(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
前記第一ウイング部材に固定されるカム部材と、
前記第一ウイング部材に配設される被押圧部と、
第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結され、前記第一ウイング部材に対して開状態と閉状態との間で遷移する第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材の内部において、前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能に収容され、前記カム部材に当接可能なカム受け部と、前記被押圧部に当接可能な押圧部と、が形成されたスライド部材と、
前記スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記スライド部材を前記カム部材に当接させ、前記第二ウイング部材の前記第一ウイング部材に対する閉状態からの回動角度が、０度から第一の所定角度までの第一領域において、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して開状態となる方向に回動させる付勢部材と、を備え、
前記回動角度が、前記第一の所定角度から該第一の所定角度よりも大きい第二の所定角度までの第二領域において、前記押圧部が前記被押圧部に当接し、前記スライド部材が前記付勢部材を圧縮することにより、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して閉状態となる方向に付勢力を受け、
前記回動角度が前記第二の所定角度となった際に前記付勢力が０となる、ヒンジ。
【請求項２】
前記カム部材は、板状部材を折り曲げて形成されるとともに、前記第一ウイング部材において前記回動軸を支持する二枚の側板に固定される固定部と、前記固定部の間に配設されて前記第二ウイング部材が閉状態である際の前記スライド部材の側が凸形状となるように前記回動軸と平行な軸回りに屈曲された曲板部と、を備え、
前記被押圧部は、前記固定部を折り曲げて形成される、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記第一ウイング部材は、前記回動軸を支持する二枚の側板を備え、
前記被押圧部は、前記側板を折り曲げて形成される、請求項１に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）を具備するとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものである。
【０００３】
事務機器の本体と原稿圧着板とを連結する器具としては、第一ウイング部材と、第一ウイング部材に固定されるカム部材と、第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、カム部材に接近する方向およびカム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、スライド部材をカム部材に接近する方向に付勢することによりスライド部材をカム部材に当接させる付勢部材と、を具備するヒンジが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９１７２８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９０４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術におけるヒンジによれば、サービスマンが事務機器のメンテナンス等を行うために、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の最大回動角度を９０度程度に設定している。一方、ヒンジの通常使用時においては第二ウイング部材を最大回動角度にまで開放することは不要であることから、原稿圧着板の回動範囲をコンパクトにするため、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度を６０度から７０度程度に規制している。この際、第二ウイング部材の回動角度を規制するために、第一ウイング部材にピン孔やネジ孔等の孔部を形成し、この孔部に規制ピンや規制ネジ等の規制部材を挿入する構成としている。そして、事務機器のメンテナンス時には、規制部材を孔部から抜き出すことにより、第二ウイング部材の回動角度の規制を解除するのである。
【０００６】
しかし、上記の如く第二ウイング部材の回動角度を規制するために、ヒンジに着脱する規制部材等の機構を設けた場合には、メンテナンスの際に規制部材を抜き出す等の調整を行う必要があるため、メンテナンス作業が煩雑となっていた。
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、第二ウイング部材の回動角度を規制するために調整不要の機構を設けることにより、メンテナンス作業を簡素化できるヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、前記第一ウイング部材に固定されるカム部材と、前記第一ウイング部材に配設される被押圧部と、第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結され、前記第一ウイング部材に対して開状態と閉状態との間で遷移する第二ウイング部材と、前記第二ウイング部材の内部において、前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能に収容され、前記カム部材に当接可能なカム受け部と、前記被押圧部に当接可能な押圧部と、が形成されたスライド部材と、前記スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記スライド部材を前記カム部材に当接させ、前記第二ウイング部材の前記第一ウイング部材に対する閉状態からの回動角度が、０度から第一の所定角度までの第一領域において、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して開状態となる方向に回動させる付勢部材と、を備え、前記回動角度が、前記第一の所定角度から該第一の所定角度よりも大きい第二の所定角度までの第二領域において、前記押圧部が前記被押圧部に当接し、前記スライド部材が前記付勢部材を圧縮することにより、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して閉状態となる方向に付勢力を受け、前記回動角度が前記第二の所定角度となった際に前記付勢力が０となるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記カム部材は、板状部材を折り曲げて形成されるとともに、前記第一ウイング部材において前記回動軸を支持する二枚の側板に固定される固定部と、前記固定部の間に配設されて前記第二ウイング部材が閉状態である際の前記スライド部材の側が凸形状となるように前記回動軸と平行な軸回りに屈曲された曲板部と、を備え、前記被押圧部は、前記固定部を折り曲げて形成されるとなるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記第一ウイング部材は、前記回動軸を支持する二枚の側板を備え、前記被押圧部は、前記側板を折り曲げて形成されるとなるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るヒンジは、第二ウイング部材の回動角度を規制するために調整不要の機構を設けることにより、メンテナンス作業を簡素化できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態に係るヒンジを具備する複合機を示す右側面図。
【図２】第一実施形態に係るヒンジの６０度開放状態を示す右側面図。
【図３】第一実施形態に係るヒンジの閉塞状態を示す右側面図。
【図４】第一実施形態に係るヒンジの閉塞状態を示す正面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図。
【図６】第一実施形態に係るヒンジの６０度開放状態を示す断面図。
【図７】第一実施形態に係るヒンジの９０度開放状態を示す断面図。
【図８】押圧部と被押圧部との接触部を示す右側面図。
【図９】カム部材を示す斜視図。
【図１０】カム部材を形成する前の板状部材を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では図１を用いて事務機器の実施の一形態である複合機１について説明する。
複合機１は本体２および原稿圧着板３を具備する。本実施形態において、複合機１は本発明の第一実施形態に係るヒンジ１００を具備する構成とするが、複合機１が後述する他の実施形態に係るヒンジを具備する構成とすることも可能である。
【００１６】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置および後述するＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて所定の用紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作する。表示装置および入力装置は本体２の上面前部に配置される。
【００１７】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置する。原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、ＡＤＦは読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００１８】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００１９】
以下で詳述する各実施形態に係るヒンジはいずれも複合機１の本体２に原稿圧着板３を開閉可能（回動可能）に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材のうちの一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００２０】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているとき（原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接しているとき）の原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０度」とし、原稿圧着板３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板３の回動角度θを定義する（図１参照）。本実施形態において、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θは、後述する第二ウイング部材の第一ウイング部材に対する閉状態からの回動角度とも一致する。このため、本実施形態では双方とも「回動角度θ」と記載する。
【００２１】
以下では、図１から図１０を用いて本発明に係るヒンジの一実施形態であるヒンジ１００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
図２から図７に示す如く、ヒンジ１００は下部固定部材１１０、中間部材２０、第一回動ピン７１、一対の軸受け７４、上部固定部材３０、第二回動ピン７２、受圧ピン７３、第一スライダ４０、第二スライダ５０、バネ６０、ダンパー６２、およびカム部材１６０を具備する。
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０度のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ１００を構成する各部材の形状を説明する。
【００２２】
下部固定部材１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。下部固定部材１１０は複合機１の本体２に固定される。
本実施形態の下部固定部材１１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。下部固定部材１１０は底板１１１、第一側板である左右の側板１１２・１１２、および背板１１３を具備する。
【００２３】
底板１１１は下部固定部材１１０の下部を成す板状の部材である。底板１１１は上下一対の板面を有する。底板１１１の形状は平面視で前後方向にやや長い概ね長方形である。
【００２４】
側板１１２は下部固定部材１１０における左右それぞれの側部を成す板状の部材である。側板１１２は側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。側板１１２の下端部は底板１１１の端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および側板１１２・１１２が形成される）。側板１１２の後上端部には、第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が開口される。貫通孔の下方には固定孔１１２ｂが開口される。固定孔１１２ｂの後方にはカム部材１６０を係止するための円筒状の係止部１１２ａが内側（底板１１１の側）に向かって突出されている。
【００２５】
背板１１３は下部固定部材１１０の後部を成す板状の部材である。背板１１３は前後一対の板面を有する。背板１１３の形状は正面視で左右方向にやや長い概ね長方形である。
背板１１３の下端部は底板１１１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および背板１１３が形成される）。
背板１１３の左右の端部には側方に突出する図示しない突起部が形成され、この突起部が側板１１２に貫装されることにより、下部固定部材１１０は強固な構造体を成す。
【００２６】
中間部材２０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより、天板、及び、二枚の第二側板２１・２１で形成される略筒状の部材である。中間部材２０は後述する如く第一スライダ４０、第二スライダ５０、バネ６０、ダンパー６２等を収容した状態で、第一回動ピン７１を介して下部固定部材１１０に回動可能に支持される。第二側板２１・２１の後部には、第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が左右方向に開口されている。
【００２７】
第一回動ピン７１は本発明に係る「第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸（第二ウイング部材を第一ウイング部材に回動可能に連結する回動軸）」の実施の一形態であり、概ね円柱形状の部材である。
軸受け７４は概ねリング状（薄い円筒形状）の部材であり、第一回動ピン７１を下部固定部材１１０の側板１１２に開口された貫通孔に回転可能に軸支する。
【００２８】
第一回動ピン７１は、中間部材２０の第二側板２１・２１に形成された貫通孔及び下部固定部材１１０の側板１１２に嵌装された軸受け７４の貫通孔に挿通される。換言すれば、第一回動ピン７１は第二側板２１・２１に支持される。そして、中間部材２０は第一回動ピン７１を介して下部固定部材１１０に回動可能に連結される。
なお、図示せぬＥリングが第一回動ピン７１の外周面の両端部に嵌装されることにより、第一回動ピン７１は中間部材２０および下部固定部材１１０から脱落しない。
【００２９】
上部固定部材３０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより、天板及び二枚の側板で形成される略筒状の部材である。上部固定部材３０は後述する如く第二回動ピン７２を介して中間部材２０に回動可能に支持される。また、上部固定部材３０は原稿圧着板３に固定されている。上部固定部材３０の上面には調節ねじ３１が螺入されており、調節ねじ３１を螺入する長さを調節することにより、上部固定部材３０の中間部材２０に対する位置を調節することができる。
【００３０】
第二回動ピン７２は上部固定部材３０を中間部材２０に回動可能に連結する回動軸を成す部材である。第二回動ピン７２は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材であり、上部固定部材３０及び中間部材２０の前部に挿通される。その結果、上部固定部材３０は第二回動ピン７２を介して中間部材２０に回動可能に連結される。なお、図示せぬＥリングが第二回動ピン７２の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、第二回動ピン７２は上部固定部材３０および中間部材２０から脱落しない。
【００３１】
受圧ピン７３は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材であり、受圧ピン７３の外周面の両端部（一対の端面の近傍となる部分）には、受圧ピン７３の周方向に沿ってリング状の溝が形成される。受圧ピン７３を上部固定部材３０に貫装することにより、受圧ピン７３は上部固定部材３０に軸支される。なお、図示せぬＥリングが受圧ピン７３の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、受圧ピン７３は上部固定部材３０から脱落しない。
【００３２】
第一スライダ４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。本実施形態の第一スライダ４０は樹脂材料からなる。
第一スライダ４０は後面の下半部で後側に突出して形成されるカム当接面４１、及び、後面の左右両端側の上半部に形成される凹部４２を備える。第一スライダ４０にはバネ６０の後端部を収容するバネ受け穴が形成されている。バネ受け穴の底面には、ダンパー６２の先端部６２ａを押圧する押圧突起部４３が第二回動ピン７２の側に向かって突出して形成されている。第一スライダ４０は中間部材２０の内部における後部で前後方向に摺動可能に収容される。凹部４２には、後述する被押圧部１６４に当接可能な押圧部４２ａが形成されている（図６から図８を参照）。
【００３３】
第二スライダ５０はカバー部５１を具備する部材である。本実施形態の第二スライダ５０は樹脂材料からなる。カバー部５１は第一スライダ４０又は第二スライダ５０からグリスが下方に垂れることを防止している。
第二スライダ５０にはバネ６０の後端部を収容するバネ受け穴が形成されている。カバー部５１は板状の部分であり、カバー部５１の前端部は第二スライダ５０の後端部かつ下端部となる部分に繋がっている。第二スライダ５０は中間部材２０の内部における前部で前後方向に摺動可能に収容される。
【００３４】
本実施形態では、「中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの」が本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態に相当する。言い換えれば、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態は、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を具備する。そして、上部固定部材３０が原稿圧着板３に固定されることにより、第二ウイング部材は第二連結対象物に固定される。
【００３５】
本実施形態においては、第二ウイング部材が第一ウイング部材に最も近接した状態を第二ウイング部材の「閉状態」（原稿圧着板３が本体２に対して閉じている状態）とする。閉状態とは、第二ウイング部材の第一ウイング部材に対する閉状態からの回動角度θが０度となる状態を指す。また、第二ウイング部材が第一ウイング部材から最も離間した状態を第二ウイング部材の「開状態」とする。開状態とは、原稿圧着板３が本体２に対して開いている状態であり、回動角度θが９０度となる状態を指す。
【００３６】
バネ６０は金属製の巻きバネ（圧縮バネ）であり、本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。バネ６０は中間部材２０の内部に収容される。
【００３７】
バネ６０の後端部は第一スライダ４０に形成されたバネ受け穴に挿入されてバネ受け穴の底面に当接する。また、バネ６０の前端部は第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴に挿入されてバネ受け穴の底面に当接する。
【００３８】
バネ６０が発生する付勢力、すなわち、圧縮される方向に弾性変形したバネ６０が元の形状（外力が作用していないときの形状）に戻ろうとする力（弾性力）により、第一スライダ４０は中間部材２０の長手方向のうち第一回動ピン７１に接近する方向に付勢され、第二スライダ５０は中間部材２０の長手方向のうち受圧ピン７３に接近する方向に付勢される。
【００３９】
第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴には、ダンパー６２が収容されている。ダンパー６２は、その先端部６２ａが第一回動ピン７１の側に突出するように配設されている。ダンパー６２は、第一スライダ４０のバネ受け穴に形成された押圧突起部４３によって先端部６２ａが押圧力を受けたときに反力を発生させる。このため、当該反力により第一スライダ４０が移動する速度が小さくなり、ダンパー６２による緩衝効果が発生する。ダンパー６２は一般的な流体ダンパーであり、ダンパー６２の本体部は第二スライダ５０の内部における所定の位置に固定される。
【００４０】
カム部材１６０は本発明に係るカム部材の実施の一形態である。
カム部材１６０は図９及び図１０に示す如く、金属製の板状部材１６を折り曲げて形成された部材であり、下部固定部材１１０に固定される。カム部材１６０は、固定部として板状の上側固定部１６１・１６１と、板状の下側固定部１６２・１６２とを備える。そして、それぞれの上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２の間に配設される曲板部１６３を備えて構成される。カム部材１６０の上端後部には図９に示す如く、上側固定部１６１・１６１を折り曲げることにより、左右方向の外側に突出する板状の被押圧部１６４・１６４が形成される。即ち、被押圧部１６４・１６４はカム部材１６０によって下部固定部材１１０に配設されている。
【００４１】
カム部材１６０を形成する際は、図１０に示す如く、矩形形状の四隅に上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２が形成されるように板状部材１６を切り取る。そして、上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２を板状部材１６における同じ側に９０度折り曲げ、矩形形状の中央部（図１０における点線斜線部分）を１８０度屈曲させて曲板部１６３を形成することにより、図９に示す如くカム部材１６０を形成する。さらに、上側固定部１６１・１６１の端部を外側に９０度折り曲げることにより、被押圧部１６４・１６４を形成するのである。
【００４２】
上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２は、下部固定部材１１０において第一回動ピン７１を支持するそれぞれの側板１１２・１１２に固定される。具体的には、それぞれの上側固定部１６１・１６１には、挿通孔１６１ａ・１６１ａが形成されている。図５から図７に示す如く、挿通孔１６１ａ・１６１ａの内周形状は第一回動ピン７１の外周形状と略同径に形成されている。そして、第一回動ピン７１を挿通孔１６１ａ・１６１ａに挿通することにより、上側固定部１６１・１６１が側板１１２・１１２に固定されるのである。
【００４３】
また、それぞれの下側固定部１６２・１６２には、内周部が半円状に、上側固定部１６１・１６１よりも小径に形成された第二係止部１６２ａ・１６２ａが形成されている。図５から図７に示す如く、第二係止部１６２ａ・１６２ａの内周形状は側板１１２・１１２から突出する係止部１１２ａの外周形状と略同径に形成されている。そして、第二係止部１６２ａ・１６２ａを係止部１１２ａに係止することにより、下側固定部１６２・１６２が側板１１２・１１２に固定されるのである。
【００４４】
本実施形態においては、カム部材１６０を下部固定部材１１０に取付けた状態において、下側固定部１６２における側板１１２の固定孔１１２ｂと同じ位置となるように、固定孔１６２ｂが開口されている。そして、固定孔１１２ｂと固定孔１６２ｂとに図示しないボルト等の固定具を挿通し、ナット等で締結することにより、カム部材１６０を下部固定部材１１０に対して堅固に固定することができる。
【００４５】
カム部材１６０を下部固定部材１１０に対して取付けた際には、図５から図７に示す如く、曲板部１６３は前方（本実施形態における第二回動ピン７２の側）に向かうように配設される。換言すれば、曲板部１６３は、第二ウイング部材が閉状態である際の第一スライダ４０部材の側が凸形状となるように、第一回動ピン７１と平行な軸回りに屈曲されているのである。また、左右方向の外側に突出する板状の被押圧部１６４・１６４は、下部固定部材１１０の側板１１２・１１２の上側に延出するように配置される。そして、被押圧部１６４・１６４は、第一スライダ４０に形成される凹部４２と左右方向で同じ位置に配置される。
【００４６】
カム部材１６０を下部固定部材１１０に取付け、第二ウイング部材を閉状態とした際には、第一スライダ４０のカム当接面４１はカム部材１６０の曲板部１６３に当接するとともに、第二スライダ５０が受圧ピン７３の外周面に当接する。
【００４７】
その結果として、バネ６０に生じる弾性力により、中間部材２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材１１０に対して開く方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢され、上部固定部材３０は中間部材２０に対して閉じる方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢される。この際、ダンパー６２の先端部６２ａは第一スライダ４０の押圧突起部４３によって押圧され、本体部の側に押し込まれる。
【００４８】
本実施形態では、第二ウイング部材の第一ウイング部材に対する閉状態からの回動角度θが０度から第一の所定角度φ１までの第一領域にあるとき（０度≦θ≦φ１のとき）、バネ６０に生じる弾性力により、第二ウイング部材を第一ウイング部材に対して開状態となる方向（右側面視で反時計回りとなる方向）に回動させる構成としている。本実施形態において、第一の所定角度φ１は図６に示す如く、６０度（回動角度θ＝第一の所定角度φ１＝６０度）に設定されている。なお、第一の所定角度φ１は６０度以外の他の角度に設定することも可能である。
【００４９】
本実施形態においては、上部固定部材３０に固定された原稿圧着板３の自重に起因してヒンジ１００を閉じようとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で時計回りに回動させようとする回転力）と、バネ６０の付勢力に起因してヒンジ１００を開こうとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動させようとする回転力）と、が概ね平衡するように、第一スライダ４０のカム当接面４１の形状等が予め定められる。
このように構成することにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０度からφ１までの範囲において作業者が原稿圧着板３から手を離した場合には、回動角度θが保持される。
【００５０】
また、本実施形態では、第二ウイング部材を開状態とする際に、第二ウイング部材の第一ウイング部材に対する閉状態からの回動角度θが第一の所定角度φ１から第二の所定角度φ２までの第二領域にあるとき（φ１＜θ≦φ２のとき）、図６から図８に示す如く、第一スライダ４０の押圧部４２ａが、カム部材１６０の被押圧部１６４に当接し、第一スライダ４０がバネ６０を圧縮する。そして、バネ６０に生じる弾性力により、中間部材２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材１１０に対して閉状態となる方向（本実施形態では、右側面視で時計回りとなる方向）に回動するように付勢される。本実施形態において、第二の所定角度φ２は図７に示す如く、９０度（回動角度θ＝第二の所定角度φ２＝９０度）に設定されている。なお、第二の所定角度φ２は９０度以外の他の角度に設定することも可能である。
【００５１】
また、回動角度θが第一の所定角度φ１から第二の所定角度φ２までの第二領域にあるとき、第一スライダ４０の凹部４２に形成された押圧部４２ａが被押圧部１６４に当接し、第一スライダ４０のカム当接面４１がカム部材１６０の曲板部１６３から離間する。これにより、バネ６０の付勢力が第一スライダ４０を介してカム部材１６０に作用するため、バネ６０の付勢力に起因してヒンジ１００を閉じようとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で時計回りに回動させようとする回転力）がヒンジ１００に作用するのである。
【００５２】
本実施形態に係るヒンジ１００によれば、原稿圧着板３の本体２に対する回動角度（第二ウイング部材の第一ウイング部材に対する閉状態からの回動角度）θが第一の所定角度φ１よりも大きくなる第二領域において、第二ウイング部材が閉状態となる方向に回動する方向に付勢している。これにより、ヒンジ１００の通常使用時においては、使用者が第二ウイング部材（原稿圧着板３）を最大回動角度にまで開放しようとしても、第一の所定角度φ１以上に開こうとすると、バネ６０の付勢力によって抵抗を受ける。このため、使用者が第二ウイング部材（原稿圧着板３）を最大回動角度にまで開放することを規制することができる。また、本実施形態においては、第二ウイング部材の回動角度を規制するために、規制ピン等の規制部材をヒンジ１００から着脱する機構を設けていない。このため、メンテナンスの際に規制部材を調整する必要がなく、メメンテナンス作業を簡素化することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係るヒンジ１００によれば、回動角度θが第二の所定角度φ２となった際に、図８に示す如く、押圧部４２ａと被押圧部１６４との接点を通り、押圧部４２ａに直交する直線が第一回動ピン７１の中心を通る構成としている。これにより、回動角度θが第二の所定角度φ２となった際には、押圧部４２ａから被押圧部１６４に加わる力は第一回動ピン７１の中心に向かって付与されるため、第二ウイング部材を回動させる付勢力が０となる。これにより、サービスマンが事務機器のメンテナンス等を行う際に、回動角度θを第二の所定角度φ２にまで開くことにより、原稿圧着板３を本体２に対して静止させ、作業を行うことを可能としている。なお、本実施形態においては第二の所定角度φ２を９０度としているが、第二の所定角度φ２を１００度程度とし、原稿圧着板３の自重を考慮した場合でも原稿圧着板３が静止する構成とすることも可能である。
【００５４】
また、本実施形態に係るヒンジ１００によれば、被押圧部１６４・１６４はカム部材１６０における上側固定部１６１・１６１の端部を外側に９０度折り曲げることにより形成される。このように構成することにより、カム部材１６０を交換するだけで被押圧部１６４・１６４と押圧部４２ａとが当接することにより発生する付勢力を調整することが可能となる。なお、本実施形態において被押圧部１６４・１６４はカム部材１６０の上側固定部１６１・１６１を折り曲げて形成しているが、被押圧部を下部固定部材１１０の側板１１２・１１２を折り曲げて形成することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
２０                中間部材（第二ウイング部材の一部）
２１                第二側板
３０                上部固定部材（第二ウイング部材の一部）
４０                第一スライダ（スライド部材）
４２ａ              押圧部
５０                第二スライダ（第二ウイング部材の一部）
６０                バネ（付勢部材）
７１                第一回動ピン（回動軸）
１１０              下部固定部材（第一ウイング部材）
１６０              カム部材
１６１              上側固定部（固定部の一部）
１６２              下側固定部（固定部の一部）
１６３              曲板部
１６４              被押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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