(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化セチルピリジニウムを含む硬化性組成物からなり、該組成物が硬化して得られる硬化物の圧縮強度が１０ＭＰａ以下であり、かつ前記塩化セチルピリジニウムの含有量が０．００１〜３重量％であることを特徴とする口腔内バイオフィルム抑制剤。
【請求項２】
塩化セチルピリジニウムを含む硬化性組成物を歯質欠損部位に塗布することにより該組成物を歯質欠損部位で硬化させ、該硬化された組成物が崩壊することにより口腔内におけるバイオフィルムを抑制するために用いられる請求項１記載の口腔内バイオフィルム抑制剤。
【請求項３】
前記硬化された組成物が崩壊した部位に前記硬化性組成物を再度塗布する請求項２記載の口腔内バイオフィルム抑制剤。
【請求項４】
硬化性組成物と塩化セチルピリジニウムとからなる口腔内バイオフィルム抑制剤キットであって、
口腔内バイオフィルム抑制剤を硬化して得られる硬化物の圧縮強度が１０ＭＰａ以下であり、かつ
前記口腔内バイオフィルム抑制剤における塩化セチルピリジニウムの含有量が０．００１〜３重量％となるように混合して使用するものである口腔内バイオフィルム抑制剤キット。
【請求項５】
硬化性組成物と水を主成分とする液剤とからなる口腔内バイオフィルム抑制剤キットであって、
硬化性組成物又は水を主成分とする液剤の少なくとも一方が塩化セチルピリジニウムを含有し、
口腔内バイオフィルム抑制剤を硬化して得られる硬化物の圧縮強度が１０ＭＰａ以下であり、かつ
前記口腔内バイオフィルム抑制剤における塩化セチルピリジニウムの含有量が０．００１〜３重量％となるように混合して使用するものである口腔内バイオフィルム抑制剤キット。
【請求項６】
塩化セチルピリジニウムを含む硬化性組成物からなる口腔内バイオフィルム抑制剤の製造方法であって、
口腔内バイオフィルム抑制剤における塩化セチルピリジニウムの含有量が０．００１〜３重量％となるように硬化性組成物と塩化セチルピリジニウムとを混合する請求項１〜３のいずれか記載の口腔内バイオフィルム抑制剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔内バイオフィルム抑制剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、う蝕、歯周病、歯肉炎、口臭などの口腔疾患は、口腔内に存在する様々な細菌等が原因であることが知られている。一般に、口腔細菌等の多くは口腔内に単独で存在しているのではなく、バイオフィルムと呼ばれる細菌等の集合体を形成して口腔内に存在している。そのため、口腔疾患を予防する観点から、口腔内のバイオフィルムを抑制することが重要である。【０００３】
特許文献１には、硫酸カルシウム１０〜９０重量％、酢酸ビニル樹脂５〜４０重量％、無機充填材１〜４０重量％、沸点が１１０℃以上のアルコール類１〜３０重量％及び非イオン系界面活性剤０．００１〜５重量％からなる歯科用水硬性仮封材組成物が記載されている。これによれば、従来の歯科用水硬性仮封材よりも初期の硬化性に優れ、封鎖性が高く、口腔内における充填の操作性も極めて良好である歯科用水硬性仮封材組成物を提供することができるとされている。しかしながら、特許文献１にはバイオフィルムを抑制することについての記載も示唆もなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１３６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、口腔内のバイオフィルムの抑制効果に優れた口腔内バイオフィルム抑制剤を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、抗菌剤を含む硬化性組成物からなり、該組成物が硬化して得られる硬化物の圧縮強度が１５０ＭＰａ以下であり、かつ前記抗菌剤の含有量が０．００１〜３重量％であることを特徴とする口腔内バイオフィルム抑制剤を提供することによって解決される。【０００７】
このとき、抗菌剤を含む硬化性組成物を歯質欠損部位に塗布することにより該組成物を歯質欠損部位で硬化させ、該硬化された組成物が崩壊することにより口腔内におけるバイオフィルムを抑制するために用いられる口腔内バイオフィルム抑制剤であることが好ましい。【０００８】
また、前記硬化された組成物が崩壊した部位に前記硬化性組成物を再度塗布することも本発明の好適な実施態様である。【０００９】
上記課題は、硬化性組成物と抗菌剤とからなる口腔内バイオフィルム抑制剤キットであって、口腔内バイオフィルム抑制剤を硬化して得られる硬化物の圧縮強度が１５０ＭＰａ以下であり、かつ前記口腔内バイオフィルム抑制剤における抗菌剤の含有量が０．００１〜３重量％となるように混合して使用するものである口腔内バイオフィルム抑制剤キットを提供することによっても解決される。【００１０】
また、上記課題は、硬化性組成物と水を主成分とする液剤とからなる口腔内バイオフィルム抑制剤キットであって、硬化性組成物又は水を主成分とする液剤の少なくとも一方が抗菌剤を含有し、口腔内バイオフィルム抑制剤を硬化して得られる硬化物の圧縮強度が１５０ＭＰａ以下であり、かつ前記口腔内バイオフィルム抑制剤における抗菌剤の含有量が０．００１〜３重量％となるように混合して使用するものである口腔内バイオフィルム抑制剤キットを提供することによっても解決される。【００１１】
さらに、上記課題は、抗菌剤を含む硬化性組成物からなる口腔内バイオフィルム抑制剤の製造方法であって、口腔内バイオフィルム抑制剤における抗菌剤の含有量が０．００１〜３重量％となるように硬化性組成物と抗菌剤とを混合する口腔内バイオフィルムの製造方法を提供することによっても解決される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、口腔内のバイオフィルムの抑制効果に優れた口腔内バイオフィルム抑制剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１、比較例１及び２における、硬化物の圧縮強度を示したグラフである。
【図２】実施例１、比較例１及び２における病理組織学的検査の写真である。
【図３】実施例１、比較例１及び２における、６時間後及び１２時間後の培養液のＡＴＰ量を示したグラフである。
【図４】実施例１、比較例１及び２における、培養液浸漬後の硬化物の表面の電子顕微鏡写真（１０００倍及び１００００倍）である。
【図５】比較例３〜５における、硬化物の圧縮強度を示したグラフである。
【図６】比較例３〜５における、６時間後及び１２時間後の培養液のＡＴＰ量を示したグラフである。
【図７】比較例３〜５における、培養液浸漬後の硬化物の表面の電子顕微鏡写真（１０００倍及び１００００倍）である。
【図８】実施例２、比較例６及び７における、６時間後及び１２時間後の培養液のＡＴＰ量を示したグラフである。
【図９】実施例２、比較例６及び７における、培養液浸漬後の硬化物の表面の電子顕微鏡写真（１０００倍及び１００００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、抗菌剤を含む硬化性組成物からなり、前記組成物が硬化して得られる硬化物の圧縮強度が１５０ＭＰａ以下であり、かつ前記抗菌剤の含有量が０．００１〜３重量％である口腔内バイオフィルム抑制剤であることを特徴とする。本発明において、当該組成物が硬化して得られる硬化物の圧縮強度が特定の値以下であり、かつ抑制剤における抗菌剤の含有量が特定の範囲内であることが極めて重要である。本発明者らは、このような条件を満たす場合にのみ、本発明の口腔内バイオフィルム抑制剤がバイオフィルムに対して優れた抑制効果を示すことを見出した。
【００１５】
本発明の口腔内バイオフィルム抑制剤における抗菌剤の含有量は０．００１〜３重量％であることが重要である。抗菌剤の含有量がこの範囲にあるとき、培養液における抗菌性の効果が確認され、硬化物の表面にはバイオフィルムが形成されていないことが確認された。抗菌剤の含有量が３重量％を超えるとバイオフィルムを抑制することが困難である。後述する実施例でも明らかにされているように、抗菌剤の含有量が５重量％であった硬化物を、Ｓ．ｍｕｔａｎｓ培養液に浸した場合、当該培養液における抗菌性の効果を確認することはできたが、硬化物の表面にはバイオフィルムが形成されていた。抑制剤における抗菌剤の含有量が多くなるとバイオフィルムを抑制する効果がかえって低下することは、本発明者らが検討して初めて明らかとなったことであり、まさに驚くべきことである。したがって、抗菌剤の含有量を３重量％以下とする構成を採用する意義が大きい。
【００１６】
一般に、カチオン性の抗菌剤は苦みを有するものが多いことが知られている。口腔に入れたときの苦みを抑える観点から、抗菌剤の含有量はより少ない方が好ましい。かかる観点から抗菌剤の含有量は、２重量％以下であることが好ましく、１重量％以下であることがより好ましい。一方、抗菌剤の含有量が０．００１重量％未満の場合もバイオフィルムを抑制することができず、抗菌剤の含有量は、０．００５重量％以上であることが好ましく、０．０１重量％以上であることがより好ましい。
【００１７】
本発明において、抗菌剤の種類は特に限定されない。抗菌剤としては、塩化セチルピリジニウム（ＣＰＣ）などのカチオン性抗菌剤、チモール、イソプロピルメチルフェノール（ＩＰＭＰ）などを挙げることができる。
【００１８】
本発明の口腔内バイオフィルム抑制剤において、抗菌剤を含む硬化性組成物が硬化して得られる硬化物の圧縮強度が１５０ＭＰａ以下であることも重要である。圧縮強度が１５０ＭＰａを超えるとバイオフィルムを抑制することが困難となり、圧縮強度は、１００ＭＰａ以下であることが好ましく、５０ＭＰａ以下であることがより好ましく、２５ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、１０ＭＰａ以下であることが特に好ましい。一方、圧縮強度が小さすぎると付形性を保てないおそれがあるため、通常、０．０１ＭＰａ以上であり、好適には０．０５ＭＰａ以上である。本発明における硬化物の圧縮強度は、ＪＩＳ Ｔ６６０２に記載された「圧縮強さ試験」に準拠して規定されるものである。後述する実施例から分かるように、３個の硬化物について、クロスヘッドスピード毎分２ｍｍの速さで加圧し硬化物が破砕したときの荷重を測定して平均値を算出することにより圧縮強度が求められる。
【００１９】
硬化性組成物の種類としては、抗菌剤を含む硬化性組成物が硬化して得られる硬化物の圧縮強度が１５０ＭＰａ以下になるものであれば特に限定されない。硬化性組成物としては、水硬性組成物、光硬化性組成物、熱硬化性組成物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。中でも、水硬性組成物は、水を主成分とする液剤と反応して硬化するので操作性が良い。この点から、硬化性組成物は水硬性組成物であることがより好ましく、唾液中の水分と反応して硬化するため硫酸カルシウムを主成分として含有する水硬性組成物であることがさらに好ましい。ここで本明細書において、水を主成分とする液剤とは、純水であっても、水を主成分とし他の成分を含有する液剤であってもよい。また、主成分とは、通常、含有量が５０重量％以上である成分であり、好適には８０重量％以上である成分である。
【００２０】
硬化性組成物が硬化する前の形態も特に限定されないが、口腔内への塗布が容易である点から、ペースト状であることが好ましい。
【００２１】
口腔内バイオフィルム抑制剤は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、抗菌剤以外の成分を含有しても構わない。例えば、香料、着色料、増粘剤などを適宜配合することができる。これら成分の含有量は、通常、１０重量％以下であり、５重量％以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明において、抗菌剤を含む硬化性組成物を歯質欠損部位に塗布することにより該組成物を歯質欠損部位で硬化させ、該硬化された組成物が崩壊することにより口腔内におけるバイオフィルムを抑制するために用いられる口腔内バイオフィルム抑制剤であることが好ましい。
【００２３】
本発明の口腔内バイオフィルム抑制剤は、適度な圧縮強度を有しているため、咀嚼などにより、抑制剤の一部が崩壊することがある。そして、抑制剤が崩壊することにより該抑制剤に含まれている抗菌剤が口腔内に放出される。その結果、口腔内のバイオフィルムをより効果的に抑制することができる。
【００２４】
このとき、硬化された組成物が崩壊した部位に、抗菌剤を含む硬化性組成物を再度塗布することが本発明の好適な実施態様である。このようにすることで、口腔内を常に清潔に保つことができる。
【００２５】
抗菌剤を含む硬化性組成物を歯質欠損部位に塗布する方法としては、歯質欠損部位を十分に封鎖することのできる方法であれば特に限定されない。歯質欠損部位としては、う蝕や歯周病で歯質が欠損した部位、外傷により歯質が欠損した部位、窩洞などが挙げられる。硬化性組成物を歯質欠損部位で硬化させる方法も限定されない。硬化性組成物が硫酸カルシウムを主成分とする水硬性組成物である場合、唾液中の水分と反応して硬化するので硬化方法が簡便である。水硬性組成物を歯質欠損部位に塗布した後、必要に応じて当該組成物の表面に水を散布することもできる。
【００２６】
硬化性組成物と抗菌剤とからなる口腔内バイオフィルム抑制剤キットであることが本発明の実施態様の一つである。このとき、口腔内バイオフィルム抑制剤を硬化して得られる硬化物の圧縮強度は１５０ＭＰａ以下である。また、該キットは、口腔内バイオフィルム抑制剤における抗菌剤の含有量が０．００１〜３重量％となるように混合して使用するものである。
【００２７】
硬化性組成物と水を主成分とする液剤とからなる口腔内バイオフィルム抑制剤キットであることも本発明の実施態様の一つである。このとき、硬化性組成物又は水を主成分とする液剤の少なくとも一方が抗菌剤を含有する。口腔内バイオフィルム抑制剤を硬化して得られる硬化物の圧縮強度は１５０ＭＰａ以下である。また、該キットは、口腔内バイオフィルム抑制剤における抗菌剤の含有量が０．００１〜３重量％となるように混合して使用するものである。
【００２８】
本発明の口腔内バイオフィルム抑制剤の製造方法は特に限定されないが、口腔内バイオフィルム抑制剤における抗菌剤の含有量が０．００１〜３重量％となるように硬化性組成物と抗菌剤とを混合する方法である。硬化性組成物と抗菌剤とを混合する方法としては特に限定されず、手混合や混合装置などを用いて行うことができる。歯質欠損部位に塗布する直前に硬化性組成物と抗菌剤とを混合して調製してもよい。本発明において、水を主成分とする液剤を用いる場合には、抗菌剤を含む硬化性組成物に水を主成分とする液剤を混合してもよいし、硬化性組成物に水を主成分とし抗菌剤を含む液剤を混合してもよい。
【００２９】
本発明の口腔内バイオフィルム抑制剤は、口腔内のバイオフィルムの抑制効果に優れているため、様々な使用態様が想定される。使用対象者としては、口腔疾患を有している患者はもちろんのこと、免疫力が低下している患者（例えば、がん治療中の患者）や高齢者などが想定される。免疫力が低下している場合には様々な全身疾患を発症するリスクが高くなる。例えば、このような全身疾患の一つとして誤嚥性肺炎を挙げることができる。誤嚥性肺炎とは、口腔細菌等が誤嚥によって肺に入り込み、肺の中で増殖して肺が炎症を起こす疾患のことである。口腔細菌等が肺に入り込んだ場合、必ずしも肺炎を発症する訳ではないが、免疫力が低下していると誤嚥性肺炎を発症するリスクは高くなる。本発明の口腔内バイオフィルム抑制剤を口腔内に塗布することによって誤嚥性肺炎をはじめとする様々な全身疾患を予防することが可能となる。
【００３０】
また、本発明の口腔内バイオフィルム抑制剤は使用方法が簡便であるので、歯科医院等に限らず在宅医療の現場でも使用することができる。さらに、大規模災害の現場でも使用することができる。大規模災害が発生した場合、断水などにより口腔内を清潔に保つことが困難になり口腔衛生環境が劣悪になる。そして、これに伴って上述したような全身疾患を引き起こすことが懸念される。本発明の口腔内バイオフィルム抑制剤を用いることにより口腔内を常に清潔に保つことができるので、大規模災害の現場で当該抑制剤を用いるメリットは特に大きい。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。【００３２】
実施例１
［硬化物の作製］
以下の手順で硬化物を作製した。
（１）歯科用水硬性仮封材（株式会社ジーシー社製「キャビトン（ｃａｖｉｔｏｎ）」）１．９９ｇと塩化セチルピリジニウム（以下、ＣＰＣと略記することがある）０．０１ｇとを室温にて混合して混合物を得た。
（２）得られた混合物を、直径が５ｍｍ、深さが１０ｍｍのモールドに充填した。
（３）このモールドを蒸留水に浸漬した。
（４）モールドを蒸留水に浸漬してから２４時間経過したとき、蒸留水中からモールドを取り出した。
（５）取り出したモールドを乾燥室（３７℃）に入れた。
（６）モールドを乾燥室に入れてから３日間経過したとき、乾燥室からモールドを取り出し、さらに、このモールドから円柱状の硬化物を取り出した。【００３３】
［強度の測定］
ＪＩＳ Ｔ６６０２に記載された「圧縮強さ試験」に準拠し、得られた硬化物の圧縮強度を測定した。測定は３個の硬化物について行い、クロスヘッドスピード毎分２ｍｍの速さで加圧し硬化物が破砕したときの荷重を測定して平均値を算出することで行った。測定に用いた硬化物の平均直径は、５.１ｍｍであり、平均高さは１０.６ｍｍであった。測定装置は株式会社島津製作所製の「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ ＡＧ−Ｘ ２０ｋＮ」を用いた。試験の結果、得られた硬化物の直径５．１ｍｍ当たりの圧縮強度は１．３１ｋｇｆ／φ５．１ｍｍであった。そして、単位面積当たりの圧縮強度（ＭＰａ）に換算した結果、圧縮強度は０．６３ＭＰａであった。結果を表１及び図１に示す。【００３４】
［口腔粘膜刺激性の評価］
硬化物抽出液の口腔粘膜刺激性を評価するため、シリアンハムスターを用いた頬袋粘膜刺激性試験を行った。硬化物抽出液は、硬化物１ｇ当たり２００ｍＬのＰＢＳで３７℃、１２時間抽出することにより得た。硬化物抽出液をそれぞれ５匹のシリアンハムスターの右頬袋内に１時間おきに４回投与し、最終投与後２４時間まで頬袋粘膜を肉眼的に観察するとともに、肉眼観察終了後にペントバルビタール過麻酔で安楽死させた後、左右の頬袋を摘出し、病理組織学的検査を行った。左頬袋は無処置の対照とした。
試験名：ハムスターを用いるCPC含有キャビトン抽出液の頬袋粘膜刺激性試験
試験番号：G102（590-005）、GLP非適用
試験実施者：公益財団法人食品農医薬品安全性評価センター【００３５】
その結果、硬化物抽出液はシリアンハムスターの頬袋粘膜に対して刺激性がないと判断された。図２（Ｃａｖ−ＣＰＣ０．５）に病理組織学的検査の写真を示す。【００３６】
［抗菌性の評価］
（Ｓ．ｍｕｔａｎｓ培養液の作製）
以下の手順でS.mutans培養液を作製した。
（１）Streptococcus mutans ATCC25175株を３７℃の好気条件下において、BactoTM Brain Heart Infusion（Becton, Dickinson and Company，Sparks，MD，USA）液体培地を用いて培養した。
（２）好気的条件において対数増殖期まで培養した後に、吸光度計（株式会社島津製作
所製「SPECTRONIC 20A」）を用いて波長６６０ｎｍの吸光度（Ａ６６０）を測定して、１×１０５ｃｆｕ／ｍｌとなるように上記液体培地で希釈することで細菌懸濁液を調製した。【００３７】
（細菌増殖活性の評価）
得られた培養液１２ｍｌを取り、液温を３７℃に保ち、この培養液に硬化物を浸漬させた。そして、硬化物を培養液に浸漬させてから４８時間後に、培養液から硬化物を取り出した。このとき、培養液中のＡＴＰ量を測定するために、硬化物を培養液に浸漬してから６時間後及び１２時間後の培養液を採取した。そして、採取した培養液のＡＴＰ量を測定キット及び検査器（キッコーマンバイオケミファ株式会社製「ルシフェールＨＳセット」及び「ルミテスター Ｃ−１１０」）を用いて測定した。６時間後及び１２時間後の培養液のＡＴＰ量を表１及び図３に示す。表１及び図３において、ＲＬＵ（発光量）の値が小さいほど細菌の増殖が抑制されていることを示す。図３の「Ｃｏｎｔ」は、培養液に硬化物を浸漬しなかった場合の６時間後のＲＬＵの値（平均値：３７２０６．０、標準偏差：１８５７．２）及び１２時間後の培養液のＲＬＵの値（平均値：６８９８６４．７、標準偏差：３８３９５．５）を示す。【００３８】
［バイオフィルム抑制の評価］
（顕微鏡観察）
培養液から取り出した硬化物の表面を電界放射型走査型電子顕微鏡で観察した。図４に倍率が１０００倍の電子顕微鏡写真と倍率が１００００倍の電子顕微鏡写真を示す。得られた電子顕微鏡写真（「Ｃａｖ−ＣＰＣ０．５」の「×１００００」）において、硬化物の表面に細菌が存在しているか否かを目視にて観察した。その結果、細菌は確認されず、硬化物にはバイオフィルムは形成されていなかった。電界放射型走査電子顕微鏡装置は、Ｔｏｐｃｏｎ社製の「ＦＥ−ＳＥＭ ＤＳ−７２０」を用いた。【００３９】
実施例２
以下の手順で作製したCandida albicans培養液を用いて実施例１と同様にして「細菌増殖活性の評価」と［バイオフィルム抑制の評価］を行った。６時間後及び１２時間後の培養液のＡＴＰ量を表２及び図８に示す。また、図９に倍率が１０００倍の電子顕微鏡写真と倍率が１００００倍の電子顕微鏡写真を示す（Ｃａｖ−ＣＰＣ０．５）。その結果、菌は確認されず、硬化物にはバイオフィルムは形成されていなかった。【００４０】
（１）C. albicans（臨床分離株）を３７℃の好気条件下において、BactoTM Brain Heart Infusion（Becton, Dickinson and Company，Sparks，MD，USA）液体培地を用いて培養した。
（２）好気的条件において対数増殖期まで培養した後に、吸光度計（株式会社タイテック製「miniphoto 518R」）を用いて波長６６０ｎｍの吸光度（Ａ６６０）を測定して、１×１０５ｃｆｕ／ｍｌとなるように上記液体培地で希釈することで細菌懸濁液を調製した。【００４１】
比較例１
実施例１の［硬化物の作製］において、キャビトン１．９０ｇとＣＰＣ０．１ｇとを室温にて混合して混合物を得た以外は実施例１と同様にして硬化物を得た。そして、実施例１と同様にして、［強度の測定］、［抗菌性の評価］及び［バイオフィルム抑制の評価］を行った。得られた結果を表１及び図１、３及び４に示す。図４に示すように、得られた電子顕微鏡写真（「Ｃａｖ−ＣＰＣ５」の「×１００００」）において、硬化物の表面に細菌が存在しているか否かを目視にて観察した。その結果、電子顕微鏡写真の区画（１３μｍ×９μｍ）において、細菌（写真中の矢印）が４５個確認され、硬化物にはバイオフィルムが形成されていることがわかった。また、実施例１と同様にして「口腔粘膜刺激性の評価」を行った。その結果、硬化物抽出液はシリアンハムスターの頬袋粘膜に対して刺激性がないと判断された。図２（Ｃａｖ−ＣＰＣ５）に病理組織学的検査の写真を示す。【００４２】
比較例２
実施例１の［硬化物の作製］において、ＣＰＣを用いずにキャビトン２ｇを用いた以外は実施例１と同様にして硬化物を得た。そして、実施例１と同様にして、［強度の測定］、［抗菌性の評価］及び［バイオフィルム抑制の評価］を行った。得られた結果を表１及び図１、３及び４に示す。図４に示すように、得られた電子顕微鏡写真（「Ｃａｖ−ＣＰＣ０」の「×１００００」）において、硬化物の表面に細菌が存在しているか否かを目視にて観察した。その結果、電子顕微鏡写真の区画（１３μｍ×９μｍ）において、細菌（写真中の矢印）が２０８個確認され、硬化物にはバイオフィルムが形成されていることがわかった。また、実施例１と同様にして「口腔粘膜刺激性の評価」を行った。その結果、硬化物抽出液はシリアンハムスターの頬袋粘膜に対して刺激性がないと判断された。図２（Ｃａｖ−ＣＰＣ０）に病理組織学的検査の写真を示す。【００４３】
比較例３
実施例１の［硬化物の作製］において、歯科用水硬性仮封材を株式会社モリタ社製の「パナビア(ｐａｎａｖｉａ)Ｆ」に変え、パナビアＦ０．４９７５ｇとＣＰＣ０．００２５ｇとを室温にて混合して混合物を得た以外は実施例１と同様にして硬化物を得た。そして、実施例１と同様にして、［強度の測定］、［抗菌性の評価］及び［バイオフィルム抑制の評価］を行った。得られた結果を表１及び図５〜７に示す。比較例３〜５では、実施例１と同様にしてＳ．ｍｕｔａｎｓ培養液を新たに作製した。図６の「Ｃｏｎｔ」は、培養液に硬化物を浸漬しなかった場合の６時間後のＲＬＵの値（平均値：３３１５２、標準偏差：４３３）及び１２時間後の培養液のＲＬＵの値（平均値：６８２８５６、標準偏差：４４８６１）を示す。図７に示すように、得られた電子顕微鏡写真（「Ｐａｎａ−ＣＰＣ０．５」の「×１００００」）において、硬化物の表面に細菌が存在しているか否かを目視にて観察した。その結果、電子顕微鏡写真の区画（１３μｍ×９μｍ）において、細菌が３００個以上確認され、硬化物にはバイオフィルムが形成されていることがわかった。【００４４】
比較例４
実施例１の［硬化物の作製］において、歯科用水硬性仮封材を株式会社モリタ社製の「パナビア(ｐａｎａｖｉａ)Ｆ」に変え、パナビアＦ０．４７５ｇとＣＰＣ０．０２５ｇとを室温にて混合して混合物を得た以外は実施例１と同様にして硬化物を得た。そして、実施例１と同様にして、［強度の測定］、［抗菌性の評価］及び［バイオフィルム抑制の評価］を行った。得られた結果を表１及び図５〜７に示す。図７に示すように、得られた電子顕微鏡写真（「Ｐａｎａ−ＣＰＣ５」の「×１００００」）において、硬化物の表面に細菌が存在しているか否かを目視にて観察した。その結果、電子顕微鏡写真の区画（１３μｍ×９μｍ）において、細菌が６０個確認され、硬化物にはバイオフィルムが形成されていることがわかった。【００４５】
比較例５
実施例１の［硬化物の作製］において、歯科用水硬性仮封材を株式会社モリタ社製の「パナビア(ｐａｎａｖｉａ)Ｆ」に変え、ＣＰＣを用いずにパナビアＦ０．５ｇを用いた以外は実施例１と同様にして硬化物を得た。そして、実施例１と同様にして、［強度の測定］、［抗菌性の評価］及び［バイオフィルム抑制の評価］を行った。得られた結果を表１及び図５〜７に示す。図７に示すように、得られた電子顕微鏡写真（「Ｐａｎａ−ＣＰＣ０」の「×１００００」）において、硬化物の表面に細菌が存在しているか否かを目視にて観察した。その結果、電子顕微鏡写真の区画（１３μｍ×９μｍ）において、細菌が３００個以上確認され、硬化物にはバイオフィルムが形成されていることがわかった。【００４６】
比較例６
実施例１の［硬化物の作製］において、キャビトン１．９０ｇとＣＰＣ０．１ｇとを室温にて混合して混合物を得た以外は実施例１と同様にして硬化物を得た。そして、実施例２で作製したCandida albicans培養液を用いて実施例１と同様にして「細菌増殖活性の評価」と［バイオフィルム抑制の評価］を行った。６時間後及び１２時間後の培養液のＡＴＰ量を表２及び図８に示す。図９に倍率が１０００倍の電子顕微鏡写真と倍率が１００００倍の電子顕微鏡写真を示す（Ｃａｖ−ＣＰＣ５）。その結果、電子顕微鏡写真の区画（１３μｍ×９μｍ）において、菌（写真中の矢印）が３００個以上確認され、硬化物にはバイオフィルムが形成されていることがわかった。【００４７】
比較例７
実施例１の［硬化物の作製］において、ＣＰＣを用いずにキャビトン２ｇを用いた以外は実施例１と同様にして硬化物を得た。そして、実施例２で作製したCandida albicans培養液を用いて実施例１と同様にして「細菌増殖活性の評価」と［バイオフィルム抑制の評価］を行った。６時間後及び１２時間後の培養液のＡＴＰ量を表２及び図８に示す。図９に倍率が１０００倍の電子顕微鏡写真と倍率が１００００倍の電子顕微鏡写真を示す（Ｃａｖ−ＣＰＣ０）。その結果、電子顕微鏡写真の区画（１３μｍ×９μｍ）において、菌（写真中の矢印）が３００個以上確認され、硬化物にはバイオフィルムが形成されていることがわかった。【００４８】
【表１】
0006541111.tif 000002
【００４９】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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