(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信が可能な通信部（１１）を備える複数の車載装置（１）がマルチホップ通信を行うことにより構成されるネットワーク（５）の構成要素である車載装置であって、
前記ネットワークにおいて送受信される情報には、前記複数の車載装置のいずれかにて生成された情報である生成情報と、該生成情報を中継した前記車載装置の数を示すホップ数と、前記生成情報に予め設定された最大ホップ数と、を有する送信情報（７１）が含まれており、
前記ネットワークを構成する当該車載装置以外の１つ以上の前記車載装置である外部装置（１）のいずれか１つから送信され当該車載装置が受信した前記送信情報の前記ホップ数が、該送信情報の前記最大ホップ数に達しているか否かを判断する到達判断部（３４）と、
前記到達判断部により、当該車載装置が受信した前記送信情報の前記ホップ数が前記最大ホップ数に達していないと判断された場合に、前記送信情報を、前記通信部により前記１つ以上の外部装置のいずれか１つ以上に送信させる転送制御部（３５）と、
前記１つ以上の外部装置のいずれか１つ以上に、該外部装置が生成する前記生成情報を特定可能な情報である特定情報（１０９）を当該車載装置に送信するように要求する送信要求部（３６）と、
当該車載装置が取得した前記特定情報に基づいて、前記１つ以上の外部装置のうち、当該車載装置が前記１つ以上の外部装置から取得すべき前記生成情報として予め設定されており、かつ、現時点で取得していない前記生成情報である取得要求情報を生成している前記１つ以上の外部装置を特定する特定部（３７）と、
前記特定部により特定された前記１つ以上の外部装置に対して、前記取得要求情報に設定される前記最大ホップ数の増加を要求する増加要求部（３８）と、を備える、車載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載装置であって、
前記増加要求部は、当該車載装置に前記取得要求情報が到達するために必要な前記車載装置の中継数以上となるように、前記最大ホップ数の増加を要求する、車載装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車載装置であって、
前記ネットワークを脱退する条件を満たしたか否かを判断する脱退判断部（３９）と、
前記脱退判断部により前記条件を満たしたと判断されたときに、前記増加要求部により前記増加の要求を行った前記最大ホップ数の減少を要求する減少要求部（４０）と、を備える、車載装置。
【請求項４】
無線通信が可能な通信部（１１）を備える複数の車載装置（１）がマルチホップ通信を行うことにより構成されるネットワーク（５）の構成要素である車載装置であって、
前記ネットワークを構成する当該車載装置以外の１つ以上の前記車載装置である外部装置（１）の少なくともいずれか１つに送信される情報である生成情報を生成する情報生成部（３１）と、
前記情報生成部により生成された前記生成情報に、該生成情報を中継する前記１つ以上の外部装置の最大数である最大ホップ数を設定する設定部（３２）と、
前記情報生成部により生成された前記生成情報と、前記設定部により設定された前記最大ホップ数と、を少なくとも含む情報である送信情報を、前記通信部により前記１つ以上の外部装置のいずれか１つ以上に送信させる送信制御部（３３）と、を備え、
前記設定部は、前記１つ以上の外部装置の少なくともいずれか１つから、前記生成情報に設定される前記最大ホップ数の増加を要求された場合に、前記生成情報に設定される前記最大ホップ数を増加させる、車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された車載装置同士が通信を行う車車間通信の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されるように、車両に搭載された車載装置間でアドホックネットワークを構成し、マルチホップ通信により複数の車載装置とデータの伝達を実現する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４０６３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
送受信する情報の種類や内容の増加、又はアドホックネットワークを構成する車載装置の増加などに起因してアドホックネットワークでの通信量が増加すると、パケットの衝突が発生して情報の伝達に遅延が発生してしまう場合がある。また取得する情報の増加や経路情報の増加に伴って処理負荷が増加し、処理遅れなどの問題が生じてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、通信量の増加を抑制する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの態様は、無線通信が可能な通信部（１１）を備える複数の車載装置（１）がマルチホップ通信を行うことにより構成されるネットワーク（５）の構成要素である車載装置であって、到達判断部（３４）と、転送制御部（３５）と、を備える車載装置である。
【０００７】
上記ネットワークにおいて送受信される情報には、上記複数の車載装置のいずれかにて生成された情報である生成情報と、該生成情報を中継した上記車載装置の数を示すホップ数と、上記生成情報に予め設定された最大ホップ数と、を有する送信情報（７１）が含まれている。
【０００８】
到達判断部は、上記ネットワークを構成する当該車載装置以外の１つ以上の上記車載装置である外部装置（１）のいずれか１つから送信され当該車載装置が受信した上記送信情報の上記ホップ数が、該送信情報の上記最大ホップ数に達しているか否かを判断する。
【０００９】
また転送制御部は、上記到達判断部により、当該車載装置が受信した上記送信情報の上記ホップ数が上記最大ホップ数に達していないと判断された場合に、上記送信情報を、上記通信部により上記１つ以上の外部装置のいずれか１つ以上に送信させる。
【００１０】
このような構成によれば、最大ホップ数に到達した送信情報はそれ以上ネットワーク上に出力されないので、通信量の増加を抑制することができる。
また本開示の別の態様は、無線通信が可能な通信部（１１）を備える複数の車載装置（１）がマルチホップ通信を行うことにより構成されるネットワーク（５）の構成要素である車載装置であって、情報生成部（３１）と、設定部（３２）と、送信制御部（３３）と、を備える。
【００１１】
情報生成部は、上記ネットワークを構成する当該車載装置以外の１つ以上の上記車載装置である外部装置（１）の少なくともいずれか１つに送信される情報である生成情報を生成する。
【００１２】
設定部は、上記情報生成部により生成された上記生成情報に、該生成情報を中継する上記１つ以上の外部装置の最大数である最大ホップ数を設定する。
送信制御部は、上記情報生成部により生成された上記生成情報と、上記設定部により設定された上記最大ホップ数と、を少なくとも含む情報である送信情報を、上記通信部により上記１つ以上の外部装置のいずれか１つ以上に送信させる。
【００１３】
このような構成によれば、最大ホップ数を設定した送信情報をネットワーク上に出力することができる。よって、上述した第１の態様の車載装置とネットワークを構成することで、通信量の増加を抑制することができる。
【００１４】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】車載装置の構成を示すブロック図である。
【図３】メイン処理のフローチャートである。
【図４】自ノードの生成情報の初期設定について説明する図である。
【図５】自ノードの生成情報の初期設定の処理のフローチャートである。
【図６】ネットワーク加入時の手続きについて説明する図である。
【図７】ネットワーク加入時の手続きについて説明する図である。
【図８】ネットワーク加入時の手続きについて説明する図である。
【図９】ネットワーク加入時の手続きの処理のフローチャートである。
【図１０】情報の送受信処理について説明する図である。
【図１１】情報の送受信処理のフローチャートである。
【図１２】第１のケースの最大ホップ数変更処理について説明する図である。
【図１３】第１のケースの最大ホップ数変更処理のフローチャートである。
【図１４】第２のケースの最大ホップ数変更処理について説明する図である。
【図１５】第２のケースの最大ホップ数変更処理のフローチャートである。
【図１６】ネットワーク脱退時の手続きの処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
［１．実施形態］
［１−１．構成］
＜ネットワークシステムの概要＞
本実施形態のネットワークシステムは、図１に示されるように、それぞれ異なる複数の車両３に搭載された複数の車載装置１にて構成される。
【００１７】
車載装置１は、他の１つ以上の車載装置１とアドホックモードでの通信が可能であり、マルチホップ通信を行うことにより複数の車載装置１と通信が実現されるアドホックネットワーク（以下、単にネットワーク５と記載する）を構成する。
【００１８】
なお以下の説明において、複数の車載装置１を、その状況や立場に応じて区別するために、自ノード、前段ノード、後段ノード、などと記載し、必要に応じて異なる符合を付す場合がある。本実施形態のネットワーク５では、ノードがネットワーク５に参加すると、予めネットワーク５に参加していた１つのノードとアドホックモードでの通信を行う。
【００１９】
参加したノードを自ノードとすると、予めネットワーク５に参加していたノードが前段ノードとなり、自ノードを介してネットワーク５に参加したノード及びそのノードに続くノードが後段ノードとなる。つまり、単に前段ノード、後段ノード、と記載する場合は、１つ以上のノードを指す場合がある。
【００２０】
自ノードよりも前段に位置するノードのうちの１つを特定する場合には、第Ｎ前段ノードと記載する。このＮは、前段ノードの段階を表す序数である。自ノードを基準として、第１前段ノードの前段が第２前段ノード、またその前段が第３前段ノードであり、このように段階が増えるごとに序数が大きくなる。後段ノードについても同様である。
【００２１】
つまり、自ノードがネットワークに参加したときに、自ノードと通信を行う、予めネットワークに参加していた１つのノードが第１前段ノードとなる。また、ネットワーク５に参加している自ノードに対して通信を行う形でネットワーク５に参加したノードが、自ノードから見て第１後段ノードとなる。第１前段ノードから見ると自ノードは第１後段ノードとなる。
【００２２】
なお、前段ノード及び後段ノードが、ネットワーク５を構成する当該車載装置以外の車載装置である外部装置に相当する。
各ノードは、周辺の隣接ノードとアドホックネットワークを構築するために、ノードのアドレスを図示しないルーティングテーブルに保持している。このルーティングテーブルは随時更新される。
【００２３】
ネットワーク５において送受信される情報には、複数の車載装置１のいずれかにて生成された情報である生成情報と、その生成情報を中継した車載装置１の数を示すホップ数と、生成情報に予め設定された最大ホップ数と、を有する送信情報が含まれている。自ノードから送信情報を送信する場合は、第１後段ノードを宛先として送信が行われる。但し、それ以外の情報については、情報の宛先は特に限定されない。
【００２４】
＜車載装置の具体的構成＞
車載装置１は、図２に示されるように、通信部１１と、情報取得部１３と、制御部１５と、を有している。
【００２５】
通信部１１は、アンテナ１７を介して車載装置１の周辺の電波の届く通信エリア内に存在する他の車載装置１とアドホックモードによる無線通信を実現する。
情報取得部１３は、複数のセンサや情報処理装置を備えており、車両３の状態、又は車両外部の情報などを取得する。例えば、走行速度などの走行情報、車載装置１の位置情報、周囲の車両の存在を示す情報などを取得する。取得された情報は制御部１５に出力される。
【００２６】
制御部１５は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ２３）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部１５の各種機能は、ＣＰＵ２１が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ２３が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、制御部１５を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。上述したルーティングテーブルは、メモリ２３に格納される。
【００２７】
制御部１５は、ＣＰＵ２１がプログラムを実行することで実現される機能の構成として、図２に示すように、情報生成部３１と、設定部３２と、送信制御部３３と到達判断部３４と、転送制御部３５と、送信要求部３６と、特定部３７と、増加要求部３８と、脱退判断部３９と、減少要求部４０と、を備える。制御部１５を構成するこれらの要素を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素を、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００２８】
上述した機能部の具体的な機能については、後述する処理の説明において説明する。
［１−２．処理］
次に、車載装置１のＣＰＵ２１が実行するメイン処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。本処理は、車載装置１へ電源供給が開始されたときに実行される。
【００２９】
まずＳ１では、ＣＰＵ２１は、自ノードの生成情報の初期設定を行う。以下では本処理の詳細について説明する。
生成情報は、情報生成部３１により生成される情報である。情報生成部３１は、情報取得部１３から出力された情報に基づいて、後段ノードに送信する情報である１つ以上の生成情報を生成する。
【００３０】
＜Ｓ１：自ノードの生成情報の初期設定＞
本処理の概要を、図４を用いて説明する。なお以下の図面では、ノード同士の関係を理解しやすいように、ノードを示す図面を車両の形状とする。
【００３１】
図４に示されるように、自ノード５１は生成情報リスト１０１を作成する。この生成情報リスト１０１には、自ノード５１の情報生成部３１が生成する全ての生成情報と、生成情報に対応付けられた最大ホップ数及びホップ数カウンタと、が登録される。
【００３２】
ここでいう生成情報とは、自ノード５１が通信により外部から取得した情報を含まず、自ノード５１の情報取得部１３の出力に基づいて自ノード５１の情報生成部３１が生成した情報である。図４の例では、生成情報リスト１０１には、情報Ａ、情報Ｂ、情報Ｃの３つの情報が登録される。このような情報の例としては、例えば、障害物などの路面情報、自ノードの走行速度、目標加速度などの走行情報が挙げられる。
【００３３】
最大ホップ数は、自ノード５１からネットワーク５上に出力された生成情報を中継する後段ノードの最大数であって、設定部３２により設定される。設定部３２は、情報生成部３１により生成された１つ以上の生成情報それぞれに対して個別に最大ホップ数を設定する。
【００３４】
ホップ数カウンタは、現状のホップ数のカウンタである。図４に示すように、自ノード５１が送信元であるため０である。
次に、自ノードの生成情報の初期設定の処理を、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
Ｓ２１では、ＣＰＵ２１は、自ノード５１の生成情報リスト１０１を作成する。
Ｓ２２では、ＣＰＵ２１は、自ノード５１が生成する全ての生成情報に最大ホップ数ＮＭａｘとホップ数カウンタＮＨとを設定する。このＳ２２の後、処理がメイン処理のＳ２に移行する。
【００３６】
説明を図３に戻る。
Ｓ２では、ＣＰＵ２１は、自ノード５１のネットワーク加入時の手続きを行う。以下では本処理の詳細について説明する。
【００３７】
＜Ｓ２：ネットワーク加入時の手続き＞
本処理の概要を、図６〜図８を用いて説明する。
自ノード５１は、アドホックモードでの通信を確立した第１前段ノード６１から１つ以上の送信情報７１を受信する。送信情報７１は、いずれかの前段ノードの情報生成部３１により生成された生成情報と、その前段ノードの設定部３２により設定された最大ホップ数と、ホップ数と、を含む情報である。つまり、自ノード５１に第１前段ノード６１から送信される送信情報７１には、第１前段ノード６１から発信された送信情報７１と、第１前段ノード６１よりも前段のノードから発信された送信情報７１と、の両方が存在する。
【００３８】
自ノード５１は、第１前段ノード６１から受信した送信情報７１に含まれる生成情報が登録された受信情報リスト１０３を作成する。受信情報リスト１０３に登録される情報は、即ち、自ノード５１が現時点で受信可能である情報である。
【００３９】
なお、受信情報リスト１０３を生成するために、第１前段ノード６１から送信情報７１以外の情報を受信する構成であってもよく、具体的には、第１前段ノード６１が自ノード５１に送信する生成情報が何であるのかを知ることができるものであればよい。例えば、第１前段ノード６１が、自ノード５１に送信する情報に基づいて受信情報リスト１０３を作成し、受信情報リスト１０３を自ノード５１に送信する構成とすることが考えられる。
【００４０】
自ノード５１は、自ノード５１が他のノードから取得すべき生成情報として予め設定された情報が登録された必要情報リスト１０５を有している。受信情報リスト１０３と必要情報リスト１０５を比較すると、必要情報リスト１０５に登録された情報のうち、現時点で取得していない情報である取得要求情報を特定できる。図６の場合では、情報Ｆが取得要求情報である。
【００４１】
送信要求部３６は、図７に示されるように、前段ノードに対して、前段ノードが生成して発信する生成情報を特定可能な情報を自ノード５１に送信するように要求するリスト送信要求１０７を送信する。ここでいう前段ノードとは、第１前段ノード６１から第Ｑ前段ノード６３までの複数の前段ノードである。Ｑの具体的な値は特に限定されず、任意に設定できる。ネットワーク５を構成する全ての前段ノードを対象としてもよい。
【００４２】
リスト送信要求１０７を受信した前段ノードは、当該前段ノードの生成情報リストである送信生成情報リスト１０９を自ノード５１に送信する。この送信生成情報リスト１０９が、外部装置が生成する生成情報を特定可能な情報である特定情報に相当する。
【００４３】
これにより自ノード５１は、どの前段ノードがどのような生成情報を生成しているかを知ることができる。図７の場合は、第１前段ノード６１は情報Ｄと情報Ｇを生成しており、第Ｑ前段ノード６３は情報Ｅと情報Ｆを生成していることを認識できる。
【００４４】
特定部３７は、自ノード５１が取得した複数の送信生成情報リスト１０９に基づいて、前段ノードのいずれかが、上述した取得要求情報を生成しているノードを特定する。図７の場合は、第Ｑ前段ノード６３から取得した送信生成情報リスト１０９に取得要求情報である情報Ｆが含まれているため、取得要求情報を生成しているノードとして第Ｑ前段ノード６３が特定される。
【００４５】
増加要求部３８は、図８に示すように、特定部により特定された第Ｑ前段ノード６３に対して、取得要求情報に設定される最大ホップ数の増加を要求する最大ホップ数変更要求１１１を送信する。
【００４６】
最大ホップ数変更要求１１１により最大ホップ数の増加が要求される情報は、取得要求情報である情報Ｆのみである。要求される増加量は、増加後の最大ホップ数が、自ノード５１に取得要求情報が到達するために必要な車載装置１の中継数以上となる量である。つまり第Ｑ前段ノード６３においては、最大ホップ数がＱ以上となるように最大ホップ数の変更を要求される。
【００４７】
第Ｑ前段ノード６３の設定部３２は、後段ノードである自ノード５１から最大ホップ数変更要求１１１を受信した場合は、対応する生成情報に設定される最大ホップ数を増加させる。
【００４８】
次に、ネットワーク加入時の手続きの処理を、図９のフローチャートを用いて説明する。
Ｓ３１では、ＣＰＵ２１は、アドホックネットワークを形成して、自ノード５１と、第１前段ノード６１との通信を開始する。
【００４９】
Ｓ３２では、ＣＰＵ２１は、第１前段ノード６１から受信した情報から、受信情報リスト１０３を作成する。
Ｓ３３では、ＣＰＵ２１は、必要情報リスト１０５と、受信情報リスト１０３と、を比較する。
【００５０】
Ｓ３４では、ＣＰＵ２１は、Ｓ３３の比較の結果、必要情報リスト１０５の全情報が受信可能か否かを判断する。必要情報リスト１０５の全情報が受信可能であれば、本処理を終了し、メイン処理のＳ３に移行する。一方、必要情報リスト１０５の全情報が受信可能でなければ、処理がＳ３５に移行する。
【００５１】
Ｓ３５では、ＣＰＵ２１は、回数カウンタＰを１に設定する。
Ｓ３６では、ＣＰＵ２１は、受信不可情報リスト処理を実行する。ここでは、必要情報リスト１０５に示される情報のうち受信可能でなかった情報のリストである受信不可情報リストを作成すると共に、当該リスト内の情報それぞれに、当該情報を識別するための情報である受信不可情報Ｉ＿Ｐを設定する。受信不可情報Ｉ＿Ｐは、上述した取得要求情報である。
【００５２】
ここで、Ｐは回数カウンタＰに対応する序数であり、上記リスト内の受信不可情報は、受信不可情報Ｉ＿１、受信不可情報Ｉ＿２・・・として設定される。また、受信不可情報リスト内の情報の総数をＮＩｎｆｏとし、前段ノードの総数をＮＮｏｄｅとする。
【００５３】
Ｓ３７では、ＣＰＵ２１は、回数カウンタＰがＮＩｎｆｏ以下であるか否かを判定する。回数カウンタＰがＮＩｎｆｏ以下でなければ、即ち、Ｓ３８以下の処理を受信不可情報リスト内の情報の総数と同じ回数繰り返していれば、本処理を終了し、メイン処理のＳ３に移行する。一方、回数カウンタＰがＮＩｎｆｏ以下であれば、処理がＳ３８に移行する。
【００５４】
Ｓ３８では、ＣＰＵ２１は、回数カウンタＱを１に設定する。
Ｓ３９では、ＣＰＵ２１は、回数カウンタＱがＮＮｏｄｅ以下であるか否かを判定する。回数カウンタＱがＮＮｏｄｅ以下でなければ、即ち、Ｓ４２〜Ｓ４４の処理を前段ノードの総数と同じ回数繰り返していれば、処理がＳ４０に移行する。一方、回数カウンタＱがＮＮｏｄｅ以下であれば、処理がＳ４２に移行する。
【００５５】
Ｓ４０では、ＣＰＵ２１は、受信不可情報Ｉ＿Ｐを受信不可情報リストから取り除く。
Ｓ４１では、ＣＰＵ２１は、回数カウンタＰに１を加算する。これにより、前段ノードにおいて生成されているか否かを判断される対象となる受信不可情報が、受信不可情報リストのうちのまだ判断されていない情報に変わる。
【００５６】
Ｓ４２では、ＣＰＵ２１は、第Ｑ前段ノードに、リスト送信要求１０７を送信する。ここで、Ｑは回数カウンタＱに対応する序数である。なお、第Ｑ前段ノードは、この要求を受けて、送信生成情報リスト１０９を自ノードに出力する。
【００５７】
Ｓ４３では、ＣＰＵ２１は、第Ｑ前段ノードが受信不可情報Ｉ＿Ｐを生成しているか否かを判断する。第Ｑ前段ノードが受信不可情報Ｉ＿Ｐを生成していなければ、処理がＳ４４に移行する。一方、第Ｑ前段ノードが受信不可情報Ｉ＿Ｐを生成していれば、処理がＳ４５に移行する。
【００５８】
Ｓ４４では、ＣＰＵ２１は、Ｑに１を加算する。これにより、Ｓ４３にて受信不可情報Ｉ＿Ｐを生成しているか否かを判断される対象となる前段ノードが、まだ判断されていない前段ノードに変わる。
【００５９】
Ｓ４５では、ＣＰＵ２１は、第Ｑ前段ノードに、最大ホップ数変更要求１１１を送信する。ここでは、最大ホップ数変更を要求する対象となる情報と、その要求値である要求最大ホップ数ＮＭａｘＮ＝Ｑと、自ノード５１のノードＩＤと、を第Ｑ前段ノードに送信する。なお、第Ｑ前段ノードは、この要求を受けて、最大ホップ数を変更する。
【００６０】
Ｓ４６では、ＣＰＵ２１は、受信不可情報Ｉ＿Ｐが全て受信可能になったか否かを判断する。受信不可情報Ｉ＿Ｐが全て受信可能になっていなければ、処理がＳ４１に移行する。一方、受信不可情報Ｉ＿Ｐが全て受信可能になっていれば、本処理を終了し、メイン処理のＳ３に移行する。
【００６１】
説明を図３に戻る。
Ｓ３では、ＣＰＵ２１は、情報の送受信処理を行う。以下では本処理の詳細について説明する。
【００６２】
＜Ｓ３：情報の送受信処理＞
本処理の概要を、図１０を用いて説明する。
自ノード５１が第１前段ノード６１から１つ以上の送信情報７１を受信すると、自ノード５１は、受信した送信情報７１それぞれのホップ数カウンタを１加算する。
【００６３】
到達判断部３４は、自ノード５１が受信した送信情報７１が有するホップ数が、該送信情報７１に設定された最大ホップ数に達しているか否かを判断する。
転送制御部３５は、到達判断部３４により、ホップ数が最大ホップ数に達していないと判断された場合に、自ノード５１が受信した送信情報７１を、通信部１１により後段ノードのいずれか１つ以上に送信させる。
【００６４】
図１０の場合では、第１後段ノード６５へは、ホップ数が最大ホップ数に到達していない情報Ｄが送信される。情報Ｅについてはホップ数が最大ホップ数に到達したため、後段ノードへの送信が行われない。
【００６５】
また、送信制御部３３は、情報生成部３１により生成された生成情報のうち、第１後段ノード６５へと送信すべき情報である情報Ａ及び情報Ｂと、設定部３２により設定された最大ホップ数と、ホップ数と、を含む送信情報７１を、通信部１１により第１後段ノード６５に送信させる。
【００６６】
次に、情報の送受信処理を、図１１のフローチャートを用いて説明する。
Ｓ５１では、ＣＰＵ２１は、Ｓ３２にて生成した受信情報リスト１０３から、受信情報の数ＮＲＮｕｍを読み出す。受信情報の数ＮＲＮｕｍとは、自ノード５１が前段ノードから受信した送信情報７１の数である。
【００６７】
Ｓ５２では、ＣＰＵ２１は、回数カウンタＲを１に設定する。
Ｓ５３では、ＣＰＵ２１は、回数カウンタＲがＮＲＮｕｍ以下であるか否かを判定する。回数カウンタＲがＮＲＮｕｍ以下でなければ、即ち、Ｓ５３以下の処理を受信情報リスト１０３の全受信情報に対して実行していれば、本処理を終了し、メイン処理のＳ４に移行する。一方、回数カウンタＲがＮＲＮｕｍ以下であれば、処理がＳ５４に移行する。
【００６８】
Ｓ５４では、ＣＰＵ２１は、第１前段ノード６１から送信情報ＩＰ＿Ｒを受信する。ここで、Ｒは上記受信情報リスト内の情報を区別するための序数であり、回数カウンタＲに対応する。上記受信情報リスト内の情報は、送信情報ＩＰ＿１、送信情報ＩＰ＿２・・・と登録されている。なお受信した送信情報ＩＰ＿Ｒには、ホップ数カウンタＮＨと最大ホップ数ＮＭａｘとが含まれる。
【００６９】
Ｓ５５では、ＣＰＵ２１は、Ｓ５４で受信した送信情報ＩＰ＿Ｒのホップ数カウンタＮＨに１を加算する。
Ｓ５６では、ＣＰＵ２１は、ホップ数カウンタＮＨが最大ホップ数ＮＭａｘと等しいか否かを判定する。ホップ数カウンタＮＨが最大ホップ数ＮＭａｘと等しければ、処理がＳ５８に移行する。一方、ホップ数カウンタＮＨが最大ホップ数ＮＭａｘと等しくなければ、即ちホップ数カウンタＮＨが最大ホップ数ＮＭａｘ以下であれば、処理がＳ５７に移行する。
【００７０】
Ｓ５７では、ＣＰＵ２１は、第１後段ノード６５へ、Ｓ５５にてホップ数カウンタＮＨに１を加算した送信情報ＩＰ＿Ｒを送信する。
Ｓ５８では、ＣＰＵ２１は、回数カウンタＲに１を加算する。このＳ５８の後、処理がＳ５３に戻る。
【００７１】
説明を図３に戻る。
Ｓ４では、ＣＰＵ２１は、後段ノードからの生成情報開示要求があるか否かを判定する。ここでは、自ノード５１がＳ４２にて前段ノードに送信したリスト送信要求１０７と同様の要求を、自ノード５１が後段ノードから受信しているか否かを判定する。後段ノードからの生成情報開示要求があれば、処理がＳ５に移行する。一方、後段ノードからの生成情報開示要求がなければ、処理がＳ６に移行する。
【００７２】
Ｓ５では、ＣＰＵ２１は、生成情報開示要求を自ノード５１に送信したノードへ自ノード５１の送信生成情報リスト１０９を送信する。
Ｓ６では、ＣＰＵ２１は、後段ノードからの最大ホップ数変更要求を受信したか否かを判定する。ここでは、自ノード５１がＳ４５にて前段ノードに送信した最大ホップ数変更要求１１１と同様の要求を、自ノード５１が受信しているか否かを判定する。後段ノードからの最大ホップ数変更要求があれば、処理がＳ７に移行する。一方、後段ノードからの最大ホップ数変更要求がなければ、処理がＳ８に移行する。
【００７３】
Ｓ７では、ＣＰＵ２１は、第１のケースの最大ホップ数変更処理を行う。以下では本処理の詳細について説明する。
＜Ｓ７：第１のケースの最大ホップ数変更処理＞
本処理の概要を、図１２を用いて説明する。
【００７４】
自ノード５１は、メモリ２３により構成される記憶領域に、生成情報と最大ホップ数の変更履歴を対応付けた最大ホップ数変更履歴１１７が記憶されている。
後段ノード６７から自ノード５１に最大ホップ数変更要求１１１が送信されると、最大ホップ数変更履歴１１７の情報が更新される。最大ホップ数変更要求１１１には変更対象となる情報と、最大ホップ数の要求値と、後段ノード６７のノードＩＤと、が含まれている。最大ホップ数変更履歴１１７には、変更対象となる生成情報の最大ホップ数の増加後の値と、要求元ノードＩＤと、そのノードＩＤからの要求によって変更した変更値と、が記憶される。図１２の場合は、自ノード５１で生成される情報Ｃの最大ホップ数は当初０であったが、最大ホップ数を１とする要求を受けて最大ホップ数が１に変更される。またこの場合の変更値は、変更後の値と当初の値の差である１である。
【００７５】
次に、第１のケースの最大ホップ数変更処理を、図１３のフローチャートを用いて説明する。
Ｓ７１では、ＣＰＵ２１は、受信した最大ホップ数変更要求１１１の内容に従い、上記要求の対象となる情報の最大ホップ数を変更する。つまり、最大ホップ数変更履歴１１７に記憶されるデータを更新する。
【００７６】
Ｓ７２では、ＣＰＵ２１は、自ノード５１に対して最大ホップ数変更要求１１１を送信した後段ノード６７のノードＩＤと、最大ホップ数の変更値と、を最大ホップ数変更履歴１１７に記憶する。その後、メイン処理のＳ８に移行する。
【００７７】
説明を図３に戻る。
Ｓ８では、ＣＰＵ２１は、後段ノードからの脱退通知を受信したか否かを判定する。ここでいう脱退通知１１９は、自ノード５１が後述するＳ１２の処理にて前段ノードに送信する脱退通知１１９と同様の通知である。
【００７８】
Ｓ８にて、後段ノードからの脱退通知を受信していれば、処理がＳ９に移行する。一方、後段ノードからの脱退通知を受信していなければ、処理がＳ１０に移行する。
Ｓ９では、ＣＰＵ２１は、第２のケースの最大ホップ数変更処理を行う。以下では本処理の詳細について説明する。
【００７９】
＜Ｓ９：第２のケースの最大ホップ数変更処理＞
本処理の概要を、図１４を用いて説明する。
自ノード５１は、後段ノード６７から脱退通知１１９を受信する。この脱退通知１１９にはノードＩＤが含まれている。自ノード５１は、最大ホップ数変更履歴１１７に記憶される最大ホップ数の変化量のうち、受信した脱退通知１１９のノードＩＤに対応する部分を削除する。図１４の場合は、ノードＩＤが１１１１である後段ノード６７の要求によって最大ホップ数が１増加していたが、その要求に応じた増加分がなくなり、最大ホップ数が減少する。
【００８０】
つまり、後段ノード６７の減少要求部４０は、後段ノード６７の脱退判断部３９によりネットワーク５の脱退条件を満たしたと判断されたときに、増加要求部３８により増加の要求を行った最大ホップ数の減少を自ノード５１に要求する。脱退判断部３９については後述する。
【００８１】
次に、第２のケースの最大ホップ数変更処理を、図１５のフローチャートを用いて説明する。
Ｓ８１では、ＣＰＵ２１は、最大ホップ数変更履歴１１７を参照し、脱退する後段ノード６７により変更された最大ホップ数の有無を確認する。
【００８２】
Ｓ８２では、ＣＰＵ２１は、Ｓ８１の確認の結果、最大ホップ数が変更された情報が存在するか否かを判定する。最大ホップ数が変更された情報が存在すれば、処理がＳ８３に移行する。一方、最大ホップ数が変更された情報が存在しなければ、本処理を終了し、メイン処理のＳ１０に移行する。
【００８３】
Ｓ８３では、ＣＰＵ２１は、脱退する後段ノード６７による最大ホップ数の変更分を元に戻す。言い換えると、後段ノード６７による要求により変更された最大ホップ数を、その要求が無かった場合の状態に変更する。他のノードの要求による最大ホップ数の変更分は維持される。その後、メイン処理のＳ１０に移行する。
【００８４】
説明を図３に戻る。
Ｓ１０では、ＣＰＵ２１は、前段ノードからの脱退通知を受信したか否かを判定する。ここでは、自ノード５１が後述するＳ１２の処理にて後段ノード６７に送信する脱退通知１１９と同様の脱退通知１１９を、自ノード５１が受信しているか否かを判定する。
【００８５】
Ｓ１０にて、前段ノードからの脱退通知を受信していれば、処理がＳ２に戻る。一方、前段ノードからの脱退通知を受信していなければ、処理がＳ１１に移行する。
Ｓ１１では、ＣＰＵ２１は、自ノード５１がネットワーク５から脱退する条件が成立したか否かを判定する。自ノード５１がネットワークから脱退する条件の例としては、処理負荷増加または電源不足などにより車両がネットワークからの脱退を判断した場合や、前段ノードからの情報取得が不要になった場合、などが挙げられる。
【００８６】
このＳ１１にて、脱退条件が成立していれば、処理がＳ１２に移行する。一方、脱退条件が成立していなければ、処理がＳ３に戻る。なお、このＳ１１の処理が、ネットワーク５を脱退する条件である脱退条件を満たしたか否かを判断する脱退判断部３９による処理である。
【００８７】
Ｓ１２では、ＣＰＵ２１は、ネットワーク脱退時の手続きを行う。このＳ１２にて実行されるネットワーク脱退時の手続きを、図１６のフローチャートを用いて説明する。
Ｓ９１では、ＣＰＵ２１は、全ての前段ノードに脱退通知１１９を送信する。この脱退通知１１９は、Ｓ９にて自ノード５１が後段ノード６７から受信したものと同様のものである。
【００８８】
Ｓ９２では、ＣＰＵ２１は、第１前段ノード６１との接続を解除する。
Ｓ９３では、ＣＰＵ２１は、自ノード５１に後段ノードが存在するか否かを判定する。後段ノードが存在していれば、処理がＳ９４に移行する。一方、後段ノードが存在していなければ、本処理を終了する。これにより、メイン処理も終了する。
【００８９】
Ｓ９４では、ＣＰＵ２１は、後段ノードに脱退通知１１９を送信する。
Ｓ９５では、ＣＰＵ２１は、第１後段ノード６５との接続を解除する。その後、本処理を終了する。これにより、メイン処理も終了する。
【００９０】
［１−３．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）本実施形態のネットワークシステムでは、自ノード５１に送信された送信情報７１が予め設定された最大ホップ数に到達すれば、その送信情報７１は他のノードに送信されなくなる。従って、送信情報７１の無秩序な送受信を抑制して、通信量の増加を抑制することができる。また、最大ホップ数は送信情報７１ごとに設定できるため、情報の種類に応じて適切な最大ホップ数を設定することができる。
【００９１】
（１ｂ）本実施形態のネットワークシステムでは、自ノード５１の最大ホップ数を後段ノード６７の要望に応じて変化させ、後段ノード６７に到達させることができる。よって、最大ホップ数を設定することに起因して後段ノードに必要な情報が到達しにくくなるという危険を低減できる。
【００９２】
（１ｃ）ネットワーク５から、あるノードが脱退したときには、そのノードにより要求されて変更されていた他のノードの最大ホップ数が、そのノードの要求により変化した分だけ復元される。よって、必要以上に最大ホップ数が増加してしまうことがなく、通信量の増加を抑制できる。
【００９３】
［２．他の実施形態］
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００９４】
（２ａ）上記実施形態では、ノードである車載装置１が同一の機能を有している構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、自らは生成情報を生成しないように構成されていてもよい。
【００９５】
（２ｂ）ネットワーク５には、車載装置１以外の情報通信装置が含まれていてもよい。例えば路側帯などの道路近傍に設置された固定端末が車載装置１と同様の構成を有しており、ネットワーク５の構成要素として機能するように構成されていてもよい。
【００９６】
（２ｃ）上記実施形態では、各ノードが直列的に繋がるネットワークを例示したが、これに限定されることはない。つまり、自ノードが複数の前段ノードや複数の後段ノードとアドホックモードによる通信を行う構成であってもよい。なお、そのような構成においては、例えば第１前段ノード６１や第１後段ノード６５のみを宛先として送信していた情報や要求は、複数のノードに送信されることとなる。
【００９７】
（２ｄ）上記各実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分担させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に発揮させたりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００９８】
（２ｅ）上述した車載装置の他、当該車載装置を構成要素とするシステム、当該車載装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、情報通信方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【００９９】
１…車載装置、５…ネットワーク、１１…通信部、３１…情報生成部、３２…設定部、３３…送信制御部、３４…到達判断部、３５…転送制御部、７１…送信情報
【図１】
0006528711.tif 000002
【図２】
0006528711.tif 000003
【図３】
0006528711.tif 000004
【図４】
0006528711.tif 000005
【図５】
0006528711.tif 000006
【図６】
0006528711.tif 000007
【図７】
0006528711.tif 000008
【図８】
0006528711.tif 000009
【図９】
0006528711.tif 000010
【図１０】
0006528711.tif 000011
【図１１】
0006528711.tif 000012
【図１２】
0006528711.tif 000013
【図１３】
0006528711.tif 000014
【図１４】
0006528711.tif 000015
【図１５】
0006528711.tif 000016
【図１６】
0006528711.tif 000017