(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１カバレッジエリアを有する無線基地局と、第２カバレッジエリアを有するアクセスポイントと、第３カバレッジエリアを有する検出補助装置とを備え、
前記第２カバレッジエリアの少なくとも一部は、前記第１カバレッジエリアと重複しており、
前記第２カバレッジエリアの少なくとも一部は、前記第３カバレッジエリアと重複しており、
前記第１カバレッジエリアにおいて前記無線基地局に在圏する無線端末は、前記第３カバレッジエリアにおいて前記検出補助装置から報知される信号の検出後において、前記アクセスポイントのサーチを開始し、
前記無線基地局は、前記第３カバレッジエリアにおいて前記検出補助装置から報知される信号の測定報告を前記無線端末から受信し、
前記無線基地局は、前記測定報告の受信に応じて、前記アクセスポイントのサーチで検出すべき発見要求信号の報知開始を前記アクセスポイントに指示することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局は、前記第１カバレッジエリアにおいて、前記アクセスポイントのサーチを開始するトリガーを特定するための情報として、前記検出補助装置から報知される信号の種類を特定するための情報、前記検出補助装置から報知される信号と比較すべき閾値を報知することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記検出補助装置は、前記アクセスポイントと別体として設けられており、
前記アクセスポイントは、前記第３カバレッジエリアにおいて前記検出補助装置から報知される信号の検出に応じて、前記アクセスポイントと前記検出補助装置とを対応付ける情報を前記無線基地局に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２カバレッジエリアは、前記第１カバレッジエリアよりも小さく、
前記第３カバレッジエリアは、前記第１カバレッジエリアよりも小さく、かつ、前記第２カバレッジエリアよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
第１カバレッジエリアを有する無線基地局と、第２カバレッジエリアを有するアクセスポイントと、第３カバレッジエリアを有する検出補助装置とを備える通信システムにおいて用いられる無線端末であって、
前記第２カバレッジエリアの少なくとも一部は、前記第１カバレッジエリアと重複しており、
前記第２カバレッジエリアの少なくとも一部は、前記第３カバレッジエリアと重複しており、
前記第１カバレッジエリアにおいて前記無線端末が前記無線基地局に在圏する場合、前記第３カバレッジエリアにおいて検出補助装置から報知される信号の検出後において、前記アクセスポイントのサーチを開始する処理を行う制御部を備え、
前記制御部は、前記第３カバレッジエリアにおいて検出補助装置から報知される前記信号の測定報告を前記無線基地局に送信する処理を行い、
前記制御部は、前記アクセスポイントが報知する発見要求信号を受信する処理を行い、
前記発見要求信号は、前記アクセスポイントが前記無線基地局からの指示に応じて報知されており、
前記指示は、前記無線基地局が前記測定報告の受信に応じて前記アクセスポイントに送信するものであることを特徴とする無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局及びアクセスポイントを備える通信システム、及び、通信システムで用いる無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速データ通信を実現するサービスとして、ＷｉＧｉｇ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｇｉｇａｂｉｔ）サービスが提案されている。ＷｉＧｉｇサービスでは、６０ＧＨｚ帯の周波数帯が用いられており、６〜７Ｇｂｐｓの伝送速度が実現されている。但し、ＷｉＧｉｇのカバレッジエリアは非常に小さい（例えば、１０ｍ程度）。【０００３】
ところで、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に代表される移動通信サービスに対応する無線端末がＷｉＧｉｇサービスにも対応する利用シーンが想定される。このような利用シーンにおいては、無線端末は、移動通信サービスのカバレッジエリアにおいて移動通信サービスの無線基地局に在圏する状態で、ＷｉＧｉｇサービスのアクセスポイントを検出する（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ手順）。具体的には、無線端末は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ手順において、ＷｉＧｉｇサービスのアクセスポイントから報知される信号の受信によってＷｉＧｉｇサービスのアクセスポイントを検出する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Wi-Fi Alliance、“WiGig CERTIFIED”、［online］、［平成26年7月10日検索］、インターネット〈URL：http://www.wi-fi.org/discover-wi-fi/wigig-certified〉
【発明の概要】
【０００５】
第１の特徴に係る通信システムは、第１カバレッジエリアを有する無線基地局と、第２カバレッジエリアを有するアクセスポイントと、第３カバレッジエリアを有する検出補助装置とを備える。前記第２カバレッジエリアの少なくとも一部は、前記第１カバレッジエリアと重複しており、前記第２カバレッジエリアの少なくとも一部は、前記第３カバレッジエリアと重複している。前記第１カバレッジエリアにおいて前記無線基地局に在圏する無線端末は、前記第３カバレッジエリアにおいて前記検出補助装置から報知される信号の検出後において、前記アクセスポイントの発見手順を開始する。
【０００６】
第２の特徴に係る無線端末は、無線基地局のカバレッジエリアに自無線端末が在圏する場合、検出補助装置から報知される信号の検出後において、アクセスポイントの発見手順を開始する処理を行う制御部を備える。
【０００７】
第３の特徴に係る通信システムは、第１カバレッジエリアを有する無線基地局と、第２カバレッジエリアを有するアクセスポイントと、第３カバレッジエリアを有する検出補助装置とを備える。前記第２カバレッジエリアの少なくとも一部は、前記第１カバレッジエリアと重複しており、前記第２カバレッジエリアの少なくとも一部は、前記第３カバレッジエリアと重複している。前記第１カバレッジエリアにおいて前記無線基地局に在圏する無線端末は、前記第３カバレッジエリアにおいて前記検出補助装置から報知される信号の検出に応じて、前記無線端末を特定するための端末情報を前記検出補助装置に送信する。前記検出補助装置又は前記無線基地局は、前記アクセスポイントで用いるチャネルを特定するためのチャネル情報を前記無線端末に送信する。
【０００８】
第４の特徴に係る無線端末は、無線基地局のカバレッジエリアに自無線端末が在圏する場合、検出補助装置から報知される信号の検出に応じて、自無線端末を特定するための端末情報を前記検出補助装置に送信する処理と、前記検出補助装置又は前記無線基地局から、アクセスポイントで用いるチャネルを特定するためのチャネル情報を受信する処理と、を行う制御部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る通信システム１を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る検出補助装置３００を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、変更例１に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、変更例２に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、変更例３に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、変更例５に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、変更例６に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明の実施形態に係る通信システム及び通信方法について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１１】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１２】
［実施形態の概要］
実施形態に係る通信システムは、第１カバレッジエリアを有する無線基地局と、前記第１カバレッジエリアよりも小さい第２カバレッジエリアを有するアクセスポイントと、前記第１カバレッジエリアよりも小さく、かつ、前記第２カバレッジエリアよりも大きい第３カバレッジエリアを有する検出補助装置とを備える。前記第２カバレッジエリアの少なくとも一部は、前記第１カバレッジエリアと重複しており、前記第２カバレッジエリアの少なくとも一部は、前記第３カバレッジエリアと重複している。
【００１３】
第１に、上述した通信システムにおいて、前記第１カバレッジエリアにおいて前記無線基地局に在圏する無線端末は、前記第３カバレッジエリアにおいて前記検出補助装置から報知される検出用信号の検出後において、前記アクセスポイントの発見手順を開始する。
【００１４】
すなわち、無線基地局に在圏する無線端末は、第２カバレッジエリアよりも大きい第３カバレッジエリアにおいて、アクセスポイントの発見手順を開始するため、小さいカバレッジエリアを有する無線通信サービスのアクセスポイントの発見が容易であり、無線通信サービスのアクセスポイントのサーチ負荷を軽減することができる。
【００１５】
第２に、上述した通信システムにおいて、前記第１カバレッジエリアにおいて前記無線基地局に在圏する無線端末は、前記第３カバレッジエリアにおいて前記検出補助装置から報知される検出用信号の検出に応じて、前記無線端末を特定するための端末情報を前記検出補助装置に送信し、前記検出補助装置又は前記無線基地局は、前記アクセスポイントで用いるチャネルを特定するためのチャネル情報を前記無線端末に送信する。
【００１６】
すなわち、無線基地局に在圏する無線端末は、第２カバレッジエリアよりも大きい第３カバレッジエリアにおいて検出補助装置から報知される検出用信号を検出した後において、検出補助装置又は前記無線基地局から受信するチャネル情報を用いて、アクセスポイントを検出することができる。従って、小さいカバレッジエリアを有する無線通信サービスのアクセスポイントの発見が容易であり、無線通信サービスのアクセスポイントのサーチ負荷を軽減することができる。
【００１７】
［第１実施形態］
（通信システム）
以下において、第１実施形態に係る通信システムについて説明する。図１は、第１実施形態に係る通信システム１を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、通信システム１は、無線基地局１００と、アクセスポイント２００と、検出補助装置３００と、管理装置４００とを有する。また、通信システム１は、無線基地局１００又はアクセスポイント２００と接続可能な無線端末１０を備える。
【００１９】
無線端末１０は、携帯電話又はタブレットなどの端末である。無線端末１０は、無線基地局１００と無線通信を行う機能に加えて、アクセスポイント２００と無線通信を行う機能を有する。さらに、無線端末１０は、検出補助装置３００から信号を受信する機能を有する。無線端末１０は、検出補助装置３００に信号を送信する機能を有していてもよい。
【００２０】
無線基地局１００は、第１カバレッジエリア１００Ａを有しており、第１カバレッジエリア１００Ａにおいて、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に代表される移動通信サービスを提供する。無線基地局１００は、１つ又は複数のセルを管理しており、第１カバレッジエリア１００Ａは、１つ又は複数のセルによって構成される。なお、セルとは、地理的なエリアを示す用語と考えてもよく、無線端末１０と無線通信を行う機能と考えてもよい。
【００２１】
アクセスポイント２００は、第２カバレッジエリア２００Ａを有しており、第２カバレッジエリア２００Ａにおいて、ＷｉＧｉｇ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｇｉｇａｂｉｔ）サービスに代表される無線通信サービスを提供する。ＷｉＧｉｇサービスでは、例えば、６０ＧＨｚ帯の周波数帯が用いられており、６〜７Ｇｂｐｓの伝送速度が実現されている。例えば、アクセスポイント２００は、アクセスポイント２００を無線端末１０が発見するための発見要求信号を報知する。検出補助装置３００は、発見要求信号を定期的に報知することが好ましい。
【００２２】
第２カバレッジエリア２００Ａは、第１カバレッジエリア１００Ａよりも小さい。第２カバレッジエリア２００Ａは、非常に小さく、例えば、１０ｍ程度である。第２カバレッジエリア２００Ａの少なくとも一部は、第１カバレッジエリア１００Ａと重複する。第２カバレッジエリア２００Ａの全体が第１カバレッジエリア１００Ａと重複していてもよい。第２カバレッジエリア２００Ａの少なくとも一部は、第３カバレッジエリア３００Ａと重複する。第２カバレッジエリア２００Ａの全体が第３カバレッジエリア３００Ａと重複していることが好ましい。
【００２３】
検出補助装置３００は、第３カバレッジエリア３００Ａを有しており、第３カバレッジエリア３００Ａに位置する無線端末１０に到達するように信号を送信する機能を有する。検出補助装置３００は、第３カバレッジエリア３００Ａに位置する無線端末１０から信号を受信する機能を有していてもよい。例えば、検出補助装置３００は、第３カバレッジエリア３００Ａを無線端末１０が検出するための検出用信号を報知する。検出補助装置３００は、検出用信号を定期的に報知することが好ましい。
【００２４】
第３カバレッジエリア３００Ａは、第１カバレッジエリア１００Ａよりも小さく、第２カバレッジエリア２００Ａよりも大きい。上述したように、第３カバレッジエリア３００Ａは、第２カバレッジエリア２００Ａの少なくとも一部を包含する。第３カバレッジエリア３００Ａは、第２カバレッジエリア２００Ａの全体を包含することが好ましい。第３カバレッジエリア３００Ａの少なくとも一部は、第１カバレッジエリア１００Ａと重複していてもよい。第３カバレッジエリア３００Ａの全体が第１カバレッジエリア１００Ａと重複していてもよい。
【００２５】
例えば、検出補助装置３００は、第３カバレッジエリア３００Ａにおいて、２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯の周波数を用いる無線通信サービス（ＷＬＡＮサービス）を提供する装置であってもよい。或いは、検出補助装置３００は、第３カバレッジエリア３００Ａに位置する無線端末１０に到達するように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ技術を用いる信号（例えば、ｉｂｅａｃｏｎ（登録商標））を送信する装置であってもよい。或いは、検出補助装置３００は、第３カバレッジエリア３００Ａに位置する無線端末１０に到達するように、アナログの音波信号（例えば、Ａｉｒ  Ｓｔａｍｐ（登録商標））を送信する装置であってもよい。
【００２６】
検出補助装置３００は、アクセスポイント２００に設けられていてもよい。検出補助装置３００は、アクセスポイント２００と別体として設けられていてもよい。第１実施形態では、検出補助装置３００がアクセスポイント２００に設けられているケースを例示する。
【００２７】
管理装置４００は、無線基地局１００及びアクセスポイント２００と接続されていてもよい。このようなケースにおいて、管理装置４００は、例えば、無線基地局１００を含む移動通信網とアクセスポイント２００を含むインターネットネットワークとの間のインターワーキングを行う機能を有する。管理装置４００は、無線基地局１００の第１カバレッジエリア１００Ａと重複する第２カバレッジエリア２００Ａを有するアクセスポイント２００を無線基地局１００と対応付けていてもよい。或いは、管理装置４００は、無線基地局１００の地理的な位置とアクセスポイント２００の地理的な位置とを対応付けていてもよい。
【００２８】
或いは、管理装置４００は、無線基地局１００及び検出補助装置と接続されていてもよい。このようなケースにおいて、管理装置４００は、例えば、無線基地局１００を含む移動通信網と検出補助装置を含むインターネットネットワークとの間のインターワーキングを行う機能を有する。管理装置４００は、無線基地局１００の第１カバレッジエリア１００Ａと重複する第３カバレッジエリア３００Ａを有する検出補助装置を無線基地局１００と対応付けていてもよい。或いは、管理装置４００は、無線基地局１００の地理的な位置と検出補助装置の地理的な位置とを対応付けていてもよい。
【００２９】
（適用シーン）
第１実施形態において、アクセスポイント２００によって提供される無線通信サービスが無線基地局１００によって提供される移動通信サービスよりも高速であるケースを想定している。従って、ユーザは、アクセスポイント２００が発見されれば、アクセスポイント２００に接続したいというニーズを有する。但し、ユーザは、通信速度ではなくて、他の要因（例えば、料金等）によって、アクセスポイント２００に接続したいというニーズを有していてもよい。また、アクセスポイント２００が発見された場合に、最終的にアクセスポイント２００に接続するか否かはユーザの任意である。
【００３０】
このような前提下において、第１カバレッジエリア１００Ａ内において無線基地局１００（すなわち、無線基地局１００が管理するセル）に在圏する無線端末１０は、第３カバレッジエリア３００Ａにおいて検出補助装置３００から報知される検出用信号の検出後において、アクセスポイント２００の発見手順を開始する。すなわち、無線端末１０は、検出補助装置３００から報知される検出用信号の検出前において、アクセスポイント２００のサーチを行っていないことに留意すべきである。
【００３１】
ここで、「在圏」とは、無線基地局１００が管理するセルに対する待ち受け状態（ＲＲＣアイドル状態）であってもよく、無線基地局１００が管理するセルに接続された接続状態（ＲＲＣコネクティッド状態）であってもよい。
【００３２】
（無線端末）
以下において、第１実施形態に係る無線端末について説明する。図２は、第１実施形態に係る無線端末１０を示すブロック図である。
【００３３】
図２に示すように、無線端末１０は、無線通信部１１と、制御部１２とを有する。
【００３４】
無線通信部１１は、無線基地局１００と無線通信を行う機能に加えて、アクセスポイント２００と無線通信を行う機能を有する。さらに、無線通信部１１は、検出補助装置３００から信号を受信する機能を有する。無線通信部１１は、検出補助装置３００に信号を送信する機能を有していてもよい。
【００３５】
制御部１２は、無線端末１０を制御する。第１実施形態では、制御部１２は、第１カバレッジエリア１００Ａ内において無線基地局１００（すなわち、無線基地局１００が管理するセル）に在圏する状態で、第３カバレッジエリア３００Ａにおいて検出補助装置３００から報知される検出用信号が掲出された後において、アクセスポイント２００の発見手順を開始する。すなわち、制御部１２は、検出補助装置３００から報知される検出用信号が掲出された後において、アクセスポイント２００で用いる周波数のサーチを無線通信部１１に指示する。
【００３６】
（アクセスポイント）
以下において、第１実施形態に係るアクセスポイントについて説明する。図３は、第１実施形態に係るアクセスポイント２００を示すブロック図である。
【００３７】
図３に示すように、アクセスポイント２００は、無線通信部２１０と、ネットワークＩＦ２２０と、制御部２３０とを有する。
【００３８】
無線通信部２１０は、第２カバレッジエリア２００Ａに位置する無線端末１０と無線通信を行う。無線通信部２１０は、例えば、アクセスポイント２００を無線端末１０が発見するための発見要求信号を報知する。無線通信部２１０は、発見要求信号を定期的に報知することが好ましい。無線通信部２１０は、発見要求信号に応じて無線端末１０から返信される発見応答信号を受信する。
【００３９】
ネットワークＩＦ２２０は、管理装置４００と通信を行う機能を有する。ネットワークＩＦ２２０は、管理装置４００を介して無線基地局１００と通信を行う機能を有することに留意すべきである。
【００４０】
制御部２３０は、アクセスポイント２００を制御する。例えば、制御部２３０は、発見要求信号に応じて発見応答信号を返信する無線端末１０と無線通信を行う。
【００４１】
（通信方法）
以下において、第１実施形態に係る通信方法について説明する。図４は、第１実施形態に係る通信方法を示すシーケンス図である。
【００４２】
図４に示すように、ステップＳ１１において、無線端末１０は、無線基地局１００に在圏している。「在圏」とは、上述したように、無線基地局１００が管理するセルに対する待ち受け状態（ＲＲＣアイドル状態）であってもよく、無線基地局１００が管理するセルに接続された接続状態（ＲＲＣコネクティッド状態）であってもよい。
【００４３】
ステップＳ１２において、検出補助装置３００は、第３カバレッジエリア３００Ａにおいて、第３カバレッジエリア３００Ａを無線端末１０が検出するための検出用信号を定期的に報知する。
【００４４】
ステップＳ１３において、無線端末１０は、検出補助装置３００から報知される検出用信号を検出する。すなわち、無線端末１０は、第２カバレッジエリア２００Ａの少なくとも一部を包含する第３カバレッジエリア３００Ａに位置する。
【００４５】
ステップＳ１４において、無線端末１０は、アクセスポイント２００の発見手順を開始する。すなわち、無線端末１０は、アクセスポイント２００で用いられる周波数のサーチ（監視）を開始する。
【００４６】
ステップＳ１５において、アクセスポイント２００は、第２カバレッジエリア２００Ａにおいて、アクセスポイント２００を無線端末１０が発見するための発見要求信号を報知する。なお、第１実施形態において、発見要求信号の報知は、ステップＳ１１〜ステップＳ１４の段階でも常に行われていることに留意すべきである。
【００４７】
ステップＳ１６において、無線端末１０は、発見要求信号を検出するとともに、発見応答信号をアクセスポイント２００に送信する。
【００４８】
ステップＳ１７において、無線端末１０は、アクセスポイント２００の発見手順を終了する。すなわち、無線端末１０は、無線基地局１００に対する接続をアクセスポイント２００に対する接続に切り替える。
【００４９】
ステップＳ１８において、無線端末１０は、アクセスポイント２００に在圏する状態に遷移する。
【００５０】
（作用及び効果）
第１実施形態において、無線基地局１００（すなわち、無線基地局１００が管理するセル）に在圏する無線端末１０は、第２カバレッジエリア２００Ａよりも大きい第３カバレッジエリア３００Ａにおいて、アクセスポイント２００の発見手順を開始するため、小さいカバレッジエリアを有する無線通信サービスのアクセスポイント２００の発見が容易であり、無線通信サービスのアクセスポイント２００のサーチ負荷を軽減することができる。
【００５１】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５２】
具体的には、第１実施形態では特に触れていないが、無線基地局１００は、アクセスポイント２００の発見手順を開始するトリガーを特定するための構成情報を報知する。構成情報は、無線基地局１００から報知されるＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）に含まれることが好ましい。
【００５３】
構成情報は、例えば、検出補助装置３００から報知される検出用信号の種類を特定するための情報、検出補助装置３００から報知される検出用信号と比較すべき閾値である。構成情報は、例えば、“ｉｂｅａｃｏｎ  ｉｓ  ｂｅｔｔｅｒ  ｔｈａｎ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ”といった情報である。
【００５４】
詳細には、図５に示すように、ステップＳ１１Ａにおいて、無線基地局１００は、アクセスポイント２００の発見手順を開始するトリガーを特定するための構成情報を報知する。
【００５５】
ステップＳ１３において、無線端末１０は、構成情報に基づいて検出用信号を検出する。例えば、無線端末１０は、構成情報によって指定された検出用信号が構成情報によって指定された条件を満たす場合に、検出用信号を検出したと見做す。これによって、無線端末１０は、ステップＳ１４において、アクセスポイント２００の発見手順を開始する。
【００５６】
なお、図５では、図４と同様の処理に同様のステップ番号が付与されている。図５では、図４と同様の処理の説明については省略する。
【００５７】
［変更例２］
以下において、第１実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５８】
具体的には、第１実施形態では特に触れていないが、無線端末１０は、第３カバレッジエリア３００Ａにおいて検出補助装置３００から報知される検出用信号の測定報告を無線基地局１００に送信する。無線基地局１００は、測定報告の受信に応じて、アクセスポイント２００の発見手順で検出すべき発見要求報知信号の報知開始をアクセスポイント２００に指示する。これによって、無駄な発見要求信号の報知を抑制することができる。
【００５９】
詳細には、図６に示すように、ステップ１３Ａにおいて、無線基地局１００は、第３カバレッジエリア３００Ａにおいて検出補助装置３００から報知される検出用信号の測定報告を無線端末１０から受信する。ステップ１３Ｂにおいて、無線基地局１００は、測定報告の受信に応じて、アクセスポイント２００の発見手順で検出すべき発見要求報知信号の報知開始をアクセスポイント２００に指示する。
【００６０】
なお、図６では、図４と同様の処理に同様のステップ番号が付与されている。図６では、図４と同様の処理の説明については省略する。
【００６１】
ここで、変更例２において、変更例１と同様に、無線基地局１００から構成情報が報知されてもよい。このようなケースにおいて、構成情報は、測定報告を無線基地局１００に送信する条件を示す情報（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｔｒｉｇｇｅｒ）と読み替えることが好ましい。
【００６２】
［変更例３］
以下において、第１実施形態の変更例３について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６３】
具体的には、第１実施形態では、無線端末１０は、検出補助装置３００から報知される検出用信号を検出すると、アクセスポイント２００の発見手順を開始する。これに対して、変更例３では、無線端末１０は、検出補助装置３００から報知される検出用信号を検出すると、検出補助装置３００を経由して無線端末１０を特定するための端末情報（例えば、ＵＥ−ＩＤ）を無線基地局１００に送信する。無線基地局１００は、アクセスポイント２００で用いるチャネルを特定するためのチャネル情報を無線端末１０に送信する。ここで、チャネル情報は、アクセスポイント２００の発見手順でサーチ（監視）すべき周波数を特定するための情報であることに留意すべきである。これによって、アクセスポイント２００の発見手順でサーチ（監視）すべき周波数を絞り込むことができ、アクセスポイント２００の発見手順に伴う無線端末１０の負荷が軽減される。従って、小さいカバレッジエリアを有する無線通信サービスのアクセスポイント２００の発見が容易であり、無線通信サービスのアクセスポイント２００のサーチ負荷を軽減することができる。
【００６４】
詳細には、図７に示すように、ステップＳ２４において、無線端末１０は、無線端末１０を特定するための端末情報（例えば、ＵＥ−ＩＤ）を検出補助装置３００に送信する。ステップＳ２５において、検出補助装置３００は、無線端末１０を特定するための端末情報（例えば、ＵＥ−ＩＤ）を無線基地局１００に送信する。ステップＳ２６において、無線基地局１００は、アクセスポイント２００で用いるチャネルを特定するためのチャネル情報を無線端末１０に送信する。ステップＳ２７において、無線端末１０は、チャネル情報を用いて、アクセスポイント２００の発見手順を行う。
【００６５】
なお、図７では、図４と同様の処理に同様のステップ番号が付与されている。図７では、図４と同様の処理の説明については省略する。
【００６６】
ここで、変更例３において、変更例１と同様に、無線基地局１００から構成情報が報知されてもよい。このようなケースにおいて、構成情報は、端末情報を検出補助装置３００に送信する条件を示す情報と読み替えることが好ましい。
【００６７】
［変更例４］
以下において、第１実施形態の変更例４について説明する。以下においては、変更例３に対する相違点について主として説明する。
【００６８】
変更例３では、無線端末１０は、検出補助装置３００から報知される検出用信号を検出すると、無線端末１０を特定するための端末情報（例えば、ＵＥ−ＩＤ）を検出補助装置３００に送信する。これに対して、変更例４では、無線端末１０は、検出補助装置３００から報知される検出用信号を検出すると、無線端末１０を特定するための端末情報（例えば、ＵＥ−ＩＤ）に加えて、無線基地局１００が属する移動通信網を特定するためのネットワーク情報（例えば、ＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））を検出補助装置３００に送信する。ネットワーク情報は、無線端末１０が在圏するセルを特定するセルＩＤを含むことが好ましい。検出補助装置３００は、ネットワーク情報によって特定される無線基地局１００に端末情報を送信する。これによって、複数の通信キャリアが混在する環境下においても、ネットワーク情報によって適切な無線基地局１００を特定することができる。
【００６９】
［変更例５］
以下において、第１実施形態の変更例５について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７０】
具体的には、第１実施形態では、無線端末１０は、検出補助装置３００から報知される検出用信号を検出すると、アクセスポイント２００の発見手順を開始する。これに対して、変更例５では、無線端末１０は、検出補助装置３００から報知される検出用信号を検出すると、無線端末１０を特定するための端末情報（例えば、ＵＥ−ＩＤ）を検出補助装置３００に送信する。検出補助装置３００は、アクセスポイント２００で用いるチャネルを特定するためのチャネル情報を無線端末１０に送信する。ここで、チャネル情報は、アクセスポイント２００の発見手順でサーチ（監視）すべき周波数を特定するための情報であることに留意すべきである。これによって、アクセスポイント２００の発見手順でサーチ（監視）すべき周波数を絞り込むことができ、アクセスポイント２００の発見手順に伴う無線端末１０の負荷が軽減される。従って、小さいカバレッジエリアを有する無線通信サービスのアクセスポイント２００の発見が容易であり、無線通信サービスのアクセスポイント２００のサーチ負荷を軽減することができる。
【００７１】
詳細には、図８に示すように、ステップＳ２４において、無線端末１０は、無線端末１０を特定するための端末情報（例えば、ＵＥ−ＩＤ）を検出補助装置３００に送信する。ステップＳ２６Ａにおいて、検出補助装置３００は、アクセスポイント２００で用いるチャネルを特定するためのチャネル情報を無線端末１０に送信する。ステップＳ２７において、無線端末１０は、チャネル情報を用いて、アクセスポイント２００の発見手順を行う。
【００７２】
なお、図８では、図４と同様の処理に同様のステップ番号が付与されている。図８では、図４と同様の処理の説明については省略する。
【００７３】
ここで、変更例５において、変更例１と同様に、無線基地局１００から構成情報が報知されてもよい。このようなケースにおいて、構成情報は、端末情報を検出補助装置３００に送信する条件を示す情報と読み替えることが好ましい。
【００７４】
［変更例６］
以下において、第１実施形態の変更例６について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７５】
具体的には、第１実施形態では、検出補助装置３００がアクセスポイント２００に設けられている。これに対して、変更例６では、検出補助装置３００は、アクセスポイント２００と別体として設けられる。変更例６において、アクセスポイント２００は、第３カバレッジエリア３００Ａにおいて検出補助装置３００から報知される検出用信号の検出に応じて、アクセスポイント２００と検出補助装置３００とを対応付ける情報（以下、対応情報）を無線基地局１００に送信する。例えば、対応情報は、アクセスポイント２００から無線基地局１００に送信されるメッセージ（ｅＮＢ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｕｐｄａｔｅ）に含まれる。これによって、無線基地局１００は、検出補助装置３００がアクセスポイント２００と併設されている場合にのみ、変更例２で説明した構成情報を報知することができる。
【００７６】
変更例６において、アクセスポイント２００は、検出用信号の検出によって、検出用信号の種類を特定することが好ましい。アクセスポイント２００は、検出用信号の種類を特定するための情報を対応情報として無線基地局１００に送信することが好ましい。
【００７７】
詳細には、図９に示すように、ステップＳ３１において、検出補助装置３００は、第３カバレッジエリア３００Ａにおいて検出用信号を定期的に報知する。
【００７８】
ステップＳ３２において、アクセスポイント２００は、第３カバレッジエリア３００Ａにおいて検出補助装置３００から報知される検出用信号を受信する。
【００７９】
ステップＳ３３において、アクセスポイント２００と検出補助装置３００とを対応付ける対応情報を無線基地局１００に送信する。
【００８０】
［変更例７］
以下において、第１実施形態の変更例７について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００８１】
具体的には、第１実施形態では、検出補助装置３００の種類は特に限定されておらず、検出補助装置３００は、ＷＬＡＮサービスの信号、ｉｂｅａｃｏｎ（登録商標）又はＡｉｒ  Ｓｔａｍｐ（登録商標）を送信する装置である。これに対して、変更例７では、検出補助装置３００は、２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯の周波数を用いる無線通信サービスを提供する装置である。
【００８２】
このようなケースにおいて、アクセスポイント２００は、検出補助装置３００から報知される検出用信号によって、検出補助装置３００の識別子（例えば、ＳＳＩＤ）を特定するとともに、検出補助装置３００の識別子をアクセスポイント２００の識別子とともに無線基地局１００に送信してもよい。これによって、無線基地局１００は、検出補助装置３００の周囲に設けられる基地局リスト（例えば、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｌｉｓｔ）を更新することができる。例えば、無線基地局１００は、アクセスポイント２００及び検出補助装置３００の双方が基地局リストに含まれる場合に、アクセスポイント２００及び検出補助装置３００のいずれに無線端末１０が接続すべきかを無線端末１０に指示することができる。無線端末１０が接続すべき相手先は、例えば、アクセスポイント２００からの干渉量、アクセスポイント２００の輻輳状況、検出補助装置３００からの干渉量及び検出補助装置３００の輻輳状況のうち、少なくともいずれか１つの情報に基づいて決定される。
【００８３】
或いは、無線端末１０は、アクセスポイント２００が併設されている検出補助装置３００の識別子（ＳＳＩＤ）を予め記憶していてもよい。無線端末１０は、アクセスポイント２００が併設されている検出補助装置３００から報知される検出用信号を検出した場合に、アクセスポイント２００の発見手順を開始する。言い換えると、無線端末１０は、アクセスポイント２００が併設されていない場合には、検出補助装置３００から報知される検出用信号を検出しても、アクセスポイント２００の発見手順を開始せずに、検出補助装置３００への接続を従来技術と同様に検討する。
【００８４】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８５】
実施形態では特に触れていないが、検出補助装置３００が２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯の周波数を用いる無線通信サービスを提供する装置である場合には、無線端末１０は、検出補助装置３００から報知される検出用信号を検出した場合に、アクセスポイント２００の発見手順を開始せずに、無線基地局１００から検出補助装置３００へのハンドオーバを行ってもよい。
【００８６】
実施形態では特に触れていないが、アクセスポイント２００は、高速データ通信を実現するためにビームフォーミングを採用することが好ましく、第２カバレッジエリア２００Ａを拡げるためにビームパターンをランダムに変更することが好ましい。このようなケースにおいて、１つのビームパターンが形成されている時間（ビーム形成時間単位）が短いため、ビーム形成時間単位及びメッセージ長の制約から、アクセスポイント２００から報知される信号（例えば、ＳＩＢ）を無線端末１０が受信できない可能性がある。従って、アクセスポイント２００から報知される信号（例えば、ＳＩＢ）のメッセージ長を一般的な移動通信網で用いるＳＩＢのメッセージ長よりも短縮することが好ましい。
【００８７】
第１カバレッジエリア１００Ａ、第２カバレッジエリア２００Ａ、第３カバレッジエリア２００Ａの大小関係は、上述した実施形態における大小関係に限定されない。例えば、第１カバレッジエリア１００Ａ及び第２カバレッジエリア２００Ａは同じ大きさであってもよい。
【００８８】
日本国特許出願第２０１４−１４６２６６号（２０１４年７月１６日出願）の全内容が、参照により本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、移動通信分野において有用である。
【図１】
0006553606.tif 000002
【図２】
0006553606.tif 000003
【図３】
0006553606.tif 000004
【図４】
0006553606.tif 000005
【図５】
0006553606.tif 000006
【図６】
0006553606.tif 000007
【図７】
0006553606.tif 000008
【図８】
0006553606.tif 000009
【図９】
0006553606.tif 000010