(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグと無線通信することで前記ＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取る携帯端末であって、
前記ＲＦＩＤタグに対して電磁波を送信する電磁波送信手段と、
前記電磁波送信手段による電磁波の送信に応じて前記ＲＦＩＤタグから送信される電磁波を受信する電磁波受信手段と、
前記電磁波受信手段により受信した電磁波に応じて前記ＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取る処理を行う情報処理手段と、
前記情報処理手段により一定時間あたりに処理されている前記ＲＦＩＤタグの読取個数を検出する検出手段と、
前記情報処理手段により前記一定時間あたりに処理可能な前記ＲＦＩＤタグの読取個数を限界読取個数として記憶する記憶手段と、
前記検出手段により検出される前記読取個数が前記記憶手段に記憶される前記限界読取個数以上であるか否かについて判定する判定手段と、
前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を調整する電波強度調整手段と、を備え、
前記電波強度調整手段は、前記検出手段により検出される前記読取個数が前記記憶手段に記憶される前記限界読取個数以上であると前記判定手段により判定されると、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を小さくし、前記検出手段により検出される前記読取個数が前記記憶手段に記憶される前記限界読取個数未満であると前記判定手段により判定されると、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を大きくし、
前記電波強度調整手段により前記電磁波送信手段にて送信される電磁波の電波強度が所定の最大値まで大きく調整された後に、前記検出手段により検出される前記読取個数が前記記憶手段に記憶される前記限界読取個数未満であると前記判定手段により判定されると、当該携帯端末の移動を促す報知を行う報知手段を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記電波強度調整手段は、前記電磁波送信手段にて送信される電磁波の電波強度を前記所定の最大値まで大きく調整した後に、前記検出手段により検出される前記読取個数が前記記憶手段に記憶される前記限界読取個数未満であると前記判定手段により判定されると、前記電磁波送信手段にて送信される電磁波の電波強度を所定の最小値まで小さく調整することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
当該携帯端末の移動を検知する移動検知手段を備え、
前記電波強度調整手段は、前記報知手段により当該携帯端末の移動を促す報知がなされた後に、前記移動検知手段により当該携帯端末の移動が検知されると、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を大きくすることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記検出手段による検出結果に応じて前記記憶手段に記憶される前記限界読取個数を更新可能な更新手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグと無線通信することでＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取る携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤタグと無線通信することでＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取る携帯端末に関する技術として、例えば、下記特許文献１に開示されるＲＦＩＤリーダが知られている。このＲＦＩＤリーダでは、ＲＦＩＤタグの検出のための第１の電磁波とＲＦＩＤタグからデータを読み出すための第２の電磁波とが用意されており、第１の電磁波の繰り返し送信中にＲＦＩＤタグから送信される電磁波が受信されると、第２の電磁波が送信される。そして、第２の電磁波の送信中に、ＲＦＩＤリーダとＲＦＩＤタグとの間の電磁波の送受信感度に応じて第２の電磁波の送信出力を制御することで、ＲＦＩＤリーダの消費電力の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０８１７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、無線通信に関して読取速度を向上しつつ消費電力を低減する等の更なる性能が求められている。この要求を満たすために、単に読取速度の向上に重きを置いてしまうと、ＲＦＩＤタグの読取枚数は増加するものの、その増加したＲＦＩＤタグを処理するために大幅に電力が消費されてしまう。また、消費電力低減を重視しすぎてしまうと、携帯端末のパフォーマンス力が落ち、読取速度の向上が困難になる。特に、ＲＦＩＤタグを利用した棚卸し作業等、密集している大量のＲＦＩＤタグを読み取る携帯端末では、この問題が顕著になる。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、情報処理手段の処理能力に応じて無線通信に関する省電力化を図り得る携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、ＲＦＩＤタグ（６０）と無線通信することで前記ＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取る携帯端末（１０）であって、前記ＲＦＩＤタグに対して電磁波を送信する電磁波送信手段（３０）と、前記電磁波送信手段による電磁波の送信に応じて前記ＲＦＩＤタグから送信される電磁波を受信する電磁波受信手段（３０）と、前記電磁波受信手段により受信した電磁波に応じて前記ＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取る処理を行う情報処理手段（２１）と、前記情報処理手段により一定時間あたりに処理されている前記ＲＦＩＤタグの読取個数（Ｎ）を検出する検出手段（２１）と、前記情報処理手段により前記一定時間あたりに処理可能な前記ＲＦＩＤタグの読取個数を限界読取個数（Ｎ１）として記憶する記憶手段（２２）と、前記検出手段により検出される前記読取個数が前記記憶手段に記憶される前記限界読取個数以上であるか否かについて判定する判定手段（２１）と、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を調整する電波強度調整手段（２１）と、を備え、前記電波強度調整手段は、前記検出手段により検出される前記読取個数が前記記憶手段に記憶される前記限界読取個数以上であると前記判定手段により判定されると、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を小さくし、前記検出手段により検出される前記読取個数が前記記憶手段に記憶される前記限界読取個数未満であると前記判定手段により判定されると、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を大きくし、前記電波強度調整手段により前記電磁波送信手段にて送信される電磁波の電波強度が所定の最大値まで大きく調整された後に、前記検出手段により検出される前記読取個数が前記記憶手段に記憶される前記限界読取個数未満であると前記判定手段により判定されると、当該携帯端末の移動を促す報知を行う報知手段を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明では、情報処理手段により一定時間あたりに処理されているＲＦＩＤタグの読取個数が検出手段により検出されており、検出手段により検出される読取個数が記憶手段に記憶される限界読取個数以上であると判定手段により判定されると、電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度が電波強度調整手段により小さく調整される。
【０００８】
一定時間あたりに情報処理手段にて処理できるＲＦＩＤタグの読取個数には限界があり、この限界読取個数よりも多い個数のＲＦＩＤタグを読取対象とするように電波強度が大きな電磁波を送信しても、情報処理手段にて処理されるＲＦＩＤタグの一定時間あたりの読取個数が増えず、ＲＦＩＤタグの読取速度が高くなることはない。特に、大量に密集しているＲＦＩＤタグを読み取る場合等には、無駄に大きな電波強度にて電磁波を送信している場合が多くなる。
【０００９】
そこで、検出手段により検出される読取個数が限界読取個数以上であると判定されると、電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を小さくすることで、処理能力が低い情報処理手段であっても、無駄に大きな電波強度にて電磁波が送信されることを抑制することができる。しがたって、情報処理手段の処理能力に応じて無線通信に関する省電力化を図ることができる。
【００１０】
さらに、検出手段により検出される読取個数が記憶手段に記憶される限界読取個数未満であると判定手段により判定されると、電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度が電波強度調整手段により大きく調整される。
【００１１】
検出手段により検出される読取個数が限界読取個数未満である場合には、情報処理手段はＲＦＩＤタグの読み取りに関して余裕がある処理負荷状態となるため、送信される電磁波の電波強度を大きくしても無駄に大きな電波強度にて電磁波が送信されることもない。このため、情報処理手段の処理能力に応じた無線通信に関する省電力化を図りつつ、ＲＦＩＤタグの読取速度を高めることができる。
【００１２】
特に、電波強度調整手段により電磁波送信手段にて送信される電磁波の電波強度が所定の最大値まで大きく調整された後に、検出手段により検出される読取個数が記憶手段に記憶される限界読取個数未満であると判定手段により判定されると、当該携帯端末の移動を促す報知が報知手段により行われる。
【００１３】
送信される電磁波の電波強度が所定の最大値の場合に検出手段により検出される読取個数が限界読取個数未満であると、その携帯端末の位置にて読み取り可能なＲＦＩＤタグをほとんど読み取ってしまっている可能性が高い。すなわち、読み取り可能なＲＦＩＤタグがほとんどない状態でも、無駄に大きな電波強度にて電磁波が送信されている状態となる。このような場合には、報知手段により携帯端末の移動を促す報知を行うことで、今までの携帯端末の位置では読み取れなかった残りのＲＦＩＤタグを読み取ることができ、無駄に大きな電波強度の電波が送信されることを抑制して無線通信に関する省電力化を図ることができる。
【００１４】
請求項２の発明では、電波強度調整手段により、電磁波送信手段にて送信される電磁波の電波強度が所定の最大値まで大きく調整された後に、検出手段により検出される読取個数が記憶手段に記憶される限界読取個数未満であると判定手段により判定されると、電磁波送信手段にて送信される電磁波の電波強度が所定の最小値まで小さく調整される。
【００１５】
上述のように報知手段により携帯端末の移動を促す報知がなされるような場合には、携帯端末が移動するまでの間、ＲＦＩＤタグを読み取れる可能性は低い。このような場合には、電磁波の電波強度を所定の最小値に調整することで、無駄に大きな電波強度にて電磁波が送信されることを抑制して無線通信に関する省電力化を図ることができる。
【００１６】
請求項３の発明では、報知手段により当該携帯端末の移動を促す報知がなされた後に、移動検知手段により当該携帯端末の移動が検知されると、電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度が電波強度調整手段により大きく調整される。
【００１７】
これにより、移動した携帯端末が残りのＲＦＩＤタグを読み取れる状態になったことが推定されるので、所定の最小値に調整されていた電磁波の電波強度を大きくすることで、残りのＲＦＩＤタグを読み取りやすい状態に迅速に移行することができる。
【００１８】
請求項４の発明では、検出手段による検出結果に応じて記憶手段に記憶される限界読取個数が更新手段により更新可能となっている。このため、情報処理手段がＲＦＩＤタグを読み取る処理だけでなく他の処理を行う場合でも、その処理状況に応じた限界読取個数を設定でき、無駄に大きな電波強度にて電磁波が送信されることを確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る携帯端末の構成概要を示す説明図であり、図１（Ａ）は平面図を示し、図１（Ｂ）は側面図を示す。
【図２】図２（Ａ）は、図１の携帯端末の電気的構成を例示するブロック図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の非接触通信部を概略的に例示するブロック図であり、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）の情報コード読取部を概略的に例示するブロック図である。
【図３】ＲＦＩＤタグの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る制御部によるタグ読取処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係る携帯端末１０は、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯型の情報端末として構成されており、アンテナを介して送受信される電磁波を媒介としてＲＦＩＤタグ６０に記憶されている情報を読み書きするＲＦＩＤタグリーダライタとしての機能に加えて、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能を兼ね備え、読み取りを二方式で行いうる構成となっている。
【００２１】
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、携帯端末１０は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料により形成される上側ケース１１ａおよび下側ケース１１ｂが組み付けられて構成される長手状の筐体１１によって外郭が形成されている。また、上側ケース１１ａには、所定の情報を入力する際に操作されるファンクションキーおよびテンキー等のキー操作部２５や、所定の情報を表示するための表示部２４等が配置されている。また、下側ケース１１ｂには、下方に向けて開口する読取口１２が形成されている。
【００２２】
図２（Ａ）に示すように、携帯端末１０の筐体１１内には、携帯端末１０全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ２２とともに情報処理装置を構成している。メモリ２２には、後述するタグ読取処理を実行するための所定のプログラム等が制御部２１により実行可能に予め格納されている。また、制御部２１には、ＬＥＤ２３、表示部２４、キー操作部２５、バイブレータ２６、ブザー２７、加速度センサ２８、外部インタフェース２９などが接続されている。
【００２３】
キー操作部２５は、制御部２１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部２１は、この操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行う。また、ＬＥＤ２３、表示部２４、バイブレータ２６およびブザー２７は、制御部２１によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部２１からの指令を受けて動作する。
【００２４】
加速度センサ２８は、３軸方向の加速度を検出可能な公知の３軸加速度センサ（３軸モーションセンサ）であって、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向のそれぞれの方向の加速度を検出し、この検出結果に応じた加速度信号を制御部２１に出力するように構成されている。この加速度センサ２８により、３軸方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向，Ｚ軸方向）の加速度が検出されることで、当該携帯端末１０の３軸方向に関する位置や移動状態をそれぞれ検出（算出）することができる。
【００２５】
外部インタフェース２９は、外部機器等との間でのデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部２１と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、筐体１１内には、図略の電源部が設けられており、この電源部やバッテリ等によって制御部２１や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００２６】
また、制御部２１には、非接触通信部３０および情報コード読取部４０が接続されている。
まず、非接触通信部３０について、図２（Ｂ）を用いて説明する。
非接触通信部３０は、アンテナ３４および制御部２１と協働してＲＦＩＤタグ６０との間で電磁波による通信を行ない、ＲＦＩＤタグ６０に記憶されるデータの読取り、或いはＲＦＩＤタグ６０に対するデータの書込みを行なうように機能するものである。この非接触通信部３０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図２（Ｂ）にて概略的に示すように、送信回路３１、受信回路３２、整合回路３３などを有している。
【００２７】
送信回路３１は、キャリア発振器、符号化部、増幅器、送信部フィルタ、変調部などによって構成されており、キャリア発振器から所定の周波数のキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、符号化部は、制御部２１に接続されており、当該制御部２１より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力される部分であり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を送信部フィルタに出力しており、送信部フィルタは、増幅器からの増幅信号をフィルタリングした送信信号を、整合回路３３を介してアンテナ３４に出力している。このようにしてアンテナ３４に送信信号が出力されると、その送信信号が電磁波として当該アンテナ３４より外部に放射される。このように電磁波を送信する非接触通信部３０は、「電磁波送信手段」の一例に相当し得る。
【００２８】
一方、アンテナ３４によって応答信号として受信された電磁波は、整合回路３３を介して受信回路３２に入力される。この受信回路３２は、受信部フィルタ、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部などによって構成されており、アンテナ３４を介して受信された応答信号を受信部フィルタによってフィルタリングした後、増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調する。そして、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化し、復号化部にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部２１に出力している。このように電磁波を受信する非接触通信部３０は、「電磁波受信手段」の一例に相当し、制御部２１は、「情報処理手段」の一例に相当し得る。
【００２９】
ここで、携帯端末１０の読取対象となるＲＦＩＤタグ６０の電気的構成について、図３を参照して説明する。
図３に示すように、ＲＦＩＤタグ６０は、アンテナ６１，電源回路６２，復調回路６３，制御回路６４，メモリ６５，変調回路６６などによって構成されている。電源回路６２は、アンテナ６１を介して受信した携帯端末１０からの送信信号（キャリア信号）を整流、平滑して動作用電源を生成するものであり、その動作用電源を、制御回路６４をはじめとする各構成要素に供給している。
【００３０】
また、復調回路６３は、送信信号（キャリア信号）に重畳されているデータを復調して制御回路６４に出力している。メモリ６５は、ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等の各種半導体メモリによって構成されており、制御プログラムやＲＦＩＤタグ６０を識別するための識別情報（タグＩＤ）、或いはＲＦＩＤタグ６０の用途に応じたデータなどが記憶されている。制御回路６４は、メモリ６５から上記情報やデータを読み出し、それを送信データとして変調回路６６に出力する構成をなしており、変調回路６６は、応答信号（キャリア信号）を当該送信データで負荷変調してアンテナ６１から反射波（電磁波）として送信するように構成されている。
【００３１】
次に、情報コード読取部４０について、図２（Ｃ）を用いて説明する。
情報コード読取部４０は、情報コードを光学的に読み取るように機能するもので、図２（Ｃ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサからなる受光センサ４３、結像レンズ４２、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部４１などを備えた構成をなしており、制御部２１と協働して読取対象Ｒに付された情報コードＣ（バーコードや二次元コード等）を読み取るように機能する。
【００３２】
この情報コード読取部４０によって読み取りを行う場合、まず、制御部２１によって指令を受けた照明部４１から照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口１２を通って読取対象Ｒに照射される。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣにて反射した反射光Ｌｒは読取口１２を通って装置内に取り込まれ、結像レンズ４２を通って受光センサ４３に受光される。読取口１２と受光センサ４３との間に配される結像レンズ４２は、情報コードＣの像を受光センサ４３上に結像させる構成をなしており、受光センサ４３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ４３から出力された受光信号は、画像データとしてメモリ２２（図２（Ａ））に記憶され、情報コードＣに含まれる情報を取得するためのデコード処理に用いられるようになっている。なお、情報コード読取部４０には、受光センサ４３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００３３】
次に、携帯端末１０を利用した棚卸し作業時に、制御部２１にて実行されるタグ読取処理について説明する。
棚卸し作業では、密集した商品にそれぞれ付された大量のＲＦＩＤタグ６０を読み取る必要がある。これに対して、一定時間（単位時間）あたりに制御部２１にて読取処理可能なＲＦＩＤタグ６０の読取個数には限界があり、その限界となる読取個数（以下、限界読取個数Ｎ１ともいう）は、主に制御部２１の性能によって決まるものである。このため、限界読取個数Ｎ１よりも多い個数のＲＦＩＤタグ６０を読取対象とするように非接触通信部３０にて電波強度の大きな電磁波が送信されることで大量のＲＦＩＤタグ６０が検出されても、制御部２１にて読取処理されるＲＦＩＤタグ６０の一定時間あたりの読取個数が増えず、ＲＦＩＤタグ６０の読取速度が高くなることはない。すなわち、読取個数が限界読取個数Ｎ１と同等以上であると、無駄に大きな電波強度にて電磁波を送信している可能性が高い。
【００３４】
そこで、本実施形態では、無駄に大きな電波強度での電磁波の送信を抑制することで省電力化を図るため、制御部２１の性能に応じた一定時間あたりの限界読取個数Ｎ１が予め設定されてメモリ２２に記憶される。そして、この限界読取個数Ｎ１と、上記一定時間あたりに実際に制御部２１にて読取処理しているＲＦＩＤタグ６０の個数（以下、読取個数Ｎともいう）との比較結果に応じて、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度が調整される。特に、本実施形態では、大量のＲＦＩＤタグ６０が検出された際に、制御部２１の読取処理による上記一定時間あたりの最大読取個数が実測されて、この実測された最大読取個数が上記限界読取個数Ｎ１としてメモリ２２に記憶されている。例えば、上記一定時間を１０秒としたときに５００個のＲＦＩＤタグ６０が読取処理されていると、限界読取個数Ｎ１は、読取個数５００個と同等または僅かに小さい数値に設定されてメモリ２２に記憶される。なお、メモリ２２は、「記憶手段」の一例に相当し得る。
【００３５】
以下、非接触通信部３０から送信される電磁波の電波強度を読取個数Ｎおよび限界読取個数Ｎ１に基づいて調整した状態でＲＦＩＤタグ６０を読み取るタグ読取処理について、図４のフローチャートを参照して詳述する。
キー操作部２５に対して所定の操作がなされることで、制御部２１によりタグ読取処理が開始されると、図４のステップＳ１０１に示す処理にて、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度がその読取環境等を考慮した所定の最大値に調整される。続いて、ステップＳ１０３にてＲＦＩＤタグ６０を検出するための処理がなされ、調整された電波強度の電磁波を利用して大量のＲＦＩＤタグ６０のデータが検出されて収集される。
【００３６】
次に、ステップＳ１０５に示す処理にて、上述のように検出された大量のＲＦＩＤタグ６０について一定時間あたりに制御部２１にて読取処理しているＲＦＩＤタグ６０の読取個数Ｎが検出される。なお、ステップＳ１０５の処理を実施する制御部２１は、「検出手段」の一例に相当し得る。
【００３７】
続いて、ステップＳ１０７に示す判定処理にて、検出されたＲＦＩＤタグ６０の読取個数Ｎがメモリ２２に記憶されている限界読取個数Ｎ１以上であるか否かについて判定される。ここで、読取個数Ｎが限界読取個数Ｎ１以上であると（Ｓ１０７でＹｅｓ）、無駄に大きな電波強度にて電磁波を送信していると判断されて、ステップＳ１０９に示す処理にて、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度が１段階下げられるように調整される。なお、ステップＳ１０７の判定処理を実施する制御部２１は、「判定手段」の一例に相当し、ステップＳ１０９の処理および後述するステップＳ１１５の処理を実施する制御部２１は、「電波強度調整手段」の一例に相当し得る。
【００３８】
電波強度が１段階下げられてもＲＦＩＤタグ６０が検出される状態が継続されると、ステップＳ１１１にてＹｅｓと判定されて、上記ステップＳ１０３からの処理がなされる。すなわち、読取個数Ｎが限界読取個数Ｎ１と同等である状態が継続される間（Ｓ１０７でＹｅｓ）、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度が段階的に下げられるように調整され、読取個数Ｎが限界読取個数Ｎ１未満になると電波強度を下げる調整が停止される（Ｓ１０７でＮｏ）。この読取個数Ｎが限界読取個数Ｎ１未満になったときの電波強度での電磁波は、無駄に大きな電波強度ではなく、省電力化を図る上でその読取環境等に適した電波強度となっている。
【００３９】
そして、電磁波の電波強度が上記最大値から段階的に下げられていた状態で読取個数Ｎが限界読取個数Ｎ１未満になると（Ｓ１０７でＮｏ）、ステップＳ１１３に示す判定処理にて、電磁波の電波強度が上記最大値でないことからＮｏと判定される。この場合には、制御部２１はＲＦＩＤタグ６０の読み取りに関して余裕がある処理負荷状態となるため、送信される電磁波の電波強度を大きくしても無駄に大きな電波強度にて電磁波が送信されることもない。このため、読取速度を向上させる目的で、ステップＳ１１５に示す処理にて、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度が１段階上げられるように調整される。そして、ＲＦＩＤタグ６０が検出される状態が継続されていると、ステップＳ１１１にてＹｅｓと判定されて、上記ステップＳ１０３からの処理が繰り返される。
【００４０】
このステップＳ１０３からの繰り返し処理中に、読取個数Ｎが限界読取個数Ｎ１未満であることから段階的に上げられていた電波強度が上記最大値に達すると、ステップＳ１１３にてＹｅｓと判定される。送信される電磁波の電波強度が上記最大値の場合に検出される読取個数Ｎが限界読取個数Ｎ１未満であると、その携帯端末１０の位置にて読み取り可能なＲＦＩＤタグ６０をほとんど読み取ってしまっている可能性が高い。すなわち、読み取り可能なＲＦＩＤタグ６０がほとんどない状態でも、無駄に大きな電波強度にて電磁波が送信されている状態となる。一方、ステップＳ１０３からの繰り返し処理中に、その携帯端末１０の位置にて読み取り可能なＲＦＩＤタグ６０を全て読み取ってしまうと、ステップＳ１１１にてＮｏと判定される。
【００４１】
上述のようにステップＳ１１３にてＹｅｓと判定されるかステップＳ１１１にてＮｏと判定されると、ステップＳ１１７に示す報知処理がなされる。この処理では、周囲に検出可能なＲＦＩＤタグ６０がないことを示す情報と未読の他のＲＦＩＤタグ６０を読み取るために移動を促す情報とが表示部２４に表示されることで報知される。なお、この報知は、表示部２４の表示だけでなく、ＬＥＤ２３の点灯状態、バイブレータ２６の振動、ブザー２７の鳴動等を利用して行ってもよい。表示部２４およびＬＥＤ２３、バイブレータ２６、ブザー２７等は、「報知手段」の一例に相当し得る。
【００４２】
このような報知がなされた後、ステップＳ１１９に示す処理にて、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度がその読取環境等を考慮した所定の最小値に調整される。読み取り可能なＲＦＩＤタグ６０がほとんどない状態では、電磁波の送信自体が無駄となる可能性が高いからである。なお、上記ステップＳ１１９に示す処理では、非接触通信部３０による電磁波の送信自体を停止することもできる。
【００４３】
そして、ステップＳ１２１に示す判定処理にて、加速度センサ２８の検出結果に基づいて携帯端末１０が移動しているか否かについて判定される。ここで、携帯端末１０の移動が検知されない場合には、ステップＳ１２１にてＮｏとの判定が繰り返され、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度が上記最小値に調整される状態が継続される。なお、ステップＳ１２１の判定処理実施する制御部２１および加速度センサ２８は、「移動検知手段」の一例に相当し得る。
【００４４】
その後、上記報知を受けたユーザが携帯端末１０を移動させると、加速度センサ２８の検出結果に基づいて携帯端末１０の移動が検知されて、ステップＳ１２１にてＹｅｓと判定される。そして、全てのＲＦＩＤタグ６０を読み取っていない場合には（Ｓ１２３でＮｏ）、ステップＳ１０１からの処理がなされて、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度が上記最大値に調整された状態で、移動先にて残りのＲＦＩＤタグ６０を読み取るための処理が継続されることとなる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末１０では、制御部２１により一定時間あたりに処理されているＲＦＩＤタグ６０の読取個数Ｎが検出されており（Ｓ１０５）、検出される読取個数Ｎがメモリ２２に記憶される限界読取個数Ｎ１以上であると判定されると（Ｓ１０７でＹｅｓ）、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度が小さく調整される（Ｓ１０９）。
【００４６】
このように、検出される読取個数Ｎが限界読取個数Ｎ１以上であると判定されると、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度を小さくすることで、処理能力が低い制御部２１であっても、無駄に大きな電波強度にて電磁波が送信されることを抑制することができる。しがたって、制御部２１の処理能力に応じて無線通信に関する省電力化を図ることができる。
【００４７】
また、検出される読取個数Ｎがメモリ２２に記憶される限界読取個数Ｎ１未満であると判定されると（Ｓ１０７でＮｏ）、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度が大きく調整される（Ｓ１１５）。このように、検出される読取個数Ｎが限界読取個数Ｎ１未満である場合には、制御部２１はＲＦＩＤタグ６０の読み取りに関して余裕がある処理負荷状態となるため、読取個数Ｎと限界読取個数Ｎ１との比較結果に基づいて送信される電磁波の電波強度を適度に大きくすることで、制御部２１の処理能力に応じた無線通信に関する省電力化を図りつつ、ＲＦＩＤタグ６０の読取速度を高めることができる。
【００４８】
さらに、非接触通信部３０にて送信される電磁波の電波強度が上記最大値まで大きく調整された後に、検出される読取個数Ｎがメモリ２２に記憶される限界読取個数Ｎ１未満であると判定されると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、当該携帯端末１０の移動を促す報知が表示部２４による表示等により行われる（Ｓ１１７）。
【００４９】
このように、その携帯端末１０の位置にて読み取り可能なＲＦＩＤタグ６０をほとんど読み取ってしまっている場合には、携帯端末１０の移動を促す報知を行うことで、今までの携帯端末１０の位置では読み取れなかった残りのＲＦＩＤタグ６０を読み取ることができ、無駄に大きな電波強度の電波が送信されることを抑制して無線通信に関する省電力化を図ることができる。
【００５０】
さらにまた、非接触通信部３０にて送信される電磁波の電波強度が上記最大値まで大きく調整された後に、検出される読取個数Ｎがメモリ２２に記憶される限界読取個数Ｎ１未満であると判定されると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、非接触通信部３０にて送信される電磁波の電波強度が上記最小値まで小さく調整される（Ｓ１１９）。
【００５１】
このように、携帯端末１０が移動するまでの間、ＲＦＩＤタグ６０を読み取れる可能性が低いような場合には電磁波の電波強度を上記最小値に調整することで、無駄に大きな電波強度にて電磁波が送信されることを抑制して無線通信に関する省電力化を図ることができる。
【００５２】
特に、表示部２４の表示等により当該携帯端末１０の移動を促す報知がなされた後に、当該携帯端末１０の移動が検知されると（Ｓ１２１でＹｅｓ）、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度が大きく調整される（Ｓ１０１）。
【００５３】
これにより、移動した携帯端末１０が残りのＲＦＩＤタグ６０を読み取れる状態になったことが推定されるので、上記最小値に調整されていた電磁波の電波強度を大きくすることで、残りのＲＦＩＤタグ６０を読み取りやすい状態に迅速に移行することができる。
【００５４】
［他の実施形態］
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）メモリ２２に記憶される限界読取個数Ｎ１は、更新可能であってもよい。例えば、制御部２１がＲＦＩＤタグ６０を読み取る処理と異なる通信処理等の他の処理を並行して行うような環境では、制御部２１の処理負荷が変動する可能性が高い。このような場合には、例えば、その読取作業開始時に、制御部２１の読取処理による上記一定時間あたりの最大読取個数を実測することで、この実測された最大読取個数に対して同等または僅かに小さい数値となるようにメモリ２２に記憶される限界読取個数Ｎ１を更新することができる。これにより、制御部２１がＲＦＩＤタグ６０を読み取る処理だけでなく他の処理を行う場合でも、その処理状況に応じた限界読取個数Ｎ１を設定（更新）でき、無駄に大きな電波強度にて電磁波が送信されることを確実に抑制することができる。なお、上記更新処理を行う制御部２１は、「更新手段」の一例に相当し得る。
【００５５】
（２）上記実施形態では、１つの限界読取個数Ｎ１が予め用意されてメモリ２２に記憶されているが、これに限らず、制御部２１の処理負荷に応じた複数パターンの限界読取個数Ｎ１が予め用意されてメモリ２２に記憶されてもよい。これにより、タグ読取処理中に制御部２１の処理負荷に応じて最適な限界読取個数Ｎ１を選択することで、省電力化に関してより実状に即した電磁波の電波強度に調整することができる。
【００５６】
（３）上記ステップＳ１１９では、非接触通信部３０により送信される電磁波の電波強度が上記最小値に調整されることに限らず、携帯端末１０の移動が検知されるまで上記ステップＳ１０９と同様に電波強度が段階的に下げられるように調整されてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０…携帯端末
２１…制御部（情報処理手段，検出手段，判定手段，電波強度調整手段，更新手段）
２２…メモリ（記憶手段）
２４…表示部（報知手段）
２８…加速度センサ（移動検知手段）
３０…非接触通信部（電磁波送信手段，電磁波受信手段）
６０…ＲＦＩＤタグ
Ｎ…読取個数
Ｎ１…限界読取個数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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