(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組合せ秤の頂部に配設されて、供給される物品を外方へ分散搬送する分散トレイであって、
当該分散トレイは、円錐状のトレイ本体と、該トレイ本体の裏面に固着される円板状の補強板とを備え、
前記補強板の下面側に、液体の外方への移動を阻止する液止部が設けられる、
ことを特徴とする分散トレイ。
【請求項２】
前記液止部が、縦壁状であって、環状に設けられる、
請求項１に記載の分散トレイ。
【請求項３】
前記補強板の下面には、当該分散トレイを振動させる加振機に対する脱着用の連結機構が取付けられ、前記液止部が、前記連結機構の取付け領域を囲むように設けられる、
請求項１または２に記載の分散トレイ。
【請求項４】
組合せ秤の頂部に配設されて、供給される物品を外方へ分散搬送する分散トレイであって、
当該分散トレイは、板材を円錐状に成形したトレイ本体と、該トレイ本体の裏面に固着されると共に、前記板材よりも厚い板材からなる円板状の補強板とを備え、
前記補強板の下面側には、液体の外方への移動を阻止する液止部が設けられると共に、当該分散トレイを振動させる加振機に対する脱着用の連結機構が取付けられており、
前記液止部が、前記連結機構の取付け領域を囲むように設けられる、
ことを特徴とする分散トレイ。
【請求項５】
前記液止部は、前記補強板に環状の別部材を固着して形成される、
請求項４に記載の分散トレイ。
【請求項６】
前記液止部は、前記補強板のトレイ本体に対する固着箇所よりもトレイ中心側の箇所に設けられる、
請求項５に記載の分散トレイ。
【請求項７】
前記トレイ本体の表面と、前記トレイ本体の外周端から前記補強板の下面側の前記液止部へ至るまでの範囲を研磨面としている、
請求項１ないし６のいずれかに記載の分散トレイ。
【請求項８】
供給される物品を外方に分散搬送する分散フィーダと、分散フィーダの周囲に設けられる複数のリニアフィーダと、各リニアフィーダに対応して設けられる複数の供給ホッパ及び複数の計量ホッパを備える組合せ秤であって、
前記分散フィーダを構成する分散トレイが、前記請求項１ないし７のいずれかに記載の分散トレイである、
ことを特徴とする組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ秤の分散フィーダを構成する分散トレイ、及び、この分散トレイを備えた組合せ秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に組合せ秤は、供給される物品を分散フィーダによって放射状に分散搬送し、搬送された物品を、分散フィーダの周囲に配設された複数のリニアフィーダによって外方に向けて直線的に搬送し、各リニアフィーダの搬送終端にそれぞれ臨む複数の供給ホッパに供給する。
【０００３】
各供給ホッパは、ゲートを開放して下方にそれぞれ位置する複数の計量ホッパに供給し、複数の計量ホッパで計量された物品の重量を種々に組合せた組合せ重量が、所定重量範囲となる計量ホッパの組合せを選択する組合せ演算を行う。この組合せ演算で選択した計量ホッパのゲートを開放して集合シュート等を介して物品を下方の包装装置等に排出する。
【０００４】
上記分散フィーダは、一般に、円錐状に形成された分散トレイ（分散テーブル）と、これを振動駆動する加振機とで構成されており、例えば、特許文献１に示されているように、分散トレイを加振機の振動ヘッド部に脱着自在に装着して、必要に応じて分散トレイを洗浄することができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−３７７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
食品を計量処理する組合せ秤等の食品加工を行う機械装置においては、食品が接触する部位をプロダクトゾーン、食品が接触しない部位を非プロダクトゾーンとしている。プロダクトゾーンは、食品が接触するので、雑菌等の繁殖を防止するために、バフ研磨処理等を施して平滑な鏡面に仕上げられるのに対して、食品が接触しない非プロダクトゾーンは、バフ研磨処理等を施す必要がない。
【０００７】
食品用途に使用される組合せ秤では、物品に接触する分散トレイの表面は、バフ研磨処理等を施して平滑な鏡面に仕上げられているが、物品が接触することのない分散トレイの裏面には、特に研磨処理等が施されていない。
【０００８】
かかる組合せ秤では、分散トレイ等を組合せ秤本体から取外して洗浄する洗浄処理が頻繁に行われるが、洗浄処理による運転休止時間を節約する、等のために、完全に乾ききらないままで分散トレイが、組合せ秤本体に再装着されることも想定される。
【０００９】
このような場合、研磨処理が施されていない分散トレイの裏面に付着残留した洗浄水等の液滴が、分散トレイの振動駆動に伴って外周側に流動し、分散トレイの外周端から流下する。
【００１０】
組合せ秤においては、上記のように、分散フィーダの周囲には、物品を直線的に振動搬送する複数のリニアフィーダが配設されており、リニアフィーダを構成する搬送トラフ（フィーダパン）の先端が、分散トレイの外周端部の下方に潜り込んで配置されている。従って、上記のように分散トレイの外周端に至った液滴は、リニアフィーダの搬送トラフ上に流れ落ちることになり、衛生上の問題となる。
【００１１】
非プロダクトゾーンから流れてきた液滴は、異物を含むおそれがあるので好ましくない。
【００１２】
従って、分散トレイの非プロダクトゾーンである裏面も、プロダクトゾーンである分散トレイの表面と同様に、研磨処理を施し、また、溶接箇所があれば、ビードカット処理を施すのが好ましい。
【００１３】
しかしながら、分散トレイの裏面には、加振機等に脱着自在に連結するための連結機構が取り付けられている。この連結機構を構成する部材の全てに研磨処理やビードカット処理を施すことは、研磨処理等に手間がかかって製作コストが高いものとなる。特に、連結機構には部材同士の嵌合箇所があり、この箇所での研磨処理は一層難しく、加工コストが高くつく。
【００１４】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、衛生面で優れ、かつ、安価に製作することができる分散トレイ及びこれを備えた組合せ秤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明では、次のように構成している。
【００１６】
（１）本発明の分散トレイは、組合せ秤の頂部に配設されて、供給される物品を外方へ分散搬送する分散トレイであって、
当該分散トレイは、円錐状のトレイ本体と、該トレイ本体の裏面に固着される円板状の補強板とを備え、前記補強板の下面側に、液体の外方への移動を阻止する液止部が設けられる。
【００１７】
本発明の分散トレイによると、組合せ秤本体から取外して洗浄した分散トレイを、十分乾ききらない状態で組合せ秤本体に取付けて運転を開始したような場合、分散トレイの裏面に設けた液止部より内側の領域に、付着残留した洗浄水等の液体は、外方に流動してゆくが、液止部によって堰き止められることになる。これによって、液止部の内側領域に付着残留した洗浄水等の液体が、外方に流動して、分散トレイの周囲のリニアフィーダの搬送トラフにまで流れ込むことがない。
【００１８】
これによって、分散トレイの裏面の液止部より内側の領域を、分散トレイの表面と同様に、研磨処理したり、また、溶接箇所があれば、ビードカット処理するといった必要がない。
【００１９】
（２）本発明の好ましい実施態様では、前記液止部が、縦壁状であって、環状に設けられる。
【００２０】
この実施態様によると、環状に設けられた液止部の内側の領域に付着残留した洗浄水等の液体が、縦壁状の液止部によって堰き止められて、液止部の下端から自重落下して外方へ流動するのを阻止することがきる。
【００２１】
（３）本発明の他の実施態様では、前記補強板の前記下面には、当該分散トレイを振動させる加振機に対する脱着用の連結機構が取付けられ、前記液止部が、前記連結機構の取付け領域を囲むように設けられる。
【００２２】
この実施態様によると、加振機から取外されて洗浄された分散トレイが、十分乾燥されないまま加振機に取り付けられたような場合、連結機構の取付け領域を含む液止部より内側の領域に、付着残留した洗浄水等の液体は、加振機の振動駆動に伴って外方に流動してゆくが、液止部によって堰き止められて、液止部の内側領域に付着残留した液体が、外方に流動してリニアフィーダの搬送トラフにまで流れ込むことはない。
【００２３】
したがって、研磨処理等に手間がかかる連結機構を含む取付け領域を、分散トレイの表面と同様に、研磨処理したり、また、溶接箇所があれば、ビードカット処理をするといった必要がない。
【００２４】
（４）本発明の分散トレイは、組合せ秤の頂部に配設されて、供給される物品を外方へ分散搬送する分散トレイであって、
当該分散トレイは、板材を円錐状に成形したトレイ本体と、該トレイ本体の裏面に固着されると共に、前記板材よりも厚い板材からなる円板状の補強板とを備え、前記補強板の下面側には、液体の外方への移動を阻止する液止部が設けられると共に、当該分散トレイを振動させる加振機に対する脱着用の連結機構が取付けられており、前記液止部が、前記連結機構の取付け領域を囲むように設けられる。
【００２５】
本発明の分散トレイによると、組合せ秤本体から取外して洗浄した分散トレイを、十分乾ききらない状態で組合せ秤本体に取付けて運転を開始したような場合、分散トレイの裏面に設けた液止部より内側の領域に、付着残留した洗浄水等の液体は、外方に流動してゆくが、液止部によって堰き止められることになる。これによって、液止部の内側領域に付着残留した洗浄水等の液体が、外方に流動して、分散トレイの周囲のリニアフィーダの搬送トラフにまで流れ込むことがない。これによって、分散トレイの裏面の液止部より内側の領域を、分散トレイの表面と同様に、研磨処理したり、また、溶接箇所があれば、ビードカット処理するといった必要がない。
本発明の分散トレイによると、加振機から取外されて洗浄された分散トレイが、十分乾燥されないまま加振機に取り付けられたような場合、連結機構の取付け領域を含む液止部より内側の領域に、付着残留した洗浄水等の液体は、加振機の振動駆動に伴って外方に流動してゆくが、液止部によって堰き止められて、液止部の内側領域に付着残留した液体が、外方に流動してリニアフィーダの搬送トラフにまで流れ込むことはない。
したがって、研磨処理等に手間がかかる連結機構を含む取付け領域を、分散トレイの表面と同様に、研磨処理したり、また、溶接箇所があれば、ビードカット処理をするといった必要がない。
補強板は、トレイ本体に比べて厚くて歪みにくいので、加工時に歪みやすいトレイ本体に液止部を直接設ける場合に比べて、液止部を加工容易に設けることができる。
【００２６】
（５）上記（４）の分散トレイでは、前記液止部は、前記補強板に環状の別部材を固着して形成してもよい。
【００２７】
この実施態様によると、任意の位置に任意の高さの液止部を設けることが容易となる。
【００２８】
（６）上記（５）の実施態様では、前記液止部は、前記補強板のトレイ本体に対する固着箇所よりもトレイ中心側の箇所に設けてもよい。
【００２９】
この実施態様によると、扁平な補強板に液止部を設けることになるので、円錐状のトレイ本体の傾斜部分に比べて、液止部を容易に設けることができる。
【００３０】
（７）本発明の他の実施態様では、前記トレイ本体の表面と、前記トレイ本体の外周端から前記補強板の下面側の前記液止部へ至るまでの範囲を研磨面としている。
【００３１】
この実施態様によると、トレイ本体の外周端から液止部の下端までの範囲は、その表面が周方向に連続した単純な形状であるので、例えば、バフ研磨処理をする場合、トレイ本体の表面と同様に容易に研磨処理を行うことができる。
【００３２】
（８）本発明の組合せ秤は、供給される物品を外方に分散搬送する分散フィーダと、分散フィーダの周囲に設けられる複数のリニアフィーダと、各リニアフィーダに対応して設けられる複数の供給ホッパ及び複数の計量ホッパを備える組合せ秤であって、
前記分散フィーダを構成する分散トレイが、上記（１）ないし（７）のいずれかの分散トレイである。
【００３３】
本発明の組合せ秤によると、洗浄の際に分散トレイの裏面側に付着残留した洗浄水等の液体が、分散トレイを再装着して運転した時にリニアフィーダに流入して物品に付着することがなく、食品の計量処理を衛生的に行うことができる。また、分散トレイの裏面の液止部より内側の領域を、研磨処理等する必要がない。
【発明の効果】
【００３４】
このように、本発明によれば、衛生面で優れ、かつ、安価に製作することができる分散トレイ及びこれを備えた組合せ秤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る組合せ秤の概略構成図である。
【図２】図２は図１の組合せ秤の正面図である。
【図３】図３は図２の組合せ秤の要部を縦断した正面図である。
【図４】図４は分散トレイの縦断面図である。
【図５】図５は分散トレイの底面図である。
【図６】図６は液止部を示す要部の拡大縦断面図である。
【図７】図７は液止部の別実施形態を示す要部の拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施形態に係る組合せ秤を図面に基づいて説明する。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態に係る組合せ秤の概略構成図であり、図２は、図１の組合せ秤の正面図であり、図３は、組合せ秤の要部を縦断した正面図である。
【００３８】
この実施形態の組合せ秤は、菓子類、その他の食品等の被計量物品（以下、物品と略称する）を所定量ずつ計量して、図示しない包装装置に投入して袋詰めする包装ライン等に利用される。
【００３９】
組合せ秤の中央には、中空柱形に形成されたセンター基体１が、中央部が大きく上下に貫通開口された矩形の基台２に複数本の脚３を介して支持され、この基台２が適所に設置固定される。
【００４０】
センター基体１の上部には、図１に示される供給装置４の終端から落下供給される物品を振動によって放射状に分散させる分散フィーダ５が装備されている。この分散フィーダ５の周囲には、分散搬送された物品を振動によって外方に向けて直進搬送する多数のリニアフィーダ６が放射状に設けられている。更に、センター基体１の外周部に、各リニアフィーダ６からの物品を一旦貯留して排出する供給ホッパ７、供給ホッパ７から排出された物品を貯留して重量の測定を行うための計量ホッパ８、及び、計量ホッパ８で計量された物品を受け取って貯留するメモリホッパ９がそれぞれ装備されている。これらリニアフィーダ６、供給ホッパ７、計量ホッパ８、及び、メモリホッパ９を一連とする多数連（この例では２４連）の計量モジュールによって物品の計量、組合せ演算及び排出が行われる。
【００４１】
そして、この例では、多数連（２４連）の計量モジュールにおける四半分の複数連（６連）ごとにそれぞれ独立して四系統で物品の計量、組合せ演算及び排出が実行されるようになっている。
【００４２】
各計量ホッパ８及びメモリホッパ９の下方には、組合せ演算によって所定の重量となるように選択された複数の計量ホッパ８、あるいは、メモリホッパ９から排出された物品を集めるための集合シュート１０が配備されると共に、集合シュート１０の下方には、集合シュート１０から滑落した物品を集める漏斗状の集合ファンネル１１が配備される。更に集合ファンネル１１の下方に、図１に示すように、集合ファンネル１１で集められた物品を一旦受け止め貯留し、包装装置側からの排出要求指令に基づいて開放制御される集合ホッパ１２が配備される。
【００４３】
分散フィーダ５は、当該組合せ秤の頂部に位置する円錐形の分散トレイ１５と、これを振動駆動する駆動機構である電磁式の加振機１６とから構成されている。加振機１６は、センター基体１の内部に配備された支持フレーム１７上の中央に設置されている。なお、加振機１６は、支持フレーム１７上に設置した重量センサ３５に連結支持されており、分散フィーダ５に供給されている物品の重量が、重量センサ３５で検知される。検知された情報は、図示しない制御装置に与えられ、制御装置は、その検知情報に基づいて、供給装置４をオン/オフ制御して、分散フィーダ５上に常に設定範囲内の重量の物品が供給されるようになっている。
【００４４】
図４、図５に示すように、分散トレイ１５は、薄板材を円錐状に形成したトレイ本体１５ａの裏面側に、トレイ本体１５ａより厚い板材からなる円板状の補強板１５ｂをその全周において溶接固着している。補強板１５ｂの中央上面には、支柱１５ｃが立設され、この支柱１５ｃの上端とトレイ本体１５ａの頂部とを溶接固着している。
【００４５】
また、補強板１５ｂの下面には、加振機１６の上端ヘッドに、分散トレイ１５を脱着自在に取り付けるためのバックル方式の連結機構１８が装備されている。ここで、補強板１５ｂは全体的に扁平で、その外周部には、トレイ本体１５ａの傾斜に合わせた取付けテーパー部１５ｄが形成されている。この取付けテーパー部１５ｄが、トレイ本体１５ａの裏面に隅肉溶接により固着されている。
【００４６】
前記連結機構１８は、加振機１６の上端に備えられた振動ヘッド部に連結金具１８ａを位置決め嵌合した状態で、操作レバー１８ｂを、図４に示すように、死点を越えて振り上げることで、連結金具１８ａ内のクランプ金具（図示せず）を締め付けロック位置にスライドさせ、逆に、操作レバー１８ｂを、死点を越えて振り下げることで締め付けロックを解除することができるようになっている。
【００４７】
各リニアフィーダ６は、図１，図３に示すように、内外方向に向かう樋形の搬送トラフ（フィーダパン）２０と、これを振動駆動する電磁式の加振機２１とから構成されている。各リニアフィーダ６に対応する加振機２１が、前記支持フレーム１７に、分散フィーダ５の加振機１６を取り囲むように配設されている。そして、図３に示すように、搬送トラフ２０の裏面側に備えたバックル方式の連結機構２２をレバー操作することで、加振機２１の振動ヘッド部に搬送トラフ２０を脱着することができるようになっている。
【００４８】
センター基体１における外周壁には、図１，図３に示すように、供給ホッパ７及び計量ホッパ８のゲート開閉用のモータ２５，２６、及び、計量ホッパ８内の物品の重量を計測する重量センサ２７、等を組み込んだ駆動ユニット２８が設けられ、この駆動ユニット２８の外方露出箇所に、供給ホッパ７及び計量ホッパ８がフック方式で脱着可能に装着支持されている。更に、その下方には、メモリホッパ９のゲート開閉用のモータ２９を組み込んだ駆動ユニット３０が設けられると共に、この駆動ユニット３０の外方露出箇所に、メモリホッパ９がフック方式で脱着可能に装着支持されている。
【００４９】
この実施形態の組合せ秤では、分散フィーダ５の分散トレイ１５を以下のように構成している。
【００５０】
すなわち、図４〜図６に示すように、分散トレイ１５におけるトレイ本体１５ａの裏面側に配備された補強板１５ｂの下面には、円形環状に形成した角棒材を溶接して高さ数ｍｍの縦壁状に構成した環状の液止部３１が、連結機構１８の取付け領域を囲むように突設されている。
【００５１】
なお、扁平な補強板１５ｂの外周部には、上記のようにトレイ本体１５ａの傾斜に合わせた取付けテーパー部１５ｄが形成されている。この取付けテーパー部１５ｄより内側の扁平部に、洗浄水等の液体が外方へ移動するのを阻止する液止部３１が、隅肉溶接によって固着されている。
【００５２】
そして、図６に示すように、トレイ本体１５ａの表面と、トレイ本体１５ａの外周端から液止部３１の下端に至る範囲Ａが、バフ研磨加工、等を施した研磨面に形成されると共に、トレイ本体１５ａと補強板１５ｂの溶接箇所ｂ、及び、補強板１５ｂと液止部３１との溶接箇所ｃは、ビードカット処理が施されている。また、液止部３１の内側領域における補強板１５ｂの下面と連結機構１８を構成する部材には、特に研磨処理が施されていない。
【００５３】
この実施形態によると、加振機１６から取り外されて洗浄された分散トレイ１５が、十分乾燥されないまま加振機１６に取り付けられたような場合、液止部３１より内側の領域に付着残留した洗浄水等の液体は、振動駆動に伴って外方に流動してゆくが、液止部３１によって堰き止められて、液止部３１の下端から自重落下することになる。したがって、液止部３１の内側領域に付着残留した洗浄水等の液体が、外方に流動してリニアフィーダ６の搬送トラフ２０に流れ込むことはない。
【００５４】
すなわち、研磨処理等が施されてない非プロダクトゾーンである液止部３１の内側の領域に付着残留した洗浄水等の液体は、液止部３１より外側の研磨処理等が施された領域まで流動することがなく、したがって、プロダクトゾーンであるリニアフィーダ６の搬送トラフ２０に流れ込むことはない。
【００５５】
（その他の実施形態）
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【００５７】
（１）図７に示すように、分散トレイ１５における補強板１５ｂの外周縁を下方に屈折して、液止部３１を補強板１５ｂの下面側に、補強板１５ｂと一体に形成することもできる。
【００５８】
（２）環状の液止部３１は、必ずしも円形の環状に限られるものではなく、例えば、四角形の環状などであってもよい。また、連結機構１８の連結金具１８ａは、加振機１６の振動ヘッド部との嵌合箇所となり、特に研磨処理が難しいので、この連結金具１８ａが位置する中心領域を囲むように、液止部３１を環状に設け、液止部３１よりも外側に位置する補強板１５ｂ及び連結機構１８に研磨処理等を施すようにしてもよい。
【００５９】
（３）液止部３１の下端を鋭角のナイフエッジ状にしておくと、液止部３１の内周に沿って流下する洗浄水等の液体を、液止部３１の外周側に回り込ませることなくエッジ先端から滴下排出することができる。
【００６０】
（４）上記実施形態では、分散トレイ１５を振動駆動して物品を分散搬送する形態のものを例示しているが、分散トレイ１５を、その中心を通る縦軸心周りに回動させて、供給される物品を遠心力で放射状に分散搬送する形態とすることもできる。
【符号の説明】
【００６１】
５                分散フィーダ
６                リニアフィーダ
７                供給ホッパ
８                計量ホッパ
１５              分散トレイ
１５ａ            トレイ本体
１５ｂ            補強板
１６              加振機
１８              連結機構
３１              液止部
【図１】
0006529828.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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