(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
前記防災受信盤に、
トンネル内に引き出した伝送回線に前記複数の火災検出器を接続し、前記火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき、前記火災検出器による火災発報を個別に検出するＲ型伝送部と、
前記Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、前記火災発報を検出した前記火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、前記Ｒ型伝送部による前記火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合に、火災警報制御を行う制御部と、
を設け、
前記制御部は、前記Ｒ型伝送部により１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別して予備警報を行った後に、前記火災判別候補を外れた２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合は、前記予備警報より警報度合いの強い第２予備警報を行うことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項２】
防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器及び複数の発信機を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
前記防災受信盤に、
トンネル内に引き出した伝送回線に前記複数の火災検出器及び前記複数の発信機を接続し、前記火災検出器及び前記発信機との間で所定の伝送制御に基づき、前記火災検出器による火災発報及び前記発信機による火災通報を個別に検出するＲ型伝送部と、
前記Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出または前記Ｒ型伝送部による前記発信機の火災通報の検出を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、前記火災発報を検出した前記火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、前記Ｒ型伝送部による前記火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合、又は、前記Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出と前記Ｒ型伝送部による任意の発信機の火災通報の検出の両方を判別した場合に、火災警報制御を行う制御部と、
を設け、
前記制御部は、前記Ｒ型伝送部により１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別して予備警報を行った後に、前記火災判別候補を外れた２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合は、前記予備警報より警報度合いの強い第２予備警報を行うことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項３】
防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器及び複数のポンプ起動操作手段を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
前記防災受信盤に、
トンネル内に引き出した伝送回線に前記複数の火災検出器及び前記複数のポンプ起動操作手段を接続し、前記火災検出器及び前記ポンプ起動操作手段との間で所定の伝送制御に基づき、前記火災検出器による火災発報及び前記ポンプ起動操作手段によるポンプ起動を個別に検出するＲ型伝送部と、
前記Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出又は前記ポンプ起動操作手段のポンプ起動の検出を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、前記火災発報を検出した前記火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、前記Ｒ型伝送部による前記火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合、または、前記Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出と前記Ｒ型伝送部による前記火災判別候補に対応したポンプ起動操作手段のポンプ起動の検出の両方を判別した場合に、火災警報制御を行うと共に消火ポンプ設備を起動制御する制御部と、
を設け、
前記制御部は、前記Ｒ型伝送部により１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別して予備警報を行った後に、前記火災判別候補を外れた２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合は、前記予備警報より警報度合いの強い第２予備警報を行うことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項４】
防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器及び複数の発信機を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
前記防災受信盤に、
トンネル内に引き出した伝送回線に前記複数の火災検出器を接続し、前記火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき、前記火災検出器による火災発報を個別に検出するＲ型伝送部と、
前記複数の発信機を１又は複数の区画に分け、トンネル内の前記区画単位に引き出した信号回線に同一の区画に入る前記複数の発信機を接続し、前記発信機の操作による火災通報を信号回線単位に検出するＰ型伝送部と、
前記Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出又は前記Ｐ型伝送部による前記発信機の火災通報を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、前記火災発報を検出した前記火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、前記Ｒ型伝送部による前記火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合、又は、前記Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出と前記Ｐ型伝送部による任意の発信機の火災通報の検出の両方を判別した場合に、火災警報制御を行う制御部と、
を設け、
前記制御部は、前記Ｒ型伝送部により１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別して予備警報を行った後に、前記火災判別候補を外れた２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合は、前記予備警報より警報度合いの強い第２予備警報を行うことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項５】
防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器及び複数のポンプ起動操作手段を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
前記防災受信盤に、
トンネル内に引き出した伝送回線に前記複数の火災検出器を接続し、前記火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき、前記火災検出器による火災発報を個別に検出するＲ型伝送部と、
前記複数のポンプ起動操作手段を１又は複数の区画に分け、トンネル内の前記区画単位に引き出した信号回線に同一の区画に入る前記複数のポンプ起動操作手段を接続し、前記ポンプ起動操作手段の操作によるポンプ起動を信号回線単位に検出するＰ型伝送部と、
前記Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出又は前記Ｐ型伝送部による前記ポンプ起動操作手段のポンプ起動を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、前記火災発報を検出した前記火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、前記Ｒ型伝送部による前記火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合、又は、前記Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出と前記Ｐ型伝送部による前記火災判別候補に対応する前記区画のポンプ起動操作手段のポンプ起動の検出の両方を判別した場合に、火災警報制御を行う制御部と、
を設け、
前記制御部は、前記Ｒ型伝送部により１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別して予備警報を行った後に、前記火災判別候補を外れた２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合は、前記予備警報より警報度合いの強い第２予備警報を行うことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、前記制御部は、前記火災判別候補として、前記火災発報を検出した区画の両側に連続して隣接する１台または複数台の火災検出器を設定することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、前記制御部は、前記Ｒ型伝送部により１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別して予備警報を行った後に、前記火災判別候補に対応するポンプ起動操作手段を外れた他のポンプ起動操作手段のポンプ起動の検出を判別した場合は、前記予備警報より警報度合いの強い第２予備警報を行うことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れかに記載のトンネル防災システムに於いて、前記制御部は、前記予備警報制御として複数の連動設備の中の一部の設備を連動制御し、前記火災警報制御として前記複数の連動設備の全てを連動制御することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項９】
請求項８記載のトンネル防災システムに於いて、前記制御部は、前記予備警報制御として、ＣＣＴＶ監視設備及び照明設備を所定の状態に連動制御し、前記火災警報制御として、前記ＣＣＴＶ監視設備、前記照明設備、換気設備、警報表示板設備及びラジオ再生放送設備を含む全設備を所定の状態に連動制御することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項１０】
請求項３又は５記載のトンネル防災システムに於いて、前記ポンプ起動操作手段は、消火栓装置に設けた消火栓弁開閉検出スイッチであることを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項１１】
請求項３又は５記載のトンネル防災システムに於いて、前記ポンプ起動操作手段は、消火栓装置に設けたポンプ起動スイッチであることを特徴とするトンネル防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内に設置した火災検出器及び他の端末機器を防災監視盤に接続してトンネル内の異常を監視するトンネル防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車専用道路等のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両を守るため、非常用施設が設置されている。
【０００３】
このような非常用施設としては、火災の監視と通報のため火災検出器、手動通報装置、非常電話が設けられ、また火災の消火や延焼防止のために消火栓装置が設けられ、更にトンネル躯体を火災から防護するために水噴霧ヘッドから消火用水を散水させる水噴霧などが設置され、これらの非常用施設の端末機器を監視制御する防災受信盤を設けることで、トンネル防災システムを構築している。
【０００４】
防災受信盤と端末機器で構成するトンネル防災システムは、Ｒ型伝送方式とＰ型直送方式に大別される。Ｒ型伝送方式は、伝送回線にアドレスを設定した火災検出器等の端末機器を接続し、伝送制御により端末機器単位に検知と制御を行う個別管理を可能とする、Ｐ型直送方式は、端末機器の種別に応じて所定の区画単位に分け、区画単位に引き出した信号回線に同一区画に入る複数の端末機器を接続し、信号回線単位に検知と制御を行う。
【０００５】
トンネル防災システムとしては、Ｒ型伝送方式とＰ型直送方式のメリットとデメリット、トンネル長や車両の交通量等を考慮して、Ｒ型伝送方式又はＰ型直送方式のトンネル防災システムを構築するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４６９６２号公報
【特許文献２】特開平１１−１２８３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年のトンネル防災システムにあっては、防災受信盤で火災検出器の１台目の火災発報を判別した場合は、予備警報として扱うことで、特定の設備を連動制御して注意を喚起し、火災検出器の２台目の火災発報を検出した場合、火災として扱い、全設備を連動制御することが要求されている。
【０００８】
しかしながら、火災検出器の内の２台目の火災発報を検出した場合に火災として扱うようにした場合には、トンネル長手方向に２５メートル間隔又は５０メートル間隔で多数の火災検出器を設置していることから、別々の設置場所で火災以外の要因により火災検出器が誤発報する可能性があり、非火災報であるにも関わらず火災として扱ってしまう問題がある。
【０００９】
また、交通事故等によりトンネル内で火災が発生した場合、火災検出器が火災発報する以外に、関係者が消火栓装置を使用して消火を行ったり、消火栓装置に設けている発信機を操作して通報する場合があり、これらの火災関連操作を火災検出器の火災発報と合わせて判断すれば、より確実に火災を判断して非火災報を抑制することが可能となる。
【００１０】
本発明は、火災検出器による火災発報に基づく非火災報を抑制して、火災を確実に判断することを可能とするトンネル防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（Ｒ型トンネル防災システム１）
本発明は、防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
防災受信盤に、
トンネル内に引き出した伝送回線に複数の火災検出器を接続し、火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき、火災検出器による火災発報を個別に検出するＲ型伝送部と、
Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、、前記火災発報を検出した前記火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部による火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合に、火災警報制御を行う制御部と、を設けたことを特徴とする。
【００１２】
（Ｒ型トンネル防災システム２）
本発明は、防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器及び複数の発信機を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
防災受信盤に、
トンネル内に引き出した伝送回線に複数の火災検出器及び複数の発信機を接続し、火災検出器及び発信機との間で所定の伝送制御に基づき、火災検出器による火災発報及び発信機による火災通報を個別に検出するＲ型伝送部と、
Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出またはＲ型伝送部による発信機の火災通報の検出を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、火災発報を検出した火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部による火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合、又は、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出とＲ型伝送部による任意の発信機の火災通報の検出の両方を判別した場合に、火災警報制御を行う制御部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１３】
（Ｒ型トンネル防災システム３）
防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器及び複数のポンプ起動操作手段を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
防災受信盤に、
トンネル内に引き出した伝送回線に複数の火災検出器及び複数のポンプ起動操作手段を接続し、火災検出器及びポンプ起動操作手段との間で所定の伝送制御に基づき、火災検出器による火災発報及びポンプ起動操作手段によるポンプ起動を個別に検出するＲ型伝送部と、
Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出又はポンプ起動操作手段のポンプ起動の検出を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、火災発報を検出した火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部による火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合、または、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出とＲ型伝送部による火災判別候補に対応したポンプ起動操作手段のポンプ起動の検出の両方を判別した場合に、火災警報制御を行うと共に消火ポンプ設備を起動制御する制御部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１４】
（ＰＲ型トンネル防災システム１）
本発明は、防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器及び複数の発信機を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
防災受信盤に、
トンネル内に引き出した伝送回線に複数の火災検出器を接続し、火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき、火災検出器による火災発報を個別に検出するＲ型伝送部と、
複数の発信機を１又は複数の区画に分け、トンネル内の区画単位に引き出した信号回線に同一の区画に入る複数の発信機を接続し、発信機の操作による火災通報を信号回線単位に検出するＰ型伝送部と、
Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出又はＰ型伝送部による発信機の火災通報を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、火災発報を検出した火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部による火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合、又は、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出とＰ型伝送部による任意の区画の発信機の火災通報の検出の両方を判別した場合に、火災警報制御を行う制御部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１５】
（ＰＲ型トンネル防災システム２）
本発明は、防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器及び複数のポンプ起動操作手段を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
防災受信盤に、
トンネル内に引き出した伝送回線に複数の火災検出器を接続し、火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき、火災検出器による火災発報を個別に検出するＲ型伝送部と、
複数のポンプ起動手段を１又は複数の区画に分け、トンネル内の区画単位に引き出した信号回線に同一の区画に入る複数のポンプ起動操作手段を接続し、ポンプ起動操作手段の操作によるポンプ起動を信号回線単位に検出するＰ型伝送部と、
Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出又はＰ型伝送部によるポンプ起動操作手段のポンプ起動を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、火災発報を検出した火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部による火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合、又は、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出とＰ型伝送部による火災判別候補の火災検出器に対応する区画のポンプ起動操作手段のポンプ起動の検出の両方を判別した場合に、火災警報制御を行う制御部と、を設けたことを特徴とする。
【００１６】
（火災判別候補の設定）
制御部は、火災判別候補として、火災発報を検出した火災検出器の両側に連続して隣接する１台または複数台の火災検出器を設定する。
【００１７】
（火災判別候補外の２台目の火災発報による予備警報）
制御部は、Ｒ型伝送部により１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別して予備警報を行った後に、火災判別候補を外れた２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合は、予備警報より警報度合いの強い第２予備警報を行うことを可能とする。
【００１８】
（火災判別候補外のポンプ起動による予備警報）
制御部は、Ｒ型伝送部により１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別して予備警報を行った後に、火災判別候補に対応するポンプ起動操作手段を外れた他のポンプ起動操作手段のポンプ起動の検出を判別した場合は、予備警報より警報度合いの強い第２予備警報を行うことを可能とする。
【００１９】
（設備連動による予備警報と火災警報）
制御部は、予備警報制御として複数の連動設備の中の一部の設備を連動制御し、火災警報制御として複数の連動設備の全てを連動制御する。
【００２０】
例えば、制御部は、予備警報制御として、ＣＣＴＶ監視設備及び照明設備を所定の状態に連動制御し、火災警報制御として、ＣＣＴＶ監視設備、照明設備、換気設備、警報表示板設備及びラジオ再生放送設備を含む全設備を所定の状態に連動制御する。
【００２１】
（消火栓弁開閉検出スイッチ）
ポンプ起動操作手段は、消火栓装置に設けた消火栓弁開閉検出スイッチである。
【００２２】
（ポンプ起動スイッチ）
ポンプ起動操作手段は、消火栓装置に設けたポンプ起動スイッチである。
【発明の効果】
【００２３】
（Ｒ型トンネル防災システム１の効果）
本発明は、防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、防災受信盤に、トンネル内に引き出した伝送回線に複数の火災検出器を接続し、火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき、火災検出器による火災発報を個別に検出するＲ型伝送部と、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、火災発報を検出した火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部による火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合に、火災警報制御を行う制御部と、を設けるようにしたため、火災の進展状況に合わせて段階的に警報することで、火災の可能性を報知する予備警報の段階では管理担当者及びトンネル通行中の車両運転者等に注意を喚起して続いて予測される火災警報に対する心構えを促し、火災を判別して火災警報が出された場合に必要な対処を迅速且つ適切に可能とし、不要な混乱を未然に防止可能とする。
【００２４】
また、２台の火災検出器による火災発報があっても、火災発報を検出した火災検出器の両側に連続して隣接する１又は複数の火災検出器となる火災判別候補に入らない離れた場所の火災検出器の火災発報の検出であれば、火災以外の原因による可能性か高いことから火災警報を行わずに予備警報を維持して非火災報を未然に防止可能とする。
【００２５】
（Ｒ型トンネル防災システム２の効果）
また、本発明は、防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器及び複数の発信機を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、防災受信盤に、トンネル内に引き出した伝送回線に複数の火災検出器及び複数の発信機を接続し、火災検出器及び発信機との間で所定の伝送制御に基づき、火災検出器による火災発報及び発信機による火災通報を個別に検出するＲ型伝送部と、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出またはＲ型伝送部による発信機の火災通報の検出を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、火災発報を検出した火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部による火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合、又は、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出とＲ型伝送部による任意の発信機の火災通報の検出の両方を判別した場合に、火災警報制御を行う制御部と、を設けるようにしたため、前述したＲ型トンネル防災システム１と同じ効果に加え、トンネル内での交通事故等により火災が発生した場合には、事故の関係者は例えば消火栓装置に設けている発信機を操作して通報する場合があることから、発信機による火災通報の検出を判別した場合に予備警報制御を行って注意を喚起し、続いて、火災検出器による火災発報の検出を判別した場合に、火災を確定して火災警報制御を行うことで、火災の進展状況に合わせて段階的に警報することで、火災の可能性を報知する予備警報の段階では管理担当者及びトンネル通行中の車両運転者等に注意を喚起して続いて予測される火災警報に対する心構えを促し、火災を判別して本警報が出された場合に必要な対処を迅速且つ適切に可能とし、不要な混乱を未然に防止可能とする。
【００２６】
また、発信機の操作は、利用者が火災現場から避難する途中で行う場合があることから、１台目の火災検出器の火災発報に基づき設定した火災判別候補に入る火災検出器から外れた位置の発信機の操作による火災通報であっても、火災として扱うことで、確実に火災警報を行うことを可能とする。
【００２７】
（Ｒ型トンネル防災システム３の効果）
本発明は、防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器及び複数のポンプ起動操作手段を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、防災受信盤に、トンネル内に引き出した伝送回線に複数の火災検出器及び複数のポンプ起動操作を接続し、火災検出器及びポンプ起動操作手段との間で所定の伝送制御に基づき、火災検出器による火災発報及びポンプ起動操作手段によるポンプ起動を個別に検出するＲ型伝送部と、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出又はポンプ起動操作手段のポンプ起動の検出を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、火災発報を検出した火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部による火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合、または、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出とＲ型伝送部による火災判別候補に対応したポンプ起動操作手段のポンプ起動の検出の両方を判別した場合に、火災警報制御を行うと共に消火ポンプ設備を起動制御する制御部と、を設けるようにしたため、前述したＲ型トンネル防災システム１と同じ効果に加え、トンネル内での交通事故等により火災が発生した場合には、事故の関係者が消火栓装置からノズル付きホースを引き出して消火栓開閉レバーを開操作して消火活動を行う場合や、消防隊員が消火栓装置の給水栓にホースを接続してポンプ起動スイッチを操作する場合に、ポンプ起動操作手段とし機能する消火栓弁開閉検出スイッチやポンプ起動スイッチの操作によるポンプ起動の検出を判別することにより、予備警報制御を行って注意を喚起し、続いて、火災検出器による火災発報の検出を判別した場合に、火災を確定して火災警報制御を行うことで、火災の進展状況に合わせて段階的に警報することにより、火災の可能性を報知する予備警報の段階では管理担当者及びトンネル通行中の車両運転者等に注意を喚起し、続いて予測される火災警報に対する心構えを促し、火災を判別して本警報が出された場合に必要な対処を迅速且つ適切に可能とし、不要な混乱を未然に防止可能とする。
【００２８】
（ＰＲ型トンネル防災システム１の効果）
また、本発明は、防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器及び発信機を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、防災受信盤に、トンネル内に引き出した伝送回線に複数の火災検出器を接続し、火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき、火災検出器による火災発報を個別に検出するＲ型伝送部と、複数の発信機を１又は複数の区画に分け、トンネル内の区画単位に引き出した信号回線に同一の区画に入る複数の発信機を接続し、発信機の操作による火災通報を信号回線単位に検出するＰ型伝送部と、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出又はＰ型伝送部による発信機の火災通報を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、火災発報を検出した火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部による火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合、又は、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出とＰ型伝送部による任意の区画の発信機の火災通報の検出の両方を判別した場合に、火災警報制御を行う制御部と、を設けるようにしたため、前述したＲ型トンネル防災システム２と同じ効果に加え、火災検出器とその防災受信盤の伝送部をＲ型伝送方式の構成とし、それ以外の端末機器とその防災受信盤の伝送部をＰ型直送方式の構成とすることで、火災検出器の火災発報を個別に判別可能とする新たなＰ型直送方式の構成を必要とすることなく、簡単且つ容易に、隣接する複数の火災検出器の火災発報を判別可能なシステムを構成することができ、Ｒ型伝送方式はＰ型直送方式の一部で済むことから、全てＲ型伝送方式とした場合に比べ、コストの増加を必要最小限に抑えることを可能とする。
【００２９】
（ＰＲ型トンネル防災システム２の効果）
また、本発明は、防災受信盤に、トンネル内に設置した複数の火災検出器及び複数のポンプ起動操作手段を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、防災受信盤に、トンネル内に引き出した伝送回線に複数の火災検出器を接続し、火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき、火災検出器による火災発報を個別に検出するＲ型伝送部と、複数の発信機を１又は複数の区画に分け、トンネル内の区画単位に引き出した信号回線に同一の区画に入る複数のポンプ起動操作手段を接続し、ポンプ起動操作手段の操作によるポンプ起動を信号回線単位に検出するＰ型伝送部と、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出又はＰ型伝送部によるポンプ起動操作手段のポンプ起動を判別した場合に予備警報制御を行うと共に、火災発報を検出した火災検出器の両側に連続して隣接する所定数の火災検出器を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部による火災判別候補に入る２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合、又は、Ｒ型伝送部による１台目の火災感知器の火災発報の検出とＰ型伝送部による火災判別候補に対応する区画のポンプ起動操作手段のポンプ起動の検出の両方を判別した場合に、火災警報制御を行う制御部と、を設けるようにしたため、前述したＲ型トンネル防災システム３と同じ効果に加え、火災検出器とその防災受信盤の伝送部をＲ型伝送方式の構成とし、それ以外の端末機器とその防災受信盤の伝送部をＰ型直送方式の構成とすることで、火災検出器の火災発報を個別に判別可能とする新たなＰ型直送方式の構成を必要とすることなく、簡単且つ容易に、隣接した複数の火災検出器の火災発報を判別可能なシステムを構成することができ、Ｒ型伝送方式はＰ型直送方式の一部で済むことから、全てＲ型伝送方式とした場合に比べ、コストの増加を必要最小限に抑えることを可能とする。
【００３０】
（火災判別候補の設定による効果）
また、制御部は、火災判別候補として、火災発報を検出した火災検出器の両側に連続する１台または複数台の他の火災検出器を設定するようにしたため、１台目の火災検出器の火災発報の検出に続いて、隣接する複数台の火災検出器の火災発報の検出を判別することで、離れた場所に設置している火災検出器の火災以外の要因による火災発報があっても火災として扱うことがなく、火災判断の信頼性を向上可能とする。また、火災判別候補を火災発報を検出した火災検出器の両側に連続して隣接する２台の合計４台に設定した場合には、火災を起こした車両が走行している状況でも、確実に火災を判断して警報可能とする。
【００３１】
（火災判別候補外の２台目の火災発報による予備警報による効果）
また、制御部は、Ｒ型伝送部により１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別して予備警報を行った後に、火災判別候補を外れた２台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合は、予備警報より警報度合いの強い第２予備警報を行うことを可能としたため、設置場所が離れた２台の火災検出器による火災発報の検出であることから火災としては扱わないが、火災の可能性は１台の場合より高いことから、同じ予備警報であっても、警報度合いの強い予備警報とすることで、より強い注意喚起を促して想定される火災警報に対する準備を可能とする。
【００３２】
（火災判別候補外のポンプ起動による予備警報による効果）
また、制御部は、Ｒ型伝送部により１台目の火災検出器の火災発報の検出を判別して予備警報を行った後に、火災判別候補に対応するポンプ起動操作手段を外れた他のポンプ起動操作手段のポンプ起動の検出を判別した場合は、予備警報より警報度合いの強い第２予備警報を行うことを可能としたため、火災発報を検出した場所が離れた場所でのポンプ起動の検出であることから火災としては扱わないが、火災の可能性は１台の火災検出器のよる火災発報の場合より高いことから、同じ予備警報であっても、警報度合いの強い予備警報とすることで、より強い注意喚起を促して想定される火災警報に対する準備を可能とする。
【００３３】
（設備連動による予備警報と火災警報による効果）
また、制御部は、予備警報制御として複数の連動設備の中の一部の設備を連動制御し、火災警報制御として複数の連動設備の全てを連動制御するようにしたため、例えばＣＣＴＶ監視設備及び照明設備を一時的に明滅（フリッカ）させることで予備警報を出して注意を喚起し、また、全ての設備の連動制御により本警報としての通報を可能とし、設備連動を利用して、火災の進展状況に合わせて段階的に警報することで、例えば通常とは異なる設備の連動制御により、管理担当者及びトンネル通行中の車両運転者等に注意を喚起し、特に、トンネル内を走行中の車両の運転者は、予備警報及び本警報に伴い設備の連動制御による通常とは異なる設備の状態から異常を知って速度を落して注意しながら走行することを可能とし、また、トンネル進入しようとする車両の運転者は、トンネルに進入する前に異常に気付いて緊急停止するといった対処を可能し、火災に対する準備及び対処を迅速且つ適切に可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】Ｒ型トンネル防災システムの概要を示した説明図
【図２】Ｒ型トンネル防災システムの機能構成の概略を示したブロック図
【図３】Ｒ型伝送機能を備えた消火栓装置及び自動弁装置の機能構成を示したブロック図
【図４】火災検出器の監視エリアと火災判別候補との関係を示した説明図
【図５】火災検出器の監視エリアと火災判別候補との関係を消火栓装置の配置と共に示した説明図
【図６】Ｒ型の防災受信盤による監視制御を示したフローチャート
【図７】ＰＲ型トンネル防災システムの概要を示した説明図
【図８】ＰＲ型トンネル防災システムの機能構成の概略を示したブロック図
【図９】Ｐ型伝送部の詳細を示したブロック図
【図１０】火災検出器の監視エリアと火災判別候補との関係をＰ型信号回線に接続する区画の消火栓装置と共に示した説明図
【図１１】ＰＲ型防災受信盤による監視制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［Ｒ型トンネル防災システムの概要］
図１はＲ型トンネル防災システムの概要を示した説明図である。図１に示すように、自動車専用道路のトンネルとして、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂが構築され、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂは避難連絡坑２でつながっている。
【００３６】
上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部には、トンネル長手方向の壁面に沿って例えば５０メートル間隔で火災検出器１６を設置している。火災検出器１６は両側５０メートルとなる両側に監視エリアを設定し、火災による炎を検出して火災発報する。また、火災検出器１６はＲ型伝送式に対応して固有のアドレスを設定している。
【００３７】
また、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部には、トンネル長手方向の監視員通路の壁面に沿って例えば５０メートル間隔で消火栓装置２０と自動弁装置２２を設置している。
【００３８】
消火栓装置２０は消火栓扉内にノズル付きホースを収納しており、火災時には消火栓扉を開いてノズル付きホースを引き出し、消火栓弁開閉レバーを開操作すると消火用水が放水され、また、消火栓弁開閉検出スイッチがオンして消火ポンプを起動させる。また、消火栓装置２０には消火器扉を設け、その中に消火器を収納している。また、消火栓装置２０には消防隊が使用する給水栓が設けられ、これに合わせて消防隊員が操作するポンプ起動スイッチを設けている。更に、消火栓装置２０には通報装置扉を設けており、通報装置扉には発信機を設けている。このため消火栓装置２０は、端末機器として、少なくとも発信機、消火栓弁開閉検出スイッチ、及びポンプ起動スイッチを備えている。
【００３９】
自動弁装置２２は水噴霧設備を構成しており、作動用電動弁の遠隔開制御により主弁を開放駆動し、トンネル壁面の上部の長手方向に設置した複数の水噴霧ヘッドから消火用水を散水してトンネル躯体を火災から防護する。このため自動弁装置２２は端末機器として作動用電動弁を備えている。
【００４０】
トンネル内に設置している火災検出器１６、消火栓装置２０、及び自動弁装置２２などの端末機器を接続してトンネル内の異常を監視するため、監視センター等にＲ型防災受信盤１０Ａを設置している。
【００４１】
Ｒ型防災受信盤１０Ａからは上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内に、Ｒ型伝送回線１２ａ，１２ｂを引き出し、Ｒ型伝送回線１２ａにトンネル内に設置した火災検出器１６を接続して、Ｒ型伝送回線１２ｂには、火災検出器１６以外の端末機器、即ち、消火栓装置２０に設けた発信機、消火栓弁開閉検出スイッチ、ポンプ起動スイッチ、及び自動弁装置２２に設けた作動用電動弁等を接続している。
【００４２】
また、Ｒ型伝送回線１２ａ，１２ｂの途中には中継増幅盤１８を設け、遠方に設置して火災検出器１６や端末機器との間で送受信する信号を中継増幅している。Ｒ型伝送回線１２ａ，１２ｂは、例えば電源線、コモン線、端末側に電圧モードで信号を送る下り信号線、端末から電流モードで信号を送り返す上り信号線等で構成している。
【００４３】
またトンネルの非常用施設として、火災検出器１６、消火栓装置２０及び自動弁装置２２以外に、消火ポンプ設備２４、ＩＧ子局設備２６、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、ＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６等を設けており、ＩＧ子局設備２６をデータ伝送回線で接続する点を除き、それ以外の設備はＰ型信号回線１４によりＲ型防災受信盤１０Ａに個別に接続している。なお、消火ポンプ設備２４はＲ型伝送とする場合もある。
【００４４】
ここで、ＩＧ子局設備２６は、Ｒ型防災受信盤１０Ａ及びその他の設備と遠隔管理設備とを結ぶ通信設備である。換気設備２８は、トンネル内の天井側に設置しているジェットファンの運転による高い吹き出し風速によってトンネル内の空気にエネルギーを与えて、トンネル長手方向に喚起の流れを起こす設備である。
【００４５】
また、警報表示板設備３０は、トンネル内の利用者に対して、トンネル内の異常を、電光表示板に表示して知らせる設備である。ラジオ再放送設備３２は、トンネル内で運転者等が道路管理者からの情報を受信できるようにするための設備である。ＣＣＴＶ監視設備３４は、火災の規模や位置を確認したり、水噴霧設備の作動、避難誘導を行う場合のトンネル内の状況を把握するための設備である。照明設備３６はトンネル内の照明機器を駆動して管理する設備である。
【００４６】
［防災受信機］
（防災受信機の概略構成）
図２はＲ型トンネル防災システムの機能構成の概略を示したブロック図である。図２に示すように、Ｒ型防災受信盤１０Ａは制御部４０を備え、制御部４０は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００４７】
制御部４０に対しては、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの各々に対応した２系統のＲ型伝送部４２ａ，４２ｂを設け、また、制御部４０に対しスピーカや警報表示灯を備えた警報部４５、液晶ディスプレイ等を備えた表示部４６、各種スイッチを備えた操作部４８、ＩＧ子局設備２６を接続するモデム５０を設け、更に、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、ＣＣＴＶ監視設備３４、照明設備３６及び消火ポンプ設備２４をＰ型信号回線１４により個別に接続したＰ型伝送部５２を設けている。なお、消火ポンプ設備２４はＲ型伝送回線によりＲ型伝送部に接続する場合もある。
【００４８】
（火災検出器用のＲ型伝送部）
Ｒ型伝送部４２ａはＣＰＵによるプログラムの実行でＲ型の伝送制御を行って火災検出器１６の火災発報を個別に検出する。Ｒ型伝送部４２ａによる伝送制御は、所定周期毎にＲ型伝送回線１２ａに接続している火災検出器１６のアドレスを順次指定したポーリングコマンド信号を送信し、その応答信号から火災検出器１６の状態を検出している。
【００４９】
火災検出器１６が炎検出に基づき火災発報するとＲ型伝送回線１２ａに割込み信号を送信してくるので、Ｒ型伝送部４２ａは火災発報した火災検出器１６からの割込み信号を検出すると、グループ検索コマンド信号を送信して火災発報したグループを特定し、続いてグループ内検索コマンド信号を送信して火災発報した火災検出器１６のアドレスを検索することで、火災発報した火災検出器１６を特定する。
【００５０】
（火災検出器以外の端末機器用のＲ型伝送部）
Ｒ型伝送部４２ｂはＣＰＵによるプログラムの実行でＲ型の伝送制御を行って火災検出器１６以外の端末機器の状態や操作を個別に検出すると共に端末機器の制御駆動を個別に行う。
【００５１】
図３は、Ｒ型伝送機能を備えた消火栓装置及び自動弁装置の機能構成を示したブロック図である。
【００５２】
図３に示すように、消火栓装置２０には、端末機器として、発信機５６、応答表示灯５８、消火栓弁開閉検出スイッチ６０及びポンプ起動スイッチ６２を設けており、消火栓装置２０に設けた中継器５４に回線単位に接続している。自動弁装置２２には、端末機器として、作動用電動弁６４と圧力スイッチ６７を設けており、自動弁装置２２に設けた中継器５４に回線単位に接続している。なお、中継器５４は消火栓装置２０と自動弁装置２２を一体化しても良い。
【００５３】
中継器５４はＲ型防災受信盤１０Ａに設けたＲ型伝送部４２ｂとの間でＲ型伝送制御により信号の送受信を行うもので、固有のアドレスを予め設定している。
【００５４】
図２に示したＲ型防災受信盤１０ＡのＲ型伝送部４２ｂは、消火栓装置２０及び自動弁装置２２に設けた中継器５４のアドレスを順次指定したポーリングコマンド信号を送信する。消火栓装置２０に設けた中継器５４は、自己アドレスを指定したポーリングコマンド信号を受信すると、そのときの発信機５６、消火栓弁開閉検出スイッチ６０及びポンプ起動スイッチ６２のスイッチのオン、オフ状態を示すスイッチ操作情報を含む応答信号を送信する。
【００５５】
例えば中継器５４は端末機器に引き出している４回線に対応した４ビット情報をもち、スイッチオンでビット１、スイッチオフでビット０にセットし、この４ビット情報を含む応答信号をＲ型防災受信盤１０Ａに応答送信する。
【００５６】
中継器５４からの応答信号を受信したＲ型防災受信盤１０ＡのＲ型伝送部４２ｂは、応答信号に含まれる４ビット情報から発信機５６、消火栓弁開閉検出スイッチ６０及びポンプ起動スイッチ６２の状態を検出し、発信機５６の対応ビットがビット１であれば発信機５６の操作による火災通報を検出し、ポンプ起動手段として機能する消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２の対応ビットがビット１であれば、消火ポンプ設備に対するポンプ起動を検出する。
【００５７】
一方、消火栓装置２０に設けた応答表示灯５８は、発信機５６の操作による火災通報に対し確認応答のために点灯制御する。このためＲ型防災受信盤１０ＡのＲ型伝送部４２ａはポーリングコマンド信号に対する応答信号から発信機５６の火災通報を検出した場合、次にポーリング信号の送信タイミングで、応答表示灯５８に対応する制御ビットにビット１をセットした制御コマンド信号を送り、消火栓装置２０の中継器５４は制御コマンド信号を受信して制御ビット１に基づき、応答表示灯５８に対応した回線に駆動電圧を印加して応答表示灯５８を点灯する。
【００５８】
自動弁装置２２に設けた中継器５４も消火栓装置２０の場合と同様であり、中継器５４から端末機器側に引き出す４回線の内の２回線を使用して作動用電動弁６４と圧力スイッチ６７を接続している。
【００５９】
Ｒ型防災受信盤１０Ａで火災警報を出力した場合の担当者による水噴霧設備の区画を指定した放水起動操作等による起動条件の成立に基づきＲ型伝送部４２ｂが制御指示を受けると、自動弁装置２２にポーリングコマンド信号を送信するタイミングで、作動用電動弁６４に対応する開制御ビットにビット１をセットした制御コマンド信号を送り、自動弁装置２２の中継器５４は制御コマンド信号を受信して開制御ビット１に基づき、作動用電動弁６４に対応した回線に駆動電圧を印加して作動用電動弁６４を開駆動し、これに基づき主弁を開駆動して水噴霧ヘッドから消火用水をトンネル内に放水させる。
【００６０】
また、作動用電動弁６４を閉駆動する場合には、Ｒ型伝送部４２ｂは、閉制御ビットをビット１にセットした制御コマンド信号を送り、自動弁装置２２の中継器５４は受信した制御コマンド信号の閉制御ビット１に基づき、作動用電動弁６４に対応した回線に逆極性の駆動電圧を印加して作動用電動弁６４を閉駆動し、これに基づき主弁を閉駆動して水噴霧ヘッドから消火用水の放水を停止させる。
【００６１】
また、自動弁装置２２の中継器５４は、自己アドレスを指定したポーリングコマンド信号を受信すると、そのときの圧力スイッチ６７のオンでビット１、オフでビット０にセットし、このビット情報を含む応答信号をＲ型防災受信盤１０Ａに応答送信して、圧力検出による放水開始と停止を検出可能としている。
【００６２】
［Ｒ型防災受信盤の監視制御］
図２に示したＲ型防災受信盤１０Ａの制御部４０は、端末機器として設けた火災検出器１６による火災発報、発信機５６による火災通報、消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２によるポンプ起動の検出に基づき、次の予備警報制御と火災警報制御を伴う監視制御を行う。
【００６３】
（予備警報制御）
Ｒ型防災受信盤１０Ａの制御部４０は、次の端末機器の状態検出を判別した場合、予備警報として扱い、所定の予備警報制御を行う。
（１）Ｒ型伝送部４２ａによる１台目の火災検出器１６の火災発報の検出、
（２）Ｒ型伝送部４２ｂよる火災通報の検出、
（３）Ｒ型伝送部４２ｂよるポンプ起動の検出、
制御部４０による予備警報制御は、警報部４５に指示して音声又はブザー等による警報と表示警報による予備火災警報（火災プリアラーム）を出力すると共に、設備連動による予備警報として、複数の連動設備の中の一部の設備を連動する制御を行う。
【００６４】
この設備連動による予備警報として、制御部４０は、例えばＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６を所定の状態に連動させる制御を行う。予備警報としてのＣＣＴＶ監視設備３４の連動制御は、例えばモニタ画面に警報文字を表示するか、モニタ画面を明滅させるかして注意を喚起する。また予備警報としての照明設備３６の連動制御は、トンネル内に設置している照明機器を明滅するフリッカ点灯等により注意を喚起する。
【００６５】
（２台の火災検出器に基づく火災警報制御）
Ｒ型防災受信盤１０Ａの制御部４０は、Ｒ型伝送部４２ａによる１台目の火災検出器１６による火災発報の検出を判別した場合、火災発報を検出した火災検出器１６の検出区画の両側に連続する１台または２台の火災検出器を火災判別候補に設定し、この状態で、Ｒ型伝送部４２ａにより火災判別候補に入る２台目の火災検出器１６による火災発報の検出を判別した場合、火災として扱い、所定の火災警報制御を行う。
【００６６】
制御部４０による火災警報制御は、警報部４５に指示して音声又はブザー等による警報と表示警報による火災警報を出力すると共に、設備連動による火災警報として、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、ＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６の全てを連動する制御を行い、トンネル内に異常が起きていることを、トンネル内を走行している車両の運転者やトンネルに進入しようとしている車両の運転者に知らせ、徐行や緊急停止等の対処を可能とする。
【００６７】
図４は火災検出器の監視エリアと火災判別候補との関係を示した説明図である。図４に示すように、トンネル長手方向の側壁に沿って例えば火災検出器１６ｉ−２〜１６ｉ〜１６ｉ＋２を５０メートル間隔で配置しており、火災検出器１６ｉ−２〜１６ｉ〜１６ｉ＋２の監視エリアＡｉ−２〜Ａｉ〜Ａｉ＋２は隣接する間で相互に重複するようにしている。
【００６８】
ここで、Ｒ型伝送部４２ａが１台目の火災検出器１６ｉの火災発報を検出したとすると、この火災発報の検出を判別した制御部４０は、火災検出器１６ｉの両側に隣接する１台の火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１の合計２台、または、火災検出器１６ｉの両側に隣接する２台の火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ−１，１６ｉ＋１，１６ｉ＋１の合計４台を、火災判別候補に設定する。なお、以下の説明は、火災検出器１６ａの両側に隣接する１台の火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１の合計２台を火災判別候補に設定した場合を例に説明する。
【００６９】
続いて、Ｒ型伝送部４２ａが２台目の火災検出器の火災発報を検出した場合、制御部４０は１台目の火災検出器１６ｉの火災発報の検出を判別して設定した火災判別候補に入る火災発報の検出か否か判断し、火災判別候補に入る火災検出器の火災発報の検出、即ち、隣接する火災検出器１６ｉ−１又は１６ｉ＋１の火災発報の検出を判別した場合は、火災と扱って火災警報制御を行う。
【００７０】
一方、Ｒ型伝送部４２ａで検出した２台目の火災発報した火災検出器が火災判別候補に属しない離れた場所の火災検出器であった場合には、火災以外の要因により離れた場所の２台の火災検出器が火災発報したとみなし、この場合に火災としては扱わず、予備警報制御を維持する。
【００７１】
しかしながら、火災判別候補に属していないが、２台目の火災検出器で火災発報が行われていることから、火災の可能性は１台の火災発報よりも高いということができ、そこで、制御部４０は、１台目の火災検出器の火災発報の検出で行っている予備警報制御により警報度合いの強い予備警報制御を行う。
【００７２】
制御部４０による警報度合いの強い予備警報としては、例えばＲ型防災受信盤１０Ａで出力している予備警報音を強くしたり、予備警報表示の輝度を高くしたりし、また、設備連動による予備連動制御は、例えばＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６を所定の状態に連動させる予備警報制御から、設備を１つ追加して例えばＣＣＴＶ監視設備３４、照明設備３６及びラジオ再放送設備３２を所定の状態に連動させる警報度合いを強くした予備警報制御を行う。
【００７３】
また、制御部４０による火災検出器１６ｉの両側に隣接する２台の火災検出器１６ｉ−２，１６ｉ−１，１６ｉ＋１，１６ｉ＋２の合計４台を、火災判別候補とする設定は、火災を起こした車両がトンネル内を走行する場合の火災の判別をより確実を行うことを可能とする。また、火災判別候補とする火災検出器の数は必要に応じて適宜に定めることができ、また、走行方向に対し両側の数が異なるように火災判別候補を設定しても良い。
【００７４】
（火災検出器と発信機に基づく火災警報制御）
また、Ｒ型防災受信盤１０Ａの制御部４０は、Ｒ型伝送部４２ａによる１台目の火災検出器１６による火災発報の検出を判別した状態で、Ｒ型伝送部４２ｂにより例えば消火栓装置２０に設けた発信機５６による火災通報の検出を判別した場合、火災として扱い、警報部４５に指示して音声又はブザー等による警報と表示警報による火災警報を出力すると共に、設備連動による火災警報として、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、ＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６の全てを連動する制御を行う。
【００７５】
この場合、制御部４０は、図４に示したように、火災発報を検出した火災検出器１６ｉの両側に隣接する１台の火災感知器１６ｉ−１，１６ｉ＋１を火災判別候補に設定しているが、発信機５６の操作による火災通報の検出については、車両事故等で発生した火災場所から利用者が避難する途中で、消火栓装置２０に設けている発信機５６を操作して火災通報する場合があることから、火災判別候補の設定により制約は解除し、任意の発信機５６による火災通報の検出を判別して火災警報制御を行う。
【００７６】
（火災検出器とポンプ起動操作手段に基づく火災制御）
また、Ｒ型防災受信盤１０Ａの制御部４０は、図５に示すように、Ｒ型伝送部４２ａによる１台目の火災検出器１６ｉによる火災発報の検出を判別した場合、火災発報を検出した火災検出器１６ｉの両側に隣接する１台の火災感知器１６ｉ−１，１６ｉ＋１を火災判別候補に設定し、この状態で、Ｒ型伝送部４２ｂにより火災発報を検出した火災検出器１６ｉ及び火災判別候補に入る火災感知器１６ｉ−１，１６ｉ＋１に対応する消火栓装置２０ｉ−１，２０ｉ，２０ｉ＋１に設けたポンプ起動操作手段として機能する消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２によるポンプ起動の検出を判別した場合、２台目の火災検出器による火災発報に相当すると判断して、火災として扱い、警報部４５に指示して音声又はブザー等による警報と表示警報による火災警報を出力すると共に、設備連動による火災警報として、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、ＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６の全てを連動する制御を行う。
【００７７】
また、制御部４０は消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２によるポンプ起動の検出を判別すると、Ｐ型伝送部５２に指示して消火ポンプ設備２４に起動信号を出力する制御を行い、消火ポンプを起動させる。
【００７８】
一方、Ｒ型防災受信盤１０Ａの制御部４０は、図５に示すように、Ｒ型伝送部４２ｂによる消火栓装置１６ｉに設けた消火栓弁開閉検出スイッチ６０によるポンプ起動の検出を判別した場合、消火栓弁開閉検出スイッチ６０消火栓弁開閉検出スイッチ６０に対応した火災検出器１６ｉ及びその両側に隣接する１台の火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１を火災判別候補に設定し、この状態で、Ｒ型伝送部４２ａにより火災判別候補に入る火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ，１６ｉ＋１の何れかによる火災発報の検出を判別した場合、火災として扱い、警報部４５に指示して音声又はブザー等による警報と表示警報による火災警報を出力すると共に、設備連動による火災警報として、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、ＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６の全てを連動する制御を行う。
【００７９】
また、制御部４０は、最初に例えば消火栓装置２０ｉに設けているポンプ起動操作手段として機能する消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２によるポンプ起動の検出を判別した場合、消火栓装置２０ｉに対応した火災検出器１６ｉ及びその両側に連設した火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部４２ａが火災判別候補に入る火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ，１６ｉ＋１の何れかの火災発報の検出を判別した場合、火災として扱って火災警報制御を行う。
【００８０】
［Ｒ型トンネル防災システムの監視制御］
図６はＲ型防災受信盤による監視制御を示したフローチャートであり、図１〜図５を参照して説明すると次のようになる。
【００８１】
図６に示すように、Ｒ型防災受信盤１０Ａの制御部４０は、ステップＳ１（以下「ステップ」は省略）でＲ型伝送部４２ａによる１台目の火災感知器１６の火災発報の検出を判別すると、Ｓ２に進んで警報部４５から火災予備警報を出力させ、続いて、Ｓ３でＰ型伝送部５２を介して設備の一部となるＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６を所定の状態に連動させる予備警報により注意を喚起する制御を行う。
【００８２】
次いでＳ４に進み、図４に示したように、制御部４０は、火災発報を検出した火災検出器１６ｉの両側に隣接した火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部４２ａによる火災判別候補に入る２台目の火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１の何れかによる火災発報の検出を判別するとＳ５に進み、警報部４５に指示して火災警報を出力させ、次いでＳ６で全設備の連動制御による火災警報を行う。その後、火災が鎮火してＳ７で復旧を判別すると、Ｒ型防災受信盤１０Ａを復旧して処理を終了する。
【００８３】
一方、制御部４０は、Ｓ４で他の火災検出器１６の火災発報の検出を判別しない場合はＳ８，Ｓ９の処理をループしており、Ｓ８でＲ型伝送部４２ｂによる発信機５６の操作による火災通報の検出を判別すると、火災判別候補を考慮することなくＳ５に進み、警報部４５に指示して火災警報を出力させ、次いでＳ６で全設備の連動制御による火災警報を行う。
【００８４】
また、制御部４０は、Ｓ９で消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２の操作によるポンプ起動のＲ型伝送部４２ｂによる検出を判別すると、Ｓ１０で制御部４０はＰ型伝送部５２に指示してポンプ起動信号を消火ポンプ設備に出力し、Ｓ１１で区画内の火災検出器１６ｉ及び隣接区画の火災判別候補に入る火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１に対応した消火栓装置２０ｉ−２，〜２０ｉ＋２の何れかに設けた消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２の操作によるポンプ起動のＲ型伝送部４２ｂによる検出を判別するとＳ５に進み、警報部４５に指示して火災警報を出力させ、次いでＳ６で全設備の連動制御による火災警報を行う。
【００８５】
また、制御部４０は、Ｓ１でＲ型伝送部４２ａによる火災感知器１６の火災発報の検出を判別しない場合はＳ１２に進み、Ｒ型伝送部４２ｂによる発信機５６の操作による火災通報の検出を判別するとＳ１３に進み、Ｓ２と同様に警報部４５から予備火災警報を出力させ、続いて、Ｓ１４に進み、Ｓ３と同様に、Ｐ型伝送部５２を介して設備の一部となるＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６を所定の状態に連動させる予備警報により注意を喚起する制御を行う。
【００８６】
次いで、制御部４０は、Ｓ１５に進み、Ｒ型伝送部４２ａによる火災検出器１６の火災発報の検出を判別すると、発信機５６による火災通報と１台目の火災感知器１６の火災発報の検出の両方の判別となることからＳ５に進み、警報部４５に指示して火災警報を出力させ、次いでＳ６で全設備の連動制御による火災警報を行う。
【００８７】
また、制御部４０は、Ｓ１２でＲ型伝送部４２ｂによる発信機５６の火災通報の検出を判別しない場合はＳ１６に進み、Ｒ型伝送部４２ｂによる消火栓装置２０に設けた消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２の操作によるポンプ起動の検出を判別すると、Ｓ１７で消火ポンプ設備２４の起動制御を行ってＳ１７に進み、Ｓ３と同様に、Ｐ型伝送部５２を介して設備の一部となるＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６を所定の状態に連動させる予備警報により注意を喚起する制御を行う。
【００８８】
次いでＳ１９に進み、図５に示したように、ポンプ起動を検出した消火栓装置２０ｉに対応した火災検出器１６ｉ及び両側に隣接する火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１を含む火災判別候補を設定し、Ｒ型伝送部４２ａによる火災判別候補に入る設置区画対応の火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ，１６ｉ＋１の何れかによる火災発報の検出を判別すると、消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２の操作によるポンプ起動の検出と１台の火災感知器１６の火災発報の検出との両方の判別となることからＳ５に進み、警報部４５に指示して火災警報を出力させ、次いでＳ６で全設備の連動制御による本警報を行う。
【００８９】
［ＰＲ型トンネル防災システムの概要］
図７はＰＲ型トンネル防災システムの概要を示した説明図である。本実施形態のＰＲ型トンネル防災システムは、トンネル内に設置した火災検出器にＲ型伝送方式を適用し、火災感知器以外の端末機器にＰ型直送方式を適用しており、Ｐ型とＲ型を混在したトンネル防災システムということができる。
【００９０】
図７に示すように、トンネルは図１と同じであり、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部には、トンネル長手方向の壁面に沿って例えば５０メートル間隔でアドレスを設定した火災検出器１６を設置し、また、５０メートル間隔で消火栓装置２０と自動弁装置２２を設置している。消火栓装置２０は端末機器として、発信機、消火栓弁開閉検出スイッチ、及びポンプ起動スイッチを備え、また、自動弁装置２２は端末機器として作動用電動弁を備えている。
【００９１】
なお、システム的には消火栓弁開閉検出スイッチとポンプ起動スイッチは同一信号となることから、以下、消火栓弁開閉検出スイッチ（ポンプ起動スイッチを含む）として説明する。
【００９２】
監視センター等に設置したＰＲ型防災受信盤１０Ｂからは、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内に、Ｒ型伝送回線１２を引き出し、トンネル内に設置した火災検出器１６を接続している。また、Ｒ型伝送回線１２の途中には中継増幅盤１８を設け、遠方に設置して火災検出器１６との間で送受信する信号を中継増幅している。Ｒ型伝送回線１２は、例えば電源線、コモン線、端末側に電圧モードで信号を送る下り信号線、端末から電流モードで信号を送り返す上り信号線で構成している。
【００９３】
また、火災検出器１６の動作に問題のない伝送距離の場合には、中継増幅盤１８を設けなくとも良い。中継増幅盤１８を設けないと、Ｒ型伝送回線１２の断線補償ができなくなるが、断線補償を行っていないＰ型信号回線と同等の信頼性は確保できる。
【００９４】
また、ＰＲ型防災受信盤１０Ｂからは上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内に、ｎ回線分のＰ型信号回線１４を引き出している。Ｐ型信号回線１４は、火災検出器１６以外の端末機器を対象に、トンネル内を長手方向に分割した１又は複数の端末機器を含む区画と、端末機器の種別とに分けて、専用の信号回線を複数本引き出している。
【００９５】
火災検出器１６以外の端末機器としては、消火栓装置２０に設けた発信機、消火栓弁開閉検出スイッチ（ポンプ起動スイッチを含む）、及び自動弁装置２２に設けた作動用電動弁と圧力スイッチがあることから、発信機、消火栓弁開閉検出スイッチ（ポンプ起動スイッチを含む）、作動用電動弁及び圧力スイッチの種別毎に分けてＰ型信号回線１４を引き出し、更に、各種別につき、トンネル長手方向の区間に分けて同じＰ型信号回線１４に区間内の端末機器を接続している。
【００９６】
なお、自動弁装置２２は１区画に１台としており、このため自動弁装置２２に設けた作動用電動弁と圧力スイッチ毎にＰ型信号回線１４を引き出して接続している。
【００９７】
Ｐ型信号回線１４は信号線とコモン線で構成し、発信機、消火栓弁開閉検出スイッチ（ポンプ起動スイッチを含む）、圧力スイッチを接続した場合は、それぞれのオン操作に基づき回線電流を流すことで、火災通報信号やスイッチオン信号をＰＲ型防災受信盤１０Ｂに送るようにしている。また、自動弁装置２２に設けた作動用電動弁の場合には、ＰＲ型防災受信盤１０ＢからＰ型信号回線１４を介して開制御信号として駆動電圧を印加することで、作動用電動弁を開駆動させるようにしている。
【００９８】
またトンネルの非常用施設として、図１と同様に、火災検出器１６、消火栓装置２０及び自動弁装置２２以外に、消火ポンプ設備２４、ＩＧ子局設備２６、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、ＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６等を設け、ＩＧ子局設備２６をデータ伝送回線で接続する点を除き、それ以外の設備はＰ型信号回線１４により防災受信盤１０に個別に接続している。なお、消火ポンプ設備２４はＲ型伝送とする場合がある。
【００９９】
［ＰＲ型防災受信機］
（ＰＲ型防受信盤の構成）
図８はＰＲ型トンネル防災システムの機能構成の概略を示したブロック図である。図５に示すように、ＰＲ型防災受信盤１０Ｂは制御部４０を備え、制御部４０は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１００】
制御部４０に対しては、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂに対応した２系統のＲ型伝送部４２とＰ型伝送部４４を設け、また、制御部４０に対しスピーカや警報表示灯を備えた警報部４５、液晶ディスプレイを備えた表示部４６、各種スイッチを備えた操作部４８、ＩＧ子局設備２６を接続するモデム５０を設け、更に、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、ＣＣＴＶ監視設備３４、照明設備３６及び消火ポンプ設備２４をＰ型信号回線１４により個別に接続したＰ型伝送部５２を設けている。
【０１０１】
Ｒ型伝送部４２は、図２の実施形態のＲ型伝送部４２ａ，４２ｂと同様であり、ＣＰＵによるプログラムの実行でＲ型の伝送制御を行って火災検出器１６の火災発報を個別に検出する。
【０１０２】
［Ｐ型伝送部］
Ｐ型伝送部４４は図９に取り出して示す機能構成を備える。図９に示すように、Ｐ型伝送部４４には、トンネル内に設置している端末機器の設置区画に対応して複数の区画モジュール６８を設けており、例えば最初の区画モジュール６８に対応したトンネル内の区画には、その右側に示す所定数の消火栓装置２０と自動弁装置２２を設けている。
【０１０３】
消火栓装置２０には検出用の端末機器として、発信機５６、消火栓弁開閉検出スイッチ６０及びポンプ起動スイッチ６２を設けており、自動弁装置２２には駆動用の端末機器として作動用電動弁６４を設けている。なお、本実施形態は、図３に示した応答表示灯５８は省略している。
【０１０４】
区画モジュール６８には、端末機器の種別に対応した回路として、発信機５６に対応して受信回路７０を設け、消火栓弁開閉検出スイッチ６０とポンプ起動スイッチ６２に対応して受信回路７２を設け、作動用電動弁６４に対応して送信回路７４を設けている。
【０１０５】
受信回路７０から引き出したＰ型信号回線１４ａには同一区画に属し且つ同じ種別の端末機器として、複数の消火栓装置２０に設けた複数の発信機５６を並列接続している。このため同じ区画に属する複数の発信機５６の何れかの押し釦操作によりスイッチがオンすると、Ｐ型信号回線１４ａに回線電流が流れることで受信回路７０が火災通報信号を受信し、区画を特定した火災通報の検出信号を出力する。
【０１０６】
また、受信回路７２から引き出したＰ型信号回線１４ｂには同一区画に属し且つ同じ種別の端末機器として、複数の消火栓装置２０に設けた複数の消火栓弁開閉検出スイッチ６０とポンプ起動スイッチ６２のそれぞれを並列接続している。ここで、消火栓弁開閉検出スイッチ６０とポンプ起動スイッチ６２は、火災に関連する操作に基づきポンプ起動のための火災操作信号を出力するものであり、ポンプ起動操作手段として共通していることから同じ種別としており、このため同種の端末機器として同じＰ型信号回線１４ｂに並列接続している。
【０１０７】
このため利用者が消火栓装置２０のノズル付きホースを引き出して消火栓弁開閉レバーを操作した場合に、消火栓弁開閉検出スイッチ６０がオンしてＰ型信号回線１４ｂに回線電流が流れることで、受信回路７２がポンプ起動信号を受信し、区画を特定したポンプ起動の検出信号を出力する。また、消防隊員が消火栓装置２０の扉を開いて給水栓に消防ホースを接続し、ポンプ起動スイッチ６２をオン操作した場合にも、Ｐ型信号回線１４ｂに回線電流が流れることで、受信回路７２がポンプ起動信号を受信し、区画を特定したポンプ起動の検出信号を出力する。
【０１０８】
更に、送信回路７４から引き出したＰ型信号回線１４ｃには、１区画に１台の自動弁装置２２に設けた作動用電動弁６４を接続しており、ＰＲ型防災受信盤１０Ｂで火災警報を出力した場合の担当者による水噴霧設備の区画を指定した放水起動操作等による起動条件の成立に基づき開制御指示を受けた送信回路７４がＰ型信号回線１４ｃに駆動電圧を印加することで開制御信号を送信し、自動弁装置２２の作動用電動弁６４を開制御することで主弁を開駆動し、水噴霧ヘッドからトンネル内に消火用水を放水させる。
【０１０９】
またＰＲ型防災受信盤１０Ｂから閉制御指示を受けた送信回路７４がＰ型信号回線１４ｃに極性を逆転した駆動電圧を印加することで閉制御信号を送信し、自動弁装置２２の作動用電動弁６４を閉制御することで主弁を閉駆動し、水噴霧ヘッドからトンネル内に放水していた消火用水を停止させる。
【０１１０】
なお、自動弁装置２２には、図３に示したように、作動用電動弁６４と圧力スイッチ６７を設け、区画モジュール６８に設けた受信回路から引き出されたＰ型信号線に接続しているが、図示は省略している。
【０１１１】
［ＰＲ型防災受信盤による監視制御］
図８に示したＰＲ型防災受信盤１０Ｂの制御部４０は、端末機器として設けた火災検出器１６による火災発報、発信機５６による火災通報、消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２によるポンプ起動の検出に基づき、次の監視制御を行う。
【０１１２】
（予備警報制御）
ＰＲ型防災受信盤１０Ｂの制御部４０は、次の端末機器の状態検出を判別した場合、予備警報として扱い、所定の予備警報制御を行う。
（１）Ｒ型伝送部４２による１台目の火災検出器１６の火災発報の検出
（２）Ｐ型伝送部４４よる１区画（１回線）の火災通報の検出
（３）Ｐ型伝送部４４よる１区画（１回線）のポンプ起動の検出
制御部４０による予備警報制御は、警報部４５に指示して音声又はブザー等による警報と表示警報による予備火災警報（火災プリアラーム）を出力すると共に、設備連動による予備警報として、複数の連動設備の中の一部の設備を連動する制御を行う。
【０１１３】
この設備連動による予備警報として、制御部４０は、例えばＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６を所定の状態に連動させる制御を行う。予備警報としてのＣＣＴＶ監視設備３４の連動制御は、例えばモニタ画面に警報文字を表示するか、モニタ画面を明滅させるかして注意を喚起する。また予備警報としての照明設備３６の連動制御は、トンネル内に設置している照明機器を明滅するフリッカ点灯等といて注意を喚起する。
【０１１４】
（２台の火災検出器に基づく火災警報制御）
ＰＲ型防災受信盤１０Ｂの制御部４０は、Ｒ型伝送部４２による１台目の火災検出器１６による火災発報の検出を判別した場合、図４に示したと同様に、火災検出器１６ｉの両側に隣接する１台の火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１の合計２台、または、火災検出器１６ｉの両側に連続して隣接する２台の火災検出器１６ｉ−２，１６ｉ−１，１６ｉ＋１，１６ｉ＋２の合計４台を、火災判別候補に設定する。なお、以下の説明は、火災検出器１６ａの両側に隣接する１台の火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１の合計２台を火災判別候補に設定した場合を例に説明する。
【０１１５】
続いて制御部４０は、火災判別候補を設定した状態で、Ｒ型伝送部４２により火災判別候補に入る２台目の火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１の何れかによる火災発報の検出を判別した場合、火災として扱い、所定の火災警報制御を行う。
【０１１６】
制御部４０による火災警報制御は、警報部４５に指示して音声又はブザー等による警報と表示警報による火災警報を出力すると共に、設備連動による火災警報として、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、ＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６の全てを連動する制御を行い、トンネル内に異常が起きていることを、トンネル内を走行している車両の運転者やトンネルに進入しようとしている車両の運転者に知らせ、徐行や緊急停止等の対処を可能とする。
【０１１７】
一方、Ｒ型伝送部４２で検出した２台目の火災発報した火災検出器が火災判別候補に入らない離れた場所の火災検出器であった場合には、火災以外の要因により離れた場所の２台の火災検出器が火災発報したとみなし、この場合に火災としては扱わず、予備警報制御を維持する。
【０１１８】
しかしながら、火災判別候補に属していないが、２台目の火災検出器で火災発報が行われていることか、火災の可能性は１台の火災発報よりも高いということができ、そこで、制御部４０は、１台目の火災検出器の火災発報の検出で行っている予備警報制御により警報度合いの強い予備警報制御を行う。
【０１１９】
制御部４０による警報度合いの強い予備警報としては、例えばＰＲ型防災受信盤１０Ｂで出力している予備警報音を強くしたり、予備警報表示の輝度を高くしたりし、また、設備連動による予備連動制御は、例えばＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６を所定の状態に連動させる予備警報制御から、設備を１つ追加して例えばＣＣＴＶ監視設備３４、照明設備３６及びラジオ再放送設備３２を所定の状態に連動させる警報度合いを強くした予備警報制御を行う。
【０１２０】
（火災検出器と発信機に基づく火災警報制御）
また、ＰＲ型防災受信盤１０Ｂの制御部４０は、Ｒ型伝送部４２による１台目の火災検出器１６による火災発報の検出を判別した状態で、Ｐ型伝送部４４により例えば消火栓装置２０に設けた発信機５６の操作で図９のＰ型信号回線１４ａによる火災通報の検出を判別した場合、火災として扱い、警報部４５に指示して音声又はブザー等による警報と表示警報による火災警報を出力すると共に、設備連動による火災警報として、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、ＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６の全てを連動する制御を行う。
【０１２１】
この場合、制御部４０は、図４に示したように、火災発報を検出した火災検出器１６ｉの両側に隣接する火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１を火災判別候補に設定しているが、発信機５６の操作による火災通報の検出については、車両事故等で発生した火災場所から利用者が避難する途中で、消火栓装置２０に設けている発信機５６を操作して火災通報する場合があることから、火災判別候補の設定による火災判別の制約は解除し、任意の発信機５６による火災通報の検出を判別して火災警報制御を行う。
【０１２２】
（火災検出器とポンプ起動操作手段に基づく火災制御）
また、ＰＲ型防災受信盤１０Ｂの制御部４０は、図１０に示すように、Ｒ型伝送部４２による１台目の火災検出器１６ｉによる火災発報の検出を判別した場合、火災発報を検出した火災検出器１６ｉの両側に隣接する火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１を火災判別候補に設定し、この状態で、Ｐ型伝送部４４により火災判別候補を含む区画１００に属する何れかの消火栓装置２０に設けたポンプ起動操作手段として機能する消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２によるポンプ起動の検出（Ｐ型信号回線１４ａを流れる回線電流の検出）を判別した場合、２台目の火災検出器による火災発報に相当すると判断することで、火災として扱い、警報部４５に指示して音声又はブザー等による警報と表示警報による火災警報を出力すると共に、設備連動による火災警報として、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、ＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６の全てを連動する制御を行う。
【０１２３】
また、制御部４０は消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２によるポンプ起動の検出を判別すると、Ｐ型伝送部５２に指示して消火ポンプ設備２４に起動信号を出力する制御を行い、消火ポンプを起動させる。
【０１２４】
なお、図１０の区画１００は消火栓装置２０を５台含むが、区画１００に設ける消火栓装置２０の台数は、Ｐ型信号回線１４ｂに接続可能な端末機器の最大数の範囲内で適宜に定めることを可能とする。
【０１２５】
一方、ＰＲ型防災受信盤１０Ｂの制御部４０は、図１０に示すように、Ｒ型伝送部４２ｂによる区画１００に属する消火栓装置２０の何れかに設けた消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２によるポンプ起動の検出（Ｐ型信号回線１４ａを流れる回線電流の検出）を判別して予備警報制御を行った状態で、区画１００に対応した火災検出器１６ｉ−２〜１６ｉ＋２の何れかによる火災発報の検出を判別した場合、火災として扱い、警報部４５に指示して音声又はブザー等による警報と表示警報による火災警報を出力すると共に、設備連動による火災警報として、換気設備２８、警報表示板設備３０、ラジオ再放送設備３２、ＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６の全てを連動する制御を行う。
【０１２６】
［ＰＲ型トンネル防災システムの監視制御］
図１１はＰＲ型防災受信盤による監視制御を示したフローチャートであり、図７〜図１０を参照して説明すると次のようになる。
【０１２７】
図１１に示すように、ＰＲ型防災受信盤１０Ｂの制御部４０は、ステップＳ２１でＲ型伝送部４２による１台目の火災感知器１６の火災発報の検出を判別すると、Ｓ２２に進んで警報部４５から火災予備警報を出力させ、続いて、Ｓ２３でＰ型伝送部５２を介して設備の一部となるＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６を所定の状態に連動させる予備警報により注意を喚起する制御を行う。
【０１２８】
次いで、制御部４０は、Ｓ２４に進み、図１０に示したように、火災発報を検出した火災検出器１６ｉの両側に隣接する火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１を火災判別候補に設定し、Ｒ型伝送部４２による火災判別候補に属する２台目の火災検出器１６ｉ−１，１６ｉ＋１の何れかによる火災発報の検出を判別するとＳ２５に進み、警報部４５に指示して火災警報を出力させ、次いでＳ２６で全設備の連動制御による火災警報を行う。その後、火災が鎮火してＳ２７で復旧を判別すると、ＰＲ型防災受信盤１０Ｂを復旧して処理を終了する。
【０１２９】
一方、制御部４０は、Ｓ２４で他の火災検出器の火災発報の検出がない場合はＳ２８，Ｓ２９の処理をループしており、Ｓ２８でＰ型伝送部４４による発信機５６の操作による火災通報の検出を判別すると、火災判別候補を考慮することなくＳ２５に進み、警報部４５に指示して火災警報を出力させ、次いでＳ２６で全設備の連動制御による火災警報を行う。
【０１３０】
また、制御部４０は、Ｓ２９でＰ型伝送部４４により、何れかの消火栓装置２０の消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２の操作によるポンプ起動の検出を判別すると、Ｓ３０でＰ型伝送部５２に指示してポンプ起動信号を消火ポンプ設備に出力して消火ポンプの運転を開始し、続いて、Ｓ３１に進み、図１０に示したように、火災発報した火災検出器１６ｉに対応した区画１００に属する何れかの消火栓装置２０の消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２の操作によるポンプ起動の検出を判別するとＳ２５に進み、警報部４５に指示して火災警報を出力させ、次いでＳ２６で全設備の連動制御による火災警報を行う。
【０１３１】
また、制御部４０は、Ｓ２１でＲ型伝送部４２による火災感知器１６の火災発報の検出を判別しない場合はＳ３２に進み、Ｐ型伝送部４４による発信機５６の操作による火災通報の検出を判別するとＳ３３に進み、Ｓ２２と同様に警報部４５から予備火災警報を出力させ、続いて、Ｓ３４に進み、Ｓ２３と同様に、Ｐ型伝送部５２を介して設備の一部となるＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６を所定の状態に連動させる予備警報により注意を喚起する制御を行う。
【０１３２】
次いでＳ３５に進み、Ｒ型伝送部４２による火災感知器１６の火災発報の検出を判別すると、発信機５６による火災通報と１台目の火災感知器１６の火災発報の検出の両方の判別となることからＳ２５に進み、警報部４５に指示して火災警報を出力させ、次いでＳ２６で全設備の連動制御による火災警報を行う。
【０１３３】
また、Ｓ３２でＰ型伝送部４４による発信機５６の火災通報の検出を判別しない場合はＳ３６に進み、Ｐ型伝送部４４による消火栓装置２０に設けた消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２の操作によるポンプ起動の検出を判別すると、Ｓ３７で消火ポンプ設備２４の起動制御を行ってＳ３８に進み、Ｓ２３と同様に、Ｐ型伝送部５２を介して設備の一部となるＣＣＴＶ監視設備３４及び照明設備３６を所定の状態に連動させる予備警報により注意を喚起する制御を行う。
【０１３４】
次いで、制御部４０は、Ｓ３９に進み、図１０に示したように、ポンプ起動を検出した消火栓装置２０の区画１００に対応する火災検出器１６ｉ−２，１６ｉ−１，１６ｉ＋１，１６ｉ＋２の何れかによる火災発報の検出を判別すると、消火栓弁開閉検出スイッチ６０又はポンプ起動スイッチ６２の操作によるポンプ起動の検出と１台の火災感知器１６の火災発報の検出と両方の判別となることからＳ２５に進み、警報部４５に指示して火災警報を出力させ、次いでＳ２６で全設備の連動制御による本警報を行う。
【０１３５】
［本発明の変形例］
（Ｒ型火災防災システムの予備警報）
上記のＲ型火災防災システムの実施形態は、１台の火災検出器による火災発報の検出、１台の発信機による火災通報の検出、及び１台のポンプ起動手段によるポンプ起動の検出を判別した場合に、予備警報制御を行っているが、他の実施形態として、１台の火災検出器による火災発報の検出を判別した場合にのみ、予備警報制御を行うようにしても良い。
【０１３６】
（Ｐ型火災防災システムの予備警報）
上記のＰ型火災防災システムの実施形態は、１台の火災検出器による火災発報の検出、１区画内の発信機による火災通報の検出、及び１区画内のポンプ起動手段によるポンプ起動の検出を判別した場合に、予備警報制御を行っているが、他の実施形態として、１台の火災検出器による火災発報の検出を判別した場合にのみ、予備警報制御を行うようにしても良い。
【０１３７】
（火災警報）
上記の実施形態は、火災発報を検出した１台目の火災検出器に基づく火災判別候補に入る２台目の火災感知器による火災発報の検出を判別した場合、１台の火災検出器による発報検出と発信機による火災通報の検出を判別した場合、並びに、火災発報を検出した１台目の火災検出器とポンプ起動手段によるポンプ起動の検出を判別した場合に、火災として扱って、所定の火災警報制御を行うようにしているが、火災発報を検出した１台目の火災検出器に基づく火災判別候補に入る２台目の火災感知器による火災発報の検出を判別した場合にのみ、火災として扱って、所定の火災警報制御を行うようにしても良い。
【０１３８】
（火災検出器以外の端末機器）
上記の実施形態は、Ｒ型伝送部又はＰ型伝送部により監視制御する火災検出器以外の端末機器による火災関連操作の検出として、発信機（手動通報装置）、消火栓弁開閉検出スイッチ、ポンプ起動スイッチの操作検出を判別して予備警報制御と火災警報制御を行う場合を例にとっているが、火災に関連して操作する適宜の端末機器、例えば非常電話の通報操作、消火器の取出等の火災関連操作の検出を判別して、予備警報制御や火災警報制御を行うようにしても良い。
【０１３９】
（その他）
また本発明は、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１４０】
１ａ：上り線トンネル
１ｂ：下り線トンネル
２：避難連絡坑
１０Ａ：Ｒ型防災受信盤
１０Ｂ：ＰＲ型防災受信盤
１２，１２ａ，１２ｂ：Ｒ型伝送回線
１４，１４ａ〜１４ｃ：Ｐ型信号回線
１６：火災検出器
１８：中継増幅盤
２０：消火栓装置
２２：自動弁装置
２４：消火ポンプ設備
２６：ＩＧ子局設備
２８：換気設備
３０：警報表示板設備
３２：ラジオ再放送設備
３４：ＣＣＴＶ監視設備
３６：照明設備
４０：制御部
４２，４２ａ，４２ｂ：Ｒ型伝送部
４４，５２：Ｐ型伝送部
４５：警報部
４６：表示部
４８：操作部
５４：中継器
５６：発信機
５８：応答表示灯
６０：消火栓弁開閉検出スイッチ
６２：ポンプ起動スイッチ
６４：作動用電動弁
６８：区画モジュール
７０，７２：受信回路
７４：送信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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