(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的に連続するデジタルデータを入力するデータ入力手段と、  そのデータ入力手段から入力されたデジタルデータを保存するデータ保存手段と、  そのデータ保存手段への保存動作を制御する保存制御手段と、を備えるデジタルデータ記録装置であって、
前記のデータ保存手段は、前記のデジタルデータ記録装置と物理的に着脱可能であり、且つ物理的に二つ以上の存在であるデータ保存媒体と、
そのデータ保存媒体へ保存すべきデジタルデータを送信するために前記のデータ保存媒体と接続される三つ以上のデータ書き込み装置と、
を備え、
前記の保存制御手段は、
前記の複数のデータ保存媒体それぞれに対してデータ保存領域を複数設定する保存領域設定手段と、
その保存領域設定手段が設定したデータ保存領域のうち第一および第二のデータ保存媒体に係る第一および第二のデータ保存領域へ、第一および第二のデータ書き込み装置を介して並列的にデータ保存動作を実行させる保存実行手段と、
その保存実行手段がデータ保存動作を実行中において前記のデータ保存媒体におけるデータ保存動作が実行されない第三のデータ保存領域であるデータ未保存領域を確保する未保存領域確保手段と、
前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中に前記のデータ保存領域におけるデータ保存可能容量を検出するデータ保存可能容量検出手段と、
前記のデータ未保存領域に対して新たなデータ保存領域を設定する次期保存領域設定手段と、
前記の次期保存領域設定手段が設定した新たなデータ保存領域へ前記の保存実行手段によるデータ保存動作を切り替えさせる保存領域切り替え手段と、
を備え、
前記の第一または第二のデータ保存領域においてデータ保存可能容量が所定容量に達した旨を前記のデータ保存可能容量検出手段が検出した場合には、前記の保存領域切り替え手段は、第三のデータ書き込み装置によるデータ書き込みが可能な第三のデータ保存領域に対するデータ保存動作へ、データ保存可能容量が所定容量に達した第一または第二のデータ保存領域から切り替えるとともに、
前記の保存実行手段は、データ保存可能容量が所定容量に達していない第一または第二のデータ保存領域および第三のデータ保存領域へのデータ保存動作を実行することとし、
前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中のデータ保存領域に係るデータ保存媒体に対しては、前記のデータ書き込み装置からの離脱を不能とするとともに、データ保存動作を実行していないデータ保存領域に係るデータ保存媒体に対しては、前記のデータ書き込み装置からの離脱が可能とし、
前記のデータ書き込み装置からデータ保存媒体を離脱させて新たなデータ保存媒体を接続した場合には、その新たなデータ保存媒体に対して前記の未保存領域確保手段が新たなデータ未保存領域を確保するとともに、当該データ未保存領域に対して前記の次期保存領域設定手段が新たなデータ保存領域を設定する
こととしたデジタルデータ記録装置。
【請求項２】
時間的に連続するデジタルデータを入力するデータ入力手段と、  そのデータ入力手段から入力されたデジタルデータを保存するデータ保存媒体からなるデータ保存手段への保存動作を制御する保存制御手段と、  前記のデータ保存手段へ保存すべきデジタルデータを前記のデータ保存媒体へ送信するために当該データ保存媒体と接続される三つ以上のデータ書き込み装置と、を備えるデジタルデータ記録装置であって、
前記のデータ保存媒体は、前記のデジタルデータ記録装置と物理的に着脱可能であって、且つ物理的に二つ以上の存在であり、
前記の保存制御手段は、
前記の複数のデータ保存媒体それぞれに対してデータ保存領域を複数設定する保存領域設定手段と、
その保存領域設定手段が設定したデータ保存領域のうち第一および第二のデータ保存媒体に係る第一および第二のデータ保存領域へ、第一および第二のデータ書き込み装置を介して並列的にデータ保存動作を実行させる保存実行手段と、
その保存実行手段がデータ保存動作を実行中において前記のデータ保存媒体におけるデータ保存動作が実行されない第三のデータ保存領域であるデータ未保存領域を確保する未保存領域確保手段と、
前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中に前記のデータ保存領域におけるデータ保存可能容量を検出するデータ保存可能容量検出手段と、
前記のデータ未保存領域に対して新たなデータ保存領域を設定する次期保存領域設定手段と、
前記の次期保存領域設定手段が設定した新たなデータ保存領域へ前記の保存実行手段によるデータ保存動作を切り替えさせる保存領域切り替え手段と、
を備え、
前記の第一または第二のデータ保存領域においてデータ保存可能容量が所定容量に達した旨を前記のデータ保存可能容量検出手段が検出した場合には、前記の保存領域切り替え手段は、第三のデータ書き込み装置によるデータ書き込みが可能な第三のデータ保存領域に対するデータ保存動作へ、データ保存可能容量が所定容量に達した第一または第二のデータ保存領域から切り替えるとともに、
前記の保存実行手段は、データ保存可能容量が所定容量に達していない第一または第二のデータ保存領域および第三のデータ保存領域へのデータ保存動作を実行することとし、
前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中のデータ保存領域に係るデータ保存媒体に対しては、前記のデータ書き込み装置からの離脱を不能とするとともに、データ保存動作を実行していないデータ保存領域に係るデータ保存媒体に対しては、前記のデータ書き込み装置からの離脱が可能とし、
前記のデータ書き込み装置からデータ保存媒体を離脱させて新たなデータ保存媒体を接続した場合には、その新たなデータ保存媒体に対して前記の未保存領域確保手段が新たなデータ未保存領域を確保するとともに、当該データ未保存領域に対して前記の次期保存領域設定手段が新たなデータ保存領域を設定する
こととしたデジタルデータ記録装置。
【請求項３】
前記の保存領域切り替え手段によるデータ保存動作が物理的に異なるデータ保存媒体へ切り替わる場合に、その旨を前記のデジタルデータ記録装置の操作者に対して報知する報知手段を備えることとした
請求項１または請求項２のいずれかに記載のデジタルデータ記録装置。
【請求項４】
前記のデータ保存媒体の着脱操作者に対する出力手段を備え、
その出力手段は、前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中であるデータ保存媒体がいずれであるかを報知することとした請求項１から請求項３のいずれかに記載のデジタルデータ記録装置。
【請求項５】
デジタルデータ記録装置を制御するためのデジタルデータ記録方法であって、
前記のデジタルデータ記録装置は、  時間的に連続するデジタルデータを入力するデータ入力手段と、  そのデータ入力手段から入力されたデジタルデータを保存するデータ保存手段と、を備えるとともに、  前記のデータ保存手段は、前記のデジタルデータ記録装置と物理的に着脱可能であり、且つ物理的に複数の存在であるデータ保存媒体と、  そのデータ保存媒体へ保存すべきデジタルデータを送信するために前記のデータ保存媒体と接続される三つ以上のデータ書き込み装置と、を備えており、
前記のデジタルデータ記録方法は、
前記の複数のデータ保存媒体それぞれに対してデータ保存領域を複数設定する保存領域設定手順と、
その保存領域設定手順にて設定されたデータ保存領域のうち第一および第二のデータ保存媒体に係る第一および第二のデータ保存領域へ、第一および第二のデータ書き込み装置を介して並列的にデータ保存動作を実行させる保存実行手順と、
その保存実行手順にてデータ保存動作を実行中において前記のデータ保存媒体におけるデータ保存動作が実行されない第三のデータ保存領域であるデータ未保存領域を確保する未保存領域確保手順と、
前記の保存実行手順にてデータ保存動作を実行中に前記のデータ保存領域におけるデータ保存可能容量を検出するデータ保存可能容量検出手順と、
前記のデータ未保存領域に対して新たなデータ保存領域を設定する次期保存領域設定手順と、
前記の次期保存領域設定手順にて設定された新たなデータ保存領域へ前記の保存実行手段によるデータ保存動作を切り替えさせる保存領域切り替え手順と、
を前記のデジタルデータ記録装置に対して実行させることとし、
前記の第一または第二のデータ保存領域においてデータ保存可能容量が所定容量に達した旨を前記のデータ保存可能容量検出手順にて検出した場合には、前記の保存領域切り替え手順は、第三のデータ書き込み装置によるデータ書き込みが可能な第三のデータ保存領域に対するデータ保存動作へ、データ保存可能容量が所定容量に達した第一または第二のデータ保存領域から切り替え、
前記の保存実行手順は、データ保存可能容量が所定容量に達していない第一または第二のデータ保存領域および第三のデータ保存領域へのデータ保存動作を実行することとし、
前記の保存実行手順がデータ保存動作を実行中のデータ保存領域に係るデータ保存媒体に対しては、前記のデータ書き込み装置からの離脱を不能とするとともに、データ保存動作を実行していないデータ保存領域に係るデータ保存媒体に対しては、前記のデータ書き込み装置からの離脱が可能とし、
前記のデータ書き込み装置からデータ保存媒体を離脱させて新たなデータ保存媒体を接続した場合には、その新たなデータ保存媒体に対して前記の未保存領域確保手順にて新たなデータ未保存領域を確保するとともに、当該データ未保存領域に対して前記の次期保存領域設定手順にて新たなデータ保存領域を設定することとした
デジタルデータ記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルデータを連続的に記録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
動画に係るデジタルデータを記録媒体へ大量に記憶し、その記録媒体に記録されたデジタルデータを再生する記録再生装置は、従来から様々な製品が提供されてきた。
特許文献１に開示された技術は、大量の情報信号を容易且つ簡単に連続的に記録及び再生することのできる記録再生装置であって、複数の記録媒体を用いることができる。
【０００３】
複数の記録媒体を備えているので、再生と記録とを同時に、または交互に実行することが容易となる。そのため、記録状態を確認しなければならない撮影現場では、役に立つ技術といえる。
【０００４】
特許文献２に開示された技術は、複数の着脱可能な記録媒体に映像信号の符号化ビットストリームを記録しても、その中の一つを抜き取るだけで、記録した映像を確認することが出来、簡便にパーソナルコンピュータなどの外部の編集装置で編集リストを作ることが出来る撮影装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４８４６８号公報
【特許文献２】特開２００４−３２０５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
過去も現在も、動画データの高品位化に対するニーズは、留まることを知らないようである。
さて、動画データを現状よりも高品位とするためには、主に、以下の技術が高度化する必要がある。
第一にカメラ解像度の向上、第二に記録媒体の大容量化、第三に記録媒体への記録速度の向上、である。
高画質の画像を最新のカメラにて撮影し、その撮影データであるデジタルデータを最新のＣＰＵ等によるハードウェアにて処理し、大容量の記録媒体へ記録する。
【０００７】
また、動画データの取得および保存に関しては、記録時間の長時間化、というニーズも常にある。
記録時間を延ばすことに寄与するのは、主に記録媒体の大容量化である。しかし、カメラ解像度が向上すると、単位時間あたりのデータ容量が増えるので、記録時間は短くなる。したがって、記録時間を延ばすことを、記録媒体の大容量化のみに依存することは困難である。
【０００８】
取得および保存したい動画データの記録時間は、デジタルデータ記録装置のスペックに制限されている、とも言える。
デジタルデータ記録装置に用いている記録媒体を交換しなければならないとすれば、記録できない狭間の時間帯が発生してしまうこととなる。その場合、記録されたデジタルデータの価値が著しく低下してしまう。
【０００９】
また、ハードウェア性能の向上によって記録媒体への記録速度が向上したとしても、その記録速度の限界まで動画データを高品位化したい、というニーズがある。したがって、記録媒体への記録速度の向上については、その要求が留まることはない。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、記録媒体の交換が必要となっても記録できない時間帯を発生させず、ハードウェア性能の向上に依存することなく記録媒体への記録速度を向上させることのできるデジタルデータ記録技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前述した問題点を解決するために案出されたものであり、二つ以上のデータ書き込み装置を用いてデータを書き込みつつ、データ保存媒体の交換作業を可能とするのである。
第一の発明としてデジタルデータ記録装置、第二の発明としてデジタルデータ記録方法、第三の発明としてデジタルデータ記録装置を制御するためのコンピュータプログラム、第四の発明として前記コンピュータプログラムを記録した記録媒体を提供する。
【００１２】
（第一の発明）
第一の発明は、  時間的に連続するデジタルデータを入力するデータ入力手段と、  そのデータ入力手段から入力されたデジタルデータを保存するデータ保存手段と、  そのデータ保存手段への保存動作を制御する保存制御手段と、を備えるデジタルデータ記録装置に係る。
前記のデータ保存手段は、前記のデジタルデータ記録装置と物理的または論理的に着脱可能であり、且つ物理的に二つ以上の存在であるデータ保存媒体と、  そのデータ保存媒体へ保存すべきデジタルデータを送信するために前記のデータ保存媒体と接続される三つ以上のデータ書き込み装置と、を備える。
前記の保存制御手段は、前記の複数のデータ保存媒体それぞれに対してデータ保存領域を設定する保存領域設定手段と、
その保存領域設定手段が設定したデータ保存領域のうち一つ以上のデータ保存媒体に係る二つ以上のデータ保存領域へ前記のデータ書き込み装置を介してデータ保存動作を並列的に実行させる保存実行手段と、
その保存実行手段がデータ保存動作を実行中において前記のデータ保存媒体におけるデータ保存動作が実行されないデータ保存領域であるデータ未保存領域を確保する未保存領域確保手段と、
前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中に前記のデータ保存領域におけるデータ保存可能容量を検出するデータ保存可能容量検出手段と、
前記のデータ未保存領域に対して新たなデータ保存領域を設定する次期保存領域設定手段と、
前記のデータ保存可能容量検出手段によって検出されるデータ保存可能容量が所定容量に達したデータ保存領域を検出した場合に、前記の次期保存領域設定手段が設定した新たなデータ保存領域へ前記の保存実行手段によるデータ保存動作を切り替えさせる保存領域切り替え手段と、
を備える。
【００１３】
（用語説明）
「時間的に連続するデジタルデータ」とは、動画データ、音声データ、または動画および音声の複合データなどである。「デジタルデータ」には、時間的の連続するアナログ信号から変換されたデジタルデータをも含む。
【００１４】
「データ保存媒体」、「データ書き込み装置」、「データ保存領域」、「データ未保存領域」の関係について補足する。
データ保存動作は、二つ以上のデータ書き込み装置を用いて、データ保存媒体（における二以上のデータ保存領域）へなされる。データ保存動作を速めるためである。
データ保存動作中であっても、データ保存媒体の着脱が可能であるためには、データ保存動作中のデータ保存媒体に係るデータ書き込み装置とは別に、データ書き込み装置が必要となる。したがって、データ書き込み装置は三つ以上が必要となる。しかし、一のデータ保存媒体へ複数のデータ保存領域が存在していれば、データ保存動作が始まったばかりならば、データ未保存領域が複数存在させることができる。よって、データ保存媒体は最低限で二つ以上、となる。
【００１５】
（作用）
本発明に係るデジタルデータ記録装置へデータを保存する場合について説明する。
保存すべきデジタルデータは、データ入力手段によって入力される。
入力されたデジタルデータは、保存制御手段が保存に関する制御したデータ保存媒体へデータ書き込み装置を介して保存される。
【００１６】
その保存制御手段は、以下のような作用を奏する。
まず、保存領域設定手段が、データ保存媒体に対して複数のデータ保存領域を設定する。この設定は、データ保存媒体がデータ書き込み装置へ接続された直後に実行する場合のほか、データの保存動作の直前に実行する場合も含む。
【００１７】
次に、その保存領域設定手段が設定した少なくとも二つ以上のデータ保存領域に対して、保存実行手段が並列的にデータ保存動作を実行させる。データ保存動作が実行されるデータ保存領域はデータ保存媒体に存在するので、二つ以上のデータ書き込み装置が動作することによってデータ保存動作が実行されることとなる。
二以上のデータ書き込み装置が動作することによって二以上のデータ保存領域へ並列的にデータ保存動作を実行するので、保存速度を速めることができる。換言すれば、保存動作を速めることができるように、データ保存動作を二つ以上のデータ書き込み装置によって実行させることとしている。したがって、保存すべきデジタルデータにおける単位時間あたりの容量が大きくても、その容量に見合った数のデータ書き込み装置を設定することで、連続的な保存動作の速度を低下させないようにすることができる。
【００１８】
一方、保存実行手段がデータ保存動作を実行中には、未保存領域確保手段がデータ保存媒体におけるデータ保存動作が実行されないデータ保存領域であるデータ未保存領域を確保する。そして、データ保存動作を実行中のデータ保存領域におけるデータ保存可能容量を、データ保存可能容量検出手段が検出する。
続いて、データ未保存領域に対し、次期保存領域設定手段が新たなデータ保存領域を設定する。
データ保存可能容量検出手段によって検出されるデータ保存可能容量が所定容量に達したデータ保存領域を検出した場合には、次期保存領域設定手段が設定した新たなデータ保存領域に対し、保存領域切り替え手段が保存実行手段によるデータ保存動作を切り替える。
【００１９】
保存すべきデジタルデータが連続的にデータ入力手段から入力されてきても、新たなデータ保存領域へ保存動作を切り替えることができるので、データ保存が円滑に実行できる。
第一の発明では、データ保存媒体を三つ以上備える（データ書き込み装置へデータ保存媒体を三つ以上接続する）ことができる。そして、デジタルデータの保存中には、二つ以上の記録媒体へのデータ保存が実行されているが、データ保存が実行されていないデータ書き込み装置が必ず一つ以上存在する。したがって、データ保存が実行されていないデータ書き込み装置に対して、新たなデータ保存媒体を接続することができる。
【００２０】
（第二の発明）
第二の発明は、  時間的に連続するデジタルデータを入力するデータ入力手段と、  そのデータ入力手段から入力されたデジタルデータを保存するデータ保存媒体からなるデータ保存手段への保存動作を制御する保存制御手段と、  前記のデータ保存手段へ保存すべきデジタルデータを前記のデータ保存媒体へ送信するために当該データ保存媒体と接続される三つ以上のデータ書き込み装置と、を備えるデジタルデータ記録装置に係る。
すなわち、第一の発明に係るデジタルデータ記録装置から、データ保存媒体を除いたデジタルデータ記録装置に係る。
前記のデータ保存媒体は、前記のデジタルデータ記録装置と物理的または論理的に着脱可能であり、且つ物理的に二つ以上の存在であり、
前記の保存制御手段は、前記の複数のデータ保存媒体それぞれに対してデータ保存領域を設定する保存領域設定手段と、
その保存領域設定手段が設定したデータ保存領域のうち一つ以上のデータ保存媒体に係る二つ以上のデータ保存領域へ前記のデータ書き込み装置を介して並列的にデータ保存動作を実行させる保存実行手段と、
その保存実行手段がデータ保存動作を実行中において前記のデータ保存媒体におけるデータ保存動作が実行されないデータ保存領域であるデータ未保存領域を確保する未保存領域確保手段と、
前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中に前記のデータ保存領域におけるデータ保存可能容量を検出するデータ保存可能容量検出手段と、
前記のデータ未保存領域に対して新たなデータ保存領域を設定する次期保存領域設定手段と、
前記のデータ保存可能容量検出手段によって検出されるデータ保存可能容量が所定容量に達したデータ保存領域を検出した場合に、前記の次期保存領域設定手段が設定した新たなデータ保存領域へ前記の保存実行手段によるデータ保存動作を切り替えさせる保存領域切り替え手段と、
を備えたデジタルデータ記録装置である。
【００２１】
（作用）
第二の発明の作用につき、第一の発明との相違点を説明する。
デジタルデータを保存するには、まず、二つ以上のデータ保存媒体を、データ書き込み装置へ接続する。  第二の発明に係るデータ記録装置は、第一の発明に係るデータ記録装置が必須構成要件としていたデータ保存媒体を必須構成要件としていないからである。
この点が、第二の発明の作用と、第一の発明の作用との相違点である。
その後、そのデータ保存媒体に対しては、保存領域設定手段がデータ保存領域を設定する。以下は、第一の発明の作用と同じであるので、省略する。
【００２２】
（第一および第二の発明のバリエーション１）
第一および第二の発明は、前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中のデータ保存領域に係るデータ保存媒体に対しては、前記のデータ書き込み装置からの離脱を不能であるように形成してもよい。
「離脱を不能」とする手段としては、物理的にロックする手段のほか、離脱しないように本発明に係るデジタルデータ記録装置のユーザへ警告を促す発光、発音などでもよい。
【００２３】
（作用）
データ保存動作を実行中の保存領域に係る記録媒体は、デジタルデータ記録装置から離脱することがない。そのため、データ保存動作の実行中による記録媒体の離脱を原因として、データ保存動作が中断されることを防げる。
【００２４】
（第一および第二の発明のバリエーション２）
第一および第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中のデータ保存領域におけるデータ保存可能容量が所定容量に達した場合には、前記の次期保存領域設定手段が設定した新たなデータ保存領域に係るデータ保存媒体に対しては、前記のデータ書き込み装置からの離脱を不能とするように形成してもよい。
【００２５】
（作用）
データ保存動作が継続されている場合において、実行中のデータ保存領域におけるデータ保存可能容量に余裕がなくなってきたことを検知したら、次のデータ保存領域が設定される。その設定されたデータ保存領域に係る記録媒体は、デジタルデータ記録装置から離脱することがない。そのため、データ保存動作が円滑に継続できる。
【００２６】
（第一および第二の発明のバリエーション３）
第一および第二の発明における前述のバリエーション２においては、前記の保存領域設定手段について、一つのデータ保存媒体に対して複数のデータ保存領域を設定することとしてもよい。
【００２７】
データ保存動作は、複数のデータ書き込み装置を同時に作動させることで実行される。したがって、保存領域設定手段が一つのデータ保存媒体に対して複数のデータ保存領域を設定することは、合理的である。
【００２８】
（第一および第二の発明のバリエーション４）
第一および第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  前記のデータ保存媒体の着脱操作者に対する出力手段を備え、
その出力手段は、前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中であるデータ保存媒体がいずれであるかを報知することとしてもよい。
「出力手段」とは、本発明に係るデジタルデータ記録装置のユーザに対する報知を実行するための手段であり、たとえば、ユーザの視覚に訴える装置（液晶、照明など）、ユーザの聴覚に訴える装置（スピーカなど）、それらの組み合わせである。
【００２９】
（作用）
保存実行手段は、データ保存動作を実行中である場合には、その実行中であるデータ保存媒体がいずれであるかを報知する。それによって、データ保存動作を実行中であるデータ保存媒体と実行されていないデータ保存媒体とを区別できる。
【００３０】
（第三の発明）
第三の発明は、デジタルデータを記録するデジタルデータ記録装置に対して着脱自在なデータ保存媒体に係る。
前記のデジタルデータ記録装置は、前記のデータ保存媒体へ保存すべきデジタルデータを送信するために前記のデータ保存媒体と接続される二つ以上のデータ書き込み装置を備えており、
前記のデータ保存媒体は、前記のデータ書き込み装置から送信されるデジタルデータを受信するデータ受信ドライブを二つ以上備えるとともに、
その二つ以上のデータ受信ドライブに対応した物理的に二つ以上のデータ保存領域を備える。
【００３１】
「二つ以上のデータ書き込み装置」とは、接続口として目に見える状態として二つ以上を意味するものではない。たとえば、一見すると一つの接続口であっても、二つ以上のデータ書き込み装置として機能するのであれば、「二つ以上のデータ書き込み装置」に該当する。
【００３２】
（作用）
二つ以上のデータ書き込み装置を備えたデジタルデータ記録装置に対して、第三の発明に係るデータ保存媒体を用いれば、デジタルデータ記録装置におけるデジタルデータの保存動作に際して、二つ以上のデータ受信ドライブにてデータを受信して保存することができる。そのため、ハードウェアの基本性能に依存することなしに、データ保存速度を向上させることができる。
【００３３】
なお、前記の各データ保存領域に対して、論理的に複数のデータ保存領域を備えることとしてよい。
各データ保存領域は、大きな容量となることが多いので、論理的にセパレートしておくことは、データの書き込みや読み出しの際のエラー軽減に寄与するからである。
【００３４】
（第四の発明）
第四の発明は、  時間的に連続するデジタルデータを入力するデータ入力手段と、  そのデータ入力手段から入力されたデジタルデータを保存するデータ保存手段と、を備え、  前記のデータ保存手段は、前記のデジタルデータ記録装置と物理的または論理的に着脱可能であり、且つ物理的に複数の存在であるデータ保存媒体と、  そのデータ保存媒体へ保存すべきデジタルデータを送信するために前記のデータ保存媒体と接続される三つ以上のデータ書き込み装置と、を備えたデジタルデータ記録装置を制御するためのデジタルデータ記録方法に係る。
すなわち、  前記の複数のデータ保存媒体それぞれに対してデータ保存領域を設定する保存領域設定手順と、
その保存領域設定手順にて設定したデータ保存領域のうち一つ以上のデータ保存媒体に係る二つ以上のデータ保存領域へ前記のデータ書き込み装置を介して並列的にデータ保存動作を実行させる保存実行手順と、
その保存実行手順にてデータ保存動作を実行中において前記のデータ保存媒体におけるデータ保存動作が実行されないデータ保存領域であるデータ未保存領域を確保する未保存領域確保手順と、
前記の保存実行手順によるデータ保存動作を実行中に前記のデータ保存領域におけるデータ保存可能容量を検出するデータ保存可能容量検出手順と、
前記のデータ未保存領域に対して新たなデータ保存領域を設定する次期保存領域設定手順と、
前記のデータ保存可能容量検出手順にて検出されるデータ保存可能容量が所定容量に達したデータ保存領域を検出した場合に、前記の次期保存領域設定手順にて設定した新たなデータ保存領域へ前記の保存実行手順によるデータ保存動作を切り替えさせる保存領域切り替え手順と、
を前記のデータ保存手段に対して実行させることとしたデジタルデータ記録方法である。
【００３５】
（第五の発明）
第五の発明は、時間的に連続するデジタルデータを入力するデータ入力手段と、  そのデータ入力手段から入力されたデジタルデータを保存するデータ保存手段と、を備え、  前記のデータ保存手段は、前記のデジタルデータ記録装置と物理的または論理的に着脱可能であり、且つ物理的に複数の存在であるデータ保存媒体と、  そのデータ保存媒体へ保存すべきデジタルデータを送信するために前記のデータ保存媒体と接続される三つ以上のデータ書き込み装置と、を備えたデジタルデータ記録装置を制御するためのコンピュータプログラムに係る。
そのコンピュータプログラムは、
前記の複数のデータ保存媒体それぞれに対してデータ保存領域を設定する保存領域設定手順と、
その保存領域設定手順にて設定したデータ保存領域のうち一つ以上のデータ保存媒体に係る二つ以上のデータ保存領域へ前記のデータ書き込み装置を介して並列的にデータ保存動作を実行させる保存実行手順と、
その保存実行手順にてデータ保存動作を実行中において前記のデータ保存媒体におけるデータ保存動作が実行されないデータ保存領域であるデータ未保存領域を確保する未保存領域確保手順と、
前記の保存実行手順によるデータ保存動作を実行中に前記のデータ保存領域におけるデータ保存可能容量を検出するデータ保存可能容量検出手順と、
前記のデータ未保存領域に対して新たなデータ保存領域を設定する次期保存領域設定手順と、
前記のデータ保存可能容量検出手順にて検出されるデータ保存可能容量が所定容量に達したデータ保存領域を検出した場合に、前記の次期保存領域設定手順にて設定した新たなデータ保存領域へ前記の保存実行手順によるデータ保存動作を切り替えさせる保存領域切り替え手順と、
を前記のデータ保存手段に対して実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００３６】
（第六の発明）
第六の発明は、第四の発明に係るコンピュータプログラムを記録した記録媒体に係る。
記録媒体としては、たとえば、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ブルーレイディスク、などである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、記録媒体の交換が必要となっても記録できない時間帯を発生させず、ハードウェア性能の向上に依存することなく記録媒体への記録速度を向上させることのできるデジタルデータ記録技術を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第一の実施形態を示すブロック図である。
【図２】第二の実施形態を示すブロック図である。
【図３】第三の実施形態を示すブロック図である。
【図４】データ保存媒体を含むデジタルデータ記録装置の側面図である。
【図５】データ保存媒体を示す三面図である。
【図６】データ保存媒体の構造を示す概念図である。
【図７】デジタルデータ記録装置に三つのデータ保存媒体が装着可能な場合に、デジタルデータの保存がどのように進んでいくかを示す概念図である。
【図８】デジタルデータ記録装置に三つのデータ保存媒体が装着可能な場合に、デジタルデータの保存がどのように進んでいくかを示す概念図である。
【図９】第一の実施形態に該当するデータ保存媒体とそのデータ保存媒体への制御部との関係を示すブロック図である。
【図１０】第三の実施形態に該当するデータ保存媒体とそのデータ保存媒体への制御部との関係を示すブロック図である。
【図１１】第三の実施形態に該当するデータ保存媒体を装着したデジタルデータ記録装置に対して、デジタルデータの保存がどのように進んでいくかを示す概念図である。
【図１２】第三の実施形態に該当するデータ保存媒体を装着したデジタルデータ記録装置に対して、デジタルデータの保存がどのように進んでいくかを示す概念図である。
【図１３】第三の実施形態のバリエーションの一つであるタブレット型のデジタルデータ記録装置の三面図である。
【図１４】第三の実施形態のバリエーションの一つであるデジタルビデオカメラに組み込まれたデジタルデータ記録装置の三面図である。
【図１５】デジタルデータ記録装置を含むデジタルビデオカメラの出力画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本願発明を、図面および実施形態によって更に詳しく説明する。ここで使用するのは、図１から図１９である。
以下の実施形態は、デジタルデータ記録装置、そのデジタルデータ記録装置とは着脱可能なデータ保存媒体を示す。デジタルデータ記録装置としては、たとえば動画撮影が可能なデジタルビデオカメラ、データ保存媒体としては、たとえばハードディスクドライブ、ＳＳＤなどである。
【００４０】
（図１）
図１に示す実施形態は、時間的に連続するデジタルデータを入力するデータ入力手段と、  そのデータ入力手段から入力されたデジタルデータを保存するデータ保存手段と、  そのデータ保存手段への保存動作を制御する保存制御手段（図中では「制御手段」と表記）と、を備えるデジタルデータ記録装置である。
前記のデータ保存手段は、前記のデジタルデータ記録装置と着脱可能な三つのデータ保存媒体（Ａ，Ｂ，Ｃ）と、  それらデータ保存媒体（Ａ，Ｂ，Ｃ）へ保存すべきデジタルデータを送信するためにデータ保存媒体（Ａ，Ｂ，Ｃ）と接続される三つのデータ書き込み装置（図中では「データ送信接続口」と表記）と、を備える。この三つのデータ書き込み装置のうち、少なくとも二つが並列的に保存動作が実行されるように、前記の保存制御手段によって制御される。
【００４１】
三つのデータ保存媒体（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、それぞれ二つずつのデータ保存領域を備えている。このデータ保存領域について、「二つ」としているのは、物理的に保存領域が二つ存在する場合の他、論理的に分けられた存在としての二つであってもよい。
また、それぞれのデータ保存媒体（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、前記のデータ送信接続口へ接続されるデータ受信接続口を備えるとともに、前記の二つのデータ保存領域のうち、いずれにデジタルデータを保存させるかを切り替えるデータ保存領域切り替え手段を備える。このデータ保存領域切り替え手段は、前記の保存制御手段からの制御信号によって切り替え動作を制御される。
【００４２】
前記の保存制御手段は、図示を省略しているが、前記の複数のデータ保存媒体（Ａ，Ｂ，Ｃ）それぞれに対してデータ保存領域（Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２）を設定する保存領域設定手段を備える。
また、前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中において前記のデータ保存媒体におけるデータ保存動作が実行されないデータ保存領域であるデータ未保存領域を確保する未保存領域確保手段と、  前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中に前記のデータ保存領域におけるデータ保存可能容量を検出するデータ保存可能容量検出手段と、  前記のデータ未保存領域に対して新たなデータ保存領域を設定する次期保存領域設定手段と、を備える。
前記の未保存領域確保手段は、データ保存動作を実行中において、たとえばデータ保存媒体（Ａ）におけるデータ保存領域（Ａ１）が使用中である場合に、別のデータ保存領域（Ａ２）を確保する。
【００４３】
前記のデータ保存可能容量検出手段によって検出されるデータ保存可能容量が所定容量に達したデータ保存領域を検出した場合に、前記の次期保存領域設定手段が設定した新たなデータ保存領域へ前記の保存実行手段によるデータ保存動作を切り替えさせる保存領域切り替え手段を備える。この保存領域切り替え手段は、前記したデータ保存媒体のそれぞれに備えられたデータ保存領域切り替え手段を制御する。
【００４４】
上記のようなデジタルデータ記録装置およびデータ保存媒体によれば、以下のようにしてデジタルデータを保存する。
まず、データ入力装置から保存すべきデジタルデータが入力されてくる。データ入力装置から入力されたデジタルデータは、保存制御手段を介して、どのデータ保存媒体のどのデータ保存領域へ保存するか、制御される。
【００４５】
保存動作は、二つ以上のデータ送信接続口を使って保存される。そのため、データの保存速度が速い。保存すべきデジタルデータは途切れなく入力されてくるが、データ保存媒体への保存速度がボトルネックとなる事態を避けることに寄与する。すなわち、保存すべきデジタルデータにおける単位時間あたりの容量が大きくても、その容量に見合った数のデータ書き込み装置を設定することで、連続的な保存動作の速度を低下させないようにすることができる。保存すべきデジタルデータにおける単位時間あたりの容量が変化するような場合であっても、対応しやすく、書き込みエラーが生じにくい。
【００４６】
図１に示す実施形態では、それぞれのデータ保存媒体に二つずつのデータ保存領域が存在する。しかし、一つのデータ保存媒体における二つのデータ保存領域へ同時にデータ保存が実行されることはない。
【００４７】
デジタルデータの保存中には、二つのデータ保存媒体（たとえばＡおよびＢ）へのデータ保存が実行されているが、データ保存が実行されていないデータ書き込み装置が一つ存在する。したがって、データ保存が実行されていないデータ書き込み装置に対して、新たなデータ保存媒体（Ｃ）を接続することができる。換言すれば、データ保存媒体（Ｃ）は、データ保存が実行されている状態でも、データ送信接続口に対して着脱が可能である。
前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中においては、前記のデータ保存媒体におけるデータ保存動作が実行されないデータ保存領域であるデータ未保存領域を未保存領域確保手段が確保する。次に、  保存実行手段がデータ保存動作を実行中に、前記のデータ保存領域におけるデータ保存可能容量をデータ保存可能容量検出手段が検出する。  そして、データ未保存領域に対して新たなデータ保存領域を、次期保存領域設定手段が設定する。
一つのデータ保存領域における保存可能容量が限界に近づいたら、次にデジタルデータを保存すべきデータ未保存領域が確保されるので、保存すべきデジタルデータは途切れなく入力されてくるが、データを保存すべき領域は途切れなく確保できる。たとえば、データ保存媒体（Ａ）のデータ保存領域（Ａ１，Ａ２）のいずれもが保存可能容量が限界に近づいたら、データ保存動作を実行していないデータ保存媒体（Ｃ）のデータ保存領域（Ｃ１，Ｃ２）のいずれかを確保すればよい。
【００４８】
前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中のデータ保存領域に係るデータ保存媒体（たとえばＡおよびＢ）に対しては、前記のデータ書き込み装置からの離脱を不能であるように制御している。物理的にロックする手段を備えることとしても良いが、本実施形態では、離脱しないように本発明に係るデジタルデータ記録装置のユーザへ警告を促す発光、発音することとした。
データ保存動作を実行中の保存領域に係るデータ保存媒体は、デジタルデータ記録装置から離脱することがない。そのため、データ保存動作の実行中によるデータ保存媒体の離脱を原因として、データ保存動作が中断されることを防げることとなる。
【００４９】
前記の保存実行手段がデータ保存動作を実行中のデータ保存領域（たとえばＡ１）におけるデータ保存可能容量が所定容量に達した場合には、前記の次期保存領域設定手段が設定した新たなデータ保存領域（たとえばＡ２）に係るデータ保存媒体（Ａ）に対しては、前記のデータ書き込み装置からの離脱を不能とするように制御している。
実行中のデータ保存領域（たとえばＡ１およびＡ２）におけるデータ保存可能容量に余裕がなくなってきたことを検知したら、次のデータ保存領域（たとえばＣ１）が設定される。その設定されたデータ保存領域（Ｃ１）に係るデータ保存媒体（Ｃ）は、デジタルデータ記録装置から離脱することができない。そのため、データ保存動作が円滑に継続できることとなる。
【００５０】
（図２）
図２に示す実施形態は、図１に示した実施形態と、データ保存媒体の内部構造が異なっている。この実施形態に係る各々のデータ保存媒体（Ａ，Ｂ，Ｃ）はいずれも、データ受信接続口を二つずつ備えており、そのデータ受信接続口に対応したデータ保存領域（Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２）を備えている。また、制御手段によって制御されるデータ送信接続口選択手段を備えている。このデータ送信接続口選択手段が、どちらのデータ受信接続口かを選択し、その結果、どのデータ保存領域（Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２）へのデータ保存が実行されるか、制御されることとなる。
【００５１】
図１に示した実施形態と異なり、データ保存切り替え手段を省略している。
なお、どのように作動するか、については、図１に示した実施形態とほぼ同様なので、説明を省略する。
【００５２】
（図３）
図３に示す実施形態に係るデジタルデータ記録装置は、接続可能なデータ保存媒体は二つ（Ｄ，Ｅ）である。
それぞれのデータ保存媒体（Ｄ，Ｅ）には、二つのデータ保存領域（Ｄ１，Ｄ２，Ｅ１，Ｅ２）およびデータ保存領域ごとのデータ受信接続口（データ受信ドライブ）が備えられている。そして、二つずつのデータ受信接続口に対応したデータ送信接続口をそれぞれ備えている。すなわち、この実施形態に係るデジタルデータ記録装置は、データ送信接続口を４つ備えていることとなる。
【００５３】
図３に示す実施形態では、一つのデータ保存媒体（たとえばＤ）における二つのデータ保存領域（Ｄ１，Ｄ２）に対して、二つのデータ送信接続口からそれぞれのデータ受信接続口を介して、デジタルデータの保存が実行される。したがって、データ保存速度を保った状態であるが、データ保存が実行されていない他のデータ保存媒体（たとえばＥ）は、取り外しも可能である。
最も少ないデータ保存媒体の数（二つ）で、本願発明の趣旨である高速のデータ保存およびデータ保存状態が途切れることのないデータ保存媒体の交換を達成することができる。
【００５４】
（図４）
図４は、データ保存媒体を含むデジタルデータ記録装置の一例を示す。図４（ａ）は、三つのデータ保存媒体（Ａ，Ｂ，Ｃ）が装着された側面を示している。図４（ｂ）は、データ保存媒体（Ａ，Ｂ，Ｃ）が装着された側面とは別の側面であって、周辺機器への接続ジャックなどが備えられた面を示している。図１または図２に示した実施形態は、図４（ａ）のようにして実現される。
【００５５】
図４（ｂ）は、右下に交流電源からの電源ケーブルを接続する口を備える。また、本デジタルデータ記録装置が保存すべきデジタルデータの入力装置（たとえばデジタルビデオカメラ）との接続口や、入力装置から入力されたデジタルデータを出力させる出力モニタへの接続口などを備える。
【００５６】
図４（ｃ）は、図４（ａ）とは異なるデジタルデータ記録装置であって、二つのデータ保存媒体（Ａ，Ｂ，Ｃ）が装着できるデジタルデータ記録装置の一側面を示している。図３に示した実施形態は、図４（ｃ）のようにして実現される。
【００５７】
（図５）
図５は、データ保存媒体のバリエーションを示したものである。
図５（ａ）は、データ受信接続口が一つ、物理的なデータ保存領域も一つ、というデータ保存媒体を示している。図１に示した実施形態にて採用するデータ保存媒体は、図５（ａ）に示したものとなる。  すなわち、図１に示したように、データ保存領域が物理的に一つであっても、論理的に複数のデータ保存領域とすることは可能である。
【００５８】
図５（ｂ）および図５（ｃ）は、物理的なデータ保存領域を二つ備えている。図５（ｂ）はデータ受信接続口を一つ備えており、図５（ｃ）はデータ受信接続口を二つ備えている。
図２や図３に示した実施形態にて採用するデータ保存媒体は、図５（ｃ）に示したものとなる。
【００５９】
（図６）
図６（ａ）は、データ保存媒体として物理的に一つの存在であるＡの内部に、論理的なデータ保存領域Ａ１，Ａ２が二つ存在する場合（図１のような場合）を示している。データ送信接続口はデータ保存媒体Ａに対して、一つだけである。データ受信接続口ごとに備えられたデータ送信接続口選択手段が、データ保存領域Ａ１，Ａ２（Ｂ１，Ｂ２）のいずれかを選択するのである。
図６（ｂ）は、データ保存媒体として物理的に二つの存在であるＡ，Ｂが存在する場合（図５（ｂ）のような場合）を示している。
【００６０】
（図７）
図７は、デジタルデータ記録装置に三つのデータ保存媒体Ａ，Ｂ，Ｃが装着可能な場合に、デジタルデータの保存がどのように進んでいくかを示している。
図７（ａ）は、データ保存媒体Ａにおけるデータ保存領域Ａ１およびデータ保存媒体Ｂにおけるデータ保存領域Ｂ１へのデータ保存が実行中である旨を、概念的に示している。このとき、データ保存媒体Ｃに対しては、アクセスしていない。
【００６１】
図７（ｂ）は、データ保存媒体Ａにおけるデータ保存領域Ａ１およびデータ保存媒体Ｂにおけるデータ保存領域Ｂ１へのデータ保存の実行に伴って、データ保存領域Ａ１，Ｂ１ともに限界へ近づいている旨を示している。その旨は、図示を省略したデータ保存可能容量検出手段が、データ保存領域におけるデータ保存可能容量を検出していることで、制御部が把握している。
この図では図示していないが、データ保存媒体Ｃへのアクセスが始まる旨を、何らかの出力手段を介してデジタルデータ記録装置の操作者に報知するようにしている。
【００６２】
図７（ｃ）は、データ保存媒体Ａへのアクセスを終了し、データ保存媒体ＢおよびＣへのアクセスを開始した状態を示している。図示を省略した保存領域切り替え手段が、新たなデータ保存領域へデータ保存動作を切り替えたのである。
データ保存媒体Ａにおけるデータ保存領域Ａ２は、データ保存がなされていないが、続けてデジタルデータを保存する領域としては、データ保存領域Ｂ２およびＣ２が選択された。図示を省略した次期保存領域設定手段が、データ未保存領域に対して新たなデータ保存領域を設定したのである。
【００６３】
図７（ｄ）は、データ保存領域Ｂ２およびＣ２に対するデジタルデータの保存が実行されている状態を示している。データ保存がなされていないデータ保存領域Ａ２に係るデータ保存媒体Ａは、データを保存すべきデータ保存領域として選択されなかったので、操作者はデータ保存媒体Ａをデジタルデータ記録装置から取り外した。
取り外したデータ送信接続口に対しては、別のデータ保存媒体（図示は省略）を準備し、装着すれば、更なる連続的なデータ保存を実行できる。
【００６４】
（図８）
図８（ａ）は、図７（ｄ）の続きである。データ保存領域Ｂ１の空き容量が無くなったので、データ保存領域Ｂ２およびＣ２へのデータ保存を実行している。
なお、データ保存媒体Ａはデジタルデータ記録装置から取り外されているので、別のデータ保存媒体Ａ’を装着し、更なる連続的なデータ保存の準備を整えている。
【００６５】
図８（ｂ）では、データ保存領域Ｂ２およびＣ２へのデータ保存が継続された結果、どちらも空き容量が無くなってきた状態を示している。
図８（ｃ）では、装着されたデータ保存媒体Ａ’に対して、新たなデータ保存領域としてＡ’１を準備し、同時にデータ保存領域Ｃ１を準備した状態を示している。
【００６６】
図８（ｃ）では、データ保存領域としてＡ’１およびＣ１へのデータ保存が開始された状態を示している。また、データ保存領域Ｂ１およびＢ２ともに空き容量が無くなったデータ保存媒体Ｂは、取り外されている。
取り外されたデータ保存媒体Ｂのデータ送信接続口に対しては、別のデータ保存媒体（図示は省略）を準備し、装着すれば、更なる連続的なデータ保存を実行できる。
【００６７】
（図９）
図９は、第一の実施形態などで採用した三つのデータ保存媒体Ａ，Ｂ，Ｃと、それらデータ保存媒体Ａ，Ｂ，Ｃへの制御部との関係を示している。
制御部は、保存すべきデジタルデータが入力されてくる「データ入力処理」、「データ保存可能容量検出処理」、「制御処理」、「データ保存処理」という機能（プログラム）に分けることができる。ただし、前記の機能種別は便宜的なものであり、デジタルデータ記録装置における演算装置の内部で、実際にどのような機能を実現しているかは、一律なプログラムではない。デジタルデータ記録装置の種類や用途によって異なってくる。
【００６８】
（図１０）
図１０に示すのは、第三の実施形態に該当するデータ保存媒体とそのデータ保存媒体への制御部との関係を示すブロック図である。デジタルデータ記録装置に接続されるデータ保存媒体Ｄ，Ｅは、図３と同じ種類のデータ保存媒体である。
このデジタルデータ記録装置には、図６に示したデータ送信接続口選択手段は備えられていない。
データ送信接続口選択手段が備えられていないことに伴う制御手順は少々異なるが、図１０に示す制御部の主な構成は、図９に示したものと同じである。
【００６９】
（図１１）
図１１は、図１０に示したデジタルデータ記録装置およびそれに接続されるデータ保存媒体において、デジタルデータの保存がどのように進んでいくかを示している。
図１１（ａ）は、データ保存媒体Ｄにおけるデータ保存領域Ｄ１，Ｄ２へのデジタルデータの保存が開始された状態を示している。データ保存媒体Ｅは、デジタルデータ記録装置に接続されてはいるものの、アクセス（デジタルデータが送り込まれる）状態にはなっていない。
【００７０】
図１１（ｂ）は、データ保存媒体Ｄにおけるデータ保存領域Ｄ１，Ｄ２へのデジタルデータの保存が進み、データ保存領域Ｄ１，Ｄ２ともに限界へ近づいている旨を示している。図示を省略したデータ保存可能容量検出手段は、データ保存領域におけるデータ保存可能容量を検出している。そして、図示を省略した次期保存領域設定手段が、データ保存媒体Ｅにおけるデータ未保存領域であるＥ１，Ｅ２に対し、次なるデータ保存領域として設定する。
【００７１】
図１１（ｃ）は、データ保存媒体Ｄへのデジタルデータの保存を終了し、アクセスも終了する。そして、データ保存媒体Ｅにおけるデータ保存領域Ｅ１，Ｅ２に対するデジタルデータの保存を開始する。
図１１（ｄ）では、デジタルデータの保存を終了したデータ保存媒体Ｄをデジタルデータ記録装置から取り外した様子を示している。
【００７２】
（図１２）
図１２（ａ）は、図１１（ｄ）の続きである。データ保存媒体Ｅにおけるデータ保存領域Ｅ１，Ｅ２に対するデジタルデータの保存が進んでいる。データ保存媒体Ｄをデジタルデータ記録装置から取り外した後、新たなデータ保存媒体Ｄ’をデジタルデータ記録装置へ装着している。
図１２（ｂ）は、データ保存領域Ｅ１，Ｅ２に対するデジタルデータの保存が限界へ近づいている状態を示す。そして、図１２（ｃ）に示すように、新たなデータ保存媒体Ｄ’に対しては、図示を省略した次期保存領域設定手段が次なるデータ保存領域としてＤ’１，Ｄ’２を設定する。
【００７３】
図１２（ｄ）では、データ保存領域Ｄ’１，Ｄ’２に対するデジタルデータの保存が実行されている状態を示す。一方、データ保存媒体Ｅへのデジタルデータの保存を終了し、アクセスも終了する。そして、データ保存媒体Ｅをデジタルデータ記録装置から取り外した様子をも示す。
図示は省略するが、取り外したデータ保存媒体Ｅの代わりに、新たなデータ保存媒体を装着すれば、デジタルデータの保存を継続することができる。
【００７４】
（図１３）
図１３は、第三の実施形態のバリエーションの一つであるタブレット型のデジタルデータ記録装置の三面図である。
図１３（ｃ）に示すように、このタブレット型のデジタルデータ記録装置は、図３に示したデータ保存媒体Ｄ，Ｅを装着できるように形成している。
【００７５】
（図１４）
図１４は、第三の実施形態のバリエーションの一つであるデジタルビデオカメラに組み込まれたデジタルデータ記録装置の三面図である。
図１４（ｂ）に示すように、このデジタルビデオカメラ型のデジタルデータ記録装置は、図３に示したデータ保存媒体Ｄ，Ｅを装着できるように形成している。
【００７６】
（図１５）
図１５は、図１３に示したタブレット型デジタルデータ記録装置や、図１４に示したデジタルビデオカメラの液晶画面に表示される画像や機能表示を示している。
図１５（ａ）は、撮影をストップしているとともに、データ保存媒体としては、ＡおよびＢを使用中である旨を表示している。
図１５（ｂ）は、撮影中であるとともに、データ保存媒体としては、Ａのみを使用中である旨を表示している。
図１５（ｃ）は、撮影中であるとともに、データ保存媒体としては、Ｂのみを使用中である旨を表示している。
図１５（ｄ）は、撮影したデジタルデータの再生中であるとともに、再生に係るデータが保存されているデータ保存媒体としてはＡのみを使用している旨を表示している。
【００７７】
以上説明してきたように、各実施形態に係るデジタルデータ記録装置によれば、記録媒体の交換が必要となっても記録できない時間帯を発生させず、ハードウェア性能の向上に依存することなく記録媒体への記録速度を向上させることのできるデジタルデータ記録技術を提供することができた。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、デジタルデータ記録装置（動画撮影が可能なカメラ、カメラに接続して用いる電子機器など）の製造業、デジタルデータ記録装置に関わるソフトウェアの開発業、デジタルデータの編集加工などのサービス業、デジタルデータ記録装置のレンタル業、などにおいて、利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００７９】
Ａ、Ｂ，Ｃ；  データ保存媒体（データ受信ドライブは一つ）
Ａ’      ；  交換されたデータ保存媒体
Ａ１，Ａ２；  データ保存領域
Ｂ１，Ｂ２；  データ保存領域
Ｃ１，Ｃ２；  データ保存領域
Ｄ，Ｅ；      データ保存媒体（データ受信ドライブは二つ）
Ｄ’      ；  交換されたデータ保存媒体
Ｄ１，Ｄ２；  データ保存領域（データ受信ドライブ毎のデータ保存領域）
Ｅ１，Ｅ２；  データ保存領域（データ受信ドライブ毎のデータ保存領域）
【図１】
0006534089.tif 000002
【図２】
0006534089.tif 000003
【図３】
0006534089.tif 000004
【図４】
0006534089.tif 000005
【図５】
0006534089.tif 000006
【図６】
0006534089.tif 000007
【図７】
0006534089.tif 000008
【図８】
0006534089.tif 000009
【図９】
0006534089.tif 000010
【図１０】
0006534089.tif 000011
【図１１】
0006534089.tif 000012
【図１２】
0006534089.tif 000013
【図１３】
0006534089.tif 000014
【図１４】
0006534089.tif 000015
【図１５】
0006534089.tif 000016