(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が紛失することを防止する紛失防止システムであって、
前記物品に取り付けられた紛失防止タグとの間で無線通信する無線端末、
前記無線端末との間で通信するサーバ、
を有し、
前記無線端末は、前記紛失防止タグと前記無線端末との間の距離が設定値以上であることを検出すると、その旨を記述した紛失報告を前記サーバに対して送信し、
前記サーバは、前記無線端末から前記紛失報告を受信するとその紛失報告を記述したデータを記憶装置に対して格納し、
前記サーバは、前記物品を発見した旨の発見報告を設定期間内に前記無線端末から受信しなかった場合は、前記無線端末に対してアラートを送信し、
前記サーバは、前記無線端末に対して前記アラートを送信してから前記設定期間が経過するまでの間に前記無線端末から前記発見報告を受信しなかった場合は、前記無線端末に対して前記アラートを再送信し、
前記物品は、建物内に入館する際に当該建物の入館ゲートに対して提示することにより前記入館ゲートを開くセキュリティカードであり、
前記セキュリティカードは、前記セキュリティカードを識別するカードＩＤを格納しており、
前記無線端末は、前記物品の所持者を識別する個人ＩＤを前記サーバに対して送信し、
前記紛失防止システムはさらに、前記セキュリティカードの使用可否を制御するセキュリティカード制御モジュールを備え、
前記セキュリティカード制御モジュールは、前記セキュリティカードが格納している前記カードＩＤと前記個人ＩＤとの間の対応関係を、あらかじめその対応関係を記述した前記サーバ上のデータからまたは前記無線端末から取得し、
前記セキュリティカード制御モジュールは、前記サーバが前記無線端末に対して前記アラートを所定回数以上送信しても前記無線端末から前記発見報告を受信しなかった場合は、前記カードＩＤに対応する前記セキュリティカードを無効化することにより、前記カードＩＤに対応する前記セキュリティカードの保持者が前記建物内に入館することを禁止する
ことを特徴とする紛失防止システム。
【請求項２】
物品が紛失することを防止する紛失防止システムであって、
前記物品に取り付けられた紛失防止タグとの間で無線通信する無線端末、
前記無線端末との間で通信するサーバ、
を有し、
前記無線端末は、前記紛失防止タグと前記無線端末との間の距離が設定値以上であることを検出すると、その旨を記述した紛失報告を前記サーバに対して送信し、
前記サーバは、前記無線端末から前記紛失報告を受信するとその紛失報告を記述したデータを記憶装置に対して格納し、
前記サーバは、前記物品を発見した旨の発見報告を設定期間内に前記無線端末から受信しなかった場合は、前記無線端末に対してアラートを送信し、
前記サーバは、前記無線端末に対して前記アラートを送信してから前記設定期間が経過するまでの間に前記無線端末から前記発見報告を受信しなかった場合は、前記無線端末に対して前記アラートを再送信し、
前記無線端末は、前記物品の所持者が情報システムに対してログインする際に用いるログインＩＤを、前記サーバに対して送信し、
前記紛失防止システムはさらに、前記ログインＩＤの使用可否を制御するログインＩＤ制御モジュールを備え、
前記ログインＩＤ制御モジュールは、前記サーバが前記無線端末に対して前記アラートを所定回数以上送信しても前記無線端末から前記発見報告を受信しなかった場合は、前記無線端末から受信した前記ログインＩＤを無効化することにより、前記ログインＩＤに対応する前記所持者が前記情報システムに対してログインすることを禁止する
ことを特徴とする紛失防止システム。
【請求項３】
物品が紛失することを防止する紛失防止システムであって、
前記物品に取り付けられた紛失防止タグとの間で無線通信する無線端末、
前記無線端末との間で通信するサーバ、
を有し、
前記無線端末は、前記紛失防止タグと前記無線端末との間の距離が設定値以上であることを検出すると、その旨を記述した紛失報告を前記サーバに対して送信し、
前記サーバは、前記無線端末から前記紛失報告を受信するとその紛失報告を記述したデータを記憶装置に対して格納し、
前記サーバは、前記物品を発見した旨の発見報告を設定期間内に前記無線端末から受信しなかった場合は、前記無線端末に対してアラートを送信し、
前記サーバは、前記無線端末に対して前記アラートを送信してから前記設定期間が経過するまでの間に前記無線端末から前記発見報告を受信しなかった場合は、前記無線端末に対して前記アラートを再送信し、
前記無線端末は、前記物品の所持者がネットワークドメインに対してログインする際に用いるログインＩＤを、前記サーバに対して送信し、
前記紛失防止システムはさらに、前記ログインＩＤを有する者が前記ネットワークドメインに対してログインする際に用いる作業端末の使用可否を制御する端末制御モジュールを備え、
前記端末制御モジュールは、前記ログインＩＤと、前記作業端末のネットワークアドレスとの間の対応関係を、あらかじめその対応関係を記述したアドレスデータからまたは前記無線端末から取得し、
前記端末制御モジュールは、前記サーバが前記無線端末に対して前記アラートを所定回数以上送信しても前記無線端末から前記発見報告を受信しなかった場合は、前記ログインＩＤに対応するネットワークアドレスを有する作業端末が前記ネットワークドメインに対してログインすることを禁止する
ことを特徴とする紛失防止システム。
【請求項４】
物品が紛失することを防止する紛失防止システムであって、
前記物品に取り付けられた紛失防止タグとの間で無線通信する無線端末、
前記無線端末との間で通信するサーバ、
を有し、
前記無線端末は、前記紛失防止タグと前記無線端末との間の距離が設定値以上であることを検出すると、その旨を記述した紛失報告を前記サーバに対して送信し、
前記サーバは、前記無線端末から前記紛失報告を受信するとその紛失報告を記述したデータを記憶装置に対して格納し、
前記サーバは、前記物品を発見した旨の発見報告を設定期間内に前記無線端末から受信しなかった場合は、前記無線端末に対してアラートを送信し、
前記サーバは、前記無線端末に対して前記アラートを送信してから前記設定期間が経過するまでの間に前記無線端末から前記発見報告を受信しなかった場合は、前記無線端末に対して前記アラートを再送信し、
前記無線端末は、ＧＰＳシステムを搭載しており、
前記無線端末および前記サーバは、前記ＧＰＳシステムを介して前記無線端末の位置を取得し、
前記サーバは、前記紛失報告を受信した後、前記ＧＰＳシステムを介して前記無線端末の位置を複数回取得し、
前記サーバは、前記複数回取得した前記無線端末の位置が所定範囲内に収まっている場合は、前記無線端末が紛失した旨を警告するメッセージを出力し、
前記サーバは、前記複数回取得した前記無線端末の位置が前記所定範囲内に収まっていない場合は、前記物品が紛失した旨を警告するメッセージを出力する
ことを特徴とする紛失防止システム。
【請求項５】
物品が紛失することを防止する紛失防止システムであって、
前記物品に取り付けられた紛失防止タグとの間で無線通信する無線端末、
前記無線端末との間で通信するサーバ、
を有し、
前記無線端末は、前記紛失防止タグと前記無線端末との間の距離が設定値以上であることを検出すると、その旨を記述した紛失報告を前記サーバに対して送信し、
前記サーバは、前記無線端末から前記紛失報告を受信するとその紛失報告を記述したデータを記憶装置に対して格納し、
前記サーバは、前記物品を発見した旨の発見報告を設定期間内に前記無線端末から受信しなかった場合は、前記無線端末に対してアラートを送信し、
前記サーバは、前記無線端末に対して前記アラートを送信してから前記設定期間が経過するまでの間に前記無線端末から前記発見報告を受信しなかった場合は、前記無線端末に対して前記アラートを再送信し、
前記無線端末は、ＧＰＳシステムを搭載しており、
前記無線端末および前記サーバは、前記ＧＰＳシステムを介して前記無線端末の位置を取得し、
前記無線端末は、前記ＧＰＳシステムを介して取得した前記無線端末の位置が所定のアラート不要範囲内にある場合は、前記紛失報告を送信しない
ことを特徴とする紛失防止システム。
【請求項６】
物品が紛失することを防止する紛失防止システムであって、
前記物品に取り付けられた紛失防止タグとの間で無線通信する無線端末、
前記無線端末との間で通信するサーバ、
を有し、
前記無線端末は、前記紛失防止タグと前記無線端末との間の距離が設定値以上であることを検出すると、その旨を記述した紛失報告を前記サーバに対して送信し、
前記サーバは、前記無線端末から前記紛失報告を受信するとその紛失報告を記述したデータを記憶装置に対して格納し、
前記サーバは、前記物品を発見した旨の発見報告を設定期間内に前記無線端末から受信しなかった場合は、前記無線端末に対してアラートを送信し、
前記サーバは、前記無線端末に対して前記アラートを送信してから前記設定期間が経過するまでの間に前記無線端末から前記発見報告を受信しなかった場合は、前記無線端末に対して前記アラートを再送信し、
前記無線端末は、ＧＰＳシステムを搭載しており、
前記無線端末および前記サーバは、前記ＧＰＳシステムを介して前記無線端末の位置を取得し、
前記サーバは、前記ＧＰＳシステムを介して取得した前記無線端末の位置が所定のアラート不要範囲内にある場合は、前記アラートを送信しない
ことを特徴とする紛失防止システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記無線端末に対して前記アラートを送信すると同時に、または前記再送信を所定回数実施した後、前記アラートを発信した旨をあらかじめ設定された管理端末に対して通知する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の紛失防止システム。
【請求項８】
前記無線端末は、前記紛失防止タグと前記無線端末との間の距離が設定値以上であることを検出したとき、または前記アラートを受信したとき、前記無線端末の所有者以外の者が閲覧することができるメッセージサイト上に、前記紛失防止タグと前記無線端末との間の距離が設定値以上であることを示すメッセージを記録する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の紛失防止システム。
【請求項９】
前記メッセージサイトは、前記サーバがホスティングするＳＮＳサービスとして構成されており、
前記無線端末は、前記メッセージとして、前記ＳＮＳサービス上の新規メッセージを投稿する
ことを特徴とする請求項８記載の紛失防止システム。
【請求項１０】
前記サーバは、外部端末からのリクエストに応じて、前記紛失報告を記述したデータを前記外部端末に対して送信する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の紛失防止システム。
【請求項１１】
前記物品は、前記物品の所有者が前記ネットワークドメインに対してログインする際に用いる前記作業端末であり、
前記端末制御モジュールは、前記ログインＩＤと前記物品のネットワークアドレスとの間の対応関係を前記アドレスデータからまたは前記無線端末から取得する
ことを特徴とする請求項３記載の紛失防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品が紛失することを防止する紛失防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品が紛失することを防止する仕組みとして、当該物品に無線タグを取り付けるとともに携帯端末とその無線タグをカップリングし、両者の間の距離が所定距離以上になったことを検出すると当該タグまたは当該携帯端末からアラートを発信するものがある。下記特許文献１〜２は、かかる紛失防止システムの例を開示している。
【０００３】
下記非特許文献１〜２は、紛失防止タグについて記載している。同タグは、携帯端末とタグとの間の接続が途切れたときアラートを発信することに加えて、その途切れた時間と場所を携帯端末上で表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１３０３６号公報
【特許文献２】特開２００８−０７７４７７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０＋ＬＥ対応  紛失防止タグ  ＲＥＸ−ＳＥＥＫ２”，ＵＲＬ：http://www.ratocsystems.com/products/subpage/seek2.html（２０１５年０８月１３日取得）
【非特許文献２】“Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ紛失防止タグを使ってみた♪”，ＵＲＬ：http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/stapa/20150601_704510.html（２０１５年０８月１３日取得）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１〜２や非特許文献１〜２記載の技術は、個人が物品の紛失を防止する際に有用であると考えられる。他方、企業が所持して従業員に貸与する物品については、紛失した際に企業がそのことを即座に把握して対処することが求められる場合がある。例えば従業員にノートＰＣを貸与している場合を考える。そのノートＰＣ内に外部漏洩すべきでないデータが格納されている場合、これが紛失すると当該企業の信頼問題に発展しかねないので、当該企業は即座に対策を取る必要がある。
【０００７】
上記特許文献１〜２や非特許文献１〜２記載の技術は、物品とタグとの間の距離が離れたときにタグまたは携帯端末からアラートを発信するので、当該物品の所持者は即座にそのことに気付くことが期待される。しかし当該物品が企業から貸与されている場合、企業は当該物品が紛失した（もしくは紛失しかけた）ことを即座に把握するのが困難である。したがって当該企業にとっては、適切な処置を講じることが遅れる可能性がある。
【０００８】
また上記特許文献１〜２や非特許文献１〜２記載の技術は、タグまたは携帯端末が発信するアラートに依拠しているので、例えばこれらいずれかの電源が途切れた時点でそのアラートは機能しなくなる。企業が保有する物品については、当該物品が紛失したとき企業側からアラートを発信できることが望ましいと考えられる。
【０００９】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、企業が所持する物品の紛失を防止することに適した紛失防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る紛失防止システムは、物品が紛失した旨の紛失報告を無線端末から受け取ったサーバに格納し、前記無線端末から発見報告がない場合は前記無線端末に対して前記サーバからアラートを発信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る紛失防止システムによれば、サーバ側において物品が紛失したことを即座に把握することができる。これにより、当該物品の保持者以外の者（例えば企業における物品管理者）が当該物品の紛失を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る紛失防止システム１０００の構成図である。
【図２】登録データ３１０の構成とデータ例を示す図である。
【図３】タグ管理データ４１０の構成とデータ例を示す図である。
【図４】紛失管理データ４２０の構成とデータ例を示す図である。
【図５】物品データ４３０の構成とデータ例を示す図である。
【図６】社員データ４４０の構成とデータ例を示す図である。
【図７】通知管理データ４５０の構成とデータ例を示す図である。
【図８】紛失防止システム１０００の動作を説明する動作フロー図である。
【図９】実施形態２に係る紛失防止システム１０００の構成図である。
【図１０】実施形態２における紛失防止システム１０００の動作を説明する動作フロー図である。
【図１１】実施形態３に係る紛失防止システム１０００の構成図である。
【図１２】実施形態３における紛失防止システム１０００の動作を説明する動作フロー図である。
【図１３】実施形態４に係る紛失防止システム１０００の構成図である。
【図１４】実施形態４における紛失防止システム１０００の動作を説明する動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係る紛失防止システム１０００の構成図である。紛失防止システム１０００は、物品１００が紛失することを防止するシステムである。紛失防止システム１０００は、紛失防止タグ２００、スマートフォン３００、サーバ４００を有する。スマートフォン３００とサーバ４００は、適当なネットワーク（例えばインターネット）を介して通信することができる。
【００１４】
紛失防止タグ２００は、物品１００に取り付けることによって物品１００が紛失することを防止する無線タグである。紛失防止タグ２００は、自身を識別するためのタグＩＤ２１０を格納している。
【００１５】
スマートフォン３００は、物品１００の所持者が携帯する携帯端末である。所持者は、スマートフォン３００と紛失防止タグ２００をペアリングする（例えば紛失防止タグ２００のタグＩＤ２１０をスマートフォン３００内に格納する）。これにより、両者の間の距離が設定値以上離れたときスマートフォン３００と紛失防止タグ２００の少なくともいずれかから例えばアラーム音を発信して物品１００の紛失を防止することができる。
【００１６】
紛失防止タグ２００とスマートフォン３００が連携することにより、物品１００が紛失することをある程度抑制できる。本発明においてはさらに、組織（例えば企業）が物品１００を貸与しているようなケースを想定し、貸与している側が物品１００の紛失を即座に把握できる仕組みを考案した。そこでスマートフォン３００は、所定の登録データ３１０をサーバ４００に登録し、これによりサーバ４００が物品１００の紛失を即座に把握できるようにすることとした。登録データ３１０の詳細は後述する。
【００１７】
サーバ４００は、例えば物品１００を貸与する企業が管理するサーバコンピュータである。サーバ４００は、物品１００およびこれに取り付けた紛失防止タグ２００を管理するサーバである。サーバ４００は、タグ管理データ４１０、紛失管理データ４２０、物品データ４３０、社員データ４４０、通知管理データ４５０を格納する記憶装置を備える。サーバ４００はさらに、登録部４６０、アラート部４７１、通知部４７２を備える。これらデータおよび機能部の詳細は後述する。
【００１８】
図２は、登録データ３１０の構成とデータ例を示す図である。登録データ３１０は、スマートフォン３００の所持者が物品１００および紛失防止タグ２００に関する情報をサーバ４００に登録するために例えばスマートフォン３００上で入力するデータである。登録データ３１０を入力およびサーバ４００に対して送信するためのアプリケーションは、例えば紛失防止タグ２００とスマートフォン３００をペアリングするアプリケーションの一部として構成することができるがこれに限らない。
【００１９】
登録データ３１０は、タグＩＤ３１１、物品ＩＤ３１２、端末ＩＤ３１３、社員ＩＤ３１４を有する。タグＩＤ３１１は、タグＩＤ２１０を紛失防止タグ２００から取得したものであり、例えばペアリングの際に取得することができる。物品ＩＤ３１２は、物品１００を識別するためのＩＤである。物品ＩＤ３１２は、例えば物品１００を貸与する際に企業から所持者に対して通知することができる。端末ＩＤ３１３は、スマートフォン３００を識別するためのＩＤであり、物品ＩＤ３１２と同様に企業から通知することもできるしスマートフォン３００内の適当な記憶装置にあらかじめ格納しておくこともできる。社員ＩＤ３１４は、当該企業における所持者のＩＤであり、例えば所持者が社内情報システムにログインするときのログインＩＤなどを用いることができる。
【００２０】
スマートフォン３００の所持者は、紛失防止タグ２００とスマートフォン３００をペアリングした後、登録データ３１０の各フィールドを入力し、これをサーバ４００へ送信する。物品１００が複数存在する場合は、登録データ３１０をその個数に応じて作成しそれぞれサーバ４００へ送信する。
【００２１】
図３は、タグ管理データ４１０の構成とデータ例を示す図である。登録部４６０は、スマートフォン３００から登録データ３１０を受け取り、タグ管理データ４１０として格納する。タグ管理データ４１０の構成は登録データ３１０と同様である。登録データ３１０が複数の物品１００それぞれについて作成されている場合、タグ管理データ４１０もこれに対応して複数（または複数レコード）格納される。
【００２２】
図４は、紛失管理データ４２０の構成とデータ例を示す図である。紛失管理データ４２０は、物品１００が紛失した記録を管理するデータである。スマートフォン３００は、紛失防止タグ２００とスマートフォン３００との間の距離が設定値以上離れたとき、サーバ４００に対してその旨の紛失報告を送信する。サーバ４００はその紛失報告の内容を紛失管理データ４２０のレコードとして書き込む。
【００２３】
紛失管理データ４２０は、紛失ＩＤ４２１、タグＩＤ４２２、紛失日時４２３、紛失場所４２４、発見日時４２５、発見場所４２６を有する。紛失ＩＤ４２１は、各レコードを識別するＩＤである。タグＩＤ４２２は、紛失した物品１００に取り付けられている紛失防止タグ２００のタグＩＤ２１０である。紛失日時４２３と紛失場所４２４は、物品１００を紛失した日時と場所をそれぞれ記録する。発見日時４２５と発見場所４２６は、紛失した物品１００を発見した日時と場所をそれぞれ記録する。
【００２４】
スマートフォン３００がサーバ４００に対して物品１００の紛失を示す紛失報告を送信する際、スマートフォン３００は例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を用いてスマートフォン３００の位置を取得する。スマートフォン３００は、距離が設定値以上離れた物品１００に対応付けて登録データ３１０内に入力したタグＩＤ３１１、ＧＰＳから取得した位置（例えば緯度経度）、および送信日時を、紛失報告の内容として送信する。サーバ４００は、紛失報告内に記述されているこれら情報を紛失ＩＤ４２１〜紛失場所４２４に格納する。
【００２５】
スマートフォン３００の所持者は、紛失防止タグ２００またはスマートフォン３００いずれかが発信するアラート音などによって物品１００が紛失していることに気付き、例えば紛失防止タグ２００が提供する探索機能によって物品１００を探す。物品１００を発見すると、所持者はスマートフォン３００を介してその旨をサーバ４００へ報告する。このときスマートフォン３００はＧＰＳなどにより位置を取得し、報告日時と併せてサーバ４００に対して送信する。サーバ４００は、スマートフォン３００が送信した報告が記述しているこれら情報を発見日時４２５と発見場所４２６に格納する。
【００２６】
図５は、物品データ４３０の構成とデータ例を示す図である。物品データ４３０は、物品１００を管理するデータであり、物品ＩＤ４３１と物品タイプ４３２を有する。物品ＩＤ４３１は、物品ＩＤ３１２に対応する値を保持する。物品タイプ４３２は、物品１００の種別を保持する。
【００２７】
図６は、社員データ４４０の構成とデータ例を示す図である。社員データ４４０は、物品１００の所持者が所属する企業などにおける社員情報を管理するデータであり、社員ＩＤ４４１と通知先４４２を有する。社員ＩＤ４４１は、当該企業などにおける所持者のＩＤであり、社員ＩＤ３１４に対応する。通知先４４２は、物品１００を発見した旨の報告がなかった場合にその旨を通知すべき宛先を保持する。この通知については後述する。
【００２８】
図７は、通知管理データ４５０の構成とデータ例を示す図である。通知管理データ４５０は、サーバ４００からスマートフォン３００または後述する通知先に対して発信したアラートの履歴を管理するデータである。各アラートについては後述する。
【００２９】
通知管理データ４５０は、紛失ＩＤ４５１、アラート回数４５２、アラート日時４５３、通知日時４５４を有する。紛失ＩＤ４５１は、紛失ＩＤ４２１に対応する。アラート回数４５２は、アラート部４７１がスマートフォン３００に対してアラートを送信した回数である。アラート日時４５３は、アラート部４７１がスマートフォン３００に対してアラートを最後に送信した日時である。通知日時４５４は、通知部４７２が後述する通知先に対してアラートを送信した日時である。
【００３０】
図８は、紛失防止システム１０００の動作を説明する動作フロー図である。記載の便宜上、一部の構成要素については図面上から省略した。以下図８の各ステップについて説明する。
【００３１】
（図８：ステップ（１）：離れる）
物品１００の所持者が例えば物品１００を置き忘れるなどすると、物品１００に取り付けられた紛失防止タグ２００と、所持者が携帯しているスマートフォン３００との間の距離が離れる。
【００３２】
（図８：ステップ（２）：紛失報告）
紛失防止タグ２００とスマートフォン３００との間の距離があらかじめ設定した値以上になると、紛失防止タグ２００とスマートフォン３００のいずれかまたは双方は、アラート音などを発することにより所持者に対して注意を喚起する。さらにスマートフォン３００は、サーバ４００に対して、物品１００が紛失した旨を示す紛失報告を送信する。サーバ４００はその紛失報告を受信し、紛失報告の内容を各フィールドに記述したレコードを紛失管理データ４２０に書き込む。
【００３３】
（図８：ステップ（２）：紛失報告：補足）
本ステップは、物品１００が紛失した旨をサーバ４００が把握できるようにする意義がある。紛失防止タグ２００とスマートフォン３００のペアリングのみでは、物品１００の所持者がアラート音などによって注意喚起を受けるに過ぎず、物品１００を貸与している企業がその紛失を把握することが遅れる。そこで本ステップにおいて、サーバ４００に対して紛失報告することとした。これによりサーバ４００上で紛失管理データ４２０が記録されるので、管理者などが紛失を即座に把握することができる。
【００３４】
（図８：ステップ（３）：アラート）
物品１００の所持者は、物品１００を発見した場合はスマートフォン３００を介してその旨の発見報告をサーバ４００に対して送信する。サーバ４００がステップ（２）の紛失報告を受信してから、あらかじめ設定した期間（例えば３０分）が経過するまでの間に、スマートフォン３００から発見報告を受信しなかった場合、アラート部４７１はスマートフォン３００に対してアラートを発信する。アラートの宛先は、例えば端末ＩＤ３１３や社員ＩＤ３１４をキーにして当該スマートフォン３００の電子メールアドレスなどをあらかじめサーバ４００上で記録しておけばよい。アラート部４７１はさらに、通知管理データ４５０に対して当該アラートに関するレコードを記録する。
【００３５】
（図８：ステップ（３）：アラート：補足）
本ステップは、紛失防止タグ２００とスマートフォン３００のペアリングによる注意喚起に加えて、紛失を把握したサーバ４００側から新たに注意喚起する意義がある。例えば紛失防止タグ２００から発するアラート音に所持者が気付かなかった場合、本ステップが有効である。
【００３６】
（図８：ステップ（４）：通知）
通知部４７２は、スマートフォン３００に対してアラートを発信した旨を通知先４４２に対して通知する。ステップ（３）を所定回数実施した後に通知してもよいし、最初にステップ（３）を実施するときこれと並行して通知してもよいし、ステップ（３）を実施する毎に通知してもよい。
【００３７】
（図８：ステップ（４）：通知：補足）
本ステップは、紛失した物品１００の所持者以外の者に対して紛失を通知することに意義がある。すなわち、本ステップに至る場合は所持者本人が紛失に気付いていない可能性があるので、別の者に対して注意喚起することにより発見を促進することとしたものである。
【００３８】
＜実施の形態２＞
図９は、本発明の実施形態２に係る紛失防止システム１０００の構成図である。本実施形態２において、物品１００は建物の入館ゲートを通過するために用いるセキュリティカードである。このセキュリティカードは、例えば内部に当該カード固有のＩＤを格納しており、入館ゲートがそのＩＤを認証することにより所持者が入館ゲートを通過して建物内に入ることができるように構成されている。
【００３９】
企業は、物品１００（セキュリティカード）を貸与する際に、当該物品１００が格納しているＩＤをあらかじめ物品ＩＤ４３１として格納しておく。物品１００の所持者は登録データ３１０を送信する際に物品ＩＤ３１２を入力してもよいし、あるいは例えば物品ＩＤ４３１と社員ＩＤ４１４との間の対応関係をあらかじめサーバ４００上で登録しておくことにより入力を省略させてもよい。さらには、スマートフォン３００がセキュリティカード内のＩＤを読み取って物品ＩＤ３１２として用いてもよい。
【００４０】
紛失防止システム１０００は、物品１００を用いて入館する入館ゲートを制御するための入館管理システム５１０と接続されている。入館管理システム５１０は、紛失防止システム１０００の一部として構成することもできるし、紛失防止システム１０００とは別のシステムとして構成することもできる。
【００４１】
紛失防止システム１０００はさらに、カード制御部４８１を備える。カード制御部４８１は、物品１００が紛失した際にこれを無効化することにより、当該物品１００を用いて入館することを禁止する。カード制御部４８１は、サーバ４００上に配置することもできるし、入館管理システム５１０上に配置することもできる。図９においては、カード制御部４８１を入館管理システム５１０上に配置するとともに、カード制御部４８１とサーバ４００が相互通信することによって協調動作することとした。
【００４２】
上記以外の構成は実施形態１と同様である。以下では本実施形態２における差異点について主に説明する。
【００４３】
図１０は、本実施形態２における紛失防止システム１０００の動作を説明する動作フロー図である。記載の便宜上、一部の構成要素については図面上から省略した。ステップ（１）〜（４）までは図８と同様である。以下図１０において追加した各ステップについて説明する。
【００４４】
（図１０：ステップ（５）：取得）
カード制御部４８１は、通知管理データ４５０を定期的に（例えば１０分間隔）参照する。カード制御部４８１は、アラート回数４５２が所定回数（例えば通知部４７２が通知を発信する回数）に達している場合、紛失ＩＤ４５１をキーにして対応する紛失管理データ４２０のレコードを取得し、さらにタグＩＤ４２２をキーにして社員ＩＤ４１４および対応する物品ＩＤ４３１を取得する。
【００４５】
（図１０：ステップ（５）：取得：補足）
図１０においては、カード制御部４８１が入館管理システム５１０上に配置されていることに鑑みてカード制御部４８１側から通知管理データ４５０を照会することとしたが、例えばアラート部４７１や通知部４７２の側からカード制御部４８１に対して通知してもよい。以後の実施形態における各制御部も同様である。
【００４６】
（図１０：ステップ（６）：無効化）
カード制御部４８１は、ステップ（５）において取得した物品ＩＤ４３１に対応するセキュリティカードを無効化することにより、当該物品１００の所持者が入館ゲートを通過することを禁止する。具体的には、例えば当該物品ＩＤ４３１を認証するよう入館ゲートからリクエストを受け付けた際に認証拒否する旨を回答し、入館ゲートはその回答に応じて入館を拒否すればよい。本ステップにより、物品１００の紛失にともないセキュリティカードを不正取得した者が不正に入館ゲートを通過することを防止できる。
【００４７】
＜実施の形態３＞
図１１は、本発明の実施形態３に係る紛失防止システム１０００の構成図である。本実施形態３において、物品１００の所持者は当該企業の情報システムにログインするため用いるログインＩＤを、登録データ３１０の一部として入力する。例えば社員ＩＤ３１４をこれに代えることもできるし、別途ログインＩＤを入力してもよい。タグ管理データ４１０についても同様である。
【００４８】
本実施形態３において、紛失防止システム１０００はユーザ認証システム５２０と接続されている。ユーザ認証システム５２０は、物品１００の所持者が当該企業の情報システムにログインする際にログインＩＤを認証するシステムである。ユーザ認証システム５２０は、紛失防止システム１０００の一部として構成することもできるし、紛失防止システム１０００とは別のシステムとして構成することもできる。
【００４９】
紛失防止システム１０００はさらに、ログイン制御部４８２を備える。ログイン制御部４８２は、物品１００が紛失した際にその所持者のログインＩＤを無効化することにより、情報システムにログインすることを禁止する。ログイン制御部４８２は、サーバ４００上に配置することもできるし、ユーザ認証システム５２０上に配置することもできる。図１１においては図９と同様にユーザ認証システム５２０上に配置した。
【００５０】
上記以外の構成は実施形態１と同様である。以下では本実施形態３における差異点について主に説明する。
【００５１】
図１２は、本実施形態３における紛失防止システム１０００の動作を説明する動作フロー図である。記載の便宜上、一部の構成要素については図面上から省略した。ステップ（１）〜（４）までは図８と同様である。以下図１２において追加した各ステップについて説明する。
【００５２】
（図１２：ステップ（５）：取得）
ログイン制御部４８２は、図１０におけるカード制御部４８１と同様に紛失管理データ４２０のレコードおよび社員ＩＤ４１４（ここではログインＩＤを兼ねているものとする）を照会する。
【００５３】
（図１２：ステップ（６）：無効化）
ログイン制御部４８２は、ステップ（５）において取得した社員ＩＤ４１４（ログインＩＤ）を無効化することにより、当該物品１００の所持者が情報システムにログインすることを禁止する。ログインＩＤを無効化する処理は認証システムにおける一般的な処理であるため、説明を省略する。本ステップにより、物品１００を紛失した者が社内情報システムにログインすることを禁止できる。
【００５４】
＜実施の形態４＞
図１３は、本発明の実施形態４に係る紛失防止システム１０００の構成図である。本実施形態４において、紛失防止システム１０００はドメイン管理システム５３０と接続されている。ドメイン管理システム５３０は、物品１００を貸与する企業の社内ネットワークドメインを管理するシステムである。ドメイン管理システム５３０は、紛失防止システム１０００の一部として構成することもできるし、紛失防止システム１０００とは別のシステムとして構成することもできる。
【００５５】
ドメイン管理システム５３０は、アドレスデータ５３１を保持している。アドレスデータ５３１は、当該企業における社員がネットワークドメインに対してログインする際に用いるログインＩＤと、そのログインＩＤを用いてネットワークドメインにログインすることが許可されている作業端末のネットワークアドレスとの間の対応関係を記述するデータである。ログインＩＤは、社員ＩＤ３１４（および社員ＩＤ４１４）と兼用することができる。ネットワークアドレスは、例えば当該社員が使用するデスクトップコンピュータなどに対して割り当てられたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである。これら対応関係は、例えばネットワークドメインのドメイン管理者があらかじめセットしておくことができる。
【００５６】
紛失防止システム１０００はさらに、端末制御部４８３を備える。端末制御部４８３は、物品１００が紛失した際にその所持者の作業端末が社内ネットワークドメインに対してログインすることを禁止する。端末制御部４８３は、サーバ４００上に配置することもできるし、ドメイン管理システム５３０上に配置することもできる。図１３においては図９と同様にドメイン管理システム５３０上に配置した。
【００５７】
図１４は、本実施形態４における紛失防止システム１０００の動作を説明する動作フロー図である。記載の便宜上、一部の構成要素については図面上から省略した。ステップ（１）〜（４）までは図８と同様である。以下図１４において追加した各ステップについて説明する。
【００５８】
（図１４：ステップ（５）：取得）
端末制御部４８３は、図１０におけるカード制御部４８１と同様に紛失管理データ４２０のレコードおよび社員ＩＤ４１４を照会する。
【００５９】
（図１４：ステップ（６）：無効化）
端末制御部４８３は、ステップ（５）において取得した社員ＩＤ４１４（ログインＩＤ）に対応するネットワークアドレスをアドレスデータ５３１から取得し、そのネットワークアドレスを有する作業端末がネットワークドメインに対してログインすることを禁止する。ネットワークアドレスに対してログインを禁止する処理はドメイン管理システムにおける一般的な処理であるため、説明を省略する。本ステップにより、物品１００を紛失した者が社内ネットワークドメインにログインすることを禁止できる。
【００６０】
本実施形態４は、物品１００が例えばノートＰＣなどのモバイル端末であり、当該モバイル端末を用いてネットワークドメインにログインすることができる場合においても、同様の機能を発揮することができる。具体的には、アドレスデータ５３１内に当該モバイル端末のネットワークアドレスとログインＩＤとの間の対応関係を記述しておけばよい。あるいは物品ＩＤ３１２として当該モバイル端末のネットワークアドレスを入力し、端末制御部４８３は物品ＩＤ４１２からそのネットワークアドレスを取得することができる。さらには物品１００以外の作業端末（例えばデスクトップコンピュータ）のネットワークアドレスについても同様に物品ＩＤ３１２として入力することもできる。
【００６１】
＜実施の形態５＞
近年のスマートフォン３００は、ＧＰＳシステムを搭載していることが一般的である。本発明の実施形態５は、これを用いて紛失防止システム１０００の機能を拡張した例について説明する。その他構成は実施形態１〜４と同様である。
【００６２】
サーバ４００は、スマートフォン３００が備えるＧＰＳシステムを介して、スマートフォン３００の現在位置を取得することができる。このことを利用し、紛失防止タグ２００とスマートフォン３００が離れたとしても、そのときスマートフォン３００が例えば社内に存在する場合は、ステップ（３）のアラートを発信しないようにすることができる。物品１００が社内で紛失した場合はすぐに発見されると想定されるので、改めてアラートを発信する必要性は少ないからである。同様にスマートフォン３００自身もアラートやステップ（２）の紛失報告を発信しないようにしてもよい。
【００６３】
サーバ４００やスマートフォン３００がアラートなどを発信しないようにする地理的範囲は、あらかじめサーバ４００内にその座標値範囲を取得したデータを格納しておくことにより事前設定することができる。ただし紛失防止タグ２００とスマートフォン３００が互いから離れた後に所持者が移動するなどして当該座標値範囲に入った場合は、実施形態１〜４で説明した通りアラートなどを発信すべきである。
【００６４】
サーバ４００は、物品１００が紛失した後、スマートフォン３００の現在位置を適当な時間間隔（例えば数分毎）で繰り返し取得することにより、物品１００とスマートフォン３００のいずれが紛失したかを推定することができる。物品１００が紛失した場合、物品１００はその場所に留まり、スマートフォン３００は所持者が移動することにともなって移動すると考えられるので、スマートフォン３００の現在位置は変化し続ける。これに対しスマートフォン３００が紛失した場合は、スマートフォン３００はその場に留まると考えられるので、スマートフォン３００の現在位置は変化しないかまたは狭い範囲内に留まる。サーバ４００はこのことを利用して、物品１００とスマートフォン３００のいずれが紛失したかを推定した結果を示すメッセージを、適当な宛先へ発信することができる。
【００６５】
＜本発明の変形例について＞
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換える事が可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について他の構成の追加・削除・置換をすることができる。
【００６６】
以上の実施形態において、物品１００の所持者が登録データ３１０内に物品ＩＤ３１２を入力することを説明したが、物品１００が企業から貸与されるものであることに鑑みると、物品ＩＤ３１２と社員ＩＤ３１４との間の対応関係はサーバ４００側のみで管理することとしてもよい。この場合は登録データ３１０として物品ＩＤ３１２を入力する必要はなく、代わりに例えば物品データ４３０内に物品ＩＤ４３１と対応付けてその物品を貸与された者の社員ＩＤを格納しておくことができる。
【００６７】
以上の実施形態において、通知部４７２は通知先４４２が指定する電子メールアドレスに対して通知することを説明したが、通知先は電子メール以外でもよい。通知部４７２による通知は、物品１００の所持者以外の者に対して注意喚起する意義があるので、同様の効果を発揮できればその他通知手段を用いてもよい。例えば（ａ）自動音声による電話通知、（ｂ）館内放送、（ｃ）アラームランプの点灯、などの例が考えられる。
【００６８】
以上の実施形態において、アラート部４７１または通知部４７２は、アラートや通知を発信するとともに、同じ内容（例えば物品１００と紛失防止タグ２００との間の距離が設定値以上に達している旨）を記述したメッセージを第３者が閲覧することができるように発信してもよい。例えば物品１００の所持者以外の者が閲覧することができるＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サイト上のメッセージとして同じ内容を投稿することができる。これにより多くの者がそのメッセージを見ることになるので、物品１００の発見を促進することができる。例えばそのメッセージを企業外の者が閲覧することが望ましくない場合は、適当な閲覧制限をかけたメッセージを投稿するか、または社内ＳＮＳをあらかじめ構築しておき（例えばサーバ４００上にＳＮＳサービスをホストする）その社内ＳＮＳ上のメッセージとして投稿することもできる。さらには、スマートフォン３００もアラート部４７１からアラートを受信したとき、あるいは紛失防止タグ２００との間の距離が設定値以上離れたとき、同様のメッセージを投稿するようにしてもよい。
【００６９】
以上の実施形態２〜４において、無効化する対象毎に制御部を設けているが、これらを組み合わせて用いる場合も考えられる。このような場合は、例えば物品ＩＤ４３１毎、社員ＩＤ４４１毎、またはこれらの種別毎に、アラート部４７１または通知部４７２の動作とともに実施すべき処理をあらかじめ定義しておくことができる。例えば物品１００の種別がセキュリティカードである場合はカード制御部４８１を呼び出す、などのように動作を事前定義することができる。ただし図１０などで説明したようにこれら制御部がサーバ４００から独立して動作する場合は、事前定義は必ずしも必要ない。
【００７０】
以上の実施形態において、各制御部はサーバが保持している各データを取得して所定の無効化処理などを実施することを説明したが、サーバが保持している各データをその他端末（例えば外部システムの管理端末）が必要とする場合は、適当なＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）や認証処理を介してそのデータをサーバ４００から当該端末へ提供するようにしてもよい。各制御部が各データを取得する際にも同様のＡＰＩや認証処理を用いてもよい。
【００７１】
以上の実施形態において、通知先４４２はサーバ４００が保持していることとしたが、例えばスマートフォン３００から登録データ３１０上で指定することもできる。さらには上記ＳＮＳメッセージを投稿するか否かを登録データ３１０上で指定することもできる。
【００７２】
以上の実施形態におけるサーバ４００または各サブシステムが備える各機能部は、回路デバイスなどのハードウェアモジュールを用いて構成することもできるし、同様の機能を実装したプログラムモジュールをＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置が実行することにより構成することもできる。
【符号の説明】
【００７３】
１００：物品、２００：紛失防止タグ、３００：スマートフォン、４００：サーバ、４１０：タグ管理データ、４２０：紛失管理データ、４３０：物品データ、４４０：社員データ、４５０：通知管理データ、４６０：登録部、４７１：アラート部、４７２：通知部、４８１：カード制御部、４８２：ログイン制御部、４８３：端末制御部、１０００：紛失防止システム。
【図１】
0006534585.tif 000002
【図２】
0006534585.tif 000003
【図３】
0006534585.tif 000004
【図４】
0006534585.tif 000005
【図５】
0006534585.tif 000006
【図６】
0006534585.tif 000007
【図７】
0006534585.tif 000008
【図８】
0006534585.tif 000009
【図９】
0006534585.tif 000010
【図１０】
0006534585.tif 000011
【図１１】
0006534585.tif 000012
【図１２】
0006534585.tif 000013
【図１３】
0006534585.tif 000014
【図１４】
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