(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張性固定デバイスであって、
第１のエンドプレートと、
第２のエンドプレートと、
前記第１及び第２のエンドプレートの両方と嵌合するように構成された第１のランプであって、前記第１のランプが、拡張性固定デバイスの長手方向軸に沿って延びる傾斜面を有する楔であり、また拡張性固定デバイスの横軸に沿って延びる傾斜面を有する楔である、第１のランプと、
前記第１及び第２のエンドプレートの両方と嵌合するように構成された第２のランプであって、前記第２のランプが、拡張性固定デバイスの長手方向軸に沿って延びる傾斜面を有する楔であり、また拡張性固定デバイスの横軸に沿って延びる傾斜面を有する楔である、第２のランプと、を備える、拡張性固定デバイス。
【請求項２】
前記第１及び第２のエンドプレートの各々が、前記第１のランプ上に配設された少なくとも１つの対応する第１の嵌合特徴部と嵌合するように構成される、少なくとも１つの第１の嵌合特徴部を含む、請求項１に記載の拡張性固定デバイス。
【請求項３】
前記第１及び第２のエンドプレートの前記少なくとも１つの嵌合特徴部が、前記第１のランプ上に配設された前記対応する第１の嵌合特徴部に対して摺動可能である、請求項２に記載の拡張性固定デバイス。
【請求項４】
前記第１及び第２のエンドプレートの各々が、前記第１のランプ上に配設された対応する第２の嵌合特徴部と嵌合するように構成される、第２の嵌合特徴部を含む、請求項２に記載の拡張性固定デバイス。
【請求項５】
前記第２の嵌合特徴部及び前記対応する第２の嵌合特徴部の各々が、Ｃ字形状、Ｖ字形状、またはＵ字形状である、請求項４に記載の拡張性固定デバイス。
【請求項６】
前記第１及び第２のエンドプレートの各々が、前記第２のランプ上に配設された対応する第３の嵌合特徴部と嵌合するように構成される、第３の嵌合特徴部を含む、請求項４に記載の拡張性固定デバイス。
【請求項７】
前記第３の嵌合特徴部及び前記対応する第３の嵌合特徴部の各々が、Ｃ字形状、Ｖ字形状、またはＵ字形状である、請求項６に記載の拡張性固定デバイス。
【請求項８】
前記第１及び第２のエンドプレートが、前記第１のランプと嵌合するように構成された内面を有し、前記第１及び第２のエンドプレートの各々の前記内面が、凹曲面として成形され、前記凹曲面が、前記拡張性固定デバイスの長手方向軸を中心に形成されている、請求項１に記載の拡張性固定デバイス。
【請求項９】
前記拡張性固定デバイスが、折り畳み構成と拡張構成との間で移動可能である、請求項１に記載の拡張性固定デバイス。
【請求項１０】
前記第１のランプが、作動機構によって前記第２のランプに結合され、前記拡張性固定デバイスが、前記作動機構の作動によって前記折り畳み構成から前記拡張構成へと移行して、前記第２のランプ及び前記第１のランプを互いの方へ移動させるように構成される、請求項９に記載の拡張性固定デバイス。
【請求項１１】
前記拡張構成では、前記拡張性固定デバイスが、前記拡張性固定デバイスの前記横軸に沿って延びる傾斜面を有する楔である、請求項９に記載の拡張性固定デバイス。
【請求項１２】
前記第１及び第２のエンドプレートの各々が、それぞれの椎体に接触するように構成された外面を有し、前記第１及び第２のエンドプレートの各外面が、１つ以上の歯、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持若しくはパーチェシング突出部を有する、請求項１に記載の拡張性固定デバイス。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本開示の様々な実施形態は、概して可変前弯スペーサー、ならびに関連システム及び方法に関する。より具体的に、本開示は、前弯及び／または他の脊椎異常を矯正するためのデバイス、システム、及び方法に関する。
〔背景技術〕
外傷または加齢などの様々な要因のために変形した椎間板と関連した疼痛に対応するための一般的な処置は、１つ以上の隣接した椎体を固定するための椎間固定デバイスの使用である。一般に、隣接した椎体を固定するために、椎間板は、最初に部分的または完全に除去される。次に、椎間固定デバイスは、典型的に隣接した椎骨の間に挿入されて、正常な椎間板間隔を維持し、脊椎の安定性を回復することによって、椎間固定を促進する。
【０００２】
椎間固定を達成するための技術分野では、複数の既知の従来の固定デバイス及び方法論が存在する。これらとしては、スクリュー及びロッド配置、固形骨埋め込み片、ならびに典型的に、骨及び／または骨成長誘導物質で充填されたケージまたは他の埋め込み機構を含む固定デバイスが挙げられる。これらのデバイスは、椎体を一緒に固定するために、隣接した椎体の間に埋め込まれ、関連疼痛を軽減する。
【０００３】
しかしながら、既知の従来の固定デバイス及び方法論と関連した短所が存在する。例えば、従来の固定デバイスを設置するための現在の方法は、多くの場合、固定デバイスの埋め込み前に、隣接した椎体を引き離して、罹患した椎間板腔を、その正常な、または健常な高さまで回復させることを必要とする。一旦固定デバイスが挿入されてからこの高さを維持するために、固定デバイスは、通常、初期引き離し高さより高さの大きい寸法である。この高さの差は、外科医が固定デバイスを引き離された椎間腔内に設置するのを困難にし得る。
【０００４】
更に、前弯は、脊椎の湾曲、特に後方に凹んだ湾曲を指す。特定の患者では、この湾曲は、例えば、所望されるより大きい場合がある。伝統的な椎骨固定処置及びデバイスは、この湾曲を的確に説明していない。このように、伝統的なデバイスは、隣接した椎体と適切に整合しない。伝統的なデバイスの正確な適合を確実にするために、骨を椎体から除去してもよいが、処置及び治癒時間を増加させる。
【０００５】
このように、最小の引き離し高さで椎間板腔内に設置することができる固定デバイス、及び埋め込まれたときに、隣接した椎体間の正常な距離を維持することができる固定デバイスに対する必要性が存在する。
〔発明の概要〕
本開示は、拡張性固定デバイスの実施形態、及び関連する使用方法に関する。
【０００６】
一態様では、本開示は、第１のエンドプレート及び第２のエンドプレートを含むことができる拡張性固定デバイスを対象とする。この拡張性固定デバイスはまた、第１及び第２のエンドプレートの両方と嵌合するように構成された第１のランプを含んでもよい。第１のランプは、拡張性固定デバイスの長手方向軸に沿って延びる傾斜面を有する楔であってもよく、また拡張性固定デバイスの横軸に沿って延びる傾斜面を有する楔であってもよい。第２のランプは、第１及び第２のエンドプレートの両方と嵌合するように構成されてもよい。第１のランプは、拡張性固定デバイスの長手方向軸に沿って延びる傾斜面を有する楔であってもよく、また拡張性固定デバイスの横軸に沿って延びる傾斜面を有する楔であってもよい。
【０００７】
本開示の様々な実施例は、以下の態様のうちの１つ以上を含むことができる。第１及び第２のエンドプレートは、各々が第１のランプ上に配設された少なくとも１つの対応する第１の嵌合特徴部と嵌合するように構成された少なくとも１つの第１の嵌合特徴部を含むことができる。第１及び第２のエンドプレートの少なくとも１つの嵌合特徴部は、第１のランプ上に配設された対応する第１の嵌合特徴部に対して摺動可能であってもよい。第１及び第２のエンドプレートは、各々が第１のランプ上に配設された対応する第２の嵌合特徴部と嵌合するように構成された第２の嵌合特徴部を含むことができる。第２の嵌合特徴部及び対応する第２の嵌合特徴部は、各々がＣ字形状、Ｖ字形状、またはＵ字形状であってもよい。第１及び第２のエンドプレートは、各々が第２のランプ上に配設置された対応する第３の嵌合特徴部と嵌合するように構成された第３の嵌合特徴部を含むことができる。第３の嵌合特徴部及び対応する第３の嵌合特徴部は、各々がＣ字形状、Ｖ字形状、またはＵ字形状であってもよい。第１及び第２のエンドプレートの各々が、第１のランプと嵌合するように構成された内面を有することができる。第１及び第２のエンドプレートの各々の内面は、凹曲面として成形されてもよく、この凹曲面は、拡張性固定デバイスの長手方向軸を中心に形成される。拡張性固定デバイスは、折り畳み構成と拡張構成との間で移動可能であってもよい。第１のランプは、作動機構によって第２のランプに結合されてもよく、拡張性固定デバイスは、作動機構の作動によって折り畳み構成から拡張構成へと移行するように構成され、第２のランプ及び第１のランプを互いに向けて移動させることができる。拡張構成では、拡張性固定デバイスは、拡張性固定デバイスの横軸に沿って延びる傾斜面を有する楔であってもよい。第１及び第２のエンドプレートの各々は、それぞれの椎体と接触するように構成された外面を有することができる。第１及び第２のエンドプレートの各外面は、１つ以上の歯、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持若しくはパーチェシング突出部を有してもよい。
【０００８】
別の態様では、本開示は、拡張性固定デバイスを対象とすることがある。この拡張性固定デバイスは、第１のエンドプレート及び第２のエンドプレートを含むことができ、第１及び第２のエンドプレートの両方は、拡張性固定デバイスの第１の側から拡張性固定デバイスの第２の側まで延びることができる。拡張性固定デバイスはまた、第１のランプ及び第２のランプを含むことができる。第１のランプ及び第２のランプは、第１及び第２のエンドプレートの両方と嵌合するように構成されてもよく、第１のランプ及び第２のランプの両方は、拡張性固定デバイスの第１の側から拡張性固定デバイスの第２の側まで延びることができる。拡張性固定デバイスの第１及び第２の側の少なくとも一方は、転心を中心に枢動可能に拡張することができる。
【０００９】
本開示の様々な実施例は、以下の態様のうちの１つ以上を含むことができる。拡張性固定デバイスの第１及び第２の側の両方は、同じ転心を中心に枢動可能に拡張することができる。同じ転心は、拡張性固定デバイスの外側に配設された点であってもよい。転心は、拡張性固定デバイスの第１の側に沿って、または第１の側と第２の側との間に配設されてもよい。拡張性固定デバイスの第２の側のみが、転心を中心に枢動することができる。
【００１０】
更に別の態様では、本開示は、拡張性固定デバイスを対象とすることがある。この拡張性固定デバイスは、第１のエンドプレート及び第２のエンドプレートを含むことができ、第１及び第２のエンドプレートの両方は、拡張性固定デバイスの第１の側から拡張性固定デバイスの第２の側まで延びることができる。拡張性固定デバイスはまた、第１のランプ及び第２のランプを含むことができ、第１のランプ及び第２のランプの両方は、第１及び第２のエンドプレートの両方と嵌合するように構成されてもよく、第１のランプ及び第２のランプの両方は、拡張性固定デバイスの第１の側から拡張性固定デバイスの第２の側まで延びることができる。拡張性固定デバイスの第１及び第２の側は、転心を中心に同心円弧を形成することができる。
【００１１】
本開示の様々な実施例は、以下の態様のうちの１つ以上を含むことができる。拡張性固定デバイスは、折り畳み構成と拡張構成との間で移動可能であってもよく、拡張性固定デバイスの第１及び第２の側の両方は、折り畳み構成と拡張構成との間で移動するとき、同じ角度変化率を有することがある。拡張性固定デバイスの第１の側は、第１の半径によって画定されてもよく、拡張性固定デバイスの第２の側は、第２の半径によって画定されてもよく、第１の半径は、第２の半径より小さくてもよい。
〔図面の簡単な説明〕
本明細書に組み込まれ、その一部を構成する添付の図面は、様々な例示的実施形態を例証し、説明と一緒に、開示される実施形態の原理を説明するのに役立つ。
【００１２】
図１：本開示による、隣接した前弯性椎骨の間に示される拡張性固定デバイスの実施形態の側面図である。
【００１３】
図２：本開示による、第１の構成にある拡張性固定デバイスの実施形態の長手方向側面図である。
【００１４】
図３：図２の拡張性固定デバイスの横側面図である。
【００１５】
図４：線４−４に沿った図２の拡張性固定デバイスの断面図である。
【００１６】
図５：第２の構成にある図２の拡張性固定デバイスを示す。
【００１７】
図６：図５の拡張性固定デバイスの横側面図である。
【００１８】
図７：線７−７に沿った図５の拡張性固定デバイスの断面図である。
【００１９】
図８：第１の構成にある図２の拡張性固定デバイスの側面図であり、転心を示す。
【００２０】
図９：第２の構成にある図２の拡張性固定デバイスの側面図であり、図８の転心を示す。
【００２１】
図１０：図２の拡張性固定デバイスの斜視図である。
【００２２】
図１１：図２の拡張性固定デバイスの分解図である。
【００２３】
図１２：図２の拡張性固定デバイスの別の分解図である。
【００２４】
図１３：図１２の拡張性固定デバイスに組み込まれたエンドプレートの横側面図である。
【００２５】
図１４：図１３のエンドプレートの上面図である。
【００２６】
図１５：図１３のエンドプレートの長手方向側面図である。
【００２７】
図１６：図１２の拡張性固定デバイスに組み込まれた第１のランプの斜視図である。
【００２８】
図１７：図１６の第１のランプの横側面図である。
【００２９】
図１８：図１２の拡張性固定デバイスに組み込まれた第２のランプの横側面図である。
【００３０】
図１９：本開示の別の実施形態による、拡張性固定デバイスの断面図である。
〔発明を実施するための形態〕
ここで本開示の実施形態について詳細に言及され、その実施例は、添付の図面において例証される。可能な限り、同じ参照番号は、同じまたは同様の部分について言及するために、図面全体で使用される。
【００３１】
脊椎固定は、典型的に、変形した椎間板材の運きによって引き起こされる疼痛を排除するために用いられる。良好に固定されると、固定デバイスは、椎間板腔内で永久的に固定される。図１を参照して、拡張性固定デバイス１０は、隣接した椎体２と３との間に示される。拡張性固定デバイス１０は、第１の側２２（例えば、後ろ側）から第２の側２４（例えば、前側）まで延びることができる。拡張性固定デバイス１０は、隣接した椎体２及び３のエンドプレートに係合し、設置された位置で、正常な椎間板間隔を維持し、脊椎の安定性を回復することができ、それにより椎間固定を促進する。いくつかの実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、（例えば、隣接した神経にかかる椎体２及び３の圧力を低減することによって）間接的な減圧をもたらす一方で、依然として前弯矯正をもたらすことができる。拡張性固定デバイス１０は、任意の好適な材料または材料の組み合わせから形成されてもよく、とりわけ、チタン、ステンレス鋼、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー材料、プラスチック、プラスチック複合体、ＰＥＥＫ、セラミック及び弾性材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、挿入管の下、及び隣接した椎体２と３との間の椎間板腔内に置かれるように構成され、サイズ決定され得る。例えば、拡張性固定デバイス１０は、例えば、カニューレなどの挿入管を通じた挿入のために構成されてもよい。しかしながら、挿入管は、代替として任意の好適な直径を有してもよいことに留意されたい。一実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、約８．５ｍｍの直径を有するカニューレを通じて挿入されてもよい。いくつかの実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、約８ｍｍ〜約２６ｍｍの範囲内の幅、及び約２０ｍｍ〜約６５ｍｍの範囲内の長さを有してもよく、または他の好適な寸法を有してもよい。拡張性固定デバイス１０は、直接外側処置を介して患者に挿入され得るが、前側、前外側、後外側または後側処置を代替として利用してもよい。
【００３３】
拡張性固定デバイス１０は、一般に楔形状であってもよく、第１の側２２から第２の側２４に向かって増加する高さを有し得る。いくつかの実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、その初期高さに等しい、またはその約１５０％を超える高さまで拡張され得る。一実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、その初期高さに等しい、またはその約２００％を超える、若しくはその高さの別の好適なパーセンテージを超える高さまで拡張されてもよい。
【００３４】
図１０に示されるように、拡張性固定デバイス１０は、拡張性固定デバイス１０の長手方向の長さに沿った骨成長に対応するように、１つ以上の開口部２６を含むことができる。いくつかの実施形態では、開口部２６は、同じ寸法を有し得るか、または代替として異なる寸法を有してもよい。示される実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、２つの開口部２６を有するが、他の好適な数及び寸法の開口部も企図される。開口部２６は、椎体２と３との間の拡張性固定デバイス１０の設置後に、骨成長を促進するのに十分な大きさであってもよい。
【００３５】
例示的な実施形態では、骨移植片または同様の骨成長誘導材料を、拡張性固定デバイス１０の周り及び内部に導入して、椎間固定を更に促進し、容易にすることができる。一実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、骨移植片（例えば、自家移植片若しくは同種移植片）または同様の骨成長誘導材料で充填されて、拡張性固定デバイス１０を通る、及びその周りの骨の成長を促進することができる。骨移植片は、固定デバイスの埋め込み前、埋め込み後、または埋め込み中に、隣接した椎体のエンドプレートの間に充填されてもよい。
【００３６】
一実施形態では、拡張性固定デバイス１０を、チタン及び／またはヒドロキシアパタイトプラズマスプレーコーティングで処理して、骨の成長を促進し、それぞれの構成要素と下層の骨（例えば、椎体）との間の接続の強度及び安定性を向上させる。任意の他の好適なコーティングが、拡張性固定デバイス１０上に提供されてもよい。このようなコーティングは、所望される場合、治療薬を含むことができる。拡張性固定デバイス１０はまた、インビボ可視化を促進するために、Ｘ線不透過性マーキングを含むこともできる。いくつかの実施形態では、拡張性固定デバイス１０の部分は、Ｘ線透過性材料で形成されてもよいが、拡張性固定デバイス１０の他の部分を、Ｘ線不透過性材料で形成して、例えば、作動機構、エンドプレート、ランプ、または同様のものなどの拡張性固定デバイス１０のX線不透過性部分の撮像を容易にすることができる。
【００３７】
図２〜１２を参照して、拡張性固定デバイス１０の実施形態が示される。例示的な実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、第１のエンドプレート１４、第２のエンドプレート１６、第１のランプ１８及び第２のランプ２０を含むことができる。拡張性固定デバイス１０は、図２〜４及び８に示される折り畳み構成と、図５〜７及び９に示される拡張構成との間で移動可能であり得る。折り畳み構成と拡張構成との間で相互に移動する拡張性固定デバイス１０の能力は、多くの利点をもたらすことができる。例えば、拡張性固定デバイス１０は、拡張構成より小さい折り畳み構成で椎体２と３との間に挿入され得るため、伝統的な固定デバイスを設置するために必要とされる大きい衝撃力は、拡張性固定デバイス１０を設置するために必要とされない。一実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、前弯状態で折り畳み構成であり得るが、例えば、平行または他の開始角度などの他の好適な構成も企図される。
【００３８】
拡張性固定デバイス１０は、図８及び９に示されるように、設定された転心Ｐを中心に拡張し、折り畳むことができる。拡張性固定デバイス１０は、転心Ｐの位置を変えるように構成されてもよい。つまり、第１のランプ１８、第２のランプ２０及びエンドプレート１４、１６は、下で更に説明されるように、転心Ｐを中心に湾曲を呈するように構築されてもよい（例えば、曲率半径を有してもよい）。図２〜４及び８に示される折り畳み構成では、拡張性固定デバイス１０は、転心Ｐに対して角度αを維持することができる（図８にのみ示される）。図５〜７及び９に示される拡張構成では、拡張性固定デバイス１０は、転心Ｐに対して角度βを維持することができる（図９にのみ示される）。拡張性固定デバイス１０の構築はまた、折り畳み構成と拡張構成との間の拡張性固定デバイス１０の移行において、角度αとβとの間の変化率を選択することができる。いくつかの実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、折り畳み構成から拡張構成への移行中に（すなわち、拡張範囲を通して）前弯角度の直線的増加を経験し得る。いくつかの実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、拡張性固定デバイス１０のより近くに（または更には拡張性固定デバイス１０の外辺内に）転心Ｐを設定するように構成されてもよい。転心Ｐが拡張性固定デバイス１０に向かって（または更に図８及び９に示される正中線２０４に向かって）移動するとき、拡張性固定デバイス１０によって呈される高さ変化当たりの角度変化率が増加し得る。第２の側２４は、第１の側２２より長い転心Ｐからの距離を有するため、第２の側２４は、折り畳み構成から拡張構成への拡張性固定デバイス１０の移行において、第１の側２２より速く高さが増加し得る。故に、拡張性固定デバイス１０を様々な構成で構築して、異なるα及びβ角（すなわち、拡張性固定デバイス１０の前側及び後側の異なるランプ角度）を設定することができる。
【００３９】
転心Ｐの位置は、第１の側２２と第２の側２４との間の拡張性固定デバイス１０の傾斜面に依存していても、独立していてもよい。つまり、第１の側２２と第２の側２４との間の高さの差が増加するとき、転心Ｐは、拡張性固定デバイス１０のより近くに、または更には拡張性固定デバイス１０の外辺内に設定され得る。故に、転心Ｐが拡張性固定デバイス１０のより近くに（または更に正中線２０４に向かって）設定されるとき、角度α及びβは、より大きくなることがある。反対に、転心Ｐが拡張性固定デバイス１０から遠くに設定されるとき、高さ変化当たりの角度変化率はより小さくなり、より小さいα及びβ角は、拡張性固定デバイス１０内に存在する。
【００４０】
一実施形態では、αは約１０．４°であってよく、βは約２２．５°であってよく、転心Ｐと第１の側２２との間の距離は、約１７ｍｍであってもよいが、他の好適な値も企図される。
【００４１】
故に、第１及び第２の側２２、２４または拡張性固定デバイス１０は、転心Ｐを中心に円弧（例えば、同心円弧）として形成されてもよい。折り畳み構成では、第１の側２２は、転心Ｐに対して角度αで配向されてもよく、半径ｒｐｃを有し得る。折り畳み構成では、第２の側２４が、第１の側２２より転心Ｐから離れた距離で配向され得るため、第２の側２４もまた、転心Ｐに対して角度αで配向され得るが、半径ｒｐｃより大きい半径ｒａｃを有し得る。拡張構成では、拡張性固定デバイス１０の第１及び第２の側２２、２４は、実質的に同様の角速度で拡張することができ、両方が転心Ｐに対して角度βで配向されてもよい。拡張構成では、第１の側２２は、半径ｒｐｃによらず一定の半径ｒｐｅを有し得る。
【００４２】
第１のランプ１８、第２のランプ２０及びエンドプレート１４、１６の湾曲は、転心Ｐの位置を決定することができる。図８及び９に示されるように、第１のランプ１８、第２のランプ２０及びエンドプレート１４、１６の湾曲は、拡張性固定デバイス１０の第１及び第２の側２２、２４を、転心Ｐを中心に湾曲させて、前述の同心円弧の部分を形成することができる。第１及び第２の側２２、２４の湾曲は、第１及び第２の側２２、２４からの転心Ｐの距離を設定することができる。つまり、拡張性固定デバイス１０が、第１及び第２の側２２、２４から比較的遠くに転心Ｐを位置付けるように構築される場合、第１及び第２の側２２、２４の各々は、より浅い湾曲を有することができる。反対に、拡張性固定デバイス１０が、第１及び第２の側２２、２４の比較的近く（または更には第１及び第２の側２２、２４の間）に転心Ｐを位置付けるように構築される場合、第１及び第２の側２２、２４の各々は、より急な湾曲を有することができる。
【００４３】
図１１及び１２を参照して、エンドプレート１４、１６は、第１の端部３０及び第２の端部３２を有することができる。例証される実施形態では、エンドプレート１４、１６は、第１の端部３０及び第２の端部３２を接続する外面４０と、第１の端部３０及び第２の端部３２を接続する内面４２とを含むことができる。外面４０及び内面４２の両方は、第１及び第２の端部３０、３２によって、ならびに第１の側４４及び第２の側４５によって画定され得る。エンドプレート１４、１６の第１の側４４は、拡張性固定デバイス１０の第１の側２２に配設されてもよい。同様に、エンドプレート１４、１６の第２の側４５は、拡張性固定デバイス１０の第２の側２４に配設されてもよい。第１及び第２の側４４、４５は、第１のランプ１８及び第２のランプ２０の１つ以上の嵌合特徴部と係合するように構成された複数の嵌合特徴部を画定することができる。一実施形態では、第１及び第２の側４４、４５の両方は、内面４２から延びることができる。第２の側４５は、内面４２から第１の側４４より遠くに延びることができる。
【００４４】
第１の側４４は、第１の端部３０に嵌合特徴部４６、中間部分に少なくとも１つの嵌合特徴部４７、及び第２の端部３２に嵌合特徴部４８を含んでもよい。
【００４５】
嵌合特徴部４６は、実質的にＣ字形状、Ｖ字形状、Ｕ字形状、または他の好適な形状であってもよい。示される実施形態では、嵌合特徴部４６は、対応する嵌合特徴部（例えば、下で更に詳述される嵌合特徴部７７または１４６の一方）と摺動可能な接合部を形成することができる。摺動可能な接合部は、例えば、テーブル状スプライス接合部、または別の好適な接合部であってもよい。つまり、嵌合特徴部４６及びその対応する嵌合特徴部７７または１４６は、２つの肩部の間に配設された溝を有するように同様に成形されてもよい。嵌合特徴部４６の１つの肩部は、対応する嵌合特徴部７７または１４６の溝内で摺動することができ、一方で対応する嵌合特徴部７７または１４６の１つの肩部は、嵌合特徴部４６の溝内で摺動することができる。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部４６及びその対応する嵌合特徴部７７または１４６は、任意の他の好適な方法で形成されてもよいことを理解されたい。例えば、嵌合特徴部４６及びその対応する嵌合特徴部７７または１４６は、別のスプライス接合部、舌及び溝接合部、別の好適な接合部を形成してもよく、または互いに別の好適な方法で関連していてもよい。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部４６及びその対応する嵌合特徴部７７または１４６は、摺動可能であってもよく、及び／または互いに連結していてもよい。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部４６は、長手方向軸２００に沿って、エンドプレート１４、１６の第１の端部３０からエンドプレート１４、１６の中間部分に向かって傾斜していてもよい。
【００４６】
図１１及び１２に示される実施形態では、嵌合特徴部４７は、内向きに面する凹部または溝を画定するものとして示される。嵌合特徴部４７の凹部は、対応する嵌合特徴部（例えば、下で更に詳述される嵌合特徴部８４及び８６）の突出部または舌を受け入れることができる。故に、嵌合特徴部４７及びその対応する嵌合特徴部８４または８６は、舌及び溝接合物を形成することができる。つまり、対応する嵌合特徴部８４または８６の舌は、嵌合特徴部４７の溝内で摺動可能であってもよい。嵌合特徴部４７及びその対応する嵌合特徴部８４または８６が、例えば、スプライス接合部、別の好適な接合部などの別の型の接合部を形成してもよく、または互いに別の好適な方法で関連していてもよい。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部４７及びそれらの対応する嵌合特徴部８４または８６は、互いに摺動可能に連結していてもよい。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部４７は、長手方向軸２００に沿って、エンドプレート１４、１６のそれぞれの中間部分からエンドプレート１４、１６の第１の端部３０に向かって傾斜していてもよい。故に、嵌合特徴部４６及び嵌合特徴部４７の傾斜面は、ほぼ互いに対向し得る。代替として、嵌合特徴部４７は、任意の他の好適な方向で、例えば、エンドプレート１４、１６のそれぞれの中間部分からエンドプレート１４、１６の第２の端部３２に向かって傾斜していてもよい。
【００４７】
嵌合特徴部４８及びその対応する嵌合特徴部（例えば、下で更に詳述される嵌合特徴部７８及び１４８）は、上記の嵌合特徴部４６と実質的に同様であってもよい。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部４８は、長手方向軸２００に沿って、エンドプレート１４、１６の第２の端部３２からエンドプレート１４、１６の中間部分に向かって傾斜していてもよい。故に、嵌合特徴部４６及び４８の傾斜面は、互いに対向していてもよいが、嵌合特徴部４７及び４８の傾斜面は、ほぼ整合され得る（例えば、実質的に平行）。
【００４８】
第２の側４５は、第１の端部３０に嵌合特徴部４９、中間部分に少なくとも１つの嵌合特徴部５０、及び第２の端部３２に嵌合特徴部５１を含んでもよい。嵌合特徴部４９が、嵌合特徴部４６とは異なる（例えば、より大きい）寸法を有し得ることを除いて、嵌合特徴部４９は、上記の嵌合特徴部４６と同様であってもよい。嵌合特徴部４６と同様に、嵌合特徴部４９は、長手方向軸２００に沿って、エンドプレート１４、１６の第１の端部３０からエンドプレート１４、１６の中間部分に向かって傾斜していてもよい。
【００４９】
嵌合特徴部５０が、嵌合特徴部４７とは異なる（例えば、より大きい）寸法を有し得ることを除いて、嵌合特徴部５０は、嵌合特徴部４７と同様であってもよい。嵌合特徴部４７と同様に、嵌合特徴部５０は、長手方向軸２００に沿って、エンドプレート１４、１６のそれぞれの中間部分からエンドプレート１４、１６の第１の端部３０に向かって傾斜していてもよい。故に、嵌合特徴部４９及び嵌合特徴部５０の傾斜面は、ほぼ互いに対向し得る。代替として、嵌合特徴部５０は、任意の他の好適な方向で、例えば、エンドプレート１４、１６のそれぞれの中間部分からエンドプレート１４、１６の第２の端部３２に向かって傾斜していてもよい。
【００５０】
嵌合特徴部５１は、上記の嵌合特徴部４６と実質的に同様であってもよい。しかしながら、いくつかの実施形態では、嵌合特徴部５１は、嵌合特徴部４６とは異なる（例えば、より大きい）寸法を有することができる。嵌合特徴部４６と同様に、嵌合特徴部５１は、長手方向軸２００に沿って（図１０を参照）、エンドプレート１４、１６の第２の端部３２からエンドプレート１４、１６の中間部分に向かって傾斜していてもよい。故に、嵌合特徴部４６及び４８の傾斜面は、互いに対向し得るが、嵌合特徴部５０及び５１の傾斜面は、ほぼ整合され得る（例えば、実質的に平行）。
【００５１】
嵌合特徴部４６〜５１は、第１及び第２のランプ１８及び２０の一方の対応する嵌合特徴部と、摺動可能な関係及び／または連結関係で嵌合するように構成されてもよい。
【００５２】
外面４０及び／または内面４２は、１つ以上の軸を中心に湾曲していてもよい。例えば、外面４０及び／または内面４２は、長手方向軸２００を中心に湾曲していてもよい。故に、一実施形態では、外面４０は凸面であってもよく、一方で内面４２は、長手方向軸２００を中心に凹面であってもよい。いくつかの実施形態では、材料を、外面４０から追加または除去して、外面４０と椎体２及び３との間の相互作用を修正することができる。例えば、材料を追加して、内面４２の凹面を維持しながら、外面にほぼ平坦な構成を付与することができる。
【００５３】
エンドプレート１４、１６のそれぞれの嵌合特徴部は、上記のように組み立てられた拡張性固定デバイス１０の第１及び第２の側２２、２４に湾曲を付与するために湾曲していてもよい。図１３に最も良く見られるように、第１及び第２の側４４及び４５は、転心Ｐを中心に湾曲していてもよく（例えば、曲率半径を有していてもよい）、故に、第１及び第２の側４４、４５の一方に配設される嵌合特徴部４６〜５１は、転心Ｐに対して同様に湾曲し得る。
【００５４】
いくつかの実施形態では、エンドプレート１４、１６の外面４０は、平らでほぼ平坦であり、外面４０を隣接した椎体と係合させることができる。代替として、外面４０は、凸面的または凹面的に湾曲して、隣接した椎体との係合の程度を増減させることができる。外面４０は、ほぼ平坦であるが、ほぼ真っ直ぐなランプ状表面または湾曲したランプ状表面を含み得ることも企図される。ランプ状表面は、更なる前弯様式で、隣接した椎体との係合を可能にすることができる。一実施形態では、外面４０は、隣接した椎体を把持するのを助けるテクスチャを含んでもよい。以下に限定されないが、テクスチャは、歯、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持若しくはパーチェシング突出部を含んでもよい。
【００５５】
ここで図１１、１２及び１６を参照して、第１のランプ１８は、第１の端部７０、第２の端部７２、第１の端部７０及び第２の端部７２を接続する第１の側部７４、ならびに第１の端部７０及び第２の端部７２を接続する第１のランプ１８の反対側の第２の側部７６を有することができる。第１のランプ１８は、第１のエンドプレート１４の少なくとも一部分を受容するようなサイズの第３の端部（例えば、上端）２８、及び第２のエンドプレート１６の少なくとも一部分を受容するようなサイズの第４の端部（例えば、下端）２９を更に含んでもよい。
【００５６】
第１のランプ１８の第１の端部７０は、例示的な実施形態では、４つの嵌合特徴部７７、７８、８０及び８２（図１６にのみ示される嵌合特徴部８２）を含んでもよい。嵌合特徴部７７、７８、８０、８２の各々は、エンドプレート１４、１６の一方に配設されたそれぞれの嵌合特徴部と嵌合するように成形されてもよい。嵌合特徴部７７は、エンドプレート１４の嵌合特徴部４６と嵌合するように構成されてもよく、それと同様に成形されてもよい。嵌合特徴部７８は、エンドプレート１６の嵌合特徴部４８と嵌合するように構成されてもよく、それと同様に成形されてもよい。嵌合特徴部８０は、エンドプレート１４の嵌合特徴部４９と嵌合するように構成されてもよく、それと同様に成形されてもよい。嵌合特徴部８２は、エンドプレート１６の嵌合特徴部５１と嵌合するように構成されてもよく、それと同様に成形されてもよい。嵌合特徴部７７、７８、８０及び８２の各々は、実質的に、上記のそれぞれの対応する嵌合特徴部と（組み立てられた拡張性固定デバイス１０に対して）同様の傾斜面を有することができる。一実施形態では、嵌合特徴部７７、７８、８０及び８２の各々は、第１のランプ１８の中間部分から第１のランプ１８の第１の端部７０に向かって傾斜しているが、他の好適な構成も企図される。一実施形態では、嵌合特徴部７７及び７８は、第３の端部２８から延び、一方で嵌合特徴部７８及び８２は、第４の端部２９から延びる。
【００５７】
第１の側部７４は、エンドプレート１４、１６の様々な嵌合特徴部と嵌合するように構成された嵌合特徴部８４及び８６を含んでもよい。
【００５８】
嵌合特徴部８４は、第１の側部７４の中間部分から第１の端部７０に向かって延びる突出部であってもよい。一実施形態では、嵌合特徴部８４は、第１の側部７４の中間部分から第１の端部７０に向かって傾斜した表面を有することができる。嵌合特徴部８４の傾斜面は、第１の側部７４から外側に横方向に延びることもできる。嵌合特徴部８４はまた、第１のランプ１８の第３の端部２８から延びることができる。嵌合特徴部８４の傾斜面は、拡張性固定デバイス１０の長手方向軸２００に実質的に平行である、ほぼ平坦な表面に向かって延び得る。一実施形態では、第１のランプ１８は、第１の側部７４に沿ってジグザグである、少なくとも２つの嵌合特徴部８４を含んでもよいが、他の好適な数の嵌合特徴部８４が代替的に利用されてもよい。示される実施形態では、嵌合特徴部８４は、互いに実質的に同様であるが、嵌合特徴部８４は、互いに異なっていてもよい。嵌合特徴部８４は、エンドプレート１４の嵌合特徴部４７と嵌合するように構成されてもよい。図１１及び１２に示される実施形態では、嵌合特徴部４７及び８４は、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成と拡張構成との間で移動させる摺動可能な連結（例えば、舌及び溝）接合部を形成することができる。しかしながら、嵌合特徴部４７及び８４は、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成と拡張構成との間で移動させる他の好適な構成に修正されてもよいことが企図される。例えば、１つの代替実施形態では、嵌合特徴部４７は、突出部として形成されてもよいが、嵌合特徴部８４は、凹部として形成される。別の代替実施形態では、嵌合特徴部４７及び８４の各々は、２つの肩部の間に配設された溝として形成されてもよく、それにより、嵌合特徴部４７及び８４が、スプライス接合部（例えば、上記のテーブル状スプライス接合部と同様）を形成する。
【００５９】
嵌合特徴部８６は、第１の側部７４の中間部分から第１の端部７０に向かって延びる突出部であってもよい。一実施形態では、嵌合特徴部８６は、第１の側部７４の中間部分から第１の端部７０に向かって傾斜した表面を有することができる。嵌合特徴部８６の傾斜面は、第１の側部７４から外側に横方向に延びることもできる。嵌合特徴部８４とは異なり、嵌合特徴部８６は、第１のランプ１８の第４の端部２９から延び得る。故に、嵌合特徴部８４及び８６は、第１の側部７４からほぼ反対の垂直方向に延びることができる。嵌合特徴部８６の傾斜面は、拡張性固定デバイス１０の長手方向軸２００に実質的に平行である、ほぼ平坦な表面に向かって延び得る。一実施形態では、第１のランプ１８は、第１の側部７４に沿ってジグザグである、少なくとも２つの嵌合特徴部８６を含むことができるが、他の好適な数の嵌合特徴部８６が代替的に利用されてもよい。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部８４及び８６の各々は、互いにジグザグであってもよいが、他の好適な構成も企図される。示される実施形態では、嵌合特徴部８６は、互いに実質的に同様であるが、嵌合特徴部８６は、互いに異なっていてもよい。嵌合特徴部８６は、エンドプレート１６の嵌合特徴部４７と嵌合するように構成されてもよい。図１１及び１２に示される実施形態では、嵌合特徴部４７及び８６は、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成と拡張構成との間で移動させる摺動可能な連結（例えば、舌及び溝）接合部を形成することができる。しかしながら、嵌合特徴部４７及び８６は、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成と拡張構成との間で（例えば、嵌合特徴部４７及び８４に対して上記のような実質的に同様の方法で）移動させる他の好適な構成に修正されてもよいことが企図される。
【００６０】
第２の側部７６は、エンドプレート１４、１６の様々な嵌合特徴部と嵌合するように構成された嵌合特徴部８８及び９０を含んでもよい。
【００６１】
嵌合特徴部８８は、第２の側部７６の中間部分から第１の端部７０に向かって延びる突出部であってもよい。一実施形態では、嵌合特徴部８８は、第２の側部７６の中間部分から第１の端部７０に向かって傾斜した表面を有することができる。嵌合特徴部８８の傾斜面は、第２の側部７６から外側に横方向に延びることもできる。嵌合特徴部８８はまた、第１のランプ１８の第３の端部２８から延びることができる。嵌合特徴部８８の傾斜面は、拡張性固定デバイス１０の長手方向軸２００に実質的に平行である、ほぼ平坦な表面に向かって延び得る。一実施形態では、第１のランプ１８は、第２の側部７６に沿ってジグザグである、少なくとも２つの嵌合特徴部８８を含んでもよいが、他の好適な数の嵌合特徴部８８が代替的に利用されてもよい。示される実施形態では、嵌合特徴部８８は、互いに実質的に同様であるが、嵌合特徴部８８は、互いに異なっていてもよい。嵌合特徴部８８は、エンドプレート１４の嵌合特徴部５０と嵌合するように構成されてもよい。図１１及び１２に示される実施形態では、嵌合特徴部５０及び８８は、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成と拡張構成との間で移動させる摺動可能な連結（例えば、舌及び溝）接合部を形成することができる。しかしながら、嵌合特徴部５０及び８８は、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成と拡張構成との間で（例えば、嵌合特徴部４７及び８４に対して上記のような実質的に同様の方法で）移動させる他の好適な構成に修正されてもよいことが企図される。
【００６２】
嵌合特徴部９０は、第２の側部７６の中間部分から第１の端部７０に向かって延びる突出部であってもよい。一実施形態では、嵌合特徴部９０は、第２の側部７６の中間部分から第１の端部７０に向かって傾斜した表面を有することができる。嵌合特徴部９０の傾斜面は、第２の側部７６から外側に横方向に延びることもできる。嵌合特徴部８８とは異なり、嵌合特徴部９０は、第１のランプ１８の第４の端部２９から延び得る。故に、嵌合特徴部８８及び９０は、第２の側部７６からほぼ反対の垂直方向に延びることができる。嵌合特徴部９０の傾斜面は、拡張性固定デバイス１０の長手方向軸２００に実質的に平行である、ほぼ平坦な表面に向かって延び得る。一実施形態では、第１のランプ１８は、第２の側部７６に沿ってジグザグである、少なくとも２つの嵌合特徴部９０を含んでもよいが、他の好適な数の嵌合特徴部９０が代替的に利用されてもよい。いくつかの実施形態では、嵌合特徴部８８及び９０の各々は、互いにジグザグであってもよいが、他の好適な構成も企図される。示される実施形態では、嵌合特徴部９０は、互いに実質的に同様であるが、嵌合特徴部９０は、互いに異なっていてもよい。嵌合特徴部９０は、エンドプレート１６の嵌合特徴部５０と嵌合するように構成されてもよい。図１１及び１２に示される実施形態では、嵌合特徴部５０及び９０は、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成と拡張構成との間で移動させる摺動可能な連結（例えば、舌及び溝）接合部を形成することができる。しかしながら、嵌合特徴部５０及び９０は、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成と拡張構成との間で（例えば、嵌合特徴部４７及び８４に対して上記のような実質的に同様の方法で）移動させる他の好適な構成に修正されてもよいことが企図される。
【００６３】
第１のランプ１８のそれぞれの嵌合特徴部は、上記のような組み立てられた拡張性固定デバイス１０の第１及び第２の側２２、２４に湾曲を付与するために湾曲していてもよい。つまり、第１のランプ１８の嵌合特徴部は、転心Ｐを中心とした曲率半径を有することができる。更に、第１のランプ１８の嵌合特徴部は、エンドプレート１４、１６に沿って対応する嵌合特徴部に相補的であり得るため、エンドプレート１４、１６の嵌合特徴部は、転心Ｐを中心とした曲率半径を有することもできる。図１７を参照して、嵌合特徴部７７、７８、８０、８２、８４、８６、８８及び９０は、各々が転心Ｐを中心とした曲率半径を有することができる。故に、第１のランプ１８の全てまたは部分を、転心Ｐを中心に曲げることができる。第１のランプ１８の形状（例えば、前述の曲率半径のうちのいずれか）は、製造を容易にするために、より簡単な特徴で近似されてもよい。
【００６４】
図１１に示されるように、第１のランプ１８は、ボア４１８及びボア５１５の両方を含むことができる。いくつかの実施形態では、ボア４１８は、ねじ込み式であり、作動機構３００のねじ部材３０２を受容するように構成されてもよい。ボア４１８の中心長手方向軸は、ボア５１５を収容するために、第１のランプ１８の中心長手方向軸からずれていてもよい。
【００６５】
隣接したボア５１５は、アクセスポートとして機能し、所望される場合、挿入前、または更には原位置のいずれかで、移植材料を第１のランプ１８を通して送達させることができる。後述されるように、ボア４１８は、第２のランプ２０内のボア３６６と整合することができ、ボア５１５は、第２のランプ２０内の追加のボア５１２と整合することができる。
【００６６】
第２のランプ２０は、拡張性固定デバイス１０内の第１のランプ１８に隣接して配設されてもよい。第２のランプ２０は、４つの嵌合特徴部１４６、１４８、１４９及び１５１を含むことができる。嵌合特徴部１４６、１４８、１４９及び１５１の各々は、実質的に上記の嵌合特徴部４６と同様であってもよく、エンドプレート１４、１６の一方に配設されたそれぞれの嵌合特徴部と嵌合するように構成されてもよい。嵌合特徴部１４６は、エンドプレート１６の嵌合特徴部４６と嵌合するように構成されてもよい。嵌合特徴部１４８は、エンドプレート１４の嵌合特徴部４８と嵌合するように構成されてもよい。嵌合特徴部１４９は、エンドプレート１６の嵌合特徴部４９と嵌合するように構成されてもよい。嵌合特徴部１５１は、エンドプレート１４の嵌合特徴部５１と嵌合するように構成されてもよい。
【００６７】
第２のランプ２０のそれぞれの嵌合特徴部は、上記のような組み立てられた拡張性固定デバイス１０の第１及び第２の側２２、２４に湾曲を付与するために湾曲していてもよい。更に、第２のランプ２０の嵌合特徴部は、転心Ｐを中心に曲率半径を有してもよく、エンドプレート１４、１６の嵌合特徴部もまた、転心Ｐを中心とした曲率半径を有してもよい。嵌合特徴部１４６、１４８、１４９及び１５１は全て、転心Ｐを中心に湾曲していてもよい。故に、第２のランプ２０の全てまたは部分を、転心Ｐを中心に曲げることができる。第２のランプ２０の形状（例えば、前述の曲率半径のうちのいずれか）は、製造を容易にするために、より簡単な特徴で近似されてもよい。
【００６８】
１つの代替実施形態では、拡張性固定デバイス１０は、拡張性固定デバイス１０の第１の側２２に沿って、拡張性固定デバイス１０の横幅内に転心Ｐを位置付けるように形成されてもよい。この代替実施形態では、拡張性固定デバイス１０の第１の側２２に沿って（例えば、エンドプレート１４、１６ならびに第１及び第２のランプ１８及び２０に沿って）配設された全ての嵌合特徴部（例えば、トラック、突出部、溝、肩部など）は、連動または枢動機構によって置き換えられてもよい。転心Ｐが拡張性固定デバイス１０の第１の側２２に沿って拡張性固定デバイス１０の横幅内に位置付けられるとき、第２の側２４のみが、拡張性固定デバイス１０の拡張及び折り畳み中に、転心Ｐを中心に回転することができる。
【００６９】
上記のように、第２のランプ２０は、ボア５１２に隣接したボア３６６を含むことができる。ボア３６６は、それを通して作動機構３００を受容するように構成されてもよく、第１のランプ１８内のボア４１８と整合されてもよい。したがって、ボア３６６は、隣接したボア５１２を収容するように、第２のランプ２０の中心長手方向軸からずれた中心長手方向軸を有することができる。第２のランプ２０のボア５１２は、埋め込み片の挿入前または更には挿入後のいずれかに、移植材料を埋め込み片に挿入させるように、第１のランプ１８のボア５１５と整合されてもよい。
【００７０】
第１及び第２のランプ１８及び２０は、各々が少なくとも２つの平面内に延びる傾斜面を有する楔であってもよい。つまり、第１及び第２のランプ１８及び２０の各々は、長手方向軸２００によって画定された平面に沿って延びる傾斜面を有する楔であってもよい（すなわち、長手方向軸２００に沿って傾斜していてもよい）が、また横軸２０２によって画定された平面に沿って延びる傾斜面を有する楔であってもよい（すなわち、横軸２０２に沿って傾斜していてもよい）。拡張性固定デバイス１０の長手方向軸２００に沿った第１及び第２のランプ１８及び２０（ならびにそれらの関連した嵌合特徴部）の傾斜面は、第１及び第２のランプ１８及び２０が長手方向軸２００に沿って互いに対して平行移動するとき、エンドプレート１４及び１６の拡張／圧縮を可能にすることができる。拡張性固定デバイス１０の横軸２０２に沿った第１及び第２のランプ１８及び２０の傾斜面は、エンドプレート１４、１６の第１及び第２の側４４、４５の不規則な長さに対応することができる。
【００７１】
ここで図１の拡張性固定デバイス１０を設置する方法が、本開示の一実施形態に従って考察される。拡張性固定デバイス１０の挿入前に、椎間腔が調製されてもよい。１つの設置方法では、椎間板切除が行われてもよく、椎間板全体が除去され得る。代替として、椎間板の部分のみが除去されてもよい。次に、隣接した椎体２、３のエンドプレートを削り取って、椎間腔全体の骨成長を促進するために、露出した端面を創出することができる。次に、１つ以上の導入シースが椎間板腔に挿入され得る。次に、拡張性固定デバイス１０は、挿入シースの下の椎間腔に導入され、椎間板腔内の適切な位置に定置され得る。
【００７２】
拡張性固定デバイス１０が、椎間板腔内の適切な位置に挿入された後、次に、拡張性固定デバイス１０は、折り畳み構成から拡張構成に移行し得る。拡張性固定デバイス１０を拡張するために、第２のランプ２０を、第１のランプ１８に向かって移動させてもよい。第１及び第２のランプ１８及び２０が互いに向かって移動するとき、第１及び第２のランプ１８及び２０のそれぞれの嵌合特徴部を、エンドプレート１４及び１６上に配設された対応する嵌合特徴部に押し付けて、拡張性固定デバイス１０を拡張構成に移動させることができる。いくつかの実施形態では、エンドプレート１４、１６、及び第１及び第２のランプ１８、２０のうちの１つ以上は、拡張性固定デバイス１０を拡張構成で固定するためのロック特徴部を含んでもよい。
【００７３】
拡張性固定デバイス１０を、設置及び拡張した後に再配置または修正する必要がある事象では、拡張性固定デバイス１０を収縮させて折り畳み構成に戻し、再配置して、所望の位置付けが達成されたときに、再度拡張させることができる。拡張性固定デバイス１０を収縮させるために、第１のランプ１８を、作動機構３００を介して第２のランプ２０から離す。
【００７４】
作動機構３００は、第１及び第２のランプ１８及び２０を、長手方向軸２００に沿って互いに向かって、また離れて平行移動させるように構成された任意の好適な作動機構を含んでもよい。図４及び７を参照して、作動機構３００は、第１の方向に回転したとき、第１及び第２のランプ１８及び２０を互いに向かって導き、拡張性固定デバイス１０を折り畳み構成から拡張構成に移動させる、ねじ部材３０２（例えば、スクリュー）を含んでもよい。ねじ部材２０２が、第１の方向と反対の第２の方向に回転したとき、第１及び第２のランプ１８及び２０は、互いから離れて移動することができ、拡張性固定デバイス１０を折り畳み構成に戻す。一実施形態では、ねじ部材３０２は、第１のランプ１８のボア５１５を通して部分的に配設されてもよく、拡張性固定デバイス１０が、折り畳み構成から拡張構成に移動するときに、ボア５１５を通して更に延びることができる。この実施形態では、ねじ部材３０２は、第２のランプ２０を第１のランプ１８に向かって押すことができ、拡張性固定デバイス１０の、折り畳み構成から拡張構成への移行、及び拡張構成から折り畳み構成への移行中に、第２のランプ２０と同一の広がりをもって移動することができる。
【００７５】
図１９に示される代替実施形態では、ねじ部材３０２は、折り畳み構成でボア５１５内に少なくとも部分的に配設されてもよい。しかしながら、折り畳み構成から拡張構成へ移行するために、ねじ部材３０２は、第２のランプ２０を通して作動されてもよい。図４及び７に示される実施形態とは異なり、図１９の実施形態では、ねじ部材３０２は、第１のランプ１８を第２のランプ２０に向かって引っ張ることができ、拡張性固定デバイス１０の、折り畳み構成から拡張構成への移行、及び拡張構成から折り畳み構成への移行中に、第１のランプ１８と同一の広がりをもって移動することができる。任意の他の好適な作動機構は、例えば、スライダー、プッシャー、ラチェット、または同様のものなどを利用してもよい。
【００７６】
いくつかの実施形態では、ねじ部材３０２を直接回転させて、作動機構３００を作動させることができる。いくつかの実施形態では、挿入器（図示せず）は、ねじ部材３０２にねじ込まれる、または他の方法でそれに結合されるように構成されてもよい。このような実施形態では、挿入器を、好適な機構（例えば、ツール、ラチェット、または同様のもの）によって作動させて、ねじ部材３０２を回転させ、第１及び第２のランプ１８及び２０の相対位置を調整することができる。
【００７７】
いくつかの実施形態では、ボア３６６及び４１８の一方のみがねじ込み式であってもよく、それにより、拡張性固定デバイス１０を、作動機構３００の直線運動によって作動させることができる。例えば、一実施形態では、ボア３６６は、ねじ込み式であり得るが、ボア４１８は、ねじ込み式でなくてもよい。このような実施形態では、ねじ部材３０２は、ボア３６６にねじ込まれてもよく、かつボア４１８を通して摺動可能であってもよい。ねじ部材３０２がボア３６６を通してねじ込まれた後、ねじ部材３０２を、ボア４１８を通して選択的に押して、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成から拡張構成へと移動させることができる（例えば、第１のランプ１８及び第２のランプ２０を互いに近づけることによって）。追加として、ねじ部材３０２を反対方向に引っ張り、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成から拡張構成へと移動させることができる（例えば、第１のランプ１８及び第２のランプ２０を互いから離すことによって）。この実施形態では、第２のランプ２０を、第１のランプ１８に向かって押して、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成から拡張構成へと移動させることができる。
【００７８】
代替実施形態では、ボア４１８は、ねじ込み式であってもよく、ボア３６６は、ねじ込み式でなくてもよい。このような実施形態では、ねじ部材３０２は、ボア３６６を通して配設され、ボア４１８にねじ込まれてもよい（例えば、図１９を参照されたい）。ねじ部材３０２を直線的に引っ張り、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成から拡張構成へと移動させることができる（例えば、第１のランプ１８及び第２のランプ２０を互いに近づけることによって）。追加として、ねじ部材３０２を押して、拡張性固定デバイス１０を、拡張構成から折り畳み構成に戻すことができる（例えば、第１のランプ１８及び第２のランプ２０を互いから離すことによって）。この実施形態では、第１のランプ１８を、第２のランプ２０に向かって引っ張り、拡張性固定デバイス１０を、折り畳み構成から拡張構成へと移動させることができる。
【００７９】
一実施形態では、ロック部材（例えば、図示されないスクリュー）は、折り畳み構成と拡張構成との間の移行中に、拡張性固定デバイス１０に別個に配設されてもよい。最終位置が達成されると（例えば、拡張性固定デバイス１０の拡張構成）、ロック部材を前進させて、拡張性固定デバイス１０を所望の構成にロックすることができる。いくつかの実施形態では、ロック部材は、拡張性固定デバイス１０と一体であってもよく、または代替として、拡張後に導入されてもよい。いくつかの実施形態では、ロック部材は、それが喪失しないように、拡張性固定デバイス１０内に捕捉されてもよい。いくつかの実施形態では、ロック部材の先端をピーニングすることで、ロック部材が喪失するのを防ぐことができる。
【００８０】
拡張性固定デバイス１０が拡張構成に移動し、ロック部材によってロックされると、ロック部材、作動機構３００によって拡張性固定デバイス１０を拡張させるために以前に使用されたボア３６６及び４１８を利用して、移植片または他の骨成長誘導物質を拡張性固定デバイス１０に充填することができる。すなわち、ボア３６６及び４１８を利用して、移植片を拡張性固定デバイス１０に充填して、拡張性固定デバイス１０の拡張中に形成された任意の潜在的間隙を満たすことができる。
【００８１】
任意の実施形態で記載される任意の態様は、本明細書に記載される任意の他の実施形態と共に使用されてもよい。本明細書に記載されるあらゆるデバイス及び装置は、好適な医療手順、例えば、椎間板置換処置などにおいて使用されてもよく、任意の好適な体管腔及び体腔を通して前進させることができる。
【００８２】
本開示の範囲から逸脱することなく、様々な修正及び変形が、開示されるシステム及び工程において行われ得ることは当業者には明らかとなるであろう。本開示の他の実施形態は、本明細書に開示される開示の明細書及び実施を考慮することにより、当業者には明らかとなるであろう。明細書及び実施例は、単なる例示として考慮されることが意図される。以下の開示は、いくつかの他の例示的な実施形態を特定する。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本開示による、隣接した前弯性椎骨の間に示される拡張性固定デバイスの実施形態の側面図である。
【図２】本開示による、第１の構成にある拡張性固定デバイスの実施形態の長手方向側面図である。
【図３】図２の拡張性固定デバイスの横側面図である。
【図４】線４−４に沿った図２の拡張性固定デバイスの断面図である。
【図５】第２の構成にある図２の拡張性固定デバイスを示す。
【図６】図５の拡張性固定デバイスの横側面図である。
【図７】線７−７に沿った図５の拡張性固定デバイスの断面図である。
【図８】第１の構成にある図２の拡張性固定デバイスの側面図であり、転心を示す。
【図９】第２の構成にある図２の拡張性固定デバイスの側面図であり、図８の転心を示す。
【図１０】図２の拡張性固定デバイスの斜視図である。
【図１１】図２の拡張性固定デバイスの分解図である。
【図１２】図２の拡張性固定デバイスの別の分解図である。
【図１３】図１２の拡張性固定デバイスに組み込まれたエンドプレートの横側面図である。
【図１４】図１３のエンドプレートの上面図である。
【図１５】図１３のエンドプレートの長手方向側面図である。
【図１６】図１２の拡張性固定デバイスに組み込まれた第１のランプの斜視図である。
【図１７】図１６の第１のランプの横側面図である。
【図１８】図１２の拡張性固定デバイスに組み込まれた第２のランプの横側面図である。
【図１９】本開示の別の実施形態による、拡張性固定デバイスの断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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