(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外面に配設され、液滴を前記建物の外方に向かって噴霧する噴霧部と、
前記噴霧部に液体を供給する液体供給管を有する液体供給手段と、
前記噴霧部に空気を供給する空気供給管を有する空気供給手段と、
前記噴霧部に供給される液体量と空気量を調整可能な制御手段と、
前記噴霧部に供給される液体量と空気量に応じて、前記噴霧部の噴霧方向を変更可能な噴霧方向変更部と、
を備え、前記空気供給管から供給される空気の流れに前記液体供給管からの液体が供給されて、前記噴霧部で前記液滴が生成されることを特徴とする液滴発生装置。
【請求項２】
前記噴霧方向変更部は、前記噴霧部と接続する可撓性ホースと、前記噴霧部の噴霧方向をガイドするガイド部材とを備え、
前記可撓性ホースは、その内部を通過して前記噴霧部に供給される液体量と空気量に応じて前記噴霧部と接続する一端部が変形自在であり、前記可撓性ホースの前記一端部の変形によって、前記噴霧部の噴霧方向が前記ガイド部材に沿って変更されることを特徴とする請求項１に記載の液滴発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外方に向かって液滴を噴霧するための液滴発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物外壁部付近で霧状の液滴を噴出させることにより、外壁部付近の水の気化によって外気や建物を冷却する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、液滴を噴霧する噴霧部（ノズル）の噴霧方向を変える噴霧方向変更手段を備えた液滴発生装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2008−275304号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の液滴発生装置は、別途設けられた電子制御手段によって噴霧部の噴霧方向を変更している。このため、電子制御のための配線が必要になり、施工が煩雑になるという問題がある。さらに、電子制御に伴う電力の消費によってランニングコストを抑制することが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、電力によらず噴霧部の噴霧方向を変えることができ、施工性に優れ、ランニングコストを抑制することができる液滴発生装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の液滴発生装置は、
建物の外面に配設され、液滴を前記建物の外方に向かって噴霧する噴霧部と、
前記噴霧部に液体を供給する液体供給管を有する液体供給手段と、
前記噴霧部に空気を供給する空気供給管を有する空気供給手段と、
前記噴霧部に供給される液体量と空気量を調整可能な制御手段と、
前記噴霧部に供給される液体量と空気量に応じて、前記噴霧部の噴霧方向を変更可能な噴霧方向変更部と、
を備え、前記空気供給管から供給される空気の流れに前記液体供給管からの液体が供給されて、前記噴霧部で前記液滴が生成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液滴発生装置は、電力によらず噴霧部の噴霧方向を変えることができ、施工性に優れ、ランニングコストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の液滴発生装置の一実施形態を例示した概要図である。
【図２】本発明の液滴発生装置の制御手段による制御の一形態を例示したブロック図である。
【図３】本発明の液滴発生装置の一実施形態における噴霧部付近の側方概要図である。
【図４】図３に示した噴霧部付近の正面図である。
【図５】（Ａ）は、図１に例示した液体供給管および空気供給管を軒樋に固定するための軒樋用配管固定部材の一実施形態を例示した斜視図である。（Ｂ）は、（Ａ）に示した軒樋用配管固定部材の断面図である。
【図６】、図５（Ａ）（Ｂ）に例示した軒樋用配管固定部材を軒樋に取り付けた状態を例示した断面図である。
【図７】（Ａ）は、図１に例示した液体供給管および空気供給管を軒樋に固定するための軒樋用配管固定部材の別の実施形態を例示した斜視図である。（Ｂ）は、（Ａ）に示した軒樋用配管固定部材の断面図である。
【図８】図７（Ａ）（Ｂ）に例示した軒樋用配管固定部材を軒樋に取り付けた状態を例示した断面図である。
【図９】（Ａ）は、図１に例示した液体供給管および空気供給管を、建物の外壁面を構成する複数のサイディング材の間の目地に沿って取り付けられるジョイナー材に固定するためのジョイナー材用配管固定部材の一実施形態を例示した斜視図である。Ｂ）は、図９（A）に示したジョイナー材用配管固定部材の断面図である。
【図１０】図９に例示したジョイナー材用配管固定部材をジョイナー材に取り付けた状態を例示した断面図である。
【図１１】（Ａ）は、図１に例示した液体供給管および空気供給管を軒樋に固定するためのジョイナー材用配管固定部材の別の実施形態を例示した斜視図である。（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示したジョイナー材用配管固定部材の断面図である。
【図１２】図１１に例示したジョイナー材用配管固定部材をジョイナー材に取り付けた状態を例示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の液滴発生装置の一実施形態を例示した概要図である。図２は、本発明の液滴発生装置の制御手段による制御の一形態を例示したブロック図である。
【００１１】
液滴発生装置１は、噴霧部２と、噴霧部２に液体を供給する液体供給管３１を有する液体供給手段３と、噴霧部２に空気を供給する空気供給管４１を有する空気供給手段４と、噴霧部２から噴霧される液滴の粒径を制御可能な制御手段５とを備えている。
【００１２】
噴霧部２は、建物Ｈの外面に配設され、液滴を建物Ｈの外方に向かって噴霧する。建物Ｈの外面における噴霧部２の配設位置は特に限定されず、液滴による冷却作用などが望まれる所望の位置に配設することができる。ここでいう「建物の外面」には、建物Ｈの外壁Ｗ、屋根Ｒ、軒樋Ｓ、軒下Ｕ、ベランダＤなどが含まれる。図１に例示した実施形態では、噴霧部２は、建物Ｈの屋根Ｒの頂部、軒樋Ｓの下方付近、軒下Ｕ、ベランダＤの下部および外壁Ｗの下方部に設けられている。液滴発生装置１は、噴霧部２が建物Ｈの外面に配設されているため、建物Ｈの外観が良好であり、大がかりな設置スペースを確保する必要もない。
【００１３】
噴霧部２には、液体供給手段３の液体供給管３１と、空気供給手段４の空気供給管４１とが接続されている。噴霧部２の具体的な形態は特に限定されないが、空気供給管４１から供給される空気の流れに液体供給管３１からの液体が供給されることにより、噴霧部２で微細な霧状の液滴が生成される二流体ノズルの形態を好ましく例示することができる。
【００１４】
液体供給手段３の液体供給管３１の一端は噴霧部２と接続している。液体供給手段３には、液体供給管３１の他に、開度を調整可能な水量調整弁（図示していない）、ポンプなどの液体用圧力制御装置３２、流量検知計（図示していない）、ストレーナー（図示していない）などが含まれる。また、液体供給管３１の他端が接続する水供給源（図示していない）としては、例えば、水道からの水やタンクに貯留された雨水などを例示することができる。なお、例えば、水道からの供給圧によって液体供給管３１から噴霧部２へ十分な供給ができる場合は、ポンプなどの液体用圧力制御装置３２の設置を省略することができる。
【００１５】
空気供給手段４の空気供給管４１の一端は噴霧部２と接続している。空気供給手段４には、空気供給管４１の他に、開度を調整可能な空気量調整弁（図示していない）、コンプレッサーやブロアなどの空気用圧力制御装置４２、空気量検知計（図示していない）などが含まれる。図１に例示した実施形態では、空気供給管４１の他端に空気用圧力制御装置４２が接続されており、空気用圧力制御装置４２によって生成された圧縮空気が空気供給管４１を通じて噴霧部２に供給される構造になっている。
【００１６】
制御手段５は、噴霧部２に供給される液体量と空気量の調整によって、噴霧部２から噴霧される液滴の粒径（平均粒径）を制御することができる。具体的には、図２に例示したように、制御手段５は、液体供給手段３および空気供給手段４に接続しており、例えば、水量調整弁および空気量調整弁の開度を制御することで、液体量（体積）と空気量（体積）の比率を調整することができる。液体量に対する空気量（空気量／液体量の値）が大きくなるほど、噴霧部２から噴霧される液滴の粒径は小さくなる傾向がある。制御手段５は、気温や湿度、その他の液滴の噴霧の目的に応じて液滴の粒径を１０ｎｍ〜１００μｍ程度の範囲で調整することができる。制御手段５によって、噴霧部２に供給される液体量と空気量とが調整されるため、噴霧される液滴の粒径の大きさを精度よく制御することができる。
【００１７】
さらに、この実施形態の液滴発生装置１は、建物Ｈの外面付近の複数個所に、温度、湿度、日射量、浮遊している塵埃量（花粉などの微粒子の量）、人・動物の存在のうちの少なくともいずれかを検知してその検知情報を制御手段５に供給可能なセンサーＴを備えている。具体的には、センサーＴは、建物Ｈの屋根Ｒの頂部、軒樋Ｓの下方、ベランダＤの下部、フェンスＦの上部に設けられている。
【００１８】
センサーＴは制御手段５と接続している。制御手段５は、センサーＴが検知した情報（温度、湿度、日射量、塵埃量、人・動物の存在）に基づいて、噴霧部２から噴霧される液滴の粒径（平均粒径）、液滴の噴霧量や噴霧のタイミングなどを制御することができる。
【００１９】
具体的には、例えば、センサーＴが温度、湿度、日射量、浮遊している塵埃量を検知するものである場合、センサーＴが検知した情報は制御手段５へと送られる。制御手段５は、噴霧部２からの液滴の噴霧領域や、望ましい温度、湿度、塵埃量の値などに応じて、センサーＴからの検知情報に基づいて噴霧部２から噴霧される液滴を好適な粒径に制御することができる。より具体的には、例えば、打ち水のように噴霧部２から地面に向かって液滴を噴霧させる場合は、制御手段５は、比較的大きな粒径の液滴が噴霧されるように制御することができる。また、例えば、液滴を広範囲に拡散させたい場合などには、制御手段５は比較的小さな粒径の液滴が噴霧されるように制御することができる。
【００２０】
また、液滴発生装置１が配設される建物Ｈの外面は親水処理されていることが好ましい。建物Ｈの外面が親水性を有することで、建物Ｈの外面に液滴由来の液体が流れやすくなり、外面の洗浄性などを高めることができる。
【００２１】
さらに、この実施形態の液滴発生装置１は、噴霧部２に供給する液体に機能性液剤を添加する液剤添加部Ｖを備えている。この実施形態では、液剤添加部Ｖは、液体供給手段３の液体供給管３１（液体用圧力制御装置３２と噴霧部２の間）と、軒樋Ｓの下方の噴霧部２付近に設けられている。ここで、「機能性液剤」とは、各種の色に着色された液体、臭い付きの液体、動物・害虫の忌避剤入りの液体などをいい、目的に応じて機能性液剤の種類を選択することができる。
【００２２】
液剤添加部Ｖは制御手段５と接続しており、制御手段５は、センサーＴが検知した情報に基づいて液剤添加部Ｖから添加される機能性液剤の種類、量、タイミングなどを制御することができ、噴霧部２からは機能性液剤が添加された液滴が噴霧される。
【００２３】
具体的には、例えば、センサーＴが検知領域に侵入した人を検知する物体検知センサー（例えば赤外線センサーなど）である場合、センサーＴが侵入者を検知したときに、センサーＴからの検知信号が制御手段５に送られる。そして、制御手段５は、液剤添加部Ｖから液体供給管３１内の水に、着色された液体や臭い付きの液体などが所定量で添加されるように制御することができる。これによって、着色された液体や臭い付きの液体などが噴霧部２から液滴となって噴霧される。したがって、噴霧された液滴が侵入者に付着すると、侵入者が逃走した場合も追跡などが容易になるため、威嚇効果、防犯効果に優れている。
【００２４】
また、センサーＴが検知領域に侵入した動物を検知する物体検知センサーである場合、センサーＴが動物の存在を検知したときに、センサーＴからの検知信号が制御手段５に送られる。そして、制御手段５は、液剤添加部Ｖから液体供給管３１内の水に、動物の忌避剤入りの液体が所定量で添加されるように制御することができる。これによって、動物の忌避剤入りの液体などが噴霧部２から液滴となって噴霧される。したがって、噴霧された液滴によって動物に警戒心、恐怖心を与えて撃退することができる。
【００２５】
なお、忌避剤は、例えば、イヌ、ネコ、イノシシ、シカ、タヌキ、イタチ、キツネ、モグラ、ネズミ、カラスなどの動物に対して忌避作用を有する物質が添加された公知の忌避剤を適宜使用することができる。
【００２６】
また、この実施形態では、センサーＴによる検知信号に基づいて制御手段５が液剤添加部Ｖにおける動作を制御する形態を例示したが、このような形態に限定されることはない。例えば、予め設定された時間に、液剤添加部Ｖから液体供給管３１内の水に機能性液剤が添加されて噴霧部２から液滴となって噴霧されるように設定することもできる。この場合、例えば動物や害虫（蚊、ハエ、ダニなど）の忌避剤入りの液体を定期的に噴霧することで、動物の侵入や害虫の発生などの予防することができる。
【００２７】
このように、液滴発生装置１は、建物Ｈの外面に配設され、液滴を建物Ｈの外方に向かって噴霧する噴霧部２と、噴霧部２に液体を供給する液体供給管３１を有する液体供給手段３と、噴霧部２に空気を供給する空気供給管４１を有する空気供給手段４とを備えている。また、液滴発生装置１は、噴霧部２に供給される液体量と空気量の調整可能な制御手段５を備えている。そして、空気供給管４１から供給される空気の流れに液体供給管３１からの液体が供給されて、噴霧部２で液滴が生成される。
【００２８】
図３は、本発明の液滴発生装置の一実施形態における噴霧部付近の側方概要図である。図４は、図３に示した噴霧部付近の正面図である。図３、図４では、軒下付近の建物外壁部に設けられた噴霧部が表されている。以下では、図１、図２を用いて説明した内容についての説明は省略する。
【００２９】
液滴発生装置１（図１に図示）の噴霧部２は略円筒形であり、先端が下方（斜め下方）を向いている。液滴発生装置１は、噴霧部２の噴霧方向を変更可能な噴霧方向変更部６を備えている。噴霧方向変更部６は、制御手段５によって調整された噴霧部２に供給される液体量と空気量に応じて、噴霧部２の噴霧方向を変更することができる。
【００３０】
具体的には、噴霧方向変更部６は、噴霧部２と接続する可撓性ホース６１と、噴霧部２の噴霧方向をガイドするガイド部材６２とを備えている。
【００３１】
可撓性ホース６１は中空であり、例えば樹脂などの柔軟な材料で形成されている。可撓性ホース６１の一端部６１aは噴霧部２の基端部と接続している。一方、可撓性ホース６１の他端部（図示していない）は、液体供給手段３の液体供給管３１などと接続することができる。可撓性ホース６１は、内部を通過して噴霧部２に供給される液体量と空気量（内部の圧力）に応じて噴霧部２と接続する一端部６１a付近が変形自在とされている。
【００３２】
ガイド部材６２は、建物Ｈの外壁部Ｗに固定された固定部材６３に配設されている。固定部材６３は、軒下Ｕに固定される水平部６３aと、水平部６３aの後方端部から下方に延びる垂下部６３bとを備えている。ガイド部材６２は、固定部材６３の水平部６３aの先端部から垂下部６３bの下端部へと湾曲して延びる側方視略円弧状である。また、図４に例示したように、ガイド部材６２は、噴霧部２および可撓性ホース６１を挟んで対向する第１ガイド部材６２Ａと第２ガイド部材６２Ｂとを有している。
【００３３】
そして、第１ガイド部材６２Ａおよび第２ガイド部材６２Ｂのそれぞれは、外側（建物Ｈの外壁部Ｗから離れた位置）に配設された第１ガイドレール６４と、第１ガイドレール６４の内側に配設された第２ガイドレール６５とが所定の間隔で並設されている。
【００３４】
さらに、第１ガイド部材６２Ａおよび第２ガイド部材６２Ｂのそれぞれには、第１ガイドレール６４と第２ガイドレール６５との間に、噴霧部２および可撓性ホース６１と接続する支持部材６６が挿入されている。支持部材６６は、水平方向に延びる連結部６６aと、連結部６６aの両端に設けられた円形頭部６６bとを有している。円形頭部６６bは、第１ガイドレール６４と第２ガイドレール６５の間から、第１ガイド部材６２Ａおよび第２ガイド部材６２Ｂの外側に突出している。円形頭部６６bは、第１ガイドレール６４と第２ガイドレール６５との間隔より径大に形成されているため、支持部材６６と、これに接続する噴霧部２および可撓性ホース６１の脱落が抑制されている。
【００３５】
また、ガイド部材６２（第１ガイド部材６２Ａおよび第２ガイド部材６２Ｂ）には、バネ部材６７が配設されている。バネ部材６７は、固定部材６３の水平部６３aの下面から延びて噴霧部２と接続しており、噴霧部２を下向きに付勢している。
【００３６】
そして、制御手段５によって噴霧部２に供給される液体量と空気量（供給圧力）を変更することで、噴霧部２と接続する可撓性ホース６１の一端部６１aの角度を調整することができ、これによって、噴霧部２の噴霧方向を変更することができる。
【００３７】
例えば、制御手段５によって噴霧部２に供給される液体量と空気量（供給圧力）を低く制御した場合、可撓性ホース６１内の圧力が弱いため、噴霧部２の噴霧方向は、バネ部材６７による付勢によって斜め下向き（低角度方向）に維持される。この場合、例えば、噴霧部２から地面方向に液滴を噴霧することによって地面を冷却したり、建物Ｈの外壁部Ｗに向かって液滴を噴霧することで、建物の冷却や洗浄をすることができる。
【００３８】
一方、制御手段５によって噴霧部２に供給される液体量と空気量（供給圧力）を高く制御した場合、可撓性ホース６１内の圧力によって、可撓性ホース６１を上向き（水平方向）に変形させようとする動力が発生する。このため、可撓性ホース６１と接続している支持部材６６は、第１ガイドレール６４と第２ガイドレール６５の間を上方に向かってスライドし、噴霧部２の噴霧方向が略水平方向（高角度方向）に近づくように変更される。噴霧部２の噴霧方向を略水平方向に変更することで、例えば、噴霧部２から微細な霧状の液滴を広範囲に噴霧することができる。
【００３９】
このように、噴霧方向変更部６は、制御手段５によって調整された噴霧部２に供給される液体量と空気量に応じて、噴霧部２の噴霧方向を変更することができる。このため、噴霧方向の変更のための電力消費が抑制され、また複雑な配線を設ける必要がない。したがって、この実施形態の液滴発生装置１は、施工性に優れ、ランニングコストを抑制することができる。
【００４０】
なお、この実施形態では、バネ部材６７によって噴霧部２を下向きに付勢する形態を例示したが、この形態に限定されることはない。具体気には、例えば、噴霧部２の先端部付近に重量が大きい錘部を設けることで、可撓性ホース６１に供給圧力が付加されていない状態において噴霧部２が下向きに維持されるようにしてもよい。
【００４１】
図１〜図４に示したように、液滴発声装置１は、建物Ｈの外面に配設され、液滴を建物Ｈの外方に向かって噴霧する噴霧部２と、噴霧部２に液体を供給する液体供給管３１を有する液体供給手段３と、噴霧部２に空気を供給する空気供給管４１を有する空気供給手段４とを備えている。さらに、液滴発声装置１は、噴霧部２に供給される液体量と空気量を調整可能な制御手段５と、噴霧部２に供給される液体量と空気量に応じて、噴霧部２の噴霧方向を変更可能な噴霧方向変更部６とを備えている。空気供給管４１から供給される空気の流れに液体供給管３１からの液体が供給されて、噴霧部２で液滴が生成される。
【００４２】
また、この液滴発声装置１では、噴霧方向変更部６は、噴霧部２と接続する可撓性ホース６１と、噴霧部２の噴霧方向をガイドするガイド部材６２を備えることが好ましい。可撓性ホース６１は、その内部を通過して噴霧部２に供給される液体量と空気量に応じて噴霧部２と接続する一端部６１aが変形自在である。可撓性ホース６１の一端部６１aの変形によって、噴霧部２の噴霧方向がガイド部材６２に沿って変更される。
【００４３】
図５（Ａ）は、図１に例示した液体供給管および空気供給管を軒樋に固定するための軒樋用配管固定部材の一実施形態を例示した斜視図である。図５（Ｂ）は、（Ａ）に示した軒樋用配管固定部材の断面図である。図６は、図５（Ａ）（Ｂ）に例示した軒樋用配管固定部材を軒樋に取り付けた状態を例示した断面図である。
【００４４】
この実施形態の液滴発生装置１（図１に図示）は、液体供給管３１および空気供給管４１を軒樋Ｓに固定するための軒樋用配管固定部材７を備えている。軒樋用配管固定部材７は、樹脂などの柔軟性を有する材料からなることが好ましい。
【００４５】
軒樋用配管固定部材７は、長尺な板状部７１と、板状部７１の短手方向の両端部に沿って形成された軒樋用係合部７２と、板状部７１の内側端部付近に設けられた第１配管保持部７３とを有している。
【００４６】
軒樋用係合部７２は、板状部７１の短手方向の内側に向かって屈曲する屈曲部７２aと、屈曲部７２aの先端から内向きに折り返す折り返し部７２bとを有している。
【００４７】
第１配管保持部７３は、板状部７１の内側端部から外側（軒樋用係合部７２から離れる方向）に向かって突出している。具体的には、第１配管保持部７３は、液体供給管３１の外形に対応した湾曲形状を有する液体供給管保持部７３aと、空気供給管４１の外形に対応した湾曲形状を有する空気供給管保持部７３bとが中央側で接合して形成されている。
【００４８】
図６に例示したように、軒樋Ｓは、軒樋支持具Ｐによって内側から支持されている。軒樋支持具Ｐは、軒下に固定される基部Ｐ１と、基部Ｐ1から水平方向に向かって延びるアーム部Ｐ２とを有している。また、アーム部Ｐ２の先端には上方に屈曲する第１耳保持部Ｐ３が設けられており、アーム部Ｐ２の基端側の下方には上方に屈曲する第２耳保持部Ｐ４が設けられている。さらに、アーム部Ｐ２の下面からは下方に向かって垂下する吊部Ｐ５が設けられている。
【００４９】
軒樋Ｓは、本体部Ｓ１と、本体部Ｓ１の屋外側端部に設けられた第１耳部Ｓ２と、本体部Ｓ１の屋内側端部に設けられた第２耳部Ｓ３とを有している。
【００５０】
本体部Ｓ１の底部Ｓ４の屋内側の角部には、上側に向かって一段下がる第１切欠部Ｓ５が形成されている。本体部Ｓ１の底部Ｓ４の屋外側の角部には、上側に向かって一段下がる第２切欠部Ｓ６が形成されており、第１切欠部Ｓ５と第２切欠部Ｓ６の幅、深さは、略同一に形成されている。
【００５１】
さらに、第１切欠部Ｓ５のコーナー部には、水平方向内側に向かって凹む第１溝部Ｓ８が形成されており、第２切欠部Ｓ６のコーナー部には、水平方向内側に向かって凹む第２溝部Ｓ７が形成されている。第１溝部Ｓ８と第２溝部Ｓ７の高さ位置は略一致している。
【００５２】
第１耳部Ｓ２は、軒樋支持具Ｐの第１耳保持部Ｐ３によって内側から支持されており、第２耳部Ｓ３は、軒樋支持具Ｐの第２耳保持部Ｐ４によって内側から支持されている。また、第２切欠部Ｓ６の内側付近には、軒樋支持具Ｐの吊部Ｐ５の下端部が当接しており、吊部Ｐ５は、第２溝部Ｓ７を内側から引っ掛けた状態で支持している。
【００５３】
液体供給管３１および空気供給管４１を軒樋用配管固定部材７によって軒樋Ｓに固定する場合、液体供給管３１および空気供給管４１を、液体供給管保持部７３ａおよび空気供給管保持部７３bに収納する。液体供給管保持部７３aおよび空気供給管保持部７３bは、液体供給管３１および空気供給管４１の外形に対応しているため、液体供給管３１および空気供給管４１のぐらつきが抑制され、安定に保持される。
【００５４】
そして、例えば、図６に例示したように、軒樋用配管固定部材７の軒樋用係合部７２のうちの一方（図６では、屋内側に位置する軒樋用係合部７２）を軒樋Ｓの第１溝部Ｓ８に係合させる。その後、軒樋用配管固定部材７の柔軟性を利用して、他方の軒樋用係合部７２を第２溝部Ｓ７に係合させることができる。これによって、液体供給管３１および空気供給管４１は、第１配管保持部７３に外側から保持された状態で、軒樋用係合部７２を介して軒樋Ｓに固定される。もちろん、取り付け手順を逆にして、軒樋用配管固定部材７の屋外側の軒樋用係合部７２を軒樋Ｓの第２溝部Ｓ７に係合させた後、屋内側の軒樋用係合部７２を第１溝部Ｓ８に係合させることもできる。
【００５５】
このように、液滴発生装置１は、軒樋用配管固定部材７によって液体供給管３１および空気供給管４１が軒樋Ｓに固定される。液滴発生装置１は、建物Ｈ内部に配管経路を形成する必要がないため、施工が容易であり、施工コストを抑制することができる。また、液体供給管３１および空気供給管４１は、軒樋用配管固定部材７によって覆われるため、建物Ｈの外観を良好に維持することができる。
【００５６】
図７（Ａ）は、図１に例示した液体供給管および空気供給管を軒樋に固定するための軒樋用配管固定部材の別の実施形態を例示した斜視図である。図７（Ｂ）は、（Ａ）に示した軒樋用配管固定部材の断面図である。図８は、図７（Ａ）（Ｂ）に例示した軒樋用配管固定部材を軒樋に取り付けた状態を例示した断面図である。図５、図６で示した実施形態と共通する部分には、同一の符号を付し、以下では説明の一部を省略する。
【００５７】
図７（Ａ）（Ｂ）に例示したように、この実施形態の軒樋用配管固定部材７は、略円形に湾曲する第１配管保持部７３を備えている。この第１配管保持部７３は、断面略円形状に一体化されている液体供給管３１と空気供給管４１とを保持するものである。
【００５８】
図８に例示したように、液体供給管３１および空気供給管４１を軒樋用配管固定部材７によって軒樋Ｓに固定する場合、一体化されている液体供給管３１および空気供給管４１を、第１配管保持部７３に収納する。液体供給管３１および空気供給管４１はそれぞれ略半円形状であり、中央の隔壁部Ｑを介して一体に接合している。一体化されている液体供給管３１および空気供給管４１は、全体として断面が略円形状である。第１配管保持部７３は、一体化されている液体供給管３１および空気供給管４１の外形に対応しているため、ぐらつきが抑制され、安定に保持される。
【００５９】
この実施形態の軒樋用配管固定部材７においても、軒樋用配管固定部材７の軒樋用係合部７２のうちの一方を軒樋Ｓに係合させた後、軒樋用配管固定部材７の柔軟性を利用して、他方の軒樋用係合部７２を軒樋Ｓに係合させることができる。この実施形態においても、液滴発生装置１は、建物内部に配管経路を形成する必要がないため、施工が容易であり、施工コストを抑制することができる。また、液体供給管３１および空気供給管４１は、軒樋用配管固定部材７によって覆われるため、建物Ｈの外観を良好に維持することができる。
【００６０】
図９（Ａ）は、図１に例示した液体供給管および空気供給管を、建物の外壁面を構成する複数のサイディング材の間の目地に沿って取り付けられるジョイナー材に固定するためのジョイナー材用配管固定部材の一実施形態を例示した斜視図である。図９（Ｂ）は、図９（A）に示したジョイナー材用配管固定部材の断面図である。図１０は、図９に例示したジョイナー材用配管固定部材をジョイナー材に取り付けた状態を例示した断面図である。
【００６１】
液滴発生装置１（図１に図示）は、液体供給管３１および空気供給管４１をジョイナー材Ｊに固定するためのジョイナー材用配管固定部材８を備えている。ジョイナー材用配管固定部材８は、樹脂などの柔軟性を有する材料からなることが好ましい。
【００６２】
ジョイナー材用配管固定部材８は、長尺な第２配管保持部８１と、第２配管保持部８１の短手方向の両端部に沿って形成されたジョイナー材用係合部８２とを有している。
【００６３】
ジョイナー材用係合部８２は、第２配管保持部８１の両端部から外側に延びる延出部８２aと、延出部８２aの先端部から内側に向かって屈曲する屈曲部８２bと、屈曲部８２bの先端から内向きに折り返す折り返し部８２cとを有している。
【００６４】
第２配管保持部８１は、液体供給管３１の外形に対応した湾曲形状を有する液体供給管保持部８１aと、空気供給管４１の外形に対応した湾曲形状を有する空気供給管保持部８１bとが中央側で接合して形成されている。
【００６５】
図１０に例示したように、建物Ｈの外壁面Ｗを構成する複数のサイディング材Ｗ１の間の目地に沿ってジョイナー材Ｊが取り付けられている。ジョイナー材Ｊは、ベース材Ｌとカバー材Ｍとによって構成されている。ベース材Ｌは嵌合部Ｌ１を備え、嵌合部Ｌ１は、中央から突出する突出部Ｌ２と、突出部Ｌ２の先端から内側に向かって突出する爪部Ｌ３を有している。カバー材Ｍは、表面化粧部Ｍ１と、表面化粧部Ｍ１の裏面側中央付近から突出する脚部Ｍ２を有している。脚部Ｍ２の先端には、外側へ向かって屈曲する折り曲げ部Ｍ３が設けられている。ベース材Ｌの嵌合部Ｌ１の爪部Ｌ３とカバー材Ｍの脚部Ｍ２の先端の折り曲げ部Ｍ３とが嵌合することで、ベース材Ｌとカバーとが一体化し、目地が覆われている。また、カバー材Ｍの表面化粧部Ｍ１の裏面側には水密材Ｎが配設されている。
【００６６】
液体供給管３１および空気供給管４１をジョイナー材用配管固定部材８によってジョイナー材Ｊに固定する場合、液体供給管３１および空気供給管４１を、液体供給管保持部８１aおよび空気供給管保持部８１bに収納する。液体供給管保持部８１aおよび空気供給管保持部８１bは、液体供給管３１および空気供給管４１の外形に対応しているため、液体供給管３１および空気供給管４１のぐらつきが抑制され、安定に保持される。
【００６７】
そして、液体供給管３１および空気供給管４１をジョイナー材Ｊに固定する場合、ジョイナー材用配管固定部材８のジョイナー材用係合部８２のうちの一方をジョイナー材Ｊの表面化粧部Ｍ１の一端部に係合させる。その後、ジョイナー材用配管固定部材８の柔軟性を利用して、ジョイナー材用係合部８２のうちの他方を表面化粧部Ｍ１の他端部に係合させることができる。これによって、液体供給管３１および空気供給管４１は、第２配管保持部８１（液体供給管保持部８１aおよび空気供給管保持部８１b）に外側から保持された状態で、ジョイナー材用係合部８２を介してジョイナー材Ｊに固定される。
【００６８】
このように、液滴発生装置１は、ジョイナー材用配管固定部材８によって液体供給管３１および空気供給管４１がジョイナー材Jに固定される。液滴発生装置１は、建物H内部に配管経路を形成する必要がないため、施工が容易であり、施工コストを抑制することができる。また、液体供給管３１および空気供給管４１は、ジョイナー材用配管固定部材８によって覆われるため、建物Ｈの外観を良好に維持することができる。
【００６９】
図１１（Ａ）は、図１に例示した液体供給管および空気供給管を軒樋に固定するためのジョイナー材用配管固定部材の別の実施形態を例示した斜視図である。図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示したジョイナー材用配管固定部材の断面図である。図１２は、図１１に例示したジョイナー材用配管固定部材をジョイナー材に取り付けた状態を例示した断面図である。図９、図１０で示した実施形態と共通する部分には、同一の符号を付し、以下では説明の一部を省略する。
【００７０】
図１１（Ａ）（Ｂ）に例示したように、この実施形態のジョイナー材用配管固定部材８の第２配管保持部８１は、略円形に湾曲する第２配管保持部８１を備えている。この第２配管保持部８１は、断面略円形状に一体化されている液体供給管３１と空気供給管４１とを外側から保持するものである。
【００７１】
図１２に例示したように、液体供給管３１および空気供給管４１をジョイナー材用配管固定部材８によってジョイナー材Ｊに固定する場合、一体化されている液体供給管３１および空気供給管４１を、第２配管保持部８１に収納する。液体供給管３１および空気供給管４１はそれぞれ略半円形状であり、中央の隔壁部Ｑを介して一体に接合している。一体化されている液体供給管３１および空気供給管４１は、全体として断面が略円形状である。第２配管保持部８１は、一体化されている液体供給管３１および空気供給管４１の外形に対応しているため、ぐらつきが抑制され、安定に保持される。
【００７２】
この実施形態のジョイナー材用配管固定部材８においても、ジョイナー材用配管固定部材８のジョイナー材用係合部８２のうちの一方をジョイナー材J（カバー材Ｍ）に係合させることができる。その後、ジョイナー材用配管固定部材８の柔軟性を利用して、他方のジョイナー材用係合部８２をジョイナー材J（カバー材Ｍ）に係合させることができる。
【００７３】
液滴発生装置１は、建物Ｈ内部に配管経路を形成する必要がないため、施工が容易であり、施工コストを抑制することができる。また、液体供給管３１および空気供給管４１は、ジョイナー材用配管固定部材８によって覆われるため、建物Ｈの外観を良好に維持することができる。
【００７４】
本発明の液滴発生装置は、以上の実施形態に限定されることはない。
【符号の説明】
【００７５】
１    液滴発生装置
２    噴霧部
３    液体供給手段
３１  液体供給手段
４    空気供給手段
４１  空気供給管
５    制御手段
６    噴霧方向変更部
６１  可撓性ホース
６１a  一端部
６２  ガイド部材
Ｈ    建物
【図１】
0006519922.tif 000002
【図２】
0006519922.tif 000003
【図３】
0006519922.tif 000004
【図４】
0006519922.tif 000005
【図５】
0006519922.tif 000006
【図６】
0006519922.tif 000007
【図７】
0006519922.tif 000008
【図８】
0006519922.tif 000009
【図９】
0006519922.tif 000010
【図１０】
0006519922.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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