(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともビニリデンジフロライド（ＶｄＦ）の構造を有する熱可塑性樹脂、及び導電性フィラーを含むとともに、平滑表面にワックス材料を含有し、
ＡＴＲ法によるワックス由来のピーク（２８５０ｃｍ−１近傍）とＶｄＦ由来のピーク（１１８０ｃｍ−１近傍）との強度比が０．０２４〜０．０３０であることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
前記平滑表面にさらに導電性重合体材料を含有する請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記導電性重合体材料が、イオン導電性材料であり、該イオン導電性材料は表面に露出していることを特徴とする請求項２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
光沢度が２０°で５０以上あることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
前記イオン導電性材料は、ポリエーテルエステルアミド、あるいはポリエーテルとオレフィンのブロック共重合体の構造をもつことを特徴とする請求項３に記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
ＡＴＲ法による前記ポリエーテルエステルアミド由来のピーク面積（１６４０ｃｍ−１近傍）が０．２〜０．４、あるいは前記ポリエーテルとオレフィンのブロック共重合体由来のピーク面積（１２７５ｃｍ−１近傍）が１．５〜２．１である請求項５に記載の中間転写ベルト。
【請求項７】
前記イオン導電性材料は、３〜５ｗｔ％含まれていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項８】
前記ビニリデンジフロライド（ＶｄＦ）の構造を有する熱可塑性樹脂が、ポリビニリデンジフロライド（ＰＶｄＦ）を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項９】
ビニリデンジフロライド（ＶｄＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）との共重合体を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項１０】
少なくとも、像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いてトナー像とする現像手段と、前記像担持体上のトナー像を中間転写体上に転写する一次転写手段と、前記中間転写体上のトナー像を被記録媒体上に転写する二次転写手段と、該被記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を備えた画像形成装置であって、前記中間転写ベルトが請求項１乃至９のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真における中間転写ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置では、高画質画像を安定して得るため、中間転写ベルト上に濃度の基準となるトナー像を形成し、トナー像の濃度によって画像に影響する現像条件などを補正する制御を行っている。トナー濃度の検知は、発光素子などで光をトナー像部分と中間転写ベルト表面に照射し、その反射光の差を検知することによって行っている。そのために中間転写ベルトからの反射光量が多ければ多いほど、トナー像の有無のダイナミックレンジが広がるため、結果として濃度検知の精度は向上する。このため、中間転写ベルトは高い表面光沢度が求められる。
【０００３】
中間転写ベルト材料としては、ポリイミドに代表される熱硬化性樹脂やＰＥＥＫやＰＶｄＦのような熱可塑性樹脂が使われるが、ポリイミド系は材料単価が高い上、加工性や生産性が低く、部品コストが高くなる。
【０００４】
一方、熱可塑性樹脂は、材料単価も低く、押出し成形により簡単に成形できるメリットがある。熱可塑性樹脂の押出し成形において、ベルト表面の光沢度はベルトの表面粗度や屈折率で決定される。ベルトの表面粗度は、その材料の溶融粘度や金型の表面粗度に影響され、（高分子の）屈折率は、置換基の分子屈折やモノマーの構造・分子量に依存していることが知られている。従って、熱可塑性樹脂のベルト表面の光沢度を向上させるには、金型表面の鏡面化や研磨によりベルトの表面粗度を下げて平滑化させることや、材料の高屈折率化が必要であることは既に知られている。また、積層構造にして改善することが既に知られている。
【０００５】
しかし、今までのフッ素系の熱可塑性樹脂を用いた中間転写ベルトは、表面エネルギーが低いという特徴からトナーに対する離型性が高くなるのでベルト表面にトナー成分が付着しにくいという強みがあったが、フッ素樹脂は分子屈折が低いため材料的に低光沢の傾向があり、上述のように研磨や積層構造によって表面粗度を下げて低光沢を改善する必要があった。このため、プロセスが増え高コスト化につながり、熱可塑性樹脂の低コストという特徴を生かしにくいという問題があった。
【０００６】
特許文献１の特開２００９−０２５４２２号公報には、表面の弾性、充分な離型性と光沢度を有し、膜厚や表面精度が高く、さらに転写効率の優れた多層弾性ベルトを提供する目的で、表面層にフッ素系樹脂を配置した積層構造の中間転写ベルトが開示されている。
しかし、該特開２００９−０２５４２２号公報記載の技術は、表面層、フッ素ゴム層、弾性層及び基材層の順で少なくとも４層からなる多層弾性ベルトであり、簡便にかつ低コストで製造できるという問題は解消できていない。
【０００７】
一方、熱可塑性樹脂を用いたシームレス状の中間転写ベルトは、樹脂へカーボンブラックや金属酸化物等の電子導伝性材料を添加した系が検討されてきた。これらの電子伝導性材料を添加したシームレスベルトは、使用環境の変化に対して電気抵抗の変化が少ないという特長を有するものの、電子導伝性材料の物理的接触によって導電性を発現させているため樹脂中への電子導伝性材料の分散が特に重要で、僅かの加工条件や添加量の違いにより電気抵抗が大きく変動し、同一シームレスベルト内でも位置により電気抵抗が大きく異なってしまうという問題があるとともに、電圧印加繰り返しにより電気抵抗が大きく変化するという問題があった。
樹脂へポリエーテル系樹脂等のイオン導電性材料を配合した組成物から得られるシームレスベルトも知られている。
このようにして得られるシームレスベルトは、電気抵抗のバラツキが小さいという特長を有しているが、電気抵抗の環境依存性が大きいという問題がある。また中間転写ベルトに求められる半導電域のものを得るにはイオン導電性材料を大量に添加する必要がある。
このように、電子導電性材料・イオン導電性材料は、電気抵抗に関して上述のような特徴をもつことは既に知られている。
【０００８】
しかし、今までの熱可塑性樹脂を用いた中間転写ベルトは、半導電域に抵抗を調整するためにポリエーテル構造をもつイオン導電性材料を増量していたが、エーテル結合に由来するエチレンオキサイドやイオン導電性材料にそもそも溶解されている金属塩などが表面にブリードし、トナーフィルミングや感光体汚染といった現象を引き起こすという問題があった。この問題は特に高温高湿の環境下でよく引き起こされる。
【０００９】
ポリエーテル構造が豊富な前記イオン導電性材料は、非晶質であるので光透過性に富み、また、エーテル酸素原子が高密度で存在するためか、光屈折率が高く、したがって、これを用いた転写ベルトの光沢改善に大きく寄与する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、材料的に屈折率の低いＰＶｄＦのようなフッ素系の熱可塑性樹脂でも、研磨や積層構造を必要とせず簡便にかつ低コストで光沢を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的は、本発明の（１）「少なくともビニリデンジフロライド（ＶｄＦ）の構造を有する熱可塑性樹脂、及び、導電性フィラーを含み、かつワックス材料及び導電性重合体材料からなる群から選ばれた材料を平滑表面に含有することを特徴とする中間転写ベルト。」により解決される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、材料的に屈折率の低いＰＶｄＦのような熱可塑性樹脂でも、ワックス材ができるという非常に優れた効果が発揮される。
すなわち、主成分の熱可塑性樹脂と一緒に、パラフィン系などの高屈折率のワックスを混合して練ったコンパウンドを押し出し成形すると、ブルームしやすさを利用して成形後のベルト表面にはワックス成分が表面に露出するため、光沢が改善できる。
さらに、表面に露出したワックス成分の効果により離型性を発現するため、耐久に伴うベルト表面のフィルミングを抑制でき、転写効率など耐久に伴う品質変化を低減することが可能となる。
また、高屈折率のイオン導電性重合体を用いた場合には、ＰＶｄＦのような熱可塑性樹脂と導電性重合体との溶融粘度の違いにより熱可塑性樹脂をベルト表面側に偏析させることができ、加えて例えば、研磨加工を施して、少なくとも重合体の一部をベルト表面に存在させるように露出することによって、光沢が改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】熱可塑性フッ素樹脂とイオン導電性重合体との溶融粘度の違いによりイオン導電性重合体をベルト表面側に偏析させることを説明する模式図である。
【図２】研磨後のベルト表面を示す模式図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明は、上記（１）記載の「中間転写ベルト」に係るものであるが、次の（２）〜（９）記載の「中間転写ベルト」および（１０）記載の「画像形成装置」をも包含するので、これらについても併せて詳細に説明する。
（２）「前記導電性重合体材料が、イオン導電性材料であり、該イオン導電性材料は表面に露出していることを特徴とする前記（１）に記載の中間転写ベルト。」
（３）「光沢度が２０°で５０以上あることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の中間転写ベルト。」
（４）「ＡＴＲ法によるワックス由来のピーク（２８５０ｃｍ−１近傍）とＶｄＦ由来のピーク（１１８０ｃｍ−１近傍）との強度比が０．０１〜０．０３であることを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の中間転写ベルト。」
（５）「前記イオン導電性材料は、ポリエーテルエステルアミド、あるいはポリエーテルとオレフィンのブロック共重合体の構造をもつことを特徴とする前記（２）に記載の中間転写ベルト。」
（６）「ＡＴＲ法による前記ポリエーテルエステルアミド由来のピーク面積（１６４０ｃｍ−１近傍）が０．２〜０．４、あるいは前記ポリエーテルとオレフィンのブロック共重合体由来のピーク面積（１２７５ｃｍ−１近傍）が１．５〜２．１であることを特徴とする前記（５）に記載の中間転写ベルト。」
（７）「前記イオン導電性材料は、３〜５ｗｔ％含まれていることを特徴とする前記（２）乃至（６）のいずれかに記載の中間転写ベルト。」
（８）「前記ビニリデンジフロライド（ＶｄＦ）の構造を有する熱可塑性樹脂が、ポリビニリデンジフロライド（ＰＶｄＦ）を含むことを特徴とする前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の中間転写ベルト。」
（９）「ビニリデンジフロライド（ＶｄＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）との共重合体を含むことを特徴とする前記（１）乃至（８）のいずれかに記載の中間転写ベルト。」
（１０）「少なくとも、像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いてトナー像とする現像手段と、前記像担持体上のトナー像を中間転写体上に転写する一次転写手段と、前記中間転写体上のトナー（１）像を被記録媒体上に転写する二次転写手段と、該被記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を備えた画像形成装置であって、前記中間転写ベルトが前記（１）乃至（９）のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。」
【００１５】
上記のように、本発明は、中間転写ベルトの光沢度付与に際して、以下の特徴を有する。
要するに、主成分の熱可塑性樹脂と一緒にパラフィン系などの高屈折率のワックスや導電性重合体（例えばイオン導電性重合体）を混合して練ったコンパウンドを押し出し成形すると、ブルームしやすさや溶融粘度の違いを利用して成形後のベルト表面にはワックス成分や導電性重合体が存在（表面に露出）するため、光沢が改善できる。
さらに、表面に露出したワックス成分の効果により離型性を発現するため、耐久に伴うベルト表面のフィルミングを抑制でき、転写効率など耐久に伴う品質変化を低減することが可能となる点が１つの特徴になっている。
このようなワックス材料を含む中間転写ベルトは、表面の水に対する接触角が８０°〜１２０°であることが好ましい。
また、該ワックス材料は、ＡＴＲ法によるワックス由来のピーク（２８５０ｃｍ−１近傍）とＶｄＦ由来のピーク（１１８０ｃｍ−１近傍）との強度比が０．０１〜０．０３であるものが、更に好ましい。ピーク強度比がこの範囲にある場合、高光沢でトナーに対する離型性も発現でき、耐久化に伴うフィルミングを抑えることができるため、耐久性アップを通じて安定した品質が確保できる。
前記ワックスは、中間転写ベルト中に１〜２．５ｗｔ％含まれていることが好ましい。そして、このようなワックスは、植物由来ワックス、石油由来ワックス、合成ワックスの群から選択される１種類以上であることができる。
前記植物由来ワックスは、カルナバワックス、またはライスワックス等が好ましく、前記石油由来ワックスは、パラフィンワックスが好ましく、前記合成ワックスは、ポリエチレンワックス、またはポリプロピレンワックスであることが好ましい。
【００１６】
また、イオン導電性材料を含む熱可塑性樹脂の中間転写ベルトの場合には、光沢の改善に加えて、半導電性領域の抵抗特性を示し、さらに感光体汚染などブリード性についても優れていることが特徴点として挙げられる。
そして、前記ワックス材料と導電性重合体材料とは、それぞれ単独で使用してもよいが、併用しても無論よい。
【００１７】
すなわち、主成分の熱可塑性樹脂と一緒にポリエーテル系のイオン導電性材料を混合して練ったコンパウンドを押し出し成形すると、溶融粘度の違いによりイオン導電性材料はベルト表面に偏析する傾向がある（図１）。この状態では、イオン導電性材料の表面に樹脂成分の皮膜があるため、コンパウンディングの際にイオン導電性材料の添加量を増やさないと半導電域の電気抵抗に調整できない。
しかし、バフ研磨により樹脂成分の皮膜を削り取って表面にイオン導電性材料が露出する状態にすることで導電性を向上できるので、耐ブリードアウト性が確保できる程度の少ないイオン導電性材料の添加量でも半導電域の電気抵抗を示すことができる（図２）。
【００１８】
ベルト表面にイオン導電性材料が偏析している。この場合、イオン導電性材料の上に樹脂成分の皮膜があり導電性が妨げられるため、抵抗を下げるにはイオン導電性材料の添加量を増やして、ベルト表面にイオン導電性材料をさらに偏析させる必要がある。
図１の状態から表面を研磨する（図２）ことで、ベルト表面にイオン導電性材料が露出した状態になる。この場合、図１とは異なり樹脂成分皮膜が削り取られているため、イオン導電性材料の添加量が少ない状態でも導電性の向上が可能となる。
【００１９】
ここで、本発明における導電性重合体材料について説明すると、導電性重合体材料としてはイオン導電性材料であることが好ましい。イオン導電性材料としては、ポリアニリン系のもの、ポリピロール系のもの（例えば丸菱油化工業社製のＰＰＹ−１２等）、ポリイミダゾール系のもの、ポリオキシエチレン系のもの等多くのものを用いることができる。この中には例えばポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）のような誘導体も含まれる。また、ポリオキシエチレン系鎖のマトリックス中に多価金属イオンが挿入したもの（例えば日本カーリット社製のＰＥＬシリーズ）等を挙げることができる。
これらのうち、ポリエーテルエステルアミド、あるいはポリエーテルとオレフィンのブロック共重合体の構造をもつものが特に好ましい。このようなものとしては例えば三洋化成工業社のポリエーテルエステルアミド、ペレスタット（屈折率：１．４９、表面抵抗：１０７〜１０９Ω）、ペレクトロンＡＳ（屈折率：１．５１）、ペレクトロンＨＳ（屈折率：１．５０）、ポリエーテルとオレフィンのブロック共重合体、ポリエーテルを親水性セグメントとした熱減量開始温度がより高い特殊ブロック型ポリマー、ペレクトロンＰＶＬ（屈折率：１．５０）、ペレクトロンＰＶＨ（ＰＶＬの高粘度品）や、イルガスタットＰ１６（ペレスタットやペレクトロンと同様のポリエーテルエステルアミド組成物でＣＩＢＡ社製、融点（ＤＳＣ）１５８℃）、イルガスタットＰ１８（融点（ＤＳＣ）１７３℃）等を挙げることができる。
【００２０】
そして、このような導電性重合体材料を含む中間転写ベルトは、ＡＴＲ法による前記ポリエーテルエステルアミド由来のピーク面積（１６４０ｃｍ−１近傍）が０．２〜０．４、あるいは前記ポリエーテルとオレフィンのブロック共重合体由来のピーク面積（１２７５ｃｍ−１近傍）が１．５〜２．１であることが好ましい。また、前記イオン導電性材料は、中間転写ベルトに３〜５ｗｔ％含まれていることが好ましい。
さらに、表面抵抗率が１０．７〜１１．８Ｌｏｇ［Ω／□］（５００Ｖ）であることが好ましい。
【００２１】
本発明の中間転写ベルトにおける前記ビニリデンジフロライドは（ＶｄＦ）の構造を有する熱可塑性樹脂は、ポリビニリデンジフロライド（ＰＶｄＦ）を含むものであることが好ましい。例えば、ビニリデンジフロライド（ＶｄＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）との共重合体を含むものであることができる。
前記導電性フィラーは、カーボンブラックであることが好ましい。
【００２２】
（画像形成装置）
図３は、本発明が適用された画像形成装置としての電子写真方式でタンデム型のカラー複写機（以下、「複写機５００」という）の概略構成図である。本発明の画像形成装置は、モノクロ複写機であってもよい。画像形成装置としては、複写機ではなく、プリンタ、ファクシミリ、これら複数の機能を備えた複合機であってもよい。複写機５００は、複写機装置本体（以下、「プリンタ部１００」という）、給紙テーブル（以下、「給紙部２００」という）及びプリンタ部１００上に取り付ける原稿読取部（以下、「スキャナ部４００」という）から主に構成されている。
プリンタ部１００の上部に設けられた粉体容器収納部としてのトナー容器収納部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した四つの粉体収容容器としてのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー容器収納部７０の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。
中間転写ユニット８５は、中間転写体としての中間転写ベルト４８、四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、二次転写バックアップローラ８２、複数のローラ、及び、中間転写クリーニング装置等を備えている。中間転写ベルト４８は、複数のローラによって張架、支持されるとともに、これら複数のローラの一つである二次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図中の矢印方向に無端移動する。
プリンタ部１００には、中間転写ベルト４８に対向するように、各色に対応した四つの作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が並設されている。四つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、それぞれの色のトナー容器に対応した四つの粉体補給（供給）装置としてのトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が配設されている。そして、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に収容された粉体の現像剤であるトナーは、それぞれに対応するトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって、各色に対応した作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が備える現像装置内に供給（補給）される。本実施形態においては、四つの作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって画像形成部が構成されている。
図３に示すように、プリンタ部１００は、四つの作像部４６の下方に潜像形成手段である露光装置４７を備えている。露光装置４７は、スキャナ部４００で読み込んだ原稿画像の画像情報に基づいて、後述する像担持体としての感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面を露光走査し、各感光体の表面に静電潜像を形成する。画像情報はスキャナ部４００からの読み込みではなく、複写機５００に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報であってもよい。
本実施形態において、露光装置４７には、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の実施例について説明するが、以下の実施例は本発明についての理解を容易ならしめるためのものであって、本発明を限定するためのものではない。各例中、「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【００２４】
＜＜コンパウンドの成形＞＞
［コンパウンド１］
ポリビニリデンジフロライド（アルケマ社製カイナー７２１）の表１に記載のＸ１重量部にカーボンブラック（電気化学社製デンカブラック粒状品平均一次粒子径３５ｎｍ）７．５重量部、ポリエーテルエステルアミド（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製ＴＰＡＥ−１０）Ｚ１重量部、ワックス１をＷ１重量部ドライブレンドした。
次にニーダーで樹脂の融点以下で加熱しながら８０分混練した後、さらに２本ロールを用いて２本ロールを用いて３０分間導電剤の分散を行い、ペレタイザーでペレット化することでペレット状の樹脂組成物を得た。
コンパウンドの溶融押出し成形を行い、シームレス状の中間転写ベルト１を成形した。
【００２５】
［コンパウンド２］
ポリビニリデンジフロライド（アルケマ社製カイナー７２１）の表１に記載のＸ１重量部にカーボンブラック（電気化学社製デンカブラック粒状品平均一次粒子径３５ｎｍ）７．５重量部、ポリエーテルエステルオレフィン（三洋化成社製ペレスタット）Ｚ２重量部、ワックス１をＷ１重量部、ワックス２をＷ２重量部ドライブレンドした。
次にニーダーで樹脂の融点以下で加熱しながら８０分混練した後、さらに２本ロールを用いて２本ロールを用いて３０分間導電剤の分散を行い、ペレタイザーでペレット化することでペレット状の樹脂組成物を得た。
【００２６】
［コンパウンド３］
ポリビニリデンジフロライド（アルケマ社カイナー７２１）Ｘ１重両部にビニリデンジフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体（アルケマ社カイナー２７５１）Ｘ２重量部、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製ＴＰＡＥ−１０をＺ１重両部、カーボンブラック（電気化学社製デンカブラック粒状品平均一次粒子径３５ｎｍ）７．５重量部、ワックス１をＷ１重量部ドライブレンドした。
次にニーダーで樹脂の融点以下で加熱しながら８０分混練した後、さらに２本ロールを用いて、ペレタイザーでペレット化することでペレット状の樹脂組成物を得た。
【００２７】
［コンパウンド４］
ポリビニリデンジフロライド（アルケマ社カイナー７２１）Ｘ１重両部にビニリデンジフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体（アルケマ社カイナー２７５１）Ｘ２重量部、三洋化成社製ペレスタットをＺ２重両部、カーボンブラック（電気化学社製デンカブラック粒状品平均一次粒子径３５ｎｍ）７．５重量部、ワックス１Ｗ１重量部をドライブレンドした。
次にニーダーで樹脂の融点以下で加熱しながら８０分混練した後、さらに２本ロールを用いて２本ロールを用いて３０分間導電剤の分散を行い、ペレタイザーでペレット化することでペレット状の樹脂組成物を得た。
【００２８】
［コンパウンド５］
ポリビニリデンジフロライド（アルケマ社カイナー７２１）Ｘ１重両部にビニリデンジフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体（アルケマ社カイナー２８２１）Ｘ２重量部、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製ＴＰＡＥ−１０をＺ１重両部、カーボンブラック（電気化学社製デンカブラック粒状品平均一次粒子径３５ｎｍ）７．５重量部、ワックス１Ｗ１重量部、ワックス２Ｗ２重量部をドライブレンドした。
次にニーダーで樹脂の融点以下で加熱しながら８０分混練した後、さらに２本ロールを用いて２本ロールを用いて３０分間導電剤の分散を行い、ペレタイザーでペレット化することでペレット状の樹脂組成物を得た。
【００２９】
＜＜ベルトの成形＞＞
［実施例３、４、７、８、参考例１、２，５、６、及び比較例１〜比較例５］
表１に示されるように、各々コンパウンドを用いて、溶融押出し成形を行い、実施例３、４、７、８、参考例１、２，５、６、及び比較例１〜比較例５のシームレス状の中間転写ベルトを成形した。
【００３０】
［ＡＴＲ法によるワックス由来のピークとＶｄＦ由来のピークの強度比の測定］
パーキンエルマー社製ＦＴ−ＩＲを用いてＡＴＲ法（Ｇｅクリスタル使用）により、吸光度において２８５０ｃｍ−１近傍のピーク強度（ワックス成分）に対する１１８０ｃｍ−１近傍のピーク強度（ＶｄＦ由来成分）の相対強度比を算出した。
【００３１】
［光沢度の測定］
光沢度は堀場製作所製のＧＲＯＳＳ  ＣＨＥＣＫＥＲ  ＩＧ−３２０を用いて測定した。光源は、ＬＥＤ（波長８８０ｎｍ）、入射角、受光角共に２０°とした。
上記表中では表面光沢度の値が６０以上を◎、５０以上５９未満である場合を○、５０未満である場合を×とした。
【００３２】
［水の接触角の測定］
接触角計は協和界面科学社製Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ１００を用いた。
２３℃５０％ＲＨの環境下で、中間転写ベルトの表面に直径約１．０ｍｍの水滴を滴下し、１秒間放置した後の水滴の接触角を測定した。
なお、測定場所を変更して５回測定したときの平均値を採用した。
水の接触角は、８０°を下回ると離型性が稼げなくなり、逆に１２０°を上回ると離型性は確保されるものの、ベルト表面のワックス量が多いため接触する他部材を汚染させてしまう問題が発生する。
【００３３】
［転写率の評価］
耐久に伴うトナー成分の中間転写ベルト上へのフィルミングの影響を調べるため、耐久前後の中間転写ベルトの転写率を調べた。転写率は、下記に示す式で算出し、転写率が９５〜１００％を◎、９０〜９５％を○、９０％以下を×と判定した。なお転写率は、テストチャートを３万枚連続出力した前後で測定し算出した。結果を表１に示す。
転写率（％）＝｛（転写前−転写後）のベルト上のトナー量（ｇ）｝／（転写前のベルト上のトナー量（ｇ））×１００
【００３４】
【表１】
0006455143.tif 000002
【００３５】
＜＜ポリエーテルエステルアミド系コンパウンドの成形＞＞
［コンパウンド６］
表２に示されるように、ポリビニリデンジフロライド（アルケマ社カイナー７２１）Ｘ１重量部にビニリデンジフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体（アルケマ社カイナー２７５１）Ｘ２重量部、カーボンブラック（電気化学社製デンカブラック粒状品平均一次粒子径３５ｎｍ）Ｙ１重量部、ポリエーテルエステルアミドの高分子導電材料（三洋化成工業社製ペレクトロンＡＳ）をＺ１重量部加え、ドライブレンドした。
次にニーダーで樹脂の融点以下で加熱しながら８０分混練した後、さらに２本ロールを用いて、ペレタイザーでペレット化することでペレット状の樹脂組成物を得た。
【００３６】
［コンパウンド７］
ポリビニリデンジフロライド（アルケマ社カイナー７２１）Ｘ１重量部にビニリデンジフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体（アルケマ社カイナー２７５１）Ｘ２重量部、カーボンブラック（電気化学社製デンカブラック粒状品平均一次粒子径３５ｎｍ）Ｙ１重量部、ポリエーテルエステルアミドの高分子導電材料（ＢＡＳＦ社製イルガスタット）をＺ２重量部加え、ドライブレンドした。
次にニーダーで樹脂の融点以下で加熱しながら８０分混練した後、さらに２本ロールを用いて、ペレタイザーでペレット化することでペレット状の樹脂組成物を得た。
【００３７】
［コンパウンド８］
ポリビニリデンジフロライド（アルケマ社カイナー７２１）Ｘ１重量部にビニリデンジフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体（アルケマ社カイナー２８２１）Ｘ３重量部、カーボンブラック（電気化学社製デンカブラック粒状品平均一次粒子径３５ｎｍ）Ｙ１重量部、ポリエーテルエステルアミドの高分子導電材料（三洋化成工業社製ペレクトロンＡＳ）をＺ１重量部加え、ドライブレンドした。
次にニーダーで樹脂の融点以下で加熱しながら８０分混練した後、さらに２本ロールを用いて、ペレタイザーでペレット化することでペレット状の樹脂組成物を得た。
【００３８】
［コンパウンド９］
ポリビニリデンジフロライド（アルケマ社カイナー７２１）Ｘ１重量部にビニリデンジフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体（アルケマ社カイナー２８２１）Ｘ３重量部、カーボンブラック（電気化学社製デンカブラック粒状品平均一次粒子径３５ｎｍ）Ｙ１重量部、ポリエーテルエステルアミドの高分子導電材料（ＢＡＳＦ社製イルガスタット）をＺ２重量部加え、ドライブレンドした。
次にニーダーで樹脂の融点以下で加熱しながら８０分混練した後、さらに２本ロールを用いて、ペレタイザーでペレット化することでペレット状の樹脂組成物を得た。
【００３９】
＜＜ポリエーテルとオレフィンのブロック共重合体使用のコンパウンドの成形＞＞
［コンパウンド１０］
ポリビニリデンジフロライド（アルケマ社カイナー７２１）Ｘ１重量部にビニリデンジフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体（アルケマ社カイナー２７５１）Ｘ２重量部、カーボンブラック（電気化学社製デンカブラック粒状品平均一次粒子径３５ｎｍ）Ｙ１重量部、ポリエーテルとオレフィンのブロック共重合体の高分子導電材料（三洋化成工業社製ペレクトロンＰＶＨ）をＺ３重量部加え、ドライブレンドした。
次にニーダーで樹脂の融点以下で加熱しながら８０分混練した後、さらに２本ロールを用いて、ペレタイザーでペレット化することでペレット状の樹脂組成物を得た。
【００４０】
［コンパウンド１１］
ポリビニリデンジフロライド（アルケマ社カイナー７２１）Ｘ１重量部にビニリデンジフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体（アルケマ社カイナー２８２１）Ｘ３重量部、カーボンブラック（電気化学社製デンカブラック粒状品平均一次粒子径３５ｎｍ）Ｙ１重量部、ポリエーテルとオレフィンのブロック共重合体の高分子導電材料（三洋化成工業社製ペレクトロンＰＶＨ）をＺ３重量部加え、ドライブレンドした。
次にニーダーで樹脂の融点以下で加熱しながら８０分混練した後、さらに２本ロールを用いて、ペレタイザーでペレット化することでペレット状の樹脂組成物を得た。
【００４１】
＜＜ベルトの成形＞＞
［実施例９〜実施例１６、比較例６〜比較例１０］
表２に示されるように、各々コンパウンドを用いて、溶融押出し成形を行い、実施例９〜実施例１６、比較例６〜比較例１０のシームレス状の中間転写ベルトを成形した。
ベルトの表面研磨はバフ研磨を採用したが、ブラスト加工など他の研磨方法でも構わない。各材料の重量部数やバフ研磨時のバフのベルトへの押し圧は（表２）を参照。
【００４２】
［ＡＴＲ法によるピーク面積の算出］
パーキンエルマー社製ＦＴ−ＩＲを用いて、ＡＴＲ法（Ｇｅクリスタル使用）によりベルト表面の吸光度スペクトルを取った。
・イオン導電性材料がポリエーテルエステルアミドの場合
１６４０ｃｍ−１近傍のピークに着目し、ベースラインを約１６００〜１７００ｃｍ−１に取りピーク面積を算出した。
・イオン導電性材料がポリエーテルとオレフィンのブロック共重合体の場合
１２７５ｃｍ−１近傍のピークに着目し、ベースラインを約１２６０〜１３１５ｃｍ−１に取りピーク面積を算出した。
【００４３】
［表面抵抗率の測定］
２３℃／５４％Ｒｈの環境下で中間転写ベルトを２４時間放置した後、表面抵抗率を測定した。計測器は三菱化学製ハイレスタＵＰＭＣＰ−ＨＴ４５０型で５００Ｖ印加時の１０秒後の値を抵抗値とした。
測定箇所は、ベルト上の押し出し方向の中間点を周方向に４５°間隔で計８点測定し、平均値を採用した。
【００４４】
［光沢度の測定］
光沢度は、堀場製作所製のＧＲＯＳＳ  ＣＨＥＣＫＥＲ  ＩＧ−３２０を用いて、参考例１の場合と同様に、測定した。
光源は、ＬＥＤ（波長８８０ｎｍ）、入射角、受光角共に２０°とした。
上記表中では表面光沢度の値が６０以上を◎、５０以上５９未満である場合を○、５０未満である場合を×とした。
【００４５】
［表面粗さの測定］
オリンパス社製レーザー顕微鏡ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００を使って表面粗さを測定した。
粗さ測定モードで測定距離は２ｍｍで測定し、データ解析から得られるＲｚを採用した。
Ｒｚ≦０．３μｍを◎、０．３μｍ＜Ｒｚ＜０．４μｍを○、０．４μｍ≦Ｒｚを×とした。
【００４６】
［耐ブリードアウト性の評価］
リコー製レーザープリンターＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ７３０の現像ユニットから感光体を取り出し、ベルト上の一部分を短冊状のシートに切り出したものを感光体に巻きつけ、それを４５℃／９５％Ｒｈの環境下で１０日間放置した。その後、巻きつけたベルトのシートを取り外した感光体を再び現像ユニットに組み付けＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ７３０で画像評価を行った。
１枚目にハーフトーン画像を出し、一様に濃度が出て異常画像がない場合を○、シートが巻かれていた部分に白く抜けるなど異常画像がある場合を×として、ブリードアウトに対する判断を行った。結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】
0006455143.tif 000003
【符号の説明】
【００４８】
３２  トナー容器
４１  感光体
４６  作像部
４７  露光装置
４８  中間転写ベルト
４９  一次転写バイアスローラ
６０  トナー補給装置
７０  トナー容器収納部
８２  二次転写バックアップローラ
８５  中間転写ユニット
１００  プリンタ部
２００  給紙部
４００  スキャナ部
５００  複写機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００９−０２５４２２号公報
【図１】
0006455143.tif 000004
【図２】
0006455143.tif 000005
【図３】
0006455143.tif 000006