠位部材１０２は、遠位部材の近位端１１０から遠位部材の遠位端１１２まで長軸方向に延びて、近位端１１０から遠位端１１２まで内部を貫通して延びる遠位導管１１４を備える。本実施形態に係る遠位端１１２は、標的組織に対する貫通性を高める為に鋭利な組織穿刺尖端１２４を備える。遠位部材１０２の全部または一部は、周囲の組織に損傷を与えることなく、生体の自然体腔を通って蛇行経路に沿って挿入することができるように、ニチノール、または、生体内に挿入する際に十分に屈曲することが可能なその他の材料で形成される。一実施形態では、遠位部材１０２全体は、ニチノールで形成されるが、別の実施形態では、遠位部材１０２は、ニチノールからなる内部スリーブ１１８周囲に形成されたステンレス鋼からなる外部スリーブ１１６を備える。内部スリーブ１１８は、例えば、外部スリーブ１１６内に圧入される。ニチノールからなる内部スリーブ１１８は、例えば、ステンレス鋼からなる外部スリーブ１１８のような非可撓性の材料を支持して、繰り返し曲げの間、ねじれや疲労破断に対抗する。内部スリーブ１１８と外部スリーブ１１６の長さは同じあってもよいし異なっていてもよい。一実施形態では、内部スリーブ１１８は、径方向に少々屈曲することが必要とされる外部スリーブ１１６の長さの一部のみに沿って延在する。遠位部材１０２は、内部スリーブ１１６と外部スリーブ１１８から成るものとして説明したが、遠位部材１０２は、代替的に、１個の菅状部材で形成されてもよい。
【００１９】
図４に示すように、遠位部材１０２は、遠位部材の可撓性を高める為に、遠位部材内に横方向に延びる複数個のスロット１２０をさらに備える。各スロット１２０は、遠位部材の外表面１１２から遠位部材１０２内に径方向に延びて、導管１１４内に開く。一実施形態例では、各スロット１２０は、遠位部材１０２の長軸に対してほぼ直交する面内に延びている。別の実施形態では、各スロット１２０は、遠位部材１０２の長軸に直交する面に対して傾斜された方向に沿って延びている。各スロット１２０は、スロット１２０の端１２１を含む遠位部材１０２の長軸に対して傾斜した面内に、スロット１２０の中点１２３よりもさらに近位側に延びている。例えば、スロット１２０は、スロットの中点１２３の方向に遠位部材１０２の可撓性を高める為に、遠位部材１０２の第１側１２６に形成される。別例では、スロット１２０は、対向する２方向に遠位部材１２０の可撓性を高める為に、ほぼ第１側１２６に対向する遠位部材１０２の第２側１２８にも形成される。スロット１２０は、レーザ切断、ワイヤ放電加工（ＥＤＭ：electrical discharge machining）、および打ち抜きのうちのいずれか１つを用いて形成される。
【００２０】
近位部材１０４は、近位部材の近位端（図示略）から近位部材の遠位端１３０まで長軸方向に延び、かつ、近位部材の近位端から近位部材の遠位端１３０まで内部を貫通して延びる近位導管１３２を備える。本実施形態に係る近位部材１０４は、体内を蛇行経路に沿って針装置１００を前進させやすくし、かつ、標的組織を穿刺する為に、軸方向およびねじれ方向強度のいずれか一方を高める為に選択された材料で形成される。例えば、本実施形態の近位部材１０４は、ステンレス鋼で形成される。ニチノールのみで全体で形成される針に比べて、ステンレス鋼で近位部材１０４を形成することによって製造コストを削減することができる。近位部材１０４をステンレス鋼で形成することによって、遠位部材１０２は、体の蛇行経路を通って針装置１００を前進させる為に、屈曲させた際において、軸方向及びねじれ方向の強度のいずれか一方を維持することが可能になる。加えて、近位部材１０４と遠位部材１０２とは、様々な寸法にすることが可能である。例えば、近位部材１０４は、１７〜２２ゲージの範囲の寸法（例えば、約０．７１７６〜１．４７３ｍｍの範囲の外径と約０．１５２４〜０．２０３ｍｍの範囲の内径を有するもの）であり、遠位部材１０２は、２２〜２７ゲージ（例えば、約０．４１２８〜０．７１７６ｍｍの範囲の外径と、約０．１０１６〜０．１５２４ｍｍの範囲の内径を有するもの）である。近位部材１０４の直径は、近位部材の全長に亘って一定であってもよい。遠位部材１０２の直径は、遠位部材の全長に亘って一定であってもよいし、あるいは、長さの一部に沿って細くなっていてもよい。遠位部材１０２は、内面または外面に沿って機械的に先細りにされた尖端を備えてもよい。遠位部材１０２の尖端の内面に沿って先細りさせることによって、内部に組織を捕捉することが可能になる。
【００２１】
遠位部材１０２と近位部材１０４とは、連結体１０６を用いて互いに連結される。連結体１０６は、連結体の近位端１３４から連結体の遠位端１３６まで長軸方向に延び、かつ、その内部を貫通して延びる連結体導管１３８を備える。近位部材１０４と同様に、連結体１０６は、針装置１００の強度を高めるために選択された材料、例えばステンレス鋼などで形成される。連結体の遠位端１３６は、遠位部材の近位端１１０に係合し、連結体の近位端１３４は、近位部材の遠位端１３０に係合する。一実施形態では、連結体の遠位端１３６において連結導管１３８は、内部に遠位部材の近位端１１０を受入れ可能な寸法と形状にされる。本実施形態の連結体の近位端１３４の横断面（例えば、直径）は、連結体の遠位方向に延びる部分１４０の横断面よりも小さいため、連結体の近位端１３４が近位導管１３２内に挿入された際には、近位部材１０４の外表面は、連結体１０６の外表面とぴったりと重なる。言い換えれば、連結体１０６の遠位方向に延びる部分１４０の外径は、近位部材１０６の外径とほぼ同一である。
【００２２】
連結体１０６は、連結体の遠位端１３６から近位方向に延びる少なくとも１つの長尺スロット１４２をさらに備える、遠位部材の近位端１１０が連結体１０６内に挿入された際、長尺スロット１４２の位置、および、連結体１０６の遠位端１４４と遠位部材１０２の外表面１２２とが接する点の少なくとも一方において、連結体１０６は、遠位部材１０２に溶接される。一実施形態では、連結体１０６は、一対の長尺スロット１４２を備え、各長尺スロット１４２は、連結体１０６のほぼ直径方向に対向する部分に沿って近位方向に延びる。加えて、近位部材１０４は、近位部材の遠位端１３０から近位方向に延びる少なくとも１つの長尺スロット１４６を備え、これにより、近位部材の遠位端１３０が連結体１０６の近位端１３４を受承した際、連結体１０６と近位部材１０４とは、長尺スロット１４６の位置、および、近位部材１０４の遠位縁１４８と連結体の近位端１５０とが接する点の少なくともいずれか一方において溶接される。一実施形態において、近位部材１０４は、一対の長尺スロット１４６を備え、各長尺スロット１４６は、直径方向に対向する部分に沿って延びる。
【００２３】
例示の実施形態では、連結体１０６は、遠位部材１０２と近位部材１０４とに溶接されると説明したが、遠位部材１０２と近位部材１０４とは、どのような方法で連結体１０６に固定してもよい。例えば、長尺スロット１４２と１４６とに対して接着剤を使用してもよい。別例では、連結体１０６は、圧入によって遠位部材１０２と近位部材１０６とに係合される。加えて、例示の実施形態では、近位端１３４は近位導管１３２内に受承され、遠位端１３６は遠位部材１０２の近位端１１０の上を延びると説明したが、連結体１０６は、遠位部材１０２と近位部材１０４とを連結する為にどのような方法で用いられてもよい。例えば、近位端１３４が近位部材１０４の周囲に延びて、遠位端１３６が遠位導管内に受承されてもよい。別例では、遠位部材１０２と近位部材１０４の両方が、連結体導管１３８内に受承されてもよい。
【００２４】
本実施形態に係る連結体１０６は、遠位導管１１４と近位導管１３２と連結体導管１３８とが全て同軸上に並び、かつ、互いに対して開口するように、遠位部材１０２と近位部材１０６とに連結する。上述したように、針装置１００は、組み立てられたあと、遠位部材１０２の遠位端１１２が標的組織に達するまで生体内に挿入される。その後、遠位端１１２が標的組織内に穿刺され、組織試料が、遠位部導管１１４内に採取される。
【００２５】
別の実施形態では、図５〜９に示すように、針装置２００は、上述した針装置とほぼ同一であり、連結体２０６によって互いに連結される遠位部材２０２と近位部材２０４とからなる。しかしながら、針装置２００は、流体を吸引下で遠位部材を通って近位方向に引き入れること、または、針装置１００の外側に流体を流出させる為に、流体を遠位部材を通って遠位方向に流すことを可能にしつつ、遠位部材２０２の遠位導管２１４内に捕捉された組織が、遠位部材を通って近位部材２０４の近位導管２３２内に移動することを防止する為に、遠位部材２０２と近位部材２０４との間の連結体２０６内に配置されたフィルタ２０８をさらに備える。
【００２６】
図５に示すように、フィルタ２０８は、連結体２０６内で、遠位部材２０２の近位端２１０の近位側に配置される。フィルタ２０８は、遠位部材２０２の近位端２１０とショルダ部２５２との間に固定され、連結体２０６内のショルダ部（ｓｈｏｌｄｅｒ）２５２は、フィルタ２０８が連結体を超えて近位方向に移動することを防止する。近位導管２３２内に受承された連結体２０６の一部または近位部材２０４に対して連結された連結体２０６の一部は、ショルダ部２５２の近位方向に延びる。
【００２７】
図６と図７に示すように、フィルタ２０８は、採取した組織試料を遠位導管２１４から洗い流す（ｆｌｕｓｈ）為に、生理食塩水などの洗浄流体または溶液がフィルタを通って遠位方向に通過するように構成される。図８と図９に示すように、フィルタ２０８は、組織試料が遠位導管を通って近位方向に通過することがないように遠位導管２１４内に組織試料を捕捉する為に真空力が付加されるように構成され、これにより、捕捉された組織試料は遠位導管２１４内の位置に保持される。フィルタ２０８は、中央部２５４を含み、延伸部分２５６は、中央部から径方向に延びる。延伸部分２５６は、複数の膜の層を含む。フィルタ２０８は、中央部２５４の近位端にフランジ２５５を備える。フィルタ２０８は、バルブの成形、繊維のスピニング、吹き付けた繊維、および、セラミックスを含む。例えば、例示の実施形態では、フィルタ２０８は、繊維をスピニングすることによって形成される。特には、図８と図９に示したように、径方向の延伸部分２５６を構成する繊維は、フィルタに真空力が付加された際に、径方向の延伸部分２５６を変形させる。
【００２８】
フィルタ２０８の延伸部分２５６は、フィルタを通って真空力を付加することを可能にする一方で、組織や細胞が遠位導管１１４内において遠位方向に捕捉されて留まることがないようなサイズの複数の孔２５７を有する膜素材で形成される。延伸部分２５６は、例えば、ＰＴＥＦ，ＰＶＤＦ−ＨＦＰなどの材料で形成される。延伸部分２５６の材料は、エスピンや凍結ストレッチングや化学エッチングなどの濾過媒体を形成するための従来方法を用いて形成される。延伸部分２５６を構成する層及び膜の少なくともいずれか一方は、成形シリコン本体として構成された中央部分２５４の上または内に保持される。膜の層は、成形する間、工具（ｔｏｏｌｉｎｇ）によって保護される。
【００２９】
真空力は、フィルタ越しに組織から血液細胞を分離しながら組織試料を遠位導管２１４内に引き入れる為に、フランジ２５５を貫通して延びる孔２５０を通って付加される。試料を捕捉した後、採取された組織は、中央部分２５４を通って延びる分離孔を通って供給された生理食塩水を用いて洗浄される。真空力と生理食塩水は、血球細胞や不要な溶液が混入することを防止する為に分離孔を通って供給される。
【００３０】
図１０に示すように、別の実施形態では、フィルタ２０８’はフィルタ２０８とほぼ同一であり、有孔セラミックスまたはアルミニウムのような焼結金属で形成される。フィルタ２０８と同様に、フィルタ２０８’の中央部分２５４’は、溶液が内部を通って遠位方向に通過できるように構成され、径方向の周辺部分２５６’は、真空力が内部を通って近位方向に付加できるように構成される。中央部分２５４’は、内部貫通して長軸方向に延びる管腔として形成され、径方向の周辺部分２５６’は、内部を通って真空力が付加される孔２５７’を備えるように構成される。収集された組織試料は、収集された組織から血球細胞を分離するために、中央部分２５４を通って生理食塩水を通過させることにより遠位方向に先浄される。フィルタ２０８’は、フィルタ２０８とほぼ同じ方法で、針装置２００に使用される。
【００３１】
図１１〜１２に示すように、本願発明の別の実施形態に係る装置３００は、搬送カテーテル３０４を通って、生体内の標的部位に通される針３０２を備える。しかしながら、いくつかの場合には、特に装置３００が、体腔の蛇行経路を介して標的部位に挿入される際には、針３０２の鋭利な尖端３０６が、搬送カテーテル３０４の材料を穿刺すること、針３０２の導管３０８を詰まらせること、および、搬送カテーテル３０４の材料内で針３０２の動きがとれないようにすることのうちの少なくともいずれか１つを引き起こすことがある。針３０２および搬送カテーテル３０４は、針３０２の尖端３０６が搬送カテーテル３０４を穿刺することがない配置要素を備える。具体的には、針３０２は、搬送カテーテル３０４の偏倚内腔３１２に対して固定された配置にある平面３１０を備える。
【００３２】
搬送カテーテル３０４は、可撓性を有する材料で形成され、長軸Ｌに沿って近端から遠位端３１４に延びる。管腔３１２は、長軸Ｌから偏倚された搬送カテーテル３０４を貫通して長軸方向に延びる。言い換えれば、管腔３１２が延びる方向に沿った中央軸Ｃは、長軸Ｌと同軸上にはなく、搬送カテーテル３０４の長軸方向の第１側３１６に沿った搬送カテーテル３０４の壁３１４の厚さが、長軸方向の第１側３１６に対して直径方向に対向する搬送カテーテルの長軸方向の第２側３１８に沿った壁３１４の厚さより薄くなるように、長軸Ｌにほぼ並行に延びる。したがって、搬送カテーテル３０４は、搬送カテーテルの第１側３１６に向かってより屈曲しやすくなる。
【００３３】
針３０２は、近位端から組織を穿刺する遠位尖端３０６を備える遠位端３２０まで長軸方向に延びる。導管３０８は、近位端から遠位端３２０まで針３０２を貫通して長軸方向に延びる。平坦部３１０は、針３０２の外表面３１１の長さの少なくとも一部に沿って、尖端３０６と長軸方向に並んで延びる。図１１に示すように、一実施形態では、平坦部３１０の遠位端３２１は、尖端３０６から少しの距離だけ離間している。例えば、平坦部３１０は、０．１ｍｍと１．０ｍｍの範囲の距離だけ離れている。平坦部３１０によって、平坦部３１０に沿って壁３２４の厚みが薄くなるため、搬送カテーテル３０４と同様に、針３０２は、平坦部３１０を含む側に曲がりやすくなる。したがって、針３０２の平坦部３１０が最も厚みの薄い壁３１４（例えば、第１側３１６など）の第１部分に並列するように、針３０２は内腔３１２内に挿入される。言い換えれば、平坦部３１０は、搬送カテーテル３０４の第１側３１６に面する。
【００３４】
装置１００が、体腔の蛇行経路を通って挿入されると、針３０２と搬送カテーテル３０４とは、上述したように屈曲して曲がり、平坦部３１０と偏倚管腔３１２とは、互いの配置を維持する。装置１００が標的部位に対して挿入される際には、針３０２は、搬送カテーテル３０４の屈曲に対応して屈曲する為、針３０２は、搬送カテーテル３０４の内表面３２２に屈曲姿勢で保持される。搬送カテーテル３０４と針３０２は、第１側３１６と平坦部３１０を含む針３０２側に向かって曲げられる為、平坦部３１０を含む部分に対向する針３０２の側は、搬送カテーテル３０４の内側表面３２２に接して組織穿刺尖端３０６を保持し、組織穿刺尖端は、搬送カテーテル３０４の内表面３２２から離間した搬送カテーテル３０４の第１側３１６に面して、搬送カテーテルへの損傷を防止する。このように、針３０２は、標的組織に到達したときに搬送カテーテル３０４から出て遠位方向に移動される為、尖端３０６が搬送カテーテル３０４を穿刺することはなく、導管３０８の閉塞や、針３０２への損傷を防止することができる。
【００３５】
図１３に示すように、別の実施例に係る装置３００’は、上述した装置３００とほぼ同一であって、偏倚管腔３１２’と搬送カテーテル３０４’とを通って通過する針３０２’を備える。しかしながら、針３０２’に沿って延びる平坦部３１０’は、針３０２’の尖端３０６’の最遠位端まで延びているため、平坦部３１０’の遠位端３２０’は、尖端３０６’の最遠位端から長軸方向に離間していない。したがって、鋭利な組織採取尖端３０６は、ある程度、角を有し、搬送カテーテル３０４’を穿刺することをさらに防止する。
【００３６】
図１４で示すように、別の実施形態に係る装置３００”は、上述した装置３００と３００’とほぼ同一である。装置３００”も、同様に、搬送カテーテル３０４”の偏倚管腔３１２”を通って通過される針３０２”を備える。しかしながら、搬送カテーテル３０４”は、搬送カテーテルの内表面３２２”の一部に沿って、針３０２”の平坦部３１０”に対応する平坦部３２４”をさらに備える。平坦面３２４”は、針の第１側３１６”にほぼ対向する針３０２”の第２側３１８”よりも壁の厚さが薄い針３０２”の第１側３１６”に沿って延びる。したがって、針３０２”の平坦部３１０”と搬送カテーテル３０４”の平坦部３２４”とは、相互に回転することを防止することにより、搬送カテーテル３０４”と針３０２”の間で配置をさらに維持する。
【００３７】
本願発明に係る構造及び方法において、様々な変更形態が可能であることは、当業者であれば、理解できるであろう。したがって、本願発明は、添付の請求項とその均等物の範囲に入る、全ての変更形態及び変化形態を包含することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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