(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
害獣駆除の対象領域内に設置されたセンサにより発信された情報を受信し、
前記情報を発信したセンサに対応するユーザを宛先として特定し、
前記情報を受信したタイミングが、前記宛先として特定したユーザが属する地域における日の入り時刻から日の出時刻までの間である場合は、前記情報を受信後直近の日の出時刻を過ぎた後に、前記情報にかかる通知を特定した前記宛先に送信する
ことを特徴とする、コンピュータにより実行される害獣検知方法。
【請求項２】
前記受信する処理は、前記情報を発信したセンサを特定可能な情報を受信し、
前記送信する処理は、前記センサを特定可能な情報に基づいて特定されるセンサの設置位置にかかる情報を前記宛先に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の害獣検知方法。
【請求項３】
前記受信する処理は、前記情報を発信したセンサを特定可能な情報を受信し、
前記送信する処理は、前記センサを特定可能な情報に基づいて特定されるセンサごとに設定された宛先に前記情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の害獣検知方法。
【請求項４】
前記送信する処理は、前記センサが検出対象を検出した時刻または前記情報を受信した時刻のいずれかを前記宛先に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の害獣検知方法。
【請求項５】
前記センサは前記対象領域内の罠に設置され、
前記送信する処理は、前記センサにより発信された情報に基づいて特定される前記罠による動物の捕獲の有無を前記宛先に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の害獣検知方法。
【請求項６】
前記送信する処理は、前記宛先ごとに設定された送信の条件をもとに、前記情報にかかる通知を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の害獣検知方法。
【請求項７】
コンピュータに、
害獣駆除の対象領域内に設置されたセンサにより発信された情報を受信し、
前記情報を発信したセンサに対応するユーザを宛先として特定し、
前記情報を受信したタイミングが、前記宛先として特定したユーザが属する地域における日の入り時刻から日の出時刻までの間である場合は、前記情報を受信後直近の日の出時刻を過ぎた後に、前記情報にかかる通知を特定した前記宛先に送信する
処理を実行させることを特徴とする害獣検知プログラム。
【請求項８】
害獣駆除の対象領域内に設置されたセンサと、
前記センサにより発信された情報を受信する受信部と、前記情報を発信したセンサに対応するユーザを宛先として特定し、前記情報を受信したタイミングが、前記宛先として特定したユーザが属する地域における日の入り時刻から日の出時刻までの間である場合は、前記情報を受信後直近の日の出時刻を過ぎた後に、前記情報にかかる通知を特定した前記宛先に送信する送信部とを有するサーバ装置と、
を有することを特徴とする害獣検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、害獣検知方法、害獣検知プログラムおよび害獣検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鳥獣などの害獣による農業被害が多く発生することから、害獣の駆除対策が農業従事者の死活問題になっている。この駆除対策については、国・県などが推進しており、交付金により市町村や猟友会などが協力して駆除活動を実行している。しかしながら、猟師等の高齢化により捕獲数が減少しており、駆除活動がままならなくなっている。そこで、駆除活動を支援する仕組みとして、捕獲通知システムが提案されている。
【０００３】
この捕獲通知システムでは、捕獲対象となる害獣の生息域に箱形のトラップユニットが設置される。このトラップユニットには、捕獲検知センサの一例として、箱内部に捕獲対象とする害獣を閉じ込める扉の開放状態または閉鎖状態を検知する扉開閉検知センサ、箱内部のマット上の荷重を検知するマットセンサが搭載される。このようなトラップユニットを用いて、情報管理センタから捕獲従事関係者（猟友会、猟師、自治体担当者等）のユーザ端末へセンサで検知されたトラップユニットの状況が配信される。この配信によって、捕獲従事関係者は、トラップユニットの状況を把握できる。そして、捕獲従事関係者は、害獣がトラップユニットに捕獲された際には、トラップユニットまで出向いて捕獲された害獣を駆除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３０４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、猟銃により害獣を仕留めるための発砲を行うことが可能な時間帯以外であっても、センサで検知された情報が通知されるという問題がある。
【０００６】
例えば、捕獲対象となる害獣は主に夜間活動する。このため、生息域に設けられたセンサで検知された情報の通知は、猟銃を発砲可能な日の出から日の入りまでの時間帯以外の夜間に行われる場合がある。これに対して、例えば捕獲従事関係者は、トラップユニットにかかった害獣が襲ってくる場合があることから、発砲により害獣を確実に仕留めることができる日の出から日の入りの間に捕獲活動を行うことが一般的である。このように、捕獲従事関係者が日の出から日の入りまでに捕獲活動する場合であっても、その活動時間外の夜間に通知が行われる場合がある。
【０００７】
１つの側面では、時間帯に合わせて害獣駆除の対象領域内に設置されたセンサからの通知を実行できる害獣検知方法、害獣検知プログラムおよび害獣検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の案では、コンピュータにより実行される害獣検知方法は、害獣駆除の対象領域内に設置されたセンサにより発信された情報を受信する。また、コンピュータにより実行される害獣検知方法は、情報を発信したセンサに対応するユーザを宛先として特定する。また、コンピュータにより実行される害獣検知方法は、情報を受信したタイミングが、宛先として特定したユーザが属する地域における日の入り時刻から日の出時刻までの間である場合は、情報を受信後直近の日の出時刻を過ぎた後に、情報にかかる通知を特定した宛先に送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１実施態様によれば、時間帯に合わせて害獣駆除の対象領域内に設置されたセンサからの通知を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる害獣検知システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、箱罠の一例を示す図である。
【図３】図３は、くくり罠の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、捕獲器データの一例を示す図である。
【図６】図６は、加速度データの一例を示す図である。
【図７】図７は、設定情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態にかかる通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、検知にかかるメッセージの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、日の出〜日の入での通知を説明する説明図である。
【図１２】図１２は、害獣検知プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる害獣検知方法、害獣検知プログラムおよび害獣検知システムを説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する害獣検知方法、害獣検知プログラムおよび害獣検知システムは、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００１２】
図１は、実施形態にかかる害獣検知システム１の構成を示す図である。図１に示すように、害獣検知システム１は、害獣の生息域に設置された捕獲器３Ａ〜３Ｃにおける加速度センサ３１Ａ〜３１Ｃによる検出結果をクライアント端末５０へ通知する害獣検知サービスを提供するものである。具体的には、害獣検知システム１は、加速度センサ３１Ａ〜３１Ｃによる検出結果に基づいた捕獲器３Ａ〜３Ｃでの動物の捕獲をクライアント端末５０へ通知する。
【００１３】
害獣検知システム１は、捕獲器３Ａ〜３Ｃと、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）タグ３０Ａ〜３０Ｃと、中継装置２０と、サーバ装置１０と、クライアント端末５０とが収容される。なお、以下では、捕獲器３Ａ〜３Ｃ、ＲＦＩＤタグ３０Ａ〜３０Ｃを区別なく総称する場合には、「捕獲器３」、「ＲＦＩＤタグ３０」と記載する場合がある。また、ＲＦＩＤタグ３０Ａ〜３０Ｃに搭載される加速度センサ３１Ａ〜３１Ｃを区別なく総称する場合にも、「加速度センサ３１」と記載する場合がある。
【００１４】
このうち、中継装置２０及びＲＦＩＤタグ３０の間は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの通信網を介して相互に通信可能に接続される。ここでは、一例として、無線ＬＡＮを介して接続される場合を例示するが、Bluetooth（登録商標）やＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）等の近距離無線通信によって通信接続されることとしてもかまわない。また、サーバ装置１０、中継装置２０およびクライアント端末５０の間は、ネットワーク７を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク７には、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）を始め、ＬＡＮやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１５】
捕獲器３は、動物を捕獲する罠の機構である。かかる捕獲器３は、一例として、農業等の産業に被害を与える害獣、例えばイノシシ、鹿や熊の駆除を行う対象領域（生息域）に集落の自治体もしくは住民などの捕獲従事関係者によって設置される。捕獲器３により捕獲される動物には、駆除対象となる害獣の他、駆除対象とならない他の動物も含まれる。よって、捕獲従事関係者は、捕獲器３により捕獲された動物の中から害獣を駆除し、他の動物を解き放つなどの処理を行い、捕獲器３により捕獲された動物を処置する。
【００１６】
ＲＦＩＤタグ３０は、加速度センサ３１を搭載するアクティブ型ＩＣ（Integrated  Circuit）タグである。かかるＲＦＩＤタグ３０は、捕獲器３の個体識別に用いられるとともに、加速度センサ３１によって捕獲器３の振動情報、すなわち加速度データの採取に用いられる。このＲＦＩＤタグ３０に搭載される加速度センサ３１には、一例として、ＸＹＺ軸の３方向の加速度を測定できる３軸加速度センサを採用できる。
【００１７】
一実施形態として、捕獲器３には、箱状の罠である「箱罠」を採用できる。図２は、箱罠の一例を示す図である。図２に示すように、捕獲器３は、箱状に形成された檻であり、侵入口から動物が入り込むと、作動装置の働きにより侵入口が閉じて動物を閉じ込める。ここで、捕獲器３の内部に動物を誘い込むために、動物の中で特に捕獲対象とする害獣の種類に応じてその餌を捕獲器３の内部に用意しておくこともできる。また、捕獲器３は、動物が暴れることによって一定範囲以上にわたって移動するのを抑制する観点から、ロープ等を介して副え木４に固定される。このように捕獲器３が箱罠である場合、捕獲対象とする動物が触れにくい箱罠の天井にＲＦＩＤタグ３０が設置される。かかる配置によって、ＲＦＩＤタグ３０は、動物が箱罠に掛かった場合にその内部で動物が動くことによって生じる箱罠の振動を加速度センサ３１によって採取できるとともに、動物が箱罠の外部からＲＦＩＤタグ３０を傷つけるのを抑制できる。なお、図２には、箱罠の天井にＲＦＩＤタグ３０を設置する場合を例示したが、箱罠の振動が採取できる箇所であれば他の任意の箇所、例えば箱罠の側面等に設置できる。
【００１８】
他の実施形態として、捕獲器３には、輪状の罠である「くくり罠」を採用することもできる。図３は、くくり罠の一例を示す図である。図３に示すように、捕獲器３は、輪３０１、踏み板３０２、トリガー３０３、バネ３０４、ワイヤー３０５および固定部３０６を有する。このうち、踏み板３０２が動物の足によって踏まれると、トリガー３０３が作動する。これによって、緊張状態にあるバネ３０４の留め具が外れてバネ３０４が縮む。この結果、輪３０１の径が縮み、動物の足が輪３０１によって拘束される。一方、輪３０１の他端は固定部３０６によって副え木４に根付けされており、ワイヤー３０５上の固定部３０６の近辺にＲＦＩＤタグ３０が設置される。このため、動物が輪３０１によって捕獲された状態で動くとバネ３０４が伸縮し、これに伴ってワイヤー３０５も連動する。このワイヤー３０５の動きが加速度センサ３１によって採取される。
【００１９】
ここで、上記の加速度センサ３１は、所定のサンプリング周期でＸＹＺの３軸の加速度を計測する。以下では、一例として、加速度センサ３１は、１００ｍｓ周期で加速度を計測し、ＲＦＩＤタグ３０が１０秒周期で加速度データを中継装置２０を介してサーバ装置１０へアップロードする場合を想定して説明を行うこととする。この場合、１軸につき１００サンプルの加速度の時系列データ、すなわち３軸で３００サンプルの加速度の時系列データが１０秒ごとにサーバ装置１０へアップロードされることになる。なお、以下では、加速度の時系列データのことを「加速度データ」と記載する場合がある。
【００２０】
本実施形態では、動物の検知にかかるセンサとして、捕獲器３に設けられた加速度センサ３１を例示する。しかしながら、動物の検知にかかるセンサの設置場所およびセンサの種類については、特に限定しない。例えば、動物の検知にかかるセンサは、動物の駆除を行う領域（例えば狩場）などに設置され、この領域内にいる動物の検知を行うものであれば、捕獲器３に設けられるものでなくてもよい。この場合は、例えば、センサからの通知をもとに狩場における動物の有無を確認できる。また、動物の検知にかかるセンサの種類についても、加速度センサ３１だけでなく、赤外線センサ、超音波センサまたは監視カメラなどであってもよい。
【００２１】
中継装置２０は、ＲＦＩＤタグ３０とサーバ装置１０の間を中継する装置である。かかる中継装置２０は、ＡＰ（Access  Point）としての機能を有し、ＲＦＩＤタグ３０のＲＦＩＤリーダとして動作する。一例としては、中継装置２０は、ＲＦＩＤタグ３０から加速度データが受信する度に、当該加速度データをサーバ装置１０に転送する。なお、図１には、１つの中継装置２０に対し、３つのＲＦＩＤタグ３０が収容される場合を例示したが、中継装置２０が収容するＲＦＩＤタグ３０の数は２つであってもよいし、４つ以上であってもかまわない。また、複数の中継装置２０をシステムに収容することによってより広域により多数のＲＦＩＤタグ３０を収容できるようにしてもよい。
【００２２】
サーバ装置１０は、上記の害獣検知サービスをクライアント端末５０に提供するコンピュータである。一実施形態としては、サーバ装置１０は、害獣検知サービスを実現するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、害獣検知サービスをアウトソーシングにより提供するクラウドとして実装することもできる。他の実施形態としては、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供される害獣検知プログラムを所望のコンピュータにプリインストール又はインストールさせることによっても実装できる。
【００２３】
クライアント端末５０は、上記の害獣検知サービスの提供を受けるコンピュータである。一実施形態として、クライアント端末５０には、スマートフォンを始め、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などの移動体通信端末、さらには、スレート端末やタブレット端末などを採用することができる。かかる携帯型の端末装置以外にも、クライアント端末５０には、パーソナルコンピュータを採用することもできる。
【００２４】
例えば、上記のクライアント端末５０は、上記の害獣検知サービスに加入する自治体または住民等の捕獲従事関係者によって使用される。このクライアント端末５０は、捕獲従事関係者が保有する携帯端末装置や情報処理装置などを流用することとしてもよいし、上記の害獣検知サービスの提供者が捕獲従事関係者に販売またはリースによって提供することとしてもよい。
【００２５】
ここで、上記のクライアント端末５０は、サーバ装置１０からの動物の捕獲通知を受ける情報出力手段として利用される一面で、捕獲器３に関する各種の情報や捕獲従事関係者等のユーザに関する各種の情報を登録する場合にも用いることができる。この際、クライアント端末５０がスマートフォン等の移動体通信端末である場合には、移動体通信端末に標準装備されるＧＰＳ（Global  Positioning  System）やカメラを用いて、捕獲器３の位置情報や画像を採取することができる。また、クライアント端末５０は、各種キーやタッチパネル等の操作部からの操作入力により、ユーザに関して登録を行う各種の情報を採取できる。
【００２６】
例えば、クライアント端末５０には、上記の害獣検知サービスの提供を受けるクライアント用のアプリケーションプログラムをインストールさせておく。このアプリケーションの動作中にカメラを起動させて捕獲器３の画像が撮像されると、当該画像が撮像された位置がＧＰＳ受信機によって測定される。そして、クライアント端末５０は、所定の入力画面をタッチパネル等のディスプレイに表示させた上で、ＲＦＩＤタグ３０の識別情報、例えばタグ番号の入力を受け付ける。その後、クライアント端末５０は、入力を受け付けたタグ番号に捕獲器３の画像および位置情報を対応付けてサーバ装置１０にアップロードする。これによって、サーバ装置１０は、ＲＦＩＤタグ３０ごとに当該ＲＦＩＤタグ３０の位置情報を始めとする属性情報を収集の上で登録できる。この結果、サーバ装置１０は、ＲＦＩＤタグ３０にＧＰＳ受信機が搭載されておらずとも、捕獲通知の実行時に動物が捕獲された捕獲器３の位置情報等の属性情報も含めて捕獲通知を実行することが可能になる。
【００２７】
また、クライアント端末５０は、クライアント用のアプリケーションの動作により、ユーザに関する各種の情報の登録画面をタッチパネル等のディスプレイに表示させた上で、各種キーやタッチパネルの入力操作を受け付ける。その後、クライアント端末５０は、入力操作により受け付けたユーザに関する各種の情報をサーバ装置１０にアップロードする。これによって、サーバ装置１０は、ユーザに関する各種の情報を登録できる。
【００２８】
続いて、本実施形態にかかるサーバ装置１０の機能的構成について説明する。図４は、実施形態にかかるサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図４に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（InterFace）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、サーバ装置１０は、図４に示した機能部以外にも既知のサーバ装置が有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばＲＦＩＤタグ３０やクライアント端末５０との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＲＦＩＤタグ３０から加速度データのアップロードを受け付けたり、アップロードに関する設定ファイルや電池残量の問合せ等をＲＦＩＤタグ３０へ送信したりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、クライアント端末５０から動物の生息域や生息数の閲覧要求を受け付けたり、ＲＦＩＤタグ３０の加速度センサ３１からの加速度データの通知や、動物の捕獲通知をクライアント端末５０へ送信したりする。
【００３０】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）や害獣検知プログラムなどの各種プログラムを記憶する記憶デバイスである。記憶部１３の一態様としては、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。なお、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）であってもよい。
【００３１】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、捕獲器データ１３ａと、加速度データ１３ｂと、設定情報１３ｃと、捕獲検知情報１３ｄとを記憶する。これら捕獲器データ１３ａ、加速度データ１３ｂ、設定情報１３ｃおよび捕獲検知情報１３ｄ以外にも、他の電子データ、例えば動物の生息域の地図情報、動物の生息数、過去の動物の捕獲数、地域ごとの日の出、日の入等の地域情報などの電子データなども併せて記憶することもできる。
【００３２】
捕獲器データ１３ａは、捕獲器３に関するデータである。かかる捕獲器データ１３ａの一例としては、タグＩＤ（Identification  Data）、設置場所、Ｘ軸計測ファイル名、Ｙ軸計測ファイル名、Ｚ軸計測ファイル名および写真ファイル名などの項目が対応付けられた情報を採用できる。ここで言う「タグＩＤ」とは、捕獲器３に付されたＲＦＩＤタグ３０の識別情報の一例である。また、「設置場所」とは、捕獲器３の設置場所を指す。また、「Ｘ軸計測ファイル名」とは、加速度センサ３１によって計測されたＸ軸の加速度の時系列データのファイル名を指す。同様に、「Ｙ軸計測ファイル名」及び「Ｚ軸計測ファイル名」は、Ｙ軸またはＺ軸の加速度の時系列データのファイル名を指す。また、「写真ファイル名」とは、捕獲器３の画像のファイル名を指す。
【００３３】
図５は、捕獲器データ１３ａの一例を示す図である。図５に示す１番目のレコードの例では、タグＩＤ「Ｗ００１」のＲＦＩＤタグ３０が付された捕獲器３が緯度「Ｊ１」及び経度「Ｋ１」の位置に設置されていることを示している。また、タグＩＤ「Ｗ００１」のＲＦＩＤタグ３０におけるＸＹＺ軸の加速度データのファイル名の各々が「Ｗ００１Ｘｄ」、「Ｗ００１Ｙｄ」、「Ｗ００１Ｚｄ」であることを示している。また、図５に示す２番目以降のレコードについても、同様の意味合いを持つ。なお、図５には、捕獲器データ１３ａのデータ形式がテーブルである場合を例示したが、テーブル以外のデータ形式を採用することもできる。
【００３４】
加速度データ１３ｂは、加速度センサ３１により検出された加速度の時系列データである。かかる加速度データ１３ｂの一例としては、時刻及び加速度のセンサ値が対応付けられたデータを採用できる。
【００３５】
図６は、加速度データ１３ｂの一例を示す図である。図６には、Ｘ軸計測ファイル名「Ｗ００１Ｘｄ」の加速度データが例示されている。図６に示すように、時刻ｔ１に加速度ａｃ１が計測された後に、時刻ｔ２に加速度ａｃ２が計測され、時刻ｔ３に加速度ａｃ３が計測されていることを意味する。上述したように、加速度センサ３１のサンプリング周期が１００ｍｓｅｃである場合には、各時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３の間隔はそれぞれ１００ｍｓｅｃとなる。なお、図６には、Ｘ軸の加速度データを例示したが、Ｙ軸及びＺ軸の加速度データについても同様のスキームを採用できる。また、図６には、加速度データ１３ｂのデータ形式がテーブルである場合を例示したが、テーブル以外のデータ形式を採用することもできる。さらに、図６には、ＸＹＺ方向の３軸ごとに加速度データのファイルが別ファイルである場合を例示したが、３軸の加速度データは１つのファイルに統合されることとしてもかまわない。
【００３６】
設定情報１３ｃは、捕獲従事関係者等のユーザごとに登録された設定データである。図７は、設定情報１３ｃの一例を示す図である。図７に示すように、設定情報１３ｃは、ユーザごとに、「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」、「アドレス」、「担当捕獲器（タグＩＤ）」、「地域」、「日の出」、「日の入」および「個別設定条件」などの各種の情報が設定されている。
【００３７】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するために、ユーザごとにユニークに設定された情報である。「ユーザ名」はユーザの氏名等である。「アドレス」は、ユーザに対して情報を通知する宛先である。この「アドレス」の一例としては、ユーザの電子メールアドレスの他、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）や電子掲示板における投稿先アドレスなどであってもよい。「担当捕獲器（タグＩＤ）」は、ユーザが担当する捕獲器３を示す情報であり、例えば捕獲器３のＲＦＩＤタグ３０におけるタグＩＤが記述される。「地域」は、ユーザが属する地域を示す情報であり、都道府県名、都市名などの住所地や緯度経度などの位置情報が記述される。
【００３８】
「日の出」および「日の入」は、ユーザが属する地域における日の出および日の入り時刻が記述される。この日の出および日の入り時刻は、登録部１５ａが設定情報１３ｃを登録する際に、地域（都道府県、都市など）ごとの日の出時刻および日の入時刻が記述された設置地域情報１３ｅを参照して設定されてもよい。具体的には、登録部１５ａは、「地域」の情報をもとに設置地域情報１３ｅを参照してユーザが属する地域（都道府県、都市）を特定し、この特定した地域における日の出および日の入り時刻を設定情報１３ｃに設定する。
【００３９】
「個別設定条件」は、ユーザが個別に設定した各種の条件であり、例えば、ユーザ（「アドレス」）宛に情報を通知する場合の条件が記述される。一例として、ユーザへの情報の通知を行う時間帯（例えば７：３０〜１６：００）などの条件が「個別設定条件」に記述される。よって、ユーザへの情報の通知は、この「個別設定条件」に記述された条件に従って行われることとなる。
【００４０】
捕獲検知情報１３ｄは、捕獲検知部１５ｅにより捕獲器３での動物の捕獲が検知された場合に記憶部１３に保存される情報である。具体的には、捕獲検知情報１３ｄは、動物の捕獲が検知された捕獲器３を示す情報（例えば捕獲器３のＲＦＩＤタグ３０におけるタグＩＤ）および捕獲が検知された時刻などの時刻情報がある。なお、時刻情報については、ＲＦＩＤタグ３０からの情報を受信した時刻を含めてもよい。また、捕獲検知情報１３ｄには、動物の捕獲が検知された捕獲器３において加速度センサ３１により閾値以上の加速度を検出した回数であり、捕獲された動物が動くことによる衝撃を検出した衝撃回数などを含めてもよい。また、捕獲検知情報１３ｄは、送信部１５ｆによるユーザ宛への送信の有無を示す情報（例えば、送信済である場合に付与されるフラグ）を有する。これにより、送信部１５ｆは、捕獲検知情報１３ｄについて、ユーザ宛へ送信済であるか否かを判別できる。
【００４１】
制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５は、登録部１５ａと、受信部１５ｂと、開始判定部１５ｃと、捕獲判定部１５ｄと、捕獲検知部１５ｅと、送信部１５ｆとを有する。
【００４２】
登録部１５ａは、捕獲器データ１３ａおよび設定情報１３ｃを登録する処理部である。一実施形態として、登録部１５ａは、クライアント端末５０から捕獲器３やユーザの情報の登録要求を受け付けた場合に、当該登録要求に含まれる情報を捕獲器データ１３ａまたは設定情報１３ｃに登録する。例えば、登録部１５ａは、クライアント端末５０から捕獲器３の登録要求を受け付けた場合、この登録要求に含まれる捕獲器３のタグＩＤ、画像および位置情報を記憶部１３内の捕獲器データ１３ａに追加登録する。
【００４３】
また、登録部１５ａは、クライアント端末５０からユーザの情報の登録要求を受け付けた場合、この登録要求に含まれるユーザの情報（例えば、ユーザＩＤ、ユーザ名、アドレス、地域、個別設定条件等）を記憶部１３内の設定情報１３ｃに追加登録する。なお、ここでは、一例として、クライアント端末５０を介して捕獲器データ１３ａまたは設定情報１３ｃの登録を実行させる場合を例示したが、これ以外の登録形態を採用することもできる。例えば、上記の害獣検知サービスが提供される捕獲従事関係者のうち管理者権限を有する者が使用する端末に絞って捕獲器データ１３ａまたは設定情報１３ｃの登録を受け付けるようにしてもよい。
【００４４】
受信部１５ｂは、ＲＦＩＤタグ３０から加速度データを受信する処理部である。一実施形態として、受信部１５ｂは、ＲＦＩＤタグ３０から加速度データを受信する度に、記憶部１３に記憶された加速度データ１３ｂのうち当該加速度データの送信を行ったＲＦＩＤタグ３０のタグＩＤに対応する加速度データに今回受信した加速度データを追加更新する。かかる追加登録は、必ずしも無制限に実行されずともよい。例えば、１つのＲＦＩＤタグ３０の加速度データが所定のデータサイズを超える場合には、最古のデータから順に上書き更新することとしてもかまわない。また、受信部１５ｂは、加速度のサンプリング周期やアップロード周期の設定を変更する設定変更ファイルをＲＦＩＤタグ３０へ送信することによってサンプリング周期やアップロード周期を任意の周期に設定変更することとしてもかまわない。
【００４５】
開始判定部１５ｃは、後述の捕獲判定部１５ｄによる捕獲判定の実行を開始するか否かを判定する処理部である。このような開始判定を前処理として実行するのは、捕獲器３による捕獲がなされていない公算が高い状況で詳細な振動の解析を実行した場合にはサーバ装置１０のリソースが無駄に消費されることになり得るからである。
【００４６】
一実施形態として、開始判定部１５ｃは、前回に開始判定を行ってから所定の期間、例えば１０分が経過したか否かを判定する。そして、開始判定部１５ｃは、所定の期間が経過すると、記憶部１３に記憶された加速度データ１３ｂのうち前回に開始判定を行ってから蓄積された加速度データ、すなわち１０分間の加速度データを読み出す。その上で、開始判定部１５ｃは、先に読み出された加速度データのうち古い時刻の加速度のセンサ値から順に当該加速度が所定の閾値を超えるか否かを判定する。このとき、開始判定部１５ｃは、加速度の絶対値が閾値を超えるかを判定する。そして、開始判定部１５ｃは、加速度のセンサ値が閾値を超える場合には、加速度が閾値を超えた時刻から一定期間βの加速度データを対象に、詳細な振動情報の解析、すなわち動物の捕獲判定を開始するように捕獲判定部１５ｄへ指示する。一方、開始判定部１５ｃは、先に読み出された加速度データから閾値を超える加速度が検出されなかった場合には、捕獲器３による捕獲がなされていない公算が高いので、捕獲判定部１５ｄによる捕獲判定は実行させない。なお、上記の開始判定は、３軸のＸＹＺの加速度データごとに実行されるが、これらは直列に実行されることとしてもよいし、並行して実行されることとしてもかまわない。
【００４７】
捕獲判定部１５ｄは、加速度データ１３ｂを用いて、捕獲器３によって動物の捕獲がなされたか否かを判定する処理部である。
【００４８】
一実施形態として、捕獲判定部１５ｄは、開始判定部１５ｃによって加速度のセンサ値が閾値を超過すると判定された場合に、加速度が閾値を超えた時刻から一定期間βの加速度データを取得する。そして、捕獲判定部１５ｄは、先に取得された一定期間βの加速度データのうち古い時刻の加速度のセンサ値から順に所定の窓幅αの加速度データを抽出する。その上で、捕獲判定部１５ｄは、上記の窓幅αの間で加速度が閾値を超える回数を算出する。ここで言う「閾値」は、開始判定部１５ｃが用いる閾値と同一の値であってもよいし、異なる値であってもかまわない。その後、捕獲判定部１５ｄは、加速度が閾値を超える回数が所定の回数Ｑ以上であるか否かを判定する。
【００４９】
このとき、加速度が閾値を超える回数が所定の回数Ｑ以上である場合には、動物が捕獲器３によって捕獲されたか、あるいは捕獲器３によって捕獲された動物が動いている可能性がある。この場合には、捕獲判定部１５ｄは、一定期間βの加速度データのうち先に抽出が実行された窓幅の続きの時刻を起点として窓幅αの加速度データをさらに抽出する。一方、加速度が閾値を超える回数が所定の回数Ｑ未満である場合には、以前に閾値を超える加速度が計測されていたとしてもその振動が一時的な現象、例えば強風、地震あるいは動物や人間による捕獲器３の外からの接触等が原因である公算が高いと推定できる。なぜなら、動物が捕獲器３によって捕獲された場合には、動物は意識がある以上、捕獲器３からの脱出を目指して動き続ける可能性の方が高いからである。この場合には、捕獲判定部１５ｄが捕獲判定を終了した次の時刻から開始判定部１５ｃによる開始判定が継続される。
【００５０】
ここで、一定期間βを占める全ての窓幅αで加速度が閾値を超える回数が所定の回数Ｑ以上である場合には、一時的な現象ではなく、捕獲器３によって捕獲された動物が捕獲器３からの脱出を目指して動き続けているとみなすことができる。この場合には、後述の捕獲検知部１５ｅによって動物の捕獲が検知される。
【００５１】
捕獲検知部１５ｅは、捕獲判定部１５ｄの判定結果をもとに、捕獲器３による動物の捕獲を検知する処理部である。捕獲検知部１５ｅは、捕獲器３による動物の捕獲を検知した場合に、この検知結果を捕獲検知情報１３ｄとして記憶部１３に保存する。
【００５２】
一実施形態として、捕獲検知部１５ｅは、一定期間βを占める全ての窓幅αで加速度が閾値を超える回数が所定の回数Ｑ以上である場合に、加速度センサ３１が振動を検出する捕獲器３を特定可能な情報、例えばタグＩＤと、この検出時間を捕獲検知情報１３ｄとして保存する。これに加えて、捕獲検知部１５ｅは、記憶部１３に記憶された捕獲器データ１３ａを参照して、当該動物が捕獲されていると判定された捕獲器３のタグＩＤに対応付けられた設置場所の緯度及び経度を読み出す。その上で、捕獲検知部１５ｅは、自治体の管轄区域の地図情報とともに動物が捕獲されていると判定された捕獲器３の設置位置を捕獲検知情報１３ｄに保存することもできる。この場合、送信部１５ｆは、捕獲検知情報１３ｄをもとに、動物が捕獲されていると判定された捕獲器３の設置位置を示す情報（例えば、捕獲器３の設置場所を示すニックネーム）をクライアント端末５０へ送信できる。
【００５３】
送信部１５ｆは、設定情報１３ｃおよび捕獲検知情報１３ｄを参照して捕獲器３のＲＦＩＤタグ３０より検出した情報をユーザ宛に送信する。具体的には、送信部１５ｆは、捕獲検知情報１３ｄにおいて未送信であるもののタグＩＤをもとに、設定情報１３ｃの「担当捕獲器（タグＩＤ）」に該当するユーザを特定する。次いで、送信部１５ｆは、特定したユーザの「アドレス」、「日の出」、「日の入」および「個別設定条件」を読み出し、「アドレス」に設定された宛先に捕獲検知情報１３ｄをもとにした捕獲の通知を行い、捕獲検知情報１３ｄに送信済の情報を付与する。このとき、送信部１５ｆは、「日の出」、「日の入」および「個別設定条件」に従い、現在時刻が日の出時刻〜日の入り時刻の間であり、「個別設定条件」で設定された条件を満たす場合は捕獲の通知を行う。また、送信部１５ｆは、現在時刻が日の出時刻〜日の入り時刻の間でない場合や、「個別設定条件」を満たさない場合は捕獲の通知を待機する。この場合は、捕獲検知情報１３ｄに送信済の情報が付与されないことから、直近の日の出時刻を過ぎ、「個別設定条件」で設定された条件を満たすまで捕獲の通知が待機される。なお、現在時刻については、自身のＲＴＣ（Real  Time  Clock）機能より取得してもよいし、ネットワーク７を介して接続する外部機器より取得してもよい。
【００５４】
なお、制御部１５には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などに害獣検知プログラムを実行させることによって実現できる。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００５５】
ここで、捕獲判定部１５ｄおよび捕獲検知部１５ｅによる捕獲の検知処理の詳細を説明する。図８は、実施形態にかかる検知処理の手順を示すフローチャートである。
【００５６】
この処理は、例えば、開始判定部１５ｃによって加速度のセンサ値が閾値を超えると判定された場合に、捕獲判定部１５ｄによって処理が起動される。
【００５７】
図８に示すように、捕獲判定部１５ｄは、開始判定部１５ｃによって加速度が閾値を超えると判定された時刻から一定期間βの加速度データを取得する（Ｓ１０１）。そして、捕獲判定部１５ｄは、Ｓ１０１で取得された一定期間βの加速データのうち古い時刻の加速度のセンサ値から順に所定の窓幅αの加速度データを抽出する（Ｓ１０２）。
【００５８】
その上で、捕獲判定部１５ｄは、Ｓ１０２で抽出された窓幅αの間で加速度が閾値を超える回数を算出する（Ｓ１０３）。
【００５９】
このとき、加速度が閾値を超える回数が所定の回数Ｑ以上である場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）には、動物が捕獲器３によって捕獲されたか、あるいは捕獲器３によって捕獲された動物が動いている可能性がある。この場合、一定期間βの全期間にわたって窓幅αの抽出が終了するまで（Ｓ１０５：Ｎｏ）、捕獲判定部１５ｄは、一定期間βの加速度データのうち先に抽出が実行された窓幅の続きの時刻を起点として窓幅αの加速度データをさらに抽出し（Ｓ１０２）、Ｓ１０３以降の処理を繰り返し実行する。
【００６０】
一方、加速度が閾値を超える回数が所定の回数Ｑ未満である場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）には、以前に閾値を超える加速度が計測されていたとしてもその振動が一時的な現象、例えば強風、地震あるいは動物や人間による捕獲器３の外からの接触等が原因である公算が高いと推定できる。なぜなら、動物が捕獲器３によって捕獲された場合には、動物は意識がある以上、捕獲器３からの脱出を目指して動き続ける可能性の方が高いからである。この場合には、そのまま処理を終了する。
【００６１】
ここで、一定期間βを占める全ての窓幅αで加速度が閾値を超える回数が所定の回数Ｑ以上である場合（Ｓ１０４：ＹｅｓかつＳ１０５：Ｙｅｓ）には、一時的な現象ではなく、捕獲器３によって捕獲された動物が捕獲器３からの脱出を目指して動き続けているとみなすことができる。この場合には、捕獲検知部１５ｅは、動物の捕獲を検知し、捕獲検知情報１３ｄを記憶部１３に記憶する（Ｓ１０６）。
【００６２】
次に、送信部１５ｆによる、捕獲検知情報１３ｄのユーザへの通知処理の詳細を説明する。図９は、実施形態にかかる通知処理の手順を示すフローチャートである。
【００６３】
この処理は、例えば、１ｓｅｃなどの時間間隔で開始されてもよいし、送信部１５ｆが記憶部１３の捕獲検知情報１３ｄを監視し、捕獲検知情報１３ｄが更新されたタイミングで開始されてもよい。
【００６４】
図９に示すように、処理が開始されると、送信部１５ｆは、記憶部１３においてユーザ宛に未送信の捕獲検知情報１３ｄの有無を判定する（Ｓ２０１）。記憶部１３における捕獲検知情報１３ｄが既にユーザ宛に送信済であるなど、未送信の捕獲検知情報１３ｄがない場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、送信部１５ｆは処理を待機する。
【００６５】
未送信の捕獲検知情報１３ｄがある場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、送信部１５ｆは、捕獲検知情報１３ｄにおいて未送信であるもののタグＩＤをもとに、設定情報１３ｃを参照する（Ｓ２０２）。次いで、送信部１５ｆは、設定情報１３ｃの中から未送信のタグＩＤが「担当捕獲器（タグＩＤ）」に該当する通知先のユーザを特定し、そのユーザの日の出／日の入り時刻を設定情報１３ｃより取得する（Ｓ２０３）。次いで、送信部１５ｆは、現在時刻を取得し（Ｓ２０４）、現在時刻がＳ２０３で取得した日の出から日の入りまでの時刻であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【００６６】
現在時刻が日の出から日の入りまでの時間帯である場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、送信部１５ｆは、未送信の捕獲検知情報１３ｄをもとにした捕獲検知の情報を、特定された通知先のユーザ宛に送信し（Ｓ２０６）、Ｓ２０１へ処理を戻す。
【００６７】
具体的には、Ｓ２０６において、送信部１５ｆは、未送信の捕獲検知情報１３ｄに記述された、動物の捕獲を検知した捕獲器３を示すタグＩＤ、捕獲器３の設置位置を示す情報、時刻情報（検知時刻）および衝撃回数を含む動物の捕獲検知にかかるメッセージを作成する。なお、検知時刻については、時刻情報に含まれる、ＲＦＩＤタグ３０からの情報を受信した受信時刻であってもよい。次いで、送信部１５ｆは、通知先のユーザの「アドレス」宛に作成したメッセージを送信する。ユーザは、送信されたメッセージを確認することで、捕獲器３による動物の捕獲状態（捕獲の有無、場所、時刻、衝撃回数等）を知ることができる。
【００６８】
また、現在時刻が日の出から日の入りまでの時間帯でない場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、送信部１５ｆは、Ｓ２０６によるユーザ宛への送信を行うことなく、Ｓ２０１へ処理を戻す。
【００６９】
したがって、現在時刻が日の出時刻〜日の入り時刻の時間帯でない夜間などの場合、未送信の捕獲検知情報１３ｄについての、ユーザ宛への通知は待機される。そして、直近の日の出時刻を過ぎたところで、ユーザ宛への通知が行われることとなる。
【００７０】
図１０は、検知にかかるメッセージＭ１、Ｍ２の一例を示す図である。図１０に示すように、日の出時刻〜日の入り時刻の時間帯でない夜間における捕獲判定部１５ｄについては、直近の日の出時刻を過ぎたところでメッセージＭ１が作成され、まとめてユーザ宛に送信される。また、日の出時刻〜日の入り時刻の時間帯の捕獲判定部１５ｄについては、随時メッセージＭ２が作成されてユーザ宛に送信される。
【００７１】
なお、Ｓ２０６において、送信部１５ｆは、通知先のユーザにおける「個別設定条件」を設定情報１３ｃより読み出し、現在時刻が「個別設定条件」で設定された条件を満たすか否かを確認する。ここで、現在時刻が「個別設定条件」で設定された条件を満たす場合、送信部１５ｆは、特定された通知先のユーザ宛への通知を行う。なお、現在時刻が「個別設定条件」で設定された条件を満たさない場合、送信部１５ｆは、ユーザ宛への送信を行うことなく、Ｓ２０１へ処理を戻す。このように、「個別設定条件」で設定された条件に従ってユーザ宛への送信を行うようにしてもよい。例えば、ユーザの活動時間が７：３０〜１６：００である場合は、「個別設定条件」に設定しておくことで、活動時間に合わせた通知を行うことができる。
【００７２】
図１１は、日の出〜日の入での通知を説明する説明図である。図１１において、日の出時刻は６：００であり、日の入時刻は１８：００であるものとする。また、時刻ｔ１〜ｔ３、ｔ５〜ｔ９は、捕獲器３における動物の捕獲が検知され、捕獲検知情報１３ｄが保存された時刻を示す。また、時刻ｔ４は、日の出時刻を示す。
【００７３】
図１１に示すように、日の出（６：００）前の時刻ｔ１〜ｔ３において捕獲器３における動物の捕獲が検知された場合は、上述した通知処理（図９参照）により、直近で日の出となる時刻ｔ４までユーザ宛の送信が待機される。そして、日の出となる時刻ｔ４において、メッセージＭ１としてユーザ宛に一斉に送信される。また、日の出〜日の入の時間帯である時刻ｔ５〜ｔ７において捕獲器３における動物の捕獲が検知された場合は、メッセージＭ２として随時ユーザ宛に送信される。そして、日の入り（１８：００）後の時刻ｔ８、ｔ９において捕獲器３における動物の捕獲が検知された場合は、次の日の日の出までユーザ宛の送信が待機される。
【００７４】
このように、害獣検知システム１は、日の出から日の入りまでの時間帯に合わせてユーザ宛の通知を行うことが可能となり、例えば捕獲従事関係者における活動時間に合わせた通知とすることができる。
【００７５】
なお、上記の実施形態における害獣検知の構成は、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。例えば、上記の捕獲判定部１５ｄは、捕獲器３によって動物が捕獲されたか否かだけでなく、どのような動物が捕獲されたのかをさらに推定することもできる。例えば、捕獲判定部１５ｄは、加速度の絶対値が第１の閾値を超過し、かつ第１の閾値よりも大きい第２の閾値以下である場合には、小動物が捕獲器３によって捕獲されたものと推定してもよい。また、捕獲判定部１５ｄは、加速度の絶対値が第２の閾値を超過する場合には、大動物が捕獲器３によって捕獲されたものと推定することもできる。
【００７６】
この他、捕獲判定部１５ｄは、加速度の絶対値が閾値を超える頻度が第１の閾値を超過し、かつ第１の閾値よりも大きい第２の閾値以下である場合には、小回りのきかない大動物が捕獲器３によって捕獲されたものと推定してもよい。また、捕獲判定部１５ｄは、加速度の絶対値が第２の閾値を超過する場合には、小回りのきく小動物が捕獲器３によって捕獲されたものと推定することもできる。
【００７７】
また、捕獲判定部１５ｄは、上記の一定期間βにわたる捕獲判定をさらに繰り返し実行することもできる。例えば、捕獲判定部１５ｄは、図８に示したフローチャートにおいて、Ｓ１０５：Ｙｅｓと判定され続ける限りは動物の捕獲状態が継続していると判定する。また、捕獲判定部１５ｄは、上述した捕獲状態の継続が途切れた場合に動物が捕獲器３から脱出した可能性があると判定することもできる。この場合、脱出の可能性を通知することによって現場確認を急がせることもできる。なお、上記の実施形態では、一定期間βを占める全ての窓幅αで加速度が閾値を超える回数が所定の回数Ｑ以上である場合に始めて動物が捕獲されたと推定する場合を例示した。しかしながら、捕獲判定部１５ｄは、窓幅αで加速度が閾値をＱ回以上超えると判定した場合に、動物が捕獲されたと推定し、捕獲通知を実行することとしてもかまわない。また、上記の実施形態では、動物の捕獲を検知した捕獲器３をユーザ宛に通知したが、動物の捕獲を検知していない捕獲器３を担当するユーザ宛に通知してもよい。
【００７８】
また、上記の実施形態では、加速度の絶対値が閾値を超えるか否かによって開始判定や捕獲判定を実行する場合を例示したがこれに限定されない。例えば、加速度が正の値を持つ閾値を超えるか否か、あるいは加速度が負の値を持つ閾値を下回るかによって開始判定や捕獲判定を実行することもできる。
【００７９】
上記の実施形態では、捕獲器３として箱罠やくくり罠等の哺乳類を捕獲しやすい罠を例示したが、哺乳類のみならず、鳥獣の捕獲を得意とする捕獲器を設置することもできる。
【００８０】
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、登録部１５ａ、受信部１５ｂ、開始判定部１５ｃ、捕獲判定部１５ｄ、捕獲検知部１５ｅまたは送信部１５ｆをサーバ装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、登録部１５ａ、受信部１５ｂ、開始判定部１５ｃ、捕獲判定部１５ｄ、捕獲検知部１５ｅまたは送信部１５ｆを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００８１】
また、上記の実施形態で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２を用いて、上記の実施形態と同様の機能を有する害獣検知プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００８２】
図１２は、害獣検知プログラム１７０ａを実行するコンピュータ１００の一例を説明する説明図である。図１２に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００８３】
ＨＤＤ１７０には、上記の実施形態で示した登録部１５ａ、受信部１５ｂ、開始判定部１５ｃ、捕獲判定部１５ｄ、捕獲検知部１５ｅおよび送信部１５ｆと同様の機能を発揮する害獣検知プログラム１７０ａが予め記憶される。この害獣検知プログラム１７０ａについては、登録部１５ａ、受信部１５ｂ、開始判定部１５ｃ、捕獲判定部１５ｄ、捕獲検知部１５ｅおよび送信部１５ｆの各構成要素と同様、適宜統合又は分離してもよい。例えば、ＨＤＤ１７０に格納されるデータは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００８４】
コンピュータ１００では、ＣＰＵ１５０が害獣検知プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、害獣検知プログラム１７０ａは、害獣検知プロセス１８０ａとして機能する。この害獣検知プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、害獣検知プロセス１８０ａは、登録部１５ａ、受信部１５ｂ、開始判定部１５ｃ、捕獲判定部１５ｄ、捕獲検知部１５ｅおよび送信部１５ｆにて実行される処理、例えば図８、図９に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【００８５】
なお、上記の害獣検知プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１…害獣検知システム
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ…捕獲器
７…ネットワーク
１０…サーバ装置
１３…記憶部
１５…制御部
１５ａ…登録部
１５ｂ…受信部
１５ｃ…開始判定部
１５ｄ…捕獲判定部
１５ｅ…捕獲検知部
１５ｆ…送信部
２０…中継装置
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ…ＲＦＩＤタグ
３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ…加速度センサ
５０…クライアント端末
１００…コンピュータ
１７０ａ…害獣検知プログラム
Ｍ１、Ｍ２…メッセージ
ｔ１〜ｔ９…時刻
【図１】
0006526457.tif 000002
【図２】
0006526457.tif 000003
【図３】
0006526457.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006526457.tif 000008
【図８】
0006526457.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006526457.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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