(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータにおいて、主ロープに吊下げられて昇降するかごの上部に取り付けられ、当該かごを上下方向に案内するガイドレールの一部を把持する制振装置の動作確認のための点検システムであって、
前記制振装置を制御する制振装置制御ユニットと、
前記上部において、前記制振装置とは異なる位置に設置され、手動操作される点検用スイッチユニットと、
前記エレベータを統括的に制御する主制御装置と、
を含み、
前記点検用スイッチユニットは、複数個のスイッチからなるスイッチ群を有しており、
前記主制御装置は、前記スイッチ群を構成するスイッチの各々がオンされているかオフされているかの組合せを含む操作状態を検出し、検出した操作状態が第１の組合せを含む操作状態の場合は、当該点検用スイッチユニットから前記制振装置の作動指示がなされたと判断して、前記制振装置制御ユニットに対し作動指示を行い、
前記制振装置制御ユニットは、前記主制御装置から作動指示がなされると、前記制振装置に前記ガイドレールを把持させ、
前記主制御装置は、さらに、
第２の組合せを含む操作状態の場合は、前記点検用スイッチユニットから前記かごの上昇運転指示がなされたと判断し、
第３の組合せを含む操作状態の場合は、前記点検用スイッチユニットから前記かごの下降運転指示がなされたと判断することを特徴とする点検システム。
【請求項２】
前記点検用スイッチユニットは、さらに、前記かごの昇降運転を許可する第１の状態と禁止する第２の状態とに切り換えられる切換スイッチを有し、
前記主制御装置は、前記切換スイッチが前記第２の状態に切り換えられている間のみ、前記制振装置制御ユニットに対し、前記作動指示を行い、当該作動指示の後に、検出した前記スイッチ群の操作状態に基づき、当該点検用スイッチユニットから前記制振装置の停止指示がなされたと判断した場合、および、前記切換スイッチが第１の状態に切り換えられた場合、前記制振装置制御ユニットに対し、停止指示を行い、
前記制振装置制御ユニットは、前記主制御装置から停止指示がなされると、前記制振装置に前記ガイドレールの把持を解除させることを特徴とする請求項１に記載の点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置の点検システムに関し、特に、エレベータのかご上部に設けられた制振装置の動作確認のための点検システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化が進むにつれ、ロープ式エレベータにおいて、地震や強風による建物の揺れに伴う主ロープの振れが問題になっており、この振れを早期に収束させるための制振装置がかご上部に設けられている。
【０００３】
例えば、長周期地震動により建物が揺れると、昇降路最上部よりも上の機械室に設置された巻上機の綱車に掛けられ、かごを吊下げている主ロープが水平方向に振れる（以下、この水平方向の主ロープの振れを「横振動」と称する。）。この場合、横振動する主ロープに引っ張られて（引き上げられて）、かごは前記横振動の２倍の周波数で上下動する。建物の揺れが収まった後は、かごがその自重により、主ロープを鉛直方向下方に引っ張る力が、主ロープの横振動を減衰させるように作用することとなる。
【０００４】
機械室には、建物の長周期揺れを検知する長周期振動感知器が設置されていて、当該長周期振動感知器で地震による揺れを検知すると、所定の避難階までかごを昇降させ、当該避難階でかごを停止させた状態で、主ロープの横振動が十分に減衰するのを待って、運転を再開するようにしている。
【０００５】
しかし、かごの自重のみで自然に減衰するのを待っていたのでは、横振動はなかなか収束せず、運転再開までに多くの時間を要してしまう。
【０００６】
そこで、特許文献１には、上記制振装置が設けられている。当該制振装置は、Ｘ字状に交差させた一対のレバーを有し、当該レバー各々の同じ側の先端部に摺接部材が対向して設けられた構成をしている。避難階でかごが停止された後、前記一対のレバーを閉じ、一対の摺接部材で、かごを上下方向に案内するガイドレールを把持する。摺接部材とガイドレールとの間に生じる摩擦力によりかごに制動をかけて、横振動に伴うかごの上下動を抑制し、もって、主ロープの横振動の収束を早めるものである。前記一対の摺接部材の把持力はソレノイドで付与される。
【０００７】
当該制振装置を備えたエレベータでは、前記長周期振動感知器によって長周期揺れが感知されると、例えば、長周期揺れが感知された旨の信号（以下、「長周期振動感知信号」と言う。）が、当該エレベータ全体を統括的に制御する主制御装置に対して出力される。長周期振動感知信号を受けた主制御装置は、前記制振装置に併設され、当該制振装置を制御する制振装置制御ユニットに対し、制振装置作動指示（具体的には、前記ソレノイドをオンさせるための信号）を出力する。制振装置作動指示を受けた制振装置制御ユニットは、前記制振装置を作動させる（具体的には、前記ソレノイドに通電する。）。さらに具体的には、制振装置制御ユニットには、制振装置作動指示を受けたことを契機として閉じられるリレー接点があり、当該リレー接点が閉じられると、前記ソレノイドに通電されるようになっている。
【０００８】
ところで、安全運行を実現するため、エレベータにおいては、機械室や昇降路に設置された設備や各種装置の定期点検がなされる。上記制振装置もその例外ではなく、点検が要求される。具体的には、ソレノイドに通電した際の、制振装置の動作確認である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１６２５７５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３１６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、エレベータの上記構成では、長周期振動感知器によって長周期揺れが感知されない限り、前記制振装置が作動されないようになっているため、動作確認を行うためには、制振装置を強制的に作動させる必要がある。そのためには、例えば、以下の二つの方法が考えられる。
【００１１】
（i）前記主制御装置が通常有しているＥＥＰＲＯＭの特定のアドレスに予め定めたデータ（以下、「作動指示出力データ」と言う。）が書き込まれると、当該主制御装置から、前記制振装置作動指示を出力させるといったプログラムを当該主制御装置に組み込んでおく。前記アドレスへの前記作動指示出力データの書き込みは、通常、定期点検のために準備されている携帯型メンテナンス装置からなされる。エレベータには、通常、乗り場に設けられたメンテナンスボックス内に、前記携帯型メンテナンス装置が接続されるコネクタが設けられており、当該コネクタに前記携帯型メンテナンス装置を接続することによって、当該携帯メンテナンス装置と前記主制御装置との間で通信が可能となるように構成されている。
【００１２】
点検作業員が、乗り場で前記携帯型メンテナンス装置を前記コネクタに接続し、これを操作して、前記アドレスに作動指示出力データを書き込む。そうすると、主制御装置から、制振装置作動指示が出力されるため、上記したように、ソレノイドに通電されることとなる。
【００１３】
（ii）上記制振装置制御ユニットのハウジングの蓋を開け、ハウジング内に収納されている当該制振装置制御ユニットを構成する回路基板の特定の部位同士をリード線で短絡させて、前記リレー接点を強制的に閉じることにより、前記ソレノイドに通電する。
【００１４】
しかしながら、上記（i）の方法では、点検作業員は、乗り場で前記携帯型メンテナンス装置を操作して前記アドレスに作動指示出力データを書き込んでから、制振装置が設置されているかご上に移動し、当該制振装置の動作を目視確認した後、乗り場に戻って、前記アドレスから作動指示出力データを消去するといった作業をしなければならず（消去しないと制振装置が作動し続ける）、制振装置の点検のためだけに多くの時間を要してしまう。
【００１５】
一方、上記（ii）の方法では、当該制振装置が設置されているのと同じ場所（かご上）での作業のみで、制振装置の動作を目視確認できるため、上記（i）よりも点検時間を短縮することができるが、複雑な回路基板の特定の部位同士をリード線で短絡させるには、ある程度の熟練が必要であり、不慣れな点検作業員では、誤って無関係な部位同士を短絡させてしまい、その結果、制振装置制御ユニットを故障させてしまうおそれがある。
【００１６】
本発明は、上記した課題に鑑み、点検作業員の熟練を要することなく、想定される上記（i）、（ii）のいずれよりも点検時間を短縮することが可能な点検システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る点検システムは、エレベータにおいて、主ロープに吊下げられて昇降するかごの上部に取り付けられ、当該かごを上下方向に案内するガイドレールの一部を把持する制振装置の動作確認のための点検システムであって、前記制振装置を制御する制振装置制御ユニットと、前記上部において、前記制振装置とは異なる位置に設置され、手動操作される点検用スイッチユニットと、前記エレベータを統括的に制御する主制御装置と、を含み、前記主制御装置は、前記点検用スイッチユニットの操作状態を検出し、検出した操作状態に基づき、当該点検用スイッチユニットから前記制振装置の作動指示がなされたと判断した場合、前記制振装置制御ユニットに対し作動指示を行い、前記制振装置制御ユニットは、前記主制御装置から作動指示がなされると、前記制振装置に前記ガイドレールを把持させることを特徴とする。
【００１８】
また、前記点検用スイッチユニットは、複数個のスイッチからなるスイッチ群を有しており、前記操作状態は、前記スイッチ群を構成するスイッチの各々がオンされているかオフされているかの組合せを含み、前記主制御装置において作動指示がなされたと判断する操作状態は、前記組合せが第１の組合せを含む操作状態であり、前記主制御装置は、さらに、第２の組合せを含む操作状態の場合は、前記点検用スイッチユニットから前記かごの上昇運転指示がなされたと判断し、第３の組合せを含む操作状態の場合は、前記点検用スイッチユニットから前記かごの下降運転指示がなされたと判断することを特徴とする。
【００１９】
前記点検用スイッチユニットは、さらに、前記かごの昇降運転を許可する第１の状態と禁止する第２の状態とに切り換えられる切換スイッチを有し、前記主制御装置は、前記切換スイッチが前記第２の状態に切り換えられている間のみ、前記制振装置制御ユニットに対し、前記作動指示を行い、当該作動指示の後に、検出した前記スイッチ群の操作状態に基づき、当該点検用スイッチユニットから前記制振装置の停止指示がなされたと判断した場合、および、前記切換スイッチが第１の状態に切り換えられた場合、前記制振装置制御ユニットに対し、停止指示を行い、前記制振装置制御ユニットは、前記主制御装置から停止指示がなされると、前記制振装置に前記ガイドレールの把持を解除させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
上記の構成からなる点検システムによれば、制振装置と同じかごの上部に置かれている点検用スイッチユニットを操作すれば、その場（かごの上部）で、制振装置の点検（動作確認）ができ、当該点検のために場所を大きく移動することが無いため、短時間で点検が行える。また、スイッチ操作により点検が行えるため、熟練を要しない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】点検対象となるエレベータの一例の概略構成を示す図である。
【図２】上記エレベータのかご上部に設置されている制振装置および当該制振装置の近傍の概略構成を示す正面図である。
【図３】上記制振装置およびその近傍の概略構成を示す平面図である。
【図４】上記制振装置を構成する第１アームおよび第２アームの基台への取付部分の概略構成を示す断面図である。
【図５】上記制振装置において、第１アームと第２アームが閉じられて、一対の摺接部材でかご用ガイドレールが把持された状態を示す平面図である。
【図６】（ａ）は、上記エレベータのかご上部に置かれた点検用スイッチユニットの外観を示す図であり、（ｂ）は、上記エレベータのかご上部に設置されたジャンクションボックスの外観を示す図である。
【図７】点検システムを含む上記エレベータにおける制御ブロック図である。
【図８】主制御装置のＣＰＵで実行されるプログラムの一部の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
＜点検対象エレベータ＞
（全体構成）
図１に示すように、点検対象の一例として示すエレベータ１０は、駆動方式としてトラクション方式を採用したロープ式エレベータである。かご１２の昇降路１４最上部よりも上の建物１６部分に機械室１８が設けられており、機械室１８には、巻上機２０とそらせ車２２が設置されていて、巻上機２０を構成する綱車２４とそらせ車２２には、主ロープ２６が巻き掛けられている。巻上機２０は、綱車２４が取着されたシャフト２３を回転駆動する巻上機モータ（不図示）とシャフト２３を制動して綱車２４の回転を停止させるブレーキ（不図示）とを有している。また、機械室１８には、前記巻上機モータを駆動制御するモータ制御ユニットが設置されている。
【００２３】
主ロープ２６の一端部にはかご１２が連結されており、他端部には釣合いおもり２８が連結されている。建物１６内には、一対のかご用ガイドレール３０，３２と一対の釣合いおもり用ガイドレール３４，３６とが敷設されている。ガイドレール３０，３２，３４，３６の各々は、鉄鋼材料からなり、上下方向に敷設されている。
【００２４】
かご１２の上下端部には、それぞれ一対のガイドローラ３８，４０、および一対のガイドローラ４２，４４が取り付けられており、これらガイドローラ３８，４０，４２，４４によって、かご１２がガイドレール３０，３２に沿って案内される。同じく、釣合いおもり２８の上下端部には、それぞれ一対のガイドローラ４６，４８、および一対のガイドローラ５０，５２が取り付けられており、これらガイドローラ４６，４８，５０，５２によって、釣合いおもり２８がガイドレール３４，３６に沿って案内される。
【００２５】
機械室１８には、地震や強風に伴って生じる建物１６の長周期揺れを検知する長周期振動感知器１４０（図１では不図示、図７参照）が設置されている。
【００２６】
機械室１８には、また、巻上機２０の前記モータ制御ユニットなどの制御をおこなう主制御装置５４が設置されている。主制御装置５４は、ＣＰＵにＲＯＭ、ＲＡＭが接続された構成を有している。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された各種制御プログラムを実行することにより、前記モータ制御ユニットなどを統括的に制御して、円滑なかごの昇降動作等による通常運転を実現する一方、前記長周期振動感知器の検知結果に基いて管制運転を実現する。すなわち、主制御装置５４は、エレベータ１０全体を統括的に制御する。
【００２７】
上記構成からなるエレベータ１０において、主制御装置５４からの指示に基き、前記モータ制御ユニットにより前記巻上機モータが駆動制御されて、綱車２４が正転あるいは逆転されると、綱車２４に巻き掛けられた主ロープ２６が走行し、主ロープ２６で吊り下げられたかご１２が、ガイドレール３０，３２に案内されて昇降する。
【００２８】
また、例えば、前記長周期振動感知器によって建物１６の長周期揺れが検知されると、主制御装置５４は、巻上機２０などの各種機器を制御して、かご１２を所定の避難階に停止させる。そして、既述したように、避難階にかごを停止させた状態で、主ロープ２６の横振動が十分に減衰するのを待って、運転が再開される。
【００２９】
この場合に、可能な限り主ロープ２６の横振動の増幅を抑制すると共に、当該横振動の減衰を促進するための制振装置５６，５８がかご１２に付設されている。
【００３０】
（制振装置）
制振装置５６，５８は、それぞれ、かご１２上部に設置されており、一方の制振装置５６は、ガイドローラ３８の近傍に、もう一方の制振装置５８は、もう一方のガイドローラ４０の近傍に設けられている。制振装置５６と制振装置５８とは同様の構成なので、制振装置５６を代表にし、図２、図３を参照しながら説明する。
【００３１】
制振装置５６は、かご１２に対し一対の脚６０，６２（脚６２は図３にのみ現れている。）を介して固定された基台６４上面に取り付けられている。
【００３２】
制振装置５６は、第１アーム６６と第２アーム６８からなる一対のアーム６６，６８を有している。両アーム６６，６８は「Ｘ」字状に立体交差された状態（重ねられた状態）で、当該交差部分が、回転軸（ピボット）としての六角穴付きボルト７０（以下、単に「ボルト７０」と言う。）によって連結されると共に、ボルト７０を介して基台６４に取り付けられている。
【００３３】
両アーム６６，６８の基台６４への取付部分について、図４を参照しながら説明する。基台６４の上面には、鍔付き円筒部材からなる支柱７２が取り付けられている。支柱７２は、その鍔部７２Ａが不図示のボルト複数本によって、基台６４に固定されている。支柱７２の内周面には、雌ねじ７２Ｂが形成されている。第１アーム６６と第２アーム６８には、それぞれ、貫通孔６６Ａ、６８Ａが開設されている。貫通孔６６Ａ,６８Ａに挿入されたボルト７０が雌ねじ７２Ｂに螺合されて、両アーム６６，６８が基台６４に取り付けられている。また、第１アーム６６と支柱７２の間のボルト７０部分には、平ワッシャ７４とスラストベアリング７６が嵌め込まれており、第２アーム６８とボルト７０頭部７０Ａとの間のボルト７０部分には、平ワッシャ７８とスラストベアリング８０とが嵌め込まれている。
【００３４】
上記の取付構造により、第１アーム６６と第２アーム６８とは、基台６４、ひいてはかご１２に対し、矢印Ａで示す鉛直方向（上下方向）には不動に固定されると共に、鉛直方向（上下方向）に向いたボルト７０の軸心と直交する仮想水平面内で、ボルト７０の軸心を中心として回転可能となっている。
【００３５】
図３に戻り、当該図において、ボルト７０に対して、第１および第２アーム６６，６８各々の右側端部を「先端部６６Ｆ，６８Ｆ」とし、左側端部を「後端部６６Ｒ，６８Ｒ」とする。
【００３６】
第１アーム６６の後端部６６Ｒと第２アーム６８の後端部６８Ｒとは、公知のプル型ソレノイド８２（以下、単に「ソレノイド８２」と言う。）で連結されている。ソレノイド８２は、有底円筒状をしたメインフレーム８４と中空円板状をしたフロントフレーム８８とからなるフレーム内壁にコイル（不図示）が配されてなるソレノイド本体８９を有しており、前記コイルに通電することにより、可動子であるプランジャ８６がメインフレーム８４側へ後退する構成となっている。ここで、前記コイルに通電して、プランジャ８６をメインフレーム８４側へ後退させることを、ソレノイド８２をオンすると言い、前記コイルへの通電を遮断することを、ソレノイド８２をオフすると言うこととする。
【００３７】
図２、図３に示すように、プランジャ８６の先端部分は、いわゆる二面取り加工により、平板部８６Ａが形成されている。平板部８６Ａには、その厚み方向に貫通孔（不図示）が開設されており、第１アーム６６の後端部６６Ｒにも貫通孔（不図示）が開設されている。そして、両貫通孔に挿入された鍔付きシャフト９０によって、第１アーム６６の後端部６６Ｒとプランジャ８６とが、鍔付きシャフト９０の軸心を中心として相対的に回転自在となる状態で連結されている。なお、鍔付きシャフト９０の鍔部９０Ａとは反対側の端部部分には、Ｅ型止め輪９２が嵌入されていて、鍔付きシャフト９０の第１アーム６６およびプランジャ８６からの抜け止めがなされている。
【００３８】
図３に示すように、有底円筒状をしたメインフレーム８４の外底部には、平板部９４Ａを有する連結部材９４が取り付けられている。平板部９４Ａと第２アーム６８の後端部６８Ｒとは、プランジャ８６と第１アーム６６の後端部６６Ｒとの上記した連結態様と同様に連結されている。すなわち、平板部９４Ａには、その厚み方向に貫通孔（不図示）が開設されており、第２アーム６８の後端部６８Ｒにも貫通孔（不図示）が開設されていて、両貫通孔に挿入された鍔付きシャフト９６によって、第２アーム６８の後端部６８Ｒと平板部９４Ａとが、鍔付きシャフト９６の軸心を中心として相対的に回転自在となる状態で連結されている。なお、鍔付きシャフト９６の鍔部とは反対側の端部部分に嵌め込まれているＥ型止め輪は図に現われていない。
【００３９】
第１アーム６６の後端部６６Ｒとソレノイド８２のフロントフレーム８８との間には、プランジャ８６と平行に圧縮コイルばねからなるリターンスプリング９８が設けられている。
【００４０】
図２に示すように、ソレノイド８２の下部には、フロントフレーム８８に固定されたブラケット１００を介して、公知のボールローラ１０２が取り付けられている。ボールローラ１０２は、主としてソレノイド８２の自重を支持すると共に、基台６４上面（水平面）と平行な任意の方向のソレノイド８２の移動を可能にする。なお、ソレノイド８２の自重を支持すると共に、基台６４上面（水平面）と平行な任意の方向のソレノイド８２の移動を可能するものであれば、ボールローラ１０２に限らず、例えば、キャスター（脚輪）を用いても構わない。
【００４１】
また、基台６４上面（水平面）と平行な任意の方向に移動可能とされているソレノイド８２を、基台６４に対し図３に示す位置に保持する保持手段９３が設けられている。保持手段９３は、基台６４に立設されたＬ字アングル材からなる一対のブラケット９５，９７を有している。一方のブラケット９５は、フロントフレーム８８の近傍に設けられ、もう一方のブラケット９７は、メインフレーム８４の外底部近傍に設けられている。ブラケット９５とフロントフレーム８８との間には、プランジャ８６の軸心と平行に圧縮コイルばね９９が設けられており、ブラケット９７とメインフレーム８４の外底部との間には、同じくプランジャ８６の軸心と平行に圧縮コイルばね１０１が設けられている。両圧縮コイルばね９９，１０１は、同じ仕様のものであり、各々、自由長から同じ長さ分だけ圧縮された状態で設けられている。これにより、両圧縮コイルばね９９，１０１の復元力によって、ソレノイド本体８９が図３に示す位置に保持されている。なお、ソレノイド本体８９を図３に示す位置に保持するための弾性部材は、圧縮コイルばねに限らず、引張コイルばねを用いても構わない。
【００４２】
上記の構成において、ソレノイド８２がオンされると、プランジャ８６がメインフレーム８４に向かって後退し、これに伴い、第１アーム６６の後端部６６Ｒと第２アーム６８の後端部６８Ｒが相対的に接近すると共に、ボルト７０の軸心を中心として、第１アーム６６は時計方向に、第２アーム６８は反時計方向にそれぞれ回転する。その結果、第１アーム６６の先端部６６Ｆと第２アーム６８の先端部６８Ｆ同士が接近する。また、フロントフレーム８８と第１アーム６６の後端部６６Ｂとの距離が短縮されて、リターンスプリング９８が圧縮される。
【００４３】
ソレノイド８２がオフされると、リターンスプリング９８の復元力によって、プランジャ８６が、図３に示す位置に復帰する。これに伴い、第１アーム６６の後端部６６Ｒと第２アーム６８の後端部６８Ｒが相対的に離間すると共に、ボルト７０の軸心を中心として、第１アーム６６は反時計方向に、第２アーム６８は時計方向にそれぞれ回転して、図３に示す位置に復帰する。その結果、第１アーム６６の先端部６６Ｆと第２アーム６８の先端部６８Ｆ同士も離間して、図３に示す位置に復帰する。
【００４４】
第１および第２アーム６６，６８の各々において、ボルト７０の軸芯から先端部までの距離は後端部までの距離よりも短く設定されている。これにより、ボルト７０を支点、両後端部を力点、両先端部を作用点とする第１種てこ（レバー）が構成されている。ここで、ソレノイド８２がオンされて、第１および第２アーム６６，６８の先端部６６Ｆ，６８Ｆ同士が近接されることを「アームが閉じられる」と称し、ソレノイド８２がオフされて、リターンスプリング９８の復元力により第１および第２アーム６６，６８の先端部６６Ｆ，６８Ｆ同士が離間されて元の位置に復帰されることを「アームが開かれる」と称することとする。また、前記各動作が完了して、その状態が継続していることを、それぞれ、「アームが閉じられた状態」、「アームが開かれた状態」と称することとする。なお、ソレノイド８２のオン・オフ制御も不図示の信号線を介して主制御装置５４（図１）によりなされる。
【００４５】
第１および第２アーム６６，６８の先端部６６Ｆ，６８Ｆには、一対の摺接部材１０４が取り付けられている。各摺接部材１０４の先端部６６Ｆ，６８Ｆへの取付部材および取付態様は、同じである。そこで、先端部６８Ｆへの取付部材と取付態様について説明し、先端部６６Ｆに対する取付部材については、先端部６８Ｆに対する取付部材と同じ符号を付してその説明については省略する。
【００４６】
図２、図３に示すように、摺接部材１０４は、（陸上競技の）トラック状をした板体である。摺接部材１０４は、例えば、焼結金属体からなる。
【００４７】
摺接部材１０４は、方形をした取付板１０６に接合されている。取付板１０６は、例えば、鉄鋼材料からなる。取付板１０６には、その厚み方向に、不図示の貫通孔が開設されており、第２アーム６８の先端部６８Ｆにも、当該貫通孔に対応する貫通孔（不図示）が開設されている。
【００４８】
上記両貫通孔には、低頭六角穴付ボルト１０８（以下、単に「ボルト１０８」と言う。）が挿入されている。図２に示すように、ボルト１０８の頭部１０８Ａと先端部６８Ｆ上面との間のボルト１０８部分には、スラストベアリング１１０が外挿されており、先端部６８Ｆ下面と取付板１０６との間のボルト１０８部分には、スラストベアリング１１２が外挿されている。そして、ボルト１０８のねじ部の下端部分には、ナット１１４が締め付けられている。これにより、取付板１０６、ひいては摺接部材１０４が、先端部６８Ｆにボルト１０８の軸心を中心として回動自在に取り付けられている。
【００４９】
上記の構成からなる制振装置５６の動作について説明する。通常運転の際には、ソレノイド８２がオフされてアームが開かれた状態が維持され、図３に示すように、両摺接部材１０４は、ガイドレール３０から離間している（かご用ガイドレール３０とは、非接触状態となっている。）。
【００５０】
そして、管制運転の一環として、かご１２（図１）の停止中に、ソレノイド８２がオンされてアームが閉じられると、両摺接部材１０４が、相反する向きにかご用ガイドレール３０に押圧され、図５に示すように、両摺接部材１０４でかご用ガイドレール３０が把持される。
【００５１】
摺接部材１０４とガイドレール３０との間の摩擦係数等を考慮し、ソレノイド８２が付与する把持力は、地震等による主ロープ２６の横振動に伴うかご１２の上下動は許容するものの、摩擦による抵抗を当該上下動に与える程度に設定されている。これにより、かご１２を自由に上下動させる場合と比較し、前記摩擦による抵抗が横振動に伴うかごの上下動を抑制することとなるため、主ロープの横振動の収束が早められることとなる。
【００５２】
＜点検システム＞
制振装置５６，５８等の点検のためのシステムについて、図６〜図８を参照しながら説明する。
【００５３】
図６（ａ）に示すのは、点検用スイッチユニット１２０である。点検用スイッチユニット１２０は、かご１２(図１)上部における、制振装置５６，５８とは異なる位置に置かれており、エレベータ１０の点検の際には、かご１２上部に乗り込んだ作業員が手に持って操作（手動操作）するものである。
【００５４】
点検用スイッチユニット１２０は、複数個の（本例では、４個の）押しボタンスイッチ１２２，１２４，１２６，１２８からなるスイッチ群１３０と切換スイッチ１３２とを有する。切換スイッチ１３２には、図示のようなセレクタスイッチが用いられる。
【００５５】
切換スイッチ１３２は、そのつまみがＲＵＮ側とＳＴＯＰ側とに切り換えられる。かご１２の自動運転と手動運転の両方を許容する場合には、つまみが、図示のようにＲＵＮ側にされる。ここで、自動運転とは、各階の乗り場に設置された呼びボタン（いずれも不図示）の押下状態に従い、主制御装置５４によって、かご１２の昇降運転等をすることを言う。手動運転とは、後述するように、作業員によるスイッチ群１３０の手動による操作状態に従い、主制御装置５４によって、かご１２の昇降運転等をすることを言う。
【００５６】
かご１２の自動運転と手動運転のいずれをも禁止する場合（すなわち、かご１２が絶対に昇降して欲しくない場合）には、切換スイッチ１３２のつまみがＳＴＯＰ側に切り換えられる。
【００５７】
押しボタンスイッチ１２２，１２４，１２６，１２８は、言うまでも無く、各々のボタンが押下されている間だけＯＮになり、押下されていない間はＯＦＦになるスイッチである。ここで、押しボタンスイッチ１２２，１２４，１２６，１２８をそれぞれ「ＤＯＯＲスイッチ」、「ＵＰスイッチ」、「ＲＵＮスイッチ」、「ＤＯＷＮスイッチ」と称し、各スイッチの有するボタンを、それぞれ、「ＤＯＯＲボタン」、「ＵＰボタン」、「ＲＵＮボタン」、「ＤＯＷＮボタン」と称することとする。
【００５８】
ＤＯＯＲスイッチは、かごドア（不図示）を開閉する際に操作される。かごドアを開く際には、ＤＯＯＲボタンが短押しされ、かごドアを閉じる際には、再度、ＤＯＯＲボタンが短押しされる。すなわち、作業員によって、ＤＯＯＲボタンが押下される度に、ドアの開動作と閉動作が繰り返される。
【００５９】
手動運転によりかご１２を上昇させる場合には、ＵＰボタンとＲＵＮボタンの両方が同時に押下される。ＵＰスイッチとＲＵＮスイッチの両方が同時にＯＮされている間、かご１２が上昇される。
【００６０】
手動運転によりかご１２を下降させる場合には、ＤＯＷＮボタンとＲＵＮボタンの両方が同時に押下される。ＤＯＵＮスイッチとＲＵＮスイッチが同時にＯＮされている間、かご１２が下降される。
【００６１】
かご１２の上部に乗り込んだ作業員は、点検用スイッチユニット１２０のスイッチ群１３０を操作して、必要に応じ、かご１２を上昇させたり下降させたりしながら、昇降路１４内の設備を点検する。例えば、ガイドレール３０，３２，３４，３６の損傷の有無、ガイドレール３０，３２，３４，３６の昇降路１４壁への設置金具の弛みの有無、あるいは、かご１２を、釣合いおもり２８が作業員の眼前に来る位置まで移動させた状態で、釣合いおもり２８における不具合の有無などについて点検する。
【００６２】
以上は、従来の一般的な点検用スイッチユニットのスイッチ群における各スイッチに割り当てられた機能である。
【００６３】
本実施形態では、制振装置５６，５８を備えていない既存のエレベータに制振装置５６，５８を新たに設置して、エレベータ１０を構成することを想定し、既設されている点検用スイッチユニットを流用して、追加設置した制振装置５６，５８の点検を行えるようにした。
【００６４】
すなわち、本来的には、かご１２の手動での昇降運転のために割り当てられているスイッチ（ＵＰスイッチ、ＲＵＮスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ）を制振装置５６，５８の点検のために流用している。
【００６５】
具体的には、本例では、ＵＰボタン、ＲＵＮボタン、およびＤＯＷＮボタンの三つが同時に長押しされると（例えば、少なくとも２秒間継続して押下されると）、制振装置５６，５８にかご用ガイドレール３０，３２をそれぞれ把持させ、再度、ＵＰボタン、ＲＵＮボタン、およびＤＯＷＮボタンの三つが同時に長押しされると、制振装置５６，５８にかご用ガイドレール３０，３２の把持を解除させるようにしている。この制御内容の詳細については後述する。
【００６６】
図６（ｂ）に示すのは、かご１２上部に設置された公知のジャンクションボックス１３
４である。ジャンクションボックス１３４は、主制御装置５４、点検用スイッチユニット１２０、および後述する制振装置制御ユニット１３８（図７）から延出された電線同士を結合したり相互に中継したり等する設備である。ジャンクションボックス１３４は、自動運転と手動運転を切り換えるためのセレクタスイッチ１３６を有している。セレクタスイッチ１３６のつまみが自動側に回されると、自動運転が可能となり手動運転が禁止される。一方、セレクタスイッチ１３６のつまみが手動側に回されると、自動運転が禁止され、手動運転が可能となる。
【００６７】
点検用スイッチユニット１２０を含む点検システムの制御ブロック図を図７に示す。
図７に示すように、ジャンクションボックス１３４を中心に、主制御装置５４、点検用スイッチユニット１２０、および制振装置制御ユニット１３８間の配線がなされている。
【００６８】
主制御装置５４と点検用スイッチユニット１２０間は、セレクタスイッチ１３６（図６（ｂ））を介して配線されている。セレクタスイッチ１３６のつまみが手動側に回されると、主制御装置５４と点検用スイッチユニット１２０とが電気的に接続され、一方、セレクタスイッチ１３６のつまみが自動側に回されると、主制御装置５４と点検用スイッチユニット１２０とが電気的に遮断されるようになっている。主制御装置５４は、セレクタスイッチ１３６の切換状態をチェックしており、自動運転とすべきか手動運転とすべきかを判断する。
【００６９】
また、主制御装置５４は、セレクタスイッチ１３６のつまみが手動側に回された状態の間は、点検用スイッチユニット１２０を構成する各スイッチがＯＮ状態かＯＦＦ状態かをチェックする。
【００７０】
主制御装置５４と制振装置制御ユニット１３８との間の配線は、ジャンクションボックス１３４において中継されている。
【００７１】
制振装置制御ユニット１３８は、主制御装置５４からなされる指示に従い、制振装置５６，５８を制御する。具体的には、主制御装置５４から制振装置作動指示がなされると、制振装置制御ユニット１３８は、制振装置５６，５８を作動させる（具体的には、ソレノイド８２（図３、図５）をＯＮする。一方、主制御装置５４から制振装置停止指示がなされると、制振装置５６，５８を停止させる（具体的には、ソレノイド８２（図３、図５）をＯＦＦする）。
【００７２】
自動運転中に長周期揺れを感知した長周期振動感知器１４０が長周期振動感知信号を主制御装置５４に出力した後、制振装置５６，５８が作動されるまでの制御内容は、[背景技術]で説明した従来技術と同様なので、その説明については省略する。
【００７３】
かご１２上部に乗り込んだ作業員によって、点検のため、ジャンクションボックス１３４のセレクタスイッチ１３６が、手動側に切り換えられた後の制御内容について、図８に示すフローチャートに従って説明する。図８に示すフローチャートは、主制御装置５４のＣＰＵで実行されるプログラムの内容を表したものである。当該プログラムはＲＯＭ（図１、図７）に格納されており、セレクタスイッチ１３６が手動側に切り換えられたことを契機として起動される点検中プログラムのメインルーチンを構成するサブルーチンの一つである。他のサブルーチン（例えば、かご１２ドアの開閉制御）は、本発明の主眼ではないので、その説明については省略する。図８のフローチャートにおいて、ＵＰスイッチ（押しボタンスイッチ１２４）、ＲＵＮスイッチ（押しボタンスイッチ１２６）、ＤＯＷＮスイッチ（押しボタンスイッチ１２８）は、それぞれ、「ＵＳｗ」、「ＲＳｗ」、「ＤＳｗ」と表記する。
【００７４】
主制御装置５４（ＣＰＵ）は、切換スイッチ１３２がＳＴＯＰ側にあるかＲＵＮ側にあるかを判定し（ステップＳ１）、ＳＴＯＰ側にあると判定すると、ステップＳ２に進んで、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチの全てがＯＮされている否かを判定する。
【００７５】
全てがＯＮされていると判定すると（ステップＳ２でＹＥＳ）、内部タイマ（不図示）による計時中か否かを判定する（ステップＳ３）。この内部タイマは、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチが同時にＯＮされている時間を計測するために用いられている。
【００７６】
計時中でないと判断すると（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ２で初めて、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチの全てがＯＮされているのを検出したことになるため、内部タイマをリセット（ステップＳ４）後、計時を開始させる（ステップＳ５）。
【００７７】
内部タイマによる計測時間が２秒を経過したか否かを判定し（ステップＳ６）、まだ２秒が経過していないときは（ステップＳ６でＮＯ）、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチの全てがＯＮされているか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００７８】
全てがＯＮされているときは（ステップＳ７でＹＥＳ）、内部タイマによる計時を継続したまま、ステップＳ６に戻る。一方、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチのいずれか一つでもＯＦＦになっているときは（ステップＳ７でＮＯ）、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチが同時に長押しされなかったこととなるため、内部タイマをリセット（ステップＳ８）した後、メインルーチン（不図示）へリターンする。
【００７９】
一方、ステップＳ６で２秒経過したと判定すると（ステップＳ６でＹＥＳ）、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチが同時に長押しされたこととなるため、ステップＳ９へ進み内部フラグｆをチェックする。この内部フラグｆは、制振装置制御ユニット１３８に対して、作動指示を行った直後にｆ＝１にセットされ、停止指示を行った直後にｆ＝０にリセットされる内部フラグである。よって、内部フラグｆをチェックすることにより、制振装置５６，５８が作動中であるのか非作動中であるのかが判断できる。なお、当該プログラムの起動時に内部フラグｆは初期設定としてｆ＝０に設定される。また、上記の例では、押しボタンが継続して２秒間押下されたことをもって、「長押し」と判定しているが、この判定の基準となる時間は２秒間に限らず任意に設定することができる。
【００８０】
ステップＳ９で、ｆ＝０と判定すると（ステップＳ９でＮＯ）、主制御装置５４（ＣＰＵ）は、制振装置制御ユニット１３８に作動指示を行い（ステップＳ１０）、内部フラグｆを１にセットする（ステップＳ１１）。作動指示を受けた制振装置制御ユニット１３８は制振装置５６，５８を作動させる。
【００８１】
一方、ステップＳ９で、ｆ＝１と判定すると（ステップＳ９でＹＥＳ）、主制御装置５４（ＣＰＵ）は、制振装置制御ユニット１３８に停止指示を行い（ステップＳ１２）、内部フラグｆを０にリセットする（ステップＳ１３）。停止指示を受けた制振装置制御ユニット１３８は制振装置５６，５８を停止させる（制振装置５６，５８によるガイドレール３０，３２の把持を解除させる。）。
【００８２】
このように、主制御装置５４（ＣＰＵ）によって、点検用スイッチユニット１２０の操作状態〔本例では、スイッチ群１３０を構成する各スイッチのＯＮ、ＯＦＦ状態〕が検出され（ステップＳ２、Ｓ７）、検出した操作状態に基づき、点検用スイッチユニット１２０から作動指示がなされたと判断されると〔内部フラグｆ＝０での、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチの同時長押し（ステップＳ６、Ｓ９）〕、制振装置制御ユニット１３８に作動指示がなされる（ステップＳ１０）。そして、作動指示を受けた制振装置制御ユニット１３８は制振装置５６，５８を作動させる。
【００８３】
これにより、制振装置５６，５８と同じかご１２上部に置かれている点検用スイッチユニット１２０を操作すれば、その場（かご１２上部）で、制振装置５６，５８の点検（動作確認）ができ、当該点検のために場所を大きく移動することが無いため、短時間で点検が行える。また、スイッチ操作により点検が行えるため熟練を要しない。
【００８４】
ステップＳ３で、内部タイマによる計時中であると判断すると（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ４〜ステップＳ１３をスルーしてリターンする。ステップＳ３でＹＥＳと判定される場合は、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチの同時長押し状態が２秒を超えて継続している状態であり、２秒を経過した時点で、作動指示（ステップＳ１０）と停止指示（ステップＳ１２）のいずれかが既になされているからである。
【００８５】
ステップＳ２で、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチのいずれか一つでもＯＦＦになっているときは（ステップＳ２でＮＯ）、内部タイマによる計時中か否かを判定する（ステップＳ１４）。計時中であれば、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチの２秒を越えた同時長押し状態が解除されたこととなるため、内部タイマをリセットして（ステップＳ１５）、リターンする。計時中でなければ（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１５をスルーして、リターンする。
【００８６】
ステップＳ１で、主制御装置５４（ＣＰＵ）は、切換スイッチ１３２がＲＵＮ側にあると判定すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、内部フラグｆをチェックする（ステップＳ１６）。ｆ＝１の場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、制振装置５６，５８によってガイドレール３０，３２が把持されていることとなるため、主制御装置５４（ＣＰＵ）は、制振装置制御ユニット１３８に停止指示を行い（ステップＳ１７）、制振装置５６，５８によるガイドレール３０，３２の把持を解除させた後、内部フラグｆを０にリセットして（ステップＳ１８）、ステップＳ１９に進む。これにより、制振装置５６，５８によってガイドレール３０，３２が把持された状態で、かご１２が昇降されるのを防止できる。
【００８７】
一方、ｆ＝０の場合（ステップＳ１６でＮＯ）、ステップＳ１７、Ｓ１８をスルーして、ステップＳ１９に進み、ＵＰスイッチとＲＵＮスイッチが同時にＯＮされているか否かを判定する。同時にＯＮされていれば、前記モータ制御ユニットに上昇指示を行う（ステップＳ２０）。
【００８８】
ＵＰスイッチとＲＵＮスイッチが同時にＯＮされていない場合は（ステップＳ１９でＮＯ）、ステップＳ２１に進み、ＤＯＷＮスイッチとＲＵＮスイッチが同時にＯＮされているか否かを判定し、同時にＯＮされていれば、前記モータ制御ユニットに下降指示を行う（ステップＳ２２）。
【００８９】
これにより、ＵＰスイッチとＲＵＮスイッチが同時にＯＮされている間、かご１２が上昇運転され、ＤＯＷＮスイッチとＲＵＮスイッチが同時にＯＮされている間、かご１２が下降運転される。
【００９０】
ＵＰスイッチとＲＵＮスイッチ、ＤＯＷＮスイッチとＲＵＮスイッチのいずれの組合せでも同時にＯＮされていない場合は、ステップＳ２０、Ｓ２２をスルーしてリターンする。
【００９１】
以上、本発明に係る点検システムを実施形態に基いて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態とすることもできる。
【００９２】
（１）上記実施形態では、制振装置５６，５８の動作確認のために、スイッチ群１３０を構成するスイッチの内、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチを割り当てたが、制振装置５６，５８の動作確認を目的とする組合せは、これに限らず、他の目的のための割り当てと重複しない限り任意である。例えば、ＤＯＯＲスイッチとＲＵＮスイッチの組合せとしても構わない。
【００９３】
また、上記実施形態では、制振装置５６，５８を作動させる場合と停止させる場合とで同じ組合せ（ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチの組合せ）としたが、作動させる場合と停止させる場合とで組合せを異ならせても構わない。
【００９４】
さらに、上記実施形態では、制振装置５６，５８を作動させたり、停止させたりする場合に、特定の組合せからなるスイッチ（上記の例では、ＵＰスイッチ、ＤＯＷＮスイッチ、およびＲＵＮスイッチ）を長押しさせることとしたが、短押しでも構わない。
【００９５】
（２）上記実施形態では、点検用スイッチユニット１２０のスイッチ群１３０を構成するスイッチの各々に押しボタンスイッチを用いたが、これに限らず、例えば、ロッカースイッチやトグルスイッチを用いても構わない。
【００９６】
（３）上記実施形態において点検対象とされる制振装置５６，５８は、地震発生時等に、一対のアーム６６，６８の先端部に設けた一対の摺接部材１０４でガイドレールを把持させ、摺接部材１０４をガイドレールに上下方向に摺動させることで、摺接部材１０４とガイドレールとの間に生じる摩擦力により主ロープの横振動を減衰させるものであるが、点検対象は、このようなタイプの制振装置５６，５８に限らず、例えば、特許文献２に記載されたような制振装置であっても構わない。
【００９７】
特許文献２に記載の制振装置は、地震発生時等に、一対のアームの先端部に減衰器（一例としては、オイルダンパ）を介して設けた一対の固定部材でガイドレールは把持するものの、当該固定部材は、把持状態においてガイドレールに対して不動とし、前記オイルダンパの機能によって、主ロープの横振動を減衰させるものである。
【００９８】
要は、本発明に係る点検システムは、かご上部に設置され、ガイドレールの一部を把持するタイプの制振装置に適用することができるのである。
【００９９】
（４）上記実施形態では、点検対象である制振装置が機械室を有するエレベータに設置された例に基づいて説明したが、本発明に係る点検システムは、昇降路内に巻上機や主制御盤等を設置して、昇降路上方の機械室を廃した、いわゆる機械室レスエレベータに設置された制振装置の点検の際に用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明に係る点検システムは、例えば、エレベータのかご上部に取り付けられた制振装置の点検に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
５４    主制御装置
１２０    点検用スイッチユニット
１３８    制振装置制御ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006528637.tif 000007
【図７】
0006528637.tif 000008
【図８】
0006528637.tif 000009