(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性組成物を光硬化させて得られる光硬化性樹脂成形体であって、
前記光重合性組成物が光硬化性樹脂と紫外線重合開始剤とを含み、
前記光硬化性樹脂が、２または３個の（メタ）アクリロイル基を有する２種類のアクリレートＡ、Ｂからなり、
前記アクリレートＡは、ウレタン骨格と、芳香環もしくは脂環構造とを有し、単独で樹脂成形体としたとき引張強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上で、下記の式（Ｉ）で定義される引張伸度が３％以上１０％以下であり、
前記アクリレートＢは、単独で樹脂成形体としたときの引張強度が５Ｎ／ｍｍ２以上３５Ｎ／ｍｍ２以下で、引張伸度が３０％以上であり、
前記アクリレートＡと前記アクリレートＢとの重量比率が９０：１０から１０:９０で
あり、
厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記光硬化性樹脂成形体の前記引張強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上であり、
前記光硬化性樹脂成形体の前記引張伸度が１０％以上である、光硬化性樹脂成形体。
引張伸度（％）＝｛（破断時の長さ）−（引張前の初期長さ）｝×１００／引張前の初期長さ
・・・式（Ｉ）
【請求項２】
前記光硬化性樹脂成形体の下記式（ＩＩ）で表される厚み方向の位相差Ｒｔｈが２ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の光硬化性樹脂成形体。
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ  ・・・式（ＩＩ）
ここで、Ｎｘは光硬化性樹脂層の平面内における遅層軸方向の屈折率、Ｎｙは進層軸方向の屈折率（ただし、Ｎｘ≧Ｎｙ）、Ｎｚは厚み方向の屈折率、ｄは光硬化性樹脂成形体の厚みである。
【請求項３】
請求項１に記載の光硬化性樹脂成形体を備えることを特徴とする偏光板。
【請求項４】
請求項１に記載の光硬化性樹脂成形体を備えることを特徴とする透過型液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、エレクトロクロミック表示装置、発光ダイオード表示装置、ＥＬ表示装置などや、タッチパネルなどの表示装置部品などの保護フィルムとして使用でき、また、機能性フィルムとして使用できる光硬化性樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルムや、有機ＥＬディスプレイ等に用いられる偏光板の保護フィルムには、様々な機能を持たせるために樹脂層が形成されている。樹脂層としては、例えば帯電防止機能を持たせるための帯電防止層、反射を抑えるための反射防止層、表面硬度を向上させるためのハードコート層といったものが形成される。特にハードコート層についてはディスプレイ用途では必要不可欠なものとなっており、単層で用いるだけでなく反射防止層の下層にもなる。 
【０００３】
液晶表示装置は、液晶分子の持つ複屈折性を利用した表示素子である。液晶表示装置を構成する部材においては、液晶、位相差板、偏光板以外のものは位相差をもたないものとして設計することが多い。液晶、位相差板、偏光板以外の部材において、微小ながらも位相差を有する場合には、液晶表示装置特有の視認性、特に斜め視認性が悪化する。そのため、液晶表示装置などで使用される基材（支持体）や、塗布膜は極力位相差を有さないものが望ましい。
【０００４】
光学フィルムの基材（支持体）として使用される、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などは、基材の材料による性質、またはその基材の製造過程により位相差が発生する。たとえば、これらを液晶ディスプレイのハードコートの基材（支持フィルム）として使用した場合には、視認性の低下が生じやすくなるため、近年では、基材の位相差を低減させる検討も試みられている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
位相差は下記の式（１）にて表され、膜厚に比例して大きくなる。また、複屈折率は、下記の式（２）にて表される。式（１）より、位相差を有する基材について、膜厚の薄いものを使用する方が視認性は良化することがわかる。
Ｒｔｈ＝Δｎ×ｄ  ・・・式（１）
Δｎ＝（２π／４５ｋＴ）×｛（ＮＤ２＋２）２／ＮＤ｝×（σ‖−σ⊥）×σ
・・・式（２）
ここで、
Δｎ:複屈折率
ＮＤ:平均屈折率
σ‖−σ⊥：主分極差
σ：応力
ｋ：ボルツマン定数
Ｔ：絶対温度
Ｒｔｈ:厚み方向位相差
ｄ：膜厚
である。
【０００６】
また、基材に塗工する塗液についても、位相差の小さいものであることが望ましい。特に、熱硬化性の樹脂においては、収縮が大きいものを用いると、上記式（２）に記載の応力σが大きくなり、結果として位相差が大きくなる。
【０００７】
また、近年では、フィルムにおいても薄型化の要求が多くなされている。この場合、液晶ディスプレイ用光学機能フィルムから成る基層フィルムに耐衝撃性を向上させるための粘着層を塗布する検討などがなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
一方で、液晶表示装置において、ハードコートフィルムには従来の厚さ（６０〜１２０μｍ程度）の半分程度の厚さを有する基材フィルムの使用が望まれている。このような薄い基材に、従来通りのハードコート層を形成すると、ハードコート層の硬化収縮により、ハードコートフィルムにさらに大きなカールが発生する。その結果、表面保護フィルムとして使用することが困難となる。また、基材が薄くなることにより、基材自体の強度が低下し、塗工プロセスにおいて、搬送時に基材が破断しやすくなるといった問題が生じる。
【０００９】
特に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などにおいては、塗膜を形成する際、塗液に含まれる溶剤により、基材が溶解もしくは膨潤することにより、脆さが生じやすくなることもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１５６０６６号公報
【特許文献２】特開２００８−１３３３５２号公報
【特許文献３】特開２０１３−１５９６９１号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】鈴木亮、「低複屈折光学フィルムの開発と動向」、月刊ディスプレイ、テクノタイムズ社、２０１２年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、強度に優れ、薄型化および位相差の低減が可能な光硬化性樹脂成形体と、これを用いた偏光板および透過型液晶ディスプレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、光重合性組成物を光硬化させて得られる光硬化性樹脂成形体に関するものであって、光重合性組成物が光硬化性樹脂と紫外線重合開始剤とを含み、光硬化性樹脂が、２または３個の（メタ）アクリロイル基を有する２種類のアクリレートＡ、Ｂからなり、アクリレートＡは、ウレタン骨格と、芳香環もしくは脂環構造とを有し、単独で樹脂成形体としたとき引張強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上で、伸度が３％以上１０％以下であり、アクリレートＢは、単独で樹脂成形体としたときの引張強度が５Ｎ／ｍｍ２以上３５Ｎ／ｍｍ２以下で、下記の式（Ｉ）で定義される引張伸度が３０％以上であり、アクリレートＡとアクリレートＢとの重量比率が９０：１０から１０:９０であり、光硬化性樹脂成形体の
厚さは１５μｍ以上５０μｍ以下であり、光硬化性樹脂成形体の引張強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上であり、光硬化性樹脂成形体の引張伸度が１０％以上である。
引張伸度（％）＝｛（破断時の長さ）−（引張前の初期長さ）｝×１００／引張前の初期長さ
・・・式（Ｉ）
【００１５】
光硬化性樹脂成形体の下記式（ＩＩ）で表される厚み方向の位相差Ｒｔｈが２ｎｍ以下であることが好ましい。
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ  ・・・式（ＩＩ）
ここで、Ｎｘは光硬化性樹脂層の平面内における遅層軸方向の屈折率、Ｎｙは進層軸方向の屈折率（ただし、Ｎｘ≧Ｎｙ）、Ｎｚは厚み方向の屈折率、ｄは光硬化性樹脂成形体の厚みである。
【００１６】
本発明に係る偏光板は、前述の光硬化性樹脂成形体を備える。
【００１７】
本発明に係る透過型ディスプレイは、前述の光硬化性樹脂成形体を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、強度に優れ、薄型化および位相差の低減が可能な光硬化性樹脂成形体と、これを用いた偏光板および透過型液晶ディスプレイを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本願発明者は鋭意検討した結果、紫外線硬化性樹脂が、２または３個の（メタ）アクリロイル基を有する２種類のアクリレートＡ、Ｂからなり、アクリレートＡが、ウレタン骨格と、芳香環もしくは脂環構造とを有し、単独で樹脂成形体としたときの引張強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上、引張伸度が３％以上１０％以下であり、アクリレートＢが、単独で樹脂成形体としたときの引張強度が５Ｎ／ｍｍ２以上３５Ｎ／ｍｍ２以下であり、引張伸度が３０％以上であり、これら２種のアクリレートＡとアクリレートＢの比率が９０：１０から１０：９０であることを特徴とする塗液を用いて、光硬化性樹脂成形体を形成することを発明した。例えば、この塗液を厚さが１５μｍ以上５０μｍ以下の厚さでフィルムや金属体などの支持体に塗工し、硬化および剥離させることにより光硬化性樹脂成形体を得る。得られた光硬化性樹脂成型体は、引張特性が良好であるため、光硬化性樹脂成形体単独でも薄膜で軽量なハードコートフィルムとして液晶表示装置に搭載することができ、視認性良好な液晶ディスプレイを提供できる。
【００２０】
また、本発明に係る光硬化性樹脂積層体は、後述する式（Ｉ）で定義される引張伸度が１０％以上であることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る光硬化性樹脂積層体は、後述する式（ＩＩ）で定義される厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が２以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明では、塗布する樹脂が、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を２または３個含有する２種類のアクリレートＡ、Ｂからなり、アクリレートＡが、ウレタン骨格と、芳香環もしくは脂環構造とを有し、アクリレートＡ単独で形成した光硬化性樹脂成形体の引張強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上、引張伸度が３％以上１０％以下であり、また、アクリレートＢ単独で形成した光硬化性樹脂成形体の引張強度が５Ｎ／ｍｍ２以上３５Ｎ／ｍｍ２以下であり、引張伸度が３０％以上であり、これら２種のアクリレートＡとアクリレートＢの比率が９０：１０から１０：９０である場合、樹脂成形体（フィルム）の引張強度、引張伸度のバランスが向上する。
【００２３】
本発明で使用される紫外線硬化性樹脂（紫外線硬化性物質）とは、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする樹脂のことをいう。
【００２４】
本発明で使用される紫外線硬化性樹脂として、アクリレート（メタクリレート）系のモノマーを用いることができる。２または３個のアクリロイル基および／またはメタクリロイル基と、芳香環もしくは脂環構造とを有するウレタン（メタ）アクリレートのモノマーとしては、ＡＴ−６００（共栄社化学）、ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学）、ＡＨ−６００（共栄社化学）などを用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートのモノマーとしては、２または３個のアクリロイル基もしくはメタクリロイル基を有するものの例として、エポキシエステル３００２Ａ（共栄社化学）、紫光ＵＶ−３５２０（日本合成化学工業）、紫光ＵＶ−７０００Ｂ（日本合成化学工業）、ＵＦ−８００１Ｇ（共栄社化学）などを用いることができる。
【００２５】
芳香環もしくは脂環構造を有するウレタン（メタ）アクリレートのモノマーを用いた場合、比較的高い強度特性が得られる。
【００２６】
本発明において、塗液への溶剤の添加の有無は問わないが、溶剤を使用する場合には光硬化性樹脂を溶解するものであれば何でも使用できる。塗膜形成後の面性を良化させるためには、比較的沸点の高い溶媒の方が、レベリング性（均一塗布性）が向上する。また、塗膜の膜厚が厚い場合には、塗膜中に溶剤が残りやすくなるため、できるだけ沸点は低いほうがよく、前者と後者のバランスを考慮して溶剤を決定することができる。
【００２７】
また、本発明で塗液に使用される紫外線重合開始剤としては、特に限定されないが、透明樹脂の硬化で、特に着色の少ないイルガキュア１８４を好適に用いることができる。また、表面硬化系の重合開始剤α−ヒドロキシケトン、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、高いモル吸光係数をもつα−アミノケトンの２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン等と、内部硬化系の重合開始剤であるアシルフォスフィンオキサイド、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドと、ｈ線に吸収領域を有するα−アミノケトン、例えば２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１などを適宜組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
また、上記に示されるもの以外にも、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類等で、表面硬化系、内部硬化系の特徴を有する開始剤であれば適宜選択できる。
【００２９】
紫外線重合開始剤の使用量は、紫外線硬化性樹脂（感光性着色組成物）の全固形分量を基準として、０．５〜１５重量％が好ましく、この範囲より多くても少なくても、膜硬度は低くなる傾向にある。特に、多すぎる場合には、塗膜が着色する可能性もある。
【００３０】
また、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いてもよい。
【００３１】
本発明において、光重合性組成物を硬化させるために使用される支持体としては、ロール状の金属体やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴフィルム）などを使用することができる。光重合性組成物を塗布した後、乾燥、紫外線硬化等の工程において支持体が変形することなく、紫外線硬化後に硬化した樹脂成形体を容易に剥離することができれば、支持体の材質は特に限定されるものではない。
【００３２】
溶剤に紫外線硬化性樹脂および紫外線重合開始剤などを溶解させて調製した塗料には、防汚性、滑り性付与、欠陥防止、粒子の分散性向上のために添加剤を添加してもよい。例えば、ポリエーテル変性ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、フッ素変性ポリマー、アクリル系共重合物、ポリエステル変性アクリル含有ポリジメチルシロキサン、シリコン変性ポリアクリル等を用いることができる。
【００３３】
また、上記塗料の支持体への塗工方法としては公知の方法を用いることができる。具体的には、バーコート法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、フローコーティング法、スプレーコーティング法、ロールコーティング法、グラビアロールコーティング法、エアドクターコーティング法、プレードコーティング法、ワイヤードクターコーティング法、ナイフコーティング法、リバースコーティング法、トランスファロールコーティング法、マイクログラビアコーティング法、キスコーティング法、キャストコーティング法、スロットオリフィスコーティング法、カレンダーコーティング法、ダイコーティング法等を用いることができる。
【００３４】
紫外線硬化性樹脂を光硬化反応により硬化させ、硬化皮膜を形成するための光源としては、紫外線を発生する光源であれば、特に限定されない。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電管等を用いることができる。照射条件として、紫外線照射量は、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２に設定することができる。
【００３５】
以上のようにして得た光硬化性樹脂層には、ブロッキング防止や硬度付与、防眩性、帯電防止性能付与、または屈折率調整のために無機あるいは有機化合物の微粒子を含ませることができる。
【００３６】
使用される無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化スズ、五酸化アンチモンといった酸化物やアンチモンドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ等複合酸化物などを用いることができる。その他では、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、カオリン、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等も使用することができる。
【００３７】
また、有機微粒子としては、ポリメタクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリル−スチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン樹脂粉末、ポリスチレン系粉末、ポリカーボネート粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末等を用いることができる。
【００３８】
これらの微粒子粉末の平均粒径としては、５ｎｍ〜２０μｍが好ましく、１０ｎｍ〜１０μｍがより好ましい。また、これらの微粒子は２種類以上を複合して用いることもできる。
【００３９】
本発明で得られる光硬化性樹脂成形体（光硬化性樹脂フィルム）は、必要に応じて、反射防止性能、帯電防止性能、防汚性能、防眩性能、電磁波シールド性能、赤外線吸収性能、紫外線吸収性能、又は色補正性能等を有する機能層を積層させてもよい。なお、これらの機能層は単層であってもかまわないし、複数の層であってもかまわない。例えば、反射防止層にあっては、低屈折率層単層から構成されても構わないし、低屈折率層と高屈折率層の繰り返しによる複数層から構成されていても構わない。また、機能層は、防汚性能を有する反射防止層というように、１層で複数の機能を有していても構わない。
【００４０】
以上説明した光硬化性樹脂成形体を偏光子シート上に設けることで、位相差が小さく、機械的特性も向上した偏光板を実現することができる。
【００４１】
また、画像表示パネルとバックライトユニットを備えた透過型液晶ディスプレイにおいて、画像表示パネルが本発明に係る光硬化性樹脂成形体を含む偏光板を搭載することで、位相差が小さく、視認性向上効果が期待される。
【実施例】
【００４２】
以下に、実施例について説明する。ただし、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
【００４３】
光硬化性樹脂フィルム（光硬化性樹脂成形体）の性能は，以下の方法に従って評価した。
【００４４】
光硬化性樹脂フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈについては、分光エリプソメーターＭ２２０（日本分光社製）を使用して、光硬化性樹脂層（塗膜）が形成された基材（基板）の法線方向から４５°傾けた方向よりリタデーションΔ（λ）を測定し、この値を用いて得られる３次元屈折率から、式（３）を用いてＲｔｈを算出した。尚、分光エリプソメーターの測定波長は５９０ｎｍとした。
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ  ・・・式（３）
ここで、Ｎｘは光硬化性樹脂層の平面内における遅層軸方向の屈折率、Ｎｙは進層軸方向の屈折率（ただし、Ｎｘ≧Ｎｙ）、Ｎｚは厚み方向の屈折率、ｄは光硬化性樹脂成形体の厚みである。
【００４５】
引張特性の試験は、光硬化性樹脂フィルムから１００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状のフィルムサンプルを形成し、島津製作所社製小型卓上試験機ＥＺ−Ｌ用い、測定開始時のチャック間距離を５０ｍｍとし、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎにて試験をおこなった。また、引張伸度は、下記式（Ｉ）を用いて算出した。
引張伸度＝｛（破断時の長さ）−（引張前の初期長さ）｝／引張前の初期長さ
・・・式（Ｉ）
【００４６】
樹脂成形体を形成するにあたり、ウレタン１、２については、特許文献３を参考に合成した。
【００４７】
［ウレタン１の製造］
冷却管、攪拌装置および温度計を取り付けた反応容器に、イソホロンジイソシアネート３１．５重量部およびジブチル錫ジラウレート０．１重量部を仕込み、５０℃にてε−カプロラクトン１ｍｏｌ変性２−ヒドロキシエチルアクリレート６８．４質量部を１時間かけて滴下した後、９０℃で１０時間攪拌して反応を行った。この反応液中の残存イソシアネート量をＦＴ−ＩＲを使用して測定したところ、ウレタン化反応が定量的に行われ、最終的にはイソシアネートがなくなり、下記の化学式で表されるウレタンアクリレート（以下、「ウレタン１」という）９９．９質量部を得た。
【化１】
0006455115.tif 000002
ここで、式中のＡは、アクリロイルオキシ基である。
【００４８】
［ウレタン２の製造］
冷却管、攪拌装置および温度計を取り付けた反応容器に、イソホロンジイソシアネート２３．１重量部およびジブチル錫ジラウレート０．１重量部を仕込み、５０℃にて、ε−カプロラクトン２ｍｏｌ変性２−ヒドロキシエチルアクリレート７６．８重量部を１時間かけて滴下した後、９０℃で１０時間攪拌して反応を行った。この反応液中の残存イソシアネート量をＦＴ−ＩＲを使用して測定したところ、ウレタン化反応が定量的に行われ、最終的にはイソシアネートがなくなり、下記の化学式で表されるウレタンアクリレート（以下、ウレタン２）９９．９重量部を得た。
【化２】
0006455115.tif 000003
ここで、式中のＡは、アクリロイルオキシ基である。
【００４９】
＜実施例１＞
ウレタン１                                                        ３８．１重量部
エポキシエステル３００２Ａ（共栄社化学）                          ３８．１重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ−６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚１５μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は４０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２０％で、位相差Ｒｔｈは０．５となった。引張特性が良好で、位相差の小さいフィルムを形成することができた。
【００５０】
＜実施例２＞
ウレタン１                                                        ３８．１重量部
紫光ＵＶ−７０００Ｂ（日本合成化学工業）                          ３８．１重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚３５μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は６０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２０％で、位相差Ｒｔｈは１となった。引張特性が良好で、位相差の小さいフィルムを形成することができた。
【００５１】
＜実施例３＞
ウレタン１                                                        ３８．１重量部
ＵＦ−８００１Ｇ（共栄社化学）                                    ３８．１重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４５μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は４５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は６０％で、位相差Ｒｔｈは１となった。引張特性が良好で、位相差の小さいフィルムを形成することができた。
【００５２】
＜実施例４＞
ウレタン２                                                        ３８．１重量部
ＵＶ−３５２０（日本合成化学工業）                                ３８．１重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、PETフィルム（ルミラーＴ−６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は４５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は５５％で、位相差Ｒｔｈは１となった。引張特性が良好で、位相差の小さいフィルムを形成することができた。
【００５３】
＜実施例５＞
ウレタン２                                                        ２２．９重量部
紫光ＵＶ−７０００Ｂ（日本合成化学工業）                          ５３．３重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は４５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２５％で、位相差Ｒｔｈは１となった。引張特性が良好で、位相差の小さいフィルムを形成することができた。
【００５４】
＜実施例６＞
ウレタン２                                                        ３８．１重量部
紫光ＵＶ−７０００Ｂ（日本合成化学工業）                          ３８．１重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は５０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２０％で、位相差Ｒｔｈは１となった。引張特性が良好で、位相差の小さいフィルムを形成することができた。
【００５５】
＜実施例７＞
ウレタン２                                                        ６８．６重量部
紫光ＵＶ−７０００Ｂ（日本合成化学工業）                            ７．６重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は６５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１０％で、位相差Ｒｔｈは１となった。引張特性が良好で、位相差の小さいフィルムを形成することができた。
【００５６】
＜実施例８＞
ウレタン２                                                        ５３．３重量部
エポキシエステル３００２Ａ（共栄社化学）                          ２２．９重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は５５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１５％で、位相差Ｒｔｈは０．５となった。引張特性が良好で、位相差の小さいフィルムを形成することができた。
【００５７】
＜実施例９＞
ＡＴ−６００（共栄社化学）                                        ３８．１重量部
エポキシエステル３００２Ａ（共栄社化学）                          ３８．１重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚５０μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は６５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２０％で、位相差Ｒｔｈは２となった。引張特性が良好で、位相差の小さいフィルムを形成することができた。
【００５８】
＜比較例１＞
ＵＡ３０６Ｉ（共栄社化学）                                        ３８．１重量部
紫光ＵＶ−７０００Ｂ（日本合成化学工業）                          ３８．１重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は７０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１５％で、位相差Ｒｔｈは１０となった。官能基数が多いため、強度が大きく、位相差も大きなフィルムが形成された。
【００５９】
＜比較例２＞
ウレタン１                                                          ３．８重量部
ＵＦ−８００１Ｇ（共栄社化学）                                    ７２．４重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は８Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１１０％で、位相差Ｒｔｈは０．５となった。ウレタン１の樹脂比率が低いため強度が小さく、位相差の小さいフィルムが形成された。
【００６０】
＜比較例３＞
ウレタン１                                                        ２２．９重量部
ＵＦ−８００１Ｇ（共栄社化学）                                    ５３．３重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚６０μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は３０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は８５％で、位相差Ｒｔｈは１となった。膜厚が厚いため、硬化時に支持体近くでの硬化が弱くなるため、強度の小さい、位相差の小さいフィルムが形成された。
【００６１】
＜比較例４＞
ＡＨ−６００（共栄社化学）                                        ３８．１重量部
紫光ＵＶ−７０００Ｂ（日本合成化学工業）                          ３８．１重量部
イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ）                                    ３．８重量部
メチルエチルケトン                                                ２０．０重量部
上記の組成物を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４０μｍになるように、塗布、乾燥させ、メタルハライドランプにより４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化した塗膜を剥離し、光硬化性樹脂形成体を得た。この、光硬化性樹脂成形体（フィルム）の引張強度は３５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１５％で、位相差Ｒｔｈは１となった。芳香環もしくは、環状構造をもたない樹脂を使用しているため、強度の小さい、位相差の小さいフィルムが形成された。
【００６２】
以上の実施例１〜９及び比較例１〜４の評価結果を表１にまとめて示す。
【００６３】
【表１】
0006455115.tif 000004
【００６４】
本発明の光硬化性樹脂成形体（光硬化型樹脂フィルム）は、ＰＥＴフィルム等の基材を含まないため薄膜であり、また、ＰＥＴフィルムなどの基材自体の位相差を考慮する必要がないため、低リタデーションの光学フィルムとして使用することができる。したがって、この光硬化性樹脂成形体を搭載した液晶ディスプレイにおいて視認性向上効果が期待される。引張特性が良好であるため、製造プロセスにおける作業性の向上が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、エレクトロクロミック表示装置、発光ダイオード表示装置、ＥＬ表示装置などや、タッチパネルなどの表示装置部品などの保護フィルムとして使用でき、また、機能性フィルムとして使用できる光硬化性樹脂塗布フィルムなどに利用することができる。