(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属素線と前記複数の金属素線各々の周囲を覆う導電性の被覆部分とを備える複数の被覆金属線によって構成される導電部材であって、
前記複数の被覆金属線の延在方向において少なくとも一部が溶着された溶着部を含み、
前記溶着部は、外周面側において前記複数の被覆金属線同士が溶着されて形成された外層部を含み、
前記外層部の内側では、端子の圧着により前記複数の被覆金属線の少なくとも一部がばらけることが可能な状態である、導電部材。
【請求項２】
請求項１に記載の導電部材であって、
前記外層部では、前記被覆部分が溶融し固化した部分によって、前記複数の金属素線同士が接合されている、導電部材。
【請求項３】
請求項２に記載の導電部材であって、
前記被覆部分は金属であり、
前記外層部では、前記金属素線と前記被覆部分との合金部分及び前記被覆部分が前記金属素線の外周面上に形成された前記複数の金属素線同士が、前記被覆部分が溶融し固化した部分によって接合されている、導電部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の導電部材であって、
前記金属素線は、銅であり、
前記被覆部分が、錫メッキである、導電部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の導電部材と、
前記導電部材の前記溶着部に圧着された圧着部を含む端子と、を備える、端子付導電部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の金属素線を含む導電部材及び端子付導電部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、端子付電線は、電線の端部に端子が圧着されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される例では、編組線を電線として用いて端子付電線が作られている。特許文献１では、編組線の端部を溶接して被かしめ部を形成し、この被かしめ部に端子が圧着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０６０６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、被かしめ部は、編組線を構成する複数の金属素線同士が抵抗溶接で溶着されることで形成されている。また、被かしめ部の先端面は、切断端面となっており、同端面は、各金属素線の先端同士がばらけのない固められた状態となっている。
【０００６】
ここで、各金属素線が強固に溶着され、被かしめ部が硬すぎる場合、端子との圧着が十分になされないといった不都合が生じやすい。
【０００７】
本発明は、複数の金属素線が溶着された部分に、端子を十分に圧着できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係る導電部材は、複数の金属素線と前記複数の金属素線各々の周囲を覆う導電性の被覆部分とを備える複数の被覆金属線によって構成される導電部材であって、前記複数の被覆金属線の延在方向において少なくとも一部が溶着された溶着部を含み、前記溶着部は、外周面側において前記複数の被覆金属線同士が溶着されて形成された外層部を含み、前記外層部の内側では、端子の圧着により前記複数の被覆金属線の少なくとも一部がばらけることが可能な状態である。
【０００９】
第２態様に係る導電部材は、第１態様に係る導電部材の一態様である。第２態様に係る導電部材においては、前記外層部では、前記被覆部分が溶融し固化した部分によって、前記複数の金属素線同士が接合されている。
【００１０】
第３態様に係る導電部材は、第２態様に係る導電部材の一態様である。第３態様に係る導電部材においては、前記被覆部分は金属であり、前記外層部では、前記金属素線と前記被覆部分との合金部分及び前記被覆部分が前記金属素線の外周面上に形成された前記複数の金属素線同士が、前記被覆部分が溶融し固化した部分によって接合されている。
【００１１】
第４態様に係る導電部材は、第１態様から第３態様のいずれか１つに係る導電部材の一態様である。第４態様に係る導電部材においては、前記金属素線は、銅であり、前記被覆部分が、錫メッキである。
【００１２】
第５態様に係る端子付導電部材は、第１態様から第４態様のいずれか１つに係る導電部材と、前記導電部材の前記溶着部に圧着された圧着部を含む端子と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
上記の各態様において、外層部では、複数の被覆金属線同士が溶着されているため、端子に圧着されたときに、端子の圧着部の隙間から被覆金属線が飛び出ることが抑制される。また、外層部の内側では、複数の被覆金属線の少なくとも一部がばらけることが可能な状態である。即ち、外層部の内側の部分は、外層部に比べ柔らかい。このため、端子と圧着された溶着部は、柔らかい外層部の内側の部分によって圧着後の圧着部の内周面が成す形状に応じて変形しやすい。その結果、溶着部における圧着部の内周面との接触領域が増え、導電部材に対し、端子を十分に圧着することが可能となる。
【００１６】
第２態様では、被覆部分が溶融し固化した部分によって、複数の金属素線同士が接合される。このとき、金属素線は、溶融せずに元の形状を維持しやすい。このため、金属素線によってある程度の形状を維持した状態のまま、被覆部分を溶融させ、その後固化させることで、溶着部が形成される。即ち、溶着部を簡単に作ることができる。
【００１７】
第３態様では、被覆部分が金属であり、外層部では、金属素線と被覆部分との合金部分及び被覆部分が金属素線の外周面上に形成された複数の金属素線同士が、被覆部分が溶融し固化した部分によって接合されている。ここで、例えば、被覆部分の融点よりも高く、合金部分の融点よりも低い温度で加熱されて溶着部が形成される場合、金属素線及び合金部分によってある程度の元の形状を維持した状態で溶着部が形成される。即ち、溶着部を簡単に作ることができる。
【００１８】
第４態様では、金属素線は銅であり、被覆部分が錫メッキである。この場合、溶融しその後固化した錫により、複数の金属素線同士が接合される。
【００１９】
また、第５態様の端子付導電部材でも、溶着部における圧着部の内周面との接触領域が増え、導電部材に対し、端子を十分に圧着することが可能となる。
【００２０】
また、第６態様の導電部材製造方法でも、溶着部における圧着部の内周面との接触領域を増やし、導電部材に対し、端子を十分に圧着することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る端子付導電部材の平面図である。
【図２】実施形態に係る導電部材の平面図である。
【図３】実施形態に係る導電部材の溶着部の断面図である。
【図４】実施形態に係る導電部材の溶着部の外層部の断面図である。
【図５】実施形態に係る導電部材の溶着部の内層部の断面図である。
【図６】実施形態に係る導電部材製造方法を説明する説明図である。
【図７】実施形態に係る導電部材製造方法を説明する説明図である。
【図８】実施形態に係る導電部材製造方法を説明する説明図である。
【図９】変形例に係る導電部材の溶着部の外層部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２５】
＜実施形態＞
まず、図１〜５を参照しつつ、実施形態に係る導電部材１００及び端子付導電部材１１０について説明する。導電部材１００は、複数の被覆金属線１によって構成されている。また、導電部材１００は、複数の被覆金属線１が溶着された溶着部２を含む。また、端子付導電部材１１０は、導電部材１００と端子９とを備える。導電部材１００及び端子付導電部材１１０は、例えば、自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスの一部であることが考えられる。
【００２６】
図１は、端子付導電部材１１０の平面図である。図２は、導電部材１００の平面図である。図３は、導電部材１００の溶着部２の断面図である。図４は、導電部材１００における外層部２１を拡大した拡大断面図である。図５は、導電部材１００における内層部３１を拡大した拡大断面図である。
【００２７】
まず、導電部材１００について説明する。導電部材１００は、複数の被覆金属線１によって構成されている。導電部材１００は、溶着部２が形成されていない部分では、曲げ可能に柔軟に形成されている。
【００２８】
図４，５に示されるように、被覆金属線１は、線状の金属素線１１と、金属素線１１の周囲を覆う導電性の被覆部分１２と、を備える。ここでは、被覆部分１２が金属である場合が示されている。
【００２９】
本実施形態は、金属素線１１は、銅であり、被覆部分１２が錫メッキである場合の事例である。なお、金属素線１１が銅以外の金属であり、被覆部分１２が錫メッキ以外である場合も考えられる。詳しくは、後述する。
【００３０】
また、本実施形態では、導電部材１００は、複数の被覆金属線１が編み込まれた編組線によって構成されている。また、他の例として、導電部材１００が、複数の被覆金属線１が撚り合わされて構成されている場合等も考えられる。
【００３１】
図１，２に示されるように、導電部材１００は、複数の被覆金属線１の延在方向において少なくとも一部が溶着された溶着部２と、溶着されていない部分である曲げ部８と、を備える。ここでは、導電部材１００の両端部にそれぞれ溶着部２が形成されている。そして、両端の溶着部２の間の中間領域に曲げ部８が形成されている。なお、他の例として、溶着部２が導電部材１００の中間領域の一部に形成されている場合等も考えられる。
【００３２】
本実施形態において、曲げ部８は、曲げ可能な柔軟に形成された部分である。曲げ部８は、複数の被覆金属線１が接合されていない部分である。このため、曲げ部８では、複数の被覆金属線１が相互にすれ違う方向に移動すること及び相互に離隔する方向に移動すること等が可能である。この場合、導電部材１００を曲げ部８で柔軟に変形させることが可能となる。
【００３３】
一方、溶着部２は、外周面側において複数の被覆金属線１同士が溶着されて形成された外層部２１を含む。溶着部２は、端子９と圧着される部分であり、曲げ部８よりも硬い部分である。溶着部２では、外周側に存在する複数の被覆金属線１同士が溶着されている。ここでは、後述するように、溶着部２は、複数の被覆金属線１が加熱された状態でプレスされることで形成される。
【００３４】
また、溶着部２における外層部２１では、各被覆金属線１の一部が溶融し、この溶融した部分がその後固化することで、複数の被覆金属線１が接合されている。ここでは、溶着部２が、被覆部分１２の融点よりも高く、金属素線１１の融点よりも低い温度で加熱され、より具体的には、溶着部２は、被覆部分１２の融点よりも高く、被覆部分１２と金属素線１１との合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱されることで形成される。なお、合金部分１３は、金属素線１１の外周面側の一部が溶融し、被覆部分１２と合金化した部分である。本実施形態においては、合金部分１３は、金属素線１１に被覆部分１２を溶着させたときに、即ち、金属素線１１が被覆部分１２でメッキされたときに金属素線１１の外周面上に形成されることが考えられる。この場合、金属素線１１の外周面の大半を合金部分１３が覆う。また、被覆部分１２は、金属素線１１の外周面の一部に残存する若しくは金属素線１１の外周面を覆う合金部分１３の外周面の一部に残存する。そして、被覆部分１２の融点よりも高く、被覆部分１２と金属素線１１との合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱されることで、主に被覆部分１２のみが溶融し、被覆部分１２が溶融しその後固化した部分で金属素線１１同士を接合することができる。即ち、外層部２１では、金属素線１１と被覆部分１２との合金部分１３及び被覆部分１２が金属素線１１の外周面上に形成された複数の金属素線１１同士が、被覆部分１２が溶融し固化した部分によって接合されている。また、本実施形態では、合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱することで、溶着部２が形成される際に、金属素線１１及び合金部分１３が過剰に溶融することを抑制できる。これにより、溶着部２の形状が元の形状を維持できない程に溶融すること及びその後固化したときに溶着部２が過剰に硬くなることを抑制できる。
【００３５】
また、本実施形態では、金属素線１１は、銅であり、被覆部分１２は錫メッキである。この場合、金属素線１１（銅）の融点は、約１０８５度であることが考えられる。また、被覆部分１２（錫）の融点は、約２３０度である。また、金属素線１１と被覆部分１２との合金部分１３の融点は、約４００度〜７００度であることが考えられる（例えば、Ｃｕ３Ｓｎの融点は４１５度程度、Ｃｕ６Ｓｎ５の融点は６７６度程度）。従って、ここでは、溶着部２は、２３０度〜７００度未満の温度、例えば、３００度の温度で加熱されることで形成されることが考えられる。この場合、金属素線１１が溶融し難く、溶着部２の外層部２１では金属素線１１が元の形状、即ち、線状をある程度維持する。
【００３６】
従って、ここでは、図４に示されるように、外層部２１では、被覆部分１２が溶融しその後固化した部分によって、隣り合う金属素線１１同士が接合されている。より具体的には、外層部２１では、金属素線１１の外周面の大半は、合金部分１３によって覆われており、金属素線１１の外周面の一部に残存する被覆部分１２によって隣り合う被覆金属線１の金属素線１１同士が接合される。
【００３７】
また、外層部２１の最も外周側の部分、即ち、溶着部２の外周面を成す部分では、比較的被覆部分１２が溶融する。この場合、比較的多くの流動状の被覆部分１２が、外層部２１の最も外周側の部分に分布した状態で固化することで、溶着部２の外周面上に金属素線１１が飛び出ることが抑制される。この場合、溶着部２が端子９に圧着された後、端子９の圧着部９１から金属素線１１が飛び出ることが抑制される。
【００３８】
また、溶着部２の外層部２１の内側では、端子９の圧着により複数の被覆金属線１の少なくとも一部がばらけることが可能な状態となっている。即ち、溶着部２の外層部２１の内側では、端子９との圧着時に複数の被覆金属線１が変形可能に柔軟に形成されている。本実施形態では、図４に示されるように、溶着部２の外層部２１の内側には、内層部３１と中間部３２とが形成されている。
【００３９】
本実施形態において、内層部３１は、相互に接合されていない複数の被覆金属線１を含む部分である。即ち、内層部３１に含まれる複数の被覆金属線１は、ばらけることが可能な状態となっている。内層部３１は、外層部２１よりも柔らかい部分である。
【００４０】
ここでは、内層部３１に含まれる全ての被覆金属線１が、ばらけることが可能な状態となっている。内層部３１では、被覆部分１２が溶融せず、隣り合う金属素線１１同士が接合されない。即ち、図５に示されるように、複数の被覆金属線１は、互いに接触しているだけである。このため、内層部３１では、複数の被覆金属線１が変形しやすい。この場合、溶着部２が過剰に硬くなることを抑制できる。
【００４１】
また、中間部３２は、外層部２１と内層部３１との間の部分であり、相互に溶着された複数の被覆金属線１と相互に接合されていない複数の被覆金属線１とを含む部分である。即ち、中間部３２では、複数の被覆金属線１のうち、相互に溶着された部分とばらけることが可能な状態の部分とが混在している。例えば、中間部３２では、外層部２１側に相互に溶着された部分が存在し、内層部３１側にばらけることが可能な状態の部分が存在し、外層部２１側から内層部３１側に向かうにつれ、徐々に溶着された部分からばらけることが可能な状態の部分へと変化するように存在していることが考えられる。この場合、中間部３２では、一部の被覆金属線１が変形可能であるため、中間部３２は、外層部２１よりも柔らかく、内層部３１よりも硬い部分であることが考えられる。
【００４２】
また、図３に示されるように、ここでは、溶着部２の箇所での導電部材１００は、導電部材１００の延在方向に直交する線によって切断された断面において、矩形状となるように形成されている。しかしながら、溶着部２の箇所での導電部材１００が、上記断面において、円形状、半円形状又は角丸四角形状等の矩形状以外の形状であってもよい。なお、導電部材１００の溶着部２は、端子９が圧着される部分である。ここで、本実施形態では、後述するように、溶着部２は、複数の被覆金属線１が加熱されてプレスされることで形成される。このため、溶着部２は、例えば、プレスされることで端子９の圧着部９１に圧着しやすい形状とされていることが考えられる。また、加熱されてプレスされることで形成された溶着部２においては、その外周面が、金型の成形面に応じた凹凸の少ない滑らかな平面若しくは曲面を含むことが考えられる。この場合、端子９との圧着状態が安定化することが考えられる。
【００４３】
次に、端子付導電部材１１０について説明する。図１に示されるように、端子付導電部材１１０は、導電部材１００と、導電部材１００の溶着部２に圧着された圧着部９１を含む端子９と、を備える。
【００４４】
本実施形態において、端子９は、圧着部９１と接続部９２とを含む。また、端子９は、銅等の金属を主成分とする部材である。端子９は圧着部９１によって導電部材１００と電気的及び機械的に接続される。
【００４５】
ここでは、圧着部９１は、導電部材１００の溶着部２に圧着可能な一対の圧着片９１１を含む。一対の圧着片９１１は、端子９の底部から溶着部２の両側へそれぞれ起立するように形成された部分である。
【００４６】
端子付導電部材１１０においては、圧着部９１の一対の圧着片９１１が、導電部材１００の溶着部２の周囲を覆う状態でかしめられる。ここで、上述のように、溶着部２の外周面は、被覆部分１２が溶融しその後固化した部分によって覆われているため、金属素線１１が飛び出していない。このため、溶着部２と圧着部９１とが圧着された後、一対の圧着片９１１間から導電部材１００の金属素線１１が飛び出すことが抑制される。
【００４７】
また、接続部９２は、この端子９の接続相手である相手側部材に接続可能な部分である。ここでは、接続部９２は、例えば、車両側の機器等の相手側部材に対しボルト締結を可能にする締結孔９２１が形成されている。
【００４８】
次に、図６〜８を参照しつつ、導電部材１００を製造する導電部材製造方法について説明する。導電部材製造方法は、加熱工程とプレス工程とを備える。加熱工程は、複数の被覆金属線１によって構成される導電部材１００のうち延在方向における一部の領域である溶着部形成領域２Ｘを外周面側から加熱する工程である。なお、ここでは、上述のように、複数の被覆金属線１によって構成される導電部材１００の端部が、溶着部形成領域２Ｘである。また、プレス工程は、加熱された溶着部形成領域２Ｘを外周側から中心側に向かってプレスすることで、外周側において複数の被覆金属線１同士が溶着された外層部２１を含む溶着部２を形成しつつ、外層部２１の内側では、複数の被覆金属線１の少なくとも一部がばらけることが可能な状態とする工程である。
【００４９】
また、本実施形態では、導電部材製造方法において、金型７が用いられる。本実施形態の導電部材製造方法は、金型７に溶着部形成領域２Ｘをセットする第一工程と、金型７を用いて溶着部形成領域２Ｘを熱プレスする第二工程と、金型７から溶着部２が形成された導電部材１００を取り出す第三工程と、とを備える。そして、ここでは、第二工程が、上述の加熱工程及びプレス工程を含む工程である。
【００５０】
まず、図６〜８を参照しつつ、金型７について説明する。なお、図６〜８は、それぞれ第一工程、第二工程及び第三工程を説明する説明図である。
【００５１】
本実施形態において、金型７は、上金型７１と下金型７２とを備える。上金型７１と下金型７２とは、相互に若しくは一方が他方に接近及び離隔可能に構成されている。また、ここでは、上金型７１及び下金型７２は、溶着部形成領域２Ｘを加熱することが可能に構成されている。例えば、上金型７１及び下金型７２には、ヒータ等の加熱機構が内蔵されていること等が考えられる。
【００５２】
下金型７２には、複数の被覆金属線１を配設可能な凹部７２１が形成されている。また、上金型７１には、下金型７２の凹部７２１に挿入可能な凸部７１１が形成されている。ここでは、図６に示されるように、上金型７１の凸部７１１は、下金型７２の凹部７２１に対向する状態で下金型７２に近付けられることで凹部７２１に挿入される。これにより、凹部７２１に配設された複数の被覆金属線１が、上金型７１と下金型７２とに挟まれ、加圧される。なお、ここでは、図７に示されるように、上金型７１は、凸部７１１が凹部７２１に所定量挿入されたときに、下金型７２の凹部７２１の上部に接触する接触部７１２を含む。ここでは、図６，７に示されるように、接触部７１２は、凸部７１１の両側から外側に向かって突出している。接触部７１２は、上金型７１の凸部７１１が過剰に下金型７２の凹部７２１に挿入されることを抑制し、複数の被覆金属線１が過剰に加圧されることを抑制する。
【００５３】
以下、本実施形態の導電部材製造方法の第一工程、第二工程及び第三工程の詳細について説明する。
【００５４】
まず、本実施形態においては、図６に示されるように、第一工程では、下金型７２の凹部７２１に複数の被覆金属線１によって構成された編組線１Ｘが配設される。ここでは、溶着部２は導電部材１００の端部に形成されるため、下金型７２の凹部７２１には、編組線１Ｘの端部が配設される。即ち、ここでは、編組線１Ｘの延在方向における端部が、溶着部形成領域２Ｘである。
【００５５】
第一工程の後、第二工程が行われる。第二工程は、加熱工程とプレス工程とを含む。本実施形態において、第二工程では、加熱された上金型７１及び下金型７２を相互に接近させて若しくは一方を他方に接近させて編組線１Ｘの端部の溶着部形成領域２Ｘがプレスされる。なお、ここでは、溶着部形成領域２Ｘに対し、上金型７１と下金型７２とが上下方向からプレスされる。例えば、上金型７１と下金型７２とがそれぞれ溶着部形成領域２Ｘの上下から溶着部形成領域２Ｘの中心側に向かって移動させられることで、溶着部形成領域２Ｘがプレスされる。なお、上金型７１及び下金型７２の一方を固定させ、他方を溶着部形成領域２Ｘの中心側に向かって移動させ、溶着部形成領域２Ｘがプレスされてもよい。また、別の態様として、溶着部形成領域２Ｘが左右方向からプレスされてもよい。
【００５６】
そして、本実施形態では、加熱工程とプレス工程とが同じタイミングで行われる。なお、上金型７１及び下金型７２は、少なくとも第二工程の開始前に加熱されている。例えば、上金型７１及び下金型７２は、第一工程の開始前に既に加熱されていること又は第一工程の途中から加熱されること等が考えられる。
【００５７】
また、本実施形態の加熱工程では、被覆部分１２の融点よりも高く、金属素線１１の融点よりも低い温度で加熱される。なお、ここでは、被覆部分１２の融点よりも高く、金属素線１１と被覆部分１２との合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱される。この場合、金属素線１１が溶融し難く、編組線１Ｘの端部が元の形状をある程度維持した状態で、プレス工程を行うことができる。即ち、編組線１Ｘの端部の溶着部形成領域２Ｘが、流動状になることを抑制できる。この場合、プレス工程の作業性が向上する。
【００５８】
より具体的には、本実施形態の加熱工程では、金型７の溶着部形成領域２Ｘに接する面が、被覆部分１２の融点よりも高く、金属素線１１と被覆部分１２との合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱される。そして、この金型７によって編組線１Ｘの端部の溶着部形成領域２Ｘがプレスされることで、溶着部形成領域２Ｘの外周側では被覆部分１２の融点よりも高い状態となり、溶着部形成領域２Ｘの中心側では被覆部分１２の融点よりも低い状態となる。なお、このような状態は、例えば、溶着部形成領域２Ｘに含まれる被覆金属線１の数等を考慮して、金型７の加熱温度及びその加熱時間、金型７によって溶着部形成領域２Ｘがプレスされるプレス時間又は金型７による溶着部形成領域２Ｘに加えられる圧力等を調節することで実現される。
【００５９】
本実施形態において、溶着部形成領域２Ｘの外周側では被覆部分１２の融点よりも高い状態となり、被覆金属線１の外周面に残存する被覆部分１２を主に溶融させることが可能となる。なお、本実施形態では、溶着部形成領域２Ｘは、被覆部分１２の融点よりも高く、合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱されるため、溶着部形成領域２Ｘの合金部分１３が比較的溶融し難く、溶着部形成領域２Ｘが流動状になることを抑制できる。より具体的には、金属素線１１の外周面の大半は、合金部分１３によって覆われており、金属素線１１の外周面の残りの一部に残存する被覆部分１２が主に溶融する。そして、被覆部分１２が溶融した状態で金型７によってプレスされることで、隣り合う金属素線１１の外周面に残存する被覆部分１２同士が接触し、その後固化することで、図４に示されるように、被覆部分１２に隣り合う金属素線１１同士が接合される。このようにして、導電部材１００における外層部２１が形成される。
【００６０】
一方、溶着部形成領域２Ｘの中心側の部分では、金型７からの熱が伝わりにくい。このため、この部分は、被覆部分１２の融点よりも低い状態となる。その結果、被覆部分１２が溶融せずに、複数の被覆金属線１がばらけた状態が持続する。この部分は、導電部材１００における内層部３１を成す。
【００６１】
また、外層部２１と内層部３１との間の部分には、複数の被覆金属線１のうち相互に溶着された部分とばらけることが可能な状態の部分とが混在する部分が出現することが考えられる。この部分は、導電部材１００の中間部３２を成す。
【００６２】
第二工程の後、第三工程が行われる。図８に示されるように、第三工程では、上金型７１を下金型７２から離隔させ、外層部２１、内層部３１及び中間部３２が形成された導電部材１００が取り出される。これにより、端部に溶着部２が形成された導電部材１００を得ることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、両端部にそれぞれ溶着部２が形成されているため、もう一方の端部にも上記第一工程〜第三工程が行われる。また、端子付導電部材１１０は、第三工程完了後、端子９の圧着部９１と溶着部２との圧着工程が行われることによって得ることができる。
【００６４】
＜効果＞
本実施形態において、外層部２１では、複数の被覆金属線１同士が溶着されているため、端子９に圧着されたときに、端子９の圧着部９１の隙間から被覆金属線１が飛び出ることが抑制される。また、外層部２１の内側の内層部３１及び中間部３２では、複数の被覆金属線１の少なくとも一部がばらけることが可能な状態である。即ち、内層部３１及び中間部３２は、外層部２１に比べ柔らかい。このため、端子９と圧着された溶着部２は、柔らかい内層部３１及び中間部３２によって圧着後の端子９の圧着部９１の一対の圧着片９１１の内周面が成す形状に応じて変形しやすい。その結果、溶着部２と端子９の圧着部９１の内周面との接触領域が増え、導電部材１００に対し、端子９を十分に圧着することが可能となる。
【００６５】
また、溶着部２の外周面は、被覆部分１２が溶融しその後固化した部分が成す。このため、端子９と圧着後、金属素線１１が端子９の一対の圧着片９１１の隙間から飛び出ることも抑制される。
【００６６】
また、本実施形態では、被覆部分１２が溶融しその後固化した部分によって、複数の金属素線１１同士が接合される。このとき、金属素線１１は、溶融せずに元の形状を維持しやすい。このため、金属素線１１によってある程度の形状を維持した状態のまま、被覆部分１２を溶融させ、その後固化させることで、溶着部２が形成される。即ち、溶着部２を簡単に作ることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、被覆部分１２が金属であり、外層部２１では、金属素線１１と被覆部分１２との合金部分１３及び被覆部分１２が金属素線１１の外周面上に形成された複数の金属素線１１同士が、被覆部分１２が溶融し固化した部分によって接合されている。そして、被覆部分１２の融点よりも高く、合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱されて溶着部２が形成されている。この場合、金属素線１１及び合金部分１３によってある程度の元の形状を維持した状態で溶着部２が形成される。即ち、溶着部を簡単に作ることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、さらに、金属素線１１と被覆部分１２との合金部分１３が溶融し難いため、外層部２１の内側では、より多くの被覆金属線１がばらけることが可能な状態とすることができる。その結果、溶着部２が過剰に硬くなることをより確実に抑制できる。
【００６９】
また、本実施形態では、金属素線１１は銅であり、被覆部分１２が錫メッキである。この場合、溶融しその後固化した錫により、複数の金属素線１１同士が接合される。
【００７０】
＜変形例＞
図９を参照しつつ、変形例に係る導電部材１００Ａについて説明する。図９は、導電部材１００Ａの溶着部２の外層部２１の断面図である。なお、図９において、図１〜８に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。
【００７１】
実施形態では、溶着部２は、被覆部分１２の融点よりも高く、被覆部分１２と金属素線１１との合金部分１３の融点よりも低い温度で加熱されることで形成されていた。一方、本例では、溶着部２は、被覆部分１２と金属素線１１との合金部分１３の融点よりも高く、金属素線１１の融点よりも低い温度で加熱されることで形成されている。
【００７２】
図９に示されるように、本例では、複数の金属素線１１の間を、被覆部分１２及び合金部分１３が溶融しその後固化した部分が埋め、複数の金属素線１１を接合している。この場合、実施形態の導電部材１００の溶着部２に比べ、本例の導電部材１００Ａの溶着部２が硬くなることが考えられる。
【００７３】
なお、本例においても、外層部２１の内側では、複数の被覆金属線１の少なくとも一部がばらけることが可能な状態とされる。外層部２１の内側では、熱が伝わりにくく、被覆部分１２及び合金部分１３が溶融せずに、複数の被覆金属線１がばらけた状態が持続するためである。従って、本例においても、実施形態と同様、導電部材１００に対し、端子９を十分に圧着することが可能となる。
【００７４】
＜応用例＞
また、導電部材１００の溶着部２の箇所に、外層部２１及び中間部３２のみが形成されている場合又は外層部２１及び内層部３１のみが形成されている場合も考えられる。
【００７５】
また、被覆金属線１において、金属素線１１が銅である場合に、被覆部分１２がニッケルメッキ又は銀メッキ等である場合も考えられる。
【００７６】
また、被覆金属線１において、金属素線１１が銅以外の金属である場合も考えられる。例えば、金属素線１１がアルミニウムを主成分とする金属である場合も考えられる。この場合、被覆部分１２は、亜鉛メッキ又は錫メッキ等であることが考えられる。
【００７７】
なお、本発明に係る導電部材、端子付導電部材及び導電部材製造方法は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態、変形例及び応用例を自由に組み合わせること、或いは、実施形態、変形例及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  被覆金属線
１００  導電部材
１１  金属素線
１１０  端子付導電部材
１２  被覆部分
１３  合金部分
２  溶着部
２１  外層部
２Ｘ  溶着部形成領域
３１  内層部
３２  中間部
９  端子
９１  圧着部
【図１】
0006528652.tif 000002
【図２】
0006528652.tif 000003
【図３】
0006528652.tif 000004
【図４】
0006528652.tif 000005
【図５】
0006528652.tif 000006
【図６】
0006528652.tif 000007
【図７】
0006528652.tif 000008
【図８】
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【図９】
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