(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に載置可能とされ、使用者が腰掛けることができる腰掛部と、
前記腰掛部に連結部を介して設けられ、前記腰掛部の後部かつ上方の背もたれ位置と該背もたれ位置よりも前方の手摺位置との間で移動可能な背もたれ兼手摺部と、
を有する手摺付きベンチであって、
前記連結部は、
前記背もたれ兼手摺部が前記背もたれ位置にある状態で、前記腰掛部と前記背もたれ兼手摺部とを上下方向に連結すると共に上方へ伸長可能とされ、
前記伸長した連結部は、上下方向中間部よりも上部が該中間部を中心に前方へ回転可能とされており、
前記背もたれ兼手摺部が前記背もたれ位置にある状態から、前記連結部が上方へ伸長し、該伸長した連結部の上下方向の中間部よりも上部が該中間部を中心に前方へ回転することで前記背もたれ兼手摺部が前記手摺位置に移動する、
手摺付きベンチ。
【請求項２】
前記背もたれ兼手摺部は、断面略半円形の柱状とされた把持部と、該把持部の平面部分に接合されたクッション部と、を備えており、
前記背もたれ位置にある状態では、前記クッション部が前方を向き、
前記手摺位置にある状態では、前記把持部が上方を向く、
請求項１に記載の手摺付きベンチ。
【請求項３】
前記腰掛部は、
床の段差を跨いで載置可能とされている、
請求項１又は請求項２に記載の手摺付きベンチ。
【請求項４】
前記腰掛部の下部から後方に向かって突出して設けられ、住宅の壁の下部から突出した化粧部材に下側から係合して前記腰掛部が転倒することを抑制する係合部を有する、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の手摺付きベンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺付きベンチに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、壁に固定された手摺付きベンチが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の手摺付きベンチでは、壁への工事など、設置作業が容易でない。また、手摺を壁近くに設けた場合には手を伸ばして手摺を掴む必要があり力が入り難く、他方、手摺を壁から大きく出っ張らせて設けた場合には手摺が必要ないときに手摺が邪魔になる。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、既存の住宅に容易に腰掛及び手摺を設置でき、かつ、手摺が必要ないときには手摺が邪魔にならない手摺付きベンチを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る手摺付きベンチは、床に載置可能とされ、使用者が腰掛けることができる腰掛部と、前記腰掛部に連結部を介して設けられ、前記腰掛部の後部かつ上方の背もたれ位置と該背もたれ位置よりも前方の手摺位置との間で移動可能な背もたれ兼手摺部と、を有する。
【０００７】
第１の態様に係る手摺付きベンチは、使用者が腰掛けることができる腰掛部と、腰掛部に連結部を介して設けられた背もたれ兼手摺部と、を有する。そして、腰掛部は、床（玄関の土間、式台及びホールなど段差がある床を含む）に載置可能とされている。このため、この手摺付きベンチは、腰掛部を床に載置することで設置できる置き型の手摺付きベンチである。この手摺付きベンチによれば、既存の住宅に容易に腰掛及び手摺を設置することができる。
【０００８】
さらに、背もたれ兼手摺部は、腰掛部の後部かつ上方の背もたれ位置と、該背もたれ位置よりも前方の手摺位置との間で移動可能とされている。このため、手摺が必要ないときには、背もたれ兼手摺部を手摺位置よりも後方の背もたれ位置に移動させることで、背もたれ兼手摺部が邪魔にならない。
【０００９】
第２の態様に係る手摺付きベンチは、第１の態様において、前記連結部は、前記背もたれ兼手摺部が前記背もたれ位置にある状態で、前記腰掛部と前記背もたれ兼手摺部とを上下方向に連結すると共に上方へ伸長可能とされ、前記伸長した連結部は、上下方向中間部よりも上部が該中間部を中心に前方へ回転可能とされており、前記背もたれ兼手摺部が前記背もたれ位置にある状態から、前記連結部が上方へ伸長し、該伸長した連結部の上下方向の中間部よりも上部が該中間部を中心に前方へ回転することで前記背もたれ兼手摺部が前記手摺位置に移動する。
【００１０】
第２の態様に係る手摺付きベンチでは、背もたれ兼手摺部は、背もたれ位置から手摺位置まで次のように移動する。
まず、腰掛部の後部かつ上方である背もたれ位置において、背もたれ兼手摺部は、腰掛部に腰掛けている使用者の後方に配置される。次に、連結部が上方へ伸長することで、背もたれ兼手摺部は、使用者の後方を上方へ移動する。最後に、伸長した連結部の上下方向中間部より上部が該中間部を中心に前方へ回転することで、背もたれ兼手摺部は、使用者の上方を通って前方かつ下方へ移動し、手摺位置において腰掛けている使用者の前方に配置される。
このように移動するので、背もたれ位置から手摺位置まで移動する際、背もたれ兼手摺部は腰掛部に腰掛けている使用者に当たらない。このため、使用者が腰掛部に腰掛けた状態のまま、背もたれ兼手摺部を背もたれ位置から手摺位置へ移動させることができる。手摺位置に移動した背もたれ兼手摺部は、腰掛部に腰掛けている使用者の前方に配置されるので、腰掛部に腰掛けたままの移動を補助することができる。
【００１１】
第３の態様に係る手摺付きベンチは、第１の態様において、前記連結部は、前記腰掛部との接続部を中心として前後に回転可能とされており、前記背もたれ兼手摺部が前記背もたれ位置にある状態から、前記連結部が前方へ回転することで、前記背もたれ兼手摺部が前記手摺位置に移動する。
【００１２】
第３の態様に係る手摺付きベンチでは、連結部を前後に回転させることで、背もたれ兼手摺部を背もたれ位置と手摺位置との間で移動させることができる。このため、背もたれ兼手摺部の移動させるのが容易である。
【００１３】
第４の態様に係る手摺付きベンチは、第１の態様〜第３の態様の何れかにおいて、前記背もたれ兼手摺部は、断面略半円形の柱状とされた把持部と、該把持部の平面部分に接合されたクッション部と、を備えており、前記背もたれ位置にある状態では、前記クッション部が前方を向き、前記手摺位置にある状態では、前記把持部が上方を向く。
【００１４】
第４の態様に係る手摺付きベンチでは、背もたれ位置と手摺位置との間で移動させることで、背もたれ兼手摺部は左右方向を軸とした回転をするところ、背もたれ兼手摺部は、断面略半円形の柱状とされた把持部と、該把持部の平面部分に接合されたクッション部と、を備えている。そして、背もたれ兼手摺部が背もたれ位置にある状態で、クッション部を前方に向き、手摺位置にある状態では、把持部が上方を向く。このため、背もたれ位置ではクッション部が使用者の背中に当たり、手摺位置では把持部の円弧部分が上方を向き、把持部を把持しやすい。
【００１５】
第５の態様に係る手摺付きベンチは、第１の態様〜第４の態様の何れかにおいて、前記腰掛部は、床の段差を跨いで載置可能とされている。
【００１６】
第５の態様に係る手摺付きベンチでは、腰掛部が、床の段差を跨いで載置可能とされているので、腰掛部に腰掛けながら床の段差を超えて移動するのが容易である。
【００１７】
第６の態様に係る手摺付きベンチは、第５の態様において、前記腰掛部は、床の段差に応じて座面の高さが変化している。
【００１８】
第６の態様に係る手摺付きベンチでは、腰掛部は、床の段差に応じて座面の高さが変化している。このため、例えば、床が低い土間側及び床が高いホール側のどちらからでも腰掛部に腰掛けやすい。
【００１９】
第７の態様に係る手摺付きベンチは、第１の態様〜第６の態様の何れかにおいて、前記腰掛部の下部から後方に向かって突出して設けられ、住宅の壁の下部から突出した化粧部材に下側から係合して前記腰掛部が転倒することを抑制する係合部を有する。
【００２０】
第７の態様に係る手摺付きベンチは、腰掛部の下部から後方に向かって突出して設けられた係合部を有する。係合部は、住宅の壁の下部から突出した化粧部材に下側から係合して、腰掛部が転倒することを抑制する。このため、既存の住宅に新たな部材を設定することなく、手摺付きベンチの転倒を抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る手摺付きベンチは、既存の住宅に容易に腰掛及び手摺を設置でき、かつ、手摺が必要ないときには手摺が邪魔にならないという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の手摺付きベンチが住宅に設置された状態を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係り、背もたれ兼手摺部の背もたれ位置から手摺位置までの移動を説明する側面図であり、（Ａ）は背もたれ位置にある状態を示し、（Ｂ）は移動途中の状態を示し、（Ｃ）は手摺位置にある状態を示す。
【図３】第１実施形態の背もたれ兼手摺部の横断面図である。
【図４】第２実施形態の手摺付きベンチが住宅に設置された状態を示す正面図である。
【図５】第２実施形態に係り、背もたれ兼手摺部の背もたれ位置から手摺位置までの移動を説明する側面図であり、（Ａ）は背もたれ位置にある状態を示し、（Ｂ）は手摺位置にある状態を示し、（Ｃ）は連結部における腰掛部との接続部分を拡大して示す拡大側面図である。
【図６】第３実施形態に係り、（Ａ）は住宅の壁から突出した玄関巾木を示す斜視図であり、（Ｂ）は玄関巾木に下側から係合する係合部を有する手摺付きベンチを示す側面図である。
【図７】変形例に係り、座面の高さが床の段差に応じて変化している様子を示す図１に対応する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図３を用いて、本発明に係る手摺付きベンチの第１実施形態について説明する。なお、以下の説明では、手摺付きベンチが住宅に設置された状態で、住宅の壁１１側方向をベンチ後方向といい、住宅の壁１１側方向と反対方向をベンチ前方向という。また、垂直方向をベンチ上下方向といい、水平方向であってベンチ前後方向に直交する方向をベンチ左右方向という。各図に示される矢印ＦＲはベンチ前方向、矢印Ｗはベンチ左右方向、矢印ＵＰはベンチ上方向を示している。以下、単に前後、左右、上下の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、ベンチ前後方向の前後、ベンチ左右方向の左右、ベンチ上下方向の上下を示すものとする。
【００２４】
図１に示されるように、手摺付きベンチ１０は、段差を有する床１２に跨って設置される。床１２は、図示しない玄関ドアに隣接する土間１４と、玄関の広間を構成するホール１６と、土間１４とホール１６との間に位置する式台１８と、を含んで構成されている。土間１４、ホール１６及び式台１８は、いずれも水平とされている。土間１４と式台１８との境界部分、及び、式台１８とホール１６との境界部分には段差が設けられており、ホール１６の高さが一番高く、土間１４の高さが一番低くなっている。
【００２５】
（腰掛部）
手摺付きベンチ１０は、使用者が腰掛けることができる腰掛部２０を有する。腰掛部２０は、使用者が腰を下ろす部分である座面２２Ａを備えた座部２２と、座部２２の下方に設けられた脚部２４と、を備える。
【００２６】
座部２２は略直方体形状とされ、その上面が平らな座面２２Ａとされている。腰掛部２０が脚部２４により床１２に載置された状態で、座面２２Ａは略水平となっている。座面２２Ａは、ベンチ左右方向に長い長方形とされており、土間１４、式台１８及びホール１６の上方に跨って配置される。
【００２７】
脚部２４は、土間１４に接地する土間側脚２６と、式台１８に接地する中間脚２８と、ホール１６に接地するホール側脚３０と、を含んで構成されている。土間側脚２６、中間脚２８及びホール側脚３０は、互いに上下方向の寸法が異なっており、土間側脚２６が一番長く、ホール側脚３０が一番短く形成されている。また、土間側脚２６、中間脚２８の下端２６Ｌ、２８Ｌには、それぞれ、脚の上下方向の寸法を微調整するためのアジャスタ３２が設けられている。
【００２８】
（背もたれ兼手摺部）
また、手摺付きベンチ１０は、腰掛部２０に連結部３６を介して設けられた背もたれ兼手摺部３４を有する。背もたれ兼手摺部３４は、柱状とされており、その長手方向がベンチ左右方向に沿うように設けられている。背もたれ兼手摺部３４は、図１及び図２（Ａ）に示される背もたれ位置Ｓにある状態で、腰掛部２０のベンチ後部（後部）の上方に配置され、腰掛部２０の座部２２に腰掛ける使用者の背もたれとして機能する。また、背もたれ兼手摺部３４は、図２（Ｃ）に示される手摺位置Ｔにある状態で、背もたれ位置Ｓよりも前方に配置され、床１２の段差を超えようとする移動を補助する手摺として機能する。手摺としては、腰掛部２０に腰掛けた状態で使用することもできるし、立った状態で使用することもできる。手摺位置Ｔは、腰掛部２０に対して前方へ飛び出す位置とされている。換言すると、手摺位置Ｔにある背もたれ兼手摺部３４は、上面視で腰掛部２０と重なっておらず、腰掛部２０より前方に配置されている。
【００２９】
（連結部）
連結部３６は、筒状とされた伸縮受材３８と、伸縮受材３８の内部に収容可能とされた柱状の伸縮材４０と、を含んで構成されている。伸縮受材３８は、腰掛部２０の後部であって、ベンチ左右方向の両端部に固定して設けられており、その長手方向が上下方向に沿うように設けられている。他方、伸縮材４０は、伸縮受材３８の内部に収容可能に設けられており、先端４０Ａに背もたれ兼手摺部３４の両端部３４Ａが固定されている。図１及び図２（Ａ）に示されるように、背もたれ兼手摺部３４が背もたれ位置Ｓにある状態では、伸縮材４０のほぼ全体が伸縮受材３８の内部に収容されている。図２（Ｂ）に示されるように、伸縮受材３８の内部から伸縮材４０を引出すことで、連結部３６が上方へ伸長される。また、引出した伸縮材を再度収容することで、連結部３６が収縮される。なお、背もたれ兼手摺部３４が背もたれ位置Ｓにある状態で、伸縮材４０の一部が腰掛部２０の内部まで挿入されていてもよい。
【００３０】
伸縮材４０の基端部側には回転機構４２が設けられている。図２（Ｂ）に示されるように、伸縮材４０を伸縮受材３８から引き出した状態、すなわち、連結部３６を伸長させた状態では、伸縮受材３８から伸縮材４０の回転機構４２が露出する。回転機構４２により、伸長した連結部３６の上下方向の中間部３６Ｍよりも上部３６Ｕは、中間部３６Ｍを中心として前方へ回転可能とされている。回転機構４２による回転角度は略９０度とされており、図２（Ｃ）に示される手摺位置よりも下方へは背もたれ兼手摺部３４が移動しないようになっている。
【００３１】
図３には、背もたれ兼手摺部３４をベンチ左右方向に直交する平面で切断した断面が示されている。この図に示されるように、背もたれ兼手摺部３４は、断面略半円形の柱状とされた把持部４４と、把持部４４の平面部４４Ａに接合されたクッション部４６と、を備えている。把持部４４は例えば木製とされ、クッション部４６は例えば柔軟なクッション材を含んで構成されている。
【００３２】
図２（Ａ）に示されるように、背もたれ兼手摺部３４が背もたれ位置Ｓにある状態では、背もたれ兼手摺部３４のクッション部４６が前方へ向いている。他方、図２（Ｃ）に示されるように、背もたれ兼手摺部３４が手摺位置Ｔにある状態では、背もたれ兼手摺部３４の把持部４４が上方を向いている。換言すると、把持部４４の断面円弧部分である曲面部４４Ｂが上方を向いて配置されている。
【００３３】
＜作用・効果＞
次に、第１実施形態の手摺付きベンチ１０の作用及び効果について説明する。
本実施形態の手摺付きベンチ１０は、使用者が腰掛けることができる腰掛部２０と、腰掛部２０に連結部３６を介して設けられた背もたれ兼手摺部３４と、を有する。そして、腰掛部２０は、床１２（玄関の土間１４、式台１８及びホール１６など段差がある床）に載置可能とされている。このため、この手摺付きベンチ１０は、腰掛部２０を床１２に載置することで設置できる置き型の手摺付きベンチ１０である。この手摺付きベンチ１０によれば、既存の住宅に容易に腰掛及び手摺を設置することができる。
【００３４】
さらに、背もたれ兼手摺部３４は、腰掛部２０の後部かつ上方の背もたれ位置Ｓと、該背もたれ位置Ｓよりも前方の手摺位置Ｔとの間で移動可能とされている。このため、手摺が必要ないときには、背もたれ兼手摺部３４を手摺位置Ｔよりも後方の背もたれ位置Ｓに移動させることで、背もたれ兼手摺部３４が邪魔にならない。
【００３５】
また、本実施形態では、連結部３６は、背もたれ兼手摺部３４が背もたれ位置Ｓにある状態で、腰掛部２０と背もたれ兼手摺部３４とを上下方向に連結しており（図２（Ａ））、背もたれ兼手摺部３４が背もたれ位置Ｓにある状態から、連結部３６が上方へ伸長し（図２（Ｂ））、該伸長した連結部３６の上下方向の中間部３６Ｍよりも上部３６Ｕが該中間部３６Ｍを中心に前方へ回転することで背もたれ兼手摺部３４が手摺位置Ｔに移動する（図２（Ｃ））。
【００３６】
すなわち、本実施形態では、背もたれ兼手摺部３４は、背もたれ位置Ｓから手摺位置Ｔまで次のように移動する。
まず、腰掛部２０の後部かつ上方である背もたれ位置Ｓにおいて、背もたれ兼手摺部３４は、腰掛部２０に腰掛けている使用者の後方に配置される。次に、連結部３６が上方へ伸長することで、背もたれ兼手摺部３４は、使用者の後方を上方へ移動する。最後に、伸長した連結部３６の上下方向中間部３６Ｍより上部３６Ｕが該中間部３６Ｍを中心に前方へ回転することで、背もたれ兼手摺部３４は、使用者の上方を通って前方かつ下方へ移動し、手摺位置Ｔにおいて腰掛けている使用者の前方に配置される。
このように移動するので、背もたれ位置Ｓから手摺位置Ｔまで移動する際、背もたれ兼手摺部３４は腰掛部２０に腰掛けている使用者に当たらない。このため、使用者が腰掛部２０に腰掛けた状態のまま、背もたれ兼手摺部３４を背もたれ位置Ｓから手摺位置Ｔへ移動させることができる。手摺位置Ｔに移動した背もたれ兼手摺部３４は、腰掛部２０に腰掛けている使用者の前方に配置されるので、腰掛部２０に腰掛けたままの移動を補助することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、背もたれ位置Ｓと手摺位置Ｔとの間で移動させることで、背もたれ兼手摺部３４は左右方向を軸とした回転（約９０度）をするところ、背もたれ兼手摺部３４は、断面略半円形の柱状とされた把持部４４と、該把持部４４の平面部４４Ａに接合されたクッション部４６と、を備えている。そして、背もたれ兼手摺部３４が背もたれ位置Ｓにある状態で、クッション部４６を前方に向き、手摺位置Ｔにある状態では、把持部４４が上方を向く。このため、背もたれ位置Ｓではクッション部４６が使用者の背中に当たり、手摺位置Ｔでは把持部４４の円弧部分が上方を向き、把持部４４を把持しやすい。
【００３８】
また、本実施形態では、腰掛部２０が、床１２の段差を跨いで載置可能とされているので、腰掛部２０に腰掛けながら床１２の段差を超えて移動するのが容易である。
【００３９】
〔第２実施形態〕
以下、図４及び図５を用いて、本発明に係る手摺付きベンチの第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４０】
第２実施形態の手摺付きベンチ１１０は、第１実施形態の手摺付きベンチ１０と連結部１３６の構成が異なっている。連結部１３６は、伸縮可能とされておらず、腰掛部２０との接続部１３６Ｌに回転機構１４２が設けられている。連結部１３６の接続部１３６Ｌが腰掛部２０の左右に回転可能に接続され、腰掛部２０に設けられた規制部１４３により、その回転角度が制限されている。規制部１４３としては、図５（Ｃ）に示されるように、腰掛部２０に設けられた円弧状の長孔１４４に連結部１３６の一部を挿入させることで、連結部１３６の回転角度を制限するものであってもよいし、その他の手段を用いてもよい。これにより、連結部１３６を後方へ回転させた状態では、背もたれ兼手摺部３４が腰掛部２０の後部かつ上方の背もたれ位置Ｓに配置される。他方、連結部１３６を前方へ回転させた状態では、背もたれ兼手摺部３４が背もたれ位置Ｓよりも前方の手摺位置Ｔに配置される。この手摺位置Ｔにおいて、背もたれ兼手摺部３４は、腰掛部２０よりも前方へ飛び出すように配置される。
【００４１】
＜作用・効果＞
次に、第２実施形態の手摺付きベンチ１１０の作用及び効果について説明する。
本実施形態の手摺付きベンチ１１０は、連結部１３６は、腰掛部２０との接続部１３６Ｌ（回転機構１４２）を中心として前後に回転可能とされている。そして、背もたれ兼手摺部３４が背もたれ位置Ｓにある状態から、連結部１３６が回転機構１４２により前方へ回転することで背もたれ兼手摺部３４が手摺位置Ｔに移動する。すなわち、連結部１３６を前後に回転させることで、背もたれ兼手摺部３４を背もたれ位置Ｓと手摺位置Ｔとの間で移動させることができる。このため、背もたれ兼手摺部３４の移動させるのが容易である。また、連結部１３６の構造が簡易であり、製造コストが抑制される。
〔第３実施形態〕
以下、図６を用いて、本発明に係る手摺付きベンチの第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４２】
図６（Ａ）に示されるように、第３実施形態の手摺付きベンチ２１０が設置される住宅の壁２１１の下部には、化粧部材としての玄関巾木２１２が突出して設けられている。玄関巾木２１２は、土間１４に対して所定の高さだけ高い位置に設けられている。
【００４３】
図６（Ｂ）に示されるように、手摺付きベンチ２１０は、腰掛部２０の下部から後方に向かって突出して設けられた係合部２１４を有する。係合部２１４は、側面視で略直方形状とされ、玄関巾木２１２に下側から係合する。このため、手摺付きベンチ２１０では、手摺位置Ｔにある背もたれ兼手摺部３４に下方向の荷重が加えられたとき、腰掛部２０に設けられた係合部２１４が壁２１１の玄関巾木２１２から反力を受け、腰掛部２０が転倒することが抑制される。
【００４４】
〔上記実施形態の補足説明〕
なお、上述した各実施形態では、座部２２の座面２２Ａが平面とされ、手摺付きベンチ１０、１１０、２１０が設置された状態で座面２２Ａが水平とされていたが、本発明はこれに限られない。例えば、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示される変形例のように、座面の高さが床１２の段差に応じて変化していてもよい。これら変形例の手摺付きベンチ３１０、４１０によると、床が低い土間１４側及び床が高いホール１６側のどちらからでも腰掛部２０に腰掛けやすい。
【００４５】
図７（Ａ）に示される手摺付きベンチ３１０では、座面が、土間側座面３２２Ａとホール側座面３２２Ｂとから構成されており、座面に段差が設けられている。座面３２２Ａの段差は、土間１４とホール１６との段差と略同一とするのが好ましい。ホール側座面３２２Ａのベンチ左右方向内側端部から下方へ向かって中間脚２８が設けられており、中間脚２８はホール１６に接地されている。ただし、中間脚２８は、土間１４に接地されるものであってもよい。
【００４６】
また、図７（Ｂ）に示される手摺付きベンチ４１０では、座面４２２Ａが、スロープ状になだらかに湾曲している。この例においても、座面４２２Ａの高さの変化量は、土間１４とホールとの段差と略同一とするのが好ましい。この例によると、土間１４側及びホール１６側のどちらからでも腰掛部２０に腰掛けやすいだけでなく、腰掛けたまま床１２の段差を超える移動が容易である。
【００４７】
また、上記各実施形態では、腰掛部２０の座部２２が、上方から見て左右方向に長い長方形状とされていたが、本発明はこれに限られない。座面の形は特に限定されず、また、数人が並んで腰掛けることができる大きさを有していなくてもよい。
【００４８】
また、上記各実施形態では、腰掛部２０が床１２の段差を跨いで設置可能であったが、本発明はこれに限られず、例えば、土間１４のみに載置されるものであってもよい。
【００４９】
また、上記各実施形態では、腰掛部２０が中間脚２８を備えるものであったが、本発明はこれに限られない。例えば、式台１８がない住宅などでは、腰掛部２０が中間脚２８を備えなくてもよい。
【００５０】
また、上記各実施形態では、土間側脚２６及び中間脚２８がアジャスタ３２を備えていたが、本発明はこれに限られず、アジャスタ３２を備えていなくてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０   手摺付きベンチ
１２   床
２０   腰掛部
２２Ａ 座面
３４   背もたれ兼手摺部
３６   連結部
３６Ｍ 中間部（伸長した連結部の上下方向の中間部）
３６Ｕ 上部（伸長した連結部の中間部よりも上部）
４４   把持部
４４Ａ 平面部（平面部分）
４６   クッション部
１１０ 手摺付きベンチ
１３６ 連結部
１３６Ｌ      接続部（連結部における腰掛部との接続部）
２１０ 手摺付きベンチ
２１１ 壁
２１２ 玄関巾木（化粧部材）
２１４ 係合部
３１０ 手摺付きベンチ
３２２Ａ      座面
３２２Ｂ      座面
４１０ 手摺付きベンチ
４２２Ａ      座面
【図１】
0006529831.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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