(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と蓄熱層が積層された積層体であって、
該表面層は、厚み方向に対し、貫通孔を複数有するものであり、
該貫通孔は、大きさ１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、
該積層体は、厚み方向に対し、大きさ１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の貫通孔を有するものであることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記表面層の厚みが３ｍｍ以上１５ｍｍ以下、
前記蓄熱層の厚みが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、
であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記蓄熱層が、相変化温度の異なる蓄熱層が、２層以上積層されたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記蓄熱層が、相変化温度の異なる蓄熱層が、２層以上積層されたものであり、前記表面層に近い蓄熱層の相変化温度が最も低いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層体。
【請求項５】
前記蓄熱層の片面または両面には、金属層が積層されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた省エネルギー化を実現できる積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力供給問題等のエネルギー問題がクローズアップされ、省エネルギー問題に対する取り組みの重要性は、よりいっそう増してきている。
【０００３】
例えば、住宅やオフィス等の居住空間においても省エネルギー化への取り組みが高まっており、住宅やオフィス等に使用される建築材料にも省エネルギー化に貢献する材料が求められている。
【０００４】
従来、省エネルギー化に貢献してきた材料として断熱材があげられる。（例えば、特許文献１等。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５６４８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献のような断熱パネルでは、省エネルギー効果に限界があり、最近では、さらなる省エネルギー化に貢献できる材料が求められている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、鋭意検討をした結果、居住空間の表面を形成する表面層として、厚み方向に対し大きさ１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の貫通孔を有する表面層を用い、該表面層と蓄熱層が積層された積層体を用いることによって、優れた省エネルギー化を実現できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
即ち、本発明は、以下の特徴を有するものである。
１．表面層と蓄熱層が積層された積層体であって、
該表面層は、厚み方向に対し、貫通孔を複数有するものであり、
該貫通孔は、大きさ１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、
該積層体は、厚み方向に対し、大きさ１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の貫通孔を有するものであることを特徴とする積層体。
２．前記表面層の厚みが３ｍｍ以上１５ｍｍ以下、
前記蓄熱層の厚みが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、
であることを特徴とする１．に記載の積層体。
３．前記蓄熱層が、相変化温度の異なる蓄熱層が、２層以上積層されたものであることを特徴とする１．または２．に記載の積層体。
４．前記蓄熱層が、相変化温度の異なる蓄熱層が、２層以上積層されたものであり、前記表面層に近い蓄熱層の相変化温度が最も低いことを特徴とする１．または２．に記載の積層体。
５．前記蓄熱層の片面または両面には、金属層が積層されていることを特徴とする１．から４．のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層体は、優れた省エネルギー化を実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の積層体構造のモデル図である。
【図２】本発明の積層体構造のモデル図である。
【図３】本発明の積層体構造のモデル図である。
【図４】本発明の積層体構造のモデル図である。
【図５】本発明の積層体構造のモデル図である。
【図６】本発明の試験例のモデル図である。
【図７】実施例５の試験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１１】
１−１、１−２：表面層
２−１、２−２、２−３、２−４：蓄熱層
３−１：金属層
４：発泡ポリスチレンフォーム
５：赤外線ランプ
６：熱電対
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の積層体で使用する表面層は、厚み方向に対し、貫通孔を複数有するものであり、該貫通孔は、大きさ１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
このような貫通孔を複数有することによって、表面層が内部空間（居住空間）側となるように設置した場合、表面層側の居住空間の温熱・冷熱を蓄熱層に伝えやすく、また蓄熱層に蓄えられた温熱・冷熱を居住空間側へと伝えやすく、熱伝導性が向上し、優れた省エネルギー化を実現できるものである。
例えば、夜蓄熱層に蓄えられた冷熱を昼間の冷房に使用する場合、表面層に複数の貫通孔を有さない場合は、居住空間以外にも冷熱が拡散してしまい居住空間への冷房効率が劣る場合があるのに対し、表面層に複数の貫通孔を有する場合は居住空間への冷熱の移動がスムーズとなり冷房効率に優れ、優れた省エネルギー化を実現できる。
【００１４】
表面層の貫通孔としては、表面層表面の大きさが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、さらに好ましくは２ｍｍ以上８ｍｍ以下である。このような大きさであることにより、蓄熱層と居住空間との熱伝導性に優れるとともに表面層として十分な強度を有する。大きさが小さすぎる場合熱伝導性に劣り、大すぎる場合は強度に劣る。
【００１５】
また貫通孔の表面形状は、円形、楕円形であることが好ましいが、その他多角形でもよい。本発明でいう「大きさ」とは、円形の場合は直径、楕円形の場合は長径を示す。また、三角形の場合は外接円の直径、四角形の場合は長径、六角形の場合は外接円の直径を示す。
【００１６】
また、貫通孔は、表面層の厚み方向に貫通していれば特に限定されないが、貫通孔の表面形状が円形の場合、貫通部分（断面）の形状は、円柱状、円錐台状であることが好ましい。また、貫通孔の表面形状が楕円形の場合、貫通部分の形状は、楕円柱状、楕円錐台状であることが好ましい。その他多角形も同様である。
【００１７】
表面層は、貫通孔を複数有するものであるが、その配列は、表面層に規則的に配列されたものでもよいし、ランダムに配列されたものでもよい。また、貫通孔の大きさも、同じ大きさの貫通孔を配列したものでもよいし、本発明の範囲内であれば異なる大きさの貫通孔のものを配列してもよい。
【００１８】
表面層表面における貫通孔の占める割合は、２％以上２０％以下、さらには３％以上１５％以下であることが好適である。このような割合であることにより、蓄熱層と居住空間との熱伝導性に優れるとともに表面層として十分な強度を有する。
【００１９】
表面層としては、例えば、木質板、スレート板、石膏ボード、ＡＬＣ板、珪酸カルシウム板、サイディングボード等、あるいはコーティング膜等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
このような表面層に貫通孔を付与する方法は特に限定されず、ドリル等を用いて付与すればよい。また、表面層は、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上１．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の、ある程度熱を伝導する表面層が好ましい。
【００２０】
また、表面層の厚みは、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下（さらには４ｍｍ以上１０ｍｍ以下）であるものを好適に用いることができる。
【００２１】
本発明の積層体で使用する蓄熱層は、蓄熱材を含むものであり、該蓄熱材を樹脂で固定化したもの、蓄熱材をカプセル化したもの、蓄熱材を多孔体に充填したもの、蓄熱材を袋、ケースに充填したもの等、あるいはこれらを複合したもの等が挙げられる。
蓄熱層は、厚みが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下（さらには２ｍｍ以上７ｍｍ以下）であるものを好適に用いることができる。このような厚みであれば、十分な蓄熱性能が得られるとともに、薄膜化が実現できる。
【００２２】
蓄熱材としては、例えば、無機潜熱蓄熱材、有機潜熱蓄熱材が挙げられ、これらの蓄熱材のうち１種または２種以上を用いることができる。本発明では、特に脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、脂肪酸トリグリセリド、ポリエーテル化合物等の有機潜熱蓄熱材を好適に用いることができる。有機潜熱蓄熱材は、用途に応じた相変化温度の設定が容易であり、例えば相変化温度（融点）の異なる２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合することで、容易に相変化温度の設定が可能である。なお、本発明蓄熱層の相変化温度とは、用いる蓄熱材の相変化温度（融点）で決定されるものである。
【００２３】
特に、本発明では、蓄熱材として、炭素数８以上３６以下の脂肪族炭化水素、炭素数８以上３６以下の長鎖アルコール、炭素数８以上３６以下の長鎖脂肪酸、炭素数８以上３６以下の長鎖脂肪酸エステルを用いること好ましい。
脂肪族炭化水素としては、例えば、ｎ−デカン（融点−３０℃）、ｎ−ウンデカン（融点−２５℃）、ｎ−ドデカン（融点−８℃）、ｎ−トリデカン（融点−５℃）、ペンタデカン（融点６℃）、ｎ−テトラデカン（融点８℃）、ｎ−ヘキサデカン（融点１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（融点２２℃）、ｎ−オクタデカン（融点２８℃）、ｎ−ノナデカン（融点３２℃）、エイコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、およびこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス等が挙げられる。
長鎖アルコールとしては、例えば、カプリルアルコール（融点７℃）、ラウリルアルコール（融点２４℃）、ミリスチルアルコール（融点３８℃）、ステアリルアルコール（融点５８℃）等が挙げられる。
長鎖脂肪酸としては、例えば、オクタン酸（融点１７℃）、デカン酸（融点３２℃）、ドデカン酸（融点４４℃）、テトラデカン酸（融点５０℃）、ヘキサデカン酸（融点６３℃）、オクタデカン酸（融点７０℃）等の脂肪酸等が挙げられる。
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、ラウリン酸メチル（融点５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３０℃）、ステアリン酸メチル（融点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）、アラキジン酸メチル（融点４５℃）等が挙げられる。
【００２４】
蓄熱材を樹脂で固定化した蓄熱層としては、蓄熱材と樹脂を混合し、樹脂を硬化することによって得ることができる。
樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・バーサチック酸ビニルエステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、合成ゴム等の溶剤可溶型、ＮＡＤ型、水可溶型、水分散型、無溶剤型等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
本発明では、ポリオールーイソシアネート、アミンーエポキシ等の架橋構造を形成する樹脂を用いることが好ましく、このような樹脂使用すれば、架橋構造内に蓄熱材が担持・保持されて固定化した蓄熱層を得ることができる。
また蓄熱材と樹脂とともに、粘土鉱物、界面活性剤、熱伝導性物質、金属塩水和物、相溶化剤、反応促進剤、難燃剤、顔料、骨材、粘性調整剤、可塑剤、緩衝剤、分散剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、防藻剤、湿潤剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、凍結防止剤、滑剤、脱水剤、艶消し剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、繊維類、香料、化学物質吸着剤、光触媒、吸放湿性粉粒体等の添加剤を混合することもできる。
本発明では特に、金属塩水和物を含むことが好ましい。金属塩水和物を含むことによって、優れた蓄熱性を維持しつつ、優れた耐熱性を示すことができる。また、優れた熱伝導性も付与することができる。
金属塩水和物としては、例えば、金属と酸との金属塩の水和物が挙げられる。
金属としては、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム等が挙げられ、特に本発明では、ナトリウム、カリウムから選ばれる１種以上が好適である。
酸としては、例えば、珪酸、硼酸、燐酸、塩酸、硫化水素酸、硫酸、硝酸、炭酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸、コハク酸、サリチル酸、クエン酸等が挙げられ、特に本発明では、珪酸、硼酸、燐酸、炭酸から選ばれる１種以上が好適である。
また、金属塩水和物は、金属塩・ｎ水和物（ｎは２以上１５以下（好ましくは３以上１２以下）の整数）であることが好ましい。
【００２５】
蓄熱材をカプセル化した蓄熱層としては、例えば、蓄熱材と不飽和単量体を混合し、不飽和単量体を重合させることで蓄熱材をカプセル化し、該カプセルを樹脂で固定化したり、多孔体に充填したり、袋、ケースに充填して蓄熱層を得ることができる。
不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル単量体、芳香族ビニル単量体等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
また、蓄熱材と不飽和単量体とともに、開始剤、界面活性剤、緩衝剤、分散剤、架橋剤、ｐＨ調整剤等の添加剤を混合することもできる。
【００２６】
蓄熱材を多孔体に充填した蓄熱層としては、例えば、浸漬法、減圧・加圧注入法等により、蓄熱材を多孔体に充填して蓄熱層を得ることができる。
多孔体としては、特に限定されず、繊維材料、樹脂発泡材料、木質材料等が挙げられる。
【００２７】
蓄熱材を袋、ケースに充填した蓄熱層としては、例えば、樹脂やゴム、金属、繊維等の公知の袋、ケースに蓄熱材を充填して得ることができる。
【００２８】
本発明では、蓄熱材の含有比率が高く、成形・加工しやすい点で、蓄熱材を樹脂で固定化した蓄熱層を用いることが好ましい。
また、蓄熱層における蓄熱材の含有比率は、蓄熱層全量に対して３０重量％以上、さらには４０重量％以上、さらには５０重量％以上９０重量％以下であることが好ましい。
【００２９】
また本発明では用途に合わせて、蓄熱材を適宜選定することができる。例えば、居住空間に使用する場合は、蓄熱材の融点が１５℃〜４０℃付近のものを使用すればよい。この他、車輌等の内装材として用いる場合は蓄熱材の融点が１５℃〜４０℃付近のものを、冷蔵庫に用いる場合は蓄熱材の融点が０℃〜１５℃付近のものを、冷凍庫に用いる場合は蓄熱材の融点が−３０℃〜−１０℃付近のものを、それぞれ使用すればよい。
また蓄熱材の選定においては、蓄熱材１種のみでもよいし、融点の異なる２種以上の蓄熱材を混合して選定することもできる。
【００３０】
また、蓄熱層は、相変化温度の異なる蓄熱層が２層以上積層されたもの、あるいは、相変化温度の異なる蓄熱層が２種以上並べられたもの等であってもよい。このように、相変化温度の異なる蓄熱層を積層したり、あるいは並べたりすることによって、幅広い温度領域の蓄熱が可能となり、より効率よく省エネ効果を発揮することができる。
このうち、２層以上積層されたものでは、特に、表面層に近い蓄熱層の相変化温度が最も低いことが好ましい。このように積層することにより、表面層側の内部空間（居住空間）の冷熱を表面層に近い蓄熱層に蓄えやすく、外部へ冷熱を拡散させにくくするとともに、表面層に近い蓄熱層以外の蓄熱層で外部の熱を蓄えて内部空間（居住空間）への移動を抑えることができ、冷房効率に優れ、優れた省エネルギー化を実現することができる。
本発明では、相変化温度の異なる蓄熱層を、２層積層することが好ましい。居住空間に使用する場合は、表面層に近い蓄熱層の相変化温度が１５℃〜３５℃付近、表面層から遠い蓄熱層の相変化温度が２５℃〜４０℃付近のものを使用することが好ましく、２つの蓄熱層の相変化温度の差が３℃以上、さらには５℃以上であることが好ましい。
また、車輌等の内装材として用いる場合は、蓄熱層の相変化温度が１５℃〜３５℃付近のものと、相変化温度が２５℃〜４０℃付近のものを使用することができる。
また、冷蔵庫に用いる場合は蓄熱層の相変化温度が０℃〜１５℃付近のものと、相変化温度が１０℃〜２５℃付近のもの、また、冷凍庫に用いる場合は蓄熱層の相変化温度が−３０℃〜−１０℃付近のものと、相変化温度が−２０℃〜０℃付近のものを使用することができる。
【００３１】
蓄熱層を２層積層する場合、蓄熱層の厚みは合計で１ｍｍ以上１０ｍｍ以下（さらには２ｍｍ以上７ｍｍ以下）であることが好ましい。また各層の厚みは、異なっても、同じでもよく０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下（さらには１ｍｍ以上３．５ｍｍ以下）であることが好ましい。
【００３２】
本発明は、表面層と蓄熱層が積層されたものであり、積層方法は特に限定されない。
例えば、表面層と予め製造された蓄熱層を接着材等で積層して積層する方法、
表面層の片面に蓄熱層を形成する成分（蓄熱層前駆体）を積層し、表面層上で蓄熱層を形成する方法、等によって積層体を得ることができる。
また、積層体を製造する際や、積層体製造後に、貫通孔から蓄熱材が漏れ出さないよう、保護層を積層することもできる。保護層としては、例えば、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニリデン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の樹脂フィルム、また、織布や不織布、ガラスクロス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を併せて用いることができる。保護層の厚みは、０．０１ｍｍ以上３ｍｍ以下（さらには０．０３ｍｍ以上１ｍｍ以下）であることが好ましい。
【００３３】
本発明では、表面層に、貫通孔を有することが必須であるが、表面層と蓄熱層を含めた積層体全体に厚み方向に対し大きさ１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の貫通孔を複数有するものでもよい。
例えば、蓄熱層として、ポリオールーイソシアネート、アミンーエポキシ等の架橋構造を形成する樹脂を用いて蓄熱材を固定化した蓄熱層は、蓄熱層に貫通孔を有したとしても、蓄熱材の漏れを抑制でき、好適に用いられる。
【００３４】
本発明では、さらに蓄熱層の片面または両面には、金属層が積層されていることが好ましい。金属層は、熱伝導をさらに高める効果、蓄熱層を保護する効果、防火・防炎効果、輻射熱反射効果等を付与することができる。
例えば、表面層と蓄熱層との間に金属層が積層されている場合は、熱伝導をさらに高める効果、蓄熱層を保護する効果、防火・防炎効果等を付与することが可能である。また、積層体の裏側に金属層が積層されている場合は、蓄熱層を保護する効果、防火・防炎効果、輻射熱反射効果等を付与することが可能である。
【００３５】
このような金属層としては、例えば、銅、アルミニウム、鉄、真鍮、亜鉛、マグネシウム、ニッケル等の金属材料を含む金属層が挙げられ、本発明では特に、銅、アルミニウム、鉄から選ばれる１種以上の金属材料を含む金属層を好適に用いることができる。
また金属層は、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニリデン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の樹脂フィルム、織布や不織布、ガラスクロス等の材料と、上記金属材料とが積層されたものでもよい。例えば、樹脂フィルムに金属が蒸着された金属蒸着フィルム、樹脂フィルムやガラスクロスに金属箔が積層された金属フィルム、樹脂フィルム、織布や不織布、ガラスクロス中に金属粒子が埋没された複合金属シート等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を併せて用いることができる。
また金属層の厚みは、０．０１ｍｍ以上３ｍｍ以下（好ましくは０．０２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下）のものが好ましい。このような厚みの金属層は、蓄熱、放熱の効率性、軽量化の面から好適に使用することができる。また、輻射熱反射効果、防炎効果の向上にも好適である。また、金属層表面は、なんらかの表面処理が施されたものでもよい。
【００３６】
本発明の積層体について、実施するための形態の一例を図１〜図５に示す。
図１に示す表面層１−１は、厚さ６ｍｍの珪酸カルシウム板であり、貫通孔は、直径４ｍｍ、円形状、表面層１−１における貫通孔の占める割合は４．９％である。
図１に示す蓄熱層２−１は、蓄熱材（パルミチン酸メチル（融点３０℃））７０重量部、ポリエーテルポリオール２０重量部、触媒（ジブチル錫ラウレート）０．５重量部、添加剤（粘土鉱物、界面活性剤）５．５重量部を混合攪拌し、さらにヘキサメチレンジイソシアネート４重量部を加えて攪拌し、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上で形成したもの（蓄熱材の含有比率：７０重量％）である。蓄熱層２−１の厚みは３ｍｍである。
図１Ａは積層前、図１Ｂは積層後の形態を示す。
【００３７】
図２に示す表面層１−２は、厚さ６ｍｍの石膏ボードであり、貫通孔は、直径４ｍｍ、円形状、表面層１−２における貫通孔の占める割合は８．７％である。
図２に示す蓄熱層２−２は、蓄熱材（パルミチン酸メチル（融点３０℃））７０重量部、ポリエーテルポリオール２０重量部、触媒（ジブチル錫ラウレート）０．５重量部、添加剤（粘土鉱物、界面活性剤）５．５重量部を混合攪拌し、さらにヘキサメチレンジイソシアネート４重量部を加えて攪拌し、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上で形成したもの（蓄熱材の含有比率：７０重量％）である。蓄熱層２−２の厚みは２ｍｍである。
図２に示す蓄熱層２−３は、蓄熱材（ステアリン酸メチル（融点３８℃））７０重量部、ポリエーテルポリオール２０重量部、触媒（ジブチル錫ラウレート）０．５重量部、添加剤（粘土鉱物、界面活性剤）５．５重量部を混合攪拌し、さらにヘキサメチレンジイソシアネート４重量部を加えて攪拌し、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上で形成したもの（蓄熱材の含有比率：７０重量％）である。蓄熱層２−３の厚みは２ｍｍである。
図２Ａは積層前、図２Ｂは積層後の形態を示す。
【００３８】
図３に示す表面層１−１は、厚さ６ｍｍの珪酸カルシウム板であり、貫通孔は、直径４ｍｍ、円形状、表面層１における貫通孔の占める割合は４．９％である。
図３に示す蓄熱層２−４は、蓄熱材（パルミチン酸メチル（融点３０℃））７０重量部、ポリエーテルポリオール２０重量部、触媒（ジブチル錫ラウレート）０．５重量部、添加剤（粘土鉱物、界面活性剤）５．５重量部を混合攪拌し、さらにヘキサメチレンジイソシアネート４重量部を加えて攪拌し、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上で形成したもの（蓄熱材の含有比率：７０重量％）である。蓄熱層２−４の厚みは３ｍｍ、貫通孔は、直径４ｍｍ、円形状、蓄熱層２−４における貫通孔の占める割合は４．９％である。
図３に示す金属層３−１は、厚さ０．１ｍｍのアルミニウムシートである。
図３Ａは積層前、図３Ｂは積層後の形態を示す。
【００３９】
図４に示す金属層３−１は、厚さ０．１ｍｍのアルミニウムシートである。
表面層１−１、蓄熱層２−２、蓄熱層２−３は上記に示すとおりである。
図４Ａは積層前、図４Ｂは積層後の形態を示す。
【００４０】
図５に示す金属層３−１は、厚さ０．１ｍｍのアルミニウムシートである。
表面層１−１、蓄熱層２−２、蓄熱層２−３は上記に示すとおりである。
図５Ａは積層前、図５Ｂは積層後の形態を示す。
【実施例】
【００４１】
以下に実験例を示し、本発明の特徴をより明確にするが、本発明はこの実験例に限定されない。
【００４２】
（実験例１）
図６に示すように、内寸が高さ２８０ｍｍ×幅２８０ｍｍ×奥行２８０ｍｍとなるように発泡ポリスチレンフォーム（厚み３０ｍｍ）を用いて枠組を組み立て、図１に示す積層体を表面層が下側になるように設置し、試験体ボックスを作製した。なお、積層体上面と発泡ポリスチレンフォームの間には１０ｍｍの空間を設けた。さらに、表面層表面の温度、試験体ボックス中心の温度を測定するため熱電対を設置した。
実験では、該試験体ボックス上面２２０ｍｍの位置から赤外線ランプを３．５時間照射し、表面層表面の温度、試験体ボックス中心の温度（空間温度）を測定した。
なお、本発明積層体の代わりに表面層のみをブランクとして測定した。
結果は、１時間後の表面層表面温度はブランクと比べて３．０℃低かった。また、１時間後の空間温度はブランクと比べて０．５℃低かった。
【００４３】
（実験例２）
図１の積層体の代わりに、図２に積層体を用いた以外は、試験例１と同様の試験を行った。
結果は、１時間後の表面層表面温度はブランクと比べて４．０℃低かった。また、１時間後の空間温度はブランクと比べて０．９℃低かった。
【００４４】
（実験例３）
図１の積層体の代わりに、図３に積層体を用いた以外は、試験例１と同様の試験を行った。
結果は、１時間後の表面層表面温度はブランクと比べて４．５℃低かった。また、１時間後の空間温度はブランクと比べて１．０℃低かった。
【００４５】
（実験例４）
図１の積層体の代わりに、図４に積層体を用いた以外は、試験例１と同様の試験を行った。
結果は、１時間後の表面層表面温度はブランクと比べて５．５℃低かった。また、１時間後の空間温度はブランクと比べて１．６℃低かった。
【００４６】
（実験例５）
図１の積層体の代わりに、図５に積層体を用いた以外は、試験例１と同様の試験を行った。
結果は、図７に示すとおりであり、表面層表面の温度、空間温度ともに、ブランクに比べ温度上昇が抑えられた結果となった。例えば、１時間後の表面層表面温度はブランクと比べて７．７℃低かった。また、１時間後の空間温度はブランクと比べて２．３℃低かった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の積層体は、例えば図１〜５に示すものであり、住宅等の建築物の壁材、天井材、床材等の内・外装材、パーテーション、仕切り材、ドア・扉、車輌等の内装材、冷蔵・冷凍庫、自動販売機、浴槽・浴室、温室、クーラーボックス等に用いる材料として適用できる。上記に示す居住空間だけでなく、冷蔵・冷凍庫、自動販売機、浴槽・浴室、温室、クーラーボックス等の内部を保温する材料としても有効である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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