(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に立設された複数の支柱と、前記支柱間に架け渡され、波の力によって流されてきた物体を捕捉するスクリーンとを備える津波バリアであって、
少なくとも一部の支柱には、前記スクリーンを架け渡す方向を変えるガイド部が設けられており、
前記ガイド部は、
前記少なくとも一部の支柱の高さ方向に沿って延び、前記スクリーンを挟んで設けられ、前記スクリーンを摺動可能に支持する回転自在な支持部を有する
ことを特徴とする津波バリア。
【請求項２】
前記複数の支柱は、前記スクリーンの端部を支持する少なくとも２つの端部支柱と、前記端部支柱間に配置され、前記スクリーンを支持する中間支柱と、を備え、
前記ガイド部は、前記中間支柱に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の津波バリア。
【請求項３】
前記ガイド部は、
前記中間支柱の側面に設けられた台座と、
前記台座に設けられた支持部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の津波バリア。
【請求項４】
前記支持部は、
前記台座に立設された軸部と、
前記軸部が挿通されて前記軸部に回転自在とされ、外面に前記スクリーンを摺動可能な筒部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の津波バリア。
【請求項５】
前記支持部は、前記台座における前記スクリーンの引き込み側と引き出し側の双方に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の津波バリア。
【請求項６】
前記支持部は、前記台座における前記スクリーンの引き込み側と引き出し側とにそれぞれ２つずつ設けられ、前記スクリーンは、各側における前記支持部の間に通されていることを特徴とする請求項５に記載の津波バリア。
【請求項７】
前記スクリーンは、ワイヤロープを有しており、
前記端部支柱及び前記中間支柱内を貫通するように設けられ、直線状に形成された管材を備え、前記管材に前記ワイヤロープが通されていることを特徴とする請求項２から６までのいずれか一項に記載の津波バリア。
【請求項８】
前記管材の両端部には、当該管材の内面側から外面側に向けて湾曲するように形成された曲面を有する受け部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の津波バリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や高潮の発生時に漂流物等を捕捉する津波バリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
岸壁、護岸等に設けられ、津波や高潮の発生時に押し波による船舶や漂流物の陸への流入、引き波による地上の荷物の海への流出を防止する津波バリアが知られている（例えば、特許文献１参照）。
津波バリアは、例えば、地面に立設された複数の支柱と、これらの支柱に支持される捕捉用スクリーンとを備えており、支柱及びスクリーンで漂流物等の流入、荷物の流出を阻止するとともに、衝撃を吸収することができる。
津波バリアは、陸に載置された荷物の周囲への流出を避けるため、荷物の載置スペースの周囲を囲むように設けられることが多い。
津波バリアで荷物を囲む場合、途中の中間支柱でスクリーンを架設する方向を変える必要がある。特に、載置スペースの形状に合わせて矩形状に津波バリアを設置する場合には、その角部において、スクリーンをほぼ直角に曲げる必要があるため、スクリーンが支柱に接触し、負荷が繰り返しかかることで徐々に損傷し、やがて破断してしまう。
そこで、津波バリアの角部のように、スクリーンの架設方向を大きく変える箇所がある場合には、図１４、図１５に示すように、角部となる位置でスクリーン１０１の架設を一旦終わらせ、別のスクリーン１０１で架設を始めるという構成をとっていた。これにより、津波バリア１００に角部があっても、複数の直線状の柵を組み合わせることで、スクリーン１０１の破断を回避していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、津波バリア１００の角部でスクリーン１０１の架設を終了させると、１つの角部につき、２つの端部ができるため、スクリーン１０１の端部を支持する端部支柱１０２間に隙間ができてしまう。また、端部支柱１０２は、スクリーン１０１にかかる張力のすべてを受け止める必要があるため、構造上、他の中間部分の中間支柱１０３よりも強固にする必要があり、材料及び施工コストが嵩むという問題があった。したがって、津波バリア１００の端部支柱１０１をできるだけ減らしたいという要望があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、端部支柱間のスクリーンの隙間をなくし、スクリーンを架設する方向を変える角部の数に限らず、端部支柱の数を最小限にすることができる津波バリアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、基礎に立設された複数の支柱と、前記支柱間に架け渡されるスクリーンとを備える津波バリアであって、少なくとも一部の支柱には、前記スクリーンを架け渡す方向を変えるガイド部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、前記複数の支柱は、前記スクリーンの端部を支持する少なくとも２つの端部支柱と、前記端部支柱間に配置され、前記スクリーンを支持する中間支柱と、を備え、前記ガイド部は、前記中間支柱に設けられていることが好ましい。
【０００８】
また、前記ガイド部は、前記中間支柱の側面に設けられた台座と、前記台座に設けられ、前記スクリーンを摺動可能に支持する支持部と、を備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記支持部は、前記台座に立設された軸部と、前記軸部が挿通されて前記軸部に回転自在とされ、外面に前記スクリーンを摺動可能な筒部と、を備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記支持部は、前記台座における前記スクリーンの引き込み側と引き出し側の双方に設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、前記支持部は、前記台座における前記スクリーンの引き込み側と引き出し側とにそれぞれ２つずつ設けられ、前記スクリーンは、各側における前記支持部の間に通されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記スクリーンは、ワイヤロープを有しており、前記支柱内を貫通するように設けられ、直線状に形成された管材を備え、前記管材に前記ワイヤロープが通されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記管材の両端部には、当該管材の内面側から外面側に向けて湾曲するように形成された曲面を有する受け部材が設けられている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端部支柱間のスクリーンの隙間をなくすことができ、スクリーンを架設する方向を変える角部の数に限らず、端部支柱の数を最小限にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】荷物を囲む津波バリアが設けられた岸壁の斜視図である。
【図２】津波バリアの平面図である。
【図３】津波バリアの角部の斜視図である。
【図４】端部支柱の一部を拡大視した斜視図である。
【図５】スクリーンの端部の構成を示す斜視図である。
【図６】ガイド部が設けられた中間支柱の正面図である。
【図７】ガイド部が設けられた中間支柱の側面図である。
【図８】図６におけるＡ−Ａ方向から見たガイド部の平面図である。
【図９】スクリーンが架設された津波バリアの角部の平面図である。
【図１０】第２の実施形態におけるガイド部が設けられた中間支柱の正面図である。
【図１１】第２の実施形態におけるガイド部が設けられた中間支柱の側面図である。
【図１２】図１０におけるＢ−Ｂ方向から見たガイド部の平面図である。
【図１３】第２の実施形態におけるスクリーンが架設された津波バリアの角部の平面図である。
【図１４】従来の津波バリアの平面図である。
【図１５】従来の津波バリアの角部の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施形態は一つの例示であり、本発明の範囲において、種々の実施形態をとり得る。
【００１７】
［第１の実施形態］
＜津波バリアの構成＞
図１から図３は、津波バリアを説明する図であり、図４から図６は、津波バリアが備えるガイド部を説明する図である。
図１、図２に示すように、津波バリア１は、港湾の岸壁近くに設けられている。津波バリア１は、船舶に積み込む荷物Ｃ又は船舶から荷下ろしされた荷物Ｃを仮置きする荷置きスペースＳを矩形状に囲むように設けられている。
津波バリア１は、荷置きスペースＳを完全に囲むものではなく、仮置きされた荷物Ｃを搬出したり、荷置きスペースＳに荷物を搬入するために車両が通行するゲート１１が設けられている。
津波バリア１は、複数の支柱２と、スクリーン３と、ガイド部４と、管材５を備えている。
【００１８】
（支柱）
支柱２は、基礎となる地面に複数立設されている。支柱２は、直線上に並ぶように地面に立設されており、その途中で並び方向が変えられている。すなわち、並び方向が変わる箇所が津波バリア１の角部となる。津波バリア１は矩形状に形成されているため、４つの角部を有するように支柱２の並び方向が４箇所で変えられている。
これらの複数の支柱２には、スクリーン３の端部を支持する端部支柱２１と、端部支柱２１間に配置され、スクリーン３を支持する中間支柱２２とがある。
端部支柱２１は、ゲート１１を構成する支柱として用いられており、これらの端部支柱２１以外の支柱は全て中間支柱２２であり、端部支柱２１間に所定の間隔をあけて配置されている。
端部支柱２１は、スクリーン３に作用する張力等に耐えられるよう、スクリーン３の途中を支持する中間支柱２２よりも強固に構成されている。具体的には、端部支柱２１は、中間支柱２２よりも大径かつ肉厚であり、アンカー等をとって地面に深く埋設されている。
ここで、端部支柱２１は、当該端部支柱２１に衝突した漂流物等の衝突エネルギーを変形で吸収するように設計されている。中間支柱２２は、当該中間支柱２２に衝突した漂流物等の衝突エネルギーを変形で吸収するように設計されているが、スクリーン３の伸びによる衝突エネルギーの吸収によって軽減される。中間支柱２２の許容変形量は、軸線の傾斜角が１５°である。
【００１９】
（スクリーン）
スクリーン３は、津波や高潮の発生時に、海から陸に押し寄せる押し波による船舶や漂流物の陸への流入、引き波による荷置きスペースＳの荷物の海への流出を防止するため、波によって流される物の捕捉体となるものである。
スクリーン３は、例えば、並べられた各支柱２に通される複数のワイヤロープ３１を備えている。各ワイヤロープ３１は、各支柱２の軸方向に直交する水平方向に沿うように各支柱２内に設けられた管材５に挿通されている。各ワイヤロープ３１は、その延在方向が互いに平行となるように架設されており、津波バリア１の角部となる中間支柱２２においてその架設方向が変えられる。図１、図２に示すように、津波バリア１が矩形状に設けられる場合には、ワイヤロープ３１が角部においてほぼ９０°屈曲されることになる。
図４に示すように、ワイヤロープ３１の両端部は、端部支柱２１に取り付けられている。図５に示すように、ワイヤロープ３１の端部には、ねじ山が形成されたボルト３２がワイヤロープ３１と同軸上に設けられており、端部支柱２１の内部を通したワイヤロープ３１のボルト３２をワッシャ３３とナット３４で締結することにより、ワイヤロープ３１を端部支柱２１に取り付けることができる。
ここで、スクリーン３は、支柱２間に架設された複数のワイヤロープ３１によって構成することもできるが、隣接する支柱２間の距離が長い場合には、ワイヤロープ３１の弛みを防止するために、ワイヤロープ３１同士を所定の間隔を保ちながら連結してもよい。
【００２０】
（ガイド部）
図３、図６から図９に示すように、ガイド部４は、津波バリア１の角部において、ワイヤロープ３１が中間支柱２２に接触して損傷しないようにワイヤロープ３１を案内するものである。
ガイド部４は、津波バリア１の角部の中間支柱２２に設けられている。ガイド部４は、各ワイヤロープ３１が架設されている高さに合わせて中間支柱２２に設けられている。
ガイド部４は、台座４１と、支持部４２とを備えている。
台座４１は、角部となる中間支柱２２の側面に溶接等によって固定されている。台座４１は、角部となる中間支柱２２におけるワイヤロープ３１の引き込み側と引き出し側の双方に設けられている。言い換えると、台座４１は、中間支柱２２の中心に対して対向する位置に設けられている。
台座４１は、中間支柱２２の軸線方向に所定の間隔をあけて互いに平行に配置された２枚の板材４１ａ，４１ｂを有している。板材４１ａ，４１ｂは、例えば、鋼板から形成されている。この２枚の板材４１ａ，４１ｂの間に支持部４２が設けられている。
支持部４２は、ワイヤロープ３１を摺動可能に支持してワイヤロープ３１の架設方向を変えるものである。支持部４２は、各台座４１において、ワイヤロープ３１の引き込み経路又は引き出し経路を挟み込むようにそれぞれ２つ並んで設けられている。
支持部４２は、一端が台座４１の一方の板材４１ａに固定され、他端が台座４１の他方の板材４１ｂに固定された軸部４２ａと、この軸部４２ａが挿通されて軸部４２ａと同軸上に配置されて軸部４２ａに対して回転自在とされ、その外周面にワイヤロープ３１を摺動可能な筒部４２ｂとを備えている。
軸部４２ａは、例えば、鋼材から形成された円柱体であり、溶接によって板材４１ａ，４１ｂに固定されている。
筒部４２ｂは、例えば、樹脂等の比較的柔らかな材料から形成されおり、軸部４２ａ回りに回転自在な円筒体であるため、ワイヤロープ３１に作用する張力によって軸部４２ａの回りを容易に回転し、ワイヤロープ３１を移動させることにより、支持部４２に力が集中しないように構成されている。
【００２１】
（管材）
図６から図９に示すように、管材５は、端部支柱２１及び中間支柱２２の双方に当該支柱２内を貫通するように設けられる。管材５は、その軸線が一直線に延びる円筒状に形成されている。管材５の両端部には、管材５の内面から外面に向けて湾曲するような滑らかな曲面を有する受け部材５１が設けられている。受け部材５１を設けるのは、挿通されるワイヤロープ３１が管材５の両端部の角に接触することによる損傷を防止するためである。なお、受け部材５１を管材５と一体に形成し、管材５の両端部を内面から外面に向けて曲面状に形成してもよい。
管材５を支柱２に設けた際、管材５の軸線方向に沿ってワイヤロープ３１が引き込まれ、引き出されるようになっており、各台座４１に設けられた２つの支持部４２の間を管材５の軸線が通過するようにガイド部４及び管材５が配置されている。
【００２２】
＜津波バリアの施工方法＞
次に、津波バリア１の施工方法について説明する。
図１、図２に示すように、矩形状に仕切られた荷置きスペースＳを津波バリア１で囲む際には、津波バリア１を矩形状に形成することが好ましい。
荷置きスペースＳの境界に沿って支柱２を所定の間隔で設置していく。このとき、ワイヤロープ３１の端部となるゲート１１の支柱として端部支柱２１を設置し、それ以外の支柱として中間支柱２２を設置する。
端部支柱２１及び中間支柱２２には、管材５を挿通しておき、管材５の両端部に受け部材５１を取り付けておく。また、津波バリア１の角部となる位置に配置された中間支柱２２にはガイド部４を取り付けておく。
次に、ワイヤロープ３１の一方の端部を一方の端部支柱２１に取り付け、他方の端部を中間支柱２２に順に通していく。ここで、津波バリア１の角部にワイヤロープ３１を通す際には、引き込み側の２つの支持部４２の間にワイヤロープ３１を通した後、そのワイヤロープ３１を管材５に通し、管材５から引き出したワイヤロープ３１を引き出し側の２つの支持部４２の間に通す。全ての中間支柱２２にワイヤロープ３１を通した後、ワイヤロープ３１の他方の端部を他方の端部支柱２１に取り付ける。
上記の作業を全てのワイヤロープ３１について行うことで、漂流物や荷物を捕捉するスクリーン３が完成する。
【００２３】
＜作用、効果＞
以上のような構成を有する津波バリア１によれば、角部となる中間支柱２２にガイド部４を設けることにより、ワイヤロープ３１が中間支柱２２に直接接触することがなくなるため、張力が作用した際にワイヤロープ３１の損傷を防止することができる。また、ガイド部４の支持部４２の筒部４２ｂが回転することで、張力が作用したときのワイヤロープ３１の動きによる支持部４２との摩擦を筒部４２ｂの回転によって解消できるので、ワイヤロープ３１の損傷を防止することができる。したがって、津波バリア１の角部において、ワイヤロープ３１を屈曲させて支持部４２に支持することができるので、従来のように、ワイヤロープ３１の架設方向を変えるたびに、角部に端部支柱２１を設けてワイヤロープ３１を端部支柱２１に固定する必要がなくなる。これにより、図２と図１０の比較からも明確なように、津波バリア１の角部の支柱２の数を減らすことができるとともに、中間支柱２２よりも施工の手間やコストがかかる端部支柱２１の数を減らすことができるので、施工工程の短縮、コストの低減を図ることができる。また、角部における端部支柱２１間において、ワイヤロープ３１が架設されていない箇所をなくすことができるので、津波バリア１に対する荷物の流入、流出を防止することができる。
また、支持部４２は、台座４１に挟まれているので、ワイヤロープ３１が支持部４２から外れることもない。
また、各台座４１に設けられた２つの支持部４２の間を管材５の軸線が通過するようにガイド部４及び管材５が配置されているので、ワイヤロープ３１を中間支柱２２に直線状に挿通することができ、ワイヤロープ３１の架設作業が容易となる。
また、管材５の両端部に受け部材５１を設けることで、管材５とワイヤロープ３１との点接触により生じる損傷を防止することができる。
【００２４】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ガイド部の構造であるため、以下ではガイド部について説明し、第１の実施形態と同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態においては、ワイヤロープ３１を津波バリア１の角部に配置された中間支柱２２に管材５を介して挿通するのではなく、中間支柱２２の内側においてワイヤロープ３１をガイド部４Ａに支持させる構成を採用している。
【００２５】
（ガイド部）
図１０から図１３に示すように、ガイド部４Ａは、津波バリア１の角部において、ワイヤロープ３１が中間支柱２２に接触して損傷しないようにワイヤロープ３１を案内するものである。
ガイド部４Ａは、津波バリア１の角部の中間支柱２２に設けられている。ガイド部４Ａは、各ワイヤロープ３１が架設されている高さに合わせて中間支柱２２に設けられている。
ガイド部４Ａは、台座４１と、支持部４２とを備えている。
台座４１は、角部となる中間支柱２２の側面に溶接等によって固定されている。台座４１は、角部となる中間支柱２２から津波バリア１の内側に向けて延びるように中間支柱２２に設けられている。
台座４１は、中間支柱２２の軸線方向に所定の間隔をあけて互いに平行に配置された２枚の板材４１ａ，４１ｂを有している。板材４１ａ，４１ｂは、例えば、鋼板から形成されている。この２枚の板材４１ａ，４１ｂの間に支持部４２が設けられている。
支持部４２は、ワイヤロープ３１を摺動可能に支持してワイヤロープ３１の架設方向を変えるものである。支持部４２は、台座４１において、ワイヤロープ３１を挟み込むように２つ並んで設けられている。２つの支持部４２は、それぞれの軸心が中間支柱２２の軸心と一直線上に並ぶように配置されている。すなわち、２つの支持部４２は、その並び方向が台座４１の延在方向に沿うように配置されており、２つの支持部４２の間をワイヤロープ３１が通されるようになっている。
支持部４２は、一端が台座４１の一方の板材４１ａに固定され、他端が台座４１の他方の板材４１ｂに固定された軸部４２ａと、この軸部４２ａが挿通されて軸部４２ａと同軸上に配置されて軸部４２ａに対して回転自在とされ、その外周面にワイヤロープ３１を摺動可能な筒部４２ｂとを備えている。
軸部４２ａは、例えば、鋼材から形成された円柱体であり、溶接によって板材４１ａ，４１ｂに固定されている。
筒部４２ｂは、例えば、樹脂等の比較的柔らかな材料から形成されおり、軸部４２ａ回りに回転自在な円筒体であるため、ワイヤロープ３１に作用する張力によって軸部４２ａの回りを容易に回転し、ワイヤロープ３１を移動させることにより、支持部４２に力が集中しないように構成されている。
このような構成を有するガイド部４Ａにおいても、ワイヤロープ３１が中間支柱２２に直接接触することがなくなるため、張力が作用した際にワイヤロープ３１の損傷を防止することができる。
【００２６】
＜その他＞
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。例えば、スクリーン３は、複数のワイヤロープ３１に限らず、網材の外縁にワイヤロープを取り付けたものであってもよい。支柱２の形状、管材５の形状も任意であって、本発明の効果を奏することができれば適宜設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  津波バリア
２  支柱
３  スクリーン
４  ガイド部
５  管材
２１  端部支柱
２２  中間支柱
３１  ワイヤロープ
４１  台座
４１ａ  板材
４１ｂ  板材
４２  支持部
４２ａ  軸部
４２ｂ  筒部
【図１】
0006534823.tif 000002
【図２】
0006534823.tif 000003
【図３】
0006534823.tif 000004
【図４】
0006534823.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006534823.tif 000007
【図７】
0006534823.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006534823.tif 000014
【図１４】
0006534823.tif 000015
【図１５】
0006534823.tif 000016