(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナ部及び第２のアンテナ部を有し、特定スペースに存在する移動端末と無線ＬＡＮによる通信を行う通信部と、
物体の移動方向を検知可能なセンサで得られたセンサ情報を取得する取得部と、
前記センサ情報に基づいて、前記物体の移動方向に応じて前記通信部を制御する制御部と
を有し、
前記センサは、前記特定スペースの入退場エリアである第１の場所に配置された第１のセンサと、第２の場所に配置された第２のセンサとを含み、
前記第１のアンテナ部は、第３の場所に電波を放射し、前記第２のアンテナ部は、第４の場所に電波を放射し、
前記第２の場所は、前記第３の場所と前記第４の場所との間であり、
前記第１のセンサで得られた第１のセンサ情報は、前記第１の場所における前記特定スペースの外部から前記第３の場所に進入する第１の方向、又は、前記特定スペースから退出する方向である第２の方向への移動を示す移動情報を含み、
前記第２のセンサで得られた第２のセンサ情報は、前記第２の場所における前記第４の場所から前記第３の場所に進入する方向である第３の方向、又は、前記第３の場所から前記第４の場所に進入する方向である第４の方向への移動を示す移動情報を含み、
前記制御部は、予め定められた期間における前記第１の方向への移動の数と前記第２の方向への移動の数との第１の差分及び前記第３の方向への移動の数と前記第４の方向への移動の数との第２の差分に応じて、前記通信部の制御を行う
無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の差分が０である場合に、前記第２のアンテナ部を無効にし、前記第１のアンテナ部を有効にする
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の差分が０でない場合に、前記第２のアンテナ部を有効にし、前記第１の差分と前記第２の差分との第３の差分が０である場合に、前記第１のアンテナ部を無効にする
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
第１のアンテナ部及び第２のアンテナ部を有し、特定スペースに存在する移動端末と無線ＬＡＮによる通信を行う通信部と、
物体の移動方向を検知可能なセンサで得られたセンサ情報を取得する取得部と、
前記センサ情報に基づいて、前記物体の移動方向に応じて前記通信部を制御する制御部と
を有し、
前記センサは、前記特定スペースの入退場エリアである第１の場所に配置された第１のセンサと、第２の場所に配置された第２のセンサとを含み、
前記第１のアンテナ部は、第３の場所に電波を放射し、前記第２のアンテナ部は、第４の場所に電波を放射し、
前記第２の場所は、前記第３の場所と前記第４の場所との間であり、
前記第１のセンサで得られた第１のセンサ情報は、前記第１の場所における前記特定スペースの外部から前記第３の場所に進入する第１の方向、又は、前記特定スペースから退出する方向である第２の方向への移動を示す移動情報を含み、
前記第２のセンサで得られた第２のセンサ情報は、前記第２の場所における前記第４の場所から前記第３の場所に進入する方向である第３の方向、又は、前記第３の場所から前記第４の場所に進入する方向である第４の方向への移動を示す移動情報を含み、
前記制御部は、第１の時間帯以外の時間帯においては、前記第１のセンサ情報及び第２のセンサ情報に基づいて前記通信部の制御を行い、前記第１の時間帯においては、前記第２のセンサ情報に基づいて前記通信部の制御を行い、前記第１のセンサ情報に基づいて前記通信部の制御を行わない
無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の時間帯において前記第１のセンサで前記第１のセンサ情報が得られた場合に、警告を出力する
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記移動情報が前記第３の方向を示す場合に、前記第１のアンテナ部が前記第３の場所に電波を放射するように前記通信部を制御し、
前記移動情報が前記第４の方向を示す場合に、前記第２のアンテナ部が前記第４の場所に電波を放射するように前記通信部を制御する
請求項４又は５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
特定スペースに存在する移動端末と無線ＬＡＮによる通信を行い、第３の場所に電波を放射する第１のアンテナ部及び第４の場所に電波を放射する第２のアンテナ部を含む通信部を有する無線通信装置を制御する無線通信方法であって、
物体の移動方向を検知可能なセンサである、前記特定スペースの入退場エリアである第１の場所に配置された第１のセンサ、及び、前記第３の場所と前記第４の場所との間である第２の場所に配置された第２のセンサで得られたセンサ情報であって、前記第１のセンサで得られた第１のセンサ情報は、前記第１の場所における前記特定スペースの外部から第３の場所に進入する第１の方向、又は、前記特定スペースから退出する方向である第２の方向への移動を示す移動情報を含み、前記第２のセンサで得られた第２のセンサ情報は、前記第２の場所における前記第４の場所から前記第３の場所に進入する方向である第３の方向、又は、前記第３の場所から前記第４の場所に進入する方向である第４の方向への移動を示す移動情報を含む、センサ情報を取得し、
前記第１のセンサ情報及び第２のセンサ情報に基づいて、予め定められた期間における前記第１の方向への移動の数と前記第２の方向への移動の数との第１の差分及び前記第３の方向への移動の数と前記第４の方向への移動の数との第２の差分に応じて、前記通信部を制御する
無線通信方法。
【請求項８】
特定スペースに存在する移動端末と無線ＬＡＮによる通信を行い、第３の場所に電波を放射する第１のアンテナ部及び第４の場所に電波を放射する第２のアンテナ部を含む通信部を有する無線通信装置を制御する無線通信方法であって、
物体の移動方向を検知可能なセンサである、前記特定スペースの入退場エリアである第１の場所に配置された第１のセンサ、及び、前記第３の場所と前記第４の場所との間である第２の場所に配置された第２のセンサで得られたセンサ情報であって、前記第１のセンサで得られた第１のセンサ情報は、前記第１の場所における前記特定スペースの外部から第３の場所に進入する第１の方向、又は、前記特定スペースから退出する方向である第２の方向への移動を示す移動情報を含み、前記第２のセンサで得られた第２のセンサ情報は、前記第２の場所における前記第４の場所から前記第３の場所に進入する方向である第３の方向、又は、前記第３の場所から前記第４の場所に進入する方向である第４の方向への移動を示す移動情報を含む、センサ情報を取得し、
第１の時間帯以外の時間帯においては、前記第１のセンサ情報及び第２のセンサ情報に基づいて前記通信部の制御を行い、前記第１の時間帯においては、前記第２のセンサ情報に基づいて前記通信部の制御を行い、前記第１のセンサ情報に基づいて前記通信部の制御を行わない
無線通信方法。
【請求項９】
特定スペースに存在する移動端末と無線ＬＡＮによる通信を行い、第３の場所に電波を放射する第１のアンテナ部及び第４の場所に電波を放射する第２のアンテナ部を含む通信部を有する無線通信装置を制御する無線通信方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
物体の移動方向を検知可能なセンサである、前記特定スペースの入退場エリアである第１の場所に配置された第１のセンサ、及び、前記第３の場所と前記第４の場所との間である第２の場所に配置された第２のセンサで得られたセンサ情報であって、前記第１のセンサで得られた第１のセンサ情報は、前記第１の場所における前記特定スペースの外部から第３の場所に進入する第１の方向、又は、前記特定スペースから退出する方向である第２の方向への移動を示す移動情報を含み、前記第２のセンサで得られた第２のセンサ情報は、前記第２の場所における前記第４の場所から前記第３の場所に進入する方向である第３の方向、又は、前記第３の場所から前記第４の場所に進入する方向である第４の方向への移動を示す移動情報を含む、センサ情報を取得するステップと、
前記第１のセンサ情報及び第２のセンサ情報に基づいて、予め定められた期間における前記第１の方向への移動の数と前記第２の方向への移動の数との第１の差分及び前記第３の方向への移動の数と前記第４の方向への移動の数との第２の差分に応じて、前記通信部を制御するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
特定スペースに存在する移動端末と無線ＬＡＮによる通信を行い、第３の場所に電波を放射する第１のアンテナ部及び第４の場所に電波を放射する第２のアンテナ部を含む通信部を有する無線通信装置を制御する無線通信方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
物体の移動方向を検知可能なセンサである、前記特定スペースの入退場エリアである第１の場所に配置された第１のセンサ、及び、前記第３の場所と前記第４の場所との間である第２の場所に配置された第２のセンサで得られたセンサ情報であって、前記第１のセンサで得られた第１のセンサ情報は、前記第１の場所における前記特定スペースの外部から第３の場所に進入する第１の方向、又は、前記特定スペースから退出する方向である第２の方向への移動を示す移動情報を含み、前記第２のセンサで得られた第２のセンサ情報は、前記第２の場所における前記第４の場所から前記第３の場所に進入する方向である第３の方向、又は、前記第３の場所から前記第４の場所に進入する方向である第４の方向への移動を示す移動情報を含む、センサ情報を取得するステップと、
第１の時間帯以外の時間帯においては、前記第１のセンサ情報及び第２のセンサ情報に基づいて前記通信部の制御を行い、前記第１の時間帯においては、前記第２のセンサ情報に基づいて前記通信部の制御を行い、前記第１のセンサ情報に基づいて前記通信部の制御を行わないステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置、無線通信方法及びプログラムに関し、特に無線ＬＡＮによる通信を行う無線通信装置、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信（無線ＬＡＮ通信）を行う無線ＬＡＮアクセスポイント等の無線通信装置が、建物（例えば住居）等の特定スペースの内部又は近傍に設置される。これにより、その特定スペース内のユーザが携帯する移動端末は、無線ＬＡＮ通信を行うことができる。ここで、特定スペースにおいて、ユーザ（移動端末）が存在しないエリアに対しても電波を放射すると、無駄な電力を消費するおそれがある。
【０００３】
これに関し、特許文献１は、電波を送受信するための有指向性アンテナと、送受信される電波を用いて通信するための屋外設置型基地局装置と、有指向性アンテナの放射パターンにおけるビームの方向を制御するためのビーム方向制御装置とを有するビル内移動体通信システムを開示する。特許文献１にかかるビル内移動体通信システムにおいては、センサによって、その感知領域内に人が居ること、すなわち、移動局が存在する可能性があり、通信トラヒックが発生し得る状態であることが検知される。そして、特許文献１にかかるビル内移動体通信システムは、移動局が存在しないフロアに対して無線通信エリアを形成しないように制御する。これにより、特許文献１にかかるビル内移動体通信システムは、ビル内に無線通信エリアを形成するために必要な基地局装置の消費電力を低減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９１７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１にかかる技術では、感知領域内に人が居ること（つまり移動局が存在する可能性があること）を検知するために、無線通信エリアが形成される対象である各フロアに、センサを設置する必要がある。言い換えると、特許文献１にかかる技術では、無線通信の環境を調整する対象となるエリア内にセンサを設置する必要がある。ここで、フロアによっては、センサを設置することができないおそれがある。さらに、センサの感知領域には限界があるため、フロアによっては、フロアの面積が大きいために、多くのセンサを設置する必要がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、無線通信の環境を調整する対象となるエリアにセンサを設置することなく、無線通信の環境を調整することが可能な無線通信装置、無線通信方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる無線通信装置は、第１のアンテナ部及び第２のアンテナ部を有し、特定スペースに存在する移動端末と無線ＬＡＮによる通信を行う通信部と、物体の移動方向を検知可能なセンサで得られたセンサ情報を取得する取得部と、前記センサ情報に基づいて、前記物体の移動方向に応じて前記通信部を制御する制御部とを有する。
【０００８】
また、本発明にかかる無線通信方法は、特定スペースに存在する移動端末と無線ＬＡＮによる通信を行い、第１のアンテナ部及び第２のアンテナ部を含む通信部を有する無線通信装置を制御する無線通信方法であって、物体の移動方向を検知可能なセンサで得られたセンサ情報を取得し、前記センサ情報に基づいて、前記物体の移動方向に応じて、前記通信部を制御する。
【０００９】
また、本発明にかかるプログラムは、特定スペースに存在する移動端末と無線ＬＡＮによる通信を行い、第１のアンテナ部及び第２のアンテナ部を含む通信部を有する無線通信装置を制御する無線通信方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、物体の移動方向を検知可能なセンサで得られたセンサ情報を取得するステップと、前記センサ情報に基づいて、前記物体の移動方向に応じて、前記通信部を制御するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線通信の環境を調整する対象となるエリアにセンサを設置することなく、無線通信の環境を調整することが可能な無線通信装置、無線通信方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる無線通信システムの概要を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線通信システムを示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる無線通信装置の構成を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる無線通信装置の機能ブロック図である。
【図５】実施の形態１にかかる登録情報を例示する図である。
【図６】実施の形態１にかかるデータベースを例示する図である。
【図７】実施の形態１にかかる無線通信装置によってなされる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２にかかる無線通信システムを示す図である。
【図９】実施の形態２にかかるデータベースを例示する図である。
【図１０】実施の形態２にかかる無線通信装置によってなされる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２にかかる無線通信装置によってなされる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３にかかる無線通信システムを示す図である。
【図１３】実施の形態３にかかる無線通信装置の構成を示す図である。
【図１４】実施の形態３にかかる登録情報を例示する図である。
【図１５】実施の形態３にかかるデータベースを例示する図である。
【図１６】実施の形態３にかかる無線通信装置によってなされる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態４にかかる無線通信装置によってなされる第１の無線通信方法を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態４にかかる無線通信装置によってなされる第２の無線通信方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本発明にかかる実施の形態の概要）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明にかかる実施の形態の概要について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる無線通信システム１の概要を示す図である。無線通信システム１は、移動端末２と、センサ４と、無線通信装置１０とを有する。センサ４は、特定スペースである建物２０の内部又はその近傍に設置され得る。また、無線通信装置１０は、建物２０の内部に設置されてもよいが、建物２０の近傍に設置されてもよい。無線通信装置１０は、移動端末２と無線ＬＡＮによる通信を行う。センサ４は、人などの物体の移動方向を検知可能である。
【００１３】
無線通信装置１０は、通信部１２と、取得部１４と、制御部１６とを有する。通信部１２は、第１のアンテナ部１２ａ及び第２のアンテナ部１２ｂを有しており、特定スペースに存在する移動端末２と無線ＬＡＮによる通信を行う。取得部１４は、センサ４で得られたセンサ情報を取得する。制御部１６は、センサ情報に基づいて、物体の移動方向に応じて通信部１２を制御する。
【００１４】
本発明の実施の形態にかかる無線通信装置１０によれば、物体の移動方向に応じて通信部１２を制御することで、無線通信の環境を調整する対象となるエリア（例えば、建物２０の一階又は二階）にセンサ４を設置することなく、無線通信の環境を調整することが可能である。なお、無線通信装置１０による無線通信方法、及び無線通信方法をコンピュータに実行させるプログラムも、無線通信の環境を調整する対象となるエリア内にセンサ４を設置することなく、無線通信の環境を調整することが可能である。
【００１５】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。なお、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１６】
図２は、実施の形態１にかかる無線通信システム５０を示す図である。無線通信システム５０は、移動端末２と、センサ７２，７４と、無線通信装置１００とを有する。センサ７２，７４は、特定スペースである住居６０の内部に設置されている。また、無線通信装置１００は、住居６０の内部に設置され得る。ここで、住居６０は、一階６１と、二階６２と、階段６３とを含む。
【００１７】
無線通信装置１００は、例えば無線ＬＡＮのアクセスポイントである。無線通信装置１００は、ユーザである人Ｐに携帯された移動端末２と無線ＬＡＮによる通信を行う。そして、無線通信装置１００は、人Ｐ（移動端末２）の存在に応じて、住居６０内のエリアの無線通信の環境を調整する。実施の形態１において、無線通信の環境を調整する対象となるエリアは、一階６１及び二階６２である。なお、人Ｐ及び移動端末２の数は任意である。したがって、住居６０には、複数の人Ｐが存在し得る。
【００１８】
また、センサ７２，７４は、例えば人感センサである。センサ７２，７４は、センサ７２，７４の近傍に存在する人Ｐなどの物体を検知するように構成されている。ここで、実施の形態１においては、センサ７２は、一階６１に配置され、センサ７４は、二階６２に配置されている。つまり、センサ７２は、一階６１に存在する人Ｐを検知する。センサ７４は、二階６２に存在する人Ｐを検知する。つまり、実施の形態１においては、無線通信の環境を調整する対象となるエリアにセンサが配置されている。なお、センサ７２，７４は、それぞれ複数であってもよい。なお、図２の例では、無線通信装置１００は、一階６１に設置されているが、これに限られない。
【００１９】
センサ７２，７４は、人Ｐを検知したときにセンサ情報を得る。そして、センサ７２，７４は、人Ｐを検知したときに、センサ情報を無線通信装置１００に送信する。ここで、センサ情報は、センサ７２，７４それぞれの識別情報を含む。また、センサ情報は、センサ７２，７４が人Ｐを検知した時刻を示す情報を含んでもよい。無線通信装置１００は、センサ７２，７４から、センサ情報を受信する。
【００２０】
そして、一階６１に配置されたセンサ７２が人Ｐを検知したときに、無線通信装置１００は、一階６１に電波を放射するように制御を行う。一方、センサ７２が人Ｐを検知しなかったときに、無線通信装置１００は、一階６１に電波を放射しないように制御を行う。また、二階６２に配置されたセンサ７４が人Ｐを検知したときに、無線通信装置１００は、二階６２に電波を放射するように制御を行う。一方、センサ７４が人Ｐを検知しなかったときに、無線通信装置１００は、二階６２に電波を放射しないように制御を行う。詳しくは後述する。
【００２１】
図３は、実施の形態１にかかる無線通信装置１００の構成を示す図である。無線通信装置１００は、水平アンテナ１０２、垂直アンテナ１０４、送受信回路Ａ１１０Ａ、送受信回路Ｂ１１０Ｂ、ベースバンド部１１２、処理部１２０、メモリ１３０及び無線センサ１４０を有する。なお、送受信回路Ａ１１０Ａ及び送受信回路Ｂ１１０Ｂは、図１に示した通信部１２に対応する。なお、図３に示した例では、水平アンテナ１０２及び垂直アンテナ１０４の数は、それぞれ２つとしたが、これに限られない。水平アンテナ１０２及び垂直アンテナ１０４の数は、それぞれ１つ以上であればよい。
【００２２】
水平アンテナ１０２は、無線ＬＡＮによる送受信データに関する電波を水平方向に放射する。垂直アンテナ１０４、無線ＬＡＮによる送受信データに関する電波を垂直方向に放射する。送受信回路Ａ１１０Ａは、水平アンテナ１０２を用いて、無線ＬＡＮによる通信を行う。具体的には、送受信回路Ａ１１０Ａは、水平アンテナ１０２を用いて、無線信号の送受信を行う。送受信回路Ｂ１１０Ｂは、垂直アンテナ１０４を用いて、無線ＬＡＮによる通信を行う。具体的には、送受信回路Ｂ１１０Ｂは、垂直アンテナ１０４を用いて、無線信号の送受信を行う。なお、２つの送受信回路を区別しないで説明するとき、送受信回路１１０と称することがある。
【００２３】
ここで、無線通信装置１００が一階６１に設置される場合、水平アンテナ１０２は、一階６１に電波を放射し、垂直アンテナ１０４、二階６２に電波を放射する。言い換えると、水平アンテナ１０２は、一階６１に対応し、垂直アンテナ１０４は、一階６１とは異なる二階６２に対応する。つまり、移動端末２（人Ｐ）は、一階６１に存在するとき、無線通信装置１００の水平アンテナ１０２からの電波によって、無線ＬＡＮ通信を行うことが可能である。また、移動端末２（人Ｐ）は、二階６２に存在するとき、無線通信装置１００の垂直アンテナ１０４からの電波によって、無線ＬＡＮ通信を行うことが可能である。
【００２４】
ベースバンド部１１２は、無線ＬＡＮによる送受信データの変調及び復調を行う。処理部１２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置である。処理部１２０は、無線ＬＡＮによる送受信データに対する処理を行う。また、処理部１２０は、無線通信装置１００の他の構成要素の動作を制御する。ここで、ベースバンド部１１２は、処理部１２０の制御によって、送受信回路Ａ１１０Ａ及び送受信回路Ｂ１１０Ｂを制御してもよい。
【００２５】
無線センサ１４０は、センサ７２，７４からセンサ情報を受信して、そのセンサ情報を処理部１２０に送信する。処理部１２０は、センサ情報を用いて、後述する処理を行う。メモリ１３０は、各種プログラム及び各種情報を記憶する。例えば、メモリ１３０は、センサ情報を一時的に記憶する。また、メモリ１３０は、住居６０におけるセンサ７２，７４の位置情報を記憶する。
【００２６】
図４は、実施の形態１にかかる無線通信装置１００の機能ブロック図である。実施の形態１にかかる無線通信装置１００は、センサ情報に応じて無線ＬＡＮによる通信の制御を行う通信制御部１５０を有する。通信制御部１５０は、センサ情報取得部１５２と、登録情報格納部１５４と、データベース生成部１５６と、データベース格納部１５８と、送受信回路制御部１６０とを有する。
【００２７】
なお、通信制御部１５０は、例えば、処理部１２０の制御によって、プログラムを実行させることによって実現可能である。より具体的には、通信制御部１５０は、メモリ１３０に格納されたプログラムを、処理部１２０に実行させることよって実現される。つまり、通信制御部１５０は、プログラムによるソフトウェアによって実現され得る。また、通信制御部１５０の各構成要素は、プログラムによるソフトウェアで実現することに限ることなく、ハードウェア、ファームウェア、及びソフトウェアのうちのいずれかの組み合わせ等により実現してもよい。また、通信制御部１５０の各構成要素は、例えばＦＰＧＡ（field-programmable gate array）又はマイコン等の、使用者がプログラミング可能な集積回路を用いて実現してもよい。この場合、この集積回路を用いて、上記の各構成要素から構成されるプログラムを実現してもよい。
【００２８】
センサ情報取得部１５２は、無線センサ１４０によって受信されたセンサ情報を取得する。登録情報格納部１５４は、センサ情報の送信元ＩＤ（つまりセンサ７２，７４の識別情報）とセンサ７２，７４の設置場所の情報（グループＩＤ）とを対応付けて登録した登録情報を格納する。データベース生成部１５６は、センサ情報のデータベースを生成し、データベース格納部１５８に格納する。送受信回路制御部１６０は、データベース（センサ情報）に基づいて、送受信回路Ａ１１０Ａ及び送受信回路Ｂ１１０Ｂを制御する。詳しくは後述する。なお、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ａ１１０Ａ及び送受信回路Ｂ１１０Ｂを制御するようにベースバンド部１１２を制御してもよいし、ベースバンド部１１２を用いないで、直接、送受信回路Ａ１１０Ａ及び送受信回路Ｂ１１０Ｂを制御してもよい。
【００２９】
図５は、実施の形態１にかかる登録情報を例示する図である。図５に例示する登録情報において、「０ｘ１２３４５６」を示す送信元ＩＤは、センサ７２の識別情報である。「０ｘ７８９ＡＢＣ」を示す送信元ＩＤは、センサ７４の識別情報である。また、「０ｘ１」を示すグループＩＤは、センサが住居６０の一階６１に配置されていることを示す。「０ｘ２」を示すグループＩＤは、センサが住居６０の二階６２に配置されていることを示す。つまり、図５に例示した登録情報は、送信元ＩＤ「０ｘ１２３４５６」を有するセンサ７２が一階６１に設置されており、送信元ＩＤ「０ｘ７８９ＡＢＣ」を有するセンサ７４が二階６２に設置されていることを示している。
【００３０】
図６は、実施の形態１にかかるデータベースを例示する図である。図６に例示されたデータベースは、センサ情報の受信時刻と、その時刻に受信したセンサ情報を送信したセンサ（センサ７２又はセンサ７４）の送信元ＩＤとを示している。例えば、図６の例では、時刻「２０ｘｘ／１ｘ／１ｘ  １５：４５」に、送信元ＩＤ「０ｘ１２３４５６」を有するセンサ（つまりセンサ７２）からセンサ情報が受信されている。また、例えば、図６の例では、時刻「２０ｘｘ／１ｘ／１ｘ  １６：０７」に、送信元ＩＤ「０ｘ７８９ＡＢＣ」を有するセンサ（つまりセンサ７４）からセンサ情報が受信されている。
【００３１】
図７は、実施の形態１にかかる無線通信装置１００によってなされる無線通信方法を示すフローチャートである。なお、実施の形態１においては、図７に示したフローチャートは、通信制御部１５０によって実現されるとしたが、その他の構成要素によって実現されてもよい。このことは、他の実施の形態にかかる無線通信方法でも同様である。
【００３２】
まず、センサ情報取得部１５２は、センサ情報を取得する（ステップＳ１０２）。データベース生成部１５６は、センサ情報のデータベースを生成、つまり、センサ情報をデータベース化する（ステップＳ１０４）。送受信回路制御部１６０は、一定時間が経過すると（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、データベース格納部１５８に格納されたデータベースを確認する（ステップＳ１０８）。具体的には、送受信回路制御部１６０は、データベース格納部１５８から、データベースを抽出する。
【００３３】
送受信回路制御部１６０は、データベースに、一階６１に設置されたセンサ７２からのセンサ情報が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。一階６１に設置されたセンサ７２からのセンサ情報が含まれない場合（Ｓ１１０のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、一階６１に人Ｐがいないと判断する。そして、送受信回路制御部１６０は、水平アンテナ１０２側の送受信回路Ａ１０２Ａを無効化するように制御し（ステップＳ１１２）、Ｓ１２０の処理に進む。これにより、無線通信装置１００は、水平方向、つまり一階６１に電波を放射しない。
【００３４】
一方、一階６１に設置されたセンサ７２からのセンサ情報が含まれる場合（Ｓ１１０のＹＥＳ）、送受信回路制御部１６０は、一階６１に人Ｐがいると判断する。そして、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ａ１０２Ａが有効となっているか否かを判断する（ステップＳ１１４）。送受信回路Ａ１０２Ａが有効である場合（Ｓ１１４のＹＥＳ）、Ｓ１２０の処理に進む。一方、送受信回路Ａ１０２Ａが有効でない場合（Ｓ１１４のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ａ１０２Ａを有効化するように制御する（ステップＳ１１６）。これにより、水平アンテナ１０２は、水平方向、つまり一階６１に電波を放射する。したがって、一階６１に存在する人Ｐの移動端末２は無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【００３５】
送受信回路制御部１６０は、データベースに、二階６２に設置されたセンサ７４からのセンサ情報が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１２０）。二階６２に設置されたセンサ７４からのセンサ情報が含まれない場合（Ｓ１２０のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、二階６２に人Ｐがいないと判断する。そして、送受信回路制御部１６０は、垂直アンテナ１０４側の送受信回路Ｂ１０２Ｂを無効化するように制御し（ステップＳ１２２）、Ｓ１３０の処理に進む。これにより、無線通信装置１００は、垂直方向、つまり二階６２に電波を放射しない。
【００３６】
一方、二階６２に設置されたセンサ７４からのセンサ情報が含まれる場合（Ｓ１２０のＹＥＳ）、送受信回路制御部１６０は、二階６２に人Ｐがいると判断する。そして、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ｂ１０２Ｂが有効となっているか否かを判断する（ステップＳ１２４）。送受信回路Ｂ１０２Ｂが有効である場合（Ｓ１２４のＹＥＳ）、Ｓ１３０の処理に進む。一方、送受信回路Ｂ１０２Ｂが有効でない場合（Ｓ１２４のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ｂ１０２Ｂを有効化するように制御する（ステップＳ１２６）。これにより、垂直アンテナ１０４は、垂直方向、つまり二階６２に電波を放射する。したがって、二階６２に存在する人Ｐの移動端末２は無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【００３７】
そして、送受信回路制御部１６０は、データベース格納部１５８に格納されたデータベースをリセットする（ステップＳ１３０）。そして、再度、センサ情報取得部１５２は、センサ情報を取得する。以降、通信制御部１５０は、Ｓ１０２〜Ｓ１３０の処理を繰り返す。
【００３８】
無線ＬＡＮアクセスポイント等の無線通信装置が一階６１に電波を放射する水平アンテナと二階６２に電波を放射する垂直アンテナとを有する場合、一階６１又は二階６２のどちらかに人Ｐが存在しないときに一階６１及び二階６２の両方に電波が放射されるとする。この場合、人Ｐが存在しない階に電波を放射するアンテナは、他方のアンテナよりも通信への関与が小さい。したがって、この場合、無線通信装置は、無駄な電力を消費している可能性がある。
【００３９】
一方、実施の形態１では、センサ７２及びセンサ７４それぞれについて、識別情報と設置場所とを関連付けた登録情報が無線通信装置１００に格納されている。これにより、無線通信装置１００は、センサ７２又はセンサ７４からのセンサ情報が存在するか否かを判断する。そして、無線通信装置１００は、一階６１に設置されたセンサ７２からのセンサ情報が存在しない場合は水平アンテナ１０２側の送受信回路Ａ１１０Ａを無効化し、二階６２に設置されたセンサ７４からのセンサ情報が存在しない場合は垂直アンテナ１０４側の送受信回路Ｂ１１０Ｂを無効化する。したがって、人Ｐが存在しないエリアに対して電波を放射することを防止するので、無線通信装置１００の消費電力を削減することが可能となる。
【００４０】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、センサの設置場所が実施の形態１と異なる。なお、実施の形態２にかかる無線通信装置１００のハードウェア構成については、実施の形態１と実質的に同様である。
【００４１】
図８は、実施の形態２にかかる無線通信システム２００を示す図である。無線通信システム２００は、移動端末２と、センサ７６，７８と、無線通信装置１００とを有する。センサ７６，７８は、例えば人感センサであり、各センサの近傍に存在する人Ｐなどの物体を検知するように構成されている。さらに、実施の形態２にかかるセンサ７６，７８は、人Ｐ等の物体の移動方向を検知するように構成されている。したがって、センサ７６，７８が得るセンサ情報は、物体（人Ｐ）の移動方向を示す情報（移動情報）を含む。なお、センサ７６，７８は、それぞれ複数であってもよい。
【００４２】
実施の形態２においては、センサ７６（第１のセンサ）は、玄関６４又は玄関６４の近傍に配置されている。したがって、センサ７６は、玄関６４を通過する人Ｐの移動方向を検知する。また、センサ７８（第２のセンサ）は、玄関６４とは異なる階段６３に配置されている。したがって、センサ７６は、階段６３を通過する人Ｐの移動方向を検知する。ここで、後述するように、実施の形態１と同様に、実施の形態２においても、無線通信の環境を調整する対象となるエリアは、一階６１及び二階６２である。ここで、「センサ７６が玄関６４に配置（設置）されている」とは、玄関６４を通過する人Ｐを検知可能な位置にセンサ７６が配置されていることを意味する。また、「センサ７８が階段６３に配置（設置）されている」とは、階段６３を通過する人Ｐを検知可能な位置にセンサ７８が配置されていることを意味する。
【００４３】
ここで、玄関６４は、住居６０の出入口である。言い換えると、玄関６４は、住居６０の入退場エリア（第１の場所）である。したがって、人Ｐは、住居６０に進入する際、又は住居６０から退出する際に、玄関６４を通過する。ここで、人Ｐが玄関６４を通過する際の、住居６０の外部から内部（一階６１）に進入する方向を、方向Ａ（第１の方向）とし、住居６０の内部（一階６１）から外部に退出する方向を、方向Ｂ（第２の方向）とする。したがって、センサ７６で得られたセンサ情報（第１のセンサ情報）は、玄関６４における方向Ａ（第１の方向）又は方向Ｂ（第２の方向）への移動を示す移動情報を含む。
【００４４】
また、階段６３（第２の場所）は、住居６０内の、一階６１（第３の場所）と二階６２（第４の場所）との間に位置している。したがって、人Ｐは、二階６２から一階６１に移動（下降）する際、又は一階６１から二階６２に移動（上昇）する際に、階段６３を通過する。ここで、人Ｐが階段６３を通過する際の、二階６２から一階６１に下降する方向、つまり二階６２から一階６１に進入する方向を、方向Ｃ（第３の方向）とし、一階６１から二階６２に上昇する方向、つまり、一階６１から二階６２に進入する方向を、方向Ｄ（第４の方向）とする。したがって、センサ７８で得られたセンサ情報（第２のセンサ情報）は、階段６３における方向Ｃ（第３の方向）又は方向Ｄ（第４の方向）への移動を示す移動情報を含む。
【００４５】
ここで、実施の形態２においては、無線通信の環境を調整する対象となるエリア（一階６１及び二階６２）にセンサが配置されていない。このような場合であっても、実施の形態２にかかる無線通信装置１００は、センサ７６，７８によって検知された人Ｐの移動方向に応じて、人Ｐが一階６１及び二階６２のどこに存在するのかを把握して、送受信回路Ａ１１０Ａ及び送受信回路Ｂ１１０Ｂの制御を行う。これにより、無線通信装置１００は、水平アンテナ１０２及び垂直アンテナ１０４の最適化を行う。
【００４６】
図９は、実施の形態２にかかるデータベースを例示する図である。図９に例示されたデータベースは、センサ情報の受信期間と、その期間で各センサ（センサ７６又はセンサ７８）が検知した各移動方向（Ａ方向，Ｂ方向，Ｃ方向，Ｄ方向）のカウント値とを示している。図９に例示されたデータベースにおいて、送信元ＩＤ「０ｘ９８７６５４」は、玄関６４に設置されたセンサ７６の識別情報である。送信元ＩＤ「０ｘ８７６５４３」は、階段６３に設置されたセンサ７８の識別情報である。なお、図９に例示したデータベースは、センサの設置場所が示されているが、データベースに設置場所は含まれなくてもよい。図５に例示したように、センサとセンサの設置場所とを対応付けた登録情報を別個に格納するようにしてもよい。また、受信期間の始点は、人Ｐが住居６０に存在していないときとしてもよい。
【００４７】
例えば、期間Ｘでは、玄関６４において、人ＰがＡ方向（住居６０に進入する方向）に移動した回数は４回であり、Ｂ方向（住居６０から退出する方向）に移動した回数は２回である。また、階段６３において、人ＰがＣ方向（一階６１に下降する方向）に移動した回数は２回であり、Ｄ方向（二階６２に上昇する方向）に移動した回数は２回である。
【００４８】
また、期間Ｙでは、玄関６４において、人ＰがＡ方向に移動した回数は４回であり、Ｂ方向に移動した回数は１回である。また、階段６３において、人ＰがＣ方向に移動した回数は３回であり、Ｄ方向に移動した回数は６回である。また、期間Ｚでは、玄関６４において、人ＰがＡ方向に移動した回数は４回であり、Ｂ方向に移動した回数は１回である。また、階段６３において、人ＰがＣ方向に移動した回数は６回であり、Ｄ方向に移動した回数は８回である。
【００４９】
図１０及び図１１は、実施の形態２にかかる無線通信装置１００によってなされる無線通信方法を示すフローチャートである。なお、実施の形態２においては、１以上の人Ｐが住居６０に存在すると仮定する。住居６０に全く人Ｐが存在しない場合、無線通信装置１００にアクセスがないので、無線通信装置１００は、自動的にスリープモードに移行するように構成されている。
【００５０】
まず、センサ情報取得部１５２は、物体（人Ｐ）の移動方向を示すセンサ情報を取得する（ステップＳ２０２）。データベース生成部１５６は、センサ情報のデータベース（図９）を生成、つまり、センサ情報をデータベース化する（ステップＳ２０４）。このとき、データベース生成部１５６は、各移動方向の回数をカウントして、カウント値をデータベースに書き込む。送受信回路制御部１６０は、一定時間が経過すると（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、データベース格納部１５８に格納されたデータベースを確認する（ステップＳ２０８）。具体的には、送受信回路制御部１６０は、データベース格納部１５８から、データベースを抽出する。
【００５１】
送受信回路制御部１６０は、玄関６４に関するセンサ情報、つまりセンサ７６のセンサ情報を確認して、各方向のカウント値の差分Δ１を取得する（ステップＳ２１０）。具体的には、送受信回路制御部１６０は、センサ７６のセンサ情報について、Ａ方向のカウント値とＢ方向のカウント値との差分Δ１を算出する。例えば、差分Δ１＝（Ａ方向のカウント値）−（Ｂ方向のカウント値）である。これにより、住居６０に存在する人Ｐの数を把握することが可能となる。例えば、期間Ｘでは、Δ１＝２であり、期間Ｙでは、Δ１＝３であり、期間Ｚでは、Δ１＝３である。
【００５２】
送受信回路制御部１６０は、階段６３に関するセンサ情報、つまりセンサ７８のセンサ情報を確認して、各方向のカウント値の差分Δ２を取得する（ステップＳ２１２）。具体的には、送受信回路制御部１６０は、センサ７８のセンサ情報について、Ｃ方向のカウント値とＤ方向のカウント値との差分Δ２を算出する。例えば、差分Δ２＝（Ｄ方向のカウント値）−（Ｃ方向のカウント値）である。例えば、期間Ｘでは、Δ２＝０であり、期間Ｙでは、Δ２＝３であり、期間Ｚでは、Δ２＝２である。
【００５３】
次に、送受信回路制御部１６０は、差分Δ２が０であるか否かを判断する（ステップＳ２１４）。差分Δ２が０である場合（ステップＳ２１４のＹＥＳ）、送受信回路制御部１６０は、二階６２にいた人Ｐが一階６１に移動して、二階６２には人Ｐが存在していないと判断する。そして、送受信回路制御部１６０は、垂直アンテナ１０４側の送受信回路Ｂ１０２Ｂを無効化するように制御し（ステップＳ２１６）、Ｓ２２８の処理に進む。これにより、無線通信装置１００は、二階６２に電波を放射しない。図９の例では、期間Ｘの場合、Δ２が０であるので、二階６２に電波が放射されない。一方、期間Ｙ及び期間Ｚの場合、Δ２が０でないので、二階６２に電波が放射される。
【００５４】
一方、差分Δ２が０でない場合（ステップＳ２１４のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、二階６２に人Ｐがいると判断する。そして、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ｂ１０２Ｂが有効となっているか否かを判断する（ステップＳ２１８）。送受信回路Ｂ１０２Ｂが有効である場合（Ｓ２１８のＹＥＳ）、Ｓ２２２の処理に進む。一方、送受信回路Ｂ１０２Ｂが有効でない場合（Ｓ２１８のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ｂ１０２Ｂを有効化するように制御する（ステップＳ２２０）。これにより、垂直アンテナ１０４は、垂直方向、つまり二階６２に電波を放射する。したがって、二階６２に存在する人Ｐの移動端末２は無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【００５５】
次に、送受信回路制御部１６０は、差分Δ１と差分Δ２との差分Δ３を取得する（ステップＳ２２２）。そして、送受信回路制御部１６０は、差分Δ３が０であるか否かを判断する（ステップＳ２２４）。差分Δ３が０である場合（Ｓ２２４のＹＥＳ）、送受信回路制御部１６０は、住居６０に存在する人Ｐの数と二階６２に存在する人Ｐの数とが同じであり、したがって一階６１に人Ｐが存在しないと判断する。そして、送受信回路制御部１６０は、水平アンテナ１０２側の送受信回路Ａ１０２Ａを無効化するように制御し（ステップＳ２２６）、Ｓ２３２の処理に進む。これにより、無線通信装置１００は、一階６１に電波を放射しない。
【００５６】
一方、差分Δ３が０でない場合（Ｓ２２４のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、住居６０に存在する人Ｐの数と二階６２に存在する人Ｐの数とが同じではなく、したがって一階６１に人Ｐが存在すると判断する。そして、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ａ１０２Ａが有効となっているか否かを判断する（ステップＳ２２８）。送受信回路Ａ１０２Ａが有効である場合（Ｓ２２８のＹＥＳ）、Ｓ２３２の処理に進む。一方、送受信回路Ａ１０２Ａが有効でない場合（Ｓ２２８のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ａ１０２Ａを有効化するように制御する（ステップＳ２３０）。これにより、水平アンテナ１０２は、一階６１に電波を放射する。したがって、一階６１に存在する人Ｐの移動端末２は無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【００５７】
そして、送受信回路制御部１６０は、データベース格納部１５８に格納されたデータベースをリセットする（ステップＳ２３２）。そして、再度、通信制御部１５０は、Ｓ２０２〜Ｓ２３２の処理を繰り返す。
【００５８】
実施の形態２にかかる無線通信装置１００は、無線通信の環境を調整する対象となるエリア（一階６１及び二階６２）にセンサが配置されていなくても、人Ｐが当該エリアに存在するか否かを判断することができる。したがって、無線通信の環境を調整する対象となるエリアにセンサが配置されていなくても、人Ｐが存在しないエリアに対して電波を放射することを防止するので、無線通信装置１００の消費電力の消費を削減することが可能となる。
【００５９】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態１では、センサは一階６１及び二階６２に設置されていたが、実施の形態３は、センサが各部屋に設置されている点で、実施の形態１と異なる。これにより、実施の形態３においては、どの部屋に人が存在し、どの部屋に人が存在しないかを認識することが可能となる。
【００６０】
図１２は、実施の形態３にかかる無線通信システム３００を示す図である。無線通信システム３００は、移動端末２と、センサ９２，９３，９４，９５，９６と、無線通信装置３１０とを有する。センサ９２，９３，９４，９５，９６は、例えば人感センサであり、各センサの近傍に存在する人Ｐなどの物体を検知するように構成されている。
【００６１】
また、住居６０において、一階６１には、リビング８２及び書斎８３がある。また、二階６２には、子供部屋８４、子供部屋８５及び書斎８６がある。ここで、リビング８２の略真上には、子供部屋８４がある。なお、部屋の構成については、これに限られない。また、無線通信装置３１０は、リビング８２に配置されている。したがって、リビング８２及び子供部屋８４は、無線通信装置３１０に近い。一方、書斎８３、子供部屋８５及び書斎８６は、無線通信装置３１０から遠い。
【００６２】
実施の形態３においては、センサ９２は、一階６１のリビング８２に配置されている。センサ９３は、一階６１の書斎８３に配置されている。センサ９４は、二階６２の子供部屋８４に配置されている。センサ９５は、二階６２の子供部屋８５に配置されている。センサ９６は、二階６２の書斎８６に配置されている。
【００６３】
無線通信装置３１０は、例えば無線ＬＡＮのアクセスポイントである。無線通信装置３１０は、ユーザである人Ｐに携帯された移動端末２と無線ＬＡＮによる通信を行う。そして、無線通信装置３１０は、人Ｐ（移動端末２）の存在に応じて、住居６０内のエリアの無線通信の環境を調整する。実施の形態３において、無線通信の環境を調整する対象となるエリアは、各部屋（リビング８２、書斎８３、子供部屋８４、子供部屋８５及び書斎８６）である。そして、実施の形態３にかかる無線通信装置３１０は、人Ｐがどの部屋に存在するかに応じて、アンテナの送信出力を制御するように構成されている。また、実施の形態１等と同様に、無線通信装置３１０は、図４に示した通信制御部１５０を有する。
【００６４】
図１３は、実施の形態３にかかる無線通信装置３１０の構成を示す図である。無線通信装置１００は、水平アンテナ１０２、垂直アンテナ１０４、送受信回路Ａ１１０Ａ、送受信回路Ｂ１１０Ｂ、ベースバンド部３１２、処理部１２０、メモリ１３０及び無線センサ１４０を有する。また、ベースバンド部３１２は、送信出力制御部３１４（送信出力制御部Ａ３１４Ａ及び送信出力制御部Ｂ３１４Ｂ）を有する。なお、ベースバンド部３１２の機能については、送信出力制御部３１４に関する機能を除き、実施の形態１等にかかるベースバンド部１１２と実質的に同様である。
【００６５】
送信出力制御部Ａ３１４Ａは、送受信回路Ａ１１０Ａの送信出力を制御する。具体的には、送信出力制御部Ａ３１４Ａは、送受信回路Ｂ１１０Ｂが無効である場合に、水平アンテナ１０２の送信出力を制御するように、送受信回路Ａ１１０Ａを制御する。また、送信出力制御部Ｂ３１４Ｂは、送受信回路Ｂ１１０Ｂの送信出力を制御する。具体的には、送信出力制御部Ｂ３１４Ｂは、送受信回路Ａ１１０Ａが無効である場合に、垂直アンテナ１０４の送信出力を制御するように、送受信回路Ｂ１１０Ｂを制御する。
【００６６】
図１３に示した構成のように、無線通信装置３１０が、２つの水平アンテナ１０２及び２つの垂直アンテナ１０４の合計４つのアンテナを有している場合に、単にどちらか一方のアンテナ側の送受信回路１１０が無効となると、４つのアンテナの合計の送信出力は、両方の送受信回路１１０が無効となっていない場合よりも３ｄＢ低い値となる。例えば、１つのアンテナでの送信出力が１３ｄＢｍであるとすると、４つのアンテナでの送信出力の合計は１９ｄＢｍとなる。ここで、どちらか一方の送受信回路１１０が無効となると、有効である２つのアンテナ（２つの水平アンテナ１０２又は２つの垂直アンテナ１０４）での送信出力の合計は、１６ｄＢｍとなる。したがって、３ｄＢの送信出力の余剰が得られる。よって、有効となっている送受信回路１１０に対応するアンテナでの送信出力を、最大３ｄＢ大きくすることが可能となる。ここで、送受信回路１１０は、たとえアンテナが電波を放射していなくても、待機電力を消費している。したがって、送受信回路１１０を無効化することで、送信電力及び待機電力の分だけ、電力消費を抑制できる。つまり、「一方の送受信回路１１０を無効化することで削減可能な消費電力（送信電力及び待機電力）＞有効な送受信回路１１０について送信出力制御を行うことで上昇する消費電力の最大値（上記の例では３ｄＢ）」となる。したがって、無駄な消費電力の削減、かつ、通信品質の向上又はカバーエリアの拡大が可能となる。
【００６７】
図１４は、実施の形態３にかかる登録情報を例示する図である。図１４に例示した登録情報において、「０ｘ２３４５６７」を示す送信元ＩＤは、リビング８２に配置されたセンサ９２の識別情報である。「０ｘ３４５６７８」を示す送信元ＩＤは、書斎８３に配置されたセンサ９３の識別情報である。「０ｘ４５６７８９」を示す送信元ＩＤは、子供部屋８４に配置されたセンサ９４の識別情報である。「０ｘ５６７８９Ａ」を示す送信元ＩＤは、子供部屋８５に配置されたセンサ９５の識別情報である。「０ｘ６７８９ＡＢ」を示す送信元ＩＤは、書斎８６に配置されたセンサ９６の識別情報である。また、「０ｘ１」を示すグループＩＤは、センサが住居６０の一階６１に配置されていることを示す。「０ｘ２」を示すグループＩＤは、センサが住居６０の二階６２に配置されていることを示す。
【００６８】
さらに、実施の形態３にかかる登録情報には、送信出力制御設定が追加されている。各センサが設置された部屋について、アンテナの送信出力の制御を行う場合には、その部屋に設置されたセンサについて、送信出力制御設定が「有効」と設定される。一方、各センサが設置された部屋について、アンテナの送信出力の制御を行わない場合には、その部屋に設置されたセンサについて、送信出力制御設定が「無効」と設定される。
【００６９】
ここで、実施の形態３にかかる無線通信装置３１０は、無線通信装置３１０に近い部屋については送信出力制御を行わず、無線通信装置３１０から遠い部屋については送信出力制御を行うように構成されている。したがって、無線通信装置３１０に近い部屋（リビング８２及び子供部屋８４）に設置されたセンサについては、送信出力制御設定が「無効」と設定され、無線通信装置３１０から遠い部屋に設置されたセンサについては、送信出力制御設定が「有効」と設定される。
【００７０】
図１５は、実施の形態３にかかるデータベースを例示する図である。図１５に例示されたデータベースは、センサ情報の受信時刻と、その時刻にどのセンサ（センサ９２，９３，９４，９５，９６）からセンサ情報を受信したかを示している。例えば、図１５の例では、時刻「２０ｘｘ／１ｘ／１ｘ  １７：０２」に、送信元ＩＤ「０ｘ２３４５６７」を有するセンサ（つまりセンサ９２）からセンサ情報が受信されている。また、例えば、図１５の例では、時刻「２０ｘｘ／１ｘ／１ｘ  １７：０９」に、送信元ＩＤ「０ｘ３４５６７８」を有するセンサ（つまりセンサ９３）からセンサ情報が受信されている。ここで、太い破線で囲まれた部分は、１時間分のデータベースを示す。
【００７１】
図１６は、実施の形態３にかかる無線通信装置３１０によってなされる無線通信方法を示すフローチャートである。まず、センサ情報取得部１５２は、センサ情報を取得する（ステップＳ３０２）。データベース生成部１５６は、センサ情報のデータベースを生成、つまり、センサ情報をデータベース化する（ステップＳ３０４）。送受信回路制御部１６０は、一定時間（例えば１０分間）が経過すると（ステップＳ３０６のＹＥＳ）、図７に示したＳ１０８〜Ｓ１２６の処理を行う（ステップＳ３１０）。したがって、各部屋に設置されたセンサにより、水平アンテナ１０２側の送受信回路Ａ１１０Ａ及び垂直アンテナ１０４側の送受信回路Ｂ１１０Ｂは、最適な状態になっている。
【００７２】
次に、送受信回路制御部１６０は、１時間分のデータベースが作成されたか否かを確認する（ステップＳ３２０）。１時間分のデータベースが作成されていない場合（Ｓ３２０のＮＯ）、処理はＳ３０２に戻る。一方、１時間分のデータベースが作成されている場合（Ｓ３２０のＹＥＳ）、送受信回路制御部１６０は、登録情報を用いて、作成されたデータベースの送信元ＩＤに対応するグループＩＤを確認し（ステップＳ３２２）、グループＩＤが全て同じか否かを判断する（ステップＳ３２４）。
【００７３】
グループＩＤが全て同じではない場合（Ｓ３２４のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、人Ｐが一階６１と二階６２とを行き来していると判断する。このとき、Ｓ３０２〜Ｓ３１０の処理で、水平アンテナ１０２側の送受信回路Ａ１１０Ａ及び垂直アンテナ１０４側の送受信回路Ｂ１１０Ｂの有効化及び無効化が、頻繁に切り替わっている。このような場合は、送受信回路制御部１６０は、送信出力制御を行わず、Ｓ３０２の処理に戻る。
【００７４】
グループＩＤが全て同じである場合（Ｓ３２４のＹＥＳ）、送受信回路制御部１６０は、人Ｐが一階６１又は二階６２のどちらかに長時間居ると判断する。このとき、Ｓ３１０の処理によって、水平アンテナ１０２側の送受信回路Ａ１１０Ａ又は垂直アンテナ１０４側の送受信回路Ｂ１１０Ｂのいずれか一方が無効化されている。したがって、無線通信装置３１０は、送信出力制御を行うことが可能である。また、図１５の例における１時間分のデータベースでは、グループＩＤは、全て、「０ｘ１」である。したがって、この場合、人Ｐは、一階６１に長時間居ることとなる。この場合、垂直アンテナ１０４側の送受信回路Ｂ１１０Ｂが無効となっている。
【００７５】
次に、送受信回路制御部１６０は、１時間分のデータベースにおける送信元ＩＤ及びその送信出力制御設定を確認し、送信出力制御設定が「有効」となっている送信元ＩＤが存在するか否かを判断する（ステップＳ３２８）。送信出力制御設定が「有効」となっている送信元ＩＤが存在する場合（Ｓ３２８のＹＥＳ）、送受信回路制御部１６０は、無線通信装置３１０からの距離が遠いこと及び壁等の影響等により電波が届きにくい部屋（図１４及び図１５の例では書斎８３）に人Ｐが存在していると判断する。したがって、送受信回路制御部１６０は、送信出力制御を行うと判断する。このとき、送受信回路制御部１６０は、すでに送信出力制御が有効となっているか否かを判断する（ステップＳ３３０）。送信出力制御が有効となっていない場合には（Ｓ３３０のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、送信出力制御が有効となるように制御を行う（ステップＳ３３２）。これにより、送受信回路１１０（上記の例では送受信回路Ｂ１１０Ｂ）を無効化したことで発生した余剰の送信出力を、有効である送受信回路１１０（上記の例では送受信回路Ａ１１０Ａ）に割り当てることが可能となる。したがって、通信品質の向上、又は、カバーエリアの拡大が可能となる。
【００７６】
一方、送信出力制御設定が「有効」となっている送信元ＩＤが存在しない場合（Ｓ３２８のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、無線通信装置３１０から比較的近い部屋に人Ｐが存在していると判断する。したがって、送受信回路制御部１６０は、送信出力制御を行わないと判断する。このとき、送受信回路制御部１６０は、すでに送信出力制御が有効となっているか否かを判断する（ステップＳ３３４）。送信出力制御が有効となっている場合には（Ｓ３３４のＹＥＳ）、送受信回路制御部１６０は、送信出力制御が無効となるように制御を行う（ステップＳ３３６）。
【００７７】
上述したように、実施の形態３においては、複数のセンサそれぞれについて、識別情報と、そのセンサがどの階に設置されているかを示すグループＩＤと、そのセンサが設置された部屋が無線通信装置３１０から遠いか近いかを示す送信出力制御設定とを関連付けた登録情報が、無線通信装置３１０に格納されている。これにより、送受信回路Ａ１１０Ａ又は送受信回路Ｂ１１０Ｂのどちらか一方が無効となっている状態で、無線通信装置３１０から遠い部屋のセンサが人Ｐの存在を検知した場合に、無線通信装置３１０は、一方の送受信回路１１０を無効としたことにより発生した余剰電力を利用して、送信出力制御を有効にすることが可能となる。したがって、無駄な消費電力を抑制しつつ、通信品質の向上、又はカバーエリアの拡大を実現することが可能となる。
【００７８】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について説明する。実施の形態４にかかるシステム構成は、実施の形態２にかかるシステム構成（図８等）と実質的に同様である。一方、実施の形態４にかかる無線通信装置１００（通信制御部１５０）の処理が、実施の形態２と異なる。なお、実施の形態４においては、データベース生成部１５６及びデータベース格納部１５８はなくてもよい。
【００７９】
図１７は、実施の形態４にかかる無線通信装置１００によってなされる第１の無線通信方法を示すフローチャートである。まず、センサ情報取得部１５２は、物体（人Ｐ）の移動方向を示すセンサ情報を取得する（ステップＳ４０２）。送受信回路制御部１６０は、取得したセンサ情報が、玄関６４に配置されたセンサ７６からのセンサ情報であり、方向Ａを示すか否かを判断する（ステップＳ４１２）。センサ情報が、センサ７６からのセンサ情報であり、方向Ａを示す場合（Ｓ４１２のＹＥＳ）、送受信回路制御部１６０は、人Ｐが玄関６４から住居６０の一階６１に進入しつつあると判断する。そして、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ａ１１０Ａを有効化するように制御する（ステップＳ４１４）。これにより、水平アンテナ１０２は、人Ｐが住居６０の一階６１に進入する前に、一階６１に電波を放射することが可能である。したがって、人Ｐの移動端末２は、住居６０の一階６１に進入したときに、即座に無線ＬＡＮ通信を行うことができる。なお、Ｓ４１４の前に、図１１のＳ２２８の処理を追加してもよい。
【００８０】
センサ情報が、方向Ａを示すセンサ７６からのセンサ情報でない場合（Ｓ４１２のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、取得したセンサ情報が、階段６３に配置されたセンサ７８からのセンサ情報であり、方向Ｃを示すか否かを判断する（ステップＳ４１６）。センサ情報が、センサ７８からのセンサ情報であり、方向Ｃを示す場合（Ｓ４１６のＹＥＳ）、送受信回路制御部１６０は、人Ｐが二階６２から一階６１に進入しつつあると判断する。そして、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ａ１１０Ａを有効化するように制御する（ステップＳ４１４）。したがって、人Ｐの移動端末２は、二階６２から一階６１に進入したときに、即座に無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【００８１】
センサ情報が、方向Ｃを示すセンサ７８からのセンサ情報でない場合（Ｓ４１６のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、取得したセンサ情報が、階段６３に配置されたセンサ７８からのセンサ情報であり、方向Ｄを示すか否かを判断する（ステップＳ４１８）。センサ情報が、センサ７８からのセンサ情報であり、方向Ｄを示す場合（ステップＳ４１８のＹＥＳ）、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ｂ１０２Ｂを有効化するように制御する（ステップＳ４２０）。これにより、垂直アンテナ１０４は、人Ｐが二階６２に進入する前に、二階６２に電波を放射することが可能である。したがって、人Ｐの移動端末２は、一階６１から二階６２に進入したときに、即座に無線ＬＡＮ通信を行うことができる。なお、Ｓ４２０の前に、図１０のＳ２１８の処理を追加してもよい。
【００８２】
なお、センサ情報が、方向Ｄを示すセンサ７８からのセンサ情報でない場合（ステップＳ４１８のＮＯ）、送受信回路制御部１６０は、センサ情報が、玄関６４に配置されたセンサ７６からのセンサ情報であり、方向Ｂを示し得る。この場合、人Ｐは玄関６４を通過して住居６０から退出するが、住居６０には、他の人Ｐが存在している可能性がある。したがって、通信制御部１５０は、処理を終了する。
【００８３】
なお、無線通信装置１００は、上述したように住居６０に人Ｐが存在しないことを検知可能である場合は、スリープ状態に移行してもよい。また、Ｓ４１６の判断でＹＥＳであった場合に、実施の形態２において上述したように二階６２に人Ｐが存在しないことを無線通信装置１００が認識可能であれば、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ｂ１１０Ｂを無効化してもよい。同様に、Ｓ４１８の判断でＹＥＳであった場合に、実施の形態２において上述したように一階６１に人Ｐが存在しないことを無線通信装置１００が認識可能であれば、送受信回路制御部１６０は、送受信回路Ａ１１０Ａを無効化してもよい。
【００８４】
図１８は、実施の形態４にかかる無線通信装置１００によってなされる第２の無線通信方法を示すフローチャートである。以下、主に、図１７に示した第１の無線通信方法を示すフローチャートとの差異点について説明する。ここで、第２の無線通信方法は、例えば夜間帯のように、人Ｐが住居６０を出入りする可能性が極めて低い時間帯（第１の時間帯）のときに行われる。
【００８５】
この場合、玄関６４で人Ｐを検知する可能性は極めて低いので、送受信回路制御部１６０は、玄関６４に設置されたセンサ７６からのセンサ情報を、送受信回路１１０の制御のためには用いない。したがって、図１８に示したフローチャートにおいては、図１７に示したフローチャートと比較して、Ｓ４１２の処理が省略されている。一方、図１７に示したフローチャートと同様に、Ｓ４１６〜Ｓ４２０の処理が行われる。
【００８６】
ここで、センサ情報が、階段６３に配置されたセンサ７８からのセンサ情報でない場合（ステップＳ４１８のＮＯ）、通信制御部１５０（例えば送受信回路制御部１６０）は、センサ情報が玄関６４に設置されたセンサ７６からのセンサ情報であるか否かを判断する（ステップＳ４３０）。センサ情報がセンサ７６からのセンサ情報である場合（Ｓ４３０のＹＥＳ）、センサ７６が検知した物体（人Ｐ）は、住居６０の住人ではなく、不審者である可能性がある。したがって、通信制御部１５０（例えば送受信回路制御部１６０）は、警告を出力する（ステップＳ４３２）。ここで、出力される警告は、人間が認識可能であることが好ましく、警告音であってもよいし、警告灯であってもよい。また、警告は、通信ネットワークを介して外部の警備会社等に出力されてもよい。
【００８７】
なお、図１８に示した第２の無線通信方法においては、玄関６４に設置されたセンサ７６からのセンサ情報が取得された場合に、無線通信装置１００は警告を出力するとしたが、このような構成に限られない。夜間帯では、玄関６４に設置されたセンサ７６がスリープ状態となるように構成してもよい。この場合、Ｓ４３０〜Ｓ４３２の処理は不要である。これにより、センサ７６の消費電力を抑制することが可能となる。
【００８８】
なお、実施の形態２にかかる無線通信装置１００は、センサ７６からのセンサ情報及びセンサ７８からのセンサ情報を用いてデータベースを作成して、そのデータベースを解析することで、人Ｐの所在位置を検知している。一方、実施の形態２とは異なり、実施の形態４にかかる無線通信装置１００は、データベースを生成せずに、一階６１又は二階６２の通信環境を調整可能である。したがって、実施の形態４にかかる方法は、実施の形態２にかかる方法と比較して、処理が簡易化されている。
【００８９】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述したフローチャートにおいて、各処理（ステップ）の順序は、適宜、変更可能である。また、複数ある処理（ステップ）のうちの１つ以上は、省略されてもよい。
【００９０】
また、実施の形態２において、無線通信装置１００が各方向の回数をカウントするとしたが、カウント機能は、センサ側にあってもよい。この場合、データベースをリセットする際（Ｓ２３２）に、無線通信装置１００は、センサに対して、カウント値をリセットするような指示を送信してもよい。
【００９１】
また、上述した実施の形態においては、特定スペースを住居６０としたが、特定スペースは住居に限られない。特定スペースは、オフィスビル等の一般的な建物であってもよいし、イベント会場等のように建物でなくてもよい。また、上述した実施の形態においては、特定スペースである住居６０が複数階であるとしたが、特定スペースは、複数階に限られない。この場合、無線通信装置は、複数のアンテナを有し、複数のアンテナのうちの第１のアンテナは、無線通信装置の左側に電波を放射し、複数のアンテナのうちの第１のアンテナは、無線通信装置の右側に電波を放射するようにしてもよい。
【００９２】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９３】
さらに、上記実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９４】
（付記１）
第１のアンテナ部及び第２のアンテナ部を有し、特定スペースに存在する移動端末と無線ＬＡＮによる通信を行う通信部と、
物体の移動方向を検知可能なセンサで得られたセンサ情報を取得する取得部と、
前記センサ情報に基づいて、前記物体の移動方向に応じて前記通信部を制御する制御部と
を有する無線通信装置。
（付記２）
前記センサは、第１の場所に配置された第１のセンサと、第２の場所に配置された第２のセンサとを含み、
前記第１のアンテナ部は、第３の場所に対応し、前記第２のアンテナ部は、第４の場所に対応する
付記１に記載の無線通信装置。
（付記３）
前記第１の場所は、前記特定スペースの入退場エリアであり、前記第２の場所は、前記第３の場所と前記第４の場所との間である
付記２に記載の無線通信装置。
（付記４）
前記第１のセンサで得られた第１のセンサ情報は、前記第１の場所における第１の方向又は第２の方向への移動を示す移動情報を含み、
前記第２のセンサで得られた第２のセンサ情報は、前記第２の場所における第３の方向又は第４の方向への移動を示す移動情報を含み、
前記制御部は、前記移動情報に基づいて、前記通信部の制御を行う
付記２又は３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記５）
前記第１の方向は、前記特定スペースの外部から前記第３の場所に進入する方向であり、前記第２の方向は、前記特定スペースから退出する方向であり、前記第３の方向は、前記第４の場所から前記第３の場所に進入する方向であり、前記第４の方向は、前記第３の場所から前記第４の場所に進入する方向であり、
前記制御部は、
前記移動情報が前記第１の方向又は前記第３の方向を示す場合に、前記第１のアンテナ部が前記第３の場所に電波を放射するように前記通信部を制御し、
前記移動情報が前記第４の方向を示す場合に、前記第２のアンテナ部が前記第４の場所に電波を放射するように前記通信部を制御する
付記４に記載の無線通信装置。
（付記６）
前記制御部は、第１の時間帯においては、前記第２のセンサ情報に基づいて前記通信部の制御を行う
付記４に記載の無線通信装置。
（付記７）
前記制御部は、前記第１の時間帯において前記第１のセンサで前記第１のセンサ情報が得られた場合に、警告を出力する
付記６に記載の無線通信装置。
（付記８）
前記第３の方向は、前記第４の場所から前記第３の場所に進入する方向であり、前記第４の方向は、前記第３の場所から前記第４の場所に進入する方向であり、
前記制御部は、
前記移動情報が前記第３の方向を示す場合に、前記第１のアンテナ部が前記第３の場所に電波を放射するように前記通信部を制御し、
前記移動情報が前記第４の方向を示す場合に、前記第２のアンテナ部が前記第４の場所に電波を放射するように前記通信部を制御する
付記６又は７に記載の無線通信装置。
（付記９）
特定スペースに存在する移動端末と無線ＬＡＮによる通信を行い、第１のアンテナ部及び第２のアンテナ部を含む通信部を有する無線通信装置を制御する無線通信方法であって、
物体の移動方向を検知可能なセンサで得られたセンサ情報を取得し、
前記センサ情報に基づいて、前記物体の移動方向に応じて、前記通信部を制御する
無線通信方法。
（付記１０）
前記センサは、第１の場所に配置された第１のセンサと、第２の場所に配置された第２のセンサとを含み、
前記第１のアンテナ部は、第３の場所に対応し、前記第２のアンテナ部は、第４の場所に対応する
付記９に記載の無線通信方法。
（付記１１）
前記第１の場所は、前記特定スペースの入退場エリアであり、前記第２の場所は、前記第３の場所と前記第４の場所との間である
付記１０に記載の無線通信方法。
（付記１２）
前記第１のセンサで得られた第１のセンサ情報は、前記第１の場所における第１の方向又は第２の方向への移動を示す移動情報を含み、
前記第２のセンサで得られた第２のセンサ情報は、前記第２の場所における第３の方向又は第４の方向への移動を示す移動情報を含み、
前記移動情報に基づいて、前記通信部の制御を行う
付記１０又は１１のいずれか１項に記載の無線通信方法。
（付記１３）
前記第１の方向は、前記特定スペースの外部から前記第３の場所に進入する方向であり、前記第２の方向は、前記特定スペースから退出する方向であり、前記第３の方向は、前記第４の場所から前記第３の場所に進入する方向であり、前記第４の方向は、前記第３の場所から前記第４の場所に進入する方向であり、
前記移動情報が前記第１の方向又は前記第３の方向を示す場合に、前記第１のアンテナ部が前記第３の場所に電波を放射するように前記通信部を制御し、
前記移動情報が前記第４の方向を示す場合に、前記第２のアンテナ部が前記第４の場所に電波を放射するように前記通信部を制御する
付記１２に記載の無線通信方法。
（付記１４）
第１の時間帯においては、前記第２のセンサ情報に基づいて前記通信部の制御を行う
付記１２に記載の無線通信方法。
（付記１５）
前記第１の時間帯において前記第１のセンサで前記第１のセンサ情報が得られた場合に、警告を出力する
付記１４に記載の無線通信方法。
（付記１６）
前記第３の方向は、前記第４の場所から前記第３の場所に進入する方向であり、前記第４の方向は、前記第３の場所から前記第４の場所に進入する方向であり、
前記移動情報が前記第３の方向を示す場合に、前記第１のアンテナ部が前記第３の場所に電波を放射するように前記通信部を制御し、
前記移動情報が前記第４の方向を示す場合に、前記第２のアンテナ部が前記第４の場所に電波を放射するように前記通信部を制御する
付記１４又は１５に記載の無線通信方法。
（付記１７）
特定スペースに存在する移動端末と無線ＬＡＮによる通信を行い、第１のアンテナ部及び第２のアンテナ部を含む通信部を有する無線通信装置を制御する無線通信方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
物体の移動方向を検知可能なセンサで得られたセンサ情報を取得するステップと、
前記センサ情報に基づいて、前記物体の移動方向に応じて、前記通信部を制御するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記１８）
前記センサは、第１の場所に配置された第１のセンサと、第２の場所に配置された第２のセンサとを含み、
前記第１のアンテナ部は、第３の場所に対応し、前記第２のアンテナ部は、第４の場所に対応する
付記１７に記載のプログラム。
（付記１９）
前記第１の場所は、前記特定スペースの入退場エリアであり、前記第２の場所は、前記第３の場所と前記第４の場所との間である
付記１８に記載のプログラム。
（付記２０）
前記第１のセンサで得られた第１のセンサ情報は、前記第１の場所における第１の方向又は第２の方向への移動を示す移動情報を含み、
前記第２のセンサで得られた第２のセンサ情報は、前記第２の場所における第３の方向又は第４の方向への移動を示す移動情報を含み、
前記移動情報に基づいて、前記通信部の制御を行う
付記１８又は１９のいずれか１項に記載のプログラム。
（付記２１）
前記第１の方向は、前記特定スペースの外部から前記第３の場所に進入する方向であり、前記第２の方向は、前記特定スペースから退出する方向であり、前記第３の方向は、前記第４の場所から前記第３の場所に進入する方向であり、前記第４の方向は、前記第３の場所から前記第４の場所に進入する方向であり、
前記移動情報が前記第１の方向又は前記第３の方向を示す場合に、前記第１のアンテナ部が前記第３の場所に電波を放射するように前記通信部を制御し、
前記移動情報が前記第４の方向を示す場合に、前記第２のアンテナ部が前記第４の場所に電波を放射するように前記通信部を制御する
付記２０に記載のプログラム。
（付記２２）
第１の時間帯においては、前記第２のセンサ情報に基づいて前記通信部の制御を行う
付記２０に記載のプログラム。
（付記２３）
前記第１の時間帯において前記第１のセンサで前記第１のセンサ情報が得られた場合に、警告を出力するステップ
をさらにコンピュータに実行させる付記２２に記載のプログラム。
（付記２４）
前記第３の方向は、前記第４の場所から前記第３の場所に進入する方向であり、前記第４の方向は、前記第３の場所から前記第４の場所に進入する方向であり、
前記移動情報が前記第３の方向を示す場合に、前記第１のアンテナ部が前記第３の場所に電波を放射するように前記通信部を制御し、
前記移動情報が前記第４の方向を示す場合に、前記第２のアンテナ部が前記第４の場所に電波を放射するように前記通信部を制御する
付記２２又は２３に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００９５】
１  無線通信システム
２  移動端末
４  センサ
１０  無線通信装置
１２  通信部
１２ａ  第１のアンテナ部
１２ｂ  第２のアンテナ部
１４  取得部
１６  制御部
５０  無線通信システム
７２，７４，７６，７８  センサ
９２，９３，９４，９５，９６  センサ
１００  無線通信装置
１０２  水平アンテナ
１０４  垂直アンテナ
１１０  送受信回路
１１２  ベースバンド部
１２０  処理部
１３０  メモリ
１４０  無線センサ
１５０  通信制御部
１５２  センサ情報取得部
１５４  登録情報格納部
１５６  データベース生成部
１５８  データベース格納部
１６０  送受信回路制御部
２００  無線通信システム
３００  無線通信システム
３１０  無線通信装置
３１２  ベースバンド部
３１４  送信出力制御部
【図１】
0006455888.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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