(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物品に添付された物品識別子と、該物品識別子を読み込んだ時点の位置情報とを送信する携帯端末と、
前記物品識別子と前記位置情報とを受信する管理サーバとを具備する物品送達確認システムであって、
前記管理サーバは、前記携帯端末から受信した物品識別子と前記位置情報とが、予め記録した物品識別子と該物品識別子と組みで記録された住所とに一致する場合に、正常送達を表す情報を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記正常送達を表す情報を受信した後に、配達完了を表す情報を、受取人による受領確認ボタンの押下によって前記管理サーバに送信し、
前記位置情報は、配達先に設置された位置情報を電波により送信するビーコン無線装置から受信した位置情報であること
を特徴とする物品送達確認システム。
【請求項２】
請求項１に記載した物品送達確認システムにおいて、
前記管理サーバは、
前記配送物品の受取人の端末から該配送物品の配達先の住所を変更する通知を受信した場合、前記携帯端末に、変更された配達先の住所を送信するものであることを特徴とする物品送達確認システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した物品送達確認システムにおいて、
配送物品に添付され、端末識別子を発信する無線端末と、
前記無線端末から発信される前記端末識別子を、前記管理サーバに中継する中継端末と
を具備し、
前記管理サーバは、前記端末識別子の受信の有無によって配送物品の有無を判定することを特徴とする物品送達確認システム。
【請求項４】
請求項３に記載した物品送達確認システムにおいて、
前記無線端末は、
前記端末識別子を、所定の時間以下の時間間隔で前記中継端末に送信することを特徴とする物品送達確認システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載した物品送達確認システムにおいて、
前記無線端末は、
連続して出力される周波数信号を用いずにパルスの有無によって符号を通信するパルス通信回路を含む無線端末であることを特徴とする物品送達確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品輸送時の送達確認が行える物品送達確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流需要の増大と物流ニーズの多様化が進む一方で、ドライバーの不足が問題になっている。そこで、ドライバーの負荷を増やさないで、荷物の紛失や誤配送を防止する業務支援システムが求められている。
【０００３】
従来の配達状況の確認は、ドライバーが営業拠点に戻ってから、配達情報を管理サーバにアップロードして行っていた。したがって、配達状況をリアルタイムに確認することができなかった。
【０００４】
従来の業務支援システムの一例としては、例えばＰＨＳ端末を搭載した専用ケースを使用したサービスが知られている（非特許文献１）。非特許文献１に開示されたサービスによれば、物品の配達状況をリアルタイムに確認（追跡）することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://jbpress.ismedia.jp/ts/03601/service/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の物品追跡システムは、ＰＨＳ端末を使用するので高価である。また、専用ケースの単位での管理であり、物品毎に送達確認を行うことが出来ない課題がある。
【０００７】
本発明は、これらの課題に鑑みてなされたものであり、コストの安い簡易な構成で物品毎に送達確認が行える物品送達確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の物品送達確認システムは、配送物品に添付された物品識別子と、該物品識別子を読み込んだ時点の位置情報とを送信する携帯端末と、前記物品識別子と前記位置情報とを受信する管理サーバとを具備する物品送達確認システムであって、前記管理サーバは、前記携帯端末から受信した物品識別子と前記位置情報とが、予め記録した物品識別子と該物品識別子と組みで記録された住所とに一致する場合に、正常送達を表す情報を前記携帯端末に送信し、前記携帯端末は、前記正常送達を表す情報を受信した後に、配達完了を表す情報を、受取人による受領確認ボタンの押下によって前記管理サーバに送信し、前記位置情報は、配達先に設置された位置情報を電波により送信するビーコン無線装置から受信した位置情報であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コストの安い簡易な構成で物品毎に送達確認が行える物品送達確認システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の物品送達確認システム１の構成例を示す図である。
【図２】物品送達確認システム１の動作シーケンスを示す図である。
【図３】物品送達確認システム１を構成する携帯端末３０の操作ボタンの表示例を示す図である。
【図４】管理サーバ２０の機能構成例を示す図である。
【図５】携帯端末３０の機能構成例を示す図である。
【図６】第２実施形態の物品送達確認システム２の構成例を示す図である。
【図７】第３実施形態の物品送達確認システム３の構成例を示す図である。
【図８】第４実施形態の物品送達確認システム４の構成例を示す図である。
【図９】物品送達確認システム４を構成する無線端末７０の機能構成例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。複数の図面中同一のものに
は同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【００１２】
〔第１実施形態〕
図１に、第１実施形態の物品送達確認システム１の構成例を示す。本実施形態の物品送達確認システム１は、物品識別子１０と、管理サーバ２０と、携帯端末３０と、ネットワーク４０とを具備する。
【００１３】
物品識別子１０は配送物品に添付される。物品識別子１０は、例えばＱＲコード、バーコード、FeliCa、無線タグ等で表される他と識別が可能な情報の配列や形状（パターン）である。物品識別子１０は、例えば、配送物品に添付される送り状に表記される。
【００１４】
管理サーバ２０は、物品識別子１０と配達先の住所とを紐付けてデータベースとして管理する。紐付けとは、物品識別子１０と配達先の住所とを対応付けることである。管理サーバ２０は、物品識別子１０と、その物品識別子１０で識別される配送物品の配達先の住所との組みを、記録して管理する。
【００１５】
携帯端末３０は、物品識別子１０と配達先の位置情報とを管理サーバ２０に送信する。そして、管理サーバ２０に予め記録された物品識別子１０と送信した物品識別子１０とが一致し、且つ、管理サーバ２０に予め記録された配達先の住所と送信した配達先の位置情報とが一致する場合に、正常送達を表す情報を管理サーバ２０から受信する。
【００１６】
配達先に到着すると、配達人は、携帯端末３０で配送物品に付与された物品識別子１０を読み取る。携帯端末３０は、物品識別子１０を読み取ると、その物品識別子１０と携帯端末３０が内蔵するＧＰＳ受信機で測位した位置情報とを、管理サーバ２０に送信する。
【００１７】
携帯端末３０と管理サーバ２０との間は、例えば３Ｇ/４Ｇと称される移動体通信システムの携帯電話回線網（ネットワーク４０）で接続する。なお、携帯端末３０と管理サーバ２０との間は、携帯電話回線網以外の無線回線で接続するようにしてもよい。
【００１８】
管理サーバ２０は、携帯端末３０から送信されて来た物品識別子１０と位置情報とを、予め記録している物品識別子１０と配達先の住所とで照合する。管理サーバ２０は、送信されて来た物品識別子１０と位置情報とが、予め管理サーバ２０に記録された物品識別子１０と配達先の住所とに一致すると、正常送達を表す情報を携帯端末３０に送信する。
【００１９】
携帯端末３０は、正常送達を表す情報を受信した後に、配達完了を表す情報を管理サーバ２０に送信する。管理サーバ２０から受信する送達状況を表す情報は、携帯端末３０の表示部に表示され、配達人と受取人の双方で確認することができる。
【００２０】
このように物品送達確認システム１によれば、従来技術のようにＰＨＳ端末や専用ケースを用いない簡易な構成によって、配送物品の送達状況を確認することができる。携帯端末３０は、例えばスマートフォンやタブレット等の汎用の端末を使用することが可能である。よって専用のハードウェアが不要であり、安いコストで物品送達確認システム１を実現することができる。
【００２１】
図２に示す物品送達確認システム１の動作シーケンスを参照して更に詳しくその動作を説明する。
【００２２】
管理サーバ２０は、集荷や発送を行う拠点である配送拠点に配置される。管理サーバ２０は、物品識別子１０と配達先の住所とを紐付ける（ステップＳ１）。紐付けは、物品識別子１０を、例えば専用の読み取り端末（リーダー）で読み込み、その物品識別子１０に対応させて当該配送物品の配達先の住所を、管理サーバ２０に入力して行う。なお、ＱＲコード等を印刷した送り状を印刷し、その送り状を配送物品に貼ってもよい。
【００２３】
物品識別子１０と配達先の住所とが紐付けられた配送物品は、配達先の地域毎にまとめられて輸送車両に積み込まれる。輸送車両は、配送物品の積み込みが終わると配達先に向けて配送拠点を出発する。
【００２４】
輸送車両が配送物品の配達先に到着すると、配達人は、配送品に添付された物品識別子１０を、携帯端末３０に読み込む（ステップＳ２）。携帯端末３０は、例えばスマートフォン等の汎用の携帯端末である。
【００２５】
配達人は、配送物品に添付された物品識別子１０（例えばＱＲコード）を、例えばスマートフォンのカメラで撮影して読み込む。携帯端末３０は、そのＱＲコード（識別子）を読み込むと、物品識別子と位置情報とを管理サーバ２０に送信する（ステップＳ３）。物品識別子１０の読み込みは、例えば図３に示す携帯端末３０の読込ボタン３１を押すことで行う。位置情報は、例えば携帯端末３０が内蔵するＧＰＳ受信機で測位した位置情報である。
【００２６】
管理サーバ２０は、配達先の携帯端末３０から送信されて来る物品識別子１０と位置情報とを受信する。そして、管理サーバ２０は、携帯端末３０から送信される物品識別子１０と携帯端末３０の位置情報とが、予め記録された物品識別子１０と配達先の住所と一致する場合（ステップＳ４のＯＫ）に、正常送達を表す情報を携帯端末３０に送信する（ステップＳ５）。
【００２７】
一致しない場合（ステップＳ４のＮＧ）は、照合が失敗したことを表す情報を携帯端末３０に送信する（ステップＳ６）。携帯端末３０は、照合が失敗したことを表示する（ステップＳ７）。配達人は、その表示によって誤配送であることを認識し、他の物品識別子１０を読み込み等の対処をする（ステップＳ８のＮＯ）。
【００２８】
携帯端末３０は、正常送達を表す情報を受信すると（ステップＳ８のＹＥＳ）正常送達であることを表示する（ステップＳ９）。その正常送達を表す表示は、配達人と受取人の双方で確認できる。確認後、受取人は、図３に示す携帯端末３０の受領確認ボタン３２を押す（ステップＳ１０）。
【００２９】
受領確認ボタン３２が押されると、携帯端末３０は配達完了通知を管理サーバ２０に送信する。配達完了通知を受信した管理サーバ２０は、該当する物品識別子１０の配達が終了したことを記録する。
【００３０】
以上説明したように物品送達確認システム１によれば、従来は配送拠点に戻って入力していた送達確認を、配達先における携帯端末３０の簡単な操作で入力することができる。また、配達先において、配送物品毎に正しい送達（正常送達）であることを確認できる。その確認は、配達人と受取人の双方で確認ができるので誤配送を防止できる。
【００３１】
次に、物品送達確認システム１を構成する管理サーバ２０及び携帯端末３０の構成の具体例について説明する。
【００３２】
〔管理サーバ〕
図４に、管理サーバ２０の機能構成例を示す。管理サーバ２０は、通信インターフェース２１と、制御部２２とを具備する。制御部２２は、登録部２２０、メモリ２２１、照合部２２２、及び送達情報送信部２２３を具備する。各機能構成部は、通信インターフェース２１を介してネットワーク４０と接続される。管理サーバ２０は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等で構成されるコンピュータに所定のプログラムが読み込まれて、ＣＰＵがそのプログラムを実行することで実現されるものである。
【００３３】
登録部２２０は、図２で説明したステップＳ１の処理を行う。登録部２２０は、配送物品に添付される物品識別子１０と、その配送物品の配達先の住所との組みをメモリ２２１に記録する。例えば配送物品Ａに添付される物品識別子１０Ａは、メモリ領域２２１ａの２２１ａ１に記録される。また、物品識別子１０Ａが添付される配送物品の住所は、メモリ領域２２１ｂの２２１ｂ１に記録される。メモリ２２１ａ１と２２１ｂ１とは組みである。
【００３４】
照合部２２２は、図２で説明したステップＳ４の処理を行う。照合部２２２は、物品識別子１０と位置情報とを携帯端末３０から受信し、受信した情報と一致するメモリ２２１に記録された物品識別子１０と配達先の住所とを検索する。
【００３５】
物品識別子１０と配達先の住所とが一致する場合、照合部２２２は、送達情報送信部２２３に対して、正常送達を表す情報を携帯端末３０に対して送信する指令を出力する。送達情報送信部２２３は、その指令を受けると正常送達を表す情報を、携帯端末３０に送信する。
【００３６】
物品識別子１０と配達先の住所の一方又は双方が一致しない場合、照合部２２２は、送達情報送信部２２３に対して、照合が失敗したことを表す情報（照合ＮＧ）を携帯端末３０に対して送信する指令を出力する。送達情報送信部２２３は、その指令を受けると照合が失敗したことを表す情報（照合ＮＧ）を、携帯端末３０に送信する。
【００３７】
〔携帯端末〕
図５に、携帯端末３０の機能構成例を示す。携帯端末３０は、通信インターフェース３３と、制御部３４とを具備する。制御部３４は、物品識別子取得部３４０、ＧＰＳ受信機３４１、送信部３４２、送達結果受信部３４３、送達結果表示部３４４、及び配達完了情報生成部３４５を具備する。各機能構成部は、通信インターフェース３３を介してネットワーク４０と接続される。携帯端末３０は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等で構成されるコンピュータに所定のプログラムが読み込まれて、ＣＰＵがそのプログラムを実行することで実現されるものである。
【００３８】
物品識別子取得部３４０は、図２で説明したステップＳ２の処理を行う。物品識別子取得部３４０は、カメラ等の撮像機能を含み、撮像した画像から物品識別子１０を抽出する。
【００３９】
ＧＰＳ受信機３４１は、物品識別子取得部３４０が物品識別子１０を抽出した時の携帯端末３０の位置情報を、ＧＰＳ衛星からの測位電波を受信して測位する。ＧＰＳ受信機３４１が測位した位置情報は送信部３４２に出力される。
【００４０】
送信部３４２は、図２で説明したステップＳ３とＳ１１の処理を行う。送信部３４２は、配送物品から読み取った物品識別子１０とＧＰＳ受信機３４１で受信した位置情報とを、管理サーバ２０に送信する。また、送信部３４２は、受取人による受領確認ボタン３２（図３）の押下によって配達完了情報生成部３４５に入力される受領確認情報を、管理サーバ２０に送信する。
【００４１】
送達結果受信部３４３は、管理サーバ２０から送信されて来る送達結果を受信する。送達結果表示部３４４は、送達結果受信部３４３が管理サーバ２０から受信した送達結果を表示する（図２、ステップＳ６とＳ９）。
【００４２】
〔第２実施形態〕
図６に、第２実施形態の物品送達確認システム２の構成例を示す。本実施形態の物品送達確認システム２は、位置情報を送信するビーコン無線端末５０を、配達先に具備する点で異なる。
【００４３】
ビーコン無線端末５０は、配達先に設置された無線装置であり、配達先の位置情報を、携帯端末３０に送信する。ビーコン無線端末５０は、例えばWiFi（Wireless Fidelity）等の無線LANの無線装置である。無線LANを識別する識別子から、その配置先（配達先）の位置情報を得ることができる。また、BLEのビーコン信号を送信する無線装置を用いてもよい。
【００４４】
物品送達確認システム２によれば、携帯端末３０がＧＰＳ機能を具備しなくてもよい。したがって、物品送達確認システム２を構成する携帯端末３０の種類を拡大することができる。また、ＧＰＳ電波が受信できない屋内でも配達先の位置情報を取得することができるので、物品送達確認システム１の利便性を向上させる効果も奏する。
【００４５】
〔第３実施形態〕
図７に、第３実施形態の物品送達確認システム３の構成例を示す。本実施形態の物品送達確認システム３は、受取人が配達場所を変更できるようにした物品送達確認システムである。
【００４６】
配達場所の変更要求は、管理サーバ２０に、例えば受取人の携帯電話６０から新たな配達場所の住所を送信することで行う（ステップＳ１２）。管理サーバ２０は、配達場所の変更要求を受信すると、配達先の住所情報を変更し、配達人が携帯する携帯端末３０に配達場所変更通知を行う（ステップＳ１３）。
【００４７】
配達場所が変更された後の処理は、説明済みの処理（図２）と同じである。物品送達確認システム３によれば、発送手配後においても受取人が配達先を変更できるので、物品送達確認システム１，２の利便性を更に向上させる効果を奏する。
【００４８】
〔第４実施形態〕
図８に、第４実施形態の物品送達確認システム４の構成例を示す。本実施形態の物品送達確認システム４は、配送物品の紛失を自動的に検出できるようにしたものである。物品送達確認システム４は、無線端末７０と中継端末８０とを、具備する点で物品送達確認システム１，２，３と異なる。
【００４９】
無線端末７０は、配送物品毎に添付され、端末識別子を発信する。端末識別子は、上記の物品識別子１０に相当するものであり、添付される配送物品の配達先の住所と対応付けて管理サーバ２０に記録されている。
【００５０】
端末識別子は、所定の時間以下の時間間隔で発信されると共に、無線端末７０の表面に例えば目視できる形態（例えばＱＲコード等）で表記されている。所定の時間は、配送物品の積み降ろし作業に要する時間を勘案すると１分以下が望ましい。
【００５１】
中継端末８０は、輸送車両の荷台に設置され、荷台内に存在する配送物品に添付された無線端末７０が発信する端末識別子を受信して、管理サーバ２０に中継する。中継端末８０と管理サーバ２０との間は、携帯端末３０と管理サーバ２０との間を接続する移動体通信システムと同じ携帯電話回線網（ネットワーク４０）で接続してもよいし、異なる無線回線で接続してもよい。また、無線端末７０と中継端末８０との間は、例えば、Bluetooth Low Energy（BLE）等の低消費電力無線を用いて接続する。
【００５２】
配達人は、配達先に到着すると上記の物品識別子１０と同様に、無線端末７０に表記されている端末識別子を読み込んで、当該携帯端末３０の位置情報と端末識別子とを管理サーバ２０に送信する。管理サーバ２０は、端末識別子の有無によって配送物品の有無を判定する。なお、端末識別子の読み込みは、無線端末７０が発信するBLE等の無線を介して行ってもよい。正常送達を確認した後、配達人は、配送物品から無線端末７０を外して納品する。
【００５３】
このように、正常送達を確認した後に無線端末７０を、配送物品から外して納品するので、中継端末８０が端末識別子を中継できなくなる時刻と配達完了の時刻との間の時間差は、数分以内の短い時間である。したがって、管理サーバ２０において、端末識別子の受信を確認することで、配送物品の紛失を自動的に検出できる。
【００５４】
つまり、携帯端末３０から配達完了通知を受信していないのに、無線端末７０の端末識別子の受信が無い状態が数分以上続く場合は、その端末識別子に対応する配送物品が輸送車両の荷台内に無い（紛失）ことを意味する。
【００５５】
このように物品送達確認システム４によれば、正常送達を確認した後の配送物品から無線端末７０を外す簡単な操作を行うだけで、配送物品の紛失を自動的に検出することを可能にする。したがって、配達人の配送物品の管理負担を軽減することができる。
【００５６】
無線端末７０と中継端末８０との間の無線接続は、例えば上記のBLE等を用いてもよいが、平均消費電力が少ない他の無線方式を用いてもよい。その無線方式を次に説明する。
【００５７】
図９に、平均消費電力が少ない他の無線方式を用いた無線端末７０の機能構成例を示す。無線端末７０は、端末識別子７１と、パルス通信回路７２と、アンテナ７３とを具備する。
【００５８】
端末識別子７１は、無線端末７０を特定するための識別子である。端末識別子７１のbit長を例えば8bitとすると256個の無線端末７０を識別することができる。
【００５９】
パルス通信回路７２は、キャリアと称される連続して出力される周波数信号を用いずにパルスの有無によって0/1の符号を通信する回路である。パルス通信回路７２は、端末識別子を発信する時にだけ高速に起動するリング発振器を備え、端末識別子７１をＲＦ信号に変換してアンテナ７３から放射する。端末識別子を発信する間隔は、例えば上記の１分以下である。その時間間隔でリング発振器が起動して端末識別子を発信する。
【００６０】
パルス通信回路７２は、送信する信号が有る時だけパルス生成器が起動するので、低消費電力である。パルス通信回路７２は、１回に送信するデータ量が数10 bit〜数100bitと少量な通信を行うのに適している。
【００６１】
以上説明した物品送達確認システム１，２，３は、配送物品に添付する例えば送り状に表記される物品識別子１０と、その物品識別子１０と配達先の住所とを紐付ける管理サーバ２０と、携帯端末３０とによる簡単な構成で、配送物品毎に送達確認を行うことができる。携帯端末３０には、スマートフォンやタブレット等の汎用品を用いることができる。
【００６２】
また、物品送達確認システム２は、配達先が位置情報を送信するビーコン無線端末５０を具備するので、携帯端末３０にＧＰＳ受信機３４１を備える必要がない。したがって、利用できる携帯端末３０の種類を拡大できると共に、ＧＰＳ電波が受信できない屋内でも配達先の位置情報を取得することができ、物品送達確認システムの利便性を向上させることができる。
【００６３】
また、物品送達確認システム３は、配送手配後でも受取人の要求によって配達先の住所の変更が可能である。よって、物品送達確認システムの利便性を向上させることができる。
【００６４】
また、無線端末７０と中継端末８０とを具備する物品送達確認システム４は、配送物品毎に送達確認を行うことができることに加えて配送物品の紛失を自動的に検出できる。よって、配達人の配送物品に対する管理負担を軽減させることが可能である。
【００６５】
以上、実施例に沿って本発明の内容を説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。例えば、物品送達確認システム１に物品送達確認システム３を組みわせてもよい。また、物品送達確認システム２に物品送達確認システム３を組みわせてもよい。また、それらの組み合わせに、更に物品送達確認システム４を組み合わせてもよい。
【００６６】
また、物品送達確認システム４においては、物品識別子１０と配達先の住所とを紐付けしなくてもよい。配達時に携帯端末３０で端末識別子を読み取った時点の位置情報と、配達先の住所との一致で正常送達を確認するようにしてもよい。このように本発明は、上記した実施例に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１,２,３，４：物品送達確認システム
１０：物品識別子
２０：管理サーバ
３０：携帯端末
４０：ネットワーク
５０：ビーコン無線端末
６０：携帯電話
７０：無線端末
７１：端末識別子
７２：パルス通信回路
７３：アンテナ
８０：中継端末
【図１】
0006529839.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006529839.tif 000007
【図７】
0006529839.tif 000008
【図８】
0006529839.tif 000009
【図９】
0006529839.tif 000010