(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法であって、
活性化工程と、ｐＨ調整工程と、共存工程とを含み、
前記活性化工程が、水に溶存させた亜塩素酸ナトリウムを紫外線照射、加熱、振動の中から選択された外的刺激により活性化させ、前記亜塩素酸ナトリウムの活性種の濃度が５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとされた活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液を生成させる工程であり、
前記ｐＨ調整工程が、前記活性化工程を経た前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液にｐＨ調整剤を添加させ、前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨを３〜７とさせる工程であり、
前記共存工程が、前記ｐＨ調整工程を経た前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液にシクロデキストリンを添加させ、前記活性化亜塩素酸ナトリウムとシクロデキストリンとを共存させる工程であり、
前記活性種の活性化が維持される共存状態とさせる、
ことを特徴とする活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法。
【請求項２】
前記共存工程において、
前記シクロデキストリンには、少なくともβシクロデキストリンとαシクロデキストリンとが含まれ、
前記βシクロデキストリンが、前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の総量に対して重量比で０．１％〜１．８％であり、前記αシクロデキストリンを含むシクロデキストリンの総量が前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の総量に対して重量比で０．２％〜７.０％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法。
【請求項３】
前記活性化工程において、
前記外的刺激が、前記亜塩素酸ナトリウムの活性種の濃度が５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍとされた活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液を生成させる工程である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法。
【請求項４】
前記ｐＨ調整工程において、
前記ｐＨ調整剤が、前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨを４〜７とさせる工程である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法。
【請求項５】
前記水にヒノキチオールが含まれ、その濃度が４０ｐｐｍ〜６０ｐｐｍである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法。
【請求項６】
前記活性化工程において、
前記外的刺激が、２５４ｎｍ〜４３０ｎｍの波長の紫外線を照射させて、前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液を生成させる工程である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法。
【請求項７】
除菌・消臭剤の製造方法であって、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法を含んでいる、
ことを特徴とする除菌・消臭剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定化二酸化塩素を活性化させた状態とし、その活性化させた状態をシクロデキストリンと共存させて維持させた活性化亜塩素酸ナトリウム組成物に関する。更に、前記組成物を含む除菌・消臭剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
二酸化塩素は、強い酸化力を持つ化学物質の一種であり、その酸化作用によりウィルス、細菌等の細胞膜を破壊することにより除菌し、また、臭気構成物質を分解させることにより消臭させる作用を有する。これらの作用により、ウィルス除去、除菌、消臭、防カビ等に有効であることが知られている。しかし、二酸化塩素は反応性が高く、他の物質と反応して高い濃度の塩素ガスを発生させる可能性があり、長期保存に適さず、そのまま利用することは困難であった。【０００３】
そこで、二酸化塩素を使用するために、二酸化塩素をアルカリ性水溶液に溶存させて亜塩素酸ナトリウムとして、ｐＨが約９のアルカリ環境下で安定化させた安定化二酸化塩素水（以下「亜塩素酸ナトリウム」という。）が開発された。亜塩素酸ナトリウムは、外的な刺激が加えられなければ、活性化されにくく長期保存が可能となり、他の物質と反応して塩素ガスを発生させるといった危険性も取り除かれた。しかし、アルカリ環境下にある亜塩素酸ナトリウムは安定しているため、除菌のための活性種が少なく、外的な刺激が加えられなければ酸化に有効な成分も発生されず、そのままの状態では除菌効果を発揮させることができないという課題があった。【０００４】
ここで、亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ２）を活性化させ、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）、二酸化塩素（ＣｌＯ2）といった酸化に有効な活性種を生成させる方法として、紫外線の照射、加熱、酸性物質の添加等の外的刺激を加える方法が知られている。しかし、これらの外的刺激を欠く場合には、亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ２）は安定化したままで、活性種を生成することは困難であった。一方、紫外線の照射又は酸性物質の添加による場合は、活性化状態は一時的なものに留まり、加熱による場合は、温度が低下するまで活性化状態が継続してしまうという課題があった。【０００５】
特許文献１には、保存安定性に優れ、二酸化塩素ガスを溶存させた純水二酸化塩素液剤の濃度を長期間、略一定の範囲内に保持させる維持方法の技術が開示されている。この文献には、亜塩素酸を水に溶解した２０００〜１８００００ｐｐｍという高濃度の亜塩素酸水溶液等を含み、所定の工程を経て純粋二酸化塩素液剤として濃度を維持する方法の技術が開示されている。【０００６】
しかし、特許文献１の技術による純粋二酸化塩素液剤は、亜塩素酸水溶液の濃度が高いため、これを除菌・消臭剤とすると、衣服を変色させ、皮膚に対する刺激が強いという課題があった。更に、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）や塩素酸（ＨＣｌＯ３）に由来する塩素臭が発生し、消臭剤等としては使用しにくいという課題があった。【０００７】
また、特許文献２には、悪臭に対して即効性よく消臭することができ、かつ長期にわたる悪臭に対しても消臭できる消臭方法の技術が開示されている。特許文献２に記載の消臭方法は、シクロデキストリンを含む安定化二酸化塩素水溶液（主成分は亜塩素酸ナトリウム）を噴霧する第１噴霧工程と、次いで、所定の割合のシクロデキストリンを含むシクロデキストリン水溶液を噴霧する第２噴霧工程とを有する消臭方法とされている。【０００８】
特許文献２の技術によれば、シクロデキストリンにより塩素臭を緩和して、使用者に不快感を与えることなく消臭作業を行うことができ、早期に悪臭を消臭する必要がある場所や、長期的に発生する悪臭を消臭する必要がある場所においても、確実な消臭効果を得ることができるとされている。【０００９】
しかし、この方法によれば、作業時の塩素臭が緩和できる反面、消臭作業に２つの工程を必要とし手間がかかるという課題があった。そして、活性化されていない亜塩素酸ナトリウムにより除菌作用させるため、その実施例では４００００ｐｐｍという高濃度の亜塩素酸ナトリウムが使用されている。そのような高濃度の亜塩素酸ナトリウムが使用された場合には、着色された布帛が漂白される可能性があると共に、その亜塩素酸ナトリウム自体によっても塩素臭が発生するため、高濃度のシクロデキストリンを使用しなければならないという課題があった。【００１０】
特許文献２の構成要素とされているシクロデキストリンの環状構造の内部は、他の比較的小さな分子を包接できる程度の大きさの疎水性の空孔であり、疎水性の分子を包接しやすいということが知られている。【００１１】
一方、特許文献３には、シクロデキストリン成分、シクロデキストリンとの錯体形成傾向の小さい防腐成分を含む組成物の技術が開示されている。この文献の段落００４７には、シクロデキストリン成分が存在しても、安定化した二酸化塩素（以下「亜塩素酸ナトリウム」という。）は防腐剤として遊離したままで有効であることが示され、亜塩素酸ナトリウムはシクロデキストリン成分と遊離したままであることが示唆されている。【００１２】
換言すれば、単に亜塩素酸ナトリウムとシクロデキストリン成分とを混ぜ合わせた組成物としただけでは、亜塩素酸ナトリウムから酸化に有効な活性種が発生しないことになる。このため、特許文献２の技術において、非常に高い濃度の亜塩素酸ナトリウムとシクロデキストリンが必要となり、前記の課題を発生させていたことになる。【００１３】
本発明の発明者等は、活性化された亜塩素酸ナトリウムの活性状態を長期間維持する研究の結果、予め外的刺激により活性化された状態とした活性化亜塩素酸ナトリウムを、シクロデキストリンと共存させることにより、活性化状態が長期間維持されることを見出し、本発明の完成に至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１３−７５８２０号公報
【特許文献２】特開２００６−２０４４４５号公報
【特許文献３】特表２００２−５２３４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、低濃度の亜塩素酸ナトリウムを、中性に近い状態で活性化させ、活性化状態で長期間維持し、酸化に有効な活性種が簡易に使用できる活性化亜塩素酸ナトリウム組成物を提供することを課題とする。また、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物を含む除菌・消臭剤を提供することを課題とする。【００１６】
本発明によれば、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物が濃度の低い亜塩素酸ナトリウムから生成されるため、衣服を変色させず且つ皮膚への刺激が少ない。活性状態を維持された状態で酸化に有効な活性種を簡易に利用することができ、人が居住する生活環境において発生する生ごみ等、ペット排泄物等に噴霧するだけで消臭をすることができる。更に、生活空間内の大腸菌等の細菌も簡易に除去することができる。また、除菌・消臭剤自体の香りがないものとして、ペット用の排泄物処理砂に直接噴霧しても、臭いに敏感なペットでも、排泄物処理砂を嫌がらないで、その場所で排泄をするという効果が得られる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の発明は、活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法であって、活性化工程と、ｐＨ調整工程と、共存工程とを含み、前記活性化工程が、水に溶存させた亜塩素酸ナトリウムを紫外線照射、加熱、振動の中から選択された外的刺激により活性化させ、前記亜塩素酸ナトリウムの活性種の濃度が５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとされた活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液を生成させる工程であり、前記ｐＨ調整工程が、前記活性化工程を経た前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液にｐＨ調整剤を添加させ、前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨを３〜７とさせる工程であり、前記共存工程が、前記ｐＨ調整工程を経た前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液にシクロデキストリンを添加させ、前記活性化亜塩素酸ナトリウムとシクロデキストリンとを共存させる工程であり、前記活性種の活性化が維持される共存状態とさせることを特徴としている。
【００１８】
本発明の第１の発明における亜塩素酸ナトリウムの濃度は、従来技術のように高濃度でなくてもよく、例えば１０００ｐｐｍ以下でもよく、活性化亜塩素酸ナトリウムの濃度はそれに応じた濃度とされる。シクロデキストリンは、αシクロデキストリン、βシクロデキストリン、ヒドロキシプロピル型βシクロデキストリン、γシクロデキストリンの中から選択された少なくともいずれかが含まれていればよいが、βシクロデキストリンが含まれていることが好適である。
【００１９】
亜塩素酸ナトリウムを活性化させる外的刺激は紫外線の照射を外的刺激とすると、安全且つ容易に活性化をさせることができる。紫外線照射による場合は、紫外線ランプ、ＬＥＤ発光体に限定されず、所定の波長域の紫外線が発生可能であればよい。
【００２０】
活性化亜塩素酸ナトリウムとは、酸化に有効な次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）、二酸化塩素（ＣｌＯ２）といった酸化に有効な活性種が生成されている状態をいう。活性種としては、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）、二酸化塩素（ＣｌＯ２）が含まれればよい。前記活性種が生成された状態であれば、シクロデキストリンと共存させることにより、活性化された状態が長期間維持されるという有利な効果を奏する。【００２１】
第１の発明の活性化亜塩素酸ナトリウム組成物によれば、高濃度の亜塩素酸ナトリウムを使用しなくても、活性状態が維持された活性化亜塩素酸ナトリウムの中の酸化に有効な活性種により、除菌・消臭ができるため、活性化させる前の亜塩素酸ナトリウムが低濃度であってもよい。これにより、活性化状態が長期間維持できると共に、塩素臭と漂白作用が低く抑えられ、人体への皮膚刺激が少ないという有利な効果を奏する。【００２２】
また、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物にシクロデキストリンが含まれているため、低い塩素臭が更に抑制され、消臭剤の臭いに敏感なペット等に対しても使用することのできる除菌・消臭剤とすることができる。更に、シクロデキストリンに臭気発生源を包接する作用があるため、臭気発生源に噴霧等すれば、活性化亜塩素酸ナトリウムに含まれる酸化に有効な活性種とともに、シクロデキストリンが消臭作用を発揮する。【００２３】
本発明の第２の発明は、第１の発明の活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法であって、前記所望の濃度が５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍであることを特徴としている。活性化された状態の活性化亜塩素酸ナトリウム組成物の活性種の濃度が５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとされることにより人体への皮膚刺激が少ない。活性種の濃度が前記の濃度であることにより、使用者が手袋をはめないでも、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物を含浸させたウエットティッシュを使って、物の表面に付着した大腸菌等の細菌を除菌することが可能になる等、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物が利用しやすくなるという効果がある。
【００２４】
本発明の第３の発明は、第１又は第２の発明の活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法であって、前記共存状態とされた活性化亜塩素酸ナトリウムのｐＨが、ｐＨ調整剤により３〜８とされていることを特徴としている。共存状態とされた活性化亜塩素酸ナトリウムのｐＨが、中性又は弱酸性の範囲とされていることにより、衣服を着た人体又は動物に対して直接噴霧しても、皮膚、粘膜刺激が少ないという有利な効果がある。更に、ｐＨを中性域に近いものとすると、金属腐食も抑制できて好適である。ｐＨ調整剤は、無機酸又はその塩が好適であり、中でも硫酸水素ナトリウムによると優れた保存安定性、液性（ｐＨ）が得られ好適であるが、これに限定されない。
【００２５】
本発明の第４の発明は、第１から第３の発明の活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法であって、前記共存工程において、前記シクロデキストリンには、少なくともβシクロデキストリンとαシクロデキストリンとが含まれ、前記βシクロデキストリンが、前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の総量に対して重量比で０．１％〜１．８％であり、前記αシクロデキストリンを含むシクロデキストリンの総量が前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の総量に対して重量比で０．２％〜７.０％であることを特徴としている。シクロデキストリンに、ヒドロキシプロピル型βシクロデキストリン、γシクロデキストリンが含まれていてもよいことは勿論のことである。
【００２６】
第４の発明では、臭気発生源の包接に有利な複数の種類のシクロデキストリンが含まれている。αシクロデキストリンとβシクロデキストリンを、前記濃度としていることにより、特に有機酸系の臭気発生源を消臭しやすく好適である。また、シクロデキストリンの総量を前記の割合としているため、活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液がべたつくことがない。これにより、複数の臭気発生源の分子の大きさに応じて適合したシクロデキストリンで臭気発生源を包接すると共に、噴霧に適した活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液とすることができる。特に、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物の活性種で酸化して消臭することが困難な酢酸、プロピオン酸、吉草酸、酪酸等の有機酸等をも消臭させる効果が高い。
【００２７】
本発明の第５の発明は、第１から第４の発明の活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法であって、前記水にヒノキチオールが含まれ、その濃度が４０ｐｐｍ〜６０ｐｐｍであることを特徴としている。ヒノキチオールが前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液に、前記の割合で含まれていることにより、前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の塩素臭が更に低下される。
【００２８】
本発明の第６の発明は、第１から第５の発明の活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法であって、前記活性化工程において、前記外的刺激が、２５４ｎｍ〜４３０ｎｍの波長の紫外線を照射させて、前記活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液を生成させる工程であることを特徴としている。紫外線照射による場合は、波長が２５４ｎｍから４３０ｎｍの紫外線が照射されればよい。
【００２９】
外的刺激が、紫外線照射、振動のうちのいずれか一つを含む外的刺激であることにより、外的刺激をさせている間は活性化され、外的刺激を除去すれば活性化状態が停止し、活性化状態が不要に進行することを抑制することが可能である。
【００３０】
本発明の第７の発明は除菌・消臭剤の製造方法であって、第１から第６の発明の活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液の製造方法を含んでいることを特徴としている。
【００３１】
亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ２）を活性化させて得られる、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）と二酸化塩素（ＣｌＯ２）の酸化に有効な活性種の濃度が５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍであることにより、亜塩素酸ナトリウムからの塩素臭が、更に抑えられると共に、衣服に除菌・消臭剤が付着した場合でも、漂白
作用により衣服を変色させない。また、活性化亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨが４〜７であることにより、衣服を着た人体又は動物に直接噴霧しても、皮膚、粘膜刺激がない。これにより、被服を着用した人体等に直接に除菌消臭剤を噴霧しても肌荒れを起こさせない。また、臭いに敏感なペットが、除菌・消臭剤が噴霧されていない排泄物処理砂の場合と同様に、除菌・消臭剤が直接噴霧された排泄物処理砂の場所で排泄をし、排泄物の悪臭が生活空間に広がらないという有利な効果がある。
【発明の効果】
【００３２】
・本発明の第１の発明によれば、高濃度の亜塩素酸ナトリウムを使用しなくても、活性状態が維持された活性化亜塩素酸ナトリウムの中の酸化に有効な活性種により、除菌・消臭ができるため、活性化させる前の亜塩素酸ナトリウムが低濃度であってもよい。これにより、活性化状態が長期間維持できると共に、塩素臭と漂白作用が低く抑えられるという有利な効果を奏する。
・本発明の第２の発明によれば、人体への皮膚刺激が少ない濃度であることにより、使用者が手袋をはめないで、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物を含浸させたウエットティシュを使って、物の表面に付着した大腸菌等の細菌を簡易に除菌することが可能になる等、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物が利用しやすくなるという効果がある。【００３３】
・本発明の第３の発明によれば、共存状態とされた活性化亜塩素酸ナトリウムのｐＨが、中性又は弱酸性の範囲とされていることにより、衣服を着た人体又は動物に対して直接噴霧しても、皮膚、粘膜刺激が少ないという有利な効果がある。更に、金属腐食も抑制できる。
・本発明の第４の発明によれば、複数の臭気発生源の分子の大きさに応じて適合したシクロデキストリンで臭気発生源を包接すると共に、噴霧に適した活性化亜塩素酸ナトリウム組成物とすることができる。特に、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物の活性化成分で酸化して消臭することが困難な酢酸、プロピオン酸、吉草酸、酪酸等の有機酸等をも消臭させる効果が高い。【００３４】
・本発明の第５の発明によれば、前記活性化亜塩素酸ナトリウム組成物に、所定の割合でヒノキチオールが含まれていることにより、前記活性化亜塩素酸ナトリウム組成物の塩素臭が更に低下される。
・本発明の第６の発明によれば、活性化状態が不要に進行することを抑制することが可能である。
・本発明の第７の発明によれば、塩素臭が更に抑えられると共に、衣服に除菌・消臭剤が付着した場合でも、漂白作用により衣服を変色させない。被服を着用した人体等に直接に除菌消臭剤を噴霧しても肌荒れを起こさせない。また、臭いに敏感なペットが、除菌・消臭剤が噴霧されていない排泄物処理砂の場合と同様に、除菌・消臭剤が直接噴霧された排泄物処理砂の場所で排泄をし、排泄物の悪臭が生活空間に広がらないという有利な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】イオンクロマトグラフィーによる活性種の定量分析結果を示す図。
【図２】活性化亜塩素酸ナトリウム組成物のｐＨの経時変化を示す図。
【図３】大腸菌ｏ１５７に対する殺菌試験の結果を示す図。
【図４】除菌・消臭剤の官能試験の評価結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
活性化亜塩素酸ナトリウム組成物は、純水に安定化二酸化塩素水溶液を加え、紫外線を照射させる工程を経て、活性種が生成されている水溶液とし、該液体にシクロデキストリンを添加する工程を経て、活性化が維持される状態の活性化亜塩素酸ナトリウム組成物とした。また、その後、遮光性のある密閉容器で長期間常温保存して、活性化された状態が維持されていることを確認した。
【実施例１】
【００３７】
具体的には、実施例1の活性化亜塩素酸ナトリウム組成物１は、純水に安定化二酸化塩素水溶液を加え十分に撹拌してから、撹拌しながら紫外線照射を行った。次に、ノニオン系界面活性剤を添加し撹拌し、ｐＨ調整剤を添加し撹拌した。更に、シクロデキストリンを加え撹拌し、ヒノキチオールを添加して撹拌して、実施例１の活性化亜塩素酸ナトリウム組成物とした。【００３８】
まず、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物１０００ｇの構成材料、構成分量を説明する。純水は９６９．４ｇ（アドバンテック東洋株式会社製純水製造装置ＲＦＵ４１４ＴＡ型にて製造）、安定化二酸化塩素水溶液は６ｇ（デュポン社製アンティデュームジオキサイド５０，０００ｐｐｍ）を使用した。シクロデキストリン（全て株式会社シクロケム製）としては、αシクロデキストリンを１０ｇ、βシクロデキストリンを６ｇ、ヒドキシプロピル化βシクロデキストリン６ｇを使用した。界面活性剤としてはノニオン系界面活性剤である高級アルコールエトキシレートを２．５ｇ（株式会社日本触媒製ソフタノール９０（登録商標））、ｐＨ調整剤としては、硫酸水素ナトリウムを０．０５ｇ（純正化学株式会社製（純度９７％））、ヒノキチオールは０．０５ｇ（有限会社キセイテック製）を使用した。紫外線照射装置としては、波長４００ｎｍ、出力６．３Ｗの紫外線ランプ（合資会社長谷川製作所製）を使用した。【００３９】
次に、製造工程を説明する。まず、室温で２リットルのガラス容器にマグネット攪拌子を入れ、純水９６９．４ｇを入れ、安定化二酸化塩素水溶液６ｇを加え２００ｒｐｍで３分間攪拌し、３００ｐｐｍの安定化二酸化塩素水溶液を得た。次にガラス容器の周囲を紫外線反射体で囲んで、前記の安定化二酸化塩素水溶液を攪拌しながら、紫外線を容器内に５分間照射した。照射後、透明であった溶液の色が淡黄色に変化し、亜塩素酸ナトリウムの活性種が生成していることが確認できた。【００４０】
界面活性剤として高級アルコールエトキシレートを２．５ｇ加え２００ｒｐｍで３分間攪拌した。その後、硫酸水素ナトリウムを０．０５ｇ加え２００ｒｐｍで３分間攪拌した。さらに、αシクロデキストリンを１０ｇ（０．０１ｍｏｌ相当）、βシクロデキストリンを６ｇ（０．００５３５ｍｏｌ相当）、ヒドロキシプロピル化βシクロデキストリンを６ｇ（０．００３９３ｍｏｌ相当）加え５０ｒｐｍで１２０分間攪拌した。次に、ヒノキチオールを０．０５ｇ（０．０００３ｍｏｌ相当）加え５０ｒｐｍで６０分間攪拌した。このようにして、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物１０００ｇを得た。なお、製造直後の活性化亜塩素酸ナトリウム組成物のｐＨは６．２６であった。【００４１】
（活性状態確認試験）
活性化亜塩素酸ナトリウム組成物１のｐＨと活性種の包含量との関係を、以下のイオンクロマトグラフィー試験結果により表１および図２に示す。表１は、ｐＨ６．８０とした試験体を室内常温で暗所において保存し、３週間毎の経過後のｐＨと活性化亜塩素酸ナトリウム組成物の活性種の割合を測定した結果を示している。図１では○印を付した実線は二酸化塩素の濃度の推移を示し、■を示した実線は次亜塩素酸の濃度の推移を示し、□を付した実線はｐＨの濃度の推移を示している。いずれも安定した状態にあることを示している。図１によれば、基準時から９週間の間、ｐＨおよび活性化亜塩素酸ナトリウム組成物の活性種である二酸化塩素と次亜塩素酸の濃度のいずれも同一水準で推移し、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物の性状が安定した状態で維持されていることが確認できた。【００４２】
【表１】
0006455945.tif 000002
【００４３】
（長期安定性試験）
次に、２種類のｐＨの活性化亜塩素酸ナトリウム組成物１の試験体を作り、室内常温暗所で保存し、６か月間のｐＨの推移を測定することにより、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物の性状が長期間維持されていることを確認した。硫酸水素ナトリウムをｐＨ調整剤として、ｐＨ６．４４とした試験体１と、ｐＨ５．１２とした試験体２の２種類のｐＨの活性化亜塩素酸ナトリウム組成物を作り、各々の試験体のｐＨの推移を測定し表２と図２に示した。図２では○印を付した実線は試験体１のｐＨの経時変化を示し、△印を付した実線は試験体２のｐＨの推移を示している。図２は、２つの試験体のｐＨが略一定であることを示している。これにより、弱酸性から中性の液性においても活性化亜塩素酸ナトリウム組成物の活性種である二酸化塩素と次亜塩素酸が、良好に活性状態のまま維持されていることが確認できた。【００４４】
【表２】
0006455945.tif 000003
【００４５】
（殺菌効力試験）
ここで、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物１による殺菌効力試験の結果を示す。殺菌効力試験は一般財団法人北里環境科学センターにて、製造後５か月経過後の活性化亜塩素酸ナトリウム組成物１（試験体１）と、安定化二酸化塩素水溶液が３００ｐｐｍとなるように希釈した溶液（比較試験体１）と、生理食塩水（比較試験体２）とを比較して行った。冷凍保存された菌株を培養して滅菌イオン交換水に懸濁したものに対して行った殺菌効力試験結果を表３および図３に示した。図３では、●印を付した実線は試験体１の殺菌効力を示し、△印を付した実線は比較試験体１の殺菌効力を示し、○印を付した実線は生理食塩水（比較試験体２）の殺菌効力を示している。【００４６】
殺菌効力試験結果では、作用後１５秒後、６０秒間後の１ｍｌあたりの試験菌数を示している。なお、検出限界値は１０ＣＦＵ／ｍｌとされている。表３に示したように、試験体１は１５秒間作用させただけでも菌数の検出限界値を下回ったが、安定化二酸化塩素水溶液を希釈しただけの比較試験体１では、生理食塩水（比較試験体２）による場合と同様に、６０秒間作用させても殺菌効力が認められなかった。実施例１の殺菌効力は、活性化亜塩素酸ナトリウム組成物１の活性種が活性化された状態が維持されているため、作用後１５秒で検出下限値を下回るという著しく高い殺菌力が示された。【００４７】
【表３】
0006455945.tif 000004
【００４８】
（官能試験）
実施例１を消臭剤として使用した場合の、官能試験の結果を表４に示す。動物病院関係者、歯科医関係者、ペット愛好家を含む２８名を被験者として、実施例１による活性化亜塩素酸ナトリウム組成物を、日常生活において発生する悪臭を消臭させる消臭剤として、トイレ、玄関、診察室、衣類、生ごみ、じゅうたん、ペット等に関して使用させ、それまで使っていた消臭剤と比較する官能試験をした。その評価を表４と図４に示した。その結果は、大変満足が約半数を占め、大変満足と満足とを併せて約８５％以上となり、実施例１の活性化亜塩素酸ナトリウム組成物は、消臭剤としての使用に好適であるとの評価が得られた。【００４９】
【表４】
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【００５０】
（その他）
・実施例１では、水を純水として活性化亜塩素酸ナトリウム組成物を生成したが、純水に限定されず僅かにミネラルが含まれていてもよい。また、実施例１では、ｐＨ５.１２、６．２６、６．４４、６．８０の試験体を作成して、活性種の活性状態が維持されていることの確認および殺菌効力試験を行ったが、ｐＨはｐＨ調整剤により調整可能であり、前記のｐＨ域に限定されないのは勿論のことである。また、界面活性剤、ヒノキチオールの添加がなくてもよいことは勿論のことである。
・活性化亜塩素酸ナトリウム組成物の使用方法として、臭気発生源への噴霧、ウエットティッシュによる払拭に限定されず、生活空間に液体状態で存置させて空間に蒸散させる等、様々な態様で使用できることも勿論のことである。
・今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は、上記した説明に限られず、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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