(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に移動可能に設置された本体フレーム内を、無端状に連結されたステップが循環移動する乗客コンベアにおいて、
前記本体フレームが設置された床面に固定されることなく、前記本体フレームの側部を覆うように当該本体フレームの両側部にそれぞれ取り付けられた外装側板と、
前記床面に固定され、前記外装側板の幅方向への前記外装側板の振れを抑制する振れ抑制ガード機構と
を備え、
前記振れ抑制ガード機構は、
前記外装側板の内側に配設された内側ガードと、
前記外装側板の外側に配設された外側ガードと
を備え、
前記外装側板の一部又は全部の下端部を前記内側ガード及び前記外側ガードにより挟むようにして、前記外装側板の幅方向への前記外装側板の振れを抑制する
ことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記内側ガード及び前記外側ガードの少なくとも一方は、
前記外装側板との接触面に１又は複数の突部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記突部は、
前記内側ガード及び前記外側ガードの長手方向と平行に直線状に形成された突条である
ことを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記突条は、
縦断面が三角形状に形成された
ことを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記突部は、
複数の突起である
ことを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
外装側板は下部に前記本体フレームの幅方向に延伸する丸底部材を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項７】
外装側板は下部に、１つ又は前記本体フレームの幅方向に連なる複数の、外装側板の長手方向に転がるローラ部材を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項８】
外装側板は下部に前記本体フレームの幅方向に延伸する巾木部材を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアに関し、例えば、エスカレータに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータに代表される乗客コンベアは、建築構造物である上階床と下階床とを上下に跨ぐように設置されており、上階床と下階床とを上下に跨ぐ断面凹字状の本体フレーム内において無端状に連結された複数の踏段が上階及び下階間を斜め上方又は斜め下方に循環移動する構成となっている。また無端状に連結された複数の踏段の進行方向に沿って左右両側には一対の欄干が立設され、これら欄干の上側にそれぞれ踏段と同期して走行する手摺りが配設されている。
【０００３】
このような乗客コンベアを上階床と下階床とで支持する支持機構部は、乗客コンベアの本体フレームの両終端に備えられた支持アングルを建築構造物に形成したアングル受台によって支持する構造となっている。よって、乗客コンベア自身の重量と乗客や荷物等の積載加重はこの支持機構部によって支えられる。また、近年、少なくとも一方の支持機構部に摺動構造を設け、地震などで大きな層間変位が発生して本体フレームと建築構造物の上階床又は下階床との長手方向の間隔が過大になったり、逆に過小になったりした場合、本体フレームの長手方向の移動に追従可能とした耐震構造の乗客コンベアが採用されている。
【０００４】
そして本体フレームの両側部には、その側部を覆う外装側板が取り付けられていると共に、本体フレームの両終端に位置する外装側板は、その端部が建築構造物の上階床及び下階床に当接するようにして設けられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２２８４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した耐震構造を有する乗客コンベアでは、地震の影響等で建築構造物の上階床と下階床との間で層間変位が発生した場合、本体フレームの長手方向の移動に欄干や踏段や外装底板等の構成物品は追従可能としてあるものの、本体フレームに取り付けられる外装側板は、その下部が下階床に固定されているために水平方向の変位に対応することができず、本体フレームに追従できないために、建築構造物の上階床と下階床との間で大きな力を受け、破損して落下するおそれがあった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、地震動等により外装板が破損することを防止し得る乗客コンベアを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、長手方向に移動可能に設置された本体フレーム内を、無端状に連結されたステップが循環移動する乗客コンベアにおいて、本体フレームが設置された床面に固定されることなく、本体フレームの側部を覆うように当該本体フレームの両側部にそれぞれ取り付けられた外装側板と、床面に固定され、外装側板の幅方向への外装側板の振れを抑制する振れ抑制ガード機構とを備えるようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、層間変位により外装側板が破損することを防止し得る乗客コンベアを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態による乗客コンベアの概略構造を、一部断面をとって示す側面図である。
【図２】図１において乗客コンベアが建屋下階側に移動した図である。
【図３】図１において乗客コンベアが建屋上階側に移動した図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４における振れ抑制ガード機構周辺の拡大図である。
【図６】他の実施の形態による振れ抑制ガード機構周辺の拡大断面図である。
【図７】他の実施の形態による振れ抑制ガード機構周辺の拡大断面図である。
【図８】他の実施の形態による振れ抑制ガード機構の斜視図である。
【図９】他の実施の形態による振れ抑制ガード機構の斜視図である。
【図１０】他の実施の形態による図１におけるＢ部の拡大図である。
【図１１Ａ】他の実施の形態による図１におけるＢ部の拡大図である。
【図１１Ｂ】他の実施の形態による図１におけるＢ部を拡大した斜視図である。
【図１２Ａ】他の実施の形態による図１におけるＢ部の拡大図である。
【図１２Ｂ】他の実施の形態による図１におけるＢ部を拡大した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１２】
なお、本明細書においては、「ステップ」の用語には、エスカレータの複数の踏段だけでなく、エスカレータを水平化したパレット式の動く歩道の複数の踏台やベルトコンベアのゴムベルト式の動く歩道の踏台も含まれるものとする。
【００１３】
（１）実施の形態
（１−１）本実施の形態による乗客コンベアの構成
図１及び図４を参照して、本実施の形態の乗客コンベアの構成について説明する。本実施の形態の乗客コンベア１は、建築構造物である建屋上階床１０と建屋下階床１１とを上下に跨ぐように設置される耐震構造を有するエスカレータであり、建屋上階床１０と建屋下階床１１とを上下に跨ぐ断面凹字状の本体フレーム２内において無端状に連結されたステップ３が上階及び下階間を斜め上方又は斜め下方に循環移動する構成を有する。無端状に連結されたステップ３の両側にはそれぞれ欄干４が立設され、これら欄干４上にそれぞれステップ３と同期して走行する移動手摺り５が配設されている。
【００１４】
本体フレーム２は、長手方向の一端側（下階側）が建屋下階床１１に形成された窪み２５内に嵌め込まれ、その先端部に固定された建屋下階床側支持アングル１９ａがかかる窪み２５内に形成された建屋下階床側アングル受台１９ｂに支持されると共に、長手方向の他端側（上階側）に固定された建屋上階床側支持アングル１８ａが建屋上階床１０に形成された建屋上階床側アングル受台１８ｂによって支持されるようにして設置されている。
【００１５】
この場合、建屋下階床側支持アングル１９ａ及び建屋下階床側アングル受台１９ｂ間には所定幅の建屋下階床側隙間１４が設けられると共に、建屋上階床側支持アングル１８ａ及び建屋上階床側アングル受台１８ｂ間にも所定幅の建屋上階床側隙間１３が設けられており、これにより地震などで層間変位が発生して本体フレーム２がその長手方向に移動した場合においても、かかる移動が僅かな場合には、本体フレーム２が建屋上階床１０や建屋下階床１１に衝突して本体フレーム２や建屋上階床１０及び建屋下階床１１が破損することを有効に防止し得るようになされている。
【００１６】
また建屋下階床側アングル受台１９ｂ及び建屋上階床側アングル受台１８ｂ間の間隔は、本体フレーム２に建屋下階床側支持アングル１９ａを加えた長さや本体フレーム２に建屋上階床側支持アングル１８ａを加えた長さよりも短く選定されており、これにより図２のように建屋下階床側支持アングル１９ａが建屋下階床側アングル受台１９ｂの側面に当接するまで本体フレーム２が移動した場合や、図３のように建屋上階床側支持アングル１８ａが建屋上階床側アングル受台１８ｂの側面に当接するまで本体フレーム２が移動した場合においても、建屋下階床側支持アングル１９ａが建屋下階床側アングル受台１９ｂから外れたり、又は建屋上階床側支持アングル１８ａが建屋上階床側アングル受台１８ｂから外れたりするのを防止し得るようになされている。
【００１７】
さらに乗客コンベア１には、本体フレーム２を支える中間支持体２０が設けられている。中間支持体２０には、層間変位が発生した場合に、長手方向に摺動するスライド部材２１が設けられると共に、スライド部材２１の上部に本体フレーム側支持体２２が設けられ、スライド部材２１の下部に建屋下階床側支持体２３が設けられている。これにより本体フレーム２が長手方向に移動した場合も、スライド部材２１によって支えられるため、建屋下階床１１に乗客コンベア１が落下することを防止し得るようになされている。また本体フレーム側支持体２２は本体フレーム２に固定され、建屋下階床側支持体２３は建屋下階床１１に固定されており、中間支持体２０は本体フレーム２の長手方向の中間を支持する。なお、図１〜３では、スライド部材２１は本体フレーム側支持体２２に固定されているが、スライド部材２１は建屋下階床側支持体２３に固定されていてもよい。
【００１８】
またスライド部材２１の長手方向の長さは、建屋下階床側隙間１４や建屋上階床側隙間１３よりも長く選定されており、これにより図２のように建屋下階床側支持アングル１９ａが建屋下階床側アングル受台１９ｂの側面に当接するまで本体フレーム２が移動した場合や、図３のように建屋上階床側支持アングル１８ａが建屋上階床側アングル受台１８ｂの側面に当接するまで本体フレーム２が移動した場合においても、スライド部材２１が建屋下階床側支持体２３から外れるのを防止し得るようになされている。
【００１９】
一方、乗客コンベア１の両側部には、それぞれ本体フレーム２の側部を覆う外装側板６が取付けられている。外装側板６は、本体フレーム２の他端側（上階側）を覆う長手方向の他端側（上階側）の先端部が、建屋上階床側支持アングル１８ａ及び建屋上階床１０の建屋上階床側アングル受台１８ｂの台部を側面側から覆うように、本体フレーム２よりも長く形成されている。
【００２０】
そして外装側板６の他端側（上階側）の先端部は、外装側板６の他の部位とは切り離されて、これら先端部及び他の部位間に所定幅の外装側板隙間２７が設けられている。これにより地震などにより本体フレーム２がその長手方向に移動した場合に、本体フレーム２と一体に移動する外装側板６の変位をかかる外装側板隙間２７により吸収して、本体フレーム２の移動に伴う外装側板６の変形や破損を防止し得るようになされている。
【００２１】
また本体フレーム２の一端側（下階側）を覆う外装側板６の長手方向の一端側（下階側）には、中間支持体２０をも側面側から覆い隠す三角形状の三角形状カバー部６ａが形成されている。そして外装側板６は、図５に示すように、かかる三角形状カバー部６ａの下端面が建屋下階床１１から僅かに浮き上がった状態で建屋下階床１１と対向するように本体フレーム２に取り付けられており、これにより外装側板６の下端面及び建屋下階床１１間には所定高さの抑制ガード隙間１７が設けられている。これにより地震などで大きな層間変位が発生して本体フレーム２がその長手方向に移動した場合においても、外装側板６の三角形状カバー部６ａが建屋下階床１１から何らの抵抗を受けることなく本体フレーム２と一体に本体フレーム２の長手方向に自由に移動することができ、かくして本体フレーム２がその長手方向に移動することに起因する外装側板６の破損を防止し得るようになされている。
【００２２】
加えて、外装側板６の三角形状カバー部６ａの下端側には、当該三角形状カバー部６ａの下端部とほぼ同じ長さを有する振れ抑制ガード機構１５が配設されている。振れ抑制ガード機構１５は、外装側板６の三角形状カバー部６ａの内側に配設された断面Ｌ字状の内側Ｌ字型ガード１５ａと、三角形状カバー部６ａの外側に配設された断面Ｌ字状の外側Ｌ字ガード１５ｂとから構成され、これら内側Ｌ字型ガード１５ａ及び外側Ｌ字型ガード１５ｂの垂直部１６ａ及び１６ｂにより外装側板６の三角形状カバー部６ａの下端部を挟み込むように本体フレーム２の長手方向に沿って配置されている。また内側Ｌ字型ガード１５ａ及び外側Ｌ字ガード１５ｂの水平部１６ｃ及び１６ｄは、それぞれボルト２４等により建屋下階床１１に固定されており、これにより外装側板６の三角形状カバー部６ａの幅方向（本体フレーム２の長手方向と直交する方向であり、以下、これを本体フレーム２の幅方向と呼ぶ）の振れを抑制し得るようになされている。
【００２３】
（１−２）本実施の形態の効果
以上の構成を有する本実施の形態の乗客コンベア１では、地震等により大きな層間変位が発生した場合に、本体フレーム２が建屋下階床側アングル受台１９ｂ及び建屋上階床側アングル受台１８ｂ間をその長手方向に移動する。この際、外装側板６は建屋下階床１１に固定されていないため、本体フレーム２と一体に本体フレーム２の長手方向に移動することができる。従って、本乗客コンベア１によれば、地震等により層間変位が発生した場合においても外装側板６の破損を防ぐことができる。
【００２４】
また本乗客コンベア１では、外装側板６の三角形状カバー部６ａの下端部を振れ抑制ガード機構１５を構成する内側Ｌ字型ガード１５ａ及び外側Ｌ字ガード１５ｂにより挟み込むようにして保持しているため、外装側板６が本体フレーム６と一体に本体フレーム６の長手方向に移動することを邪魔することなく、当該外装側板６の本体フレーム２の幅方向の振れを抑止することができる。
【００２５】
さらに本乗客コンベアでは、建屋下階床１１と外装側板６との間に抑制ガード隙間１７があっても、振れ抑制ガード１５によって覆い隠すことができる。このことで、外観を損なうことなく、外装側板６の製作時や組立時の寸法公差を緩和することができ、乗客コンベア１の製作時間や組立時間の短縮及びコスト削減ができる。
【００２６】
（２）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、振れ抑制ガード機構１５を構成する内側Ｌ字型ガード１５ａ及び外側Ｌ字ガード１５ｂの垂直部１６ａ及び１６ｂの外装側板６との接触面を平面とした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば図６に示すように、振れ抑制ガード機構２８を構成する内側Ｌ字型ガード２８ａ及び外側Ｌ字ガード２８ｂの垂直部２９ａ及び２９ｂの外装側板６との接触面にこれら内側Ｌ字型ガード２８ａ及び外側Ｌ字ガード２８ｂの長手方向と平行に縦断面が四角形状の直線状の１又は複数の突部（以下、直線状の突部を突条と呼ぶ）２９ａａ及び２９ｂａを設けるようにしてもよい。このようにすることによって外装側板６と内側Ｌ字型ガード２８ａ及び外側Ｌ字ガード２８ｂの垂直部２９ａ及び２９ｂとの接触面積を減らすことができるため、外装側板６が本体フレーム２と一体に本体フレーム２の長手方向に移動する際の外装側板６と内側Ｌ字型ガード２８ａ及び外側Ｌ字ガード２８ｂの垂直部２９ａ及び２９ｂとの間の摩擦を減らすことができ、これによりかかる移動時に外装側板６が内側Ｌ字型ガード２８ａ及び外側Ｌ字ガード２８ｂから受ける動摩擦力により変形や損傷等するのを防止することができる。
【００２７】
また図７及び図８に示すように、振れ抑制ガード機構３０を構成する内側Ｌ字型ガード３０ａ及び外側Ｌ字ガード３０ｂの垂直部３１ａ及び３１ｂの外装側板６との接触面にこれら内側Ｌ字型ガード３０ａ及び外側Ｌ字ガード３０ｂの長手方向と平行に縦断面が三角形状の１又は複数の突条３１ａａ及び３１ｂａを設けるようにしてもよい。このようにすることによって外装側板６と内側Ｌ字型ガード３０ａ及び外側Ｌ字ガード３０ｂの垂直部３１ａ及び３１ｂの外装側板６との接触面積を一層減らすことができるため、外装側板６が本体フレーム２と一体に本体フレーム２の長手方向に移動する際の外装側板６と内側Ｌ字型ガード３０ａ及び外側Ｌ字ガード３０ｂの垂直部３１ａ及び３１ｂとの間の摩擦を減らすことができ、これによりかかる移動時に外装側板６が内側Ｌ字型ガード３０ａ及び外側Ｌ字ガード３０ｂから受ける動摩擦力により変形や損傷等するのを防止することができる。なお突条３１ａａ及び３１ｂａの縦断面形状は三角形状に限らず、要は、外装側板６と線接触可能な形状であれば、例えば半円形状等の種々の形状をとってもよい。
【００２８】
さらに図７及び図９に示すように、内側Ｌ字型ガード３２ａ及び外側Ｌ字ガード３２ｂの垂直部３３ａ及び３３ｂの外装側板６との接触面に例えば錐形状の突起３３ａａ及び３３ｂａを複数設けるようにしてもよい。このようにすることによって外装側板６と内側Ｌ字型ガード３２ａ及び外側Ｌ字ガード３２ｂの垂直部３３ａ及び３３ｂとの接触面積をより一層減らすことができるため、外装側板６が本体フレーム２と一体に本体フレーム２の長手方向に移動する際の外装側板６と内側Ｌ字型ガード３２ａ及び外側Ｌ字ガード３２ｂの垂直部３３ａ及び３３ｂとの間の摩擦を減らすことができ、これによりかかる移動時に外装側板６が内側Ｌ字型ガード３２ａ及び外側Ｌ字ガード３２ｂから受ける動摩擦力により変形や損傷等するのを防止することができる。なお突起３３ａａ及び３３ｂａの形状は錐形状に限らず、要は、外装側板６と点接触可能な形状であれば例えば半球状等の種々の形状をとってもよい。
【００２９】
さらに図６〜図９においては、内側Ｌ字型ガード２８ａ、３０ａ、３２ａ及び外側Ｌ字ガード２８ｂ、３０ｂ、３２ｂの垂直部２９ａ、２９ｂ、３１ａ、３１ｂ、３３ａ、３３ｂにこれら内側Ｌ字型ガード２８ａ、３０ａ、３２ａ及び外側Ｌ字ガード２８ｂ、３０ｂ、３２ｂの長手方向と平行に突部２９ａａ、２９ｂａ、３１ａａ、３１ｂａ、３３ａａ、３３ｂａを設けるようにして振れ抑制ガード機構２８、３０、３２と外装側板６との接触面積を減らす場合について述べたが、外装側板６に突部２９ａａ、２９ｂａ、３１ａａ、３１ｂａ、３３ａａ、３３ｂａを設けることで接触面積を減らすようにしてもよい。
【００３０】
また上述の実施の形態においては、建屋上階床側支持アングル１８ａ及び建屋下階床側支持アングル１９ａのいずれもが建屋上階床側アングル受台１８ｂや建屋下階床側アングル受台１９ｂにボルト等で固定されていない場合について述べたが、本発明はこれに限らず、建屋上階床側支持アングル１８ａ及び建屋下階床側支持アングル１９ａのいずれか一方が対応する建屋上階床側アングル受台１８ｂ又は建屋下階床側アングル受台１９ｂに固定されていてもよい。
【００３１】
さらに上述の実施の形態においては、振れ抑制ガード機構１５を断面Ｌ字型の２つのガード（内側Ｌ字型ガード１５ａ及び外側Ｌ字型ガード１５ｂ）から構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これらガードのどちらか一方又は両方を断面三角形のガードにより構成するようにしてもよい。また、かかる２つのガードのうちのどちらか一方又は両方にリブがついていてもよい。
【００３２】
さらに上述の実施の形態においては、振れ抑制ガード機構１５を構成する内側Ｌ字型ガード１５ａ及び外側Ｌ字ガード１５ｂの垂直部１６ａ及び１６ｂを同じ形の平面とした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、一方が面接触となりもう一方が点接触となるように内側Ｌ字型ガード１５ａ及び外側Ｌ字ガード１５ｂを構成するようにしてもよい。
【００３３】
さらに上述の実施の形態においては、外装側板６を内側Ｌ字型ガード１５ａ及び外側Ｌ字ガード１５ｂにより挟み込むようにして保持する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、内側Ｌ字型ガード１５ａと外装側板６との間及び／又は外側Ｌ字型ガード１５ｂと外装側板６との間に隙間を設け、振れ抑制ガード機構１５と外装側板６とを非接触とするようにしてもよい。
【００３４】
さらに図１の外装側板６の三角形状カバー部６ａの直角部Ｂ部に部材を追加することで、外装側板６と建屋下階床１１との本体フレーム２の長手方向及び／又は本体フレーム２の幅方向に対する摩擦力を調整し、外装側板６を支え、隙間を埋めるようにしてもよい。
【００３５】
例えば、図１０に示すように、本体フレーム２の幅方向に延伸し、底面が丸みを帯びており、本体フレーム２の長手方向及び幅方向に摺動可能な丸底部材２１を、外装側板６の下部にボルト等で固定するようにしてもよい。
【００３６】
また図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、１つ又は本体フレーム２の幅方向に連なる複数の、本体フレーム２の長手方向に転動可能なローラ部材２２を外装側板６の下部にボルト等で固定するようにしてもよい。
【００３７】
また図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、本体フレーム２の幅方向に延伸するような巾木部材２３を外装側板６の下部にボルト等で固定するようにしてもよい。このような構成でも、巾木部材２３により外装側板６を支えるとともに、巾木部材２３により摺動することが可能となる。また、図１２Ａに示すように、外装側板６の本体フレーム２の幅方向における意匠性の向上も図ることができる。
【００３８】
さらに上述の実施の形態においては、乗客コンベア１がエスカレータである場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他、「動く歩道」等の乗客コンベアについても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１………乗客コンベア
２………本体フレーム
３………ステップ
４………欄干
５………移動手摺り
６………外装側板
１０……建屋上階床
１１……建屋下階床
１３……建屋上階床側隙間
１４……建屋下階床側隙間
１５……振れ抑制ガード機構
１５ａ…内側Ｌ字型ガード
１５ｂ…外側Ｌ字型ガード
１７……抑制ガード隙間
１８ａ…建屋上階床側支持アングル
１８ｂ…建屋上階床側アングル受台
１９ａ…建屋下階床側支持アングル
１９ｂ…建屋下階床側アングル受台
２０……中間支持体
２１……丸底部材
２２……ローラ部材
２３……巾木部材
【図１】
0006518208.tif 000002
【図２】
0006518208.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006518208.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006518208.tif 000009
【図９】
0006518208.tif 000010
【図１０】
0006518208.tif 000011
【図１１Ａ】
0006518208.tif 000012
【図１１Ｂ】
0006518208.tif 000013
【図１２Ａ】
0006518208.tif 000014
【図１２Ｂ】
0006518208.tif 000015