(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０７％以上０．５０％以下、Ｓｉ：０．００５％以上２．０％以下、Ｍｎ：０．３％以上４．０％以下、Ｐ：０．０００２％以上０．２％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０００２％以上２．０％以下、Ｔｉ：０．００５％以上０．３０％以下、Ｃｒ：０．２１％以上１．０％以下、Ｂ：０．０００３％以上０．０２００％以下およびＮ：０．０１％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不純物からなる化学組成を有し、
ＣｕおよびＣｒの表面濃化状況が下記（１）式を満足し、
表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２．０μｍ以下であり、
表面のＮｉ付着量が１１ｍｇ／ｍ２以上であること
を特徴とする熱処理用鋼板。
[Cu+Cr]s≧1.1×[Cu+Cr]b        ・・・・・（１）
ここで、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｓは鋼板表面から５μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量（質量％）を示し、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｂはバルク中のＣｕおよびＣｒの合計濃度（質量％）を示し、Ｃｕを含有しない場合には（１）式中のＣｕ濃度は０％とする。
【請求項２】
質量％で、Ｃ：０．０１０％以上０．０７０％未満、Ｓｉ：０．００５％以上２．０％以下、Ｍｎ：０．３％以上４．０％以下、Ｐ：０．０００２％以上０．２％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０００２％以上２．０％以下、Ｔｉ：０．００５％以上０．３０％以下、Ｃｒ：０．２１％以上１．０％以下、Ｂ：０．０００３％以上０．０２００％以下およびＮ：０．０１％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不純物からなる化学組成を有し、
ＣｕおよびＣｒの表面濃化状況が下記（１）式を満足し、
表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２．０μｍ以下であり、
表面のＮｉ付着量が１１ｍｇ／ｍ２以上であること
を特徴とする熱処理用鋼板。
[Cu+Cr]s≧1.1×[Cu+Cr]b        ・・・・・（１）
ここで、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｓは鋼板表面から５μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量（質量％）を示し、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｂはバルク中のＣｕおよびＣｒの合計濃度（質量％）を示し、Ｃｕを含有しない場合には（１）式中のＣｕ濃度は０％とする。
【請求項３】
前記化学組成が、前記Ｆｅの一部に代えて、質量％で、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｍｏ：０．５％以下、Ｎｉ：０．５％以下およびＷ：０．５％以下からなる群から選択された１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱処理用鋼板。
【請求項４】
前記化学組成が、前記Ｆｅの一部に代えて、質量％で、Ｃａ：０．５％以下、Ｍｇ：０．５％以下、Ｂｉ：０．５％以下およびＲＥＭ：０．５％以下からなる群から選択された１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の熱処理用鋼板。
【請求項５】
下記工程（Ａ）〜（Ｆ）を有する請求項１から請求項４までのいずれかに記載の熱処理用鋼板の製造方法：
（Ａ）スラブに熱間圧延を施して５００℃以上の温度で巻取ることにより熱延鋼板とする熱間圧延工程；
（Ｂ）前記工程（Ａ）により得られた鋼板に下記（２）式を満足する条件で酸洗を施して酸洗鋼板とする酸洗工程；
（Ｃ）前記工程（Ｂ）により得られた鋼板に下記（３）式を満足する条件で研磨処理を施す研磨工程；
（Ｄ）前記工程（Ｃ）により得られた鋼板に９０％以下の圧下率で冷間圧延を施す冷間圧延工程；
（Ｅ）前記工程（Ｄ）により得られた鋼板に７００℃以上９００℃以下の温度で焼鈍を施す焼鈍工程；および
（Ｆ）前記工程（Ｅ）により得られた鋼板の表面に１１ｍｇ／ｍ２以上のＮｉを付着させるＮｉめっきを施すＮｉめっき工程。
30000≦酸濃度(質量%)×酸温度(℃)×酸浸漬時間(秒)≦150000    ・・・・・（２）
♯36≦研磨材粒度 JIS R 6001(1973)≦♯320                    ・・・・・（３）
【請求項６】
第１の熱処理用鋼板と第２の熱処理用鋼板とが溶接されたテーラードウェルドブランクを素材とするとともに、前記第１の熱処理用鋼板が成形された第１の部分と前記第２の熱処理用鋼板が成形された第２の部分とを備えるホットスタンプ成形品であって、
前記第１の部分は、質量％で、Ｃ：０．０７％以上０．５０％以下、Ｓｉ：０．００５％以上２．０％以下、Ｍｎ：０．３％以上４．０％以下、Ｐ：０．０００２％以上０．２％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０００２％以上２．０％以下、Ｔｉ：０．００５％以上０．３０％以下、Ｃｒ：０．２１％以上１．０％以下、Ｂ：０．０００３％以上０．０２００％以下およびＮ：０．０１％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不純物からなる化学組成を有し、ＣｕおよびＣｒの表面濃化状況が下記（１）式を満足し、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２．０μｍ以下であり、表面のＮｉ付着量が１１ｍｇ／ｍ２以上であるとともに、マルテンサイトの面積率が７０％以上である金属組織を有するとともに引張強度が９８０ＭＰａ以上である機械特性を有し、かつ
前記第２の部分は、質量％で、Ｃ：０．０１０％以上０．０７０％未満、Ｓｉ：０．００５％以上２．０％以下、Ｍｎ：０．３％以上４．０％以下、Ｐ：０．０００２％以上０．２％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０００２％以上２．０％以下、Ｔｉ：０．００５％以上０．３０％以下、Ｃｒ：０．２１％以上１．０％以下、Ｂ：０．０００３％以上０．０２００％以下およびＮ：０．０１％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不純物からなる化学組成を有し、ＣｕおよびＣｒの表面濃化状況が下記（１）式を満足し、
表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２．０μｍ以下であり、表面のＮｉ付着量が１１ｍｇ／ｍ２以上であるとともに、マルテンサイトの面積率が１０％以上７０％未満である金属組織を有するとともに引張強度が４４０ＭＰａ以上９８０ＭＰａ未満である機械特性を有すること
を特徴とするホットスタンプ成形品。
[Cu+Cr]s≧1.1×[Cu+Cr]b        ・・・・・（１）
ここで、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｓは鋼板表面から５μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量（質量％）を示し、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｂはバルク中のＣｕおよびＣｒの合計濃度（質量％）を示し、Ｃｕを含有しない場合には（１）式中のＣｕ濃度は０％とする。
【請求項７】
自動車車体の骨格構造部材である請求項６に記載されたホットスタンプ成形品。
【請求項８】
前記骨格構造部材はＢピラーレインフォースメントであって、前記第１の部分はルーフレールサイドとの接合部を有するとともに前記第２の部分はサイドシルとの接合部を有する請求項７に記載されたホットスタンプ成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理用鋼板およびその製造方法と、ホットスタンプ成形品に関する。本発明は、特に自動車のボデー構造部品や足回り部品等を始めとする機械構造部品等の素材に好適な熱処理用鋼板およびその製造方法と、この熱処理用鋼板を素材とするホットスタンプ成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の軽量化のため、鋼材の高強度化を図り、使用重量を減ずる努力が進められている。自動車に広く使用される薄鋼板においては、鋼板強度の増加に伴って、プレス成形性が低下し、複雑な形状を製造することが困難になってきている。具体的には、延性が低下して加工度が高い部位で破断が生じる、スプリングバックや壁反りが大きくなって寸法精度が劣化するという問題が発生する。したがって、高強度、特に７８０ＭＰａ級以上の鋼板を用いて、プレス成形で部品を製造することは容易ではない。プレス成形ではなくロール成形によれば、高強度の鋼板の加工が可能であるが、長手方向に一様な断面を有する部品にしか適用できない。
【０００３】
しかしながら、特許文献１により開示されるように、加熱した鋼板をプレス成形する熱間プレスと呼ばれる方法によれば、鋼板が高温で軟質、高延性になっているため、複雑な形状を寸法精度よく成形することが可能である。さらに、鋼板をオーステナイト域に加熱しておき、金型内で急冷（焼入れ）することにより、マルテンサイト変態による鋼板の高強度化が同時に達成できる。
【０００４】
また、特許文献２には、室温で予め所定の形状に成形後、オーステナイト域に加熱し、金型内で急冷することにより鋼板の高強度化と成形性とを同時に達成する予プレスクエンチ法が開示されている。このような熱間プレス法や予プレスクエンチ法は、部材の高強度化と成形性を同時に確保できる優れた成形方法である。
【０００５】
ところで、これらの工法は、超高強度の部材を製造する方法として有望である一方、通常は大気中で鋼板を８００〜１０００℃といった高温に加熱する工程を有する。このときの加熱により生じた鉄酸化物からなるスケールは、プレス時に脱落して金型に付着して生産性が低下したり、あるいはプレス後の製品にスケールが残存して外観が不良となったりするという問題がある。このようなスケールが残存すると、次工程で塗装する場合には、鋼板に対する塗膜の密着性が劣り、耐食性の低下を招く。そこで、プレス成形後は、ショットブラスト等のスケール除去処理が必要になる。
【０００６】
例えば、通常の熱間プレス前の加熱では、スケール生成を抑制するため、非酸化性雰囲気（例えば空燃比０．９のガス炉）にて加熱が施されることが多いが、それでも通常の鋼板では、スケール生成量が多く、熱間プレス時にそのようなスケールは剥離し易く、金型を汚染することが問題となっている。
【０００７】
一方、近年、超高強度（例えば焼入れ後強度が１５００ＭＰａ）と低強度（例えば焼入れ後強度７８０ＭＰａ）の鋼板とをテーラードウェルドブランク（ＴＷＢ）した後にホットスタンプを行う部材も多く、超高強度材だけでなく、焼入れ後強度が７８０ＭＰａ以下の鋼板についてもホットスタンプ前のスケール生成を抑制することが課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】英国特許第１４９０５３５号明細書
【特許文献２】特開平１０−９６０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、熱処理後の鋼板部材において優れたスケール密着性を備える熱処理用鋼板およびその製造方法と、この熱処理用鋼板を素材とするホットスタンプ成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、鋼板の表面近傍の成分偏析を適正化するとともに鋼組織を適正化することによって、熱処理後の鋼板部材において優れたスケール密着性を備える熱処理用鋼板を得ることができるという新たな知見を得た。この知見に基づき完成された本発明の要旨は次のとおりである。
【００１１】
（１）質量％で、Ｃ：０．０７％以上０．５０％以下、Ｓｉ：０．００５％以上２．０％以下、Ｍｎ：０．３％以上４．０％以下、Ｐ：０．０００２％以上０．２％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０００２％以上２．０％以下、Ｔｉ：０．００５％以上０．３０％以下、Ｃｒ：０．２１％以上１．０％以下、Ｂ：０．０００３％以上０．０２００％以下およびＮ：０．０１％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不純物からなる化学組成を有し、
ＣｕおよびＣｒの表面濃化状況が下記（１）式を満足し、
表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２．０μｍ以下であり、
表面のＮｉ付着量が１１ｍｇ／ｍ２以上であること
を特徴とする熱処理用鋼板。
【００１２】
[Cu+Cr]s≧1.1×[Cu+Cr]b        ・・・・・（１）
【００１３】
ここで、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｓは鋼板表面から５μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量（質量％）を示し、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｂはバルク中のＣｕおよびＣｒの合計濃度（質量％）を示し、Ｃｕを含有しない場合には（１）式中のＣｕ濃度は０％とする。
本明細書では、この熱処理用鋼板を「第１の熱処理用鋼板」という。
【００１４】
（２）質量％で、Ｃ：０．０１０％以上０．０７０％未満、Ｓｉ：０．００５％以上２．０％以下、Ｍｎ：０．３％以上４．０％以下、Ｐ：０．０００２％以上０．２％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０００２％以上２．０％以下、Ｔｉ：０．００５％以上０．３０％以下、Ｃｒ：０．２１％以上１．０％以下、Ｂ：０．０００３％以上０．０２００％以下およびＮ：０．０１％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不純物からなる化学組成を有し、
ＣｕおよびＣｒの表面濃化状況が下記（１）式を満足し、
表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２．０μｍ以下であり、
表面のＮｉ付着量が１１ｍｇ／ｍ２以上であること
を特徴とする熱処理用鋼板。
【００１５】
[Cu+Cr]s≧1.1×[Cu+Cr]b        ・・・・・（１）
【００１６】
ここで、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｓは鋼板表面から５μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量（質量％）を示し、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｂはバルク中のＣｕおよびＣｒの合計濃度（質量％）を示し、Ｃｕを含有しない場合には（１）式中のＣｕ濃度は０％とする。
【００１７】
本明細書では、この熱処理用鋼板を「第２の熱処理用鋼板」という。
【００１８】
（３）前記化学組成は、Ｃｕ：０．１％以下を含有する（１）項または（２）項に記載の熱処理用鋼板。
【００１９】
（４）前記化学組成が、前記Ｆｅの一部に代えて、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｍｏ：０．５％以下、Ｎｉ：０．５％以下およびＷ：０．５％以下からなる群から選択された１種または２種以上を含有することを特徴とする（１）項から（３）項までのいずれか１項に記載の熱処理用鋼板。
【００２０】
（５）前記化学組成が、前記Ｆｅの一部に代えて、Ｃａ：０．５以下、Ｍｇ：０．５以下、Ｂｉ：０．５以下およびＲＥＭ：０．５以下からなる群から選択された１種または２種以上を含有することを特徴とする（１）項から（４）項までのいずれか１項に記載の熱処理用鋼板。
【００２１】
（６）下記工程（Ａ）〜（Ｆ）を有する（１）項から（５）項までのいずれかに記載の熱処理用鋼板の製造方法：
（Ａ）スラブに熱間圧延を施して５００℃以上の温度で巻取ることにより熱延鋼板とする熱間圧延工程；
（Ｂ）前記工程（Ａ）により得られた鋼板に下記（２）式を満足する条件で酸洗を施して酸洗鋼板とする酸洗工程；
（Ｃ）前記工程（Ｂ）により得られた鋼板に下記（３）式を満足する条件で研磨処理を施す研磨工程；
（Ｄ）前記工程（Ｃ）により得られた鋼板に９０％以下の圧下率で冷間圧延を施す冷間圧延工程；
（Ｅ）前記工程（Ｄ）により得られた鋼板に７００℃以上９００℃以下の温度で焼鈍を施す焼鈍工程；および
（Ｆ）前記工程（Ｅ）により得られた鋼板の表面に１１ｍｇ／ｍ２以上のＮｉを付着させるＮｉめっきを施すＮｉめっき工程。
【００２２】
30000≦酸濃度(質量%)×酸温度(℃)×酸浸漬時間(秒)≦150000    ・・・・・（２）
♯36≦研磨材粒度 JIS R 6001(1973)≦♯320                    ・・・・・（３）
【００２３】
（７）第１の熱処理用鋼板と第２の熱処理用鋼板とが溶接されたテーラードウェルドブランクを素材とするとともに、第１の熱処理用鋼板が成形された第１の部分と第２の熱処理用鋼板が成形された第２の部分とを備えるホットスタンプ成形品であって、
第１の部分は、質量％で、Ｃ：０．０７％以上０．５０％以下、Ｓｉ：０．００５％以上２．０％以下、Ｍｎ：０．３％以上４．０％以下、Ｐ：０．０００２％以上０．２％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０００２％以上２．０％以下、Ｔｉ：０．００５％以上０．３０％以下、Ｃｒ：０．２１％以上１．０％以下、Ｂ：０．０００３％以上０．０２００％以下およびＮ：０．０１％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不純物からなる化学組成を有し、ＣｕおよびＣｒの表面濃化状況が下記（１）式を満足し、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２．０μｍ以下であり、表面のＮｉ付着量が１１ｍｇ／ｍ２以上であるとともに、マルテンサイトの面積率が７０％以上である金属組織を有するとともに引張強度が９８０ＭＰａ以上である機械特性を有し、かつ
前記第２の部分は、質量％で、Ｃ：０．０１０％以上０．０７０％未満、Ｓｉ：０．００５％以上２．０％以下、Ｍｎ：０．３％以上４．０％以下、Ｐ：０．０００２％以上０．２％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０００２％以上２．０％以下、Ｔｉ：０．００５％以上０．３０％以下、Ｃｒ：０．２１％以上１．０％以下、Ｂ：０．０００３％以上０．０２００％以下およびＮ：０．０１％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不純物からなる化学組成を有し、ＣｕおよびＣｒの表面濃化状況が下記（１）式を満足し、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２．０μｍ以下であり、表面のＮｉ付着量が１１ｍｇ／ｍ２以上であるとともに、マルテンサイトの面積率が１０％以上７０％未満である金属組織を有するとともに引張強度が４４０ＭＰａ以上９８０ＭＰａ未満である機械特性を有すること
を特徴とするホットスタンプ成形品。
【００２４】
[Cu+Cr]s≧1.1×[Cu+Cr]b        ・・・・・（１）
【００２５】
ここで、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｓは鋼板表面から５μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量（質量％）を示し、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｂはバルク中のＣｕおよびＣｒの合計濃度（質量％）を示し、Ｃｕを含有しない場合には（１）式中のＣｕ濃度は０％とする。
【００２６】
（８）自動車車体の骨格構造部材である（７）項に記載されたホットスタンプ成形品。
【００２７】
（９）前記骨格構造部材はＢピラーレインフォースメントであって、第１の部分はルーフレールサイドとの接合部を有するとともに第２の部分はサイドシルとの接合部を有する（８）項に記載されたホットスタンプ成形品。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る鋼板は、スケール密着性に優れているので、熱処理用鋼板、特に熱間プレス成形品の成形材料として好適である。その中で自動車や各種の産業機械に用いられる構造部材の素材、特に自動車のメンバーや足廻り部品に代表される構造部材の素材として最適である。また安価に製造できるので産業上格段の効果を奏する。
【００２９】
また、本発明に係るホットスタンプ成形品は、引張強度が９８０ＭＰａ以上の第１の部分と、引張強度が４４０〜９８０ＭＰａである第２の部分とを備えるので、例えば、自動車車体の骨格構造部材であるＢピラーレインフォースメントとして、第１の部分をルーフレールサイドと接合するとともに第２の部分をサイドシルと接合して配置することにより、側面衝突時における搭乗者の頭部付近におけるＢピラーの室内側への倒れ込み量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明に係るホットスタンプ成形品の素材であるテーラードウェルドブランクの形状を示す平面図である。
【図２】図２は、本発明に係るホットスタンプ成形品の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に本発明についてより詳しく説明する。以下の説明において、鋼板、めっき層、めっき浴その他の化学組成を規定する「％」は「質量％」である。
【００３２】
１．化学組成
本発明の熱処理用鋼板の限定理由について説明する。以下の説明において化学組成を示す「％」は「質量％」を意味する。
【００３３】
（Ｃ：０．０７％以上０．５０％以下、０．０１０％以上０．０７０％未満）
第１の熱処理用鋼板において、Ｃは、熱処理後の鋼板の強度確保のために必要な元素である。Ｃ含有量が０．０７％未満では熱処理後において９８０ＭＰａ以上の引張強度を確保することが困難となる。したがって、Ｃ含有量は０．０７％以上とする。熱処理後において１４８０ＭＰａ以上の引張強度を確保するにはＣ含有量を０．１８％以上とすることが好ましく、熱処理後において１７８０ＭＰａ以上の引張強度を確保するにはＣ含有量を０．２８％以上とすることが好ましい。一方、Ｃ含有量が０．５０％超では溶接性の劣化が著しくなる。したがって、Ｃ含有量は０．５０％以下とする。
【００３４】
一方、第２の熱処理用鋼板においても、Ｃは、熱処理後の鋼板の強度確保のために必要な元素である。Ｃ含有量が０．０１０％未満では熱処理後において４４０ＭＰａ以上の引張強度を確保することが困難となる。したがって、Ｃ含有量は０．０１０％以上とする。熱処理後において５９０ＭＰａ以上の引張強度を確保するにはＣ含有量を０．０３％以上とすることが好ましく、熱処理後において７８０ＭＰａ以上の引張強度を確保するにはＣ含有量を０．５５％以上とすることが好ましい。一方、Ｃ含有量が０．０７０％以上では引張強度が９８０ＭＰａ以上となり、テーラードウェルドブランクを素材とした骨格構造部材において、衝突時に十分な変形量が得られなくなる。したがって、Ｃ含有量は０．０７０％未満とする。
【００３５】
（Ｓｉ：０．００５％以上２．０％以下）
第１，２の熱処理用鋼板において、Ｓｉは、焼入れ性を高める作用を有する。Ｓｉ含有量が０．００５％未満では上記作用による効果を得ることが困難である。したがって、Ｓｉ含有量は０．００５％以上とする。一方、Ｓｉ含有量が２．０％超では、上記作用による効果は飽和してしまいコスト的に不利となる。したがって、Ｓｉの含有量は２．０％以下とする。
【００３６】
（Ｍｎ：０．３％以上４．０％以下）
第１，２の熱処理用鋼板において、Ｍｎは、焼入れ性を高める作用を有する。Ｍｎ含有量が０．３％未満では上記作用による効果を得ることが困難である。したがって、Ｍｎ含有量は０．３％以上とする。好ましくは０．５％以上である。一方、Ｍｎ含有量が４．０％超では、上記作用による効果は飽和してしまいコスト的に不利となる。したがって、Ｍｎ含有量は４．０％以下とする。好ましくは３．０％以下である。
【００３７】
（Ｐ：０．０００２％以上０．２％以下）
第１，２の熱処理用鋼板において、Ｐは、焼入れ性を高める作用を有する。Ｐ含有量が０．０００２％未満では上記作用による効果を得ることが困難である。したがって、Ｐ含有量は０．０００２％以上とする。好ましくは０．００４％以上である。一方、Ｐ含有量が０．２％超では、結晶粒界へのＰ偏析に起因する靭性の劣化が著しくなる。したがって、Ｐ含有量は０．２％以下とする。好ましくは０．０５％以下である。
【００３８】
（Ｓ：０．０１％以下）
第１，２の熱処理用鋼板において、Ｓは、不純物として含有され、鋼中に硫化物を形成して靭性を劣化させる作用を有する。Ｓ含有量が０．０１％超では靭性の低下が著しくなる。したがって、Ｓ含有量は０．０１％以下とする。好ましくは０．００８％以下である。Ｓ含有量は低ければ低いほど好ましいので、Ｓ含有量の下限は規定する必要はないが、製鋼コストの観点からは０．０００２％以上とすることが好ましい。さらに好ましくは０．０００４％以上である。
【００３９】
（ｓｏｌ．Ａｌ：０．０００２％以上２．０％以下）
第１，２の熱処理用鋼板において、Ａｌは、鋼を脱酸して鋼板を健全化する作用を有する。ｓｏｌ．Ａｌ含有量が０．０００２％未満では上記作用による効果を得ることが困難である。したがって、ｓｏｌ．Ａｌ含有量は０．０００２％以上とする。好ましくは０．０００４％以上である。一方、ｓｏｌ．Ａｌ含有量が２．０％超では、粗大なアルミナ系介在物が増加して、靭性の劣化が著しくなる。したがって、ｓｏｌ．Ａｌ含有量は２．０％以下とする。好ましくは１．５％以下である。
【００４０】
（Ｃｕ：０．１％以下）
第１，２の熱処理用鋼板において、Ｃｕは、焼入れ性を高め、かつ焼入れ後の強度を安定して確保するのに有効な元素である。また、高温での熱処理時にスケール生成を抑制するのに有効な元素である。このため、Ｃｕは必要に応じて含有してもよい。しかし、Ｃｕ含有量が０．１％超では、上記作用による効果は飽和してしまいコスト的に不利となる。したがって、Ｃｕを含有する場合には、Ｃｕ含有量は０．１％以下とする。一方、上記作用による効果を確実に得るためにはＣｕ含有量は０．００５％以上とすることが望ましい。
【００４１】
（Ｔｉ：０．００５％以上０．３０％以下）
第１，２の熱処理用鋼板において、Ｔｉは、鋼板の焼入れ性を高め、かつ焼入れ後の強度を安定して確保するのに有効な元素である。Ｔｉ含有量が０．００５％未満では上記作用による効果を得ることが困難である。したがって、Ｔｉ含有量は０．００５％以上とする。一方、Ｔｉ含有量が０．３０％超では、上記作用による効果は飽和してしまいコスト的に不利となる。したがって、Ｔｉ含有量は０．３０％以下とする。
【００４２】
（Ｃｒ：０．２１％以上１．０％以下）
第１，２の熱処理用鋼板において、Ｃｒは、鋼板の焼入れ性を高め、かつ焼入れ後の強度を安定して確保するのに有効な元素である。また、高温での熱処理時にスケール生成を抑制するのに有効な元素である。Ｃｒ含有量が０．２１％未満では上記作用による効果を得ることが困難である。したがって、Ｃｒ含有量は０．２１％以上とする。一方、Ｃｒ含有量が１．０％超では、上記作用による効果は飽和してしまいコスト的に不利となる。したがって、Ｃｒの含有量は１．０％以下とする。
【００４３】
（Ｂ：０．０００３％以上０．０２００％以下）
第１，２の熱処理用鋼板において、Ｂは、鋼板の焼入れ性を高め、かつ焼入れ後の強度を安定して確保するのに有効な元素である。Ｂ含有量が０．０００３％未満では上記作用による効果を得ることが困難である。したがって、Ｂ含有量は０．０００３％以上とする。好ましくは０．００１０％以上である。一方、Ｂ含有量が０．０２００％超では、上記作用による効果は飽和してしまいコスト的に不利となる。したがって、Ｂの含有量は０．０２００％以下とする。
【００４４】
（Ｎ：０．０１％以下）
第１，２の熱処理用鋼板において、Ｎは、不純物として含有され、鋼中に窒化物を形成して靭性を劣化させる作用を有する。Ｎ含有量が０．０１％超では靭性の低下が著しくなる。したがって、Ｎ含有量は０．０１％以下とする。好ましくは０．００８％以下である。Ｎ含有量は低ければ低いほど好ましいので、Ｎ含有量の下限は規定する必要はないが、製鋼コストの観点からは０．０００２％以上とすることが好ましい。さらに好ましくは０．０００４％以上である。
【００４５】
（Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｍｏ：０．５％以下、Ｎｉ：０．５％以下およびＷ：０．５％以下からなる群から選択された１種または２種以上）
第１，２の熱処理用鋼板において、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、ＮｉおよびＷは、いずれも、鋼の焼入性を高める作用を有する。したがって、これらの元素の１種または２種以上を必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、それぞれ上記上限値を超えて含有させても、上記作用による効果は飽和してしまいコスト的に不利となる。したがって、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、ＮｉおよびＷの含有量はそれぞれ上記のとおりとする。なお、上記作用による効果をより確実に得るには、Ｎｂ：０．００５％以上、Ｖ：０．００５％以上、Ｍｏ：０．００５％以上、Ｎｉ：０．００５％以上およびＷ：０．００５％以上のいずれかを満足させることが好ましい。
【００４６】
（Ｃａ：０．５以下、Ｍｇ：０．５以下、Ｂｉ：０．５以下およびＲＥＭ：０．５以下からなる群から選択された１種または２種以上）
第１，２の熱処理用鋼板において、Ｃａ、Ｍｇ、ＢｉおよびＲＥＭは、いずれも、鋼中の介在物の形態を微細化し、介在物による熱間プレス時の割れを防止する作用を有する。したがって、これらの元素の１種または２種以上を必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、しかしながら、それぞれ上記上限値を超えて含有させても、上記作用による効果は飽和してしまいコスト的に不利となる。したがって、Ｃａ、Ｍｇ、ＢｉおよびＲＥＭの含有量は、それぞれ上記のとおりとする。上記作用による効果をより確実に得るには、Ｃａ：０．０００５％以上、Ｍｇ：０.０００５％以上、Ｂｉ：０．０００５％以上およびＲＥＭ：０．０００５％以上のいずかを満足させることが好ましい。
【００４７】
２．ＣｕおよびＣｒの表面濃化状況
第１，２の熱処理用鋼板において、ＣｕおよびＣｒの表面濃化状況は下記（１）式を満足するものとする。
【００４８】
[Cu+Cr]s≧1.1×[Cu+Cr]b        ・・・・・（１）
【００４９】
ここで、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｓは鋼板表面から５μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量（質量％）を示し、式中の［Ｃｕ＋Ｃｒ］ｂはバルク中のＣｕおよびＣｒの合計濃度（質量％）を示し、具体的には実施例において後述する方法により測定される。なお、Ｃｕを含有しない場合には（１）式中のＣｕ濃度は０％とする。
【００５０】
下記（１）式を満足するＣｕおよびＣｒの表面濃化状況を実現することにより、熱処理の高温状態における酸化を抑制することができるので、熱処理後の鋼板部材における酸化スケールの厚みを薄くすることができる。その結果、スケール剥離が抑制され、スケール密着性が向上する。
【００５１】
３．表面粗さ
第１，２の熱処理用鋼板において、表面粗さＲａは０．５μｍ以上２．０μｍ以下とする。表面粗さＲａが０．５μｍ未満では、熱間プレス時に、鋼板と金型との摩擦が大きくなり、熱間プレス成形部材に表面疵およびスケール剥離が発生する場合がある。したがって、表面粗さＲａは０．５μｍ以上とする。一方、表面粗さＲａが２．０μｍ超であると、鋼板と金型との接触ムラが発生し、熱間プレス成形部材の表面においてスケール形状のバラツキを生じ易くなり、スケール剥離が発生し易くなる。したがって、鋼板の表面粗さＲａは２．０μｍ以下とする。
【００５２】
４．Ｎｉ付着量
第１，２の熱処理用鋼板において、鋼板表面のＮｉ付着量は１１ｍｇ／ｍ２以上とする。鋼鈑表面にＮｉを付着させることにより、熱処理の高温状態における酸化を抑制することができるので、熱処理後の鋼板部材において酸化スケールの厚みを薄くすることができる。その結果、スケール剥離が抑制され、スケール密着性が一層向上する。Ｎｉ付着量が１１ｍｇ／ｍ２未満では、上記作用による効果を得ることが困難である。したがって、Ｎｉ付着量は１１ｍｇ／ｍ２以上とする。Ｎｉ付着量の上限は特に規定する必要はないが、Ｎｉは高価な金属であるので、コストの観点からはＮｉ付着量を１００ｍｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。鋼板表面へのＮｉの付着は、電解めっきや無電解めっき等のように公知の方法によればよい。
【００５３】
５．製造方法
次に、本発明に係る第１，２の熱処理用鋼板の好ましい製造方法について説明する。
【００５４】
（Ａ）熱間圧延工程
上述の化学組成を有するスラブに対する熱間圧延工程における巻取温度は５００℃以上とする。
巻取温度が５００℃未満では鋼板が硬質化し、後工程において冷間圧延を施すことが困難になる場合がある。したがって、巻取温度は５００℃以上とする。巻取温度の上限は特に限定しないが、巻取温度が７５０℃超では表層脱炭が発生し、熱間プレス後の硬度が低下する場合がある。したがって、巻取温度は７５０℃以下とすることが好ましい。
【００５５】
（Ｂ）酸洗工程
上記熱間圧延工程により得られた熱延鋼板に下記式（２）を満足する条件で酸洗処理を施して酸洗鋼板とする。
30000≦酸濃度(質量%)×酸温度(℃)×酸浸漬時間(秒)≦150000      ・・・・（２）
酸濃度（質量％）×酸温度（℃）×酸浸漬時間（秒）の値が３００００未満では、熱延鋼板表面のスケールが除去されずに残存する場合がある。一方、酸濃度（質量％）×酸温度（℃）×酸浸漬時間（秒）の値が１５０００００超では、酸洗過多となり、冷間圧延後の鋼板の表面粗さＲａが２．０μｍ超となる場合がある。したがって、上記式（２）を満足する条件で酸洗処理を施すものとする。なお、酸の種類は特に限定されるものでなく、塩酸や硫酸が例示される。
【００５６】
（Ｃ）研磨工程
上記酸洗工程により得られた酸洗鋼板に下記式（３）を満足する条件の研削ブラシを用い、研磨処理を施す。
♯36≦研磨材粒度 JIS R 6001(1973)≦♯320                    ・・・・・（３）
研磨ブラシの研磨粒度が♯３６未満であると冷間圧延および焼鈍後の表面粗さが２．０μｍ超となる場合がある。また、研磨粒度が♯３２０超であると、冷間圧延および焼鈍後の表面粗さが０．５μｍ未満となる場合がある。したがって、上記式（３）を満足する条件で研磨処理を施すものとする。
【００５７】
（Ｄ）冷間圧延工程
上記研磨工程により得られた鋼板には９０％以下の圧下率の冷間圧延を施す。
冷間圧延の圧下率が９０％超では、焼鈍後の表面粗さが０．５μｍ未満となる場合がある。したがって、冷間圧延の圧下率は９０％以下とする。冷間圧延の圧下率の下限は特に規定しないが、通常は４０％以上である。
【００５８】
（Ｅ）焼鈍工程
上記冷間圧延工程により得られた鋼板には７００℃以上９００℃以下の温度で焼鈍を施す。
焼鈍温度が７００℃未満では、鋼板表面から５μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量（質量％）がバルク中のＣｕおよびＣｒの合計濃度（質量％）の１．１倍以上にならない場合がある。したがって、焼鈍温度は７００℃以上とする。一方、焼鈍温度が９００℃超では、製造コストや生産性の面で不利となる。したがって、焼鈍温度は９００℃以下とする。好ましくは８５０℃以下である。
【００５９】
（Ｆ）Ｎｉめっき工程
上記焼鈍工程により得られた鋼板には、１１ｍｇ／ｍ２以上のＮｉを付着させるＮｉめっきを施す。鋼板表面へのＮｉの付着は、電解めっきや無電解めっき等のように公知の方法によればよい。
【００６０】
６．ホットスタンプ成形品
図１は、本発明に係るホットスタンプ成形品１０の素材であるテーラードウェルドブランク１の形状を示す平面図であり、図２は、本発明に係るホットスタンプ成形品１０の一例を示す斜視図である。
【００６１】
テーラードウェルドブランク１は、第１の熱処理用鋼板２と第２の熱処理用鋼板と３が、例えばレーザ溶接やアーク溶接等による溶接部４により溶接されている。
【００６２】
ホットスタンプ成形品１０は、テーラードウェルドブランク１を素材としてホットスタンプにより製造されたものであって、テーラードウェルドブランク１を構成する第１の熱処理用鋼板２がホットスタンプにより成形された第１の部分１１と、テーラードウェルドブランク１を構成する第２の熱処理用鋼板３が成形された第２の部分１２とを、ホットスタンプ成形品１０の長手方向（図２における両矢印方向）に並んで備えている。
【００６３】
このホットスタンプ成形品１０は、モノコック構造を有する自動車車体の骨格構造部材、例えば、Ｂピラーレインフォースメントやフロントまたはリアーサイドメンバー等に好適に用いられるが、特にＢピラーレインフォースメントに好適に用いられる。
【００６４】
Ｂピラーレインフォースメントであるホットスタンプ成形品１０は、図２に示すように、ホットスタンプ成形品１０の長手方向に関して第１の部分１１の端部に、自動車車体のボディサイドを構成する骨格部材の一つであるルーフレールサイド（図示しない）との接合部１１ａを有するとともに、ホットスタンプ成形品１０の長手方向に関して第２の部分１２の端部に、自動車車体のボディサイドを構成する骨格部材の一つであるサイドシル（図示しない）との接合部１２ａを有する。
【００６５】
すなわち、Ｂピラーレインフォースメントであるホットスタンプ成形品１０は、接合部１１ａ，１２ａを介して固定されるため、側面衝突の際には、３点曲げによる曲げ荷重を受ける骨格部材である。
【００６６】
Ｂピラーレインフォースメントであるホットスタンプ成形品１０は、引張強度が９８０ＭＰａ以上の第１の部分１１と、引張強度が４４０〜９８０ＭＰａである第２の部分１２とを、ホットスタンプ成形品１０の長手方向に並んで備えるので、側面衝突時には、第１の部分１１よりも第２の部分１２がより変形し易くなっており、これにより、例えば３０ｋｍ／ｈの衝突速度での側面衝突時における第１の部分１１の、室内側への変形量（倒れ込み量）が、第１，２の部分１１，１２の引張強度をすべて１４８０ＭＰａ以上とした場合に比較して、例えば２０〜３０ｍｍ程度軽減することができる。このため、Ｂピラーレインフォースメントであるホットスタンプ成形品１０は、搭乗者の頭部付近におけるＢピラーの室内側への倒れ込み量を低減でき、衝突事故時に搭乗者の頭部に重大な障害が発生する可能性を軽減できる。
【実施例１】
【００６７】
本発明を、実施例を参照しながら、より具体的に説明する。
１．供試材の作製
表１に示す化学組成を有する鋼を転炉で溶製し、連続鋳造試験機を用いて連続鋳造を実施し、巾１０００ｍｍで２５０ｍｍ厚のスラブとした。このようにして得られたスラブを加熱し、熱間圧延試験機により熱間圧延を施して熱延鋼板とし、その後、ラボにて塩酸による酸洗処理を施して酸洗鋼板とした。酸洗処理後、冷間圧延試験機により冷間圧延を施して冷延鋼板とした。冷間圧延後、鋼板を焼鈍し、付着量１１〜１００ｍｇ／ｍ２でＮｉフラッシュめっきを施した。これらの製造条件を表２に示す。
【００６８】
【表１】
0006606897.tif 000002
【００６９】
【表２】
0006606897.tif 000003
【００７０】
このようにして得られた鋼板に、熱間プレス試験装置を用いて、熱間プレスを実施した。熱間プレスは、鋼板を加熱炉内で鋼板表面温度９００℃に到達させ、その温度にて２分間保持し、加熱炉より取り出し、冷却装置付きの金型にてプレスを速やかに実施し、成形と同時に焼入れ処理を実施した。熱間プレス後の鋼板部材の形状は平板とした。熱間プレス用の試験片サイズは、板厚１．４ｍｍ×幅２００ｍｍ×長さ８０ｍｍとした。
【００７１】
２．評価方法
（２−１）表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量
表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量の測定はＥＰＭＡの線分析にて実施した。すなわち、鋼板の板厚断面において、鋼板表面から５０μｍ深さ位置までＥＰＭＡの線分析を実施した。表層から５μｍ深さ位置までのＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量は、線分析から得られたＣｕおよびＣｒの合計濃度の波形を読み取ることにより行った。また、バルク中のＣｕおよびＣｒの合計濃度については、５μｍから５０μｍまでのＣｕおよびＣｒの合計濃度の波形を読み取り、その平均値により求めた。
【００７２】
（２−２）鋼板の表面粗さ
表面粗さ計を用いて、各鋼板の圧延方向ならびに圧延直角方向について鋼板表面粗さ（Ｒａ）を測定した。各鋼板について圧延方向をｎ＝５ならびに圧延直角方向ｎ＝５のＲａを測定し、算術計算にて平均値とした。
【００７３】
（２−３）熱間プレス鋼板部材の評価
熱間プレスした鋼板に対して、スケール密着性を次の方法により評価した。すなわち、粘着テープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標））を長さ２００ｍｍに切り取り、鋼板部材上に貼り付け、その後剥がして、スケールの剥離重量を測定した。
【００７４】
３．評価結果
（３−１）本発明
上記の評価試験の結果を表３に示す。なお、表１〜３における、化学組成、製造条件、組織特性および機械特性を示す数値に下線が付されたものは、本発明の規定の範囲外であることを示している。
【００７５】
【表３】
0006606897.tif 000004
【００７６】
本発明である供試材Ｎｏ．１ａ〜１６ａは、表面粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２．０μｍ以下かつ鋼板表面のＮｉ重量が１１ｍｇ／ｍ２以上１００ｍｇ／ｍ２以下であり、鋼板表面から５μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量がバルク中のＣｕおよびＣｒの合計濃度の１．１倍以上であり、熱間プレス後の鋼板のスケール剥離重量が４０ｍｇ以下とスケール密着性に優れていた。
【００７７】
中でも、Ｎｉ付着量が５０ｍｇ／ｍ２以上である（供試材Ｎｏ．１ａ，２ａ，５ａ，６ａ，７ａ，８ａ，９ａ、１１ａおよび１６ａ）もの、表面粗さ（Ｒａ）が０.９μｍ以上１．５μｍ以下である（供試材Ｎｏ．１ａ，２ａ，７ａ，１１ａ、１３ａおよび１６ａ）もの、ＣｕとＣｒの最大表層濃化量がバルク中のＣｕとＣｒの濃度の１．２倍以上である（供試材Ｎｏ．６ａ，７ａ，１１ａ〜１５ａ）ものについては、熱間プレス後の鋼板のスケール剥離重量が３０ｍｇ以下であり、スケール密着性にさらに優れていた。
【００７８】
（３−２）比較例
これに対し、Ｃｒ：０．２０％（供試材Ｎｏ．１７ａ）であるもの、酸濃度（質量％）、酸温度（℃）および酸浸漬時間（秒）の積が１５５０００、２５０００（供試材Ｎｏ．１８ａ，１９ａ）であるもの、研磨材粒度が♯３０、４００であるもの（供試材Ｎｏ．２０ａ，２１ａ）であるもの、冷間圧延の圧下率が９３％であるもの（供試材Ｎｏ．２２ａ）、冷間圧延後の焼鈍温度が５８０℃であるもの（供試材Ｎｏ．２３ａ）、鋼板表面へのＮｉ付着重量が５ｍｇ／ｍ２であるもの（供試材Ｎｏ．２４ａ）についてはスケール密着性が悪かった。
【実施例２】
【００７９】
４．供試材の作製
表４に示す化学組成を有する鋼を転炉で溶製し、連続鋳造試験機を用いて連続鋳造を実施し、巾１０００ｍｍで２５０ｍｍ厚のスラブとした。このようにして得られたスラブを加熱し、熱間圧延試験機により熱間圧延を施して熱延鋼板とし、その後、ラボにて塩酸による酸洗処理を施して酸洗鋼板とした。酸洗処理後、冷間圧延試験機により冷間圧延を施して冷延鋼板とした。冷間圧延後、鋼板を焼鈍し、付着量１１〜１００ｍｇ／ｍ２でＮｉフラッシュめっきを施した。これらの製造条件を表５に示す。
【００８０】
【表４】
0006606897.tif 000005
【００８１】
【表５】
0006606897.tif 000006
【００８２】
このようにして得られた鋼板に、熱間プレス試験装置を用いて、熱間プレスを実施した。熱間プレスは、鋼板を加熱炉内で鋼板表面温度９００℃に到達させ、その温度にて２分間保持し、加熱炉より取り出し、冷却装置付きの金型にてプレスを速やかに実施し、成形と同時に焼入れ処理を実施した。熱間プレス後の鋼板部材の形状は平板とした。熱間プレス用の試験片サイズは、板厚１．４ｍｍ×幅２００ｍｍ×長さ８０ｍｍとした。
【００８３】
５．評価方法
（５−１）表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量
表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量の測定はＥＰＭＡの線分析にて実施した。すなわち、鋼板の板厚断面において、鋼板表面から５０μｍ深さ位置までＥＰＭＡの線分析を実施した。表層から５μｍ深さ位置までのＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量は、線分析から得られたＣｕおよびＣｒの合計濃度の波形を読み取ることにより行った。また、バルク中のＣｕおよびＣｒの合計濃度については、５μｍから５０μｍまでのＣｕおよびＣｒの合計濃度の波形を読み取り、その平均値により求めた。
【００８４】
（５−２）鋼板の表面粗さ
表面粗さ計を用いて、各鋼板の圧延方向ならびに圧延直角方向について鋼板表面粗さ（Ｒａ）を測定した。各鋼板について圧延方向をｎ＝５ならびに圧延直角方向ｎ＝５のＲａを測定し、算術計算にて平均値とした。
【００８５】
（５−３）熱間プレス鋼板部材の評価
熱間プレスした鋼板に対して、スケール密着性を次の方法により評価した。すなわち、粘着テープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標））を長さ２００ｍｍに切り取り、鋼板部材上に貼り付け、その後剥がして、スケールの剥離重量を測定した。
【００８６】
６．評価結果
（６−１）本発明
上記の評価試験の結果を表６に示す。なお、表４〜６における、化学組成、製造条件、組織特性および機械特性を示す数値に下線が付されたものは、本発明の規定の範囲外であることを示している。
【００８７】
【表６】
0006606897.tif 000007
【００８８】
本発明である供試材Ｎｏ．１ｂ〜１６ｂは、表面粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上２．０μｍ以下、かつ鋼板表面のＮｉ重量が１１ｍｇ／ｍ２以上１００ｍｇ／ｍ２以下であり、鋼板表面から５μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｕおよびＣｒの合計最大濃化量がバルク中のＣｕおよびＣｒの合計濃度の１．１倍以上であり、熱間プレス後の鋼板のスケール剥離重量が４０ｍｇ以下とスケール密着性に優れていた。
【００８９】
中でも、Ｎｉ付着量が５０ｍｇ／ｍ２以上である（供試材Ｎｏ．１ｂ，３ｂ，７ｂ，８ｂ，９ｂ，１０ｂ，１２ｂ，１３ｂおよび１６ｂ）もの、表面粗さ（Ｒａ）が０.９μｍ以上１．５μｍ以下である（供試材Ｎｏ．３ｂ，５ｂ，９ｂ，１２ｂ，１３ｂおよび１６ｂ）もの、ＣｕとＣｒの最大表層濃化量がバルク中のＣｕとＣｒの濃度の１．２倍以上である（供試材Ｎｏ．３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ，８ｂ，９ｂ，１１ｂ）ものについては、熱間プレス後の鋼板のスケール剥離重量が３０ｍｇ以下であり、スケール密着性にさらに優れていた。
【００９０】
（６−２）比較例
これに対し、Ｃｒ：０．２０％（供試材Ｎｏ．２０ｂ）であるもの、酸濃度（質量％）、酸温度（℃）および酸浸漬時間（秒）の積が１５５０００、２５０００（供試材Ｎｏ．２１ｂ，２２ｂ）であるもの、研磨材粒度が♯３０、４００であるもの（供試材Ｎｏ．１７ｂ，１９ｂ）であるもの、冷間圧延の圧下率が９３％であるもの（供試材Ｎｏ．１８ｂ）、冷間圧延後の焼鈍温度が５８０℃であるもの（供試材Ｎｏ．２３ｂ）、鋼板表面へのＮｉ付着重量が５ｍｇ／ｍ２であるもの（供試材Ｎｏ．２４ｂ）についてはスケール密着性が悪かった。
【符号の説明】
【００９１】
１  テーラードウェルドブランク
２  第１の熱処理用鋼板
３  第２の熱処理用鋼板
４  溶接部
１０  本発明に係るホットスタンプ成形品
１１  第１の部分
１１ａ  接合部
１２  第２の部分
１２ａ  接合部
【図１】
0006606897.tif 000008
【図２】
0006606897.tif 000009