(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示機器を受け入れる開口を区画し、かつ該映像表示機器及び該映像表示機器の表面側を覆う透明カバー部材を保持する枠部材を、壁に埋め込むように壁下地に固定した構造とされ、
前記枠部材の内周表面側縁部には、前記透明カバー部材の四周端部を受け入れる凹段部が全周に亘って設けられており、
前記壁下地として、前記枠部材の壁幅方向両側が固定される一対の縦桟と、これら一対の縦桟間に配され、少なくとも壁厚方向一方側に向けて開口するように前記枠部材を受け入れる凹所を設けた中間縦桟と、を設けた構造としていることを特徴とする映像表示機器取付構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記枠部材の上下両側が固定される一対の横桟を、前記一対の縦桟間に架け渡すように前記中間縦桟の凹所の上下両側の内側面のそれぞれに固定した構造としていることを特徴とする映像表示機器取付構造。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記枠部材を囲むように配される壁下地ボードの表面と該枠部材の表面とが同一平面状となるように該枠部材を設け、この枠部材に突き合わせるように前記壁下地ボードを配し、これら枠部材及び壁下地ボードの表面に表面化粧材を貼着していることを特徴とする映像表示機器取付構造。
【請求項４】
映像表示機器を受け入れる開口を区画し、壁に埋め込まれるように壁下地に固定される枠部材と、前記映像表示機器の表面側を覆う透明カバー部材と、前記枠部材に設けられ、前記映像表示機器を保持する機器保持部材と、該枠部材に設けられ、前記透明カバー部材を保持するカバー保持部材と、前記枠部材の壁幅方向両側が固定され前記壁下地を構成する一対の縦桟と、これら一対の縦桟間に配され、少なくとも壁厚方向一方側に向けて開口するように前記枠部材を受け入れる凹所を設けた前記壁下地を構成する中間縦桟と、を備えており、
前記枠部材の内周表面側縁部には、前記透明カバー部材の四周端部を受け入れる凹段部が全周に亘って設けられていることを特徴とする映像表示機器取付装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記枠部材の外周縁部には、前記壁下地に設けられた開口部に嵌め込まれる際に該壁下地の表面に当接される鍔状部が設けられていることを特徴とする映像表示機器取付装置。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記カバー保持部材は、前記透明カバー部材の周端部に設けられた被係止部を着脱自在に係止する係止部を含んでおり、
前記カバー保持部材及び前記透明カバー部材のうちの一方には、該透明カバー部材の表面側から操作可能とされ、互いの係止を解除する解除操作部が設けられていることを特徴とする映像表示機器取付装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記枠部材の凹段部の壁厚方向一方側に向く段底面には、前記透明カバー部材の周縁部との隙間から差し入れられる治具によって操作される前記解除操作部を受け入れる切欠状の凹所が設けられていることを特徴とする映像表示機器取付装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項において、
前記枠部材の凹段部に受け入れられる前記透明カバー部材の四周端部に、不透明部を設けていることを特徴とする映像表示機器取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像表示機器を取り付ける映像表示機器取付構造及び映像表示機器が取り付けられる映像表示機器取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン受像機等の映像表示機器は、その薄型化に伴い、載置台等に置き設置される態様に代えて、壁に設置される設置態様が採用される場合がある。
例えば、下記特許文献１には、既存の部屋の壁面に沿って並行して伸びる２本の柱状体に、画像映出面を露出させるように薄型ディスプレイ装置を保持する取付け枠体を固定した構造が開示されている。
また、下記特許文献２には、一対の柱状部材間に板状の保持部材を接続し、この保持部材に表示装置を嵌め込む開口部を設けた壁下地構造の前側を開閉可能に覆う下地ボードを設けた建築用壁材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２６７９１号公報
【特許文献２】特開２００８−２０８７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された取付け構造では、柱状体や取付け枠体を備えた取付け装置が既存の部屋の壁面から突出するという問題があった。
また、上記特許文献２に記載された建築用壁材では、表示装置の大型化に伴って壁材自体が大型化し、取扱性や施工性等の観点から改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、映像表示機器を埋込状に配設可能でありながらも、施工性を向上させ得る映像表示機器取付構造及び映像表示機器取付装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る映像表示機器取付構造は、映像表示機器を受け入れる開口を区画し、かつ該映像表示機器及び該映像表示機器の表面側を覆う透明カバー部材を保持する枠部材を、壁に埋め込むように壁下地に固定した構造とされ、前記枠部材の内周表面側縁部には、前記透明カバー部材の四周端部を受け入れる凹段部が全周に亘って設けられており、前記壁下地として、前記枠部材の壁幅方向両側が固定される一対の縦桟と、これら一対の縦桟間に配され、少なくとも壁厚方向一方側に向けて開口するように前記枠部材を受け入れる凹所を設けた中間縦桟と、を設けた構造としていることを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る映像表示機器取付装置は、映像表示機器を受け入れる開口を区画し、壁に埋め込まれるように壁下地に固定される枠部材と、前記映像表示機器の表面側を覆う透明カバー部材と、前記枠部材に設けられ、前記映像表示機器を保持する機器保持部材と、該枠部材に設けられ、前記透明カバー部材を保持するカバー保持部材と、前記枠部材の壁幅方向両側が固定され前記壁下地を構成する一対の縦桟と、これら一対の縦桟間に配され、少なくとも壁厚方向一方側に向けて開口するように前記枠部材を受け入れる凹所を設けた前記壁下地を構成する中間縦桟と、を備えており、前記枠部材の内周表面側縁部には、前記透明カバー部材の四周端部を受け入れる凹段部が全周に亘って設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る映像表示機器取付構造及び映像表示機器取付装置は、上述のような構成としたことで、映像表示機器を埋込状に配設可能でありながらも、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る映像表示機器取付構造及び映像表示機器取付装置の一例を模式的に示し、（ａ）は、図５（ｂ）におけるＸ−Ｘ線矢視に対応させた一部省略概略縦断面図、（ｂ）は、（ａ）に対応させた一部破断概略拡大縦断面図である。
【図２】（ａ）は、図５（ｂ）におけるＹ−Ｙ線矢視に対応させた一部を省略した一部破断概略横断面図、（ｂ）は、（ａ）に対応させた一部破断概略拡大横断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、同映像表示機器取付構造及び同映像表示機器取付装置の施工手順の一例を模式的に示す一部破断概略正面図である。
【図４】同映像表示機器取付構造及び同映像表示機器取付装置の施工手順の一例を模式的に示す一部破断概略正面図である。
【図５】（ａ）は、同映像表示機器取付構造及び同映像表示機器取付装置の施工手順の一例を模式的に示す一部破断概略正面図、（ｂ）は、同映像表示機器取付構造及び同映像表示機器取付装置を施工した状態を模式的に示す一部を省略した一部破断概略正面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、同映像表示機器取付装置が備える機器保持部材の一例を模式的に示し、（ａ）、（ｂ）は、一部破断概略分解斜視図、（ｃ）は、一部破断概略分解正面図、（ｄ）は、一部破断概略正面図である。
【図７】（ａ）は、図１（ａ）に対応させた一部省略概略縦断面図、（ｂ）は、（ａ）に対応させた一部破断概略拡大縦断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、同映像表示機器取付装置が備えるカバー保持部材の一例を模式的に示す一部破断概略分解斜視図、（ｃ）は、図１（ａ）に対応させた一部省略概略縦断面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、図８（ｃ）に対応させた一部破断概略拡大縦断面図、（ｃ）は、一部破断概略正面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る映像表示機器取付構造及び映像表示機器取付装置の一例を模式的に示し、（ａ）は、同映像表示機器取付装置が備えるカバー保持部材の一例を模式的に示す一部破断概略分解斜視図、（ｂ）は、図１（ａ）に対応させた一部省略概略縦断面図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、図１０（ｂ）に対応させた一部破断概略拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の各実施形態では、設置された映像表示機器取付装置に取り付けられた映像表示機器に対面した状態を基準として、手前側を壁厚方向一方側、その逆側を壁厚方向他方側とし、また、その状態を基準として、上下方向等の方向を説明する。
【００１１】
図１〜図９は、第１実施形態に係る映像表示機器取付構造及び映像表示機器取付装置の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る映像表示機器取付装置１は、図１、図２、図４及び図５に示すように、映像表示機器９を受け入れる開口１１を区画し、壁に埋め込まれるように壁下地２，３に固定される枠部材１０を備えている。また、映像表示機器取付装置１は、枠部材１０に設けられ、映像表示機器９を保持する機器保持部材２０，２５を備えている。
また、本実施形態では、映像表示機器取付装置１は、映像表示機器９の表面側を覆う透明カバー部材３５と、枠部材１０に設けられ、透明カバー部材３５を保持するカバー保持部材３０，３３と、を備えている。また、枠部材１０の内周表面側縁部に、透明カバー部材３５の四周端部を受け入れる凹段部１２を全周に亘って設けている。
【００１２】
本実施形態に係る映像表示機器取付構造は、本実施形態では、本実施形態に係る映像表示機器取付装置１を用いた取付構造とされている。つまり、映像表示機器取付構造は、映像表示機器９を受け入れる開口１１を区画し、かつ映像表示機器９及び映像表示機器９の表面側を覆う透明カバー部材３５を保持する枠部材１０を、壁に埋め込むように壁下地２，３に固定した構造とされている。また、映像表示機器取付構造は、枠部材１０の内周表面側縁部に、透明カバー部材３５の四周端部を受け入れる凹段部１２を全周に亘って設けた構造とされている。
【００１３】
上記のような構成とすれば、映像表示機器９を埋込状に壁に配設することができる。また、映像表示機器９及び透明カバー部材３５を枠部材１０に対して保持させることができるので、大判の壁材自体を取付装置としたようなものと比べて、小型化が図れ、取扱性や施工性を向上させることができる。また、映像表示機器９の表面側を覆う透明カバー部材３５を設けているので、映像表示機器９の表面側を見栄え良く納めることができる。また、映像表示機器９の表面側を覆う透明カバー部材３５を枠部材１０から取り外せば、映像表示機器９の保守点検等を行うことができるので、大判の下地ボードを開閉させる必要があるようなものと比べて、メンテナンス性を向上させることもできる。また、枠部材１０の凹段部１２に、透明カバー部材３５の四周端部を受け入れさせることができるので、壁面側において露出する透明カバー部材３５を見栄え良く納めることができ、また、凹段部１２によって壁内への塵埃等の侵入を抑制することができる。
【００１４】
枠部材１０が固定される壁下地２，３は、間仕切壁の下地を構成し、図１〜図３に示すように、枠部材１０が嵌め込まれる開口部を形成するように設けられている。
本実施形態では、枠部材１０の壁幅方向両側が固定される一対の縦桟２，２と、これら一対の縦桟２，２間に配され、少なくとも壁厚方向一方側に向けて開口するように枠部材１０を受け入れる凹所４ａを設けた中間縦桟４と、を設けた壁下地構造としている。このような構成とすれば、枠部材１０の壁幅方向両側を、一対の縦桟２，２に固定することができる。また、中間縦桟４の枠部材１０の上下両側に位置する部位の壁厚方向両側に壁下地ボード５，７を固定することができる。これにより、一般的に３００ｍｍ〜５００ｍｍ程度とされる間柱間寸法よりも壁幅方向に沿う寸法が大きくなる傾向がある映像表示機器９を埋込状に取り付け可能としながらも、壁下地ボード５，７の取付強度を向上させることができる。
【００１５】
また、本実施形態では、枠部材１０の上下両側が固定される一対の横桟３，３を、一対の縦桟２，２間に架け渡すように中間縦桟４の凹所４ａの上下両側の内側面のそれぞれに固定した構造としている。このような構成とすれば、枠部材１０を壁下地２，３に対してより強固に固定することができる。つまり、枠部材１０が嵌め込まれる開口部を、一対の縦桟２，２及び一対の横桟３，３によって区画した構造としている（図３（ａ）参照）。
また、図例では、一対の縦桟２，２の上端部間及び下端部間にそれぞれ架け渡すように一対の外側横桟を設け、これら一対の外側横桟に中間縦桟４の上下両端部をそれぞれに固定した例を示している。
【００１６】
一対の縦桟２，２は、長手方向を上下方向に沿わせて配される略角柱状とされている。なお、これら一対の縦桟２，２の長さ寸法は、外側横桟との接合態様や、映像表示機器取付装置１の設置箇所の上下寸法等に応じて、適宜、設定するようにしてもよく、間仕切壁の上下寸法に概ね応じた寸法としてもよい。また、これら一対の縦桟２，２は、少なくとも壁厚方向一方側面に、壁厚方向一方側に配される壁下地ボード（一方側壁下地ボード）５が固定される構成とされ、壁厚方向一方側の間仕切壁下地を構成する。図例では、一対の縦桟２，２を、壁厚方向両側の間仕切壁下地を構成するものとしている。
一対の横桟３，３は、長手方向を壁幅方向（左右方向）に沿わせて配される略角柱状とされている。なお、これら一対の横桟３，３の長さ寸法は、一対の縦桟２，２との接合態様や、枠部材１０の壁幅方向に沿う寸法、映像表示機器９の納め態様等に応じて、適宜、設定するようにしてもよく、枠部材１０の壁幅方向に沿う寸法に概ね応じた寸法としてもよい。また、これら一対の横桟３，３は、壁厚方向一方側面が、一対の縦桟２，２の壁厚方向一方側面と同一平面状となるように設けられている。なお、このような横桟３，３を設けないようにしてもよい。
【００１７】
中間縦桟４は、長手方向を上下方向に沿わせて配される略角柱状とされている。
本実施形態では、中間縦桟４の長手方向途中部位に、切欠状に凹所４ａを設けた構成としている。この凹所４ａは、中間縦桟４の壁厚方向一方側部位を壁幅方向に貫通するように設けられ、側面視略矩形状とされている。
この中間縦桟４は、凹所４ａが設けられた部位を除いた部位（凹所４ａの上下両側部位）の壁厚方向両側面に壁厚方向両側の壁下地ボード５，７がそれぞれに固定される構成とされ、壁厚方向両側の間仕切壁下地を構成する。
なお、凹所４ａは、映像表示機器９が見易い高さ位置となるように、中間縦桟４の適宜の上下位置に設けるようにしてもよい。また、この凹所４ａの上下寸法は、一対の横桟３，３間に枠部材１０が概ね納まるように、適宜、設定するようにしてもよい。また、この凹所４ａの壁厚方向に沿う寸法（深さ寸法）は、映像表示機器９の概ね全体を間仕切壁内に受け入れ可能となるように、映像表示機器９や枠部材１０の壁厚方向に沿う寸法等に応じて、適宜、設定するようにしてもよい。なお、上記した一対の横桟３，３の壁厚方向に沿う寸法は、凹所４ａの壁厚方向に沿う寸法（深さ寸法）に応じた寸法とされている。
【００１８】
また、図例では、一対の縦桟２，２間に、壁幅方向に互いに間隔を空けて、互いに同様の構成とされた複数本（図例では、３本）の中間縦桟４，４，４を設けた構成としている。これら中間縦桟４，４，４の本数は、一般的な間柱間の間隔と同程度の間隔（または間柱間の間隔よりも小さい間隔）を空けてこれらを他の間柱等と並列状に配設可能なように、枠部材１０や映像表示機器９の壁幅方向に沿う寸法等に応じて、適宜の本数としてもよい。換言すれば、当該映像表示機器取付装置１を設置するために省略や除去等される間柱等の間仕切壁下地の本数に応じた本数の中間縦桟４を設けるようにしてもよい。なお、このような中間縦桟４を設けないようにしてもよい。
また、これら各桟２，３，４は、住居等の建物の適宜の躯体や下地に固定するようにしてもよい。また、当該映像表示機器取付装置１を、既設の間仕切壁に設置する場合には、既設の壁下地ボードや間仕切壁下地としての間柱を必要に応じて適宜、除去し、各桟２，３，４を設置するようにしてもよい。
【００１９】
また、壁下地ボード５，７としては、一般的な壁下地ボードとしてもよく、例えば、石膏ボード（プラスターボード）やロックウールボード等の内装下地ボードとしてもよい。
また、映像表示機器９は、一般的なテレビジョン受像機や映像再生機器等としてもよく、その他、各種情報機器のディスプレイ（モニター）等としてもよい。また、映像表示機器９としては、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の薄型パネル状のディスプレイとしてもよい。このような映像表示機器９としては、画面サイズや外周寸法（縦寸法及び横寸法）が数種類に規格化されたものとしてもよい。
この映像表示機器９の背面側には、後記する機器保持部材２０，２５に保持される柱状体１９の固定部が設けられている。
【００２０】
枠部材１０は、図３（ｂ）及び図４に示すように、壁幅方向両側の縦枠部１７，１７と上下両側の横枠部１８，１８とを備え、壁厚方向に見て、略矩形枠状とされている。つまり、枠部材１０は、上下方向に向く面と壁幅方向に向く面とからなる四周の内周面によって開口１１を区画し、その内周面に、後記する機器保持部材２０，２５やカバー保持部材３０，３３が固定される構成とされている。この枠部材１０の開口１１の上下寸法及び壁幅方向に沿う寸法は、映像表示機器９の上下寸法及び壁幅方向に沿う寸法や、内周面に固定される機器保持部材２０，２５やカバー保持部材３０，３３の態様等に応じて、適宜、設定するようにしてもよい。
【００２１】
また、この枠部材１０の凹段部１２は、壁厚方向一方側及び開口１１の中心側（各枠部（縦枠部１７及び横枠部１８）の幅方向内方（開口１１）側）に向けて開口するように、枠部材１０の内周表面側縁部に切欠状に設けられている。つまり、凹段部１２は、壁厚方向一方側に向く段底面１３と開口１１の中心側に向く段壁面１５とによって区画されている。
この凹段部１２の壁厚方向に沿う寸法（段壁面１５の幅寸法）は、後記する透明カバー部材３５の四周端部の受け入れが可能なように、透明カバー部材３５の四周端部の壁厚方向に沿う寸法（厚さ寸法）に応じた寸法とされている。図例では、凹段部１２の壁厚方向に沿う寸法を、凹段部１２に透明カバー部材３５の四周端部を受け入れさせた状態で、透明カバー部材３５の表面と枠部材１０の壁厚方向一方側に向く面としての表面１６ａとが概ね同一平面状となるような寸法としている。
また、この凹段部１２の枠部材１０の各枠部（縦枠部１７及び横枠部１８）の幅方向に沿う寸法（段底面１３の幅寸法）は、透明カバー部材３５の四周端部の受け入れが可能なように、また、見栄え上の観点等から適宜の寸法としてもよい。
【００２２】
本実施形態の映像表示機器取付構造は、図１及び図２に示すように、この枠部材１０を囲むように配される一方側壁下地ボード５の表面５ａと枠部材１０の表面１６ａとが同一平面状となるように枠部材１０を設けている。また、この枠部材１０に突き合わせるように一方側壁下地ボード５を配し、これら枠部材１０及び一方側壁下地ボード５の表面１６ａ，５ａに表面化粧材６を貼着している。このような構成とすれば、一方側壁下地ボード５及び枠部材１０の表面５ａ，１６ａに一連状に壁クロス等の表面化粧材６が貼着され、すっきりとした印象を与えることができる。
また、本実施形態では、枠部材１０の凹段部１２の段壁面１５及び段底面１３にも一連状に表面化粧材６を貼着している。このような構成とすれば、枠部材１０の凹段部１２の段壁面１５及び段底面１３や、表面化粧材６の端部を目立ち難くすることができる。
【００２３】
また、本実施形態では、枠部材１０の外周縁部に、壁下地２，３に設けられた開口部に嵌め込まれる際に壁下地２，３の壁厚方向一方側に向く面としての表面に当接される鍔状部１６を設けている。このような構成とすれば、鍔状部１６を壁下地２，３の表面に当接させることで、壁下地２，３に対する枠部材１０の壁厚方向に沿う位置決めを容易に行うことができ、作業性を向上させることができる。
この鍔状部１６は、枠部材１０の外周縁部に全周に亘って設けられ、枠部材１０の外周縁部から各枠部１７，１８の幅方向外方（反開口）側に向けて突出するように設けられている。この鍔状部１６の突出方向先端面に、枠部材１０を囲むように配される一方側壁下地ボード５の端面が突き合わせられる構成とされている。
また、本実施形態では、この鍔状部１６の壁厚方向に沿う寸法を、一方側壁下地ボード５の厚さ寸法と略同寸法としている。つまり、この鍔状部１６の壁厚方向一方側に向く表面を含んだ表面１６ａが、一方側壁下地ボード５の表面５ａと同一平面状とされる枠部材１０の表面を構成する。なお、この鍔状部１６の突出寸法（各枠部１７，１８の幅方向に沿う寸法）は、位置決め性の観点等から適宜の寸法としてもよい。
【００２４】
また、図例では、枠部材１０の壁厚方向に沿う寸法を、枠部材１０の壁厚方向他方側端面が、中間縦桟４の凹所４ａの壁厚方向一方側に向く凹所底面に当接または近接するような寸法としている。
また、図例では、枠部材１０を、鍔状部１６を構成する額縁状部材と枠部材１０の内周面を構成する枠部材本体とを壁厚方向に組み付けた複数部材からなるものとしている。また、枠部材本体の外周表面側縁部に、Ｌ字状とされた額縁状部材の係合片部が差し入れられる切欠状の凹所を設けた構成としている。また、図例では、枠部材本体の壁厚方向一方側端面が凹段部１２の段底面１３を構成し、額縁状部材の内周面が凹段部１２の段壁面１５を構成するように、これらを設けた例を示している。なお、このような態様に代えて、鍔状部１６を構成する部位と枠部材１０の内周面を構成する部位とが一体的とされた枠部材１０としてもよい。また、図例では、枠部材１０の壁幅方向両側の縦枠部１７，１７と上下両側の横枠部１８，１８とを、それぞれに別体とされた部材を枠組みして形成されたものとしているが、これらが一体的に枠状に形成されたものとしてもよい。
【００２５】
また、本実施形態では、映像表示機器取付装置１を、映像表示機器９の背面側に取り付けられる上下に長尺な柱状体１９を備えた構成としている。また、上下の機器保持部材２０，２５を、枠部材１０の上下の内周面に固定されるものとし、この柱状体１９の上下両端部を保持する構成としている。また、これら上下の機器保持部材２０，２５及び柱状体１９を、下側の機器保持部材２５に対して柱状体１９の下端部が壁幅方向に沿う軸２７ｂ廻りに回動自在にかつ着脱自在に保持される一方、上側の機器保持部材２０に対して柱状体１９の上端部が保持される構造としている。このような構成とすれば、下側の機器保持部材２５に対して柱状体１９の下端部を保持させた状態で、映像表示機器９の上方側を壁厚方向奥側に移動させるように軸２７ｂ廻りに回動させ、柱状体１９の上端部を上側の機器保持部材２０に対して保持させることができる。これにより、例えば、映像表示機器９の上下両側を挟持部材によって挟持するようなものと比べて、映像表示機器９の取付性を向上させることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、上下の機器保持部材２０，２５及び柱状体１９を、枠部材１０に固定された上下の機器保持部材２０，２５に対する柱状体１９の壁幅方向及び壁厚方向への位置調整が可能な構造としている。従って、枠部材１０に対する上下の機器保持部材２０，２５の固定位置に施工誤差等があるような場合にも、上下の機器保持部材２０，２５に対する柱状体１９、つまりは映像表示機器９の壁幅方向及び壁厚方向への位置調整を行うことができる。
【００２７】
柱状体１９は、図１、図２、図６及び図７に示すように、上端部に、上側機器保持部材２０に保持される被保持部１９ａが設けられ、下端部に、下側機器保持部材２５に係合保持される被係合部１９ｂを設けた構成とされている。
本実施形態では、柱状体１９の上端部の被保持部１９ａを、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、上側機器保持部材２０に対する当該柱状体１９の壁幅方向に沿う位置調整を可能とする調整部としている。図例では、被保持部１９ａを、壁幅方向に長径の止具挿通長孔１９ａとしている。この止具挿通長孔１９ａは、柱状体１９の上端部を壁厚方向に貫通するように設けられている。
【００２８】
また、本実施形態では、柱状体１９の下端部の被係合部１９ｂを、下側機器保持部材２５に設けられた係合部としての係合軸２７ｂを受け入れるように設けられた軸受凹部１９ｂとしている。この軸受凹部１９ｂは、柱状体１９の下端部を壁幅方向に貫通するように、かつ下方に向けて開口するように設けられている。また、図例では、軸受凹部１９ｂを、壁幅方向（係合軸２７ｂの軸方向）に見て、係合軸２７ｂの全体を受入可能な略Ｕ字形状としている。なお、このような態様に代えて、軸受凹部１９ｂを、壁幅方向に見て、係合軸２７ｂの半部以上を受入可能な構成としてもよい。
この柱状体１９は、本実施形態では、長さ寸法が映像表示機器９の上下寸法よりも大きい寸法とされている。また、柱状体１９は、後記するように、上下の機器保持部材２０，２５に対する柱状体１９の壁厚方向への位置調整をする際の操作が可能なように、上端部及び下端部が映像表示機器９の上下両側に露出するように取り付けられる。
【００２９】
また、図例では、柱状体１９を、映像表示機器９の背面に沿うように配される壁厚方向一方側の前板部とこの前板部の壁幅方向両端部から壁厚方向他方側に向けて突出するように設けられた両側板部とを備え、長手方向に見て略Ｃ字状（略コ字状）としている。
また、詳細な図示は省略しているが、柱状体１９の長手方向途中部位には、柱状体１９を映像表示機器９の背面側に固定する固定部が設けられている。このような固定部としては、映像表示機器９の背面側に設けられた受金具等の雌ねじ部にねじ合されるねじ等が挿通される挿通孔等としてもよい。
また、本実施形態では、図２（ａ）及び図５（ａ）に示すように、映像表示機器９の背面側に、壁幅方向に間隔を空けて複数本の柱状体１９，１９を取り付けた例を示している。これら柱状体１９，１９は、互いに同様の構成とされている。また、図例では、２本の柱状体１９，１９を、映像表示機器９の壁幅方向中央から互いに等間隔を空けて設けた例を示している。また、図例では、映像表示機器９を壁幅方向に略等分（略３等分）する位置となるように複数本（２本）の柱状体１９，１９を設けた例を示している。
【００３０】
上側機器保持部材２０は、図６（ａ）、（ｃ）、（ｄ）及び図７に示すように、枠部材１０の下方側に向く内周面（上側の横枠部１８の下面）に固定される。本実施形態では、この上側機器保持部材２０を、枠部材１０に固定される固定部材２１と、この固定部材２１に対して上下方向に位置調整可能に固定され、柱状体１９の上端部を保持する保持部材２２と、を備えた構成としている。このような構成とすれば、柱状体１９の上端部を保持する保持部材２２を、枠部材１０に固定される固定部材２１に対して上下方向に位置調整することができる。
また、本実施形態では、上側機器保持部材２０に、柱状体１９の上端部の止具挿通長孔１９ａに挿通され、保持部材２２に対して壁厚方向に位置調整可能にねじ合される調整用ボルト２３を設けている。
【００３１】
固定部材２１は、枠部材１０の下方側に向く内周面に沿うように固定される固定片部と、この固定片部の壁厚方向他方側端部から垂れ下がるように設けられた垂下片部と、を備え、壁幅方向に見て、略Ｌ字状とされている。
固定片部は、薄板状とされ、厚さ方向を上下方向に沿わせて枠部材１０に固定される構成とされている。この固定片部には、固定部材２１を枠部材１０に固定するねじ等の止具が挿通される挿通孔が設けられている。
垂下片部は、薄板状とされ、厚さ方向を壁厚方向に沿わせて配される構成とされている。この垂下片部には、調整用ボルト２３が挿通される挿通孔２１ａと、固定部材２１に対して保持部材２２を固定するねじがねじ合される雌ねじ孔２１ｂと、が設けられている。
【００３２】
固定部材２１の垂下片部に設けられた挿通孔２１ａは、図６（ａ）に示すように、固定部材２１に対して上下方向に位置調整される保持部材２２にねじ合される調整用ボルト２３の軸部の上下方向への移動を許容するように上下方向に長径の長孔とされている。図例では、この挿通孔２１ａを、固定部材２１の垂下片部の壁幅方向略中央に設けた例を示している。
固定部材２１の垂下片部に設けられた雌ねじ孔２１ｂは、図６（ａ）に示すように、薄板状とされた垂下片部にバーリングタップ状に設けられている。図例では、挿通孔２１ａの壁幅方向両側のそれぞれに挿通孔２１ａから等間隔を空けて雌ねじ孔２１ｂ，２１ｂを設けた例を示している。
【００３３】
保持部材２２は、薄板状とされ、厚さ方向を壁厚方向に沿わせて配される構成とされている。この保持部材２２には、調整用ボルト２３がねじ合される雌ねじ孔２２ａと、保持部材２２を固定部材２１に対して固定するねじが挿通される挿通孔２２ｂと、が設けられている。
雌ねじ孔２２ａは、壁厚方向に見て、固定部材２１の挿通孔２１ａに一致する位置となるように設けられている。図例では、この雌ねじ孔２２ａを、保持部材２２の壁幅方向略中央にバーリングタップ状に設けた例を示している。
挿通孔２２ｂは、固定部材２１に対する保持部材２２の固定位置を上下方向に調整可能なように、上下方向に長径とされている。また、挿通孔２２ｂは、壁厚方向に見て、固定部材２１の雌ねじ孔２１ｂに一致する位置となるように設けられている。つまり、保持部材２２に、雌ねじ孔２２ａの壁幅方向両側のそれぞれに雌ねじ孔２２ａから等間隔を空けて挿通孔２２ｂ，２２ｂを設けた例を示している。なお、このように上下方向の位置調整が可能なように固定部材２１と保持部材２２とを別体とした態様に代えて、これらを一体としたようなものとしてもよい。
【００３４】
調整用ボルト２３は、ねじ操作される頭部が表面側となるように、その軸部が柱状体１９の上端部の止具挿通長孔１９ａ、保持部材２２の雌ねじ孔２２ａ及び固定部材２１の挿通孔２１ａにこの順に挿通される。また、この調整用ボルト２３の軸部の径は、柱状体１９の上端部に対する調整用ボルト２３の上下方向への移動を抑制するように、止具挿通長孔１９ａの短径に応じた寸法とされている。
また、本実施形態では、上側機器保持部材２０を、柱状体１９の上端部に対する調整用ボルト２３の壁厚方向への移動を抑制するナット部材２４を柱状体１９の上端部の背面側に設けた構成としている。
【００３５】
これら調整用ボルト２３とナット部材２４とは、調整用ボルト２３のねじ操作（回転操作）が可能で、かつ調整用ボルト２３に対する柱状体１９の上端部の止具挿通長孔１９ａの長径方向（壁幅方向）に沿う移動を許容する構成とされている。また、これら調整用ボルト２３とナット部材２４とは、調整用ボルト２３に対するナット部材２４の意図しない軸方向への移動を抑制する構成とされている。つまり、柱状体１９の上端部に対する調整用ボルト２３の軸方向への移動がナット部材２４によって抑制される構成とされている。
このような構成としては、例えば、ナット部材２４を、ダブルナット（二重ナット）や、くさび効果による緩み止め機構を備えたナット、フリクションリングによる緩み止め機構を備えたナット等のいわゆる緩み止めナットとしてもよい。このような態様に代えて、または加えて、調整用ボルト２３自体を緩み止めねじとしたり、緩み止め座金を設けたりした態様等としてもよい。
【００３６】
上記のような構成とされた上側機器保持部材２０は、図６（ａ）、（ｃ）及び図７（ａ）に示すように、枠部材１０の内周面に固定部材２１を固定し、この固定部材２１に対して上下方向に位置調整して保持部材２２を固定することで、枠部材１０に固定される。また、このように固定された上側機器保持部材２０の保持部材２２の雌ねじ孔２２ａに対して、柱状体１９の上端部に壁幅方向への移動を許容するように固定された調整用ボルト２３をねじ合わせることで、柱状体１９の上端部が上側機器保持部材２０に保持される。また、このように上側機器保持部材２０に柱状体１９の上端部を保持させた状態で、調整用ボルト２３をねじ操作すれば、調整用ボルト２３の軸部と上側機器保持部材２０の保持部材２２とが相対的に壁厚方向に移動する（図７（ｂ）参照）。つまり、調整用ボルト２３をねじ操作すれば、上側機器保持部材２０に対する柱状体１９の壁厚方向への位置調整が可能となる。また、上側機器保持部材２０に柱状体１９の上端部を保持させた状態で、調整用ボルト２３に対して止具挿通長孔１９ａの長径方向に沿って柱状体１９を移動させれば、上側機器保持部材２０に対する柱状体１９の壁幅方向への位置調整が可能となる（図６（ｄ）参照）。
【００３７】
下側機器保持部材２５は、図２、図６（ｂ）及び図７に示すように、枠部材１０の上方側に向く内周面（下側の横枠部１８の上面）に固定される。本実施形態では、下側機器保持部材２５を、枠部材１０に固定される固定部材２６と、この固定部材２６に対して壁厚方向に位置調整可能に固定され、柱状体１９の下端部を軸２７ｂ廻りに回動自在にかつ着脱自在に保持する保持部材２７と、を備えた構成としている。
固定部材２６は、枠部材１０の上方側に向く内周面に沿うように固定される固定片部と、この固定片部の壁厚方向一方側端部から立ち上がるように設けられた立上片部と、を備え、壁幅方向に見て、略Ｌ字状とされている。
固定片部は、薄板状とされ、厚さ方向を上下方向に沿わせて枠部材１０に固定される構成とされている。この固定片部には、固定部材２６を枠部材１０に固定するねじ等の止具が挿通される挿通孔が設けられている。また、図例では、この固定片部の壁厚方向他方側部位の壁幅方向両側に、固定片部上に載置された後記する保持部材２７の壁幅方向への移動を抑制するガイド壁部を設けた例を示している。
【００３８】
立上片部は、薄板状とされ、厚さ方向を壁厚方向に沿わせて配される構成とされている。この立上片部には、保持部材２７に対して壁厚方向に位置調整可能にねじ合される調整用ボルト２８が挿通される挿通孔２６ａが設けられている。この挿通孔２６ａは、調整用ボルト２８の軸部の径に応じた丸孔状とされている。また、この立上片部の背面側に、挿通孔２６ａに挿通された調整用ボルト２８の壁厚方向への移動を抑制するナット部材２９を設けた構成としている。これら調整用ボルト２８とナット部材２９とは、上記と概ね同様、調整用ボルト２８のねじ操作（回転操作）が可能で、かつ調整用ボルト２８に対するナット部材２９の意図しない軸方向への移動を抑制する構成とされている。つまり、固定部材２６の立上片部に対する調整用ボルト２８の軸方向への移動がナット部材２９によって抑制される構成とされている。
【００３９】
保持部材２７には、調整用ボルト２８がねじ合される雌ねじ孔２７ａと、柱状体１９の下端部の軸受凹部１９ｂに係合する係合軸２７ｂと、が設けられている。図例では、保持部材２７を、略矩形薄板状とされ、厚さ方向を上下方向に沿わせて固定部材２６の固定片部上に載置される底板部を備えた構成としている。また、保持部材２７を、底板部の壁厚方向一方側端部から立ち上がるように設けられた前壁部と底板部の壁幅方向両側端部から立ち上がるように設けられた両側壁部とを備えた構成としている。この保持部材２７の前壁部に、バーリングタップ状に雌ねじ孔２７ａを設けた構成としている。この雌ねじ孔２７ａは、壁厚方向に見て、固定部材２６の挿通孔２６ａに一致する位置となるように設けられている。また、保持部材２７の両側壁部に架け渡すように係合軸２７ｂを設けた構成としている。これら両側壁部は、壁幅方向に間隔を空けて設けられ、これら両側壁間に柱状体１９の下端部が差し入れられる構成とされている。
本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、保持部材２７の両側壁部間の壁幅方向に沿う寸法を、柱状体１９の下端部の壁幅方向に沿う寸法よりも大きい寸法とし、下側機器保持部材２５に対する柱状体１９の壁幅方向への位置調整を可能としている。つまり、柱状体１９の下端部の軸受凹部１９ｂに係合軸２７ｂを係合させた状態で、柱状体１９を下側機器保持部材２５に対して、係合軸２７ｂの軸方向と同方向となる壁幅方向に位置調整可能な構成としている。
【００４０】
上記のような構成とされた下側機器保持部材２５は、図６（ｂ）及び図７（ａ）に示すように、枠部材１０の内周面に固定部材２６を固定し、この固定部材２６に対して保持部材２７を固定することで、枠部材１０に固定される。また、このように固定された下側機器保持部材２５の保持部材２７の係合軸２７ｂと柱状体１９の下端部の軸受凹部１９ｂとを係合させることで、柱状体１９の下端部が下側機器保持部材２５に対して係合軸２７ｂ廻りに回動自在にかつ着脱自在に保持される。この際、図７（ａ）に示すように、柱状体１９を、上端側が手前側となるように傾斜させた状態で、柱状体１９の下端部を下側機器保持部材２５に保持させるようにしてもよい。そして、柱状体１９を、その上端側を壁厚方向他方側となる奥側に移動させるように係合軸２７ｂ廻りに回動させ、上述のように、柱状体１９の上端部を上側機器保持部材２０に対して保持させるようにしてもよい。
【００４１】
また、上記のように下側機器保持部材２５に柱状体１９の下端部を保持させた状態で、調整用ボルト２８をねじ操作すれば、調整用ボルト２８の軸部と下側機器保持部材２５の保持部材２７とが相対的に壁厚方向に移動する（図２（ｂ）及び図７（ｂ）参照）。つまり、調整用ボルト２８をねじ操作すれば、下側機器保持部材２５に対する柱状体１９の壁厚方向への位置調整が可能となる。また、下側機器保持部材２５に柱状体１９の下端部を保持させた状態で、下側機器保持部材２５の保持部材２７に対して係合軸２７ｂの軸方向に沿って柱状体１９を移動させれば、下側機器保持部材２５に対する柱状体１９の壁幅方向への位置調整が可能となる（図２（ｂ）参照）。
【００４２】
なお、上記した上下の機器保持部材２０，２５は、映像表示機器９の背面側に取り付けられた柱状体１９の個数及び壁幅方向に沿う位置に応じた位置となるように、枠部材１０の上下の内周面のそれぞれに固定される。つまり、本実施形態では、図４に示すように、二組の上下の機器保持部材２０，２５，２０，２５を、枠部材１０の開口１１の壁幅方向中央から互いに等間隔を空けて設けた例を示している。
また、上側機器保持部材２０に対する柱状体１９の上端部の壁幅方向及び壁厚方向への位置調整を可能とする構造としては、上述のような態様に限られない。例えば、柱状体１９の上端部に、調整用ボルト２３がねじ合される雌ねじ孔を設け、上側機器保持部材２０に、調整用ボルト２３の壁厚方向への移動を抑制するナット部材や壁幅方向への移動を許容する長孔等を設けたような態様等としてもよい。その他、種々の構造の採用が可能である。また、下側機器保持部材２５に対する柱状体１９の下端部の壁幅方向及び壁厚方向への位置調整を可能とする構造も同様、種々の構造の採用が可能である。
また、下側の機器保持部材２５に対して柱状体１９の下端部を壁幅方向に沿う軸２７ｂ廻りに回動自在にかつ着脱自在に保持させる構造としては、上述のような態様に限られない。例えば、柱状体１９の下端部に係合軸を設け、下側機器保持部材２５にこの係合軸が係合する軸受凹部を設けたような態様等としてもよい。その他、種々の構造の採用が可能である。
【００４３】
透明カバー部材３５は、図１、図２及び図５に示すように、略矩形平板状とされ、壁幅方向及び上下方向に沿う寸法が、映像表示機器９の壁幅方向及び上下方向に沿う寸法よりも大きい寸法とされている。この透明カバー部材３５の壁幅方向及び上下方向に沿う寸法は、透明カバー部材３５の四周端面が枠部材１０の凹段部１２の四周の段壁面１５に近接して対面するように適宜の寸法とされている。
また、本実施形態では、枠部材１０の凹段部１２に受け入れられる透明カバー部材３５の四周端部に、不透明部３７を設けている。このような構成とすれば、例えば、透明カバー部材３５の全体を透明としたものと比べて、映像表示機器９の四周端部と枠部材１０の内周面との隙間や、枠部材１０に固定される機器保持部材２０，２５やカバー保持部材３０，３３を目立ち難くすることができる。
【００４４】
つまり、図５（ｂ）に示すように、透明カバー部材３５の四周端部に沿って四周枠状に不透明部３７を設け、その内側を透明部３６としている。この透明カバー部材３５の透明部３６の壁幅方向及び上下方向に沿う寸法、並びに不透明部３７の幅寸法（枠部材１０の各枠部１７，１８の幅方向に沿う寸法）は、透明部３６を介して映像表示機器９の映像表示面が視認可能なように適宜の寸法としてもよい。図例では、不透明部３７の幅寸法を、映像表示機器９の四周端部と枠部材１０の内周面との隙間を遮蔽するように、凹段部１２の段底面１３の幅寸法よりも大きい寸法とした例を示している。
なお、透明カバー部材３５は、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等の透明の合成樹脂系材料や、透明のガラス材料等の透明材料から形成された透明部３６の四周に、額縁状に不透明材料から形成された不透明部３７を固定した構成とされたものとしてもよい。または、透明カバー部材３５は、透明材料の四周端部に、不透明なシートを貼着したり、着色やエッチング等の表面処理を施したりすることで、不透明部３７を設けた構成とされたものとしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、透明カバー部材３５の背面側に、枠部材１０に固定されたカバー保持部材３０，３３に保持される後記する被係止部４２ａ，４７ａを有した被保持部４０，４５を設けている。
本実施形態では、カバー保持部材３０，３３を、透明カバー部材３５の周端部に設けられた被係止部４２ａ，４７ａを着脱自在に係止する係止部３１，３４を含んだ構成としている。また、カバー保持部材３０，３３及び透明カバー部材３５のうちの一方に、透明カバー部材３５の表面側から操作可能とされ、互いの係止を解除する解除操作部４２ｃ，４７ｃを設けている。このような構成とすれば、解除操作部４２ｃ，４７ｃを操作することで、透明カバー部材３５を枠部材１０から容易に取り外すことができる。これにより、映像表示機器９のメンテナンス性をより向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、枠部材１０の凹段部１２の段底面１３に、透明カバー部材３５の周縁部との隙間から差し入れられる治具５０によって操作される解除操作部４２ｃ，４７ｃを受け入れる切欠状の凹所としての切欠状凹所１４を設けている。例えば、解除操作部４２ｃ，４７ｃを受け入れ可能な空間が形成されるように、枠部材１０の凹段部１２の段壁面１５または段底面１３と透明カバー部材３５の四周端部との間に、全周に亘って空間を設けることも考えられる。上記構成によれば、このようなものと比べて、解除操作部４２ｃ，４７ｃの操作を可能としながらも、透明カバー部材３５の四周端部と枠部材１０の凹段部１２の段壁面１５及び段底面１３との隙間を効果的に小さくすることができる。
【００４７】
この切欠状凹所１４は、図４及び図８（ａ）、（ｂ）に示すように、壁厚方向一方側及び上下方向一方側に向けて開口するように枠部材１０の内周面に設けられている。この切欠状凹所１４の壁幅方向、壁厚方向及び上下方向に沿う寸法は、解除操作部４２ｃ，４７ｃの受け入れが可能で、かつこれらの解除操作を許容するように適宜の寸法としてもよい。図例では、切欠状凹所１４の上下方向に沿う寸法を、凹段部１２の段底面１３の幅寸法と同寸法とした例を示している。
本実施形態では、後記するカバー保持部材３０，３０，３３，３３に応じた位置となるように、枠部材１０の内周の四隅のそれぞれに切欠状凹所１４，１４，１４，１４を設けた例を示している（図４参照）。つまり、枠部材１０の上下の内周面の壁幅方向両側端部のそれぞれに、切欠状凹所１４，１４，１４，１４を設けた例を示している。
【００４８】
また、本実施形態では、透明カバー部材３５の背面側の四隅のそれぞれに被保持部４０，４０，４５，４５を設け、これらに対応した位置となるように枠部材１０の内周の四隅のそれぞれにカバー保持部材３０，３０，３３，３３を設けた構成としている。
上側カバー保持部材３０，３０は、図４に示すように、枠部材１０の壁幅方向に向く内周面（各縦枠部１７，１７の対向面）にそれぞれ対向状に固定される。本実施形態では、これら上側カバー保持部材３０，３０を、薄板状とし、壁幅方向に厚さ方向を沿わせ、枠部材１０の壁幅方向両側の各内周面に沿うように固定される構成としている。
また、これら上側カバー保持部材３０，３０を、図８（ａ）、（ｃ）に示すように、壁幅方向に見て、略矩形状とし、上端部を枠部材１０の上側の内周面に当接させて固定される構成としている。このような構成とすれば、枠部材１０に対する上側カバー保持部材３０，３０の上下方向の位置合わせを容易に行うことができる。
【００４９】
また、これら上側カバー保持部材３０，３０には、これら上側カバー保持部材３０，３０を枠部材１０に固定するねじ等の止具が挿通される挿通孔が設けられている（図８（ｃ）参照）。なお、この挿通孔を、壁厚方向に長径の長孔としてもよい。このような構成とすれば、枠部材１０に対する上側カバー保持部材３０，３０の壁厚方向の固定位置を調整することができる。
また、図例では、複数（３つ）の挿通孔を、上側カバー保持部材３０，３０のそれぞれに設けた例を示している。
【００５０】
また、本実施形態では、上側カバー保持部材３０，３０のそれぞれに、係止部としての係止突片部３１，３１を設けている。これら係止突片部３１，３１は、壁幅方向に沿う方向となる互いに対向する方向に向けて突出するように設けられ、壁幅方向に見て、互いに一致する位置となるように設けられている。また、図例では、これら係止突片部３１，３１を、厚さ方向を壁厚方向に沿わせた薄板状としている。また、図例では、これら係止突片部３１，３１を、各上側カバー保持部材３０，３０の上側半部の壁厚方向途中部位に設けた例を示している。また、図例では、これら係止突片部３１，３１を、各上側カバー保持部材３０，３０に切り起こし状に設けた例を示している。
また、本実施形態では、上側カバー保持部材３０，３０のそれぞれに、透明カバー部材３５を仮保持する仮保持片部３２，３２を設けている。これら仮保持片部３２，３２は、壁幅方向に沿う方向となる互いに対向する方向に向けて突出するように設けられ、壁幅方向に見て、互いに一致する位置となるように設けられている。また、図例では、これら仮保持片部３２，３２を、厚さ方向を上下方向に沿わせた薄板状としている。また、図例では、これら仮保持片部３２，３２を、各上側カバー保持部材３０，３０の壁厚方向一方側端部の下端部に設けた例を示している。
【００５１】
下側カバー保持部材３３，３３は、上記した上側カバー保持部材３０，３０と同様、図４に示すように、枠部材１０の壁幅方向に向く内周面にそれぞれ対向状に固定される。本実施形態では、これら下側カバー保持部材３３，３３を、上記同様、薄板状とし、壁幅方向に厚さ方向を沿わせ、枠部材１０の壁幅方向両側の各内周面に沿うように固定される構成としている。
また、これら下側カバー保持部材３３，３３を、図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、壁幅方向に見て、略矩形状とし、下端部を枠部材１０の下側の内周面に当接させて固定される構成としている。このような構成とすれば、上記同様、枠部材１０に対する下側カバー保持部材３３，３３の上下方向の位置合わせを容易に行うことができる。
【００５２】
また、これら下側カバー保持部材３３，３３には、上記同様、これら下側カバー保持部材３３，３３を枠部材１０に固定するねじ等の止具が挿通される挿通孔が設けられている（図８（ｃ）参照）。なお、この挿通孔を、壁厚方向に長径の長孔としてもよい。このような構成とすれば、上記同様、枠部材１０に対する下側カバー保持部材３３，３３の壁厚方向の固定位置を調整することができる。
また、図例では、複数（３つ）の挿通孔を、下側カバー保持部材３３，３３のそれぞれに設けた例を示している。
【００５３】
また、本実施形態では、下側カバー保持部材３３，３３のそれぞれに、係止部としての係止突片部３４，３４を設けている。これら係止突片部３４，３４は、壁幅方向に沿う方向となる互いに対向する方向に向けて突出するように設けられ、壁幅方向に見て、互いに一致する位置となるように設けられている。また、図例では、これら係止突片部３４，３４を、厚さ方向を上下方向に沿わせた薄板状としている。また、図例では、これら係止突片部３４，３４を、各下側カバー保持部材３３，３３の下側半部の壁厚方向途中部位に設けた例を示している。また、図例では、これら係止突片部３４，３４を、各下側カバー保持部材３３，３３に切り起こし状に設けた例を示している。また、本実施形態では、これら係止突片部３４，３４を、透明カバー部材３５を仮保持する仮保持片部としても機能するものとしている。
【００５４】
透明カバー部材３５の上下の被保持部４０，４０，４５，４５は、透明カバー部材３５の上下端部のそれぞれに固定された壁幅方向に長尺な補強プレート３８，３９を介して透明カバー部材３５の背面に固定されている（図８（ａ）、（ｂ）参照）。なお、壁幅方向両側の上側被保持部４０，４０は、互いに概ね同様の構成とされ、壁幅方向両側の下側被保持部４５，４５は、互いに概ね同様の構成とされているので、これらの具体的構成については、壁幅方向一方側の被保持部４０，４５を例にとって説明する。
【００５５】
上側被保持部４０は、図８（ａ）、（ｃ）に示すように、透明カバー部材３５に固定されたベース部材４１と、このベース部材４１に対して壁幅方向に沿う軸４３廻りに回動自在に保持され被係止部４２ａを有したロック部材４２と、を備えている。
本実施形態では、ベース部材４１及びロック部材４２のそれぞれを、壁幅方向に厚さ方向を沿わせた薄板状とし、ベース部材４１の壁幅方向内方（枠部材１０の開口中心）側にロック部材４２を配した構成としている。
また、ベース部材４１の壁厚方向一方側端部とロック部材４２の壁厚方向一方側端部とを回動自在に連結するように壁幅方向に沿う軸となる連結軸４３を設けた構成としている。
また、上側被保持部４０は、ロック解除方向（係止解除方向）に回動されたロック部材４２を、ロック方向（係止方向）に付勢する付勢部材４４を備えている。
【００５６】
ベース部材４１は、透明カバー部材３５の背面から壁厚方向他方側に向けて突出するように設けられている。本実施形態では、このベース部材４１の突出方向先端部となる壁厚方向他方側端部に、上側カバー保持部材３０の仮保持片部３２に引っ掛けられるようにして仮保持される被仮保持片部４１ａを設けている。この被仮保持片部４１ａは、下方に向けて突出するように設けられている。また、上側被保持部４０を上側カバー保持部材３０に保持させる際に、上側被保持部４０の被係止部４２ａと上側カバー保持部材３０の係止突片部３１とが係止するよりも先に仮保持片部３２に引っ掛けられるように、この被仮保持片部４１ａを設けている（図９（ａ）参照）。また、上側被保持部４０を上側カバー保持部材３０に保持させる際に、この被仮保持片部４１ａよりも壁厚方向一方側部位となるベース部材４１の下端部が上側カバー保持部材３０の仮保持片部３２に当接して載置されるようにして仮保持される構成とされている。このような構成とすれば、透明カバー部材３５を枠部材１０に対して着脱させる際における透明カバー部材３５の意図しない脱落等を抑制することができる。
また、ベース部材４１の壁厚方向他方側端部には、付勢部材４４の一端部が連結される連結部４１ｂが設けられている。図例では、被仮保持片部４１ａの上方側に位置するように連結部４１ｂを設けた例を示している。
【００５７】
ロック部材４２は、連結軸４３との連結部から壁厚方向他方側に向けて延びるように設けられたアーム状のロック片部を備えている。このロック片部の先端部に、上側カバー保持部材３０の係止突片部３１に係止される被係止部としての被係止爪片部４２ａが設けられている。
この被係止爪片部４２ａは、ロック片部の先端部に上方に向けて突出するように設けられている。つまり、この被係止爪片部４２ａとベース部材４１の被仮保持片部４１ａとは、互いに異なる側に向けて突出するように設けられている。
【００５８】
また、本実施形態では、この被係止爪片部４２ａに、上側カバー保持部材３０の係止突片部３１への当接に伴い当該ロック部材４２を付勢部材４４の付勢に抗してロック解除方向（係止解除方向）に回動させる傾斜ガイド面部を設けている。このような構成とすれば、透明カバー部材３５を枠部材１０に保持させるように移動させれば、被係止爪片部４２ａが上側カバー保持部材３０の係止突片部３１を乗り越えるようにして移動する（図９（ａ）、（ｂ）参照）。また、さらに透明カバー部材３５を移動させれば、付勢部材４４の付勢によってロック部材４２がロック（係止）側へ回動し、被係止爪片部４２ａが上側カバー保持部材３０の係止突片部３１に係止される。図例では、この被係止爪片部４２ａの傾斜ガイド面部を、壁厚方向他方側に向かうに従い下るように傾斜する傾斜面とした例を示している。
【００５９】
また、ロック部材４２は、連結軸４３との連結部から上方に向けて延びるように設けられたアーム状の解除操作部４２ｃを備えている。
この解除操作部４２ｃは、図８（ｃ）及び図９に示すように、透明カバー部材３５の上端面よりも僅かに上方に突出するように設けられている。換言すれば、図９（ｃ）に示すように、透明カバー部材３５に対面した状態で、解除操作部４２ｃの上端部（突出方向先端部）が透明カバー部材３５の上端面から僅かに露出するような構成としている。
また、この解除操作部４２ｃは、その先端部が上記した枠部材１０の切欠状凹所１４に受け入れられる構成とされている。図９（ｂ）に示すように、この解除操作部４２ｃを、透明カバー部材３５の周縁部と枠部材１０の凹段部１２の段壁面１５との隙間を介して差し入れられた治具５０によって壁厚方向他方側に向けて押し込むように操作する。これにより、当該ロック部材４２が付勢部材４４の付勢に抗してロック解除方向（係止解除方向）に回動し、上側カバー保持部材３０の係止突片部３１とロック部材４２の被係止爪片部４２ａとの係止が解除される。
【００６０】
また、ロック部材４２は、連結軸４３との連結部から下方に向けて突出するように設けられた連結片部の下端部に、付勢部材４４の他端部が連結される連結部４２ｂを設けた構成とされている。
この付勢部材４４は、ロック部材４２がロック側へ回動するように、連結片部を壁厚方向他方側となるベース部材４１の連結部４１ｂ側に向けて引っ張るように付勢する引張コイルばねとされている。なお、付勢部材４４としては、引張コイルばねに限られず、他のばね部材を採用するようにしてもよい。この場合は、ロック部材４２やベース部材４１を、必要に応じて適宜、変形するようにしてもよい。また、ベース部材４１の適所には、ロック状態とされたロック部材４２の更なるロック先側への回動を抑止するストッパーが設けられている。
【００６１】
下側被保持部４５は、図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、透明カバー部材３５に固定されたベース部材４６と、このベース部材４６に対して壁幅方向に沿う軸４８廻りに回動自在に保持され被係止部４７ａを有したロック部材４７と、を備えている。
本実施形態では、ベース部材４６及びロック部材４７のそれぞれを、壁幅方向に厚さ方向を沿わせた薄板状とし、ベース部材４６の壁幅方向内方（枠部材１０の開口中心）側にロック部材４７を配した構成としている。また、ベース部材４６の壁厚方向一方側端部とロック部材４７の壁厚方向一方側端部とを回動自在に連結するように壁幅方向に沿う軸となる連結軸４８を設けた構成としている。また、下側被保持部４５は、ロック解除方向（係止解除方向）に回動されたロック部材４７を、ロック方向（係止方向）に付勢する付勢部材４９を備えている。
【００６２】
この下側被保持部４５は、上記した上側被保持部４０とは、ベース部材４６の構成が主に異なり、ロック部材４７は、上側被保持部４０のロック部材４１を上下反転させたような構成とされている。
つまり、ロック部材４７は、連結軸４８との連結部から壁厚方向他方側に向けて延びるように設けられたアーム状のロック片部を備え、このロック片部の先端部に、被係止部としての被係止爪片部４７ａを設けた構成とされている。
この被係止爪片部４７ａは、ロック片部の先端部に下方に向けて突出するように設けられ、また、上記と概ね同様、傾斜ガイド面部を設けた構成とされている。つまり、この被係止爪片部４７ａに、壁厚方向他方側に向かうに従い上るように傾斜する傾斜面とされた傾斜ガイド面部を設けた構成とされている。
【００６３】
また、ロック部材４７は、連結軸４８との連結部から下方に向けて延びるように設けられたアーム状の解除操作部４７ｃを備えている。
この解除操作部４７ｃは、図８（ｃ）及び図９に示すように、透明カバー部材３５の下端面よりも僅かに下方に突出するように設けられている。換言すれば、図９（ｃ）に示すように、透明カバー部材３５に対面した状態で、解除操作部４７ｃの下端部（突出方向先端部）が透明カバー部材３５の下端面から僅かに露出するような構成としている。この解除操作部４７ｃは、上記同様、その先端部が上記した枠部材１０の切欠状凹所１４に受け入れられる構成とされている。また、上記同様、この解除操作部４７ｃが治具５０によって押し込まれることで、下側カバー保持部材３３の係止突片部３４とロック部材４７の被係止爪片部４７ａとの係止が解除される。
【００６４】
また、ロック部材４７は、連結軸４８との連結部から上方に向けて突出するように設けられた連結片部の上端部に、上記同様の付勢部材４９が連結される連結部４７ｂを設けた構成とされている。付勢部材４９は、上記同様、ロック部材４７がロック側へ回動するように、連結片部を壁厚方向他方側となるベース部材４６の連結部４６ｂ側に向けて引っ張るように付勢する引張コイルばねとされている。なお、ベース部材４６の適所には、ロック状態とされたロック部材４７の更なるロック先側への回動を抑止するストッパーが設けられている。
【００６５】
ベース部材４６は、壁幅方向に見て、ロック部材４７のロック片部と概ね重なり合うように設けられた片部の先端部に、下側カバー保持部材３３の係止突片部３４に引っ掛けられるようにして仮保持される被仮保持片部４６ａを設けた構成とされている。この被仮保持片部４６ａは、下方に向けて突出するように設けられている。また、下側被保持部４５を下側カバー保持部材３３に保持させる際に、下側被保持部４５の被係止爪片部４７ａと下側カバー保持部材３３の係止突片部３４とが係止するよりも先に係止突片部３４に引っ掛けられるように、この被仮保持片部４６ａを設けている。図例では、ロック部材４７の被係止爪片部４７ａよりも壁厚方向他方側に位置するように被仮保持片部４６ａを設けた例を示している。また、下側被保持部４５を下側カバー保持部材３３に保持させる際に、この被仮保持片部４６ａよりも壁厚方向一方側部位となるベース部材４６の下端部が下側カバー保持部材３３の係止突片部３４に当接して載置されるようにして仮保持される構成とされている。
また、ベース部材４６の壁厚方向他方側端部で、被仮保持片部４６ａの上方側部位には、付勢部材４９が連結される連結部４６ｂが設けられている。
【００６６】
上記のような構成とされた透明カバー部材３５は、図８（ｃ）及び図９（ａ）、（ｂ）に示すように、枠部材１０の開口１１に対して嵌め込むように、枠部材１０の開口方向に対して概ね平行に移動させることで、枠部材１０に保持させることができる。つまり、図９（ａ）に示すように、透明カバー部材３５の上下の被保持部４０，４５の被仮保持片部４１ａ，４６ａを、上下のカバー保持部材３０，３３の仮保持片部（係止突片部）３２，３４に引っ掛けるようにして仮保持させる。そして、さらに透明カバー部材３５を開口１１の奥側に押し込むように移動させれば、上述のように、透明カバー部材３５の上下の被保持部４０，４５の被係止爪片部４２ａ，４７ａが上下のカバー保持部材３０，３３の係止突片部３１，３４に係止される。また、透明カバー部材３５を枠部材１０から取り外す際には、上記のように、上下の被保持部４０，４５の解除操作部４２ｃ，４７ｃを治具５０によって操作して互いの係止を解除させることで、取り外すことができる。
【００６７】
なお、枠部材１０側のカバー保持部材３０，３３及び透明カバー部材３５側の被保持部４０，４５としては、上記したような態様に限られず、種々の変形が可能である。例えば、透明カバー部材３５側の被保持部４０，４５に解除操作部４２ｃ，４７ｃを設けた態様に代えて、枠部材１０側のカバー保持部材３０，３３に解除操作部を設けた態様等としてもよい。
また、これら枠部材１０側のカバー保持部材３０，３３及び透明カバー部材３５側の被保持部４０，４５並びに上記した柱状体１９及び機器保持部材２０，２５は、硬質の合成樹脂系材料や金属系材料から形成されたものとしてもよい。
また、上記した各桟２，３，４や枠部材１０は、木質系材料から形成されたものとしてもよい。木質系材料としては、例えば、合板やＬＶＬ（単板積層材）等の木質積層板、パーティクルボード等の木質ボード、インシュレーションボードやＭＤＦ（中密度繊維板）等の木質繊維板などとしてもよい。また、このような態様に限られず、各桟２，３，４や枠部材１０は、合成樹脂系材料や金属系材料から形成されたものとしてもよい。また、上記した各桟２，３，４や枠部材１０は、映像表示機器９の外周寸法等に応じて、予め寸法調整がなされているものとしてもよく、または、適宜、施工現場等において長さ調整等がなされるものとしてもよい。
【００６８】
次に、上記構成とされた映像表示機器取付装置１を用いた映像表示機器取付構造及びその施工手順の一例について説明する。
まず、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、壁下地２，３によって区画された開口部に、枠部材１０を嵌め入れるようにして固定する。
また、図４に示すように、枠部材１０に、上下の機器保持部材２０，２５及び上下のカバー保持部材３０，３３を取り付ける。
そして、図５（ａ）、図６及び図７に示すように、背面側に柱状体１９が取り付けられた映像表示機器９を、上述のようにして、上下の機器保持部材２０，２５に保持させる。
そして、図５（ｂ）、図８及び図９に示すように、背面側に被保持部４０，４５が設けられた透明カバー部材３５を、上述のようにして、上下のカバー保持部材３０，３３に保持させる。
【００６９】
また、枠部材１０を囲むように、壁下地２，４の壁厚方向一方側面に一方側壁下地ボード５を固定する。また、壁下地２，４の壁厚方向他方側面に他方側壁下地ボード７を固定する。
そして、これら壁下地ボード５，７の表面５ａ，７ａに、図１及び図２に示すように、表面化粧材６，８を貼着する。本実施形態では、上述のように、一方側壁下地ボード５の表面５ａから枠部材１０の表面１６ａ並びに凹段部１２の段壁面１５及び段底面１３にも一連状に表面化粧材６を貼着した構成としている。
なお、上記施工手順は、一例に過ぎず、各部材の機能を阻害しない限りにおいて別手順で行うようにしてもよい。
また、例えば、枠部材１０の上方側部位及び下方側部位のそれぞれに、壁厚方向一方側の壁面において開口し、一対の縦桟２，２間の空間に連通する通気口を設けるようにしてもよい。
【００７０】
次に、本発明の他の実施形態に係る映像表示機器取付構造及び映像表示機器取付装置の一例について図面を参照して説明する。
図１０及び図１１は、第２実施形態に係る映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造の一例を模式的に示す図である。
なお、上記した第１実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。また、図１０及び図１１では、映像表示機器９や、柱状体１９、上下の機器保持部材２０，２５等の図示を省略している。
【００７１】
本実施形態に係る映像表示機器取付装置１Ａは、図１０及び図１１に示すように、枠部材１０Ａに設けられた下側カバー保持部材３３Ａ及び透明カバー部材３５Ａに設けられた被保持部４５Ａの態様が上記第１実施形態に係る映像表示機器取付装置１とは主に異なる。
また、本実施形態では、壁厚方向両側に向けて開口するように枠部材１０Ａを受け入れる凹所４Ａａを形成するように中間縦桟４Ａを設けた構成としている。つまり、本実施形態では、上下に分断された中間縦桟４Ａ，４Ａによって凹所４Ａａを形成している。つまりは、上下に分断された中間縦桟４Ａ，４Ａ間の壁厚方向に貫通する空間を凹所４Ａａとして把握するようにしている。
【００７２】
また、図例では、凹所４Ａａの上下両側の内側面となる上側の中間縦桟４Ａの下端面及び下側の中間縦桟４Ａの上端面のそれぞれに、壁厚方向他方側の間仕切壁下地を構成するように横桟３Ａ，３Ａを設けた例を示している。なお、このような態様に代えて、上記第１実施形態と同様、これら横桟３Ａ，３Ａを、壁厚方向一方側面のみが縦桟２の壁厚方向一方側面と同一平面状となるように設けた態様としてもよい。
また、図例では、枠部材１０Ａの各枠部１７Ａ，１８Ａの壁厚方向に沿う寸法を、横桟３Ａ，３Ａと概ね同様、上記第１実施形態よりも大きい寸法としている。つまり、枠部材１０Ａの壁厚方向に沿う寸法を、枠部材１０Ａの壁厚方向他方側端面が、中間縦桟４Ａの壁厚方向他方側面と略同一平面状となるような寸法としている。つまりは、枠部材１０Ａの開口１１Ａを、壁内の全体に亘って設けた構成としている。なお、このような態様に代えて、枠部材１０Ａの壁厚方向に沿う寸法を、上記第１実施形態と同様、枠部材１０Ａの壁厚方向他方側端面と壁厚方向他方側の壁下地ボード７の背面（壁厚方向一方側に向く面）との間に隙間が形成されるような寸法としてもよい。
【００７３】
下側カバー保持部材３３Ａ及び被保持部４５Ａは、下側カバー保持部材３３Ａに対して被保持部４５Ａが概ね壁幅方向に沿う軸４６Ａ廻りに回動自在にかつ着脱自在に保持される構成とされている。つまり、本実施形態では、透明カバー部材３５Ａの上端側が、上記同様の被保持部４０によって解除操作可能に枠部材１０Ａ側に保持され、透明カバー部材３５Ａの下端側が、枠部材１０Ａ側に着脱自在に引掛け保持される構成とされている。従って、図例では、枠部材１０Ａの下側の内周面に、上記のような切欠状凹所１４を設けていない例を示している。
また、本実施形態では、透明カバー部材３５Ａの下端部の被保持部４５Ａに、下方に向けて突出するようなフック状の片部を設け、この片部の下端部を、概ね壁幅方向に沿う軸としての係合軸状部４６Ａとした例を示している。
また、下側カバー保持部材３３Ａを、枠部材１０Ａの上方側に向く内周面（下側の横枠部１８Ａの上面）に固定される構造とし、係合軸状部４６Ａを受け入れる軸受凹部３４Ａを設けた構成としている。図例では、下側カバー保持部材３３Ａの壁厚方向一方側端部に、上方に向けて突出する突片部を壁厚方向に間隔を空けて二箇所に設け、これら突片部間を、軸受凹部３４Ａとした例を示している。
【００７４】
上記構成とされた透明カバー部材３５Ａは、図１０（ｂ）に示すように、上端側が手前側となるように傾斜させた状態で、下端側の係合軸状部４６Ａを、下側カバー保持部材３３Ａの軸受凹部３４Ａに引っ掛けるようにして係合させて保持させる。そして、図１１に示すように、透明カバー部材３５Ａを、その上端側を壁厚方向他方側となる奥側に移動させるように係合軸状部４６Ａ廻りに回動させ、上記同様、上端側を上側カバー保持部材３０に対して保持させるようにしてもよい。また、透明カバー部材３５Ａを、枠部材１０Ａから取り外す際には、図１１（ｂ）に示すように、上記同様、上側被保持部４０の解除操作部４２ｃを治具５０によって操作して互いの係止を解除させる。そして、透明カバー部材３５Ａを斜め手前上方に持ち上げるようにして下側カバー保持部材３３Ａの軸受凹部３４Ａに対する下端側の係合軸状部４６Ａの係合を解除させることで、取り外すことができる。
【００７５】
上記構成とされた映像表示機器取付装置１Ａは、上記第１実施形態と概ね同様にして施工可能である。
本実施形態に係る映像表示機器取付装置１Ａ及び映像表示機器取付構造においても、上記第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、上記第１実施形態と比べて、透明カバー部材３５Ａの下端側を枠部材１０Ａに着脱自在に保持させる構造の簡略化を図ることができる。
なお、上記各実施形態において説明した互いに異なる構成を、適宜、組み替えたり、組み合わせたりして適用するようにしてもよい。
また、上記各実施形態において説明した枠部材１０，１０Ａ、柱状体１９、上下の機器保持部材２０，２５、カバー保持部材３０，３３，３３Ａ及び被保持部４０，４５，４５Ａを含む透明カバー部材３５，３５Ａの構成は、一例であり、適宜、変形可能である。
また、上記した例では、各実施形態に係る映像表示機器取付装置１，１Ａを用いた映像表示機器取付構造について説明したが、このような態様に限られない。例えば、上記した映像表示機器取付装置１，１Ａを構成する各部材のうちのいずれか（例えば、枠部材１０，１０Ａの一部や全て）を、適宜、施工現場等において加工等が施されて手配されたものとし、これを用いた映像表示機器取付構造としてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ      映像表示機器取付装置
１０，１０Ａ  枠部材
１１，１１Ａ  開口
１２          凹段部
１３          段底面
１４          切欠状凹所（切欠状の凹所）
１６          鍔状部
１６ａ        表面
２０          上側機器保持部材（機器保持部材）
２５          下側機器保持部材（機器保持部材）
３０          上側カバー保持部材（カバー保持部材）
３１          係止突片部（係止部）
３３          下側カバー保持部材（カバー保持部材）
３４          係止突片部（係止部）
３５，３５Ａ  透明カバー部材
３７          不透明部
４２ａ        被係止爪片部（被係止部）
４２ｃ        解除操作部
４７ａ        被係止爪片部（被係止部）
４７ｃ        解除操作部
２            縦桟（壁下地）
３            横桟（壁下地）
４，４Ａ      中間縦桟（壁下地）
４ａ，４Ａａ  凹所
５            一方側壁下地ボード（壁下地ボード）
５ａ          表面
６            表面化粧材
９            映像表示機器
５０          治具
【図１】
0006455814.tif 000002
【図２】
0006455814.tif 000003
【図３】
0006455814.tif 000004
【図４】
0006455814.tif 000005
【図５】
0006455814.tif 000006
【図６】
0006455814.tif 000007
【図７】
0006455814.tif 000008
【図８】
0006455814.tif 000009
【図９】
0006455814.tif 000010
【図１０】
0006455814.tif 000011
【図１１】
0006455814.tif 000012