(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群または前記第３レンズ群に、光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う防振光学系を備え、
前記第２レンズ群は、少なくとも一枚の正レンズを含み、
前記第１レンズ群および前記第３レンズ群を固定したまま、前記第２レンズ群を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行い、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする撮影レンズ。
（１）  ０．５０≦｜Ｂ｜≦１．３０
（２）  ０．１０≦｜ｆＶＣ｜／ｆ≦５．００
（３）  ０．６５≦ｆ３／ｆ≦４．００
ただし、Ｂは光学系全系の最大横倍率、ｆＶＣは前記防振光学系の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項２】
前記第２レンズ群に含まれる正レンズは一枚のみであり、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
（４）  ０．４０≦ｆ２ｐ／｜ｆ２｜≦１．４０
ただし、ｆ２ｐは前記第２レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項３】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影レンズ。
（５）  −２．００≦（１−ｂｖｆ）×ｂａｆ≦１．６０
ただし、ｂｖｆは無限遠物体合焦状態における前記防振光学系の横倍率、ｂａｆは無限遠物体合焦状態における、前記防振光学系よりも像側に配置されているレンズ全体の合成横倍率を示す。
【請求項４】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の撮影レンズ。
（６）  ０．６００≦ＯＬ／ｆ≦２．４００
ただし、ＯＬは光学系の最物体側面から結像面までの光軸上の距離を示す。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の撮影レンズと、該撮影レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナーフォーカス式の撮影レンズとそれを備えた撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、近距離撮影が可能な撮影レンズでは、フォーカシングの際の収差変動を抑制して画質の劣化を防止するために、種々のレンズ構成およびフォーカシング方法が採られている（たとえば、特許文献１〜５を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２４８３０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８１６３４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２５５８４２号公報
【特許文献４】特開２０１２−１５９６１３号公報
【特許文献５】特許第３７３３１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した各特許文献に開示された技術によって、入射瞳径が大きくなるような明るい撮影レンズ、特に中望遠や望遠と呼ばれる長焦点距離を有するインナーフォーカス式の撮影レンズを実現しようとすると、フォーカシングの際に移動させるフォーカス群の有効径が大きく重くなって、フォーカス駆動系への負荷が大きくなることが問題になる。
【０００５】
また、近年のデジタルカメラには動画撮影機能が搭載されることが多く、動画撮影の際の像ぶれによる画像劣化を防止するために、像ぶれ補正手段を備えた撮影レンズの需要が高まっている。
【０００６】
像ぶれは、手振れ等による光学系の振動を起因として像位置が変動することによって発生する。像ぶれの補正は、光学系中の一部のレンズを光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって行うのが一般的である。以下では、像ぶれの補正を「防振補正」、防振補正を行うレンズを「防振光学系」と云うことにする。
【０００７】
特許文献１に開示された撮影レンズは、物体側から順に正・正・負の屈折力を有するレンズ群を配置した望遠レンズであり、フォーカシングの際に、複数のレンズ群を光軸に沿って移動させることにより、近距離撮像時の収差補正を良好に行うことができ、良質な画像を得ることができる。また、特許文献１には、参考ながら、防振補正機能を備えた場合の一例が示されている。
【０００８】
しかしながら、この撮影レンズでは、フォーカシングの際に、レンズ群の移動に伴って光学系全長が変化するため、レンズ鏡筒を密閉構造とすることが困難になり、レンズ鏡筒の隙間から内部にゴミ等が侵入するおそれが高まる。また、フォーカシングの際にレンズ鏡筒の全長が変化すると、近距離で被写体を撮影する場合には、被写体にレンズ先端が接触するおそれがあり、被写体やレンズに破損や汚れが生じる危険性が高まる。
【０００９】
さらに、この撮影レンズでは、入射瞳径が大きいことによって、第１レンズ群を構成するレンズの外径が大きく、重くなる。このため、フォーカシングの際に第１レンズ群が移動すると、光学系全体における重心位置も変わるため、レンズ鏡筒または撮影装置本体の重量バランスが崩れ、撮像画像のブレを招くおそれもある。これらのことは、望遠レンズにおいて、オートフォーカス処理の高速化に困難をきたすばかりか、動画撮影に不都合を生じる原因にもなる。
【００１０】
これに対し、特許文献２に開示された撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、第３レンズ群の後方の後方レンズ系を有し、無限遠から近距離へのフォーカシングに際し第１レンズ群を固定とし、第２レンズ群を像側へ移動させ、第３レンズ群を物体側へ移動させるインナーフォーカス式を採用している。この撮影レンズは、インナーフォーカス式であるため、鏡筒を密閉構造とすることが可能であり、またフォーカシングの際に光学系全長が変化することもない。
【００１１】
しかしながら、この撮影レンズは、望遠レンズでありながら光学的絞りよりも物体側に強い負レンズ群が配置されていることで、いわゆるテレフォト比（全長／焦点距離）を小さくすることができず、焦点距離に対してレンズの全長を短くすることやレンズ外径を小さくすることが困難である。さらに、この撮影レンズは、フォーカシング時に複数のレンズ群を独立に光軸方向に移動させる、いわゆるフローティングさせることで近距離撮影時の収差補正を行う構成を採用しているため、各レンズ群の移動を制御することが必須となり、フォーカス駆動系の機構が複雑になるとともに、その制御上の負荷が大きくなることが問題として挙げられる。また、動画撮影時に特に必要とされる防振補正機能が備えられていない。
【００１２】
これに対し、特許文献３に開示された撮影レンズは、コンパクトな一つのレンズ群をフォーカスレンズ群としていることから、フォーカス駆動系への負荷を軽減することが可能である。しかしながら、フォーカス群が他のレンズ群と比較しても小型、軽量化が十分になされているとは云えず、高速なフォーカシングが実現されているとは云いがたい。また、動画撮影時に特に必要とされる防振補正機能が備えられていない。
【００１３】
これに対し、特許文献４に開示されたインナーフォーカス式レンズは、一つのレンズ群でフォーカシングを行うとともに、当該フォーカス群を１枚の負レンズで構成していることから、フォーカス群の十分な軽量化が図られており、フォーカス駆動系への負荷を低減することに成功している。また、小型、広角で、優れた結像性能を備えている。
【００１４】
しかしながら、特許文献４に開示されたインナーフォーカス式レンズは、標準画角のレンズであるため、当該インナーフォーカス式レンズの構成等を望遠レンズにそのまま適用することは困難である。すなわち、望遠レンズでは、広角〜標準レンズと比べて撮影距離の変動に伴う球面収差、像面湾曲、軸上色収差等が増大するため、特許文献４に開示されているインナーフォーカス式レンズのフォーカシング方式を取り入れた場合、諸収差を良好に補正することが困難になって、高い結像性能を維持することができなくなる。また、動画撮影時に特に必要とされる防振補正機能が備えられていない。
【００１５】
一方、特許文献５には、負レンズと正レンズを備えて構成した一つのレンズ群をフォーカス群とした、近距離撮影が可能な望遠レンズが開示されている。この望遠レンズは、フォーカス群の小型、軽量化が促進され、フォーカス駆動系への負荷の低減が図られている。また、フォーカス群に負レンズと正レンズが備えられていることから、撮影距離の変動に伴う球面収差、像面湾曲、軸上色収差等の各種収差を補正することができる。しかしながら、特許文献５に開示された望遠レンズには、防振補正機能が備えられていないため、動画撮影時の結像性能を維持することが困難である。
【００１６】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、防振補正を行う防振光学系を備え、フォーカス群の小型、軽量化を図り、フォーカス駆動系への負荷を低減するとともに、簡素な構成で良好な結像性能を得ることができる、近距離撮影可能なインナーフォーカス式の撮影レンズを提供することを目的とする。さらに、かかる撮影レンズを備えた撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる撮影レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、前記第１レンズ群または前記第３レンズ群に、光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正（防振補正）を行う防振光学系を備え、前記第２レンズ群は、少なくとも一枚の正レンズを含み、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群を固定したまま、前記第２レンズ群を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行い、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ０．５０≦｜Ｂ｜≦１．３０
（２）  ０．１０≦｜ｆＶＣ｜／ｆ≦５．００
ただし、Ｂは光学系全系の最大横倍率、ｆＶＣは前記防振光学系の焦点距離、ｆは無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離を示す。
【００１８】
本発明によれば、防振補正を行う防振光学系を備え、フォーカス群の小型、軽量化を図り、フォーカス駆動系への負荷を低減するとともに、簡素な構成で良好な結像性能を得ることができる、近距離撮影可能なインナーフォーカス式の撮影レンズを実現することができる。
【００１９】
さらに、本発明にかかる撮影レンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  ０．５０≦ｆ３／ｆ≦４．００
ただし、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離を示す。
【００２０】
本発明によれば、小型で、明るく高い結像性能を備えた撮影レンズを実現することができる。
【００２１】
さらに、本発明にかかる撮影レンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  ０．４０≦ｆ２ｐ／｜ｆ２｜≦１．４０
ただし、ｆ２ｐは前記第２レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離を示す。
【００２２】
本発明によれば、光学系の全長を短縮するとともに、結像性能を向上させることが可能になる。
【００２３】
さらに、本発明にかかる撮影レンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（５）  −２．００≦（１−ｂｖｆ）×ｂａｆ≦１．６０
ただし、ｂｖｆは無限遠物体合焦状態における前記防振光学系の横倍率、ｂａｆは無限遠物体合焦状態における、前記防振光学系よりも像側に配置されているレンズ全体の合成横倍率を示す。
【００２４】
本発明によれば、光学系の外径を縮小するとともに、防振補正時の結像性能を向上させることが可能になる。
【００２５】
さらに、本発明にかかる撮影レンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（６）  ０．６００≦ＯＬ／ｆ≦２．４００
ただし、ＯＬは光学系の最物体側面から結像面までの光軸上の距離を示す。
【００２６】
本発明によれば、フォーカス群である第２レンズ群の小型、軽量化を図るとともに、光学系全長を短縮し、結像性能を向上させることができる。
【００２７】
また、本発明にかかる撮影装置は、前記発明にかかる撮影レンズと、該撮影レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、良好な防振補正機能を有し、フォーカス群の小型、軽量化を図り、フォーカス駆動系への負荷を低減するとともに、簡素な構成で良好な結像性能を得ることができる、近距離撮影可能なインナーフォーカス式の撮影レンズを備えた撮影装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、防振補正を行う防振光学系を備え、フォーカス群の小型、軽量化を図り、フォーカス駆動系への負荷を低減するとともに、簡素な構成で良好な結像性能を得ることができる、近距離撮影可能なインナーフォーカス式の撮影レンズを提供することができるという効果を奏する。
【００３０】
さらに、本発明は、良好な防振補正機能を有し、簡素な構成で良好な結像性能を得ることができる、近距離撮影可能なインナーフォーカス式の撮影レンズを備えた撮影装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１にかかる撮影レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかる撮影レンズの縦収差図である。
【図３】実施例１にかかる撮影レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【図４】実施例２にかかる撮影レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】実施例２にかかる撮影レンズの縦収差図である。
【図６】実施例２にかかる撮影レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【図７】実施例３にかかる撮影レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例３にかかる撮影レンズの縦収差図である。
【図９】実施例３にかかる撮影レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【図１０】実施例４にかかる撮影レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１１】実施例４にかかる撮影レンズの縦収差図である。
【図１２】実施例４にかかる撮影レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【図１３】実施例５にかかる撮影レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１４】実施例５にかかる撮影レンズの縦収差図である。
【図１５】実施例５にかかる撮影レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【図１６】本発明にかかる撮影レンズを備えた撮影装置の一適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明にかかる撮影レンズおよび撮影装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３３】
本発明は、防振補正を行う防振光学系を備え、フォーカス群の小型、軽量化を図り、フォーカス駆動系への負荷を低減するとともに、簡素な構成で良好な結像性能を得ることができる、近距離撮影可能なインナーフォーカス式の撮影レンズを提供することを目的としている（第一の目的）。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような構成を採用する。
【００３４】
本発明にかかる撮影レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、からなっている。
【００３５】
本発明にかかる撮影レンズでは、屈折力配置を物体側から順に正・負・正とすることにより、諸収差を良好に補正しながらテレフォト比（全長／焦点距離）を小さく抑えることができる。このため、焦点距離に対する光学系全長の増加を抑制することができ、光学系の全長および外径のコンパクト化を促進することが可能になる。したがって、本発明の構成を望遠系レンズに適用した場合、小型の望遠系レンズを実現することが可能になる。なお、本発明において、望遠系レンズとは、中望遠〜望遠レンズ等と呼ばれる焦点距離が比較的長い撮影レンズを云うものとする。
【００３６】
本発明にかかる撮影レンズは、第１レンズ群および第３レンズ群を固定したまま、第２レンズ群を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。本発明では、いわゆるインナーフォーカス式のフォーカス方法を採用しているため、フォーカシングの際に光学系全長の変化がなく、レンズ鏡筒を密閉構造とすることが容易になり、レンズ鏡筒の隙間から内部に埃やゴミ等が侵入するのを防止することができる。
【００３７】
また、インナーフォーカス式のフォーカス方法を採用しているため、レンズ鏡筒全体も固定され、近接撮影でのフォーカシングの際に光学系先端が被写体に接触して、被写体やレンズに破損や汚れが生じるのを防止することができる。したがって、被写体に近接して撮像を行う近接撮像用レンズとして好適である。
【００３８】
望遠系レンズとして物体側から順に正・負・正の屈折力を有するレンズ群を配置する構成を採用した場合、第１レンズ群および第３レンズ群を構成するレンズの外径や重量と比べ、第２レンズ群を構成するレンズの外径や重量を小さくすることができる。すなわち、第１レンズ群が正の屈折力を有していることから、第１レンズ群により光束径が絞られた位置（第１レンズ群の像側）に配置される第２レンズ群の外径を小さくして軽量化することが可能になる。
【００３９】
そして、本発明では、フォーカシングの際、比較的重量のある第１レンズ群および第３レンズ群が固定され、移動するのが軽量の第２レンズ群のみとなることから、フォーカシング時に光学系内の重心位置が移動するのを抑制することができる。特に、第１レンズ群または第３レンズ群をフォーカシングの際に移動させる場合と比較すると、フォーカス群を構成するレンズの小径化、軽量化を図ることが容易になり、フォーカス駆動系への負荷を低減することができる。また、フォーカシングにかかる消費電力を抑制することも可能になる。
【００４０】
以上のことから、本発明にかかる撮影レンズでは、高速なオートフォーカス処理が容易になり、動画撮像の際にも被写体の移動に応じた迅速なフォーカシングが可能になる。また、フォーカシングの際にレンズ鏡筒または撮影装置本体の重量バランスが崩れることを防止して、安定した撮影が可能になる。
【００４１】
ところで、本発明とは異なり、最物体側に配置される第１レンズ群を負群とした場合には、望遠系レンズとしてはテレフォト比（全長／焦点距離）を小さくすることが困難になり、光学系全長が長くなる。また、第２レンズ群が正群の場合には、負群である場合と比較してレンズ外径が大きく重くなり、フォーカス駆動系への負荷が大きくなり、迅速なフォーカシングを行うことが困難になる。さらに、第３レンズ群が負群の場合には、第３レンズ群で光学的明るさが減少するために、第１〜第２レンズ群において十分な光学的明るさを確保する必要があるが、第１レンズ群、第２レンズ群で発生する諸収差が顕著になり、その補正が困難になる。
【００４２】
また、本発明にかかる撮影レンズにおいて、フォーカシング時に可動となる負の屈折力を有する第２レンズ群中に少なくとも１枚の正レンズを配置することが好ましい。第２レンズ群中に少なくとも１枚の正レンズを配置することにより、軸上色収差や倍率色収差の補正、また撮影距離の変動に伴う球面収差、像面湾曲、軸上色収差等の補正が容易になる。
【００４３】
ここで、第２レンズ群中に少なくとも１枚配置される正レンズとは、単一要素としての正レンズを指している。単一要素とは、たとえば、接合レンズ、複合非球面レンズ等の複数の光学要素がレンズ面において接合されたものである場合、この接合レンズ等を構成する複数の光学的要素の各々を指す。つまり、接合レンズであれば、接合される前の状態の単体として各レンズが単一要素としてのレンズに該当し、複合非球面レンズであれば、非球面樹脂層が設けられる前の状態の単体としてのレンズが単一要素としてのレンズに該当する。すなわち、本発明において、単一要素とは、接合等される前の状態における一つの光学要素を指し、当該第２レンズ群は一つの正の屈折力を有する単一要素を含むものとする。
【００４４】
また、本発明において、第２レンズ群中に配置される正レンズの位置は、特に限定されるものではない。当該正レンズは、第２レンズを構成する複数のレンズのうち、最も物体側に配置されていてもよいし、最も像側に配置されていてもよい。また、当該第２レンズ群が単一要素としてのレンズを３枚以上備える場合に、当該正レンズは、第２レンズ群内において、他のレンズ（単一要素としての他のレンズ）の間に配置されていてもよい。いずれの場合であっても、本発明の効果は十分期待できる。
【００４５】
加えて、本発明にかかる撮影レンズは、動画撮影時の防振補正にも対応できるように、第１レンズ群または第３レンズ群に、光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって防振補正を行う防振光学系を備える。防振光学系は、第１レンズ群または第３レンズ群を構成するレンズの一部によって構成される。防振光学系を構成するレンズの枚数は、特に限定されるものではない。
【００４６】
本発明にかかる撮影レンズにおいて、光学的絞りの配置位置は、特に限定されるものではない。第１レンズ群内、第２レンズ群内、第３レンズ群内、または各レンズ群の間等、その配置位置に限定はない。いずれの位置に配置された場合であっても、本発明の効果は十分得られる。しかしながら、フォーカス駆動系への負荷を低減し、高速なオートフォーカス処理、さらには動画撮影への対応といった観点から、光学的絞りの開口径を可変するための機構部を含めた重量が比較的重い場合には、第２レンズ群内に光学的絞りが配置されることは好ましくない。第２レンズ群内に光学的絞りを配置した場合、フォーカシングの際に第２レンズ群を構成するレンズとともに当該光学的絞りの位置も移動させる必要が生じるため、フォーカス駆動系への負荷が光学的絞りとその駆動機構部の重量分だけ増加する。したがって、光学的な観点のみを考慮した場合には、光学的絞りの配置位置に限定はないが、フォーカス駆動系への負荷を低減するという観点からは、第２レンズ群内以外に配置されることが好ましい。
【００４７】
また、本発明にかかる撮影レンズにおいて、光学的絞りは結像面に対して固定であっても、移動可能であってもよい。近距離撮影時の周辺光量の調整や収差補正等の必要性を考慮して、光学的絞りの移動／固定を選択することができる。ただし、フォーカシングの際に光学的絞りも移動可能に構成する場合は、フォーカス群の軽量化の観点から、第２レンズ群内以外に光学的絞りを配置するとともに、第２レンズ群を移動させるためのフォーカス駆動系とは別の駆動系により光学的絞りを移動させることが好ましい。
【００４８】
そして、本発明にかかる撮影レンズは、上記構成を前提に、光学系全系の最大横倍率をＢ、防振光学系の焦点距離をｆＶＣ、無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ０．５０≦｜Ｂ｜≦１．３０
（２）  ０．１０≦｜ｆＶＣ｜／ｆ≦５．００
【００４９】
条件式（１）は、光学系全系の最大横倍率を規定するものである。条件式（１）を満足することにより、光学系全長が短く、近距離撮影（マクロ撮影）が可能な望遠系の撮影レンズを実現することができる。
【００５０】
条件式（１）においてその下限を下回ると、撮影倍率が低くなりすぎて、被写体を大きく写すマクロ撮影が困難になる。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、フォーカシング時の第２レンズ群（フォーカス群）の移動量が増大して、光学系全長が延びるため、好ましくない。
【００５１】
条件式（２）は、防振光学系の焦点距離と無限遠合焦状態における光学系全系の焦点距離との比を規定するものである。条件式（２）を満足することにより、光学系の外径を縮小するとともに、防振光学系による防振補正時に発生する諸収差を抑制することができる。
【００５２】
条件式（２）においてその下限を下回ると、防振補正時に防振光学系を偏芯させた際に発生する偏芯コマ収差、偏芯非点収差が増大するため、結像性能の劣化を招く。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、防振光学系のパワーが弱くなりすぎるため、防振補正時の防振光学系の偏芯量が増大して、防振光学系の高速駆動が困難になって、動画撮影に支障をきたす。また、光学系の外径も大きくなって、光学系の小型化が阻害される。
【００５３】
本発明は、上記構成を備え、条件式（１），（２）を満足することにより、防振補正を行う防振光学系を備え、フォーカス群の小型、軽量化を図り、フォーカス駆動系への負荷を低減するとともに、簡素な構成で良好な結像性能を得ることができる、望遠系の近距離撮影可能なインナーフォーカス式の撮影レンズを実現することができる。
【００５４】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１ａ）  ０．６０≦｜Ｂ｜≦１．２０
【００５５】
また、上記条件式（１ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらに好ましい効果が期待できる。
（１ｂ）  ０．７０≦｜Ｂ｜≦１．１０
【００５６】
上記条件式（２）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（２ａ）  ０．１５≦｜ｆＶＣ｜／ｆ≦４．００
【００５７】
また、上記条件式（２ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらに好ましい効果が期待できる。
（２ｂ）  ０．１８≦｜ｆＶＣ｜／ｆ≦３．５０
【００５８】
さらに、本発明かかる撮影レンズでは、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ０．５０≦ｆ３／ｆ≦４．００
【００５９】
条件式（３）は、第３レンズ群の焦点距離と無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離との比を規定するものである。条件式（３）を満足することにより、第３レンズ群の焦点距離が適正な値となり、光学系全長と収差補正の適正化を図り、小型で、明るく高い結像性能を備えた撮影レンズを実現することができる。
【００６０】
条件式（３）においてその下限を下回ると、第３レンズ群の焦点距離が短くなりすぎ、正のパワーが強い構成になる。この状態で望遠系の撮影レンズを構成すると、像側に近い位置のレンズ群が強い正のパワーをもつことになり、テレフォト化が不十分になって、光学系全系の焦点距離に対する光学系全長が長くなるため、光学系の小型化が困難になる。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、第３レンズ群の焦点距離が長くなりすぎ正のパワーが弱い構成になり、光学系全系のＦナンバーが大きくなって、暗い光学系になる傾向がある。これを防ぐためには、第１レンズ群のパワーを強くする必要がある。しかし、第１レンズ群のパワーを強くすると、第１レンズ群、第２レンズ群で発生する諸収差が顕著になり、これを補正するために多くのレンズを追加する必要が生じる。光学系を構成するレンズ枚数が増加すると、光学系全長が延びるため、光学系の小型化が阻害される。
【００６１】
なお、上記条件式（３）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（３ａ）  ０．６５≦ｆ３／ｆ≦３．６０
【００６２】
また、上記条件式（３ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらに好ましい効果が期待できる。
（３ｂ）  ０．８０≦ｆ３／ｆ≦３．２０
【００６３】
さらに、本発明にかかる撮影レンズは、第２レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆ２ｐ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  ０．４０≦ｆ２ｐ／｜ｆ２｜≦１．４０
【００６４】
条件式（４）は、第２レンズ群中の正レンズの焦点距離と第２レンズ群の焦点距離の絶対値との比を規定するものである。条件式（４）を満足することにより、光学系の全長を短縮するとともに、結像性能を向上させることが可能になる。
【００６５】
条件式（４）においてその下限を下回ると、第２レンズ群のパワーが弱くなりすぎ、フォーカシング時の第２レンズ群（フォーカス群）の移動量が増大して、光学系全長が延びるため、光学系の小型化が阻害される。一方、条件式（４）においてその上限を超えると、第２レンズ群中の正レンズのパワーが弱くなりすぎ、各物体距離における球面収差や像面湾曲等の補正が不十分になって、結像性能の劣化を招く。
【００６６】
なお、上記条件式（４）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（４ａ）  ０．５０≦ｆ２ｐ／｜ｆ２｜≦１．２０
【００６７】
また、上記条件式（４ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらに好ましい効果が期待できる。
（４ｂ）  ０．６０≦ｆ２ｐ／｜ｆ２｜≦１．００
【００６８】
さらに、本発明にかかる撮影レンズでは、無限遠物体合焦状態における防振光学系の横倍率をｂｖｆ、無限遠物体合焦状態における、防振光学系よりも像側に配置されているレンズ全体の合成横倍率をｂａｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（５）  −２．００≦（１−ｂｖｆ）×ｂａｆ≦１．６０
【００６９】
条件式（５）は、防振補正時における、防振光学系の光軸に対する垂直方向への移動量（偏芯量）に対する結像面の移動量の比を規定するものである。条件式（５）を満足することにより、光学系の外径を縮小するとともに、結像性能を向上させることが可能になる。
【００７０】
条件式（５）においてその下限を下回ると、防振光学系のパワーが弱くなりすぎて、防振補正時における防振光学系の光軸に対する垂直方向への移動量が大きくなって、光学系の外径が大きくなってしまう。一方、条件式（５）においてその上限を超えると、防振補正光学系のパワーが強くなりすぎて、防振補正時における球面収差やコマ収差の補正が不十分になり、結像性能の劣化を招く。
【００７１】
なお、上記条件式（５）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（５ａ）  −１．７５≦（１−ｂｖｆ）×ｂａｆ≦１．４０
【００７２】
また、上記条件式（５ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらに好ましい効果が期待できる。
（５ｂ）  −１．５０≦（１−ｂｖｆ）×ｂａｆ≦１．２０
【００７３】
さらに、本発明にかかる撮影レンズでは、光学系の最物体側面から結像面までの光軸上の距離をＯＬ、無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（６）  ０．６００≦ＯＬ／ｆ≦２．４００
【００７４】
条件式（６）は、無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離に対する光学系の最物体側面から結像面までの光軸上の距離の比を規定するものである。条件式（６）を満足することにより、フォーカス群である第２レンズ群の小型、軽量化を図るとともに、光学系全長を短縮し、結像性能を向上させることができる。
【００７５】
条件式（６）においてその下限を下回ると、焦点距離に対する全長を短くすることはできるが、フォーカス群の移動量を減少させなければならず、撮影距離変動時の収差補正のためにフォーカス群のレンズ枚数が増大し大きく重くなるために、フォーカス群の小型、軽量化を実現することが困難になる。一方、条件式（６）においてその上限を超えると、テレフォト化を充分に行うことができず、焦点距離に対する全長を短くすることが困難になる。
【００７６】
なお、上記条件式（６）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（６ａ）  ０．７００≦ＯＬ／ｆ≦２．３００
【００７７】
また、上記条件式（６ａ）は、次に示す範囲を満足すると、さらに好ましい効果が期待できる。
（６ｂ）  ０．８００≦ＯＬ／ｆ≦２．２５０
【００７８】
以上説明したように、本発明によれば、防振補正を行う防振光学系を備え、フォーカス群の小型、軽量化を図り、フォーカス駆動系への負荷を低減するとともに、簡素な構成で良好な結像性能を得ることができる、望遠系の近距離撮影可能なインナーフォーカス式の撮影レンズを実現することができる。特に、小型で、明るく高い結像性能を備えた撮影レンズを実現することができる。
【００７９】
さらに、本発明は、良好な防振補正機能を有し、簡素な構成で良好な結像性能を得ることができる、望遠系の近距離撮影可能なインナーフォーカス式の撮影レンズを備えた撮影装置を提供することを目的としている（第二の目的）。この目的を達成するためには、上記構成を備えた撮影レンズと、この撮影レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、を備えて撮影装置を構成すればよい。このようにすることで、良好な防振補正機能を有する、高性能な撮影レンズを備えた撮影装置を実現することができる。この撮影装置は、動画撮影にも好適である。
【００８０】
以下、本発明にかかる撮影レンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００８１】
図１は、実施例１にかかる撮影レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図１は、無限遠物体合焦状態を示している。この撮影レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、が配置されて構成される。第３レンズ群Ｇ13と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【００８２】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、負レンズＬ111と、負レンズＬ112と、正レンズＬ113と、正レンズＬ114と、正レンズＬ115と、正レンズＬ116と、負レンズＬ117と、光学的絞りＳＴＰと、正レンズＬ118と、が配置されて構成される。負レンズＬ112と正レンズＬ113とは、接合されている。正レンズＬ116と負レンズＬ117とは、接合されている。
【００８３】
第２レンズ群Ｇ12は、物体側から順に、負レンズＬ121と、負レンズＬ122と、正レンズＬ123と、が配置されて構成される。
【００８４】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、正レンズＬ131と、負レンズＬ132と、が配置されて構成される。
【００８５】
この撮影レンズでは、第１レンズ群Ｇ11および第３レンズ群Ｇ13を固定したまま、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第１レンズ群Ｇ11中の正レンズＬ114に防振光学系ＶＣ1としての機能を担わせ、防振光学系ＶＣ1を光軸
に対して垂直な方向へ移動させることによって、防振補正を行う。
【００８６】
以下、実施例１にかかる撮影レンズに関する各種数値データを示す。
【００８７】
（レンズデータ）
ｒ1＝82.559
ｄ1＝1.500    ｎｄ1＝1.5168    νｄ1＝64.20
ｒ2＝22.601
ｄ2＝10.409
ｒ3＝-78.65
ｄ3＝1.200    ｎｄ2＝1.4875    νｄ2＝70.44
ｒ4＝109.684
ｄ4＝4.051    ｎｄ3＝2.0006    νｄ3＝25.46
ｒ5＝-111.993
ｄ5＝3.144
ｒ6＝1671.26
ｄ6＝3.142    ｎｄ4＝1.4875    νｄ4＝70.44
ｒ7＝-92.12
ｄ7＝10.944
ｒ8＝60.914
ｄ8＝5.237    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ9＝-37.756
ｄ9＝0.200
ｒ10＝26.451
ｄ10＝5.649    ｎｄ6＝1.4970    νｄ6＝81.61
ｒ11＝-41.075
ｄ11＝1.200    ｎｄ7＝2.0006    νｄ7＝25.46
ｒ12＝33.479
ｄ12＝4.997
ｒ13＝∞（光学的絞り）
ｄ13＝2.000
ｒ14＝104.633
ｄ14＝2.998    ｎｄ8＝2.0010    νｄ8＝29.13
ｒ15＝-50.882
ｄ15＝D(15)（可変）
ｒ16＝-705.27
ｄ16＝1.200    ｎｄ9＝1.8467    νｄ9＝23.78
ｒ17＝23.259
ｄ17＝4.000
ｒ18＝-27.284
ｄ18＝1.200    ｎｄ10＝1.5928    νｄ10＝68.62
ｒ19＝117.181
ｄ19＝0.528
ｒ20＝73.891
ｄ20＝3.133    ｎｄ11＝1.9229    νｄ11＝20.88
ｒ21＝-46.235
ｄ21＝D(21)（可変）
ｒ22＝61.349
ｄ22＝6.268    ｎｄ12＝1.4970    νｄ12＝81.61
ｒ23＝-36.479
ｄ23＝16.320
ｒ24＝-26.465
ｄ24＝1.500    ｎｄ13＝1.8467    νｄ13＝23.78
ｒ25＝-58.123
ｄ25＝19.192
ｒ26＝∞
ｄ26＝2.000    ｎｄ14＝1.5168    νｄ14＝64.20
ｒ27＝∞
ｄ27＝1.000
ｒ28＝∞（結像面）
【００８８】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠（0倍）    -0.5倍      最至近距離（-0.9倍）
D(15)                         1.001            9.030        15.986
D(21)                        15.987            7.958          1.002
光学系全系の焦点距離        58.208           44.117         35.187
ＦＮＯ（Ｆナンバー）         2.884            4.326          5.768
ω（半画角）                19.916           16.635         14.741
【００８９】
（条件式（１）に関する数値）
｜Ｂ｜＝0.900
Ｂ：光学系全系の最大横倍率
【００９０】
（条件式（２）に関する数値）
｜ｆＶＣ｜／ｆ＝3.079
｜ｆＶＣ（防振光学系ＶＣ1の焦点距離）｜＝179.201
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝58.208
【００９１】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ３／ｆ＝1.643
ｆ３（第３レンズ群Ｇ13の焦点距離）＝95.611
【００９２】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ２ｐ／｜ｆ２｜＝0.840
ｆ２ｐ（第２レンズ群Ｇ12に含まれる正レンズＬ123の焦点距離）＝31.208
｜ｆ２（第２レンズ群Ｇ12の焦点距離）｜＝37.161
【００９３】
（条件式（５）に関する数値）
（１−ｂｖｆ）×ｂａｆ＝0.689
ｂｖｆ（無限遠物体合焦状態における防振光学系ＶＣ1の横倍率）＝33.827
ｂａｆ（無限遠物体合焦状態における、防振光学系ＶＣ1よりも像側に配置されているレンズ全体の合成横倍率）＝-0.021
【００９４】
（条件式（６）に関する数値）
ＯＬ／ｆ＝2.233
ＯＬ（負レンズＬ111の物体側面から結像面ＩＭＧまでの光軸上の距離）＝130.000
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝58.208
【００９５】
図２は、実施例１にかかる撮影レンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル像面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル像面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【００９６】
図３は、実施例１にかかる撮影レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。これらの図において、（ａ）は防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は防振光学系ＶＣ1を光軸に対して垂直な方向に０．７４３ｍｍ移動させた防振補正時の状態を示している。撮影距離が∞において、当該光学系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振光学系ＶＣ1が光軸と垂直な方向に０．７４３ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量
に等しい。
【００９７】
図３（ａ）、図３（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【実施例２】
【００９８】
図４は、実施例２にかかる撮影レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図４は、無限遠物体合焦状態を示している。この撮影レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、が配置されて構成される。第３レンズ群Ｇ23と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【００９９】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、負レンズＬ211と、負レンズＬ212と、正レンズＬ213と、正レンズＬ214と、正レンズＬ215と、負レンズＬ216と、負レンズＬ217と、正レンズＬ218と、光学的絞りＳＴＰと、正レンズＬ219と、が配置されて構成される。負レンズＬ212と正レンズＬ213とは、接合されている。負レンズＬ217と正レンズＬ218とは、接合されている。
【０１００】
第２レンズ群Ｇ22は、物体側から順に、負レンズＬ221と、負レンズＬ222と、正レンズＬ223と、が配置されて構成される。
【０１０１】
第３レンズ群Ｇ23は、物体側から順に、正レンズＬ231と、正レンズＬ232と、負レンズＬ233と、が配置されて構成される。
【０１０２】
この撮影レンズでは、第１レンズ群Ｇ21および第３レンズ群Ｇ23を固定したまま、第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第１レンズ群Ｇ21中の、負レンズＬ217と正レンズＬ218とからなる接合レンズに防振光学系ＶＣ2としての機能を担わせ、防振光学系ＶＣ2を光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって、防振補正を行う。
【０１０３】
以下、実施例２にかかる撮影レンズに関する各種数値データを示す。
【０１０４】
（レンズデータ）
ｒ1＝142.513
ｄ1＝1.200    ｎｄ1＝1.5168    νｄ1＝64.20
ｒ2＝29.712
ｄ2＝4.352
ｒ3＝190.627
ｄ3＝1.200    ｎｄ2＝1.9108    νｄ2＝35.25
ｒ4＝53.054
ｄ4＝5.154    ｎｄ3＝1.4970    νｄ3＝81.61
ｒ5＝-101.485
ｄ5＝0.200
ｒ6＝47.725
ｄ6＝4.312    ｎｄ4＝1.9212    νｄ4＝23.96
ｒ7＝380.893
ｄ7＝11.761
ｒ8＝44.594
ｄ8＝6.438    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ9＝-62.5
ｄ9＝1.182
ｒ10＝-125.67
ｄ10＝1.200    ｎｄ6＝1.8467    νｄ6＝23.78
ｒ11＝36.879
ｄ11＝2.674
ｒ12＝39.813
ｄ12＝1.200    ｎｄ7＝2.0010    νｄ7＝29.13
ｒ13＝25.306
ｄ13＝6.219    ｎｄ8＝1.5891    νｄ8＝61.25
ｒ14＝-196.075
ｄ14＝2.039
ｒ15＝∞（光学的絞り）
ｄ15＝2.016
ｒ16＝170.486
ｄ16＝3.028    ｎｄ9＝2.0010    νｄ9＝29.13
ｒ17＝-78.934
ｄ17＝D(17)（可変）
ｒ18＝55.104
ｄ18＝1.200    ｎｄ10＝1.9108    νｄ10＝35.25
ｒ19＝22.337
ｄ19＝4.086
ｒ20＝-43.746
ｄ20＝1.000    ｎｄ11＝1.7130    νｄ11＝53.94
ｒ21＝61.579
ｄ21＝2.285
ｒ22＝69.765
ｄ22＝3.442    ｎｄ12＝1.8467    νｄ12＝23.78
ｒ23＝-66.373
ｄ23＝D(23)（可変）
ｒ24＝66.695
ｄ24＝8.105    ｎｄ13＝1.4970    νｄ13＝81.61
ｒ25＝-47.268
ｄ25＝16.091
ｒ26＝-65.859
ｄ26＝3.825    ｎｄ14＝2.0010    νｄ14＝29.13
ｒ27＝-33.765
ｄ27＝0.441
ｒ28＝-31.323
ｄ28＝2.000    ｎｄ15＝1.8052    νｄ15＝25.46
ｒ29＝81.192
ｄ29＝15.000
ｒ30＝∞
ｄ30＝2.000    ｎｄ16＝1.5168    νｄ16＝64.20
ｒ31＝∞
ｄ31＝1.000
ｒ32＝∞（結像面）
【０１０５】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠（0倍）    -0.5倍      最至近距離（-1.0倍）
D(17)                         1.331           11.887        24.358
D(23)                        23.997           13.441          0.970
光学系全系の焦点距離        87.329           53.852         36.230
ＦＮＯ（Ｆナンバー）         2.884            4.326          5.768
ω（半画角）                13.935           11.374           9.581
【０１０６】
（条件式（１）に関する数値）
｜Ｂ｜＝1.000
Ｂ：光学系全系の最大横倍率
【０１０７】
（条件式（２）に関する数値）
｜ｆＶＣ｜／ｆ＝0.957
｜ｆＶＣ（防振光学系ＶＣ2の焦点距離）｜＝83.580
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝87.329
【０１０８】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ３／ｆ＝3.002
ｆ３（第３レンズ群Ｇ23の焦点距離）＝262.117
【０１０９】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ２ｐ／｜ｆ２｜＝0.923
ｆ２ｐ（第２レンズ群Ｇ22に含まれる正レンズＬ223の焦点距離）＝40.645
｜ｆ２（第２レンズ群Ｇ22の焦点距離）｜＝44.025
【０１１０】
（条件式（５）に関する数値）
（１−ｂｖｆ）×ｂａｆ＝0.927
ｂｖｆ（無限遠物体合焦状態における防振光学系ＶＣ2の横倍率）＝-0.018
ｂａｆ（無限遠物体合焦状態における、防振光学系ＶＣ2よりも像側に配置されているレンズ全体の合成横倍率）＝0.911
【０１１１】
（条件式（６）に関する数値）
ＯＬ／ｆ＝1.603
ＯＬ（負レンズＬ211の物体側面から結像面ＩＭＧまでの光軸上の距離）＝140.000
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝87.329
【０１１２】
図５は、実施例２にかかる撮影レンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル像面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル像面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１１３】
図６は、実施例２にかかる撮影レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。これらの図において、（ａ）は防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は防振光学系ＶＣ2を光軸に対して垂直な方向に０．４９５ｍｍ移動させた防振補正時の状態を示している。撮影距離が∞において、当該光学系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振光学系ＶＣ2が光軸と垂直な方向に０．４９５ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１１４】
図６（ａ）、図６（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【実施例３】
【０１１５】
図７は、実施例３にかかる撮影レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図７は、無限遠物体合焦状態を示している。この撮影レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、が配置されて構成される。第３レンズ群Ｇ33と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１１６】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、負レンズＬ311と、正レンズＬ312と、正レンズＬ313と、正レンズＬ314と、負レンズＬ315と、負レンズＬ316と、正レンズＬ317と、光学的絞りＳＴＰと、正レンズＬ318と、が配置されて構成される。負レンズＬ316と正レンズＬ317とは、接合されている。
【０１１７】
第２レンズ群Ｇ32は、物体側から順に、負レンズＬ321と、負レンズＬ322と、正レンズＬ323と、が配置されて構成される。
【０１１８】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側から順に、正レンズＬ331と、正レンズＬ332と、負レンズＬ333と、が配置されて構成される。正レンズＬ332と負レンズＬ333とは、接合されている。
【０１１９】
この撮影レンズでは、第１レンズ群Ｇ31および第３レンズ群Ｇ33を固定したまま、第２レンズ群Ｇ32を光軸に沿って物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第１レンズ群Ｇ31中の、負レンズＬ316と正レンズＬ317とからなる接合レンズに防振光学系ＶＣ3としての機能を担わせ、防振光学系ＶＣ3を光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって、防振補正を行う。
【０１２０】
以下、実施例３にかかる撮影レンズに関する各種数値データを示す。
【０１２１】
（レンズデータ）
ｒ1＝110.673
ｄ1＝1.200    ｎｄ1＝1.8467    νｄ1＝23.78
ｒ2＝50.99
ｄ2＝2.676
ｒ3＝89.973
ｄ3＝5.809    ｎｄ2＝1.4970    νｄ2＝81.61
ｒ4＝-238.712
ｄ4＝0.200
ｒ5＝39.37
ｄ5＝7.342    ｎｄ3＝2.0006    νｄ3＝25.46
ｒ6＝141.332
ｄ6＝0.200
ｒ7＝35.324
ｄ7＝7.482    ｎｄ4＝1.4970    νｄ4＝81.61
ｒ8＝402.915
ｄ8＝0.671
ｒ9＝661.556
ｄ9＝1.200    ｎｄ5＝2.0010    νｄ5＝29.13
ｒ10＝28.378
ｄ10＝5.663
ｒ11＝61.574
ｄ11＝1.200    ｎｄ6＝2.0010    νｄ6＝29.13
ｒ12＝30.12
ｄ12＝6.445    ｎｄ7＝1.8042    νｄ7＝46.50
ｒ13＝-931.963
ｄ13＝2.373
ｒ14＝∞（光学的絞り）
ｄ14＝2.912
ｒ15＝-238.328
ｄ15＝2.361    ｎｄ8＝1.8830    νｄ8＝40.81
ｒ16＝-75.837
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝118.662
ｄ17＝1.200    ｎｄ9＝1.8042    νｄ9＝46.50
ｒ18＝25.675
ｄ18＝5.274
ｒ19＝-45.751
ｄ19＝1.000    ｎｄ10＝1.8830    νｄ10＝40.81
ｒ20＝94.171
ｄ20＝1.944
ｒ21＝92.642
ｄ21＝3.976    ｎｄ11＝1.8467    νｄ11＝23.78
ｒ22＝-51.867
ｄ22＝D(22)（可変）
ｒ23＝90.203
ｄ23＝7.487    ｎｄ12＝1.8830    νｄ12＝40.81
ｒ24＝-59.521
ｄ24＝0.200
ｒ25＝-141.375
ｄ25＝6.261    ｎｄ13＝1.5481    νｄ13＝45.82
ｒ26＝-33.744
ｄ26＝1.200    ｎｄ14＝1.7618    νｄ14＝26.61
ｒ27＝99.762
ｄ27＝36.527
ｒ28＝∞
ｄ28＝2.000    ｎｄ15＝1.5168    νｄ15＝64.20
ｒ29＝∞
ｄ29＝1.000
ｒ30＝∞（結像面）
【０１２２】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠（0倍）    -0.5倍      最至近距離（-1.0倍）
D(16)                         1.868           15.837        33.168
D(22)                        32.308           18.340          1.009
光学系全系の焦点距離        131.007            93.796         61.540
ＦＮＯ（Ｆナンバー）         2.884            4.326          5.768
ω（半画角）                 9.372             7.313          6.006
【０１２３】
（条件式（１）に関する数値）
｜Ｂ｜＝1.000
Ｂ：光学系全系の最大横倍率
【０１２４】
（条件式（２）に関する数値）
｜ｆＶＣ｜／ｆ＝0.719
｜ｆＶＣ（防振光学系ＶＣ3の焦点距離）｜＝94.244
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝131.007
【０１２５】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ３／ｆ＝0.930
ｆ３（第３レンズ群Ｇ33の焦点距離）＝121.818
【０１２６】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ２ｐ／｜ｆ２｜＝0.923
ｆ２ｐ（第２レンズ群Ｇ32に含まれる正レンズＬ323の焦点距離）＝39.775
｜ｆ２（第２レンズ群Ｇ32の焦点距離）｜＝43.079
【０１２７】
（条件式（５）に関する数値）
（１−ｂｖｆ）×ｂａｆ＝0.981
ｂｖｆ（無限遠物体合焦状態における防振光学系ＶＣ3の横倍率）＝0.436
ｂａｆ（無限遠物体合焦状態における、防振光学系ＶＣ3よりも像側に配置されているレンズ全体の合成横倍率）＝1.739
【０１２８】
（条件式（６）に関する数値）
ＯＬ／ｆ＝1.145
ＯＬ（負レンズＬ311の物体側面から結像面ＩＭＧまでの光軸上の距離）＝150.000
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝131.007
【０１２９】
図８は、実施例３にかかる撮影レンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル像面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル像面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１３０】
図９は、実施例３にかかる撮影レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。これらの図において、（ａ）は防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は防振光学系ＶＣ3を光軸に対して垂直な方向に０．７００ｍｍ移動させた防振補正時の状態を示している。撮影距離が∞において、当該光学系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振光学系ＶＣ3が光軸と垂直な方向に０．７００ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１３１】
図９（ａ）、図９（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【実施例４】
【０１３２】
図１０は、実施例４にかかる撮影レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図１０は、無限遠物体合焦状態を示している。この撮影レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、が配置されて構成される。第１レンズ群Ｇ41と第２レンズ群Ｇ42との間には、光学的絞りＳＴＰが配置されている。第３レンズ群Ｇ43と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１３３】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、正レンズＬ411と、正レンズＬ412と、負レンズＬ413と、正レンズＬ414と、負レンズＬ415と、正レンズＬ416と、が配置されて構成される。正レンズＬ412と負レンズＬ413とは、接合されている。
【０１３４】
第２レンズ群Ｇ42は、物体側から順に、負レンズＬ421と、負レンズＬ422と、正レンズＬ423と、が配置されて構成される。負レンズＬ422と正レンズＬ423とは接合されている。
【０１３５】
第３レンズ群Ｇ43は、物体側から順に、正レンズＬ431と、正レンズＬ432と、負レンズＬ433と、正レンズＬ434と、負レンズＬ435と、正レンズＬ436と、が配置されて構成される。正レンズＬ432と負レンズＬ433とは、接合されている。正レンズＬ434と負レンズＬ435とは、接合されている。
【０１３６】
この撮影レンズでは、第１レンズ群Ｇ41および第３レンズ群Ｇ43を固定したまま、第２レンズ群Ｇ42を光軸に沿って物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第３レンズ群Ｇ43中の、正レンズＬ434と負レンズＬ435とからなる接合レンズに防振光学系ＶＣ4としての機能を担わせ、防振光学系ＶＣ4を光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって、防振補正を行う。
【０１３７】
以下、実施例４にかかる撮影レンズに関する各種数値データを示す。
【０１３８】
（レンズデータ）
ｒ1＝188.159
ｄ1＝6.320    ｎｄ1＝1.8348    νｄ1＝42.72
ｒ2＝-213.514
ｄ2＝0.200
ｒ3＝67.441
ｄ3＝10.917    ｎｄ2＝1.4970    νｄ2＝81.61
ｒ4＝-115.317
ｄ4＝1.200    ｎｄ3＝1.9108    νｄ3＝35.25
ｒ5＝138.079
ｄ5＝0.200
ｒ6＝39.202
ｄ6＝7.147    ｎｄ4＝1.4970    νｄ4＝81.61
ｒ7＝91.943
ｄ7＝8.009
ｒ8＝52.44
ｄ8＝1.200    ｎｄ5＝1.7234    νｄ5＝37.99
ｒ9＝30.948
ｄ9＝3.596
ｒ10＝62.516
ｄ10＝5.018    ｎｄ6＝1.6385    νｄ6＝55.45
ｒ11＝-298.919
ｄ11＝1.924
ｒ12＝∞（光学的絞り）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝451.341
ｄ13＝1.800    ｎｄ7＝2.0010    νｄ7＝29.13
ｒ14＝38.393
ｄ14＝4.647
ｒ15＝-73.052
ｄ15＝1.800    ｎｄ8＝1.8340    νｄ8＝37.35
ｒ16＝40.124
ｄ16＝5.833    ｎｄ9＝1.9229    νｄ9＝20.88
ｒ17＝-93.089
ｄ17＝D(17)（可変）
ｒ18＝79.964
ｄ18＝3.836    ｎｄ10＝1.9108    νｄ10＝35.25
ｒ19＝-627.563
ｄ19＝0.200
ｒ20＝43.509
ｄ20＝6.354    ｎｄ11＝2.0010    νｄ11＝29.13
ｒ21＝-145.619
ｄ21＝1.200    ｎｄ12＝1.9229    νｄ12＝20.88
ｒ22＝29.39
ｄ22＝6.477
ｒ23＝352.423
ｄ23＝3.990    ｎｄ13＝1.8467    νｄ13＝23.78
ｒ24＝-60.147
ｄ24＝1.000    ｎｄ14＝1.8810    νｄ14＝40.14
ｒ25＝44.769
ｄ25＝15.363
ｒ26＝41.027
ｄ26＝9.594    ｎｄ15＝1.4970    νｄ15＝81.61
ｒ27＝-388.782
ｄ27＝24.109
ｒ28＝∞
ｄ28＝2.000    ｎｄ16＝1.5168    νｄ16＝64.20
ｒ29＝∞
ｄ29＝1.000
ｒ30＝∞（結像面）
【０１３９】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠（0倍）    -0.5倍      最至近距離（-1.0倍）
D(12)                         2.214           16.575        33.986
D(17)                        32.851           18.490          1.079
光学系全系の焦点距離       174.609           127.381         85.862
ＦＮＯ（Ｆナンバー）         2.884            4.326          5.768
ω（半画角）                 7.038             5.499          4.551
【０１４０】
（条件式（１）に関する数値）
｜Ｂ｜＝1.000
Ｂ：光学系全系の最大横倍率
【０１４１】
（条件式（２）に関する数値）
｜ｆＶＣ｜／ｆ＝0.323
｜ｆＶＣ（防振光学系ＶＣ4の焦点距離）｜＝56.424
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝174.609
【０１４２】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ３／ｆ＝0.841
ｆ３（第３レンズ群Ｇ43の焦点距離）＝146.884
【０１４３】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ２ｐ／｜ｆ２｜＝0.669
ｆ２ｐ（第２レンズ群Ｇ42に含まれる正レンズＬ423の焦点距離）＝31.034
｜ｆ２（第２レンズ群Ｇ42の焦点距離）｜＝46.383
【０１４４】
（条件式（５）に関する数値）
（１−ｂｖｆ）×ｂａｆ＝-0.731
ｂｖｆ（無限遠物体合焦状態における防振光学系ＶＣ4の横倍率）＝2.281
ｂａｆ（無限遠物体合焦状態における、防振光学系ＶＣ4よりも像側に配置されているレンズ全体の合成横倍率）＝0.571
【０１４５】
（条件式（６）に関する数値）
ＯＬ／ｆ＝0.974
ＯＬ（正レンズＬ411の物体側面から結像面ＩＭＧまでの光軸上の距離）＝170.000
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝174.609
【０１４６】
図１１は、実施例４にかかる撮影レンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル像面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル像面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１４７】
図１２は、実施例４にかかる撮影レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。これらの図において、（ａ）は防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は防振光学系ＶＣ4を光軸に対して垂直な方向に０．７５０ｍｍ移動させた防振補正時の状態を示している。撮影距離が∞において、当該光学系が０．１８°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振光学系ＶＣ4が光軸と垂直な方向に０．７５０ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１４８】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【実施例５】
【０１４９】
図１３は、実施例５にかかる撮影レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。図１３は、無限遠物体合焦状態を示している。この撮影レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ51と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ52と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ53と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ52と第３レンズ群Ｇ53との間には、光学的絞りＳＴＰが配置されている。第３レンズ群Ｇ53と結像面ＩＭＧとの間には、カバーガラスＣＧが配置されている。
【０１５０】
第１レンズ群Ｇ51は、物体側から順に、正レンズＬ511と、負レンズＬ512と、正レンズＬ513と、正レンズＬ514と、正レンズＬ515と、負レンズＬ516と、正レンズＬ517と、が配置されて構成される。負レンズＬ512と正レンズＬ513とは、接合されている。正レンズＬ515と負レンズＬ516とは、接合されている。
【０１５１】
第２レンズ群Ｇ52は、物体側から順に、負レンズＬ521と、負レンズＬ522と、正レンズＬ523と、が配置されて構成される。
【０１５２】
第３レンズ群Ｇ53は、物体側から順に、正レンズＬ531と、正レンズＬ532と、負レンズＬ533と、正レンズＬ534と、が配置されて構成される。
【０１５３】
この撮影レンズでは、第１レンズ群Ｇ51および第３レンズ群Ｇ53を固定したまま、第２レンズ群Ｇ52を光軸に沿って物体側から結像面ＩＭＧ側へ移動させることにより、無限遠合焦状態から最至近距離合焦状態までのフォーカシングを行う。また、第３レンズ群Ｇ53中の、負レンズＬ533と正レンズＬ534とから防振光学系ＶＣ5を構成し、防振光学系ＶＣ5を光軸に対して垂直な方向へ移動させることによって、防振補正を行う。
【０１５４】
以下、実施例５にかかる撮影レンズに関する各種数値データを示す。
【０１５５】
（レンズデータ）
ｒ1＝467.948
ｄ1＝6.426    ｎｄ1＝1.8830    νｄ1＝40.81
ｒ2＝-790.785
ｄ2＝0.200
ｒ3＝218.169
ｄ3＝3.000    ｎｄ2＝2.0006    νｄ2＝25.46
ｒ4＝76.171
ｄ4＝17.340    ｎｄ3＝1.4970    νｄ3＝81.61
ｒ5＝1687.211
ｄ5＝0.200
ｒ6＝69.004
ｄ6＝14.333    ｎｄ4＝2.0010    νｄ4＝29.13
ｒ7＝182.746
ｄ7＝0.200
ｒ8＝62.837
ｄ8＝16.419    ｎｄ5＝1.4970    νｄ5＝81.61
ｒ9＝3559.753
ｄ9＝4.000    ｎｄ6＝1.8340    νｄ6＝37.35
ｒ10＝43.669
ｄ10＝7.213
ｒ11＝90.998
ｄ11＝8.773    ｎｄ7＝1.5935    νｄ7＝67.00
ｒ12＝-298.197
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝541.827
ｄ13＝2.000    ｎｄ8＝1.9004    νｄ8＝37.37
ｒ14＝60.2
ｄ14＝6.387
ｒ15＝-559.193
ｄ15＝2.000    ｎｄ9＝1.8042    νｄ9＝46.50
ｒ16＝57.993
ｄ16＝0.429
ｒ17＝61.747
ｄ17＝7.200    ｎｄ10＝1.9229    νｄ10＝20.88
ｒ18＝1542.363
ｄ18＝D(18)（可変）
ｒ19＝∞（光学的絞り）
ｄ19＝2.000
ｒ20＝355.503
ｄ20＝5.299    ｎｄ11＝1.4970    νｄ11＝81.61
ｒ21＝-74.567
ｄ21＝0.200
ｒ22＝53.886
ｄ22＝7.997    ｎｄ12＝1.4970    νｄ12＝81.61
ｒ23＝249.797
ｄ23＝2.427
ｒ24＝1095.918
ｄ24＝1.200    ｎｄ13＝1.8348    νｄ13＝42.72
ｒ25＝31.88
ｄ25＝4.000    ｎｄ14＝1.6034    νｄ14＝38.01
ｒ26＝60.105
ｄ26＝78.374
ｒ27＝∞
ｄ27＝2.000    ｎｄ15＝1.5168    νｄ15＝64.20
ｒ28＝∞
ｄ28＝1.000
ｒ29＝∞（結像面）
【０１５６】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠（0倍）    -0.5倍      最至近距離（-1.0倍）
D(12)                         1.998           22.458        47.320
D(18)                        47.385           26.925          2.064
光学系全系の焦点距離        290.982           156.656         97.993
ＦＮＯ（Ｆナンバー）         2.884            4.326          5.768
ω（半画角）                 4.162             1.276         -0.489
【０１５７】
（条件式（１）に関する数値）
｜Ｂ｜＝1.000
Ｂ：光学系全系の最大横倍率
【０１５８】
（条件式（２）に関する数値）
｜ｆＶＣ｜／ｆ＝0.206
｜ｆＶＣ（防振光学系ＶＣ5の焦点距離）｜＝59.917
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝290.982
【０１５９】
（条件式（３）に関する数値）
ｆ３／ｆ＝2.236
ｆ３（第３レンズ群Ｇ53の焦点距離）＝650.753
【０１６０】
（条件式（４）に関する数値）
ｆ２ｐ／｜ｆ２｜＝0.984
ｆ２ｐ（第２レンズ群Ｇ52に含まれる正レンズＬ523の焦点距離）＝69.537
｜ｆ２（第２レンズ群Ｇ52の焦点距離）｜＝70.702
【０１６１】
（条件式（５）に関する数値）
（１−ｂｖｆ）×ｂａｆ＝-1.363
ｂｖｆ（無限遠物体合焦状態における防振光学系ＶＣ5の横倍率）＝2.363
ｂａｆ（無限遠物体合焦状態における、防振光学系ＶＣ5よりも像側に配置されているレンズ全体の合成横倍率）＝1.000
【０１６２】
（条件式（６）に関する数値）
ＯＬ／ｆ＝0.859
ＯＬ（正レンズＬ511の物体側面から結像面ＩＭＧまでの光軸上の距離）＝250.000
ｆ（無限遠物体合焦状態における光学系全系の焦点距離）＝290.982
【０１６３】
図１４は、実施例５にかかる撮影レンズの縦収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、ＦＮＯで示す）を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。なお、非点収差図において、実線はサジタル像面（図中、Ｓで示す）、破線はメリディオナル像面（図中、Ｍで示す）の特性を示している。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｙで示す）を表し、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１６４】
図１５は、実施例５にかかる撮影レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。これらの図において、（ａ）は防振補正を行っていない基本状態を示し、（ｂ）は防振光学系ＶＣ5を光軸に対して垂直な方向に０．３７１ｍｍ移動させた防振補正時の状態を示している。撮影距離が∞において、当該光学系が０．１０°だけ傾いた場合の像偏心量は、防振光学系ＶＣ5が光軸と垂直な方向に０．３７１ｍｍだけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１６５】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）において、それぞれ、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差を示している。なお、各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、短破線はｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）、長破線はｃ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の特性を示している。
【０１６６】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1、ｒ2、・・・・は各レンズ、絞り面等の曲率半径、ｄ1、ｄ2、・・・・は各レンズ、絞り等の肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1、ｎｄ2、・・・・は各レンズ等のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1、νｄ2、・・・・は各レンズ等のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１６７】
以上説明したように、上記各実施例の撮影レンズは、防振補正を行う防振光学系を備え、フォーカス群の小型、軽量化を図り、フォーカス駆動系への負荷を低減するとともに、簡素な構成で良好な結像性能を得ることができる。望遠系の近距離撮影可能なインナーフォーカス式の明るい撮影レンズを実現することができる。
【０１６８】
また、防振補正時における防振光学系の光軸に対して垂直方向への移動量（偏芯量）を抑制することができるため、光学系外径の拡大を抑制することができるとともに、高速で、良好な防振補正を行うことができる。また、防振補正時の結像性能を向上させることができる。
【０１６９】
さらに、上記各実施例の撮影レンズは、フォーカス群のフォーカスストローク量を抑えるとともに、フォーカシング時の収差変動を抑制することで、全長を短くして、結像性能を向上させることができる。加えて、フォーカス群の小型、軽量化を図ることで、動画撮影に欠かせない高速なオートフォーカス処理を良好に行うことが可能になる。
【０１７０】
なお、上記各実施例に示した撮影レンズでは、光学的絞りはフォーカシング時に結像面に対して固定される方式を採用しているが、必ずしも光学的絞りが結像面に対して固定される必要はない。たとえば、フォーカシング時に光学的絞りを光軸に沿って移動させて近距離撮影時の周辺光量の調整や収差補正を行うことも可能である。
【０１７１】
＜適用例＞
以下、本発明の実施例１〜５に示した撮影レンズを撮影装置に適用した例を示す。図１６は、本発明にかかる撮影レンズを備えた撮影装置の一適用例を示す図である。図１６には、撮影レンズ１００を収容したレンズ鏡筒１１０が撮影装置２００に取付けられている状態を示している。
【０１７２】
撮影レンズ１００は、実施例１〜５に示したものである。レンズ鏡筒１１０はマウント部１１１を介して撮影装置２００に対して着脱可能になっている。マウント部１１１としては、スクリュータイプやバヨネットタイプ等のマウントが考えられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを使用している。
【０１７３】
撮影レンズ１００により撮像された像は撮影装置２００に搭載された撮像素子２０１（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子２０１からの出力信号が図示しない信号処理回路によって演算処理され、表示部２０２に像が表示される。
【０１７４】
上記のように構成することで、良好な防振補正機能を有し、簡素な構成で良好な結像性能を得ることができる、望遠系の近距離撮影可能なインナーフォーカス式の撮影レンズを備えた撮影装置を実現することができる。この撮影装置は、動画撮影にも好適である。
【０１７５】
図１６では、本発明にかかる撮影レンズをミラーレス一眼カメラに用いた例を示した。しかし、本発明にかかる撮影レンズは、ミラーレス一眼カメラのみならず、その他のレンズ交換式カメラやデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
以上のように、本発明にかかる撮影レンズは、ミラーレス一眼カメラをはじめとする小型の撮影装置に有用であり、特に、動画撮影が可能な撮影装置に好適である。
【符号の説明】
【０１７７】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41，Ｇ51  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42，Ｇ52  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43，Ｇ53  第３レンズ群
Ｌ111，Ｌ112，Ｌ117，Ｌ121，Ｌ122，Ｌ132，Ｌ211，Ｌ212，Ｌ216，Ｌ217，Ｌ221，Ｌ222，Ｌ233，Ｌ311，Ｌ315，Ｌ316，Ｌ321，Ｌ322，Ｌ333，Ｌ413，Ｌ415，Ｌ421，Ｌ422，Ｌ433，Ｌ435，Ｌ512，Ｌ516，Ｌ521，Ｌ522，Ｌ533  負レンズ
Ｌ113，Ｌ114，Ｌ115，Ｌ116，Ｌ118，Ｌ123，Ｌ131，Ｌ213，Ｌ214，Ｌ215，Ｌ218，Ｌ219，Ｌ223，Ｌ231，Ｌ232，Ｌ312，Ｌ313，Ｌ314，Ｌ317，Ｌ318，Ｌ323，Ｌ331，Ｌ332，Ｌ411，Ｌ412，Ｌ414，Ｌ416，Ｌ423，Ｌ431，Ｌ432，Ｌ434，Ｌ436，Ｌ511，Ｌ513，Ｌ514，Ｌ515，Ｌ517，Ｌ523，Ｌ531，Ｌ532，Ｌ534  正レンズ
ＶＣ1，ＶＣ2，ＶＣ3，ＶＣ4，ＶＣ5  防振光学系
ＳＴＰ  光学的絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  結像面
１００  撮影レンズ
１１０  レンズ鏡筒
１１１  マウント部
２００  撮影装置
２０１  撮像素子
２０２  表示部
【図１】
0006526992.tif 000002
【図２】
0006526992.tif 000003
【図３】
0006526992.tif 000004
【図４】
0006526992.tif 000005
【図５】
0006526992.tif 000006
【図６】
0006526992.tif 000007
【図７】
0006526992.tif 000008
【図８】
0006526992.tif 000009
【図９】
0006526992.tif 000010
【図１０】
0006526992.tif 000011
【図１１】
0006526992.tif 000012
【図１２】
0006526992.tif 000013
【図１３】
0006526992.tif 000014
【図１４】
0006526992.tif 000015
【図１５】
0006526992.tif 000016
【図１６】
0006526992.tif 000017