(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の充電装置、及び各充電装置とネットワーク接続されたサーバを備えた充電システムにおいて、
前記充電装置、及びサーバの少なくとも一方は、
前記各充電装置にて充電対象となる電動車両の識別情報を認識する車両認識部と、
前記電動車両に充電した電力量を検出する充電量検出部と、
前記充電対象となる電動車両の識別情報と、前記充電量検出部で検出された電力量に基づき、前記充電対象となる電動車両の累積充電量を演算する累積充電量演算部と、
を備え、
前記サーバは、
前記累積充電量演算部で演算された累積充電量を記憶する記憶部と、
一の電動車両から充電要求がある場合に、前記一の電動車両についての前記記憶部に記憶されている累積充電量に基づいて、前記累積充電量が多いほど、前記一の電動車両の乗員に高いインセンティブを設定するインセンティブ設定部と、
を備えたことを特徴とする充電システム。
【請求項２】
複数の充電装置、及び各充電装置とネットワーク接続されたサーバを備えた充電システムにおいて、
前記充電装置、及びサーバの少なくとも一方は、
前記各充電装置にて充電対象となる電動車両の識別情報を認識する車両認識部と、
前記充電対象となる電動車両が、充電した回数を計数して累積する累積充電回数演算部と、
を備え、
前記サーバは、
前記累積充電回数演算部で累積された累積充電回数を記憶する記憶部と、
一の電動車両から充電要求がある場合に、前記一の電動車両についての前記記憶部に記憶されている累積充電回数に基づいて、前記累積充電回数が多いほど、前記一の電動車両の乗員に高いインセンティブを設定するインセンティブ設定部と、
を備えたことを特徴とする充電システム。
【請求項３】
前記サーバは、各充電装置の稼働率が高い時間帯と、稼働率が低い時間帯を設定する時間帯設定部を備え、
前記インセンティブ設定部は、前記稼働率が高い時間帯に充電する電動車両に対して、インセンティブを低く設定し、前記稼働率が低い時間帯に充電する電動車両に対して、インセンティブを高く設定すること
を特徴とする請求項１または２に記載の充電システム。
【請求項４】
前記インセンティブは、充電料金の割引率、多目的利用クーポン、多目的利用ポイント、充電器優先利用券、のうちの少なくとも一つであること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項５】
前記サーバは、
電動車両との間で通信を行い、前記電動車両よりの要求信号が受信された際、或いは予め設定した所定時間間隔で、この電動車両のインセンティブに関する情報を送信する通信部、を更に備えたこと
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項６】
電動車両に接続し、該電動車両に搭載されたバッテリへ電力を充電する充電装置において、
充電対象となる電動車両の識別情報を認識する車両認識部と、
前記バッテリに充電した電力量を検出する充電量検出部と、
前記充電対象となる電動車両の識別情報と、前記充電量検出部で検出された電力量に基づき、前記充電対象となる電動車両の累積充電量を演算する累積充電量演算部と、
前記累積充電量演算部で演算された累積充電量を記憶する記憶部と、
一の電動車両から充電要求がある場合に、前記一の電動車両についての前記記憶部に記憶されている累積充電量に基づいて、前記累積充電量が多いほど前記一の電動車両の乗員に高いインセンティブを設定するインセンティブ設定部と、
を備えたことを特徴とする充電装置。
【請求項７】
電動車両に接続し、該電動車両に搭載されたバッテリへ電力を充電する充電装置において、
充電対象となる電動車両の識別情報を認識する車両認識部と、
前記充電対象となる電動車両が、充電した回数を計数して累積する累積充電回数演算部と、
前記累積充電回数演算部で累積された累積充電回数を記憶する記憶部と、
一の電動車両から充電要求がある場合に、前記一の電動車両についての前記記憶部に記憶されている累積充電回数に基づいて、前記累積充電回数が多いほど前記一の電動車両の乗員に高いインセンティブを設定するインセンティブ設定部と、
を備えたことを特徴とする充電装置。
【請求項８】
当該充電装置の稼働率が高い時間帯と、稼働率が低い時間帯を設定する時間帯設定部を更に備え、
前記インセンティブ設定部は、前記稼働率が高い時間帯に充電する電動車両に対して、インセンティブを低く設定し、前記稼働率が低い時間帯に充電する電動車両に対して、インセンティブを高く設定すること
を特徴とする請求項６または７に記載の充電装置。
【請求項９】
前記インセンティブは、充電料金の割引率、多目的利用クーポン、多目的利用ポイント、充電装置の優先利用券、のうちの少なくとも一つであること
を特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１０】
電動車両との間で通信を行い、前記電動車両よりの要求信号が受信された際、或いは、予め設定した所定時間間隔で、この電動車両のインセンティブに関する情報を送信する通信部、を更に備えたこと
を特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１１】
充電装置に接続してバッテリを充電する電動車両に付与するインセンティブを設定するインセンティブ設定方法において、
充電対象となる電動車両の識別情報を認識する工程と、
前記充電対象となる電動車両のバッテリに充電した電力量を検出する工程と、
前記充電対象となる電動車両の識別情報と、この電動車両に充電した電力量に基づき、この電動車両の累積充電量を演算する工程と、
前記累積充電量を記憶する工程と、
一の電動車両から充電要求がある場合に、前記一の電動車両についての記憶した累積充電量に基づいて、前記累積充電量が多いほど前記一の電動車両の乗員に高いインセンティブを設定する工程と、
を備えたことを特徴とする電動車両のインセンティブ設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電した電力量、或いは充電回数に応じて電動車両の乗員にインセンティブを付与する充電システム、充電装置、及び電動車両のインセンティブ設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動車両の普及に伴い、スーパー、百貨店等の商業施設では、電動車両用の充電装置を設置することで、電動車両で来店する顧客の利便性を高めようとする試みがなされている。また、特開２００９−１２９３８４号公報（特許文献１）には、自宅で電動車両を充電した場合の充電料金と、スーパー、百貨店、駐車場、或いはガソリンスタンド等に設置された充電装置で電動車両を充電した場合の充電料金とを一括して精算する充電料金算出方法が提案されている。
【０００３】
しかし、商業施設等に設置される充電装置を用いて電動車両を充電する場合には、自宅で充電する場合と対比して充電に要する料金が高価になるので、電動車両の乗員は極力自宅で充電することを望むようになる。従って、商業施設等に設けられる充電装置の利用頻度が向上しないという問題が発生していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２９３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来における充電装置では、該充電装置で充電する方が自宅で充電する場合よりも充電料金が高価となるので、充電装置の利用頻度が低く、何とか利用頻度を高めたいという要望が高まっていた。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、利用頻度を高めることが可能な充電システム、充電装置、及び電動車両のインセンティブ設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る充電システムは、複数の充電装置、及び各充電装置とネットワーク接続されたサーバを備える。充電装置、及びサーバの少なくとも一方は、充電対象となる電動車両の識別情報を認識する車両認識部と、充電した電力量を検出する充電量検出部と、充電対象となる電動車両の識別情報と、充電した電力量に基づき、充電対象となる電動車両の累積充電量を演算する累積充電量演算部を有する。サーバは、累積充電量演算部で演算された累積充電量を記憶する記憶部と、一の電動車両から充電要求がある場合に、記憶部に記憶されている累積充電量に基づいて、累積充電量が多いほど、一の電動車両の乗員に高いインセンティブを設定するインセンティブ設定部を備える。
【０００８】
また、他の発明に係る充電システムは、複数の充電装置、及び各充電装置とネットワーク接続されたサーバを備える。充電装置、及びサーバの少なくとも一方は、充電対象となる電動車両の識別情報を認識する車両認識部と、充電対象となる電動車両が、充電した回数を計数して累積する累積充電回数演算部を備える。サーバは、累積充電回数を記憶する記憶部と、一の電動車両から充電要求がある場合に、記憶部に記憶されている累積充電回数に基づいて、累積充電回数が多いほど、一の電動車両の乗員に高いインセンティブを設定するインセンティブ設定部を備える。
【０００９】
本発明に係る充電装置は、充電対象となる電動車両の識別情報を認識する車両認識部と、バッテリに充電した電力量を検出する充電量検出部と、充電対象となる電動車両の識別情報と充電した電力量に基づき、電動車両の累積充電量を演算する累積充電量演算部を備える。更に、累積充電量を記憶する記憶部と、一の電動車両から充電要求がある場合に、記憶部に記憶されている累積充電量に基づいて、累積充電量が多いほど、一の電動車両の乗員に高いインセンティブを設定するインセンティブ設定部を備える。
【００１０】
また、他の発明に係る充電装置は、充電対象となる電動車両の識別情報を認識する車両認識部と、電動車両の充電回数を計数して累積する累積充電回数演算部と、累積充電回数を記憶する記憶部を備える。また、一の電動車両から充電要求がある場合に、記憶部に記憶されている累積充電回数に基づいて、累積充電回数が多いほど、一の電動車両の乗員に高いインセンティブを設定するインセンティブ設定部を備える。
【００１１】
本発明に係るインセンティブ設定方法は、電動車両の識別情報を認識する工程と、バッテリに充電した電力量を検出する工程と、電動車両の識別情報と充電した電力量に基づき、この電動車両の累積充電量を演算する工程を備える。更に、累積充電量を記憶する工程と、一の電動車両から充電要求がある場合に、この累積充電量に基づいて、累積充電量が多いほど、一の電動車両の乗員に高いインセンティブを設定する工程を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る充電システム、充電装置、及び電動車両のインセンティブ設定方法では、各電動車両の累積充電量、或いは累積充電回数に応じて、電動車両の乗員に付与するインセンティブを設定するので、乗員に対して累積充電量、或いは累積充電回数を高めようという意欲を持たせることができ、充電装置の利用頻度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１〜第４実施形態に係る充電システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る充電システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る充電システムの、累積充電量と割引率との関係を示す対応表である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る充電システムの、処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る充電システムで充電した際の、各種の車両情報を示す適用表である。
【図６】本発明の第１実施形態の第１変形例に係る充電システムの、累積充電量とクーポンの配布枚数との関係を示す対応表である。
【図７】本発明の第１実施形態の第１変形例に係る充電システムで充電した際の、各種の車両情報を示す適用表である。
【図８】本発明の第１実施形態の第２変形例に係る充電システムに係り、充電器優先利用券を使用する場合の充電順序を示す説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態の第２変形例に係る充電システムの、累積充電量と充電器優先利用券の配布枚数との関係を示す対応表である。
【図１０】本発明の第１実施形態の第２変形例に係る充電システムで充電した際の、各種の車両情報を示す適用表である。
【図１１】本発明の第１実施形態の第３変形例に係る充電システムの、累積充電量と付与ポイント数との関係を示す対応表である。
【図１２】本発明の第１実施形態の第３変形例に係る充電システムで充電した際の、各種の車両情報を示す適用表である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る充電システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る充電システムに係り、時間帯の区分、及び繁忙時間帯、閑散時間帯を示す説明図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る充電システムの、処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る充電システムに係り、電動車両に送付するインセンティブ情報の例を示す説明図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る充電システムの、充電量の補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る充電システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る充電システムの、累積充電回数と割引率との関係を示す対応表である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る充電システムの、処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る充電システムの、充電回数更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る充電システムで充電した際の、各種の車両情報を示す適用表である。
【図２３】本発明の第４実施形態に係る充電システムの構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係る充電システムの、累積充電量及び累積充電回数と、割引率との関係を示す対応表である。
【図２５】本発明の第４実施形態に係る充電システムの、処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第４実施形態に係る充電システムで充電した際の、各種の車両情報を示す適用表である。
【図２７】本発明の第５実施形態に係る充電装置の構成を示すブロック図である。
【図２８】本発明の第５実施形態に係る充電装置の、処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態の説明］
図１は、本発明の第１実施形態に係る充電システムの概略構成を示す説明図である。図１に示すように、この充電システム１０１は、複数（図では３つ）の充電スポット（「充電ステーション」或いは「充電スタンド」と称することもある）に設けられる充電装置１１を備えている。充電装置１１は、電動車両１３に充電ケーブルを接続することにより、該電動車両１３のバッテリを充電する。また、各充電装置１１との間でネットワークを介して接続されたデータセンタ１２（サーバ）を備えている。そして、データセンタ１２と各充電装置１１との間でのデータ通信が可能とされている。
【００１５】
更に、データセンタ１２と、各電動車両１３のうち通信機能を備えているものとの間でデータ通信が可能とされている。具体的には、データセンタ１２と、各電動車両１３に搭載される通信機器、或いは電動車両１３の乗員が所持する携帯端末（携帯電話、スマートフォン等）との間でデータ通信が可能とされている。
【００１６】
図２は、図１に示した充電装置１１、及びデータセンタ１２の詳細な構成を示すブロック図である。図２では、充電装置１１及び電動車両１３をそれぞれ１つずつ示している。図２に示すように、充電装置１１は、商用電源より供給される電力（例えば、１００Ｖ、５０Ｈｚ）を直流電力に変換して、バッテリ充電用の電力を出力するものであり、通信部２１と、ＩＤ認識部２２（車両認識部）と、充電量検出部２３、及び表示部２４を備えている。
【００１７】
なお、ＩＤ認識部２２、充電量検出部２３は、データセンタ１２に設ける構成としても良く、累積充電量演算部３２を充電装置１１に設ける構成とすることも可能である。また、通信部２１、ＩＤ認識部２２、及び充電量検出部２３は、例えば、中央演算ユニット（ＣＰＵ）や、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶手段からなる一体型のコンピュータとして構成することができる。
【００１８】
通信部２１は、データセンタ１２との間で通信を行う。ＩＤ認識部２２は、充電装置１１の駐車スペースに充電対象となる電動車両１３が停車し、充電装置１１と電動車両１３との間で充電ケーブルが接続された際に、該電動車両１３との間で通信を行い、この電動車両１３のＩＤ（識別情報）を認識する。
【００１９】
充電量検出部２３は、充電要求のある電動車両１３が充電装置１１で充電した充電電力量（以下、「充電量」と略す）を検出する。表示部２４は、電動車両１３の乗員に提供する各種の情報を表示するものであり、例えば、乗員に与えられるインセンティブ情報（詳細については後述する）を表示する。
【００２０】
データセンタ１２は、各充電装置１１、及び各電動車両１３との間で通信を行う通信部３１（通信部）と、累積充電量演算部３２と、インセンティブ設定部３３、及び、記憶部３４を備えている。なお、本発明で示す「インセンティブ」とは、例えば、充電料金の割引率、商品券、多目的利用クーポン、多目的利用ポイント、充電器優先利用券等であり、車両の乗員が享受する金銭的な価値、或いは金銭以外の価値を含む概念である。
【００２１】
累積充電量演算部３２は、電動車両１３がいずれかの充電装置１１で充電した際に、この際の充電量を取得し、累積充電量を演算する。この演算結果は、各電動車両１３毎に記憶部３４に記憶する。例えば、ある電動車両（１３Ａで示す）について、過去に５０００［ＫＷｈ；キロワット時］の電力量を充電しており、今回の充電で３０［ＫＷｈ］の電力量を充電した場合には、これを累積して累積充電量を５０３０［ＫＷｈ］とし、このデータを記憶部３４の所定領域に上書きして保存する。
【００２２】
インセンティブ設定部３３は、記憶部３４に記憶されている各電動車両１３の累積充電量に基づいて、各電動車両１３についてのインセンティブを設定する。本実施形態では、インセンティブの一例として、充電料金の割引率を用いる。以下、図３に示す対応表を参照して、インセンティブの設定方法について説明する。図３に示す対応表は、記憶部３４に記憶されている。そして、累積充電量［ＫＷｈ］が多いほど、充電料金の割引率が高くなるように設定されている。
【００２３】
具体的には、累積充電量が０〜３５００［ＫＷｈ］である場合には、割引率は「１」であるので、充電時の単位電力量当たりの料金が予め設定した規定料金「Ａ」に設定される。つまり、割引しない。累積充電量が３５０１〜７０００［ＫＷｈ］である場合には、割引率は「０．９」であるので、充電料金が規定料金「Ａ」に対して０．９を乗じた料金に設定される。つまり、１０％割引される。以下、同様に、累積充電量が多くなるほど、割引率が高くなる。
【００２４】
累積充電量は、記憶部３４に保存されるので、減少することはない。従って、一度到達した割引率は、恒久的なものとして設定される。なお、これに限定されず、一定の期間（例えば、１年間）で期限を区切って、累積充電量をリセットすることも可能である。例えば、いずれかの充電装置１１において１年間使用しない場合には、この電動車両の累積充電量をリセットする、という方式を採用することも可能である。
【００２５】
記憶部３４は、各種のデータを記憶するために用いられる。特に、登録されている各電動車両１３毎に、累積充電量、及びこの累積充電量に応じた割引率のデータを記憶する。また、図３に示した対応表を記憶する。
【００２６】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る充電システム１０１の作用を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。初めに、データセンタ１２は、ステップｑ１１において、いずれかの電動車両１３よりインセンティブ情報の送信要求信号が受信されているか否かを判断する。要求信号が受信された場合には、ステップｑ１２において、データセンタ１２は、インセンティブ情報を電動車両１３、或いは電動車両１３の乗員が所持する携帯端末機に送信する。
【００２７】
インセンティブ情報とは、電動車両１３の累積充電量に基づいて設定される充電料金の割引率に関する情報である。この処理では、例えば、電動車両１３がＩＤを入力して要求信号を送信すると、このＩＤに対応する累積充電量の情報が記憶部３４から読み出され、この情報に応じた割引率の情報（図３参照）がデータセンタ１２から電動車両１３に送信される。電動車両１３の乗員は、この情報を見ることにより、割引率を認識することができる。なお、電動車両１３からの送信要求の有無に関わらず、予め設定した所定時間間隔でインセンティブ情報を送信するようにしても良い。
【００２８】
ステップｐ１１において、充電装置１１は駐車スペースに、ある電動車両１３Ａ（充電対象となる電動車両）が停車し、充電ケーブルが電動車両１３Ａに接続されたことを確認する。
【００２９】
ステップｐ１２において、充電装置１１は、接続された電動車両１３ＡのＩＤ（識別情報）を認識し、このＩＤをネットワークを介してデータセンタ１２に送信する。
【００３０】
ステップｑ１３において、データセンタ１２は、送信されたＩＤに基づいて、電動車両１３Ａが充電対象とされていることを認識する。その後、ステップｑ１４において、記憶部３４からこの電動車両１３Ａの累積充電量を読み出す。即ち、前述したように、図２に示す記憶部３４には、各電動車両１３毎にそれぞれの累積充電量が記憶されているので、電動車両１３Ａについて記憶されている累積充電量を読み出す。
【００３１】
ステップｑ１５において、インセンティブ設定部３３は、電動車両１３Ａの累積充電量に基づいて、該電動車両１３Ａのインセンティブを設定する。具体的には、図３に示した対応表を参照して、規定料金「Ａ」に乗じる割引率（例えば、０．９等）を設定する。そして、このインセンティブに関する情報をネットワークを介して、充電装置１１に送信する。
【００３２】
ステップｐ１３において、充電装置１１は、インセンティブの情報を受信し、これを表示部２４に表示する。具体的には、充電料金の割引率（例えば、０．９等）を表示する。電動車両１３Ａの乗員は、この表示を見ることにより、現在の割引率を認識することができる。更には、この表示を見ることにより、充電するべきか、或いは充電を止めるかを判断することができる。
【００３３】
ステップｐ１４において、充電装置１１は、充電操作が行われたか否かを判断する。そして、充電操作が行われた場合には（ステップｐ１４でＹＥＳ）、ステップｐ１５において、充電を開始する。
【００３４】
その後、充電が終了した場合には、ステップｐ１６にて、充電装置１１は今回の充電での充電量を検出し、このデータをネットワークを介してデータセンタ１２に送信する。
【００３５】
ステップｑ１６において、データセンタ１２は、送信された充電量を読み取る。更に、ステップｑ１７において、読み取った充電量を、前回までの累積充電量に加算し、ステップｑ１８において、新たな累積充電量として、記憶部３４に記憶する。こうすることにより、記憶部３４には、電動車両１３Ａの、最新の累積充電量が上書き保存されることになる。
【００３６】
上記の処理によるデータの書き換え状況を、図５に示す適用表を参照して説明する。電動車両１３Ａについて、充電前の累積充電量は５５００［ＫＷｈ］である。従って、図３に示した対応表に基づき、割引率は０．９となる。そして、今回の充電量が２０［ＫＷｈ］である場合で、単位電力量当たりの料金「Ａ」が５０円である場合には、割引率が０．９であることから、今回の充電料金は、５０*２０*０．９＝９００で、９００円ということになる。また、今回の充電を行ったことにより充電後の累積充電量は５５２０［ＫＷｈ］に更新され、記憶部３４に上書き保存される。
【００３７】
こうして、電動車両１３Ａの乗員は、該電動車両１３Ａの累積充電量が３５０１［ＫＷｈ］（図３参照）に達しているので、インセンティブを受けることができ、通常よりも安価な料金で電動車両１３Ａを充電することができることになる。
【００３８】
このようにして、本実施形態に係る充電システム１０１では、各電動車両１３に対して過去に充電した電力量の累積である累積充電量を記憶部３４に記憶している。そして、充電対象となる電動車両１３Ａが充電装置１１にて充電する場合には、この電動車両１３Ａの累積充電量を読み出し、この累積充電量に応じて充電料金の割引率（インセンティブ）を設定する。この際、累積充電量が多いほど、割引率が高くなるように設定されている。従って、電動車両１３の乗員に対して、累積充電量をより高めようとする意欲を持たせることができ、商業施設等に設けられる充電装置１１の利用頻度を高めることが可能となる。
【００３９】
また、割引率の情報が充電装置１１の表示部２４に表示されるので、電動車両１３の乗員に対して現在の割引率を認識させることができ、充電するか否かの判断をし易くすることができる。
【００４０】
更に、電動車両１３は、データセンタ１２とネットワークで接続されている充電装置１１であれば、どの充電装置１１で充電しても、累積充電量を累積させることができ、インセンティブを高めることができるので、充電場所が限定されず汎用性に富む。また、インセンティブに関する情報を、電動車両１３よりの要求信号が受信された際、或いは所定時間間隔で、通信により電動車両１３に送信するので、各電動車両１３の乗員にインセンティブの情報を知らせることができる。
【００４１】
［第１実施形態の第１変形例］
次に、第１実施形態の第１変形例について説明する。前述した第１実施形態では、車両の乗員に付与するインセンティブを、充電料金の割引率とする例について説明した。換言すれば、累積充電量が多くなるほど、充電に要する料金を割り引くことにより、金銭的な付加価値を乗員に与える例について示した。
【００４２】
これに対して、第１変形例では、乗員に付与するインセンティブとして「多目的クーポン」を用いる。即ち、累積充電量に応じて多目的利用クーポンを配布する。多目的クーポンとは、例えば、充電スポット内での洗車、点検、カー用品の料金を割り引きする割引券や、コーヒーショップ、ファストフード店での商品の割引券、コンビニエンスストアの商品の割引券等である。
【００４３】
そして、図６の対応表に示すように、累積充電量が７０００［ＫＷｈ］未満である場合には、充電を行う毎に多目的利用クーポンを１枚配布する。また、累積充電量が７００１〜１５０００［ＫＷｈ］である場合には、充電を行う毎に多目的クーポンを２枚配布する。この際、充電料金が５００円以上であることを条件としてクーポンを配布する。
【００４４】
例えば、図７の適用表に示すように、電動車両１３Ａについて、充電前の累積充電量が８０００［ＫＷｈ］であり、今回の充電量が１５［ＫＷｈ］であり、且つ、単位電力量当たりの料金「Ａ」が５０円である場合には、今回の料金は、５０*１５＝７５０で、７５０円となる。この金額はクーポンの配布条件である５００円を上回っているので、図６に示すように、乗員に配布するクーポンの枚数は２枚となる。また、今回の充電を行ったことにより、充電後の累積充電量は８０１５［ＫＷｈ］に更新され、記憶部３４に上書き保存される。
【００４５】
このようにして、第１変形例に係る充電システムでは、充電対象となる電動車両１３Ａが充電装置１１にて充電する場合には、この電動車両１３Ａの累積充電量に応じて、乗員に配布する多目的クーポン（インセンティブ）の枚数を設定する。この際、累積充電量が多いほど、多目的クーポンの枚数が多くなるように設定されている。従って、電動車両１３Ａの乗員に対して、累積充電量をより高めようとする意欲を持たせることができ、商業施設等に設けられる充電装置１１の利用頻度を高めることが可能となる。
【００４６】
［第１実施形態の第２変形例］
次に、第１実施形態の第２変形例について説明する。第２変形例では、乗員に付与するインセンティブとして「充電器優先利用券」を用いる。充電器優先利用券とは、図８の模式図に示すように、より短い待ち時間で充電することが可能な優先レーンＬ１を設けておき、混雑時には充電器優先利用券を用いることにより、この優先レーンＬ１に並ぶことが許可される。即ち、充電器優先利用券を用いることにより、短い待ち時間で充電することが可能になる。
【００４７】
そして、図９の対応表に示すように、累積充電量が７０００［ＫＷｈ］未満である場合には、充電を行う毎に充電器優先利用券を１枚配布する。また、累積充電量が７００１〜１５０００［ＫＷｈ］の範囲である場合には、充電を行う毎に充電器優先利用券を２枚配布する。この際、充電料金が５００円以上であることを条件として充電器優先利用券を配布する。
【００４８】
例えば、図１０の適用表に示すように、充電対象となる電動車両１３Ａについて、充電前の累積充電量が５０００［ＫＷｈ］であり、今回の充電量が１５［ＫＷｈ］であり、且つ、単位電力量当たりの料金「Ａ」が５０円である場合には、今回の料金は、５０*１５＝７５０で、７５０円になる。この金額は充電器優先利用券の配布条件である５００円を上回っているので、図９の対応表に基づき、乗員に配布する充電器優先利用券の枚数は１枚となる。また、今回の充電を行ったことにより、充電後の累積充電量は５０１５［ＫＷｈ］に更新され、記憶部３４に上書き保存される。
【００４９】
このようにして、第２変形例に係る充電システムでは、充電対象となる電動車両１３Ａが充電装置１１にて充電する場合には、この電動車両１３Ａの累積充電量に応じて、乗員に配布する充電器優先利用券（インセンティブ）の枚数を設定する。この際、累積充電量が多いほど、充電器優先利用券の枚数が多くなるように設定されている。従って、電動車両１３の乗員に対して、累積充電量をより高めようとする意欲を持たせることができ、商業施設等に設けられる充電装置１１の利用頻度を高めることが可能となる。
【００５０】
［第１実施形態の第３変形例］
次に、第１実施形態の第３変形例について説明する。第３変形例では、乗員に付与するインセンティブとして「多目的利用ポイント」を用いる。多目的利用ポイントとは、金券として用いることが可能なポイントである。そして、充電料金１００円毎に、１ポイントが付与される。また、累積充電量が多くなるほど、付与するポイントは多くなる。
【００５１】
図１１は、累積充電量と、充電時に付与されるポイント数との関係を示す対応表である。図１１に示すように、累積充電量が７０００［ＫＷｈ］未満である場合には、充電料金の１／１００（端数切捨て）のポイント「Ｃ」が付与される。また、累積充電量が７００１〜１５０００［ＫＷｈ］である場合には、ポイント「Ｃ」に乗じる係数が「１．５」とされる。つまり、ポイントが１．５倍となる。更に、累積充電量が１５０００［ＫＷｈ］を超えた場合には係数が「２」とされ、ポイントが２倍となる。
【００５２】
例えば、図１２の適用表に示すように、電動車両１３Ａについて、充電前の累積充電量が２５０００［ＫＷｈ］であり、今回の充電量が１５［ＫＷｈ］であり、且つ、単位電力量当たりの料金が５０円である場合には、今回の料金は、５０*１５＝７５０で、７５０円ということになる。従って、上記のポイント「Ｃ」は「７」であり、また、累積充電量が１５００１［ＫＷｈ］を上回っているので、図１１の対応表に基づき、ポイント「Ｃ」に乗じる係数は「２」となる。従って、充電前の多目的利用ポイント「２００」に「１４」が加算され、充電後の多目的利用ポイントは「２１４」となる。
【００５３】
また、今回の充電を行ったことにより、充電後の累積充電量は２５０１５［ＫＷｈ］に更新され、更に、多目的利用ポイントは「２１４」に更新され、記憶部３４に上書き保存される。
【００５４】
このようにして、第３変形例に係る充電システムでは、充電対象となる電動車両１３Ａが充電装置１１にて充電する場合には、充電料金に応じた多目的利用ポイント（インセンティブ）が付与される。更に、累積充電量が多くなるほど、付与される多目的利用ポイントが多くなる。従って、電動車両１３の乗員に対して、累積充電量をより高めようとする意欲を持たせることができ、商業施設等に設けられる充電装置１１の利用頻度を高めることが可能となる。
【００５５】
［第２実施形態の説明］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、一週間を時間帯で区別し、充電装置１１における各時間帯の混雑の度合いに応じて、インセンティブの高低を設定する。以下、詳細に説明する。
【００５６】
第２実施形態に係る充電システム１０２の全体構成は、図１と同様である。図１３は、第２実施形態に係る充電システム１０２の構成を示すブロック図であり、充電装置１１とデータセンタ１２ａを備えている。なお、図１３では、一つの充電装置１１のみを示している。そして、前述した第１実施形態と同様に、充電装置１１とデータセンタ１２ａはネットワークを介して通信が可能であり、データセンタ１２ａと電動車両１３との間も同様にネットワーク等により通信が可能とされている。
【００５７】
第２実施形態では、データセンタ１２ａが補正演算部３５を備えている点で、図２に示したデータセンタ１２と相違する。それ以外の構成は図２と同様であるので、同一符号を付して構成説明を省略する。
【００５８】
補正演算部３５は、充電装置１１にて電動車両１３が充電した際に、そのときの混雑の度合いに応じて、累積充電量に加算する充電量を補正する処理を行う。詳細には、混雑の度合いに応じて比例定数を設定し、この比例定数を充電量に乗じて充電量を補正する。そして、補正後の充電量を累積充電量に加算する。具体的には、図１４に示すように、月曜日から日曜日までの一週間について、それぞれ「０〜８時」、「８〜１８時」、「１８〜２４時」の３つの時間帯に区分する。即ち、一週間を２１個の時間帯に区分する。そして、過去の充電実績（例えば、直近の一週間の充電実績）から、それぞれの充電装置１１について、各時間帯毎の混雑度合いを求める。即ち、補正演算部３５は、各充電装置１１の稼働率が高い時間帯と、稼働率が低い時間帯を設定する時間帯設定部としての機能を備えている。
【００５９】
そして、例えば月曜日及び水曜日の１８〜２４時は、充電装置１１の稼働率が最も低い時間帯（以下、「閑散時間帯」という）に設定され、土曜日及び日曜日の８〜１８時は、充電装置１１の稼働率が最も高い時間帯（以下、「繁忙時間帯」という）に設定される。各充電装置１１毎の閑散時間帯、及び繁忙時間帯の情報を、記憶部３４に記憶する。この閑散時間帯、及び繁忙時間帯は、定期的（例えば１週間、１か月周期等）に更新する。そして、後述するように、閑散時間帯に充電した場合にはインセンティブを高く設定し、これとは反対に、繁忙時間帯に充電した場合にはインセンティブを低く設定する。
【００６０】
次に、第２実施形態に係る充電システム１０２の処理手順を、図１５に示すフローチャートを参照して説明する。初めに、データセンタ１２ａは、ステップｑ３１において、いずれかの電動車両１３よりインセンティブ情報の送信要求信号が受信されているか否かを判断する。要求信号が受信された場合には、ステップｑ３２において、インセンティブに関する情報を要求元となる電動車両１３に通知する。具体的には、閑散時間帯及び繁忙時間帯の情報を電動車両１３、或いは電動車両１３の乗員が所持する携帯端末機に送信する。
【００６１】
例えば、図１６に示すように、「神奈川第一ステーション」の充電装置１１は、１月１日の０時から１月８日の０時までの一週間において、繁忙時間帯が土曜及び日曜の８〜１８時であり、閑散時間帯が月曜及び水曜の１８〜２４時である旨の情報が、データセンタ１２ａから電動車両１３に通知される。なお、電動車両１３からの送信要求の有無に関わらず、予め設定した所定時間間隔でインセンティブ情報を送信するようにしても良い。電動車両１３の乗員は、この情報を見ることにより、閑散時間帯及び繁忙時間帯を認識することができる。
【００６２】
次いで、充電装置１１は、ステップｐ３１において駐車スペースに、充電対象となる電動車両１３Ａが停車し、充電ケーブルが電動車両１３Ａに接続されたことを確認する。
【００６３】
ステップｐ３２において、充電装置１１は、接続された電動車両１３ＡのＩＤ（識別情報）を認識し、このＩＤをネットワークを介してデータセンタ１２ａに送信する。
【００６４】
ステップｑ３３において、データセンタ１２ａは、送信されたＩＤに基づいて、電動車両１３Ａが充電対象とされていることを認識する。その後、ステップｑ３４において、記憶部３４からこの電動車両１３Ａの累積充電量を読み出す。即ち、前述したように、図１３に示す記憶部３４には、各電動車両１３毎にそれぞれの累積充電量が記憶されているので、電動車両１３Ａについて記憶されている累積充電量を読み出す。
【００６５】
ステップｑ３５において、インセンティブ設定部３３は、電動車両１３Ａの累積充電量に基づいて、該電動車両１３Ａのインセンティブを設定する。具体的には、前述の図３に示したように、規定料金「Ａ」に乗じる割引率（例えば、０．９等）を設定する。そして、このインセンティブに関する情報、及び、繁忙時間帯、或いは閑散時間帯である場合には、この時間帯に関する情報をネットワークを介して、充電装置１１に送信する。
【００６６】
ステップｐ３３において、充電装置１１は、インセンティブ情報、及び繁忙時間帯、閑散時間帯の情報を受信し、これを表示部２４に表示する。電動車両１３Ａの乗員は、この表示を見ることにより、現在の割引率を認識することができる。更には、この表示を見ることにより、充電するべきか、或いは充電を止めるかを判断することができる。
【００６７】
ステップｐ３４において、充電装置１１は、充電操作が行われたか否かを判断する。そして、充電操作が行われた場合には（ステップｐ３４でＹＥＳ）、ステップｐ３５において、充電を開始する。
【００６８】
その後、充電が終了した場合には、ステップｐ３６にて、充電装置１１は今回の充電での充電量を検出し、このデータをネットワークを介してデータセンタ１２ａに送信する。
【００６９】
ステップｑ３６において、データセンタ１２ａは、送信された充電量を読み取る。更に、ステップｑ３７において、充電量の補正処理を実行する。この処理については、図１７のフローチャートで詳細に説明する。
【００７０】
ステップｑ３８において、データセンタ１２ａは、補正された充電量を、前回までの累積充電量に加算し、ステップｑ３９において、新たな累積充電量として記憶部３４に記憶する。こうすることにより、記憶部３４には、電動車両１３Ａの最新の累積充電量が上書き保存されることになる。
【００７１】
次に、ステップｑ３７に示した充電量の補正処理について、図１７に示すフローチャートを参照して説明する。初めに、ステップＳ１１において、補正演算部３５は、図１４に示した各時間帯の中から、充電実行時の時間帯を認識する。
【００７２】
次いで、ステップＳ１２において、補正演算部３５は、充電実行時の時間帯が繁忙時間帯であるか否かを判断する。図１４に示す例では、土曜、日曜の８〜１８時の時間帯が繁忙時間帯である。繁忙時間帯である場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）には、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４において、補正演算部３５は、補正係数α（α＜１）を設定する。なお、αは、例えば「０．５」である。
【００７３】
一方、繁忙時間帯でない場合（ステップＳ１２でＮＯ）には、ステップＳ１３において、補正演算部３５は、充電実行時の時間帯が閑散時間帯であるか否かを判断する。図１４に示す例では、月曜、水曜の１８〜２４時の時間帯が閑散時間帯である。閑散時間帯である場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）には、ステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５において、補正演算部３５は、補正係数β（β＞１）を設定する。なお、βは、例えば「２」である。
【００７４】
ステップＳ１６において、補正演算部３５は、電動車両１３Ａが今回充電した充電量に、ステップＳ１４またはステップＳ１５の処理で設定された補正係数α或いはβを乗算する。例えば、繁忙時間帯に充電した場合には、充電量に補正係数αが乗じられるので、実際に充電した充電量よりも少ない充電量に補正される。例えば、充電量が２０［ＫＷｈ］で、α＝０．５の場合には、１０［ＫＷｈ］に補正される。一方、閑散時間帯に充電した場合には、充電量に補正係数βが乗じられるので、実際に充電した充電量よりも多い充電量に補正される。例えば、充電量が２０［ＫＷｈ］で、β＝２の場合には、４０［ＫＷｈ］に補正される。
【００７５】
このように、充電装置１１の使用頻度が高い繁忙時間帯では、補正係数を小さい数値αに設定することにより、今回充電した充電量が例えば１／２倍されて累積されるので、累積充電量が低くなり、多くのインセンティブを得られなくなる。
【００７６】
これに対して、充電装置１１の使用頻度が低い閑散時間帯では、補正係数を大きい数値βに設定することにより、今回充電した充電量が例えば２倍されて累積されるので、より多くのインセンティブを得ることができる。なお、繁忙時間帯、及び閑散時間帯のいずれにも属さない時間帯の場合には補正されない。
【００７７】
そして、補正処理によって演算された充電量は、図１５のステップｑ３８にて累積充電量に加算され、新たな累積充電量に更新される。
【００７８】
このようにして、第２実施形態に係る充電システム１０２では、各電動車両１３に対して過去に充電した電力量の累計である累積充電量を記憶部３４に記憶している。そして、充電対象となる電動車両１３Ａが充電装置１１にて充電する場合には、この電動車両１３Ａの累積充電量を読み出し、この累積充電量に応じて、充電料金の割引率（インセンティブ）を設定する。この際、累積充電量が多いほど、割引率が高くなるように設定されている。従って、電動車両１３の乗員に対して、累積充電量をより高めようとする意欲を持たせることができ、商業施設等に設けられる充電装置１１の利用頻度を高めることが可能となる。
【００７９】
また、電動車両１３が充電装置１１にて充電する際には、この充電装置１１について設定されている閑散時間帯、及び繁忙時間帯により、補正係数が異なるように設定されている。即ち、繁忙時間帯に充電する場合には、実際の充電量よりも少ない充電量が累積充電量に加算され、閑散時間帯に充電する場合には、実際の充電量よりも多い充電量が累積充電量に加算される。従って、電動車両１３の乗員に対して、できるだけ繁忙時間帯を避け、閑散時間帯に充電しようという意欲を持たせることができ、各充電装置１１での混雑度を平準化することが可能となる。
【００８０】
また、電動車両１３から要求信号が与えられた際に、閑散時間帯、及び繁忙時間帯についての情報を送信するので、電動車両１３の乗員は、閑散時間帯、及び繁忙時間帯についての情報を容易に取得することができ、より高いインセンティブが得られる時間帯を選択して充電することが可能となる。
【００８１】
なお、第２実施形態においても、前述した第１実施形態の変形例１〜３に示したように、インセンティブを「多目的クーポン券」「充電器優先利用券」「多目的ポイント」等にすることも可能である。
【００８２】
また、図１５に示したフローチャートでは、ステップｑ３１の処理で電動車両１３の乗員から要求信号が与えられた際に、データセンタ１２ａから閑散時間帯、及び繁忙時間帯についての情報を送信する例について説明したが、本発明はこれに限定されず、データセンタ１２ａが定期的に閑散時間帯、及び繁忙時間帯についての情報を送信する構成とすることも可能である。
【００８３】
更に、上述した第２実施形態では、繁忙時間帯と閑散時間帯の２つの時間帯を設定して、補正係数α、βを決定する例について説明したが、３以上の時間帯で比例定数を決定することにより、より細かく充電量を補正することも可能である。
【００８４】
［第３実施形態の説明］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。前述した第１、第２実施形態では、各電動車両１３の累積充電量に基づいて、インセンティブを設定した。これに対し、第３実施形態では、電動車両１３が充電装置１１で充電した回数に基づいてインセンティブを設定する。以下、詳細に説明する。
【００８５】
第３実施形態に係る充電システム１０３の全体構成は、図１と同様である。図１８は、第３実施形態に係る充電システム１０３の構成を示すブロック図であり、充電装置１１ｂとデータセンタ１２ｂを備えている。なお、図１８では、一つの充電装置１１ｂ、及び電動車両１３を示している。そして、前述した第１、第２実施形態と同様に、充電装置１１ｂとデータセンタ１２ｂはネットワークを介して通信が可能であり、データセンタ１２ｂと電動車両１３との間も同様にネットワーク等により通信が可能とされている。
【００８６】
第３実施形態では、充電装置１１ｂが充電回数検出部２５を備えている点、及び、データセンタ１２ｂが、累積充電回数演算部３６を備えている点で、図２に示した第１実施形態と相違する。それ以外の構成は図２と同様であるので、同一符号を付して構成説明を省略する。
【００８７】
充電回数検出部２５は、電動車両１３が充電装置１１ｂで充電した回数をカウント（計数）する。但し、後述するように、同一の日付で複数回の充電操作が行われた場合には、充電量に下限値を設定し、この下限値を超える充電量である場合にのみ、充電回数としてカウント（計数）する。
【００８８】
累積充電回数演算部３６は、充電回数検出部２５で検出された充電回数を取得し、各電動車両に対して累積充電回数を演算し、この演算結果を記憶部３４に記憶する。
【００８９】
図１９は、インセンティブ設定部３３に記憶されている、充電回数と充電料金の割引率との関係を示す対応表である。図１９に示すように、累積充電回数が４００回増加する毎に、割引率が高くなるように設定されている。即ち、単位電力量当たりの充電料金を「Ａ」とした場合、累積充電回数が１〜４００回の場合には、料金「Ａ」がそのまま採用される。つまり、割引しない。累積充電回数が４０１〜８００回の場合には、割引率が「０．９」とされるので、単位電力量当たりの充電料金が「０．９*Ａ」となる。更に、累積充電回数が増加するほど、割引率が高くなる。
【００９０】
次に、第３実施形態に係る充電システム１０３の作用を、図２０に示すフローチャートを参照して説明する。初めに、データセンタ１２ｂは、ステップｑ５１において、いずれかの電動車両１３よりインセンティブ情報の送信要求信号が受信されているか否かを判断する。要求信号が受信された場合には、ステップｑ５２において、データセンタ１２ｂは、インセンティブ情報を電動車両１３、或いは電動車両１３の乗員が所持する携帯端末機に送信する。
【００９１】
インセンティブ情報とは、電動車両１３の累積充電回数に基づいて設定される充電料金の割引率に関する情報である。この処理では、例えば、電動車両１３がＩＤを入力して要求信号を送信すると、このＩＤに対応する累積充電回数の情報が記憶部３４から読み出され、この情報に応じた割引率の情報がデータセンタ１２ｂから電動車両１３に送信される。例えば、累積充電回数が５００回である場合には、図１９に示したように、割引率が「０．９」であることが通知される。なお、電動車両１３からの送信要求の有無に関わらず、予め設定した所定時間間隔でインセンティブ情報を送信するようにしても良い。電動車両１３の乗員は、この情報を見ることにより割引率を認識することができる。
【００９２】
次いで、充電装置１１ｂは、ステップｐ５１において駐車スペースに、充電対象となる電動車両１３Ａが停車し、充電ケーブルが電動車両１３Ａに接続されたことを確認する。
【００９３】
ステップｐ５２において、充電装置１１ｂは、接続された電動車両１３ＡのＩＤ（識別情報）を認識し、このＩＤをネットワークを介してデータセンタ１２ｂに送信する。
【００９４】
ステップｑ５３において、データセンタ１２ｂは、送信されたＩＤに基づいて、電動車両１３Ａが充電対象とされていることを認識する。その後、ステップｑ５４において、記憶部３４からこの電動車両１３Ａの累積充電回数を読み出す。即ち、前述したように、図１８に示す記憶部３４には、各電動車両１３毎にそれぞれの累積充電回数が記憶されているので、電動車両１３Ａについて記憶されている累積充電回数を読み出す。
【００９５】
ステップｑ５５において、インセンティブ設定部３３は、電動車両１３Ａの累積充電回数に基づいて、該電動車両１３Ａのインセンティブを設定する。具体的には、前述の図１９に示したように、規定料金「Ａ」に乗じる割引率（例えば、０．９等）を設定する。そして、このインセンティブに関する情報をネットワークを介して、充電装置１１ｂに送信する。
【００９６】
ステップｐ５３において、充電装置１１ｂは、インセンティブの情報を受信し、これを表示部２４に表示する。電動車両１３Ａの乗員は、この表示を見ることにより、現在の割引率を認識することができる。更には、この表示を見ることにより、充電するべきか、或いは充電を止めるかを判断することができる。
【００９７】
ステップｐ５４において、充電装置１１ｂは、充電操作が行われたか否かを判断する。そして、充電操作が行われた場合には（ステップｐ５４でＹＥＳ）、ステップｐ５５において、充電を開始する。
【００９８】
その後、充電が終了した場合には、ステップｐ５６にて、充電装置１１ｂは今回の充電での充電量を検出し、このデータをネットワークを介してデータセンタ１２ｂに送信する。
【００９９】
ステップｑ５６において、データセンタ１２ｂは、送信された充電量を読み取る。更に、ステップｑ５７において、充電回数の更新処理を実行する。この処理については、図２１のフローチャートで詳細に説明する。
【０１００】
ステップｑ５８において、データセンタ１２ｂは、累積された充電回数を記憶部３４に記憶する。こうすることにより、記憶部３４には、電動車両１３Ａの最新の累積充電回数が上書き保存されることになる。
【０１０１】
次に、ステップｑ５７に示した充電回数更新処理について、図２１に示すフローチャートを参照して説明する。初めに、ステップＳ３１において、累積充電回数演算部３６は、今回の充電が本日初めての充電であるか否かを判断する。そして、初めてである場合には（ステップＳ３１でＹＥＳ）、ステップＳ３３において、累積充電回数をインクリメントする。
【０１０２】
初めてでない場合には（ステップＳ３１でＮＯ）、ステップＳ３２において、累積充電回数演算部３６は、今回の充電量が予め設定した閾値（例えば、１５［ＫＷｈ］）以上であるか否かを判断する。そして、閾値以上である場合には（ステップＳ３２でＹＥＳ）、ステップＳ３３において、累積充電回数をインクリメントする。一方、閾値に達していない場合には（ステップＳ３２でＮＯ）、ステップＳ３４において、累積充電回数をインクリメントしない。その後、図２０のステップｑ５８の処理で、記憶部３４に記憶する累積充電回数を更新する。
【０１０３】
上記の処理では、一日に複数回の充電が行われた場合に、最低１回は累積充電回数をインクリメントする。そして、２回目以降は、ある一定の電力量である閾値に達した場合にのみ、累積充電回数をインクリメントする。こうすることにより、むやみに充電を行うことにより、累積充電回数を増やすという行為を防止することができる。
【０１０４】
次に、上記の処理によるデータの書き換え状況を、図２２に示す適用表を参照して説明する。電動車両１３Ａについて、当日の充電回数は２回目であり、充電前の累積充電量は５５００［ＫＷｈ］であり、累積充電回数は１３００回である。従って、図１９に示す対応表より割引率は０．８となる。今回の充電量が１０［ＫＷｈ］である場合で、単位電力量当たりの料金が５０円である場合には、割引率が０．８であることから、今回の充電料金は、５０*１０*０．８＝４００で、４００円ということになる。また、今回の充電を行ったことにより充電後の累積充電量は５５１０［ＫＷｈ］に更新され、記憶部３４に上書き保存される。
【０１０５】
また、当日の充電回数が２回目であり、閾値充電量が１５［ＫＷｈ］に設定されているので、今回の充電について累積充電回数はインクリメントされない。従って、充電後の累積充電回数は１３００回のままである。
【０１０６】
このようにして、第３実施形態に係る充電システム１０３では、各電動車両１３に対して過去に充電した充電回数である累積充電回数を記憶部３４に記憶している。そして、ある電動車両１３Ａが充電装置１１にて充電する場合には、この電動車両１３Ａの累積充電回数を読み出し、この累積充電回数に応じて、充電料金の割引率（インセンティブ）を設定する。この際、累積充電回数が多いほど、割引率が高くなるように（インセンティブが高くなるように）設定されている。
【０１０７】
従って、電動車両１３の乗員に対して、累積充電回数をより高めようとする意欲を持たせることができ、商業施設等に設けられる充電装置１１の利用頻度を高めることが可能となる。
【０１０８】
また、割引率の情報が充電装置１１の表示部２４に表示されるので、電動車両１３の運転者に対して現在の割引率を認識させることができ、充電するか否かの判断をし易くすることができる。
【０１０９】
更に、充電回数に応じてインセンティブが付与されるので、あまり充電容量が減っておらず、本来充電する必要のない電動車両が充電するために、充電装置１１に訪れるという利点があり、充電装置１１の稼働率を効果的に向上させることができる
【０１１０】
また、電動車両１３は、データセンタ１２とネットワークで接続されている充電装置１１であれば、どの充電装置１１で充電しても、累積充電回数を更新することができ、ひいてはインセンティブを高めることができるので、充電場所が限定されず汎用性に富む。
【０１１１】
なお、第３実施形態においても、前述した第１実施形態の変形例１〜３に示したように、インセンティブを「多目的クーポン券」「充電器優先利用券」「多目的ポイント」等にすることも可能である。
【０１１２】
［第４実施形態の説明］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態に係る充電システム１０４の全体構成は、図１と同様である。図２３は、第４実施形態に係る充電システム１０４の構成を示すブロック図であり、充電装置１１ｃとデータセンタ１２ｃを備えている。なお、図２３では、一つの充電装置１１ｃ及び電動車両１３を示している。そして、前述した第１〜第３実施形態と同様に、充電装置１１ｃとデータセンタ１２ｃはネットワークを介して通信が可能であり、データセンタ１２ｃと電動車両１３との間も同様にネットワーク等により通信が可能とされている。
【０１１３】
第４実施形態では、データセンタ１２ｃが、補正演算部３５を備えている点で、図１８に示した第３実施形態と相違する。それ以外の構成は図１８と同様であるので、同一符号を付して構成説明を省略する。また、補正演算部３５は、図１３に示した補正演算部３５と同一であるので構成説明を省略する。第４実施形態では、累積充電量及び累積充電回数の双方を用いて、インセンティブを設定する。以下詳細に説明する。
【０１１４】
第４実施形態では、図２４に示す如くの対応表が記憶部３４に記憶されている。図２４（ａ）に示す対応表には、累積電力量と累積充電回数の双方に応じて、電力料金の割引率が設定されている。この際、累積電力量及び累積充電回数が増加するほど、割引率が高くなる。具体的には、図２４のａ〜ｆに示すように、割引率が設定される。例えば、累積充電量が８０００［ＫＷｈ］であり、累積充電回数が１０００回である場合には、割引率は０．８５に設定される（図２４（ｂ）の「ｃ」参照）。
【０１１５】
次に、第４実施形態に係る充電システム１０４の作用を、図２５に示すフローチャートを参照して説明する。初めに、データセンタ１２ｃは、ステップｑ７１において、いずれかの電動車両１３よりインセンティブ情報の送信要求信号が受信されているか否かを判断する。
【０１１６】
要求信号が受信された場合には、ステップｑ７２において、データセンタ１２ｃは、インセンティブ情報を電動車両１３、或いは電動車両１３の乗員が所持する携帯端末機に送信する。インセンティブ情報とは、電動車両１３の累積充電量及び累積充電回数に基づいて設定される充電料金の割引率に関する情報、及び後述する繁忙時間帯、閑散時間帯に関する情報である。
【０１１７】
この処理では、例えば、電動車両１３がＩＤを入力して要求信号を送信すると、このＩＤに対応する累積充電量、及び累積充電回数の情報が記憶部３４から読み出され、この情報に応じた割引率の情報（図２４参照）がデータセンタ１２ｃから電動車両１３に送信される。また、繁忙時間帯、及び閑散時間帯に関する情報が送信される。なお、電動車両１３からの送信要求の有無に関わらず、予め設定した所定時間間隔でインセンティブ情報を送信するようにしても良い。電動車両１３の乗員は、この情報を見ることにより、割引率を認識することができる。
【０１１８】
次いで、充電装置１１ｃは、ステップｐ７１において駐車スペースに、充電対象となるある電動車両１３Ａが停車し、充電ケーブルが電動車両１３Ａに接続されたことを確認する。
【０１１９】
ステップｐ７２において、充電装置１１ｃは、接続された電動車両１３ＡのＩＤ（識別情報）を認識し、このＩＤをネットワークを介してデータセンタ１２ｃに送信する。
【０１２０】
ステップｑ７３において、データセンタ１２ｃは、送信されたＩＤに基づいて、電動車両１３Ａが充電対象とされていることを認識する。その後、ステップｑ７４において、記憶部３４からこの電動車両１３Ａの累積充電量、及び累積充電回数を読み出す。即ち、前述したように、図２３に示す記憶部３４には、各電動車両１３毎にそれぞれの累積充電量、及び累積充電回数が記憶されているので、電動車両１３Ａについて記憶されている累積充電量、及び累積充電回数を読み出す。
【０１２１】
ステップｑ７５において、インセンティブ設定部３３は、電動車両１３Ａの累積充電量、及び累積充電回数に基づいて、該電動車両１３Ａのインセンティブを設定する。具体的には、図２４に示した対応表を参照し、規定料金に乗じる割引率（例えば、０．９等）を設定する。そして、このインセンティブに関する情報をネットワークを介して、充電装置１１ｃに送信する。更に、繁忙時間帯、及び閑散時間帯についての情報を送信する。
【０１２２】
ステップｐ７３において、充電装置１１ｃは、インセンティブ情報、及び繁忙時間帯、閑散時間帯の情報を受信し、これを表示部２４に表示する。電動車両１３Ａの乗員は、この表示を見ることにより、現在の割引率を認識することができる。更には、この表示を見ることにより、充電するべきか、或いは充電を止めるかを判断することができる。
【０１２３】
ステップｐ７４において、充電装置１１ｃは、充電操作が行われたか否かを判断する。そして、充電操作が行われた場合には（ステップｐ７４でＹＥＳ）、ステップｐ７５において、充電を開始する。
【０１２４】
その後、充電が終了した場合には、ステップｐ７６にて、充電装置１１ｃは今回の充電での充電量を検出し、このデータをネットワークを介してデータセンタ１２ｃに送信する。
【０１２５】
ステップｑ７６において、データセンタ１２ｃは、送信された充電量を読み取る。更に、ステップｑ７７において、充電量の補正処理を行う。この処理は、一週間を２１の時間帯に区分し、充電装置１１ｃの混雑の度合いに応じて繁忙時間帯、及び閑散時間帯を設定する。そして、繁忙時間帯、或いは閑散時間帯に充電する際には、充電量を補正する。詳細については、前述した図１７に示した通りである。
【０１２６】
ステップｑ７８において、データセンタ１２ｃは、充電回数の更新処理を実行する。この処理では、その日の充電が初めてである場合には、充電回数をインクリメントし、２回目以降は、閾値充電量を上回る場合にのみ、充電回数をインクリメントする。詳細については、前述した図２１に示した通りである。
【０１２７】
その後、ステップｑ７９において、データセンタ１２ｃは、累積充電量、及び累積充電回数を記憶部３４に記憶する。こうすることにより、記憶部３４には、電動車両１３Ａの最新の累積充電量、及び累積充電回数が上書き保存されることになる。
【０１２８】
次に、上記の処理によるデータの書き換え状況を、図２６に示す適用表を参照して説明する。充電対象となる電動車両１３Ａについて、充電前の累積充電量が５５００［ＫＷｈ］であり、累積充電回数が１３００回である際に、今回の充電で２０［ＫＷｈ］の電力量を充電した場合を想定する。また、単位電力量当たりの料金が５０円であるとする。
【０１２９】
この場合には、図２４に示す対応表において、割引率は「０．８」となる。従って、充電料金は、２０*５０*０．８＝８００で、８００円ということになる。
【０１３０】
更に、充電した時間帯が水曜日の２０時であることから、図１４に示したように、閑散時間帯である。従って、充電量の２０［ＫＷｈ］に補正係数β（＝２）が乗じられ、４０［ＫＷｈ］となる。そして、前回の累積充電量にこの４０［ＫＷｈ］が加算されることにより、充電後の累積充電量は５５４０［ＫＷｈ］となる。
【０１３１】
また、当日の充電回数が２回目であり、今回の充電量が２０［ＫＷｈ］で、閾値充電量である１５［ＫＷｈ］を上回っているので、充電後の累積充電回数はインクリメントされて、１３０１回となる。こうして、累積充電量、及び累積充電回数に基づいて割引率、即ちインセンティブが設定されるのである。
【０１３２】
このようにして、第４実施形態に係る充電システム１０４では、各電動車両１３に対して過去に充電した電力量の累積である累積充電量、及び過去に充電した回数の累積である累積充電回数を記憶部３４に記憶している。そして、充電対象となる電動車両１３Ａが充電装置１１ｃにて充電する場合には、この電動車両１３Ａの累積充電量及び累積充電回数を読み出し、この累積充電量、累積充電回数に応じて、充電料金の割引率（インセンティブ）を設定する。この際、累積充電量、及び累積充電回数が多いほど、割引率が高くなるように設定している。
【０１３３】
従って、電動車両１３の乗員に対して、累積充電量、及び累積充電回数をより高めようとする意欲を持たせることができ、商業施設等に設けられる充電装置１１ｃの利用頻度を高めることが可能となる。
【０１３４】
更に、前述した第２実施形態と同様に、各充電装置１１ｃについて設定されている閑散時間帯、及び繁忙時間帯により、補正係数が異なるように設定されている。即ち、繁忙時間帯に充電する場合には、実際の充電量よりも少ない充電量が累積充電量に加算され、閑散時間帯に充電する場合には、実際の充電量よりも多い充電量が累積充電量に加算される。従って、電動車両１３の乗員に対して、できるだけ繁忙時間帯を避け、閑散時間帯に充電しようという意欲を持たせることができ、各充電装置１１ｃでの混雑度を平準化することが可能となる。
【０１３５】
また、割引率の情報、及び補正係数の情報が充電装置１１ｃの表示部２４に表示されるので、電動車両１３の乗員に対して現在の割引率、及び補正係数を認識させることができ、充電するか否かの判断をし易くすることができる。
【０１３６】
また、電動車両１３は、データセンタ１２とネットワークで接続されている充電装置１１ｃであれば、どの充電装置１１ｃで充電しても、累積充電量、累積充電回数を更新することができ、インセンティブを高めることができるので、充電場所が限定されず汎用性に富む。
【０１３７】
なお、第４実施形態においても、前述した第１実施形態の変形例１〜３に示したように、インセンティブを「多目的クーポン券」「充電器優先利用券」「多目的ポイント」等にすることも可能である。
【０１３８】
［第５実施形態の説明］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。前述した第１〜第４実施形態では、充電装置とデータセンタとの間で通信することにより、累積充電量、或いは累積充電回数を演算し、これらの情報に基づいてインセンティブを設定する「充電システム」について説明した。これに対して、第５実施形態では、充電装置５１がインセンティブを設定する。以下、詳細に説明する。
【０１３９】
図２７は、第５実施形態に係る充電装置５１の構成を示すブロック図である。図２７に示すように、この充電装置５１は、電動車両１３との間での通信、或いは電動車両１３の乗員が所持する携帯端末（例えば、スマートフォン）との間で通信を行う通信部６１を備えている。また、充電ケーブルにより電動車両１３が接続された際に、該電動車両１３との間で通信を行い電動車両１３のＩＤを認識するＩＤ認識部６２（車両認識部）と、電動車両１３が充電した電力量を検出する充電量検出部６３と、インセンティブに関する情報等の各種情報を表示する表示部６４を備えている。更に、各電動車両１３による充電量の累積値を演算する累積充電量演算部６５と、累積充電量に基づいて充電料金の割引率（インセンティブ）を設定するインセンティブ設定部６６と、累積充電量を含む各種の情報を記憶する記憶部６７を備えている。
【０１４０】
なお、ＩＤ認識部６２、充電量検出部６３、累積充電量演算部６５、インセンティブ設定部６６は、例えば、中央演算ユニット（ＣＰＵ）や、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶手段からなる一体型のコンピュータとして構成することができる。
【０１４１】
インセンティブ設定部６６は、前述した図３の対応表を参照し、各電動車両１３の累積充電量に基づいて割引率を設定する。即ち、累積充電量が多いほど、割引率が高くなるように設定する。
【０１４２】
次に、第５実施形態に係る充電装置５１の作用について、図２８に示すフローチャートを参照して説明する。初めに、ステップＳ５１において、充電装置５１は、電動車両１３からのインセンティブ情報の要求信号を受け付ける。
【０１４３】
要求信号が受信された場合には、ステップＳ５２において、要求元の電動車両１３に対してインセンティブ情報を送信する。本実施形態では、インセンティブを充電料金の割引率とし、累積充電量が多くなるほど、割引率が高くなるように設定している。具体的には、前述した図３対応表を用いて、割引率を設定する。例えば、要求元の電動車両１３の累積充電量が５５００［ＫＷｈ］である場合には、図３の対応表を参照して、割引率が「０．９」であることが認識されるので、この情報を電動車両１３に送信する。
【０１４４】
ステップＳ５３において、充電装置５１は、充電ケーブルにより、充電対象となる電動車両（これを１３Ａとする）が接続されたことを確認する。
【０１４５】
ステップＳ５４において、充電装置５１は、電動車両１３ＡのＩＤを確認し車両を特定する。ステップＳ５５において、この電動車両１３Ａについての累積充電量を記憶部６７から読み出す。
【０１４６】
ステップＳ５６において、充電装置５１は、累積充電量に基づき割引率（インセンティブ）を設定する。例えば、図３に示すように、累積充電量が５５００［ＫＷｈ］である場合には、割引率は０．９に設定される。ステップＳ５７において、充電装置５１は、割引率に関する情報を表示部６４に表示する。
【０１４７】
ステップＳ５８において、充電装置５１は、充電操作が行われたか否かを判断する。そして、充電操作が行われた場合には（ステップＳ５８でＹＥＳ）、ステップＳ５９において、充電を開始する。
【０１４８】
その後、充電が終了した場合には、ステップＳ６０において、充電装置１１は、今回の充電による充電量を検出し、充電開始前の累積充電量に加算して新たな累積充電量とする。例えば、充電前の累積充電量が５５００［ＫＷｈ］で、今回の充電量が２０［ＫＷｈ］である場合には、これを累積して新たな累積充電量は、５５２０［ＫＷｈ］となる。
【０１４９】
ステップＳ６１において、充電装置１１は、新たな累積充電量を記憶部６７に上書き保存する。こうすることにより、記憶部３４には、電動車両１３Ａの最新の累積充電量が記憶されることになる。
【０１５０】
このようにして、第５実施形態に係る充電装置５１では、各電動車両１３に対して過去に充電した電力量の累計である累積充電量を記憶部６７に記憶している。そして、ある電動車両１３Ａが充電装置５１にて充電する場合には、この電動車両１３Ａの累積充電量を読み出し、この累積充電量に応じて、充電料金の割引率（インセンティブ）を設定する。この際、累積充電量が多いほど、割引率が高くなるように設定されている。
【０１５１】
従って、電動車両１３Ａの乗員に対して、累積充電量をより高めようとする意欲を持たせることができ、商業施設等に設けられる充電装置５１の利用頻度を高めることが可能となる。
【０１５２】
また、割引率の情報が充電装置５１の表示部６４に表示されるので、電動車両１３の運転者に対して現在の割引率を認識させることができ、充電するか否かの判断をし易くすることができる。
【０１５３】
更に、充電装置５１と電動車両１３は、ネットワークを介して通信可能とされているので、充電装置５１は、電動車両１３から要求信号が送信された場合には、この電動車両１３に対してインセンティブ情報を提供する。従って、電動車両１３の乗員に対して、現在のインセンティブ情報を容易に提供することができ、より一層充電装置１１の使用頻度を高めることができる。
【０１５４】
なお、第５実施形態においても、前述した第１実施形態の変形例１〜３に示したように、インセンティブを「多目的クーポン券」「充電器優先利用券」「多目的ポイント」等にすることも可能である。
【０１５５】
また、第５実施形態において、充電量の代わりに、充電回数を用いてインセンティブを設定することも可能である。更には、繁忙時間帯及び閑散時間帯を設定して、補正係数を決定し、充電量を補正することも可能である。
【０１５６】
以上、本発明のシステム、充電装置、及び電動車両のインセンティブ設定方法を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【０１５７】
例えば、前述した各実施形態では、電動車両１３に充電ケーブルを接続して充電する例について説明したが、非接触充電方式を採用している充電装置についても適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１５８】
１１、１１ｂ、１１ｃ  充電装置
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  データセンタ
１３、１３Ａ  電動車両
２１  通信部
２２  ＩＤ認識部
２３  充電量検出部
２４  表示部
２５  充電回数検出部
３１  通信部
３２  累積充電量演算部
３３  インセンティブ設定部
３４  記憶部
３５  補正演算部
３６  累積充電回数演算部
５１  充電装置
６１  通信部
６２  ＩＤ認識部
６３  充電量検出部
６４  表示部
６５  累積充電量演算部
６６  インセンティブ設定部
６７  記憶部
１０１、１０２、１０３、１０４  充電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0006528943.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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