(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末とサーバとがネットワークを介して接続され、上記複数の携帯端末から上記サーバにて収集したデータを解析し、その解析結果を可視化して表示要求元の端末に提供して表示させるようにした情報可視化システムであって、
上記サーバは、
上記複数の携帯端末から、時間と共に変化し得るデータとして、現在位置情報および所定の管理情報を含む端末データを繰り返し受信する端末データ受信部と、
上記端末データ受信部により受信された上記現在位置情報で示される現在位置に、上記端末データ受信部により受信された上記所定の管理情報で示される上記携帯端末の状態を表すマークが描かれた地図画像を表示するための可視化情報を生成する可視化情報生成部と、
上記可視化情報生成部により生成された上記可視化情報を、上記表示要求元の端末に送信する可視化情報送信部とを備え、
上記可視化情報生成部は、
上記端末データ受信部により上記複数の携帯端末から受信される上記現在位置情報および上記管理情報の各々について、前回受信したデータである前回データから今回受信したデータである今回データが変化したか否かを判定し、変化のあった今回データである変化データのみをそれぞれの識別情報と共に抽出する変化データ抽出部と、
上記変化データ抽出部により抽出された上記変化データのうち、同じ値の変化データを１つにまとめて、当該まとめた変化データを対応する複数の識別情報に紐付けてブロックデータを生成するブロックデータ生成部と、
上記ブロックデータ生成部により生成された複数の上記ブロックデータを、当該ブロックデータ内の変化データのデータ型が同じものどうしが連続するように並び替え、並び替え後の一連のデータを所定の圧縮方式で圧縮するデータ圧縮部とを備え、
上記可視化情報送信部は、上記データ圧縮部により生成された圧縮データおよび上記地図画像のデータを上記表示要求元の端末に送信し、
上記表示要求元の端末は、
上記可視化情報送信部により送信された上記圧縮データを上記ブロックデータに伸長するデータ伸長部と、
上記データ伸長部により伸長された上記ブロックデータおよび上記可視化情報送信部により送信された上記地図画像のデータに基づいて、上記ブロックデータ内に含まれる識別情報ごとに、対応する上記変化データで示される現在位置または携帯端末の状態の少なくとも一方に基づき上記マークの描画を更新して上記地図画像に重ねて表示させる可視化情報表示部とを備える
ことを特徴とする情報可視化システム。
【請求項２】
上記変化データ抽出部は、抽出した複数の上記変化データのうち何れかを基準データとして、当該基準データ以外の変化データについては、他の変化データとの差分を演算し、上記基準データおよび差分データを上記変化データとしてそれぞれの識別情報と共に抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報可視化システム。
【請求項３】
上記ブロックデータ生成部は、生成した複数の上記ブロックデータのうち何れかを基準データとして、当該基準データ以外のブロックデータ内の変化データについては、他のブロックデータ内の変化データとの差分を演算することを特徴とする請求項１に記載の情報可視化システム。
【請求項４】
上記現在位置情報は緯度経度情報から成ることを特徴とする請求項２または３に記載の情報可視化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報可視化システムに関し、例えば、複数の携帯端末からサーバにて収集したデータを解析し、その解析結果を可視化して表示要求元の端末に提供して表示させるようにした情報可視化システムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数の携帯端末からサーバにて収集した多くのデータを解析し、その解析結果をビジュアルに分かりやすく可視化してクライアント端末に提供して表示させるようにした情報可視化システムが提供されている。情報可視化システムの一例として、解析結果を地図上に可視化して表示させるようにした地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System）が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の地図表示システムでは、サーバがインターネットを介して、歩行者等に携帯された携帯用端末や車載用端末から現在地を受信して蓄積する。そして、対応する端末の現在地を含む地域を表すとともに、当該地域における歩行者の現在地を示すユーザマークや、車両の現在地を示す車両マークが描かれた地図画像を表示するための地図画像データを生成し、対応する端末に送信する。一方、地図画像データを受信した端末は、当該地図画像データに基づき、ウェブブラウザを介して地図画像を表示する。
【０００４】
また、特許文献２に記載の視聴可能性情報提供システムにおいて、携帯機器は、定期的に、現在位置を検出するとともに、その位置での少なくとも１つの放送局のテレビ放送信号の視聴可能性を判定する。この判定結果は、通信ネットワークを介したサーバ内で集計する。そして、集計されたデータに基づいて、現在位置周辺の地図上の各位置に当該判定結果を表す指標を重ね合わせて表示する。
【０００５】
上記特許文献１，２のように、多数の携帯端末から多数のデータをサーバにて収集して解析し、各携帯端末の現在位置を表すマークを地図画像上に１つ１つ重ねて表示させるシステムでは、サーバで生成されてクライアント端末に送信される地図画像データはデータ量が膨大となり、通信負荷が極めて大きなものとなる。そのため、通信に多くの時間がかかり、地図画像をクライアント端末に表示させるためのターンアラウンドタイムが長くなってしまうという問題があった。特に、現在位置や視聴可能性の判定結果など、刻々と変わり得る情報をリアルタイムで更新してクライアント端末に表示させることは困難であった。
【０００６】
なお、変化が生じている差分データのみを送信して通信負荷を軽減する技術が知られている（例えば、特許文献３〜５参照）。特許文献３に記載の情報管理システムにおいて、移動局装置（ビークルサーバ）は、移動局（艦艇）に備えられており、その移動局にて収集されるデータを記録し、データの変化分を示す差分情報を所定の周期で固定局に送信する。
【０００７】
特許文献４に記載のデータ転送方式では、被監視装置にある被監視情報をパケット化して伝送路を介して監視装置へ送信する際、パケット化された情報の変化した部分だけを抽出して送信パケットのデータ量を圧縮した差分パケットを送信することで、限られた容量の伝送路を効率良く使用することができるようにしている。
【０００８】
特許文献５に記載の圧縮データの差分配信方式では、旧データと新データとの差分を配信することにより、配信するデータサイズを小さくし、配信時間を短縮することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−４５２３８号公報
【特許文献２】特開２００６−１１５２５７号公報
【特許文献３】特開２００５−２５８５８２号公報
【特許文献４】特開平５−１９１４５４号公報
【特許文献５】特開２０１１−６００３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献３〜５のように、差分データのみを送信することで通信データ量を削減することは一般的に行われているが、これだけでは、刻々と変わり得る膨大な情報をリアルタイムで可視化してクライアント端末に提供するには不十分であった。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、多数の携帯端末から収集した刻々と変わり得る膨大な情報をリアルタイムで可視化してクライアント端末に提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するために、本発明では、複数の携帯端末から繰り返し受信されるデータの各々について、前回受信したデータである前回データから今回受信したデータである今回データが変化したか否かを判定し、変化のあった今回データのみを変化データとしてそれぞれの識別情報と共に抽出する。さらに、抽出した変化データのうち、同じ値の変化データを１つにまとめて、当該まとめた変化データを対応する複数の識別情報に紐付けてブロックデータを生成し、生成したブロックデータを、当該ブロックデータ内の変化データのデータ型が同じものどうしが連続するように並び替え、並び替え後の一連のデータを所定の圧縮方式で圧縮した上で、当該圧縮データを地図画像のデータと共に表示要求元の端末に送信するようにしている。そして、表示要求元の端末において、圧縮データを伸長することによって得たブロックデータおよび地図画像のデータに基づいて、複数の携帯端末の現在位置に、所定の管理情報で示される携帯端末の状態を表すマークが描かれた地図画像を表示させるようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように構成した本発明によれば、多数の携帯端末から収集した刻々と変わり得る膨大なデータのうち、前回の受信から今回の受信までに変化したデータのみが送信対象のデータとして抽出されるため、送信データ量が削減される。これに加えて、同じ値の変化データが複数ある場合には、それらが１つにまとめられてブロックデータとされ、当該ブロックデータが圧縮された上で送信されるので、送信データ量が更に削減される。これにより、クライアント端末に送信するデータ量を大幅に削減し、通信負荷を大幅に低減することができるので、刻々と変わり得る膨大な情報をリアルタイムで可視化してクライアント端末に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態によるデータ通信装置を適用した通信システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態によるデータ通信装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態によるブロックデータ生成部の処理内容を説明するための図である。
【図４】第２の実施形態によるデータ通信装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態によるデータ圧縮部が行う圧縮処理の内容を説明するための図である。
【図６】第３の実施形態によるデータ通信装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態による変化データ抽出部およびブロックデータ生成部の処理内容を説明するための図である。
【図８】第４の実施形態による情報可視化システムの構成例を示す図である。
【図９】第４の実施形態による情報可視化システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】第４の実施形態による可視化情報表示部によって表示されるマークの一例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態による可視化情報表示部によって表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】第４の実施形態による情報可視化システムの他の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態によるデータ通信装置を適用した通信システムの構成例を示す図である。図２は、第１の実施形態によるデータ通信装置の機能構成例を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、第１の実施形態によるデータ通信装置１００Ａは、複数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・（以下、単に携帯端末２００と記すこともある）およびクライアント端末３００とインターネット等のネットワークを介して接続可能に構成されている。
【００１７】
携帯端末２００は、データ通信装置１００Ａにおいて行うデータ処理の対象とするデータの情報源に関する端末である。携帯端末２００は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ノートパソコン、カーナビゲーション装置などである。
【００１８】
クライアント端末３００は、データ通信装置１００Ａにおけるデータ処理の結果を取得して表示する端末である。クライアント端末３００は、携帯端末２００とは別の端末であり、例えば、パーソナルコンピュータである。なお、クライアント端末３００は、複数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・の中の何れかであってもよい。
【００１９】
図２に示すように、第１の実施形態によるデータ通信装置１００Ａは、その機能構成として、端末データ受信部１１、一時記憶部１２、変化データ抽出部１３、ブロックデータ生成部１４およびデータ送信部１５を備えて構成されている。これらの各機能ブロック１１〜１５は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１１〜１５は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００２０】
端末データ受信部１１は、複数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・から、時間と共に変化し得るデータを繰り返し受信する。時間と共に変化し得るデータとは、例えば、携帯端末２００が存在する位置を表す現在位置情報、携帯端末２００の動作状態を表す動作状態情報、携帯端末２００を使用するユーザの状況を表すユーザ状況情報などのデータ（以下、端末データという）である。この端末データは、携帯端末２００が自動的に検出する情報であってもよいし、ユーザが入力する情報であってもよい。端末データ受信部１１は、携帯端末２００が定期的に、あるいはユーザ操作に応じて送信してくる端末データを随時受信する。
【００２１】
一時記憶部１２は、端末データ受信部１１により受信された端末データを一時的に記憶する。これは、今回受信した端末データと前回受信した端末データとを比較できるようにするためである。なお、この比較は、携帯端末２００から送られてくる個々の端末データ毎に個別に行う。そのため、複数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・からそれぞれ送られてくる端末データが、どの携帯端末２００から送信されたものであるかを識別する必要がある。この識別のために、個々の端末データを所定の識別情報に紐付けて管理する。
【００２２】
端末データに紐付ける識別情報は、携帯端末２００からデータ通信装置１００Ａに端末データを送信する際に付与する。この識別情報として、例えば、携帯端末２００に固有のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、またはシリアル番号などを用いることが可能である。あるいは、あらかじめ設定されたユーザＩＤを識別情報として用いることも可能である。
【００２３】
なお、識別情報をデータ通信装置１００Ａにて付与するようにしてもよい。例えば、データ通信装置１００Ａの端末データ受信部１１が、クッキー情報などに基づいて、端末データを送信してきた携帯端末２００を識別し、識別した携帯端末２００の端末データの各々に対して所定の識別情報を付与するようにしてもよい。
【００２４】
変化データ抽出部１３は、端末データ受信部１１により複数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・から受信される端末データの各々について、一時記憶部１２に記憶された前回受信したデータ（以下、前回データという）から今回受信したデータ（以下、今回データという）が変化したか否かを判定し、変化のあった今回データ（以下、変化データという）のみをそれぞれの識別情報と共に抽出する。変化データ抽出部１３は、このような変化データの抽出処理を定期的に繰り返し実行する。
【００２５】
ブロックデータ生成部１４は、変化データ抽出部１３により抽出された変化データのうち、同じ値の変化データを１つにまとめて、当該まとめた変化データを対応する複数の識別情報に紐付けてブロックデータを生成する。例えば、図３（ａ）のように、識別情報“ＩＤ１”の変化データ（今回データの値）が“ＡＢＣ”で、識別情報“ＩＤ２”の変化データも“ＡＢＣ”であったとする。この場合、ブロックデータ生成部１４は、図３（ｂ）のように、これら２つの変化データを１つにまとめて、これを２つの識別情報“ＩＤ１，２”に紐付けて１つのブロックデータとする。ブロックデータ生成部１４は、このようなブロックデータの生成処理を、変化データ抽出部１３が変化データを抽出する都度繰り返し実行する。
【００２６】
データ送信部１５は、ブロックデータ生成部１４により生成されたブロックデータをクライアント端末３００に送信する。例えば、データ送信部１５は、複数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・に関する端末データの取得がクライアント端末３００から要求されたときに、その応答として、ブロックデータ生成部１４により生成されたブロックデータをクライアント端末３００に送信する。データ送信部１５は、変化データ抽出部１３により定期的に抽出される変化データについてブロックデータ生成部１４により随時生成されるブロックデータをクライアント端末３００に随時送信する。
【００２７】
クライアント端末３００では、データ通信装置１００Ａより送信されてくるブロックデータを個々の端末データに展開する。そして、クライアント端末３００に記憶されている複数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・に関する端末データのうち、展開した端末データのみを更新する。ここで、ブロックデータ内の端末データには識別情報が紐付けられているので、クライアント端末３００は、どの端末データを更新するのかを識別することが可能である。
【００２８】
このように、第１の実施形態によれば、複数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・からデータ通信装置１００Ａにて収集した端末データ（刻々と変わり得る膨大なデータ）のうち、前回の受信から今回の受信までに変化したデータのみが送信対象のデータとして抽出されるため、送信データ量が削減される。これに加えて、同じ値の変化データが複数ある場合には、それらが１つにまとめられて送信されるので、送信データ量が更に削減される。これにより、クライアント端末３００に送信するデータ量を大幅に削減し、通信負荷を大幅に低減することができるので、刻々と変わり得る膨大な情報をリアルタイムでクライアント端末３００に提供することができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図４は、第２の実施形態によるデータ通信装置１００Ｂの機能構成例を示すブロック図である。なお、この図４において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図４に示すように、第２の実施形態によるデータ通信装置１００Ｂは、データ圧縮部１６を更に備えている。
【００３０】
データ圧縮部１６は、ブロックデータ生成部１４により生成された複数のブロックデータを、当該ブロックデータ内の変化データのデータ型が同じものどうしが連続するように並び替え、並び替え後の一連のデータを所定の圧縮方式で圧縮する。圧縮方式は任意であるが、例えば、Ｄｅｆｌａｔｅベースの圧縮方式（一例として、ＺＬＩＢ）を適用することが可能である。
【００３１】
Ｄｅｆｌａｔｅベースの圧縮方式は、既に出てきている値の並びが再度出てきたら、それをより短い符号に置換えるというものである。ただし、既に出てきている値か否かを際限なく遡って検索すると、処理が重くなってしまうため、検索する範囲を制限して圧縮するのが一般的である。そこで、上記のようにデータ型が同じものどうしが連続するようにブロックデータを並び替えることにより、圧縮率を高めることができる。
【００３２】
図５は、データ圧縮部１６によって行われる圧縮処理の内容を説明するための図である。図５の例では、ブロックデータ生成部１４により４つのブロックデータが生成されている。図５（ａ）に示すように、第１のブロックデータＢＬ１に含まれる変化データは、データ型が文字型の“ＡＢＣ”である。第２のブロックデータＢＬ２に含まれる変化データは、データ型が数値型の“１２３”である。第３のブロックデータＢＬ３に含まれる変化データは、データ型が文字型の“ＡＢＤ”である。第４のブロックデータＢＬ４に含まれる変化データは、データ型が数値型の“１２４”である。
【００３３】
この場合、データ圧縮部１６は、図５（ｂ）に示すように、上記４つのブロックデータＢＬ１〜４を、変化データのデータ型が文字型である２つのブロックデータＢＬ１，３が連続し、データ型が数値型である２つのブロックデータＢＬ２，４が連続するように並び替える。そして、並び替え後の一連のデータをＤｅｆｌａｔｅベースの圧縮方式により圧縮する。この場合、文字型の変化データが並んだブロックデータＢＬ１，３の部分で符号化が行われるとともに、数値型の変化データが並んだブロックデータＢＬ２，４の部分で符号化が行われる可能性が高くなる。
【００３４】
このように、第２の実施形態によれば、変化データ抽出部１３による変化データのみの抽出、ブロックデータ生成部１４によるブロックデータの生成に加えて、データ圧縮部１６によるデータ圧縮が行われるので、送信データ量をさらに削減することができる。ここで、ブロックデータ生成部１４により生成されたブロックデータを単純に圧縮するのではなく、ブロックデータ内の変化データのデータ型が同じものどうしが連続するように並び替えてから圧縮するので、圧縮率を高めることができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図面に基づいて説明する。図６は、第３の実施形態によるデータ通信装置１００Ｃの機能構成例を示すブロック図である。なお、この図６において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図６に示すように、第３の実施形態によるデータ通信装置１００Ｃは、変化データ抽出部１３に代えて変化データ抽出部１３Ｃを備えている。
【００３６】
変化データ抽出部１３Ｃは、第１の実施形態と同様にして抽出した複数の変化データのうち何れかを基準データとして、当該基準データ以外の変化データについては、他の変化データとの差分を演算する。そして、基準データおよび差分データを変化データとしてそれぞれの識別情報と共に抽出する。
【００３７】
例えば、図５（ａ）に示したように、ＩＤ３，４について変化データ“１２３”が、ＩＤ８，９，１０について変化データ“１２４”が変化データ抽出部１３Ｃにより抽出されたとする。この場合、変化データ抽出部１３Ｃはさらに、ＩＤ３，４，８，９，１０の変化データの中から何れか１つを基準データと定める。ここでは一例として、番号が最も小さいＩＤ３の変化データを基準データとして定める。変化データ抽出部１３Ｃは、それ以外のＩＤ４，８，９，１０の変化データについては、自分以外の他の変化データとの差分を演算し、差分データに置換する。
【００３８】
ここで、「他の変化データ」は、例えば、基準データを先頭にして複数の変化データを並べたときの直前の変化データとすることが可能である。変化データをどのように並べるかは任意であるが、例えばＩＤの昇順に並べることが考えられる。この場合、ＩＤ４の変化データについては、直前のＩＤ３の変化データが「他の変化データ」となり、これとの差分を演算して差分データに置換する。ＩＤ８の変化データについては、直前のＩＤ４の変化データが「他の変化データ」となり、これとの差分を演算して差分データに置換する。同様に、ＩＤ９の変化データについては直前のＩＤ８の変化データとの差分、ＩＤ１０の変化データについては直前のＩＤ９の変化データとの差分を演算して差分データとする。
【００３９】
また、「他の変化データ」の別の例として、基準データとすることも可能である。この場合、ＩＤ４，８，９，１０の変化データの何れについても、基準データとして定めたＩＤ３の変化データが「他の変化データ」となり、これとの差分を演算して差分データに置換する。
【００４０】
図７は、第３の実施形態による変化データ抽出部１３Ｃおよびブロックデータ生成部１４の処理内容を説明するための図である。ここでは図５（ａ）と同様に、ＩＤ３，４について変化データ“１２３”が、ＩＤ８，９，１０について変化データ“１２４”が変化データ抽出部１３Ｃにより抽出された場合の例を示している。
【００４１】
図７に示す第１例は、複数の変化データをＩＤの昇順に並べ、番号の一番小さいＩＤ３を基準データとし、それ以外のＩＤ４，８，９，１０については、直前の変化データとの差分を演算して差分データに置換する例を示したものである。すなわち、ＩＤ３は基準データであるため変化データ“１２３”のままであり、ＩＤ４，８，９，１０の変化データはそれぞれ差分データ“０００”、“００１”、“０００”、“０００”に置換される。
【００４２】
変化データ抽出部１３Ｃは、ＩＤ３の基準データおよびＩＤ４，８，９，１０の差分データを変化データとしてそれぞれの識別情報と共に抽出し、ブロックデータ生成部１４に供給する。この場合、ブロックデータ生成部１４は、ＩＤ４，９，１０の差分データ“０００”を１つにまとめて、これを３つの識別情報“ＩＤ４，９，１０”に紐付けて１つのブロックデータとする。ＩＤ３およびＩＤ８については、それぞれ１つの変化データのみで１つのブロックデータとなる。
【００４３】
一方、図７に示す第２例は、複数の変化データのうち、番号の一番小さいＩＤ３を基準データとし、それ以外のＩＤ４，８，９，１０については、当該基準データとの差分を演算して差分データに置換する例を示したものである。すなわち、ＩＤ３は基準データであるため変化データ“１２３”のままであり、ＩＤ４，８，９，１０の変化データはそれぞれ差分データ“０００”、“００１”、“００１”、“００１”に置換される。
【００４４】
変化データ抽出部１３Ｃは、ＩＤ３の基準データおよびＩＤ４，８，９，１０の差分データを変化データとしてそれぞれの識別情報と共に抽出し、ブロックデータ生成部１４に供給する。この場合、ブロックデータ生成部１４は、ＩＤ８，９，１０の差分データ“００１”を１つにまとめて、これを３つの識別情報“ＩＤ８，９，１０”に紐付けて１つのブロックデータとする。ＩＤ３およびＩＤ４については、それぞれ１つの変化データのみで１つのブロックデータとなる。
【００４５】
このように、第３の実施形態によれば、基準データ以外の変化データを差分データとして小さい値で表現することができるため、変化データとして必要な桁数を少なくすることができる。これにより、データ送信部１５からクライアント端末３００に送信するデータ量を更に削減することができる。
【００４６】
なお、第３の実施形態において、第２の実施形態で説明したデータ圧縮部１６を更に設けるようにしてもよい。このようにすれば、送信データ量を更に削減することができる。
【００４７】
また、第３の実施形態において、変化データ抽出部１３Ｃが変化データの差分を演算することに代えて、ブロックデータ生成部１４が変化データの差分を演算するようにしてもよい。この場合、ブロックデータ生成部１４は、生成した複数のブロックデータのうち何れかを基準データとして、当該基準データ以外のブロックデータ内の変化データについては、他のブロックデータ内の変化データとの差分を演算する。ここで、「他のブロックデータ」は、基準データを先頭にして複数のブロックデータを並べたときの直前のブロックデータとしてもよいし、基準データとしてもよい。
【００４８】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を図面に基づいて説明する。第４の実施形態は、上記第１〜第３の実施形態の何れかを応用して構成した情報可視化システムに関する実施形態である。図８は、第４の実施形態による情報可視化システムの全体構成例を示す図である。図９は、第４の実施形態による情報可視化システムの機能構成例を示すブロック図である。
【００４９】
図８に示すように、第４の実施形態による情報可視化システムは、複数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・とサーバ１００とクライアント端末３００とがインターネット等のネットワークを介して接続され、当該複数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・からサーバ１００にて収集したデータを解析し、その解析結果を可視化してクライアント端末３００に提供して表示させるようにしたものである。
【００５０】
図９に示すように、サーバ１００は、その機能構成として、端末データ受信部１１’、可視化情報生成部２０および可視化情報送信部１５’を備えて構成されている。可視化情報生成部２０は、具体的な機能構成として、一時記憶部１２’、変化データ抽出部１３’、ブロックデータ生成部１４’および地図描画部２１を備えている。また、サーバ１００は、地図データ記憶部２２を備えている。クライアント端末３００は、可視化情報受信部３１および可視化情報表示部３２を備えている。
【００５１】
端末データ受信部１１’は、複数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・から、時間と共に変化し得るデータとして、現在位置情報および所定の管理情報を含む端末データを繰り返し受信する。管理情報は、例えば、携帯端末２００を使用するユーザの状況を表すステータス情報であるものとする。一例として、企業の従業員が携帯端末２００を所持し、端末データ受信部１１は、従業員の状況（お客様対応中、作業中、休憩中など）を表すステータス情報を現在位置情報と共に端末データとして繰り返し受信する。現在位置情報は、携帯端末２００が備えるＧＰＳ受信機等で検出したものであり、ステータス情報は、従業員が携帯端末２００を操作して入力したものである。
【００５２】
可視化情報生成部２０は、端末データ受信部１１’により受信された現在位置情報で示される現在位置に、同じく端末データ受信部１１’により受信された管理情報で示される携帯端末２００の状態（携帯端末２００を使用する従業員のステータス）を表すマークが重ねて描かれた地図画像をクライアント端末３００に表示させるための可視化情報を生成する。
【００５３】
図１０は、クライアント端末３００に表示されるマークの一例を示す図である。図１０の例では、地図画像上の現在位置に表示するためのマークとしてピンマーク５０を用い、当該ピンマーク５０の中心に円形のステータス表示領域５１が設けられている。従業員のステータスは、例えば、ステータス表示領域５１の表示色または表示柄などにより識別できるように表示する。
【００５４】
可視化情報生成部２０は、図１０のようなピンマーク５０を地図画像上の現在位置に重ねて表示するために必要な可視化情報を生成する。この可視化情報は、一時記憶部１２、変化データ抽出部１３’およびブロックデータ生成部１４’により生成されるブロックデータと、地図データ記憶部２２に記憶されている地図データに基づいて地図描画部２１により描画される地図画像データとから成る情報である。
【００５５】
変化データ抽出部１３’は、端末データ受信部１１’により複数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・から受信される現在位置情報および管理情報の各々について、前回データから今回データが変化したか否かを判定し、変化のあった今回データである変化データのみをそれぞれの識別情報と共に抽出する。ここで、１つの携帯端末２００に関して、現在位置情報のみが変化している場合、管理情報のみが変化している場合、現在位置情報および管理情報の両方が変化している場合があり得る。現在位置情報および管理情報の両方が変化している場合は、現在位置情報および管理情報に関する２つの変化データが、１つの同じ識別情報に紐付けられた状態で抽出される。
【００５６】
ブロックデータ生成部１４’は、変化データ抽出部１３’により抽出された変化データのうち、同じ値の変化データを１つにまとめて、当該まとめた変化データを対応する複数の識別情報に紐付けてブロックデータを生成する。
【００５７】
可視化情報送信部１５’は、可視化情報生成部２０により生成された可視化情報（ブロックデータおよび地図画像データ）を、表示要求元のクライアント端末３００に送信する。表示要求元のクライアント端末３００は、例えば、企業の社内に設置された管理者用のパーソナルコンピュータとすることが可能である。クライアント端末３００の可視化情報受信部３１は、可視化情報送信部１５’により送信された可視化情報を受信する。
【００５８】
可視化情報表示部３２は、可視化情報受信部３１により受信された可視化情報（ブロックデータおよび地図画像データ）に基づいて、ブロックデータ内に含まれる識別情報ごとに、対応する変化データ（現在位置情報、管理情報の少なくとも一方）で示される従業員の現在位置またはステータスの少なくとも一方に関して、ピンマーク５０の描画を更新して地図画像に重ねて表示させる。
【００５９】
図１１は、可視化情報表示部３２により表示される画面の例を示す図である。図１１に示す表示画面において、現在位置情報だけが変化しているＩＤに関しては、ステータス表示領域５１の表示態様は変えずに、ピンマーク５０の表示位置だけを最新の現在位置に変えて地図画像上に表示させる。一方、管理情報だけが変化しているＩＤに関しては、ピンマーク５０の表示位置は変えずに、ステータス表示領域５１の表示態様を最新のステータスを表す態様に変えて地図画像上に表示させる。また、現在位置情報および管理情報の両方が変化しているＩＤに関しては、ピンマーク５０の表示位置およびステータス表示領域５１の表示態様を最新の状態に変えて地図画像上に表示させる。
【００６０】
このように、第４の実施形態によれば、多数の携帯端末２０１，２０２，２０３，・・・から収集した刻々と変わり得る膨大な端末データ（現在位置情報および管理情報）を解析して可視化情報としてクライアント端末３００に提供するに当たり、クライアント端末３００に送信するデータ量を大幅に削減し、通信負荷を大幅に低減することができるので、刻々と変わり得る膨大な情報をリアルタイムで可視化してクライアント端末３００に提供することができる。
【００６１】
なお、この第４の実施形態においても、図１２に示すように、第２の実施形態で説明したデータ圧縮部１６を更に備えるようにしてもよい。この場合、現在位置情報は数値型、管理情報は文字型となる。よって、可視化情報生成部２０が備えるデータ圧縮部１６は、ブロックデータ生成部１４’により生成された複数のブロックデータを、数値型である現在位置情報に関する変化データどうしが連続し、かつ、文字型である管理情報に関する変化データどうしが連続するように並び替えた上で、並び替え後の一連のデータを所定の圧縮方式で圧縮する。
【００６２】
この場合、可視化情報送信部１５’は、データ圧縮部１６により生成された圧縮データおよび地図描画部２１により描画された地図画像データを表示要求元のクライアント端末３００に送信する。クライアント端末３００の可視化情報受信部３１は、可視化情報送信部１５’により送信された可視化情報（圧縮データおよび地図画像データ）を受信する。
【００６３】
クライアント端末３００は、図９に示した可視化情報受信部３１および可視化情報表示部３２の他に、データ伸長部３３を更に備える。データ伸長部３３は、可視化情報受信部３１により受信された圧縮データをブロックデータに伸長する。可視化情報表示部３２は、データ伸長部３３により伸長されたブロックデータおよび可視化情報受信部３１により受信された地図画像データに基づいて、ブロックデータ内に含まれる識別情報ごとに、対応する変化データで示される現在位置または管理情報の少なくとも一方に基づきピンマーク５０の描画を更新して地図画像に重ねて表示させる。
【００６４】
また、変化データ抽出部１３’についても第３の実施形態と同様に、基準データおよび差分データを変化データとしてそれぞれの識別情報と共に抽出するようにしてもよい。特に、数値型である現在位置情報に関して、基準データおよび差分データを変化データとして抽出するのが好ましい。例えば、現在位置情報が緯度経度情報から成る場合には、圧縮の効果が高くなる。
【００６５】
以下に、分かりやすく緯度だけで説明する。例えば、変化データ抽出部１３’により、以下に示すＩＤ１〜４の現在位置情報（経度）が変化データとして抽出されたとする。
ＩＤ１：35.690024
ＩＤ２：35.681382
ＩＤ３：35.658544
ＩＤ４：35.629365
【００６６】
このような４つの変化データがあった場合に、ＩＤ１の変化データを基準として定め、ＩＤ２〜４については上述した第１例に従って差分データを演算すると、以下の通りとなる。
ＩＤ１：35.690024
ＩＤ２：0.008642（＝35.690024−35.681382）
ＩＤ３：0.022838（＝35.681382−35.658544）
ＩＤ４：0.029179（＝35.658544−35.629365）
【００６７】
ここで、緯度経度の精度は小数点以下６桁もあればよく、固定桁の場合には、更に
ＩＤ１：35.690024
ＩＤ２：08642
ＩＤ３：22838
ＩＤ４：29179
というように先頭の「0.0」 を削減することができる。
【００６８】
ところで、図１１のような地図画像は、全世界レベルの広域でみることは殆どなく、県や市区町村レベルまでズームして狭域でみることが多くなる。その場合、画面内に存在するデータの緯度経度はかなり近似した値になるため、上記のような圧縮が効果的となる。携帯端末２００の数が増えれば増えるほど効率が上がると言える。
【００６９】
なお、上記第１〜第４の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１１，１１’  端末データ受信部
１２  一時記憶部
１３，１３’，１３Ｃ  変化データ抽出部
１４，１４’  ブロックデータ生成部
１５  データ送信部
１５’  可視化情報送信部
１６  データ圧縮部
１００  サーバ
１００Ａ〜１００Ｃ  データ通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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