(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波の襲来が想定される海上コンテナや輸出車両などのヤードの津波が押し寄せる側となる前面壁に、横長矩形板状をした前面と後面および左右の側面と底通水口付き底面とで形成され上面が開放状とされたネット収納体をその上端が前記前面壁の上端と略同じ程度になるようにして備え付け、このネット収納体の前面には、平時の水面よりも常に高くなるようにした津波流取込口が縦横にそれぞれ複数個ずつ開設されているとともに、前記ネット収納体には、津波時に津波流取込口を通じて取り込まれる津波流により噴き上げられて津波流とともに前記ヤード上の海上コンテナの方向に流されるように前記ネット収納体の上面に配置した浮上蓋と、上端が前記浮上蓋にまた下端はネット収納体の底面に固定された状態で平時はネット収納体内に収納される一方津波時には浮上蓋の噴き上げと前記底通水口を通じての津波流の流れ込みに伴い浮上蓋とともに繰り出されてヤード上の海上コンテナなどに向けて流されて該コンテナなどに被って捕捉すべく展開可能とされた捕捉ネットとが設けられている非常用安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波や高潮などの非常時に有効に機能するようにした非常用安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先般の東日本大震災のあと下記のような津波対策用の非常用防護装置が提案されている。【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０３２９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示された非常用防護装置は、捕捉した漂流物を装置前から容易にかつ早期に離脱させることができて復旧が早期になされることを目的とした装置であり、具体的には、岸壁、護岸、波除堤、防波堤、防潮堤などの海岸防護構造物の津波襲来側に面する前面に左右複数本の防護柱材を備え、これら防護柱材を海岸防護構造物に対し進退可能に支持するとともに、左右に長手を向けた状態でワイヤロープやチェーンなどの捕捉材を張設してなるものである。津波の襲来しない平時は低くしかも海岸防護呼応増物の津波襲来側に面する前面に接近した姿勢とされて環境を損なわないようにする一方において津波襲来が予測されるときには事前に前方に伸びるだけでなく高く調節されることにより押し流されてくる船舶などの漂流物を確実に捕捉し得るようにしたものである。
港湾の埠頭には、多くの海上コンテナや車両などが輸出入などの関係で一時保留されるのであるが、前記装置では、津波の流入を防ぐものではないのでそのまま海上コンテナなどの保留場所まで達し押し流してしまうおそれがあった。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、津波や高潮が作用しても海岸防護構造物上のコンテナ類を捕捉確保して流出されるのを防止できるようにした非常用安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、津波の襲来が想定される海上コンテナや輸出車両などのヤードの津波が押し寄せる側となる前面壁に、横長矩形板状をした前面と後面および左右の側面と底通水口付き底面とで形成され上面が開放状とされたネット収納体をその上端が前記前面壁の上端と略同じ程度になるようにして備え付け、このネット収納体の前面には、平時の水面よりも常に高くなるようにした津波流取込口が縦横にそれぞれ複数個ずつ開設されているとともに、前記ネット収納体には、津波時に津波流取込口を通じて取り込まれる津波流により噴き上げられて津波流とともに前記ヤード上の海上コンテナの方向に流されるように前記ネット収納体の上面に配置した浮上蓋と、上端が前記浮上蓋にまた下端はネット収納体の底面に固定された状態で平時はネット収納体内に収納される一方津波時には浮上蓋の噴き上げと前記底通水口を通じての津波流の流れ込みに伴い浮上蓋とともに繰り出されてヤード上の海上コンテナなどに向けて流されて該コンテナなどに被って捕捉すべく展開可能とされた捕捉ネットとが設けられている。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、津波の襲来が想定される海上コンテナや輸出車両などのヤードの津波が押し寄せる側となる前面壁に、横長矩形板状をした前面と後面および左右の側面と底通水口付き底面とで形成され上面が開放状とされたネット収納体をその上端が前記前面壁の上端と略同じ程度になるようにして備え付け、このネット収納体の前面には、平時の水面よりも常に高くなるようにした津波流取込口が縦横にそれぞれ複数個ずつ開設されているとともに、前記ネット収納体には、津波時に津波流取込口を通じて取り込まれる津波流により噴き上げられて津波流とともに前記ヤード上の海上コンテナの方向に流されるように前記ネット収納体の上面に配置した浮上蓋と、上端が前記浮上蓋にまた下端はネット収納体の底面に固定された状態で平時はネット収納体内に収納される一方津波時には浮上蓋の噴き上げと前記底通水口を通じての津波流の流れ込みに伴い浮上蓋とともに繰り出されてヤード上の海上コンテナなどに向けて流されて該コンテナなどに被って捕捉すべく展開可能とされた捕捉ネットとが設けられているので、津波や高潮が作用しても海岸防護構造物上のコンテナ類を捕捉確保して流出されるのを防止できるようにした非常用安全装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態である非常用安全装置を図２の上方視したものとして示す平面図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】  非常用安全装置の斜視図。
【図４】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図５】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図６】  他の実施形態を示す正面図。
【図７】  図６の実施形態の作用状態を示す正面図。
【図８】  付加的な提案例を平時において示す模式斜視図。
【図９】  図８に基づき津波襲来時の第１段階の作用を示す模式斜視図。
【図１０】  第２段階の作用を示す模式側面図。
【図１１】  他の付加的な提案例を示す斜視図。
【図１２】  他の付加的な提案例を示す斜視図。
【図１３】  付加的な提案例を示す平面図。
【図１４】  図１３の側面図。
【図１５】  同提案例の非常警報システムの概略図。
【図１６】  図１４の一部拡大断面図。
【図１７】  付加的な提案例である航空機格納装置についての一例を図１９のＡ１−Ａ１線に対応するものとして示す平面図。
【図１８】  図１９のＡ２−Ａ２線に対応して示す横断平面図。
【図１９】  図１７のＡ３−Ａ３線に対応して示す縦断面図。
【図２０】  図１７のＡ４−Ａ４線に対応して示す断面図。
【図２１】  格納途中の状態を図２２のＢ１−Ｂ１に対応して示す断面図。
【図２２】  格納途中の状態を示す縦断面図。
【図２３】  津波避難準備状態を示す側断面図。
【図２４】  津波避難準備状態を示す側断面図。
【図２５】  津波避難完了状態を図２６のＣ１−Ｃ１に沿って示す側断面図。
【図２６】  津波避難完了状態を示す断面図。
【図２７】  津波避難完了状態を示す平面図。
【図２８】  津波避難完了状態を示す図２７のＤ１−Ｄ１線に沿う拡大断面図。
【図２９】  対津波航空機避難装置についての付加的な提案例を図３１のＥ１−Ｅ１線に対応して示す平面図。
【図３０】  図３１のＥ２−Ｅ２線断面図。
【図３１】  図２９のＥ３−Ｅ３線断面図。
【図３２】  図２９のＥ４−Ｅ４線断面図。
【図３３】  航空機避難完了状態を示す縦断面図。
【図３４】  密閉防護手段の一例を示す拡大縦断面図。
【図３５】  シールパッキン部材の平面一部図。
【図３６】  密閉防護手段の他の一例を示す拡大縦断面図。
【図３７】  対津波航空機避難装置の他の実施形態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１ないし図３は本発明である非常用安全装置の一実施形態を示すもので、１は耐震強化をしたコンテナ埠頭（コンテナターミナル）で、図１および図２の左側海上を利用してコンテナ船（あるいは自動車運搬船）２の接岸が可能になっている。３は船体、４は海上コンテナ（以下コンテナと略称することもある）で、埠頭１の前後には、接岸の安全性を確保するためゴム製で四角柱（あるいは筒）状の緩衝材５…がそれぞれ縦向きをなして埠頭１の長手方向に数ｍの一定間隔を置いて複数本配備されている。Ｘは津波の襲来が想定される向きとされ、この津波Ｘはコンテナ船２が接岸荷役中であると離岸中であるとに拘らず襲来するものである。
【００１０】  ７はコンテナ船２側からみると前後となる位置関係の一対のレールで、ガントリークレーン８を岸壁面に平行に案内ガイドするためのもので、クレーン８は、主フレームに水平に設けたブーム部にコンテナ４…を吊り荷役するスプレッダーや機械室それにオペレータ室などを構成しており、図示しないが逸走予防対策機器や装置を付属していていつでもレールブレーキやレールクランプなどが働くことによりクレーン８の転倒危険や逸走トラブルなどが発生しないようになっている。
【００１１】  １０はコンテナキャリアで、コンテナ船２からクレーン８を介してターミナル側へ搬送されたコンテナ４…を受け取ってコンテナヤード１１に整列して積層式に一時置きしまた待機するコンテナトレーラ上にコンテナ４を順次載せ付けてゆくようにするためのものである。なお、コンテナヤード１１は、同時図示する輸出入用の車両１２…の一時置きのためのヤードとなることもある。
【００１２】  この埠頭１の津波Ｘの襲来が想定される前面の緩衝材５，５間に相当する位置には、図３に斜視図として示すように、非常用安全装置１５が複数基固定設置されている。この非常用安全装置１５は、横長矩形板状をした前面と後面および左右の側面、さらに底面とを備え上面を開放状としたネット収納体１６を有し、このネット収納体１６は、前面壁１ａの緩衝材５，５間に相当する部分に図示しない止着具により固定設置されている。その上端は前面壁１ａの上端と略同じ程度になっている。
【００１３】  このネット収納体１６の前面には、横長スリット状で上下数段において開口する津波流取込口１７が平時の水面１８よりも常に高くなるようにして配置されており、同ネット収納体１６の底面にも図３の右下欄のように底通水口１９を形成して非常時に海水が取り込まれて内部への津波流の流れ込み作動が確実化するようにしてもよい。底通水口１９は横長スリット状あるいは丸穴型とする他、底面に張設した金属あるいは樹脂のネットの多数開口により形成するものであってもよい。
【００１４】  ネット収納体１６の上端開口には、津波流取込口１７からの海水で素早く浮上反応して上方を流れくる津波流Ｘによる作用も得て図３の仮想線のように埠頭１上の方向へと浮き飛ばされるようになる樹脂製あるいは金属中空製などによる横長状の浮上蓋２０がセットされている。その浮上蓋２０には縦横１ｍ□の網口を有する程度の極く粗目の捕捉ネット２１がその上端で取り付けられており、同ネット２１はネット収納体１６内において畳まれた状態あるいは自然に垂らし入れた状態で収納されるとともにその下端はネット収納体１６の底面にアンカー固定されている。捕捉ネット２１の１セットは、例えば、幅１０ｍ×長さ５０ｍとされる。
津波Ｘが襲来すると、津波流取込口１７…を通じて津波流が進入して浮上蓋２０を噴き上げるとともに捕捉ネット２１を伴ってコンテナ４…の方向に津波流Ｘとともに強制的に流されてコンテナ４…に被さり捕捉するようにする。底通水口１９は津波流取込口１７からの津波流Ｘの進入時に外部から海水を導入可能にするので浮上蓋２０が確実かつ円滑に浮上させるようにする。
津波流取込口１７には、平時の海水や浮遊物などの進入は阻止し津波流Ｘが作用するときにのみ開くようにする非常時扉を備えてもおけば津波襲来時に非常用安全装置１５が確実に作動するようになる。
尚、図１および図２の右側に示すように、Ｌ鉤型をした捕捉支柱２２を津波Ｘの流れくる側に複数本配置するとともに流体圧シリンダ２３により自動あるいは手動で同期的に持ち上がるようにしてコンテナ４…を捕捉し得るようにしてもよい。このものはコンテナヤード１１の津波流れ方向中程に配備しておいてもよい。
【００１５】  図４は他の実施形態を示す。この非常用安全装置は、埠頭２４の前面壁２５にネット収納体２６を取り付け、この収納体２６に津波流取込口２７を開けておくとともに、ネット収納体２６内には、両端を収納体２６側に上から軸を介して引っ掛かる浮上蓋２８を浮上可能質の材料で形成して設置しておき、この浮上蓋２８から伸びた捕捉ネット２９は、折り畳むのでなく巻体３０に巻いて収納しておいて非常には繰出し可能にして構成したものである。浮上蓋２８は円筒形になっているが図３のような四角筒状のものでもよい。
尚、津波流取込口２７には、非常時扉３１を備えておけば非常の動作が確保されるようになる。非常時扉３１は、図示しない閉止方向付勢バネで平時は閉止され津波流Ｘの強制力が作用した際にのみバネが負けて扉３１が開くようになっている。
【００１６】  図５は他の実施形態を示す。ネット収納体３４内には浮上蓋３５が円筒型で巻体にもなっており、その蓋３５周りに巻かれた捕捉ネット３６の下部末端がネット収納体３４の底に係合しているものである。津波流取込口３７を通じて津波流Ｘが作用すると浮上蓋３５が浮き出すとともに捕捉ネット３６は延びてゆきコンテナの方向に達するようになり、コンテナを津波流Ｘから捕捉するものである。
【００１７】  図６は他の実施形態を示す。同実施形態は、コンテナヤード４０上に仮置きされたコンテナ４１…の最上段のものに対してコンテナキャリア４２を使ってネットセッター４３を被設しておくことにより、このセッター４３に一定震度以上で垂下作動する捕捉ネット４４を装備されるようにして図７のようにネット４４を掛けたコンテナ４１…やその近くのコンテナ４１…までもが津波流Ｘの襲来を受けても簡単には流されないようにしたものである。
【００１８】  図８は付加的な提案例を示し、例えば、図１および図２の右岸壁上にこうした装置を複数列設しておくことによりコンテナ４７…が図９のように流されてきてもそれらを効果的に捕捉してさらに流されないようにするものである。
４８は支柱で、装置１セットにつき左右一対の固定したポールからなり、これら支柱４８は高さ７〜１０ｍ前後でそれより高くてもよいものである。支柱４８の各上端には第１ホイール４９がまたそのやや下側の津波Ｘの流れ下流側に少しずれた個所には第２ホイール５０が回転自在に取り付けられている。これらのホイール４９，５０は、図９の矢印のように津波流に伴う一定以上の引張力の作用で支柱４８側から離脱可能な取付状態にある特長をもっている。５１はケーシングで、左右に第２ホイール５０を内有する状態でこのケーシング５１も離脱可能な取付状態にし、分解により離脱可能な方式にしてもよい。
【００１９】  ５３は１セットの捕捉ネットで、この捕捉ネット５３は、長さ３０ｍ程度の左右の側綱５４，５４とその左右間を２個所において繋ぐ上・下親綱５５，５６および親綱５５，５６間の格子状ネット部５７の３つの部分をもち、側綱５４，５４の一端は支柱４８の傍に固定した上側アンカー５８に係着される一方他端は下側アンカー５９に係着されている。側綱５４，５４はネット部５６を折畳形にして図８のようにケーシング５１内に待機収納されて蓋５１ａで蓋設された状態にしてあり、その結果、図８のようにその下方を荷役など目的で通行可能な状態を提供する。
【００２０】  一方、地震に伴い実際に津波警報が発令されると図９のように自動あるいは手動で蓋５１ａが開けられることから図９に示すように畳まれていたネット部５７が支柱４８，４８間に拡がるように垂れ下げられる。ネット部５７には津波Ｘによるコンテナ４７が流れ掛って捕捉されるようになるが、その際に掛かる負荷が２つのホイール４９，５０を離脱させることにより図１０のように側綱５４，５４をアンカーにしてネット部５７が大きく伸びることによりその中にコンテナ４７…が包み込まれるようにして捕捉されることになる。
【００２１】  図１１は他の付加的な提案例を示している。６１はコンテナ埠頭、６２は緩衝ブロックで、埠頭６１のコンテナ６３…が津波で流れ来る側とそれに続く側脇には、複数本の主支柱６４…が一定の間隔を置いて固定されてそれらを通じて下段ロープ６５と中段ロープ６６が通されているが、ここでは、主支柱６４…に補助支柱６７…を高くなるように継ぎ足すとともにそれらの間を上段ロープ６８で繋いで補強を図ったものである。さらに、脇部では、アンカー金具６９…を介して各ロープ６５，６６，６８の端部ａ、ｂ、ｃを引張接続しておくことでコンテナ６３…の捕捉がロープ切れなく確実に行われるようにしてある。
【００２２】  図１２は他の付加的な提案例を示している。この例は、津波Ｘの襲来で流されてくる車両や家屋などの漂流物がこの一線でできるだけ留まることができるようにしたものである。９０は高く大きく成長した大木で、これら大木９０を１列に並べるとともに人工支柱９１…の複数本の助けをも構成してこれらを牽きロープ９２とアンカー金具９３とで津波流にも強いものに仕上げたものである。
【００２３】  図１３ないし図１５は付加的な提案例を示す。図１５のＳはチューブ型の衝撃感知センサーで、同センサーＳ内に内蔵のセンサー本体（図示省略）が外部からの一定以上の衝撃力を感知するとそれに接続された送信回路７０・制御部７１を通じて警報器７２・警報ランプ７３・非常用異音発生器７４など警報手段がＯＮ作動して周りの人々に広く確実に近くで危険のあることを知らせるようになっている。
【００２４】  センサーＳは、図１３および図１４に示すように、フロントあるいはリアバンパ７６，７７に沿って付けたり、フロントグリル７８回りに付けたり、メーカーエンブレム７９の回りやサイドミラー８０、さらには車体前部脇位置や側下部に沿って付けたりすることができる。また図１４に示すように、感震センサーを付した初心者マークや高齢者マークなどの付着表示物８１を車両に付して一定以上の衝撃を感知した際に無線送信手段で制御部７１に異常のあることを知らせて警報手段を作動させるようにもすることができる。
【００２５】  また、図１６にも拡大して示すように、車両に一定の衝撃が加わった際にのみチェーンなどにぶら下げたウエイト８２が大きく振れてトランク内面あるいはリアボード８４底面に付したドーナツ薄材状の感知センサー８３に当たって信号を制御部に伝えそれ以外のときは当たらないように規制されるように全方位感知型センサーを構成してもよい。
【００２６】  図１７ないし図２８は付加的な提案例である航空機格納装置に関し、この提案例は、航空機が爆撃などの攻撃に対して有効に防護される一方において津波襲来時の避難防護をも可能とするものである。先行する特許文献としては、特開２０１５−１９３３５８があるが、この先行技術は、津波襲来に対する避難防護手段かあるいは地下格納防護のいずれか一方のみしか対応できないものである。
これらの図のうち地下格納後の状態を示す図１７ないし図２０を背景にして装置を説明すると、１００は（地上）基盤で、飛行場の外部の広いコンクリート路盤や格納庫（図示省略）の庫内路盤などのいずれかに該当し、この基盤１００には、四角立体形の格納ピット１０１がコンクリート成形により形成されている。格納ピット１０１は、左右の側壁１０２と前後の端壁１０３とを共に垂直な壁面として有するとともに底壁１０４を備えている。格納ピット１０１の左右である幅Ｗは１８．５ｍ、前後である長さＬはＷより少し長目の２２．６ｍ、深さ（左右幅の中間位置）Ｈは８．９ｍとしてあるが、これらの寸法はこれに限られるものではない。
【００２７】  側壁１０２は、その上面部に前後一対の突壁１０２ａを一体に備え、これら突壁１０２ａ、１０２ａ間には側壁１０２と同一面の溝底を有する凹溝１０２ｂが形成されている。突壁１０２ａは側壁１０２および凹溝１０２ｂの溝底面を基準にするとき図１７にｔで示す程段差（０．９ｍ）をもって突出している。このように段差ｔを持たせたことは後述の理由による。しかし、この突壁１０２ａと凹溝１０２ｂは無くして広い一つの面としての側壁１０２を形成してもよい。その場合の側壁１０２は、その下部面を示す図１８のようなものとして全面形成されるものである。
底壁１０４は側壁１０２の下端よりも高くなっており、図２０のように、左右間中央ラインを境にしてその中央から左右へと少しずつ下がり傾斜状になっていてたとえ降雨や津波などにより浸水があってもその分は左右の側溝１０６，１０６内に流し誘導してそこに待機する水中ポンプ１０７により排水処理するようにしてある。
【００２８】  この格納ピット１０１内には、上下２面それぞれに航空機（ジェット戦闘機や旅客機、セスナ、ヘリコプターなど）１１０を搭載できる昇降式搭載フレーム１１１が設けられている。搭載フレーム１１１は、格納・避難共用の台であり、上部フレーム１１３と下部フレーム１２３とがそれぞれ水平面状をなして平行に７．５ｍ程度離れるように配置されている。この７．５ｍは、上部フレーム１１３の上面と下部フレーム１２０の上面との間隔に相当する。
【００２９】  上部フレーム１１３は、上部外枠１１４とその左右側部に一体化されたコの字枠形の側枠１１５，１１５と縦横格子状をなす上部内枠１１６とでなる。これらの枠１１４，１１５，１１６はＨ形鋼あるいはＩ形鋼を用いて形成されたものである。１１７は油圧ユニットである。１１８は上部補枠である。
これらの枠１１４〜１１６上を介して上部搭載受盤１１９が敷設されている。
【００３０】  下部フレーム１２３は、上部外枠１１４と前後左右の寸法が同様な下部外枠１２４と縦横格子状の下部内枠１２５とでなる。これらの枠１２４，１２５もＨ形鋼あるいはＩ形鋼を用いて形成されている。１２６は下部補枠である。これらの枠１２４，１２５上を介して下部搭載受盤１２７が敷設固定されている。
上部・下部フレーム１１３，１２３間は、上下の外枠１１４，１２４の左右の枠部同士の対応する個所を通じて上下に複数連結するＨ形鋼製縦ステー１２８…により一体化されている。
【００３１】  左右の凹溝１０２ｂ内の上部には、シリンダブラケット１３０が前後一対ずつ取り付けられており、これらのブラケット１３０を介して垂直なシリンダ１３１が前後一対をなすように取り付けられている。このシリンダ１３１の上端は、上部外枠１１４と側枠１１５とに下から連結されている。凹溝１０２ｂのシリンダ１３１よりも前後に離れたところには、ガイドバー１３２が垂直向きをなして前後平行状に設けられるとともに、このガイドバー１３２は凹溝１０２ｂ内に取り付けられたバーブラケット１３３に垂直上下し得るように案内されているとともにその下部は側溝１０６内で昇降するようになっている。
【００３２】  また、格納ピット１０１の上端前後縁部には、左右一対ずつの矩形凹溝状のストッパ受溝１３５が形成されており、その中には、前後に進退運動するストッパ１３６付き進退シリンダ１３７が取り付けられていてその先端のストッパ１３６が上あるいは下部のフレーム１１３，１２３を介して支持するようにしてある。
上部あるいは下部のフレーム１１３，１２３のストッパ１３６に対応する底縁部には、ストッパ１３６側の先端上部に形成した斜め面が当たる斜めストッパ受ａが取り付けられている。
１３９はストッパ受溝１３５を覆う溝カバーである。この溝カバー１３９の内端縁を含む格納ピット１０１の上端開口１４０には図示しないシールパッキン部材が設けられて上部フレーム１１３および下部フレーム１２３がその上端開口１４０に対応位置する間において格納ピット１０１内への洪水あるいは津波などの浸水を防止し航空機１１０などに損害を与えないようにしている。
前記ストッパ受溝１３５・ストッパ１３６・進退シリンダ１３７・溝カバー１３９・斜めストッパ受ａなどの１機構はここでフレーム受止機構を構成する。
【００３３】  図２１および図２２は航空機１１０の格納途中の状態を示している。進退シリンダ１３７を縮小状態にしたあと、全てのシリンダ１３１…を伸長状態にして上部フレーム１１３の上面が基盤１００と同一レベルとなる関係とするとともに進退シリンダ１３７を伸長状態にしてストッパ１３６…を内向きに進出させて上部フレーム１１３を受け留めるようにする。その状態で航空機１１０を矢印のように前進させて下部搭載受盤１２７上に持ち込み搭載状態とするとともに図１９、図２０のようにタイヤブロック１４１でロックしておくものとする。
【００３４】  そのあと、進退シリンダ１３７を引いてストッパ１３６…を後退させるとともに、シリンダ１３１…を縮小させることにより搭載フレーム１１１を下降させて進出したストッパ１３６上に上部フレーム１１３が乗り掛かるところまで下げてくるようにする。これによって、図１９および図２０に示すように、航空機１１０は格納ピット１０１内の搭載フレーム１１１上に搭載され爆撃などの攻撃に有効な防護態勢に格納された状態とされる。
【００３５】  一方、津波（洪水、高潮、高波などを含む）の襲来が警告された場合、ストッパ１３６を後退解除した状態でシリンダ１３１を伸ばして搭載フレーム１１１を図２３のように上昇させることにより下部フレーム１２３上面が基盤１００の高さにくるまで持ち上げ、そこでストッパ１３６を進出させて下部フレーム１２３を受け留めるようにする。この状態は津波避難準備状態であり、その状態を得たならば航空機１１０を前進させて搭載フレーム１１１から基盤１００上へと導き、さらに図２４のように、ストッパ１３６を解除して下降させた状態の搭載フレーム１１１の上部フレーム１１３上に航空機１１０を誘導して搭載しタイヤロックした状態とする。
【００３６】  そのあと、ストッパ１３６を解除して搭載フレーム１１１を上昇させ航空機１１０を持ち上げ図２５および図２６に示すようにする。ここでストッパ１３６を前進させて下部フレーム１２３を受け留めることにより航空機１１０を襲来してくる津波から防護した状態とすることができる。この状態は、図示しないシールパッキンで開口１４０を塞いだ状態とされるので格納ピット１０１内には津波水やガレキなどが入らず、津波襲来後に搭載フレーム１１１を下げて航空機１１０を地面レベルに戻しやすくなる。
側枠１１５を配したのは、上部外枠１１４とこの側枠１１５とでシリンダ１３１の油圧力を受け留めれば構造的に強くしかも側枠１１５を長くせず図１７のように短くしておけばより強固に油圧力を受け留めることができることによる。
【００３７】  尚、図２７は航空機格納装置を津波避難用とすることを考慮して、該装置の周囲４個所にプレ防護装置１４５…を配し、伸びきった前記シリンダ１３１やガイドバー１３などの駆動・作動機構に絡むようにゴミやガレキなどが堆積しないようにすることで、津波襲来時の負荷の集中をなくして装置全体を津波から護りさらにその後の作動性も確保されて装置の現状復帰も容易に可能になるようにしたものである。プレ防護装置１４５は、図２８にその作動前後の様子が分かるように断面図として示されるように、航空機格納装置の前後に縦穴１４７が形成されており、この縦穴１４７は上からみて長四角で深さ数ｍの穴であり、その穴１４７は、図２７のように格納装置の上端開口１４０の前・後縁を基準にしてそれぞれハの字状をなすように斜め配置されている。
【００３８】  縦穴１４７の中には上下に伸縮可能な駆動シリンダ１４８が左右一対配備されてその上端間に渡された蓋カバー１４９を基盤１００の高さと３．５ｍ前後の高さとの間で昇降駆動されるようにしてあるとともに、蓋カバー１４９にはリンクチェーン１５０の複数本が吊り下げられてその各下端部はチェーン受体１５１内に繋がれた状態とされ、これらのチェーン１５０は通常はチェーン受体１５１内にたれ積もった状態とされているが、津波警告時には図２８のように引上げられて緩く張った状態にされて津波が襲来してきてもその面でゴミやガレキなどを受け留める結果さらに格納装置のシリンダ１３１やガイドバー１３２の回りに絡みついたり滞留したりするようなことも少なくなる。リンクチェーン１５０は格子型のものでもよい。
一方、前記実施形態では航空機１１０を搭載フレーム１１１内の下部搭載受盤１２７上に載せたまま格納ピット１０１内に格納して図示しないシールパッキン部材の爆撃防護機能により航空機１１０を防護するようにする一方において津波襲来予告時には搭載フレーム１１１の上部搭載受盤１１９上に航空機１１０を搭載固定したまま上昇させて高い位置で津波流の襲来から護られるようにしてあったが、津波からの避難防護についても高く避難防護するのでなく格納ピット１０１内への格納と密閉により航空機１１０を津波から有効に防護するようにしてもよい。
その場合に構成するシールパッキン部材を含む密閉防護手段は前記では具体的に例示しなかったが、例えば、図３４および図３５に示す密閉防護手段をその一例として実施する。この密閉防護手段は、固定側にフレーム受止機構を設けていないものを前提とし、格納ピット１０１側は段差部１０１ａを備えてその上端を開口１４０とするものとし、さらに搭載フレーム１１１は上部フレーム１１３の下方に下部フレーム（図示省略）を備えた図１９・図２０のタイプとされている。そして、搭載フレーム１１１は、格納ピット１０１の底などに突設した下降限ストッパが高さ位置決め作用して図３４のように上部搭載受盤１１９を基盤１００の上面と同じ高さ関係に規定するようにしてある。また、開口１４０は、図１７のようなコーナーが直角型のものでなく図３５のようなアール（Ｒ）型のものとされ、上部外枠１１４についても同じアール型とされている。開口１４０はコーナーが直角型にしてもよい。
１７０はシールパッキン部材で、中空錠で外周側に凹凸を備えたゴム帯体からなるものとされ、それが図３５のように周方向に一連状をなすものになっている。
１７１は密閉シリンダで、油圧あるいは水圧、空圧で進退駆動自在に作動する式で、その配置は、上部外枠１１４のウエブの複数個所とされ、その複数個所は図３５のように上からみて四辺形の各直辺に複数個ずつならびにアール（Ｒ）部分に１個ずつ対応配備されている。そして、密閉シリンダ１７１のロッド先端には各ゴム受１７２が金属板製として取り付けられ、そのゴム受１７２がシールパッキン部材１７０の各所を抱き込むようにして一体化してある。図３４においてシールパッキン部材１７０は、密閉のため前進した状態として示されている。１７３は例えば、円筒型など上下方向に弾性圧縮保持可能なゴム質の二次パッキン部材で、特に構成しないこともある。シールパッキン部材１７０は、図３５のように、密閉シリンダ１７１…を使用せず中空部分にエアーや水あるいはオイルなどの流体を作用させて外向きに拡張作用させることにより段差１０１ａに密着するように構成することができる。
こうした図３４・図３５の密閉防護手段は、爆撃などの攻撃や津波の襲来予告に備えて密閉作動するように構成されている。すなわち、図２１、図２２のように非常時の際、搭載フレーム１１１内に航空機１１０が納められ、その後、下降制御されて図３４のように上部搭載受盤１１９が基盤１００と同じ高さレベルとなるように下げられ停止される。そして、密閉シリンダ１７１を作動させることでシールパッキン部材１７０は外向きに拡がって開口１４０内に密着するようになり、これにより、外部で爆発や津波襲来などがあってもそれらにより内部の航空機１１０が損害を受けるようなことがなくなる。シールパッキン部材１７０の次に二次パッキン１７３が設けられているので、防爆・津波浸水防止機能がより確実に働く。図３６のように段差１０１ａなしの格納ピット１０１としてもよい。
【００３９】  図２９ないし図３３は航空機の対津波避難装置で格納も可能な装置についての付加的な提案例を示す。この例は、航空機を地下空間に格納して爆撃などの攻撃に対して有効に防護されるようになっている一方において特にこの例では津波襲来時の避難が小さい容量の駆動装置をもってして早急に行われるようにしたものである。
先行する特許文献としては、特開２０１５−１９３３５８があり、津波襲来のために航空機を昇降させる駆動手段としてシリンダを含む油圧駆動装置を使用しているが、その昇降装置および航空機等が可成り重量物となるため、油圧シリンダの径を大きなものとする必要があるとともに緊急時に数分で昇降動作させるのに油圧ポンプ等の駆動装置を大きな容量のものにする必要があった。この付加的な提案例は、そうした問題をなくすためになされたもので、油圧あるいは水圧などのシリンダを小径なものとし、しかもその駆動装置も小さい容量のもので済むようにすることを目的とする。
【００４０】  これらの図を背景にして装置を説明すると、１００は（地上）基盤で、飛行場の外部の広いコンクリート路盤や格納庫（図示省略）の庫内路盤などのいずれかに該当し、この基盤１００には、四角立体形の格納ピット１０１がコンクリート成形により形成されている。格納ピット１０１は、左右の側壁１０２と前後の端壁１０３とを共に垂直な壁面として有するとともに底壁１０４を備えている。
【００４１】  側壁１０２は、その上面部に前後一対の突壁１０２ａを一体に備え、これら突壁１０２ａ、１０２ａ間には側壁１０２と同一面の溝底を有する凹溝１０２ｂが形成されている。突壁１０２ａは側壁１０２および凹溝１０２ｂの溝底面を基準にするとき図２９にｔで示す程段差（０．９ｍ）をもって突出している。このように段差ｔを持たせたことは後述の理由による。しかし、この突壁１０２ａと凹溝１０２ｂは無くして広い一つの面としての側壁１０２を形成してもよい。その場合の側壁１０２は、その下部面を示す図３０のようなものとして全面形成されるものである。
底壁１０４は側壁１０２の下端よりも高くなっており、図３２のように、左右間中央ラインを境にしてその中央から左右へと少しずつ下がり傾斜状になっていてたとえ降雨や津波などにより浸水があってもその分は左右の側溝１０６，１０６内に誘導してそこに待機する水中ポンプ１０７により排水処理するようにしてある。
【００４２】  この格納ピット１０１内には、上下２面それぞれに航空機（ジェット戦闘機や旅客機、セスナ、ヘリコプターなど）１１０を搭載できる昇降式搭載フレーム１１１が設けられている。搭載フレーム１１１は、格納・避難共用の台であり、上部フレーム１１３と下部フレーム１２３とがそれぞれ水平面状をなして平行に７．５ｍ程度離れるように配置されている。この７．５ｍは、上部フレーム１１３の上面と下部フレーム１２０の上面との間隔に相当する。
【００４３】  上部フレーム１１３は、上部外枠１１４とその左右側部に一体化されたコの字枠形の側枠１１５，１１５と縦横格子状をなす上部内枠１１６とでなる。これらの枠１１４，１１５，１１６はＨ形鋼を用いて形成されたものである。１１７は油圧ユニットである。１１８は上部補枠である。
これらの枠１１４〜１１６上を介して上部搭載受盤１１９が敷設されている。
【００４４】  下部フレーム１２３は、上部外枠１１４と前後左右の寸法が同様な下部外枠１２４と縦横格子状の下部内枠１２５とでなる。これらの枠１２４，１２５もＨ形鋼あるいはＩ形鋼を用いて形成されている。１２６は下部補枠である。これらの枠１２４，１２５上を介して下部搭載受盤１２７が敷設固定されている。
上部・下部フレーム１１３，１２３間は、上下の外枠１１４，１２４の左右の枠部同士の対応する個所を通じて上下に複数連結するＨ形鋼製縦ステー１２８…により一体化されている。
【００４５】  左右の凹溝１０２ｂ内の上部には、シリンダブラケット１３０が前後一対ずつ取り付けられており、これらのブラケット１３０を介して垂直なシリンダ１３１が前後一対をなすように取り付けられている。このシリンダ１３１の上端は、上部外枠１１４と側枠１１５とに下から連結されている。凹溝１０２ｂ内におけるシリンダ１３１よりも前後に離れたところには、ガイドバー１３２が垂直向きをなして前後平行状に設けられるとともに、このガイドバー１３２は凹溝１０２ｂ内に取り付けられたバーブラケット１３３に垂直に昇降し得るようになっているとともにその下部は側溝１０６内で昇降するようになっている。
【００４６】  また、格納ピット１０１の上端前後縁部には、左右一対ずつの矩形凹溝状のストッパ受溝１３５が形成されており、その中には、前後に進退出没運動するストッパ１３６付き進退シリンダ１３７が取り付けられていてその先端のストッパ１３６が下降時の上部フレーム１１３を下方から支えて支持するようにしてある。１３８は下降限ストッパで、搭載フレーム１１１が格納ピット１０１内に一杯に下がりその上部搭載受盤１１９が基盤１００と同一面になるところで停止させるものである。この下降限ストッパ１３８は高さ調節可能にしてもよい。
【００４７】  上部と下部のフレーム１１３，１２３のストッパ１３６に対応する前後底縁部には、溝型鋼でなる受溝ｂが設けられ、その受溝ｂ内の上下位置には、ストッパ１３６側の先端上下に形成した斜め面（テーパー面）が嵌り込む斜めストッパ受ａ、ａが取り付けられている。
【００４８】  １３９はストッパ受溝１３５を覆う溝カバーで、この溝カバー１３９の内端縁を含む格納ピット１０１の上端開口１４０には図示しないシールパッキンが設けられて上部フレーム１１３および下部フレーム１２３がその上端開口１４０に対応位置する間において格納ピット１０１内への洪水あるいは津波などの浸水を防止し航空機１１０などに損害を与えないようにしている。
【００４９】  そして、左右各凹溝１０２ｂ内の上位には、前後一対をなしてシーブブラケット１５５が固定され、各ブラケット１５５にはシーブ１５６が設けられるとともに、シーブ１５６には、ワイヤやリンクチェーンなどでなる掛条材１５７が掛け回され、その掛条材１５７の一端は、下部フレーム１２３側の下部ブラケット１５８に長さ調節可能に結合される一方、他端には重さ調節可能なようにバランスウエイト１６０…が取り付けられている。これら全バランスウエイト１６０…の重さは、ストッパ１３６…が後退操作されて上部の受溝ｂ…から離脱したロック解除状態とされるとともに油圧（あるいは水圧）シリンダ１３１…のヘッド側から方向切換弁を通じて油タンクにリターン可能とされるとき、航空機１１０を搭載した搭載フレーム１１１が一定の速度で上昇し得るような設定になっている。
【００５０】  図２９ないし図３２は、搭載フレーム１１１が格納ピット１０１内に納まり上部フレーム１１３の上部搭載受盤１１９が基盤１００と同じ高さにあってストッパ１３６…でその高さにロックされ下降した状態を示し、この状態で搭載フレーム１１１に航空機１１０が搭載されていない状態は平時の状態であり、平時には、バランスウエイト１６０…が下向きに作用しそれが搭載フレーム１１１を容易に持ち上げ得る状態とされることは勿論であり、その際搭載フレーム１１１が持ち上げられないようにストッパ１３６…が受溝ｂ…内に嵌り込むようにしてある。ストッパ１３６は電磁式によりアンロック切換可能とする他に手動式（図示省略）によりアンロック切換可能とすることもある。この手動式によると、先に発生する地震によりライフラインの一つである電気供給系統に被害が発生して油圧モーターや電磁弁などの油圧制御系が作動しなくなっても手動で油圧回路をアンロックできてバランスウエイト１６０を作用させて航空機１１０を上昇避難させ得ることができるようになる。
【００５１】  また、シリンダ１３１にはバランスウエイト１６０からの負荷による暴走を防止するためカウンタバランス弁を負圧側に設けるが、さらに自重落下防止回路としてカウンタバランス弁と方向切換弁（４ポート３位置切換弁：クローズドセンタ形式あるいはＡＢＲ接続形式）との間にパイロット操作逆止弁を備えるものとし、ストッパ１３６を構成しない場合とかストッパ１３６が作動ミスで後退した状態となった場合にも確実な作動を確保することができることになる。
【００５２】  平時は、図２９ないし図３２において航空機１１０が搭載されていない状態とされるが、津波襲来の警報が出された場合、図２９ないし図３２のように航空機１１０は低く待機する搭載フレーム１１１上に持ち込まれてタイヤブロック１４１でロックされた状態とされる。その後、方向切換弁は電磁作動手段により給油側から排油側への流れが自由な状態に制御されるとそれまで加わっていたバランスウエイト１６０が作用して図３２の矢印Ｒのように背圧側の保有オイルをタンクに還流させながら航空機１１０搭載の搭載フレーム１１１をウエイト力で図３３のように上昇させるようにする。この上昇前後にストッパ１３６は進退駆動されて上部の受溝ｂから離脱して上昇してくる下部の受溝ｂ内に嵌り込んで上昇ロックをする。津波（押し波、引き波）が治まると、背圧側に油圧が付加されることでバランスウエイト１６０は持ち上げられながらシリンダ１３１…は縮小動作して航空機１１０搭載の搭載フレーム１１１は下降する。この下降前後にもストッパ１３６は進退動作して下部の受溝ｂから離脱したのち上部の受溝ｂに嵌め込まれるようにロック動作する。
尚、前記実施形態では津波の襲来が予告された時点で航空機１１０を上部搭載受盤１１９上に載せて高く持ち上げ避難させるようにしてあったが、そうでなく航空機１１０を予め下部搭載受盤１２７上に載せて下降させ、その後、例えば、図３４および図３５のような密閉防護手段を使って密閉防護可能に構成して津波防護できるようにすることもある。それと同様にして内部格納により爆撃にも対処できるようにすることができる。
尚、図３７に示すように、格納ピット１０１は十分深くして搭載フレーム１１１を上部フレーム１１３、下部フレーム１２３…、縦ステー１２８…からなる地下３階骨格体にした地下立体格納方式として構成することもできる。ここで、上部フレーム１１３の上部搭載受盤１１９は仮想線のように上向き湾曲状にして雨除け機能を発揮できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】  １…コンテナ埠頭  ２…コンテナ船  ４…海上コンテナ  １１…コンテナヤード  １５…非常用安全装置  １６…ネット収納体  １７…津波流取込口  １８…水面  ２０…浮上蓋  ２１…捕捉ネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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