(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引装置において、
挿入された媒体を処理して媒体排出口に排出する媒体処理部と、
取引内容の入力受付及び取引内容の表示出力を行う入出力手段と、
上記媒体処理部から排出された媒体が、当該媒体を挿入した顧客により抜き取られない場合に、当該媒体を上記媒体処理部に収納させる制御を行う媒体制御手段と、
上記媒体処理部から排出された媒体を抜き取らなかった顧客であるという本人確認がなされた顧客と、媒体の再発行に係る取引を行う取引手段とを備え、
上記取引手段は、外部のオペレータが使用する端末からの制御に従って、媒体の再発行に係る取引を進行し、
上記取引手段は、上記媒体処理部から排出された媒体を抜き取らなかった顧客が保持するモバイル端末から、上記端末にアクセスするための認証情報を上記入出力手段に表示出力させる
ことを特徴とする取引装置。
【請求項２】
取引装置において、
挿入された媒体を処理して媒体排出口に排出する媒体処理部と、
取引内容の入力受付及び取引内容の表示出力を行う入出力手段と、
上記媒体処理部から排出された媒体が、当該媒体を挿入した顧客により抜き取られない場合に、当該媒体を上記媒体処理部に収納させる制御を行う媒体制御手段と、
上記媒体処理部から排出された媒体を抜き取らなかった顧客であるという本人確認がなされた顧客と、媒体の再発行に係る取引を行う取引手段と、
現金を出金する出金口と、現金を収納する現金収納部とを備え、
上記取引手段は、本人確認された顧客と、媒体の再発行の取引を行う際に、現金の出金の取引も行い、所定の一定額の現金または所定の限度額までの現金を上記現金収納部から上記出金口に出金させる
ことを特徴とする取引装置。
【請求項３】
当該取引装置の近傍の顧客の有無を検知するセンサと、
上記センサの検知状況を利用して、上記媒体処理部から排出された媒体が、当該顧客以外の他人により抜き取られたことを判断する判断手段とを更に備え、
上記取引手段は、本人確認した顧客に、上記媒体処理部から排出された媒体が、他人により抜き取られた場合、その旨の情報を上記入出力手段から出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項４】
上記取引手段は、媒体の再発行の取引を行う際に、上記媒体処理部に収納された媒体の無効の処理も行うことを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
当該取引装置と取引を行う顧客の画像を撮像するカメラをさらに備え、
上記取引手段は、上記カメラにより撮像された顧客の画像を利用して、当該顧客の本人確認処理を行うことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の取引装置。
【請求項６】
上記取引手段は、外部のオペレータが使用する端末からの制御に従って、媒体の再発行に係る取引を進行することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の取引装置。
【請求項７】
上記端末と通信してビデオ通話可能な状態で接続するビデオ通話手段をさらに備え、
上記取引手段は、上記媒体処理部から排出された媒体を抜き取らなかった顧客の本人確認の際、上記ビデオ通話手段を制御して、上記端末との間でビデオ通話可能な状態で接続させる
ことを特徴とする請求項６に記載の取引装置。
【請求項８】
上記取引手段は、上記媒体処理部から排出された媒体を抜き取らなかった顧客が保持するモバイル端末から、上記端末にアクセスするための認証情報を上記入出力手段に表示出力させることを特徴とする請求項６に記載の取引装置。
【請求項９】
取引装置を備える取引システムにおいて、上記取引装置として請求項１〜８のいずれかに記載の取引装置を適用したことを特徴する取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置及び取引システムに関し、例えば、カード等の媒体を用いて取引を行うＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）を含む取引システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来のカード（例えばキャッシュカード等の媒体）を用いて取引を行うＡＴＭでは、顧客によるカードの取り忘れが発生する場合があった。
【０００３】
従来、カードの取り忘れに対応するＡＴＭとして、特許文献１の記載技術がある。特許文献１に記載されたＡＴＭでは、顧客が撮り忘れたカードについて一時的に装置内に収納（保留）し、その後本人確認ができれば返却（排出）する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９９４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、ＡＴＭで取り忘れたカードが、当該顧客以外の他人により抜き取られた後の対処は、当該顧客が、当該カードの金融機関に電話等で問い合わせること等が必要である。例えば、ＡＴＭからカードを取り忘れた顧客は、取り忘れたか否かを確認するために当該ＡＴＭの場所に戻ることが多い。しかしながら、その後、当該カードがどのような状態にあるかを確認するには、電話等で金融機関に問い合わせする以外になかった。
【０００６】
また、金融機関では、ＡＴＭからカードを取り忘れた場合には、当該カードについて紛失した場合と同様の取扱いとなるため、再発行まで時間がかかりその間、顧客は当該カードに係る口座から出金する手段がなかった。
【０００７】
そのため、媒体（例えば、キャッシュカード等）を用いた取引を行う際に、顧客が媒体を取り忘れた場合でも、取引の安全を図りつつ顧客の利便性を向上させることができる取引装置及び取引システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、取引装置において、（１）挿入された媒体を処理して媒体排出口に排出する媒体処理部と、（２）取引内容の入力受付及び取引内容の表示出力を行う入出力手段と、（３）上記媒体処理部から排出された媒体が、当該媒体を挿入した顧客により抜き取られない場合に、当該媒体を上記媒体処理部に収納させる制御を行う媒体制御手段と、（４）上記媒体処理部から排出された媒体を抜き取らなかった顧客であるという本人確認がなされた顧客と、媒体の再発行に係る取引を行う取引手段とを備え、（５）上記取引手段は、外部のオペレータが使用する端末からの制御に従って、媒体の再発行に係る取引を進行し、（６）上記取引手段は、上記媒体処理部から排出された媒体を抜き取らなかった顧客が保持するモバイル端末から、上記端末にアクセスするための認証情報を上記入出力手段に表示出力させることを特徴とする。
第２の本発明は、取引装置において、（１）挿入された媒体を処理して媒体排出口に排出する媒体処理部と、（２）取引内容の入力受付及び取引内容の表示出力を行う入出力手段と、（３）上記媒体処理部から排出された媒体が、当該媒体を挿入した顧客により抜き取られない場合に、当該媒体を上記媒体処理部に収納させる制御を行う媒体制御手段と、（４）上記媒体処理部から排出された媒体を抜き取らなかった顧客であるという本人確認がなされた顧客と、媒体の再発行に係る取引を行う取引手段と、（５）現金を出金する出金口と、現金を収納する現金収納部とを備え、（６）上記取引手段は、本人確認された顧客と、媒体の再発行の取引を行う際に、現金の出金の取引も行い、所定の一定額の現金または所定の限度額までの現金を上記現金収納部から上記出金口に出金させることを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明は、取引装置を備える取引システムにおいて、上記取引装置として第１又は第２の本発明の取引装置を適用したことを特徴する。
【発明の効果】
【００１０】
媒体を用いた取引を行う際に、顧客が媒体を取り忘れた場合でも、取引の安全を図りつつ顧客の利便性を向上させることができる取引装置及び取引システムが望まれている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る取引システムの全体構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る取引装置の外観の斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る取引装置に搭載されるカード処理部の概略断面図である。
【図４】第１の実施形態に係るカード処理部でカードが処理される際のカードの搬送動作について示した説明図である。
【図５】第１の実施形態に係るＡＴＭで排出されたカードの処理動作について示したフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係るＡＴＭでカード取り忘れ取引が行われる場合の動作について示したフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示される待機画面(取引選択画面)の構成例について示した説明図である。
【図８】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示される本人確認情報入力画面の構成例について示した説明図である。
【図９】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示されるカード再発行画面の構成例について示した説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示される現金出金確認画面の構成例について示した説明図である。
【図１１】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示される出金金額入力画面の構成例について示した説明図である。
【図１２】第２の実施形態に係る取引システムの全体構成について示したブロック図である。
【図１３】第２の実施形態に係る取引システムで、カード取り忘れ取引が行われる際の動作について示したシーケンス図である。
【図１４】第３の実施形態に係る取引システムの全体構成について示したブロック図である。
【図１５】第３の実施形態に係る取引システムで、カード取り忘れ取引が行われる際の動作について示したシーケンス図である。
【図１６】第３の実施形態に係るＡＴＭで表示されるセキュリティキー表示画面の構成例について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置及び取引システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、ＡＴＭ１の外観の斜視図である。
【００１４】
ＡＴＭ１は、取引処理を行う顧客の操作や、ホストコンピュータ２との通信を伴う協働処理（例えば、トランザクション処理）により、当該顧客との取引処理（例えば、当該顧客の口座からの現金の出金等）を行うものである。言い換えると、ＡＴＭ１及びホストコンピュータ２は、協働して取引処理手段として機能する。
【００１５】
ＡＴＭ１は、ネットワークＮ１を介してホストコンピュータ２と接続されている。ネットワークＮ１は、例えば、公衆電話網、デジタル専用回線、インターネット等の種々のネットワーク接続を適用することができる。
【００１６】
ＡＴＭ１は、制御部１０、データ記録部２０、入出力手段としての操作表示部３０、媒体処理部としてのカード処理部４０、紙幣入出金部５０、硬貨入出金部６０、レシート印刷部７０、近接センサ８０、カメラ９０、及びハンドセット１００を有している。
【００１７】
制御部１０は、ＡＴＭ１の各部の動作を制御する機能を担っているものである。また、データ記録部２０は、制御部１０が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。
【００１８】
この実施形態において、ＡＴＭ１は、ホストコンピュータ２の制御に基づいて各デバイスが制御される構成となっているものとして説明する。
【００１９】
制御部１０は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成（コンピュータ）に実施形態の制御プログラム（図１に示す制御部１０内部の各構成要素に係るプログラムを含む）等をインストールすることにより実現することができる。上述のプログラムは、例えば、データ記録部２０に記憶しておき、ＡＴＭ１が起動したときに、制御部１０が読み込んで実行するようにしても良い。
【００２０】
操作表示部３０は、顧客とのインタフェースを構成するデバイスであり、ここでは、タッチパネルディスプレイ（タッチパネル付の液晶ディスプレイ）を用いて構成されているものとする。操作表示部３０は、制御部１０の制御に応じた操作画面を表示して、情報出力及び操作受付（情報入力の受付け）を行うことが可能である。
【００２１】
カード処理部４０は、顧客からカード挿入排出口４１に挿入された媒体としてのカード（キャッシュカード）の処理（例えば、データ読取や収納等）を行うものである。
【００２２】
紙幣入出金部５０は、制御部１０の制御に応じて、顧客から入金された紙幣を収納する機能と、収納されている紙幣を顧客に出金する機能を担っている。この実施形態では、紙幣入出金部５０は、紙幣入出金口５１から紙幣の入出金を行うことが可能であるものとする。
【００２３】
硬貨入出金部６０は、制御部１０の制御に応じて、顧客から入金された硬貨を収納する機能と、収納されている硬貨を顧客に出金する機能を担っている。この実施形態では、硬貨入出金部６０は、硬貨入出金口６１から硬貨の入出金を行うことが可能であるものとする。
【００２４】
レシート印刷部７０は、制御部１０の制御に応じて、当該ＡＴＭ１で行われた取引結果について印刷用紙に印字して、レシート排出口７１から排出を行うものである。
【００２５】
次に、カード処理部４０の詳細構成について図３、図４を用いて説明する。
【００２６】
図３は、カード処理部４０の概略断面図である。図４は、カード処理部４０でカードが処理される際のカードの移動について示した説明図である。なお、図３、図４では、カードについては「Ｃ」という符号を付している。
【００２７】
図３に示すように、カード処理部４０は、カード挿入排出口４１、カードセンサ４２、カード搬送路４３、カード読取部４４、及び媒体収納部としてのカード収納部４５を有している。
【００２８】
カード搬送路４３は、カード処理部４０内部でカードＣを搬送する手段である。カード搬送路４３は、例えば、図示しないローラやベルト等により構成することができる。この実施形態に置いて、カード搬送路４３には、カード挿入排出口４１の方向から見て、手前から順に、カードセンサ４２、カード読取部４４、カード収納部４５が配置されているものとする。
【００２９】
カードセンサ４２は、カード挿入排出口４１にカードＣが挿入又は排出されたことを検知することができるセンサである。カードセンサ４２の具体的な構成については限定されないものであるが、例えば、光学的に検知するセンサを用いて実現するようにしてもよいし、機械的に検知するセンサ（例えば、カード挿入排出口４１にカードが挿入又は排出されると動作するレバーにより検知するセンサ）を用いるようにしてもよい。
【００３０】
図３に示すカードセンサ４２は、光学的にカード搬送路４３上のカードＣの通過を検知するセンサとなっている。カードセンサ４２は、発光部４２ａ（例えば、赤外線ＬＥＤ）と受光部４２ｂ（例えば、フォトトランジスタ）とを備え、発光部４２ａから発光した光がカード搬送路４３を通過して受光部４２ｂに到達するように構成されているものとする。これにより、カードセンサ４２では、発光部４２ａから発光した光が受光部４２ｂで受光されない場合に、カードＣが挿入されたことを検知することができる。
【００３１】
カード読取部４４は、カード挿入排出口４１から挿入されたカードＣのデータ読取（磁気ストライプやＩＣチップ等の媒体に記録されたデータの読み取り）を行うものである。図４（ａ）に示すように、カード挿入排出口４１から挿入されたカードＣは、カード搬送路４３によりカード読取部４４の位置まで搬送される。
【００３２】
カード収納部４５は、顧客が取り忘れたカードＣ（カード挿入排出口４１に排出されたが当該顧客により抜き取られなかったカードＣ、以下「取り忘れカード」と呼ぶ）を一時的に収納しておくスペースである。カード収納部４５内部の具体的な構成について限定されないものであるが、種々のカードの収納及び繰り出しの構成を適用することができる。また、カード収納部４５において収納可能なカードの枚数は限定されないものである。
【００３３】
図４（ｂ）に示すように、制御部１０では、例えば、カード挿入排出口４１に排出されたカードＣが、所定時間以上抜き取られない場合に取り忘れと判断する。この場合、カード処理部４０は、カード挿入排出口４１に排出されたカードＣを再度取り込んで、図４（ｃ）に示すようにカード収納部４５まで搬送して収納する。これにより、カード処理部４０では、次に新たなカードＣが挿入された場合でも取り込んで処理することが可能となる。
【００３４】
近接センサ８０は、ＡＴＭ１の前面側（図２の方から見た前面）に配置されており、周囲（ＡＴＭ１の前面の位置）の顧客の有無を検知することができるセンサである。近接センサ７０は制御部１０の制御に応じて、顧客の検知を行い、検知結果を制御部１０に報告する。近接センサ７０のハードウェア構成は限定されないものであるが、例えば、超音波、可視光、赤外線等を用いたセンサを適用することができる。
【００３５】
カメラ９０は、ＡＴＭ１の周囲を撮像するためのカメラ（デジタルカメラ）である。この実施形態では、図２に示すように、カメラ９０は、ＡＴＭ１の前面側（図２の方から見た前面）に配置されており、近接センサ８０により検知された顧客の顔を撮像することが可能な位置及び角度（姿勢）で配置されているものとする。カメラ９０で撮像された画像は、制御部１０に供給される。
【００３６】
ハンドセット１００は、図示しないスピーカ及びマイクを備える受話器であり、例えば、顧客が外部のオペレータ（例えば、コールセンタ等のオペレータ）と通話するための通話手段となっている。
【００３７】
次に、制御部１０の内部構成について説明する。上述の通り、制御部１０は、取引手段としての取引処理部１１、媒体制御手段としてのカード管理部１２、画像処理部１３、及び監視処理部１４を有している。また、この実施形態の制御部１０は、顧客がカード挿入排出口４１から取り忘れたカードに係る情報として、記録装置２０に取り忘れカード情報Ｄ１、Ｄ２を記録する。
【００３８】
取引処理部１１は、顧客との取引に係る処理を行う。取引処理部１１は、例えば、操作表示部３０を介した操作受付（例えば、操作画面を用いた操作受付）、顧客から入力された情報に基づいたホストコンピュータ２とのデータ処理（例えば、取引に係るトランザクション処理）、紙幣入出金部５０及び硬貨入出金部６０に対する現金処理制御等の処理を行う。
【００３９】
カード管理部１２は、カード処理部４０の制御処理を行うものである。カード管理部１２は、例えば、カード挿入排出口４１に排出されたカードＣが、所定時間以上抜き取られない場合に取り忘れと判断し、カード搬送路４３を制御して、カード挿入排出口４１に排出されたカードＣを再度取り込み、カード収納部４５まで搬送して収納させる制御を行う。
【００４０】
また、取引処理部１１は、カード挿入排出口４１に排出された後放置され、後にカード収納部４５に収納されたカード（取り忘れカード）に係る情報（例えば、口座番号、顧客名等の情報）を取り忘れカード情報Ｄ１として記憶する。また、取引処理部１１は、カード挿入排出口４１に排出された後放置され、後に当該カードに係る顧客とは異なる他人により抜き取られたか否かを判断する判断手段としても機能する。ここでは、取引処理部１１は、近接センサ８０の検知状況（監視処理部１４の監視結果）に基づいて、カード挿入排出口４１に排出された後放置されたカードが他人に抜き取られたか否かを判断するものとする。さらに、取引処理部１１は、カード挿入排出口４１に排出された後放置されたカードが他人に抜き取られたと判断した場合、当該カード（取り忘れカード）に係る情報を取り忘れカード情報Ｄ２として記憶する。
【００４１】
取引処理部１１は、カードを取り忘れた顧客に対する本人確認処理も行う。取引処理部１１が行う本人確認処理の内容は限定されないものであるが、例えば、操作表示部３０を介して顧客から入力された本人確認情報（例えば、公的な身分証明書の番号、カード（口座）の暗証番号、生年月日、等の情報）に基づく本人確認処理、及び又は、生体情報（例えば、顧客の顔、手の甲の静脈、指紋等を用いた生体情報）に基づく本人確認処理を行うようにしてもよい。取引処理部１１は、顧客から入力された本人確認用データ（例えば、顧客の操作により入力されたデータ、及び又は、生体情報を含む）を、予め取得した照合用データ（例えば、公的な身分証明書の番号、カード（口座）の暗証番号、生年月日、予め保持した顧客の身分証の写真の画像等の顧客情報）と照合して顧客の本人確認（認証）を行う。取引処理部１１が照合用データを取得する構成について限定されないものであるが、この実施形態では、ホストコンピュータ２から読み込んで取得するものとして説明する。なお、照合用データについては、専用のサーバを別途配置してもよい。また、取引処理部１１は、本人確認用データを外部の認証装置に送信して、本人確認結果（認証結果）を取得し、当該本人確認結果を本人確認処理結果とみなすようにしてもよい。例えば、取引処理部１１は、取得した顧客の画像と照合用データ（予め撮像した顧客の顔の画像、又は当該画像から抽出された所定の特徴量）とを照合することにより、カメラ９０で撮像した顧客の画像が、取り忘れたカードに係る顧客と一致することを認識することができる。取引処理部１１が顧客の画像を照合する処理方法については限定されないものであるが、種々の照合方式（認識方式）を適用することができるため、詳しい説明については省略する。
【００４２】
画像処理部１３は、カメラ９０で撮像した画像を処理するものである。具体的には、画像処理部１３は、カメラ９０で撮像した画像から顧客の顔の画像を抽出し、取引処理部１１に供給する。
【００４３】
監視処理部１４は、近接センサ８０を用いて、顧客が当該ＡＴＭ１の周囲（ＡＴＭ１の前面の位置）から離れたか否かを監視する。以下では、近接センサ８０で顧客が検知できている状態を「オン状態」と呼び、近接センサ８０で顧客が検知できていない状態を「オフ状態」と呼ぶものとする。すなわち、監視処理部１４は、近接センサ８０がオン状態からオフ状態に遷移すると、当該ＡＴＭ１から顧客が離れたと認識する。そしてその後、近接センサ８０がオフ状態からオン状態に遷移すると、監視処理部１４は、ＡＴＭ１に新たな顧客が到来したと認識する。
【００４４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＡＴＭ１の動作を説明する。
【００４５】
まず、ＡＴＭ１で取引後（例えば、入金取引や出金取引の後）にカードが排出された後のカード処理に係る動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
なお、ここでは、近接センサ８０による顧客の監視は常時おこなわれているものとして説明する。
【００４７】
まず、カードを用いた取引（例えば、入金取引や出金取引等）が終了し、制御部１０の制御に応じてカード処理部４０がカード挿入排出口４１にカードを排出したものとする（Ｓ１０１）。このとき、カード処理部４０は図４（ｂ）の状態となっており、カード挿入センサ４２によりカードの有無が検知可能な状態となっている。
【００４８】
そして、カード排出後、制御部１０は、所定のタイムアウト時間が経過するまでを限度（例えば、カードを排出してから所定のタイムアウト時間が経過するまでを限度）として、カード処理部４０からカードの抜取りが発生したか否かを監視（カード挿入センサ４２の検知状況に応じて監視）する（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。
【００４９】
カードが抜き取られる前にタイムアウト時間が経過した場合には、制御部１０は、カード処理部４０を制御して、カードをカード収納部４５に搬送して収納させ、収納したカードに係る情報を取り忘れカード情報Ｄ１として登録する（Ｓ１０５）。
【００５０】
一方、タイムアウト時間内にカードの抜取りが行われた場合には、制御部１０は、所定期間内の近接センサ８０による監視状態（例えば、取引開始又はカード排出を行ってからカードが抜き取られるまでの間の監視結果）を確認する（Ｓ１０４）。
【００５１】
そして、制御部１０は、上述の所定期間内に近接センサ８０のオフ状態が無かった場合（継続してオン状態だった場合）には、当該カードを当該カードに係る顧客本人が抜き取ったと判断する（Ｓ１０６）。
【００５２】
一方、上述の所定期間内に近接センサ８０のオフ状態があった場合（オフ状態の区間があった場合）、制御部１０は、当該カードを当該カードに係る顧客以外の他人が抜き取ったと判断し、当該カードに係る情報を取り忘れカード情報Ｄ２として登録する（Ｓ１０７）。
【００５３】
次に、ＡＴＭ１で取り忘れカードが発生した場合に、当該取り忘れカードを取りに戻った顧客と行う取引（以下、「カード取り忘れ取引」と呼ぶ）の動作について図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
制御部１０は、取り忘れカードが発生している場合（取り忘れカード情報Ｄ１又は、取り忘れカード情報Ｄ２が登録されている場合）には、図７に示すように待機画面（取引可能な状態での待機画面（アイドル画面））で、カード取り忘れ取引を開始するためのボタン（図７ではボタンＢ１０１）を表示する。図７では、初期の取引選択画面が待機画面として表示されている。この実施形態では、図７に示すような待機画面でカード取り忘れ取引を開始するためのボタンＢ１０１が押下されたものとする（Ｓ２０１）。
【００５５】
制御部１０は、カード取り忘れ取引を開始すると、顧客から本人確認をするための情報入力を受付ける（Ｓ２０２）。
【００５６】
具体的には、制御部１０は、本人確認するための情報入力を受付けるための操作画面（以下、「本人確認情報入力画面」と呼ぶ）を操作表示部３０に表示して、情報入力を受付ける。ここでは、制御部１０は、本人確認情報として、顧客の身分証明書に係る番号（以下、「、身分証明書番号」と呼ぶものとする）、顧客のカード（口座）に対応する暗証番号（ＰＩＮ）及び顧客の生年月日の入力を受付けるものとする。
【００５７】
身分証明書番号としては、例えば、中華人民共和国の居民身分証の番号、日本国の住民基本台帳カード（住基カード）の番号、米国の社会保障番号等、種々の公的な身分証明書の番号を適用することができる。この実施形態では、ホストコンピュータ２において、身分証明書番号に対応する顧客情報（例えば、口座番号、暗証番号、生年月日、顧客を撮像した画像データ等）が保持されているものとする。この実施形態では、上述のように、顧客の本人確認を行う際に顧客を識別するための識別情報として身分証明書番号を用いるものとして説明するが、身分証明書番号に替えて当該顧客のカードに係る口座番号を顧客の識別情報として用いるようにしてもよい。ただし、ここでは顧客はカードを取り忘れて所持していないことが前提となるため、顧客が口座番号を覚えていない場合、当該顧客とカード取り忘れ取引ができないことになってしまう。したがって、本人確認情報として、顧客に口座番号の入力を要求するよりも、身分証明書番号の入力を要求する方が顧客にとって利便性が高くなる。
【００５８】
図８は、本人確認情報入力画面の構成例について示した説明図である。図８に示す本人確認情報入力画面では、身分証明書番号の入力を受付けるためのフィールドＦ２０１、暗証番号（ＰＩＮ）の入力を受付けるためのフィールドＦ２０２、生年月日の入力を受付けるためのフィールドＦ２０３、入力された本人確認情報を確定するためのボタンＢ２０１、及び取引の中止を受付けるためのボタンＢ２０２が配置されている。フィールドＦ２０１〜Ｆ２０３に情報入力を受付ける際には、制御部１０は、例えば、ソフトウェアキーボード等を表示して入力受付するようにしてもよい。また、図８では１画面で、全ての本人確認情報を入力させる構成となっているが、複数画面に分けて入力を受付けるようにしてもよい。
【００５９】
次に、制御部１０は、顧客の顔の画像、及び入力された本人確認情報に基づいて本人確認処理（照合用データとの照合処理）を実行する（Ｓ２０３）。具体的には、制御部１０は、カメラ９０に顧客の画像（顧客の顔の画像）を撮像させ、画像処理部１３に顧客の顔の画像抽出処理を実行させる。そして、制御部１０の取引処理部１１は、入力された本人確認情報（身分証明書番号）に対応する照合データ（当該身分証明書番号に対応する顧客のカード（口座）に係る暗証番号、生年月日及び画像データ）をホストコンピュータ２から取得し、顧客から入力された情報及び顧客を撮像した画像データと照合し、全てが一致する場合のみ本人確認成功（認証ＯＫ）の結果を出力する。なお、この処理で本人確認失敗(認証ＮＧ)の場合には、制御部１０は、カード取り忘れ取引を中止することになる。
【００６０】
次に、制御部１０は、自装置でのカード取り忘れの状況を確認する（Ｓ２０４）。具体的には、制御部１０は、記録装置２０に、取り忘れカード情報Ｄ１又は取り忘れカード情報Ｄ２を確認し、発生した取り忘れカードが本人確認した顧客のカードであるか否かを確認する。ここでは、本人確認された顧客に係るカード（口座）について、取り忘れカード情報Ｄ１又は取り忘れカード情報Ｄ２が記録されていたものとして以下の説明を行うが、本人確認した顧客のカード（口座番号）が取り忘れカード情報Ｄ１、Ｄ２のいずれにも対応しない場合、制御部１０は、カード取り忘れ取引を中止するようにしてもよい。
【００６１】
次に、制御部１０は、カード取り忘れに伴い、カードを再発行する旨の入力を顧客から受付ける処理を行う（Ｓ２０５）。
【００６２】
具体的には、制御部１０は、図９に示すようにカードの再発行を受付けるための操作画面（以下、「カード再発行画面」と呼ぶ）を操作表示部３０に表示して顧客の入力を受付ける。ここでは、制御部１０は、カードが他人に抜き取られている場合（取り忘れカード情報Ｄ２の記録がある場合）には、図９（ａ）に示すようなカード再発行画面を操作表示部３０に表示させるものとする。図９（ａ）では、カードを他人が抜き取った事と、カードの再発行を案内する事を通知するメッセージ（図９（ａ）では「カードは別の人が持っていきました。前のカードを無効にし、最発行の手続きをしますか？」というメッセージ）と共に、カードの再発行を受付けるためのボタンＢ３０１と、取引を中止するためのボタンＢ３０２とが配置されている。また、制御部１０は、カードがカード処理部４０に収納されている場合（取り忘れカード情報Ｄ１の記録がある場合）には、図９（ｂ）に示すようなカード再発行画面を操作表示部３０に表示させるものとする。図９（ｂ）に示すカード再発行画面では、カードが装置内に収納されている事と、カードの再発行を案内するメッセージ（図９（ｂ）では「カードはこのATMで収納していますが、カードの再発行が必要となります。前のカードを無効にし、再発行の手続きをしますか？」というメッセージ）と共に、カードの再発行を受付けるためのボタンＢ３０１と、取引を中止するためのボタンＢ３０２とが配置されている。
【００６３】
そして、カード再発行画面で、カードを再発行する旨の入力を受付けると（カードの再発行を受付けるためのボタンＢ３０１が押下されると）制御部１０は、取り忘れカードの無効の処理及び当該顧客に対するカードの再発行処理を、ホストコンピュータ２に依頼する。制御部１０が、カードの無効処理及び再発行処理を外部装置（例えば、ホストコンピュータ２）に依頼する際の処理については種々のＡＴＭと同様の処理を適用することができるため詳しい説明については省略する。
【００６４】
また、カードを再発行する旨の入力を受付けると、制御部１０は、顧客に、現金（当面必要な現金）の出金の要否を選択させる処理を行う（Ｓ２０６）。
【００６５】
具体的には、制御部１０は、例えば図１０に示すように顧客に現金の出金の必要又は不要を選択させるための操作画面（以下、「現金出金確認画面」と呼ぶ）を操作表示部３０に表示して顧客の入力を受付ける。図１０に示す現金出金確認画面では、現金の出金が必要であること受付けるボタンＢ４０１と、現金の出金が不要であることを受付けるボタンＢ４０２とが配置されている。
【００６６】
そして、制御部１０は、現金の出金が必要であること受付けるボタンＢ４０１が押下された場合には後述するステップＳ２０７から動作し、現金の出金が不要であることを受付けるボタンＢ４０２が押下された場合には、カード取り忘れ取引を終了することになる。
【００６７】
現金の出金が必要であることを受付けた場合、制御部１０は、顧客から出金金額の入力を受付ける処理を行う（Ｓ２０７）。
【００６８】
上述のステップＳ２０７において、制御部１０は、例えば、図１１に示すような出金金額の入力を受付ける操作画面（以下、「出金金額入力画面」と呼ぶ）を操作表示部３０に表示して顧客から出金金額の入力を受付けるものとする。図１１に示すように、出金金額入力画面では、出金金額を入力するためのソフトキーパッドＫ５０１と、取引を中止するためのボタンＢ５０１と、入力された出金金額を表示するためのフィールドＦ５０１とが配置されている。ソフトキーパッドＫ５０１は、「０〜９」、「確定」、「訂正」のボタン（入力キー）により構成されている。
【００６９】
そして、制御部１０は、紙幣入出金部５０及び硬貨入出金部６０を制御して入力された出金金額の現金を出金する処理を行い（Ｓ２０８）、カード取り忘れ取引を終了する。
【００７０】
なお、カード取り忘れ取引において出金する金額については一定額とする場合には、制御部１０は、顧客からの出金金額入金を受けずに、ステップＳ２０８の出金処理を行うようにしてもよい。また、制御部１０は、出金金額入力画面において、出金可能な現金の金額の上限を定めて、それ以上の金額の入力ができないようにしてもよい。また、このとき、制御部１０は、出金金額入力画面において、出金可能な上限金額を表示（例えば、「出金可能な金額は３万円までです」等のメッセージ）を追加表示するようにしてもよい。
【００７１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７２】
取引システム１０００のＡＴＭ１では、顧客がカードを取り忘れた場合でも、本人確認を行った上で、そのカードを無効とし、新しいカードの再発行の手続きがその場で可能となる。また、ＡＴＭ１では、カード取り忘れ取引に際して、現金の出金も可能となるため顧客がカード取り忘れにより急に現金を下ろすことができなくなることを防ぐことができる。
【００７３】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による取引装置及び取引システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明する。
【００７４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図１２は、この実施形態の取引システム１０００Ａの全体構成を示すブロック図である。
【００７５】
第１の実施形態では、カメラ９０により撮像した画像を用いてＡＴＭ１内部での画像処理により本人確認処理を行っていた。これに対して、第２の実施形態では、本人確認処理をコールセンタのオペレータがビデオ通話で行う（本人確認の判断はオペレータが行う）ことになる点で異なっている。すなわち、この実施形態では、コールセンタにビデオ通話にてフェイス・ツー・フェイスで取引(本人確認に係る取引)を行うオペレータ（Ｔｅｌｌｅｒ）が存在する。以下では、ビデオ通話で取引を行うオペレータが存在するコールセンタをＶＴＣ（Ｖｉｄｅｏ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｃｅｎｔｅｒ）と呼ぶものとする。
【００７６】
図１２では、ＶＴＣでオペレータが使用するビデオ通話端末をＶＴＣ端末３として図示している。ＶＴＣ端末３としては、例えば、ＡＴＭ１Ａとのビデオ通話機能及びＡＴＭ１Ａへのアクセス機能（ＡＴＭ１Ａ上の制御及び各データ参照の機能）に対応した端末を適用することができる。この実施形態では、図１２に示すように、ＶＴＣ端末３は前置サーバ４を経由してＡＴＭ１Ａに接続している。また、この実施形態では、ホストコンピュータ２も前置サーバ４を経由してＡＴＭ１Ａと接続しているものとする。なお、取引システム１０００Ａ内での装置間のネットワーク構成については限定されないものである。
【００７７】
第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、制御部１０が制御部１０Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。第２の実施形態の制御部１０Ａでは、画像処理部１３が省略され、ＶＴＣクライアント１５が追加されている点で第１の実施形態と異なっている。
【００７８】
ＶＴＣクライアント１５は、ＶＴＣ端末３と接続するためのクライアントアプリケーションソフトウェアである。ＶＴＣクライアント１５は、カメラ９０、ハンドセット１００及び操作表示部３０を用いてＡＴＭ１Ａをビデオ通話可能な端末として機能させる処理を行う。ＶＴＣクライアント１５は、カメラ９０で撮像した画像（顧客を撮像した画像）及びハンドセット１００（マイク）に入力された音声信号をＶＴＣ端末３側に送信し、ＶＴＣ端末３から受信した音声信号をハンドセット１００（スピーカ）から出力する。なお、ＶＴＣ端末３側（オペレータ側）で顧客側を撮像した画像が表示されれば本人確認には支障がないが、ＶＴＣクライアント１５がＶＴＣ端末３から映像信号を受信して操作表示部３０に表示するようにしてもよい。以上のようにこの実施形態のＡＴＭ１Ａでは、ＶＴＣクライアント１５、カメラ９０、ハンドセット１００及び操作表示部３０によりビデオ通話手段が構成されている。
【００７９】
また、第２の実施形態の制御部１０Ａ（取引処理部１１）は、ＶＴＣ端末３からの制御（本人確認を行ったオペレータの操作に応じた制御）に基づいて、顧客との間でカード取り忘れ取引を進行するものとする。すなわち、制御部１０Ａ（取引処理部１１）は、ＶＴＣ端末３からの制御（本人確認を行ったオペレータの操作に応じた制御）に応じて、顧客とのカード取り忘れ取引を進行することが可能であるものとする。
【００８０】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の取引システム１０００Ａの動作を説明する。第２の実施形態の取引システム１０００Ａの動作について、第１の実施形態との差異部分のみを説明する。
【００８１】
第２の実施形態では、顧客の本人確認処理についてＡＴＭ１ＡとＶＴＣ端末３が連携して行う点で異なるため、ＡＴＭ１Ａでカード取り忘れ取引が開始されてから、本人確認処理が終了するまでの処理（上述のステップＳ２０１〜Ｓ２０３に対応する処理）のみを、図１３のシーケンス図を用いて説明する。
【００８２】
制御部１０Ａは、取り忘れカードが発生している場合（取り忘れカード情報Ｄ１又は、取り忘れカード情報Ｄ２が登録されている場合）に、第１の実施形態と同様に、図７に示すような待機画面でカード取り忘れ取引を開始するためのボタンＢ１０１が押下されたものとする（Ｓ３０１）。
【００８３】
制御部１０Ａは、カード取り忘れ取引を開始すると、ＶＴＣクライアント１５を起動する。そして、制御部１０Ａ（ＶＴＣクライアント１５）は、ＶＴＣ端末３と通信してビデオ通話可能な状態で接続を開始する（Ｓ３０２、Ｓ３０３）。以後、顧客は、ＡＴＭ１Ａのハンドセット１００を用いてＶＴＣ端末３のオペレータと通話が可能となる。また、ＶＴＣ端末３からＡＴＭ１Ａへのアクセスが可能となる。
【００８４】
また、制御部１０Ａは、カード取り忘れ取引を開始すると、顧客から本人確認する情報入力（上述の図８の本人確認情報入力画面を用いた入力）を受付ける（Ｓ３０４）。
【００８５】
そして、本人確認情報入力画面で入力された本人確認情報は、制御部１０Ａ（ＶＴＣクライアント１５）によりＶＴＣ端末３に送信され（Ｓ３０５）、ＶＴＣ端末３のオペレータにも参照可能となる。これにより、ＶＴＣ端末３のオペレータは、本人確認情報入力画面で入力された本人確認情報が正当な内容であるかを確認（例えば、ホストコンピュータ２の顧客情報等を参照して確認）し、さらに、カメラ９０により撮像された映像等に基づいて顧客の本人確認（例えば、例えば撮像した顧客の画像と、身分証明書の画像等との確認）を行うことができる。
【００８６】
ここでは、ＶＴＣ端末３のオペレータが、顧客の本人確認できたものとして以下の説明を行う。なお、ＶＴＣ端末３のオペレータにより本人確認できない、又は他人であると確認された場合には、制御部１０Ａは、ＶＴＣ端末３からの制御（オペレータの操作）に基づいて取引を中止するようにしてもよい。
【００８７】
ＶＴＣ端末３のオペレータが、顧客の本人確認できた場合、制御部１０Ａは、ＶＴＣ端末３からの制御（オペレータの操作）に基づいて、カード取り忘れ取引を続行（上述のステップＳ２０４〜ステップＳ２０８の処理の実行）することになる（Ｓ３０６）。なお、上述のステップＳ２０４〜ステップＳ２０８の取引処理についてもＶＴＣ端末３のオペレータとのビデオ通話による案内に基づいて、顧客との取引を行うようにしてもよい。
【００８８】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８９】
第２の実施形態の取引システム１０００Ａでも、第１の実施形態と同様に、顧客がカードを取り忘れた場合でも、新しいカードの再発行の手続きがその場で可能となる。また、ＡＴＭ１では、画像処理ではなくオペレータによる目視及びインタビュー（例えば、ビデオ通話によるフェイス・ツー・フェイスでの会話）で本人確認を行うため、画像処理よりも柔軟な本人確認が可能となる。さらに、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、また、カード取り忘れ取引に際して、現金の出金も可能となるため顧客がカード取り忘れにより急に現金を下ろすことができなくなることを防ぐことができる。
【００９０】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による取引装置及び取引システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明する。
【００９１】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図１４は、この実施形態の取引システム１０００Ｂの全体構成を示すブロック図であり上述の図１２と同一又は対応する部分には同一又は対応する符号を付している。以下では、第３の実施形態について、第２の実施形態との差異を説明する。
【００９２】
第３の実施形態では顧客が使用する端末としてモバイル端末５が追加されている点で第２の実施形態と異なっている。第３の実施形態では、モバイル端末５は、ＶＴＣ端末３と通信可能な構成であるものとして説明する。モバイル端末５と、ＶＴＣ端末３との間のネットワーク構成については限定されないものであるが、例えば、携帯電話ネットワーク等のモバイルネットワークを経由して接続可能な構成となっているものとする。
【００９３】
次に、モバイル端末５の内部構成について説明する。
【００９４】
この実施形態では、モバイル端末５は、制御部５０１、通信インタフェースとしての通信部５０２、情報の表示出力及び入力受付を行うユーザインタフェースとしてのタッチパネル部５０３、マイク５０４、及びスピーカ５０５を有している。なお、モバイル端末５のハードウェアとしては、例えばスマートホン等の通信端末を適用することができるため詳しい説明を省略する。
【００９５】
制御部５０１はＶＴＣ端末３全体を制御するものであり、例えば、ＣＰＵやメモリ等により構成されるコンピュータにより構成することができる。制御部５０１には、ＶＴＣ端末３に接続するためのアプリケーションとしてＶＴＣ制御部５０１ａがインストールされているものとする。また、この実施形態では、ＶＴＣ制御部５０１ａは、所定の鍵情報（以下、「セキュリティキー」と呼ぶ）を用いた認証を受けて、ＶＴＣ端末３に接続するものとする。この実施形態では、モバイル端末５のＶＴＣ制御部５０１ａは、顧客からの手動操作（タッチパネル部５０３に対する手動操作）により、セキュリティキーが入力されるものとして説明する。
【００９６】
また、この実施形態では、ＡＴＭ１Ｂによりセキュリティキーが表示出力され、顧客はその表示を見て、当該セキュリティキーをモバイル端末５に入力することが可能であるものとして説明する。
【００９７】
第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂでは、制御部１０Ａが制御部１０Ｂに置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂは、ＶＴＣ端末３とビデオ通話する構成が省略されている点で第２の実施形態と異なる。具体的には、第３の実施形態の制御部１０Ｂでは、ＶＴＣクライアント１５が省略されている。ただし、第３の実施形態の制御部１０Ｂを構成する取引処理部１１は、カード取り忘れ取引において、上述のセキュリティコードを出力（操作表示部３０から表示出力）する処理を行う点で、第２の実施形態と異なっている。
【００９８】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態の取引システム１０００Ｂの動作を説明する。第３の実施形態の取引システム１０００Ｂの動作について、第１及び第２の実施形態との差異部分のみを説明する。
【００９９】
第３の実施形態では、顧客の本人確認処理についてＡＴＭ１ＢとＶＴＣ端末３が連携して行う点で異なるため、ＡＴＭ１Ｂでカード取り忘れ取引が開始されてから、本人確認処理が終了するまでの処理（上述のステップＳ２０１〜Ｓ２０３に対応する処理）のみを、図１５のシーケンス図を用いて説明する。
【０１００】
制御部１０Ｂは、取り忘れカードが発生している場合（取り忘れカード情報Ｄ１又は、取り忘れカード情報Ｄ２が登録されている場合）に、第１及び第２の実施形態と同様に、図７に示すような待機画面でカード取り忘れ取引を開始するためのボタンＢ１０１が押下されたものとする（Ｓ４０１）。
【０１０１】
制御部１０Ｂは、カード取り忘れ取引を開始すると、モバイル端末５からＶＴＣ端末３にアクセスするために必要なセキュリティキーを出力する処理を行う（Ｓ４０２）。具体的には、取引処理部１１は、操作表示部３０を制御して、例えば、図１６に示すようなセキュリティキーを表示する画面（以下、「セキュリティキー表示画面」と呼ぶ）を表示させる。図１６に示すセキュリティキー表示画面では、セキュリティキーを表示出力するためのフィールドＦ６０１と、取引を中止するためのボタンＢ６０１とが配置されている。図１６に示すセキュリティキーは、「ＡＢＣＤＥＦ」という文字列で構成されているが、セキュリティキーを構成する文字及び文字数は限定されないものであり、数字、アルファベット、その他の記号等の文字を組み合わせたものを適用することができる。また、取引処理部１１とＶＴＣ端末３との間で共通のセキュリティキー（共通鍵）を保持する構成については限定されないものである。例えば、取引処理部１１が、所定のアルゴリズムに基づいて生成したセキュリティキーをＶＴＣ端末３に送信して共有するようにしてもよいし、予め共有する複数のセキュリティキーを所定の順序で出力するようにしてもよいし、必要の都度外部（ＶＴＣ端末３等)に問い合わせて保持するようにしてもよい。
【０１０２】
そして、顧客は、セキュリティキー表示画面を見て、当該セキュリティキーを認識することになる。そして、ここでは、顧客が、モバイル端末５を操作してＶＴＣ制御部５０１ａを起動し（Ｓ４０３）、当該セキュリティキーを入力（タッチパネル部５０３を用いたソフトウェアキー等による入力）したものとする（Ｓ４０４）。
【０１０３】
これにより、モバイル端末５のＶＴＣ制御部５０１ａは、通信部５０２を介してＶＴＣ端末３にアクセス（例えば、予め設定された電話番号等のアドレス情報に基づいてアクセス）し、入力されたセキュリティキーを認証情報として認証処理も成功したものとする（Ｓ４０５）。また、このとき、ＶＴＣ端末３側からもＡＴＭ１Ｂにアクセスして制御可能な状態となっているものとする。ＶＴＣ端末３は、例えば、セキュリティキーの内容に基づいて、対応するＡＴＭ１Ｂを特定するようにしてもよいし、ＡＴＭ１Ｂからの要求に基づいて応答・接続するようにしてもよい。
【０１０４】
そして、その後、モバイル端末５（ＶＴＣ制御部５０１ａ）と、ＶＴＣ端末３とが、ビデオ通話可能な状態で接続を開始したものとする（Ｓ４０６、Ｓ４０７）。以後、顧客は、モバイル端末５を用いてＶＴＣ端末３のオペレータと通話が可能となる。また、ＶＴＣ端末３からＡＴＭ１Ｂへのアクセスが可能となる。
【０１０５】
また、制御部１０Ｂは、カード取り忘れ取引を開始すると、顧客から本人確認する情報入力（上述の図８の本人確認情報入力画面を用いた入力）を受付ける（Ｓ４０８）。
【０１０６】
そして、本人確認情報入力画面で入力された本人確認情報は、制御部１０Ｂ（ＶＴＣクライアント１５）によりＶＴＣ端末３に送信され（Ｓ４０９）、ＶＴＣ端末３のオペレータにも参照可能となる。これにより、ＶＴＣ端末３のオペレータは、本人確認情報入力画面で入力された本人確認情報が正当な内容であるかを確認（例えば、ホストコンピュータ２の顧客情報等を参照して確認）し、さらに、カメラ９０により撮像された映像に基づいて顧客の本人確認（例えば、顧客の顔等）を確認することができる。
【０１０７】
ここでは、ＶＴＣ端末３のオペレータが、顧客の本人確認できたものとして以下の説明を行う。なお、ＶＴＣ端末３のオペレータにより本人確認できない、又は他人であると確認された場合には、制御部１０Ｂは、ＶＴＣ端末３からの制御（オペレータの操作）に基づいて取引を中止することになる。
【０１０８】
ＶＴＣ端末３のオペレータが、顧客の本人確認できた場合、制御部１０Ｂは、ＶＴＣ端末３からの制御（オペレータの操作に基づいた制御）に基づいて、カード取り忘れ取引を処理の続行（上述のステップＳ２０４〜ステップＳ２０８の処理の実行）をすることになる（Ｓ４１０）。なお、上述のステップＳ２０４〜ステップＳ２０８の取引処理についても、モバイル端末５とＶＴＣ端末３との間のビデオ通話を確立した状態で、オペレータが顧客とビデオ通話による取引を継続するようにしてもよい。
【０１０９】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態では、第２の実施形態に加えて以下のような効果を奏することができる。
【０１１０】
第３の実施形態では、顧客側のビデオ通話端末として顧客が所持するモバイル端末５を適用するため、ＡＴＭ１Ｂがビデオ通話の機能に対応していない場合でも、第２の実施形態と同様に、本人確認を伴うカード取り忘れ取引を行うことが可能となる。
【０１１１】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１１２】
（Ｄ−１）上記の各実施形態では本発明の取引装置を現金の入出金を行うＡＴＭに適用する例について説明したが、その他のカード等の媒体を用いた取引装置に適用することができる。例えば、交通機関等の券売機（電子マネーがチャージされたカードを挿入して切符を購入可能な券売機）や、リモートブランチターミナル装置（オペレータと顧客が対話形式で各種契約や諸届けなどをするための顧客操作型端末）等の取引装置を含む取引システムに適用することができる。
【０１１３】
（Ｄ−２）上記の各実施形態のＡＴＭではカード取り忘れ取引において、カードがカード収納部に収納されている場合に、本人確認ができた場合でも再発行する動作となっているが、本人確認できた場合にカード収納部に収納しているカードを排出して当該顧客に返却するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０００…取引システム、１…ＡＴＭ、１０…制御部、１１…取引処理部、１２…カード管理部、１３…画像処理部、１４…監視処理部、２０…記録装置、Ｄ１、Ｄ２…取り忘れカード情報、３０…操作表示部、４０…カード処理部、４１…カード挿入排出口、４２…カード挿入センサ、４２ａ…発光部、４２ｂ…受光部、４３…カード搬送路、４４…カード読取部、４５…カード収納部、５０…紙幣入出金部、５１…紙幣入出金口、６０…硬貨入出金部、６１…硬貨入出金口、７０…レシート印刷部、７１…レシート排出口、８０…近接センサ、９０…カメラ、１００…ハンドセット。
【図１】
0006455069.tif 000002
【図２】
0006455069.tif 000003
【図３】
0006455069.tif 000004
【図４】
0006455069.tif 000005
【図５】
0006455069.tif 000006
【図６】
0006455069.tif 000007
【図７】
0006455069.tif 000008
【図８】
0006455069.tif 000009
【図９】
0006455069.tif 000010
【図１０】
0006455069.tif 000011
【図１１】
0006455069.tif 000012
【図１２】
0006455069.tif 000013
【図１３】
0006455069.tif 000014
【図１４】
0006455069.tif 000015
【図１５】
0006455069.tif 000016
【図１６】
0006455069.tif 000017