(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物の基準面と当接可能な複数の計測基準部と、
前記計測対象物の計測箇所に当接可能な複数の計測当接部と、
前記計測基準部と前記計測当接部とがそれぞれ前記基準面と前記計測箇所に当接した状態で、前記基準面と前記計測箇所の距離を計測する計測具とを備え、
前記計測基準部と前記計測当接部とは、前記基準面と前記計測箇所に接触するフローティング部をそれぞれ有し、
前記フローティング部は、固定部と、前記固定部に球面を介して隙間が形成されるように一体化されるとともに前記基準面と前記計測箇所に当接する当接面を備えた可動部とを有し、
前記可動部は、前記固定部に対して球面に沿って移動可能であることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計測装置において、
前記計測基準部は、前記当接面から前記基準面に向かって空気を噴射する噴射部を有することを特徴とする計測装置。
【請求項３】
請求項２に記載の計測装置において、
前記計測基準部と前記計測当接部とがそれぞれ前記基準面と前記計測箇所に当接した時に、前記各噴射部からの噴射圧力が予め設定された基準圧力に満たない場合には、前記計測具による計測を停止することを特徴とする計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トランスミッション装置の組立工程では、クラッチハウジングに歯車や軸受部材を備えたインプットシャフトやカウンタシャフトなどのトランスミッションを組み込んだ後にミッションケースをクラッチハウジングに組み合わせる。この時、クラッチハウジング側では、ミッションケースとの基準面となる合わせ面からトランスミッションに付属の軸受部材までの高さを計測し、ミッションケース側では、クラッチハウジングとの基準面となる合わせ面から軸受部材を取り付けるための取付部の端面までの深さを計測している。すなわち、ミッションケースの合わせ面とクラッチハウジングの合わせ面を基準面にし、この基準面に計測装置の計測基準部を接触させるとともに、計測対象物となる軸受部材と取付部の端面に対して計測当接部を接触させて、基準面から軸受部材や取付部の端面までの距離を計測している。そして、双方の計測寸法差に合った最適な調整具となるシムを選択し、そのシムをミッションケースの取付部の端面へ組み込みした後に、クラッチハウジングと組み合わせている。
シムを装着する前に、計測装置で複数の組付け対象物の寸法誤差を計測するが場合、できる限り精度よく計測するのが望ましい。しかし、計測装置の計測当接部と計測対象物との片当たり等をある。特許文献１では、計測対象物と当接する計測当接部を可動式として、計測対象物に対して計測当接部側を馴染ませて片当たりを防止する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４５４４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、計測対象物と当接する計測当接部を可動式とすることは、計測誤差を少なくする１つの手法ではあるが、計測の基準となる基準面側でも、計測基準部との片当たりの発生は予見されるため、より計測精度を高めるためには、計測基準部の改善が必要である。
本発明は、計測対象物と当接する計測当接部側と、計測対象物の基準面と当接する計測基準部側での片当たりを防止して、計測精度を高めることを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る計測装置は、計測対象物の基準面と当接可能な複数の計測基準部と、計測対象物の計測箇所に当接可能な複数の計測当接部と、計測基準部と計測当接部とがそれぞれ基準面と計測箇所に当接した状態で、基準面と計測箇所の距離を計測する計測具とを備え、計測基準部と計測当接部とは、基準面と計測箇所に接触するフローティング部をそれぞれ有し、フローティング部は、固定部と、固定部に球面を介して隙間が形成されるように一体化されるとともに基準面と計測箇所に当接する当接面を備えた可動部とを有し、可動部は、固定部に対して球面に沿って移動可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、計測基準部と計測当接部とは、固定部と、固定部に対して球体を介して移動可能であって、基準面と計測箇所に当接する当接面を備えた可動部とをそれぞれ有しているので、計測対象物と当接する計測当接部側と、計測対象物の基準面と当接する計測基準部側での片当たりが防止され、計測精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】トランスミッション装置の概略構成を示す図。
【図２】本発明に係る第１の実施形態に係る計測装置の構成を説明する正面図。
【図３】本発明に係る第１の実施形態に係る計測装置の構成を説明する側面図。
【図４】第１の実施形態に係る計測装置の計測当接部の構成を説明する断面図。
【図５】第１の実施形態に係る計測基準部と合わせ面との位置関係を説明する平面視図。
【図６】第１の実施形態に係る計測基準部の他端の構成を説明する図であり、（ａ）は待機位置にあるときの計測基準部の他端の状態を示す拡大断面図、（ｂ）は計測位置にあるときの計測基準部の他端の状態を示す拡大断面図。
【図７】第１の実施形態に係る計測装置の計測基準部に設けた噴射ノズルと空気配管の構成を示す図。
【図８】第１の実施形態に係る計測当接部の他端の構成を説明する図であり、（ａ）は待機位置にあるときの計測当接部の他端の状態を示す拡大断面図、（ｂ）は計測位置にあるときの計測当接部の他端の状態を示す拡大断面図。
【図９】第１の実施形態に係る計測装置が備えている加圧手段の構成を説明する図であり、（ａ）は待機位置にあるときの状態を示す拡大断面図、（ｂ）は計測位置にあるときの状態を示す拡大断面図。
【図１０】第１の実施形態に係る計測装置の制御系の構成を示すブロック図。
【図１１】本発明に係る第２の実施形態に係る計測装置の構成を説明する正面図。
【図１２】本発明に係る第２の実施形態に係る計測装置の構成を説明する側面図。
【図１３】第２の実施形態に係る計測装置の計測基準部と計測当接部の構成を説明する断面図。
【図１４】第２の実施形態に係る計測基準部と合わせ面との位置関係を説明する平面視図。
【図１５】第２の実施形態に係る計測基準部の他端の構成を説明する図であり、（ａ）は待機位置にあるときの計測基準部の他端の状態を示す拡大断面図、（ｂ）は計測位置にあるときの計測基準部の他端の状態を示す拡大断面図。
【図１６】第２の実施形態に係る計測装置の計測基準部に設けた噴射ノズルと空気配管の構成を示す図。
【図１７】第２の実施形態に係る計測当接部の他端の構成を説明する図であり、（ａ）は待機位置にあるときの計測当接部の他端の状態を示す拡大断面図、（ｂ）は計測位置にあるときの計測当接部の他端の状態を示す拡大断面図。
【図１８】第２の実施形態に係る計測装置が備えている加圧手段の構成を説明する図であり、（ａ）は待機位置にあるときの状態を示す拡大断面図、（ｂ）は計測位置にあるときの状態を示す拡大断面図。
【図１９】第２の実施形態に係る計測装置の制御系の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の複数の実施形態について図面を用いて説明する。各実施形態において、同一部材や同一機能をする部材には、同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。なお、図面を見やすさを考慮して、構成要件を部分的に省略して記載することもある。
図１を用いて、トランスミッション装置１の組立工程を説明する。このトランスミッション装置１は、外装品としてクラッチハウジング２とミッションケース３を備えている。クラッチハウジング２とミッションケース３は、互いに対向配置されている。クラッチハウジング２には、トランスミッションとなる複数の歯車を備えたインプットシャフト４とカウンタシャフト５の一端側４ａ、５ａが軸受部材６、７を介して回転可能に組み付けられる。ミッションケース３には、インプットシャフト４とカウンタシャフト５の他端側４ｂ、５ｂが軸受部材８、９を介して回転自在に組み付けられる。そして、クラッチハウジング２とミッションケース３の互いの合わせ面２ａ、３ａを接合し、ボルトなどの締結部材で締結することで一体化される。インプットシャフト４とカウンタシャフト５は、その軸線Ｏ１、Ｏ２が合わせ面２ａに対して垂直になるように組み付けられている。
【０００９】
このようにトランスミッション装置１を組み上げる際において、インプットシャフト４とカウンタシャフト５の後端側４ｂ、５ｂは、クラッチハウジング２の合わせ面２ａから軸線方向に突出している。これに対し、ミッションハウジング３は、インプットシャフト４とカウンタシャフト５の後端側４ｂ、５ｂに軸線方向から差し込み、クラッチハウジング２の合わせ面２ａにミッションハウジング３の合わせ面３ａを接合させる。このため、クラッチハウジング２とミッションハウジング３の間を隙間なく接合させるには、クラッチハウジング２の合わせ面２ａからのインプットシャフト４とカウンタシャフト５の突出量（軸受部材８、９までの距離Ｌ１）と、ミッションケース３の合わせ面３ａからインプットシャフト４とカウンタシャフト５の後端側４ｂ、５ｂ（軸受部材８、９）を取付け支持する取付部３ｂ、３ｃの端面３ｂ１、３ｃ１までの深さ（距離Ｌ２）が同一であるのが望ましい。しかし実際には、クラッチハウジング２やミッションケース３の製造誤差やインプットシャフト４、カウンタシャフト５の組付け誤差などにより、両者の距離が同一にならないこともある。このため、この寸法誤差を埋めるために、寸法誤差相当の厚みの調整具となるシム１０、１０を、ミッションケース３の取付部３ｂ、３ｃと軸受部材８、９との間に介装して両者の距離を調整している。本実施形態では、１／１００ｍｍ単位の寸法誤差を想定しているため、シム１０，１０の厚さも１／１００ｍｍ単位で厚さの異なるものを複数用意している。
【００１０】
本発明に係る計測装置は、クラッチハウジング２の合わせ面２ａからのインプットシャフト４とカウンタシャフト５の軸受部材８、９までの距離Ｌ１と、ミッションケース３の合わせ面３ａからインプットシャフト４とカウンタシャフト５の軸受部材８、９を取付け支持する取付部３ｂ、３ｃの端面３ｂ１、３ｃ１までの距離Ｌ２を個別に１／１００ｍｍ単位で計測するものである。クラッチハウジング２側の距離Ｌ１を計測する計測装置を符号１００番で示し、ミッションケース３側の距離Ｌ２を計測する計測装置を符号２００番で示す。
【００１１】
（第１の実施形態）
図２〜図４に示す計測装置１００は、図１で説明した距離Ｌ１を計測するものである。計測装置１００における計測対象物の基準面とはクラッチハウジング２の合わせ面２ａであり、計測対象物の計測箇所とは、軸受部材８、９の端面８ａ、９ａである。なお、本実施形態において、軸受部材８、９の端面８ａ、９ａの位置は、同一平面上に位置するように配置されている。
計測装置１００は、合わせ面２ａと当接可能な複数の計測基準部１０１（Ａ）、１０１（Ｂ）、１０１（Ｃ）と、インプットシャフト４とカウンタシャフト５の軸受部材８、９の端面８ａ、９ａに当接可能な複数の計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂと、計測基準部１０１（Ａ）、１０１（Ｂ）、１０１（Ｃ）と計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂとが合わせ面２ａと端面８ａ、９ａにそれぞれ当接した状態で、合わせ面２ａと端面８ａ、９ａの距離Ｌ１を計測する計測具１０３Ａ、１０３Ｂとを備えている。計測基準部１０１（Ａ）、１０１（Ｂ）、１０１（Ｃ）は、基本的には同一構成であるので、以下計測基準部１０１として説明し、特性の計測基準部を説明する場合にはアルファベットのＡ〜Ｃを適宜付して説明する。
【００１２】
計測装置１００は、その下部にクラッチハウジング２をセットする水平な載置部１０９を備えている。載置部１０９には、クラッチハウジング２を固定するための図示しない固定具が配備されている。インプットシャフト４とカウンタシャフト５が組付けられたクラッチハウジング２は、この固定具によって、合わせ面２ａが上方に位置して水平となるように固定されて載置部１０９上に配置される。
複数の計測基準部１０１は、金属製の円柱形状であって、それぞれインプットシャフト４とカウンタシャフト５の軸線方向に延びている。複数の計測基準部１０１は、その一端１０１ａが、載置部１０９よりも上方において水平に配置されている基準板１０４の下面１０４ａに、下面１０４ａから垂直に下方に向かって突出するようにそれぞれ固定されている。
【００１３】
基準板１０４は、図３に示すように、計測装置１００の本体基部１０５に、矢印Ｚで示す昇降方向に移動可能に支持されたスライドフレーム１０６に装着されていて、スライドフレーム１０６と一体的に昇降方向Ｚに移動可能とされている。スライドフレーム１０６は、側面形状がＬ字形状であって、その下辺部１０６ａが本体基部１０５にスライド自在に支持されている。下辺部１０６ａと垂直な長辺部１０６ｂには、空気圧によって昇降方向Ｚに移動されるアクチュエータ１０７の可動ロッド１０８が固定されている。本実施形態において、計測装置１００でのインプットシャフト４とカウンタシャフト５の軸線方向は、昇降方向Ｚと同一方向である。
【００１４】
図２に示すように、本体基部１０５には、昇降方向Ｚに間隔を空けて配置され、位置検出用のセンサ１８１、１８２が装着されている。上方に位置するセンサ１８１は、複数の計測基準部１０１と計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂの待機位置を検出するものであり、下方に位置するセンサ１８２は複数の計測基準部１０１と計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂの計測位置を検出するものである。
複数の計測基準部１０１の他端１０１ｂには、合わせ面２ａに接触する接触部となるフローティング部１１０（Ａ〜Ｃ）がそれぞれ設けられている。フローティング部１１０（Ａ〜Ｃ）の構成は同一構成であるので、（Ａ〜Ｃ）は省略する。フローティング部１１０は、図６（ａ）に示すように、固定部となる各計測基準部１０１の他端１０１ｂの端面１１１と、端面１１１に対して金属製の球体１１２を介して移動可能な金属製の可動部１１３を有している。端面１１１と可動部１１３の対向面１１３ｂとは、それぞれ互いに対向していて、互いの対向面間に球体１１２を介して隙間Ｓが形成されるように一体化されている。各可動部１１３の下面１１３ａは、合わせ面２ａとの当接面を形成している。本実施形態において、複数の計測基準部１０１は、それぞれ異なる位置で合わせ面２ａとフローティング部１１０の下面１１３ａとが対向するように基準板１０４に装着されている。すなわち、本実施形態では、複数の計測基準部１０１は、図５に示すように、平面視において合わせ面２ａに対して３点支持するように配置されている。
【００１５】
本実施形態において、図３の二点鎖線で示すように、基準板１０４が上昇して、図６（ａ）に示すように複数の計測基準部１０１の下面１１３ａが合わせ面２ａから離間している位置を待機位置とする。本実施形態において、図２、図３に実線で示すように基準板１０４が下降して、図６（ｂ）に示すように、複数の計測基準部１０１の下面１１３ａが合わせ面２ａに接触する位置を計測位置とする。
各フローティング部１１０には、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、可動部１１３の下面１１３ａから合わせ面２ａに向かって空気を噴射する噴射部としての噴射ノズル１３０（Ａ〜Ｃ）が設けられている。噴射ノズル１３０（Ａ〜Ｃ）の構成は同一構成であるので、図６では（Ａ〜Ｃ）を省略する。下面１１３ａには、各噴射ノズル１３０と連通する噴射孔１１３ｃが形成されていて、噴射ノズル１３０から噴射された空気は、この噴射孔１１３ｃが合わせ面２ａに向かって噴射される。
【００１６】
図７に示すように、各噴射ノズル１３０（Ａ〜Ｃ）は、空気配管１７１Ａ、１７１Ｂ、１７１Ｃを介して空気供給源となるコンプレッサ１７２とそれぞれ接続されている。空気配管１７１Ａ、１７１Ｂ、１７１Ｃには、圧力センサ１７３Ａ、１７３Ｂ、１７３Ｃがそれぞれ装着されていて、管内圧力が検出可能とされている。圧力センサ１７３Ａ、１７３Ｂ、１７３Ｃとコンプレッサ１７２の間の空気配管１７１Ａａ、１７１Ｂａ、１７１Ｃａには電子的な開閉弁１７４Ａ、１７４Ｂ、１７４Ｃがそれぞれ設けられている、３つの開閉弁１７４Ａ、１７４Ｂ、１７４Ｃは、３つの噴射ノズル１３０（Ａ〜Ｃ）への空気の導入と停止を行うべく、各空気配管１７１Ａをそれぞれ開閉制御する電磁弁である。
コンプレッサ１７２とアクチュエータ１０７とは空気配管１７５、１７６を介して接続されている。空気配管１７５、１７６には、アクチュエータ１０７への空気の導入と停止を行うべく、空気配管１７５、１７６を開閉制御する電子的な開閉弁１７７、１７８が設けられている。
【００１７】
図２〜図４に示すように、２本の計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂは、それぞれインプットシャフト４とカウンタシャフト５の軸線方向に延びていて、基準板１０４を昇降方向Ｚにそれぞれ貫通している。図４に示すように、基準板１０４の上部に位置する計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂの一端１０２Ａａ、１０２Ｂａは軸状を成している。軸状の一端１０２Ａａ、１０２Ｂａは、基準板１０４に固定された摺動機能を備えたスリーブ１２０Ａ、１２０Ｂによって昇降方向（軸線方向）Ｚにそれぞれ摺動自在に支持されている。スリーブ１２０Ａ、１２０Ｂの外側には、筒状のアウターケース１２１Ａ、１２１Ｂがそれぞれ装着されている。各一端１０２Ａａ、１０２Ｂａの端面１０２Ａｃ、１０２Ｂｃは、これらスリーブ１２０Ａ、１２０Ｂ、アウターケース１２１Ａ、１２１Ｂよりも上方にそれぞれ突出している。各端面１０２Ａｃ、１０２Ｂｃには、計測部１０３Ａ、１０３Ｂの検出部１０３Ａａ、１０３Ｂａがそれぞれ当接している。
基準板１０４よりも下方に位置する計測当接部１０２の他端１０２ｂには、インプットシャフト４とカウンタシャフト５の他端４ｂ、５ｂをそれぞれ挿入するための挿入部１２２Ａ、１２２Ｂが形成されている。この各挿入部１２２Ａ、１２２Ｂには、付勢手段としてのばね１２３Ａ、１２３Ｂによって下方に付勢された中心位置出部材としての円錐形状部材１２４Ａ、１２４Ｂが内蔵されている。各挿入部１２２Ａ、１２２Ｂは、計測時のインプットシャフト４とカウンタシャフト５の軸線倒れを防止するためのものである。円錐形状部材１２４Ａ、１２４Ｂは、インプットシャフト４とカウンタシャフト５を端面４ｄ、５ｄ（図２参照）の中心に形成された孔内に進入して軸中心を垂直に保つためのシャフト治具となる。これら挿入部１２２Ａ、１２２Ｂと円錐形状部材１２４Ａ、１２４Ｂとは、同一軸線上にその中心線が位置するように形成されている。各円錐形状部材１２４Ａ、１２４Ｂは、挿入部１２２Ａ、１２２Ｂに対して筒状のブッシュ１２６Ａ、１２６Ｂを介して昇降方向（軸線方向）Ｚにそれぞれ摺動可能に支持されている。
【００１８】
複数の計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂの他端１０２Ａｂ、１０２Ｂｂには、インプットシャフト４とカウンタシャフト５の軸受部材８、９の端面８ａ、９ａに接触する接触部となるフローティング部１４０Ａ、１４０Ｂが設けられている。フローティング部１４０Ａ、１４０Ｂは、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、固定部となる各計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂの他端１０２Ａｂ、１０２Ｂｂの端部１４１Ａ、１４１Ｂと、端部１４１Ａ、１４１Ｂに対して移動可能な金属製の可動部１４３Ａ、１４３Ｂを有している。端部１４１Ａ、１４１Ｂと可動部１４３Ａ、１４３Ｂとは、それぞれ互いに対向している。端部１４１Ａ、１４１Ｂは、半球状の曲面１４１Ａａ、１４１Ｂａと、曲面１４１Ａａ、１４１Ｂａの周囲に形成された取付フランジ面１４１Ａｂ、１４１Ｂｂとを備えている。
可動部１４３Ａ、１４３Ｂは、曲面１４１Ａａ、１４１Ｂａに沿うように半球形状の曲面１４４Ａａ、１４１Ｂａと、取付フランジ面１４１Ａｂ、１４１Ｂｂと対向する取付フランジ面１４４Ａｂ、１４４Ｂｂとを備えている。可動部１４３Ａ、１４３Ｂは、曲面１４４Ａａ、１４４Ｂａと曲面１４１Ａａ、１４１Ｂａとを接触させた状態で、取付フランジ面１４４Ａｂ、１４４Ｂｂと取付フランジ面１４１Ａｂ、１４１Ｂｂとを締結部材となる複数のボルト１４５Ａ、１４５Ｂによって締結固定されることで、計測当接部１０２の他端１０２ｂと一体化される。可動部１４３Ａ、１４３Ｂは、計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂの他端１０２Ａｂ、１０２Ｂｂに一体化されたときに、取付フランジ面１４４Ａｂ、１４４Ｂｂと取付フランジ面１４１ｂ、１４１Ｂｂとの間には隙間Ｓ１が形成されるように形成されている。各可動部１４３の下面１４３ａは、軸受部材８、９の端面８ａ、９ａとの当接面を形成している。
【００１９】
本実施形態において、複数の計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂは、それぞれ異なる位置で合わせ面２ａとフローティング部１４０の下面１４３ａとが対向するように基準板１０４に装着されている。本実施形態において、図３の二点鎖線で示すように、基準板１０４が上昇して、図８（ａ）に示すように、複数の計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂの下面１４３Ａａ、１４３Ｂａが軸受部材８、９の端面８ａ、９ａから離間している位置を待機位置とする。本実施形態において、図２、図３に実線で示すように基準板１０４が下降して、図８（ｂ）に示すように、複数の計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂの下面１４３Ａａ、１４３Ｂａが軸受部材８、９の端面８ａ、９ａに接触する位置を計測位置とする。
【００２０】
複数の計測基準部１０１の下面１１３ａと計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂの下面１４３Ａａ、１４３Ｂａとは、昇降方向Ｚにおいて、その高さが異なっている。両者の高低差Ｌ３（図３参照）は、距離Ｌ１（図２参照）と同等に設定されている。すなわち、複数の計測基準部１０１と計測当接部１０２とは、計測位置を占めてインプットシャフト４とカウンタシャフト５の他端４ｂ、５ｂが各挿入部１２２に挿入されたときに、各挿入部１２２に円錐形状部材１２４が接触する高さに設定されている。
図４に示すように、計測部１０３Ａ、１０３Ｂは、検出部１０３Ａａ、１０３Ｂａが本体１０３Ａｂ、１０３Ｂｂに対して昇降方向Ｚに進退自在に支持されていて、検出部１０３Ａａ、１０３Ｂａの昇降方向Ｚへの移動を本体１０３Ａｂ、１０３Ｂｂ内に収納しているセンサで検知する周知のリニアスケールである。
本実施形態において、計測部１０３Ａ、１０３Ｂの基準値は、計測位置を占めてインプットシャフト４とカウンタシャフト５の他端４ｂ、５ｂが各挿入部１２２に挿入されたときを０（ゼロ）としている。計測部１０３Ａ、１０３Ｂでは、基準位置から検出部１０３Ａａ、１０３Ｂａが上方に向かって移動すると加算（＋）、検出部１０３Ａａ、１０３Ｂａが下方に向かって移動すると減算（−）となる。計測部１０３Ａ、１０３Ｂからの出力は、後述する制御部１７０に入力される。
例えば距離Ｌ１と高低差Ｌ３を５００ｍｍとし、この値を基準値０（ゼロ）とした場合、検出部１０３Ａａ、１０３Ｂａが下方に向かって移動すると、５００ｍｍ−下方への移動量α１となり、検出部１０３Ａａ、１０３Ｂａが上方に向かって移動すると、５００ｍｍ＋上方への移動量α２となる。
【００２１】
図２に示すように、スライドフレーム１０６の長辺部１０６ｂには、支持板１０４を加圧するとともに、支持板１０４を吊り下げ支持する一対の加圧手段１６０が設けられている。各加圧手段１６０は、計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂよりも外側であって、かつ、図５に示すように、計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂと平面視において同一直線Ｏ３上に、各中心点が位置するように配置されている。
各加圧手段１６０は、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、スライドフレーム１０６の長辺部１０６ｂに固定されたケーシング１６１と、ケーシング１６１に対して昇降方向Ｚに進退移動可能に支持された加圧ロッド１６２と、加圧ロッド１６２を基準板１０４に向かって付勢するコイルばね１６３と、加圧ロッド１６２の先端１６２ａ側を基準板１０４上に支持するホルダ１６５をそれぞれ備えている。
【００２２】
各加圧ロッド１６２の先端１６２ａ側には、フローティングヘッド１６６がそれぞれ形成されている。各フローティングヘッド１６６は、基準板１０４の上面１０４ｂと対向する底面１６６ａが半球形状にそれぞれ形成されている。底面１６６ａよりも上方にフローティングヘッド１６６の部位には、底面１６６ａの径よりも上方に向かうに従い小径となる傾斜した円錐台部１６６ｂがそれぞれ形成されている。
各ホルダ１６５は、基準板１０４に固定されている。各ホルダ１６５には、フローティングヘッド１６６の外形よりも大きい内部空間１６７がそれぞれ形成されている。各内部空間１６７には、円錐台部１６６ｂと対向する部位に円錐台部１６６ｂと平行となる傾斜面１６７ａがそれぞれ形成されている。
各フローティングヘッド１６６は、計測基準部１０１と計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂとが待機位置にあるときには、図９（ａ）に示すように、基準板１０４側の重量により各ホルダ１６５が下方に位置している。このため、各フローティングヘッド１６６は、円錐台部１６６ｂが傾斜面１６７ａとそれぞれ当接して基準板１０４の上面１０４ｂから底面１６６ａが浮いた状態である。各フローティングヘッド１６６には、計測基準部１０１と計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂとが計測位置にあるときには、基準板１０４側の重量が作用しない。このため、各フローティングヘッド１６６は、図９（ｂ）に示すように、コイルバネ１６３の作用により基準板１０４の上面１０４ｂに向かって突出するので、円錐台部１６６ｂが傾斜面１６７ａとの当接がそれぞれなくなり、基準板１０４の上面１０４を加圧するように構成されている。
各フローティングヘッド１６６の中心と、各ホルダ１６５の中心は、同一軸線上に配置されていて、円錐台部１６６ｂと傾斜面１６７ａとのそれぞれ当接状態においては、各ホルダ１６５に対する各フローティングヘッド１６６の芯出しがなされるように構成されている。
【００２３】
図１０に示すように、コンプレッサ１７２、各圧力センサ１７３Ａ、１７３Ｂ、１７３Ｃ、開閉弁１７４Ａ、１７４Ｂ、１７４Ｃ、開閉弁１７７、１７８、センサ１８１、１８２及び計測具１０３Ａ、１０３Ｂは、それぞれ制御部１７０に信号線を介して接続されている。
制御部１７０は、コンプレッサ１７３の作動と計測装置１００の作動を制御するコンピュータで構成されている。制御部１７０は、計測装置１００の操作パネル１５０に設けられている計測開始スイッチ１５１が操作されると、コンプレッサ１７２を作動して開閉弁１７８を開いてアクチュエータ１０７の可動ロッド１０８を下降させて、３本の計測基準部１０１と、２本の計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂとを計測位置へ向かって移動させる。制御部１７０は、センサ１８２が計測位置を検知すると、開閉弁１７８を閉じるとともに、開閉弁１７４Ａ、１７４Ｂ、１７４Ｃを同時に開いて各噴射ノズル１３０から空気を噴射するように構成されている。
制御部１７０は、計測装置１００の操作パネル１５０に設けられている計測終了スイッチ１５２が操作されると、コンプレッサ１７２を作動して開閉弁１７７を開いてアクチュエータ１０７の可動ロッド１０８を上降させて、３本の計測基準部１０１と、計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂとを待機位置へ向かって移動させる。
制御部１７０は、センサ１８１が待機位置を検知するとコンプレッサ１７２の作動を停止して、３本の計測基準部１０１と、計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂとを待機位置に保持するように構成されている。
制御部１７０は、各計測基準部１０１と計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂとが、それぞれ図６（ｂ）、図８（ｂ）に示すように、合わせ面２ａと軸受部材８、９の端面８ａ、９ａと当接した時に、各噴射ノズル１３０からの噴射圧力、すなわち圧力センサ１７３（Ａ〜Ｃ）検出される圧力Ｐが、予め設定された基準圧力Ｐ１以上の場合には、各計測具１０３による計測値を開始する。制御部１７０は、各噴射ノズル１３０からの噴射圧力、すなわち圧力センサ１７３（Ａ〜Ｃ）検出される圧力Ｐが、予め設定された基準圧力Ｐ１に満たない場合には、計測具１０３Ａ、１０３Ｂによる計測を停止する。ここでいう計測を停止するとは、計測具１０３Ａ、１０３Ｂから出力されるデータを測定値として利用しない、あるいは各計測具１０３から出力されるデータを受け付けないなどの態様が含まれる。
【００２４】
このような構成の計測装置１００によると、計測開始スイッチ１５１が作業者によって操作されると、３本の計測基準部１０１と、計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂが待機位置から図２、図３の実線に示す計測位置に向かって移動し、センサ１８２が計測位置を検知すると計測位置で停止する。すると、計測基準部１０１の可動部１１３の下面１１３ａは、図６（ｂ）に示すように合わせ面２ａとの当接し、計測当接部１０２の下面１４３ａは図８（ｂ）に示すように、軸受部材８、９の端面８ａ、９ａに接触するとともに、図９（ｂ）に示すように各加圧手段１６０のフローティングヘッド１６６の底面１６６ａがそれぞれ基準板１０４を加圧する。
この時、合わせ面２ａに加圧された状態で当接する各計測基準部１０１の下面１１３ａは、図６（ｂ）に示すように、固定部となる各計測基準部１０１の他端１０１ｂの端面１１１に球体１１２を介してそれぞれ移動可能に設けられている。このため、合わせ面２ａとの片当たりが防止される。
また、軸受部材８、９の端面８ａ、９ａに加圧された状態で当接する各計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂの下面１４３Ａａ、１４３Ｂａは、図８（ｂ）に示すように、固定部となる各計測当接部の他端１０２Ａｂ、１０２Ｂｂの端面１４１Ａ、１４１Ｂの曲面１４１Ａａ、１４１Ｂａに対して移動可能に設けられた可動１４３Ａ、１４３Ｂに設けられている。このため、軸受部材８、９が傾斜している場合でも、それに応じて可動部１４３Ａ、１４３Ｂが移動して軸受部材８、９の端面８ａ、９ａとの片当たりが防止される。
つまり、本実施形態では、合わせ面２ａ側と軸受部材８、９側の基準側と測定側との双方にフローティング部１１０とフローティング部１４０を設けたので、従来構成に比べて計測精度を高めることができる。
【００２５】
各計測基準部１０１のフローティング部１１０には、可動部１１３の下面１１３ａから合わせ面２ａに向かって空気を噴射する噴射ノズル１３０をそれぞれ有するので、合わせ面２ａ上に切り粉などの異物がある場合には、噴射される空気によって吹き飛ばすことができる。また、各計測基準部１０１と計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂとが計測位置を占めているときに、各噴射ノズル１３０からの噴射圧力Ｐが予め設定された基準圧力Ｐ１に満たない場合には、計測具１０３Ａ、１０３Ｂよる計測を停止するので、誤計測を防止することができる。
すなわち、合わせ面２ａに切り粉などの異物が付着していると、三点支持部である計測基準部１０１のフローティング部１１０の下面１１３ａと合わせ面２ａとの間に隙間が形成されるので、圧力センサ１７３Ａ〜１７３Ｃの検出圧力が基準圧力Ｐ１まで達しない。このため計測は開始しない。これに対し、三点支持部である計測基準部１０１のフローティング部１１０の下面１１３ａと合わせ面２ａとが密着していると、合わせ面２ａと下面１１３ａとが密着するので、エア漏れがなく、検出圧力が上昇する。このため、圧力上昇した値が予め設定された基準圧力Ｐ１となると、フローティング部１１０の下面１１３ａと合わせ面２ａとの浮がないものとして、計測を開始する。よって、誤計測を防止することができる。
さらに、本実施形態では、フローティングヘッド１６６の中心と、各ホルダ１６５の中心を、同一軸線上に配置し、円錐台部１６６ｂと傾斜面１６７ａとのそれぞれ当接状態においては、各ホルダ１６５に対する各フローティングヘッド１６６の芯出しがなされるように構成された加圧手段１６０，１６０を備えている。このため、測定時において基準板１０４に対して均等に加圧することができるので、安定して合わせ面２ａと計測基準部１０１の下面１１３ａ並びに。軸受部材８、９の端面８ａ、９ａと計測当接部１０２Ａ、１０２Ｂの下面１４３Ａａ、１４３Ｂａとが接触する異なり、より片当たりを防止することができるとともに、計測精度を高めることができる。
【００２６】
（第２の実施形態）
図１１〜図１３に示す計測装置２００は、距離Ｌ２を計測するものである。計測装置２００における計測対象物の基準面とはミッションケース３の合わせ面３ａであり、計測対象物の計測箇所とは、軸受部材６、７の端面６ａ、７ａを支持するミッションケース３の取付部３ｂ、３ｃの端面３ｂ１，３ｃ１である。なお、本実施形態において、端面６ａ、７ａを支持する取付部３ｂ、３ｃの端面３ｂ１，３ｃ１は、同一平面上に位置するように配置されている。
計測装置２００は、合わせ面３ａと当接可能な複数の計測基準部２０１（Ａ）、２０１（Ｂ）、２０１（Ｃ）と、ミッションケース３の取付面３ｃに当接可能な複数の計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂと、計測基準部２０１（Ａ）、２０１（Ｂ）、２０１（Ｃ）と計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂとが合わせ面３ａと取付部３ｂ、３ｃの端面３ｂ１、３ｃ１にそれぞれ当接した状態で、合わせ面３ａと端面３ｂ１、３ｃ１の距離Ｌ２を計測する計測具２０３Ａ、２０３Ｂとを備えている。計測基準部２０１（Ａ）、２０１（Ｂ）、２０１（Ｃ）は、基本的には同一構成であるので、以下、計測基準部２０１として説明し、特定の計測基準部を説明する場合にはアルファベットのＡ〜Ｃを適宜付して説明する。
【００２７】
計測装置２００は、その下部にミッションケース３をセットする水平な載置部２０９を備えている。載置部２０９には、ミッションケース３を固定するための図示しない固定具が配備されている。ミッションケース３は、この固定具によって、合わせ面３ａが上方に位置して水平となるように固定されて載置部２０９上に配置される。
複数の計測基準部２０１は、その一端２０１ａが、載置部２０９よりも上方において水平に配置されている基準板２０４の下面２０４ａに、下面２０４ａから垂直に下方に向かって突出するようにそれぞれ固定されている。
【００２８】
基準板２０４は、図１２に示すように、計測装置２００の本体基部２０５に、昇降方向Ｚに移動可能に支持されたスライドフレーム２０６に装着されていて、スライドフレーム２０６と一体的に昇降方向Ｚに移動可能とされている。スライドフレーム２０６は、側面形状がＬ字形状であって、その下辺部２０６ａが本体基部２０５にスライド自在に支持されている。下辺部２０６ａと垂直な長辺部２０６ｂには、空気圧によって昇降方向Ｚに移動されるアクチュエータ２０７の可動ロッド２０８が固定されている。本実施形態において、図１１に示すように、本体基部２０５には、昇降方向Ｚに間隔を空けて配置され、位置検出用のセンサ２８１、２８２が装着されている。上方に位置するセンサ２８１は、複数の計測基準部２０１と計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂの待機位置を検出するものであり、下方に位置するセンサ２８２は複数の計測基準部２０１と計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂの計測位置を検出するものである。
【００２９】
複数の計測基準部２０１の他端２０１ｂには、合わせ面３ａに接触する接触部となるフローティング部２１０がそれぞれ設けられている。各フローティング部２１０は、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように固定部となる各計測基準部２０１の他端２０１ｂの端面２１１と、端面２１１に対して金属製の球体２１２を介して移動可能な金属製の可動部２１３をそれぞれ有している。端面２１１と可動部２１３の対向面２１３ｂとは、それぞれ互いに対向していて、互いの対向面間に球体２１２を介して隙間Ｓが形成されるように一体化されている。各可動部２１３の下面２１３ａは、合わせ面３ａとの当接面を形成している。本実施形態において、複数の計測基準部２０１は、それぞれ異なる位置で合わせ面３ａとフローティング部２１０の下面２１３ａとが対向するように基準板２０４に装着されている。すなわち、本実施形態では、複数の計測基準部２０１は、図１４に示すように、平面視において合わせ面３ａに対して３点支持するように配置されている。
【００３０】
本実施形態において、図１１、図１２の二点鎖線に示すように、基準板２０４が上昇して、図１５（ａ）に示すように複数の計測基準部２０１の下面２１３ａが合わせ面３ａから離間している位置を待機位置とする。本実施形態において、図１２に実線で示すように基準板２０４が下降して、図１５（ｂ）に示すように複数の計測基準部２０１の下面２１３ａが合わせ面３ａに接触する位置を計測位置とする。
各フローティング部２１０には、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように、可動部２１３の下面２１３ａから合わせ面３ａに向かって空気を噴射する噴射部としての噴射ノズル２３０（Ａ〜Ｃ）が設けられている。噴射ノズル２３０（Ａ〜Ｃ）の構成は同一構成であるので、図１５では（Ａ〜Ｃ）を省略する。下面２１３ａには、各噴射ノズル２３０と連通する噴射孔２１３ｃが形成されていて、噴射ノズル２３０から噴射された空気は、この噴射孔２１３ｃが合わせ面３ａに向かって噴射される。
【００３１】
図１６に示すように、各噴射ノズル２３０は、空気配管２７１を介して空気供給源となるコンプレッサ２７２と接続されている。各噴射ノズル２３０（Ａ〜Ｃ）は、空気配管２７１Ａ、２７１Ｂ、２７１Ｃを介して空気供給源となるコンプレッサ２７２とそれぞれ接続されている。空気配管２７１Ａ、２７１Ｂ、２７１Ｃには、圧力センサ２７３Ａ、２７３Ｂ、２７３Ｃがそれぞれ装着されていて、管内圧力が検出可能とされている。圧力センサ２７３Ａ、２７３Ｂ、２７３Ｃとコンプレッサ２７２の間の空気配管２７１Ａａ、２７１Ｂａ、２７１Ｃａには電子的な開閉弁２７４Ａ、２７４Ｂ、２７４Ｃがそれぞれ設けられている、３つの開閉弁２７４Ａ、２７４Ｂ、２７４Ｃは、３つの噴射ノズル２３０（Ａ〜Ｃ）への空気の導入と停止を行うべく、各空気配管２７１Ａ、２７１Ｂ、２７１Ｃをそれぞれ開閉制御する電磁弁である。
コンプレッサ２７２とアクチュエータ２０７とは空気配管２７５、２７６を介して接続されている。空気配管２７５、２７６には、アクチュエータ２０７への空気の導入と停止を行うべく、空気配管２７５、２７６を開閉制御する電子的な開閉弁２７７、２７８が設けられている。
【００３２】
図１１〜図１３に示すように、計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂは、基準板２０４から載置台２０９に向かって延びていて、基準板２０４を昇降方向Ｚにそれぞれ貫通している。計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂは、軸状を成していて、図１３に示すように、基準板２０４に固定された摺動機能を備えたスリーブ２２０Ａ、２２０Ｂによって昇降方向（軸線方向）Ｚにそれぞれ摺動自在に支持されている。軸状の各計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂの上端面２０２Ａｃ、２０２Ｂｃは、スリーブ２２０Ａ、２２０Ｂよりも上方にそれぞれ突出している。各上端面２０２Ａｃ、２０２Ｂｃには、各計測部２０３Ａ、２０３Ｂの検出部２０３Ａａ、２０３Ｂａがそれぞれ当接している。
基準板２０４よりも下方に位置する各計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂの他端２０２Ａｂ、２０２Ｂｂには、ミッションケース３の取付面３ｃに接触する接触部となるフローティング部２４０Ａ、２４０Ｂが設けられている。フローティング部２４０Ａ、２４０Ｂは、図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示すように、固定部となる各計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂの他端２０２Ａｂ、２０２Ｂｂの端部２４１Ａ、２４１Ｂと、端部２４１Ａ、２４１Ｂに対して金属製の球体２４２Ａ、２４２Ｂを介して移動可能な金属製の可動部２４３Ａ、２４３Ｂを有している。端部２４１Ａ、２４１Ｂと可動部２４３Ａ、２４３Ｂとは、それぞれ互いに対向していて、互いの対向面間に球体２４２Ａ、２４２Ｂを介し、締結部材となる複数のボルト２４５Ａ、２４５Ｂによって締結固定されることで、隙間Ｓが形成されるように一体化されている。各可動部２４３Ａ、２４３Ｂの下面２４３Ａａ、２４３Ｂａは、合わせ面３ａとの当接面を形成している。本実施形態において、複数の計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂは、それぞれ異なる位置で合わせ面３ａとフローティング部２４０Ａ、２４０Ｂの下面２４３Ａａ、２４３Ｂａとが対向するように基準板２０４に装着されている。本実施形態において、図１１、図１２の二点鎖線に示すように、基準板２０４が上昇して、図１７（ａ）に示すように計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂの下面２４３Ａａ、２４３Ｂａが取付面３ｃから離間している位置を待機位置とする。本実施形態において、図１２に実線で示すように基準板２０４が下降して、図１７（ｂ）に示すように計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂの下面２４３Ａａ、２４３Ｂａが取付面３ｃに接触する位置を計測位置とする。
【００３３】
計測部２０３は、検出部２０３Ａａ、２０３Ｂａが本体２０３Ａｂ、２０３Ｂｂに対して昇降方向Ｚに進退自在に支持されていて、検出部２０３Ａａ、２０３Ｂａの昇降方向Ｚへの移動を本体２０３Ａｂ、２０３Ｂｂ内に収納しているセンサで検知する周知のリニアスケールである。
本実施形態において、各計測部２０３Ａ、２０３Ｂの基準値は、計測位置を占めて計測当接部２０２の下面２４３ａが取付部３ｂ、３ｃに挿入されて端面３ｂ１、３ｃ１と接触したときを０（ゼロ）としている。各計測部２０３Ａ、２０３Ｂでは、基準位置から検出部２０３Ａａ、２０３Ｂａが上方に向かって移動すると加算（＋）、検出部２０３Ａａ、２０３Ｂａが下方に向かって移動すると減算（−）となる。計測部２０３Ａ、２０３Ｂからの出力は、後述する制御部２７０に入力される。
例えば距離Ｌ２と高低差Ｌ４を５００ｍｍとし、この値を基準値０（ゼロ）とした場合、２０３Ａａ、２０３Ｂａが下方に向かって移動すると、５００ｍｍ−下方への移動量α１となり、２０３Ａａ、２０３Ｂａが上方に向かって移動すると、５００ｍｍ＋上方への移動量α２となる。
【００３４】
図１１に示すように、スライドフレーム２０６の長辺部２０６ｂには、支持板２０４を加圧するとともに、支持板２０４を吊り下げ支持する一対の加圧手段２６０が設けられている。各加圧手段２６０は、計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂよりも外側であって、かつ、図１４に示すように、計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂと平面視において同一直線Ｏ４上に、各中心点が位置するように配置されている。
各加圧手段１６０は、図１８（ａ）、図１８（ｂ）に示すように、スライドフレーム２０６の長辺部２０６ｂに固定されたケーシング２６１と、ケーシング２６１に対して昇降方向Ｚに進退移動可能に支持された加圧ロッド２６２と、加圧ロッド２６２を基準板２０４に向かって付勢するコイルばね２６３と、加圧ロッド２６２の先端２６２ａ側を基準板２０４上に支持するホルダ１６５をそれぞれ備えている。
【００３５】
各加圧ロッド２６２の先端２６２ａ側には、フローティングヘッド２６６がそれぞれ形成されている。各フローティングヘッド２６６は、基準板２０４の上面２０４ｂと対向する底面２６６ａが半球形状にそれぞれ形成されている。底面２６６ａよりも上方にフローティングヘッド２６６の部位には、底面２６６ａの径よりも上方に向かうに従い小径となる傾斜した円錐台部２６６ｂがそれぞれ形成されている。
各ホルダ２６５は、基準板２０４に固定されている。各ホルダ２６５には、フローティングヘッド２６６の外形よりも大きい内部空間２６７がそれぞれ形成されている。各内部空間２６７には、円錐台部２６６ｂと対向する部位に円錐台部２６６ｂと平行となる傾斜面２６７ａがそれぞれ形成されている。
各フローティングヘッド２６６は、計測基準部２０１と計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂとが待機位置にあるときには、図１８（ａ）に示すように、基準板２０４側の重量により各ホルダ２６５が下方に位置している。このため、各フローティングヘッド２６６は、円錐台部２６６ｂが傾斜面２６７ａとそれぞれ当接して基準板２０４の上面２０４ｂから底面２６６ａが浮いた状態である。各フローティングヘッド２６６には、計測基準部２０１と計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂとが計測位置にあるときには、基準板２０４側の重量が作用しない。このため、各フローティングヘッド２６６は、図１８（ｂ）に示すように、コイルバネ２６３の作用により基準板２０４の上面２０４ｂに向かって突出するので、円錐台部２６６ｂが傾斜面２６７ａとの当接がそれぞれなくなり、基準板２０４の上面２０４を加圧するように構成されている。
各フローティングヘッド２６６の中心と、各ホルダ６５の中心は、同一軸線上に配置されていて、円錐台部６６ｂと傾斜面６７ａとのそれぞれ当接状態においては、各ホルダ６５に対する各フローティングヘッド６６の芯出しがなされるように構成されている。
【００３６】
図１９示すように、コンプレッサ２７２、各圧力センサ２７３Ａ、２７３Ｂ、２７３Ｃ、開閉弁２７４Ａ、２７４Ｂ、２７４Ｃ、開閉弁２７７、２７８、センサ２８１、２８２及び計測具２０３Ａ、２０３Ｂは、それぞれ制御部２７０に信号線を介して接続されている。
制御部２７０は、コンプレッサ２７３の作動と計測装置２００の作動を制御するコンピュータで構成されている。制御部２７０は、計測装置２００の操作パネル２５０に設けられている計測開始スイッチ２５１が操作されると、コンプレッサ２７２を作動して開閉弁２７８を開いてアクチュエータ２０７の可動ロッド２０８を下降させて、３本の計測基準部２０１と、２本の計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂとを計測位置へ向かって移動させる。制御部２７０は、センサ２８２が計測位置を検知すると、開閉弁２７８を閉じるとともに、開閉弁２７４Ａ、２７４Ｂ、２７４Ｃを同時に開いて各噴射ノズル２３０から空気を噴射するように構成されている。
制御部２７０は、計測装置２００の操作パネル２５０に設けられている計測終了スイッチ２５２が操作されると、コンプレッサ２７２を作動して開閉弁２７７を開いてアクチュエータ２０７の可動ロッド２０８を上降させて、３本の計測基準部２０１と、計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂとを待機位置へ向かって移動させる。制御部２７０は、センサ２８１が待機位置を検知するとコンプレッサ２７２の作動を停止して、３本の計測基準部２０１と、計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂとを待機位置に保持するように構成されている。
制御部２７０は、各計測基準部２０１と計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂとが、それぞれ図１５（ｂ）、図１７（ｂ）に示すように、合わせ面３ａと取付部３ｂ、３ｃの端面３ｂ１、３ｃ１と当接した時に、各噴射ノズル２３０からの噴射圧力、すなわち圧力センサ２７３（Ａ〜Ｃ）検出される圧力Ｐが、予め設定された基準圧力Ｐ１以上の場合には、各計測具２０３Ａ、２０３Ｂによる計測値を開始する。制御部２７０は、各噴射ノズル２３０からの噴射圧力、すなわち圧力センサ２７３（Ａ〜Ｃ）検出される圧力Ｐが、予め設定された基準圧力Ｐ１に満たない場合には、計測具２０３Ａ、１０３Ｂによる計測を停止する。ここでいう計測を停止するとは、計測具２０３Ａ、２０３Ｂから出力されるデータを測定値として利用しない、あるいは各計測具２０３Ａ、２０３Ｂから出力されるデータを受け付けないなどの態様が含まれる。
【００３７】
このような構成の計測装置２００によると、計測開始スイッチ２５１が作業者によって操作されると、３本の計測基準部２０１と、計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂが図１１に示す待機位置から図１２の実線に示す計測位置に向かって移動し、センサ２８２が計測位置を検知すると計測位置で停止する。すると、計測基準部２０１の可動部２１３の下面２１３ａは、図１５（ｂ）に示すように合わせ面３ａとの当接し、計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂの下面２４３Ａａ、２４３Ｂａが図１７（ｂ）に示すように、取付部３ｂ、３ｃの端面３ｂ１、３ｃ１に接触するとともに、図１８（ｂ）に示すように各加圧手段２６０のフローティングヘッド２６６の底面２６６ａがそれぞれ基準板２０４を加圧する。
この時、合わせ面３ａとの当接に加圧された状態で当接する各計測基準部２０１の下面２１３ａは、固定部となる各計測基準部２０１の他端２０１ｂの端面２１１に球体２１２を介して移動可能に設けられているので、合わせ面３ａとの片当たりが防止される。
また、取付部３ｂ、３ｃの端面３ｂ１、３ｃ１に加圧された状態で当接する各計測当接部の下面２４３Ａａ、２４３Ｂａも、球体２４２Ａ、２４２Ｂを介して端部２４１Ａ、２４１Ｂに対して移動可能に設けられた可動２４３Ａ、２４３Ｂに設けられている。このため、取付部の端面３ｂ１、３ｃ１が傾斜している場合でも、それに応じて可動部２４３Ａ、２４３Ｂが移動して端面３ｂ１、３ｃ１との片当たりが防止される。
つまり、本実施形態では、合わせ面３ａ側と取付部の端面３ｂ１、３ｃ１側の基準側と測定側との双方にフローティング部２１０とフローティング部２４０Ａ、２４０Ｂを設けたので、従来構成に比べて計測精度を高めることができる。
【００３８】
計測基準部２０１のフローティング部２１０には、可動部２１３の下面２１３ａから合わせ面３ａに向かって空気を噴射する噴射ノズル２３０をそれぞれ有するので、合わせ面３ａ上に切り粉などの異物がある場合には、噴射される空気によって吹き飛ばすことができる。
また、計測基準部２０１と計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂとが計測位置を占めているときに、各噴射ノズル２３０からの噴射圧力Ｐが予め設定された基準圧力Ｐ１に満たない場合には、計測具２０３Ａ、２０３Ｂよる計測を停止するので、誤計測を防止することができる。
すなわち、合わせ面３ａに切り粉などの異物が付着していると、三点支持部である計測基準部２０１のフローティング部２１０の下面２１３ａと合わせ面３ａとの間に隙間が形成されるので、圧力センサ２７３Ａ〜２７３Ｃの検出圧力が基準圧力Ｐ１まで達しない。このため計測は開始しない。これに対し、三点支持部である計測基準部２０１のフローティング部２１０の下面２１３ａと合わせ面３ａとが密着していると、合わせ面３ａと下面２１３ａとがそれぞれ密着するので、エア漏れがなく、検出圧力が上昇する。このため、圧力上昇値が予め設定された基準圧力Ｐ１となると、フローティング部２１０の下面２１３ａと合わせ面３ａとの浮がないものとして、計測を開始する。よって、誤計測を防止することができる。
さらに、本実施形態では、フローティングヘッド２６６の中心と、各ホルダ２６５の中心を、同一軸線上に配置し、円錐台部２６６ｂと傾斜面２６７ａとのそれぞれ当接状態においては、各ホルダ２６５に対する各フローティングヘッド２６６の芯出しがなされるように構成された加圧手段２６０，２６０を備えている。このため、測定時において基準板２０４に対して均等に加圧することができるので、安定して合わせ面３ａと計測基準部２０１の下面２１３ａ、並びに取付部３ｂ、３ｃの端面３ｂ１、３ｃ１と計測当接部２０２Ａ、２０２Ｂの下面２４３Ａａ、２４３Ｂａとが接触する異なり、より片当たりを防止することができるとともに、計測精度を高めることができる。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４０】
２，３・・・計測対象物、２ａ，３ａ・・・基準面、３ｂ１，３ｃ１，８ａ，９ａ・・・計測対象物の計測箇所、１００，２００・・・計測装置、１０１，２０１・・・計測基準部、１０２ａ，１０２Ｂ，２０２Ａ，２０２Ｂ・・・計測当接部、１０３Ａ，１０３Ｂ，２０３Ａ，２０３Ｂ・・・計測具、１１１，１４１Ａ，１４１Ｂ，２１１，２４１Ａ，２４１Ｂ・・・固定部、１１２，２１２，２４２Ａ，２４２Ｂ・・・球体、１１３，１４３Ａ、１４３Ｂ，２１３，２４３Ａ、２４３Ｂ・・・可動部、１１３ａ，１４３Ａａ，１４３Ｂａ，２１３ａ，２４３Ａａ，２４３Ｂａ・・・当接面、１３０，２３０・・・噴射部、Ｐ・・・噴射圧力、Ｐ１・・・基準圧力
【図１】
0006541172.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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