(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全二重無線（Full Duplex Radio；ＦＤＲ）送信をサポートする無線アクセスシステムにおける基地局によるリソース割当て方法であって、
複数のＦＤＲ端末の中でグループとして設定される候補ＦＤＲ端末を選択する段階であって、前記候補ＦＤＲ端末は、前記複数のＦＤＲ端末からの同一リソース内の全二重（Full Duplex；ＦＤ）モードに参加するための要求の受信に応答して選択される段階と、
前記候補ＦＤＲ端末にグループ設定についての情報を送信する段階と、
前記候補ＦＤＲ端末から端末間干渉についての干渉情報を受信する段階であって、前記端末間干渉は、前記同一リソースを用いるＦＤＲ送信においていくつかのＦＤＲ端末によって発生する干渉である段階と、
前記干渉情報に基づいて、前記候補ＦＤＲ端末を前記グループとして設定する段階と、
グループベースで前記グループにリソースを割り当てる段階と、
を有する、リソース割当て方法。
【請求項２】
前記グループは、相互間の干渉が大きい複数のＦＤＲ端末を有するように設定され、
前記リソースを割り当てる段階は、前記グループに有されたそれぞれのＦＤＲ端末が互いに異なるリソースを用いるように前記リソースを割り当て、互いに異なるグループに有されたそれぞれのＦＤＲ端末が前記同一リソース内のＦＤモードで動作するように前記リソースを割り当てることを有する、請求項１に記載のリソース割当て方法。
【請求項３】
前記グループは、前記干渉情報による値が最悪関係グループを設定するための閾値以上であるＦＤＲ端末を有するように設定される、請求項２に記載のリソース割当て方法。
【請求項４】
前記グループは、相互間の干渉が小さい複数のＦＤＲ端末を有するように設定され、
前記リソースを割り当てる段階は、前記グループに有されたそれぞれのＦＤＲ端末が前記同一リソース内のＦＤモードで動作するように前記リソースを割り当て、互いに異なるグループに有されたそれぞれのＦＤＲ端末が互いに異なるリソースを用いるように前記リソースを割り当てることを有する、請求項１に記載のリソース割当て方法。
【請求項５】
前記グループは、前記干渉情報による値が最良関係グループを設定するための閾値以下であるＦＤＲ端末を有するように設定される、請求項４に記載のリソース割当て方法。
【請求項６】
前記干渉情報は、前記候補ＦＤＲ端末が複数の隣接したＦＤＲ端末に関して測定した干渉測定値を大きさの順にインデックスを付けた値を有する、請求項１に記載のリソース割当て方法。
【請求項７】
全二重無線（Full Duplex Radio；ＦＤＲ）送信をサポートする無線アクセスシステムにおいてリソースを割り当てる基地局であって、
無線周波数（ＲＦ）ユニットと、
プロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、
複数のＦＤＲ端末の中でグループとして設定される候補ＦＤＲ端末を選択し、前記候補ＦＤＲ端末は、前記複数のＦＤＲ端末からの同一リソース内の全二重（Full Duplex；ＦＤ）モードに参加するための要求の受信に応答して選択され、
前記候補ＦＤＲ端末にグループ設定についての情報を送信し、
前記候補ＦＤＲ端末から端末間干渉についての干渉情報を受信し、前記端末間干渉は、前記同一リソースを用いるＦＤＲ送信においていくつかのＦＤＲ端末によって発生する干渉であり、
前記干渉情報に基づいて前記候補ＦＤＲ端末を前記グループとして設定し、
グループベースで前記グループにリソースを割り当てるように構成される、基地局。
【請求項８】
前記グループは、相互間の干渉が大きい複数のＦＤＲ端末を有するように設定され、
前記プロセッサは、前記グループに有されたそれぞれのＦＤＲ端末が互いに異なるリソースを用いるように前記リソースを割り当て、互いに異なるグループに有されたそれぞれのＦＤＲ端末が前記同一リソース内のＦＤモードで動作するように前記リソースを割り当てる、請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記グループは、前記干渉情報による値が最悪関係グループを設定するための閾値以上であるＦＤＲ端末を有するように設定される、請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
前記グループは、相互間の干渉が小さい複数のＦＤＲ端末を有するように設定され、
前記プロセッサは、前記グループに有されたそれぞれのＦＤＲ端末が前記同一リソース内のＦＤモードで動作するように前記リソースを割り当て、互いに異なるグループに有されたそれぞれのＦＤＲ端末が互いに異なるリソースを用いるように前記リソースを割り当てる、請求項７に記載の基地局。
【請求項１１】
前記グループは、前記干渉情報による値が最良関係グループを設定するための閾値以下であるＦＤＲ端末を有するように設定される、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記干渉情報は、前記候補ＦＤＲ端末が複数の隣接したＦＤＲ端末に関して測定した干渉測定値を大きさの順にインデックスを付けた値を有する、請求項７に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全二重無線（Full Duplex Radio；ＦＤＲ）伝送（送信）（transmission）環境をサポート（支援）する（supporting）無線アクセス（接続）（access）システムに係り、より詳しくは、ＦＤＲを適用した際、信号を効率的に受信するためのリソース割当て方法及びこの方法をサポートする装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線アクセスシステムが、音声やデータなどの種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線アクセスシステムは、使用可能な（可用の）（available）システムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有してマルチ（多重）（複数の）ユーザ（multiple users）との通信をサポートできる多元接続（multiple access）システムのことをいう。多元接続システムの例には、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）システム、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）システム、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）システム、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）システムなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、ＦＤＲ送信をサポートする無線アクセスシステムにおいて効率的に信号を送受信する方法を提供することにある。
【０００４】
本発明の他の目的は、ＦＤＲ送信をサポートする無線アクセスシステムにおいて効率的に信号を送受信する方法をサポートする装置を提供することにある。
【０００５】
本発明で遂げようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、本発明の一実施例による全二重無線（Full Duplex Radio；ＦＤＲ）送信をサポートする無線アクセスシステムにおける基地局によるリソース割当て方法は、複数の端末の中でグループとして設定される候補端末を選択する段階と、候補端末にグループ設定についての情報を送信する段階と、候補端末から端末間干渉についての干渉情報を受信する段階と、干渉情報に基づいて複数の端末を少なくとも一つのグループとして設定する段階と、グループに基づいて複数の端末にリソースを割り当てる段階と、を有することができる。
【０００７】
グループは、相互間の干渉が大きい複数の端末を有するように設定され、リソースを割り当てる段階では、グループに有されたそれぞれの端末が互いに異なるリソースを用いるようにリソースを割り当て、互いに異なるグループに有されたそれぞれの端末が同一のリソースで全二重（Full Duplex；ＦＤ）モードで動作するようにリソースを割り当てることができる。
【０００８】
グループは、干渉情報による値が最悪関係（に基づく）グループ（worst relation based group）を設定するための閾値以上である端末を有するように設定されることができる。
【０００９】
グループは、相互間の干渉が小さい複数の端末を有するように設定され、リソースを割り当てる段階は、グループに有されたそれぞれの端末が同一のリソースでＦＤモードで動作するようにリソースを割り当て、互いに異なるグループに有されたそれぞれの端末が互いに異なるリソースを用いるようにリソースを割り当てることができる。
【００１０】
グループは、干渉情報による値が最良関係（に基づく）グループ（best relation based group）を設定するための閾値以下である端末を有するように設定されることができる。
【００１１】
干渉情報は、候補端末が複数の隣接した端末に関して測定した干渉測定値を大きさの順にインデックスを付けた（indexed）値を有することができる。
【００１２】
候補端末を選択する段階は、端末が同一のリソースで全二重（Full Duplex；ＦＤ）モードで動作可能であるか否かについての第１情報、端末が同一のリソースでＦＤモードで動作可能ではないが他の装置のＦＤ動作をサポートするか否かについての第２情報、及び端末がグルーピングへの参加を要求するか否かについての第３情報を受信する段階を有することができる。
【００１３】
本発明の他の実施例による全二重無線（Full Duplex Radio；ＦＤＲ）送信をサポートする無線アクセスシステムにおいてリソースを割り当てる基地局は、無線周波数（Radio Frequency；ＲＦ）ユニットと、プロセッサと、を有し、プロセッサは、複数の端末の中でグループとして設定される候補端末を選択し、候補端末にグループ設定についての情報を送信し、候補端末から端末間干渉についての干渉情報を受信し、干渉情報に基づいて複数の端末を少なくとも一つのグループとして設定し、グループに基づいて複数の端末にリソースを割り当てるように構成されることができる。
【００１４】
グループは、相互間の干渉が大きい複数の端末を有するように設定され、プロセッサは、グループに有されたそれぞれの端末が互いに異なるリソースを用いるようにリソースを割り当て、互いに異なるグループに有されたそれぞれの端末が同一のリソースで全二重（Full Duplex；ＦＤ）モードで動作するようにリソースを割り当てることができる。
【００１５】
グループは、干渉情報による値が最悪関係（に基づく）グループ（worst relation based group）を設定するための閾値以上である端末を有するように設定されることができる。
【００１６】
グループは、相互間の干渉が小さい複数の端末を有するように設定され、プロセッサは、グループに有されたそれぞれの端末が同一のリソースでＦＤモードで動作するようにリソースを割り当て、互いに異なるグループに有されたそれぞれの端末が互いに異なるリソースを用いるようにリソースを割り当てることができる。
【００１７】
グループは、干渉情報による値が最良関係（に基づく）グループ（best relation based group）を設定するための閾値以下である端末を有するように設定されることができる。
【００１８】
干渉情報は、候補端末が複数の隣接した端末に関して測定した干渉測定値を大きさの順にインデックスを付けた値を有することができる。
【００１９】
プロセッサは、端末が同一のリソースで全二重（Full Duplex；ＦＤ）モードで動作可能であるか否かについての第１情報、端末が同一のリソースでＦＤモードで動作可能ではないが他の装置のＦＤ動作をサポートするか否かについての第２情報、及び端末がグルーピングへの参加を要求するか否かについての第３情報を受信するように構成されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】３ＧＰＰ ＬＴＥにおける無線フレームの構造を示す図である。
【図２】図１の無線フレーム構造におけるフレーム設定の一例を示す図である。
【図３】下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図４】上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図５】マルチ（多重）アンテナを有する（ＭＩＭＯをサポートする）無線通信システム（wireless communication system supporting MIMO）の構成図である。
【図６】一つのリソースブロック上でのＣＲＳ及びＤＲＳのパターンの一例を示す図である。
【図７】ＬＴＥ−Ａシステムで定義されるＤＭ ＲＳパターンの一例を示す図である。
【図８】ＬＴＥ−Ａシステムで定義されるＣＳＩ−ＲＳパターンの例を示す図である。
【図９】ＬＴＥ−Ａシステムで定義されるＺＰ（Zero Power）ＣＳＩ−ＲＳパターンの例を示す図である。
【図１０】ＦＤＲをサポートするシステムの一例を示す図である。
【図１１】装置間の干渉の一例を示す図である。
【図１２】基地局が同一リソース上でＦＤ（Full Duplex）モードで動作し、残りの端末が多元（多重）接続（multiple access）した場合、ＦＤＭＡ及びＴＤＭＡの動作の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施例の初期グルーピング設定方法を示す流れ図である。
【図１４】グルーピングに参加するか否かを示すビットの割当ての一例を示す図である。
【図１５】セル固有グルーピングのための基地局及び端末の配置の一例とグループ設定の一例とを示す図である。
【図１６】各端末が測定したＩＤＩに基づいて各端末に関してＩＤＩの大きい順に整列すること（arrangement based on IDI measured by UEs in order of a high value）を示す図である。
【図１７】図１６の各列の平均値を示す図である。
【図１８】一番目のグループを設定するための端末の選択を例示する図である。
【図１９】グループが決定された端末ａ、ｄ、ｇを除いた残りの端末に関して対象端末を選択した図である。
【図２０】図１６とは反対にＩＤＩを低い順に整列したときの値であり、最良関係に基づく一番目のグループの設定の一例の図である。
【図２１】端末ｂ及びｃがグループに設定された後、二番目のグループを設定するために端末ｂ及びｃを除き、図２０のように対象端末を選択した図である。
【図２２】図２１以降の対象端末の選択を示す図である。
【図２３】最良関係に基づいて設定されたグループの一例の図である。
【図２４】グルーピングアップデートのための第２実施例を示す流れ図である。
【図２５】グルーピング参加要求に関するビットと端末がグループに含まれたか否かを示すビットとを用いてグルーピング候補対象端末（grouping candidate UE）を決定（把握）（determining）する一例を示す図である。
【図２６】グルーピング候補端末にＩＤＩ測定のための周波数を割り当てる一例の図である。
【図２７】端末が同一リソース内でＦＤモード動作を行う一例を示す図である。
【図２８】本発明に一実施例に適用可能な基地局及び端末を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の各実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態として結合し（組み合わせ）た（combine）ものである。各構成要素又は特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態として実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部構成や特徴は、他の実施例に含まれることもでき、あるいは他の実施例の対応する構成又は特徴に取って代わることもできる。
【００２２】
本明細書において、本発明の各実施例は、基地局と端末との間のデータの送信及び受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と直接通信を行うネットワークの終端ノード（terminal node）としての意味を有する。本文書で、基地局によって行われると説明された特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（upper node）によって行われてもよい。
【００２３】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる多様な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われることができることは自明である。‘基地局（Base Station）’は、固定局（fixed station）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ＡＰ：Access Point）などの用語に代替可能である。‘中継器’は、Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ（ＲＮ）、Relay Station（ＲＳ）などの用語に代替可能である。また、‘端末（Terminal）’は、ＵＥ（User Equipment）、ＭＳ（Mobile Station）、ＭＳＳ（Mobile Subscriber Station）、ＳＳ（Subscriber Station）などの用語に代替可能である。
【００２４】
以下の説明で用いられる特定の用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更可能である。
【００２５】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置を省略するか、各構造及び装置の重要な（核心）（important）機能を中心にしたブロック図の形式で図示することができる。また、本明細書全体において同一の構成要素については同一の図面符号を使用して説明する。
【００２６】
本発明の各実施例は、無線アクセスシステムであるＩＥＥＥ  ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）システム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の各実施例のうち本発明の技術的思想を明確に表すために説明を省いた段階又は各部分は、上記各文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示している全ての用語は、上記標準文書によって説明することができる。
【００２７】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）などの多様な無線アクセスシステムで用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Universal Terrestrial Radio Access）やＣＤＭＡ２０００などの無線技術（radio technology）として具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）／ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）／ＥＤＧＥ（Enhanced Data Rates for GSM（登録商標） Evolution）などの無線技術として具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved UTRA）などの無線技術として具現することができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）の一部である。３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）ＬＴＥ（Long Term Evolution）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Evolved UMTS）の一部であって、ダウンリンクでＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Advanced）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥの発展型（進化）（evolution）である。ＷｉＭＡＸは、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ規格（Wireless MAN-OFDMA Reference System）及び発展したＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ規格（Wireless MAN-OFDMA Advanced system）により説明できる。明確性のために、以下では３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ標準を中心に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されるものではない。
【００２８】
図１は３ＧＰＰ ＬＴＥにおける無線フレームの構造を示す。
【００２９】
【数１】
0006553076.tif 000002
【００３０】
タイプ２のフレームは、ＤｗＰＴＳ（Downlink Pilot Time Slot）、保護区間（ＧＰ：Guard Period）、ＵｐＰＴＳ（Uplink Pilot Time Slot）の３種のフィールドを有するスペシャルサブフレーム（special subframe）を含む。ここで、ＤｗＰＴＳは、端末における初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局におけるチャネル推定のためと端末の上り伝送同期を合わせるためとに用いられる。保護区間は上りリンクと下りリンクとの間に下りリンク信号のマルチパス（多重経路）（multi-path）遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。ＤｗＰＴＳ、ＧＰ、ＵｐＰＴＳは、表１のスペシャルサブフレームに含まれている。
【００３１】
図２は図１の無線フレーム構造におけるフレーム設定の一例を示す。
【００３２】
図２において、Ｄは下りリンク（Downlink）伝送のためのサブフレーム、Ｕは上りリンク（Uplink）伝送のためのサブフレーム、Ｓは保護時間（guard time）のためのスペシャル（特別な）サブフレームである。
【００３３】
各セル内の全ての端末は、共通して上記図２の設定における一つのフレーム設定を有する。すなわち、セルによってフレーム設定が違う（varies）ため、セル固有（特定）設定（cell-specific configuration）と言える。
【００３４】
図３は、ダウンリンクサブフレームの構造を示す図である。一つのサブフレーム内で１番目のスロットの先頭部分の最大三つのＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、物理ダウンリンク共有チャネル（Physical Downlink Shared Channel；ＰＤＳＣＨ）が割り当てられるデータ領域に該当する。送信の基本単位は一つのサブフレームである。すなわち、２個のスロットにわたってＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨが割り当てられる。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムで用いられるダウンリンク制御チャネルには、例えば、物理制御フォーマット指示子チャネル（Physical Control Format Indicator Channel；ＰＣＦＩＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（Physical Downlink Control Channel；ＰＤＣＣＨ）、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（Physical Hybrid automatic repeat request Indicator Channel；ＰＨＩＣＨ）などがある。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内の制御チャネル送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの数についての情報を含む。ＰＨＩＣＨは、アップリンク送信の応答としてＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む。ＰＤＣＣＨを通じて送信される制御情報をダウンリンク制御情報（Downlink Control Information；ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、アップリンク若しくはダウンリンクスケジューリング情報を含むか、又は任意の端末グループに対するアップリンク送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のリソース割当て及び伝送フォーマット、アップリンク共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）のリソース割当て情報、ページングチャネル（ＰＣＨ）のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダムアクセス応答（Random Access Response）などの上位層制御メッセージのリソース割当て、任意の端末グループ内の個別の端末に対する送信電力制御命令セット、送信電力制御情報、ＶｏＩＰ（Voice over IP）の活性化などを含むことができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信され、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタリングすることができる。ＰＤＣＣＨは、一つ又は複数の連続する制御チャネル要素（Control Channel Element；ＣＣＥ）の組合せで送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に基づいた符号化率（コーディングレート）（coding rate）でＰＤＣＣＨを提供するために使用される論理割当て単位である。ＣＣＥは、複数のリソース要素グループに対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマット及び使用可能なビット数は、ＣＣＥの数とＣＣＥによって提供される符号化率との間の相関関係によって決定される。基地局は、端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査（Cyclic Redundancy Check；ＣＲＣ）を付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨのオーナ（所有者）又は用途によって、無線ネットワーク一時識別子（Radio Network Temporary Identifier；ＲＮＴＩ）という識別子でマスキングされる。ＰＤＣＣＨが特定端末のためのものである場合、端末のＣｅｌｌ−ＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ）識別子がＣＲＣにマスキングされ得る。又は、ＰＤＣＣＨがページングメッセージのためのものである場合、ページング指示子識別子（Paging Indicator Identifier；Ｐ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣに��スキングされ得る。ＰＤＣＣＨがシステム情報（より具体的には、システム情報ブロック（ＳＩＢ））のためのものである場合、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ（ＳＩ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされ得る。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を表すために、ランダムアクセス−ＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされ得る。
【００３５】
図４は、アップリンクサブフレームの構造を示す図である。アップリンクサブフレームは、周波数領域において制御領域とデータ領域とに分けることができる。制御領域には、アップリンク制御情報を含む物理アップリンク制御チャネル（Physical Uplink Control Channel；ＰＵＣＣＨ）が割り当てられる。データ領域には、ユーザーデータを含む物理アップリンク共有チャネル（Physical Uplink shared Channel；ＰＵＳＣＨ）が割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨとを同時に送信しない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレームでリソースブロック対（RB pair）に割り当てられる。リソースブロック対に属するリソースブロックは、２スロットに対して互いに異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるリソースブロック対がスロット境界で周波数ホッピング（frequency-hooped）するという。
【００３６】
マルチアンテナ（ＭＩＭＯ）システムのモデリング
ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）システムは、複数の（多重）（a plurality of）送信アンテナと複数の受信アンテナとを使用してデータの送受信効率を向上させるシステムである。ＭＩＭＯ技術は、全体のメッセージを受信するために単一のアンテナ経路に依存せず、複数のアンテナを通じて受信される複数のデータセグメント（断片）（segments）を組み合わせて全体データを受信することができる。
【００３７】
ＭＩＭＯ技術には、空間ダイバーシチ（Spatial diversity）方法及び空間多重化（Spatial Multiplexing）方法などがある。空間ダイバーシチ方法は、ダイバーシチ利得（gain）を通じて伝送信頼度（reliability）を高めたり、セル半径を広めたりすることができて、高速で移動する端末に対するデータ送信に適している。空間多重化方法は、互いに異なるデータを同時に送信することによって、システムの帯域幅を増加させずに、データ送信レートを増加させることができる。
【００３８】
図５は、マルチアンテナを有する（サポートする）無線通信システムの構成図である。図５（ａ）に示されたように、送信アンテナの数をＮT個、受信アンテナの数をＮRに増やすと、送信器又は受信器のいずれかでのみ複数のアンテナを用いる場合とは違って、アンテナ数に比例して理論上のチャネル伝送容量が増加する。そのため、伝送レートを向上させ、周波数効率を画期的に向上させることができる。チャネル伝送容量が増加するにつれて、伝送レートは理論上単一アンテナ使用時における最大伝送レート（Ｒo）にレート増加率（Ｒi）がかけられた分だけ増加できる。
【００３９】
【数２】
0006553076.tif 000003
【００４０】
例えば、４個の送信アンテナと４個の受信アンテナとを用いるＭＩＭＯ通信システムでは、単一アンテナシステムに比べて理論上、４倍の伝送レートを獲得できる。マルチアンテナシステムの理論的容量増加が９０年代半ばに証明されて以来、これを実質的なデータ送信レートの向上へと導くための多様な技術が現在まで活発に研究されている。また、いくつかの技術は既に第３世代移動通信及び次世代無線ＲＡＮなどの様々な無線通信の標準に反映されている。
【００４１】
現在までのマルチアンテナ関連の研究動向をみると、多様なチャネル環境及び多元接続環境におけるマルチアンテナ通信容量の計算などに関連した情報理論の側面の研究、マルチアンテナシステムの無線チャネル測定及びモデリング（模型導出）の研究、伝送信頼度向上及び伝送率向上のための時空間信号処理技術の研究などを含め、多様な観点で活発に研究が進められている。
【００４２】
マルチアンテナシステムにおける通信方法を、数学モデリングを用いてより具体的に説明する。上記システムにはＮT個の送信アンテナ及びＮR個の受信アンテナが存在すると仮定する。
【００４３】
送信信号について説明すると、ＮT個の送信アンテナがある場合、送信可能な最大情報はＮT個である。伝送情報は下記のように表現できる。
【００４４】
【数３】
0006553076.tif 000004
【００４５】
【数４】
0006553076.tif 000005
【００４６】
【数５】
0006553076.tif 000006
【００４７】
【数６】
0006553076.tif 000007
【００４８】
【数７】
0006553076.tif 000008
【００４９】
【数８】
0006553076.tif 000009
【００５０】
【数９】
0006553076.tif 000010
【００５１】
ここで、Ｗijは、ｉ番目の送信アンテナとｊ番目の情報との間における重み値を意味する。Ｗは、プリコーディング行列とも呼ばれる。
【００５２】
一方、送信信号ｘは、２つの場合（例えば、空間ダイバーシチ及び空間多重化）によって互いに異なる方法で考慮され得る。空間多重化の場合、互いに異なる信号が多重化され、該多重化された信号が受信側に送信されて、情報ベクトルの要素（element）が互いに異なる値を有する。一方、空間ダイバーシチの場合には、同一の信号が複数のチャネル経路を通じて反復して送信されて、情報ベクトルの要素が同一の値を有する。もちろん、空間多重化方法と空間ダイバーシチ方法との組合せも考慮し得る。すなわち、同一の信号が、例えば、三つの送信アンテナを通じて空間ダイバーシチ方法によって送信され、残りの信号は、空間多重化されて受信側に送信されてもよい。
【００５３】
【数１０】
0006553076.tif 000011
【００５４】
【数１１】
0006553076.tif 000012
【００５５】
【数１２】
0006553076.tif 000013
【００５６】
図５（ｂ）に、ＮT個の送信アンテナから受信アンテナｉへのチャネルを示す。このチャネルをまとめてベクトル及び行列形式で表すことができる。図５（ｂ）で、合計ＮT個の送信アンテナから受信アンテナｉに到着するチャネルは、下記のように表すことができる。
【００５７】
【数１３】
0006553076.tif 000014
【００５８】
したがって、ＮT個の送信アンテナからＮR個の受信アンテナに到着する全てのチャネルは、下記のように表現できる。
【００５９】
【数１４】
0006553076.tif 000015
【００６０】
【数１５】
0006553076.tif 000016
【００６１】
【数１６】
0006553076.tif 000017
【００６２】
上述した数式モデリングを通じて受信信号は下記のように表現できる。
【００６３】
【数１７】
0006553076.tif 000018
【００６４】
【数１８】
0006553076.tif 000019
【００６５】
【数１９】
0006553076.tif 000020
【００６６】
【数２０】
0006553076.tif 000021
【００６７】
ＭＩＭＯ送信において、‘ランク（rank）’は、独立して信号を送信できる経路の数を表し、‘レイヤ（layer）の数’は、各経路を通じて送信される信号ストリームの数を表す。一般に、送信端は、信号送信に用いられるランク数に対応する数のレイヤを送信するため、特別な言及がない限り、ランクはレイヤの数と同一の意味を有する。
【００６８】
参照信号（Reference Signal；ＲＳ）
無線通信システムにおいてパケットを送信するとき、送信されるパケットは、無線チャネルを通じて送信されるため、送信過程において信号の歪みが発生することがある。歪んだ信号を受信側で正しく受信するためには、チャネル情報を用いて受信信号において歪みを補正しなければならない。チャネル情報を獲得するために、送信側及び受信側の両方で知っている信号を送信し、上記信号がチャネルを通じて受信されるときの歪みの度合によりチャネル情報を得る方法を主に用いる。上記信号をパイロット信号（Pilot Signal）又は参照信号（Reference Signal）という。
【００６９】
マルチアンテナを用いてデータを送受信する場合には、正しい信号を受信するために、各送信アンテナと受信アンテナとの間におけるチャネル状況を知る必要がある。したがって、各送信アンテナ別に別個の参照信号が存在すべきである。
【００７０】
移動通信システムにおいて、参照信号（ＲＳ）は、その目的によって２種類に大別できる。一つは、チャネル情報の獲得のために使用されるＲＳで、他の一つは、データの復調のために使用されるＲＳである。前者は、端末がダウンリンクチャネル情報を獲得するようにするためのＲＳであるので、広帯域で送信されなければならず、特定のサブフレームでダウンリンクデータを受信しない端末でも、該当のＲＳを受信及び測定できなければならない。このようなＲＳは、ハンドオーバなどのための測定のためにも使用される。後者のタイプのＲＳは、基地局がダウンリンクデータを送るとき、該当の（ダウンリンクデータに割り当てられた）リソースで共に送るＲＳとして、端末は、該当のＲＳを受信することによって、チャネル推定を行うことができ、したがって、データを復調できる。このようなＲＳは、データが送信される領域で送信されなければならない。
【００７１】
既存の（レガシ）（legacy）３ＧＰＰ  ＬＴＥ（例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥ  リリース−８）システムでは、ユニキャスト（unicast）サービスのために２種類のダウンリンクＲＳを定義する。これらのうちの一つは、共通参照信号（Common RS；ＣＲＳ）で、他の一つは、専用参照信号（dedicated RS；ＤＲＳ）である。ＣＲＳは、チャネル状態についての情報獲得及びハンドオーバなどのための測定のために使用され、セル固有（cell-specific）ＲＳと称することもできる。ＤＲＳは、データ復調のために使用され、端末固有（特定）（UE-specific）ＲＳと称することもできる。既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムで、ＤＲＳは、単にデータ復調用に用いられ、ＣＲＳは、チャネル情報取得及びデータ復調といった２つの目的で用いられてもよい。
【００７２】
ＣＲＳは、セル固有で送信されるＲＳであり、広帯域（wideband）に対してサブフレームごとに送信される。ＣＲＳは、基地局の送信アンテナ数によって、最大４個のアンテナポートに対して送信されてもよい。例えば、基地局の送信アンテナの数が２個である場合、０番及び１番のアンテナポートに対するＣＲＳが送信され、４個である場合、０〜３番のアンテナポートに対するＣＲＳがそれぞれ送信される。
【００７３】
図６は、基地局が４個の送信アンテナをサポートするシステムにおいて、一つのリソースブロック（通常（一般）（normal）ＣＰの場合、時間上で１４個のＯＦＤＭシンボル×周波数上で１２副搬送波）におけるＣＲＳ及びＤＲＳのパターンを示す図である。図６で、‘Ｒ０'、‘Ｒ１’、‘Ｒ２'及び‘Ｒ３'と表されたリソース要素（ＲＥ）は、それぞれアンテナポートインデックス０、１、２及び３に対するＣＲＳの位置を表す。一方、図６で、‘Ｄ'と表されたリソース要素は、ＬＴＥシステムで定義されるＤＲＳの位置を表す。
【００７４】
ＬＴＥシステムが発展した形態のＬＴＥ−Ａシステムでは、ダウンリンクで最大８個の送信アンテナをサポートできる。したがって、最大８個の送信アンテナに対するＲＳもサポートしなければならない。ＬＴＥシステムにおけるダウンリンクＲＳは、最大４個のアンテナポートに対してのみ定義されているので、ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、基地局が４個以上、最大８個のダウンリンク送信アンテナを有する場合、これらのアンテナポートに対するＲＳが追加して定義されなければならない。最大８個の送信アンテナポートに対するＲＳとして、チャネル測定のためのＲＳとデータ復調のためのＲＳとの両方を考慮しなければならない。
【００７５】
ＬＴＥ−Ａシステムを設計する際に重要な考慮事項のうちの一つは、下位互換性（backward Compatibility）である。下位互換性とは、既存のＬＴＥ端末がＬＴＥ−Ａシステムでも正しく動作するようにサポートすることを意味する。ＲＳ送信の観点から見るとき、ＬＴＥ標準において定義されているＣＲＳが全帯域でサブフレームごとに送信される時間−周波数領域に、最大８個の送信アンテナポートに対するＲＳを追加する場合、ＲＳオーバーヘッドが過度に大きくなる。そのため、最大８アンテナポートに対するＲＳを新しく設計するにあたり、ＲＳオーバーヘッドを減少させることを考慮しなければならない。
【００７６】
ＬＴＥ−Ａシステムで新しく導入されるＲＳは、２種類に大別できる。そのうちの一つは、伝送ランク、変調及びコーディング方法（Modulation and Coding Scheme；ＭＣＳ）、プリコーディング行列インデックス（Precoding Matrix Index；ＰＭＩ）などの選択のためのチャネル測定目的のＲＳであるチャネル状態情報−参照信号（Channel State Information RS；ＣＳＩ−ＲＳ）であり、他の一つは、最大８個の送信アンテナを通じて送信されるデータを復調するためのＲＳである復調−参照信号（DeModulation RS；ＤＭ  ＲＳ）である。
【００７７】
チャネル測定が目的のＣＳＩ−ＲＳは、既存のＬＴＥシステムにおけるＣＲＳが、チャネル測定、ハンドオーバ測定などの目的と同時に、データ復調のために使用されるのとは違い、主にチャネル測定を目的として設計されるという特徴がある。もちろん、ＣＳＩ−ＲＳもハンドオーバなどの測定の目的で用いることも可能である。ＣＳＩ−ＲＳがチャネル状態についての情報を得る目的でのみ送信されるので、既存のＬＴＥシステムでのＣＲＳとは違い、サブフレームごとに伝送（送信）され（transmitted）なくてもよい。したがって、ＣＳＩ−ＲＳのオーバーヘッドを減少させるために、ＣＳＩ−ＲＳは、時間軸上で間欠的に（例えば、周期的に）送信されるように設計することができる。
【００７８】
ダウンリンクサブフレーム上でデータが送信される場合には、データ送信がスケジューリングされた端末専用で（dedicated）ＤＭ  ＲＳが送信される。特定端末専用のＤＭ  ＲＳは、該当の端末がスケジューリングされたリソース領域、すなわち、該当の端末に対するデータが送信される時間−周波数領域でのみ送信されるように設計することができる。
【００７９】
図７は、ＬＴＥ−Ａシステムで定義されるＤＭ  ＲＳパターンの一例を示す図である。図７には、ダウンリンクデータが送信される一つのリソースブロック（通常ＣＰの場合、時間上で１４個のＯＦＤＭシンボル×周波数上で１２副搬送波）においてＤＭ  ＲＳが送信されるリソース要素の位置を表す。ＤＭ  ＲＳは、ＬＴＥ−Ａシステムでさらに定義される４個のアンテナポート（アンテナポートインデックス７、８、９及び１０）に対して送信されてもよい。互いに異なるアンテナポートに対するＤＭ  ＲＳは、互いに異なる周波数リソース（副搬送波）及び／又は互いに異なる時間リソース（ＯＦＤＭシンボル）によって識別（区分）（identified）できる（すなわち、ＦＤＭ及び／又はＴＤＭ方式で多重化できる）。また、同一の時間−周波数リソース上に位置する互いに異なるアンテナポートに対するＤＭ  ＲＳは、それぞれの互いに異なる直交コード（their different orthogonal code）によって識別できる（すなわち、ＣＤＭ方式で多重化できる）。図７の例示で、ＤＭ  ＲＳ  ＣＤＭグループ（group）１と表された各リソース要素（ＲＥ）には、アンテナポート７及び８に対するＤＭ  ＲＳが位置することができ、これらは直交コードによって多重化できる。同様に、図７の例示で、ＤＭ  ＲＳグループ２と表された各リソース要素には、アンテナポート９及び１０に対するＤＭ  ＲＳが位置することができ、これらは直交コードによって多重化できる。
【００８０】
図８は、ＬＴＥ−Ａシステムで定義されるＣＳＩ−ＲＳパターンの例を示す図である。図８では、ダウンリンクデータが送信される一つのリソースブロック（通常ＣＰの場合、時間上で１４個のＯＦＤＭシンボル×周波数上で１２副搬送波）においてＣＳＩ−ＲＳが送信されるリソース要素の位置を表す。どのダウンリンクサブフレームにおいても、図８（ａ）乃至８（ｅ）のうちの一つのＣＳＩ−ＲＳパターンが用いられることができる。ＣＳＩ−ＲＳは、ＬＴＥ−Ａシステムでさらに定義される８個のアンテナポート（アンテナポートインデックス１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１及び２２）に対して送信されてもよい。互いに異なるアンテナポートに対するＣＳＩ−ＲＳは、互いに異なる周波数リソース（副搬送波）及び／又は互いに異なる時間リソース（ＯＦＤＭシンボル）によって識別できる（すなわち、ＦＤＭ及び／又はＴＤＭ方式で多重化できる）。また、同一の時間−周波数リソース上に位置する互いに異なるアンテナポートに対するＣＳＩ−ＲＳは、それぞれの互いに異なる直交コード（orthogonal code）によって識別することができる（すなわち、ＣＤＭ方式で多重化できる）。図８（ａ）の例示で、ＣＳＩ−ＲＳ  ＣＤＭグループ１と表されたリソース要素（ＲＥ）には、アンテナポート１５及び１６に対するＣＳＩ−ＲＳが位置することができ、これらは直交コードによって多重化できる。図８（ａ）の例示で、ＣＳＩ−ＲＳ  ＣＤＭグループ２と表されたリソース要素には、アンテナポート１７及び１８に対するＣＳＩ−ＲＳが位置することができ、これらは直交コードによって多重化できる。図８（ａ）の例示で、ＣＳＩ−ＲＳ  ＣＤＭグループ３と表されたリソース要素には、アンテナポート１９及び２０に対するＣＳＩ−ＲＳが位置することができ、これらは直交コードによって多重化できる。図８（ａ）の例示で、ＣＳＩ−ＲＳ  ＣＤＭグループ４と表されたリソース要素には、アンテナポート２１及び２２に対するＣＳＩ−ＲＳが位置することができ、これらは直交コードによって多重化できる。図８（ａ）を基準に説明した同一の原理が図８（ｂ）乃至図８（ｅ）に適用され得る。
【００８１】
図９は、ＬＴＥ−Ａシステムで定義されるＺＰ（Zero Power）ＣＳＩ−ＲＳパターンの例を示す図である。ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳの用途は２つに大別される。その第一は、ＣＳＩ−ＲＳの性能改善のための用途である。すなわち、あるネットワークは他のネットワークのＣＳＩ−ＲＳ測定性能を改善するために、他のネットワークのＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥにミューティング（muting）を行い、自体のＵＥが正しくレートマッチング（rate matching）を行うように、ミューティングされたＲＥをＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳに設定して知らせることができる。その第二は、ＣｏＭＰ  ＣＱＩ計算のための干渉測定の用途である。すなわち、ＺＰ  ＣＲＳ−ＲＳ  ＲＥに一部のネットワークがミューティングを行い、ＵＥはこのＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳから干渉を測定してＣｏＭＰ  ＣＱＩを計算することができる。
【００８２】
図６乃至図９のＲＳパターンは単に例示的なものであり、本発明の様々な実施例を適用するに当たり特定のＲＳパターンに限定されるわけではない。すなわち、図６乃至図９と異なるＲＳパターンが定義及び使用される場合にも、本発明の様々な実施例を同様に適用することができる。
【００８３】
ＦＤＲ伝送（Full Duplex Radio Transmission）
全二重無線（Full Duplex Radio；ＦＤＲ）は、伝送装置で同じリソースを用いて送受信を同時にサポートすることができるシステムを示す。例えば、ＦＤＲをサポートする基地局又は端末は上り及び下りリンクを周波数／時間などで分けてデュプレックシング（二重化）（Duplexing）せずに送信することができる。
【００８４】
図１０はＦＤＲをサポートするシステムの一例を示す。
【００８５】
図１０を参照すれば、ＦＤＲシステムでは大きく２種類の干渉が存在する。
【００８６】
一番目は、自己干渉（Intra-device interference）で、ＦＤＲ装置において送信アンテナが送信する信号が自体の受信アンテナに受信されて干渉として作用するものを言う。一般に、自己干渉（Self-interference）信号は自体が受信しようとする信号（desired signal）より強く受信される。よって、干渉相殺作業によって完全に除去することが重要である。
【００８７】
二番目は、装置間の干渉（Inter-device interference、ＩＤＩ）で、基地局又は端末で送信した上りリンク信号が隣接した基地局又は端末に受信されて干渉として作用するものを言う。
【００８８】
既存の通信システムでは、上りリンク／下りリンクのそれぞれに対して周波数又は時間などで分離するハーフデュプレックス（Half-duplex：例えば、ＦＤＤ、ＴＤＤ）を具現したため、上り及び下りリンクの間には干渉が発生しない。しかし、ＦＤＲ伝送環境では、上り及び下りリンクは同一の周波数／時間リソースを共有するため、ＦＤＲ装置と隣接する装置との間に干渉が発生することができる。
【００８９】
一方、既存の通信システムにおける隣接セルの干渉はＦＤＲシステムでも依然として有効であるが、本発明では扱わない。
【００９０】
図１１は、装置間の干渉の一例を示す。
【００９１】
前述したように、装置間の干渉（Inter-Device Interference、ＩＤＩ）は、セル（cell）内で同一リソースを用いることによってＦＤＲでのみ発生する干渉である。図１１を参照すれば、ＵＥ１が基地局に送信する上りリンク信号はＵＥ２に干渉として作用することができる。図１１は、ＩＤＩの説明の便宜のために二つのＵＥを示した簡単な例示であり、本発明の特徴はＵＥの数で限定されない。
【００９２】
図１２は、基地局が同一リソース内のＦＤ（Full Duplex）モードで動作して、残りの端末が多元接続した場合、ＦＤＭＡ及びＴＤＭＡ動作の一例を示す。
【００９３】
ＦＤＲシステムには同一リソース内のＦＤだけでなく、同一リソースを用いないＦＤも存在することができる。
【００９４】
図１２を参照すれば、同一リソース内でＦＤ動作を行うグループは、合計（total）二つを設定できる。一つはＵＥ１、ＵＥ２を含むグループであり、他の一つはＵＥ３、ＵＥ４を含むグループである。同一リソースを用いる各グループ内でＩＤＩが発生することになるので、ＩＤＩが少なく発生するＵＥをグループに形成することが好ましい。
【００９５】
例えば、ＵＥ２によって発生する干渉がＵＥ１に比べてＵＥ４により大きな影響を及ぼす場合、図１２のようにＵＥ１とＵＥ２とを単一グループにすることができる。
【００９６】
一方、ＵＥ２によるＩＤＩが余りにも大きくてＵＥ１に大きな影響を及ぼす場合、ＵＥ２とＵＥ１とが同一のリソースを用いないように設定することもできる。例えば、ＦＤＭＡの場合、ＵＥ３、ＵＥ４グループが同じ周波数領域を用い、ＵＥ１及びＵＥ２はそれぞれ互いに異なる周波数領域を用いるように、合計三つの周波数バンドを割り当てることができる。これにより、リソースの消費は増加することになるが、全体的な性能、例えばスループット（処理率）（throughput）の面ではより効率的な伝送が可能である。
【００９７】
したがって、複数の端末の中でどの端末どうしを同一のリソース内のＦＤ動作に含ませるかに関する技術が必要であるが、これを具現する技術が存在しないという問題点がある。
【００９８】
類似の技術として、セル（cell）間の干渉を測定するか、干渉によってセルを選択する技術がＣｏＭＰ（Coordinated Multi-Point）分野で用いられた。ＣｏＭＰでは、セル間の境界に位置する端末が周辺セルの干渉を測定して基地局を決定する。しかし、このときの干渉は一つの端末に影響する（及ぶ）（affecting）多くのセルの信号を意味し、端末は端末間でリソースを共有しないので、周辺端末に対するＩＤＩを考慮しない。
【００９９】
他の技術として、マルチユーザ（多重使用者）（multi-user）ＭＩＭＯ又は仮想（Virtual）ＭＩＭＯ方法は、それぞれのアンテナが一つである端末等を束ね（グルーピング）（grouping）て多数のアンテナを有する基地局との仮想ＭＩＭＯシステムを構成したものである。マルチユーザＭＩＭＯは、ＤＬ伝送の際、端末が他の端末のＤＬ伝送情報まで受信することになってＩＤＩが発生する。この際、基地局は、ＩＤＩを回避するために、各端末と基地局との間のチャネルが互いに直交（orthogonal）関係にあるスケジューリングを端末に行う。一方、本発明はＤＬ伝送ではなく、ＤＬ及びＵＬ送信が同時に行われるＦＤでのＩＤＩに関するもので、違いがある。
【０１００】
本発明では、同一リソース内の全二重（Full-duplex）通信を用いるシステで端末間干渉（ＩＤＩ）の回避又は緩和のために端末のグループ（group）を決め、これを用いてＩＤＩを測定及び報告する方法を説明する。
【０１０１】
本発明では、同一リソース内のＦＤ（Full Duplex）モードをサポートする装置（例えば、基地局又は端末）をＦＤＲ装置又は基地局や端末という。
【０１０２】
ＦＤＲ装置は自己干渉除去器（self-interference canceller）を含むことができ、これを含むＦＤＲ装置は、同一リソース内ＦＤモードを動作／サポートすることができる。自己干渉除去器を含んでいないＦＤＲ装置は、同一リソース内ＦＤモードで動作することはできないが、同一リソース内においてＦＤモードで動作するＦＤＲ装置と情報送信（交換）が可能であって、ＦＤモードをサポートすることができる。すなわち、自己干渉除去器を含んでいないＦＤＲ装置もＩＤＩ測定及び報告などを行うことができる。図１１の場合、基地局は自己干渉除去器を含むＦＤＲ装置であり、ＵＥ１及びＵＥ２は自己干渉除去器を含んでいないＦＤＲ装置の例を示す。
【０１０３】
本発明においてグルーピング（grouping）とは、複数の端末を特定の基準で束ねることを意味する。
【０１０４】
本発明では、端末が報告するＩＤＩ情報に基づいて基地局がグループを設定する方法を基にする。グループ設定の主体が基地局となる場合、このような方法を基地局中心（eNB centric）グルーピングと言うことができる。
【０１０５】
以下では、基地局で同一リソース内ＦＤモード動作が行われる状況を代表として記述する。しかし、端末が同一リソース内ＦＤモードで動作する状況、Ｄ２Ｄのように基地局の中継がない状況で端末が同一リソース内ＦＤモードで動作する状況などにも本発明が適用可能である。これについての説明は、基地局で同一リソース内のＦＤモード動作が行われる状況を説明してから開示する。このような状況はセル内で同時に発生することができ、本発明では説明の容易性のために分けて説明するが、同時に適用されることができる。
【０１０６】
１．  第１実施例
本発明の第１実施例は、同一リソース内のＦＤ動作が行われることができる状況で、セル内で同一リソースを共有するグループに対する初期設定方法についてのものである。
【０１０７】
図１３は、本発明の第１実施例の初期グルーピング設定方法を示す流れ図である。
【０１０８】
初期グルーピングは、セル内で同一リソース内ＦＤモードを始めに適用するためのグルーピングを示す。
【０１０９】
初期グルーピング手順（過程）（procedure）を全体的に手短（簡潔）に説明すれば、まず基地局はグルーピングに参加しようとする端末を決定する（Ｓ１３１）。この際、基地局は、同一リソース内ＦＤモードを管理（運営）する（manage）ことができる能力を考慮して候補端末を選択することができる。候補端末が選択されれば、基地局は、グルーピングのために必要な情報又は指示を候補端末に送信する（Ｓ１３２）。候補端末は、ＩＤＩを測定し（Ｓ１３３）、基地局にＩＤＩについての情報を報告（reporting）する（Ｓ１３４）。基地局は、報告された情報に基づいて端末をグルーピングし（Ｓ１３５）、グループに設定された情報を該当する端末に送信する（Ｓ１３６）。
【０１１０】
以下では、図１３の各段階を具体的に説明する。
【０１１１】
１．１  候補端末の決定
まず、Ｓ１３１段階で基地局はグループに設定される候補端末を決定する。
【０１１２】
候補端末を決定するための第１の方法において、基地局は、基地局に接続された全ての端末に端末がグルーピングに参加するか否かについての情報を要求することができる。例えば、上記要求情報は、ＰＤＣＣＨあるいはＥ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩフォーマット又はＰＤＳＣＨを介して送信できる。これに対して（In response to the request）、端末は、グルーピングに参加するか否かに関して応答することができる。例えば、応答情報は、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨのＵＣＩフォーマットを介して送信できる。
【０１１３】
第２の方法は、各端末が参加要求を送信することである。各端末は、送信すべきデータの特性などを考慮して、同一リソース内ＦＤモードに参加するための要求を送信することができる。このような情報は、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨのＵＣＩフォーマットを介して基地局に送信できる。
【０１１４】
第３の方法は、基地局が端末が送信すべきデータの特徴を知っているか、同一リソース内のＦＤへの参加に好ましい（友好的な）端末（preferred UE for FD participation on the same resource）を認識するなどの端末についての情報を事前に知っている場合に関するものである。例えば、端末がグルーピングに参加する用意ができているが、現在同一リソース内ＦＤモードに参加していない場合を挙げることができる。この場合、基地局は該当の端末に参加可否要求情報（参加するか否かを要求する情報）を送信することができる。このような情報は、ＰＤＣＣＨ又はＥ−ＰＤＣＣＨのＤＣＩフォーマット又はＰＤＳＣＨを介して送信できる。
【０１１５】
ここで、グルーピング参加可否についての情報（端末がグルーピングに参加するか否かを示す情報）（information indicating whether a UE is to participate in grouping）は、端末が同一リソース内ＦＤモードで動作可能な（自己干渉除去器を含む）ＦＤＲ装置であるか否かに関する指示（indication）、同一リソース内ＦＤモードで動作することはできないが同一リソース内ＦＤモードをサポートするＦＤＲ装置であるか否かに関する指示（indication）、ＦＤＲ装置でありながらグルーピングへの参加を要求するか否かに関する指示についての情報を含むことができる。前述したように、ＦＤＲ装置は自己干渉除去器（self-interference canceller）を含むことができ、これを含むＦＤＲ装置は、同一リソース内ＦＤモードで動作する／をサポートすることができる。自己干渉除去器を含んでいないＦＤＲ装置は、同一リソース内ＦＤモードで動作することはできないが、同一リソース内ＦＤモードで動作するＦＤＲ装置に対する情報送信（交換）が可能であって、ＦＤモードをサポートすることができる。すなわち、自己干渉除去器を含んでいないＦＤＲ装置もＩＤＩ測定及び報告などのサポート動作（operation）が可能である。
【０１１６】
このような３種類の情報は、ＵＣＩフォーマットに割り当てられることができる。例えば、ＵＣＩフォーマットに３種類の指示ごとに１ビットずつ、合計３ビットが割り当てられることができる。各ビットは、肯定を示す場合は‘１’、否定を示す場合は‘０’に割り当てられることができ、反対に割り当てられることもできる。
【０１１７】
図１４は、グルーピングに参加するか否かを示すビットの割当ての一例を示す。
【０１１８】
例えば、‘０１１’が割り当てられた場合、図１１の端末のように、同一リソース内ＦＤモードで動作すること（ＦＤモード動作）はできないが、同一リソース内ＦＤモードをサポート（ＦＤモードサポート）し、現在（currently）グルーピングに参加しようと（グルーピング参加要求）する装置であることを示す。グルーピングに参加しない端末には‘０００’を割り当てて既存のレガシ（legacy）システムでの動作をサポートすることもできる。
【０１１９】
ＦＤＲ装置は、伝送データ特性、残存電力量（remain power profile）、バッファ（buffer）状態などを考慮してグルーピング参加要求ビットを変更することができる。また、基地局で端末に割り当てられたビットを決定する時間を減らすために、（グルーピング参加要求ビットを）ＦＤモード動作及びＦＤサポートを用いない（行わない）ように設定することもできる。
【０１２０】
ＦＤモード動作及びＦＤモードサポートに関するビットは、グルーピングに初めて参加するか、あるいはグループ設定後、グループから除かれてから再びグルーピングに参加する場合にのみ送信することが好ましい。グループ設定が完了すれば、基地局は、該当の（対応する）（corresponding）ＵＥ＿ＩＤとともにＦＤモードのサポートのみ可能な端末は‘０’、ＦＤモードの動作が可能な端末は‘１’に設定する方式で管理することができる。
【０１２１】
ＦＤモード動作が可能な端末は、さらにＦＤモードでの動作方法を示すビットをＵＣＩフォーマットに割り当てることができる。例えば、該当のビットが‘０’であればＦＤモードのサポートを示し‘１’であればＦＤモード動作を示す方式で動作方法を知らせることができる。基地局は、ＦＤモードで動作する（場合に関する）ビットを決定してリソース割当てなどに用いることができる。
【０１２２】
１．２  グルーピングのための情報送信
ついで、Ｓ１３２段階で、基地局は、Ｓ１３１段階で選定された候補端末にグルーピングのための情報を送信する。
【０１２３】
グルーピングのための情報の例として、対応する端末が候補端末として選定されたか否か（whether a corresponding UE has been selected as a candidate UE）、同一に用いるべき周波数（a frequency to be identically used）、グルーピング候補端末の合計数Ｎを挙げることができる。基地局は、グルーピングのための情報をＰＤＣＣＨのＤＣＩフォーマット又はＰＤＳＣＨにビットを割り当てて送信することができる。
【０１２４】
基地局は、使用可能な端末の数などによって動作（運用）端末を制限することができる。また、Ｓ１３１段階で、グルーピングに参加することができると通知した端末に、グルーピング候補端末として選定されたか否かを知らせることができる。この際、基地局によって候補端末として選定されなかった端末は、フォールバック（fallback）モードで動作することが好ましい。ここで、フォールバックモードは、既存（従来）のようにＨａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘ又は他の周波数内のＦＤモードで動作することを示す。
【０１２５】
１．３  ＩＤＩ測定
ついで、Ｓ１３３段階で、グルーピング候補端末は、自体の端末を除いた残りの（Ｎ−１）個の周辺端末によるＩＤＩを測定する。周辺端末のＩＤＩ測定は次のような方法で行うことができる。
【０１２６】
ＩＤＩは同一リソースの使用によって発生するものなので、合計Ｎ個のサブフレームの間に各サブフレームの中で一つの端末は上りリンク信号を送信し、残りの（Ｎ−１）個の端末は下りリンク信号を受信することにより、ＩＤＩのＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）又はＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）などを測定することができる。
【０１２７】
各対象端末のＩＤＩの大きさは、測定端末と対象端末との間の距離、対象端末の送信電力、対象端末の送信方向を変数とする関数で定義されることができる。
【０１２８】
一方、グルーピング候補に含まれたＮ個の端末の全てが測定主体端末となることができる。この際、端末を区別する（distinguishing）ための署名信号（signature）を用いることができる。
【０１２９】
１．４  ＩＤＩ情報の報告
ついで、Ｓ１３４段階で、Ｎ個の端末は、端末識別子又はインデックスと測定したＩＤＩについての情報とを基地局に送信することができる。測定したＩＤＩについての情報の送信は次のような方法で行われることができる。
【０１３０】
第１の方法は、概略（大体）の（approximate）ＩＤＩ情報を送信する方法であり、各端末は、周辺端末に対して測定したＩＤＩ値を昇順又は降順に整列し、整列された順序（手順）（order）（インデックス値）と該当の（対応する）周辺端末のＵＥ＿ＩＤを基地局にＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨのＵＣＩフォーマットを介して送信することができる。第１の方法は、整列された順序を送信することで、具体的情報を送信するより送信量を減らすことができる。
【０１３１】
第２の方法は、具体的情報を送信する方法であり、各端末は、周辺端末に関するＵＥ＿ＩＤとＵＥ＿ＩＤに対応する（あたる）測定されたＩＤＩ値の量子化した情報とを基地局にＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨのＵＣＩフォーマットを介して送信することができる。
【０１３２】
第３の方法として、基地局の要求などによって上記第１の方法と第２の方法とが混在した形態を用いることもできる。例えば、第１の方法のように整列された順序及びＵＥ＿ＩＤを送信するとともに、一部のＵＥ＿ＩＤに対しては第２の方法のように量子化した情報を送信することができる。また、全てのＵＥ＿ＩＤに対し、第２の方法の情報は長周期で、第１の方法の情報は短周期で送信することもできる。
【０１３３】
また、Ｓ１３４段階で、ＩＤＩについての情報だけではなくグルーピングに反映するに値する追加情報を送信することもできる。
【０１３４】
例えば、端末のＩＤＩ処理能力に関する量子化した情報を（ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨのＵＣＩフォーマットを介して）送信することができる。あるいは、端末がフィードバックしたＣＳＩチャネルから最良の周波数バンド（best band）、端末の残存バッテリ量（remain power profile）などを（ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨのＵＣＩフォーマットを介して）送信することができる。
【０１３５】
１．５  グルーピングの遂行（implementation）
ついで、Ｓ１３５段階で、基地局は、Ｓ１３４段階で受信した情報に基づいてグルーピングを行い、各端末のグループＩＤを設定する。
【０１３６】
グルーピングは、ＩＤＩの大きさ、又はＩＤＩを大きさ順に整列した順序を基準に行われることができる。また、ＩＤＩ測定値以外の情報をさらに受信した場合、これを用いてグルーピングを行うこともできる。
【０１３７】
基地局は、各端末のＩＤＩに関する特定の閾値（threshold）又は前もって設定された各グループの大きさなどを考慮してグループを設定することができる。この際、閾値は、ＩＤＩの緩和（軽減）又は除去アルゴリズムの性能などによって決定できる。
【０１３８】
各グループの大きさ（グループに含まれた端末の数）は使用可能リソースを考慮して予め決定することができる。あるいは、ＩＤＩ値が特定の閾値以上／以下の場合にのみグループに含まれるようにし、これによってグループの大きさを設定することができる。最小グループの大きさは１であり、ＩＤＩ値が閾値から大きく外れた場合などに相当し、特定のリソースを該当の端末にのみ割り当てることを示す。すなわち、フォールバックモードで動作することと同様になる。
【０１３９】
基地局のＩＤＩに基づくグルーピング方法の第１の方法として、ＩＤＩが多く発生する端末のグループを設定することができる。例えば、ＩＤＩ値が特定の閾値以上である端末のグループを設定することができる。このようなグルーピングを最悪（ワースト）関係（worst relation）に基づくグルーピングとして定義することができる。すなわち、相互間の干渉（ＩＤＩ）が大きい端末等を単一グループに束ねるものである。
【０１４０】
基地局のＩＤＩに基づくグルーピング方法の第２の方法として、ＩＤＩの発生が少ない端末のグループを設定することができる。例えば、ＩＤＩ値が特定の閾値以下である端末のグループを設定することができる。このようなグルーピングを最良（ベスト）関係（best relation）に基づくグルーピングとして定義することができる。すなわち、相互間の干渉（ＩＤＩ）が小さい端末を単一グループに束ねるものである。
【０１４１】
上記二つの方法で設定されたグループのそれぞれによって、グループ内のリソース割当ては次のような方法で行われることができる。
【０１４２】
最悪関係グループでは、グループ内の端末間のＩＤＩ値が閾値より大きいので、グループ内の端末間で同一リソースを用いる場合、ＩＤＩ回避技術（例えばビームフォーミング技術）を用いることができる。また、グループ内の端末をＦＤＭで多重化して干渉を避け、グループ間の端末は同一リソース内のＦＤモードで動作／をサポートするように設定することができる。グループ間の端末の同一リソース内ＦＤモードでの動作／サポートは、干渉除去技術であるＳＣ（Successive Cancellation）法を用いることが有利である。ＳＣ法は、干渉間の信号強度の差が大きいほど良い除去性能を示すからである。
【０１４３】
最良関係グループでは、グループ内の端末は同一リソース内ＦＤモードで動作／サポートするように設定し、グループ間の端末はＦＤＭで多重化して干渉を避けるようにすることができる。
【０１４４】
上記最悪関係グループと最良関係グループとの間の同一リソース内ＦＤモードも可能である。この場合、干渉除去技術であるＳＣ（Successive Cancellation）法を適用することが有利である。前述したように、ＳＣ法は干渉間の信号強度の差が大きいほど良い除去性能を示す。例えば、第１端末、第１端末との最悪関係グループに含まれた第２端末、最良関係グループに含まれた第３端末が基地局から選択され、三つの端末が同一リソース内ＦＤモードをサポートする場合、最悪関係グループでの第２端末及び最良関係グループでの第３端末にＳＣ法を順次適用すれば、同一関係グループ内端末のみを選択した場合より性能がよくなる。
【０１４５】
１．５．１  最悪関係に基づくグルーピングの例示
図１５（ａ）は、セル固有グルーピングのための基地局及び八つの端末を配置した例を示し、図１５（ｂ）は、最悪関係に基づくグルーピングが完了したときのグループ設定の一例を示す。ここでは、端末間の距離にＩＤＩが比例するという仮定の下で配置を例示した。
【０１４６】
図１６は、図１５（ａ）の各端末が測定したＩＤＩに基づいて各端末に関してＩＤＩの大きい順に整列したものを示す。図１６において、一番目の列はＩＤＩを測定しようとする端末を示し、一番目の行はＩＤＩ測定対象を示す。
【０１４７】
例えば、図１６の二番目の行は、ａが他の（違う）（other）端末のＩＤＩを測定したとき、ｄ、ｇ、ｂ、ｅ、ｆ、ｈ、ｃの順に測定されたＩＤＩが大きい値を有することを示す。この方法は、上記「１．４」の項のＩＤＩ情報の報告方法の第１の方法に対応し、具体的にはＩＤＩの大きい値が低いインデックス値を有するようにしたものである。以下では、ＩＤＩの大きい値が低いインデックス値を有するという前提に基づいてグルーピングを行うが、ＩＤＩの大きい値が大きいインデックス値を有するという前提に基づいてグルーピングが行われることもできる。
【０１４８】
測定端末と対象端末とが同一である場合には、ＩＤＩ測定を行わないだけでなく意味もない関係なので‘０’で表した。
【０１４９】
図１６の各列の平均値は図１７に示す通りである。各列の平均値は、測定端末が全ての端末の中心からどの程度離れているかを相対的に示すことができる。
【０１５０】
以下では、図１５（ａ）の基地局及び端末の配置において、図１６の測定値に基づいて最悪関係に基づくグルーピングを行って図１５（ｂ）のように端末をグルーピングする具体的な手順を説明する。
【０１５１】
図１８は一番目のグループを設定するための端末の選択を例示する。
【０１５２】
表中の数字（インデックス値）が低いものは対象端末が測定端末に及ぼす影響（及ぶ程度）（ＩＤＩ）が大きいものを示すので、まず、各測定端末に及ぼす影響が大きい対象端末を選択する。図１８の例では、列ごとに影響が大きい上位の三つの値（値が低い三つの値）を選択した。ここで、上位の三つを選択した三つという数は任意に設定した値であり、グループの合計数によって異なる（differ）ことができる。また、この例示では、同一の値の場合は全て選択したが、これに限られるものではない。
【０１５３】
例えば、図１８の一番目の列において最小値である２を選択する。２は、（行−列）で表記すると、（ｄ−ａ）、（ｇ−ａ）の二つが選択される。上位の三つの値を選択することにしたので、次の値である７を選択し、同一の値は全て選択するので、結果として一番目の列では全てが選択される。
【０１５４】
図１８の二番目の列を説明すると、二番目の列における最小値は１であり、（ｅ−ｂ）の一つが選択される。次に低い値は３であり、同一の値を全て選択すれば（ａ−ｂ）、（ｄ−ｂ）、（ｇ−ｂ）、（ｈ−ｂ）が選択される。
【０１５５】
図１８の三番目の列を説明すると、三番目の列で最小値は１であり、（ｆ−ｃ）、（ｈ−ｃ）の二つが選択される。次に低い値は４であり、（ｅ−ｃ）の一つが選択されて、合計三つの値が選択される。
【０１５６】
残りの列もこのような方法で選択され、選択された値は図１８に陰影で表した。
【０１５７】
その後、選択された対象端末に対して各行の平均を求める。図１８の最右側列は該当の（対応する）平均値を示す。平均値が低ければ、測定端末に影響を及ぼす対象端末の数が少ないと判断することができる。なぜなら、値の低い対象端末を三つずつ選択したからである。また、平均値が低ければ、測定端末がいずれか一方に偏っていることを意味することもできる。図１５（ａ）の例では、一方に偏った端末ａ、ｄ、ｇの平均値が低いことが見られる。反対に、平均値が大きければ、多くの端末から大きな影響を受けることを意味することができる。
【０１５８】
したがって、一番目のグループの大きさが三つに決定された場合、平均値が最小である端末ａ、ｄ、ｇを一番目のグループに設定する。
【０１５９】
図１９は、グループが決定された端末ａ、ｄ、ｇを除いた残りの端末に対して図１８のように対象端末を選択したものである。
【０１６０】
例えば、一番目の列で最小値である１を選択し、次に小さい値である３を選択する。三番目の列を例として挙げれば、最小値である１を選択し、次に３を選択し、同一値を全て選択した。このような方式で各列で値を選択する。
【０１６１】
ついで、図１８と同様に、選択された対象端末に対して各行の平均を求める。図１９の最終列は該当の（対応する）平均値を示す。平均値が低ければ、測定端末に影響を及ぼす対象端末の数が少ないことを意味する。よって、二番目のグループの大きさが二つに決定された場合、平均値が最小である端末ｂ、ｅを二番目のグループに設定する。
【０１６２】
残りの端末に対しても繰り返してグルーピングを行うことができ、図１５の実施例では合計三つのグループ設定を例示した。
【０１６３】
前述したように、上記「１．５．１」の項ではＩＤＩの大きい値が低いインデックス値を有するようにしたことに基づいて最悪関係に基づくグルーピングを説明したが、ＩＤＩの大きい値が高いインデックス値を有するようにしたことに基づいて最悪関係に基づくグルーピングを行うこともできる。この場合、図１６などで高いインデックス値を所定の数だけ選択し、これに対する各行の平均が高いものを基準に前述した方法を同様に適用することができる。
【０１６４】
１．５．２  最良関係に基づくグルーピングの例示
図２０は、図１６とは反対に、ＩＤＩを低い順に整列したときの値であり、最良関係に基づく一番目のグループを設定するためのものである。すなわち、図１６で１であった値は７となり、２であった値は６となり、７であった値は１となる。このような方法は上記「１．４」の項のＩＤＩ情報の報告方法の第１の方法に対応し、具体的にはＩＤＩの低い値が低いインデックス値を有するようにしたものである。以下では、ＩＤＩの小さい値が低いインデックス値を有するという前提に基づいてグルーピングを行うが、ＩＤＩの小さい値が大きいインデックス値を有するという前提に基づいてグルーピングを行うこともできる。
【０１６５】
表中の値が低いものは対象端末が測定端末に及ぼす影響が小さいことを示す。
【０１６６】
まず、各測定端末に及ぼす影響が小さい（値の小さい）対象端末を選択する。図２０の例では、各グループの大きさを２に設定し、列ごとに値の小さい順に二つの値を選択した。ここで、グループの大きさ及び上位選択値を２に設定したのは任意の値であり、グループの合計数によって変わることができる。また、この例示では、同一の値があるときには全て選択したが、これに限られるものではない。また、最良関係では、ＩＤＩが最大であるものが閾値以下を満たさなければならないため、閾値によって対象端末を選択しないことができる。対象端末が選択されない場合、該当の端末にそれぞれ相異なる周波数／時間を割り当てることができる。以下では、ＩＤＩ測定値が閾値以下である場合に関する実施例を示す。
【０１６７】
小さいＩＤＩ値に基づいて低い値を付与し、値の小さい二つを選択したので、各列で選択された端末が多ければ、対象端末が測定端末から遠く離れていることを示す。例えば、対象端末ａには五つの値が選択され、図１５（ａ）を見ると縁側にあることが分かる、
【０１６８】
最良関係グルーピングのために、ＩＤＩに及ぼす影響が最大になる端末の数を減らすために（so as to reduce the number of UEs having a greatest effect on IDI）、各列で選択された端末の数が少なく、ＩＤＩへの影響が最も大きく及ぶ端末を選択する。例えば、まず、それぞれの列で選択された値の数が小さいものはｂとｈであり、各列で選択された値が二つと小さい。その後、ＩＤＩへの影響が最も大きく及ぶ端末とは該当の値が大きい端末を言う。端末ｂの列で選択された値が４で、端末ｈの列の２より大きいので、ｂを選択する。すなわち、図２０では、対象端末ｂに対して測定端末ｃ又はｆがグループに束ねられることができる。
【０１６９】
図２１は、端末ｂ及びｃがグループに設定された後、二番目のグループを設定するために、端末ｂ及びｃを除き、図２０のように対象端末を選択したものである。
【０１７０】
一番目のグルーピングと同様な方法を用いれば、各列で選択された値の数が小さいｄ、ｇ、ｈの中で該当の値が３と最大であるｄを選択する。端末ｄの列でｆが３と大きい値であるので、ｄ及びｆを一つのグループに設定する。
【０１７１】
同様な方法で、図２２（ａ）は三番目のグループ、図２２（ｂ）は四番目のグループを設定するための対象端末選択を示す。これを用いて、図２２（ａ）では端末ｇ、ｅを、図２２（ｂ）では端末ａ、ｈをグループに設定することができる。
【０１７２】
すなわち、図１５（ａ）の場合、最良関係に基づいてグループ設定を行えば、図２３のように設定できる。すなわち、端末ｂ及びｃ、端末ｄ及びｆ、端末ｇ及びｅ、端末ａ及びｈがそれぞれ一つのグループに設定される。
【０１７３】
前述したように、上記「１．５．２」の項ではＩＤＩの小さい値が低いインデックス値を有するようにしたという前提に基づいて最悪関係に基づくグルーピングを説明したが、ＩＤＩの小さい値が高いインデックス値を有するようにしたという前提に基づいて最良関係に基づくグルーピングを行うこともできる。この場合、図２０などで高いインデックス値を所定の数だけ選択し、前述した方法を同様に適用することができる。
【０１７４】
また、インデックス値を用いる代わりに、量子化したＩＤＩ測定値を直接用いてグルーピングを行うこともできる。すなわち、基地局は、ＩＤＩ値を直接用いて閾値を満たす端末どうし束ねるグルーピングも可能である。例えば、最悪関係に基づくグルーピングの場合、特定の閾値以上のＩＤＩ値を有するものを一つのグループに束ね、最良関係に基づくグルーピングの場合、特定の閾値以下のＩＤＩ値を有するものを一つのグループに束ねることができる。この際、各グループの大きさは、所定のグループの大きさ及び閾値を同時に満たさなければならない。例えば、あるグループの大きさが３に前もって設定されているが、閾値を満たす端末が二つのみであれば、このグループの大きさは２にならなければならない。
【０１７５】
１．６  グルーピング結果情報の送信
ついで、Ｓ１３６段階で、基地局は、設定グループについての情報を端末に送信することができる。
【０１７６】
具体的には、設定グループについての情報は、下りリンク送信量によって次のような方法で送信することができる。
【０１７７】
第１の方法として、基地局は、全ての端末に自体の端末が属したグループＩＤのみを送信することができる。例えば、グループＩＤ情報をＰＤＣＣＨのＤＣＩフォーマット又はＰＤＳＣＨを介してビットを割り当てて送信することができる。これを用いて、各端末は自体が属したグループ内の端末以外の端末に対してＩＤＩを測定することができる。
【０１７８】
第２の方法として、基地局は、全ての端末に自体の端末が属したグループＩＤ及び周辺グループＩＤを送信することができる。例えば、自体の端末が属したグループＩＤ及び周辺グループＩＤをＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨを介して送信することができる。基地局は、報告されたＩＤＩ情報を用いて、特定の閾値以上／以下を満たすグループＩＤを周辺グループＩＤとして選定して送信する。その後、グループＩＤ内の各端末は受信した周辺グループＩＤに属した端末に対してのみＩＤＩを測定することで、ＩＤＩ測定による負荷を減らすことができる。
【０１７９】
第３の方法として、全ての端末に全てのグループＩＤ及び該当のグループに属するＵＥ＿ＩＤを送信することができる。例えば、このような情報をＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨを介して送信することができる。これを用いて、上記第２の方法とは異なり、各端末は、ＩＤＩ測定の際、グループＩＤ当たり一つの端末のＩＤＩを測定した後、特定の閾値以上／以下を満たすグループに属した端末に対してのみＩＤＩを測定することで、ＩＤＩ測定による負荷を減らすことができる。
【０１８０】
一方、端末に送信する情報には測定／報告周期情報も含まれることができ、ＲＲＣのような上位階層シグナリング（high layer signaling）によってこのような情報を送信することができる。
【０１８１】
２．  第２実施例
本発明の第２実施例は、第１実施例の初期グルーピングが行われた後のグルーピングのアップデートのための方法に関するものである。
【０１８２】
グルーピングアップデートは、グループが設定されて同一リソース内ＦＤモードで動作している状況で、ＩＤＩ再測定及び報告などによってグループ設定の維持又はアップデートが可能であることを言う。新たな候補端末の参加又は既存の候補端末のグループ脱退などによって設定されたグループの変化が生ずることができる。
【０１８３】
図２４は、グルーピングアップデートのための第２実施例を示す流れ図である。
【０１８４】
まず、グルーピングアップデートの手順を手短に説明すれば、基地局はグルーピングに参加する候補又は同一リソース内ＦＤモードへの参加を中断しようとする端末の存在の有無を確認する（Ｓ２４０１）。基地局は、新たな端末候補があれば、全てのグループに該当の候補端末がＩＤＩ測定対象であることをさらに知らせ、ＦＤモードへの参加を中断しようとする端末に関して該当の端末を測定するグループに知らせる（Ｓ２４０３）。変更される端末がなければ、端末決定周期、ＩＤＩ測定周期、及びＩＤＩ報告周期を変更することができる（Ｓ２４０４）。端末におけるＩＤＩ測定は、設定周期によって（Ｓ２４０６）又は基地局の指示によって（Ｓ２４０７）実行できる。ＩＤＩ測定端末は、ＩＤＩ情報を設定周期によって（Ｓ２４０９）又は基地局の指示によって（Ｓ２４１０）基地局に報告することができる。基地局は、報告された情報に基づいて端末のグループ情報をアップデートした後（Ｓ２４１１）、アップデートされたグループ情報を該当の端末に送信する（Ｓ２４１２）。
【０１８５】
以下では、図２４の各段階を具体的に説明する。
【０１８６】
２．１  グルーピング候補端末の決定
まず、Ｓ２４０１段階で、基地局は、グルーピングに参加する新たな候補端末又は同一リソース内ＦＤモードへの参加を中断しようとする端末が存在するか否かを決定する。
【０１８７】
ＦＤモードへの参加を中断しようとする端末は、フォールバックモードで動作することになる。
【０１８８】
２．１．１  グルーピング候補端末の決定方法
基地局は、次のような方法で同一リソース内ＦＤモード参加端末を決定することができる。
【０１８９】
第１の方法として、ＦＤＲ装置は、該当の端末がグループに含まれたか否かを示すビットをＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨのＵＣＩフォーマットの１ビットに割り当て、基地局は、このビットと図１４におけるグルーピング参加要求に関するビットとを同時に用いて、グルーピング参加／除去候補端末を決定する。例えば、グルーピング参加要求ビットが‘１’であり、該当の端末がグループに含まれたか否かに関するビットが‘０’であれば、該当の端末は、グルーピングに参加しようとする新たな候補端末であることが分かる。
【０１９０】
図２５は、グルーピング参加要求に関するビットと端末がグループに含まれているか否かを示すビットとを用いて、グルーピング候補対象端末を決定する一例を示す。
【０１９１】
第２の方法として、図１４におけるグルーピング参加要求に関するビットを用いて、基地局がグルーピング参加／除去候補端末を決定する。基地局が設定グループに対するグループＩＤとグループに含まれたＵＥ＿ＩＤとを保存している場合、これらのグループＩＤ及びＵＥ＿ＩＤを、対応する端末がグループに含まれたか否かを示す割当てビットと置き替えることができる（the group ID and UE_IDs may be used instead of the bit indicating whether a corresponding UE has been included in a group）。例えば、グルーピング参加要求ビットが‘１’であり、保存されたＵＥ＿ＩＤに該当の端末のＵＥ＿ＩＤが存在しなければ、グルーピングに参加しようとする新たな端末として決定することができる。
【０１９２】
第３の方法として、端末がグループに含まれていた状態（例えば、該当のグループＩＤ受信）を考慮して、グルーピング参加要求ビットを送信する。このような場合、グルーピング参加要求ビットをグループに含まれたか否かに関する割当てビットと置き替えることができる。この際、基地局は、グルーピング参加要求ビットが‘０’であれば、ＦＤモードへの参加を中断しようとする端末として決定し、‘１’であればグルーピングに参加しようとする新たな端末として決定することができる。
【０１９３】
２．１．２  グルーピング候補決定のタイミング（時期）（Timing）
基地局は、一定の周期でグルーピングアップデートを行うことができる。具体的には、グルーピングアップデートは、Ｓ２４０３、Ｓ２４０５段階でＦＤモードに参加する端末に行われることができる。グルーピング候補端末決定のタイミング及び動作は次のような方法で行われることができる。
【０１９４】
第１の方法として、基地局は、グルーピングアップデートを行う度にグルーピング候補端末を決定する。
【０１９５】
第２の方法として、基地局は、候補端末決定周期によって周期的にグルーピング候補端末を決定する。候補端末決定周期は固定されるか、グループが頻繁には変わらない環境では周期を段々長く変更することもできる。この際、グループが変更されるかグルーピング候補端末が決定された場合、長くなった周期は、初めに設定された周期に再設定されてもよい。
【０１９６】
具体的には、候補端末決定周期は、グルーピングアップデート周期に対して相対的に次のような方法で決定できる。候補端末決定周期の第１の方法として、グルーピングアップデート周期より小さい周期で候補端末を決定することができる。各候補端末決定周期で一部のグループに対してＦＤモード参加中断端末を予め決定する場合などに用いることができる。候補端末決定周期の第２の方法として、グルーピングアップデート周期より大きい周期で候補端末を決定することができる。この場合、候補端末決定による負荷を減らすことができる利点がある。候補端末を決定しない周期にグルーピングアップデートが行われれば、Ｓ２４０２段階でグルーピング対象端末の変更がないものと決定することができる。
【０１９７】
第３の方法として、基地局は、端末要求発生の際、これに対する応答としてグルーピング候補端末を決定することができる。例えば、端末電源のターンオン（投入）（power-on）、使用者のＦＤＲ装置の活性化などによってグルーピングに新たに参加する端末が要求することができる。あるいは、端末のターンオフ（電源切断）（power-off）、使用者のＦＤＲ装置の非活性化、基準以下のバッテリ残存量などによってＦＤモード中断を要求する端末が要求することもできる。これに対する候補端末決定周期は、直ちに決定するか又は一定の設定周期で決定できる。あるいは、グループ間の端末移動が発生した場合に対して、端末がグルーピングアップデートを要求することもできる。
【０１９８】
その上、上記第２の方法及び第３の方法を同時に用いることで周期を延ばすことができる。この場合、候補端末決定のための負荷を減らすことができる利点がある。
【０１９９】
２．１．３  端末のグループ移動発生時のグルーピング候補端末の決定
上記のように、グルーピングに参加する新たな候補端末又は同一リソース内ＦＤモード参加を中断しようとする端末の場合だけでなく、既存のグループ設定端末がグループ間の移動を行う場合にもグルーピングアップデートが要求されることができる。端末のグループ間移動の発生の際、動作は次のような方法で行われることができる。
【０２００】
第１の方法として、グルーピングアップデートごと又は一定周期で全ての端末に対するグルーピングアップデートを行う。
【０２０１】
第２の方法として、端末の状態が一定基準以上に変化した場合、例えば端末の高速移動の場合、該当の端末はフォールバックモードで動作することができる。これは、ＦＤモード参加中断のような方式で、グルーピングアップデート手順から外れ、次のグルーピングアップデートタイミングでグルーピングに参加する新たな候補端末として動作することができる。
【０２０２】
第３の方法として、グルーピングに参加する新たな候補端末が直接要求を送信することができる。例えば、端末は、グルーピング参加要求ビットを‘１’に、グループに含まれたか否かを ‘０’に割り当て（設定し）て送信することができる。基地局は、このような要求を受信すると、該当のＵＥ＿ＩＤがＩＤＩ測定対象リスト内にあるか否か、あるいは設定されたグループＩＤがあるか否かを検索する。設定されたグループＩＤがあるが、グループに含まれたか否かのビット‘０’を受信した場合、グルーピングアップデートを行うことができる。
【０２０３】
２．１．４  グルーピング候補端末へのＩＤＩ測定周波数割当て方法
Ｓ２４０１段階で、基地局は、グルーピング候補端末にＩＤＩ測定のための周波数を図２６のように割り当てることができる。
【０２０４】
図２６（ａ）は、全ての端末にＩＤＩ測定のための共通周波数（ｆco）を割り当てる一例を示す。この際、全ての端末は、Ｓ１３０３段階のように、合計Ｎ個の端末がＩＤＩを測定するのにＮ個のサブフレームの時間を使用する。
【０２０５】
図２６（ｂ）は、一番目の時間領域と二番目の時間領域とでＩＤＩ測定周波数割当てが異なる一例を示す。
【０２０６】
二番目の時間領域で、グルーピング参加要求ビット及びグループに含まれたか否かに関するビットがいずれも‘１’である場合、一部の時間の間に各グループに対して排他的周波数（ｆ１、ｆ２、ｆ３）を割り当てる。各グループ内の端末は、グループに割り当てられた周波数を共用する。
【０２０７】
一番目の時間領域で、グルーピング参加要求ビットが‘１’であり、グループに含まれたか否かに関するビットが‘０’である場合、つまりグルーピングに新たに参加する端末が存在する場合、このような端末を測定するために、全ての端末に共通周波数（ｆｃｏ）を割り当てる。
【０２０８】
例えば、三つのグループのそれぞれに含まれた端末の数がＡ、新たに参加する端末の数がＢである場合、排他的周波数は全てＡ個のサブフレーム時間の間に割り当てられ、共通周波数はＢ個のサブフレーム時間の間に割り当てられる。この際、Ｂ個の端末は、Ｂ個のサブフレームの間に上りリンク信号を送信し、残りの３＊Ａ＋（Ｂ−１）個の端末は同じ時間に下りリンク信号を受信してＩＤＩを測定することができる。
【０２０９】
ＩＤＩ測定のための時間は、図２６（ａ）の方法で合計（３＊Ａ＋Ｂ）個のサブフレーム時間がかかり、（ｂ）の方法では合計（Ａ＋Ｂ）個のサブフレーム時間がかかる。
【０２１０】
図２６（ｂ）の方法で、グループ内端末が移動して他のグループに再びグルーピングされる可能性がある端末の場合、チャネル環境を正しく（correctly）反映することができないことがあるので、上記二つの方法を異なる周期で同時に用いることができる。以下では、説明の便宜のために、端末のグループ間移動は、グルーピング候補対象端末の変更に含まれるようにする。
【０２１１】
２．２  グルーピング対象端末の変更
Ｓ２４０２、Ｓ２４０３段階では、Ｓ２４０１段階でグルーピング候補対象端末の決定を完了した後、基地局は、次のような方法で、変更される端末についての情報を送信することができる。
【０２１２】
まず、新たにグルーピングに参加する端末にＵＥ＿ＩＤを新たに割り当てることで、グルーピングアップデート対象端末（グルーピングに参加しようとする他の新たな端末及びＦＤモード参加を中断する端末を除いた現在グループ内の全ての端末）に該当のＵＥ＿ＩＤ又は該当のＵＥ＿ＩＤが含まれたＩＤＩ測定対象リストを知らせることができる。このような情報は、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨチャネルを介して送信することができる。ＩＤＩ測定対象リストは、グルーピングアップデート対象端末に関するＵＥ＿ＩＤ又は一部のグループに属した端末のＵＥ＿ＩＤを含むことができる。
【０２１３】
また、スケジューリング、使用可能リソースなどを考慮して、基地局は、ＦＤモード参加中断端末を除いた現在グループ内の全ての端末又は変更された端末が属したグループに、ＵＥ＿ＩＤ又はＩＤＩ測定対象リストを送信することができる。このような情報は、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨを介して送信することができる。
【０２１４】
Ｓ２４０２段階で、変更される端末がない場合、ＩＤＩ測定対象リストを基地局がＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨを介して送信することができる。あるいは、以前のＩＤＩ測定対象リストを再使用するように指示するビットを割り当ててＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨを介して送信することもできる。
【０２１５】
端末がＵＥ＿ＩＤ又はＩＤＩ測定対象リスト又は以前のリストの再使用指示子を受信することができなかった場合（説明の容易性のために、ＩＤＩ測定対象リストと見なす）、以前のリストを再使用することができる。この場合、端末では、ＦＤモード参加中断端末に関するＵＥ＿ＩＤを受信することができなかったとしても、ＩＤＩ測定時に該当のＵＥ＿ＩＤがないから測定値が現れない。また、リストを受信することができなかった端末は、グルーピングに付け加えられる端末に関するＵＥ＿ＩＤを受信することができなかった場合、測定された全てのＩＤＩの大きさを超えるＩＤＩがあると決定して基地局に知らせることができる。あるいは、ＩＤＩ測定対象リストを受信することができなかった場合、基地局に再伝送を要求することができる。
【０２１６】
Ｓ２４０４段階で、端末決定周期、ＩＤＩ測定周期、ＩＤＩ報告周期など、基地局が周期を決定するものに対し、変更される端末がない場合あるいは変更される端末が一定時間内にない場合には該当の周期を延ばすことができる。この際、基地局はさらにグループ設定が変更されない場合、あるいはグループ内ＩＤＩの整列順序が変更されない場合あるいはグループ内において特定値以下のＩＤＩの大きさの変化が発生した（ＩＤＩの大きさの変化が特定値以下だった）（a variation occurs in IDI size less than a specific value）場合などを確認して、該当の周期を延ばすことができる。
【０２１７】
２．３  干渉測定
Ｓ２４０５、Ｓ２４０７段階で、基地局は、ＩＤＩ測定をグルーピングアップデート対象端末に指示することができる。指示を受けた端末はＩＤＩを直ちに測定することができる。あるいは、基地局は、ＦＤモード参加を中断する端末が含まれた一部のグループに対してＩＤＩ測定を指示することができる。Ｓ２４０６段階のように測定周期が存在する場合にも、基地局はＩＤＩ測定を指示することができる。例えば、測定周期が長く、グルーピング対象端末の変更があまり発生しない場合、基地局は、グルーピング対象端末が変更された場合、ＩＤＩ測定を指示することができる。
【０２１８】
Ｓ２４０６段階で、Ｓ１３０６又はＳ２４１２段階で基地局が端末に送信する情報に含まれた測定／報告周期を用いるか、システムパラメータ（system parameter）によって設定された周期を用いて、ＩＤＩを周期的に測定することができる。端末でのＩＤＩの周期的な測定は、次のような方法で行われることができる。
【０２１９】
第１の方法として、システムパラメータによってＸ時間又はＴＴＩ（Transmit Time Interval）周期を設定して全ての端末に対するＩＤＩ測定を行う。
【０２２０】
第２の方法として、システムパラメータによってＸ時間又はＴＴＩとは異なるＹ時間又はＴＴＩ周期を設定して、ＦＤモード参加中断端末が含まれた一部のグループに対してのみＩＤＩ測定を行う。グルーピング対象端末変更の頻度によってＹ＞Ｘの場合も発生することができる。
【０２２１】
また、上記二つの方法を同時に用いることができ、この場合、ＩＤＩ測定による負荷が減ることができる。
【０２２２】
端末は、Ｓ２４０１段階でＩＤＩ測定のために割り当てられた周波数を用いてＩＤＩを測定する。
【０２２３】
一方、Ｓ２４０６、Ｓ２４０７段階で、端末は残存バッテリ量などによってＩＤＩ測定を拒否することもできる。
【０２２４】
２．４  干渉情報の報告
ついで、Ｓ２４０８、Ｓ２４１０段階で、基地局は、測定されたＩＤＩに関する情報の報告をグルーピングアップデート対象端末に指示することができる。指示を受けた端末は、測定されたＩＤＩに関する情報を直ちに報告することができる。測定端末の中で、ＩＤＩ整列順序が変更されるか又は特定値以上のＩＤＩの大きさの変化が発生したグループに対してのみ測定されたＩＤＩに関する情報を報告することもできる。Ｓ２４０９段階のように報告周期が存在する場合にも、Ｓ２４０５で基地局がＦＤモード参加を中断する端末が含まれた一部のグループに対してのみＩＤＩ測定を指示した場合、基地局は該当のグループの端末に測定されたＩＤＩの情報報告を指示することができる。
【０２２５】
Ｓ２４０９段階で、Ｓ１３６、Ｓ２４１２段階で基地局が端末に送信する情報に含まれた測定／報告周期を用いるか、システムパラメータによって設定された周期を用いて、Ｓ１３４のような形態で端末インデックス及びＩＤＩについての情報を周期的に報告することができる。端末における周期的な干渉情報報告は次のような方法で行われることができる。
【０２２６】
第１の方法として、システムパラメータによってＸ時間又はＴＴＩ（Transmit Time Interval）周期を設定して全ての端末に関して測定されたＩＤＩ及び端末インデックスを報告することができる。
【０２２７】
第２の方法として、システムパラメータによってＸ時間又はＴＴＩとは異なるＹ時間又はＴＴＩ周期を設定して、ＦＤモード参加中断端末が含まれた一部のグループに対してのみ測定したＩＤＩ及び端末インデックスを報告することができる。グルーピング対象端末の変更頻度によってＹ＞Ｘの場合も発生することができる。
【０２２８】
上記二つの方法を同時に用いることができ、この場合、ＩＤＩ情報報告による負荷が減ることができる。
【０２２９】
Ｓ２４０９、Ｓ２４１０段階で、ＩＤＩ整列順序が変更されない場合又は特定値以下のＩＤＩの大きさの変化が発生した場合には報告しないこともでき、その代わりに以前の報告を参考にせよという指示子をＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを介して基地局に伝送することができる。この場合、Ｓ２４１１及びＳ２４１２段階は省略可能である。Ｓ１３４段階のように、ＩＤＩについての情報だけでなく、グルーピングに反映するに値するＩＤＩ測定値以外の情報をさらに基地局に送信することもできる。
【０２３０】
基地局は、一定時間の間に端末から報告を受信することができなかった場合、デフォルトとして以前の報告を参考してＳ２４１１、Ｓ２４１２段階を行うことができる。あるいは、Ｓ２４１１、Ｓ２４１２段階を省略することができる。
【０２３１】
前述したように、Ｓ２４０６、Ｓ２４０７段階で、端末は残存バッテリ量などによってＩＤＩ測定を拒否することができる。すなわち、該当の端末は、端末間区別信号（distinction signal between UEs）伝送及び聴取試み（hearing attempt）方法を行わないこともできる。この際、Ｓ２４０９、Ｓ２４１０段階でＩＤＩ測定を拒否したことに関するビットを割り当ててＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを介して送信することができる。あるいは、該当の端末は何の報告も行わず、基地局は報告の遂行を待ちながら他の端末を介して著しくＩＤＩ測定値が低くなった端末を決定することができる。これにより、基地局は決定された端末がＩＤＩ測定を拒否した端末であることが分かる。
【０２３２】
２．５  グルーピング情報アップデート
Ｓ２４１１段階で、Ｓ１３５段階のような方法でグルーピングを行うことができる。また、基地局は、各端末に対して割り当てられた以前のグループＩＤを保存することができる。これにより、基地局は、グループＩＤがよく変更される端末を決定することができ、次のような動作を行うことができる。
【０２３３】
一番目に、一つの端末に対して多数のグループＩＤが割り当てられた場合、基地局は、該当の端末がグループ境界にあることが分かる。このような端末でのＩＤＩ測定値は、グルーピングで参考する閾値などとして用いることができる。
【０２３４】
二番目に、任意の一つの端末に対して、一定時間内に繰り返されないグループＩＤが割り当てられた場合、基地局は、該当の端末が移動していることが分かる。このような端末が発生する場合、いつもＩＤＩ測定／報告及びグルーピング手順が行われなければならないので、これを減らすために該当の端末をフォールバックするようにして同一リソース内ＦＤモードから除去することができる。
【０２３５】
Ｓ２４１２段階は、Ｓ１３６段階と同様に行うことができる。また、Ｓ２４１１段階でグルーピングを行うことによってグルーピングの結果が変わらない場合、以前に端末に送信したグルーピング情報をずっと維持せよという信号をグルーピングの結果が変わらなかったグループに属した端末に送信することができる。このような情報は、ＰＤＣＣＨのＤＣＩフォーマット又はＰＤＳＣＨに１ビットを割り当てて知らせることができる。
【０２３６】
Ｓ２４１３段階で、これ以上グルーピング参加要求がない場合、グルーピングアップデートを終了する。
【０２３７】
本発明は、端末が同一リソース内ＦＤモード動作を行わない状況でも適用可能である。
【０２３８】
図２７は、端末が同一リソース内ＦＤモード動作を行う一例を示す。
【０２３９】
図２７（ａ）のように端末が基地局からＩＤＩを受信することができるため、基地局を上記発明での端末と見なして本発明を適用することができる。この際、基地局内でのＩＤＩ報告手順及びグルーピング結果情報の送信は行われない。
【０２４０】
また、本発明は、図２７（ｂ）のＤ２Ｄのように、基地局のデータ中継がない状況で端末が同一リソース内ＦＤモード動作を行う状況でも適用可能である。Ｄ２Ｄで基地局を介してデータ送信は行わないが、基地局でのスケジューリング管理などのために、端末は基地局に対するフィードバックを行う。したがって、本発明の手順が同様に行われることができる。
【０２４１】
図２８は本発明の一実施例に適用可能な基地局及び端末を例示する。
【０２４２】
無線通信システムにリレーが含まれる場合、バックホールリンクでの通信は基地局とリレーとの間で行われ、アクセスリンクでの通信はリレーと端末との間で行われる。よって、図面に例示された基地局又は端末は状況によってリレーに置き替えることができる。
【０２４３】
図２８を参照すると、無線通信システムは、基地局２８１０及び端末２８２０を含む。基地局２８１０は、プロセッサ２８１３、メモリ２８１４及び無線周波数（Radio Frequency、ＲＦ）ユニット（受信モジュール、伝送モジュール）２８１１、２８１２を含む。プロセッサ２８１３は、本発明で提案した手順及び／又は方法を具現するように構成できる。メモリ２８１４は、プロセッサ２８１３に接続され、プロセッサ２８１３の動作に関連した多様な情報を記憶する。ＲＦユニット２８１６は、プロセッサ２８１３に接続され、無線信号を送信及び／又は受信する。端末２８２０は、プロセッサ２８２３、メモリ２８２４及びＲＦユニット（受信モジュール、伝送モジュール）２８２１、２８２２を含む。プロセッサ２８２３は、本発明で提案した手順及び／又は方法を具現するように構成されることができる。メモリ２８２４は、プロセッサ２８２３に接続され、プロセッサ２８２３の動作に関連した多様な情報を記憶する。ＲＦユニット２８２１、２８２２は、プロセッサ２８２３に接続され、無線信号を送信及び／又は受信する。基地局２８１０及び／又は端末２８２０は、単一アンテナ又はマルチアンテナを有することができる。
【０２４４】
以上で説明した実施例は、本発明の構成要素及び特徴が所定の形態で結合されたものである。それぞれの構成要素又は特徴は、特に明示的言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。それぞれの構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれることができ、あるいは他の実施例の対応する構成又は特徴に置き替えることができる。特許請求の範囲で明示的な引用関係がない請求項を結合して実施例を構成するか、あるいは出願後の補正によって新たな請求項として含ませることができるのは明らかである。本文書で基地局によって行われると説明した特定の動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることができる。すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（network nodes）を有するネットワークにおいて端末との通信のために行われる多様な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われることができるのは明らかである。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）などの用語に置き替えることができる。
【０２４５】
本発明による実施例は、多様な手段、例えばハードウェア、ファームウエア（firmware）、ソフトウェア又はそれらの組合せなどによって具現できる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（Application Specific Integrated Circuits）、ＤＳＰｓ（Digital Signal Processors）、ＤＳＰＤｓ（Digital Signal Processing Devices）、ＰＬＤｓ（Programmable Logic Devices）、ＦＰＧＡｓ（Field Programmable Gate Arrays）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現できる。
【０２４６】
ファームウエアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態で具現されることができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶され、プロセッサによって駆動されることができる。
【０２４７】
上記メモリユニットは、上記プロセッサの内部又は外部に位置し、既に知られている多様な手段によって上記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０２４８】
前述したように開示された本発明の好適な実施例についての詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施することができるように提供された。上記では本発明の好適な実施例を参照して説明したが、該当の技術分野の熟練した当業者は、本発明の領域から逸脱しない範疇内で本発明を多様に修正及び変更することができることが理解可能であろう。例えば、当業者は、前述した実施例に記載された各構成を互いに組み合わせる方式で用いることができる。よって、本発明は、ここに開示された実施形態に制限されるものでなく、ここに開示された原理及び新規の特徴と一致する最も広い範囲を付与しようとするものである。
【０２４９】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴を逸脱しない範疇内で他の特定の形態で具体化できる。よって、上記詳細な説明は全ての面で制限的に解釈されてはならず、例示的なものとして理解されなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって決定されなければならず、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここに開示された実施形態に制限されるものではなく、ここに開示された原理及び新規の特徴と一致する最も広い範囲を付与しようとするものである。また、特許請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を組み合わせて実施例を構成するか、出願後の補正によって新たな請求項として含むことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５０】
本発明は、端末、リレー、基地局などの無線通信装置に用いられることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５（ａ）】
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【図１５（ｂ）】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２（ａ）】
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【図２２（ｂ）】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６（ａ）】
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【図２６（ｂ）】
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【図２７（ａ）】
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【図２７（ｂ）】
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【図２８】
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