(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含有する管状部材が熱加工されてなる管状体であり、
前記熱可塑性樹脂が前記管状部材の少なくとも一方の端縁の周方向の少なくとも一部において熱溶融した後に固化してなる膨らんだ形状を形成している、画像形成装置用の管状体。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が前記管状部材の両方の端縁の周方向全体にわたって熱溶融した後に固化してなる膨らんだ形状を形成している、請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
前記管状部材はさらに導電剤を含有する、請求項１又は請求項２に記載の管状体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂を含有し、
少なくとも一方の端縁が周方向の少なくとも一部において膨らんだ形状を有し、
前記膨らんだ形状は管状体本体と連続した端縁の形状である、画像形成装置用の管状体。
【請求項５】
両方の端縁が周方向全体にわたって膨らんだ形状を有し、
前記膨らんだ形状は管状体本体と連続した端縁の形状である、請求項４に記載の管状体。
【請求項６】
さらに導電剤を含有する、請求項４又は請求項５に記載の管状体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の管状体と、
前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に着脱される管状体ユニット。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用の管状体、管状体ユニット、中間転写体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体と、導電性付与剤と、を含有することを特徴とするシームレスベルト」が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、「画像形成装置に用いるベルトであって、該ベルトが熱可塑性結晶性樹脂を含み、該熱可塑性樹脂の結晶化度が、幅方向端部＜幅方向中央部であることを特徴とするシームレスベルト」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３０２１５号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、両方の端縁がまったく熱加工されていない場合に比べ、幅方向端部に亀裂が発生しにくい、画像形成装置用の管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞
熱可塑性樹脂を含有する管状部材が熱加工されてなる管状体であり、
前記熱加工として、前記管状部材の少なくとも一方の端縁が周方向の少なくとも一部において熱溶融した後に固化してなる、
画像形成装置用の管状体。
【０００７】
＜２＞
前記熱加工として、前記管状部材の両方の端縁が周方向全体にわたって熱溶融した後に固化してなる、＜１＞に記載の管状体。
【０００８】
＜３＞
前記管状部材はさらに導電剤を含有する、＜１＞又は＜２＞に記載の管状体。
【０００９】
＜４＞
熱可塑性樹脂を含有し、
少なくとも一方の端縁が周方向の少なくとも一部において膨らんだ形状を有する、
画像形成装置用の管状体。
【００１０】
＜５＞
両方の端縁が周方向全体にわたって膨らんだ形状を有する、＜４＞に記載の管状体。
【００１１】
＜６＞
さらに導電剤を含有する、＜４＞又は＜５＞に記載の管状体。
【００１２】
＜７＞
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の管状体と、
前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に着脱される管状体ユニット。
【００１３】
＜８＞
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体。
【００１４】
＜９＞
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記中間転写体の表面に転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
＜１＞、＜２＞又は＜３＞に係る発明によれば、両方の端縁がまったく熱加工されていない場合に比べ、幅方向端部に亀裂が発生しにくい、画像形成装置用の管状体が提供される。
＜４＞、＜５＞又は＜６＞に係る発明によれば、両方の端縁が膨らんだ形状をまったく有しない場合に比べ、幅方向端部に亀裂が発生しにくい、画像形成装置用の管状体が提供される。
【００１６】
＜７＞に係る発明によれば、管状体の両方の端縁がまったく熱加工されていない場合に比べ、管状体の幅方向端部に亀裂が発生しにくい管状体ユニットが提供される。
＜８＞に係る発明によれば、両方の端縁がまったく熱加工されていない場合に比べ、幅方向端部に亀裂が発生しにくい中間転写体が提供される。
＜９＞に係る発明によれば、中間転写体の両方の端縁がまったく熱加工されていない場合に比べ、中間転写体の幅方向端部に亀裂が発生しにくい画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る管状体の例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る管状体ユニットの例を示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。これらの説明及び実施例は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【００１９】
本発明において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００２０】
＜管状体＞
本実施形態に係る管状体は、画像形成装置用の管状体である。
本実施形態に係る管状体は、熱可塑性樹脂を含有する管状部材が熱加工されてなる管状体であり、即ち、前記管状部材の少なくとも一方の端縁が、周方向の少なくとも一部において、熱溶融した後に固化してなる管状体である。
【００２１】
本実施形態において管状体および管状部材の「端縁」とは、管状体および管状部材の幅方向両端における、外周面と内周面とをつなぐ部位を指す。
本実施形態において管状体および管状部材の「幅方向」は、画像形成の際に管状体が回転する回転軸の軸方向と平行な方向である。
【００２２】
従来、画像形成装置の中間転写ベルト等に適用される管状体は、押出成形、射出成形、塗布成形などの成形方法で管状部材が製造され、この管状部材が目的の幅に裁断されて製造されていた。しかし、こうして製造された管状体は、画像形成装置に装着されて画像形成が繰り返されると、幅方向端部から亀裂が発生してしまうことがある。そして、幅方向端部から亀裂が発生すると、最終的には管状体の破断に至ってしまう。
【００２３】
上記の亀裂の発生原因として、管状部材が裁断される際に、裁断部位に突起、ささくれ、切れ込み、周方向の段差、厚さ方向の段差など（これらを総称して「不連続部」という。）が生じることが考えられる。管状部材の裁断部位に不連続部が生じると、管状体は端縁に不連続部を有することになり、管状体が画像形成装置に装着されて画像形成が繰り返されると、不連続部に応力が集中し、その結果、不連続部を起点として幅方向端部に亀裂が発生してしまうと考えられる。従来、裁断後に裁断部位を研磨して不連続部を少なくしたり、管状体の幅方向端部に補強テープを貼ったりする対策があるが、それでも、画像形成が繰り返されると亀裂が発生してしまうことがある。
【００２４】
上記事象に対し、本実施形態に係る管状体は、管状体の前駆体である熱可塑性樹脂を含有する管状部材の、少なくとも一方の端縁を熱溶融した後に固化し、不連続部を滑らかな形状に変え、これにより管状体の幅方向端部に亀裂が発生することを抑制する。
加えて、本実施形態に係る管状体は、端縁が熱溶融した後に固化することで膨らんだ形状になっており、端縁が膨らんでいない形状である場合に比べて、幅方向端部の力学的強度が増していると考えられ、これによっても管状体の幅方向端部に亀裂が発生することが抑制されると考えられる。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る管状体の例を示す概略断面図である。図１は、管状体を、幅方向の一方の端部において、幅方向及び厚さ方向に切断したときに現われる断面を示す。
本実施形態に係る管状体は、少なくとも一方の端縁が周方向の少なくとも一部において、図１に示すように膨らんだ形状、即ち、管状体の外周面及び内周面よりも外側に突出し断面形状が円形状である。
この膨らんだ形状の端縁は、本実施形態に係る管状体の前駆体である熱可塑性樹脂を含有する管状部材が熱加工されたことによって生じる。つまり、熱可塑性樹脂を含有する管状部材の端縁が熱溶融した後に固化したことによって、本実施形態に係る管状体の端縁は膨らんだ形状になっている。
【００２６】
本実施形態に係る管状体は、製造効率や亀裂の発生をより抑制する観点で、熱可塑性樹脂を含有する管状部材の両端縁を周方向全体にわたって熱加工してなる管状体であることが好ましい。したがって、本実施形態に係る管状体は、両方の端縁が周方向全体にわたって膨らんだ形状を有することが好ましい。
【００２７】
本実施形態に係る管状体は、画像形成装置に用いられるベルト状の部材およびロール状の部材である。具体的には例えば、中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト、定着ベルト等として用いられる。本実施形態に係る管状体は、単層型でもよく、複層型（例えば、表面に離型層を有する）でもよい。
【００２８】
本実施形態に係る管状体は、中間転写体に適用される場合、その厚さは例えば３０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００２９】
以下、本実施形態に係る管状体及び管状体の前駆体である管状部材の構成材料について説明する。
【００３０】
［熱可塑性樹脂］
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられる。
熱可塑性樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
熱可塑性樹脂の溶融温度は、成形性の観点から、例えば２００℃以上４００℃以下である。
【００３２】
［導電剤］
本実施形態に係る管状体は、画像形成装置への適用に応じて、さらに導電剤を含有していてよい。本実施形態に係る管状体が中間転写体に適用される場合、管状体は導電剤を含有することが望ましい。導電剤とは、添加することで目的とする導電性を付与しうる物質を指す。
【００３３】
導電剤としては、例えば、カーボンブラック；アルミニウム、ニッケル等の金属；酸化イットリウム、酸化スズ等の金属酸化物；チタン酸カリウム、塩化カリウム等のイオン導電性物質；ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレン等の導電性高分子等が挙げられる。中でもカーボンブラックが好ましい。
導電剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック等が挙げられる。
導電剤として用いるカーボンブラックの平均一次粒子径は、例えば１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下である。
【００３５】
導電剤の配合量は、導電剤の種類にも依存するが、導電剤としてカーボンブラックを用いた場合、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、例えば５質量部以上４０質量部以下であり、中間転写体に適用される場合に要求される導電性を付与する観点で８質量部以上が好ましく、管状体の破断や端部の亀裂を抑制する観点で３０質量部以下が好ましい。
【００３６】
［その他の添加剤］
その他の添加剤としては、酸化防止剤、耐熱剤、離型剤、架橋剤、着色剤、界面活性剤など、画像形成装置の無端ベルトに配合される周知の添加剤が挙げられる。
【００３７】
［管状体の製造方法］
本実施形態に係る管状体を製造する方法としては、特に制限はないが、
熱可塑性樹脂を含有する管状部材を用意する第一の工程と、
前記管状部材の少なくとも一方の端縁の、周方向の少なくとも一部に、熱を加えて溶融する第二の工程と、
前記管状部材の溶融した端縁を固化する第三の工程と、
を少なくとも含むことが望ましい。
【００３８】
前記第一の工程によって用意される管状部材は、熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物を溶融し、ダイスから管状に押し出して固化した押出成形品；熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物を溶融し、管状の金型に入れて固化した射出成形品；熱可塑性樹脂を含有する液体組成物を芯体に塗布し乾燥し、焼成後に芯体から抜き取った塗布成形品；等のいずれでもよい。
【００３９】
上記のような押出成形品、射出成形品、塗布成形品である管状部材は、管状部材を１個ずつ作製した成形品でもよく、管軸方向に長い成形物を作製した後に目的とする長さに裁断した成形品でもよい。これら成型品の整寸のための裁断は、例えば、金属の刃を備えた裁断機、はさみ等により行われる。
【００４０】
上記のような押出成形品、射出成形品、塗布成形品である管状部材は、裁断の際に、端縁に不連続部が発生することがあるが、前記第二の工程及び前記第三の工程を経ることにより、管状部材の端縁に在る不連続部が滑らかな膨らみに変わる。
【００４１】
上記のような押出成形品、射出成形品、塗布成形品である管状部材には、レーザや超音波を照射し熱によって裁断した成形品も含まれる。熱によって裁断した成形品でも、切断の開始点と終止点とがずれると端縁に周方向の段差を有する。この場合、熱による裁断の終止点の付近において、裁断目的よりも長時間にわたりレーザや超音波を照射し、周方向の段差を熱溶融させ、その後、熱溶融した部位を固化させて端縁を連続した形状にしてもよい。この場合、前記第一の工程と共に前記第二の工程が行われる。
【００４２】
前記第一の工程によって用意される管状部材は、画像形成装置への適用に応じて、さらに導電剤を含有していてよい。管状部材に導電剤を含ませるには、押出成形品、射出成形品、又は塗布成形品を製造するための樹脂組成物又は液体組成物に導電剤を添加すればよい。
【００４３】
前記第二の工程は、例えば、管状部材に含まれる熱可塑性樹脂の溶融温度以上の温度に加熱した熱源（例えば、ホットプレート）に管状部材の少なくとも一方の端縁を押し当てることにより行われる。ほかに、前記第二の工程は、管状部材の少なくとも一方の端縁に、レーザや超音波を照射し熱を発生させることにより行われる。
【００４４】
前記第二の工程において、熱源に押し当てたりレーザや超音波を照射したりする管状部材の端縁は、少なくとも、不連続部が存在する部位であればよい。製造効率や亀裂の発生をより抑制する観点で、管状部材の両端縁を周方向全体にわたって、熱源に押し当てたりレーザや超音波を照射したりすることが好ましい。
【００４５】
前記第三の工程は、例えば、前記第二の工程を経て熱溶融した端縁を有する管状部材を、熱可塑性樹脂の溶融温度より低い温度環境下に放置することや、水槽中に入れて冷却することにより行われる。前記第三の工程により、管状部材の熱溶融した端縁が固化する。熱溶融した後に固化した端縁は、滑らかな形状になっており、通常は図１に示すように膨らんだ形状になっている。
【００４６】
以下に、本実施形態に係る管状体を適用した、管状体ユニット、中間転写体、及び画像形成装置について説明する。
【００４７】
＜管状体ユニット＞
本実施形態に係る管状体ユニットは、本実施形態に係る管状体と、前記管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に着脱される。
【００４８】
図２は、本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る管状体ユニット１３０は、図２に示すように、本実施形態に係る管状体１０１を備えており、例えば、管状体１０１は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、「張架」という場合がある。）。
【００４９】
本実施形態に係る管状体ユニット１３０は、管状体１０１を中間転写体として適用する場合、管状体１０１を張架するロールとして、像保持体（例えば感光体）表面のトナー像を管状体１０１上に一次転写させるためのロールと、管状体１０１上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に二次転写させるためのロールとが配置される。なお、管状体１０１を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じた本数を配置すればよい。
【００５０】
管状体ユニット１３０は、画像形成装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１及び従動ロール１３２の回転に伴って、管状体１０１も張架された状態で回転する。
【００５１】
＜画像形成装置、中間転写体＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有し、転写手段が、本実施形態に係る管状体を備えるものである。
【００５２】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が、像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写体として本実施形態に係る管状体を備える構成が挙げられる。
【００５３】
本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置；像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次転写することを繰り返すカラー画像形成装置；色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置；が挙げられる。
【００５４】
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着する定着手段、像保持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段、及び転写手段の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段から選ばれる少なくとも１つをさらに有していてもよい。
【００５５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図３を参照しつつ説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００５６】
図３に示す画像形成装置は、本実施形態に係る管状体を中間転写体として備える転写手段を有する、中間転写方式の装置である。
【００５７】
図３に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段の一例）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する。）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに離間して並設されている。なお、ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００５８】
ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト２０（中間転写体の一例）が延設されている。中間転写ベルト２０は、図３における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する背面ロール２４に巻回されて張架して設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。背面ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の外周面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ（現像手段の一例）のそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーが供給される。
【００５９】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙを代表させて説明する。
【００６０】
第１のユニット１０Ｙは、感光体１Ｙ（像保持体の一例）を有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ロール２Ｙ（帯電手段の一例）、帯電した表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３（露光手段の一例）、静電荷像にトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置４Ｙ（現像手段の一例）、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存したトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙ（クリーニング手段の一例）が順に配置されている。
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００６１】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗に近い抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を有する。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００６２】
静電荷像は、レーザ光線３Ｙの照射によって感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って現像位置まで回転し、現像位置で現像装置４Ｙによって可視化（現像）される。
【００６３】
現像装置４Ｙ内には、少なくともイエロートナー及びキャリアを含む現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上の電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは引続き走行し、感光体１Ｙ上に現像されたイエロートナー像が一次転写位置へ搬送される。
【００６４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性（＋）であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００６５】
第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニット１０Ｙに準じて制御されている。
【００６６】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、二次転写部へと至る。二次転写部は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０内面に接する背面ロール２４と、中間転写ベルト２０の外周面側に配置された二次転写ロール２６（二次転写手段の一例）とで構成されている。
【００６７】
二次転写部では、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に、記録紙Ｐ（記録媒体の一例）が供給されると、二次転写バイアスが背面ロール２４に印加される。二次転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性（−）であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは、二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００６８】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８（定着手段の一例）へと送り込まれ、トナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融して記録紙Ｐ上へ定着する。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へと搬送され、一連のカラー画像形成動作が終了する。
【００６９】
トナー像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。また、記録紙Ｐ以外にも、記録媒体として、ＯＨＰシート等を適用してもよい。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
以下において「部」は特に断りのない限り質量基準である。
【００７１】
＜実施例１＞
［樹脂ペレットの作製］
熱可塑性樹脂としてポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂（東レ社製Ｔ１８８１−３）を二軸溶融混練押出機（パーカーコーポレーション社製Ｌ／Ｄ６０）に投入し、溶融させたＰＰＳ樹脂に、導電剤としてカーボンブラック（オリオンエンジニアードカーボンズ社製PRINTEX alpha）を樹脂１００部に対し１５部添加し、溶融混練した。混練された溶融物を水槽中に入れて冷却固化し、裁断し、カーボンブラックが配合された樹脂ペレットを得た。
【００７２】
［ベルトの作製］
樹脂ペレットを一軸溶融押出機（三葉製作所社製Ｌ／Ｄ２４）に投入し、加熱温度３３０℃で溶融させ、３００℃に設定した金型ダイとニップルの間隙から溶融押出ししながら、溶融樹脂の内周面に円筒状のインナーサイジングダイの外面を接触させて冷却固化し、裁断し、管状の押出成形品を得た。この押出成形品を、外周面に溝を有するマンドレルに挿入し、押出成形品の外周面からマンドレル溝部位置に対しカット刃を押しあてて押出成形品を裁断し、幅３２２．１ｍｍ、外周長６８０．５ｍｍ、平均膜厚１００μｍのベルトを得た。
裁断後のベルトの両端縁を肉眼で観察したところ、突起や段差などの不連続部が認められた。
【００７３】
［ベルト端縁の熱加工］
ベルトの両端縁を周方向全体にわたって、２９５℃に加熱したデジルホットプレートスターラー（コーニング社製ＯＣ−４２０Ｄ）上に３０秒間置くことで熱溶融させ、その後、室温（２０℃乃至２５℃）に放置して固化させ、両端縁が周方向全体にわたって膨らみを有するベルトを得た。
熱加工後のベルトの両端縁を肉眼で観察したところ、突起や段差などの不連続部は認められず、周方向全体にわたって膨らみが滑らかに連続していた。
【００７４】
＜実施例２＞
熱可塑性樹脂としてポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂（ＳＡＢＩＣ社製Ultem1000-1000）を用い、一軸溶融押出機の加熱温度を３７０℃に変更し、金型ダイ及びニップルの温度を３５０℃に変更し、デジルホットプレートスターラーの加熱温度を３７０℃に変更した以外は実施例１と同様にしてベルトを得た。
裁断後のベルトの両端縁を肉眼で観察したところ、突起や段差などの不連続部が認められた。
熱加工後のベルトの両端縁を肉眼で観察したところ、突起や段差などの不連続部は認められず、周方向全体にわたって膨らみが滑らかに連続していた。
【００７５】
＜実施例３＞
熱可塑性樹脂としてポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂（ダイセルエボニック社製ベスタキープ１０００Ｇ）を用い、一軸溶融押出機の加熱温度を３９０℃に変更し、金型ダイ及びニップルの温度を３７０℃に変更し、デジルホットプレートスターラーの加熱温度を３９０℃に変更した以外は実施例１と同様にしてベルトを得た。
裁断後のベルトの両端縁を肉眼で観察したところ、突起や段差などの不連続部が認められた。
熱加工後のベルトの両端縁を肉眼で観察したところ、突起や段差などの不連続部は認められず、周方向全体にわたって膨らみが滑らかに連続していた。
【００７６】
＜実施例４＞
カーボンブラックの添加量を樹脂１００部に対し３５部に変更した以外は実施例１と同様にしてベルトを得た。
裁断後のベルトの両端縁を肉眼で観察したところ、突起や段差などの不連続部が認められた。
熱加工後のベルトの両端縁を肉眼で観察したところ、突起や段差などの不連続部は認められず、周方向全体にわたって膨らみが滑らかに連続していた。
【００７７】
＜実施例５＞
実施例１と同様にして裁断したベルトを得た。裁断後のベルトの両端縁を肉眼で観察したところ、突起や段差などの不連続部が認められた。
裁断後のベルトの両端縁において突起や段差などの不連続部が在る箇所を、２９５℃に加熱したデジルホットプレートスターラーに３０秒間押し当て熱溶融させ、その後、室温（２０℃乃至２５℃）に放置して固化させた。こうして、突起や段差などの不連続部を滑らかな膨らみに変え、周方向全体にわたって突起や段差などの不連続部のない（肉眼では観察されない）ベルトを得た。
【００７８】
＜比較例１〜３＞
ベルト端縁に熱加工を施さない以外は、実施例１〜３と同様にしてベルトを得た。即ち、実施例１〜３における裁断後のベルトをそれぞれ比較例１〜３のベルトとした。比較例１〜３のベルトは、端縁が熱加工されていないため、端縁に膨らんだ形状を有しない。
【００７９】
＜比較例４＞
実施例１と同様にして裁断したベルトを得た。裁断後のベルトの両端部に、周方向全体にわたって、樹脂テープ（具体的には、アセテート布とアクリル系粘着材を積層してなる幅１０ｍｍ、厚さ２３０μｍの日東電工社製アセテート布粘着テープＮｏ．５）を貼りつけ、端部補強を施した。比較例４のベルトは、端縁が熱加工されていないため、端縁に膨らんだ形状を有しない。
【００８０】
＜評価＞
各実施例及び各比較例のベルトを中間転写ベルトとして、画像形成装置（富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ Ｃ３３５０）に装着し、温度２５℃／相対湿度５５％の環境下で、連続５万枚の画像形成を行い、ベルトの軸方向端部を肉眼で確認し、下記の基準に従って評価した。結果を表１に示す。
Ａ：亀裂の発生はなかった。
Ｂ：走行が可能なレベルの軽微な亀裂が発生していた。
Ｃ：走行に支障がでるほどの亀裂が発生していた。
【００８１】
【表１】
0006528412.tif 000002
【符号の説明】
【００８２】
１０１  管状体
１３０  管状体ユニット
１３１  駆動ロール
１３２  従動ロール
【００８３】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  背面ロール
２６  二次転写ロール
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
【図１】
0006528412.tif 000003
【図２】
0006528412.tif 000004
【図３】
0006528412.tif 000005