(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台材と、
前記台材に接合され且つ被包装物を包装するためのフィルムと、を備える包材であって、
前記台材は、当該台材を横断する折曲げ予定線、該折曲げ予定線によって互いに区画され且つ前記折曲げ予定線の両端に到達する外端縁を各々が有する一対の主板部、および該一対の主板部に各別に形成された一対の切欠き部を有しており、
前記切欠き部は、前記折曲げ予定線から離間し且つその少なくとも一部が前記外端縁に接しており、
前記フィルムは、前記一対の切欠き部の少なくとも一部ずつを覆う一対の被覆部を有しており、
前記台材を前記折曲げ予定線において折曲げることにより前記一対の主板部を重ね合わせた状態において、前記フィルムのうち前記被覆部に繋がる一部が前記一対の主板部に挟まれ且つ前記一対の切欠き部の少なくとも一部ずつが重なり合うことを特徴とする、包材。
【請求項２】
前記一対の主板部の前記外端縁は、前記折曲げ予定線に平行である底辺部を有しており、
前記各切欠き部は、前記各底辺部に接している、請求項１に記載の包材。
【請求項３】
前記一対の主板部の少なくともいずれかは、前記切欠き部の内方に向けて延出する保持片を有している、請求項１または２に記載の包材。
【請求項４】
台材と、
前記台材に接合されたフィルムと、
前記フィルムによって包装された被包装物と、を備える包装体であって、
前記台材は、当該台材を横断する折曲げ線、該折曲げ線によって互いに区画され且つ前記折曲げ線の両端に到達する外端縁を各々が有するとともに互いに重ね合わされた一対の主板部、および該一対の主板部に各別に形成され且つ前記外端縁に接するとともに少なくとも互いの一部ずつが重なり合う一対の切欠き部を有しており、
前記切欠き部は、前記折曲げ線から離間しており、
前記フィルムは、前記一対の切欠き部の少なくとも一部ずつを覆う一対の被覆部を有しており、
前記フィルムのうち前記被覆部に繋がる一部が、前記一対の主板部に挟まれており、
前記被包装物は、前記台材の前記一対の切欠き部が重なり合う領域において、前記フィルムの前記一対の被覆部に挟まれていることを特徴とする、包装体。
【請求項５】
前記フィルムは、前記一対の主板部のうち互いに向かい合う内面に接合されている、請求項４に記載の包装体。
【請求項６】
前記フィルムの前記一対の被覆部の各々は、前記台材の前記切欠き部を横断する横断端縁を有しており、
前記被包装物は、厚さ方向視において前記一対の被覆部の前記横断端縁から露出する部分を有する、請求項４または５に記載の包装体。
【請求項７】
前記一対の主板部の前記外端縁は、前記折曲げ線に平行である底辺部を有しており、
前記各切欠き部は、前記各底辺部に接している、請求項４ないし６のいずれかに記載の包装体。
【請求項８】
前記一対の主板部の少なくともいずれかは、前記切欠き部の内方に向けて延出する保持片を有しており、
前記保持片は、前記被包装物に沿って起立している、請求項４ないし７のいずれかに記載の包装体。
【請求項９】
請求項１ないし３のいずれかに記載の包材を用いた包装体の製造方法であって、
前記台材を前記折曲げ予定線に沿って折り曲げるとともに、前記一対の切欠き部が重なり合う領域において、前記フィルムの前記一対の被覆部の間に前記被包装物を配置し且つ前記一対の被覆部を前記被包装物に沿わせるように延伸させることを特徴とする、包装体の製造方法。
【請求項１０】
前記一対の被覆部を延伸させる処理においては、未加熱の前記一対の被覆部を延伸させる、請求項９に記載の包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包材、包装体および包装体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品としての被包装物が包装された包装体は、被包装物を適切に保護するとともに、店頭などでの見栄えに重きがおかれる。図１４は、包装体の製造に用いられる従来の包材の一例を示している（特許文献１参照）。同図に示された包材Ｘは、台材９１およびフィルム９２を備えている。台材９１は、たとえば厚紙からなる。台材９１は、一対の主板部９１１、折曲げ予定線９１２および窓部９１３を有している。折曲げ予定線９１２は、台材９１を横断しており、ミシン目線等によって構成されることにより折曲げ容易とされている。一対の主板部９１１は、折曲げ予定線９１２によって互いに区画されている。窓部９１３は、台材９１の一部が除去された部位であり、包装体において被包装物を収容する領域である。窓部９１３は、折曲げ予定線９１２を跨いで一対の９１１にわたって形成されている。また、窓部９１３は、台材９１１の厚さ方向視において台材９１１の外部に到達しない閉じた形状とされている。フィルム９２は、被包装物を覆うためのものである。フィルム９２は、台材９１の片面全体を覆うように台材９１に接合されている。これにより、台材９１の窓部９１３は、その全体がフィルム９２によって塞がれている。フィルム９２のうち窓部９１３を塞ぐ部分は、被覆部９２１とされている。
【０００３】
図１５は、包材Ｘを用いた包装体の製造方法を示す断面図である。本製造方法においては、包材Ｘの台材１を折曲げ予定線９１２において折り曲げる。この折曲げに先立って、あるいは並行して、折り曲げられた被覆部９２１によって挟まれる位置に、被包装物９４を配置する。特許文献１においては、フィルム９２として、加熱されることにより伸縮性が顕著に高まる材質のものが採用されている。フィルム９２をあらかじめ加熱しておくことにより、図示された状態から台材９１をさらに折り曲げると、被覆部９２１が被包装物９４に沿うように延伸される。この後は、一対の主板部９１同士を接合する等の工程を経ることにより、フィルム９２の被覆部９２１によって包装された被包装物９４を備える包装体が得られる。
【０００４】
しかしながら、フィルム９２をあらかじめ加熱しておくためには、包材Ｘ全体を加熱可能な加熱装置を設置する必要がある。これは、製造される包装体のコストを上昇させる。一方、フィルム９２を加熱しない状態で図１５に示す工程を行う場合、フィルム９２の伸縮性は相対的に低いままである。また、被覆部９２１によって被包装物９４を覆うには、１つの閉領域である被覆部９２１を折曲げ予定線９１２に沿って折り曲げ、被包装体９４の全体を包み込むまで被覆部９２１を延伸させる必要がある。このため、被覆部９２１を延伸する際に、被包装物９４が受ける反作用力が顕著に大きくなる。特に、被包装体９４の底部９４１側から被包装体９４を覆うように被覆部９２１を延伸させると、被包装物９４は反作用力によって図中上方にずれやすくなる。被包装物９４が窓部９１３からはみ出してしまうと、包装体の製造が阻害されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５１−４５０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、製造コストの上昇を回避しつつスムーズな製造が可能な包材、包装体および包装体の製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面によって提供される包材は、台材と、前記台材に接合され且つ被包装物を包装するためのフィルムと、を備える包材であって、前記台材は、当該台材を横断する折曲げ予定線、該折曲げ予定線によって互いに区画され且つ前記折曲げ予定線の両端に到達する外端縁を各々が有する一対の主板部、および該一対の主板部に各別に形成された一対の切欠き部を有しており、前記切り欠き部は、その少なくとも一部が前記外端縁に接しており、前記フィルムは、前記一対の切欠き部の少なくとも一部ずつを覆う一対の被覆部を有しており、前記台材を前記折曲げ予定線において折曲げることにより前記一対の主板部を重ね合わせた状態において、前記一対の切欠き部の少なくとも一部ずつが重なり合うことを特徴としている。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一対の主板部の前記外端縁は、前記折曲げ予定線に平行である底辺部を有しており、前記各切欠き部は、前記各底辺部に接している。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一対の主板部の少なくともいずれかは、前記切欠き部の内方に向けて延出する保持片を有している。
【００１０】
本発明の第２の側面によって提供される包装体は、台材と、前記台材に接合されたフィルムと、前記フィルムによって包装された被包装物と、を備える包装体であって、前記台材は、当該台材を横断する折曲げ線、該折曲げ線によって互いに区画され且つ前記折曲げ予定線の両端に到達する外端縁を各々が有するとともに互いに重ね合わされた一対の主板部、および該一対の主板部に各別に形成され且つ前記外端縁に接するとともに少なくとも互いの一部ずつが重なり合う一対の切欠き部を有しており、前記フィルムは、前記一対の切欠き部の少なくとも一部ずつを覆う一対の被覆部を有しており、前記包装物は、前記台材の前記一対の切欠き部が重なり合う領域において、前記フィルムの前記一対の被覆部に挟まれていることを特徴としている。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記フィルムは、前記一対の主板部のうち互いに向かい合う内面に接合されている。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記フィルムの前記一対の被覆部の各々は、前記台材の前記切欠き部を横断する横断端縁を有しており、前記被包装物は、厚さ方向視において前記一対の被覆部の前記横断端縁から露出する部分を有する。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一対の主板部の前記外端縁は、前記折曲げ予定線に平行である底辺部を有しており、前記各切欠き部は、前記各底辺部に接している。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一対の主板部の少なくともいずれかは、前記切欠き部の内方に向けて延出する保持片を有しており、前記保持片は、前記被包装物に沿って起立している。
【００１５】
本発明の第３の側面によって提供される包装体の製造方法は、本発明の第１の側面によって提供される包材を用いた包装体の製造方法であって、前記台材を前記折曲げ予定線に沿って折り曲げるとともに、前記一対の切欠き部が重なり合う領域において、前記フィルムの前記一対の被覆部の間に前記被包装物を配置し且つ前記一対の被覆部を前記被包装物に沿わせるように延伸させることを特徴としている。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記一対の被覆部を延伸させる処理においては、未加熱の前記一対の被覆部を延伸させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前記包材において前記フィルムの前記一対の被覆部は、前記折曲げ予定線を挟んで互いに反対側に離間しており、互いが連続に繋がった１つの閉領域とはなっていない。また、前記切欠き部が前記外端縁に開口する部分において、前記一対の被覆部は、いわゆる自由端を有する構成となっている。このため、前記一対の被覆部によって前記被包装物を包装する際には、前記一対の被覆部が前記被包装物の全体を完全に包み込むまでに延伸されることは、必須ではない。これにより、前記一対の被覆部の延伸に起因する反作用力を抑制することができる。また、仮に前記被包装物に反作用力が負荷されたとしても、この反作用力は、前記切欠き部が前記外端縁に開口する部位から外方へと前記被包装物をずらす方向に作用する。この方向に前記被包装物が多少ずれたとしても、前記台材の折り曲げが阻害されたり、前記一対の被覆部による包装が未完成となったりする事態を引き起こさずに済む。しかも、前記一対の被覆部の延伸度合いを抑制できるため、例えば未加熱の前記一対の被覆部を延伸することによって前記被包装物を包装することが可能である。したがって、製造コストの上昇を回避しつつ前記包装体をスムーズに製造することができる。
【００１８】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく包材を示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に基づく包装体の製造方法を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に基づく包装体の製造方法を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に基づく包装体の製造方法を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図６】図５の包装体を示す平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に基づく包材の変形例を示す平面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に基づく包材の他の変形例を示す平面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に基づく包材を示す平面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に基づく包装体を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に基づく包材を示す平面図である。
【図１４】従来の包材の一例を示す平面図である。
【図１５】図１４の包材を用いた包装体の製造方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態に基づく包材を示している。本実施形態の包材Ａ１は、台材１、フィルム２および接合部３を備えている。なお、図１においては、理解の便宜上、台材１および接合部３のうちフィルム２に重なる部分を、点線で表している。
【００２２】
台材１は、フィルム２および接合部３を介して後述する被包装物４を保持するものである。台材１としては、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、あるいは合成樹脂シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。本実施形態においては、台材１として厚紙からなり、全体として厚さ方向視（平面視）略長矩形状の台紙を用いる場合を例として説明する。
【００２３】
台材１は、一対の主板部１１、折曲げ予定線１２’、一対の切欠き部１３および４つの保持片１４を有している。
【００２４】
折曲げ予定線１２’は、台材１を図中左右方向に横断している。折曲げ予定線１２’は、包材Ａ１を用いて包装体を製造する際に、折り曲げられることが予定された仮想線であり、折り曲げを容易とするための加工を必須とするものではない。
【００２５】
一対の主板部１１は、折曲げ予定線１２’によって互いに区画されている。一対の主板部１１の形状は特に限定されず、様々な形状とされる。本実施形態においては、一対の主板部１１は、平面視略矩形状である場合を例に説明する。また、本実施形態においては、
一対の主板部１１は、同形状および同サイズとされているが、一対の主板部１１は、互いの形状およびサイズが異なる構成であってもよい。一対の主板部１１は、各々が外端縁１１１を有する。外端縁１１１は、折曲げ予定線１２'の両端に到達しており、主板部１１の外形を規定している。また、本実施形態の外端縁１１１は、底辺部１１２を有している。底辺部１１２は、外端縁１１１のうち折曲げ予定線１２'に平行な部分であり、本実施形態においては、外端縁１１１のうち折曲げ予定線１２'から最も離間した部分である。
【００２６】
一対の切欠き部１３は、一対の主板部１１に各別に形成されており、各々が外端縁１１１に接している。言い換えると、切欠き部１３の内端縁１３１の両端は、外端縁１１１に到達している。また、台材１が折曲げ予定線１２'において折り曲げられることにより一対の主板部１１が重なり合った状態において、一対の切欠き部１３は、少なくとも一部ずつが重なり合う。一対の切欠き部１３は、包材Ａ１を用いて製造された包装体において、被包装物４を収容する領域である。本実施形態においては、切欠き部１３の形状は、被包装物４の平面視形状に沿う形状とされている。また、本実施形態においては、一対の切欠き部１３は、同形状および同サイズとされており、一対の主板部１１が重なり合った状態において、互いの全部同士が重なり合う。
【００２７】
また、本実施形態においては、切欠き部１３は、平面視において外端縁１１１の底辺部１１２に接している。言い換えると、切欠き部１３の内端縁１３１の両端は、外端縁１１１の底辺部１１２に到達している。より具体的には、切欠き部１３は、底辺部１１２から折曲げ予定線１２’に向けて図中上下方向に凹む比較的細長い形状とされている。
【００２８】
４つの保持片１４は、平面視において各々が切欠き部１３の内方に向けて延出している。保持片１４の個数および配置等は特に限定されないが、本実施形態においては、１つの主板部１１に２つずつの保持片１４が設けられている。また、１つの主板部１１に設けられた２つの保持片１４は、切欠き部１３のうち底辺部１１２に隣接する部分に設けられている。保持片１４の形状は特に限定されないが、本実施形態においては、平面視半円形状とされている。
【００２９】
フィルム２は、被包装物４に沿って延伸しうる伸縮性を発揮するフィルムであり、被包装物４を包装するためのものである。本実施形態においては、常温において適度な収縮性を有するフィルムが採用されている。フィルム２の平面視形状は特に限定されないが、本実施形態においては、長手方向寸法が台材１と略同じである平面視長矩形状のフィルム２が、台材１の主板部１１の片面である内面１１５に接合されている。
【００３０】
フィルム２は、一対の被覆部２１を有している。被覆部２１は、台材１の切欠き部１３の少なくとも一部を覆う部分である。本実施形態においては、被覆部２１は、切欠き部１３の略全てを覆っている。被覆部２１は、横断端縁２２を有している。横断端縁２２は、切欠き部１３を横断する端縁である。本実施形態のように、横断端縁２２が切欠き部１３の内端縁両端を結ぶ線分に該当する構成であっても、本発明においては、横断端縁２２は切欠き部１３を横断するものであると定義する。さらに本実施形態においては、フィルム２の横断端縁２２と台材１の底辺部１１２とが略同一直線上に配置されている。
【００３１】
フィルム２としては、特に限定されず、通常公知の伸縮性を備える単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有するフィルムを用いてもよい。フィルム２の厚みは、通常２０μｍ〜３００μｍ、好ましくは３０μｍ〜２００μｍである。
【００３２】
フィルム２の層を構成する材質の種類としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂及びポリウレタン系樹脂であり、特に好ましくはポリオレフィン系樹脂である。
【００３３】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられる。
【００３４】
接合部３は、台材１とフィルム２とを接合するものである。フィルム２のいずれの部位が接合部３によって台材１に接合されるかは特に限定されないが、後述する包材Ａ１を用いた包装体の製造方法において、延伸されるフィルム２を適切に支持可能であるようにフィルム２が台材１に接合される。本実施形態においては、一対の切欠き部１３を囲む平面視略コの字状の接合部３が設けられている。
【００３５】
接合部３は、台材１とフィルム２とを適切に接合しうる接合力を発揮可能な構成であれば特に限定されず、通常ホットメルトなどの接着剤や粘着剤が用いられるが、固定具（テープ、ステープラーなど）を用いてもよい。また、フィルム２が接着されるべき箇所に熱可塑性樹脂等をあらかじめ設け、溶着（熱溶着、超音波溶着など）や圧着などによってフィルム２を接着してもよい。
【００３６】
次に、包材Ａ１を用いた包装体の製造方法について、図２〜図４を参照しつつ以下に説明する。
【００３７】
本製造方法においては、包材Ａ１のフィルム２によって被包装物４を包装する。被包装物４は、包材Ａ１によって包装可能なものであれば特に限定されない。被包装物４としては、例えば化粧品、医薬品、食品、飲料品、日用品等が挙げられる。本実施形態においては、全体として略円柱形状とされた被包装物４を例に説明する。この被包装物４は、比較的太径の本体部と、比較的細径の蓋部とを有している。台材１の切欠き部１３は、この被包装物４の外形に沿った形状とされている。
【００３８】
包材Ａ１を用いた製造方法においては、折曲げ予定線１２’に沿って台材１を折り曲げた際に、フィルム２の一対の被覆部２１によって挟まれうる場所に被包装物４を配置する。例えば、図２に示すように、片方の主板部１１の切欠き部１３およびこれを覆う被覆部２１に添わせるように被包装物４を配置した後に、折曲げ予定線１２’に沿って台材１を折り曲げることにより他方の主板部１１を被包装物４に接近させてもよい。あるいは、所定の位置に直立姿勢で保持された被包装物４に対して、一対の主板部１１をともに接近させるように台材１を被包装物４の上方から折り曲げる態様であってもよい。この折曲げ処理においては、一対の主板部１１の内面１１５同士が対面するように、台材１を折り曲げる。
【００３９】
図３は、上述した種々の態様によって配置された被包装物４に一対の主板部１１を接近させる工程を示す断面図である。この工程においては、例えば金型８１を用いる。金型８１は、２つの部位に分かれており、各々の部位が主板部１１に略全体に重なる形状の押圧面と、この押圧面から凹むキャビティーとを有している。このキャビティーは、金型８１の２つの部位が合わされた状態において、被包装物４を収容しうる形状およびサイズとされており、フィルム２の一対の被覆部２１を被包装物４に沿って延伸させるための圧力を付与する空間である。このため、金型８１には、図示しない例えばポンプなどの圧力源が接続されている。
【００４０】
金型８１の２つの部位を互いに接近させると、一対の主板部１１の内面１１５同士が接近するとともに、フィルム２の一対の被覆部２１が被包装物４に当接する。さらに金型８１の２つの部位を接近させると、一対の主板部１１同士の距離が被包装物４の図中上下方向寸法よりも小となるとともに、フィルム２の一対の被覆部２１が被包装物４に沿って延伸され始める。これにより、フィルム２の一対の被覆部２１の延伸処理が開始される。金型８１の２つの部位を接近させる力は、主板部１１を介してフィルム２の一対の被覆部２１へと伝えられる。これが張力となって一対の被覆部２１を延伸させる。本実施形態においては、上述した構成のフィルム２が採用されることにより、常温のフィルム２であっても、十分な伸縮性を発揮する。このため、延伸処理に先立ってフィルム２を加熱する処理などは行わず、未加熱の一対の被覆部２１を延伸させる。
【００４１】
主板部１１の内面１１５に接合されたフィルム２同士が接する程度まで金型８１の２つの部位同士を接近させると、金型８１の２つの部位のキャビティーが一空間を形成し、この空間に被包装物４が収容される。上述した圧力源から前記キャビティーに圧力を付与することにより、２つの被覆部２１が被包装物４に沿うように延伸され、図４に示すように、フィルム２の一対の被覆部２１の延伸が完了する。また、４つの保持片１４は、金型８１の押圧面と延伸される被覆部２１および被包装物４とによって折り曲げられる格好となり、主板部１１から被包装物４に沿って起立した姿勢とされる。この後は、一対の主板部１１同士およびフィルム２のうち一対の主板部１１に接合された部分同士の少なくともいずれか同士を接合する。この接合は、接着剤および接着テープ等による接着でもよいし、フィルム２、あるいは主板部１１を部分的に加熱して接合するいわゆるヒートシールでもよい。以上の工程を経ることにより、包材Ａ１を用いた包装体の製造方法が完了する。
【００４２】
図５〜図８は、包材Ａ１を用いた製造方法によって製造された包装体を示している。本実施形態の包装体Ｂ１は、台材１、フィルム２、接合部３および被包装物４を備えている。図５は、包装体Ｂ１を示す斜視図であり、図６は、包装体Ｂ１を示す平面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図であり、図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【００４３】
台材１は、包材Ａ１における台材１を折曲げ予定線１２’に沿って折り曲げたものであり、一対の主板部１１を区画する折曲げ線１２を有している。一対の主板部１１は互いの内面１１５が向かい合うように重なり合っており、互いの外端縁１１１および底辺部１１２が平面視において一致している。底辺部１１２は、折曲げ線１２に対して平行である。一対の切欠き部１３はその全部同士が平面視において重なり合っている。一対の切欠き部１３には、平面視において被包装物４が収容されている。台材１は４つの保持片１４を有している。各保持片１４は、主板部１１から被包装物４に沿って起立している。保持片１４と被包装物４との間には、フィルム２の被覆部２１が挟まれている。本実施形態においては、図８に示すように、同一箇所から２つの保持片１４が図中上下方向においてそれぞれ反対側に起立している。なお、本図においては、理解の便宜上、フィルム２の厚さを実際よりも厚い態様で模式的に示している。このため、一対の主板部１１同士の間に隙間があるように記載されているが、実際には、フィルム２はごく薄い樹脂材料であり、一対の主板部１１は、互いに接している。これは、後述する図１２においても同様である。
【００４４】
フィルム２の一対の被覆部２１は、被包装物４に沿って延伸されており、被包装物４を包装している。図５〜図７に示すように、被包装物４は、一対の被覆部２１の横断端縁２２から平面視（台材１の厚さ方向視）において露出する部分を有している。本実施形態の被包装物４は、横断端縁２２から露出する部分に底部４１を含んでいる。底部４１は、略円柱形状である被包装物４を陳列棚上面などの平坦な面において自立させることが可能な部位である。また、本実施形態においては、被包装物４の底部４１は、平面視において台材１の底辺部１１２と略一致するか、若干突出している。また、フィルム２のうち主板部１１と重なる部分は、接合部３によって主板部１１と接合されている。
【００４５】
次に、包材Ａ１、包材Ａ１を用いた包装体の製造方法および包装体Ｂ１の作用について説明する。
【００４６】
本実施形態によれば、包材Ａ１においてフィルム２の一対の被覆部２１は、折曲げ予定線１２’を挟んで互いに反対側に離間しており、互いが連続に繋がった１つの閉領域とはなっていない。また、切欠き部１３が外端縁１１１に開口する部分において、一対の被覆部２１は、いわゆる自由端を有する構成となっている。このため、一対の被覆部２１によって被包装物４を包装する際には、一対の被覆部２１が被包装物４の全体を完全に包み込むまでに延伸されることは、必須ではない。これにより、一対の被覆部２１の延伸に起因する反作用力を抑制することができる。また、仮に被包装物４に反作用力が負荷されたとしても、この反作用力は、切欠き部１３が外端縁１１１に開口する部位から外方へと被包装物４をずらす方向に作用する。この方向に被包装物４が多少ずれたとしても、台材１の折り曲げが阻害されたり、一対の被覆部２１による包装が未完成となったりする事態を引き起こさずに済む。しかも、一対の被覆部２１の延伸度合いを抑制できるため、例えば未加熱の被覆部２１を延伸することによって被包装物４を包装することが可能である。したがって、製造コストの上昇を回避しつつ包装体Ｂ１をスムーズに製造することができる。
【００４７】
図５〜図７に示すように、フィルム２の一対の被覆部２１の横断端縁２２から被包装物４の底部４１が露出している。底部４１は、被包装物４を自立させることが可能な部位である。この底部４１を利用して、被包装物４と台材１とが一体となった包装体Ｂ１を自立させることができる。底部４１を陳列棚上面等に載置しても、底部４１と陳列棚上面との間にはフィルム２は挟まれない。このため、陳列に際してフィルム２が傷つくことを回避することができる。また、底部４１が台材１の外端縁１１１（底辺部１１２）と平面視において略一致するか、底部４１が外方に突出していることにより、包装体Ｂ１を自立させた際に、外端縁１１１（底辺部１１２）が陳列棚上面等に強く当接することを防止することが可能であり、台材１の傷みを抑制することができる。
【００４８】
被包装物４に沿うように起立した保持片１４を備えることにより、台材１の主板部１１が被包装物４によって支えられる格好となり、主板部１１の歪みを抑制することができる。保持片１４を備えない場合、フィルム２の張力によって台材１の主板部１１が被包装物４側（切欠き部１３の内方側）に引っ張られ、主板部１１が厚さ方向に浮き上がるように変形してしまいやすい。本実施形態においては、保持片１４による主板部１１の保持強化によって、主板部１１の浮き上がりを防止可能であり、包装体Ｂ１の美観を適切に保つことができる。
【００４９】
図９〜図１３は、本発明の変形例および他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００５０】
図９は、包材Ａ１の変形例を示している。本変形例においては、切欠き部１３の内端縁１３１と接合部３との相対的な位置関係が上述した例と異なっている。図１に示した例も含めて、フィルム２には、切欠き部１３の内端縁１３１の周囲にわたって接合されていない未接合部が設けられている。本例においては、切欠き部１３の内端縁１３１と接合部３との間の距離、すなわち前記未接合部の幅が、図１に示した例における距離（幅）よりも大とされている。これにより、本例のフィルム２は、前記未接合部が拡大している。この未接合部は、平面視において、台材１の主板部１１と重なるものの、主板部１１には接合されていない部分である。このような未接合部が拡大されることにより、本例の包材Ａ１を用いて包装体Ｂ１を形成した場合に、フィルム２のうち台材１の主板部１１に拘束を受けずに伸張しうる部分が拡大される。この結果、フィルム２の伸張によって台材１の主板部１１が引っ張られる度合いを弱めることが可能である。これにより、上述したフィルム２から引っ張られることによる台材１の主板部１１の浮き上がりをさらに防止することができる。また、本例の接合部３は、図１に示した例における接合部３よりも幅が顕著に狭い。これらの例から理解されるように、接合部３の幅等は、フィルム２を台材１に適切に接合することを主旨として任意に設定される。この点は、以下に述べる変形例および実施形態においても同様である。
【００５１】
図１０は、包材Ａ１の他の変形例を示している。本変形例においては、フィルム２は一対の小領域２０からなる。一対の小領域２０は、図中上下方向に互いに離間している。各小領域２０は、例えば平面視矩形状であり、切欠き部１３を覆う大きさとされている。この小領域２０によって切欠き部１３の略全てが覆われており、小領域２０のうち切欠き部１３からはみ出す部分は、接合部３によって主板部１１の内面１１５に接合されている。このような変形例によっても、包装体Ｂ１の製造コストの上昇を回避しつつスムーズな製造が可能である。また、本変形例のように、フィルム２が複数の小領域２０によって構成されてもよい点は、以下に述べる他の実施形態においても同様である。
【００５２】
図１１は、本発明の第２実施形態に基づく包材を示している。本実施形態の包材Ａ２は、台材１における折曲げ予定線１２’および底辺部１１２と切欠き部１３との関係が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、切欠き部１３は、底辺部１１２からは凹んでおらず、外端縁１１１のうち折曲げ予定線１２’と底辺部１１２とを繋ぐ部分から凹んでいる。より具体的には、切欠き部１３は、切欠き部１３は、外端縁１１１のうち折曲げ予定線１２’に対して略直角である部分から凹んでいる。また、切欠き部１３は、外端縁１１１から折曲げ予定線１２’と平行である方向に細長く凹んでいる。
【００５３】
図１２は、包材Ａ２を用いて製造した包装体Ｂ２を示す断面図である。本図は、図８と同様の断面における断面図である。包装体Ｂ２においては、被包装物４に対して図中右方に台材１の折曲げ線１２が位置している。また、折曲げ線１２は、被包装物４の長手方向に沿って延びている。
【００５４】
このような実施によっても、製造コストの上昇を回避しつつ包装体Ｂ２をスムーズに製造することができる。また、本実施形態から理解させるように、切欠き部１３は、底辺部１１２に開口する構成に限定されず、外端縁１１１のいずれの部位に開口していてもよい。
【００５５】
図１３は、本発明の第３実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ｂ３は、被包装物４が、一対の切欠き部１３および一対の被覆部２１の横断端縁２２から大きく突出している。図示された例においては、被包装物４の長手方向における１／３程度が、一対の切欠き部１３および一対の被覆部２１の横断端縁２２から突出している。言い換えると、本実施形態においては、フィルム２の一対の被覆部２１は、被包装物４の図中上方２／３程度の部分のみを覆っており、台材１は、被包装物４の２／３程度の部分を囲むように設けられている。また、台材１の主板部１１の外端縁１１１は、複数の円弧が組み合わされた形状とされている。
【００５６】
このような実施形態によっても、製造コストの上昇を回避しつつ包装体Ｂ３をスムーズに製造することができる。また、本実施形態の台材１は、店頭等において商品としての被包装物４に需要者の注意を惹くためのロゴや販促メッセージなどが印刷された、いわゆるＰＯＰ機能を果たす部位として利用することができる。
【００５７】
本発明に係る包材、包装体および包装体の製造方法は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る包材、包装体および包装体の製造方法の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ１，Ａ２      包材
Ｂ１〜Ｂ３      包装体
１      台材
１１      主板部
１１１      外端縁
１１２      底辺部
１１５      内面
１２’      折曲げ予定線
１２      折曲げ線
１３      切欠き部
１３１      内端縁
１４      保持片
２      フィルム
２０      小領域
２１      被覆部
２２      横断端縁
３      接合部
４      被包装物
４１      底部
８１      金型
【図１】
0006534831.tif 000002
【図２】
0006534831.tif 000003
【図３】
0006534831.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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