(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体、及び複数の前記転動体を保持する保持器を有する軸受部と、
前記軸受部の軸方向隣りに設けられている付属部と、を備え、
前記保持器は、前記内輪と前記外輪とのうちの一方の軌道輪と接触可能であることにより当該軌道輪によって位置決めされる構成であり、
前記付属部は、前記軸受部に給油するためのポンプと、前記軸受部のうち潤滑を必要とする潤滑部の温度を計測する非接触センサと、を有し、
前記潤滑部は、前記軌道輪と前記保持器とが滑り接触する摺接部である、軸受装置。
【請求項２】
前記保持器は樹脂製であり、前記軌道輪は鋼製であり、
前記摺接部には、前記保持器のうち前記軌道輪に近接する第１摺接部と、前記軌道輪のうち前記保持器に近接する第２摺接部と、が含まれ、
前記非接触センサは前記第１摺接部の温度を計測する、請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記付属部は、前記内輪と前記外輪とのうちの非回転側となる一方の軌道輪の軸方向隣に設けられている円筒部に取り付けられており、
当該付属部が有する前記非接触センサによる温度の計測方向は、軸方向、又は、軸方向及び径方向の双方に対して傾く方向である、請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記付属部は、前記潤滑部と前記非接触センサとの間に設けられ当該潤滑部を焦点とするレンズを更に有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記非接触センサは、赤外線アレイセンサである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記非接触センサの計測結果から求められる前記潤滑部における温度の時間変化に基づいて、前記ポンプが駆動して前記軸受部に対して給油を行う、請求項１〜５のいずれか一項に記載の軸受装置。
【請求項７】
前記温度の時間変化が閾値を超えると、前記ポンプが駆動して前記軸受部に対して給油を行う、請求項６に記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受部と、この軸受部の軸方向隣りに設けられている付属部とを備えている軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の工作機械では、加工効率及び生産性の向上のために主軸の高速化が要求されている。主軸が高速で回転すると、これを支持する軸受部において特に潤滑性が問題となる。そこで、軸受部の軸方向隣りに設けられている間座に、給油ユニットを組み込んだ軸受装置が提案されている（特許文献１参照）。この給油ユニットは、潤滑油を溜めるタンクや、このタンク内の潤滑油を内輪と外輪との間の環状空間に吐出するポンプ等を有している。
【０００３】
特許文献１に記載の軸受装置が備えている給油ユニットは、タンク及びポンプの他に、ＣＰＵ、温度センサ等を含む制御部を更に有しており、この温度センサからの信号がＣＰＵに入力され、ＣＰＵがポンプを制御して潤滑油の供給量が調整される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１９０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の軸受装置の場合、温度センサは、外輪間座に取り付けられている給油ユニットの制御部に含まれており、間座における温度が測定される。したがって、この軸受装置では、間座（又はその径方向内側の空間）の温度に基づいて、ポンプの動作が制御されることとなる。
【０００６】
しかし、主軸が回転し温度上昇による焼き付き等の不具合が発生する箇所は、間座ではなく軸受部である。したがって、従来技術のように間座（又はその径方向内側の空間）の温度を計測し、この温度に基づいて潤滑油の供給量を調整しても、焼き付き等の不具合が発生する箇所と温度の計測部位とが全く異なることから、軸受部における焼き付き等の不具合発生の予防を有効に行うことは難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、軸受部における焼き付き等の不具合の発生を効果的な手段によって防ぐための軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の軸受装置は、内輪、外輪、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体、及び複数の前記転動体を保持する保持器を有する軸受部と、前記軸受部の軸方向隣りに設けられている付属部と、を備え、前記付属部は、前記軸受部に給油するためのポンプと、前記軸受部のうち潤滑を必要とする潤滑部の温度を計測する非接触センサと、を有している。
【０００９】
この軸受装置によれば、回転する軸受部において潤滑を必要とする潤滑部の温度が非接触センサによって計測される。したがって、この計測結果に基づいて軸受部に給油を行えば、軸受部における焼き付き等の不具合の発生を防ぐことが可能となる。
【００１０】
また、前記潤滑部は、転動体、又は、内輪や外輪に設けられている軌道面であってもよいが、前記保持器が、前記内輪と前記外輪とのうちの一方の軌道輪と接触可能であることにより当該軌道輪によって位置決めされる構成である場合、前記潤滑部を、前記軌道輪と前記保持器とが滑り接触する摺接部とするのが好ましい。
このように保持器が軌道輪によって位置決めされる場合、これらの間の摺接部が焼き付きに関する弱部となり、この摺接部における発熱が軸受寿命に影響を与えることがある。そこで、このような摺接部の温度を非接触センサにより計測し、その計測結果に基づいて軸受部に潤滑油を供給すれば、摺接部における焼き付き等の不具合の発生を、より一層効果的に防ぐことが可能となる。
【００１１】
また、前記保持器は樹脂製であり、前記軌道輪は鋼製であり、前記摺接部には、前記保持器のうち前記軌道輪に近接する第１摺接部と、前記軌道輪のうち前記保持器に近接する第２摺接部と、が含まれ、前記非接触センサは前記第１摺接部の温度を計測するのが好ましい。樹脂製の保持器は鋼製の軌道輪と比較して熱の放射率が安定していることから、保持器の第１摺接部の温度を非接触センサが計測することにより、精度の高い温度検知が可能となる。
【００１２】
また、前記付属部は、前記内輪と前記外輪とのうちの非回転側となる一方の軌道輪の軸方向隣に設けられている円筒部に取り付けられており、当該付属部が有する前記非接触センサによる温度の計測方向は、軸方向、又は、軸方向及び径方向の双方に対して傾く方向であるのが好ましい。
この構成によれば、非接触センサの出力線を、前記円筒部から径方向に引き出す必要がなく、付属部の範囲内において配線しやすくなる。これにより、例えば、非接触センサの計測信号を処理する制御部等を、前記付属部の範囲内に設置するのに好適となる。
【００１３】
また、前記付属部は、前記潤滑部と前記非接触センサとの間に設けられ当該潤滑部を焦点とするレンズを更に有しているのが好ましい。
非接触センサが温度を計測可能とする範囲が広角であっても、潤滑部の特定部位を非接触センサによる計測対象とし易くなる。これにより、狙った部分の温度の計測が容易となる。例えば、前記のとおり、非接触センサが保持器の前記第１摺接部の温度を計測する場合、この第１摺接部にレンズの焦点を合わせて温度を計測することができる。
【００１４】
また、前記非接触センサを、赤外線アレイセンサとすることができ、この場合、潤滑部の一領域に含まれる複数箇所の温度計測が可能となる。
【００１５】
また、前記非接触センサの計測結果から求められる前記潤滑部における温度の時間変化に基づいて、前記ポンプが駆動して前記軸受部に対して給油を行うのが好ましい。
この構成により、間欠給油が可能となり、不要に給油が行われないことから潤滑油の消費を低減することができる。
【００１６】
特に、前記潤滑部が、前記軌道輪と前記保持器とが滑り接触する摺接部である場合、この摺接部では、時間経過に伴う潤滑状態の劣化によって温度が上昇傾向となるが、焼き付きが発生する前にその予兆として温度の時間変化の様子（例えば、温度変化の勾配）が変化するという知見がある。そこで、このような摺接部における温度の時間変化（温度勾配の変化）に基づく所定のタイミングで前記ポンプが駆動して前記軸受部に対して給油を行う（間欠給油を行う）のが好ましい。
【００１７】
また、前記間欠給油を行うための具体的手段として、前記温度の時間変化が閾値を超えると、前記ポンプが駆動して前記軸受部に対して給油を行うのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、回転する軸受部において潤滑を必要とする潤滑部の温度が非接触センサによって計測され、この計測結果に基づいて軸受部に給油を行うことで、軸受部における焼き付き等の不具合の発生を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】軸受装置の実施の一形態を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視の断面図である。
【図３】赤外線センサ、及び摺接部（潤滑部）の説明図である。
【図４】赤外線センサ及び制御部を含む付属部のブロック図である。
【図５】摺接部（潤滑部）の温度の時間変化を示すグラフである。
【図６】赤外線センサの受光部の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の軸受装置の実施の一形態を説明する。
〔軸受装置の全体構成〕
図１は、軸受装置１０の実施の一形態を示す断面図である。本実施形態の軸受装置１０は、工作機械が有する主軸装置の主軸（軸７）を回転可能に支持するものであり、主軸装置の軸受ハウジング８内に収容されている。図１では、軸７及び軸受ハウジング８を２点鎖線で示している。なお、以下の説明において、軸受装置１０の中心線に平行な方向を軸方向と呼び、この軸方向に直交する方向を径方向と呼ぶ。
【００２１】
この軸受装置１０は、軸受部２０と付属部４０とを備えている。軸受部２０は、内輪２１、外輪２２、複数の玉（転動体）２３、及びこれら玉２３を保持する保持器２４を有しており、玉軸受（転がり軸受）を構成している。そして、付属部４０は、軸受部２０へ給油を行う給油ユニットとして機能する。
更に、この軸受装置１０は、円筒状である内輪間座３２及び外輪間座３６を備えており、これら内輪間座３２と外輪間座３６との間に付属部４０が設けられている。本実施形態では、外輪２２及び外輪間座３６が軸受ハウジング８に相対回転不能として取り付けられており、内輪２１及び内輪間座３２が軸７と共に回転する。そこで、付属部４０は固定側となる外輪間座３６に取り付けられている。
【００２２】
内輪２１は、軸７に外嵌する円筒状の部材であり、その外周に軌道面（以下、内輪軌道面２５という。）が形成されている。本実施形態では、内輪２１と内輪間座３２とは別体であるが、図示しないが、これらは一体（一体不可分）であってもよく、この場合、内輪２１を内輪本体部と呼び、内輪間座３２を内輪延長部と呼ぶことができる。
【００２３】
外輪２２は、軸受ハウジング８の内周面に固定される円筒状の部材であり、その内周に軌道面（以下、外輪軌道面２６という。）が形成されている。本実施形態では、外輪２２と外輪間座３６とは別体であるが、図示しないが、これらは一体（一体不可分）であってもよく、この場合、外輪２２を外輪本体部と呼び、外輪間座３６を外輪延長部と呼ぶことができる。
【００２４】
玉２３は、内輪２１と外輪２２との間に介在しており、内輪軌道面２５及び外輪軌道面２６を転動する。保持器２４は、環状であり、周方向に沿ってポケット２７が複数形成されている。保持器２４は、環状部２８と、この環状部２８から軸方向に延びている柱部２９とを有している。本実施形態では、環状部２８は、玉２３を挟んで軸方向両側に設けられており、柱部２９がこれら環状部２８を連結している。なお、図示しないが、保持器２４は、玉２３の軸方向一方側（付属部４０側）にのみ環状部２８が設けられている構成であってもよい。そして、周方向で隣り合う柱部２９，２９の間がポケット２７となり、各ポケット２７に一つの玉２３が収容されている。これにより、保持器２４は、複数の玉２３を周方向に並べて保持することができる。
【００２５】
本実施形態の保持器２４では、軸方向一方側（付属部４０側）の環状部２８が外輪２２の肩部３０と接触可能である。これにより、保持器２４は外輪２２によって径方向についての位置決めが行われる。そして、この保持器２４は、樹脂製（例えば、フェノール樹脂製）である。なお、内輪２１、外輪２２、及び玉２３は、軸受鋼等の鋼製である。
【００２６】
内輪２１と外輪２２との間に、第１の環状空間１１が形成されており、内輪間座３２と外輪間座３６との間に、第２の環状空間１２が形成されている。第１の環状空間１１と第２の環状空間１２とは連続している。第１の環状空間１１に玉２３及び保持器２４が設けられており、第２の環状空間１２に付属部４０が設けられている。
【００２７】
図２は、図１のＡ−Ａ矢視の断面図である。付属部４０は、全体として円環形状を有している。本実施形態の付属部４０は、ホルダ４１、タンク４２、ポンプ４３、及び非接触センサ５０を備えており、更に、制御部４４、及び電源部４５を備えている。
【００２８】
ホルダ４１は、例えば樹脂製の環状部材であり、短円筒状である内壁４６及び外壁４７を有している。そして、これら内壁４６と外壁４７との間に、タンク４２、ポンプ４３、非接触センサ５０、制御部４４、及び電源部４５が設けられている。これにより、ホルダ４１、タンク４２、ポンプ４３、非接触センサ５０、制御部４４、及び電源部４５を含む付属部４０は、一体として構成されている。そして、この付属部４０は外輪間座３６に取り付けられており、図１に示すように、付属部４０は、軸受部２０の軸方向隣りに設けられた構成となる。
【００２９】
〔付属部４０の各部の構成〕
図２において、タンク４２は、潤滑油３を溜めるものであり、潤滑油３をポンプ４３へ供給させるためにポンプ４３と流路を通じて繋がっている。タンク４２内には、潤滑油３を保持する保持体（例えば、フエルトやスポンジ）が設けられていてもよい。
本実施形態のポンプ４３は、ポンプ内部に圧電素子４３ａを有しており、この圧電素子４３ａが動作することでポンプ４３の内部空間の容積を変化させ、この内部空間の潤滑油を噴出させることができる。
以上より、ポンプ４３は、タンク４２から供給された潤滑油３を、軸受部２０（図１参照）の第１の環状空間１１に供給することができる。
【００３０】
図１において、非接触センサ５０は、赤外線センサ（放射温度計）であり、回転する軸受部２０のうち潤滑を必要とする潤滑部４９の温度を計測する。なお、以下において、非接触センサ５０を赤外線センサ５０と呼んで説明する。そして、この赤外線センサ５０による計測結果に基づいて制御部４４及びポンプ４３が機能し、軸受部２０に給油を行う。これにより、軸受部２０に含まれる前記潤滑部４９における焼き付き等の不具合の発生を未然に防ぐことが可能となる。赤外線センサ５０、制御部４４、及びポンプ４３の機能については後に説明する。
【００３１】
図２において、電源部４５は、ポンプ４３及び赤外線センサ５０へ動作用の電力を供給する。制御部４４は、プログラミングされたマイコンを含む基板回路により構成されており、赤外線センサ５０から出力される計測信号を取得する。また、制御部４４は、ポンプ４３に対して制御信号（駆動信号）を与える。つまり、制御部４４は、ポンプ４３の圧電素子４３ａに対して駆動電力を与える（所定の電圧を印加する）。
【００３２】
赤外線センサ５０、及び赤外線センサ５０によって温度を計測する潤滑部４９について説明する。前記のとおり（図１参照）、保持器２４は、軸方向一方側（付属部４０側）の環状部２８が外輪２２の肩部３０と接触可能であることにより、外輪２２によって径方向についての位置決めが行われる。したがって、環状部２８と肩部３０とは滑り接触することから、これらは潤滑を必要とする潤滑部４９であり、赤外線センサ５０は、この環状部２８と肩部３０とが滑り接触する摺接部４９ａの温度を計測する。つまり、本実施形態では、軸受部２０において、赤外線センサ５０による計測対象であって潤滑を必要とする潤滑部４９を、外輪２２と保持器２４との間の摺接部４９ａとしている。
【００３３】
このように、保持器２４が外輪２２の肩部３０によって位置決めされる本実施形態では、これらの間の摺接部４９ａが焼き付きに関する弱部となり、この摺接部４９ａにおける発熱が軸受寿命に影響を与えることがある。そこで、このような摺接部４９ａの温度を赤外線センサ５０により計測し、その計測結果に基づいてポンプ４３から軸受部２０に潤滑油を供給すれば、摺接部４９ａにおける焼き付き等の不具合の発生を防ぐことが可能となる。
【００３４】
図３は、赤外線センサ５０、及び前記摺接部４９ａ（潤滑部４９）の説明図である。
摺接部４９ａには、保持器２４の環状部２８のうち外輪２２の肩部３０に近接する第１摺接部５１と、外輪２２の肩部３０のうち保持器２４の環状部２８に近接する第２摺接部５２とが含まれるが、図３に示すように、赤外線センサ５０は第１摺接部５１の温度を計測する。つまり、保持器２４の環状部２８のうち肩部３０寄りの部分である第１摺接部５１は、肩部３０に滑り接触することで温度上昇しやすい部分であり、このような第１摺接部５１の温度を、赤外線センサ５０が計測する。特に、図３に示すように、赤外線センサ５０は、第１摺接部５１の軸方向外側面５１ａの温度を計測する。なお、軸方向外側面５１ａは、付属部４０と軸方向に対向する面である。
【００３５】
このように保持器２４（第１摺接部５１）の温度を計測する理由は、保持器２４の材質は樹脂製であるのに対して、外輪２２の材質は鋼製であることによる。つまり、樹脂製の保持器２４は鋼製の外輪２２と比較して熱の放射率が安定しているためであり、このことから、保持器２４（第１摺接部５１）の温度を赤外線センサ５０が計測する。これにより、精度の高い温度検知が可能となる。
【００３６】
また、本実施形態の付属部４０では、第１摺接部５１と赤外線センサ５０との間にレンズ５５が設けられている。レンズ５５は、第１摺接部５１（軸方向外側面５１ａ）の一部を焦点とする凸レンズである。このようにレンズ５５が設けられており、第１摺接部５１の一部を焦点としていることにより、赤外線センサ５０が温度を計測可能とする範囲が広角であっても、第１摺接部５１の特定部位を、つまり、第１摺接部５１の軸方向外側面５１ａの一部を、赤外線センサ５０による計測対象とすることができる。これにより、狙った部分の温度の計測が容易となる。
【００３７】
図４は、赤外線センサ５０及び制御部４４を含む付属部４０のブロック図である。制御部４４は、赤外線センサ５０から出力される計測信号を増幅する増幅回路５４、及び、増幅回路５４によって増幅された計測信号を演算処理する演算判定回路５３を備えている。そして、演算判定回路５３は、取得した計測信号に基づいてポンプ４３の動作を制御することで、軸受部２０に給油を行う。
【００３８】
そして、赤外線センサ５０及び制御部４４のレイアウトについて説明すると、前記のとおり、本実施形態では赤外線センサ５０の他に制御部４４も外輪間座３６と内輪間座３２との間の環状空間１２に格納されている（図２参照）。つまり、これら赤外線センサ５０等を含む付属部４０は、図１に示すように、内輪２１と外輪２２とのうちの非回転側となる一方の軌道輪（本実施形態では外輪２２）の軸方向隣に設けられている外輪間座（円筒部）３６の径方向内側に取り付けられている。そして、図３に示すように、赤外線センサ５０の温度の計測方向は、軸受装置１の軸方向及び径方向の双方に対して傾く方向となっている。なお、前記計測方向とは、温度計測対象となる部分（潤滑部４９）と赤外線センサ５０（の受光部）とを結ぶ仮想線の方向である。
この構成によれば、赤外線センサ５０の出力線５０ａ（図１参照）を、外輪間座３６から径方向外側に引き出す必要がなく、付属部４０の範囲内において配線しやすくなる。これにより、赤外線センサ５０からの計測信号を処理する制御部４４を付属部４０の範囲内に設置するのに好適となる。
【００３９】
図３に示す形態では、赤外線センサ５０の実質的な測定対象となる第１摺接部５１の軸方向外側面５１ａの一部と、赤外線５０の受光部（赤外線素子）とが径方向について異なる位置に配置されていることから、赤外線センサ５０による温度の計測方向は、前記のとおり、軸受装置１の軸方向及び径方向の双方に対して傾く方向となっている。なお、第１摺接部５１の軸方向外側面５１ａの一部と、赤外線５０の受光部（赤外線素子）とが径方向について同じ位置となるように赤外線センサ５０等を配置すれば、赤外線センサ５０による温度の計測方向は軸方向となる。なお、赤外線センサ５０はパッシブな計測を行う構成であることから、例えばレーザ等を用いた光照射による計測と比較して、取り付け位置の自由度は高い。
【００４０】
〔給油動作について〕
以上の構成を有する付属部４０による給油動作について説明する。
赤外線センサ５０は、刻々と（リアルタイムで）前記摺接部４９ａの温度を計測する。温度が計測されるとその計測信号を演算判定回路５３が取得する。演算判定回路５３は計測信号の時間変化のデータ、つまり、摺接部４９ａの温度の時間変化のデータを生成する。この温度の時間変化は、温度の単位時間における変化量であり、温度勾配を示している。また、制御部４４（演算判定回路５３）の内部メモリには、温度の時間変化（温度勾配）に関する閾値が設定されている。そこで、演算判定回路５３は、この閾値と、取得した温度の時間変化とを比較し、温度の時間変化が閾値を超えている場合、ポンプ４３から潤滑油を吐出させるための駆動信号をポンプ４３に出力する。これにより、演算判定回路５３から駆動信号が出力されたタイミングでポンプ４３が駆動し、微量の潤滑油を軸受部２０に供給することができる。
【００４１】
図５は、前記摺接部４９ａの温度の時間変化を示すグラフである。なお、このグラフの縦軸に示す温度は、赤外線センサ５０によって測定される値である。時刻ｔ１において、ポンプ４３から潤滑油が軸受部２０に供給されると、摺接部４９ａにおける摩擦抵抗が低下して温度が降下する。やがて（時刻ｔ２）、摺接部４９ａにおける潤滑状態が劣化することで温度は上昇傾向に変わり、ほぼ一定の勾配で温度が上昇する。時刻ｔ３では、温度の勾配が変化し（大きくなり）、その勾配で温度が上昇する。そこで、演算判定回路５３は、温度の勾配と前記閾値とを比較し、勾配が閾値よりも大きくなっていると判定すると、駆動信号をポンプ４３に出力する。すると、ポンプ４３から微量の潤滑油が軸受部２０に供給され、焼き付きが発生する前の時刻ｔ４において温度は低下に転じる。そして、以上の動作（制御）が継続して行われる。なお、時刻ｔ４以後に示す破線は、給油を行わなかった場合のグラフであり、時刻ｔ５において焼き付きが発生する。
【００４２】
ここで、外輪２２と保持器２４とが滑り接触する摺接部４９ａでは、時間経過に伴う潤滑油の劣化（潤滑油の減少）によって温度が上昇傾向となるが（時刻ｔ２〜時刻ｔ３）、焼き付きが発生する前に、その予兆（兆候）として温度の時間変化の様子、つまり、温度変化の勾配が変化するという知見がある。そこで、本実施形態では、このような摺接部４９ａにおける温度の時間変化（温度勾配の変化）に基づく所定のタイミングでポンプ４３を駆動させて軸受部２０に対して給油を行っている。これにより、図５に示す時刻ｔ１の後、時刻ｔ４において給油が行われ、時刻ｔ１と時刻ｔ４との間の時間帯では給油されない間欠給油を行うことができる。
【００４３】
このように、本実施形態の軸受装置１０では、赤外線センサ５０の計測結果から求められる摺接部４９ａ（潤滑部４９）における温度の時間変化（温度勾配の変化）に基づいて、ポンプ４３を駆動させ軸受部２０に対して給油が行われる。具体的には、前記温度の時間変化が既知の閾値を超えると、ポンプ４３を駆動させ軸受部２０に対して給油が行われる。これにより、間欠給油が可能となり、不要に給油が行われないことから潤滑油の消費を低減することができる。
【００４４】
なお、従来技術（前記特許文献１）のように間座の温度が計測され、この温度に基づいて潤滑油の供給量を調整しても、焼き付き等の不具合が発生する箇所と温度の計測部位とが全く異なることから、制御の応答遅れが生じ、軸受部における焼き付き等の不具合発生の予防を有効に行うことは難しい。したがって、従来技術の場合、焼き付き等の不具合を防ぐために、安全を考慮して、一回のポンプの駆動による潤滑油の供給量を必要量よりも多く設定したり、潤滑油の供給タイミングを早めたりすることが考えられる。しかし、この場合、潤滑油の消費が多くなる。
そして、前記特許文献１に記載の軸受装置や、本実施形態の軸受装置１０（図１参照）では、軸受部２０の軸方向隣の小さなスペース（環状空間１２）にタンク４２（図２参照）を組み込むことから、このタンク４２の容量は制限される。それにも関わらず従来技術のように潤滑油の消費が多くなると、タンク４２への潤滑油の補充を頻繁に行う必要が生じ、潤滑油を補充するメンテナンス毎に装置（工作機械）の停止が必要となって、運転効率（生産効率）が低下してしまう。
しかし、本実施形態の軸受装置１０によれば、摺接部４９ａにおける温度の時間変化がそれまでと異なる態様になると、これを焼き付きの予兆と捉え、ポンプ４３から給油を行う。したがって、不要に給油が行われないため、潤滑油の消費を低減することが可能となる。このため、タンク４２への潤滑油を補充するメンテナンスを頻繁に行う必要が無くなり、フリーメンテナンスに近い稼働が可能となる場合もある。
【００４５】
図６は、赤外線センサ５０の受光部の変形例を示す説明図である。赤外線センサ５０は、赤外線素子５０ｂを二方向に並べて配置した赤外線アレイセンサであってもよい。この場合、赤外線素子５０ｂが並ぶ一方向を軸受装置１の径方向と一致させ、他方向を軸受装置の周方向と（ほぼ）一致させて、赤外線センサ５０は付属部４０に取り付けられる。
【００４６】
各赤外線素子５０ｂから出力線５０ａが延びており、各出力線５０ａが増幅回路５４（図４参照）を通じて、演算判定回路５３と電気的に繋がっている。この場合、赤外線センサ５０は、摺接部４９ａ（潤滑部４９）の一領域に含まれる複数箇所の温度計測が可能となる。例えば、摺接部４９ａに含まれる第１摺接部５１と第２摺接部５２との双方の温度の計測が可能となる。これにより、例えば、演算判定回路５３は、第１摺接部５１の温度を主データとして用いて前記のとおり判定を行うが、この判定の補助的な役割として、第２摺接部５２の温度を用いることができる。これにより、摺接部４９ａの温度測定の精度をより一層高めることが可能となる。
【００４７】
以上のように、前記各形態の軸受装置１によれば、回転する軸受部２０において潤滑を必要とする潤滑部４９の温度を、赤外線センサ５０が直接的に計測することができる。そして、この計測結果に基づいて軸受部２０に給油が行われる。したがって、潤滑部４９の温度上昇に対するその検知の応答性に優れ、また、潤滑部４９における厳密な潤滑状態の診断が可能となる。この結果、軸受部２０における焼き付き等の不具合の発生を未然に防ぐことができる。また、赤外線センサ５０は潤滑部４９に対して非接触であることから、潤滑部４９における潤滑に悪影響を及ぼさない。
【００４８】
図１に示す軸受装置１０は工作機械の主軸（軸７）を支持するものであり、軸７は高速回転することから、潤滑油の撹拌抵抗を小さくするために、比較的潤滑油を少なくした環境で用いられる。この場合、前記説明のように、温度勾配が変化したタイミング、つまり、焼き付きの予兆が現れた時点で給油を行う制御が好ましい。
【００４９】
前記軸受装置１０を他の回転装置に適用することができる。例えば支持する軸７が比較的低速で回転する場合、その軸受部２０の潤滑をグリース潤滑としたり、多めの潤滑油によって潤滑性を確保したりすることがある。この場合、制御部４４が行うポンプ４３の動作制御は、グリース（潤滑油）の減少による粘性抵抗の減少に起因する潤滑部４９の温度低下に基づいて行われてもよい。この場合、潤滑部４９の温度の時間変化が、閾値を下に超えると（下回ると）、ポンプ４３が駆動して軸受部２０に対して給油が行われる。
【００５０】
また、前記のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の軸受装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
【００５１】
例えば、前記実施形態では、保持器２４が、外輪２２の一部（肩部３０）に接触することで位置決めされる場合について説明したが、内輪２１の一部に接触することで位置決めされる構成であってもよい。つまり、保持器２４が、内輪２１と外輪２２とのうちの一方の軌道輪と接触可能であることによりこの軌道輪によって径方向について位置決めされる構成である場合、潤滑が必要であって赤外線センサ５０による温度の計測対象となる潤滑部４９を、この一方の軌道輪と保持器２４とが滑り接触する摺接部とすればよい。
【００５２】
また、前記実施形態では、保持器２４が、外輪２２の肩部３０と接触可能であることにより外輪２２によって位置決めされる構成であることから、前記潤滑部４９を、肩部３０と保持器２４とが滑り接触する摺接部４９ａとしているが、赤外線センサ５０による温度計測の対象となる潤滑部４９を（軸受部２０の構成に応じて）他の部分としてもよい。例えば、保持器２４が外輪２２や内輪２１に接触しないで、玉（転動体）２３に接触することで位置決めされる構成である場合、赤外線センサ５０は、前記実施形態と異なる部分の温度を計測する。例えば、内輪軌道面２５や外輪軌道面２６を潤滑部４９とし、この潤滑部４９の温度が計測される。
【００５３】
また、図３において、レンズ５５を用いる場合について説明したが、レンズ５５を省略してもよい。
また、制御部４４が、マイコンを含む基板回路によって構成される形態について説明したが、制御部４４の機能（機能の一部）は、他の技術手段であってもよい。例えば、演算判定回路５３は、マイコンによる機能ではなくコンパレータを含む構成であってもよい。
また、図１に示す軸受部２０はアンギュラ玉軸受であるが、軸受の形式はこれに限らず、深溝玉軸受であってもよく、また、軸受部２０は、転動体としてころを有している円すいころ軸受や円筒ころ軸受等であってよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０：軸受装置                ２０：軸受部            ２１：内輪
２２：外輪                    ２３：玉（転動体）      ２４：保持器
３６：外輪間座（円筒部）      ４０：付属部            ４３：ポンプ
４９：潤滑部                  ４９ａ：摺接部
５０：赤外線センサ（非接触センサ）                    ５１：第１摺接部
５２：第２摺接部              ５５：レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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