(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を室内に露出させて壁中に設置されるマルチメディアターミナルユニットであって、
少なくとも前記前面がプラスティック素材でなる筺体と、
前記筺体内にて前記前面に略平行に設けられる第一電子回路基板と、
前記第一電子回路基板の第一領域に配置される高周波処理回路と、
前記高周波処理回路よりも下側に配置される直交変換回路ブロックと、
前記第一電子回路基板と、前記前面との間に設けられる前記高周波処理回路にて入出力を処理する信号のためのアンテナと、
前記第一領域の少なくとも一部及び前記直交変換回路ブロックの少なくとも一部と、アンテナとの間に設けられる第一接地導体と、
からなるマルチメディアターミナルユニット。
【請求項２】
前記第一電子回路基板の第一領域と、前記直交変換回路ブロックとの間の前記第一電子回路基板の位置に、第一電子回路基板に対して縦型に配置される第二電子回路基板を有する請求項１に記載のマルチメディアターミナルユニット。
【請求項３】
前記第二電子回路基板は多層基板であって、その一の層は第二接地導体である請求項２に記載のマルチメディアターミナルユニット。
【請求項４】
前記第一電子回路基板は多層基板であって、その一の層は第一接地導体である請求項１から３のいずれか一に記載のマルチメディアターミナルユニット。
【請求項５】
前記アンテナは前記前面の裏面側の筺体内面に接着剤又は／及び両面テープにて貼り付けられている請求項１から４のいずれか一に記載のマルチメディアターミナルユニット。
【請求項６】
前記前面と前記室内の壁面とは略面一となるように構成されている請求項１から請求項５のいずれか一に記載のマルチメディアターミナルユニット。
【請求項７】
前記第一電子回路基板に設けられ、前面に挿入開口を備えるＬＡＮコネクターをさらに有し、
前記ＬＡＮコネクターの設けられた前記第一電子回路基板の少なくとも一部には前記第一接地導体と直流的に絶縁され交流的に接続された第三接地導体が設けられる請求項４又は請求項４に従属する請求項５又は６に記載のマルチメディアターミナルユニット。
【請求項８】
前記アンテナが複数設けられている請求項１から７のいずれか一に記載のマルチメディアターミナルユニット。
【請求項９】
前記高周波処理回路の最下部と前記直交変換回路ブロックの最上部との距離が５ｍｍ以上離れている請求項１から８のいずれか一に記載のマルチメディアターミナルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁中に埋め込んで設置され、様々なネットワークとの接続を可能とするマルチメディアターミナルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会を背景として、様々なネットワークとの接続を可能とするマルチメディアターミナルユニットが開発されている。例えばマルチメディアターミナルユニットには、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と接続するためのＷＡＮケーブルコネクタ、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と有線接続するためのＬＡＮケーブルコネクタ、ＬＡＮと無線接続するためのアンテナ、電話回線と接続するための電話回線コネクタなどが設けられ、パソコンや携帯、電話などの情報機器はマルチメディアターミナルユニットを介して様々なネットワークと接続することが可能となる。
【０００３】
近年では、マルチメディアターミナルユニットを壁中に埋め込んで設置することで、マルチメディアターミナルユニットに接続される各種ケーブルを壁内にて配線することができるマルチメディアターミナルユニットも開発されている。例えば、特許文献１には、無線ＬＡＮ接続用のアンテナと、有線ＬＡＮ接続用のＬＡＮケーブルコネクタを備えたマルチメディアターミナルユニットが開示されている。また、本発明者は、非特許文献１において、有線ＬＡＮ接続用のＬＡＮケーブルコネクタ、電話回線接続用の電話回線コネクタ、無線ＬＡＮ接続用のアンテナを備えたマルチメディアターミナルユニットを開示している。マルチメディアターミナルユニットを壁中に埋め込んで設置する構成とすると、配線を壁面内へと格納することができるため、配線が室内の美観を損ねるといった事態を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５７７３８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】"ＡＥ１０２１／ＡＥ１０２１ＰＥ  販売開始のお知らせ"、 ［ｏｎｌｉｎｅ］、  ２０１４年８月２２日、  ＦＸＣ株式会社、  ［２０１５年６月２５日検索］、インターネット <URL : https://www.fxc.jp/news/20140822.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
マルチメディアターミナルユニットに外部から交流が導入される場合、マルチメディアターミナルユニット内には交流を直流へと変換するための直交変換回路ブロック（特許文献１におけるコンバータ）が設けられる。ここで、直交変換回路ブロックは電磁ノイズを発生し、電磁ノイズはアンテナと干渉して通信障害を発生することがある。本件発明は、直交変換回路ブロックから発生する電磁ノイズによる通信障害の発生を低減でき、かつ信号の受信感度を向上させることができるマルチメディアターミナルユニットを提供することを課題とする。
【０００７】
また、マルチメディアターミナルユニットが壁中に設置される場合には、一般にマルチメディアターミナルユニット内の容積を大きく取れない。例えば、非特許文献１に記載のマルチメディアターミナルユニットは、幅４２．１ｍｍ、高さ６８．７ｍｍ、奥行４８ｍｍであって、その内部に各種コネクタやアンテナ、直交変換回路ブロックなどを収納する必要がある。従って、本件発明は、限られたスペースを有効活用できるマルチメディアターミナルユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、第一の発明として、前面を室内に露出させて壁中に設置されるマルチメディアターミナルユニットであって、少なくとも前記前面がプラスティック素材でなる筺体と、前記筺体内にて前記前面に略平行に設けられる第一電子回路基板と、前記第一電子回路基板の第一領域に配置される高周波処理回路と、前記高周波処理回路よりも下側に配置される直交変換回路ブロックと、前記第一電子回路基板と、前記前面との間に設けられる前記高周波処理回路にて入出力を処理する信号のためのアンテナと、前記第一領域の少なくとも一部及び前記直交変換回路ブロックの少なくとも一部と、アンテナとの間に設けられる第一接地導体と、からなるマルチメディアターミナルユニットを提供する。
【０００９】
また、第二の発明として、前記第一電子回路基板の第一領域と、前記直交変換回路ブロックとの間の前記第一電子回路基板の位置に、第一電子回路基板に対して縦型に配置される第二電子回路基板を有する第一の発明に記載のマルチメディアターミナルユニットを提供する。
【００１０】
また、第三の発明として、前記第二電子回路基板は多層基板であって、その一の層は第二接地導体である第二の発明に記載のマルチメディアターミナルユニットを提供する。
【００１１】
また、第四の発明として、前記第一電子回路基板は多層基板であって、その一の層は第一接地導体である第一から第三の発明のいずれか一に記載のマルチメディアターミナルユニットを提供する。
【００１２】
また、第五の発明として、前記アンテナは前記前面の裏面側の筺体内面に接着剤又は／及び両面テープにて貼り付けられている第一から第四の発明のいずれか一に記載のマルチメディアターミナルユニットを提供する。
【００１３】
また、第六の発明として、前記前面と前記室内の壁面とは略面一となるように構成されている第一から第五の発明のいずれか一に記載のマルチメディアターミナルユニットを提供する。
【００１４】
また、第七の発明として、前記第一電子回路基板に設けられ、前面に挿入開口を備えるＬＡＮコネクターをさらに有し、前記ＬＡＮコネクターの設けられた前記第一電子回路基板の少なくとも一部には前記第一接地導体と交流的に接続された第三接地導体が設けられる第四の発明又は第四の発明に従属する第五又は第六の発明に記載のマルチメディアターミナルユニットを提供する。
【００１５】
また、第八の発明として、前記アンテナが複数設けられている第一から第七の発明のいずれか一に記載のマルチメディアターミナルユニットを提供する。
【００１６】
また、第九の発明として、前記高周波処理回路の最下部と前記直交変換回路ブロックの最上部との距離が５ｍｍ以上離れている第一から第八の発明のいずれか一に記載のマルチメディアターミナルユニットを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本件発明のマルチメディアターミナルユニットは、直交変換回路ブロックから発生する電磁ノイズを第一接地導体に吸収させることにより、電磁ノイズによる通信障害の発生を低減でき、かつ信号の受信感度を向上させることができる。また、第一電子回路基板に対して縦型に配置される第二電子回路基板を設けることにより、マルチメディアターミナルユニット内の限られたスペースを有効に活用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下において、本発明の実施形態について図面とともに説明する。実施形態と請求項の相互の関係は以下の通りである。まず、実施形態１は主に請求項１、５、９などに対応する。また、実施形態２は主に請求項２などに対応する。また、実施形態３は主に請求項３、４などに対応する。また、実施形態４は主に請求項６などに対応する。また、実施形態５は主に請求項７などに対応する。また、実施形態６は主に請求項８などに対応する。なお、本発明はこれら実施形態や図面の記載に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
＜＜実施形態１＞＞
＜概要＞
【００１９】
本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、直交変換回路ブロックから発生する電磁ノイズを第一接地導体に吸収させることで、電磁ノイズによる通信障害の発生を低減でき、かつ信号の受信感度を向上させることができる点を特徴とする。
＜構成＞
【００２０】
図１は、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットの構成の一例を示す概要図であり、（ａ）は前面からみた側面図、（ｂ）は断面側面図、（ｃ）は断面上面図を示している。例えば、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、主に筐体（０１０１）と、第一電子回路基板（０１０２）と、高周波処理回路（０１０３）と、直交変換回路ブロック（０１０４）と、アンテナ（０１０５）と、第一接地導体（０１０６）と、から構成される。以下、各構成について説明する。
【００２１】
（筐体）
筐体（０１０１）は、少なくとも前面（０１１１）がプラスティック素材でなるように構成される。室内の情報機器とアンテナとの間で信号の送受信を行うためには、筐体の前面は信号を透過させる必要がある。従って、筐体の前面は、信号を透過するプラスティック素材から構成される。筐体のサイズについては適宜設計することができるが、本件発明のマルチメディアターミナルユニットは壁中に設置されるため、筐体のサイズは壁中に設置可能なサイズとする。例えば、高さ６５〜７５ｍｍ、幅３５〜４５ｍｍ、奥行き３５〜４５ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００２２】
なお、図１に示す例では、マルチメディアターミナルユニットを壁に設置する際の各種器具との関係で、マルチメディアターミナルユニットを上面から見た際に、筐体の形状は前面が突出した凸形状としているが、筐体の形状については特に限定するものではない。
【００２３】
（第一電子回路基板）
第一電子回路基板（０１０２）は、筐体内にて前面に略平行に設けられるよう構成される。すなわち第一電子回路基板は、その基板面と筐体の前面とが略平行であるように設けられることを示しており、例えば第一電子回路基板の基板面と筐体の前面とがなす角度を５度以下とするように、第一電子回路基板が設けられる。第一電子回路基板は、例えば筐体にねじにて接続され、固定されても良い。なお、第一電子回路基板上には、後述する高周波処理回路が設けられる。
【００２４】
第一電子回路基板のサイズについては特に限定するものではなく、筐体内部に入るものであれば良い。例えば、後述する高周波処理回路にて複雑な信号処理を行うために、第一電子回路基板のサイズは筐体内で取りうる最大の面積としても良い。具体的には、第一電子回路基板のサイズを、筐体の幅及び高さと略同一（筐体の厚みを除いた幅及び高さ）としても良い。
【００２５】
第一電子回路基板にはＷＡＮケーブルを接続するためのＷＡＮケーブルコネクタ（０１１３）が設けられていても良い。ＷＡＮケーブルはＷＡＮケーブルコネクタを介して第一電子回路基板上の高周波処理回路と電気的に接続され、すなわち高周波処理回路はＷＡＮと接続される。また、ＷＡＮケーブルコネクタにＷＡＮケーブルを接続するために、筐体のうちＷＡＮケーブルコネクタと対応する位置に開口（０１１５）が設けられていても良い。
【００２６】
（高周波処理回路）
高周波処理回路（０１０３）は、第一電子回路基板の第一領域（０１１２）に配置される。すなわち第一領域とは、高周波処理回路の第一電子回路基板上での配置領域のことを示している。高周波処理回路はいわゆるルーターの機能を有しており、室内の情報機器とアンテナとの間で送受信される信号の処理を行う。
【００２７】
（直交変換回路ブロック）
直交変換回路ブロック（０１０４）は、高周波処理回路よりも下側に配置される。すなわち直交変換回路ブロックは、マルチメディアターミナルユニットを側面視にて、高周波処理回路の最下部（１ａ）よりも、直交変換回路ブロックの最上部（１ｂ）が下側であるように配置される。直交変換回路ブロックは、例えば筐体にねじにて接続され、固定されても良い。なお、直交変換回路ブロックには電源線と接続するための電源線接続コネクタ（０１１４）が設けられていても良い。また、電源線接続コネクタに電源線を接続するために、筐体のうち電源線接続コネクタと対応する位置に開口（０１１６）が設けられていても良い。
【００２８】
なお、直交変換回路ブロックの形状について、特に限定するものではない。例えば、直交変換回路ブロックを構成する部品がケース等に入っていても良いし、回路基板上に設けられていても良い。
【００２９】
直交変換回路ブロックは、電源線を介してマルチメディアターミナルユニットへと供給される交流を直流へと変換し、変換された直流は第一電子回路基板に供給され、第一電子回路基板上の高周波処理回路などを動作させる。従って、直交変換回路ブロックは、交流を直流へと変換するコンバーター、変換された直流を安定化させる安定化回路、電圧を降圧する電圧降圧回路などにより構成されている。
【００３０】
直交変換回路ブロックから発生する電磁ノイズは、高周波処理回路と干渉して通信障害を引き起こす場合がある。従って、直交変換回路ブロックと高周波処理回路との距離は離れている方が好ましく、例えば高周波処理回路の最下部（１ａ）と直交変換回路ブロックの最上部（１ｂ）との距離（ｌ１）が５ｍｍ以上離れていることが好ましい。
【００３１】
また、直交変換回路ブロックへの交流の供給は、一般にマルチメディアターミナルユニットの下側から電源線が配線されることで行われる。従って、直交変換回路ブロックを高周波処理回路よりも下側に配置することによって、電源線の配線を最短とすることができる。さらに、電源線の配線を最短とすることにより、電源線から発生する電磁ノイズを最小限に抑えることができる。すると、電源線から発生する電磁ノイズが、マルチメディアターミナルユニット内のアンテナなどに干渉する事態を最小限とすることができる。
【００３２】
（アンテナ）
アンテナ（０１０５）は、第一電子回路基板と、前面との間に設けられ、高周波処理回路にて入出力を処理する信号のために設けられる。アンテナを介して受信した信号は、配線（図示せず）を介して第一電子回路基板上の高周波処理回路へと伝達される。同様に、高周波処理回路から出力された信号は、配線を介してアンテナへと伝達され、アンテナから信号が送信される。「第一電子回路基板と、前面との間」とは、筐体の前面に対向する第一電子回路基板の基板面と、筐体の前面の裏面（筐体内面）との間のことを示す。アンテナはマルチメディアターミナルユニット内の限られたスペース内に設置されるため、アンテナとして平面アンテナを用いることが好ましい。なお、アンテナはどのような形で設けられていてもよく、例えば前面の裏面側の筐体内面に接着剤又は／及び両面テープにて貼り付けられていても良い。
【００３３】
（第一接地導体）
第一接地導体（０１０６）は、第一領域の少なくとも一部及び直交変換回路ブロックの少なくとも一部と、アンテナとの間に設けられる。すなわち第一接地導体は、マルチメディアターミナルユニットを前面から見た場合に、第一領域、直交変換回路ブロックが設置されている領域と、第一接地導体が設置されている領域とが少なくとも一部重なるように設けられる。図１に示す例では、第一接地導体はマルチメディアターミナルユニットの前面側の第一電子回路基板上に設けられている。なお、第一接地導体はその名のとおり導体で構成されており、例えば金属板や導電性のゴム板で構成されていても良い。また、第一接地導体は、第一電子回路基板を接地するよう構成されることが好ましいが、必ずしも第一電子回路基板を接地するよう構成されていなくても良い。さらに、第一接地導体自身も、接地されていても接地されていなくても良い。
【００３４】
図２は、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットを前面から見た際の透視図であり、筐体内（０１０１）での第一接地導体（０１０６ａ、０１０６ｂ、０１０６ｃ）、第一領域（０１１２）、直交変換回路ブロック（０１０４）の配設関係を示している。斜線で示している領域が、第一接地導体と第一領域、直交変換回路ブロックとが重なっている領域である。
【００３５】
第一接地導体は、直交変換回路ブロックから発生する電磁ノイズを吸収し、電磁ノイズのアンテナへの干渉による通信障害の発生を低減するために設けられる。従って、直交変換回路ブロックからアンテナに向かって放射される電磁ノイズをできるだけ第一接地導体に吸収させることが好ましい。そこで、第一接地導体と直交変換回路ブロックとが重なっている領域が、直交変換回路ブロックが設置されている領域の８割以上を占めていることが好ましい。
【００３６】
具体的には、例えば（ａ）に示すように、マルチメディアターミナルユニットを前面から見た際に、第一接地導体が設けられる領域が、第一領域及び直交変換回路ブロックの一部を包含するように設けられる構成としても良いし、（ｂ）に示すように、全てを包含するように構成しても良い。一方、（ｃ）の場合、第一接地導体と直交変換回路ブロックとが重なっている領域が、直交変換回路ブロックが設置されている領域の５割以下であるから、好ましくない。
【００３７】
図３は、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットを前面から見た際の透視図であり、筐体内（０１０１）での第一接地導体（０１０６）とアンテナ（０１０５ａ、０１０５ｂ）との配設関係を示している。第一接地導体を第一領域の少なくとも一部及び直交変換回路ブロックの少なくとも一部と、アンテナとの間に設けることにより、アンテナに受信されずにマルチメディアターミナルユニット内で散乱している信号や、高周波処理回路から発生する電磁ノイズなどが第一接地導体に吸収され、情報機器から送信される信号の受信感度を向上させることができる。
【００３８】
マルチメディアターミナルユニットを前面から見た際に、アンテナが設置されている領域よりも、第一接地導体が設置されている領域が大きいほうが好ましい。具体的には、マルチメディアターミナルユニットを前面から見た際に、アンテナの幅がＷａ、第一接地導体の幅がＷｅ、二値の差ｗ１＝（Ｗｅ−Ｗａ）／２として、ｗ１＞０．５Ｗａとすることが好ましい。同様に、アンテナの高さがＨａ、第一接地導体の幅がＨｅ、二値の差ｈ１＝（Ｈｅ−Ｈａ）／２として、ｈ１＞０．５Ｈａとすることが好ましい。かかる構成を採用することにより、情報機器から送信される信号の受信感度を向上させることができる。
【００３９】
また、アンテナとして（ａ）に示すような矩形のものではなく、例えば（ｂ）に示すような楕円形のアンテナを用いる場合に、アンテナの幅Ｗａとはアンテナの最大幅のことを示すものとする。同様に、アンテナの高さＨａとはアンテナの最大高さのことを示すものとする。
【００４０】
図４は、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットの一例を示す断面側面図である。アンテナと第一接地導体との距離ｌ２は、５［ｍｍ］≦ｌ２≦１５［ｍｍ］とすることが好ましい。なお、アンテナと第一接地導体との距離とは、アンテナと第一接地導体との最短距離について示すものとする。かかる構成を採用することにより、情報機器から送信される信号の受信感度を向上させることができる。
＜効果＞
【００４１】
本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、直交変換回路ブロックから発生する電磁ノイズを第一接地導体に吸収させることで、電磁ノイズによる通信障害の発生を低減でき、かつ信号の受信感度を向上させることができる。
＜＜実施形態２＞＞
＜概要＞
【００４２】
本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、基本的な構成は実施形態１と同様であるが、第一電子回路基板に加えて第二電子回路基板を有している点が異なる。
＜構成＞
【００４３】
図５は、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットの一例を示す概要図であり、（ａ）は前面から見た側面図、（ｂ）は断面側面図、（ｃ）は断面上面図を示している。例えば本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、主に筐体（０５０１）と、第一電子回路基板（０５０２）と、高周波処理回路（０５０３）と、直交変換回路ブロック（０５０４）と、アンテナ（０５０５）と、第一接地導体（０５０６）と、第二電子回路基板（０５０７）と、から構成される。なお、実施形態１で説明したマルチメディアターミナルユニットと同様に、第一電子回路基板にはＷＡＮケーブルを接続するためのＷＡＮケーブルコネクタ（０５１３）が設けられ、筐体のうちＷＡＮケーブルコネクタと対応する位置に開口（０５１５）が設けられ、直交変換回路ブロックには電源線と接続するための電源線接続コネクタ（０５１４）が設けられ、電源線接続コネクタに電源線を接続するために、筐体のうち電源線接続コネクタと対応する位置に開口（０５１６）が設けられていても良い。実施形態１と同名の構成については説明を省略し、以下では主に第二電子回路基板について説明する。
【００４４】
（第二電子回路基板）
第二電子回路基板（０５０７）は、第一電子回路基板の第一領域（０５１２）と、直交変換回路ブロックとの間の第一電子回路基板の位置に、第一電子回路基板に対して縦型に配置される。すなわち第二電子回路基板は、第一電子回路基板の第一領域の最下部（５ａ）と、直交変換回路ブロックの最上部（５ｂ）との間に、第一電子回路基板に対して略垂直となるように、第一電子回路基板上に配置される。ここで、第一電子回路基板と第二電子回路基板の接続は、例えば基板コネクタ（図示せず）を用いて行うことができる。
【００４５】
第一電子回路基板に加えて第二電子回路基板を設置する構成とすると、マルチメディアターミナルユニット内の基板面積を拡張することができる。本件発明のマルチメディアターミナルユニットは壁中に設置されるため、マルチメディアターミナルユニット内のスペースは限られたものとなる。すると、マルチメディアターミナルユニット内に設置できる第一電子回路基板のサイズも限定され、第一電子回路基板に実装できる電子部品の数も限定されるから、複雑な信号処理を行うことができないという問題点があった。そこで、第一電子回路基板に加えて第二電子回路基板を設置して基板面積を拡張することにより、マルチメディアターミナルユニット内に複雑な電子回路を実装することが可能となり、複雑な信号処理も行うことができる。
【００４６】
（第二接地導体）
なお、本実施形態のマルチメディアターミナルユニット内には、第二接地導体が設けられていても良い。第二接地導体（０５０８）は、第一電子回路基板の第一領域と、直交変換回路ブロックとの間の位置に、第一電子回路基板に対して縦型に配置される。図５に示す例では、第二接地導体は第二電子回路基板上に設けられている。なお、第二接地導体は第一接地導体と同様に導体で構成されており、例えば金属板や導電性のゴム板で構成されていても良い。また、第二接地導体は第二電子回路基板を接地するよう構成されることが好ましいが、必ずしも第二電子回路基板を接地するよう構成されていなくても良い。さらに、第二接地導体自身も、接地されていても接地されていなくても良い。そして、第一接地導体と第二接地導体は、電気的に接続されていても、接続されていなくても良い。
【００４７】
図６は、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットを前面から見た際の透視図であり、筐体内（０５０１）での第二接地導体（０５０８ａ、０５０８ｂ）と直交変換回路ブロック（０５０４）との配設関係を示している。斜線で示している領域が、第二接地導体と直交変換回路ブロックとが重なっている領域である。なお、説明のために第一電子回路基板、第一接地導体、アンテナなどの他の構成については説明を省略する。
【００４８】
第二接地導体は、直交変換回路ブロックから発生する電磁ノイズを吸収し、電磁ノイズの高周波処理回路との干渉による通信障害の発生を低減するために設けられる。従って、直交変換回路ブロックから高周波処理回路に向かって放射される電磁ノイズをできるだけ第二接地導体に吸収させることが好ましい。そこで、第二接地導体と直交変換回路ブロックとが重なっている領域が、直交変換回路ブロックが設置されている領域の８割以上を占めていることが好ましい。
【００４９】
具体的には、（ａ）に示す例の場合、第二接地導体と直交変換回路ブロックとが重なっている領域が、直交変換回路ブロックが設置されている領域の８割以上を占めているため好適である。一方、（ｂ）に示す例の場合には、第二接地導体と直交変換回路ブロックとが重なっている領域が、直交変換回路ブロックが設置されている領域の５割以下であるため好適でない。
＜効果＞
【００５０】
本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、第一電子回路基板に加えて第二電子回路基板を設けることにより、マルチメディアターミナルユニット内の限られたスペースを有効に活用することができる。また、直交変換回路ブロックから発生する電磁ノイズを第二接地導体に吸収させることで、電磁ノイズによる通信障害の発生を低減でき、かつ信号の受信感度を向上させることができる。
＜＜実施形態３＞＞
＜概要＞
【００５１】
本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、基本的な構成は実施形態１、２と同様であるが、第一電子回路基板又は／及び第二電子回路基板が多層基板であって、その一の層が第一接地導体又は／及び第二接地導体である点が異なる。
＜構成＞
【００５２】
図７は、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットの一例を示す断面側面図である。（ａ）は実施形態１で説明したマルチメディアターミナルユニットと同様に、主に筐体（０７０１）と、第一電子回路基板（０７０２）と、高周波処理回路（０７０３）と、直交変換回路ブロック（０７０４）と、アンテナ（０７０５）と、第一接地導体（０７０６）と、から構成されているが、第一電子回路基板は多層基板であって、その一の層は第一接地導体である。また、（ｂ）は実施形態２で説明したマルチメディアターミナルユニットと同様に、筐体（０７０１）と、第一電子回路基板（０７０２）と、高周波処理回路（０７０３）と、直交変換回路ブロック（０７０４）と、アンテナ（０７０５）と、第一接地導体（０７０６）と、第二電子回路基板（０７０７）と、第二接地導体（０７０８）と、から構成されているが、第二電子回路基板は多層基板であって、その一の層は第二接地導体である。なお、高周波処理回路は第一電子回路基板の第一領域（０７１２）に配置される。
【００５３】
なお、実施形態１で説明したマルチメディアターミナルユニットと同様に、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットには、第一電子回路基板にはＷＡＮケーブルを接続するためのＷＡＮケーブルコネクタ（０７１３）が設けられ、筐体のうちＷＡＮケーブルコネクタと対応する位置に開口（０７１５）が設けられ、直交変換回路ブロックには電源線と接続するための電源線接続コネクタ（０７１４）が設けられ、電源線接続コネクタに電源線を接続するために、筐体のうち電源線接続コネクタと対応する位置に開口（０７１６）が設けられていても良い。
【００５４】
（多層基板）
第一電子回路基板又は／及び第二電子回路基板を多層基板とすると、電子部品を実装できる基板面積を拡張することができる。基板面積を拡張することにより、マルチメディアターミナルユニット内に複雑な電子回路を実装することが可能となり、複雑な信号処理を行うことが可能となる。
【００５５】
また、第一電子回路基板又は／及び第二電子回路基板として用いる多層基板において、その一の層が多層基板のグランドである場合には、多層基板のグランドを第一接地導体又は／及び第二接地導体として利用することができる。従って、本件発明のマルチメディアターミナルユニットを実現する際に、第一電子回路基板又は／及び第二電子回路基板とは別に第一接地導体又は／及び第二接地導体をわざわざ設ける必要がなく、効率が良い。
＜効果＞
【００５６】
本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、第一電子回路基板又は／及び第二電子回路基板を多層基板とすることにより、マルチメディアターミナルユニット内の基板面積を拡張することができ、複雑な信号処理を行うことが可能となる。また、多層基板の一の層を第一接地導体又は／及び第二接地導体とすることにより、第一電子回路基板又は／及び第二電子回路基板とは別に第一接地導体又は／及び第二接地導体をわざわざ設ける必要がなく、効率が良い。
＜＜実施形態４＞＞
＜概要＞
【００５７】
本実施形態は、実施形態１から３において説明したマルチメディアターミナルユニットの壁への設置について示すものである。なお、後述する実施形態５、６で説明するマルチメディアターミナルユニットについても同様である。
＜構成＞
【００５８】
図８は、壁中に設置されたマルチメディアターミナルユニットの一例を示す概要図であり、（ａ）は前面から見た側面図を、（ｂ）は断面側面図を、（ｃ）は上面断面図を示している。マルチメディアターミナルユニット内部の構成については既に実施形態１〜３において説明したので、その説明は省略する。なお、図４に示すマルチメディアターミナルユニットは、実施形態３で説明した例を示している。
【００５９】
本件発明のマルチメディアターミナルユニット（０８０１）は、前面を室内に露出させて壁（０８０２）中に設置される。設置方法については特に限定するものではないが、例えば壁中にマルチメディアターミナルユニットを挟持するためのケース（０８０３）を設け、室内側からカバー（０８０４）を被せることにより、マルチメディアターミナルユニットが壁中に設置されても良い。
【００６０】
なお、本件発明のマルチメディアターミナルユニットが壁中に設置される場合、マルチメディアターミナルユニットの前面（０８０５）と室内の壁面（０８０６）とは略面一となるように構成されていても良い。「前面と室内の壁面とは略面一」とは、マルチメディアターミナルユニットの前面と、室内の壁面とがほぼ同一平面上に存在していることを示している。具体的には、室内の壁面に対するマルチメディアターミナルユニットの前面の突出量Ｔｆが５ｍｍ以下となるように構成されていても良い。
【００６１】
非特許文献１に記載のマルチメディアターミナルユニットは、アンテナの受信感度を向上させるために、壁面からアンテナを一定量突き出す必要があり、すなわちマルチメディアターミナルユニットは壁面から突き出すものであった。マルチメディアターミナルユニットが壁面から突き出していると、壁面付近を人が通過する際に、マルチメディアターミナルユニットと人とが接触してしまう恐れが生じ、万が一接触してしまった際には人が怪我をしてしまったり、マルチメディアターミナルユニットが破損してしまったりという事態が生じてしまう。
【００６２】
しかしながら、本発明のマルチメディアターミナルユニットは、その内部に第一接地導体が設けられており、アンテナのアンテナに受信されずにマルチメディアターミナルユニット内で散乱している信号や、高周波処理回路から発生する電磁ノイズなどを第一接地導体に吸収させることで、情報機器から送信される信号の受信感度を向上させることができるから、マルチメディアターミナルユニットの前面と室内の壁面とを略面一とした場合にも、十分なアンテナの受信感度を得られる。そこで、マルチメディアターミナルユニットの前面と室内の壁面とを略面一とすることにより、マルチメディアターミナルユニットと人とが接触してしまう事態を防止することができる。
【００６３】
なお、図８に示す例では、壁にマルチメディアターミナルユニットのみを設置する構成について示しているが、他にコンセントやモジュラージャック等を併設することとして、本件発明のマルチメディアターミナルユニットを情報コンセントの一部として使用しても良い。
＜効果＞
【００６４】
本件発明のマルチメディアターミナルユニットは、前面と室内の壁面とは略面一となるように構成されることで、マルチメディアターミナルユニットと人とが接触し、人が怪我を生じる事態や、マルチメディアターミナルユニットが破損してしまう事態を解消することができる。
＜＜実施形態５＞＞
＜構成＞
本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、基本的な構成は実施形態１から３と同様であるが、ＬＡＮコネクターと第三接地導体を有している点が異なる。
＜構成＞
【００６５】
図９は、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットの一例を示す概要図であり、（ａ）は前面から見た側面図、（ｂ）は断面側面図、（ｃ）は断面上面図を示している。例えば本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、主に筐体（０９０１）と、第一電子回路基板（０９０２）と、高周波処理回路（０９０３）と、直交変換回路ブロック（０９０４）と、アンテナ（０９０５）と、第一接地導体（０９０６）と、第二電子回路基板（０９０７）と、第二接地導体（０９０８）と、ＬＡＮコネクター（０９０９）と、第三接地導体（０９１０）と、から構成される。なお、高周波処理回路は第一電子回路基板の第一領域（０９１２）に配置される。
【００６６】
なお、実施形態１で説明したマルチメディアターミナルユニットと同様に、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットには、第一電子回路基板にはＷＡＮケーブルを接続するためのＷＡＮケーブルコネクタ（０９１３）が設けられ、筐体のうちＷＡＮケーブルコネクタと対応する位置に開口（０９１５）が設けられ、直交変換回路ブロックには電源線と接続するための電源線接続コネクタ（０９１４）が設けられ、電源線接続コネクタに電源線を接続するために、筐体のうち電源線接続コネクタと対応する位置に開口（０９１６）が設けられていても良い。また、図９に示すマルチメディアターミナルユニットは、実施形態３で説明したマルチメディアターミナルユニットにＬＡＮコネクターと第三接地導体をさらに設けたものであるが、実施形態１、２で説明したマルチメディアターミナルユニットにＬＡＮコネクターと第三接地導体をさらに設けても良い。以下では主にＬＡＮコネクター、第三接地導体について説明する。
【００６７】
（ＬＡＮコネクター）
ＬＡＮコネクター（０９０９）は、第一電子回路基板に設けられ、前面に挿入開口を備えている。ＬＡＮコネクターには、情報機器と接続されたＬＡＮケーブルが接続される。なお、ＬＡＮコネクターにＬＡＮケーブルを接続するために、筐体のうちＬＡＮコネクターにと対応する位置に開口（０９１７）が設けられていても良い。
【００６８】
実施形態１〜３で説明したマルチメディアターミナルユニットは、アンテナを介して情報機器と無線通信を行うものであったが、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、アンテナを介した無線通信に加えて、ＬＡＮコネクターに接続されるＬＡＮケーブルを介した有線通信も行えるようにしたものである。無線通信は、情報機器をケーブルに縛られることなく使用できるメリットがある一方、電波干渉による通信妨害や、安全性、通信速度の点で有線通信に劣る。そこで、マルチメディアターミナルユニット内にＬＡＮコネクターを設けることにより、室内の情報機器に無線通信と有線通信を同時に提供することができ、ネットワークの利用者は用途に応じて無線通信と有線通信とを使い分けることができる。
【００６９】
なお、図９に示す例はマルチメディアターミナルユニット内にＬＡＮコネクターを一つ設けた例を示しているが、ＬＡＮコネクターの個数については特に限定するものではなく、複数設けられていても良い。
【００７０】
（第三接地導体）
本実施形態のマルチメディアターミナルユニットには、ＬＡＮコネクターの設けられた第一電子回路基板の少なくとも一部には第一接地導体と直流的に絶縁され交流的に接続された第三接地導体（０９１０）が設けられる。「ＬＡＮコネクターの設けられた第一電子回路基板の少なくとも一部」とは、第一電子回路基板上でＬＡＮコネクターが設けられている領域の少なくとも一部の領域のことを示しており、第三接地導体はかかる領域に設けられる。第三接地導体は、主にＬＡＮコネクターを接地するよう構成される。なお、第三接地導体は第一接地導体、第二接地導体と同様に導体で構成されており、例えば金属板や導電性のゴム板で構成されていても良い。
【００７１】
図１０は、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットを前面から見た際の透視図であり、筐体（０９０１）内で第一接地導体（０９０６ａ、０９０６ｂ、０９０６ｃ）と第三接地導体（０９１０ａ、０９１０ｂ、０９１０ｃ）の配設関係を示している。例えば（ａ）、（ｂ）に示すように、第一電子回路基板上でＬＡＮコネクターが設けられている領域を全て包含するように第三接地導体が設けられていても良いし、（ｃ）に示すように、第一電子回路基板上でＬＡＮコネクターが設けられている領域の一部を包含するように第三接地導体が設けられていても良い。また、（ｃ）に示すように、第一電子回路基板上でLANコネクターが設けられている領域の一部を包含するように、第一接地導体が設けられていても良い。
【００７２】
なお、実施形態１で説明したように、第一接地導体は、直交変換回路ブロックから発生する電磁ノイズを吸収し、電磁ノイズのアンテナへの干渉による通信障害の発生を低減するために設けられる。従って、第三接地導体もＬＡＮコネクターの接地のために設けられるだけでなく、直交変換回路ブロックから発生する電磁ノイズを吸収し、電磁ノイズのアンテナ及びＬＡＮコネクターへの干渉による通信障害の発生を低減するために設けられる。また、直交変換回路ブロックからアンテナに向かって放射される電磁ノイズがアンテナへと到達する事態を低減させるため、第一接地導体と第三接地導体とは極力近接して設置されるようにして、第一接地導体と第三接地導体の隙間から電磁ノイズが漏れ出す事態を極力低減することが好ましい。
【００７３】
「第一接地導体と直流的に絶縁され交流的に接続された第三接地導体」とは、例えば第一接地導体と第三接地導体とがコンデンサを介して接続されることを示している。ＬＡＮコネクターには外部からＬＡＮケーブルが接続されるため、外部からの静電気の影響を受けやすい。静電気の電圧は大きいので、ＬＡＮコネクターの接地を第一接地導体により行う構成とすると、ＬＡＮコネクターから第一接地導体へと伝導した静電気が、第一電子回路基板に影響を与える恐れが生じる。そこで、ＬＡＮコネクターの接地を第三接地導体により行う構成として、第一接地導体と第三接地導体とをコンデンサを介して接続する構成とすると、静電気が第一電子回路基板上の電子部品に影響を与える事態を低減することができる。
＜効果＞
【００７４】
本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、ＬＡＮコネクターを有することにより、室内の情報機器に対して有線通信と無線通信を提供することができる。また、第一接地導体と直流的に絶縁され交流的に接続された第三接地導体を設けることにより、静電気が第一電子回路基板上の電子部品に影響を与える事態を低減することができる。
＜＜実施形態６＞＞
＜概要＞
【００７５】
本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、基本的な構成は実施形態１から３、５と同様であるが、アンテナが複数設けられている点が異なる。
＜構成＞
【００７６】
図１１は、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットの一例を示す断面側面図である。例えば本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、主に筐体（１１０１）と、第一電子回路基板（１１０２）と、高周波処理回路（１１０３）と、直交変換回路ブロック（１１０４）と、アンテナ（１１０５ａ、１１０５ｂ）と、第一接地導体（１１０６）と、第二電子回路基板（１１０７）と、第二接地導体（１１０８）と、ＬＡＮコネクター（１１０９）と、第三接地導体（１１１０）と、から構成される。なお、高周波処理回路は第一電子回路基板の第一領域（１１１２）に配置される。
【００７７】
なお、実施形態１で説明したマルチメディアターミナルユニットと同様に、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットには、第一電子回路基板にはＷＡＮケーブルを接続するためのＷＡＮケーブルコネクタ（１１１３）が設けられ、筐体のうちＷＡＮケーブルコネクタと対応する位置に開口（１１１５）が設けられ、直交変換回路ブロックには電源線と接続するための電源線接続コネクタ（１１１４）が設けられ、電源線接続コネクタに電源線を接続するために、筐体のうち電源線接続コネクタと対応する位置に開口（１１１６）が設けられていても良い。また、ＬＡＮコネクターにＬＡＮケーブルを接続するために、筐体のうちＬＡＮコネクターにと対応する位置に開口（１１１７）が設けられていても良い。また、図６に示すマルチメディアターミナルユニットは、実施形態５で説明したマルチメディアターミナルユニットにおいて、アンテナを２つ設けたものであるが、実施形態１から３で説明したマルチメディアターミナルユニットにおいてアンテナが２つ設けられていても良い。
【００７８】
例えば、図１１に示すようにマルチメディアターミナルユニット内にアンテナを２つ設けた場合、一方のアンテナを、周波数帯が２．４ＧＨｚ帯であるＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに対応させ、もう一方のアンテナを、周波数帯が５．２ＧＨｚ帯であるＩＥＥＥ８０２．１１ａに対応させる構成とすることができる。すると、動画のストリーミング再生など大量の情報の送受信が必要な機器（携帯電話）はＩＥＥＥ８０２．１１ａに対応したアンテナを用いて無線通信を行うように構成し、特に大量の情報の送受信が必要ない機器はＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに対応したアンテナを用いて無線通信を行うといった、効率良い無線環境を提供することができる。
【００７９】
また、複数のアンテナを用いてＭＩＭＯ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｏｕｔｐｕｔ）伝送が行えるような構成とすることもできる。「ＭＩＭＯ」とは複数のアンテナを用いて信号のやり取りを行う技術であり、本技術を用いると、通信速度を向上させることができる。
【００８０】
図１２は、本実施形態のマルチメディアターミナルユニットを前面から見た際の透視図であり、筐体（１１０１）内での複数のアンテナの配設関係を示している。例えばマルチメディアターミナルユニット内に２つのアンテナが設けられるとして、２つのアンテナの配置について特に限定するものではなく、（ａ）に示すように上下に２つのアンテナ（１１０５ａ、１１０５ｂ）が設けられても、（ｂ）に示すように左右に２つのアンテナ（１１０５ｃ、１１０５ｄ）が設けられても良い。
＜効果＞
【００８１】
本実施形態のマルチメディアターミナルユニットは、アンテナが複数設けられていることにより、複数の周波数帯を用いた無線通信を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施形態１のマルチメディアターミナルユニットの構成の一例を示す概要図
【図２】実施形態１のマルチメディアターミナルユニットを前面から見た際の透視図
【図３】実施形態１のマルチメディアターミナルユニットを前面から見た際の透視図
【図４】実施形態１のマルチメディアターミナルユニットの一例を示す断面側面図
【図５】実施形態２のマルチメディアターミナルユニットの一例を示す概要図
【図６】実施形態２のマルチメディアターミナルユニットを前面から見た際の透視図
【図７】実施形態３のマルチメディアターミナルユニットの一例を示す断面側面図
【図８】壁中に設置されたマルチメディアターミナルユニットの一例を示す概要図
【図９】実施形態５のマルチメディアターミナルユニットの一例を示す概要図
【図１０】実施形態５のマルチメディアターミナルユニットを前面から見た際の透視図
【図１１】実施形態６のマルチメディアターミナルユニットの一例を示す断面側面図
【図１２】実施形態６のマルチメディアターミナルユニットを前面から見た際の透視図
【符号の説明】
【００８３】
０１０１：筐体、０１０２：第一電子回路基板、０１０３：高周波処理回路、０１０４：直交変換回路ブロック、０１０５：アンテナ、０１０６：第一接地導体、０１１１：前面、０１１２：第一領域、０１１３：ＷＡＮケーブルコネクタ、０１１４：電源線接続コネクタ、０１１５：開口、０１１６：開口
【図１】
0006534579.tif 000002
【図２】
0006534579.tif 000003
【図３】
0006534579.tif 000004
【図４】
0006534579.tif 000005
【図５】
0006534579.tif 000006
【図６】
0006534579.tif 000007
【図７】
0006534579.tif 000008
【図８】
0006534579.tif 000009
【図９】
0006534579.tif 000010
【図１０】
0006534579.tif 000011
【図１１】
0006534579.tif 000012
【図１２】
0006534579.tif 000013