(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の被検出量を示す検出信号を出力する検出部と、当該検出信号をＡ／Ｄ変換して当該検出信号についての波形データを出力するＡ／Ｄ変換部と、当該Ａ／Ｄ変換部から入力した波形データの波形データ値と予め記憶されたゼロ補正データ値とに基づいて前記被検出量を測定する第１測定処理および当該測定された被検出量を表示部に表示させる表示処理を実行する処理部とを備えている測定装置であって、
前記処理部は、前記予め記憶されたゼロ補正データ値を調整するためのゼロ調整指示を入力したときに、前記波形データについての初期ゼロ値を中心値として予め規定された調整有効範囲内に前記波形データ値が含まれるか否かを判別して、含まれていると判別したときには、当該波形データ値から当該初期ゼロ値を減算して得られるデータ値で前記ゼロ補正データ値を更新する更新処理を実行すると共に当該更新されたゼロ補正データ値および当該波形データ値に基づく前記第１測定処理および前記表示処理を実行し、含まれていないと判別したときには、前記更新処理を実行せず、かつ前記ゼロ補正データ値を用いずに前記波形データ値に基づく第２測定処理および前記表示処理を実行する測定装置。
【請求項２】
測定対象の被検出量を示す検出信号を出力する検出部と、当該検出信号をＡ／Ｄ変換して当該検出信号についての波形データを出力するＡ／Ｄ変換部と、当該Ａ／Ｄ変換部から入力した波形データの波形データ値と予め記憶されたゼロ補正データ値とに基づいて前記被検出量を測定する測定処理および当該測定された被検出量を表示部に表示させる表示処理を実行する処理部とを備えている測定装置であって、
前記処理部は、前記ゼロ補正データ値を調整するためのゼロ調整指示を入力したときに、前記波形データについての初期ゼロ値を中心値として予め規定された調整有効範囲内に前記波形データ値が含まれるか否かを判別して、含まれていると判別したときには、当該波形データ値から当該初期ゼロ値を減算して得られるデータ値で前記ゼロ補正データ値を更新する更新処理を実行すると共に当該更新されたゼロ補正データ値および当該波形データ値に基づく前記測定処理および前記表示処理を実行し、含まれていないと判別したときには、前記更新処理を実行することなく当該更新処理が非実行の旨を報知する報知処理を実行する測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象の被検出量を示す検出信号をＡ／Ｄ変換して得られる波形データに基づいてこの物理量を測定する測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の測定装置として、出願人は、下記の非特許文献１に開示された測定装置を既に提案している。この測定装置は、開閉自在に構成されて測定対象の電線をクランプ可能なクランプ部を有する電流センサとこの電流センサが接続される装置本体部とを備えて、この電線に流れる被検出量としての電流の電流値（実効値、波高値、最大値、最小値など）を測定し得る電流測定装置（クランプ式の測定装置）として構成されている。
【０００３】
この測定装置では、電流センサが、クランプ部でクランプした電線に流れる電流を検出すると共にその電流の電流値に比例して電圧値が変化する検出信号を装置本体部に出力する。また、装置本体部では、入力アンプが検出信号を増幅してＡ／Ｄ変換器に出力し、Ａ／Ｄ変換器がこの増幅された検出信号を波形データ（検出信号の瞬時値を示すデータ）に変換し、コンピュータがこの波形データに基づいて電線に流れる電流の上記の電流値を算出（測定）すると共に表示部に表示させる。
【０００４】
また、この測定装置には、オートゼロ調整機能が設けられている。このオートゼロ調整機能は、クランプ部に内蔵されているコア材の帯磁分や、クランプ部および装置本体部に内蔵されている内部回路（アナログ回路）のオフセット分（例えば、入力アンプなどのオフセット分）を自動的に調整する機能である。この測定装置では、クランプ部が閉状態で、かつクランプ部への入力が無い状態（無入力状態）において（つまり、測定される電流値がゼロとなるべき状態において）、このオートゼロ調整機能を作動させることで、コンピュータが、このときにＡ／Ｄ変換器から出力される波形データのデータ値を補正データとして取得して記憶する。また、コンピュータは、その後の電流値の算出時において、Ａ／Ｄ変換器から出力される波形データに対してこの補正データを減算する処理を実行し、この減算後の波形データに基づいて電流値を算出する。
【０００５】
これにより、この測定装置では、帯磁やオフセットが生じている状態であっても、無入力状態において算出される電流値をゼロに調整することが可能になっている。
【０００６】
また、この測定装置では、Ａ／Ｄ変換器から出力される波形データのデータ値が予め規定された調整可能範囲内のとき（波形データに基づいて算出される電流値がゼロまたはゼロに近い値となるとき）にのみ、コンピュータがオートゼロ調整機能を実行するように構成されている。具体的には、この調整可能範囲は、Ａ／Ｄ変換器から出力される波形データのゼロのデータ値を中心として＋側に規定された上限値および−側に規定された下限値（上限値と絶対値が同じ）で規定される範囲（具体的には、Ｌレンジでは約±４５０dgt.、Ｈレンジでは約±４５dgt.）として規定されている。
【０００７】
これにより、この測定装置では、無入力状態でないときにユーザーが誤ってオートゼロ調整機能を作動させようとしてもオートゼロ調整機能が作動しないため、異常値（帯磁分やオフセット分に相当する値を超える大きな値）が補正データとして記憶されるという不具合の発生が防止されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３２９０  クランプオンＡＣ／ＤＣハイテスタ  取扱説明書、5.1オートゼロ調整（第６５頁）、5.10設定保存（第８０頁）、［online］、２０１２年７月  発行  改訂９版、日置電機株式会社ホームページ、［平成２７年８月２１日検索］、インターネット＜https://www.hioki.co.jp/products/product/option/37/#pdf_list＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、出願人が提案した上記の測定装置には、以下のような改善すべき課題が存在する。すなわち、この測定装置では、オートゼロ調整機能を作動させ得る条件は、クランプ部が閉状態で、かつ無入力状態になっていることである。つまり、この測定装置では、クランプ部でクランプしている電線が非活線状態（電流が流れていない状態）のときにも、オートゼロ調整機能を作動させることが可能である。
【００１０】
このため、ユーザーは、クランプ部でクランプした電線が活線状態であるにも拘わらず非活線状態であると誤認しているときには、オートゼロ調整機能を作動させる操作を行うことがある。コンピュータは、この操作前から、Ａ／Ｄ変換器から出力されている波形データを取得しつつ、この波形データから既に記憶されている補正データを減算し、かつこの減算によって得られる波形データに基づいて電流値を算出して表示させる動作を継続しており、この操作がなされたときには、オートゼロ調整機能の実行の可否を判別して、可能なときにのみオートゼロ調整機能を実行する。
【００１１】
また、この測定装置での調整可能範囲は取扱説明書に明記されていることから、ユーザーはこの調整可能範囲を一般的に知得している。このため、ユーザーは、表示部に表示されている電流値が、知得している調整可能範囲（上記の上限値および下限値）から求められる電流値換算での調整可能範囲内であるときには、オートゼロ調整機能の実行が可能と判断して、オートゼロ調整機能を作動させる操作を行うことがある。
【００１２】
しかしながら、表示部に表示の電流値に基づいて（つまり、この表示の電流値が電流値換算での調整可能範囲内となっていることに基づいて）、オートゼロ調整機能を作動させる操作を行った場合、この測定装置では、表示部に表示されている電流値は上記したようにＡ／Ｄ変換器から出力されている波形データから補正データを減算して得られるデータに基づいて算出された電流値であるのに対して、コンピュータによるオートゼロ調整機能の実行の可否の判別では、Ａ／Ｄ変換器から出力されている波形データ（補正データが減算されていないデータ）が使用されるため、この波形データが調整可能範囲外となって、オートゼロ調整機能が実行されない、つまり、表示部に表示されている電流値がゼロにならないという事態が生じることがある。
【００１３】
このような事態が生じたときには、この測定装置では、上記の取扱説明書に記載されているように、修理の必要な状態（要修理状態）になっていると規定している。このため、ユーザーは、この測定装置が要修理状態ではないにも拘わらず、この取扱説明書の記載に従い、測定装置を誤って修理依頼することになる。しかしながら、この修理に出す作業は手間がかかると共に、修理に出してから返却されるまでの間に使用できないという課題が生じることから、この課題の改善が望まれている。
【００１４】
本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、不要な修理依頼を回避し得る測定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成すべく請求項１記載の測定装置は、測定対象の被検出量を示す検出信号を出力する検出部と、当該検出信号をＡ／Ｄ変換して当該検出信号についての波形データを出力するＡ／Ｄ変換部と、当該Ａ／Ｄ変換部から入力した波形データの波形データ値と予め記憶されたゼロ補正データ値とに基づいて前記被検出量を測定する第１測定処理および当該測定された被検出量を表示部に表示させる表示処理を実行する処理部とを備えている測定装置であって、前記処理部は、前記予め記憶されたゼロ補正データ値を調整するためのゼロ調整指示を入力したときに、前記波形データについての初期ゼロ値を中心値として予め規定された調整有効範囲内に前記波形データ値が含まれるか否かを判別して、含まれていると判別したときには、当該波形データ値から当該初期ゼロ値を減算して得られるデータ値で前記ゼロ補正データ値を更新する更新処理を実行すると共に当該更新されたゼロ補正データ値および当該波形データ値に基づく前記第１測定処理および前記表示処理を実行し、含まれていないと判別したときには、前記更新処理を実行せず、かつ前記ゼロ補正データ値を用いずに前記波形データ値に基づく第２測定処理および前記表示処理を実行する。
【００１６】
また、請求項２記載の測定装置は、測定対象の被検出量を示す検出信号を出力する検出部と、当該検出信号をＡ／Ｄ変換して当該検出信号についての波形データを出力するＡ／Ｄ変換部と、当該Ａ／Ｄ変換部から入力した波形データの波形データ値と予め記憶されたゼロ補正データ値とに基づいて前記被検出量を測定する測定処理および当該測定された被検出量を表示部に表示させる表示処理を実行する処理部とを備えている測定装置であって、前記処理部は、前記ゼロ補正データ値を調整するためのゼロ調整指示を入力したときに、前記波形データについての初期ゼロ値を中心値として予め規定された調整有効範囲内に前記波形データ値が含まれるか否かを判別して、含まれていると判別したときには、当該波形データ値から当該初期ゼロ値を減算して得られるデータ値で前記ゼロ補正データ値を更新する更新処理を実行すると共に当該更新されたゼロ補正データ値および当該波形データ値に基づく前記測定処理および前記表示処理を実行し、含まれていないと判別したときには、前記更新処理を実行することなく当該更新処理が非実行の旨を報知する報知処理を実行する
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の測定装置によれば、ユーザが測定対象をクランプする態様（測定対象の被検出量を検出部で検出し得る態様）を選択してゼロ調整を実行した場合に、表示部に表示されている現在の被検出量がゼロにならず、かつ変化することから、この表示に基づいて、ユーザに対して、被検出量がゼロであると考えてクランプしていた測定対象の被検出量は実際にはゼロではなく、このため、現状の態様（測定対象をクランプする態様）は検出部を無入力状態にし得る態様ではないことを認識させることができる。また、これにより、この測定装置によれば、ゼロ調整機能が故障していて測定装置は要修理状態にあるとユーザが判別する以前に、ユーザに対して、他の態様（測定対象をクランプしないことで検出部を無入力状態にする態様）に移行させて再度ゼロ調整を実行するという選択肢を示唆することができ、これにより、正しくゼロ調整を実施し得る可能性を高めることができるため、測定装置についての不要な修理依頼を回避することができる。
【００１８】
また、請求項２記載の測定装置によれば、ユーザが測定対象をクランプする態様（測定対象の被検出量を検出部で検出し得る態様）を選択してゼロ調整を実行した場合に、ゼロ補正データ値を更新する更新処理が非実行の旨が報知される（つまり他の方法でのゼロ調整を促す旨が報知される）ことから、この報知に基づいて、ユーザに対して、被検出量がゼロであると考えてクランプしていた測定対象の被検出量は実際にはゼロではなく、このため、現状の態様（測定対象をクランプする態様）は検出部を無入力状態にし得る態様ではないことを認識させることができる。また、これにより、この測定装置によれば、ゼロ調整機能が故障していて測定装置は要修理状態にあるとユーザが判別する以前に、ユーザに対して、他の態様（測定対象をクランプしないことで検出部を無入力状態にする態様）に移行させて再度ゼロ調整を実行するという選択肢を示唆することができ、これにより、正しくゼロ調整を実施し得る可能性を高めることができるため、測定装置についての不要な修理依頼を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電流測定装置１の構成を示す構成図である。
【図２】電流測定装置１の外観図である。
【図３】測定処理５０での動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】ゼロ調整処理６０での動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】電流測定装置１の動作を説明するための外観図である。
【図６】電流測定装置１の動作を説明するための他の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、測定装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２１】
まず、測定装置の構成について、図１，２を参照して説明する。同図に示す電流測定装置１は、「測定装置」の一例であるクランプ式電流測定装置であって、検出部２、Ａ／Ｄ変換部３、操作部４、表示部５、処理部６および記憶部７を備えて、「被検出量」の一例である測定対象（例えば電線）２１を流れる電流（直流電流）の電流値を測定対象２１に対して金属非接触の状態（例えば電線の導体で構成された芯線に対して非接触の状態）で測定可能に構成されている。
【００２２】
また、電流測定装置１は、平面視がほぼ長方形に形成された装置本体部１１と、一例として装置本体部１１の長さ方向の一端側に配設されたクランプ部１２とを備えている。クランプ部１２は、装置本体部１１に配設された開閉レバー１３を操作することにより、開閉自在に構成されて、測定対象２１をクランプすることが可能となっている。
【００２３】
検出部２は、一例として、クランプ部１２の内部に配設されてクランプ部１２が閉状態のときに閉磁路を構成するコア材、およびクランプ部１２の内部に配設されてコア材内の磁界を検出する磁界検出センサ（いずれも図示せず）を備えている。磁界検出センサは、例えばホール素子で構成されて、作動用電源の供給状態において、コア材内の磁界を連続的に検出しつつ、検出している磁界の強さに比例した電圧値の検出信号（アナログ信号）Ｓａを出力する。なお、ホール素子に代えて、既知の他の磁気センサ（フラックスゲートセンサや磁気抵抗効果素子など）を使用してもよいのは勿論である。
【００２４】
Ａ／Ｄ変換部３は、一例として、アンプおよびＡ／Ｄ変換器（いずれも図示せず）を備えて構成されて、作動用電源の供給状態において、検出信号Ｓａを所定の周期（検出信号Ｓａの電圧値の変化に対して十分に短い周期）でサンプリングして、検出信号Ｓａの瞬時値を示す波形データＤａを出力する。なお、電流測定装置１は複数の測定レンジを通常備え、電流測定装置１では、処理部６が、この測定レンジの中から測定対象の電流値に適合する（マッチした）１つの測定レンジが選択された際（ユーザが操作部４に設けられたレンジ切替スイッチを操作して選択した際）には、アンプの増幅率をこの選択された測定レンジに適合した増幅率に切り替える処理を実行するが、本例では発明の理解を容易にするため、測定レンジは１つに固定されているものとする。
【００２５】
操作部４は、装置本体部１１の表面に配設されたゼロ調整スイッチなどの種々の操作スイッチを備え、操作されたスイッチに対応した操作信号を処理部６に出力する。また、操作部４は、装置本体部１１内に配設された不図示のバッテリから、装置本体部１１およびクランプ部１２内に配設された検出部２やＡ／Ｄ変換部３等を構成する電子部品への作動用電源の供給をオン・オフするための電源スイッチを備えている。表示部５は、一例として、装置本体部１１の表面に配設された液晶ディスプレイで構成されて、測定された電流値Ｍなどを表示する。
【００２６】
処理部６は、一例としてコンピュータで構成されて、作動用電源の供給状態において、Ａ／Ｄ変換部３から出力される波形データＤａに基づいて電流値Ｍを算出する測定処理５０（図３参照）を繰り返し実行する。また、処理部６は、操作部４からゼロ調整スイッチに対応した操作信号（ゼロ調整指示）を入力したときには、ゼロ調整処理６０（図４参照）を実行する。また、処理部６は、測定された電流値Ｍなどを表示部５に表示させる表示処理を実行する。また、処理部６は、作動用電源の非供給状態から供給状態に移行したことを検出したときには、記憶部７に記憶されているフラグＦＬをリセットする（数値「０」する）処理を実行する。
【００２７】
記憶部７は、一例として半導体メモリで構成されて、処理部６がＡ／Ｄ変換部３から取得した波形データＤａや、初期ゼロ値Ｄｚや、初期ゼロ値Ｄｚを中心値として値Ｄｂだけ大きい上限値と値Ｄｂだけ小さい下限値との間の範囲（初期ゼロ値を中心値として予め規定された調整有効範囲）を特定するためのこの値Ｄｂ（範囲設定値Ｄｂ）や、後述するゼロ補正データ値Ｄｃや、波形データＤａを初期ゼロ値Ｄｚで補正して得られる第１補正波形データ値Ｄａ１や、第１補正波形データ値Ｄａ１をゼロ補正データ値Ｄｃで補正して得られる第２補正波形データ値Ｄａ２や、算出した電流値Ｍなどを記憶する。
【００２８】
また、記憶部７は、測定処理５０でのゼロ補正データ値Ｄｃの使用・不使用を示すフラグＦＬを記憶する。このフラグＦＬは処理部６によって書き換えられて（セット・リセットされて）、このフラグＦＬが倒れているとき（数値「０」にリセットされているとき）には、処理部６は測定処理５０においてゼロ補正データ値Ｄｃを使用する（具体的には第１補正波形データ値Ｄａ１をゼロ補正データ値Ｄｃで補正する）。一方、フラグＦＬが立っているとき（数値「１」にセットされているとき）には、処理部６は測定処理５０においてゼロ補正データ値Ｄｃを使用しない（具体的には第１補正波形データ値Ｄａ１をゼロ補正データ値Ｄｃで補正しない）。
【００２９】
この電流測定装置１のように、検出部２から出力される検出信号ＳａをＡ／Ｄ変換部３で波形データＤａに変換して処理部６に出力する構成の装置では、背景技術でも述べたように、クランプ部１２が無入力状態（つまり、検出部２が測定対象２１を流れる電流に起因して発生する磁界を検出していない状態）であっても、Ａ／Ｄ変換部３内においてＡ／Ｄ変換器の前段に配設されたアンプに生じているオフセット電圧のように、電流測定装置１に使用されている電子部品の個々の特性の影響により、Ａ／Ｄ変換器に入力されるアナログ信号に電流測定装置１に固有のＤＣバイアス電圧が生じて、波形データＤａのこの無入力状態での波形データ値Ｄａ（発明の理解を容易にするため、波形データと同じ符号Ｄａを使用するものとする）がゼロ値にならないことがある。また、この無入力状態での波形データ値Ｄａ（以下では、特に無入力時データ値Ｄａ０ともいう）は、大きくはばらつかないものの電流測定装置１毎に異なる値である。
【００３０】
このため、この電流測定装置１では、製造時の調整工程（一定の環境条件（一定の温度で、かつ帯磁を生じさせる要因の存在しない環境条件）下で行われる工程）において、この無入力時データ値Ｄａ０を取得し、初期ゼロ値Ｄｚとして記憶部７に記憶させている。このようにＡ／Ｄ変換部３から出力される波形データＤａの波形データ値Ｄａは、Ａ／Ｄ変換部３のゼロ値に対してこの初期ゼロ値Ｄｚを誤差として常に含んでいる。このため、処理部６は、波形データ値Ｄａから初期ゼロ値Ｄｚを減算（相殺）して得られるデータ値（第１補正波形データ値Ｄａ１や第２補正波形データ値Ｄａ２）に基づいて電流値Ｍを算出することで、この誤差をキャンセル（相殺）している。
【００３１】
また、ユーザがこの電流測定装置１を使用する環境条件（温度や、帯磁を生じさせる要因の有無）は、測定対象２１の存在場所によってまちまちである。このため、クランプ部１２が無入力状態であっても、この電流測定装置１が使用される環境条件に起因して、クランプ部１２が帯磁したり、Ａ／Ｄ変換部３内のアンプに温度に起因したオフセット電圧が生じたりすることで、Ａ／Ｄ変換器に入力されるアナログ信号に生じるＤＣバイアス電圧が上記した初期ゼロ値Ｄｚの取得時の状態からさらに変化して、無入力時のデータ値Ｄａも上記した初期ゼロ値Ｄｚの取得時の状態（上記の無入力時データ値Ｄａ０）からさらに変化する。このため、この電流測定装置１では、この電流測定装置１が使用される環境条件下における無入力状態のときの波形データ値Ｄａと無入力時データ値Ｄａ０（つまり、初期ゼロ値Ｄｚ）との差分（データ値：Ｄａ−Ｄｚ）を処理部６に取得させてゼロ補正データ値Ｄｃとして記憶部７に記憶させ、処理部６に測定処理５０においてこのゼロ補正データ値Ｄｃを使用させるようにしている。
【００３２】
次に、電流測定装置１を使用して測定対象２１を流れる電流の電流値Ｍを測定する際の手順について、電流測定装置１の動作と併せて説明する。
【００３３】
なお、一例として、電流測定装置１では、Ａ／Ｄ変換部３を構成するＡ／Ｄ変換器が１６ビットであってその最上位ビットが符号を示すビットであるものとし、また測定レンジは５００Ａ（−５００Ａ〜＋５００Ａ）であるものとする。また、Ａ／Ｄ変換部３は、５００Ａの測定レンジでの最大値（例えば約＋６００Ａ）に対応する値が＋３２７６８（＝＋２１５）dgt.となり、最小値（例えば約−６００Ａ）に対応する値が−３２７６８（＝−＋２１５）dgt.となっているものとする。
【００３４】
また、電流測定装置１では、製造時の調整工程において、約＋１Ａの電流値Ｍに対応する初期ゼロ値Ｄｚ（一例として、＋５０dgt.）が取得されて記憶部７に記憶されているものとする。また、測定レンジの５００Ａに対して十分に小さい電流値（一例として１０Ａ）に対応する値（５５０dgt.）が範囲設定値Ｄｂとして記憶部７に記憶されているものとする。また、ユーザは、初期ゼロ値Ｄｚを中心としてこの範囲設定値Ｄｂだけ大きい上限値（この例では＋６００dgt.）と、この範囲設定値Ｄｂだけ小さい下限値（この例では−５００dgt.）とで規定される調整有効範囲（電流値Ｍに換算すると、約−９Ａ〜約＋１１Ａの範囲。以下、この範囲を「電流換算での調整有効範囲」ともいう）については取扱説明書などで知得しており、これにより、表示部５に表示されている電流値Ｍがこの電流換算での調整有効範囲（−９Ａ以上＋１１Ａ以下の範囲）内、つまり波形データ値Ｄａが調整有効範囲（−５００dgt.以上＋６００dgt.以下の範囲）内のときには、ゼロ調整可能（具体的には、ゼロ調整処理６０を処理部６に対して実行させることが可能）であると認識し得る状態にあるものとする。
【００３５】
まず、ユーザは、測定対象２１の付近において、電源スイッチを操作して電流測定装置１を作動状態に移行させる。この際に、処理部６は、作動状態への移行を検出して、記憶部７に記憶されているフラグＦＬをリセットする（数値「０」に書き換える）。
【００３６】
作動状態の電流測定装置１では、検出部２が検出信号Ｓａを出力し、Ａ／Ｄ変換部３がこの検出信号Ｓａを波形データＤａに変換して出力する。処理部６は、この波形データＤａの波形データ値Ｄａに基づいて電流値Ｍを算出する測定処理５０（図３参照）を、例えば所定の周期（例えば、１秒間隔）で繰り返し実行する。
【００３７】
この測定処理５０では、処理部６は、Ａ／Ｄ変換部３から波形データＤａの波形データ値Ｄａを取得して記憶部７に記憶させつつ、記憶部７に記憶されているフラグＦＬの状態を検出する（ステップ５１）。この波形データ値Ｄａの記憶部７への記憶に際して、処理部６は、取得した波形データ値Ｄａをそのまま記憶部７に記憶させる構成を採用することもできるが、一定の期間毎にこの期間に取得した波形データ値Ｄａに基づいて被検出量の実効値や平均値（本例では、測定対象２１を流れる電流の実効値や平均値）を算出し、この算出した実効値などを波形データ値Ｄａとして記憶させる構成を採用することもできる。
【００３８】
ステップ５１での検出の結果、フラグＦＬの状態が数値「０」であるため、処理部６は、この測定処理５０においてゼロ補正データ値Ｄｃを使用すると判別して（この測定処理５０はゼロ補正データ値Ｄｃを使用する第１測定処理であるとして）、記憶部７に記憶されている初期ゼロ値Ｄｚおよびゼロ補正データ値Ｄｃで波形データ値Ｄａを補正し、この補正された波形データ値Ｄａに基づいて電流値Ｍを算出する（ステップ５２）。
【００３９】
具体的には、処理部６は、記憶部７に記憶されている初期ゼロ値Ｄｚで波形データ値Ｄａを補正して第１補正波形データ値Ｄａ１（＝Ｄａ−Ｄｚ）を算出して記憶部７に記憶させる。これにより、電流測定装置１の製造時点から波形データ値Ｄａに含まれている電流測定装置１固有の誤差が初期ゼロ値Ｄｚで補正される。次いで、記憶部７に記憶されているゼロ補正データ値Ｄｃでこの第１補正波形データ値Ｄａ１を補正して第２補正波形データ値Ｄａ２（＝Ｄａ１−Ｄｃ）を算出して記憶部７に記憶させる。最後に、処理部６は、この第２補正波形データ値Ｄａ２に基づいて電流値Ｍを算出する。これにより、ゼロ補正データ値Ｄｃを使用するときの測定処理５０が完了する。また、処理部６は、測定処理５０が完了したときには、表示処理を実行して、算出した電流値Ｍを表示部５に表示させる。
【００４０】
この測定処理５０において、このようにしてゼロ補正データ値Ｄｃを使用して算出される第２補正波形データ値Ｄａ２から求められた電流値Ｍは、電流測定装置１の製造時点から存在する誤差、および使用される環境条件に起因して生じる誤差が共に補正されていることから、本来であれば、正確な電流値となる。
【００４１】
しかしながら、電源スイッチを操作して電流測定装置１を作動状態に移行させ、未だゼロ調整を実行していない（処理部６がゼロ調整処理６０を実行していない）状態で記憶部７に記憶されているこのゼロ補正データ値Ｄｃは、電流測定装置１を作動させている現在の環境条件とは異なる環境条件（以前に電流測定装置１を使用した別の場所の環境条件）において実行されたゼロ調整処理６０で記憶されたゼロ補正データ値Ｄｃであるため、このゼロ補正データ値Ｄｃを使用して算出され、現在表示されている電流値Ｍは正確な電流値ではない。
【００４２】
このため、ユーザは、測定対象２１の電流値Ｍを測定する測定作業の開始前に、電流測定装置１の処理部６に対してゼロ調整処理６０を実行させて、現在の環境条件でのゼロ補正データ値Ｄｃを記憶部７に更新記憶させる。この際に、ユーザは、クランプ部１２を無入力状態とした状態で、操作部４のゼロ調整スイッチを操作して、ゼロ調整スイッチに対応する操作信号を操作部４から処理部６に出力させる。この操作信号を入力した処理部６は、ゼロ調整処理６０を実行し、このゼロ調整処理６０において現在の環境条件での正常なゼロ補正データ値Ｄｃを新たに取得したときには、記憶部７に既に記憶されているゼロ補正データ値Ｄｃをこの新たなゼロ補正データ値Ｄｃで更新する（新たなゼロ補正データ値Ｄｃを更新記憶させる）。
【００４３】
ここで、クランプ部１２が無入力状態となる態様としては、測定対象２１をクランプしていない状態でクランプ部１２を閉状態とする第１の態様（検出部２を測定対象２１の被検出量である電流値Ｍを検出し得ない状態にする態様）と、測定すべき電流が未だ流れていない測定対象２１を図２に示すようにクランプ部１２でクランプする第２の態様（検出部２を測定対象２１の電流値Ｍを検出し得る状態にする態様）とがある。
【００４４】
このため、ユーザは、測定対象２１に電流が流れているにも拘わらず、流れていないと誤って認識しているときには、上記した２つの態様のうちの第２の態様を採用する（つまり、クランプ部１２で測定対象２１をクランプする）ことがある。この場合、ユーザーは、この態様において処理部６が測定処理５０および表示処理を実行して表示部５に表示させている電流値Ｍが電流換算での調整有効範囲内であることを確認したときには、ゼロ調整が可能な状態にあると判断し、操作部４のゼロ調整スイッチを操作することで処理部６に対してゼロ調整処理６０を実行させる。
【００４５】
なお、この第２の態様において表示部５に表示されている電流値Ｍが電流換算での調整有効範囲外であることを確認したときには、ユーザは、この表示内容に基づいてゼロ調整が可能ではない状態であること（具体的には測定対象２１に電流が流れていること）、つまり、クランプ部１２は無入力状態ではないことを正しく認識することができる。このため、ユーザは、開閉レバー１３を操作してクランプ部１２を閉状態から一旦開状態にした後に再度閉状態にすると共に、この操作の間に測定対象２１をクランプ部１２から外す。これにより、クランプ部１２は上記した第１の態様で無入力状態となることから、ユーザは、この状態において表示部５に表示されている電流値Ｍが電流換算での調整有効範囲内であるか否かや、この電流値Ｍがゼロであるか否かに基づいて、再度、ゼロ調整の必要の有無を判別する。
【００４６】
このゼロ調整処理６０では、処理部６は、まず、記憶部７に記憶されている直近の波形データ値Ｄａを、記憶部７に記憶されている範囲設定値Ｄｂと初期ゼロ値Ｄｚとで特定される調整有効範囲（（Ｄｚ−Ｄｂ）以上（Ｄｚ＋Ｄｂ）以下の範囲。波形データ値Ｄａ換算での調整有効範囲）と比較して、波形データ値Ｄａがこの調整有効範囲内に含まれるか否かを判別する（ステップ６１）。
【００４７】
処理部６は、この判別の結果、波形データ値Ｄａがこの調整有効範囲内に含まれると判別したときには、波形データ値Ｄａから初期ゼロ値Ｄｚを減算して得られるデータ値（Ｄａ−Ｄｚ）を新たなゼロ補正データ値Ｄｃとして、このゼロ補正データ値Ｄｃで記憶部７に記憶されているゼロ補正データ値Ｄｃを更新する更新処理を実行する（ステップ６２）。また、このステップ６２では、処理部６は、記憶部７に記憶されているフラグＦＬの書き換えは実行しない。このため、フラグＦＬはリセットされたままの状態（数値「０」）であることから、処理部６は、その後に実行する測定処理５０において、上記したように初期ゼロ値Ｄｚおよびゼロ補正データ値Ｄｃを使用して算出した第２補正波形データ値Ｄａ２に基づいて電流値Ｍを算出し、この電流値Ｍを表示処理を実行して表示部５に表示させる。
【００４８】
一方、処理部６は、ステップ６１での判別の結果、波形データ値Ｄａがこの調整有効範囲内に含まれていないと判別したときには、記憶部７に記憶されているゼロ補正データ値Ｄｃを更新せずに、記憶部７に記憶されているフラグＦＬの書き換えを実行して、フラグＦＬをセットする。これにより、フラグＦＬは数値「１」となる（ステップ６３）。このため、処理部６は、その後に実行する測定処理５０において、上記したように初期ゼロ値Ｄｚを使用するものの、ゼロ補正データ値Ｄｃは使用しないで算出した第１補正波形データ値Ｄａ１に基づいて電流値Ｍを算出し、この電流値Ｍを表示処理を実行して表示部５に表示させる。
【００４９】
具体例を挙げてゼロ調整処理６０について説明する。
【００５０】
まず、ユーザが電流測定装置１の現在の環境条件下において一度もゼロ調整を実行していないとき（記憶部７に記憶されているフラグＦＬが数値「０」のとき）には、上記したように、電流測定装置１の記憶部７には、以前使用した別の環境条件下において実行したゼロ調整でのゼロ補正データ値Ｄｃが記憶されている。このゼロ補正データ値Ｄｃが、たまたま＋８Ａに対応する値（＋４３７dgt.）であったとする。この際に、ユーザが測定対象２１には電流は流れていないと誤って認識して上記の第２の態様を選択した場合において、この測定対象２１に実際には電流値（例えば＋１５Ａ）の電流が流れているときには、処理部６は、フラグＦＬが数値「０」であることから、測定処理５０において、初期ゼロ値Ｄｚおよびゼロ補正データ値Ｄｃを使用して第２補正波形データ値Ｄａ２を算出し、この第２補正波形データ値Ｄａ２に基づいて電流値Ｍを算出し、表示処理を実行してこの電流値Ｍを表示部５に表示させる。
【００５１】
これにより、表示部５には、図２に示すように、本来の電流値Ｍの＋１５Ａではなく、これによりもゼロ補正データ値Ｄｃに相当する電流値の＋８Ａだけ小さい電流値＋７Ａが電流値Ｍとして表示される。
【００５２】
したがって、クランプ部１２が無入力状態であると誤認識しているユーザは、表示部５に表示されている電流値Ｍが電流換算での調整有効範囲（−９Ａ以上＋１１Ａ以下の範囲）内であることを確認し、ゼロ調整が可能な状態であると判断して、図２の状態において操作部４のゼロ調整スイッチを操作することで、処理部６に対してゼロ調整処理６０を実行させる。
【００５３】
処理部６は、このゼロ調整処理６０において、上記したようにステップ６１において、波形データ値Ｄａが調整有効範囲（（Ｄｚ−Ｄｂ）以上（Ｄｚ＋Ｄｂ）以下）内に含まれるか否かを判別する。この場合、１５Ａに対応する波形データ値Ｄａは、（＋３２７６８×１５／６００＋５０）dgt.、つまり約＋８６９dgt.であることから、上記の調整有効範囲（−５００dgt.以上＋６００dgt.以下の範囲）外となる。このため、処理部６は、ステップ６３を実行して、フラグＦＬをセットする（数値「１」にする）。したがって、処理部６は、その後に実行する測定処理５０では、ステップ５１において確認したフラグＦＬの状態が数値「１」であるため、この測定処理５０においてゼロ補正データ値Ｄｃを使用しないと判別して（この測定処理５０はゼロ補正データ値Ｄｃを用いない第２測定処理であるとして）、記憶部７に記憶されている初期ゼロ値Ｄｚだけで波形データ値Ｄａを補正して第１補正波形データ値Ｄａ１を算出し、この第１補正波形データ値Ｄａ１に基づいて電流値Ｍを算出する（ステップ５３）。また、処理部６は、表示処理を実行して、この算出した電流値Ｍを表示部５に表示させる。これにより、表示部５には、「７Ａ」という値に代えて「１５Ａ」という新たな値が電流値Ｍとして表示される。
【００５４】
これを見たユーザは、ゼロ調整処理６０を実行させたにも拘わらず、表示部５に表示されている電流値Ｍが「０Ａ」にならず、かつ変化した（本例では、より大きな「１５Ａ」になった）ことに基づき、電流が流れていないと考えていた測定対象２１には実は電流が流れており、このため、現状の態様（測定対象２１をクランプ部１２でクランプする態様）は上記した第２の態様とはなっていない（つまり、クランプ部１２を無入力状態にし得る態様ではない）ことを認識することができる。
【００５５】
一方、背景技術で説明した従来の測定装置においても、Ａ／Ｄ変換器から出力されている波形データ（補正データが減算されていないデータ）と、この波形データに対して予め規定された調整可能範囲との比較に基づいて、オートゼロ調整機能の実行・非実行が判別されることから、このように波形データがこの調整可能範囲外のときには、この電流測定装置１と同様にオートゼロ調整機能は実行されない。しかしながら、従来の測定装置では、表示部に表示される電流値については、常に、Ａ／Ｄ変換器から出力されている波形データを補正データで補正したデータに基づいて算出される。このため、従来の測定装置では、オートゼロ調整機能は実行されない場合であっても、表示部に表示される電流値はそのままの状態となっている。このため、ユーザは、上記の第２の態様での無入力状態を選択した場合において、表示部に表示される電流値に基づいて、この第２の態様であると思っていた状態は、クランプ部の無入力状態ではないということを認識することが容易ではなく、したがって、オートゼロ調整機能に不具合が生じたと判別するのが通常である。
【００５６】
このようにして、現状の態様は上記した第２の態様とはなっていないことを認識したこの電流測定装置１のユーザは、クランプ部１２を上記の第１の態様での無入力状態とし、電源スイッチを操作して電流測定装置１を作動状態から一旦非作動状態に移行させた後に作動状態に移行させ、かつその後に操作部４のゼロ調整スイッチを操作することで処理部６に対してゼロ調整処理６０を再度実行させる。この再度の作動状態への移行時に、処理部６は、記憶部７に記憶されているフラグＦＬをリセットする（数値「０」に書き換える）。
【００５７】
この第１の態様での無入力状態では、クランプ部１２が測定対象２１をクランプしていないことから、Ａ／Ｄ変換部３から出力される波形データＤａの波形データ値Ｄａは、検出部２から出力される検出信号Ｓａに帯磁による影響があったり、またＡ／Ｄ変換部３にオフセットの影響があったとしても小さな値となって、通常は、調整有効範囲（（Ｄｚ−Ｄｂ）以上（Ｄｚ＋Ｄｂ）以下）内に含まれる状態になる。また、処理部６が、この状態において実行した測定処理５０のステップ５２において算出した電流値Ｍは、一例として図５に示すように、電流換算での調整有効範囲（−９Ａ以上＋１１Ａ以下の範囲）内に確実に含まれるような小さな値となる（同図では一例として、＋０．１８Ａ）。
【００５８】
ユーザは、このようにして表示部５に表示されている電流値Ｍが調整有効範囲（−９Ａ以上＋１１Ａ以下の範囲）内であることを確認し、ゼロ調整が可能な状態であると判断して、操作部４のゼロ調整スイッチを操作し、処理部６に対してゼロ調整処理６０を実行させる。
【００５９】
上記したように波形データ値Ｄａは調整有効範囲（（Ｄｚ−Ｄｂ）以上（Ｄｚ＋Ｄｂ）以下）内に含まれる状態になるため、このゼロ調整処理６０では、処理部６は、ステップ６１の処理の実行後に、ステップ６２の処理を実行して、波形データ値Ｄａから初期ゼロ値Ｄｚを減算して得られるデータ値（Ｄａ−Ｄｚ）を新たなゼロ補正データ値Ｄｃとし、この新たなゼロ補正データ値Ｄｃで記憶部７に既に記憶されている以前のゼロ補正データ値Ｄｃを上書きする（更新記憶する）。したがって、処理部６は、その後に実行する測定処理５０において、記憶部７に記憶されている新たなゼロ補正データ値Ｄｃを使用して算出した第２補正波形データ値Ｄａ２に基づいて電流値Ｍを算出し、この電流値Ｍを表示処理を実行して表示部５に表示させる。この新たなゼロ補正データ値Ｄｃは、電流測定装置１が現在使用されている環境条件の下で取得されたものであり、またクランプ部１２は無入力状態にあることから、算出されるこの電流値Ｍはゼロとなり、表示部５には「７Ａ」という値に代えて、図６に示すように「０Ａ」という値が電流値Ｍとして表示される。これにより、ゼロ調整が完了し、現在の環境条件下において、測定対象２１に流れる電流の電流値Ｍを電流測定装置１を使用して測定することが可能となる。
【００６０】
このように、この電流測定装置１では、処理部６は、操作部４のゼロ調整スイッチが操作されたときに実行するゼロ調整処理６０において、波形データ値Ｄａが調整有効範囲（（Ｄｚ−Ｄｂ）以上（Ｄｚ＋Ｄｂ）以下）内に含まれるか否かを判別して（ステップ６１）、含まれていると判別したときには、波形データ値Ｄａから初期ゼロ値Ｄｚを減算して得られるデータ値（Ｄａ−Ｄｚ）を新たなゼロ補正データ値Ｄｃとして、この新たなゼロ補正データ値Ｄｃで記憶部７に記憶されているゼロ補正データ値Ｄｃを更新する更新処理を実行する（ステップ６２）。一方、処理部６は、ステップ６１において含まれていないと判別したときには、更新処理（ステップ６２）を実行せずに、フラグＦＬのセット（ステップ６３）を実行する。このため、処理部６は、その後に実行する測定処理５０において、ゼロ補正データ値Ｄｃを用いずに波形データ値、つまり初期ゼロ値Ｄｚでのみ波形データ値Ｄａを補正して得られる第１補正波形データ値Ｄａ１に基づいて電流値Ｍを算出する（ステップ５３）。
【００６１】
したがって、この電流測定装置１によれば、ユーザが上記の第２の態様を選択してゼロ調整を実行した場合に、表示部５に表示されている現在の電流値Ｍが「０Ａ」にならず、かつ変化する（本例では、現在の値よりも大きな値になる）ことから、この表示に基づいて、ユーザに対して、電流が流れていないと考えてクランプ部１２でクランプしていた測定対象２１には実際には電流が流れており、このため、現状の態様（測定対象２１をクランプ部１２でクランプする態様）は上記した第２の態様とはなっていない（つまり、クランプ部１２を無入力状態にし得る態様ではない）ことを認識させることができる。また、これにより、この電流測定装置１によれば、ゼロ調整機能が故障していて電流測定装置１は要修理状態にあるとユーザが判別する以前に、ユーザに対して、他の第１の態様に移行させて再度ゼロ調整を実行するという選択肢を示唆することができ、これにより、正しくゼロ調整を実施し得る可能性を高めることができるため、電流測定装置１についての不要な修理依頼を回避することができる。
【００６２】
なお、測定装置の構成は、上記の電流測定装置１の構成に限定されない。例えば、この電流測定装置１では、ゼロ調整処理６０のステップ６３において、フラグＦＬをセットすることにより、その後の測定処理５０において測定される電流値Ｍを上記したように現在の値よりも大きな値として算出されるようにして、ユーザに対して、間接的に他の第１の態様への移行を示唆（提示）するようにしているが、図４のステップ６３において、同図において括弧書きしたように、更新処理が非実行の旨を報知動作すること（つまり他の方法での調整を促す旨を報知すること）で、直接的に他の第１の態様への移行を提示するようにすることもできる。この他の方法での更新処理が非実行の旨（調整を促す旨）を報知する動作の例としては、他の第１の態様への移行を促す旨の文字や図柄（例えば、「クランプ部１２を測定対象２１から外してゼロ調整を実行してください」との文字や、この内容を示すマークや、文字による更新処理が非実行の旨を表示部５に表示させる構成を採用することができる。この構成の電流測定装置１においても、ゼロ調整機能が故障していて電流測定装置１は要修理状態にあるとユーザが判別する以前に、ユーザに対して、他の第１の態様に移行させて再度ゼロ調整を実行するという選択肢を示唆することができ、これにより、正しくゼロ調整を実施し得る可能性を高めることができるため、電流測定装置１についての不要な修理依頼を回避することができる。
【００６３】
また、測定対象２１としての電線に流れる電流の電流値Ｍを「被検出量」の一例として挙げて、この電流値Ｍを測定する測定装置としての電流測定装置１について説明したが、「被検出量」は、電流値に限定されるものではなく、電圧値や電力値や温度や湿度など、様々な物理量とすることができることから、測定装置も電流測定装置に限定されず、Ａ／Ｄ変換を利用して被検出量としての物理量を測定する測定装置である限り、電圧測定装置や、電力測定装置や、温度計や、湿度計など様々な測定装置であってもよい。また、上記の測定装置では、検出部２を内蔵するクランプ部１２を備えて、測定対象２１の被検出量を検出部２で検出する際に、測定対象２１をクランプ部１２でクランプする状態にしているが、図示はしないが、例えばクランプ部１２に代えて接触式のプローブを備えて、測定対象２１の被検出量を検出部２で検出する際に、測定対象２１にプローブを接触させて測定する構成に適用することもできる。
【符号の説明】
【００６４】
１  電流測定装置
２  検出部
３  Ａ／Ｄ変換部
５  表示部
６  処理部
Ｄａ  波形データ（波形データ値）
Ｄｃ  ゼロ補正データ値
Ｄｚ  初期ゼロ値
Ｓａ  検出信号
【図１】
0006545579.tif 000002
【図２】
0006545579.tif 000003
【図３】
0006545579.tif 000004
【図４】
0006545579.tif 000005
【図５】
0006545579.tif 000006
【図６】
0006545579.tif 000007