(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央近傍に錠本体が突設された基部と、
前記基部の中央近傍から一方側に向かって前記錠本体側に延設された第一腕部と、
前記基部の中央近傍から他方側に向かって前記錠本体側に延設された第二腕部と、
前記錠本体と噛合する棒状の噛合部が中央近傍に突設された固定部と、
前記固定部の中央近傍から一方側に向かって前記噛合部側に延設され、前記第一腕部と係止し得る第三腕部と、
前記固定部の中央近傍から他方側に向かって前記噛合部側に延設され、前記第二腕部と係止し得る第四腕部を備え、
前記錠本体と前記噛合部が噛合しているときに、前記第一腕部と前記第三腕部が係止して前記錠本体、前記第一腕部及び前記第三腕部により囲まれた第一貫通孔が形成されているともに、前記第二腕部と前記第四腕部が係止して前記錠本体、前記第二腕部及び前記第四腕部により囲まれた第二貫通孔が形成されていることを特徴とする錠装置。
【請求項２】
前記錠本体が、前記錠本体に設けられた符号の組み合わせにより前記噛合部との係合が解除され解錠する符号錠、又は鍵を挿入されることにより前記噛合部との係合が解除され解錠する鍵錠であることを特徴とする請求項１に記載の錠装置。
【請求項３】
前記第一腕部又は前記第三腕部のいずれか一方の先端側に窪んで形成された凹部と、それと対向する前記第一腕部又は前記第三腕部のいずれか他方の先端側に突設され、前記凹部と係止する突部を備えることを請求項１又は請求項２に記載の錠装置。
【請求項４】
前記錠本体の先端側に窪んで形成された穴部と、前記固定部の内部において弾性部材を介して前記噛合部に向かって付勢され、前記穴部と係合する係合部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の錠装置。
【請求項５】
前記錠本体の基端側において前記基部又は前記錠本体に係合する頭部と、前記錠本体の長手方向よりも長く、前記頭部から伸長した軸部を有し、前記軸部が前記錠本体の基端側から先端側に貫通し、前記噛合部の先端側に固定されている状態である規制部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の錠装置。
【請求項６】
前記第一腕部、前記第二腕部、前記第三腕部及び前記第四腕部が湾曲していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の錠装置。
【請求項７】
前記錠本体と前記噛合部が施錠されている状態において、前記錠本体の長手方向に垂直な軸に対して、前記第一腕部と前記第三腕部が線対称な形状であり、前記第二腕部と前記第四腕部が線対称な形状であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車、二輪車、カートなどの車輌や門扉などの被施錠体に装着される錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、円弧状の錠本体内部に、円弧状のカンヌキと、付勢バネを備えたサークル錠を、自転車等の被施錠体に付設したり、細長い線状のワイヤーの両端を錠にて施錠するワイヤー錠を種々の被施錠体に付設したりすることは広く知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、円弧形の錠ケース内に、円弧状の閂杆と復元ばねを備えたサークル錠型の自転車用錠に係る発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２５０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のサークル錠では、予め自転車の一部に固定して使用するものであり、自転車の種類や大きさによって使用することができる種類が限られてしまうため、カンヌキの径、太さや大きさなどが異なる複数の種類を用意する必要があった。また、予め固定して使用することが前提であるために自転車等の車両以外の用途に使用することが困難であった。さらに、一部のスポーツタイプの自転車において使用すると、見栄えが良くないなどの外観上の問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、自転車等の車両の種類や大きさに関係なく車両の適宜箇所において固定することができ、車両に限らず分離された物品の部分又は離れた位置にある二種以上の物品を繋ぎとめることができる錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕すなわち、本発明は、中央近傍に錠本体１１が突設された基部１と、前記基部１の中央近傍から一方側に向かって前記錠本体１１側に延設された第一腕部１２と、前記基部１の中央近傍から他方側に向かって前記錠本体１１側に延設された第二腕部１３と、前記錠本体１１と噛合する棒状の噛合部２１が中央近傍に突設された固定部２と、前記固定部２の中央近傍から一方側に向かって前記噛合部２１側に延設され、前記第一腕部１２と係止し得る第三腕部２２と、前記固定部２の中央近傍から他方側に向かって前記噛合部２１側に延設され、前記第二腕部１３と係止し得る第四腕部２３を備え、前記錠本体１１と前記噛合部２１が噛合しているときに、前記第一腕部１２と前記第三腕部２２が係止して前記錠本体１１、前記第一腕部１２及び前記第三腕部２２により囲まれた第一貫通孔Ｈ１が形成されているともに、前記第二腕部１３と前記第四腕部２３が係止して前記錠本体１１、前記第二腕部１３及び前記第四腕部２３により囲まれた第二貫通孔Ｈ２が形成されていることを特徴とする錠装置である。
【０００８】
〔２〕そして、前記錠本体１１が、前記錠本体１１に設けられた符号の組み合わせにより前記噛合部２１との係合が解除され解錠する符号錠、又は鍵Ｋを挿入されることにより前記噛合部２１との係合が解除され解錠する鍵錠であることを特徴とする前記〔１〕に記載の錠装置である。
【０００９】
〔３〕そして、前記第一腕部１２又は前記第三腕部２２のいずれか一方の先端側に窪んで形成された凹部１２１と、それと対向する前記第一腕部１２又は前記第三腕部２２のいずれか他方の先端側に突設され、前記凹部１２１と係止する突部２２１を備えることを前記〔１〕又は前記〔２〕に記載の錠装置である。
【００１０】
〔４〕そして、前記錠本体１１の先端側に窪んで形成された穴部１１１と、前記固定部２の内部において弾性部材２５を介して前記噛合部２１に向かって付勢され、前記穴部１１１と係合する係合部２４を備えることを特徴とする前記〔１〕から前記〔３〕のいずれかに記載の錠装置である。
【００１１】
〔５〕そして、前記錠本体１１の基端側において前記基部１又は前記錠本体１１に係合する頭部３１と、前記錠本体１１の長手方向よりも長く、前記頭部３１から伸長した軸部３２を有し、前記軸部３２が前記錠本体１１の基端側から先端側に貫通し、前記噛合部２１の先端側に固定されている状態である規制部３を備えることを特徴とする前記〔１〕から前記〔４〕のいずれかに記載の錠装置である。
【００１２】
〔６〕そして、前記第一腕部１２、前記第二腕部１３、前記第三腕部２２及び前記第四腕部２３が湾曲していることを特徴とする前記〔１〕から前記〔５〕のいずれかに記載の錠装置である。
【００１３】
〔７〕そして、前記錠本体１１と前記噛合部２１が施錠されている状態において、前記錠本体１１の長手方向に垂直な軸に対して、前記第一腕部１２と前記第三腕部２２が線対称な形状であり、前記第二腕部１３と前記第四腕部２３が線対称な形状であることを特徴とする前記〔１〕から前記〔６〕のいずれかに記載の錠装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明によれば、自転車等の車両の種類や大きさに関係なく車両の適宜箇所において固定することができ、また、車両に限らず物品内で分離された部分又は離れた位置にある二種以上の物品を繋ぎとめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態の施錠状態の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態の解錠状態の斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態の分解斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態の施錠状態の斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態の解錠状態の斜視図である。
【図６】本発明の第二実施形態の分解斜視図である。
【図７】本発明の第三実施形態の分解斜視図である。
【図８】本発明の第四実施形態を含む斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る錠装置に関する実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。なお、範囲を表す記載については上限及び下限を含むものである。
【００１７】
＜第一実施形態＞
【００１８】
図１〜図３において、本発明に係る錠装置の第一実施形態についての施錠状態の斜視図、解錠状態の斜視図、分解斜視図を図示している。本実施形態では、中央近傍に錠本体１１が突設された基部１と、基部１の中央近傍から一方側に向かって錠本体１１側に延設された第一腕部１２と、基部１の中央近傍から他方側に向かって錠本体１１側に延設された第二腕部１３と、錠本体１１と噛合する棒状の噛合部２１が中央近傍に突設された固定部２と、固定部２の中央近傍から一方側に向かって噛合部２１側に延設され、第一腕部１２と係止し得る第三腕部２２と、固定部２の中央近傍から他方側に向かって噛合部２１側に延設され、第二腕部１３と係止し得る第四腕部２３を備えている。そして、錠本体１１と噛合部２１が噛合しているときに、第一腕部１２と第三腕部２２が係止して錠本体１１、第一腕部１２及び第三腕部２２により囲まれた第一貫通孔Ｈ１が形成されているともに、第二腕部１３と第四腕部２３が係止して錠本体１１、第二腕部１３及び第四腕部２３により囲まれた第二貫通孔Ｈ２が形成されている。
【００１９】
基部１は、錠装置の一方側の基礎となる部材であり、本実施形態において略円柱状の形状を有している。その基部１の一側面の中央付近から錠本体１１が、突出するように設けられている。基部１における他の側面の中央付近から錠本体１１とは直交するように一方側に向かって張り出し始めて錠本体１１側に向かって湾曲するように第一腕部１２が延設されている。そして、基部１におけるさらに他の側面の中央付近から錠本体１１とは直交するように第一腕部１２とは反対側である他方側に向かって張り出し始めて錠本体１１側に向かって湾曲するように第二腕部１３が延設されている。こうして、第一腕部１２及び第二腕部１３は、基部１から出発して、先端側に進むに従って錠本体１１の長手方向と同じ方向に向かって延びているように構成されている。また、基部１は、固定部２と独立した別個の部材であり、解錠状態において、基部１と固定部２は完全に二つに分離することができる。なお、本実施形態において、第一腕部１２及び第二腕部１３は基部１から湾曲して延設されているが、他の実施形態において、Ｌ字状など１つの角又は二つ以上の角を有するように折れ曲がって延設されていてもよい。
【００２０】
また、第一腕部１２の先端側において、Ｕ字状の窪んだ第一凹部１２１形成されている。この第一腕部１２の第一凹部１２１が、対向する第三腕部２２の先端側に突設された第一突部２２１と係止することにより、第一腕部１２と第三腕部２２との隙間から、例えば紐状や針金状などの細い被施錠物であっても動作や振動などにより自ずと抜け出たり、他人に強引に取り外されたりすることがなく、また、基部１に対して固定部２を回転することができなくなるので、他人に強引に解錠されたりすることもない。なお、本実施形態において、第一腕部１２の先端側に第一凹部１２１を設け、第三腕部２２の先端側に第一突部２２１を設けているが、他の実施形態において、第一腕部１２の先端側に突部を設け、第三腕部２２の先端側に凹部を設けることもできる。
【００２１】
そして、第二腕部１３の先端側において、第二突部１３１が突設されている。この第二突部１３１が、対向する第四腕部２３の先端にＵ字錠に窪んで形成された第二凹部２３１と係止することにより、同様に、第二腕部１３と第四腕部２３との隙間から、例えば紐状や針金状などの細い被施錠物であっても動作や振動などにより自ずと抜け出たり、他人に強引に取り外されたりすることがなく、また、基部１に対して固定部２を回転することができなくなるので、他人に強引に解錠されたりすることもない。なお、本実施形態において、第二腕部１３の先端側に第二突部１３１を設け、第四腕部２３の先端側に第二凹部２３１を設けているが、他の実施形態において、第二腕部１３の先端側に凹部を設け、第四腕部２３の先端側に突部を設けることもできる。
【００２２】
錠本体１１は、噛合部２１と噛み合うことにより施錠状態となり、基部１と固定部２を一体化する部材である。本実施形態において、錠本体１１は、０〜９までの数字が外周全体にわたって刻まれた円環状のダイヤル部材１１２、一端を基部１に固設されダイヤル部材１１２の孔を挿通する円筒状の錠軸部１１３などからなる。３個のダイヤル部材１１２の内側面にはそれぞれ凹凸が設けられており、３個のダイヤル部材１１２の外側面に刻まれた数字が特定の数列をなすとき（図２においては「０００」）、噛合部２１の表面に設けられた凹凸と当接しなくなり、錠本体１を構成する錠軸部１１３から噛合部２１を出し入れ自在となるので解錠状態となる。また、解錠状態のときに、噛合部２１を錠軸部１１３に挿入した状態で任意のダイヤル部材１１２を回動して異なる数列とすると、ダイヤル部材１１２の内側面の凹凸が錠軸部１１３の凹凸が当接するようになり、錠本体１を構成する錠軸部１１３から噛合部２１を出し入れできなくなるので施錠状態となる。また、錠軸部１１３の先端側には、係合部２４と係合することができる穴部１１１が半球状に窪んで形成されている。この穴部１１１と係合部２４により、解錠状態においても、錠本体１１と噛合部２１を仮止めし、不意に基部１から固定部２が脱落することを防ぐことができる。なお、本実施形態において、錠本体１１が３個のダイヤル部材１１２などからなるダイヤル錠であるが、他の実施形態において、４個以上のダイヤル部材１１２などからなるダイヤル錠であってもよく、また、数字ではない文字や記号などの組み合わせにより解錠することができるダイヤル錠以外の符号錠、さらに、複数のボタンを有しそれらボタンの特定の組み合わせにより、解錠することができる符号錠の一種であるボタン錠を用いることもできる。
【００２３】
固定部２は、錠装置の他方側の基礎となる部材であり、本実施形態において略円柱状の形状を有している。その固定部２の一側面の中央付近から凹凸を有する棒状の噛合部２１が、突出するように設けられている。固定部２における他の側面の中央付近から噛合部２１とは直交するように一方側に向かって張り出し始めて噛合部２１側に向かって湾曲するように第三腕部２２が延設されている。そして、固定部２におけるさらに他の側面の中央付近から噛合部２１とは直交するように第三腕部２２とは反対側である他方側に向かって張り出し始めて噛合部２１側に向かって湾曲するように第四腕部２３が延設されている。こうして、第三腕部２２及び第四腕部２３は、固定部２から出発して、先端側に進むに従って噛合部２１の長手方向と同じ方向に向かって延びているように構成されている。本実施形態において、第三腕部２２及び第四腕部２３は固定部２から湾曲して延設されているが、他の実施形態において、Ｌ字状など１つの角又は二つ以上の角を有するように折れ曲がって延設されていてもよい。
【００２４】
噛合部２１は、上述したように、錠本体１１と噛合する棒状の部材である。本実施形態において、噛合部２１は、外表面に凹凸が設けられており、錠本体１１と係止して施錠状態となり、係止しなくなって解錠状態となる。
【００２５】
図３に示すように、固定部２の内部には、バネである弾性部材２５が第三腕部２２と第四腕部２３を結ぶ方向であって、噛合部２１と直角となる方向に噛合部２１に向かって付勢されるように設置され、その弾性部材２５における噛合部２１側の一端に半球状の係合部２４が配設されている。上述したように、係合部２４が、錠軸部１１３の先端側に位置する穴部１１１と係合することにより、解錠状態においても、錠本体１１と噛合部２１を仮止めし、不意に基部１から固定部２が脱落することを防ぐことができる。また、一方、係合部２４は弾性部材２５によって支持されているため、解錠状態において、基部１から固定部２を引き離すときには、引き離す方向に力を加えることにより、係合部２４が穴部１１１の外枠を乗り越えるので円滑に基部１から固定部２を分離することができる。
【００２６】
そして、錠本体１１と噛合部２１が噛合しているときに、第一腕部１２と第三腕部２２が係止して錠本体１１、第一腕部１２及び第三腕部２２により囲まれて第一貫通孔Ｈ１が形成される。それとともに、第二腕部１３と第四腕部２３が係止して錠本体１１、第二腕部１３及び第四腕部２３により囲まれて第二貫通孔Ｈ２が形成される。このように、施錠状態において、錠本体１１を挟んだ両側に二つの孔が形成されるので、例えば、第一貫通孔Ｈ１又は第二貫通孔Ｈ２のうち一方の孔に自転車のフレームを、他方の孔に車輪のスポークを挿通させることにより、自転車の種類や大きさに関わらず、種々の自転車に対して盗難防止目的に使用することができる。また、第一貫通孔Ｈ１又は第二貫通孔Ｈ２のうち一方の孔に一の自転車における車輪のスポークを、他方の孔に他の自転車における車輪のスポークを挿通させることにより、２台の自転車における車輪のスポークを連結させて盗難防止目的等に使用することができる。さらに、第一貫通孔Ｈ１又は第二貫通孔Ｈ２のうち一方の孔に、使用者が履いているズボンのベルト通しと係止させ、他方の孔にローブなどの道具や工具の一部を挿通させることにより、あたかも二つのリングなどから構成される器具であるサルカンと同じように使用することができる。
【００２７】
そして、第一腕部１２、第二腕部１３、第三腕部２２及び第四腕部２３の長さは、錠本体１１の長手方向における長さの６０〜２００％であることが好ましく、７０〜１５０％であることがさらに好ましく、８０〜１３０％であることがもっとも好ましい。これら腕部の長さがこの範囲であると、施錠状態においてそれぞれの腕部と錠本体１１とで形成される第一貫通孔Ｈ１及び第二貫通孔Ｈ２の大きさが小さすぎず大きすぎない適度な大きさとなり、自転車等の車両、門扉、さらには種々の道具や工具などを使用者の衣服に固定させるなど幅広い用途に使用することができる。
【００２８】
また、第一腕部１２及び第二腕部１３が基部１側から先端側に延びるに従って錠本体１１側に向かって湾曲し、そして、第三腕部２２及び第四腕部２３が固定部２側から先端側に延びるに従って噛合部２１に向かって湾曲する形状であることが好ましい。それぞれの腕部が上記のように湾曲していると、施錠状態又は収納時において誤って人に当たって負傷させる可能性を低減でき、また、他の物品に当たってその物品を傷つける可能性を低減することができる。
【００２９】
さらに、錠本体１１と噛合部２１が施錠されている状態において、錠本体１１及び噛合部２１の長手方向に垂直な軸に対して、第一腕部１２と第三腕部２２が線対称な形状であり、第二腕部１３と第四腕部２３が線対称な形状であることが好ましい。それぞれの対応する腕部が錠本体１１の長手方向に垂直な軸に対して線対象な形状であれば、施錠状態において形成される第一貫通孔Ｈ１及び第二貫通孔Ｈ２の形状が略半円形、矩形状、均等な多角形状など需要者にスマートな美観を与え、また、使用するに際してそれぞれの対向する腕部の位置関係を気にすることなく施錠することができる。加えて、本実施形態のように、錠本体１１及び噛合部２１の長手方向に沿う軸に対して、第一腕部１２と第二腕部１３が線対称な形状であり、第三腕部２２と第四腕部２３が線対称な形状であることが好ましい。それぞれの対応する腕部が錠本体１１の長手方向に沿う軸に対して線対象な形状であれば、施錠状態において形成される第一貫通孔Ｈ１及び第二貫通孔Ｈ２の形状が同一形状となり、さらに需要者にスマートな美観を与え、また、使用するに際してそれぞれの対向する腕部の位置関係をさらに気にすることなく施錠することができる。
【００３０】
＜第二実施形態＞
図４〜図６において、本発明に係る錠装置の第二実施形態についての施錠状態の斜視図、解錠状態の斜視図、分解斜視図を図示している。本実施形態では、第一実施形態と同様に、中央近傍に錠本体１１が突設された基部１と、基部１の中央近傍から一方側に向かって錠本体１１側に延設された第一腕部１２と、基部１の中央近傍から他方側に向かって錠本体１１側に延設された第二腕部１３と、錠本体１１と噛合する棒状の噛合部２１が中央近傍に突設された固定部２と、固定部２の中央近傍から一方側に向かって噛合部２１側に延設され、第一腕部１２と係止し得る第三腕部２２と、固定部２の中央近傍から他方側に向かって噛合部２１側に延設され、第二腕部１３と係止し得る第四腕部２３を備えている。そして、第一実施形態と同様に、錠本体１１と噛合部２１が噛合しているときに、第一腕部１２と第三腕部２２が係止して錠本体１１、第一腕部１２及び第三腕部２２により囲まれた第一貫通孔Ｈ１が形成されているともに、第二腕部１３と第四腕部２３が係止して錠本体１１、第二腕部１３及び第四腕部２３により囲まれた第二貫通孔Ｈ２が形成されている。
【００３１】
本実施形態において、錠本体１１は、噛合部２１と噛み合うことにより施錠状態となり、基部１と固定部２を一体化する部材である点において、第一実施形態と同様であるが、第一実施形態とは異なり、錠本体１１がダイヤル錠ではなくシリダンー錠となっている。すなわち、錠本体１１は、錠本体１１に内包される鍵穴部１４と、先端部にピンを介して固定される管状の止着部１５などから構成されている。鍵穴部１４に適切な鍵Ｋが挿入されると、鍵Ｋをひねることにより鍵穴部１４が錠本体１１内部で回動し、鍵穴部１４の側面に設けられた凹凸が、噛合部２１の表面に設けられた凹凸と当接しなくなり、錠本体１を構成する鍵穴部１４から噛合部２１を出し入れ自在となるので解錠状態となる。また、解錠状態のときに、噛合部２１を鍵穴部１４に挿入した状態で鍵穴部１４を回動すると、鍵穴部１４に設けられた凹凸が噛合部２１の凹凸と当接するようになり、錠本体１を構成する鍵穴部１４から噛合部２１を出し入れできなくなるので施錠状態となる。また、錠本体１１の先端側に位置する止着部１５には、係合部２４と係合することができる穴部１１１が半球状に窪んで形成されている。この穴部１１１と係合部２４により、解錠状態においても、錠本体１１と噛合部２１を仮止めし、不意に基部１から固定部２が脱落することを防ぐことができる。
【００３２】
そして、第一実施形態と同様に、第一腕部１２及び第二腕部１３は、基部１に対して両側に延設されており、第三腕部２２及び第四腕部２３は、固定部２に対して両側に延設されている。また、第一腕部１２の先端側において、Ｕ字状の窪んだ第一凹部１２１が形成されており、第一腕部１２に対向する第三腕部２２の先端側には、突起状の第一突部２２１が突設されており、この第一腕部１２の第一凹部１２１が、対向する第三腕部２２の第一突部２２１と係止する。さらに、第二腕部１３の先端側において、突起状の第二突部１３１が突設されており、第二腕部１３に対向する第四腕部２３の先端側には、Ｕ字状の窪んだ第二凹部２３１が形成されており、この第二突部１３１が、対向する第四腕部２３の第二凹部２３１と係止する。このようにそれぞれの腕部が係止することにより、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００３３】
そして、固定部２及び噛合部２１も、第一実施形態と同様に形成されている。さらに、固定部２の内部には、第一実施形態と同様に、バネである弾性部材２５及びその弾性部材２５における噛合部２１側の一端に半球状の係合部２４が配設されている。このような構成であると、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００３４】
そして、錠本体１１と噛合部２１が噛合しているときに、第一腕部１２と第三腕部２２が係止して錠本体１１、第一腕部１２及び第三腕部２２により囲まれて第一貫通孔Ｈ１が形成される。それとともに、第二腕部１３と第四腕部２３が係止して錠本体１１、第二腕部１３及び第四腕部２３により囲まれて第二貫通孔Ｈ２が形成される。このような構成であると、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００３５】
また、第一腕部１２、第二腕部１３、第三腕部２２及び第四腕部２３の長さも、第一実施形態と同様に設計されることが好ましく、それぞれの腕部も、第一実施形態と同様に湾曲する形状であることが好ましい。このような構成であると、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００３６】
さらに、第一実施形態と同様に、錠本体１１と噛合部２１が施錠されている状態において、錠本体１１及び噛合部２１の長手方向に垂直な軸に対して、第一腕部１２と第三腕部２２が線対称な形状であり、第二腕部１３と第四腕部２３が線対称な形状であることが好ましく、加えて、錠本体１１及び噛合部２１の長手方向に沿う軸に対して、第一腕部１２と第二腕部１３が線対称な形状であり、第三腕部２２と第四腕部２３が線対称な形状であることがさらに好ましい。このような構成であると、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００３７】
＜第三実施形態＞
図７において、本発明に係る錠装置の第三実施形態についての分解斜視図を図示している。本実施形態では、第一実施形態と同様に、中央近傍に錠本体１１が突設された基部１と、基部１の中央近傍から一方側に向かって錠本体１１側に延設された第一腕部１２と、基部１の中央近傍から他方側に向かって錠本体１１側に延設された第二腕部１３と、錠本体１１と噛合する棒状の噛合部２１が中央近傍に突設された固定部２と、固定部２の中央近傍から一方側に向かって噛合部２１側に延設され、第一腕部１２と係止し得る第三腕部２２と、固定部２の中央近傍から他方側に向かって噛合部２１側に延設され、第二腕部１３と係止し得る第四腕部２３を備えている。そして、第一実施形態と同様に、錠本体１１と噛合部２１が噛合しているときに、第一腕部１２と第三腕部２２が係止して錠本体１１、第一腕部１２及び第三腕部２２により囲まれた第一貫通孔Ｈ１が形成されているともに、第二腕部１３と第四腕部２３が係止して錠本体１１、第二腕部１３及び第四腕部２３により囲まれた第二貫通孔Ｈ２が形成されている。なお、図７が分解斜視図のため、第一貫通孔Ｈ１及び第二貫通孔Ｈ２は図示されていないが、組み合わされたときに図１と同様に形成される。
【００３８】
そして、錠本体１１において、第一実施形態と同様にダイヤル錠として構成されている。
【００３９】
そして、第一実施形態と同様に、第一腕部１２及び第二腕部１３は、基部１に対して両側に延設されており、第三腕部２２及び第四腕部２３は、固定部２に対して両側に延設されている。また、第一腕部１２の先端側において、Ｕ字状の窪んだ第一凹部１２１が形成されており、第一腕部１２に対向する第三腕部２２の先端側には、突起状の第一突部２２１が突設されており、この第一腕部１２の第一凹部１２１が、対向する第三腕部２２の第一突部２２１と係止する。さらに、第二腕部１３の先端側において、突起状の第二突部１３１が突設されており、第二腕部１３に対向する第四腕部２３の先端側には、Ｕ字状の窪んだ第二凹部２３１が形成されており、この第二突部１３１が、対向する第四腕部２３の第二凹部２３１と係止する。このようにそれぞれの腕部が係止することにより、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００４０】
また、基部１、第一腕部１２及び第二腕部１３の一部として構成され、それらの外装となる外装カバーＣが設けられており、第一実施形態では詳述していないものの第一実施形態と同様である。しかしながら、第一実施形態では、基部１と固定部２は解錠状態において２つの独立した部材として分離可能であったのに対して、本実施形態では、規制部３を介して基部１と固定部２が連結されており、解錠状態においても分離することができない点において第一実施形態と異なる。
【００４１】
規制部３は、錠本体１１の基端側において基部１又は錠本体１１に係合する頭部３１と、錠本体１１の長手方向よりも長く、頭部３１から伸長した軸部３２を有している。そして、軸部３２が錠本体１１の基端側から先端側に貫通し、噛合部２１の先端側に固定されている。本実施形態において、規制部３は、頭部３１が円環状のワッシャーＷを介して間接的に基部１に係合し、軸部３２の先端側がネジ切りされ噛合部２１の先端で螺合することにより、基部１と固定部２が規制部３の長さに依存する所定距離以上は離れないようにしている。規制部３を設けることにより、解錠したときに、誤って基部１側の部材又は固定部２側の部材を側溝などに落としてしまい紛失してしまうことを防止することができる。なお、規制部３の長さは種々設計することができる。
【００４２】
＜第四実施形態＞
図８において、本発明に係る錠装置の第四実施形態についての斜視図を図示している。本実施形態では、第一実施形態と同様に、中央近傍に錠本体１１が突設された基部１と、基部１の中央近傍から一方側に向かって錠本体１１側に延設された第一腕部１２と、基部１の中央近傍から他方側に向かって錠本体１１側に延設された第二腕部１３と、錠本体１１と噛合する棒状の噛合部２１（図８において図示していない）が中央近傍に突設された固定部２と、固定部２の中央近傍から一方側に向かって噛合部２１側に延設され、第一腕部１２と係止し得る第三腕部２２と、固定部２の中央近傍から他方側に向かって噛合部２１側に延設され、第二腕部１３と係止し得る第四腕部２３を備えている。そして、第一実施形態と同様に、錠本体１１と噛合部２１が噛合しているときに、第一腕部１２と第三腕部２２が係止して錠本体１１、第一腕部１２及び第三腕部２２により囲まれた第一貫通孔Ｈ１が形成されているともに、第二腕部１３と第四腕部２３が係止して錠本体１１、第二腕部１３及び第四腕部２３により囲まれた第二貫通孔Ｈ２が形成されている。
【００４３】
そして、錠本体１１において、第一実施形態と同様にダイヤル錠として構成されている。
【００４４】
そして、第一実施形態と同様に、第一腕部１２及び第二腕部１３は、基部１に対して両側に延設されており、第三腕部２２及び第四腕部２３は、固定部２に対して両側に延設されている。また、図８においては図示していないが、第一実施形態と同様に、第一腕部１２の先端側において、Ｕ字状の窪んだ第一凹部１２１が形成されており、第一腕部１２に対向する第三腕部２２の先端側には、突起状の第一突部２２１が突設されており、この第一腕部１２の第一凹部１２１が、対向する第三腕部２２の第一突部２２１と係止する。さらに、やはり図８においては図示していないが、第一実施形態と同様に、第二腕部１３の先端側において、突起状の第二突部１３１が突設されており、第二腕部１３に対向する第四腕部２３の先端側には、Ｕ字状の窪んだ第二凹部２３１が形成されており、この第二突部１３１が、対向する第四腕部２３の第二凹部２３１と係止する。このようにそれぞれの腕部が係止することにより、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００４５】
本実施形態において、その他の構成においても、第一実施形態と同じであるが、固定部２側には、紐など通すことができるように中央が穿孔されたリング４が固設されている点において第一実施形態と異なる。リング４を設けることにより、図８に示すように、リング４に対して端部を輪にしたロープＲなどを通すことにより、第一貫通孔Ｈ１及び第二貫通孔Ｈ２と相俟って３つ以上の部分や物品を互いに固定することができる。なお、本実施形態において、リング４が固定部２側に設けられているが、他の実施形態において基部１側に設けられていてもよいし、さらに、固定部２側及び基部１側の両方に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・基部
１１・・・錠本体
１１１・・・穴部
１１２・・・ダイヤル部材
１１３・・・錠軸部
１２・・・第一腕部
１２１・・・第一凹部
１３・・・第二腕部
１３１・・・第二突部
１４・・・鍵穴部
１５・・・止着部
２・・・固定部
２１・・・噛合部
２２・・・第三腕部
２２１・・・第一突部
２３・・・第四腕部
２３１・・・第二凹部
２４・・・係合部
２５・・・弾性部材
３・・・規制部
３１・・・頭部
３２・・・軸部
４・・・把持リング
Ｈ１・・・第一貫通孔
Ｈ２・・・第二貫通孔
Ｋ・・・鍵
Ｃ・・・外装カバー
Ｗ・・・ワッシャー
Ｒ・・・ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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