(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を受け入れる開口を有し内面に締結具を把持する把持面を備えた把持手段を操作部により回転させる工具であって、把持手段の開口位置を可変にし、
把持手段を、操作部の一端に形成され、内側に開放空間が画成された半円弧状の支持部を有する操作杆と、配管を受け入れる開口を有し、内面に締結具を把持する把持面を備えるとともに周方向に沿って開口部を形成し、前記支持部に係脱自在に周方向位置を可変に載せられる把持部材とを備えて構成したことを特徴とする工具。
【請求項２】
把持部材を支持部に重ね合わせるように載せた状態で、把持部材の開口部の開口端が、半円弧状の支持部の端部よりも周方向に延長されることを特徴とする請求項１に記載の工具。
【請求項３】
支持部には、上面に周方向に所定の間隔を隔てて少なくとも２以上の突部を設け、
把持部材をＣ字状に形成するとともに、把持部材には、これら突部に対応して嵌合可能な孔を同一径の周方向に多数穿設し、
把持部材の孔を支持部の突部に嵌合させて把持部材を支持部に重ね置き、支持部内周面を重ね合わされた把持部材の把持面より内側に突出させたことを特徴とする請求項２に記載の工具。
【請求項４】
把持部材の孔は周方向に所定の角度で等間隔に形成されることを特徴とする請求項３に記載の工具。
【請求項５】
支持部には、上面に周方向に所定の間隔を隔てて多数の孔を穿設し、
把持部材をＣ字状に形成するとともに、把持部材には、これら孔に対応して嵌合可能な突部を同一径の周方向に所定の間隔を隔てて少なくとも２以上の突部を設け、把持部材の突部を支持部の孔に嵌合させて把持部材を支持部に重ね置き、支持部内周面を重ね合わされた把持部材の把持面より内側に突出させたことを特徴とする請求項２に記載の工具。
【請求項６】
支持部の孔は周方向に所定の角度で等間隔に形成されることを特徴とする請求項５に記載の工具。
【請求項７】
把持部材の把持面には、正多角形状に形成された締結具の角部の数に対し、所定数減じた数の角部を形成し、
把持部材の開口端縁側の角部を、短寸に端折られたエッジに形成したことを特徴とする請求項２ないし６のうちいずれか１に記載の工具。
【請求項８】
操作部と支持部との間に傾斜部を設け、操作部と支持部との高さを異ならせたことを特徴とする請求項２ないし７のうちいずれか１に記載の工具。
【請求項９】
操作部の握り寸法を、手で握ると余りがでない長さの短寸にしたことを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１に記載の工具。
【請求項１０】
把持面には、締結具に弾発付勢力により圧接して脱落を阻止する圧接部材が設けられることを特徴とする請求項２ないし９のうちいずれか１に記載の工具。
【請求項１１】
操作部の一端に形成された半円弧状の支持部を有する操作杆と、
内面に締結具を把持する把持面を備え、係脱自在に前記支持部に重なるように装着されるＣ字状の把持部材とを備え、
把持部材が、前記支持部と重なる位置を、支持部内周面に沿った周方向に沿って変えることが可能であることを特徴とするスパナ。
【請求項１２】
内面に締結具を把持する把持面を備えたＣ字状の把持部材であって、
把持部材には、上下を貫通した多数の孔が、把持面に沿った周方向に沿って形成されていることを特徴とするスパナの把持部材。
【請求項１３】
操作部の一端に形成された半円弧状の支持部を有し、請求項１２に記載された把持部材が支持部に載せられる操作杆であって、
支持部の上面には、把持部材の孔に嵌合可能な少なくとも２つ以上の突起部が、支持部内周面に沿った周方向に沿って設けられていることを特徴とするスパナの操作杆。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、狭隘な場所に設置された配管接続部のナットの着脱を行う工具とそれを用いた締結具の着脱方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、トイレ等の設備に連結された配管接続部のナットの着脱を行うには、スパナやレンチ等の工具が用いられる。しかしながら、トイレ等の設備の配管は狭隘な場所に納められることが多い。このため、従来、狭隘な場所で使いやすくするため、一端が開口する正十二角形状の係合孔を有するＣ型頭部の首部を操作レバー側と揺動可能に連結し、Ｃ型頭部と操作レバー側との連結角度を変えるようにしたスパナレンチが知られている（特許文献１参照）。また、取手先端のヘッド部にサイズ調整部材を着脱可能に設け、サイズ調整部材の結合方向を変えることによりグリップ部の幅を調整するようにしたスパナが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３７６７９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０２６４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示す従来のスパナレンチでは、ハンドルとしての操作レバーの角度が変わるだけなので、また、上記特許文献２に示す従来のスパナでは、ナットを把持するグリップ部の幅が調整されるだけなので、例えば、便器のロータンク下部のナット（樹脂ナット、袋ナット等）、床下や天井の壁面近くの狭隘な場所に設置された配管のナットの着脱を行うには難渋するという問題がある。つまり、ナットとナットが配置されたその周囲の壁面または上下面との間に空間的な制限があると、回動させる操作レバーに干渉したり、ナットに把持部を差し入れにくいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、狭隘な場所や構造物面近傍に設置されたナット等の締結具であっても回動操作することができる工具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る工具は、配管を受け入れる開口を有し内面に締結具を把持する把持面を備えた把持手段を操作部により回転させる工具であって、把持手段の開口位置を可変にしたことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の請求項１に係る工具では、配管を受け入れる開口を有し内面に締結具を把持する把持面を備えた把持手段を操作部により回転させる工具であって、把持手段の開口位置を可変にしたことにより、締結具が配置された場所の配置状態に応じて、操作部に対して把持手段の開口位置を変えて操作部を回しやすい位置に配して操作することができる。このため、たとえ狭隘な場所や構造物面近傍に設置されたナットであっても着脱が容易になる。
【０００８】
本発明の請求項２に係る工具は、把持手段を、操作部の一端に形成され、内側に開放空間が画成された円弧状の支持部を有する操作杆と、配管を受け入れる開口を有し、前記支持部に係脱自在に周方向位置を可変に装着された把持部材とを備えて構成したことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の請求項２に係る工具では、把持手段を、操作部の一端に形成され、内側に開放空間が画成された円弧状の支持部を有する操作杆と、配管を受け入れる開口を有し、前記支持部に係脱自在に周方向位置を可変に装着された把持部材とを備えて構成したことにより、把持手段を、操作杆に形成された支持部とこの支持部に係脱自在に周方向位置を可変に装着される把持部材とに分離させて構成しているので、締結具の配置状態に応じて把持部材を支持部に対して周方向に変位可能に装着することができる。
【００１０】
本発明の請求項３に係る工具は、支持部には、上面に周方向に所定の間隔を隔てて少なくとも２以上の突部を設け、把持部材をＣ字状に形成するとともに、把持部材には、これら突部に対応して嵌合可能な孔を同一径の周方向に多数穿設し、把持部材の孔を支持部の突部に嵌合させて把持部材を支持部に重ね置き、支持部内周面を重ね合わされた把持部材の把持面より内側に突出させたことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項３に係る工具では、支持部には、上面に周方向に所定の間隔を隔てて少なくとも２以上の突部を設け、把持部材をＣ字状に形成するとともに、把持部材には、これら突部に対応して嵌合可能な孔を同一径の周方向に多数穿設し、把持部材の孔を支持部の突部に嵌合させて把持部材を支持部に重ね置き、支持部内周面を重ね合わされた把持部材の把持面より内側に突出させたことにより、把持部材の所望の孔を支持部の突部に嵌合させて重ね合わせられるので、把持部材の開口位置を支持部の周方向に沿って変位させることができる。また、支持部を締結具の上下面のいずれかに当てることができるので、確実に回動操作することができる。
【００１２】
本発明の請求項４に係る工具は、把持部材の孔は周方向に所定の角度で等間隔に形成されることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項５に係る工具は、支持部には、上面に周方向に所定の間隔を隔てて多数の孔を穿設し、把持部材をＣ字状に形成するとともに、把持部材には、これら孔に対応して嵌合可能な突部を同一径の周方向に所定の間隔を隔てて少なくとも２以上の突部を設け、把持部材の突部を支持部の孔に嵌合させて把持部材を支持部に重ね置き、支持部内周面を重ね合わされた把持部材の把持面より内側に突出させたことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項５に係る工具では、支持部には、上面に周方向に所定の間隔を隔てて多数の孔を穿設し、把持部材をＣ字状に形成するとともに、把持部材には、これら孔に対応して嵌合可能な突部を同一径の周方向に所定の間隔を隔てて少なくとも２以上の突部を設け、把持部材の突部を支持部の孔に嵌合させて把持部材を支持部に重ね置き、支持部内周面を重ね合わされた把持部材の把持面より内側に突出させたことにより、把持部材の突部を支持部の所望の孔に嵌合させて重ね合わせられるので、把持部材の開口位置を支持部の周方向に沿って変位させることができる。また、支持部を締結具の上下面のいずれかに当てることができるので、確実に回動操作することができる。
【００１５】
本発明の請求項６に係る工具は、支持部の孔は周方向に所定の角度で等間隔に形成されることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の請求項７に係る工具では、把持部材の把持面には、正多角形状に形成された締結具の角部の数に対し、所定数減じた数の角部を形成し、把持部材の開口端縁側の角部を、短寸に端折られたエッジに形成したことにより、締結具の外周作用面の角数が多い正多角形の締結具にも使用することができる。
【００１７】
本発明の請求項８に係る工具は、操作部と支持部との間に傾斜部を設け、操作部と支持部との高さを異ならせたことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の請求項８に係る工具では、操作部と支持部との間に傾斜部を設け、操作部と支持部との高さを異ならせたことにより、締結具が狭隘な場所や構造物面近傍に配置されていても、操作部とこれら構造物側との間に手を差し入れる空隙を確保することができる。
【００１９】
本発明の請求項９に係る工具は、操作部の握り寸法を、手で握ると余りがでない長さの短寸にしたことを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の請求項９に係る工具では、操作部の握り寸法を、手で握ると余りがでない長さの短寸にしたことにより、締結具が狭隘な場所や構造物面近傍に配置されていても、操作部が短寸なので操作しやすい。
【００２１】
本発明の請求項１０に係る工具は、把持部材の把持面には、締結具に弾発付勢力により圧接して脱落を阻止する圧接部材が設けられることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の請求項１０に係る工具では、把持部材の把持面には、締結具に弾発付勢力により圧接して脱落を阻止する圧接部材が設けられることにより、把持部材を配管に差し入れて、締結具を把持部材に把持させ、その後、操作杆の支持部を把持部材に係止することができるので、作業効率が向上する。
【００２３】
本発明の請求項１１に係る工具を用いた締結具の着脱方法は、配管を受け入れる開口を有し内面に締結具を把持する把持面を備えた把持手段を操作部により回転させる工具を、把持手段の開口位置を可変に構成し、締結具の配置に応じて、把持手段の開口位置を設定する第１のステップと、把持手段の開口位置が設定された工具を配管に差し入れて締結具まで移動させ、締結具を把持手段により把持する第２のステップと、把持手段により締結具を把持した工具を回動操作し、締結具の着脱を行う第３のステップとを有することを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の請求項１１に係る工具を用いた締結具の着脱方法では、配管を受け入れる開口を有し内面に締結具を把持する把持面を備えた把持手段を操作部により回転させる工具を、把持手段の開口位置を可変に構成し、締結具の配置に応じて、把持手段の開口位置を設定する第１のステップと、把持手段の開口位置が設定された工具を配管に差し入れて締結具まで移動させ、締結具を把持手段により把持する第２のステップと、把持手段により締結具を把持した工具を回動操作し、締結具の着脱を行う第３のステップとを有する用にしたことにより、締結具が配置された場所の配置状態に応じて、操作部に対する把持手段の開口位置を変えた後、配管に工具を差し入れて把持部材を締結具に把持させることができるので、操作部を回しやすい位置に配して操作することができる。このため、たとえ狭隘な場所や構造物面近傍に設置された締結具であっても着脱が容易になる。
【００２５】
本発明の請求項１２に係る工具を用いた締結具の着脱方法は、把持手段を、操作部の一端に形成され、内側に開放空間が画成された円弧状の支持部を有する操作杆と、配管を受け入れる開口を有し、前記支持部に係脱自在に周方向位置を可変に装着された把持部材とを備えて構成し、締結具の配置に応じて、把持部材の開口位置を設定して支持部に装着する第１のステップと、把持部材の開口位置が設定された工具を配管に差し入れて締結具まで移動させ、締結具を把持部材により把持する第２のステップと、把持部材により締結具を把持した工具を回動操作し、締結具の着脱を行う第３のステップとを有することを特徴とするものである。
【００２６】
本発明の請求項１２に係る工具を用いた締結具の着脱方法では、把持手段を、操作部の一端に形成され、内側に開放空間が画成された円弧状の支持部を有する操作杆と、配管を受け入れる開口を有し、前記支持部に係脱自在に周方向位置を可変に装着された把持部材とを備えて構成し、締結具の配置に応じて、把持部材の開口位置を設定して支持部に装着する第１のステップと、把持部材の開口位置が設定された工具を配管に差し入れて締結具まで移動させ、締結具を把持部材により把持する第２のステップと、把持部材により締結具を把持した工具を回動操作し、締結具の着脱を行う第３のステップとを有するようにしたことにより、第１のステップで、締結具の配置に応じて、把持部材の開口位置を設定して把持部材を支持部に装着し、第２のステップで、その工具を配管に差し入れて締結具まで移動させ、締結具を把持部材により把持し、第３のステップで、締結具を把持した工具を回動操作するようにしているので、操作部を回しやすい位置に配して操作することができ、たとえ狭隘な場所や構造物面近傍に設置された締結具であっても着脱が容易になる。
【００２７】
本発明の請求項１３に係る工具を用いた締結具の着脱方法は、第１のステップで、配置された配管に把持部材を差し入れて締結具まで移動させ、締結具を把持部材により把持して保持し、第２のステップで、操作杆を把持部材に導き、支持部を把持部材に係止させ、第３のステップで、操作杆の操作部を回動操作し、締結具の着脱を行うことを特徴とするものである。
【００２８】
本発明の請求項１３に係る工具を用いた締結具の着脱方法では、第１のステップで、配置された配管に把持部材を差し入れて締結具まで移動させ、締結具を把持部材により把持して保持し、第２のステップで、操作杆を把持部材に導き、支持部を把持部材に係止させ、第３のステップで、操作杆の操作部を回動操作し、締結具の着脱を行うようにしたことにより、第１のステップで、配置された配管に把持部材を差し入れて締結具まで移動させ、締結具を把持部材により把持して保持し、第２のステップで、操作杆を把持部材に導き、支持部を把持部材に係止させ、第３のステップで、操作杆の操作部を回動操作するようにしているので、操作杆を把持部材に導いて係止しさえすれば回動動作できる。このため、締結具の着脱作業を迅速化することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の請求項１に係る工具は、配管を受け入れる開口を有し内面に締結具を把持する把持面を備えた把持手段を操作部により回転させる工具であって、把持手段の開口位置を可変にしたので、狭隘な場所や構造物面近傍に設置されたナット等の締結具であっても、締結具の配置状態に応じて、操作部に対する把持手段の開口位置を変えて操作部を回しやすい位置に配して操作することができる。このため、作業効率が向上する。
【００３０】
本発明の請求項１１に係る工具を用いた締結具の着脱方法は、配管を受け入れる開口を有し内面に締結具を把持する把持面を備えた把持手段を操作部により回転させる工具を、把持手段の開口位置を可変に構成し、締結具の配置に応じて、把持手段の開口位置を設定する第１のステップと、把持手段の開口位置が設定された工具を配管に差し入れて締結具まで移動させ、締結具を把持手段により把持する第２のステップと、把持手段により締結具を把持した工具を回動操作し、締結具の着脱を行う第３のステップとを有するようにしたので、狭隘な場所や構造物面近傍に設置されたナット等の締結具であっても、締結具の配置状態に応じて、操作部に対する把持手段の開口位置を変えた後、配管に工具を差し入れて把持部材を締結具に把持させているので、操作部を回しやすい位置に配して操作することができる。このため、作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る工具を示す斜視図で、この工具をそれぞれ構成する操作杆と把持部材とが分離している状態を示す図である。
【図２】図２は、図１の工具を示す斜視図で、この工具の操作杆に把持部材が載せ置かれ係止された状態を示す図である。
【図３】図３の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図１の工具の操作杆を示す平面図および正面図である。
【図４】図４の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図１の工具の把持部材を示す平面図およびこの把持部材を操作杆に載置する状態を示す説明図である。
【図５】図５は、図１の工具において把持部材を操作杆に載置する状態を示す横方向から見た側面図である。
【図６】図６の（Ａ）ないし（Ｇ）はそれぞれ、図１の工具において、把持部材を操作杆の支持部に開口部の周方向位置を異ならせて載置した状態を示す説明図である。
【図７】図７は、図１の工具の使用状態を示す説明図である。
【図８】図８の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、締結具が構造物の壁面近くに配置された状態における使用の態様を比較して示す説明図で、（Ａ）は本発明の工具を用いて締結具の着脱を行う態様を示し、（Ｂ）は従来の工具（スパナ）を用いて締結具の着脱を行う態様を示す。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る工具を用いて締結具を着脱する方法の一つの工程を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る工具を用いて締結具を着脱する方法の他の工程を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態に係る工具を示す斜視図で、この工具をそれぞれ構成する操作杆と把持部材とが分離している状態を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施形態に係る工具を示す斜視図である。
【図１３】図１３の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、本発明の各実施形態に係る工具の把持部材の変形例を示す平面図および要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
狭隘な場所や構造物面近傍に設置された締結具であっても着脱操作を容易に行うという目的を、工具の把持手段の開口位置を可変にしたことにより実現した。
【００３３】
以下、図面に示す各実施形態により本発明を説明する。同一符号は同一または相当部分を示す。まず、本発明の第１の実施形態に係る工具を図面に基づいて説明する。図１および図２はそれぞれ、本発明の第１の実施形態に係る工具を示す斜視図で、図１は、この工具をそれぞれ構成する操作杆と把持部材とが分離している状態を示す図、図２は、この工具の操作杆に把持部材が載せ置かれて係止された状態を示す図である。本発明の第１の実施形態に係る工具２は、操作杆３を備えて構成される。操作杆３は、図３の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、金属製プレートを折曲して形成され、この操作杆３には、一端に、内側に開放空間Ｓが画成された半円弧状の支持部（把持手段）４と、この支持部４に連続し下方に折り曲げられた傾斜部５を介して手で握って回動操作される操作部６とがそれぞれ形成される。支持部４と操作部６とは高さを異ならせている。このため、作業時、袋ナットや樹脂ナットなどの締結具Ｎがタンク等の構造物の近くや上下面、壁面の近くに配置されていても、手を入れやすく作業しやすい。構造物の近くや上下面、壁面の近くに配置されるナット等の締結具Ｎは、配管Ｐの直径Ｄ１より大きい寸法の平行な作用面間距離（二面幅間距離）Ｄ２を有している。また、操作部６は、握り寸法Ｌ１が、手で握ると余りがでない長さの短寸に形成される。このため、作業スペースが狭くても操作部６が周囲の構造物と干渉しにくく作業しやすくなる。なお、操作杆３は、合成樹脂を成型した高強度樹脂プレートにより構成してもよい。
【００３４】
ところで、この第１の実施形態に係る工具２では、支持部４の半円弧状上面４Ａに周方向に沿って３個の突部（把持手段）７Ａ〜７Ｃが設けられる。これら突部７Ａ−７Ｂ、７Ｂ−７Ｃ間には、操作杆３の重量を軽減するため、貫通孔８が周方向に所定の間隔で複数穿設される。そして、この支持部４には、金属製のＣ字状把持部材（把持手段）１０が重ねられて載置されるようになっている。このように、支持部４と突部７Ａ〜７Ｃと把持部材１０とにより把持手段が構成される。支持部４の開口内周端縁間の距離Ｌ２は、正多角形締結具Ｎ（本実施形態では、六角形）の、互いに平行な作用面間の距離に対応した長さになっている。
【００３５】
このＣ字状把持部材１０は、図４の（Ａ）に示すように、支持部４の周方向にほぼ合致し、その開口部１１の開口端１１Ａ、１１Ｂは支持部４の円弧端４Ｂ、４Ｃより周方向に延長される。把持部材１０の内側面には、締結具Ｎの多角形状作用面に対応した把持面１３が形成される。把持部材１０の開口端１１Ａ、１１Ｂ間の直線距離Ｌ３は、配管Ｐの直径Ｄ１より長く、かつ、この直径Ｄ１より大径の締結具Ｎの二面間距離Ｄ２より短い長さを有している（Ｄ１＜Ｌ３＜Ｄ２）。すなわち、把持部材１０は、配管Ｐに横方向から差し入れると把持部材１０の把持面１３と配管Ｐの外周面との間に空隙が確保され、配管Ｐに沿って移動可能になっている。そして、把持部材１０は、締結具Ｎの軸方向から締結具Ｎに嵌め入れられる。つまり、把持部材１０は、締結具Ｎの横方向から開口部１１を通じて締結具Ｎを把持することはできないようになっている。操作杆３と把持部材１０とは、例えば、７０ｍｍのナット径（ねじの呼び径）や６０ｍｍのナット径毎に複数種類がセットで製作されるようになっている。
【００３６】
把持部材１０には、支持部４に設けられた突部７Ａ〜７Ｃおよび貫通孔８のなす円周と同一径の周方向に、これら突部７Ａ〜７Ｃに対応して嵌合可能な係合孔（孔）１２が上下を貫通して多数穿設される。係合孔１２は、１５度の角度で等間隔に形成される。突部７Ａ−７Ｂ、７Ｂ−７Ｃ間の角度は１５度の倍数に設定され、本実施形態では、突部７Ａ−７Ｂ、７Ｂ−７Ｃ間の角度は９０度に設定される。このため、図４の（Ｂ）および図５に示すように、支持部４の突部７Ａ〜７Ｃに把持部材１０の任意の係合孔１２を合致させて、把持部材１０を支持部４に重ねて載置すると、突部７Ａ〜７Ｃが係合孔１２に嵌合し、把持部材１０は支持部４に係止され支持部４と把持部材１０との回動が阻止される。このとき、作業者は把持部材１０の支持部４に対する周方向位置を自在に決めることができる。つまり、図６の（Ａ）〜（Ｇ）に示すように、把持部材１０の開口部１１の周方向位置を操作部６に対して自在に変えることができるようになっている。図７は、把持部材１０を支持部４に載置した工具２の使用状態を示す説明図で、この工具２の把持部材１０を配管Ｐに差し入れた後、工具２を締結具Ｎまで移動し、把持部材１０を締結具Ｎの軸方向から嵌め入れて把持した状態を示している。把持部材１０が支持部４に係止されると、図４の（Ａ）に示すように、支持部４の内周面の一部９は把持部材１０の把持面１３の角部より内方に突出するようになっている。
【００３７】
把持部材１０の内周把持面１３には、締結具Ｎを回り止めする角部１４Ａ〜１４Ｅが形成される。これら角部１４Ａ〜１４Ｅの数は、外周作用面が正多角形状に形成された締結具Ｎの角部の数に対し、所定数減じた数となっている。これら角部１４Ａ〜１４Ｅの数は、回り止めを阻止するのに必要最小限の数になっている。すなわち、例えば、正六角形のナットであれば、１減じた５箇所の角部を有するようになっているし、正八角形のナットであれば、３減じた５箇所の角部を有するようになっている。把持部材１０の開口端縁側の角部１５は、短寸に端折られたエッジに形成される。
【００３８】
なお、この実施形態では、支持部４に貫通孔８を設けているが、これに限られるものではなく、操作杆３の金属製プレートの強度（金属製プレートの厚さ）を考慮して貫通孔８を設けなくともよいことはいうまでもない。さらに、この実施形態では、突部７Ａ〜７Ｃを周方向に３個設けているがこれに限られるものではなく、係合孔１２と合致していれば、少なくとも２個以上設けていればよく、３個以上であってもよい。
【００３９】
次に、上記第１の実施形態に係る工具２を用いた締結具の着脱方法について、工具２の作用に基づいて説明する。本実施形態に係る工具２は、操作杆３の一端に形成された支持部４上面の突部７Ａ〜７Ｃに、把持部材１０に所定の角度で等間隔に形成された多数の係合孔１２のうち任意の係合孔１２を嵌め入れることができるようになっている。このため、図６に示すように、操作部６に対する把持部材１０の開口部１１の位置を自在に変えることができる。使用時には、例えば、図８の（Ａ）に示すように、締結具（ナット）Ｎが構造物の上面または下面際に配置されている場合で、かつ、構造物の壁面も締結具Ｎ近傍に迫っている場合、作業者は、操作部６の可動範囲を考慮して、把持部材１０の開口位置を決定して支持部４に装着し（第１のステップＳ１、図９参照）、次に、工具２の把持部材１０を配管Ｐに差し入れ、締結具Ｎまで移動させ、把持部材１０を締結具Ｎの軸方向から締結具Ｎに嵌め入れ、締結具Ｎを把持する（第２のステップＳ２、図８の（Ａ）左側の図参照）。そして、把持部材１０により締結具Ｎを把持した工具２の操作部６を回動操作し、締結具Ｎの着脱を行う（第３のステップＳ３、図８の（Ａ）右側の図参照）。このとき、工具２の操作部６は、把持部材１０が装着された支持部４と高さが異なっているので、構造物の上下面または壁面際の締結具Ｎに把持部材１０を差し入れても、操作部６は壁面との間に空隙を確保することができ、作業者は操作部６を握って回動操作することができる。このため、締結具Ｎが構造物面近傍に設置されていても容易に回動操作が可能になる。このように、本実施形態に係る工具２では、操作杆３の支持部４と締結具Ｎ側に作用する把持部材１０とを分離して構成するとともに、これら両者を任意の位置で係脱自在に係止するようにしている。操作杆３と把持部材１０は、多種の径に対応して異なる種類がセットで製作されているので、締結具Ｎに応じて最適の把持部材１０を選択して用いることができる。このように、第１の実施形態に係る工具２を用いた締結具の着脱方法では、操作部を回しやすい位置に配して操作することができる。このため、たとえ狭隘な場所や構造物面近傍に設置された締結具であっても着脱が容易になる。
【００４０】
次に、上記第１の実施形態に係る工具２を用いた締結具の着脱方法の他の例について説明する。他の例に係る工具２を用いた締結具の着脱方法は、図１０に示すように、まず、配置された配管Ｐに把持部材１０を差し入れて締結具Ｎまで移動させ、締結具Ｎを把持部材１０により把持して保持する（第１のステップＳ１１）。把持部材１０を締結具Ｎに保持するのは、作業者が手で押さえて保持してもよいし、後述するように、把持部材１０に圧接部材５２を設け保持するようにしてもよい。次に、操作杆３を把持部材１０に導き、支持部４を把持部材１０に係止させる（第２のステップＳ１２）。そして、操作杆３の操作部６を回動操作し、締結具の着脱を行う（第３のステップＳ１３）。このように、他の例に係る工具２を用いた締結具の着脱方法では、操作杆３を把持部材１０に導いて係止しさえすれば回動動作できる。このため、締結具Ｎの着脱作業を迅速化することができる。
【００４１】
なお、図８の（Ｂ）は従来の一般的なスパナ（工具）を使って壁面際に配置された締結具（ナット）Ｎの着脱を行う例を比較して示すもので、図８の（Ｂ）に示すように、構造物の面に近い締結具Ｎに把持部が当てにくい上、スパナの回転方向前方部が床に当たり回動操作しにくいことがわかる。これに対し、上記実施形態に係る工具２では、回動操作可能な範囲が広い。
【００４２】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る工具２０を示すもので、この工具２０は、上記第１の実施形態に係る工具２が、操作杆３の支持部上面４Ａに突部７Ａ〜７Ｃを形成し、それら突部７Ａ〜７Ｃに把持部材１０の任意の係合孔１２を嵌め入れるようにしているのに対し、操作杆２３の一端に半円弧状支持部２４を形成し、この円弧状支持部２４には、周方向に沿って所定の角度（１５度）の間隔で等間隔に貫通孔２７を多数穿設して構成するとともに、Ｃ字状把持部材２８の下面には、貫通孔２７に合致する角度で、かつ、貫通孔２７のなす円周と同一径の円周方向に３個の突部２９Ａ〜２９Ｃを設け、把持部材２８の突部２９Ａ〜２９Ｃを支持部２４の任意の貫通孔２７に嵌め入れて、把持部材２８を支持部２４に重ねて載置するようにした点が異なっている。すなわち、第１の実施形態では、突部７Ａ〜７Ｃが支持部４に、係合孔１２が把持部材１０に設けられているのに対し、突部２９Ａ〜２９Ｃが把持部材２８に、貫通孔２７が支持部２４に設けられ、逆になっている。符号２５、２６はそれぞれ、傾斜部および操作部である。
【００４３】
図１２の（Ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る工具３０を示すもので、この工具３０は、上記第１第２の各実施形態に係る工具２、２０が、操作杆３、２３を一体の金属製プレートまたは樹脂製プレートにより構成し、把持部材１０、２８と支持部４、２４とにより構成される把持部が操作部６、２６に対し固定されているのに対し、操作杆３３を、操作部３６と傾斜部３５との間に揺動部（蝶番部）４０を設け、操作部３６を支持部３４に対して揺動可能に構成し折り曲げ角度を自在に変えることができるようになっている点が異なっている。つまり、図１２の（Ｂ）に示すように、傾斜部３５と操作部３６との間に、枢支ピン３７により自在に回動される蝶番部３８からなる揺動部４０を設け、操作部３６を把持部材１０（２８）に対して角度を自在に変えるようにしている。このように構成することにより、締結具Ｎが狭隘な場所や構造物面近傍に配置されていても、操作部３６を把持部材１０（２８）に対して傾斜させて操作することができる。このため、作業しやすくなる。
【００４４】
図１３は、上記各実施形態に係る把持部材の変形例を示すもので、この変形例に係る把持部材５０は、内側面に形成された把持面５１に、締結具（袋ナット、樹脂ナット）Ｎの作用面に弾発付勢力により圧接して脱落を阻止する圧接部材５２が設けられる。圧接部材５２は、把持面５１形成された収納孔５３に嵌装されるハウジング５４と、このハウジング５４の内側に収容されたばね等の弾発部材５５と、ハウジング５４内に進退動自在に収容され、この弾発部材５５に常時付勢されてハウジング５４のの外側開口５６から一部が突出するボール５７とを備えて構成される。このため、把持部材５０は、締結具Ｎに把持されると、脱落が阻止されて把持された状態で保持されるようになっている。このため、把持部材５０を単独で締結具Ｎに把持した場合、手で押さえて保持する必要がなく、作業しやすい。なお、この変形例では、把持部材１０に圧接部材５２を設けて、締結具Ｎに保持させる保持手段としてしているが、圧接部材５２に限られるものではなく、締結具Ｎに脱落を阻止して保持させることができるもであればよいことはいうまでもない。
【００４５】
なお、上記第１第２の各実施形態に係る工具２、２０では、支持部または把持部材のいずれか一方に突部を設け、他方に周方向に所定間隔で多数の孔を穿設し、これら突部と孔を嵌合させて両者を係止させているがこれに限られるものではなく、支持部と把持部材が係脱可能に係止されていればよく、支持部および把持部材の両方に、周方向に沿って所定間隔で多数の孔を互いに合致させて穿設し、これら支持部と把持部材を、両者の孔同士が合致するように重ねて合わせて把持部材の開口位置を決定し、有頭ピンまたは割ピン等の連結部材を複数の孔に嵌入させるようにしてもよい。また、支持部と把持部材とのうちいずれか一方に周方向に沿って所定の間隔で切り欠きを設け、他方にこれら切り欠きに係止される係止部を設けるようにしてもよい。さらに、支持部の内外周側の一方に歯部を形成し、把持部材に支持部側歯部に対応させた歯部を形成し、これら支持部側歯部と把持部材側歯部を任意の位置で噛合させるようにしてもよい。また、把持部材に磁性部を設け、把持部材を金属製プレートからなる操作杆の支持部に保持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
２  工具
３  操作杆
４  支持部（把持手段）
４Ａ  支持部上面
６  操作部
７Ａ〜７Ｃ  突部（把持手段）
１０  把持部材（把持手段）
１１  開口部
１２  係合孔（孔）
１３  把持部材の内側面（把持面）
Ｓ  開放空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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