(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を車軸に締結する車輪締結部に着脱可能に設置されて前記車輪締結部の締結状態によって変化する状態量を検出するセンサユニットと、このセンサユニットに信号の送受が可能に接続された情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置は、前記車輪を備える車両の制御系または通信系から車両の走行の状態に係る情報である車両状態データを読み込み、この車両状態データから定められたタイミングで前記センサユニットに測定指示を出力する測定タイミング指示部と、前記測定タイミング指示部が前記センサユニットから受信した測定データを、前記車両状態データの定められた項目につき過去に同一条件で測定して記憶した蓄積データと比較することで、前記車輪締結部の締結状態の異常を判定する情報処理部とを有し、
前記情報処理部は、前記測定データと前記車両状態データとを関連付けて前記蓄積データとして蓄積する、車輪締結状態の判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車輪締結状態の判定装置において、前記センサユニットと前記情報処理装置との双方向の通信を行う無線通信手段を有し、前記情報処理部は、前記センサユニットで測定した測定データを記録するデータ記憶部と、このデータ記憶部に記憶された測定データを用いて前記締結状態の異常の判定のための解析を行う信号解析部と、この信号解析部による解析結果を用いて前記締結状態の異常を判定する状態判定部とを有し、この状態判定部は、画像を表示する表示部に前記締結状態の異常の判定結果を表示する車輪締結状態の判定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車輪締結状態の判定装置において、前記センサユニットは、前記車輪の全周に渡り設けられて前記車輪のホイールをハブに取付ける各ハブボルトの頭部とホイールナットとの間に介在し前記各ハブボルトとホイールナットとによる締め付け力を受ける変形発生用のリング状のスペーサ状部材、およびこのスペーサ状部材における前記ハブボルトが挿通されるボルト穴の間の位相部位に設けられて前記スペーサ状部材の歪みを検出する歪センサを有するスペーサ状である車輪締結状態の判定装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のホイールナット緩み検出装置において、前記センサユニットは、前記歪センサの他に、温度センサおよび加速度センサを有する車輪締結状態の判定装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車輪締結状態の判定装置において、前記センサユニットの前記スペーサ状部材は、前記ボルト穴の間の位相部位に、前記歪センサ、この歪センサの検出信号を通信する通信装置、並びに前記歪センサおよび前記通信装置に通電する電源が設けられた車輪締結状態の判定装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車輪締結状態の判定装置において、前記センサユニットの前記スペーサ状部材は、前記ボルト穴の間の位相部位が薄肉部とされた車輪締結状態の判定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車輪締結状態の判定装置において、前記スペーサ状部材は、前記ボルト穴の間の前記薄肉部とされた位相部位における一部の位相部位に、歪集中部となる最薄部を有し、この最薄部の歪みを検出する歪センサを有する車輪締結状態の判定装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の車輪締結状態の判定装置において、前記スペーサ状部材に取付けられてこのスペーサ状部材の変形により歪むダイヤフラムと、このダイヤフラムに取付けられてこのダイヤフラムの歪みを検出するセンサ素子とで構成された歪センサを有する車輪締結状態の判定装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の車輪締結状態の判定装置において、前記測定タイミング指示部は、前記センサユニットに測定を指示する頻度および条件を任意に設定が可能である車輪締結状態の判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の車輪締結部における車輪締結状態の判定装置に関し、詳しくは、この車輪締結状態を高精度に判定する装置である。
【背景技術】
【０００２】
自動車、特に大型商用車等においては、車輪脱落等の不具合防止として各車輪の締結状態を確認することが重要であると認識されており、ホイールナット締結時の締付トルク管理が法令化されている。このような締結状態の確認手段としては、外観、打音チェックによる点検が一般的であるが、稼働中の締結状態を高精度に判定出来る量産技術は無い為、定期メンテナンスの他に、運行前点検、運行途中点検等の日常点検を実施し、ナット緩み等の締結異常発生を防いでいる。
【０００３】
外観チェックについては、ナット締付後、ペイントマーカー等でナットとホイール間の位相を示したり、位相が分かるキャップをナットに組み付けて、緩みによる位相ズレを検出し易くする等の方法がある。また、打音チェックについては、一般的に点検者の経験則に基づく判定が主であるが、ハンマリング器具に加速度計を組み込み、ナット緩みやボルト損傷による共振周波数の変化を検出する診断ツールも存在する。
【０００４】
稼働中の車輪状態を監視する量産技術としては、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）等があり、先行技術として、車両制御の為にタイヤ作用力を検出する方式も提案されている（例えば、特許文献１〜３）。前記タイヤの作用力を検出する装置は、ホイール支持部（ハブ）とホイール間に、柱状部と板状部を有する弾性体を配置し、各部位に生じる応力、歪等の情報から、タイヤ接地面にかかる作用力を演算し検出する装置である。この装置は、板状部に歪を増大させる応力集中部を設けることを特徴としているが、具体案は記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８６０６８０号公報
【特許文献２】特許第５４５５３５７号公報
【特許文献３】特許第５０８３３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
・外観、打音による従来の確認手法では、ナット緩み、ボルト破損等の異常を走行中に検出できない。
・点検者の経験則に基づく判定の場合、検出精度にばらつきがある。
・車両の使用環境（積載量、加減速、旋回、路面状況、タイヤ状況、車両の劣化状況等）によって生じる外乱を加味した異常判定が困難である。
・前述の先行技術の様に、ハブ、ホイール間に連結固定される弾性部材を設ける場合、構造が複雑になり、コストが高く、車両重量、車軸幅の増加、および車両の支持剛性にも影響する。
【０００７】
この発明の目的は、走行中の車輪締結状態監視が可能で、かつ測定時の車両走行条件指定により、外乱による影響を低減した異常判定が可能で、メンテナンス精度の向上、判定精度の向上、判定基準の定量化が図れる車輪締結状態の判定装置を提供することである。
この発明の他の目的は、センサ類の車両への着脱が容易であり、車両重量、車軸幅、支持剛性への影響が小さくできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の車輪締結状態の判定装置は、車輪２Ａを車軸に締結する車輪締結部２Ａａに着脱可能に設置されて前記車輪締結部２Ａａの締結状態によって変化する状態量を検出するセンサユニット３と、このセンサユニット３に信号の送受が可能に接続された情報処理装置４とを備え、
前記情報処理装置４は、前記車輪２Ａを備える車両の制御系または通信系５から車両の走行の状態に係る情報である車両状態データを読み込み、この車両状態データから定められたタイミングで前記センサユニット３に測定指示を出力する測定タイミング指示部２３と、前記測定タイミング指示部２３が前記センサユニット３から受信した測定データを、前記車両状態データの定められた項目につき過去に同一条件で測定して記憶した蓄積データと比較することで、前記車輪締結部２Ａａの締結状態の異常を判定する情報処理部２４とを有し、前記情報処理部２４は、前記測定データと前記車両状態データとを関連付けて前記蓄積データとして蓄積する。
【０００９】
この構成によると、車輪締結部２Ａａに着脱可能に設置されて前記車輪締結部２Ａａの締結状態によって変化する状態量を検出するセンサユニット３を用いる。そのため、走行中の車輪締結状態の監視が可能で、またセンサ類の車両への着脱が容易である。また、車両状態データを読み込み、この車両状態データから定められたタイミングで前記センサユニット３に測定を指示する測定タイミング指示部２３とを有しており、また情報処理部２４は、前記測定データを、前記車両状態データの定められた項目につき過去に同一条件で測定して記憶した蓄積データと比較することで、前記車輪締結部２Ａａの締結状態の異常を判定する。このため、測定時の車両走行条件指定により、外乱による影響を低減した異常判定が可能で、判定精度の向上、判定基準の定量化、メンテナンス精度の向上が図れる。
【００１０】
なお、前記「車両状態データ」は、例えば、エンジン回転数、ステア角、タイヤ回転数（車速）、ブレーキ作動の状況、トランスミッションの使用ギア、イグニッションスイッチのオンオフ、アクセサリー系のみオンのいずれの状態であるか等の情報であり、これらエンジン回転数、ステア角、タイヤ回転数（車速）等が前記「項目」である。
また、前記「同一条件で測定」とは、厳密な同一を示すのではなく、例えば、アイドリング時、定常走行時（直進でかつ一定速度）、安定路面走行等の区別について同一であれば足りる。
【００１１】
この発明において、前記センサユニット３と前記情報処理装置４との双方向の通信を行う無線通信手段１６，２２を有し、前記情報処理部２４は、前記センサユニット３で測定した測定データを記録するデータ記憶部２４ａと、このデータ記憶部２４ａに記憶された測定データを用いて前記締結状態の異常の判定のための解析を行う信号解析部２４ｂと、この信号解析部２４ｂによる解析結果を用いて前記締結状態の異常を判定する状態判定部２４ｃとを有し、この状態判定部２４ｃは、画像を表示する表示部２５に前記締結状態の異常の判定結果を表示するようにしても良い。
上記のようにセンサユニット３と情報処理装置４とが無線で通信されるようにした場合、回転する車輪２Ａと固定側にある情報処理装置４との間の配線が簡素となる。また、前記情報処理部２４が、前記データ記憶部２４ａ、信号解析部２４ｂ、および状態判定部２４ｃを有するため、前記判定精度をより一層向上させることができる。
【００１２】
この発明において、前記センサユニット３は、前記車輪２Ａの全周に渡り設けられて前記車輪２Ａのホイールをハブ６に取付ける各ハブボルト７の頭部７ａとホイールナット８との間に介在し前記各ハブボルト７とホイールナット８とによる締め付け力を受ける変形発生用のリング状のスペーサ状部材１２、およびこのスペーサ状部材１２における前記ハブボルト７が挿通されるボルト穴１１の間の位相部位に設けられて前記スペーサ状部材１２の歪みを検出する歪センサ１３を有するスペーサ状であっても良い。
この構成のセンサユニット３の場合、スペーサ状部材１２の歪みを検出してホイールナット８の締結状態の異常を検出するため、車両の走行中の締結状態の異常を検出できる。歪みを生じさせるための前記スペーサ状部材１２は、ハブボルト７の頭部７ａとホイールナット８との間に介在させるリング状の部材であり、このスペーサ状部材１２に歪センサ１３を取付けた構成であるため、構造が簡単で、ホイール２の支持剛性への影響も小さい。また、センサ類の車両への着脱が容易であり、車両重量、車軸幅への影響が小さくできる。
【００１３】
この発明において、前記センサユニット３は、前記歪センサ１３の他に、温度センサ１４および加速度センサ１５を有していても良い。
歪センサ１３の歪みの検出値は温度によって変わるため、温度センサ１４で温度を検出し、温度補正を行うことが、締結状態の異常判定の精度向上の上で好ましい。また、温度センサ１４により、ブレーキ引きずり等による異常発熱の検知も可能になる。前記加速度センサ１５を備える場合は、ハブベアリングの損傷や、タイヤパンク等の異常の検出も可能となる。
【００１４】
この発明において、前記センサユニット３の前記スペーサ状部材１２は、前記ボルト穴１１の間の位相部位に、前記歪センサ１３、この歪センサ１３の検出信号を通信する通信装置１６、並びに前記歪センサ１３および前記通信装置１６に通電する電源１７が設けられていても良い。
前記歪センサ１３の検出やその検出信号の通信のためには通信装置１６や電源１７が必要であるが、スペーサ状部材１２のボルト穴１１の間の位相部位に前記通信装置１６および電源１７を配置することで、センサユニット３をコンパクトに構成することができる。前記スペーサ状部材１２は、ボルト穴１１の存在する位相部位では締め付けのためにある程度の肉厚が必要であるが、ボルト穴１１の間の位相部位は薄くても良い。そのため、例えば、この薄くすることで生じる空間内に前記通信装置１６や電源１７を配置することで、センサユニット３の全体としての肉厚を厚くすることなく、通信装置１６および電源１７を配置することができる。
【００１５】
この発明において、前記センサユニット３の前記スペーサ状部材１２は、前記ボルト穴１１の間の位相部位が薄肉部１２ｂとされていても良い。
このように薄肉部１２ｂを設けることで、センサ類や、通信装置１６、電源１７等の実装部位として利用し、その実装したセンサ類等をスペーサ状部材１２の全体の肉厚から突出しないようにできる。そのため、前記スペーサ状部材１２を支障なく部材間に挟み込むことができる。また、前記薄肉部１２ｂを設けることで歪を集中させることができ、歪みの検出の感度を向上させ、締結状態の異常判定の精度を向上させることができる。
【００１６】
このように薄肉部１２ｂを設ける場合に、前記スペーサ状部材１２は、前記ボルト穴１１の間の前記薄肉部１２ｂとされた位相部位における一部の位相部位に、歪集中部となる最薄部１２ｃを有し、この最薄部１２ｃの歪みを検出する歪センサ１３を有していても良い。
このように最薄部１２ｃを設けることで、スペーサ状部材１２の歪みがより一層集中し、歪みの検出の感度の向上、締結状態の異常判定の精度をより一層向上させることができる。
【００１７】
この発明において、前記スペーサ状部材１２に取付けられてこのスペーサ状部材１２の変形により歪むダイヤフラム１３ａと、このダイヤフラム１３ａに取付けられてこのダイヤフラム１３ａの歪みを検出するセンサ素子１３ｂとで構成されていても良い。
スペーサ状部材自体１２に薄肉部１２ｂを設けるのではなく、上記のようにダイヤフラム１３ａを設けてもスペーサ状部材１２の歪みを感度良く検出することができる。
【００１８】
この発明において、前記測定タイミング指示部２３は、前記センサユニット３に測定を指示する頻度および条件を任意に設定可能であっても良い。
車両の使用の形態はユーザ等によって大きく変わるため、使用の形態に応じた条件で異常の判定のための測定が行われるようにすることが、使用に便利である。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の車輪締結状態の判定装置は、車輪を車軸に締結する車輪締結部に着脱可能に設置されて前記車輪締結部の締結状態によって変化する状態量を検出するセンサユニットと、このセンサユニットに信号の送受が可能に接続された情報処理装置とを備え、前記情報処理装置は、前記車輪を備える車両の制御系または通信系から車両の走行の状態に係る情報である車両状態データを読み込み、この車両状態データから定められたタイミングで前記センサユニットに測定指示を出力する測定タイミング指示部と、前記測定タイミング指示部が前記センサユニットから受信した測定データを、前記車両状態データの定められた項目につき過去に同一条件で測定して記憶した蓄積データと比較することで、前記車輪締結部の締結状態の異常を判定する情報処理部とを有し、前記情報処理部は、前記測定データと前記車両状態データとを関連付けて前記蓄積データとして蓄積するため、走行中の車輪締結状態監視が可能で、かつ測定時の車両走行条件指定により、外乱による影響を低減した異常判定が可能で、メンテナンス精度の向上、判定精度の向上、判定基準の定量化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施形態に係る車輪締結状態の判定装置の概要を示す説明図である。
【図２】同車輪締結状態の判定装置における車輪のセンサユニットの取付部を示す破断斜視図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ同センサユニットのホイールへの取付形態の各例を示す部分斜視図である。
【図４】同センサユニットの正面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ同センサユニットにおける薄肉部の各種形態を表側および裏側から示す部分斜視図である。
【図６】同車輪締結状態の判定装置の概念構成の概要を示すブロック図である。
【図７】同車輪締結状態の判定装置の概念構成を具体的に示すブロック図である。
【図８】同車輪締結状態の判定装置の事前準備を示すフローチャートである。
【図９】同車輪締結状態の判定装置の本運転を示すフローチャートである。
【図１０】同センサユニットにおける歪センサの変形例を示す断面図である。
【図１１】（Ａ）,（Ｂ）は、同センサユニットにおける歪センサの他の各変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の一実施形態を図面と共に説明する。図１は、この車輪締結状態の判定装置を大型商用車に採用したシステムの全体像を示す。この車輪締結状態の判定装置は、車両１の車輪２Ａを車軸に締結する車輪締結部２Ａａに搭載されたスペーサ型のセンサユニット３と、情報処理装置４とで構成される。車両１は、同図では大型商用車であるトラックの場合を示している。センサユニット３は、前記車輪締結部２Ａａの締結状態によって変化する歪み等の状態量を検出する手段である。情報処理装置４は、車載器４Ａ、または携帯端末などの通信端末４Ｂ等で構成され、車両に搭載されたＥＣＵ、ＣＡＮから車両情報データの抽出、測定タイミングの指示、各センサユニット３の測定データの保存、締結状態の演算、異常の判定、異常要因の推定等を行う。車載器４Ａは、車載型のコンピュータ等である。通信端末４Ｂは、情報処理機能を備えた所謂スマートフォン等の携帯電話器、または携帯性を持つ車輪締結状態の判定専用、または他のメンテナンス用途を含むメンテナンス専用の端末機である。
【００２２】
情報処理装置４は、車両１の制御系または通信系である制御・通信系５に接続されている。ここで言う「制御系または通信系」は、車両１のメインのＥＣＵ（電気制御ユニット）等の制御系と、ＣＡＮ（controller area network ）等で構成される車載ネットワーク等の通信系とを総称した概念である。情報処理装置４は、速度センサ等の車両状態データを検出する手段に、制御系を介することなく直接に通信系で接続されていても良い。情報処理装置４とセンサユニット３とは、後に説明するように無線で接続されている。
【００２３】
図２は、前記車両１が大型商用車である場合に、後軸ダブルホイール部に前記センサユニット３を実装した例を、その回転軸線を通る面にて切断して示す断面図である。この車輪２Ａでは、ハブ６のフランジ６ａの片面に２つのホイール２，２を互いに反対に向けて重ね、フランジ６ａの他の片面にブレーキドラム９を重ねている。これらホイール２，２とブレーキドラム９とを、ハブボルト７の頭部７ａとホイールナット８との間で挟み込んで締め付け固定している。このホイール２をハブ６のフランジ６ａにハブボルト７の頭部７ａとホイールナット８とでとの間で挟み込んで締め付ける箇所により、車輪２Ａを車軸（図示せず）に締結する車輪締結部２Ａａが構成される。ハブボルト７は、ハブ６の円周方向の複数箇所に設けられ、前記フランジ６ａ、ホイール２，２、およびブレーキドラム９に設けられたボルト穴に挿通されている。なお、前記ハブ６は、車軸（図示せず）の外周に設置されるが、ハブベアリング（すなわち車輪用軸受）の一部を構成する部品であっても、ハブベアリングとは別に設けられた部品であっても良い。各ホイール２，２の外周にはタイヤ１０が設けられ、ホイール２とタイヤ１０とで車輪２Ａが構成される。
【００２４】
センサユニット３は、ホイール２と同心の円形のリング状で板状の部品であり、この例では２つのホイール２，２間に位置して、前記各ハブボルト７の頭部７ａとホイールナット８の間に介在し、これらハブボルト７とホイールナット８とで締め付けられている。センサユニット３は、円周方向の複数箇所にボルト穴１１（図１）を有し、これらボルト穴１１にハブボルト７が挿通されている。
【００２５】
図３（Ａ）は、図２におけるセンサユニット３のホイールナット８による締め付け部を拡大して示す。
センサユニット３は、同図（Ａ）のように配置する他に、同図（Ｂ）のように、ホイール２とホイールナット８との間に配置しても、同図（Ｃ）のようにハブ６のフランジ６ａとホイールナット８との間に配置しても良い。
【００２６】
なお、センサユニット３は、ハブボルト７の頭部７ａとホイールナット８との間であれば、ハブ６のフランジ６ａとブレーキドラム９との間や、ブレーキドラム９とハブボルト７の頭部７ａとの間など、ハブボルト７の頭部７ａとハブ６のフランジ６ａとの間に配置しても良いが、一般的にハブボルト７はハブ６のフランジ６ａのボルト穴に圧入して固定されるため、ハブ６のフランジ６ａよりもホイールナット８に配置する方が好ましい。
また、図３の各例ではスペーサ型のセンサユニット３は後輪ダブルホイール部に配置されているが、この車輪締結状態の判定装置が適用される車輪２Ａは、前輪のシングルタイヤ仕様であっても良い。
【００２７】
図４は、センサユニット３の例を示す。このセンサユニット３は、リング状で板状のスペーサ状部材１２と、このスペーサ状部材１２に取付けられた歪センサ１３とを有する。歪センサ１３は、例えば箔ひずみゲージ、線ひずみゲージ、半導体ひずみゲージなどである。スペーサ状部材１２には、ホイール２等の部品の状態を検知する状態検知センサ２１として、歪センサ１３の他に、温度センサ１４および加速度センサ１５が取付けられる。この他に、ジャイロや回転センサ（いずれも図示せず）を設けても良い。なお、前記状態検知センサ２１は、前記各センサの総称である。また、スペーサ状部材１２には、通信装置１６および電源１７が搭載される。この例では、通信装置１６と電源１７とを纏めて一つの部品とした電源・通信ユニット１８が用いられている。
【００２８】
スペーサ状部材１２は、各部位のハブボルト７とホイールナット８とによる締め付け力の差によって変形を生じさせるための部材であり、前述のように、各ハブボルト７を挿通させるボルト穴１１が設けられている。スペーサ状部材１２の材質については、鉄合金の様に高強度、かつ高剛性の金属材料で形成されていても、またアルミニウム合金の様に弾性が比較的高い金属材料にて形成されても良い。
【００２９】
スペーサ状部材１２は、前記ホイールナット８の最外径内の領域では凹みおよび欠如部分のいずれもが存在しない形状であり、この領域は後述のような厚肉部１２ａとされる。この形状とすることで、ホイールナット８の締付によってホイール２の締結に関係する部材にかかる軸力を損なわず、強固に連結が可能になる。なお、ホイールナット８がワッシャ部（図示せず）を一体に有する場合は、前記最外径は、前記ワッシャ部を含む最外径である。
【００３０】
スペーサ状部材１２は、ボルト穴１１の存在する位相部位、つまりボルト穴１１の周囲の部分は厚肉部１２ａとされ、ボルト穴１１間の位相部位は薄肉部１２ｂとされている。薄肉部１２ｂは、スペーサ状部材１２の両面が前記厚肉部１２ａよりも凹む形状であっても、スペーサ状部材１２の片面のみが厚肉部１２ａよりも凹む形状であっても良い。この薄肉部１２ｂとされたボルト穴１１間の位相部位は、前記歪センサ１３、温度センサ１４、加速度センサ１５等のセンサ類や、前記通信装置１６、電源１７、あるいは電源・通信ユニット１８を実装する部位とされる。なお、図４の例では、スペーサ状部材１２の片面の内周部は、全周に連続した薄肉部とされ、配線に利用されている。
【００３１】
スペーサ状部材１２は、さらに、薄肉部１２ｂとされた位相部位における一部の位相部位に、例えば図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、歪集中部となる最薄部１２ｃを有していても良い。
図５（Ａ）の例では、薄肉部１２ｂはスペーサ状部材１２の両面が厚肉部１２ａに対して凹む部分とされ、かつスペーサ状部材１２の表側の面ではボルト穴１１間の位相部位の中央に厚肉部１２ａと同一平面となる中間突条部１２ｄが半径方向に延びて設けられることで、薄肉部１２ｂが円周方向に並ぶ２か所に分割されている。その各分割箇所に半径方向に延びる溝部が形成されて、その溝底部分が前記最薄部１２ｃとされている。
【００３２】
図５（Ｂ），（Ｃ）の例では、いずれも同図（Ａ）の中間突条部１２ｄが存在せず、薄肉部１２ｂはボルト穴１１間の位相部位の全体に続く形状とされているが、図５（Ｂ）の例では薄肉部１２ｂにおける円周方向の中央に、半径方向に延びる溝部が形成されて、その溝底部分が前記最薄部１２ｃとされている。図５（Ｃ）の例では図５（Ｂ）の例と同じく溝部によって最薄部１２ｃが形成されているが、最薄部１２ｃはボルト穴１１間で円周方向に偏っている。
本例においては、前記歪センサ１３（図４）は、最薄部１２ｃの裏側、すなわち最薄部１２ｃを構成する溝とは反対側の面に取付けられているが、最薄部１２ｃの溝底部に取付けても良い。前記歪センサ１３は、この最薄部１２ｃに集中した歪みを検出する。
なお、図５（Ａ）〜（Ｃ）の各図は、図示した位相部分を反転させて示しており、そのため表を示す図と裏を示す図とで、最薄部１２ｃの位置が反転されて表れている。
【００３３】
なお、スペーサ状部材１２は、図１０に示すように、歪みを検出するダイヤフラム型の歪センサ１３を実装しても良い。このダイヤフラム型の歪セン１３は、ダイヤフラム１３ａと、このダイヤフラム１３ａの歪みを検出するセンサ素子１３ｂとで構成される。また、図１１（Ａ）（Ｂ）に各例を示すようにスペーサ状部材１２自体に最薄部１２ｃを設け、さらに前記のダイヤフラム１３ａとセンサ素子１３ａとでなる歪センサ１３を設けてもよい。
【００３４】
また、スペーサ状部材１２は、上記の各例では１枚で構成したが、複数枚のスペーサ状部材構成材（図示せず）を組み合わせて一つのスペーサ状部材としても良い。
【００３５】
図６は、この車輪締結状態の判定装置のシステム構成をブロック図で示す。センサユニット３は、各車輪２Ａ毎に設けられ、状態検知センサ２１として歪センサ１３、温度センサ１４、加速度センサ１５等が設けられていて、これらの状態検知センサ２１の検出データの通信を行う通信装置１６を備えている。なお、ダブルホイールの場合は、図２，図３（Ａ）に示したように、そのダブルホイールを構成する２つのホイール２，２に対して一つのセンサユニット３が設けられる。
情報処理装置４は、前記各センサユニット３の通信装置１６と通信を行う通信装置２２を備える。
【００３６】
図７に示すように、車載器４Ａまたは通信端末４Ｂ等の情報処理装置４は、複数のセンサユニット３に対して、例えば１台の車両が有する全てのセンサユニット３に対して１台設けられる。なお、同図において、車輪２Ａおよびセンサユニット３のブロック内に示した「Ａ〜Ｚ」の符号は、個々の車輪２Ａおよびセンサユニット３を識別する符号であり、車輪２Ａとその車輪２Ａに設けられたセンサユニット３には、同一の符号「Ａ〜Ｚ」を付してある。
【００３７】
情報処理装置４は、前記のように前記通信装置２２により複数のセンサユニット３に接続される他に、同じ通信装置２２を介して、前記ＥＣＵやＣＡＮ等の制御・通信系５に、その通信装置２６で接続されている。センサユニット３、情報処理装置４、および制御・通信系５が有する前記各通信装置１６（図６），２２，２６は、近距離無線通信の規格（例えばブルートゥ−ス（登録商標））に応じた無線通信を行う装置である。
【００３８】
情報処理装置４は、コンピュータとプログラムとで主に構成され、前記通信装置２２の他に、測定タイミング指示部２３、情報処理部２４、および表示部２５を有する。表示部２５は、液晶表示装置等の画面に画像を表示する手段であり、前記情報処理部２４で判定された結果や異常要因等を画面に表示する。
【００３９】
測定タイミング指示部２３は、前記ＥＣＵ，ＣＡＮ等の制御・通信系５から、ＯＢＤ２（On Board Diagnosis second generation）等を介して、または直接に、車両の走行の状態に係る情報である車両状態データを読み込み、この車両状態データから、状態判定に適した走行条件時等の定められたタイミングで前記センサユニット３に測定を指示し、かつその測定データを受信する。
測定タイミング指示部２３に設定される前記「定められたタイミング」は、例えば、アイドリング時、定常走行時（直進でかつ一定速度）、安定路面走行時等である。常時測定ではなく、測定に適した時のみの測定とすることにより、センサユニット３側の消費電力削減にもなる。
測定タイミング指示部２３は、前記定められたタイミング、例えば測定する時間の間隔や、測定する車両走行条件は、任意に設定および更新可能とされている。この設定や更新は、例えば車載器４Ａ，通信端末４Ｂ等が有する手入力を受け付ける入力手段（図示せず）からの操作によって行えるようにされる。前記入力手段は、例えばキースイッチや、前記表示部２５の画面上に設けられるタッチパネル等である。
【００４０】
情報処理部２４は、前記測定データである歪センサ１３の検出データから所定の基準に従い前記ホイールナット８の締結状態の異常を判定する手段であり、個々のセンサユニット３毎に、ホイールナット８の締結状態の異常を判定する。
情報処理部２４は、データ記憶部２４ａ、信号解析部２４ｂ、および状態判定部２４ｃを有し、データ記憶部２４ａに、センサユニット３から送信された歪センサ１３等の状態検知センサ２１の検出信号、およびその他の定められた情報を記憶する。このデータ記憶部２４ａは、測定した過去のデータも、その測定したときの車両状態データと関連付けて蓄積する。データ記憶部２４ａは、例えばＳＤカード等の可搬の記憶媒体で構成されていても良い。
【００４１】
信号解析部２４ｂは、締結状態の異常の判定のために必要な前処理となる信号の解析を行う。状態判定部２４ｃは、信号解析部２４ｂで解析された情報を用い、ホイールナット８の締結状態の異常を判定を行う。状態判定部２４ｃは、この他に、前記信号解析部２４ｂで解析された情報を用いて異常要因を求める。異常要因は、前記信号解析部２４ｂで求めるようにしても良い。
【００４２】
信号解析部２４ｂは、この実施形態では、ホイールナット８の締結状態の異常の判定の他に、温度センサ１４の検出温度を用いて歪みの温度ドリフト補正を行う機能、および温度センサ１４の検出温度から、ブレーキ引きずり等によるホイール２の異常発熱の検出が可能とされ、また加速度センサ１５の検出データからハブベアリング（図示せず）の損傷やタイヤ１０のパンク等の異常を検出する機能を備える。
【００４３】
情報処理部２４は、より詳しくは、前記測定データを、前記車両状態データの定められた項目につき過去に同一条件で測定してデータ記憶部２４ａに記憶した蓄積データと比較することで、前記車輪締結部２Ａａの締結状態の異常を判定を行う。
具体的には、前記信号解析部２４ｂで、ホイール２の回転における各位相の測定データ変動量を各車輪２Ａの過去データと比較し、状態判定部２４ｃで異常判定と共に要因を推定する。
例えば、(1) 一輪の限定位相のみ異常傾向を示した場合は、ホイールナット８の緩みやハブボルト７の破損等の締結異常と推定する。
(2) 限られた車輪のみが異常傾向を示した場合は、パンクや、軸受もしくはブレーキの異常、例えば異常発熱等と推定する。
(3) 全ての車輪が異常傾向を示した場合は、過積載、もしくは外乱（路面状況等）の影響と推定する。
【００４４】
上記構成の車輪締結状態の判定装置によると、スペーサ型のセンサユニット３を車輪締結部２Ａａに挟み込む様に設置し、締結状態等を演算する為のデータを測定する。車載器４Ａもしくは通信端末４Ｂ等の情報処理装置４は、ＥＣＵやＣＡＮから車両走行情報（スタートキー等の電源のオンオフ、エンジン回転数、ステア角、タイヤ回転数、ブレーキ作動の状況、トランスミッションの使用ギア等…）を読み込み、定められたタイミングである判定に適した走行状態（定常走行時等）にて、センサユニット３の測定データを記憶する。停止時、走行時（回転時）等における各位相の測定データを、各車輪２Ａの過去データ等と比較し、また、各測定時に全車輪２Ａの測定データの相互関係を確認することで、外乱を加味した異常判定と、異常要因を推定する。
【００４５】
このように測定および判定を行うため、走行中の車輪締結部２Ａａの車輪締結状態、および車輪締結部２Ａａの周辺構成部品の状態監視が可能である。また、センサユニット３は車両への着脱が容易で、車両重量、車軸幅、支持剛性への影響が小さい。情報処理部２４は、測定タイミング指示部２３による指示に従って測定を行うため、測定時の車両走行条件指定により、外乱による影響を低減した異常判定が可能である。また、メンテナンス精度の向上、判定精度の向上、判定基準の定量化が得られる。
【００４６】
図８は、上記構成の車輪締結状態の判定装置の事前準備（セットアップ）における使用方法および動作を示すフローチャートである。同図を用いて、動作、および構成の補足説明を行う。
まず、同図の上段に示すように、車輪２Ａに対してセンサユニット３をハブ６〜ホイールナット８（図３）間に組付け、正規締付トルクでホイールナット８を組付ける。
センサユニット３では、内蔵の各状態検知センサ２１（図４、図６）でホイール２等の部品の状態を測定し、その測定データを通信端末４Ｂ，車載器４Ａ等に送信する。
通信端末４Ｂまたは車載器４Ａでは、測定データをセンサユニット３から受信する。また、車種、部位の情報のインプット、および異常判定の基準データとして、前記測定データをデータ記憶部２４ａに記憶する。車種、部位の情報のインプットは、通信端末４Ｂまたは車載器４Ａ等が持つ入力機器部から行っても良く、またセンサユニット３に初期設定用のデータとして記憶させておいて、その記憶データを通信端末４Ｂまたは車載器４Ａ等に送信し、その受信内容をインプットするようにしても良い。
【００４７】
図８の下段に示すように、ＥＣＵ，ＣＡＮ等の制御・通信系５と、通信端末４Ｂ，車載器４Ａ等の情報処理装置４とに関しては、前記通信装置２６（図７）をＯＢＤ２等に装着し、アイドリング時や定常走行時等の車両状態データを前記制御・通信系５から出力する。
通信装置２６においては、前記車両状態データを、通信端末４Ｂ，車載器４Ａ等の情報処理装置４へ送信する。
上記車両状態データは、例えば、エンジン回転数、ステア角、タイヤ回転数（車速）、ブレーキ作動の状況、等である。
通信端末４Ｂ，車載器４Ａ等の情報処理装置４では、車種データベース（図示せず）等から車両情報の出力データ形式等を読み込み、前記通信装置２６から送られた車両状態ダータの受信を確認して、データ測定タイミングをセットアップする。データ測定タイミングは、例えばアイドリング時や、定常走行時であり、設定間隔毎としても良い。
【００４８】
図９は、上記構成の車輪締結状態の判定装置の本運転における使用方法および動作を示すフローチャートである。なお、同図において、通信端末４Ｂ，車載器４Ａ等の情報処理装置４が行う処理については、この情報処理装置４を構成するどの手段が行うかが明確になるように、測定タイミング指示部２３、データ記憶部２４ａ、信号解析部２４ｂ、および状態判別部２４ｃの別に、各ステップを示す矩形枠内にハッチングを施した。
【００４９】
通信端末４Ｂ，車載器４Ａ等の情報処理装置４では、ＥＣＵ，ＣＡＮ等の制御・通信系５から車両状態データを受信し、測定タイミング指示部２３は、設定条件時に、すなわち前記定められたタイミングに各センサユニット３へデータ測定指示を出力する。前記設定条件時は、例えばアイドリング時や直進の定常走行時であり、測定間隔の指示についても行う。
このデータ測定指示に応答して各センサユニット３が搭載の状態検知センサ２１（歪センサ１３、温度センサ１４、…等）により、部品の状態を測定する。測定事項は、歪、温度であり、他に加速度等である。
この測定データを、通信端末４Ｂ，車載器４Ａ等の情報処理装置４へ送信する。
【００５０】
通信端末４Ｂ，車載器４Ａ等の情報処理装置４では、前記測定データを受信すると、歪データは温度データによって温度補正され、その補正後の歪データを用いて締結異常の判定処理を行う。
また、温度データによって異常発熱の判定処理を行う。
前述の測定部位のインプットされた固有情報から、その部位についての過去の測定データを抽出し、前記締結異常の判定処理、および異常発熱の判定処理に用いる。
【００５１】
センサユニット３が加速度センサ１５を有する場合は、受信した加速度データから、周波数解析を行い、ホイール２の周辺部品の異常判定の処理を行う。この処理にも前述の抽出された過去測定データが用いられる。
【００５２】
前記各判定の処理では、データに異常があるか否かを判定する。例えば、データが閾値を超えているか、また複数箇所に設けられた他のセンサユニット３の各状態検知センサ２１等の検出データと異なる傾向があるか、過去の測定データと異なる傾向があるか否かを判定する。
また、異常要因の推定を行う。
異常なしの場合は、表示部２５に「異常なし」と表示し、異常有りの場合は「異常」と表示する。また、各測定データおよび判定結果を保存する。
【００５３】
このように、この車輪締結状態の判定装置によると、次の各効果が得られる。
・走行中等の稼働中に車輪締結状態（ホイールナット８の緩み等）、および周辺構成部品の状態監視が可能である。
・車両への着脱が容易で、車両重量、車軸幅、支持剛性への影響が小さい。
・測定時の車両走行条件指定により、外乱による影響を低減した異常判定が可能である。
・メンテナンス精度の向上、判定精度の向上、判定基準の定量化が得られる。
【００５４】
以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５５】
１：車両
２：ホイール
２Ａ：車輪
２Ａａ…車輪締結部
３：センサユニット
４：情報処理装置
４Ａ：車載器
４Ｂ：通信端末
５：制御・通信系（制御系または通信系）
６：ハブ
６ａ：フランジ
７：ハブボルト
７ａ：頭部
８：ホイールナット
９：ブレーキドラム
１１：ボルト穴
１２：スペーサ状部材
１２ａ：厚肉部
１２ｂ：薄肉部
１２ｃ：最薄部
１３：歪センサ
１４：温度センサ
１５：加速度センサ
１６：通信装置（通信手段）
１７：電源
１８：電源通信ユニット
２２：通信装置（通信手段）
２３：測定タイミング指示部
２４：情報処理部
２４ａ：データ記憶部
２４ｂ：信号解析部
２４ｃ：状態判定部
２５：表示部
２６：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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