(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
氏名情報、住所情報、電話番号、メールアドレスを含む取引データを送信する加盟店サーバーと、
顧客データＤＢを有する本部サーバーとを備える電子通信回線を利用した取引における名寄せプログラムにおいて、
前記本部サーバーは、
前記加盟店サーバーから送られた前記取引データを受信する受信ステップと、
前記住所情報を正規化して少なくとも４種類の正規化住所を顧客ＤＢに記憶する正規化ステップを含むステップを実行し、
前記正規化住所は、
郵便番号，住居表示ブロックごとの数字からなる第１正規化住所と、
郵便番号，前記住居表示ブロックごとの数字，ワイルドカードからなる第２正規化住所と、
郵便番号，前記住居表示ブロックごとの数字、郵便番号の一部をワイルドカードに置き変えた第３正規化住所と、
前記第１正規化住所の切れ目をなくし全て結合した第４正規化住所と、
を含む
ことを特徴とする名寄せプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の名寄せプログラムであって、
前記住所情報は、郵便番号データ、都道府県データ、市区町村データ、町域名データを有し、
前記正規化ステップは、
町域名データ以降に記載されている数字データ及び漢数字データを抽出する抽出ステップと、
前記正規化住所として、抽出した数字データ及び漢数字データを住居表示のブロック毎に区切った数列を生成する生成ステップとを含む名寄せプログラム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれに記載の名寄せプログラムを使用した不正取引検知システムであって、
前記本部サーバーは、
前記加盟店サーバーから送られた取引データを受信するステップと、
前記取引データは、氏名情報、住所情報、電話番号、メールアドレスを含み、
前記住所情報から複数の正規化住所を生成ステップと、
正規化した不正取引者の住所情報を含む不正者データが記憶される不正者ＤＢに格納された前記不正者データの前記正規化住所と、前記住所情報の前記複数の正規化住所とをそれぞれ比較し、不正者を検知するステップとを含むステップを実行する不正取引検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名寄せプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットサービスの利用が増えてきている。
【０００３】
インターネットサービスの利用者が、サービス提供者に不利益を生じさせる不正（望まないサービス利用）を行い、サービス提供者からサービス利用を禁止させられたものの、その利用者がインターネットの匿名性を悪用し、再び不正なサービス利用を行うことを事前検知し、サービス提供者の利害を防ぐことが重要となってきている。
【０００４】
このため、過去の不正者データベースを作成し、受注情報をその不正者データベースに検索し、マッチする場合は注文を受け付けないなどの対策が取られている。
【０００５】
また、携帯端末の物理的情報をデータベースに記録し、不正者を防ぐシステムも作成されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８―５０３００１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のような対策では、以下のような課題が生じてしまっていた。
【０００８】
まず、サービス利用者からの入力情報は簡単に偽ることが可能である。例えば、サービス利用者はサービスを教示するために必要な最低限の情報さえ正しく入力すればよく、ＥＣの場合、商品を受け取り可能にする程度に配送先住所が正しければ良い。特に、この配送先住所は、サービス利用者が商品配送前に配送業者に連絡を入れることにより、ある程度の変更を行うことができる。配送先住所の変更可能な範囲は配送業者によって異なるが、同一営業所が配送を行うエリアであれば、電話連絡で変更可能なケースが多い。
【０００９】
つまり、サービス利用者は、住所情報を本来の配送先住所にある程度近い情報を入力すれば、他の情報については適当な情報を入力してしまえば、督促に必要な本来の個人情報を知られること無く、商品の受領が可能である。
【００１０】
このため、不正なサービス利用者による不正取引を防止するため、サービス利用者の住所を名寄せするプログラム及び不正取引検知システムが求められている。
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するために、不正なサービス利用者による不正取引を防止するプログラム及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１の発明は、氏名情報、住所情報、電話番号、メールアドレスを含む取引データを送信する加盟店サーバーと、顧客データＤＢを有する本部サーバーとを備える電子通信回線を利用した取引における名寄せプログラムにおいて、前記本部サーバーは、前記加盟店サーバーから送られた前記取引データを受信する受信ステップと、前記住所情報を正規化して少なくとも４種類の正規化住所を顧客ＤＢに記憶する正規化ステップを含むステップを実行する名寄せプログラム。
【００１３】
このように、正規化住所を用いて名寄せすることによって、住所情報を本来の配送先住所にある程度近い情報を入力し、他の情報については適当な情報を入力することにより、督促に必要な本来の個人情報を知られること無く、商品の受領を行う不正行為を防ぐプログラムを提供できる。
【００１４】
本発明の請求項２の発明は、請求項１に記載の名寄せプログラムであって、前記住所情報は、郵便番号データ、都道府県データ、市区町村データ、町域名データを有し、前記正規化ステップは、町域名データ以降に記載されている数字データ及び漢数字データを抽出する抽出ステップと、正規化住所として、抽出した数字データ及び漢数字データを住居表示のブロック毎に区切った数列を生成する生成ステップとを含む名寄せプログラム。
【００１５】
このように、町域名データ以降に記載されている数字データ及び漢数字データを抽出し、その数字を正規化した正規化住所を用いて名寄せすることによって、住所情報を本来の配送先住所にある程度近い情報を入力し、他の情報については適当な情報を入力することにより、督促に必要な本来の個人情報を知られること無く、商品の受領を行う不正行為を防ぐプログラムを提供できる
【００１６】
本発明の請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の名寄せプログラムであって、前記正規化住所は、郵便番号，前記住居表示ブロックごとの数字からなる第１正規化住所と、郵便番号，前記住居表示ブロックごとの数字，ワイルドカードからなる第２正規化住所と、郵便番号，前記住居表示ブロックごとの数字、郵便番号の一部をワイルドカードに置き変えた第３正規化住所と、前記第１正規化住所の切れ目をなくし全て結合した第４正規化住所とを含む名寄せプログラム。
【００１７】
このように、ワイルドカードを有した正規化住所や、数字を結合した正規化住所等を用いて名寄せすることによって、住所情報を本来の配送先住所にある程度近い情報を入力し、他の情報については適当な情報を入力することにより、督促に必要な本来の個人情報を知られること無く、商品の受領を行う不正行為を防ぐプログラムを提供できる。
【００１８】
本発明の請求項４の発明は、請求項１又は請求項３のいずれに記載の名寄せプログラムを使用した不正取引検知システムであって、前記本部サーバーは、前記加盟店サーバーから送られた取引データを受信するステップと、前記取引データは、氏名情報、住所情報、電話番号、メールアドレスを含み、住所情報から複数の正規化住所を生成ステップと、前記不正者ＤＢに格納された不正者データの正規化住所と、前記住所情報の複数の正規化住所とをそれぞれ比較し、不正者を検知するステップとを含むステップを実行する不正取引検知システムである。
【００１９】
このように、名寄せプログラムや他の情報を組み合わせることによって、住所情報を本来の配送先住所にある程度近い情報を入力し、他の情報については適当な情報を入力することにより、督促に必要な本来の個人情報を知られること無く、商品の受領を行う不正行為を防ぐ不正取引検知システムが提供できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、不正なサービス利用者による不正取引を防止するプログラム及びシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明にかかるシステムの構成示す概要図
【図２】本発明にかかるシステムの処理の流れを示すフローチャート図
【図３】本発明にかかるシステムの処理の流れを示すフローチャート図
【図４】本発明にかかるシステムの処理の流れを示すフローチャート図
【図５】本発明にかかるシステムの処理の流れを示すフローチャート図
【図６】本発明にかかるシステムの処理の流れを示すフローチャート図
【図７】本発明にかかるシステムの処理の流れを示すフローチャート図
【図８】本発明にかかるシステムの処理の流れを示すフローチャート図
【図９】本発明にかかるシステムの処理の流れを示すフローチャート図
【図１０】本発明にかかるシステムの処理の流れを示すフローチャート図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜不正取引検知システムの構成＞
図１は、本発明にかかるシステムの構成示す概要図である。図１に示すように、本発明にかかるシステム１は、加盟店サーバー５０と電気通信回線を通じて接続された氏名正規化サーバー１００と、加盟店サーバー５０と電気通信回線を通じて接続された本部審査サーバー１５０とによって構成されている。また、加盟店サーバー５０は、顧客のコンピュータ１０と電気通信回線を通じて接続されている。加盟店サーバー５０は、ＥＣサイト用のプログラムがインストールされている。本部審査サーバー１５０の記憶領域には、不正者データＤＢが記憶されている。
【００２３】
顧客が加盟店のＥＣサイトで商品を購入する場合、顧客のコンピュータ１０は、取引情報（例えば、購入者情報や、注文情報）を加盟店サーバー５０に送信する。加盟店サーバー５０は、顧客のコンピュータ１０から取引情報を受けると、氏名正規化サーバー１００に顧客の氏名情報を送信する。氏名正規化サーバー１００は、受信した氏名情報を正規化した氏名情報を加盟店サーバー５０に送信する。加盟店サーバー５０は、ハッシュ化した氏名情報（正規化氏名情報などをハッシュ化した情報）など取引情報を本部審査サーバー１５０に送信する。
【００２４】
本部審査サーバー１５０は、受信した正規化氏名情報や住所情報など、過去不正データを分析し作成した２００を超えるスコアリングルールを用いて審査を行いリスクが高い顧客の場合には、警告情報を加盟店サーバー５０に送信する。また、リスクが高い顧客の場合には、不正取引者ＤＢに記憶する。
【００２５】
加盟店サーバー５０は、警告情報を受信した場合には、事前に設定したグレーゾーンの注文を審査するための目視審査用画面が表示される。なお、本実施形態では顧客は、コンピュータを使用して注文を行っているが、本発明はこれに限定されず、携帯電子端末、携帯電話、スマートフォン、ウェアブルデバイス、スマートウォッチ、グーグルグラスなど他の装置を用いて注文を行っても良い。また、顧客のコンピュータや、加盟店サーバーや、本部サーバーは、有線接続だけ無く、無線接続でも良い。また、本発明では、情報の暗号化の手法としてハッシュ化を用いているが、他の暗号化形式でも良い。
【００２６】
また、本発明にかかる不正取引検知システムは、一つのサーバーに氏名正規化サーバーと本部審査サーバーを実装しても良いが、本実施形態のように氏名正規化サーバー１００と、本部審査サーバー１５０と、物理的に処理を行う場所を分けていることで、個人情報を保護できるというメリットがある。例えば、氏名正規化サーバー１００では、加盟店サーバー５０から送られた氏名情報など顧客の個人情報を記憶しないため、顧客情報流出を防げる。また、本部審査サーバー１５０は、ハッシュ化された氏名データ（ハッシュ値）を記憶し、不正取引者との比較もハッシュ値で行うため、仮にデータ流出などが起きても、個人を特定できない。このように、氏名正規化サーバー１００と、本部審査サーバー１５０とを物理的に分けることによって、個人情報保護を強化できる。このように、本部審査サーバー１５０は、加盟店サーバーから送られた取引データを受信し、取引データは、氏名情報、住所情報、電話番号、メールアドレスを含み、住所情報から複数の正規化住所を生成し、不正者ＤＢに格納された不正者データの正規化住所と、住所情報の複数の正規化住所とをそれぞれ比較し、不正者を検知する行程を含む不正取引検知システムの一例である。このように、加盟店サーバー５０は、氏名情報、住所情報、電話番号、メールアドレスを含む取引データを送信する加盟店サーバーの一例である。また、本部審査サーバー１５０は、顧客データＤＢを有する本部サーバーの一例である。本部審査サーバー１５０は、加盟店サーバーから送られた取引データを受信する受信ステップと、住所情報を正規化して少なくとも４種類の正規化住所を顧客ＤＢに記憶する正規化ステップを含むステップを実行する本部サーバーの一例である。
【００２７】
＜不正取引情報＞
不正取引情報には、デバイス情報、生の氏名情報（ハッシュ値）、正規化した氏名情報（ハッシュ値）、生の住所情報、正規化した住所情報、電話番号、メールアドレス（アカウントのみハッシュ値）を含む。時刻情報も入れる。
【００２８】
＜取引情報＞
取引情報（取引データ）には、購入者情報、発送先情報、デバイス情報、注文情報が含まれる。購入者情報には、生の氏名情報（ハッシュ値）、正規化した氏名情報（ハッシュ値）、生の住所情報、正規化した住所情報、電話番号、メールアドレス（アカウントのみハッシュ値）、取引時刻情報などが含まれる。
【００２９】
発送先情報には、生の氏名情報（ハッシュ値）、正規化した氏名情報（ハッシュ値）、正規化した住所情報、電話番号などが含まれる。
【００３０】
デバイス情報は、加盟店サーバーにアクセスした端末からＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）によって取得可能な１００を超えるブラウザ情報とＨＴＴＰ情報を含むデータである。例えば、ブラウザの種類、画面の大きさ、ユーザのＯＳ情報、ユーザのＯＳのデフォルト言語情報、ユーザ使用言語情報などを取得する。このデバイス情報は他の情報と比較し、偽ることが難しい情報であるため、特に別人へのなりすましを検知するのに有用である。
【００３１】
注文情報には、商品情報、数量情報、金額情報、支払方法情報などが含まれる。例えば、中古市場で活発に取引されている商品は不正取引が行われるリスクが高い。また、代金後払いの場合には、不払いが起きる可能性が高い。
【００３２】
＜顧客の端末での処理＞
図２を用いて、顧客の端末での処理を説明する。顧客はコンピュータ１０を用いて、加盟店のサイトを閲覧し、取引情報を入力し、取引情報を送信する（ステップＳ２１）。その後、加盟店サーバー５０から審査結果を受信し（ステップＳ２２）、審査結果が取引可能な場合には、取引を続行できる。
【００３３】
＜加盟店サーバーでの処理＞
図３を用いて、加盟店サーバーでの処理を説明する。ステップＳ３１において、加盟店サーバー５０は、コンピュータ１０から受信した顧客の氏名データを氏名正規化サーバー１００に送信する処理を行う。
【００３４】
ステップＳ３２において、加盟店サーバー５０は、氏名正規化サーバー１００から送信された正規化氏名データを受信する処理を行う。
【００３５】
ステップＳ３３において、加盟店サーバー５０は、コンピュータ１０から受信した顧客の元氏名データ（顧客が入力した名前）をハッシュ化する処理を行う。
【００３６】
ステップＳ３４において、加盟店サーバー５０は、氏名正規化サーバー１００から受信した顧客の仮名氏名データをハッシュ化する処理を行う。
【００３７】
ステップＳ３５において、加盟店サーバー５０は、氏名正規化サーバー１００から受信した顧客の常用漢字氏名データがある場合には、常用漢字氏名データをハッシュ化する処理を行う。
【００３８】
ステップＳ３６において、加盟店サーバー５０は、氏名正規化サーバー１００から受信した顧客のアルファベット氏名データがある場合には、アルファベット氏名データをハッシュ化する処理を行う。
【００３９】
ステップＳ３７において、加盟店サーバー５０は、本部審査サーバー１５０にハッシュ化したそれぞれの氏名データと、それ以外の取引情報とを送信する処理を行う。なお、本実施形態において、暗号化の一例としてハッシュ化を用いているが、顧客の情報が守られる他の暗号化を用いても良い。
【００４０】
＜不正取引検知システムのメインフロー＞
図４を用いて、本部における不正取引検知システムのメインフローを説明する。ステップＳ４１において、氏名正規化サーバー１００は、加盟店サーバー５０から受信した氏名情報を正規化し、正規化した氏名情報を加盟店サーバー５０に送信する処理を行う。なお、詳細は後述する。
【００４１】
ステップＳ４２において、本部審査サーバー１５０は、加盟店サーバー５０から受信した取引情報から不正取引者ではないか審査を行い、審査結果を加盟店サーバー５０に送信する処理を行う。なお、詳細は後述する。
【００４２】
＜氏名正規化処理＞
図５を用いて、不正取引検知システムの氏名正規化処理を説明する。ステップＳ５１において、氏名正規化サーバー１００は、名字ＤＢ参照処理を行う。この処理において、氏名正規化サーバー１００は、顧客の名字が、名字出現頻度データベースの特定の名字に該当しないか判定する処理を行う。特定の名字に該当した場合には、フラグを立てる。この名字出現頻度データベースは、例えば、佐藤や鈴木のような一般的な名前の場合や、一（ニノマエ）や、九（イチジク）など出現が低い名前が登録されている。出現頻度の低い名字による顧客が高頻度で取引を行うことは、統計的に可能性が低く不正取引の疑いがあるためである。
【００４３】
ステップＳ５２において、氏名正規化サーバー１００は、旧漢字常用漢字変換処理を行う。旧字体と新字体を使い分ける不正取引者がいるため、購入者予定者が旧字体で入力した場合、常用漢字に変換した氏名データを作成する。
【００４４】
ステップＳ５３において、氏名正規化サーバー１００は、漢字かな変換処理を行う。より具体的には、この処理において、氏名正規化サーバー１００は、受信した取引情報に含まれる氏名を、漢字を特定の読みで記憶した氏名漢字データベースに基づいて、特定の読み方に変換する。
【００４５】
例えば、鈴木一郎が「スズキイチロウ」や鈴木一が、「スズキハジメ」と呼ばれるように、一は、「いち」、や「はじめ」という読みがある。しかし、氏名漢字データベースでは、一の読みを例えば、「イチ」と登録し、鈴木一であっても、「スズキイチ」という読み方とする。
【００４６】
ステップＳ５５において、氏名正規化サーバー１００は、ローマ字変換処理を行う。例えば、佐藤の場合には、ＳＡＴＯＵと変換される。佐藤の場合、左藤、佐東などと誤変換される場合があるが、ローマ字変換することで、このような違いを吸収できる。
【００４７】
ステップＳ５６において、氏名正規化サーバー１００は、ステップＳ５１からステップＳ５５の処理を行われた氏名データ（正規化氏名データ）をハッシュ化し、加盟店サーバー５０に送信する。
【００４８】
＜不正取引検知処理＞
図６を用いて、不正取引検知システムの不正取引検知処理を説明する。ステップＳ６１において、本部審査サーバー１５０は、分析処理を行う。この処理において、本部審査サーバー１５０は、加盟店サーバーから送られた取引情報をチェックする。より具体的には、本部審査サーバー１５０は、ＪＡＶＡ  Ｓｃｒｉｐｔ（登録商標）などのプログラム言語で判別可能な異常を検出する。また、本部審査サーバー１５０は、例えば、電話番号においては、過去の不正データの傾向にもとづき、下２桁および下１桁をカットした文字列を名寄せするなど取引情報を分析する処理を行う。さらに、本部審査サーバー１５０は、住所情報を分析する処理を行う。より詳細には、本部サーバーは、受信した住所情報を、郵便番号データ、都道府県データ、市区町村データ、町域名データに分析し、格納する。
【００４９】
例えば、１６０−００２２  東京都新宿区新宿１−１５−１２  千寿ビル５階という住所情報を受信した場合、郵便番号データを、「１６０−００２２」とし、都道府県データを、「東京都」とし、市区町村データを、「新宿区」とし、町域名データを、「新宿」として、記憶領域に格納する。さらに、数字データ及び漢数字データとして、「１−１５−１２  千寿ビル５階」に含まれている数字及び漢数字「１，１５，１２，千，５」のうち、「１，１５，１２，５」を記憶領域に格納する。なお、千寿ビルや六本木ビルなどのビル名は事前に登録されており、ビル名に数字及び漢数字が含まれていても、数字として認識しない。
【００５０】
ステップＳ６２において、本部審査サーバー１５０は、住所正規化処理を行う。詳しくは後述する。ステップＳ６３において、本部審査サーバー１５０は、警告処理を行う。詳しくは後述する。ステップＳ６４において、本部審査サーバー１５０は、登録処理を行う。詳しくは後述する。
【００５１】
＜登録処理＞
図７を用いて、不正取引検知システムの登録処理を説明する。ステップＳ７１において、本部審査サーバー１５０は、警告情報があるか否かを判定する処理を行う。警告情報がある場合には、ステップＳ７２に処理を移し、警告情報が無い場合には、登録処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ７２において、本部審査サーバー１５０は、不正取引者ＤＢに登録する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ７３に処理を移す。
【００５３】
ステップＳ７３において、本部審査サーバー１５０は、変更履歴登録処理を行う。変更履歴を記録することで、誤って不正者登録された顧客を解除することが可能になる。この処理が終了した場合には、ステップＳ７４に処理を移す。
【００５４】
ステップＳ７４において、本部審査サーバー１５０は、過去取引検索処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ７５に処理を移す。
【００５５】
ステップＳ７５において、本部審査サーバー１５０は、過去取引において一部一致データがあるか否かを判定する処理を行う。一部位置データがある場合には、ステップＳ７６に処理を移し、一部位置データが無い場合には、登録処理を終了する。この処理が終了した場合には、ステップＳ７６に処理を移す。
【００５６】
ステップＳ７６において、本部審査サーバー１５０は、不正取引者ＤＢに登録する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ７７に処理を移す。
【００５７】
ステップＳ７７において、本部審査サーバー１５０は、変更履歴登録処理を行う。変更履歴を記録することで、誤って不正者登録された顧客を解除することが可能になる。この処理が終了した場合には、登録処理を終了する。
【００５８】
＜住所正規化処理＞
図８を用いて、不正取引検知システムの住所正規化処理を説明する。ステップＳ８１において、本部審査サーバー１５０は、住所頻度判定処理を行う。この処理において、本部審査サーバー１５０は、特定の期間内において、一部の地域からの注文の頻度が高くないか否かを判定する。
【００５９】
ステップＳ８２において、本部審査サーバー１５０は、住所ＤＢ参照処理を行う。住所ＤＢには、三軒茶屋や、千葉など数字の入っている地名や、千寿ビルや六本木ビルなどのビル名は事前に登録されている。地名や、ビル名に数字及び漢数字が含まれていても、本部審査サーバー１５０は、住所ＤＢを参照することで数字として認識しない。
【００６０】
ステップＳ８３において、本部審査サーバー１５０は、数値データ抽出処理を行う。例えば、１６０−００２２  東京都新宿区新宿１−１５−１２  千寿ビル５階という住所情報を受信した場合、郵便番号データを、「１６０−００２２」とし、さらに、数字データ及び漢数字データとして、「１−１５−１２  千寿ビル５階」に含まれている数字及び漢数字「１，１５，１２，千，５」のうち、「１，１５，１２，５」を記憶領域に格納する。
【００６１】
ステップＳ８４において、本部審査サーバー１５０は、数列作成処理を行う。本部審査サーバー１５０は、以下の４種類の数列を作成する。
【００６２】
１）郵便番号，住居表示ブロックごとの数字による正規化住所
例えば、上記の例では、「１６０００２２，１，１５，１２，５」となる。
【００６３】
２）郵便番号，住居表示ブロックごとの数字，ワイルドカードによる正規化住所
例えば、上記の例では、「１６０００２２，１，１５，１２，５，※」となる。
【００６４】
３）郵便番号，住居表示ブロックごとの数字、郵便番号の一部をワイルドカードに置き変えた正規化住所
例えば、上記の例では、「１６０００２２，１，１５，１２，※」や、「１６０００２２，１，１５，※，５」や、「１６０００２２，１，※，１２，５」や、「１６０００２２，※，１５，１２，５」や、「１６０※，１，１５，１２，５」となる。
なお、本実施例においては、ブロック数が４未満かつ３ブロック目が１００未満だった場合にのみ生成するが、本発明はこれに限定されず、ブロック数が４以上であってもよく、システムが適用される地域の実情に会わせた任意のルールに従って、ワイルドカードを付与してもよい。
【００６５】
４）１）のブロックの切れ目をなくし全て結合
例えば、上記の例では、「１６０００２２１１５１２５」となる。
【００６６】
ステップＳ８５において、本部審査サーバー１５０は、住所データ登録処理を行う。このように、住所正規化処理は、住所情報は、郵便番号データ、都道府県データ、市区町村データ、町域名データを有し、正規化ステップは、町域名データ以降に記載されている数字データ及び漢数字データを抽出する抽出ステップと、正規化住所として、抽出した数字データ及び漢数字データを住居表示のブロック毎に区切った数列を生成する生成ステップとを含む名寄せプログラムの一例である。また、このように、住所正規化処理は、郵便番号，住居表示ブロックごとの数字からなる第１正規化住所と、郵便番号，住居表示ブロックごとの数字，ワイルドカードからなる第２正規化住所と、郵便番号，住居表示ブロックごとの数字、郵便番号の一部をワイルドカードに置き変えた第３正規化住所と、第１正規化住所の切れ目をなくし全て結合した第４正規化住所を含む正規化住所を有する名寄せプログラムの一例である。
【００６７】
＜警告処理＞
図９を用いて、不正取引検知システムの警告処理を説明する。ステップＳ９１において、本部審査サーバー１５０は、スコアリングルール１を満たしているか判定する処理を行う。この処理において、本部審査サーバー１５０が、スコアリングルール１を満たしていると判定した場合、所定のスコアを記憶し、ステップＳ９２に処理を移す。なお、スコアリングルールについては後述する。
【００６８】
ステップＳ９２において、本部審査サーバー１５０は、スコアリングルール２を満たしているか判定する処理を行う。この処理において、本部審査サーバー１５０が、スコアリングルール２を満たしていると判定した場合、所定のスコアを記憶し、ステップＳ９３に処理を移す。
【００６９】
ステップＳ９３において、本部審査サーバー１５０は、スコアが所定の閾値を超えているか否かを判定する処理を行う。スコアが所定の閾値を超えている場合には、警告フラグを立て、ステップＳ９４に処理を移す。
【００７０】
ステップＳ９４において、本部審査サーバー１５０は、ＳＭＳ送信処理を行う。この処理において、本部審査サーバー１５０は、ステップＳ９３において警告フラグが立てられている場合には、該当するユーザの携帯番号に対して特定の文字配列を有するＳＭＳ（ショートメール）を送信する。なお、この特定の文字配列は例えば、承認するためのサイトへのＵＲＬなどである。この処理が終了した場合には、ステップＳ９５に処理を移す。
【００７１】
ステップＳ９５において、本部審査サーバー１５０は、ＳＭＳ受信処理を行う。この処理において、本部審査サーバー１５０は、ステップＳ９４において送信されたＵＲＬに顧客がアクセスしたか否かを判定し、所定時間（例えば、１時間）以内にアクセスした場合には本処理を終了する。また、所定時間以内にアクセスしなかった場合には、警告情報を送信し、本処理を終了する。なお、本実施形態において、承認用のＵＲＬを添付したＳＭＳを送信し、承認用のＵＲＬにアクセスすることで不正取引者か否か判定しているが、本発明はこれに限らず、例えば、該当するユーザの端末のディスプレイに承認コード入力画面を表示するデータを送信し、さらに、該当するユーザの携帯番号に対して承認コードの文字配列を有するＳＭＳを送信するものであってもよい。この場合、承認コードが入力フォームに入力されたか否かで不正取引者か否か判定する。また、該当するユーザの携帯番号に対して承認コードの文字配列を有するＳＭＳを送信し、ＳＭＳ送信記録のコード値より、送信に成功した場合には警告情報を送信せず、送信に失敗した場合には警告情報を送信するものであってもよい。
【００７２】
なお、本実施形態において、２種類のスコアリングルールの判定処理を行っているが、好ましくは、１００種類以上、さらに、好ましくは、２００種類以上のスコアリングルール判定を行うことで、不正取引者の検知精度を向上できる。
【００７３】
＜スコアリングルール＞
スコアリングルールは、顧客が不正取引者の可能性がどの程度あるかのスコアを漬けるためのルールである。例えば、スコアリングルール１のように発動条件（不正取引者か判定するための基準）が複数組み合わされたものや、スコアリングルール２のように発動条件が１つのものである。
【００７４】
発動条件の例としては、以下のようなものがある。
１．購入予定者の住所が、人口密度及び取引情報から、セグメンテーション毎に計算された閾値を超えて出現した住所か否か？
余り人口が無いところから急激に注文が増えた場合、不正取引者のグループによる取引の可能性が高いからである。
【００７５】
２．取引金額が事前に設定された設定金額以上か否か？
予想される金額よりも高い金額の取引の場合には、不正取引者のグループによる取引の可能性が高いからである。
【００７６】
３．メールアドレスがフリーメールアドレスか否か？
フリーメールアドレスの場合、不正取引者の可能性が高いからである。
【００７７】
４．不通電話番号リストに電話番号が一致するか否か？
電話がつながらない場合、不正取引者の可能性が高いからである。
【００７８】
５．デバイスが事前に登録された氏名と一致するか否か？
偽名を使っている可能性があり、不正取引者の可能性が高いからである。
【００７９】
６．購入される商品が不正取引リスクの高いリスク商品か否か？
商品設定処理によってリストアップされた転売されやすい商品の場合、不正取引の対象になる可能性があるからである。
【００８０】
７．入力された氏名がアルファベットか否か？
日本国内でアルファベット名の名前を入力する場合、不正取引者の可能性があるためである。
【００８１】
８．怪しい住所か否か？
例えば、営業所留めなど自宅や会社以外の場所を受け取り場所としている場合には、不正取引者の可能性が高い。
【００８２】
９．取引頻度が所定の閾値以上か否か？
そのショップの通常時よりも取引頻度が高い場合には、不正取引者による取引の可能性が高いからである。
【００８３】
１０．不正取引者ＤＢと一致しているか否か？
本部審査サーバー１５０は、記憶領域に記憶された過去の不正取引者ＤＢから不正者情報を呼び出し、分析された取引情報と比較し、不正の可能性がある場合には、警告を行う。より具体的には、不正取引者データベースに記憶されたメールアドレス、正規化した氏名、正規化した住所、デバイス情報と一致した場合には、不正取引者ＤＢと一致していると判定する。
【００８４】
１１．名前に、記号が入っているか否か？
偽名の可能性が高く、不正取引者の可能性がある。
【００８５】
１２．名前が短い（二文字以下）か否か？
日本人の場合には、偽名の可能性が高く、不正取引者の可能性がある。
【００８６】
１３．住所と郵便番号が一致していないか否か？
偽の住所の可能性が高いため、不正取引者の可能性が高い。
【００８７】
１４．電話番号の桁数が異なっているか否か？
偽の電話番号の可能性が高いため、不正取引者の可能性が高い。
【００８８】
なお、上記の発動条件は一例に過ぎず、他の条件であってもよい。また、発動条件を組み合わせることによって、精度の高い不正取引者検知ができる。本実施形態において、スコアリングルールの作成は、加盟店側の要望によって本部が行っているが、加盟店が独自にスコアリングルールを作成しても良い。また、判定するスコア判定処理の基準値は、本部や各加盟店が商材や営業戦略などに応じて任意に設定可能な値である。例えば、リスクを取って売上げを重視する場合には、閾値を高めに設定する。一方、リスクを最小限にするためには、取引回数が減少するが、閾値を低めに設定する。
【００８９】
＜商品設定処理＞
図１０を用いて、商品設定処理を説明する。
ステップＳ１０１において、本部審査サーバー１５０は、Ｗｅｂクローラープログラムが、Ｃ２Ｃサービスサイト（例えば、ヤフーオークション（登録商標）や楽天（登録商標））をクローリングし、中古商品取引情報を入手したクロールの結果を受信する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１０２に処理を移す。
【００９０】
ステップＳ１０２において、本部審査サーバー１５０は、取引頻度を登録する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１０３に処理を移す。
【００９１】
ステップＳ１０３において、本部審査サーバー１５０は、取引金額を登録する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１０４に処理を移す。
【００９２】
ステップＳ１０４において、本部審査サーバー１５０は、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３で登録された取引頻度及び取引金額から商品リスクを分析する処理を行う。例えば、一般的に取引頻度が多い商品は、中古ニーズが高く、また、取引金額が大きい商品はこの種の市場に出店すると利益を上げやすい。このため、取引頻度が高く取引金額が高い商品は不正取引が行われるリスクの高い商品と判断される。この処理が終了した場合には、ステップＳ１０５に処理を移す。
【００９３】
ステップＳ１０５において、本部審査サーバー１５０は、ステップＳ１０６で高リスク商品と判断された商品を高リスク商品として登録する処理を行う。
【００９４】
このように、本システムは、リアルタイム審査の実現のため、膨大な過去データに対する数十回のクエリを、同時並行的かつ非同期で行っている。さらに、クエリ結果が返ってくるまでに、クエリ結果を使用しないスコアリングルールの評価を行うことができる。また、クエリの待ち時間が短縮されるため、最も時間の掛かるクエリの処理時間が全てのクエリ結果を取得するために必要な時間となり、迅速な取引が可能になる。
【符号の説明】
【００９５】
１  システム
５０  加盟店サーバー
１５０  本部審査サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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