(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロア側に設けられたロアレール，シート側に設けられ、前記ロアレールに移動可能に係合するアッパレールからなるシートレールと、
前記アッパレールに設けられ、前記ロアレールと係合し、前記アッパレールの移動を規制するロック部材と、
該ロック部材と連係し、前記ロック部材と前記ロアレールとの係合を解除して、前記アッパレールの移動規制を解除する操作部材と、
を有するシートスライド装置において、
前記アッパレールの断面形状は、
前記シートの底面と対向する天部と、
該天部の一方の側部から折曲し、フロアに向かって延びる第１垂下部と、
前記天部の他方の側部から折曲し、フロアに向かって延び、前記第１垂下部と対向する第２垂下部と、
を有し、
前記操作部材に荷重が加わった際に、前記操作部材とロック部材とが相対移動することで、前記荷重が前記ロック部材へ伝達されるのを軽減する荷重伝達軽減機構と、
前記操作部材と前記ロック部材との相対移動を所定量で規制する移動規制機構と、
を有し、
前記荷重伝達軽減機構及び前記移動規制機構は、
前記アッパレールの前記天部、前記第１垂下部、前記第２垂下部及び前記ロアレールの底部から形成される空間内に構成される
ことを特徴とするシートスライド装置。
【請求項２】
前記移動規制機構は、
前記操作部材に設けられた係止部と、
前記アッパレールに設けられ、前記操作部材の係止部が係止可能な被係止部と、
からなることを特徴とする請求項１記載のシートスライド装置。
【請求項３】
前記被係止部は、前記アッパレールを加工形成して設けられることを特徴とする請求項
２記載のシートスライド装置。
【請求項４】
上記荷重伝達軽減機構は、
前記操作部と前記ロック部材とのうちの一方に形成され、底に行くに従って幅が狭くな
るような斜面を有する凹部と、
他方に形成され、前記凹部に係合可能な係合部と、
からなり、
前記荷重が操作部に入力されると、前記係合部が前記凹部の斜面上を前記凹部と前記係
合部との係合を解除する方向に相対移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか
記載のシートスライド装置。
【請求項５】
前記移動規制機構は、
前記凹部と前記係合部との係合が解除される前に作動することを特徴とする請求項４記
載のシートスライド装置。
【請求項６】
前記被係止部は、前記第１垂下部，前記第２垂下部のうちの少なくとも一方の垂下部に
設けられていることを特徴とする請求項２または３記載のシートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロア側に設けられたロアレール，シート側に設けられ、前記ロアレールに移動可能に係合するアッパレールからなるシートレールと、前記アッパレールに設けられ、前記ロアレールと係合し、前記アッパレールの移動を規制するロック部材と、該ロック部材と接続され、前記ロック部材と前記ロアレールとの係合を解除して、前記アッパレールの移動規制を解除する操作部材と、を有するシートスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設置されるシートスライド装置は、一般的に、フロア側に設けられたロアレール，シート側に設けられ、前記ロアレールに移動可能に係合するアッパレールからなるシートレールと、前記アッパレールに設けられ、前記ロアレールと係合し、前記アッパレールの移動を規制するロック部材と、該ロック部材と接続され、前記ロック部材と前記ロアレールとの係合を解除して、前記アッパレールの移動規制を解除する操作部材と、を有している。
【０００３】
操作部材のタイプは様々であるが、その一例として平面視で略コ字形状をなす所謂ループハンドルと呼ばれるものがある。ループハンドルはシートの座部の直下空間に左右のロアレールの間に位置するように設けるものであり、前後方向に延びる左右一対の回転部と、左右の回転部の前端同士を接続する操作部と、を有している。左右の回転部は左右のアッパレールに対して左右方向の回転軸を中心として回転可能に設けられ、かつロック部材と連係している。
【０００４】
ループハンドルは、回転部を介してロック部材をロック状態に保持するロック位置と、回転部を介してロック部材をアンロック状態に移行させるアンロック位置との間を回転可能であり、さらにループハンドルは、ロック位置に保持するために付勢されている。
そのため、ループハンドルに対して外力を与えない場合はロック部材によってアッパレールの移動が規制されるので、シートのロアレールに対する位置が保持される。その一方で、シート着座者がループハンドルの前端部である操作部を把持しながらループハンドルを付勢力に抗してアンロック位置まで回転させると、ロック部材がアンロック状態となるのでシートがロアレールに対して移動可能になる。
【０００５】
このようなシートスライド装置を有する車両の後部に別の車両が衝突する（以下、このような衝突を後突という）と、着座者へシートのシートバック方向へ飛ばされる力が作用し、着座者の足がループハンドルの操作部に接触し、ループハンドルを後方へ押圧することがある。すると、ループハンドル（操作部材）からロック部材へ押圧力（荷重）が伝達される恐れがある。
【０００６】
そこで、後方へ押圧する力（荷重）がループハンドルに作用すると、ループハンドル（操作部材）とロック部材との連係が解除され、ロック部材への押圧力（荷重）の伝達を解除する構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５５８７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された構造では、ループハンドル（操作部材）とロック部材との連係が完全に解除された後、ループハンドルのみが後方へ移動し、他の部材等に衝突する場合がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、操作部材とロック部材との連係を解除しようとする力が操作部材に作用しても、その力がロック部材へ伝達するのを軽減すると共に、操作部材の後方への移動を所定量で禁止するシートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題のうち少なくとも一つを実現するために、本発明の一側面を反映したシートスライド装置は、フロア側に設けられたロアレール，シート側に設けられ、前記ロアレールに移動可能に係合するアッパレールからなるシートレールと、前記アッパレールに設けられ、前記ロアレールと係合し、前記アッパレールの移動を規制するロック部材と、該ロック部材と連係し、前記ロック部材と前記ロアレールとの係合を解除して、前記アッパレールの移動規制を解除する操作部材と、を有するシートスライド装置において、前記アッパレールの断面形状は、前記シートの底面と対向する天部と、該天部の一方の側部から折曲し、フロアに向かって延びる第１垂下部と、前記天部の他方の側部から折曲し、フロアに向かって延び、前記第１垂下部と対向する第２垂下部と、を有し、前記操作部材に荷重が加わった際に、前記操作部材とロック部材とが相対移動することで、前記荷重が前記ロック部材へ伝達されるのを軽減する荷重伝達軽減機構と、前記操作部材と前記ロック部材との相対移動を所定量で規制する移動規制機構と、を有し、前記荷重伝達軽減機構及び前記移動規制機構は、前記アッパレールの前記天部、前記第１垂下部、前記第２垂下部及び前記ロアレールの底部から形成される空間内に構成されることを特徴とする。
【００１０】
尚、本明細書において、荷重伝達軽減機構によって前記操作部材から前記ロック部材へ伝達される荷重は、０の場合も含む。
本発明の他の特徴は、以下に述べる発明を実施するための形態並びに添付の図面から一層明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のシートスライド装置によれば、前記操作部材に荷重が加わった際に、前記操作部材とロック部材とが相対移動することで、前記荷重が前記ロック部材へ伝達されるのを軽減する荷重伝達軽減機構と、前記操作部材と前記ロック部材との相対移動を所定量で規制する移動規制機構と、を有することで、操作部材とロック部材との連係を解除しようとする力が操作部材に作用しても、その力がロック部材へ伝達するのを軽減すると共に、操作部材の後方への移動を所定量で規制するため他の部材等との衝突を防ぐ。
【００１２】
本発明の他の効果は、以下に述べる発明を実施するための形態並びに添付の図面から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態のシートスライド装置の分解斜視図である。
【図２】図１のロアレールを除く各部品を組み立てた状態での矢印II方向矢視図である。
【図３】図２の切断線III−IIIでの断面図である。
【図４】ロックレバーの下部に設けられた係合溝付近の拡大図である。
【図５】図１のアッパレール５の前部の天地を逆にした拡大斜視図である。
【図６】アッパレールの前部の拡大図である。
【図７】図６の切断線VII−VIIでの断面図である
【発明を実施するための形態】
【００１４】
最初に、実施形態のシートスライド装置の発明部分以外の全体構成を説明する。
（シートスライドレール）
図１−図３を用いて説明する。図１は本実施形態のシートスライド装置の分解斜視図、図２は図１のロアレールを除く各部品を組み立てた状態での矢印II方向矢視図、図３は図２の切断線III−IIIでの断面図である。
【００１５】
シートスライド装置は、シートとフロアとの間に左右一組設けられるが、構造は同じであるので、一方のシートスライド装置の構造を説明し、他方のシートスライド装置の構造は省略する。
シートスライドレール１は、フロア側に設けられるロアレール３と、ロアレール３に移動可能に係合し、シートが設けられるアッパレール５とからなっている。
【００１６】
ロアレール３は、フロアと対向する底部３ａと、底部３ａの両側から折曲され、上方に延びる第１側壁部３ｂ、第２側壁部３ｃと、第１側壁部３ｂ、第２側壁部３ｃの上部から折曲し、底部３ａと平行で、互いに近づく方向に延びる第１天部３ｄ、第２天部３ｅと、第１天部３ｄ、第２天部３ｅの先端部から折曲し、下方に向かって延びる第１垂下部３ｆ、第２垂下部３ｇとからなっている。
【００１７】
ロアレール３の後部の底部３ａには、穴３ｊ、穴３ｋ（図３参照）が設けられ、穴３ｊには、フロアに対するロアレール３の位置決めを行うピン１０が、穴３ｋには、フロアに対してロアレール３を固定するピン１２がそれぞれ挿通する。
アッパレール５は、シートクッションの底部と対向する天部５ａと、天部５ａの両側から折曲し、ロアレール３の第１垂下部３ｆ、第２垂下部３ｇとの間の空間へ延びる（フロアに向かって延びる）第１垂下部５ｂ、第２垂下部５ｃと、第１垂下部５ｂ、第２垂下部５ｃの下部から折曲し、天部５ａと平行で、互いに離反する方向に延びる第１底部５ｄ、第２底部５ｅと、第１底部５ｄの先端から折曲し、ロアレール３の第１側壁部３ｂ、第１天部３ｄ、第１垂下部３ｆで囲まれた空間へ延出する第１跳ね上げ部５ｆ、第２底部５ｅの先端から折曲し、ロアレール３の第２側壁部３ｃ、第２天部３ｅ、第２垂下部３ｇで囲まれた空間へ延出する第２跳ね上げ部５ｇからなっている。
【００１８】
そして、ロアレール３の第１側壁部３ｂと、アッパレール５の第１跳ね上げ部５ｆとの間、及びロアレール３の第２側壁部３ｃと、アッパレール５の第２跳ね上げ部５ｇとの間に設けられ、リテーナ８により回転可能に保持された鋼球７により、アッパレール５はロアレール３に対して滑らかな前後方向への移動が可能となっている。
【００１９】
さらに、ロアレール３の前端部、後端部には、カバー１１、カバー１３が装着されている。
また、アッパレール５の後端部には、カバー１５が装着されている。
アッパレール５の天部５ａには、シートクッション取り付け用のブラケット（図示せず）を取り付けるためのピン１７、ピン１８、ピン１９、ピン２０が挿通する穴５ｐ、穴５ｑ、穴５ｒ、穴５ｓが形成されている。
（シートスライドロック）
図１−図３を用いて、アッパレール５のロアレール３に対する移動をロック／アンロックする内蔵スライドロックの説明を行う。
【００２０】
ロアレール３の第１垂下部３ｆ、第２垂下部３ｇには、深さ方向がアッパレール５の移動方向と交差する方向の第１ロア切り欠き３ｈ、第２ロア切り欠き３ｉがロアレール３の長手方向に沿って複数形成されている。
アッパレール５の第１跳ね上げ部５ｆ、第１垂下部５ｂの長手方向の中央部には、深さ方向がアッパレールの移動方向と交差する方向の複数（本実施形態では４つ）の第１アッパ切り欠き５ｈが、第１跳ね上げ部５ｆ、第１垂下部５ｂに形成された第１ロック部５ｉに形成されている。
【００２１】
また、アッパレール５の第２跳ね上げ部５ｇ、第２垂下部５ｃの長手方向の中央部には、深さ方向がアッパレールの移動方向と交差する方向の複数（本実施形態では４つ）の第２アッパ切り欠き５ｊが、第２跳ね上げ部５ｇ、第２垂下部５ｃに形成された第２ロック部５ｋに形成されている。
【００２２】
尚、本実施形態では、第１ロック部５ｉ、第２ロック部５ｋを形成したことによるアッパレール５の強度低下を補強するために、補強部材（リインフォースメント）５１が設けられている。補強部材５１は、アッパレール５の天部５ａに当接する天部５１ａと、アッパレール５の第１垂下部５ｂに当接可能な第１垂下部５１ｂと、アッパレール５の第２垂下部５ｃに当接可能な第２垂下部５１ｃとを有している。
【００２３】
アッパレール５の天部５ａと、第１垂下部５ｂと、第２垂下部５ｃとで囲まれた空間内には、ロック部材が設けられている。本実施形態のロック部材は、可撓性を有する線材（例えば、ばね鋼鋼材）を折り曲げてなるロックばね２１でなっている。
ロックばね２１は、アッパレール５の第１垂下部５ｂに沿って配置される第１延出部２１ａと、アッパレール５の第２垂下部５ｃに沿って配置される第２延出部２１ｂと、第１延出部２１ａ、第２延出部２１ｂの一方の端部（車両の前後方向において、後ろ側の端部）を接続する接続部２１ｃとからなる細長い略Ｕ字形となっている。
【００２４】
第１延出部２１ａの一方の端部側は、アッパレール５の第１垂下部５ｂに形成された上下方向に延びる第１ツメ部５ｌ（図２参照）により、アッパレール５に支持されている。また、第２延出部２１ｂの一方の端部側は、アッパレール５の第２垂下部５ｃに形成された上下方向に延びる第２ツメ部５ｍ（図２参照）により、アッパレール５に支持されている。
【００２５】
第１延出部２１ａの中間部には、車両の幅方向に突出し、アッパレール５の第１アッパ切り欠き５ｈ、ロアレール３の第１ロア切り欠き３ｈに係脱可能な第１係合部２１ｄが形成されている。第２延出部２１ｂの中間部には、車両の幅方向に突出し、アッパレール５の第２アッパ切り欠き５ｊ、ロアレール３の第２ロア切り欠き３ｉに係脱可能な第２係合部２１ｅが形成されている。
【００２６】
ロックばね２１の第１延出部２１ａ側の他方の端部（車両の前後方向において、前側の端部）は、外側に折曲された第１折曲部２１ｆが形成され、ロックばね２１の第２延出部２１ｂ側の他方の端部（車両の前後方向において、前側の端部）は、外側に折曲された第２折曲部２１ｇが形成されている。
【００２７】
アッパレール５の第１垂下部５ｂに形成された上下方向に延びる第３ツメ部５ｎ（図２，図３参照）により、第１延出部２１ａの第１折曲部２１ｆと、第１係合部２１ｄとの間の部分が、アッパレール５に支持されている。また、アッパレール５の第２垂下部５ｃに形成された上下方向に延びる第４ツメ部５ｏ（図２参照）により、第２延出部２１ｂの第２折曲部２１ｇと、第２係合部２１ｅとの間の部分が、アッパレール５に支持されている。
【００２８】
さらに、第１延出部２１ａの第３ツメ部５ｎから第１折曲部２１ｆまでは、所謂片持ちはり状となっている。また、第２延出部２１ｂの第４ツメ部５ｏから第２折曲部２１ｇまでも、所謂片持ちはり状となっている。
４つのツメによりアッパレール５に支持されるロックばね２１は、自然状態では、第１係合部２１ｄは、アッパレール５の第１アッパ切り欠き５ｈ、ロアレール３の第１ロア切り欠き３ｈに係合している。また、第２係合部２１ｅは、アッパレール５の第２アッパ切り欠き５ｊ、ロアレール３の第２ロア切り欠き３ｉに係合している。このため、アッパレール５のロアレール３に対する移動がロックされている。
【００２９】
また、可撓性を有するロックばね２１は、上下方向に延びる第１ツメ部５ｌ、第２ツメ部５ｍによりアッパレール５に支持されていることにより、アッパレール５の長手方向（水平方向）に移動不能である。
よって、ロックばね２１の第１延出部２１ａの第１ツメ部５ｌと、第３ツメ部５ｎとで支持された箇所の間、および／または、ロックばね２１の第２延出部２１ｂの第２ツメ部５ｍと、第４ツメ部５ｏとで支持された箇所の間に、下方向の力を作用させると、ロックばね２１（第１ツメ部５ｌ、第２ツメ部５ｍにより支持された後ろ側の端部を除く）は、水平方向に移動しつつ、下方向に撓む。よって、ロックばね２１の第１係合部２１ｄは、アッパレール５の第１アッパ切り欠き５ｈ、ロアレール３の第１ロア切り欠き３ｈから離脱し、第２係合部２１ｅは、アッパレール５の第２アッパ切り欠き５ｊ、ロアレール３の第２ロア切り欠き３ｉから離脱し、アッパレール５のロアレール３に対する移動がアンロックされる。
【００３０】
ロックばね２１に作用していた下方向の力が無くなると、ロックばね２１は自然状態に復帰し、アッパレール５のロアレール３に対する移動をロックする。
アッパレール５の天部５ａの内壁面と、ロックばね２１との間には、ロックレバー２３が挿入配置されている。
【００３１】
ロックレバー２３の中間部には、アッパレール５の天部５ａの内壁に当接し、回転支点となる突部２３ａが形成されている。
ロックレバー２３の一方の端部（後ろ側の端部）は、ロックばね２１の第１延出部２１ａの第１ツメ部５ｌと、第３ツメ部５ｎとで支持された箇所の間、及び、ロックばね２１の第２延出部２１ｂの第２ツメ部５ｍと、第４ツメ部５ｏとで支持された箇所の間を上方から押接する押し部２３ｂが形成されている。本実施形態の押し部２３ｂは、ロックばね２１の第１係合部２１ｄ、第２係合部２１ｅに当接するように形成されている。よって、ロックレバー２３の一方の端部側は、ロックばね２１の第１係合部２１ｄ、第２係合部２１ｅ上に当接することにより、支持されている。
【００３２】
ロックレバー２３の他方の端部側の下部には、ロックばね２１の第１折曲部（係止部）２１ｆ、第２折曲部（係止部）２１ｇがそれぞれ係止する２つの係合溝（凹部）２３ｃが形成されている。
ロックばね２１の第１折曲部２１ｆ、第２折曲部２１ｇがロックレバー２３の２つの係合溝２３ｃに係止することにより、ロックレバー２３の他方の端部側は、ロックばね２１の第１折曲部２１ｆ、第２折曲部２１ｇにより支持されている。
【００３３】
よって、ロックレバー２３は、ロックばね２１によりアッパレール５に設けられ、突部２３ａを支点として、正転、逆転方向に回転可能となっている。
そして、ロックレバー２３の他方の端部には、取付部材２５を介して、ループハンドル２７の一方の端部が取り付けられる。
【００３４】
ループハンドル２７は、シートの座部の直下空間に左右のロアレール３の間に位置するように設けるものであり、前後方向に延びる左右一対の回転部２７ａと、左右の回転部２７ａの前端同士を接続する操作部２７ｂとを有している。ループハンドル２７の操作部２７ｂは、シートの前部に配置され、左右の回転部２７ａは、左右の取付部材２５を介して、ロックレバー２３に取り付けられている。
【００３５】
よって、ループハンドル２７の操作部２７ｂを昇降させることにより、一組のシートスライド装置のシートスライドロックを操作することができる。
そして、ロックレバー２３と取付部材２５とループハンドル２７とは、ロック部材であるロックばね２１と連係し、ロックばね（ロック部材）２１とロアレール３との係合を解除して、アッパレール５の移動規制を解除する操作部材として機能する。
【００３６】
このような構成により、ロックレバー２３が突部２３ａを支点に回転し、その押し部２３ｂが下方に移動して、ロックばね２１の第１係合部２１ｄ、第２係合部２１ｅを下方に押すと、ロックばね２１はたわみ、その第１係合部２１ｄは、アッパレール５の第１アッパ切り欠き５ｈ、ロアレール３の第１ロア切り欠き３ｈから離脱し、その第２係合部２１ｅは、アッパレール５の第２アッパ切り欠き５ｊ、ロアレール３の第２ロア切り欠き３ｉから離脱し、アッパレール５のロアレール３に対する移動がアンロックされる。
【００３７】
ロックレバー２３を回転させる力を解除すると、たわんだロックばね２１が元の形状に復元する。よって、ロックばね２１の第１係合部２１ｄは、アッパレール５の第１アッパ切り欠き５ｈ、ロアレール３の第１ロア切り欠き３ｈに係合し、第２係合部２１ｅは、アッパレール５の第２アッパ切り欠き５ｊ、ロアレール３の第２ロア切り欠き３ｉに係合し、アッパレール５のロアレール３に対する移動がロックされる。さらに、ロックばね２１が元形状に復元することにより、回転したロックレバー２３も元位置に回転復帰する。
【００３８】
次に、本願の発明部分を説明する。
（荷重伝達軽減機構）
ロックレバー２３の下部に設けられた係合溝（凹部）２３ｃの形状を図４を用いて説明する。図４はロックレバー２３の下部に設けられた係合溝２３ｃ付近の拡大図である。
【００３９】
係合溝２３ｃは、車両の前後方向（操作部材として機能するループハンドル２７に作用した押圧力（荷重）の方向）と交差する方向に深さを有する凹部となっている。
この係合溝２３ｃは、底面２３ｄと、底面２３ｄの一方の端部側（シートの前部側）からロックレバー２３の下面方向に延出する第１立壁部２３ｅと、底面２３ｄの他方の端部側（シートの後部側）からロックレバー２３の下面方向に延出する第２立壁部２３ｆとを有している。
【００４０】
第２立壁部２３ｆは、シートの前後方向と略直交している。一方、第１立壁部２３ｅは、第２立壁部２３ｆに対して角度θだけ傾斜した斜面となっている。係合溝２３ｃは、開口から底面２３ｄに行くに従って幅が狭くなっている。
操作部材としてのループハンドル２７に押圧力（荷重）が作用すると、その力は、操作部材としての取付部材２５を介して操作部材としてのロックレバー２３に伝達され、ロックレバー２３は後方へ移動しようとする。この時、ロックばね２１の第１折曲部２１ｆ、第２折曲部２１ｇが、それぞれの係合溝２３ｃの第１立壁部２３ｅに摺接しながら開口方向に移動し、ロックレバー（操作部材）２３とロックばね（ロック部材）２１とが相対移動する。本実施形態の場合、ロックばね２１の第１折曲部２１ｆ、第２折曲部２１ｇが、実線位置から二点鎖線位置に摺接移動する。即ち、ロックばね２１の第１折曲部２１ｆ、第２折曲部２１ｇが、係合溝（凹部）２３の第１立壁部（斜面）２３ｅ上を係合溝２３ｃとロックばね２１の第１折曲部２１ｆ、第２折曲部２１ｇとの係合を解除する方向に相対移動する。
【００４１】
第１立壁部２３ｅは、シートの前後方向に対して直交した面でなく、斜面となっているので、ロックばね２１に伝達される力は軽減される。
ロックレバー（操作部）２３の下部に設けられ、斜面（第１立壁部２３ｅ）を有する係合溝２３ｃと、係合溝２３ｃに係合するロックばね２１の第１折曲部２１ｆ，第２折曲部２１ｇとは、荷重がロックばね２１へ伝達されるのを軽減する荷重伝達軽減機構を構成している。
（移動規制機構）
図面を用いて説明する。図５は図１のアッパレール５の前部の天地を逆にした拡大斜視図、図６はアッパレール５の前部の拡大図、図７は図６の切断線VII−VIIでの断面図である。
【００４２】
これらの図に示すように、アッパレール５の第１底部５ｄには、取付部材２５を支持する第５ツメ部５ｔが、アッパレール５の第２底部５ｅには、取付部材２５を支持する第６ツメ部５ｕがそれぞれ形成されている。
図１に示すように、取付部材（操作部材）２５には、上方に延出する第１ツメ部（係止部）２５ａ、第２ツメ部（係止部）２５ｂが形成されている。
【００４３】
又、一方、アッパレール５の第５ツメ部５ｔ、第６ツメ部５ｕの前方の第１垂下部５ｂ、第２垂下部５ｃには、第１ストッパ部（被係止部）５ｖ、第２ストッパ部（被係止部）５ｘが、アッパレール５を加工形成することにより形成されている。
そして、図６に示すように、取付部材２５のツメ部２５ａ、２５ｂが、実線位置から二点鎖線位置まで移動して、アッパレール５の第１ストッパ部（被係止部）５ｖ、第２ストッパ部（被係止部）５ｘに係止可能となっている。
【００４４】
取付部材２５の第１ツメ部２５ａ、第２ツメ部２５ｂと、アッパレール５の第１ストッパ部５ｖ、第２ストッパ部５ｘとは、ロックレバー（操作部材）２３とロックばね（ロック部材）２１との相対移動を所定量で規制する移動規制機構を構成している。
そして、この移動規制機構は、ロックレバー（操作部材）２３からロックばね（ロック部材）２１に伝達される荷重が、ロックばね２１が変形してアッパレール５との係合が解除される荷重未満の時に作動するように設定されている。
【００４５】
更に、本実施形態では、ロックレバー（操作部）２３の係合溝（凹部）２３ｃと、ロックばね（ロック部材）２１の第１折曲部（係合部）２１ｆ、第２折曲部（係合部）２１ｇとの係合が解除される前、即ち、ロックばね２１の第１折曲部２１ｆ、第２折曲部２１ｇが、係合溝（凹部）２３ｃの第１立壁部（斜面）２３ｅ上にあるうちに作動するように設定した。
【００４６】
本実施形態では、以下のような効果が得られる。
(1) 荷重伝達軽減機構と、移動規制機構とを設けたことにより、ロックレバー２３と取付部材２５とループハンドル２７からなる操作部材と、ロックばね（ロック部材）２１との連係を解除しようとする力がループハンドル２７に作用しても、ロックばね２１にその力が伝達するのを軽減できとる共に、ロックレバー２３の後方への移動を所定量で規制できる。
【００４７】
(2) 移動規制機構を取付部材２５の第１ツメ部２５ａ、第２ツメ部２５ｂと、アッパレール５の第１ストッパ部５ｖ、第２ストッパ部５ｘとで構成したことにより、ループハンドル（操作部材）２７に作用した荷重をロアレール３を介してフロアへ逃がすことができる。
【００４８】
(3) 移動規制機構の被係止部としてのアッパレール５の第１ストッパ部５ｖ、第２ストッパ部５ｘは、アッパレール５を加工形成することにより形成されていることにより、追加部品がなく、重量やコストが増加しない。
(4) 荷重伝達軽減機構において、ロックばね２１の第１折曲部（係合止部）２１ｆ、第２折曲部（係合部）２１ｇが、係合溝（凹部）２３ｃの第１立壁部（斜面）２３ｅ上を係合溝２３ｃとロックばね２１の第１折曲部２１ｆ、第２折曲部２１ｇとの係合を解除する方向に相対移動するようにしたことにより、ロックレバー（操作部材）２３とロックばね（ロック部材）２１との相対移動がスムーズに行われ、ロックばね２１への荷重伝達の軽減が効果的に実現できる。
【００４９】
(5) 移動規制機構は、ロックばね２１の第１折曲部２１ｆ、第２折曲部２１ｇが、係合溝（凹部）２３ｃの第１立壁部（斜面）２３ｅ上にあるうちに作動するように設定した。即ち、ロックレバー（操作部材）２３の係合溝（凹部）２３ｃと、ロックばね（ロック部材）２１の第１折曲部（係合部）２１ｆ、第２折曲部（係合部）２１ｇとの係合が解除される前に作動するように設定したことにより、ループハンドル（操作部材）２７に作用する荷重がなくなると、ロックばね２１の弾性復元力により、第１折曲部２１ｆ、第２折曲部２１ｇが、係合溝（凹部）２３ｃの第１立壁部（斜面）２３ｅ上を底面２３ｄに向かって移動することでロックレバー（操作部材）２３の初期状態への自動復帰がなされる。
【００５０】
(6) アッパレール５は、天部５ａと、天部５ａの両側から折曲し、フロアに向かって延びる第１垂下部５ｂ、第２垂下部５ｃとを有し、第１垂下部５ｂ、第２垂下部５ｃには、取付部材２５のツメ部２５ａ、２５ｂが係止可能な第１ストッパ部（被係止部）５ｖ、第２ストッパ部（被係止部）５ｘを形成した。
【００５１】
車両が衝突して、アッパレール５に上方に持ち上がるような剥離力が作用すると、アッパレール５の第１垂下部５ｂ、第２垂下部５ｃは、互いに接近するように変形する。
よって、第１垂下部５ｂ、第２垂下部５ｃに形成された第１ストッパ部５ｖ、第２ストッパ部５ｘと、取付部材２５のツメ部２５ａ、２５ｂとの係止が確実になり、操作部材と前記ロック部材との相対移動（ロックレバー２３の後方への移動）を確実に所定量で規制できる。
【００５２】
尚、本発明は上記実施形態に限定するものではなく、以下のような変形が可能である
(1) 上記実施形態の荷重伝達軽減機構では、凹部をロックレバー（操作部）２３に、凹部に係止可能な係止部をロックばね（ロック部材）２１に形成したが、逆に、凹部をロック部材に、凹部に係止可能な係止部を操作部材に形成してもよい。
【００５３】
(2) 取付部材２５の第１ツメ部２５ａ、第２ツメ部２５ｂと、アッパレール５の第１ストッパ部５ｖ、第２ストッパ部５ｘとで、ロックレバー（操作部材）２３とロックばね（ロック部材）２１との相対移動を所定量で規制する移動規制機構を構成したが、取付部材２５の第１ツメ部２５ａとアッパレール５の第１ストッパ部５ｖだけもよいし、取付部材２５の第２ツメ部２５ｂとアッパレール５の第２ストッパ部５ｘだけもよい。
【符号の説明】
【００５４】
２１  ロックばね（ロック部材）
２３  ロックレバー（操作部材）
２５  取付部材（操作部材）
２７  ループハンドル（操作部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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