(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用される共用車両を管理する共用車両管理装置であって、
ユーザによる前記共用車両の利用要求を受け付け、前記共用車両の利用予約を行う予約手段と、
前記共用車両の利用が開始された場合に、前記共用車両の利用の開始を示す情報を取得する取得手段と、
前記予約手段により前記共用車両の利用予約が完了してから、前記共用車両の利用が開始されるまでの時間を利用待機時間として算出する待機時間算出手段と、
前記共用車両を貸出および返却することができるステーションごとに、前記ステーションにおける前記共用車両の利用履歴を記憶する記憶手段と、
前記利用履歴に基づいて、前記ステーションの稼働率を算出する稼働率算出手段と、
前記利用待機時間および前記ステーションの稼働率に基づいて、ユーザに付与するインセンティブ特典を算出する特典算出手段と、
前記インセンティブ特典の情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の共用車両管理装置であって、
前記特典算出手段は、前記共用車両の利用予約が完了してから所定の許容時間が経過するまでに、前記共用車両の利用が開始された場合には、前記利用待機時間が短いほど、または、前記ステーションの稼働率が高いほど、前記インセンティブ特典を高く算出することを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の共用車両管理装置であって、
前記特典算出手段は、前記利用待機時間に加えて、日、曜日、時間、気温、気候、および季節のうち少なくとも１つを加味して、前記インセンティブ特典を算出することを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の共用車両管理装置であって、
前記インセンティブ特典をユーザに付与する付与手段をさらに備えることを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の共用車両管理装置であって、
前記利用履歴に基づいて、前記共用車両の利用予約が完了してから、前記共用車両の利用が開始されるまでの時間の、前記ユーザの平均時間を算出し、前記ユーザの平均時間と、前記利用待機時間とを比較する比較手段をさらに備え、
前記特典算出手段は、前記比較の結果、前記ユーザの平均時間に対して前記利用待機時間が短いほど、前記インセンティブ特典を高く算出することを特徴とする共用車両管理装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の共用車両管理装置であって、
前記利用履歴に基づいて、前記共用車両の利用予約が完了してから、前記共用車両の利用が開始されるまでの時間の、前記ステーションの平均時間を算出し、前記ステーションの平均時間と、前記利用待機時間とを比較する比較手段をさらに備え、
前記特典算出手段は、前記比較の結果、前記ステーションの平均時間に対して前記利用待機時間が短いほど、前記インセンティブ特典を高く算出することを特徴とする共用車両管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザによって利用される共用車両を管理する共用車両管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが共用車両の利用予約を行った場合に、共用車両が他のユーザによって利用されないように、共用車両を確保する技術が知られている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６２８５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、共用車両の利用予約によって共用車両が確保されるため、ユーザが共用車両の利用予約を完了してから共用車両の利用が開始されるまでの間において、共用車両は稼働できない状態となり、このような時間が長くなるほど、ステーションにおける共用車両の稼働率が低くなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、出発ステーションにおける共用車両の稼働率を向上することが可能な共用車両管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、共用車両の確保が完了してから、共用車両の利用が開始されるまでの利用待機時間と、ステーションの稼働率とに基づいて、ユーザに付与するインセンティブ特典を算出し、算出したインセンティブ特典の情報を出力することで、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、共用車両の利用が開始されるまでの利用待機時間と、ステーションの稼働率とに基づいてインセンティブ特典を算出し、算出したインセンティブ特典を出力することで、稼働率の高いステーションを利用する場合ほど利用待機時間を短くすることを促進することができ、その結果、ステーションにおける共用車両の稼働率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムにおいて、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。
【図２】本実施形態に係る共用車両管理システムの構成図である。
【図３】ステーションの稼働率と、利用待機時間と、インセンティブ特典との関係の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。
【図５】ステーションの稼働率と、ユーザの過去の利用待機時間の平均時間に対する今回利用待機時間の比率（Ｔ１／Ｔ２）と、インセンティブ特典との関係の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。
【図７】ステーションの稼働率と、ステーションの過去の利用待機時間の平均時間に対する今回利用待機時間の比率（Ｔ１／Ｔ２）と、インセンティブ特典との関係の一例を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《第１実施形態》
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態では、共用車両管理装置を、複数のユーザが複数のステーションに配置された複数の共用車両を共用するカーシェアリングシステムを管理運営する共用車両管理システムに適用した例を用いて説明する。本実施形態のカーシェアリングシステムは、一のステーションから借り出した共用車両を、他のステーションへ返却することが許される、いわゆる乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムである。なお、各ステーションは、共用車両を駐車させることができ、共用車両の貸出及び返却を行ったり、利用されていない共用車両を待機させたりできる場所であり、カーシェアリングシステムのために予め用意した駐車場などが挙げられる。
【００１０】
ここで、図１は、本実施形態の共用車両管理装置１００を備えた共用車両管理システム１０００において、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。本実施形態の共用車両管理システム１０００では、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘを操作することで、共用車両管理装置１００が管理する複数のステーションの中から、共用車両の貸出しを所望するステーション（出発ステーション）を選択し、選択した出発ステーションで待機している共用車両の利用予約を行う。たとえば、図１に示す場面において、ユーザＵ２が、出発ステーションとしてステーションＳＴ１を選択し、ステーションＳＴ１に停車している共用車両Ｖ１の予約を要求した場合には、ステーションＳＴ１には、現在利用可能な共用車両Ｖ１が待機しているので、共用車両管理装置１００は、ユーザＵ２による共用車両Ｖ１の利用予約を受付ける。これにより、ユーザＵ２は、共用車両Ｖ１の予約を完了し、ステーションＳＴ１にて、共用車両Ｖ１に乗車することで、共用車両Ｖ１の利用を開始することができる。この際には、併せて、任意のステーションを、共用車両を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）として設定してもよい。あるいは、ユーザは、共用車両の利用予約をした後、所望のタイミングで、この帰着ステーションを設定してもよい。これにより、ユーザは、予約した共用車両に乗車して共用車両を利用できるようになり、その後、利用した共用車両を、設定した帰着ステーションに返却することで、乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムを利用できるようになっている。
【００１１】
また、図１に示す場面において、ユーザＵ２が、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択し、ステーションＳＴ２の共用車両を利用予約する場面について説明する。この場合、ステーションＳＴ２には、現在は共用車両が待機しておらず、共用車両の貸出を行うことができない状態である。ただし、図１に示す場面において、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２を利用しており、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２を返却する帰着ステーションとしてステーションＳＴ２を設定しているため、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２をステーションＳＴ２に返却した後に、ステーションＳＴ２から共用車両Ｖ２を貸出すことが可能となる。  この場合、ユーザＵ２は、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択することで、ステーションＳＴ２から共用車両の利用を求める利用要求が共用車両管理装置１００に送信される。そして、共用車両管理装置１００は、ユーザＵ２から送信された利用要求に応じて、ステーションＳＴ２には現在利用可能な共用車両が存在せず、ステーションＳＴ２からは共用車両の貸出を行うことができない旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送信する。この際、共用車両管理装置１００は、併せて、他のユーザ（ユーザＵ１）によりステーションＳＴ２に共用車両Ｖ２が返却され、ステーションＳＴ２にて共用車両の貸出が可能となる予想時刻の情報を送信してもよい。そして、本実施形態では、共用車両管理装置１００は、ユーザＵ１によりステーションＳＴ２に共用車両Ｖ２が返却された際には、ユーザＵ２に対して、ステーションＳＴ２に共用車両Ｖ２が返却され、ステーションＳＴ２から共用車両Ｖ２が貸出可能になった旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送信することができる。
【００１２】
また、本実施形態では、ユーザが出発ステーションの利用を予約すると、共用車両管理装置１００は、他のユーザが重複して同じ共用車両を利用しないように、出発ステーションにおいて共用車両の確保を行う。これにより、ユーザが共用車両の予約を完了してから、ユーザが共用車両の利用を実際に開始するまでの時間は、共用車両が稼働できない状態となり、この時間が長いほど、ステーションの稼働率は低下してしまうこととなる。そのため、本実施形態では、ユーザが共用車両の予約を完了してから、共用車両の利用を実際に開始するまでに所定の許容時間を設け、この許容時間内にユーザが共用車両の利用を開始しない場合には、予約の取り消しや、課金などの処理を行う。しかしながら、特に、稼働率の高いステーションでは、共用車両を利用しようとするユーザの数は多く、許容時間内にユーザが共用車両の利用を開始する場合でも、ユーザが共用車両の予約を完了してから、ユーザが共用車両の利用を実際に開始するまでの時間、すなわち、共用車両が稼働していない時間を短縮し、ステーションの稼働率を高めることが重要となる。
【００１３】
そこで、本実施形態において、共用車両管理装置１００は、許容時間内にユーザが共用車両の利用を開始する場合に、ユーザが共用車両の予約を完了してから、ユーザが共用車両の利用を実際に開始するまでの時間が短いほど、あるいは、ステーションの稼働率が高いほど、インセンティブ特典を高く算出し、算出したインセンティブ特典をユーザに提示する。そして、ユーザが出発ステーションで共用車両の利用を実際に開始した際に、算出したインセンティブ特典をユーザに付与する。たとえば、図１に示す場面例において、ユーザＵ２がステーションＳＴ１を利用する際に、ユーザが共用車両の予約を完了してから、ユーザが共用車両の利用を実際に開始するまでの時間が短いほど、ユーザが共用車両を利用する利用金額をより減額することで、ユーザにインセンティブを付与することができる。これにより、共用車両が稼働していない時間の短縮を図ることができ、その結果、出発ステーションの稼働率を向上することが可能となる。
【００１４】
次に、本実施形態に係る共用車両管理システム１０００について説明する。図２は、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００を示す構成図である。図２に示すように、共用車両管理システム１０００は、共用車両管理装置１００と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎ（以下、共用車両Ｖｎと総称することもある）がそれぞれ備える車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ（以下、車載装置２００Ｖｎと総称することもある）と、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚ（以下、ユーザ端末装置４００Ｘと総称することもある）と、を有する。本実施形態の共用車両管理システム１０００を構成する、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚの台数は限定されない。
【００１５】
共用車両管理装置１００、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚは、それぞれ通信装置（２０、２２０、４２０）を備え、インターネット３００などの電気通信回線網を介して相互に情報の授受が可能である。通信経路は有線であっても無線であってもよい。
【００１６】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、共用車両の予約プログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。
【００１７】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、各ユーザが所望するステーションで共用車両Ｖｎの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付ける入力装置４１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置４２０と、各ユーザに情報を通知するための表示装置４３０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置４４０とを備える。
【００１８】
ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０としては、たとえば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル又はジョイスティックや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。表示装置４３０としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置４１０と兼用することができる。ユーザは入力装置４１０を介して、ユーザの目的地、共用車両の貸出しを所望するステーション（出発ステーション）、および共用車両を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）などを設定することができる。
【００１９】
本実施形態の制御装置４４０は、ユーザ端末装置４００Ｘに備えられた図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置取得装置を用いて、ユーザ端末装置４００Ｘを操作するユーザの現在位置の情報を取得し、取得した現在位置の情報を、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２０】
また、制御装置４４０は、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用するための機能を有する。具体的には、制御装置４４０は、ユーザが共用車両Ｖｎの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付け、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。このような利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報（たとえば、出発ステーションおよび帰着ステーションのＩＤ情報など）などが含まれる。
【００２１】
たとえば、ユーザが、入力装置４１０を介して、共用車両ＶｎをステーションＳＴ１で借りて、ステーションＳＴ２で返却するための予約を行った場合に、制御装置４４０は、出発ステーションとしてステーションＳＴ１のＩＤ情報を、帰着ステーションとしてステーションＳＴ２のＩＤ情報を利用要求に含めて、共用車両管理装置１００に送信することができる。これにより、共用車両管理装置１００において、出発ステーションとしてステーションＳＴ１を、帰着ステーションとしてステーションＳＴ２を利用するための予約処理が開始される。なお、共用車両Ｖｎの予約処理については後述する。
【００２２】
また、本実施形態の車載装置２００Ｖｎは、各共用車両Ｖｎの現在位置を検出するＧＰＳ受信機２１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置２２０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置２３０とを備える。
【００２３】
本実施形態において、制御装置２３０は、ＧＰＳ受信機２１０を用いて取得した現在位置の情報を、通信装置２２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。さらに、制御装置２３０は、図示しないディスプレイやスピーカなどを用いて、共用車両管理装置１００から送信された情報を、ユーザに通知することができる。
【００２４】
本実施形態の共用車両管理装置１００は、共用車両管理システム１０００のサーバとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置１０と、車載装置２００Ｖｎおよびユーザ端末装置４００Ｘとそれぞれ相互に通信可能な通信装置２０と、通信装置２０により受信した情報、各共用車両Ｖｎの情報、および各ステーションの情報などを記憶するデータベース３０とを備える。
【００２５】
データベース３０は、共用車両情報３１と、ステーション情報３２と、ユーザから受け付けた利用要求３３と、地図情報３４と、利用履歴情報３５とを記憶する。
【００２６】
共用車両情報３１は、各共用車両Ｖｎに関する情報であり、共用車両Ｖｎの電力残容量や故障情報などが含まれる。
【００２７】
ステーション情報３２は、各ステーションに関する詳細情報であり、各ステーションの位置情報、各ステーションの周辺の施設情報、各ステーションの周辺の交通状況、および各ステーションの利用状況などを含むことができる。
【００２８】
また、利用要求３３は、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用するためにユーザ端末装置４００Ｘから送信された情報であり、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報が含まれる。
【００２９】
さらに、利用履歴情報３５は、ユーザが過去に各ステーションで共用車両Ｖｎを利用した際の履歴情報であり、ユーザが各ステーションを利用した日時や回数が、ステーションごとに含まれる。
【００３０】
本実施形態の共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図２に示すように、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。
【００３１】
共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、利用要求取得機能と、予約機能と、利用情報取得機能と、稼働率算出機能と、待機時間算出機能と、特典算出機能と、情報送信機能と、特典付与機能と、を実現する。以下において、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。なお、本実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現するコンピュータである。
【００３２】
制御装置１０の利用要求取得機能は、通信装置２０を介して、共用車両Ｖｎの利用要求をユーザ端末装置４００Ｘから取得する。上述したように、共用車両Ｖｎの利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションを示す情報などが含まれる。
【００３３】
制御装置１０の予約機能は、ユーザ端末装置４００Ｘから送信された利用要求に応じて、ユーザが設定した出発ステーションおよび帰着ステーションの予約を行う。たとえば、予約機能は、出発ステーションにおいて予約可能な共用車両Ｖｎを検索し、予約可能な共用車両Ｖｎがある場合に、この共用車両Ｖｎが他のユーザにより利用されないように、この共用車両Ｖｎの確保を行う。また、予約機能は、帰着ステーションにおいて共用車両Ｖｎを返却できるように、共用車両Ｖｎの返却スペースの確保も行う。
【００３４】
制御装置１０の利用情報取得機能は、共用車両Ｖｎの利用が開始された場合に、共用車両Ｖｎの利用が開始された旨の情報を取得する。たとえば、本実施形態では、ユーザが共用車両Ｖｎを起動して、共用車両Ｖｎの利用を開始した場合に、共用車両Ｖｎの車載装置２００Ｖｎは、共用車両Ｖｎの利用が開始された旨の情報を、共用車両管理装置１００に送信する。これにより、利用情報取得機能は、共用車両Ｖｎの利用が開始された旨の情報を、通信装置２０から取得することができる。
【００３５】
制御装置１０の稼働率算出機能は、出発ステーションにおける共用車両Ｖｎの稼働率を算出する。具体的には、稼働率算出機能は、利用履歴情報３５に基づいて、下記式（１）に示すように、出発ステーションの直近Ｘ日間における営業時間中、利用可能な共用車両Ｖｎが１台もいない時間を、出発ステーションの稼働率として算出することができる。
【数１】
0006455196.tif 000002
【００３６】
また、本実施形態において、稼働率算出機能は、出発ステーションの稼働率をレベル１〜レベル４のいずれかで算出する。たとえば、稼働率算出機能は、上記式（１）により算出した出発ステーションの稼働率が、０％以上かつ２５％未満である場合には「レベル４」、２５％以上かつ５０％未満である場合には「レベル３」、５０％以上かつ７５％未満である場合には「レベル２」、７５％以上かつ１００％以下である場合には「レベル１」とし、出発ステーションの稼働率が高くなるほどレベルが小さくなるように、出発ステーションの稼働率を、レベルを用いて算出することができる。
【００３７】
なお、上述した出発ステーションの稼働率の数値範囲は一例であり、適宜設定することができる。また、出発ステーションの稼働率は「レベル１」〜「レベル４」の４つのレベルに限定されず、たとえば、３つ以下のレベルであってもよいし、５つ以上のレベルであってもよい。なお、以下においては、出発ステーションの稼働率を「レベル１」〜「レベル４」の４つで算出する構成を例示して説明する。
【００３８】
制御装置１０の待機時間算出機能は、ユーザが共用車両Ｖｎの利用予約を完了してから、出発ステーションにおいて共用車両Ｖｎの利用を実際に開始するまでの時間を、利用待機時間として算出する。たとえば、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０を介して、利用する出発ステーションを選択した場合、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、ユーザが選択した出発ステーションを示す情報を含む利用要求を、共用車両管理装置１００に送信する。これにより、制御装置１０の予約機能は、出発ステーションにおける共用車両Ｖｎの確保など、出発ステーションにおける共用車両Ｖｎの予約処理を行う。そして、待機時間算出機能は、出発ステーションの利用予約が完了すると、出発ステーションの利用予約が完了した時刻を特定する。また、本実施形態では、共用車両Ｖｎの起動など共用車両Ｖｎの利用が開始されると、たとえば、共用車両Ｖｎの車載装置２００は、共用車両Ｖｎの利用が開始された旨の情報を、共用車両管理装置１００に送信する。そして、共用車両管理装置１００の制御装置１０が、共用車両Ｖｎの利用が開始された旨の情報を受信した場合に、待機時間算出機能は、共用車両Ｖｎの利用が開始された時刻を特定する。そして、待機時間算出機能は、出発ステーションの予約処理が完了してから、共用車両Ｖｎの利用が開始されるまでの時間を、利用待機時間として算出する。なお、利用待機時間の開始時刻である「出発ステーションの利用予約が完了した時刻」は、出発ステーションの利用予約が実際に完了した時刻に限定されず、適宜設定することができる。たとえば、ユーザが選択した出発ステーションを示す情報を含む利用要求を受信した時刻を、「出発ステーションの利用予約が完了した時刻」として特定する構成としてもよい。
【００３９】
制御装置１０の特典算出機能は、出発ステーションの利用予約を完了してから、所定の許容時間が経過するまでに、ユーザが出発ステーションにおいて共用車両の利用を早く開始するように、ユーザに付与するインセンティブ特典を算出する。具体的には、特典算出機能は、出発ステーションの稼働率と利用待機時間とに基づいて、インセンティブ特典を算出する。なお、インセンティブ特典は、特に限定されず、たとえば、カーシェアリングシステムやその他のサービスで利用できるポイント、割引券、優待券又は金券などが挙げられる。また、特典算出機能は、共用車両Ｖｎの利用金額に対する割引額（キャッシュバック）をインセンティブ特典として算出してもよいし、今後、共用車両Ｖｎを優先的に利用できる権利をインセンティブ特典として算出することもできる。さらに、特典算出機能は、ユーザが共用車両Ｖｎを予約してから共用車両Ｖｎの利用を開始するまでの許容時間を長くすることを、インセンティブ特典として算出することもできる。また、特典算出機能は、インセンティブ特典として、ノベルティグッズなどの品物をユーザに提供するようにしてもよい。なお、以下においては、共用車両のＶｎの利用金額に対する割引額を、インセンティブ特典として算出する構成を例示して説明する。
【００４０】
図３は、ステーションの稼働率と、利用待機時間と、インセンティブ特典との関係の一例を示す図である。たとえば、本実施形態において、制御装置１０は、ＲＯＭ１２に、図３に示すようなテーブルを記憶している。図３に示す例では、出発ステーションの稼働率が、レベル１〜レベル４の４つの範囲で分けられているとともに、利用待機時間が５分未満、１０分未満、１５分未満、２０分未満、２０分以上の５つの範囲で分けられている。また、図３に示す例では、出発ステーションの稼働率の範囲と、利用待機時間の範囲との組み合わせに応じて、０，１，２，３のいずれかのインセンティブ特典が割り当てられている。特典算出機能は、出発ステーションの稼働率および利用待機時間がそれぞれどの範囲に含まれるかを判断し、出発ステーションの稼働率および利用待機時間が含まれる範囲の組み合わせ応じたインセンティブ特典を算出することができる。
【００４１】
たとえば、特典算出機能は、図３に示す場面において、出発ステーションの稼働率が最も高い「レベル１」であり、利用待機時間が最も短い「５分未満」である場合には、インセンティブ特典として「３」を算出することができる。一方、特典算出機能は、図３に示す場面において、出発ステーションの稼働率が最も低い「レベル４」であり、利用待機時間が最も長い「２０分以上」である場合には、インセンティブ特典として「０」を算出することができる。
【００４２】
なお、利用待機時間の数値範囲は、図３に示す例に限定されず、適宜設定することができる。また、図３に示す例では、利用待機時間の範囲を４つの範囲に分けているが、３つ以下の範囲としてもよいし、あるいは、５つ以上の範囲としてもよい。
【００４３】
制御装置１０の情報送信機能は、ユーザが設定した帰着ステーションおよび出発ステーションに関する情報を、各ステーションのステーション情報として、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。たとえば、情報送信機能は、ユーザがそれぞれのステーションを利用した場合の共用車両Ｖｎの利用金額を、各ステーションのステーション情報に含めて送信することができる。また、情報送信機能は、特典算出機能により各ステーションを利用した場合のインセンティブ特典が算出されている場合には、各ステーションのインセンティブ特典の情報を、各ステーションのステーション情報に含めて送信することができる。
【００４４】
制御装置１０の特典付与機能は、ユーザが各ステーションを実際に利用した場合に、特典算出機能により算出されたインセンティブ特典をユーザに付与する処理を行う。たとえば、特典算出機能により、共用車両Ｖｎの利用金額の割引額が、ユーザに提供するインセンティブ特典として算出された場合には、特典付与機能は、インセンティブ特典として算出された割引額を差し引いた利用金額で清算を行うことで、ユーザに各ステーションの利用に対するインセンティブ特典を付与することができる。
【００４５】
次いで、図４を参照して、第１実施形態に係る共用車両管理処理を説明する。図４は、第１実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。なお、図４に示す共用車両管理処理は、たとえば、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０が有する出発ステーションおよび帰着ステーションの利用予約機能を起動することで開始される（第２実施形態および第３実施形態も同様である。）。
【００４６】
まず、ステップＳ１０１では、予約可能な出発ステーションの情報がユーザに提示される。たとえば、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、出発ステーションおよび帰着ステーションの利用予約機能を起動した場合に、ユーザ端末装置４００Ｘの位置情報を共用車両管理装置１００に送信する。そして、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザ端末装置４００Ｘの位置から所定距離の範囲において、利用可能な共用車両Ｖｎが存在するステーションを、予約可能な出発ステーションとして特定し、特定した出発ステーションのステーション情報を、ユーザ端末装置４００Ｘに送信する。これにより、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、ユーザ端末装置４００Ｘの表示装置４３０に、予約可能な出発ステーションの位置などのステーション情報を表示することで、ユーザに予約可能な出発ステーションを提示することができる。
【００４７】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で提示された出発ステーションのうち、いずれか１つの出発ステーションの予約が開始されたか否かの判断が行われる。たとえば、ユーザがユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０を介して、ステップＳ１０１で提示された出発ステーションのうち１つの出発ステーションを選択した場合に、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、選択された出発ステーションを示す情報（たとえば、ステーションのＩＤ情報）を、共用車両管理装置１００に送信する。そして、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、選択された出発ステーションを示す情報を受信し、受信した出発ステーションの予約を開始し、ステップＳ１０３に進む。なお、出発ステーションの予約が開始されるまでは、ステップＳ１０２で待機する。
【００４８】
ステップＳ１０３では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ１０２で予約を開始した出発ステーションの稼働率の算出が行われる。具体的には、制御装置１０の稼働率算出機能は、上記式（１）に示すように、ステップＳ１０２で予約が開始された出発ステーションの直近Ｘ日間における営業時間中、利用可能な共用車両Ｖｎが１台もいなかった時間の割合を、出発ステーションの稼働率として算出する。
【００４９】
そして、ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３で算出された出発ステーションの稼働率のユーザへの提示が行われる。すなわち、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ステップＳ１０３で算出した出発ステーションの稼働率を含む情報をユーザ端末装置４００Ｘに送信し、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、受信した出発ステーションの稼働率を表示装置４３０に表示する。
【００５０】
ステップＳ１０５では、出発ステーションの予約が完了したか否かの判断が行われる。たとえば、ユーザは、ユーザ端末装置４００Ｘの表示装置４３０に表示された出発ステーションの稼働率を確認し、入力装置４１０を介して、最終的な出発ステーションを決定する。この場合、ユーザ端末装置４００Ｘの制御装置４４０は、出発ステーションを決定した旨の情報を、共用車両管理装置１００に送信する。これにより、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、出発ステーションにおける共用車両Ｖｎの確保など、出発ステーションの予約処理を行い、出発ステーションの予約が完了した場合に、ステップＳ１０６に進む。一方、たとえば、ユーザが、ユーザ端末装置４００Ｘの表示装置４３０に表示された出発ステーションの稼働率を確認し、利用可能な他の出発ステーションを予約する場合には、他の出発ステーションの予約を開始する旨の情報がユーザ端末装置４００Ｘから共用車両管理装置１００に送信される。この場合、共用車両管理装置１００は、出発ステーションの予約が完了していないと判断し、ステップＳ１０２に戻り、利用可能な他の出発ステーションの予約を行うこととなる。
【００５１】
ステップＳ１０６では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、出発ステーションの利用予約が完了した時刻が、制御装置１０のＲＡＭ１３に記憶される。そして、ステップＳ１０７では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、出発ステーションでユーザが実際に共用車両Ｖｎの利用を開始したか否かの判断が行われる。たとえば、共用車両Ｖｎの起動が行われると、共用車両Ｖｎの車載装置２００は、共用車両Ｖｎが起動された旨の情報を、共用車両管理装置１００に送信する。そして、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、共用車両Ｖｎが起動された旨の情報を受信することで、共用車両Ｖｎの利用が開始されたと判断する。共用車両Ｖｎの利用が開始されたと判断できるまでは、ステップＳ１０7で待機し、共用車両Ｖｎの利用が開始されたと判断できた場合に、ステップＳ１０８に進む。
【００５２】
ステップＳ１０８では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、利用待機時間の算出が行われる。すなわち、制御装置１０の特典算出機能は、ステップＳ１０６で記憶した利用予約の完了時刻から、ステップＳ１０７で検出した共用車両Ｖｎの利用が開始されるまでの時間を、利用待機時間として算出する。
【００５３】
そして、ステップＳ１０９では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、インセンティブ特典の算出が行われる。たとえば、制御装置１０の特典算出機能は、図３に示すテーブルを参照して、ステップＳ１０８で算出した利用待機時間と、ステップＳ１０３で算出した出発ステーションの稼働率とに基づいて、ユーザに付与するインセンティブ特典を算出することができる。
【００５４】
ステップＳ１１０では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ１０９で算出したインセンティブ特典の付与が行われる。たとえば、制御装置１０の特典付与機能は、共用車両Ｖｎの利用金額に対する割引額がユーザに付与するインセンティブ特典として算出された場合には、インセンティブ特典として算出された割引額を差し引いて、共用車両Ｖｎの利用金額を清算することで、ユーザに、出発ステーションの稼働率と利用待機時間とに応じたインセンティブ特典を付与することができる。
【００５５】
以上のように、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００５６】
すなわち、第１実施形態では、共用車両Ｖｎの予約が完了してから、共用車両Ｖｎの利用が開始されるまでの時間を利用待機時間として算出するとともに、各ステーションにおける共用車両Ｖｎの利用履歴に基づいて、各ステーションの稼働率を算出する。そして、所定の許容時間が経過するまでは、利用待機時間およびステーションの稼働率に基づいて、ユーザに付与するインセンティブ特典を算出し、算出したインセンティブ特典の情報をユーザに提示する。そして、ユーザが出発ステーションを実際に利用した場合には、利用待機時間およびステーションの稼働率に応じて算出したインセンティブ特典をユーザに付与する。このように、利用待機時間およびステーションの稼働率に応じて一定のインセンティブをユーザに付与することで、稼働率が高いステーションほど、共用車両Ｖｎの予約が完了してから共用車両Ｖｎの利用が開始するまでの、共用車両Ｖｎが稼働していない時間の短縮を図ることができ、その結果、出発ステーション全体の稼働率を向上させることが可能となる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、共用車両の利用予約が完了してから所定の許容時間が経過するまでに、共用車両の利用が開始された場合には、利用待機時間が短いほど、ユーザに付与するインセンティブ特典を高く算出し、算出したインセンティブ特典の情報をユーザに提示する。これにより、より短い利用待機時間での共用車両Ｖｎの利用をユーザに促すことができる。また、本実施形態では、稼働率の高いステーションを利用するほど、ユーザに付与するインセンティブ特典を高く算出し、算出したインセンティブ特典の情報をユーザに提示する。これにより、共用車両の利用の需要がより高いステーションにおいて、共用車両Ｖｎが稼働していない時間の短縮をより図ることができ、ステーション全体の稼働率をより向上することが可能となる。
【００５８】
《第２実施形態》
続いて、第２実施形態に係る共用車両管理システムを説明する。第２実施形態における共用車両管理システム１０００は、図２に示す共用車両管理システム１０００と同様の構成を備え、以下に説明するように動作すること以外は、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００と同様である。
【００５９】
第２実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、第１実施形態に係る制御装置１０の各機能に加えて、待機時間記憶機能と、待機時間比較機能とをさらに備える。
【００６０】
具体的には、制御装置１０の待機時間記憶機能は、複数のユーザが複数の出発ステーションを利用した際に、待機時間算出機能により算出された各利用待機時間を、出発ステーションごとにデータベース３０に記憶する。
【００６１】
制御装置１０の待機時間比較機能は、ユーザにより出発ステーションの予約が行われた場合に、この出発ステーションにおける過去の利用待機時間をデータベース３０から抽出し、この出発ステーションの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ２を算出する。そして、待機時間比較機能は、今回の利用予約においてユーザが出発ステーションの予約を完了してから共用車両Ｖｎの利用を開始するまでの利用待機時間Ｔ１と、この出発ステーションの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ２とを比較し、今回の利用予約における利用待機時間Ｔ１と出発ステーションの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ２との比（Ｔ１／Ｔ２）を算出する。なお、以下においては、今回の利用予約における利用待機時間Ｔ１と、出発ステーションの過去の利用待機時間とを区別するために、今回の利用予約における利用待機時間Ｔ１を今回利用待機時間Ｔ１として説明する（第３実施形態においても同様。）。
【００６２】
たとえば、待機時間比較機能は、今回利用待機時間Ｔ１が１２分であり、かつ、出発ステーションの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ２が２０分である場合には、１２分（Ｔ１）／２０分（Ｔ２）＝６０％を、今回利用待機時間Ｔ１と出発ステーションの利用待機時間の平均時間Ｔ２との比として算出する。
【００６３】
さらに、第２実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図３に示すテーブルに代えて、図５に示すように、ステーションの稼働率と、今回利用待機時間Ｔ１と出発ステーションの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ２との比（Ｔ１／Ｔ２）と、インセンティブ特典との関係を示すテーブルを、ＲＡＭ１２に備える構成とすることができる。そして、制御装置１０の特典算出機能は、たとえば、図５に示すテーブルを用いて、インセンティブ特典を算出することができる。なお、図５は、ステーションの稼働率と、今回利用待機時間Ｔ１と出発ステーションの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ２との比（Ｔ１／Ｔ２）と、インセンティブ特典との関係の一例を示す図である。
【００６４】
たとえば、図５に示す場面例において、ステーションの稼働率が「レベル１」であり、かつ、上述したように、今回利用待機時間Ｔ１が１２分であり、出発ステーションの過去の利用実績から算出した利用待機時間の平均時間Ｔ２が２０分であり、その比が１２分（Ｔ１）／２０分（Ｔ２）＝６０％である場合には、特典算出機能は、たとえば、図５に示すテーブルを参照して、インセンティブ特典を「２」として算出することができる。
【００６５】
なお、図５に示すテーブルは一例であり、ステーションの稼働率と、今回利用待機時間Ｔ１と出発ステーションにおける利用待機時間の平均時間Ｔ２との比と、インセンティブ特典との関係は、これに限定されるものではない。たとえば、今回利用待機時間Ｔ１と出発ステーションにおける利用待機時間の平均時間Ｔ２との比の範囲は、図５に示す数値範囲に限定されず、適宜設定することができる。また、図５に示す例では、今回利用待機時間Ｔ１と出発ステーションにおける利用待機時間の平均時間Ｔ２との比を４つの範囲に分けているが、３つ以下の範囲としてもよいし、あるいは、５つ以上の範囲としてもよい。
【００６６】
次に、図６を参照して、第２実施形態に係る共用車両管理処理について説明する。図６は、第２実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８は、第１実施形態と同様に処理が行われため、その説明は省略する。
【００６７】
すなわち、第２実施形態では、ステップＳ１０８で今回利用待機時間Ｔ１が算出されると、ステップＳ２０１に進む。ステップＳ２０１では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、出発ステーションが過去に共用車両Ｖｎをいずれかのユーザに貸出した実績があるか否かの判断が行われる。たとえば、この出発ステーションで共用車両Ｖｎを貸出すことが初めてであり、出発ステーションに共用車両Ｖｎの貸出実績がないと判断された判断には、ステップＳ１０９に進み、第１実施形態と同様に、出発ステーションの稼働率と今回利用待機時間Ｔ１とに基づいて、インセンティブ特典の算出が行われる。一方、出発ステーションに共用車両Ｖｎの貸出実績があると判断された場合には、ステップＳ２０２に進む。
【００６８】
ステップＳ２０２では、出発ステーションの利用実績があると判断されているため、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、出発ステーションにおける過去の利用待機時間の平均時間Ｔ２が算出される。具体的には、制御装置１０の待機時間比較機能は、データベース３０に格納されている利用履歴情報３５に基づいて、この出発ステーションの過去の利用待機時間を抽出し、抽出した利用待機時間の平均時間Ｔ２を算出する。
【００６９】
そして、ステップＳ２０３では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ１０８で算出された今回利用待機時間Ｔ１と、ステップＳ２０２で算出された出発ステーションの利用待機時間の平均時間Ｔ２との比較が行われる。具体的には、制御装置１０の待機時間比較機能は、ステップＳ１０８で算出された今回利用待機時間Ｔ１と、ステップＳ２０２で算出された出発ステーションの利用待機時間の平均時間Ｔ２との比（Ｔ１／Ｔ２）を算出する。
【００７０】
ステップＳ２０４では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ２０３で得られた比較結果（Ｔ１／Ｔ２）に基づいて、ユーザに付与するインセンティブ特典の算出が行われる。具体的には、制御装置１０の特典算出機能は、図５に示すように、ステーションの稼働率と、今回利用待機時間Ｔ１と出発ステーションにおける利用待機時間の平均時間Ｔ２との比と、インセンティブ特典との関係を示すテーブルを参照して、ユーザに付与するインセンティブ特典を算出する。そして、ステップＳ１１０に進み、制御装置１０の特典付与機能により、ステップＳ２０４で算出されたインセンティブ特典がユーザに付与される。
【００７１】
以上のように、第２実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００７２】
すなわち、第２実施形態では、利用履歴情報３５に基づいて、共用車両Ｖｎの予約が完了してから共用車両Ｖｎの利用が開始されるまでの利用待機時間の、出発ステーションにおける平均時間Ｔ２を算出し、出発ステーションにおける平均時間Ｔ２と、今回利用待機時間Ｔ１とを比較する。そして、比較の結果、出発ステーションにおける過去の利用待機時間の平均時間Ｔ２に対して今回利用待機時間Ｔ１が短いほど（Ｔ１／Ｔ２が小さいほど）、インセンティブ特典を高く算出する。これにより、第２実施形態では、地下や建物の屋上などに設けられた出発ステーションなど、アクセスが困難なステーションを利用する場合でも、このような出発ステーションを利用する場合のインセンティブ特典を適切に算出することができる。
【００７３】
《第３実施形態》
続いて、第３実施形態に係る共用車両管理システムを説明する。第３実施形態における共用車両管理システム１０００は、図２に示す共用車両管理システム１０００と同様の構成を備え、以下に説明するように動作すること以外は、第１実施形態に係る共用車両管理システム１０００と同様である。
【００７４】
第３実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、第１実施形態に係る制御装置１０の機能に加えて、待機時間記憶機能と、待機時間比較機能とをさらに備える。
【００７５】
具体的には、制御装置１０の待機時間記憶機能は、複数のユーザが複数の出発ステーションを利用した際に、待機時間算出機能により算出された各利用待機時間を、ユーザごとにデータベース３０に記憶する。
【００７６】
制御装置１０の待機時間比較機能は、ユーザにより出発ステーションの予約が行われた場合に、このユーザの過去の利用待機時間をデータベース３０から抽出し、このユーザの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ３を算出する。そして、待機時間比較機能は、今回の利用予約においてユーザが出発ステーションの予約を完了してから共用車両Ｖｎの利用を開始するまでの今回利用待機時間Ｔ１と、このユーザの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ３とを比較し、今回利用待機時間Ｔ１とユーザの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ３との比（Ｔ１／Ｔ３）を算出する。
【００７７】
たとえば、待機時間比較機能は、今回利用待機時間Ｔ１が１２分であり、かつ、ユーザの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ３が２０分である場合には、１２分（Ｔ１）／２０分（Ｔ３）＝６０％を、今回利用待機時間Ｔ１とユーザの利用待機時間の平均時間Ｔ３との比として算出する。
【００７８】
さらに、第３実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図３に示すテーブルに代えて、図７に示すように、ステーションの稼働率と、今回利用待機時間Ｔ１とユーザの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ３との比と、インセンティブ特典との関係を示すテーブルを、ＲＡＭ１２に備える構成とすることができる。そして、制御装置１０の特典算出機能は、たとえば、図７に示すテーブルを用いて、インセンティブ特典を算出することができる。なお、図７は、ステーションの稼働率と、今回利用待機時間Ｔ１とユーザの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ３との比（Ｔ１／Ｔ３）と、インセンティブ特典との関係の一例を示す図である。
【００７９】
たとえば、図７に示す場面例において、ステーションの稼働率が「レベル１」であり、かつ、上述したように、今回利用待機時間Ｔ１が１２分であり、ユーザの過去の利用実績から算出した利用待機時間の平均時間Ｔ３が２０分であり、その比が１２分（Ｔ１）／２０分（Ｔ３）＝６０％である場合には、特典算出機能は、図７に示すテーブルを参照して、インセンティブ特典を「２」として算出することができる。
【００８０】
なお、図７に示すテーブルは一例であり、ステーションの稼働率と、今回利用待機時間Ｔ１とユーザの利用待機時間の平均時間Ｔ３との比と、インセンティブ特典との関係は、これに限定されるものではない。たとえば、今回利用待機時間Ｔ１とユーザの利用待機時間の平均時間Ｔ３との比の範囲は、図７に示す数値範囲に限定されず、適宜設定することができる。また、図７に示す例では、今回利用待機時間Ｔ１とユーザの利用待機時間の平均時間Ｔ３との比を４つの範囲に分けているが、３つ以下の範囲としてもよいし、あるいは、５つ以上の範囲としてもよい。
【００８１】
次に、図８を参照して、第３実施形態に係る共用車両管理処理について説明する。図８は、第３実施形態に係る共用車両管理処理を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８は、第１実施形態と同様の処理が行わるため、その説明は省略する。
【００８２】
すなわち、第３実施形態では、ステップＳ１０８で今回利用待機時間Ｔ１が算出されると、ステップＳ３０１に進む。ステップＳ３０１では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザがいずれかのステーションで共用車両Ｖｎを利用した実績があるか否かの判断が行われる。たとえば、ユーザが共用車両Ｖｎを利用することが初めてであり、ユーザに共用車両Ｖｎの利用実績がない場合には、ステップＳ１０９に進み、第１実施形態と同様に、出発ステーションの稼働率と今回利用待機時間Ｔ１に基づいてインセンティブ特典の算出が行われる。一方、ユーザに共用車両Ｖｎの利用実績があると判断された場合には、ステップＳ３０２に進む。
【００８３】
ステップＳ３０２では、ユーザの利用実績があると判断されているため、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ユーザの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ３が算出される。具体的には、制御装置１０の待機時間比較機能は、データベース３０に格納されている利用履歴情報３５に基づいて、ユーザの過去の利用待機時間を抽出し、抽出した利用待機時間の平均時間Ｔ３を算出する。
【００８４】
そして、ステップＳ３０３では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ１０８で算出された今回利用待機時間Ｔ１と、ステップＳ３０２で算出されたユーザの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ３との比較が行われる。具体的には、制御装置１０の待機時間比較機能は、ステップＳ１０８で算出された今回利用待機時間Ｔ１と、ステップＳ３０２で算出されたユーザの利用待機時間の平均時間Ｔ３との比（Ｔ１／Ｔ３）を算出する。
【００８５】
ステップＳ３０４では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、ステップＳ３０３で得られた比較結果（Ｔ１／Ｔ３）に基づいて、ユーザに付与するインセンティブ特典の算出が行われる。具体的には、制御装置１０の特典算出機能は、図７に示すように、ステーションの稼働率と、今回利用待機時間Ｔ１とユーザの利用待機時間の平均時間Ｔ３との比と、インセンティブ特典との関係を示すテーブルを参照して、ユーザに付与するインセンティブ特典を算出する。そして、ステップＳ１１０に進み、制御装置１０の特典付与機能により、ステップＳ３０４で算出されたインセンティブ特典がユーザに付与される。
【００８６】
以上のように、第３実施形態に係る共用車両管理システム１０００は構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００８７】
すなわち、第３実施形態では、利用履歴情報３５に基づいて、共用車両Ｖｎの予約が完了してから共用車両Ｖｎの利用が開始されるまでの利用待機時間の、ユーザの平均時間Ｔ３を算出し、ユーザの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ３と、今回利用待機時間Ｔ１とを比較する。そして、比較の結果、ユーザの過去の利用待機時間の平均時間Ｔ３に対して今回利用待機時間Ｔ１が短いほど（Ｔ１／Ｔ３が小さいほど）、インセンティブ特典を高く算出する。これにより、第３実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、それぞれのユーザに適した、インセンティブ特典を適切に算出することができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００８９】
たとえば、上述した第１実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図３に示すように、今回利用待機時間Ｔ１とステーションの稼働率とに基づいて、インセンティブ特典を算出する構成を例示したが、この構成に限定さない。たとえば、制御装置１０の特典算出機能は、日、曜日（休日か平日かを含む）、時間、気温、気候、および季節のうち少なくとも１つをさらに加味して、インセンティブ特典を算出する構成とすることができる。たとえば、ステーションの稼働率が日、曜日（休日か平日かを含む）、時間、気温、気候、および季節などにより変動する場合には、ステーションの稼働率が高くなる日、曜日（休日か平日かを含む）、時間、気温、気候、および季節ほど、インセンティブ特典を高く算出する構成とすることができる。これにより、インセンティブ特典をより適切に算出することができる。なお、第２実施形態および第３実施形態においても同様の処理を行うことができる。
【００９０】
また、上述した実施形態では、外部サーバが共用車両管理装置１００を備える構成を例示したが、この構成に限定されず、ユーザ端末装置４００Ｘまたは車載装置２００Ｖｎが共用車両管理装置１００を備える構成としてもよい。この場合、ユーザ端末装置４００Ｘまたは車載装置２００Ｖｎにおいて、共用車両Ｖｎの利用が開始されたことを検出するとともに、外部サーバから共用車両Ｖｎの予約が完了したこと、および、各ステーションの稼働率を取得することで、ステーションの稼働率および利用待機時間に応じたインセンティブ特典をユーザに提供することができる。
【００９１】
なお、上述した実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０の利用要求取得機能および予約機能は本発明の予約手段に、制御装置１０の利用情報取得機能は本発明の取得手段に、制御装置１０の待機時間算出機能は本発明の待機時間算出手段に、データベース３０は本発明の記憶手段に、制御装置１０の稼働率算出機能は本発明の稼働率算出手段に、制御装置１０の特典算出機能は本発明の特典算出手段および比較手段に、制御装置１０の情報送信機能は本発明の出力手段に、制御装置１０の特典付与機能は本発明の付与手段に、それぞれ相当する。
【符号の説明】
【００９２】
１０００…共用車両管理システム
１００…共用車両管理装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…データベース
Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
２００Ｖ１〜２００Ｖｎ…車載装置
３００…インターネット
４００Ｘ〜４００Ｚ…ユーザ端末装置
【図１】
0006455196.tif 000003
【図２】
0006455196.tif 000004
【図３】
0006455196.tif 000005
【図４】
0006455196.tif 000006
【図５】
0006455196.tif 000007
【図６】
0006455196.tif 000008
【図７】
0006455196.tif 000009
【図８】
0006455196.tif 000010