(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有する粘度平均分子量が３０，０００未満のポリカーボネート樹脂（Ａ１）５０〜９８質量％、粘度平均分子量が５０，０００〜９５，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ２）２〜３０質量％及びポリカーボネート樹脂（Ａ１）とはポリマー構造が異なる粘度平均分子量が１０，０００〜３０，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ３）２〜３０質量％（ただし、ポリカーボネート樹脂（Ａ）全体が１００質量％）とを少なくとも含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸金属塩（Ｂ）０．０１〜１質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0006606083.tif 000017
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜２０のアルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Ｘは、
【化２】
0006606083.tif 000018
のいずれかを示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｚは炭素原子（Ｃ）と結合して置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【請求項２】
有機スルホン酸金属塩（Ｂ）が、含フッ素有機スルホン酸アルカリ金属塩である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の粘度平均分子量が、２４，０００〜２９，０００である請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の粘度平均分子量が、６０，０００〜８５，０００である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のポリカーボネート樹脂（Ａ３）の含有量が２〜２５質量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
一般式（１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が、下記式（１ａ）で表されるビスフェノール化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
0006606083.tif 000019
【請求項７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）が、ビスフェノールＡに由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂である請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ３）が、ビスフェノールＡに由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂である請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端ヒドロキシ基量が１０〜７００質量ｐｐｍである請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の末端ヒドロキシ基量が１０〜８００質量ｐｐｍである請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の構造粘性指数Ｎ１とポリカーボネート樹脂（Ａ２）の構造粘性指数Ｎ２とがＮ１＜Ｎ２である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の構造粘性指数Ｎ１が１．０〜１．４である請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の構造粘性指数Ｎ２が１．２〜１．９である請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
ポリカーボネート樹脂組成物中の、下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位の含有量が１０〜４，０００質量ｐｐｍである請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化４】
0006606083.tif 000020
（一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＸは、一般式（１）と同義である。）
【請求項１５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）中の、一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位の含有量が６０〜６，０００質量ｐｐｍである請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られる厚み１．０ｍｍの成形体のＵＬ９４難燃性がＶ−０である請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を押出機を用いて溶融混練により製造する方法であって、押出機の原料投入口に不活性ガスを、単位時間あたりの押出機に供給されるポリカーボネート樹脂組成物の原料量Ｆ［ｋｇ／ｈｒ］と不活性ガス量Ｇ［Ｌ／ｍｉｎ］の比が０．００５≦Ｇ／Ｆ≦０．２となるように導入しながら混練することを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、異物が少なく、透明で難燃性に優れ、流動性が良好で薄肉での成形性にも優れる、高硬度のポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的強度、電気的特性、透明性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして、電気電子機器分野、自動車分野等様々な分野において幅広く利用されている。近年、これら用途分野においては、成形加工品の薄肉化、小型化、軽量化が進展し、成形素材のさらなる性能向上が要求され、その中でも高硬度であるポリカーボネート樹脂の開発が望まれるようになり、いくつかの提案がなされている。【０００３】
例えば、ビスフェノールＣ等の従来のビスフェノールＡとは異なる特定の構造を有する芳香族ジヒドロキシ化合物を用いて表面硬度に優れたポリカーボネートやコポリカーボネートとする方法（特許文献１、特許文献２）、ジメチルビスフェノールシクロヘキサンタイプのポリカーボネートとビスフェノールＡタイプのポリカーボネートとのブレンドによる方法（特許文献３）等が知られている。【０００４】
さらに、電気電子機器、液晶ディスプレイ表示機器等の部材においては、高硬度のみならず難燃性に優れたポリカーボネート樹脂の開発が望まれ、例えば、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂と難燃剤とを組み合わせる方法が提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−０６９６２５号公報
【特許文献２】特開平０８−１８３８５２号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／０８３９３３号パンフレット
【特許文献４】特開２０１１−２２５８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの方法では、表面硬度と難燃性の両立は可能であるが、薄肉で高い難燃性を発現するためには、ポリカーボネート樹脂の分子量を高くする必要があり、そのため流動性が低下し、薄肉の製品形状では成形が困難となる場合があった。また、難燃性を付与するために高分子量化したり、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂を使用したりすると、樹脂組成物製造時や成形加工の際に、樹脂が熱劣化しやすく、やけ等の異物が多く発生するといった問題があることが、本発明者らの検討により判明した。【０００７】
このような状況下、本発明の目的（課題）は、異物が少なく、表面硬度、難燃性及び透明性に優れ、流動性が良好で薄肉での成形性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造単位を有する特定の分子量のポリカーボネート樹脂に、高い分子量のポリカーボネート樹脂と有機スルホン酸金属塩を併せて含有するポリカーボネート樹脂組成物が上記課題を解決することを見出し、本発明に至った。【０００９】
本発明は、以下の発明に係るものである。
［１］下記一般式（１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有する粘度平均分子量が３０，０００未満のポリカーボネート樹脂（Ａ１）５０〜９８質量％と、粘度平均分子量が５０，０００〜９５，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ２）２〜３０質量％及びポリカーボネート樹脂（Ａ１）とはポリマー構造が異なる粘度平均分子量が１０，０００〜３０，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ３）０〜３０質量％（ただし、ポリカーボネート樹脂（Ａ）全体が１００質量％）とを少なくとも含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸金属塩（Ｂ）０．０１〜１質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0006606083.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭
素数１〜２０のアルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Ｘは、
【化２】
0006606083.tif 000003
のいずれかを示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｚは炭素原子（Ｃ）と結合して置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の脂環式炭化水素を形成する基を示す。）【００１０】
［２］有機スルホン酸金属塩（Ｂ）が、含フッ素有機スルホン酸アルカリ金属塩である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の粘度平均分子量が、２４，０００〜２９，０００である上記［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の粘度平均分子量が、６０，０００〜８５，０００である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のポリカーボネート樹脂（Ａ３）の含有量が２〜２５質量％である上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］一般式（１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が、下記式（１ａ）で表されるビスフェノール化合物である上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
0006606083.tif 000004
［７］ポリカーボネート樹脂（Ａ２）が、ビスフェノールＡに由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂である上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［８］ポリカーボネート樹脂（Ａ３）が、ビスフェノールＡに由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂である上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［９］ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端ヒドロキシ基量が１０〜７００質量ｐｐｍである上記［１］〜［８］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１０］ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の末端ヒドロキシ基量が１０〜８００質量ｐｐｍである上記［１］〜［９］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１１］ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の構造粘性指数Ｎ１とポリカーボネート樹脂（Ａ２）の構造粘性指数Ｎ２とがＮ１＜Ｎ２である上記［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１２］ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の構造粘性指数Ｎ１が１．０〜１．４である上記［１］〜［１１］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１３］ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の構造粘性指数Ｎ２が１．２〜１．９である上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。【００１１】
［１４］ポリカーボネート樹脂組成物中の、下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位の含有量が１０〜４，０００質量ｐｐｍである上記［１］〜［１３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化４】
0006606083.tif 000005
（一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＸは、一般式（１）と同義である。）
［１５］ポリカーボネート樹脂（Ａ１）中の、一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位の含有量が６０〜６，０００質量ｐｐｍである上記［１］〜［１４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１６］ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られる厚み１．０ｍｍの成形体のＵＬ９４難燃性がＶ−０である上記［１］〜［１５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１７］上記［１］〜［１６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を押出機を用いて溶融混練により製造する方法であって、押出機の原料投入口に不活性ガスを、単位時間あたりの押出機に供給されるポリカーボネート樹脂組成物の原料量Ｆ［ｋｇ／ｈｒ］と不活性ガス量Ｇ［Ｌ／ｍｉｎ］の比が０．００５≦Ｇ／Ｆ≦０．２となるように導入しながら混練することを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、異物が少なく、表面硬度が高く、難燃性と透明性にも優れ、かつ流動性が良好で薄肉での成形性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の樹脂組成物の製造に好適な押出機の構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
なお、本願明細書において、「〜」とは、特に断りがない場合、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記一般式（１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有する粘度平均分子量が３０，０００未満のポリカーボネート樹脂（Ａ１）５０〜９８質量％と、粘度平均分子量が５０，０００〜９５，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ２）２〜３０質量％及びポリカーボネート樹脂（Ａ１）とはポリマー構造が異なる粘度平均分子量が１０，０００〜３０，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ３）０〜３０質量％（ただし、ポリカーボネート樹脂（Ａ）全体が１００質量％）とを少なくとも含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１〜１質量部を含有することを特徴とする。
【００１６】
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分等につき、詳細に説明する。
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記一般式（１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有する粘度平均分子量が３０，０００未満のポリカーボネート樹脂（Ａ１）および粘度平均分子量が５０，０００〜９５，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ２）を少なくとも含有する。
【００１７】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ１）］
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、下記一般式（１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有する粘度平均分子量が３０，０００未満のポリカーボネート樹脂である。
【化５】
0006606083.tif 000006
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜２０のアルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Ｘは、
【化６】
0006606083.tif 000007
のいずれかを示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｚは炭素原子（Ｃ）と結合して置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【００１８】
上記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２の、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基等が挙げられ、置換若しくは無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、４−メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００１９】
これらの中でも、Ｒ１及びＲ２は、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、４−メチルフェニル基が好ましく、特に水素原子が好ましい。
【００２０】
また、一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２の結合位置は、好ましくはＸに対して、５位である。
【００２１】
一般式（１）において、ＸのＲ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を示すが、メチル基が好ましく、特にはＲ３及びＲ４がメチル基であるイソプロピリデン気基が好ましい。
【００２２】
Ｚは、一般式（１）において、２個のフェニル基と結合する炭素原子と結合して、置換若しくは無置換の二価の炭素数６〜１２の脂環式炭化水素を形成する。二価の脂環式炭素環としては、例えば、シクロペンチリデン基、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリン基、シクロドデシリデン基又はアダマンチリデン基等のシクロアルキリデン基（好ましくは炭素数４〜炭素数１２）が挙げられ、置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シクロヘキシリデン基のメチル置換体、シクロドデシリデン基が好ましい。
【００２３】
一般式（１）で表される化合物として、例えば、下記式（１ａ）や（１ｂ）等のビスフェノール化合物が好ましく挙げられる。
【００２４】
【化７】
0006606083.tif 000008
【化８】
0006606083.tif 000009
【００２５】
これらの中でも、式（１ａ）に示すビスフェノールＣ（以下、「ＢＰＣ」と記載する場合がある。）が特に好ましい。
【００２６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は下記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位を含有することが好ましい。一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位から生成する分岐構造を含むと、低剪断領域での粘度が大きくなり、燃焼試験において燃焼滴下物が抑制され、難燃性が向上する傾向がある。
【００２７】
【化９】
0006606083.tif 000010
（一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＸは、一般式（１）と同義である。）
【００２８】
前記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）中の１０〜６，０００質量ｐｐｍが好ましく、６０〜５，０００質量ｐｐｍがより好ましく、１２０〜４，０００質量ｐｐｍがさらに好ましく、６００〜３，５００質量ｐｐｍが最も好ましい。前記一般式（２）で表される化合物の含有量が少なすぎると、難燃性が低くなる虞があり、多すぎると異物量が多くなる虞がある。なお、本発明では前記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位を「分岐構造」と称する場合がある。なお、分岐構造量は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２９】
一般式（２）で表される化合物としては、一般式（１）が式（１ａ）で表される２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである場合を例にとると、下記式（２’）で表される化合物が挙げられる。
【００３０】
【化１０】
0006606083.tif 000011
【００３１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記一般式（１）で示される化合物に由来する構造単位以外のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（以下、「その他の構造単位」ともいう。）を有する共重合ポリカーボネート樹脂であってもよい。その他の構造単位としては、例えば、下記一般式（３）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（例えば、ビスフェノールＡ由来の構造単位）、あるいは後述するような他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が挙げられる。
【化１１】
0006606083.tif 000012
（一般式（３）中、Ｘは一般式（１）におけるＸと同義である。）
【００３２】
上記一般式（３）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノールＡ由来のカーボネート構造単位である。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）が一般式（１）及び（３）に由来する構造単位を有する共重合ポリカーボネート樹脂である場合、一般式（３）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）中の通常５０質量％未満、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましはく２０質量％以下であり、特に好ましくは１０質量％以下、最も好ましくは５質量％以下である。
【００３４】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、上記一般式（１）〜（３）で表される構造単位以外のその他の構造単位を有していてもよい。
【００３５】
一般式（１）〜（３）で表される構造単位以外のその他の構造単位としては、例えば、以下のようなジヒドロキシ化合物由来の構造単位を挙げることができる。
例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００３６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の一般式（１）〜（３）で表される構造単位以外のその他の構造単位の含有割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）中の通常５０質量％未満、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下であり、特に好ましくは１０質量％以下、最も好ましくは５質量％以下である。
【００３７】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の物性＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は３０，０００未満である。粘度平均分子量は、１８，０００〜２９，０００であることが好ましく、２０，０００〜２８，０００であることがより好ましく、２２，０００〜２８，０００がさらに好ましく、２５，０００〜２７，０００が特に好ましい。粘度平均分子量が３０，０００以上であると、流動性が低下し成形性が悪化し、また、異物数が多くなる。粘度平均分子量が低すぎても、難燃性および機械的物性が低下する。
なお、粘度平均分子量の測定方法は、後述の実施例の通りである。
【００３８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、その末端ヒドロキシ基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼすため、また、樹脂組成物の製造や成形加工の際のゲル由来の異物低減の点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の末端ヒドロキシ基量は、通常１０質量ｐｐｍ以上であり、５０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、さらに好ましくは２００質量ｐｐｍ以上、特に好ましくは３００質量ｐｐｍ以上、最も好ましくは５００質量ｐｐｍ以上である。末端ヒドロキシ量は、通常１，２００質量ｐｐｍ以下、好ましくは１，０００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは８００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは７００ｐｐｍ以下、最も好ましくは６５０質量ｐｐｍ以下である。ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の末端ヒドロキシ基量が過度に小さいと、成形時の初期色相が悪化する傾向がある。末端ヒドロキシ基量が過度に大きいと、滞留熱安定性や耐湿熱性が低下し、ゲル由来の異物が発生しやすい傾向がある。
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシ基量は、ポリカーボネート樹脂の質量に対する末端ヒドロキシ基の質量をｐｐｍで表したものであり、四塩化チタン／酢酸法（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８，２１５（１９６５）参照）に準拠し、比色定量を行うことにより測定する値である。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、３．０以上５．０以下の範囲であることが好ましい。さらに、Ｍｗ／Ｍｎは、３．０以上４．０以下の範囲がより好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが過度に小さいと、溶融状態での流動性が増大し成形性が低下する傾向にある。一方、Ｍｗ／Ｍｎが過度に大きいと、溶融粘度が増大し成形困難となる傾向がある。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に準拠した鉛筆硬度が、ＨＢ以上であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂の鉛筆硬度は、より好ましくは、Ｆ以上であり、さらに好ましくはＨ以上であり、最も好ましくは２Ｈ以上である。但し、通常、３Ｈ以下である。鉛筆硬度がＨＢ未満のポリカーボネート樹脂では表面が傷つきやすく、従来のビスフェノールＡ型のポリカーボネート樹脂では鉛筆硬度は２Ｂであり不十分である。なお、本発明において、鉛筆硬度は、ポリカーボネート樹脂を射出成形して得られる厚み３ｍｍの成形体について測定される値をいう。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、そのガラス転移温度が１４０℃以下であることが好ましく、１３５℃以下であることがより好ましく、また１１０℃以上であることが好ましく、１１５℃以上であることがより好ましい。ガラス転移温度をこのような範囲とすることで、流動性が向上する傾向にあり好ましい。
なお、本発明において、ガラス移転温度とは、示差走査熱量測定：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ（ＤＳＣ）を用い、窒素気流下、室温から１０℃／分の速度で昇温した際の変曲点の温度をいう。
【００４２】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの溶融重合法により得られたものであることが好ましい。
【００４３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、ビスフェノール骨格の２個のベンゼン環位がメチル基で置換されているという構造上の特徴によって、樹脂組成物の製造や成形加工の際に樹脂がゲル化しやすく、成形体とした際に異物が発生しやすいということが、本発明者らの検討で初めて明らかとなった。そして、このゲル化物由来の異物発生が、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の末端ヒドロキシ基を特定量以下に調整することによって効果的に抑制されることも、本発明者らの検討で初めて明らかとなった驚くべき効果である。
【００４４】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ２）］
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、粘度平均分子量が５０，０００〜９５，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）のポリマー構造には限定はなく、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と同じポリマー構造のものであってもよいし、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と異なるポリマー構造のものであってもよいが、好ましくは、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）とはポリマー構造が異なるポリカーボネート樹脂であり、より好ましくは、前記一般式（３）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。
【００４６】
上記一般式（３）で表されるポリカーボネート構造単位の好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノールＡ由来のカーボネート構造単位である。ビスフェノールＡをモノマー原料として用いることによって、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の高分子量化がより容易になるため好ましい。
【００４７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）としては、上記一般式（３）で表される構造単位以外のその他の構造単位を有していてもよい。
一般式（３）で表される構造単位以外のその他の構造単位を有する場合の含有割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）中の通常５０質量％未満、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下であり、特に好ましくは１０質量％以下、最も好ましくは５質量％以下である。
【００４８】
一般式（３）で表される構造単位以外のその他の構造単位としては、例えば、以下のようなジヒドロキシ化合物由来の構造単位を挙げることができる。
例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００４９】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の物性＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、前記のとおり、５０，０００〜９５，０００である。このような高い粘度平均分子量とすることで、難燃性および機械的物性が向上する。粘度平均分子量が９５，０００を超えて高すぎると、流動性が低下し、異物量が多くなる。
【００５０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、そのガラス転移温度が１６０℃以下であることが好ましく、１５５℃以下であることがより好ましく、１５０℃以下であることがさらに好ましく、また１３０℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることがより好ましく、１４５℃以上であることがさらに好ましい。ガラス転移温度をこのような範囲とすることで、耐熱性と流動性が優れる樹脂組成物が得られる傾向にあり好ましい。
【００５１】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、界面重合法により得られたものであることが好ましい。
【００５２】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ３）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記一般式（１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有する粘度平均分子量が３０，０００未満のポリカーボネート樹脂（Ａ１）および粘度平均分子量が５０，０００〜９５，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ２）以外に、さらに、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）とはポリマー構造が異なる粘度平均分子量が１０，０００〜３０，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ３）を含有することも好ましい。
【００５３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ３）としては、粘度平均分子量が１０，０００〜３０，０００の範囲であること以外は、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ２）と同様のポリカーボネート樹脂が挙げられ、ビスフェノールＡに由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００５４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ３）は、その末端ヒドロキシ基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼすため、ポリカーボネート樹脂（Ａ３）の末端ヒドロキシ基量は、通常１０質量ｐｐｍ以上であり、３０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、さらに好ましくは１００質量ｐｐｍ以上、特に好ましくは１５０質量ｐｐｍ以上である。末端ヒドロキシ量は、通常１，０００質量ｐｐｍ以下、好ましくは８００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３００ｐｐｍ以下である。ポリカーボネート樹脂（Ａ３）の末端ヒドロキシ基量が過度に小さいと、成形時の初期色相が悪化し、ポリカーボネート樹脂（Ａ３）自体の製造も困難となる傾向がある。末端ヒドロキシ基量が過度に大きいと、滞留熱安定性や耐湿熱性が低下しやすい傾向がある。
【００５５】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ３）は、界面重合法により得られたものであることが好ましい。
【００５６】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ１）〜（Ａ３）の製造方法＞
本発明に使用するポリカーボネート樹脂を製造する方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融重合法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち特に好適なものについて、具体的に説明する。
【００５７】
・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、前記一般式（１）、（３）等で表される芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させてもよい。
【００５８】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５９】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、なかでも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、なかでも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００６０】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族第三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６１】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。
このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６２】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。また、分子量調整剤の使用量を調整することによって、末端ヒドロキシ基を任意に調整することもできる。
【００６３】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００６４】
・溶融重合法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融重合法（溶融エステル交換法）で製造する場合について説明する。溶融重合交換法では、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応を行う。
【００６５】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、それぞれ前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートが挙げられる。なかでも、ジアリールカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６６】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端ヒドロキシ基量を好適な範囲に調整できる。
【００６７】
ポリカーボネート樹脂では、その末端ヒドロキシ基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端ヒドロキシ基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端ヒドロキシ基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００６８】
炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端ヒドロキシ基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６９】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００７０】
溶融重合法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下（２６７Ｐａ以下）の減圧条件である。具体的操作としては、この範囲の条件で、ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００７１】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００７２】
溶融重合法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１質量ｐｐｍ以上であり、また、通常１００質量ｐｐｍ以下、好ましくは２０質量ｐｐｍ以下である。
【００７３】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
上記のとおり、本発明のポリカーボネート樹脂組成物が含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）および（Ａ２）を必須成分とするが、その含有割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の全体を１００質量％として、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の量は５０〜９８質量％であり、好ましくは６０〜９４質量％であり、より好ましくは７０〜９０質量％である。ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の量は、２〜３０質量％であり、好ましくは３〜２０質量％であり、より好ましくは４〜１５質量％であり、特に好ましくは５〜１３質量％である。
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）とはポリマー構造が異なる粘度平均分子量が１０，０００〜３０，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ３）を含有する場合の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の全体を１００質量％として、２〜３０質量％であり、好ましくは３〜２０質量％、より好ましくは５〜１５質量％である。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）をこのような割合とし、さらに有機スルホン酸金属塩（Ｂ）を併せて含有することにより、高い硬度を有しながら透明で難燃性に優れ、異物が少なく、また、流動性も良好で薄肉での成形性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物を達成することが可能となる。
【００７４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は前記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位を含有することが好ましい。一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位から生成する分岐構造を含むと、低剪断領域での粘度が大きくなり、燃焼試験において燃焼滴下物が抑制され、難燃性が向上すると考えられる。
【００７５】
前記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の１０〜５，０００質量ｐｐｍが好ましく、５０〜４，０００質量ｐｐｍがより好ましく、１００〜３，５００質量ｐｐｍがさらに好ましく、５００〜３，０００質量ｐｐｍが最も好ましい。前記一般式（２）で表される化合物の含有量が少なすぎると、難燃性が低くなる虞があり、多すぎると異物量が多くなる虞がある。
【００７６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が前記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位を含有する場合、この分岐構造量の調整は、上述のポリカーボネート樹脂の製造法に従って行えばよいが、この際、特に、重合反応の反応温度、反応時間や押出機での樹脂温度、滞留時間等を適宜調整することによって、分岐構造量が所望の範囲内にあるポリカーボネート樹脂が得られやすくなる。
【００７７】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）の物性＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、その末端ヒドロキシ基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼすため、また、樹脂組成物の製造や成形加工の際のゲル由来の異物低減の点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端ヒドロキシ基量は、通常１０質量ｐｐｍ以上であり、４０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、８０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、さらに好ましくは１５０質量ｐｐｍ以上、特に好ましくは３００質量ｐｐｍ以上、最も好ましくは４００質量ｐｐｍ以上である。末端ヒドロキシ量は、通常１，０００質量ｐｐｍ以下、好ましくは８００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは７００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは６５０ｐｐｍ以下、最も好ましくは６００質量ｐｐｍ以下である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端ヒドロキシ基量が過度に小さいと、成形時の初期色相が悪化する傾向がある。末端ヒドロキシ基量が過度に大きいと、滞留熱安定性や耐湿熱性が低下し、ゲル由来の異物が発生しやすい傾向がある。
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端ヒドロキシ基量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）〜（Ａ３）のそれぞれの末端ヒドロキシ基とそれぞれの配合割合を適宜調整することにより、調整可能である。
【００７８】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂を含むことも好ましい。
構造粘性指数Ｎとは、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式：γ＝ａ・σＮにより表示することができ、γとσの両対数プロット（Ｌｏｇγ＝Ｌｏｇａ＋ＮＬｏｇσ）の直線の切片と勾配からａとＮが求められる。なお、式中、γ：剪断速度、ａ：定数、σ：応力、Ｎ：構造粘性指数を表す。
上記数式において、Ｎ＝１のときはニュートン流動性を示し、Ｎの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Ｎの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂を別のポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られるポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。
【００７９】
なお、構造粘性指数Ｎは、例えば、特開２００５−２３２４４２号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Ｌｏｇηａ＝〔（１−Ｎ）／Ｎ〕×Ｌｏｇγ＋Ｃによって表示することも可能である。なお、式中、Ｎ：構造粘性指数、γ：剪断速度、Ｃ：定数、ηａ：見かけの粘度を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηａからＮ値を評価することもできる。例えば、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を決定することができる。
【００８０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが好ましくは１．１以上、より好ましくは１．２以上、中でも１．２５以上、さらに好ましくは１．２８以上であり、また、通常１．８以下、好ましくは１．７以下のポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有させるようにすることが、難燃性の点から好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが上記所定範囲にあるポリカーボネート樹脂を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに１０質量％以上含有することが好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、構造粘性指数Ｎが上記所定範囲にあるポリカーボネート樹脂を含有し、さらに、有機スルホン酸金属塩（Ｂ）を含有することで、相乗効果を顕著に発揮できる。
【００８１】
さらに、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の構造粘性指数Ｎ１とポリカーボネート樹脂（Ａ２）の構造粘性指数Ｎ２とが、Ｎ１＜Ｎ２であることが好ましい。このような構造粘性指数とすることで、異物が少なく、表面硬度、流動性、透明性及び難燃性に優れるポリカーボネート樹脂組成物を得やすい傾向となる。
【００８２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の構造粘性指数Ｎ１は好ましくは１．０以上、より好ましくは１．１以上、中でも１．１５以上、さらに好ましくは１．２以上であり、また、好ましくは１．４以下、より好ましくは１．３５以下、さらに好ましくは１．３以下、最も好ましくは１．２５以下である。前記した様に、一般に、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂の方が、低剪断領域における溶融粘度が高くなり得られるポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができるが、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）においては、構造粘性指数Ｎ１が高すぎると、異物が増加し、色調が悪化する虞があることが、本発明者らの検討で明らかとなった。従って、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の構造粘性指数Ｎ１は、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の構造粘性指数Ｎ２ほど高すぎることは好ましくなく、本発明においては、構造粘性指数はＮ１＜Ｎ２であることがより好ましい。
【００８３】
また、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を大きくすることによって、樹脂組成物の難燃性を向上させることも一般的に知られているが、この手法では、流動性の低下や、特に、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ１）においては、異物量が多くなる虞があることも、本発明者らの検討で明らかとなった。
しかし、驚くべきことに、本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の構造粘性指数Ｎ１や粘度平均分子量を過度に高くしなくとも、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂（Ａ１）を採用し、好ましくは構造粘性指数Ｎ１や前記一般式（２）由来の分岐構造量を特定の範囲に調整することにより、異物や色調の問題が少なく、また流動性を犠牲にすることなく、より高い難燃性を達成することが可能となった。
【００８４】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の構造粘性指数Ｎ１の下限については、上記した通りであるが、構造粘性指数Ｎ１が低すぎると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度が下がりすぎるため、着火時に滴下が発生し難燃性が低下する虞があり好ましくない。
【００８５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の構造粘性指数Ｎ２は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．２５以上、中でも１．３以上、さらに好ましくは１．４以上であり、また、好ましくは１．９以下、より好ましくは１．８以下、さらに好ましくは１．７以下、特に好ましくは１．６以下である。ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の構造粘性指数Ｎ２が高すぎると、溶融粘度が高くなりすぎ、流動性が低下し、成形性が悪化する虞があり好ましくない。また。ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の構造粘性指数Ｎ２が低すぎると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度が下がりすぎるため、着火時に滴下が発生し難燃性が低下する虞があり好ましくない。
【００８６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ３）として、構造粘性指数Ｎが好ましくは１．１以上、より好ましくは１．２以上、中でも１．２５以上、さらに好ましくは１．２８以上であり、また、通常１．８以下、好ましくは１．７以下のポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有させるようにすることが、難燃性の点から好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ３）が、構造粘性指数Ｎが上記特定範囲にあるポリカーボネート樹脂を含む場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ３）中の、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上である。このように構造粘性指数Ｎが高いポリカーボネート樹脂を含有させることにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性をより向上させることができる。
【００８７】
構造粘性指数Ｎが上記所定範囲にあるポリカーボネート樹脂を製造する場合には、上述のポリカーボネート樹脂の製造法に従って製造すればよい。この際、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂（以下、適宜「分岐ポリカーボネート樹脂」という。）を製造するようにすると、構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂が得られやすく、好ましい。分岐ポリカーボネート樹脂は構造粘性指数Ｎが高くなる傾向があるためである。
【００８８】
分岐ポリカーボネート樹脂の製造方法の例を挙げると、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの文献に記載の方法では、溶融エステル交換法によりジヒドロキシ化合物と炭酸のジエステルとを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を使用することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れたポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００８９】
また、分岐ポリカーボネート樹脂を製造する他の方法として、上述のポリカーボネート樹脂の原料である、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体の他に、三官能以上の多官能性化合物（分岐剤）を用い、界面重合法又は溶融エステル交換法にて、これらを共重合する方法が挙げられる。
【００９０】
三官能以上の多官能性化合物としては、例えば、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン（フロログルシン）、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類；
【００９１】
３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインド−ル（即ち、イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。なかでも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００９２】
多官能性化合物は、前記ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができる。多官能性芳香族化合物の使用量は、ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１モル％以上、好ましくは０．１モル％以上であり、また、通常１０モル％以下、好ましくは３モル％以下である。なお、多官能性化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９３】
［有機スルホン酸金属塩（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は有機スルホン酸金属塩（Ｂ）を含有する。有機スルホン酸金属塩（Ｂ）を、上記したポリカーボネート樹脂（Ａ１）および（Ａ２）と併せて含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性を損なわずに、難燃性を効果的に高めることができ、薄肉での成形性にも優れる高硬度のポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。
有機スルホン酸金属塩（Ｂ）としては、有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましく、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、中でも、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩に代表される含フッ素有機スルホン酸金属塩がより好ましく、特に、含フッ素スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００９４】
有機スルホン酸金属塩（Ｂ）が有する金属としてはアルカリ金属、アルカリ土類金属が好ましく、その種類としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、バリウム等のアルカリ土類金属が挙げられるが、なかでもナトリウム、カリウム、セシウムが好ましく、特にはカリウム及びナトリウムが好ましい。
【００９５】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。  芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのナトリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロ−４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジカリウム塩等が挙げられる。
【００９６】
含フッ素有機スルホン酸金属塩としては、含フッ素有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましく、その好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸アルカリ金属塩、含フッ素芳香族スルホン酸アルカリ金属塩が挙げられる。
その中でも、好ましいものの具体例を挙げると、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、
パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロエタンスルホン酸カリウム、パーフルオロプロパンスルホン酸カリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；
【００９７】
パーフルオロメタンジスルホン酸ジナトリウム、パーフルオロメタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロエタンジスルホン酸ジナトリウム、パーフルオロエタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロプロパンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロイソプロパンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロブタンジスルホン酸ジナトリウム、パーフルオロブタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロオクタンジスルホン酸ジカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸のアルカリ金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が挙げられる。
【００９８】
含フッ素芳香族スルホン酸アルカリ金属塩としては、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩等が挙げられる。
【００９９】
含フッ素有機スルホン酸アルカリ金属塩は、フッ素脂肪族スルホン酸イミドのアルカリ金属塩であってもよい。例えば、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドリチウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドナトリウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドカリウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドナトリウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドカリウム、トリフルオロメタン（ペンタフルオロエタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドナトリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸イミドのアルカリ金属塩；
【０１００】
シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドリチウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドナトリウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する環状含フッ素脂肪族スルホンイミドのアルカリ金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドのアルカリ金属塩；
等が挙げられる。
【０１０１】
上述した中でも、含フッ素脂肪族スルホン酸アルカリ金属塩が、特に好ましい。
含フッ素脂肪族スルホン酸アルカリ金属塩としては、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム塩が好ましい。
【０１０２】
有機スルホン酸アルカリ金属塩の純度は９９％以上であることが好ましい。純度がこれより低いと組成物が変色したり、熱安定性が悪化する場合がある。
このような含フッ素有機スルホン酸アルカリ金属塩として、具体的には、ＤＩＣ社製商品名メガファックＦ１１４Ｐ、ランクセス社製商品名バイオウェットＣ４、インサイト・ハイテクノロジー社製商品名ＩＨＴ−ＦＲ２１などが例示される。
【０１０３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物における有機スルホン酸金属塩（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であり、好ましくは０．０２質量部以上、より好ましくは０．０４質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上であり、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、特に好ましくは０．３質量部以下である。有機スルホン酸金属塩（Ｂ）の含有量が少なすぎると得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の熱安定性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる。
【０１０４】
［安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、安定剤を含有することが好ましく、安定剤としては、各種の安定剤を用いることができるが、ヒンダードフェノール系安定剤やリン系安定剤が好ましい。
【０１０５】
［ヒンダードフェノール系安定剤］
ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０１０６】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系安定剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名（以下同じ）「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１０７】
ヒンダードフェノール系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上であり、また、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下である。含有量が０．０１質量部未満の場合は、熱安定性、湿熱安定性、色相が悪化する場合があり、含有量が１質量部を超える場合は、成形時にガスが発生して成形品の外観不良が発生する場合があり好ましくない。
【０１０８】
［リン系安定剤］
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できるが、具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【０１０９】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製商品名（以下同じ）「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
【０１１０】
リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種類以上を混合して配合することができるが、リン系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜０．５質量部であって、より好ましくは０．０２〜０．１質量部である。０．０１質量部未満では熱安定剤としての効果が不十分であり、成形時の分子量の低下や色相悪化、特に高温度下、高湿熱下での黄変が起こりやすく、また０．５質量部を超えると、分子量の低下、色相悪化が更に起こりやすくなる。
【０１１１】
［紫外線吸収剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【０１１２】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等がこのましく挙げられる。
【０１１３】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が好ましく挙げられる。
【０１１４】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が好ましく挙げられる。
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が好ましく挙げられる。
トリアジン化合物としては、例えば１，３，５−トリアジン骨格を有する化合物等が挙げられる。
【０１１５】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が好ましく挙げられる。
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく挙げられ、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。
【０１１６】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、中でも１質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１７】
［離型剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１１８】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１１９】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。
【０１２０】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１２１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１２２】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
【０１２３】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１２４】
［その他の添加剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、染顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。
【０１２５】
本発明においては、樹脂組成物燃焼時のドリッピングを抑制するために、ポリテトラフルオロエチレン等の滴下防止剤を配合することも可能であるが、滴下防止剤により透明性が損なわれる場合があるため、滴下防止剤を含む場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂組成物中の２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。
本発明においては、特定のポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）を併用し、これに有機スルホン酸金属塩（Ｂ）を特定量含有することにより、滴下防止剤を配合しなくとも、厚み１．０ｍｍでＶ−０達成可能な高度な難燃性と透明性とを両立することが可能である。
【０１２６】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、（Ａ２）を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）および有機スルホン酸金属塩（Ｂ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【０１２７】
本発明においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、（Ａ２）を含有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び有機スルホン酸金属塩（Ｂ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を押出機によって混練する際、押出機の原料投入口に不活性ガス導入することも好ましい。不活性ガスは、単位時間あたりの押出機に供給されるポリカーボネート樹脂組成物の原料量Ｆ［ｋｇ／ｈｒ］と不活性ガス量Ｇ［Ｌ／ｍｉｎ］の比が０．００５≦Ｇ／Ｆ≦０．２となるように導入しながら、混練することがより好ましい。
【０１２８】
以下、図面を用いて具体的な例につき説明する。
図１は、本発明の樹脂組成物の製造に好適な押出機の構成の一例を示す概略断面図である。
原料のポリカーボネート樹脂（Ａ）及び有機スルホン酸金属塩（Ｂ）は、原料供給機１に貯蔵され、そこからフィーダー２（定量供給機または定容供給機）によって、内部にスクリュー３を有する押出機５上に設置されたホッパー４に供給される。フィーダー２とホッパー４は、ホッパーシュート７で連結されていることが好ましい。ホッパー４の底部は押出機５の上流側に設けられた押出機の原料投入口６に接続されており、原料のポリカーボネート樹脂（Ａ）及び有機スルホン酸金属塩（Ｂ）は、ホッパーシュート７及びホッパー４から原料投入口６を通じて押出機５内に順次供給され、押出機５の外周部に配設されたバンドヒーター（図示しない）により加熱されると共に、スクリュー３の回転により搬送されつつ混練され、押出ダイにて押出され、冷却され、カッティングマシーン（図示しない）により裁断されてポリカーボネート樹脂組成物のペレットとされる。
押出機には、脱気のために、ベント口８が設けられていることが好ましい。
【０１２９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）に添加される有機スルホン酸金属塩（Ｂ）及び任意で添加される添加剤の混合は、押出機に投入される前の任意の段階で行うことができる。例えば、タンブラー、ヘンシェルミキサー、ブレンダーによって全成分を配合したのち、必要に応じてフィーダー２を介してホッパー４又はホッパーシュート７に投入し、押出機５に供給してもよい。押出機には一軸押出機、二軸押出機などが使用出来る。また、有機スルホン酸金属塩（Ｂ）及び任意で添加される添加剤はポリカーボネート樹脂（Ａ）とは別経路でホッパー４又はホッパーシュート７に供給してもよい。このときこれらの添加剤は、単独で供給してもよく、他の添加剤と混合した状態で供給してもよい。
【０１３０】
押出機の原料投入口６に不活性ガスを導入する方法は、特に制限はないが、例えば、原料投入口６近傍にガスの導入口を設け、原料投入口６に直接不活性ガスを導入する方法、原料ホッパー４に不活性ガスの導入口を設け、ホッパー４から原料投入口に至る部位を不活性ガスで充填する方法、ホッパーシュート７の上部からホッパー４に向けて不活性ガスを導入する方法、ホッパーシュート７の途中にガスの導入口を設け不活性ガスを導入する方法等が挙げられる。
中でも、ホッパー４下に位置する原料投入口６の近傍にガス導入口（図示しない）を設け不活性ガスを導入する方法が、押出機に原料が供給される直前に原料が不活性ガスと接することとなり、また、ホッパー下部の雰囲気中に占める不活性ガスの濃度が、押出機の運転可能な範囲においてより高く維持されるため好ましい。
不活性ガスの導入口はホッパー４側に設けてもよいし、押出機本体側から取り付けられていてもよい。不活性ガスを流す方向は、落下するポリカーボネート樹脂組成物原料に対し上向きに向流状態にすることが好ましい。また、ホッパー４は、その内部雰囲気の不活性ガス濃度を高く維持する程度の気密性を有することが好ましい。また、不活性ガスの導入口は二か所以上に取り付けられていてもよい。
【０１３１】
ホッパーシュート７の長さは、特に限定はないが、５０ｃｍ以上が好ましく、１ｍ以上がより好ましく、１．５ｍ以上がさらに好ましい。このような長さのホッパーシュート７を設けることにより、ポリカーボネート樹脂組成物原料が、分散した状態で不活性ガスと接する時間がより長くなり、原料が含む空気と不活性ガスとの置換がより進行し、本発明の異物低減効果がより顕著となり、好ましい。
ホッパーシュート７の材質は、特に制限はなく、ステンレス鋼等の金属であってもよいし、ポリエチレン等の樹脂であってもよいが、本発明においては、ポリエチレン樹脂が好ましい。
【０１３２】
そして、前述したように、単位時間あたりの押出機に供給されるポリカーボネート樹脂組成物の原料量Ｆ［ｋｇ／ｈｒ］と不活性ガス量Ｇ［Ｌ／ｍｉｎ］の比が０．００５≦Ｇ／Ｆ≦０．２の範囲となるようすることが好ましい。Ｇ／Ｆが０．００５を下回ると異物の発生を減少させることが困難となりやすく、Ｇ／Ｆが０．２を超えるとポリカーボネート樹脂組成物原料の供給が安定し難くなりやすく、得られるポリカーボネート樹脂組成物の品質が安定しなかったり、押出機の運転が困難となる虞がある。Ｇ／Ｆは、より好ましくは０．００９以上、さらに好ましくは０．０２以上であり、より好ましくは０．１５以下、さらに好ましくは０．１２以下、中でも０．１以下とすることが特に好ましい。このような範囲でポリカーボネート樹脂組成物原料と不活性ガスを押出機に供給することにより、ホッパー４及びホッパーシュート７内で置換された空気を排出させつつ、内部雰囲気の酸素濃度をより低い状態で維持できるため、得られる成形品に異物が発生しにくく、より好ましい。なお、ガラス繊維等の無機充填材を押出機の途中からサイドフィードする場合は、サイドフィードされるこれらの原料は、原料量Ｆには含めない。
【０１３３】
ホッパー４内（ホッパーの中央部）の酸素濃度としては、好ましくは２０容量％以下、より好ましくは１０容量％以下、さらに好ましくは５容量％以下、最も好ましくは１容量％以下であり、好ましくは０．０１容量％以上、より好ましくは０．１容量％以上、最も好ましくは０．５％容量以上である。ホッパー４内の酸素濃度が高すぎると、ゲル状異物や焼けの発生を十分に抑えることができない虞があり好ましくない。また、ホッパー４内の酸素濃度が低すぎると、過剰な不活性ガス量を供給する必要が生じやすく、ポリカーボネート樹脂組成物原料の供給が安定せず、得られるポリカーボネート樹脂組成物の品質が安定しなかったり、押出機の運転が困難となる虞があり好ましくない。
【０１３４】
不活性ガスとしては、窒素ガス、二酸化炭素ガス、希ガス等が挙げられるが、窒素ガスが好ましく用いられる。不活性ガスは、連続して供給してもよいし、間欠的に供給してもよい。
【０１３５】
押出機としては、一軸押出機でも二軸押出機でよいが、二軸押出機が好ましい。また、押出機としては、ベント式であるものも好ましい。ベントの数は１箇所でも２箇所以上であってもよい。製造中のベントの減圧度は、好ましくは−０．０１ＭＰａ以下、より好ましくは−０．０５ＭＰａ以下、最も好ましくは−０．１ＭＰａ以下である。ベント減圧度が高すぎると、樹脂内部からの脱揮が不十分となり、ストランドに気泡が生じてストランド切れが起こる虞があり好ましくない。ベント減圧度が低すぎると樹脂がベントアップしやすくなり、安定的な製造が困難となる虞があり好ましくない。
【０１３６】
押出機のスクリューのＬ／Ｄとしては、１０〜８０が好ましく、より好ましくは１５〜７０、さらに好ましくは２０〜６０である。押出機のスクリューのＬ／Ｄが小さすぎると混練不足となり、得られるポリカーボネート樹脂組成物の品質が安定しなくなる虞があり好ましくない。押出機のスクリューのＬ／Ｄが大きすぎると、押出機内での滞留時間が長くなったり、樹脂温度が上昇したりするため、ゲル状異物や焼けが生成する虞があり好ましくない。
【０１３７】
押出機には、必要に応じてフィルターを用いることも好ましい。フィルターとしては、キャンドルフィルター、リーフフィルター、スクリーンチェンジャー式メッシュフィルターなどが好適に用いられる。なお、上記した好ましい製造方法を用いることにより、ゲル状異物や焼けを低減可能であるが、更にごくわずかな異物原因（微細な埃、外部混入物）などを除くためには、フィルターを併用する方が良い場合もある。但し、フィルターのみの使用では、特にゲル状異物を十分に除くことは困難である。
【０１３８】
前記一般式（１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂は高温状態にあるとゲル化したり焼けを起こしやすいので、溶融混練時の樹脂温度としては、押出機の出口における樹脂温度で３４０℃以下であることが好ましく、３２０℃以下であることがより好ましく、３００℃以下がさらに好ましく、通常２４０℃以上、好ましくは２６０℃以上である。このような樹脂温度となるように混練することにより、異物の発生をより抑制し、また、混練性と機械的物性とを良好に維持しやすくなる。
【０１３９】
また、押出機を用いた溶融混練法によりポリカーボネート樹脂組成物を製造する場合には、ポリカーボネート樹脂組成物の原料を押出機に投入する前に、ビスフェノールＡ型のポリカーボネート樹脂を用いてパージすることが好ましい。パージの条件は特に限定されないが、例えば、溶融混練時の樹脂温度としては、押出機の出口における樹脂温度で３４０℃以下であることが好ましく、３２０℃以下であることがより好ましく、３００℃以下がさらに好ましく、通常２４０℃以上、好ましくは２６０℃以上が好ましい。また、パージ時間としては５分以上が好ましく、１０分以上がより好ましく、３０分以上がさらに好ましい。
【０１４０】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
このようにして得られるポリカーボネート樹脂組成物は、前記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位を含有することが好ましい。一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位から生成する分岐構造を含むと、低剪断領域での粘度が大きくなり、燃焼試験において燃焼滴下物が抑制され、難燃性が向上すると考えられる。
【０１４１】
前記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂組成物中の１０〜５，０００質量ｐｐｍが好ましく、５０〜４，０００質量ｐｐｍがより好ましく、１００〜３，５００質量ｐｐｍがさらに好ましく、５００〜３，０００質量ｐｐｍが最も好ましい。前記一般式（２）で表される化合物の含有量が少なすぎると、難燃性が低くなる虞があり、多すぎると異物量が多くなる虞がある。
【０１４２】
ポリカーボネート樹脂組成物が前記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位を含有する場合、この分岐構造量の調整は、前記したポリカーボネート樹脂の製造法に従って行えばよいが、この際、特に、重合反応の反応温度、反応時間や押出機での樹脂温度、滞留時間等を適宜調整することによって、分岐構造量が所望の範囲内にあるポリカーボネート樹脂が得られやすくなる。
【０１４３】
また、得られるポリカーボネート樹脂組成物の末端ヒドロキシ基量は、通常１０質量ｐｐｍ以上であり、４０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、８０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、さらに好ましくは１５０質量ｐｐｍ以上、特に好ましくは３００質量ｐｐｍ以上、最も好ましくは４００質量ｐｐｍ以上である。末端ヒドロキシ基量は、通常１，０００質量ｐｐｍ以下、好ましくは８００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは７００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは６５０ｐｐｍ以下、最も好ましくは６００質量ｐｐｍ以下である。ポリカーボネート樹脂組成物の末端ヒドロキシ基量が過度に小さいと成形時の初期色相が悪化する傾向がある。
末端ヒドロキシ基量が過度に大きいと、滞留熱安定性や耐湿熱性が低下しやすい傾向がある。なお、末端ヒドロキシ基量の測定方法は、後述の実施例の通りである。
【０１４４】
また、ポリカーボネート樹脂組成物は、そのガラス転移温度が１４０℃以下であることが好ましく、１３５℃以下であることがより好ましく、１３０℃以下が特に好ましい。また１００℃以上であることが好ましく、１１０℃以上であることがより好ましい。ガラス転移温度をこのような範囲とすることで、ガラス転移温度をこのような範囲とすることで、流動性が向上する傾向にあり好ましい。
【０１４５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、透明性、流動性、表面硬度の全てに優れる。
ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られる成形体は、好ましくは厚み２．０ｍｍ、より好ましくは１．５ｍｍ、さらに好ましくは１．２ｍｍ、特に好ましくは１．０ｍｍ、最も好ましくは０．８ｍｍでのＵＬ９４難燃性がＶ−０である。
ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られる厚み２ｍｍの成形体の全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。また、ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られる厚み３ｍｍの成形体ヘイズは、好ましくは３％以下、より好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．８以下である。
ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られる厚み３ｍｍの成形体の鉛筆硬度は、好ましくはＦ以上、より好ましくはＨ以上、さらに好ましくは２Ｈ以上である。
ポリカーボネート樹脂組成物の、３００℃、荷重１１．８Ｎの条件で測定されるメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）は、好ましくは５ｃｍ３／１０分以上、より好ましくは７ｃｍ３／１０分以上、さらに好ましくは８ｃｍ３／１０分以上である。
なお、難燃性、全光線透過率、ヘイズ、鉛筆硬度、ＭＶＲの評価方法は、後述の実施例に記載の通りである。
【０１４６】
［成形体］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記したポリカーボネート樹脂組成物をペレタイズしたペレットを、射出成形法等の各種の成形法で成形して各種の成形体を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、成形して成形体にすることもできる。
成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。
成形体の製造方法は、例えば、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。中でも、射出成形法、押出成形法を採用することが好ましい。
【０１４７】
特に、押出成形法を採用し、シートやフィルム等を製造する場合には、ポリカーボネート樹脂組成物を溶融混練する際と同様に、押出機のポリカーボネート樹脂組成物（ペレット）の投入口に不活性ガスを導入することが好ましい。不活性ガスを導入しながらシートやフィルムを押出成形する際の押出条件としては、上述した窒素を導入しながら溶融混練する方法と同様の条件を採用できる。
【０１４８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記したように異物が少なく、表面硬度が高く難燃性と透明性にも優れた樹脂成形体が得られるので、例えば、電気電子機器の筐体またはそのカバー、表示装置用部材または表示装置用カバー、保護具、車載用部品、単層または多層シートとして、特に好適である。
【０１４９】
電気・電子機器の筐体またはそのカバーとしては、例えば、テレビ、ラジオカセット、ビデオカメラ、オーディオプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、スピーカー、多機能携帯、スマートホン、携帯電話移動式充電器、ＰＤＡ、タブレット型端末、パソコン、電卓、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電気・電子機器の筐体またはカバーが挙げられる。
表示装置用部材としては、例えば、各種表示（ディスプレイ）装置（液晶パネル、タッチパネル）の構成部材やパーソナルコントロールユニット等、また表示装置用カバーとしては、これら各種表示装置或いは、多機能携帯、スマートホン、ＰＤＡ、タブレット型端末、パソコン等々の保護カバーや前面パネル等が、また例えば次世代電力計の表示部のカバー等も挙げられる。  透明保護具としては、例えば、ヘルメット等のフェイスカバー（フェイスガード）や透明シールド等が挙げられる。
また、車載用透明部品としては、例えば、グレージング、樹脂窓、ヘッドランプレンズ、カーナビ（カーオーディオ、カーＡＶ等）の前面（外側）部材、筐体等、またコンソールボックス、センタークラスター、メータークラスターの前面部材等の自動車内装部品が挙げられる。
さらに、単層または多層の押出成形により単層または多層シートとして、硬度・耐衝撃性・透明性が求められる用途（液晶表示装置部材、透明シート、建材等）に好適である。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。【０１５１】
なお、ポリカーボネート樹脂及び得られたポリカーボネート樹脂組成物の物性は、下記の方法により評価した。
（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
ポリカーボネート樹脂を塩化メチレンに溶解し（濃度６．０ｇ／Ｌ）、溶液とした。該溶液を用い、ウベローデ粘度管により２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定し、下記の式により粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］（１＋０．２８ηｓｐ）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３【０１５２】
（２）末端ヒドロキシ基量
ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物について、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）により、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の質量に対する質量割合で算出した。【０１５３】
（３）構造粘性指数（Ｎ値）
キャピラリーレオメータを使用し、温度２６０℃における溶融粘弾性を測定し、前述した計算式より、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａから、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）のＮ値を算出した。【０１５４】
（４）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物について、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に準じ、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製のＤＳＣ７０２０型高感度型示差走査熱量計で、窒素気流下、室温から１０℃／ｍｉｎの速度で昇温した際の変曲点を、ガラス転移温度（Ｔｇ）として測定した。【０１５５】
（５）分岐構造量（前記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位の定量）
ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物０．５ｇを塩化メチレン５ｍｌに溶解した後、メタノール４５ｍｌ及び２５質量％水酸化ナトリウム水溶液５ｍｌを加え、７０℃で３０分間攪拌した。得られた溶液を液体クロマトグラフィーにて分析し、前記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位を定量した。なお、定量はビスフェノールＡの検量線を用いて行った。【０１５６】
液体クロマトグラフィー測定は、以下の方法で実施した。
装置：島津製作所社製
システムコントローラ：ＣＢＭ−２０Ａ
ポンプ：ＬＣ−１０ＡＤ
カラムオーブン：ＣＴＯ−１０ＡＳｖｐ
検出器：ＳＰＤ−Ｍ２０Ａ
分析カラム：ＹＭＣ−Ｐａｃｋ  ＯＤＳ−ＡＭ  ７５ｍｍ×Φ４．６ｍｍ
オーブン温度：４０℃
検出波長：２８０ｎｍ
溶離液：Ａ液：０．１％トリフルオロ酢酸水溶液、Ｂ液：アセトニトリル
Ａ／Ｂ＝６０／４０（ｖｏｌ％）からＡ／Ｂ＝９５／５（ｖｏｌ％）まで
２５分間でグラジエント
流量：１ｍＬ／ｍｉｎ
試料注入量：２０μｌ
前記一般式（２）で表される化合物に由来する構造単位を含む化合物は、上記液体クロマトグラフィー条件にて、リテンションタイム２１分に観測された。
各化合物の特定は、上記リテンションタイムに観測されるピークに相当する部分を分取し、分取したサンプルの１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、二次元ＮＭＲ法、質量分析法（ＭＳ）、赤外線吸収スペクトル法（ＩＲスペクトル）により実施した。【０１５７】
（６）ポリカーボネート樹脂及び樹脂組成物の鉛筆硬度
ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物を、１００℃で５時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ５５ＡＤ−６０Ｈ（型締力５５ｔ、最大射出圧力２７５０ｋｇｆ／ｃｍ２））を用い、シリンダー温度２７０℃、金型温度７０℃の条件下にて、厚み３ｍｍ、縦６０ｍｍ、横６０ｍｍのポリカーボネート樹脂のプレート（成形品）又はポリカーボネート樹脂組成物のプレート（成形品）を射出成形した。この成形品について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に準拠し、鉛筆硬度試験機（東洋精機社製）を用いて、１，０００ｇ荷重にて測定した鉛筆硬度を求めた。【０１５８】
（７）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５（１９８１）に準じ、後述する方法で得られた３段プレート（３，２，１ｍｍ厚）を試験片とし、日本電色工業社製のＮＤＨ４０００型濁度計（Ｄ６５光源）を用い、厚さ２ｍｍの部分の全光線透過率（単位：％）を測定した。【０１５９】
（８）ヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ−７１３６（２０００）に準じ、後述する方法で得られた３段プレート（３，２，１ｍｍ厚）を試験片とし、ヘーズメータ（日本電色工業株式会社製ＮＤＨ−２０００型）により、厚さ３ｍｍ部分のヘイズ（単位：％）を測定した。【０１６０】
（９）ＵＬ９４難燃性
後述する方法で得られたＵＬ試験用試験片（厚み２．０ｍｍ、１．５ｍｍ、１．２ｍｍ、１．０ｍｍ、０．８ｍｍ）を、温度２３℃、相対湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。【０１６１】
【表１】
0006606083.tif 000013
【０１６２】
ここで、残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さをいい、残じん時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の無炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。【０１６３】
（１０）メルトボリュームレート（ＭＶＲ）
下記記載の方法で得られたポリカーボネート樹脂組成物を、１００℃で５時間乾燥後、東洋精機社製メルトインデクサーにて、ＩＳＯ１１３３に準拠して、測定温度３００℃、荷重１１．８Ｎの条件下で、ＭＶＲ（単位：ｃｍ３／１０ｍｉｎ）を測定した。この値が高いほど流動性が良く成形性が良好となる。【０１６４】
（１１）薄肉成形性
下記記載の方法で得られた樹脂組成物のペレットを、１００℃で４時間乾燥した後、住友重機械工業社製ＳＥ５０Ｄ成形機（型締力５０ｔ、最大射出圧力２１７０ｋｇｆ／ｃｍ２）にて、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのＵＬ試験用試験片を、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃で成形した際の薄肉成形性を、下記のように判定した。
○：フル充填できた。
×：流動性が不足し、ショートショットになった。【０１６５】
（１２）フィルム異物
下記記載の方法で得られたポリカーボネート樹脂組成物を、１００℃で５時間乾燥した後、以下のようにしてフィルムを製造し、発生した異物数を評価した。
先端に２００ｍｍ幅のダイとフィルム引き取り装置を取り付けた直径３０ｍｍの単軸押出機（いすず化工機社製）を使用し、ポリカーボネート樹脂組成物を８ｋｇ／ｈｒで供給しながら、バレル温度２８０℃にて製膜し、厚さ７０μｍ±５μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを得た。このポリカーボネート樹脂フィルムについて、光学式異物検査装置（ダイアインスツルメンツ社製「ＧＸ４０Ｋ」）を使用し、フィルムの中心から選択された幅８０ｍｍ×長さ１．７ｍの領域に存在する異物数（大きさ５０μｍ以上の全異物数）を測定した。測定は２回行い、その平均値をフィルム異物数とした。【０１６６】
以下の実施例及び比較例で使用した原料は、下記表２の通りである。
なお、一般式（１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂としては、以下の方法で製造したポリカーボネート樹脂（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）を使用した。【０１６７】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ１−１）の製造＞
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＣ」と記す。）２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（５．７４ｋｇ）を、撹拌機及び溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。【０１６８】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８４℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。
このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２８９℃、攪拌動力は１．００ｋＷであった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してポリカーボネート樹脂のペレットを得た。【０１６９】
得られたポリカーボネート樹脂（Ａ１−１）の物性は以下の通りであった。
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２６，０００
末端ヒドロキシ基量：８５０質量ｐｐｍ
鉛筆硬度：２Ｈ
構造粘性指数Ｎ：１．２
一般式（２）由来の分岐構造量：２，９００質量ｐｐｍ
ガラス転移温度：１２０℃【０１７０】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ１−２）の製造＞
ＢＰＣを２６．０２モルに変えた以外はポリカーボネート樹脂（Ａ１−１）と同様にして、ポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
得られたポリカーボネート樹脂（Ａ１−２）の物性は以下の通りであった。
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２６，０００
末端ヒドロキシ基量：６５０質量ｐｐｍ
鉛筆硬度：２Ｈ
構造粘性指数Ｎ：１．２
一般式（２）由来の分岐構造量：３，１００質量ｐｐｍ
ガラス転移温度：１２０℃【０１７１】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３）の製造＞
ＢＰＣ６．５９モル（１．６９ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート６．７３モル（１．４４ｋｇ）を、撹拌機および溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え（Ｃｓ２ＣＯ３として３．２０ｍｇ）、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８４℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の撹拌回転数は１６回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は３００℃、撹拌動力は１．１５ｋＷであった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してカーボネート樹脂のペレットを得た。【０１７２】
得られたポリカーボネート樹脂（Ａ１−３）の物性は以下の通りであった。
粘度平均分子量（Ｍｖ）：３２，０００
末端ヒドロキシ基量：９００質量ｐｐｍ
鉛筆硬度：２Ｈ
構造粘性指数Ｎ：１．１５
一般式（２）由来の分岐構造量：４，５００質量ｐｐｍ
ガラス転移温度：１２１℃【０１７３】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ１−４）の製造＞
ＢＰＣ１３．８０ｋｇ／時、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）５．８ｋｇ／時及び水９３．５ｋｇ／時を、ハイドロサルファイト０．０１７ｋｇ／時の存在下に、３５℃で溶解した後、２５℃に冷却した水相と５℃に冷却した塩化メチレン６１．９ｋｇ／時の有機相とを、各々内径６ｍｍ、外径８ｍｍのフッ素樹脂製配管に供給し、これに接続する内径６ｍｍ、長さ３４ｍのフッ素樹脂製パイプリアクターにおいて、ここに別途導入される０℃に冷却した液化ホスゲン７．２ｋｇ／時と接触させた。  【０１７４】
上記原料は、ホスゲンとパイプリアクター内を１．７ｍ／秒の線速度にて２０秒間流通する間に、ホスゲン化、オリゴマー化反応が行われる。このとき、反応温度は、断熱系で塔頂温度６０℃に達した。反応物の温度は、次のオリゴマー化槽に入る前に３５℃まで外部冷却を行い調節した。  オリゴマー化に際し、触媒としてトリエチルアミン５ｇ／時（ＢＰＣ１モルに対して０．９×１０−３モル）、分子量調節剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール０．１５３ｋｇ／時を用い、これらは各々、オリゴマー化槽に導入した。  【０１７５】
この様にして、パイプリアクターより得られるオリゴマー化された乳濁液を、さらに内容積５０リットルの撹拌機付き反応槽に導き、窒素ガス（Ｎ２）雰囲気下３０℃で撹拌し、オリゴマー化することで、水相中に存在する未反応のＢＰＣのナトリウム塩（ＢＰＣ−Ｎａ）を消費させ、その後、水相と油相を静置分離し、オリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。  上記オリゴマーの塩化メチレン溶液のうち、２３ｋｇを、内容積７０リットルのファウドラー翼付き反応槽に仕込み、これに希釈用塩化メチレン１０ｋｇを追加し、さらに２５質量％水酸化ナトリウム水溶液２．２ｋｇ、水６ｋｇ及びトリエチルアミン２．２ｇ（ＢＰＣ１モルに対して１．１×１０−３モル）を加え、窒素ガス雰囲気下３０℃で撹拌し、６０分間重縮合反応を行ってポリカーボネート樹脂を得た。  【０１７６】
次いで、塩化メチレン３０ｋｇ及び水７ｋｇを加え、２０分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。分離した有機相に、０．１Ｎ塩酸２０ｋｇを加え１５分間撹拌し、トリエチルアミン及び小量残存するアルカリ成分を抽出した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。  更に、分離した有機相に、純水２０ｋｇを加え、１５分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を抽出排水中の塩素イオンが検出されなくなるまで（３回）繰り返した。得られた精製された有機相を、４０℃温水中にフィードすることで粉化し、乾燥後、ポリカーボネート樹脂のフレーク状粉末を得た。【０１７７】
得られたポリカーボネート樹脂（Ａ１−４）の物性は以下の通りであった。
粘度平均分子量（Ｍｖ）：３０，０００
末端ヒドロキシ基量：３０質量ｐｐｍ
鉛筆硬度：２Ｈ
構造粘性指数Ｎ：１．３
一般式（２）由来の分岐構造量：２０質量ｐｐｍ
ガラス転移温度：１２１℃【０１７８】
【表２】
0006606083.tif 000014
【０１７９】
（実施例１〜４、比較例１〜６）
［樹脂組成物ペレットの製造］
上記した各成分を、以下の表３に記した割合（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した。
図１に示すような構成からなる二軸スクリューベント式押出機（東芝機械社製ＴＥＭ４８ＳＳ、シリンダー長さ３８Ｄ（Ｄはシリンダー内径））を使用し、溶融ゾーン２５Ｄ、混練ゾーン４Ｄ、減圧ゾーン９Ｄのスクリューを用いて、溶融混練を行った。
ポリエチレン製の筒状のホッパーシュート７（長さ２ｍ、直径１５０ｍｍ）を作成し、フィーダー２とホッパー４とを接続した。二軸押出機の原料投入口近傍から上向きに、供給されるポリカーボネート樹脂組成物の原料と向流となるようにして、窒素ガス（純度９９．９％）を１０Ｌ／ｍｉｎで供給しながら、バレル設定温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件で、溶融混練した。原料供給量Ｆは１５０ｋｇ／ｈｒ、不活性ガス流量Ｇと原料供給量Ｆの比（Ｇ／Ｆ）は０．０７、ホッパー４内（ホッパー中央部）の酸素濃度は０．６容量％、ベントの減圧度は−０．１ＭＰａであった。また、押出機出口における樹脂温度を測定したところ、２７０℃であった。運転状態は安定していた。【０１８０】
得られたペレットを１００℃で４時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５５ＡＤ−６０Ｈ」（型締力５５ｔ、最大射出圧力２７５０ｋｇｆ／ｃｍ２））にて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、３段プレート（厚さ３ｍｍ，２ｍｍ，１ｍｍの３段形状）を成形した。
また、難燃性試験用に、得られたペレットを、１００℃で４時間乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＥ１００ＤＵ」（型締力１００ｔ、最大射出圧力３５００ｋｇｆ／ｃｍ２））にて、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ、１．５ｍｍ、１．２ｍｍ、１．０ｍｍ、０．８ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形した。【０１８１】
得られたペレットを使用して、前記した各種の測定評価を行った。
結果を以下の表３〜４に示す。【０１８２】
【表３】
0006606083.tif 000015
【０１８３】
【表４】
0006606083.tif 000016
【０１８４】
上記表３から、実施例１〜４の組成物は、本発明で規定の特定のポリカーボネート樹脂（Ａ１）および（Ａ２）と有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を所定の量で含有することにより、比較例１〜６に比べて、全光線透過率、ＭＶＲ、薄肉成形性、難燃性、鉛筆硬度の全てに優れ、また、異物が少ないことが分かる。
特に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端ヒドロキシ基量が６４０ｐｐｍと低い実施例３の組成物は、フィルム異物数が２５と極めて少なく、滞留熱安定性により優れた樹脂組成物であることがわかる。
一方、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）を含まない比較例１は難燃性が低下し、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の含有量が多い比較例２は、ＭＶＲが低く流動性が悪く、薄肉成形性も×であった。また、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）を含まない比較例３は、難燃性、鉛筆硬度が低下した。
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）を含まず、Ｍｖの高いポリカーボネート樹脂（Ａ１）を使用した比較例４、５は、難燃性はＶ−０達成可能であったが、ＭＶＲ、薄肉成形性が悪く、一般式（２）由来の分岐構造量が比較的多いため、フィルム異物数も多かった。比較例６も、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）のＭｖが高く、薄肉流動性が低下し、加えて難燃性も低下する。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、異物が少なく透明で難燃性に優れ、流動性が良好で薄肉での成形性にも優れる高硬度のポリカーボネート樹脂材料であるので、各種の成形品として広く利用でき、特に、電気電子機器の筐体またはそのカバー、表示装置用部材または表示装置用カバー、保護具、車載用部品、単層または多層シートに好適であり、産業上の利用性は非常に高い。
【図１】
0006606083.tif 000021