(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具であって、
（ａ）組織を操作するように作動可能なエンドエフェクタと、
（ｂ）本体であって、前記本体の遠位部分が前記エンドエフェクタと結合される、本体と、
（ｃ）ユーザの手により把持されるように構成される、握持部と、
（ｄ）前記本体と前記握持部を解放可能に結合するように構成される、ストリップ組立体と、を備え、
前記握持部は、第１の位置から第２の位置まで移動可能であり、前記握持部は、前記第１の位置において前記本体と結合され、前記握持部は、前記第２の位置において前記本体の少なくとも一部から分離されるように構成され、
前記ストリップ組立体は、第１のストリップと、前記第１のストリップと解放可能に結合された第２のストリップとを含み、
前記ストリップ組立体は、前記握持部が前記第２の位置にあるときに、前記第１のストリップから前記第２のストリップを分離するように構成されている、外科用器具。
【請求項２】
前記握持部は、バッテリを収納するように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記握持部は、前記握持部が前記第２の位置にあるときに前記バッテリを露出させるように構成されている、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記バッテリは、前記握持部が前記第２の位置にあるときに前記握持部から取り外し可能である、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記ストリップ組立体は、前記器具と共成形されている、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記ストリップ組立体が、エラストマー材を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記第１のストリップは少なくとも１つのタブを含み、前記少なくとも１つのタブは、前記握持部が前記第１の位置にあるときに前記第２のストリップと係合するように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記少なくとも１つのタブは、突出部を含む、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記第２のストリップは、開口部を画定し、前記開口部は、前記少なくとも１つのタブの前記突出部を受容するように構成されている、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのタブは、弾性的に付勢されている、請求項７に記載の器具。
【請求項１１】
前記ストリップ組立体は、前記本体に対して前記握持部を枢動させるように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記ストリップ組立体は、前記ストリップ組立体の近位部分上の剛性材料を含む、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記ストリップ組立体は、前記ストリップ組立体の端部部分上のタブを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記タブは、前記器具から離れるように前記ストリップ組立体を剥離するように構成されている、請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記握持部は、前記握持部が前記第２の位置にあるときに、前記本体から完全に分離されるように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項１６】
外科用器具であって、
（ａ）組織を操作するように作動可能なエンドエフェクタと、
（ｂ）本体であって、前記本体の遠位部分が前記エンドエフェクタと結合される、本体と、
（ｃ）ユーザの手により把持されるように構成される、握持部と、
（ｄ）前記本体と前記握持部を解放可能に結合するように構成される、ストリップ組立体と、を備え、
前記握持部は、前記握持部が前記本体から引き離されるときに、前記ストリップ組立体において前記本体の少なくとも一部から分離するように構成されていて、
前記ストリップ組立体は、第１のストリップと、前記第１のストリップと解放可能に結合された第２のストリップとを含み、
前記ストリップ組立体は、前記握持部が前記本体から分離されているときに、前記第１のストリップから前記第２のストリップを分離するように構成されている、外科用器具。
【請求項１７】
外科用器具であって、
（ａ）組織を操作するように作動可能なエンドエフェクタと、
（ｂ）本体であって、前記本体の遠位部分が前記エンドエフェクタと結合される、本体と、
（ｃ）ユーザの手により把持されるように構成される、握持部と、
（ｄ）前記握持部を前記本体と解放可能に結合するように構成される、ストリップ組立体であって、前記ストリップ組立体は、第１のストリップと、前記第１のストリップと解放可能に結合された第２のストリップとを含み、前記ストリップ組立体は前記握持部の少なくとも一部を前記本体から分離するように起動可能である、ストリップ組立体と、を備え、
前記ストリップ組立体は、前記握持部が前記本体から分離されているときに、前記第１のストリップから前記第２のストリップを分離するように構成されている、外科用器具。
【請求項１８】
前記ストリップ組立体は、液密シールをもたらすように構成されている、請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
前記握持部は、バッテリを含み、前記握持部は、前記バッテリを処分するように構成されている、請求項１７に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
組織を（例えば、組織細胞内のタンパク質を変性させることにより）切断及び／又は封着するために超音波周波で振動するブレード要素を有するエンドエフェクタは、様々な外科器具に含まれている。これらの器具は、電力を超音波振動に変換する圧電素子を含んでおり、それらの振動は音響導波管に沿ってブレード要素に伝達される。切断及び凝固の精度は、外科医の技術、及び電力レベル、ブレードエッジ、組織引張、及びブレード圧力を調節することによって制御され得る。
【０００２】
超音波外科器具の例としては、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及びＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓが挙げられ、これらはいずれもＥｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（オハイオ州Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ）製である。そのような装置の更なる実施例及び関連した諸概念は、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、１９９４年６月２１日に発行の名称を「Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ／Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」とする米国特許第５，３２２，０５５号、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、１９９９年２月２３日に発行の名称を「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ」とする米国特許第５、８７３、８７３号、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、１９９７年１０月１０日に出願の名称を「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｃｌａｍｐ  Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｃｌａｍｐ  Ａｒｍ  Ｐｉｖｏｔ  Ｍｏｕｎｔ」とする米国特許第５，９８０，５１０号、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２００１年１２月４日に発行の名称を「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」とする米国特許第６，３２５，８１１号、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２００４年８月１０日の発行の名称を「Ｂｌａｄｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」とする米国特許第６，７７３，４４４号、及びその開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２００４年８月３１日に発行の名称を「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国特許第６，７８３，５２４号に開示されている。
【０００３】
超音波外科用器具の尚も更なる実施例は、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２００６年４月１３日に公開の名称を「Ｔｉｓｓｕｅ  Ｐａｄ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」とする米国公開第２００６／００７９８７４号、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２００７年８月１６日に公開の名称を「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｎｇ」とする米国公開第２００７／０１９１７１３３号、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２００７年１２月６日に公開の名称を「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  ａｎｄ  Ｂｌａｄｅ」とする米国公開第２００７／０２８２３３３号、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２００８年８月２１日に公開の名称を「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｇｕｌａｔｉｎｇ」とする表米国公開第２００８／０２００９４０号、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２００９年４月２３日に公開の名称を「Ｅｒｇｏｎｏｍｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」とする米国公開第２００９／０１０５７５０号、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１０年３月１８日に公開の名称を「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｆｉｎｇｅｒｔｉｐ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」とする米国公開第２０１０／００６９９４０号、及びその開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１１年１月２０日に公開の名称を「Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  Ｍｏｕｎｔ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」とする米国特許公開第２０１１／００１５６６０号、及びその開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１２年２月２日に公開の名称を「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｂｌａｄｅｓ」とする米国公開第２０１２／００２９５４６号に開示されている。
【０００４】
超音波外科用器具の一部は、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１２年５月１０日に公開の名称を「Ｒｅｃｈａｒｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」とする米国公開第２０１２／０１１２６８７号、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１２年５月１０日に公開の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」とする米国公開第２０１２／０１１６２６５号、及び／又は、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１０年１１月５日に出願の名称を「Ｅｎｅｒｇｙ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」とする米国特許出願第６１／４１０，６０３号において開示されたコードレストランスデューサなどのコードレストランスデューサを含み得る。
【０００５】
更に、一部の超音波外科用器具は、関節接合シャフト部を含み得る。：そのような超音波外科用器具の実施例は、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１２年６月２９日に出願の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｈａｆｔｓ」とする米国特許出願第１３／５３８，５８８号、及び、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１２年１０月２２日に出願の名称を「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅｓ／Ｂｌａｄｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」とする米国特許出願第１３／６５７，５５３号に開示されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
いくつかの手術器具及びシステムが製作され利用されてきたが、本発明者らよりも以前に、添付の特許請求の範囲に記載する本発明を製作又は利用したものは存在しないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本明細書は本技術を具体的に指摘しかつ明確にその権利を請求する特許請求の範囲によって完結するが、本技術は、以下の特定の例の説明を添付図面と併せ読むことでより良く理解されるものと考えられ、図面では同様の参照符号は同じ要素を特定する。
【図１】例示的な超音波外科器具の側面図である。
【図２】図１の器具と共に使用される例示的な代替ハンドル組立体の横断面図を示す。
【図３Ａ】図１の器具と共に使用される別の例示的なハンドル組立体の側面立面図を示す。
【図３Ｂ】ハンドル組立体の握持部が取り外された図３Ａのハンドル組立体の側面立面図を示す。
【図３Ｃ】バッテリが取り外された図３Ａのハンドル組立体の側面立面図を示す。
【図４Ａ】図１の器具と共に使用される別の例示的なハンドル組立体の側面立面図を示す。
【図４Ｂ】ハンドル組立体の握持部を枢動させる図４Ａのハンドル組立体の側面立面図を示す。
【図５Ａ】図１の器具と共に使用される別の例示的なハンドル組立体の部分斜視図を示す。
【図５Ｂ】タブがハンドル組立体から取り外されつつあることを示す図５Ａのハンドル組立体の部分斜視図を示す。
【図５Ｃ】タブが更にハンドル組立体から取り外されることを示す図５Ａのハンドル組立体の部分斜視図を示す。
【０００８】
各図面は、いかなる意味においても限定を意図するものではなく、図に必ずしも示していないものを含め、本技術の異なる実施形態を様々な他の方法で実施し得ることが考えられる。本明細書に組み込まれ、本明細書の一部をなす添付の図面は、本技術のいくつかの態様を示しており、その説明と共に本技術の原理を説明するのに役立つものであるが、本技術は図示される厳密な配置に限定されないことは理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
下記の本技術の特定例の記述は、本発明の範囲を制限するために使用するべきではない。本技術のその他の例、特徴、態様、実施形態及び利点は、例として、本技術を実施するために想到される最良の形態の１つである以下の説明から、当業者には明らかとなるであろう。理解されるように、本明細書で説明される本技術は、全て本技術から逸脱することなく、その他種々の明白な態様が可能である。したがって、図面及び説明文は、制限的なものではなく、例示的な性質のものと見なすべきである。
【００１０】
本明細書に述べられる教示、表現、実施形態、実施例などの任意の１つ又は２つ以上のものを、本明細書に述べられる他の教示、表現、実施形態、実施例などの任意の１つ又は２つ以上のものと組み合わせることができる点も更に理解されたい。したがって、以下に述べられる教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して分離して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な適当な方法が、当業者には明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、特許請求の範囲内に含まれるものとする。
【００１１】
本開示の明瞭さのために、「近位」及び「遠位」という用語は、外科用器具の人間又は、ロボットの操作者に対して本明細書で定義する。「近位」という用語は、外科用器具の人間又はロボットの操作者により近く、かつ、外科用器具の外科手術用エンドエフェクタから更に離れた要素の位置を参照する。「遠位」という用語は、外科用器具の外科手術用エンドエフェクタにより近く、かつ、外科用器具の人間又はロボットの操作者から更に離れた要素の位置を指す。
【００１２】
Ｉ．例示的な超音波外科用器具
図１は、例示的な超音波外科用器具（１０）を示す。器具（１０）の少なくとも一部は、下記特許の教示の少なくとも一部にしたがって構築し、操作することができる：米国特許第５，３２２，０５５号、米国特許第５，８７３，８７３号、米国特許第５，９８０，５１０号、米国特許第６，３２５，８１１号、米国特許第６，７７３，４４４号、米国特許第６，７８３，５２４号、米国公開第２００６／００７９８７４号、米国公開第２００７／０１９１７１３号、米国公開第２００７／０２８２３３３号、米国公開第２００８／０２００９４０号、米国公開第２００９／０１０５７５０号、米国公開第２０１０／００６９９４０号、米国公開第２０１１／００１５６６０号、米国公開第２０１２／０１１２６８７号、米国公開第２０１２／０１１６２６５号、米国特許出願第１３／５３８，５８８号、米国特許出願第１３／６５７，５５３号、及び／又は、米国特許出願第６１／４１０，６０３号。前述の特許、公開、及び出願のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。その中に記載され、以下により詳細に記載されるように、器具（１０）は、実質的に同時に、組織を切断し、組織（例えば、血管など）を封止又は溶接するように動作可能である。また、器具（１０）がＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及び／又はＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓとの様々な構造的及び機能的な類似点を有し得ることを理解されたい。更に、器具（１０）は、本明細書で引用され参照されることによって本明細書に組み込まれる他の参考文献のいずれかに教示される装置と様々な構造的かつ機能的類似点を有することがある。
【００１３】
本明細書に引用される参照の教示と、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及び／又はＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓの教示と、器具（１０）に関する以下の教示との間に何らかの重複が存在する範囲で、本明細書の任意の記述を、認められた従来技術と見なす意図はない。本明細書のいくつかの教示は、事実、本明細書に引用した参照及びＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＡＣＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＷＡＶＥ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、ＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＦＯＣＵＳ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅａｒｓ、及び／又はＨＡＲＭＯＮＩＣ  ＳＹＮＥＲＧＹ（登録商標）Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｂｌａｄｅｓの教示の範囲を超えるであろう。
【００１４】
本実施例の器具（１０）は、ハンドルアセンブリ（２０）と、シャフトアセンブリ（３０）と、エンドエフェクタ（４０）と、を備えている。ハンドルアセンブリ（２０）は、ピストルグリップ（２４）と、一対のボタン（２６）とを含む本体（２２）を備えている。ハンドルアセンブリ（２０）は、ピストルグリップ（２４）に向かうように及びそれから離れるように枢動可能なトリガ（２８）もまた含む。しかしながら、はさみグリップ構成などが挙げられるがこれに限定されない様々な他の好適な構成を使用できることを理解されたい。エンドエフェクタ（４０）は、超音波ブレード（１６０）と、枢動クランプアーム（４４）と、を含む。クランプアーム（４４）は、トリガ（２８）と結合されて、ピストルグリップ（２４）の方へのトリガ（２８）の枢動に応じてクランプアーム（４４）が超音波ブレード（１６０）の方に枢動可能なようになっており、かつ、クランプアーム（４４）は、ピストル握持部（２４）から離れるようなトリガ（２８）の枢動に応じて超音波ブレード（１６０）から離れるように枢動可能であるようになっている。本明細書の教示を考慮すれば、クランプアーム（４４）をトリガ（２８）と連結することができる様々な適切な方法が、当業者に明らかであろう。いくつかの変形では、クランプアーム（４４）及び／又はトリガ（２８）を図１に示す開位置に付勢するために、１つ又は２つ以上の弾力的部材を使用する。
【００１５】
超音波トランスデューサアセンブリ（１２）は、ハンドルアセンブリ（２０）の本体（２２）から近位に延在する。トランスデューサアセンブリ（１２）は、ケーブル（１４）を介して発電機（１６）に連結される。トランスデューサアセンブリ（１２）は、発電機（１６）から電力を受電し、圧電原理によってその電力を超音波振動に変換する。発電機（１６）は、電源と、トランスデューサアセンブリ（１２）を通じた超音波振動の生成に特に適したトランスデューサアセンブリ（１２）に電力プロファイルを提供するように構成された制御モジュールと、を含むことができる。あくまで一例として、発電機（１６）は、Ｅｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．（オハイオ州Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ）により販売されているＧＥＮ  ３００を備えることができる。追加的にあるいは代替的に、発電機（１６）は、米国公開第２０１１／００８７２１２号、発明の名称（超音波及び電気手術装置のための外科用発電機」（Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）（２０１１年４月１４日公開）の教示の少なくとも一部にしたがって、構築され、動作可能であり、その開示内容を参照することにより本明細書に援用する。また、発電機（１６）の機能性の少なくとも一部をハンドルアセンブリ（２０）に組み込むことができ、ハンドルアセンブリ（２０）はケーブル（１４）を省略するように更に電池又は他の搭載された電源を含むこともまたできると理解されたい。なお、発電機（１６）が有することができる他の好適な形体、及び発電機（１６）が提供することができる種々の機構並びに動作性は、本明細書の教示を考慮すれば、当業者には明らかとなるであろう。
【００１６】
本実施例のエンドエフェクタ（４０）は、クランプアーム（４４）と超音波ブレード（１６０）とを備える。クランプアーム（４４）は、ブレード（１６０）に対向してクランプアーム（４４）の下側に固定されるクランプパッドを含む。クランプアーム（４４）は、ピストンか握持部（２４）に向うトリガの枢動に応じて組織をクランプアーム（４４）とブレード（１６０）との間で選択的に締着するためにブレード（１６０）の方に、及び、ブレードから離れて選択的に枢動させるように動作可能である。本実施例のブレード（１６０）は、特に組織がクランプアーム（４４）とブレード（１６０）との間に締着されるとき、組織を効果的に切り開いて封止するために超音波周波数にて振動するように動作可能である。ブレード（１６０）は、ブレード（１６０）を振動させるトランスデューサ組立体（１２）を含む音響ドライブトレーンの遠位端にて位置決めされる。ほんの一例として、音響のドライブトレーンは、本明細書で引用される様々な参考文献の様々な教示にしたがって構成され得る。
【００１７】
本実施例では、ブレード（１６０）の遠位端は、音響の組立体が組織によって荷重をかけられないときに音響の組立体好適な共鳴周波数ｆｏに調整するために可撓性音響の導波管を介して伝達される共鳴超音波振動に関連した波腹に対応する位置に位置する。トランスデューサ組立体（１２）が通電されるとき、ブレード（１６０）の遠位端は、例えば、ピーク間で約１０〜５００ミクロン、一部の実例では、例えば、５５．５ｋＨｚの所定の振動周波数ｆｏにて約２０〜約２００ミクロンの範囲で長手方向に移動するように構成されている。本実施例のトランスデューサ組立体（１２）が起動されるとき、これらの機械的な振動は、ブレード（１６０）に到達するように導波管を介して伝達され、その結果、共鳴超音波周波数にてブレード（１６０）の振動が得られる。したがって、ブレード（１６０）とクランプアーム（４４）との間に組織が固定されたとき、ブレード（１６０）の超音波振動が、組織の切断と、隣接した組織細胞内のタンパク質の変性とを同時に行い、それにより比較的小さい熱拡散で凝固効果が提供される。一部の変形例では、電流が、また、やはり組織を焼灼させるためにブレード（１６０）及びクランプアーム（４４）を介して供給され得る。音響伝達アセンブリ及びトランスデューサアセンブリ（１２）のいくつかの構成を記述してきたが、音響伝達アセンブリ及びトランスデューサアセンブリ（１２）の更に他の適切な構成は、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかであろう。同様に、本明細書の教示を考慮することで、エンドエフェクタ（４０）の他の好適な構成も、当業者に明らかになるであろう。
【００１８】
ＩＩ．例示的な分離ハンドル組立体
一部の変形例において、器具（１０）は、外部発電機（１６）が必要でないように、ハンドル組立体（２０）内に一体式電源を含む。例えば、図２は、トランスデューサ組立体（１２）に電力を供給するためにトランスデューサ組立体（１２）と結合することができるハンドル組立体（２０）の握持部（２４）内に収納されたバッテリ（６４）を示す。そのような一体式エネルギー源の実施例は、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１２年５月１０日に公開の名称を「Ｒｅｃｈａｒｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」とする米国公開第２０１２／０１１２６８７号、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１２年５月１０日に公開の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」とする米国公開第２０１２／０１１６２６５号、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１３年３月１４日に出願の名称を「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔａｂｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  ｏｒ  Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｅ」とする米国特許出願第１３／８０４，４１７号、及び／又は、その開示が、本明細書において、参照することにより組み込まれる、２０１０年１１月５日に出願の名称を「Ｅｎｅｒｇｙ−Ｂａｓｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」とする米国特許出願第６１／４１０，６０３号に記載されている。一部の事例において、ユーザがバッテリ（６４）に接触することなくバッテリ（６４）を処分することを可能にすることが望ましくあり得る。例えば、器具（１０）は、ユーザがバッテリ（６４）に接触することなくバッテリ（６４）を処分するためにハンドル組立体（２０）を把持することができるように分離ハンドル組立体を含み得る。下記の例には、器具（１０）に容易に導入し得る分離ハンドル組立体で、外科用器具のいくつかの単に例示的な変形例を含む。
【００１９】
Ａ．例示的な分離ストリップ組立体
図３Ａ〜図３Ｃは、ハンドル組立体（１２０）の本体（１２２）が分離ストリップ組立体（１２５）を含むことを除き、ハンドル組立体（２０）と類似のものである例示的なハンドル組立体（１２０）を示す。図３Ａで最も良くわかるように、ストリップ組立体（１２５）は、本体（１２２）と握持部（１２４）との間に位置決めされる。ストリップ組立体（１２５）は、本体（１２２）と結合される第１のストリップ（１２７）及び握持部（１２４）と結合される第２のストリップ（１２８）を含む。ストリップ（１２７、１２８）は、その後、結果的にハンドル組立体（１２０）の握持部（１２４）と本体（１２２）を解放可能に結合するために共に解放可能に結合される。例えば、図３Ｂは、第１のストリップ（１２７）が遠位タブ（１２１）のそれぞれの側上に位置決めされた遠位タブ（１２１）及び側タブ（１２３）を含むことを示す。タブ（１２１、１２３）は、第１のストリップ（１２７）が第２のストリップ（１２８）と結合されたときにタブ（１２１、１２３）が第２のストリップ（１２８）に対して第１のストリップ（１２７）を固定するように外方に弾性的に付勢され得る。本実施例において、遠位タブ（１２１）は、遠位タブ（１２１）の端部部分上で遠位に延在する突出部（１２９）を含む。第２のストリップ（１２８）は、第１のストリップ（１２７）の突出部（１２９）を受容して、第１のストリップ（１２７）が第２のストリップ（１２８）と結合されているときに第２のストリップ（１２８）と第１のストリップ（１２７）を更に固定するように構成されている第２のストリップ（１２８）の遠位性一部上に開口部（１１９）を画定する。３つのタブ（１２１、１２３）が本実施例に図示されているが、任意の他の適切な数のタブ（１２１、１２３）が、第２のストリップ（１２８）と第１のストリップ（１２７）を結合するために使用され得る。ストリップ（１２７、１２８）は、共同成形され、かつ、エラストマー材で作製され得る。
【００２０】
外科処置中、ストリップ（１２７、１２８）は、結果的に握持部（１２４）と本体（１２２）を結合するために結合される。第１のストリップ（１２７）は、タブ（１２１、１２３）が図３Ａに示すように第１のストリップ（１２７）を第２のストリップ（１２８）と固定するように第２のストリップ（１２８）と結合するように構成されている。ストリップ（１２７、１２８）が共に固定されたとき、ストリップ組立体（１２５）は、本体（１２２）と握持部（１２４）との間の液密シールをもたらし、ストリップ組立体（１２５）は、流体がストリップ組立体（１２５）にてストリップ（１２７、１２８）の接続部にて、又は、他の場所にてハンドル組立体（１２０）に入るのを防止するようになっている。本体（１２２）が握持部（１２４）と結合されたとき、タブ（１２１、１２３）は、若干内方に屈曲して、第２のストリップ（１２８）を通って摺動して第２のストリップ（１２８）を外方に押圧し得る。タブ（１２１、１２３）は、その結果、第１のストリップ（１２７）及び第２のストリップ（１２８）を結合する摩擦嵌合をもたらす。ストリップ（１２７、１２８）が結合されたとき、遠位タブ（１２１）の突出部（１２９）は、第２のストリップ（１２８）の開口部（１１９）を介して外方に屈曲して、更に、スナップ嵌合を介して第２のストリップ（１２８）に対して第１のストリップ（１２７）を固定する。本実施例において、タブ（１２１、１２３）は、第２のストリップ（１２８）を押圧するように構成されている。しかしながら、タブ（１２１、１２３）は、また、タブ（１２１、１２３）が握持部（１２４）の内壁を押圧して握持部（１２４）で本体（１２２）を固定するように第２のストリップ（１２８）を通って摺動することができる。一部の変形例において、タブ（１２１、１２３）は、第２のストリップ（１２８）の一部及び握持部（１２４）の一部を押圧する。開口部（１１９）は、また、遠位タブ（１２１）の突出部（１２９）が第２のストリップ（１２８）の代わりに握持部（１２４）の壁部内で摺動するように握持部（１２４）上に位置決めすることができる。しかしながら、突出部（１２９）は、遠位タブ（１２１）の遠位壁部が第２のストリップ（１２８）及び／又は握持部（１２４）を押圧するために使用されるように単に随意的であることに注意されたい。第１及び第２のストリップ（１２７、１２８）の他の適切な構成は、本明細書の教示に鑑みれば、当業者には明らかであろう。
【００２１】
外科処置が終了したとき、ユーザは、図３Ｂに示すように、本体（１２２）及び握持部（１２４）を分離することができる。ユーザは、内方に遠位タブ（１２１）の突出部（１２９）を押し付けて、突出部（１２９）を第２のストリップ（１２７）の開口部（１１９）から取り外すことができる。ユーザは、その後、第１のストリップ（１２７）のタブ（１２１、１２３）が摺動して第２のストリップ（１２８）から出るように握持部（１２４）を本体（１２２）から引き離すことができる。バッテリ（１６４）は、その後、握持部（１２４）の頂部上の開口部（１１８）越しに露出される。握持部（１２４）は、その後、把持されて、バッテリ（１６４）が図３Ｃに示すように重力の影響を受けて摺動して握持部（１２４）から出ることを可能にすることにより開口部（１１８）を介して握持部（１２４）からバッテリ（１６４）を取り外すために下方へ傾けられる。したがって、ハンドル組立体（１２０）の握持部（１２４）は、ユーザがバッテリ（１６４）に直接に接触しないようにバッテリ（１６４）を処分するために使用することができる。握持部（１２４）は、バッテリ再利用ビン内のバッテリ（１６４）を処分するために使用することができる。あるいは、バッテリ（１６４）は、任意の他の適切な方法で処分され得る。
【００２２】
Ｂ．例示的な枢動ストリップ組立体
図４Ａ〜図４Ｂは、ハンドル組立体（１２０）と類似の別の例示的なハンドル組立体（２２０）を示す。しかしながら、分離ストリップ組立体（１２５）の代わりに、ハンドル組立体（２２０）が、握持部（２２４）がバッテリ（２６４）を処分するために本体（２２２）に対して枢動させることができるようにストリップ（２２８）を含む。図４Ａに示すように、ストリップ（２２８）は、握持部（２２４）と本体（２２２）を解放可能に結合するために、本体（２２２）と握持部（２２４）との間に位置決めされる。ストリップ（２２８）が本体（２２２）及び握持部（２２４）と固定されたとき、ストリップ（２２８）は、本体（２２２）及び握持部（２２４）との間の液密シールをもたらし、ストリップ（２２８）は、流体がストリップ（２２８）にてハンドル組立体（２２０）に入るのを防止するようになっている。ストリップ（２２８）は、握持部（２２４）が本体（２２２）に対して枢動させることを可能にするためにリビングヒンジとしての役割を果たす近位部分（２２９）を含む。ストリップ（２２８）は、本体（２２２）及び／又は握持部（２２４）と共成形され得る。一部の変形例において、ストリップ（２２８）は、エラストマー材から作製される。他の変形例において、ストリップ（２２８）の近位一部は、剛性材料を含み、剛性材料は、ストリップ（２２８）のより支えとなる構造体をもたらすようになっている。ストリップ（２２８）の他の構成が、本明細書の教示を考慮して当業者には明らかとなるであろう。
【００２３】
外科処置中、握持部（２２４）は、図４Ａに示すように、ストリップ（２２８）を介して、本体（２２２）と結合される。処置が終了したとき、ユーザは、図４Ｂに示すように、握持部（２２４）を本体（２２２）から引き離して本体（２２２）及び握持部（２２４）を分離することができる。本実施例において、ストリップ（２２８）の近位部分（２２９）は、握持部（２２４）が本体（２２２）に対して枢動させるようにリビングヒンジとしての役割を果たす。握持部（２２４）が本体（２２２）に対して枢動されたとき、ストリップ（２２８）は、離れることができ、ストリップ（２２８）の一部が握持部（２２４）と共に残り、ストリップ（２２８）の一部が本体（２２２）と共に残るようになっている。あるいは、ストリップ（２２８）は、握持部（２２４）又は本体（２２２）からきれいに離れるために１つの部片で残り得る。本実施例が本体（２２２）に対して枢動させる握持部（２２４）を示すが、握持部（２２４）は、本体（２２２）から更に完全に取り外され得ることに注意されたい。握持部（２２４）が本体（２２２）から離れるように枢動させると、バッテリ（２６４）は、その後、握持部（２２４）の頂部上の開口部（２１８）越しに露出される。握持部（２２４）は、その後、把持されて、バッテリ（２６４）が重力の影響を受けて摺動して握持部（２２４）から出ることを可能にすることにより開口部（２１８）を介して握持部（２２４）からバッテリ（２６４）を取り外すために下方へ傾けられる。したがって、ハンドル組立体（２２０）の握持部（２２４）は、ユーザがバッテリ（２６４）に直接に接触しないようにバッテリ（２６４）を処分するために使用することができる。握持部（２２４）は、バッテリ再利用ビン内のバッテリ（２６４）を処分するために使用することができる。あるいは、バッテリ（２６４）は、任意の他の適切な方法で処分され得る。
【００２４】
Ｃ．例示的な剥離ストリップ組立体
図５Ａ〜図５Ｃは、ハンドル組立体（３２０）が本体（３２２）と握持部（３２４）との間に位置決めされたストリップ（３２７）を含むことを除き、ハンドル組立体（１２０）と類似の別の例示的なハンドル組立体（３２０）を示す。ストリップ（３２７）は、タブ（３２８）を含む。図５Ａに示すように、タブ（３２８）は、ストリップ（３２７）の端部部分上に位置決めされ、かつ、ストリップ（３２７）よりも大きい幅を有する。本実施例において、ストリップ（３２７）は、ストリップ（３２７）の他端がタブ（３２８）に接触するようにハンドル組立体（３２０）に巻回する。ストリップ（３２７）は、その結果、図５Ａに示すように、握持部（３２４）と本体（３２２）を結合する。ストリップ（３２７）が本体（３２２）及び握持部（３２４）と固定されたとき、ストリップ（３２７）は、本体（３２２）及び握持部（３２４）との間の液密シールをもたらし、ストリップ（３２７）は、流体がストリップ（３２７）にてハンドル組立体（３２０）に入るのを防止するようになっている。外科的処置が終了したとき、ユーザは、図５Ｂに示すように、ハンドル組立体（３２０）からタブ（３２８）を引き離すためにストリップ（３２７）のタブ（３２８）を把持することができる。タブ（３２８）は、その結果、ハンドル組立体（３２０）からストリップ（３２７）を引き離して、本体（３２２）及び握持部（３２４）からストリップ（３２７）を分離するために引かれる。ストリップ（３２７）が引き離されると、図５Ｃに示すように、握持部（３２４）は本体（２２２）から分離され、バッテリ（３６４）は握持部（３２４）中の開口部（３１８）を通して露出される。ストリップ（３２７）は、ハンドル組立体（３２０）から完全に取り外され得るか、又は、ストリップ（３２７）は、バッテリ（３６４）を露出させるためにハンドル組立体（３２０）からある程度取り外され得る。握持部（３２４）は、その後、把持されて、バッテリ（３６４）が重力の影響を受けて摺動して握持部（３２４）から出ることを可能にすることにより開口部（３１８）を介して握持部（３２４）からバッテリ（３６４）を取り外すために下方へ傾けられる。したがって、ハンドル組立体（３２０）の握持部（３２４）は、ユーザがバッテリ（３６４）に直接に接触しないようにバッテリ（３６４）を処分するために使用することができる。握持部（３２４）は、バッテリ再利用ビン内のバッテリ（３６４）を処分するために使用することができる。あるいは、バッテリ（３６４）は、任意の他の適切な方法で処分され得る。
【００２５】
ストリップ組立体（１２５、２２８、３２７）を器具（１０）など超音波装置のハンドル組立体（２０、１２０、２２０、３２０）について説明してきたが、例示的なストリップ組立体（１２５、２２８、３２７）は、また、バッテリ（６４、１６４、２６４、３６４）を含む他のハンドル組立体に組み込まれる可能性があることに注意されたい。例えば、ストリップ組立体（１２５、２２８、３２７）は、ＲＦ電子外科装置、外科手術用ステープル留め装置及び／又は他の適切な外科用器具のハンドル組立体に追加され得る。あくまでも一例として、外科用器具（１０）は、下記特許の教示の少なくとも一部にしたがって構築される電気外科器具を備えることができる：米国特許第６、５００，１７６号、米国特許第７，１１２，２０１号、米国特許第７，１２５，４０９号、米国特許第７，１６９，１４６号、米国特許第７，１８６，２５３号、米国特許第７，１８９，２３３号、米国特許第７，２２０，９５１号、米国特許第７，３０９，８４９号、米国特許第７，３１１，７０９号、米国特許第７，３５４，４４０号、米国特許第７，３８１、２０９号、米国公開第２０１１／００８７２１８号、米国公開第２０１２／０１１６３７９号、米国公開第２０１２／００７８２４３号、米国公開第２０１２／００７８２４７号、米国特許出願第１３／６２２，７２９号、米国特許出願第１３／６２２，７３５号、及び／又は、米国特許出願第１３／６５８，７８４号の少なくとも教示の一部により作製された電気外科器具を含み得る。前出の参考文献のそれぞれの本開示は、本明細書で参照により組み入れられる。あるいは、外科用器具（１０）は、下記特許の教示の少なくとも一部にしたがって構築される外科手術用ステープル留め器具及び切断器具を備えることができる：米国特許第７，４１６，１０１号、米国公開第２００９／０２０９９９０号、米国公開第２０１２／０２３９０１２号、及び／又は、米国特許出願第１３／７１６，３０８号。前出の参考文献のそれぞれの本開示は、本明細書で参照により組み入れられる。ストリップ組立体（１２５，２２８、３２７）は、また、他の構成部品（例えば、制御モジュール、プリント回路基板など）をバッテリ（６４、１６４、２６４、３６４）の処分に加え、又は、該処分の代わりに、握持部（２４、１２４、２２４、３２４）と共に処分することを可能にするために、ハンドル組立体（２０、１２０、２２０、３２０）上に設置され得る。
【００２６】
ＩＩＩ．その他
明細書に記載される器具のいずれの変形も、本明細書で上述されるものに加えて、又はそれらの代わりに、様々な他の特徴を含んでもよいことを理解されたい。あくまで一例として、本明細書で説明する器具のどれもが、参照により本明細書に組み込まれる様々な参考文献のいずれかで開示される様々な特徴の１つ又は２つ以上を含むこともできる。本明細書の教示は、本明細書の引用文献のいずれかの教示と多数の方法で容易に組み合わせ得るため、本明細書の教示は、本明細書の他の引用文献のいずれかに記載される器具のいずれにも容易に適用され得ることが理解されよう。その上、当業者は、本明細書の様々な教示が電気外科器具、ステープル留め器具、及び他の種類の外科用器具に容易に適用され得ることを認識するであろう。本明細書の教示が援用され得る他の種類の器械が、当業者には明らかとなろう。
【００２７】
理解されたいこととして、参照により本明細書に援用されると述べられた任意の特許、公報、又は他の開示資料は、部分的にあるいは全体的に、その組み込まれた資料が既存の定義、記載内容、又は本開示に示した他の開示資料と矛盾しない範囲で本明細書に援用される。このように及び必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載されている開示は、参照により本明細書に援用される任意の矛盾する事物に取って代わるものとする。参照により本明細書に援用されるものとされるが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾するあらゆる文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用するものとする。
【００２８】
上述した装置の変更例は、医療専門家によって行われる従来の治療及び手術での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び手術での用途も有することができる。例示的なものにすぎないが、本明細書の様々な教示は、ロボットによる外科用システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれ得る。同様に、当業者には明らかとなることであるが、本明細書の様々な教示は、その開示内容が参照により本明細書に組み込まれる２００４年８月３１日公開の米国特許第６，７８３，５２４号、名称「Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｔｏｏｌ  ｗｉｔｈ  Ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ  Ｃａｕｔｅｒｉｚｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」の様々な教示と容易に組み合わされ得る。
【００２９】
上述の変形例は、１回の使用後に処分されるように設計されてもよく、又はそれらは複数回使用されるように設計されてもよい。諸形態は、いずれか又は両方の場合で、少なくとも１回の使用後に再使用のために再調整することができる。再調整工程は、装置を分解する工程、それに続いて特定の部品を洗浄又は交換する工程、及びその後の再組み立て工程の任意の組み合わせを含んでよい。特に、装置の変形物によっては分解されてもよく、また、装置の任意の数の特定の部片又は部品が、任意の組み合わせで選択的に交換されるか、あるいは取り外されてもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換の際、装置の変形物によっては、再調整用の施設で、又は外科的処置の直前に使用者によって、その後の使用のために再組み立てされ得る。当業者であれば、装置の再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を使用できる点は理解されるであろう。このような技術の使用、及びその結果として得られる再調整された装置は、全て本出願の範囲内にある。
【００３０】
単なる一例として、本明細書で説明した変形例は、手術の前及び／又は後に、滅菌されてもよい。ある滅菌技術において、デバイスは、プラスチック製又はタイベック（ＴＹＶＥＫ）製のバックなど、閉じられ密封された容器に入れられる。次いで、容器及びデバイスは、γ放射線、Ｘ線、又は高エネルギー電子など、容器を透過し得る放射線場に置かれてもよい。放射線により、デバイス上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次に、滅菌されたデバイスは、後の使用のために、滅菌した容器内に保管してもよい。デバイスはまた、限定されるものではないが、β若しくはγ放射線、エチレンオキシド、又は水蒸気を含めて、当該技術分野で既知の他の任意の技術を使用して滅菌することもできる。
【００３１】
本発明の様々な実施形態が、図示及び説明されているが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変によって、本明細書で説明される方法及びシステムの更なる適合化を達成することができる。そのような可能な改変のいくつかについて述べたが、その他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上で議論した例、実施形態、幾何学的形状、材料、寸法、比率、工程などは、例示的なものであり、必須ではない。したがって、本発明の範囲は以下の特許請求の範囲において考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示、説明した構造及び動作の細部に限定されないものとして理解される。
【００３２】
〔実施の態様〕
（１）  外科用器具であって、
（ａ）組織を操作するように作動可能なエンドエフェクタと、
（ｂ）本体であって、前記本体の遠位部分が前記エンドエフェクタと結合される、本体と、
（ｃ）ユーザの手により把持されるように構成される、握持部と、
（ｄ）前記本体と前記握持部を解放可能に結合するように構成される、ストリップ組立体と、を備え、
前記握持部は、第１の位置から第２の位置まで移動可能であり、前記握持部は、前記第１の位置において前記本体と結合され、前記握持部は、前記第２の位置において前記本体の少なくとも一部から分離されるように構成され、
前記ストリップ組立体の少なくとも一部は、前記握持部が前記第２の位置にあるときに、前記握持部の少なくとも一部から、前記本体、又は前記ストリップ組立体の別の部分を分離するように構成されている、外科用器具。
（２）  前記握持部は、バッテリを収納するように構成されている、実施態様１に記載の器具。
（３）  前記握持部は、前記握持部が前記第２の位置にあるときに前記バッテリを露出させるように構成されている、実施態様２に記載の器具。
（４）  前記バッテリは、前記握持部が前記第２の位置にあるときに前記握持部から取り外し可能である、実施態様３に記載の器具。
（５）  前記ストリップ組立体は、前記器具と共成形されている（co-molded）、実施態様１に記載の器具。
【００３３】
（６）  前記ストリップ組立体が、エラストマー材を含む、実施態様１に記載の器具。
（７）  前記ストリップ組立体が、第１のストリップと、前記第１のストリップと解放可能に結合された第２のストリップとを含む、実施態様１に記載の器具。
（８）  前記第１のストリップは少なくとも１つのタブを含み、前記少なくとも１つのタブは、前記握持部が前記第１の位置にあるときに前記第２のストリップと係合するように構成されている、実施態様７に記載の器具。
（９）  前記少なくとも１つのタブは、突出部を含む、実施態様８に記載の器具。
（１０）  前記第２の握持部は、開口部を画定し、前記開口部は、前記少なくとも１つのタブの前記突出部を受容するように構成されている、実施態様９に記載の器具。
【００３４】
（１１）  前記少なくとも１つのタブは、弾性的に付勢されている、実施態様８に記載の器具。
（１２）  前記ストリップ組立体は、前記本体に対して前記握持部を枢動させるように構成されている、実施態様１に記載の器具。
（１３）  前記ストリップ組立体は、前記ストリップ組立体の近位部分上の剛性材料を含む、実施態様１２に記載の器具。
（１４）  前記ストリップ組立体は、前記ストリップの端部部分上のタブを含む、実施態様１に記載の器具。
（１５）  前記タブは、前記器具から離れるように前記ストリップ組立体を剥離するように構成されている、実施態様１４に記載の器具。
【００３５】
（１６）  前記握持部は、前記握持部が前記第２の位置にあるときに、前記本体から完全に分離されるように構成されている、実施態様１に記載の器具。
（１７）  外科用器具であって、
（ａ）組織を操作するように作動可能なエンドエフェクタと、
（ｂ）本体であって、前記本体の遠位部分が前記エンドエフェクタと結合される、本体と、
（ｃ）ユーザの手により把持されるように構成される、握持部と、
（ｄ）前記本体と前記握持部を解放可能に結合するように構成される、ストリップ組立体と、を備え、
前記握持部は、前記握持部が前記本体から引き離されるときに、前記ストリップ組立体において前記本体の少なくとも一部から分離するように構成されている、外科用器具。
（１８）  外科用器具であって、
（ａ）組織を操作するように作動可能なエンドエフェクタと、
（ｂ）本体であって、前記本体の遠位部分が前記エンドエフェクタと結合される、本体と、
（ｃ）ユーザの手により把持されるように構成される、握持部と、
（ｄ）前記握持部を前記本体と解放可能に結合するように構成される、ストリップ組立体であって、前記ストリップ組立体は前記握持部の少なくとも一部を前記本体から分離するように起動可能である、ストリップ組立体と、を備える、外科用器具。
（１９）  前記ストリップ組立体は、液密シールをもたらすように構成されている、実施態様１８に記載の器具。
（２０）  前記握持部は、バッテリを含み、前記握持部は、前記バッテリを処分するように構成されている、実施態様１８に記載の器具。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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