(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設中の建造物の所定の場所に配され、識別可能な電波を発信する場所特定用発信機と、
搬送台車や資材などの運搬体に配され、識別可能な電波を発信する運搬体用発信機と、
建造物内を移動する移動体に配されると共に、前記場所特定用発信機、前記運搬体用発信機からの電波を受信する移動体用受信機と、
前記移動体用受信機で受信された電波データを収集するサーバーと、からなる建設工事モニタリングシステムであって、
前記移動体用受信機は、エレベーター配設受信機と作業者携行受信機とからなり、
前記サーバーが、前記エレベーター配設受信機と前記作業者携行受信機とで、前記場所特定用発信機からの電波及び前記運搬体用発信機からの電波を同時に受信したときの電波データに基づいて、搬送台車や資材などの運搬体のログデータを記録することを特徴とする建設工事モニタリングシステム。
【請求項２】
前記場所特定用発信機がエレベーター近傍に複数設けられると共に、
前記移動体用受信機が前記エレベーターに設けられることで、
前記サーバーが、エレベーターの利用状況と関連するログデータを記録することを特徴とする請求項１に記載の建設工事モニタリングシステム。
【請求項３】
前記場所特定用発信機が資材搬入現場に複数設けられ、
前記サーバーが、資材搬入現場における搬入状況と関連するログデータを記録することを特徴とする請求項１に記載の建設工事モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送台車や資材などの運搬体のログデータのログデータをとることで建設工事の進捗状況などの管理を行う建設工事モニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事で用いられる工事用エレベーターの運転状況をモニタリングする方法として、操縦時の操作信号を制御装置から取得する方法がある。この方法により工事用エレベーターの運転状況のモニタリングを行うことが可能となる。例えば、引用文献１（特開２００６−１９３２７４号公報）には、エレベーターの運行状況の監視を行う装置が開示
【特許文献１】特開２００６−１９３２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
工事用エレベーターによって、搬入・搬出する搬送台車や資材の状況を把握するためには、エレベーターの運行状況の監視装置以外に、別途それらの情報を入力することが必要である。
【０００４】
搬送台車や資材などの情報を工事用エレベーターのオペレーターがその都度入力する方法は、工事用エレベーターのオペレーターに入力の負担がかかると共に、繁忙期には入力の忘れがあり運用が難しい。
【０００５】
このように、従来、搬送台車や資材の各階の工事現場での移動状況や配置などの工事の進捗状況について実態を詳細に把握するには手間と時間がかかる、という問題があった。
【０００６】
また、資材取り付けの状況は１日の作業終了後に日報等で報告されており、このような日報に基づいて、建設工事の進捗状況などを把握することも可能であるが、この方法では、リアルタイムでの進捗状況を把握できない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するものであって、本発明に係る建設工事モニタリングシステムは、建設中の建造物の所定の場所に配され、識別可能な電波を発信する場所特定用発信機と、搬送台車や資材などの運搬体に配され、識別可能な電波を発信する運搬体用発信機と、建造物内を移動する移動体に配されると共に、前記場所特定用発信機、前記運搬体用発信機からの電波を受信する移動体用受信機と、前記移動体用受信機で受信された電波データを収集するサーバーと、からなる建設工事モニタリングシステムであって、前記移動体用受信機は、エレベーター配設受信機と作業者携行受信機とからなり、前記サーバーが、前記エレベーター配設受信機と前記作業者携行受信機とで、前記場所特定用発信機からの電波及び前記運搬体用発信機からの電波を同時に受信したときの電波データに基づいて、搬送台車や資材などの運搬体のログデータを記録することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステムは、前記場所特定用発信機がエレベーター近傍に複数設けられると共に、前記移動体用受信機が前記エレベーターに設けられることで、前記サーバーが、エレベーターの利用状況と関連するログデータを記録することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステムは、前記場所特定用発信機が資材搬入現場に複数設けられ、前記サーバーが、資材搬入現場における搬入状況と関連するログデータを記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る建設工事モニタリングシステムによれば、搬送台車やパレットや資材などの運搬体のログデータを、自動的に記録することができ、建設工事の進捗状況などのモニタリングを簡便かつ迅速に行うことが可能となる。
【００１１】
そして、上記のような建設工事モニタリングシステムによれば、資材が資材搬入現場に搬入された後、台車やパレットが返却されるまでの作業サイクルの把握が可能となる。
【００１２】
また、建設工事モニタリングシステムによれば、各階の資材搬入現場での搬送台車による搬入・搬出時間を把握して、搬入・搬出時間の作業計画の精度を向上させるデータなどを取得することも可能となる。
【００１３】
また、建設工事モニタリングシステムによれば、各階に配置している搬送台車の状況把握により、搬送台車の配置数や転用方法などの改善に資するデータを取得することもできる。
【００１４】
また、建設工事モニタリングシステムによれば、工事用エレベーターの全体稼働状況に係る情報を把握することが可能となる。そして、このような情報を待機者に案内して、工事用エレベーターの稼働率を向上させることで、利用者の待ち時間を短縮できるなど、工事用エレベーターの空き時間を有効利用することが可能となる。
【００１５】
また、建設工事モニタリングシステムによれば、各階に配置している作業者の状況把握により、作業者の配置を効率よくするための改善を行うことなども可能となる。
【００１６】
また、建設工事モニタリングシステムによれば、工事用エレベーターの制御部とは独立させて、データの収集を行うことができるので、既存の装置への改修の必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００の概要を示す図である。
【図２】エレベーター５による搬送台車１の揚重の様子を示す図である。
【図３】エレベーター配設受信機（ＩＤ：ＥＶ）によって取得される電波データを説明する図である。
【図４】エレベーター配設受信機（ＩＤ：ＥＶ）によって取得される電波データに基づくエレベーター利用状況ログデータを示す図である。
【図５】作業者携行受信機（ＩＤ：Ｈ１）によって取得される電波データを説明する図である。
【図６】作業者携行受信機（ＩＤ：Ｈ１）によって取得される電波データに基づく搬入状況ログデータを示す図である。
【図７】搬送台車１によって資材を資材搬入現場に搬入する様子を示す図である。
【図８】エレベーター配設受信機（ＩＤ：ＥＶ）によって取得される電波データを説明する図である。
【図９】エレベーター配設受信機（ＩＤ：ＥＶ）によって取得される電波データに基づくエレベーター利用状況ログデータを示す図である。
【図１０】作業者携行受信機（ＩＤ：Ｈ１）によって取得される電波データを説明する図である。
【図１１】作業者携行受信機（ＩＤ：Ｈ１）によって取得される電波データに基づく搬入状況ログデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００の概要を示す図である。建設工事モニタリングシステム１００は、建設中の建造物のフロア数、広さなどに依存するものであり、図１に示す構成が唯一のものである分けではなく、現場に応じて変化するものである。
【００１９】
本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００においては、それぞれ唯一無二のＩＤ（固有情報）が割りふられており、このＩＤ（固有情報）に係る電波データを発信する複数の発信機が用いられる。また、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００では、特定の距離内に存在する、前記のような発信機が発する電波データを受信する受信機が用いられる。
【００２０】
この受信機は、受信した電波データを上位の無線中継機６０に転送するようになっている。また、受信機にもそれぞれ固有のＩＤが割り振られており、サーバー８０などの上位装置では、どのＩＤの受信機が、どのＩＤの発信機の電波データを受信したかを識別することができるようになっている。
【００２１】
図１（Ａ）は、各受信機から転送されるデータを、収集して解析を行い、履歴を記録しておくための構成を示している。無線中継機６０は受信機から受信したデータを、インターネットなどの通信回線７０を介して、サーバー８０に送信する。サーバー８０としては、データ処理機能、通信機能、データ記憶機能などを有する汎用のものを用いることができる。このサーバー８０は、収集したデータに基づいて、ログデータを作成し、これを記憶する。なお、本実施形態では、サーバー８０が通信回線７０を介してデータを収集する構成となっているが、サーバー８０が通信回線７０を介さずデータを収集するように構成することもできる。
【００２２】
図１（Ｂ）は、建設中の建造物の模式図を示している。場所の特定を行うために用いられる発信機２０、発信機３０が当該建造物に対して固定的に配されることが想定される。なお、エレベーター５は、本実施形態においては工事用のエレベーターであることが想定されている。
【００２３】
発信機２０は、エレベーター５の近傍の各フロアに取り付けられており、１階に取り付けられる発信機２０からはＩＤがＥ１の電波データが発信され、２階に取り付けられる発信機２０からはＩＤがＥ２の電波データが発信され、３階に取り付けられる発信機２０からはＩＤがＥ３の電波データが発信され、４階に取り付けられる発信機２０からはＩＤがＥ４の電波データが発信され、・・・というような設定となっている。
【００２４】
一方、エレベーター５のかご室７には、移動体（本例では移動体は、かご室７）に取り付けられる移動体用の受信機４０が設けられており、この受信機４０が各階に設けられている発信機２０の電波を受信することで、エレベーター５のかご室７がどの階にあるかを判定することができるようになっている。なお、受信機４０が、複数の発信機２０からの電波データを受信してしまうような場合には、最も電波強度の強い電波データが採用されるようになっている。以下、どの受信機においても、このような処理がなされるものとする。
【００２５】
一方、場所特定用の発信機３０は、各階の資材搬入現場近傍に取り付けられることが想定されている。例えば、１階の資材搬入現場近傍に取り付けられる発信機３０からはＩＤがＦ１の電波データが発信され、２階の資材搬入現場近傍に取り付けられる発信機３０からはＩＤがＦ２の電波データが発信され、３階の資材搬入現場近傍に取り付けられる発信機３０からはＩＤがＦ３の電波データが発信され、４階の資材搬入現場近傍に取り付けら
れる発信機３０からはＩＤがＦ４の電波データが発信され、・・・というような設定となっている。
【００２６】
なお、本実施形態においては、１階毎に資材搬入現場が１つである例に基づいて説明を行ったが、１階毎に資材搬入現場が複数あるような場合には、それぞれの資材搬入現場に発信機３０を取り付けるようにすればよい。
【００２７】
資材搬入現場で作業を行う作業者（或いは管理を行う管理者など）は、移動体（本例では移動体は、作業者や管理者などの人）用の受信機５０を携行することが想定されている。
【００２８】
図１（Ｃ）は受信機５０を携行する作業者のイメージ図である。本実施形態では、作業者の人数が２人で、受信機５０の数が２である例を示したが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００２９】
例えば、図１（Ｃ）に示すように、作業者１が携行する受信機５０には、ＩＤとしてＨ１がふられており、作業者２が携行する受信機５０には、ＩＤとしてＨ２がふられているようになっている。
【００３０】
作業者が携行する受信機５０は、各階の資材搬入現場に設けられている発信機３０の電波を受信することで、作業者がどの階で作業しているのかを判定することができるようになっている。
【００３１】
各階の資材搬入現場には、搬送台車によって資材が運搬されることが想定されており、各搬送台車には、運搬体用の発信機１０が取り付けられるようになっている。図１（Ｄ）は発信機１０が取り付けられる搬送台車のイメージ図である。本実施形態では、搬送台車の数が２台で、発信機１０の数が２である例を示したが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００３２】
例えば、図１（Ｄ）に示すように、搬送台車１に取り付けられる発信機１０には、ＩＤとしてＰ１がふられており、搬送台車２に取り付けられる発信機１０には、ＩＤとしてＰ２がふられているようになっている。
【００３３】
なお、本実施形態においては、運搬体として搬送台車を例に説明を行っているが、運搬体としては、資材搬入現場に搬入する資材そのものであってもよい。この場合、搬入する資材（運搬体）に、固有ＩＤを有する発信機１０を取り付けるようにする。
【００３４】
なお、運搬体として搬送台車に発信機１０を取り付ける本実施形態の場合には、搬送台車と、当該搬送台車が搬送する資材とをテーブル化しておくことが、データ処理を行う上で便利であり、好ましい。
【００３５】
次に、以上のように構成される  本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００によって、建設工事の進捗状況などをモニタリングするために、ログデータを取得する処理を、具体例を通じて説明する。
【００３６】
発信機１０（ＩＤ：Ｐ１）が取り付けられた搬送台車１に資材を載せ、これをエレベーター５によって１階から４階まで揚重し、受信機（ＩＤ：Ｈ１）を携行する作業者１が作業を行う４階の資材搬入現場に当該資材を搬入する例に基づいて説明を行う。
【００３７】
まず、発信機１０（ＩＤ：Ｐ１）が取り付けられた搬送台車１が、エレベーター５によ
って１階から４階まで揚重されるタイミングで取得されるデータについて説明する。
【００３８】
図２はエレベーター５による搬送台車１の揚重の様子を示す図である。そして、図３はこのときにエレベーター配設受信機（ＩＤ：ＥＶ）によって取得される電波データを説明する図である。図３において、Ｔは時間の経過を示している。また、○はそれぞれの時間Ｔで取得される電波データを示しており、○の下方に記されている英数字が受信データのＩＤを示している。以下、同様の図については、このような表記が採用されているものとする。
【００３９】
エレベーター配設受信機（ＩＤ：ＥＶ）は、図３に示すように、Ｔ１〜Ｔ１２の間に、ＩＤがＥ１〜Ｅ４の電波データと、ＩＤがＰ１の電波データとを同時に受信する。このような同時受信データによって、サーバー８０で作成されるログデータが図４に示されるものである。
【００４０】
なお、本明細書において「同時受信」とは、実際には、所定の僅かな時間差以内で２つの電波データが受信されることをいう。
【００４１】
図４はエレベーター配設受信機（ＩＤ：ＥＶ）によって取得される電波データに基づくエレベーター利用状況ログデータを示す図である。図４に示すように、Ｔ１〜Ｔ１２の間に、搬送台車１が１階から４階まで揚重されたことが記録される。このように、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００においては、搬送台車や資材などの運搬体のログデータを、自動的に記録することができるようになる。
【００４２】
一方、図５は、図２に図示されるタイミングで、作業者携行受信機（ＩＤ：Ｈ１）によって取得される電波データを説明する図である。また、図６は作業者携行受信機（ＩＤ：Ｈ１）によって取得される電波データに基づく搬入状況ログデータを示す図である。図６に示すように、作業者携行受信機（ＩＤ：Ｈ１）は、同時に受信する電波データが存在せず、サーバー８０は有効なログデータを作成することはできない。
【００４３】
次に、発信機１０（ＩＤ：Ｐ１）が取り付けられた搬送台車１によって、受信機（ＩＤ：Ｈ１）を携行する作業者１が作業を行う４階の資材搬入現場に資材を搬入するタイミングについて説明する。
【００４４】
図７は搬送台車１によって資材を資材搬入現場に搬入する様子を示す図である。そして、図８はこのときにエレベーター配設受信機（ＩＤ：ＥＶ）によって取得される電波データを説明する図である。また、図９はエレベーター配設受信機（ＩＤ：ＥＶ）によって取得される電波データに基づくエレベーター利用状況ログデータを示す図である。図８に示すように、エレベーター配設受信機（ＩＤ：ＥＶ）は、同時に受信する電波データが存在せず、サーバー８０は有効なログデータを作成することはできない。
【００４５】
図１０は、図７のタイミングで、作業者携行受信機（ＩＤ：Ｈ１）によって取得される電波データを説明する図である。
【００４６】
作業者携行受信機（ＩＤ：Ｈ１）は、図１０に示すように、Ｔ２３〜Ｔ３４の間に、ＩＤがＦ４の電波データと、ＩＤがＰ１の電波データとを同時に受信する。このような同時受信データによって、サーバー８０で作成されるログデータが図１１に示されるものである。
【００４７】
図１１は作業者携行受信機（ＩＤ：Ｈ１）によって取得される電波データに基づく搬入状況ログデータを示す図である。
【００４８】
図１１に示すように、Ｔ２３〜Ｔ３４の間に、搬送台車１によって、４階の資材搬入現場で資材が搬入されていたことが記録される。このように、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００においては、搬送台車や資材などの運搬体のログデータを、自動的に記録することができるようになる。
【００４９】
以上のように、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００によれば、搬送台車やパレットや資材などの運搬体のログデータを、自動的に記録することができ、建設工事の進捗状況などのモニタリングを簡便かつ迅速に行うことが可能となる。
【００５０】
そして、上記のような建設工事モニタリングシステム１００によれば、資材が資材搬入現場に搬入された後、台車やパレットが返却されるまでの作業サイクルの把握が可能となる。
【００５１】
また、建設工事モニタリングシステム１００によれば、各階の資材搬入現場での搬送台車による搬入・搬出時間を把握して、搬入・搬出時間の作業計画の精度を向上させるデータなどを取得することも可能となる。
【００５２】
また、建設工事モニタリングシステム１００によれば、各階に配置している搬送台車の状況把握により、搬送台車の配置数や転用方法などの改善に資するデータを取得することもできる。
【００５３】
また、建設工事モニタリングシステム１００によれば、工事用エレベーターの全体稼働状況に係る情報を把握することが可能となる。そして、このような情報を待機者に案内して、工事用エレベーターの稼働率を向上させることで、利用者の待ち時間を短縮できるなど、工事用エレベーターの空き時間を有効利用することが可能となる。
【００５４】
また、建設工事モニタリングシステム１００によれば、各階に配置している作業者の状況把握により、作業者の配置を効率よくするための改善を行うことなども可能となる。
【００５５】
また、建設工事モニタリングシステム１００によれば、工事用エレベーターの制御部とは独立させて、データの収集を行うことができるので、既存の装置への改修の必要がない。
【符号の説明】
【００５６】
５・・・エレベーター
７・・・かご室
１０・・・（運搬体用）発信機
２０・・・（場所特定用）発信機
３０・・・（場所特定用）発信機
４０・・・（移動体用）受信機
５０・・・（移動体用）受信機
６０・・・無線中継機
７０・・・通信回線
８０・・・サーバー
１００・・・建設工事モニタリングシステム
【図１】
0006534035.tif 000002
【図２】
0006534035.tif 000003
【図３】
0006534035.tif 000004
【図４】
0006534035.tif 000005
【図５】
0006534035.tif 000006
【図６】
0006534035.tif 000007
【図７】
0006534035.tif 000008
【図８】
0006534035.tif 000009
【図９】
0006534035.tif 000010
【図１０】
0006534035.tif 000011
【図１１】
0006534035.tif 000012