(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厨房家具に組み込まれて使用されるものであって、
上部に調理器具を支えるためのトッププレートが設けられ、前面に前記調理器具の挿入口となる開口部を有し、前記厨房家具に支持される本体ケースと、
前記挿入口に連続して前記本体ケースの内部に設けられた前記調理器具が収納可能な収納室と、
前記挿入口の前方側を開閉自在に塞ぐように前記本体ケースに取り付けられるカバーと、
前記トッププレートの下方に配置された誘導加熱コイルと、
前記本体ケースの内部に収納され前記誘導加熱コイルに高周波電力を供給するインバーター回路と、
前記インバーター回路の動作を制御する制御装置と、を備え、
前記カバーは、前記挿入口を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記厨房家具の前面と合わせた位置に設置されるものであり、
前記制御装置には、前記カバーが開いている状態を検知し、当該カバーが開いている状態では前記インバーター回路の動作開始を禁止する安全装置を設けていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記誘導加熱コイルは、前記トッププレートの上方に置かれた状態の被調理物を収容する金属製の調理器具を加熱でき、
前記本体ケースの前面には、前記カバーと隣接するように前記本体ケースの前面に取り付けられる飾り板を備え、
前記収納室は、前記調理器具を前記挿入口から挿入して格納できる大きさを有し、
前記カバーは、前記挿入口を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記飾り板の前面位置と合され、当該飾り板はそれと隣接する厨房家具の前面と合わせた位置に設置されることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記本体ケース内部に配置された電気エネルギーによる加熱手段と、
前記カバーと連結されており、カバーの前後方向の移動に伴って前記収納室内を前後方向に移動するトレイと、を備え、
前記加熱手段は、前記トッププレートの上方に置かれた状態の被調理物を収容する金属製の調理器具を加熱でき、
前記収納室は、前記調理器具が前記挿入口から挿入されて前記トレイの上に格納できる大きさを有し、
前記カバーを前方に移動させて前記挿入口を開けた状態で、前記トレイに載せられた前記調理器具が、当該挿入口から外部に露出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記誘導加熱コイルを冷却するための空気を前記本体ケースの外部から取り込む送風機を備え、
前記収納室は、前記挿入口を除いた左右側方と上下面、及び後方側が一連の壁面材で囲まれ、前記送風機の冷却風が流れない閉鎖空間として区画され、
前記本体ケースの内部には、前記閉鎖空間の外側にある冷却用空間に、前記誘導加熱コイル、インバーター回路及び前記送風機が配置され、
前記冷却用空間に通ずる外気の導入口と外部に通じる排気口とを前記本体ケースに形成されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記調理器具は、短径寸法ＳＳと長径寸法ＬＳを有し平面形状が楕円形又は長方形状であり、
前記挿入口の間口は、前記短径寸法ＳＳよりも幅広に形成されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記制御装置に使用者が入力信号を与えることができる操作部と、
外部から前記制御装置の制御に関する情報を取得する無線通信部と、を備え、
前記操作部には、前記調理器具を使用する場合に、前記無線通信部を介して調理参考情報を取得することを指令する指令スイッチを備えていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記本体ケースには、当該本体ケースの外部から冷却用の空気を導入し、この空気を本体ケース内部に供給する送風機を内蔵させたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記収納室に収容される調理器具は、上面が開放された金属製の皿部と、この皿部の上面開口を閉鎖するように置かれる蓋体とから構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記収納室に収容される調理器具は、上面が開放された金属製の皿部と、この皿部の上面開口を閉鎖するように置かれる蓋体とから構成されており、
前記皿部の端部には、持ち運び用の取っ手が一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記収納室は、前記皿部と前記蓋体とを、重ねた状態のまま挿入できるように、前記挿入口の大きさを設定していることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記収納室に収容される調理器具は、上面が開放された金属製の皿部と、この皿部の上面開口を閉鎖するように置かれる蓋体とから構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記収納室に収容される調理器具は、上面が開放された金属製の皿部と、この皿部の上面開口を閉鎖するように置かれる蓋体とから構成されており、
前記皿部の端部には、持ち運び用の取っ手が一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記収納室は、前記皿部と前記蓋体とを、重ねた状態のまま挿入できるように、前記挿入口の間口の大きさを設定していることを特徴とする請求項１１に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記トッププレートより上方に配置された五徳と、
当該五徳の上に置かれて使用され、かつ被調理物を収容するための金属製の調理器具を、ガス燃焼エネルギーによって加熱する加熱手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記誘導加熱コイルは、平面形状が円形の中心コイルと、この中心コイルの周囲にあって、当該中心コイルとは独立して電力が供給される、１つ又は複数個の副加熱コイルとから構成されており、
前記中心コイルと、副加熱コイルの両方の上方に及ぶように前記調理器具が置かれて誘導加熱調理を行う場合、前記制御装置は前記中心コイルと当該副加熱コイルの双方に電力を供給する制御を行う
ことを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、トッププレートの上に置かれた鍋等の金属製調理容器を誘導加熱する加熱コイルを備えた誘導加熱調理器や、鍋等を下方から加熱するガスバーナーを備えた加熱調理器であって、流し台等の厨房家具（「キッチンカウンター」ともいう）に組み込まれた型式の加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器として、本体の内部左側にグリル庫を具備したものがある。そのグリルは、前面に設けられた扉を開けてから、グリル庫内に魚等の被加熱物を挿入し、扉を閉めて加熱調理が可能になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、厨房家具に組み込まれて使用される加熱調理器の本体の内部が、グリル庫と、その左右にある収納室とに区画されているタイプの加熱調理器が存在する。その収納室には、食材、調味料や調理容器などが収納されるようになっている（例えば、特許文献２参照）。
この収納室は、加熱調理器の運転によって、厨房家具（キッチンカウンター）の内部空間が高温度にならないように、厨房家具の外部から吸い込まれる空気を取り入れる空気取り込み口を備えたカバーによって前面が覆われ、運転中は収納室に空気が取り入れられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１０１４６号公報（第３頁、図２）
【特許文献２】特開２０１５−１５５７７８号公報（第２頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した代表的な２つのタイプの従来の加熱調理器では、何れもグリル庫を具備することが前提に構成されているため、加熱調理器全体のコストが高くなることは避けられない。また、グリル庫は、加熱調理器の本体内部に内蔵されているため、グリル庫内全体を清掃することも容易ではない等の課題が従来から指摘されていた。さらに、グリル庫で魚を焼いたあとには、そのグリル庫に魚の臭いが残存するため、グリル庫で別の調理（例えばケーキを焼くこと）をするのを避ける傾向もあり、グリル庫が有効活用されているとは言えない現状があった。
【０００６】
本発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、加熱調理器本体にはグリル庫を内蔵せず、そのグリル庫の空間を有効に利用した加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る加熱調理器は、厨房家具に組み込まれて使用されるものであって、上部に調理器具を支えるためのトッププレートが設けられ、前面に前記調理器具の挿入口となる開口部を有し、前記厨房家具に支持される本体ケースと、前記挿入口に連続して前記本体ケースの内部に設けられた前記調理器具が収納可能な収納室と、前記挿入口の前方側を開閉自在に塞ぐように前記本体ケースに取り付けられるカバーと、前記トッププレートの下方に配置された誘導加熱コイルと、前記本体ケースの内部に収納され前記誘導加熱コイルに高周波電力を供給するインバーター回路と、前記インバーター回路の動作を制御する制御装置と、を備え、前記カバーは、前記挿入口を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記厨房家具の前面と合わせた位置に設置されるものであり、前記制御装置には、前記カバーが開いている状態を検知し、当該カバーが開いている状態では前記インバーター回路の動作開始を禁止する安全装置を設けているものである。
この加熱調理器によれば、本体ケースの内部に設けられた収納室に、その前方の挿入口から金属製の調理器具を挿入して格納できる。しかも、厨房家具に組み込まれた状態では、加熱調理器の前面を覆うカバーが、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具の前面と大きな段差を生ずることがない。さらに、前記カバーが開いている状態では前記インバーター回路の動作開始が自動的に禁止されるので、安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前方がカバーによって覆われた収納室に、その前方の挿入口から金属製の調理器具を挿入して格納でき、しかも、厨房家具に組み込まれた状態では、加熱調理器の前面を覆うカバーが、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具の前面と大きな段差を生ずることがないため、キッチンの厨房家具全体のデザイン性を損なうことが少ない。また加熱源を備えたグリル庫を内蔵する必要がないため、コスト上も有利に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器で、収納室のカバーを完全に引き出した状態の斜視図である。
【図２】図１に示す加熱調理器を組み込んだ厨房家具の全体を示す斜視図である。
【図３】図１に示す加熱調理器を、組み込む前の厨房家具の状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す加熱調理器の平面図である。
【図５】図４のＸ−Ｘにおける加熱調理器の縦断面図である。
【図６】図５と同じ部分において、収納室のカバーを完全に引き出した状態を示す縦断面図である。
【図７】調理器具の一例を示す斜視図である。
【図８】図１に示す加熱調理器の主要な制御関係部分を示すブロック図である。
【図９】図１に示す加熱調理器を厨房家具に組み込む途中段階を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の分解斜視図で、収納室のカバーを完全に引き出した状態の斜視図である。
【図１１】図１０の加熱調理器の図１０の変形例を示し、収納室のカバーを完全に引き出した状態の斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器全体を、トッププレートを外した状態で示した斜視図である。
【図１３】実施の形態３に係る加熱調理器全体を、トッププレートを外し、収納室のカバーを開放した状態で示した斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の一部を示したものであり、トッププレートの要部を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の、主要な制御部と誘導加熱コイルを示したブロック図である。
【図１６】図１５に示した加熱調理器の平面図である。
【図１７】図１５に示した加熱調理器の主要な部分を、簡略的に示す配置図である。
【図１８】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器と、それを使用した家屋並びに外部通信環境の構成図である。
【図１９】図１８に示した加熱調理器の調理動作ステップを示すフローチャート図１である。
【図２０】図１８に示した加熱調理器の調理動作ステップを示すフローチャート図２である。
【図２１】本発明の実施の形態７に係る加熱調理器の前方上部と厨房家具の前方上部を示す拡大縦断面図である。
【図２２】図２１の加熱調理器の変形例を示す拡大縦断面図である。
【図２３】本発明の実施の形態７に係る加熱調理器の右カバー右端部と、これに隣接する家具表面材の左端部とを示す拡大横断面図である。
【図２４】図２３の加熱調理器の変形例を示す拡大横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１
図１〜図９は、実施の形態１に係る加熱調理器を示すものである。
図１〜図９において、本実施の形態の加熱調理器１は、例えば流し台付きの厨房家具（「システムキッチン」ともいう）２に組み込まれる、商用電源２００Ｖとする誘導加熱調理器である。２Ａは、厨房家具２に形成された設置口である。前記加熱調理器１は、この設置口２Ａの口縁部に載せて支持されている。厨房家具２は、この実施の形態１では図３に示すように、水道２Ｄから出る水を一時的に貯めることができる水槽２Ｃを備えている。２Ｂは、厨房家具２の所定の位置に形成した開口であり、この開口は、加熱調理器１を組み込んだ場合、その正面（後述するカバー３０側）を前方へ露出させるためのものである。なお、開口２Ｃと設置口２Ａの大きさは、キッチンの規格によって所定の寸法に形成されている。
【００２０】
加熱調理器１を厨房家具２に組み込む通常の方法は、図９に示している通りである。この図９は、厨房家具への組み込み作業の途中段階を示す模式図である。この図のように、本体ケース３の前方側（手前側）が下になるように傾けたまま、前記設置口２Ａの中に本体ケース３を入れ、その後、本体ケース３の後方側を下げると、加熱調理器１が厨房家具２の設置口２Ａの周縁部に載せられた状態になるので、最後にその状態を固定するため、ネジを締めて本体ケース３の周縁部に設置してある固定金具（図示せず）を移動（回動）させ、当該固定金具を厨房家具２に強く押し当てた状態にして設置が完了する。なお、このような設置方法は既に広く採用されているので、詳しい構造については説明を省略する。 
【００２１】
加熱調理器１は、その外郭を構成する箱型形状の本体ケース３と、この上部に固定された金属製の額縁状の外枠（図示せず）と、この外枠の上面の略全体を覆うように、その上面に重ねて取り付けられた耐熱強化ガラス製のトッププレート４とから構成されている。なお、このトッププレート４は、その下面全体は可視光線が透過しない塗装面で覆われることにより、トッププレート４の上方からは、その下方の機能部品、例えば後述する右側誘導加熱コイル８Ｒが視認できないようになっている。
【００２２】
図５において、前記本体ケース３は、薄い金属板をプレス装置による折り曲げ加工して断面Ｕ字形に成形した胴部と、この胴部の前方側に溶接やネジ止めによって結合された前板と、胴部の後方側に溶接やネジ止めによって結合された後面板３Ｈとの３者で、上面全体が開口した本体ケースが構成されている。符号３Ｕは、胴部又は後面板を示しており、３Ｂは、胴部の底面部を示している。３Ｊは、後述するように設置口２Ａの中に、加熱調理器１を挿入する場合（図９参照）、後面板３Ｈが厨房家具２に当たらないように形成された傾斜面部である。このため、本体ケース３の底面部３Ｂにおいて、後述する収納室２１が設置できる範囲は、図５に示しているように前方の挿入口２２を基準にして所定の長さ３Ｋの範囲である。
【００２３】
図５において、ＢＳは、前記後面板３Ｈと厨房家具２の背面板２Ｕとの間に形成された空隙である。前記送風機ＢＭは、この空隙から冷却用の空気の全部又は一部を吸引するようにしても良い。また後述するカバー３０の下面と、飾り板（「化粧枠」ともいう）４４の上面との間には、カバー３０の移動を許容するために２ｃｍ〜数ミリメートル（ｍｍ）程度の空隙ＧＰＵが形成されるが、この空隙ＧＰＵも前記空隙ＢＳに連通しているので、この前方側の空隙ＧＰＵから、送風機ＢＭが空気を導入しても良い。この空隙を利用して吸気する形態にした場合、本体ケース３の上面に吸気口を設置することを省略でき、あるいは吸気口の開口面積を小さくして目立たないようにできるから、上面のデザイン性を向上させることが期待できる。なお、図５において、ＧＰＴは、前記カバー３０の最上部にある手掛け部３１Ａ天面と、厨房家具２の前面にある開口２Ｂの下面との間に、カバー３０の移動を許容するために形成される２ｃｍ〜数ミリメートル（ｍｍ）程度の空隙である。
【００２４】
５は、前記外枠の後部に固定された後部枠板であり、吸気口（図示せず）と排気口６（図５参照）がそれぞれ形成されている。７Ａは、前記吸気口の上に置かれた吸気カバーであり、通気性を確保するため、互いに並行な複数の細い貫通孔が形成されている。７Ｂは、前記排気口６の上に置かれた排気カバーであり、通気性を確保するため、互いに並行な複数の細い貫通孔が形成されている。
【００２５】
図１と図４において、８Ｒは、トッププレート４上の１つの誘導加熱部（「加熱口」ともいう）に合わせてその下方に設置された右側誘導加熱コイルであり、ドーナッツ状形状を有している。同じく、８Ｌは、トッププレート４上の１つの誘導加熱部に合わせてその下方に設置された左側誘導加熱コイルであり、ドーナッツ状形状を有している。
８Ｍは、同じくトッププレート４上の１つの誘導加熱部に合わせてその下方に設置された中央誘導加熱コイルであり、ドーナッツ状形状を有している。なお、これら誘導加熱コイルを総称する場合、「加熱コイル」と呼ぶ場合があり、その場合の符号は８を使用する。
また特に８Ｒ、８Ｌ、８Ｍを特定する必要がない場合には、「右側」や「左側」という用語を省略する場合がある。さらに、図１、図２、図４では加熱コイル８の位置が円で示されているが、実際には前述したように非透過性であるトッププレート４が上にあるため、使用者にはこれらコイル８を目視することはできない。
【００２６】
図１において、８ＬＳは、左側誘導加熱コイル８Ｌによって誘導加熱できる目安的な位置を表示した円形マークであり、トッププレート４上面に印刷により形成されている。８ＭＳは、中央誘導加熱コイル８Ｍによって誘導加熱できる目安的な位置を表示した円形マークであり、トッププレート４上面に印刷により形成されている。この他にも、図示していないが、右側誘導加熱コイル８Ｒによって誘導加熱できる位置を表示した円形マークも、トッププレート４上面に印刷により設けてある。円形マーク８ＬＳの位置と大きさ（直径寸法）は、左側誘導加熱コイル８Ｌの外径寸法８Ｄ（図５参照）に応じて決定される。他の誘導加熱コイルも同様である。
【００２７】
図１及び図４において、９は、平面形状が楕円形又は長方形の調理器具（第１の調理器具）であり、図８に詳しく示しているように、ステンレスや鉄等の磁性金属製の皿部９Ａと、この皿部の上方を覆う透明な耐熱ガラス製の蓋体９Ｂと、から構成されている。９Ｃは、使用者が蓋体９Ｂを持ち運ぶための摘みである。また９Ｄは、皿部９Ａの両端部に一体成型された取っ手である。なお、図４に２点鎖線で示した長方形状は、前記皿部９Ａの底面の範囲を示しており、皿部９Ａの外郭形状を示していない。言い換えると、皿部９Ａ底面の短径寸法は、図４と図５に符号ＳＳで示している通りである。また、皿部９Ａ底面の長径寸法は、図４に符号ＬＳで示している通りである。この第１の調理器具９は、この加熱調理器１のために（この加熱調理器の製造者によって）専用に製造されたものである。
【００２８】
調理器具９の外形形状が、皿部９Ａの両端部に取っ手９Ｄを一体に設けたシンプルな構造であるため、後述する挿入口２２から収納室２１の中に格納する場合、また逆にその挿入口２２を介して取り出す場合でも、使用者は皿部９Ａと蓋体９Ｂを一括して移動でき、便利である
【００２９】
取っ手９Ｄは、図示しているように皿部９Ａの最も上部に設けると、トッププレート４からの間隔を大きくできる。つまり、このトッププレート４の下方にある誘導加熱コイル８Ｌから遠くなるため、取っ手９Ｄが誘導加熱されることを抑制できる。取っ手９Ｄは、皿部９Ａの底面（トッププレート４の上面に近接する面）から５ｃｍ以上離れた位置にあることが望ましいが、あまり離すと、それだけ皿部９Ａの最大高さ寸法が大きくなり、収納室２１や挿入口２２の高さ寸法を大きくしなければならない。
【００３０】
図４において、１０は、平面形状が円形の調理器具（第２の調理器具）であり、一般に市販されている金属製（少なくとも底面部が、磁性金属製）の大径の鍋である。また、１１は、平面形状が円形の調理器具（第３の調理器具）であり、一般に市販されている金属製（少なくとも底面部が、磁性金属製）の小径の鍋である。
【００３１】
図４から明らかなように、前記第１の調理器具９の短径寸法ＳＳは、前記左側誘導加熱コイル８Ｌの外径寸法（直径８Ｄは図５参照）と同等か、それよりも２〜３ｃｍ程度大きい。また、右側誘導加熱コイル８Ｒの上で誘導加熱することに適している第２の調理器具１０は、その底面の直径寸法が、右側誘導加熱コイル８Ｒの外径寸法と同等か、それより３〜４ｃｍ程度大きい。さらに、中央誘導加熱コイル８Ｍの上で誘導加熱することに適している第３の調理器具１１は、その底面の直径寸法が、中央誘導加熱コイル８Ｍの外径寸法と同等か、それより２〜３ｃｍ程度大きい。
【００３２】
図４から明らかなように、トッププレート４の上面において、吸気カバー７Ａと排気カバー７Ｂより前方から、後述する操作部１２の後端までの広いエリアは、誘導加熱調理に利用される加熱エリア１３である。この「加熱エリア」１３という意味は、その全域で加熱コイル８によって誘導加熱できるという意味ではなく、第１〜第３の調理器具９、１０、１１等を、加熱調理しない場合に一時的に置いたり、あるいは誘導加熱するために置いたりできるという範囲である。ＨＡは、この加熱エリア１３の前後方向の長さ、すなわち奥行寸法を示している。
【００３３】
図４から明らかなように、加熱エリア１３の前後方向中心線ＣＬ２の真下に、前記右誘導加熱コイル８Ｒと、左誘導加熱コイル８Ｌの各中心部が位置している。
一方、中央加熱コイル８Ｍの中心部は、加熱エリア１３の左右方向中心線ＣＬ１の真下に位置している。
【００３４】
図４において、１２は、前記トッププレート４の上面に形成された操作部であり、以下述べるように、使用者が指等で軽く触れた時の静電容量の変化を利用して入力できる方式の各種入力キーを、横方向に一直線状に配置している。
操作部１２は、右操作部１２Ｒ、中央操作部１２Ｍ及び左操作部１２Ｌの３つを含んでいる。
【００３５】
図４において、１４は、後述する制御装置５６に商用電源６０（図８参照）を供給することと遮断することができる主電源スイッチ６１の操作ボタン又は操作キー（タッチ入力式）である。
前記右操作部１２Ｒには、３つのタッチ式入力キー１５を配置してある。これら入力キー１５は、１つ又は複数の入力機能が割り当てられている。例えば、誘導加熱時の火力（消費電力）や、誘導加熱時間、誘導加熱パターン等である。前記右操作部１２Ｒは、右側誘導加熱コイル８Ｒの動作開始や停止、その他通電条件（時間や火力等）を指令できるためのものである。
【００３６】
図４において、１６は、前記中央操作部１２Ｍに配置した３つのタッチ式入力キーである。この前記中央操作部１２Ｍは、中央誘導加熱コイル８Ｍの動作開始や停止、その他通電条件（時間や火力等）を指令できるためのものである。
【００３７】
図４において、１７は、前記左側操作部１２Ｌに配置した３つのタッチ式入力キーである。この前記左側操作部１２Ｌは、左側誘導加熱コイル８Ｌの動作開始や停止、その他通電条件（時間や火力等）を指令できるためのものである。
【００３８】
図４において、１８は、前記制御装置５６に対して無線通信を指令するインターネット接続指令用のタッチ式入力キーである。１９は、前記制御装置５６に対して、前記第１の調理器具９の存在結果を要求する確認指令用のタッチ式入力キーである。これら２つの入力キー１８、１９の動作については後で詳しく説明する。
【００３９】
図４において、２０は、トッププレート４の前方中央部に設けた透明の表示窓に対応して、その近傍で真下に配置された長方形状の表示画面であり、例えば液晶表示画面である。この表示画面には、前記操作部１２の操作結果が文字や記号等で表示されたり、あるいは前記制御装置５６で検知した各種機能部品の動作状況等が表示されたりする。なお、この表示画面は、前記主電源スイッチ６１の操作ボタン又は操作キー１４を、ＯＮにした以降、前記制御装置５６の指令によって表示動作が開始される。
【００４０】
次に、本発明の特徴点の１つである収納室２１について説明する。図１と図５に示すように、前記本体ケース３の中に収納室２１が区画形成されている。ここで「区画形成」とは、後で説明する「冷却用空間３０」との間が物理的な遮蔽物や壁（金属製又はプラスチック製等の壁）で仕切られ、空気の流通が許容されていない状態をいうが、物理的に完全に遮断されているという意味ではなく、例えば複数の金属製薄板同士を連結して壁を形成する場合、一方の薄板に形成した孔に、他方の薄板に形成した爪の先端部を挿入して係合させるという方法を採用した際に、その爪と孔の間に僅かな隙間が形成されても、「区画形成されている」と定義している。もちろん、前面だけが開放されて筒状に一体成型され、気密性を高めた収納室２１であっても良い。
【００４１】
図１と図５において、２２は、収納室２１の前面側に形成した開口であり、この開口が前記第１の調理器具９を挿入できる「挿入口」となるので、以下「挿入口」と呼ぶ。
前記収納室２１の挿入口２２最前縁から、収納室２１の背面を構成する後壁２３までの距離（奥行寸法）Ｌ２は、例えば３０ｃｍである。この奥行寸法Ｌ２は、取っ手９Ｄを含めた第１の調理器具９の最大長さよりも大きく設定されており、第１の調理器具９はこの収納室２１の中に、前後方向に挿入されて格納できる。なお、収納室２１に取り出し自在に格納する物品として、第１の調理器具９が最も大きいため、この調理器具９の外形寸法を考慮して挿入口２２の大きさを決定しているが、この収納室２１に格納できる他の物品としては、例えば加熱調理器１に付属している取扱説明書や、調理後に特にトッププレート４の上面や操作部１２の表面等の簡単な清掃をする洗剤、あるいは別の調理器具１０，１１（それらに付属する蓋体があれば、その蓋体も含む）がある。
【００４２】
収納室２１の底壁２５の上面から天井壁２４の下面までの距離（高さ寸法）ＨＳは、摘み９Ｃまでも含めた調理器具９全体の最大高さ寸法よりも十分大きく、例えば１０ｃｍである。更に挿入口２２から奥側まで横幅ＷＸは一定である。挿入口２２の間口（横幅寸法）は、例えば１５ｃｍである。このため収納室２１の平面形状は、挿入口２２から後方に向かって細長い形、長方形になっている。
【００４３】
前記収納室２１の挿入口２２の大きさ（横幅と高さ寸法）は、前述した調理器具９の皿部９Ａと蓋体９Ｂとを、重ねた状態のまま挿入できるように設定されているので、使用者が格納する場合、蓋体９Ｂと皿部９Ａを分けたり、方向を変えたりする手間は必要なく、使い勝手が良い。
【００４４】
挿入口２２は、前述した操作部１２が位置しているトッププレート４の手前側、すなわち、本体ケース３の前面側が、使用者の作業性の面で望ましいので、実施の形態１では、挿入口２２を本体ケース３の前面部に設けている。
【００４５】
図１と図５において、２６は、平面形状が長方形の、浅い容器状の受け皿（本発明でいう「トレイ」に相当）であり、金属製又はプラスチック材料から形成されている。例えばアルミニウム製薄板をプレス成型して形成している。この受け皿２６の内側部分の、奥行寸法Ｌ１は、前記収納室２１の奥行寸法Ｌ２よりも１ｃｍ程度小さいので、収納室２１の内部に、完全に格納できる（図５参照）。
【００４６】
受け皿２１は、図１に示したように収納室２１の中から完全に外へ引き出すことが可能であるが、このように完全に引き出すことができなくとも、図６に示すように、所定範囲まで引き出すことができれば良い。
【００４７】
図１、図５及び図６において、３０は、正面形状が横長長方形のカバーであり、全体がプラスチックの一体成型で形成されている。３１は、カバー３０を移動させる際に使用者が指を掛けるハンドルであり、手掛け部３１Ａを備えている。なお、このハンドル３１は、必ずしも必要とせず、例えば、カバー３０に手掛け部となる穴や貫通孔を形成して代用しても良い。カバー３０と前記受け皿２６とは、接着材で一体に連結しても良いし、あるいは、連結金具で連結し、使用者が受け皿２６の清掃時に、受け皿２６とカバー３０を分離できるようにしても良い。図５で、符号２９は前記接着材であるが、この接着材は図５では図示を省略してある。
【００４８】
図１において、４４は、正面形状が正方形の右カバー（本発明でいう「飾り板」に相当）であり、全体がプラスチックの一体成型で形成されている。この右カバーは、前記本体ケース３前面において、前記収納室２１の挿入口２２より右側部分を覆うものである。この右カバーは、前記カバー３０と同じ厚みを有し、カバー３０の右側に隣接するように本体ケース３前壁面に固定されている。なお、右カバー４４とカバー３０の高さ寸法は同じであり、またそれら両者の表面の色も同じにしてある。
【００４９】
図５において、４５は、本体ケース３の前面で、前記挿入口２２の真上位置に取り付けたシール材である。このシール材は、例えばシリコンゴム製等の弾力性に富む素材から形成されており、カバー３０で挿入口２２を閉鎖した場合、その手掛け部３１Ａ背面に先端が接触するようになっている。
【００５０】
図５において、３０Ｆは、前記カバー３０の前面を示しており、この前面は、厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、その下方に隣接して存在する扉又は引出し等の家具表面材４０と、面一状態となる。言い換えると、加熱調理器１を組み込んだ場合、そのカバー３０の前面３０Ｆは、真上から見ると、家具表面材４０の前面４０Ｆと一直線上に並ぶ位置となる。そして家具表面材４０と、カバー３０とは、厨房家具２を前方から、あるいは斜め前方から見ても、統一された平面になっているような意匠感覚を使用者に呈することができる。なお、右カバー４４の前面の位置も、前記カバー３０の前面３０Ｆの位置と合わせてある。
【００５１】
同じく図５において、２Ｆは、厨房家具２の前面（正面）を示している。厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、前記カバー３０の前面は、この厨房家具２の前面２Ｆと合致した位置か、それよりも若干（例えば、数ｍｍ程度）後退した位置になるように設計させている。図５では、若干後退した位置にしてある例を示している。
【００５２】
図３において、４１は、前記家具表面材４０とは別の位置にある家具表面材である。この家具表面材４１は、厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、その右側方で隣接して存在する扉又は引出し等の構造物である。前記右カバー４４の前面４４Ｆの位置も、この家具表面材４１の表面４１Ｆの位置と合わせてある。これによりカバー３０の表面と、家具表面材４０、４１の各表面４０Ｆ、４１Ｆが、全て同一の垂直面で揃うことになる。
【００５３】
図５において、前記カバー４３は、厨房家具２の内部を上下に複数の部屋に仕切る壁であり、この壁の下方は、例えば、台所用品や食品等の保存庫４９に利用する例が多い。
【００５４】
以上説明した構成により、厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、厨房家具２の前面全体は、略一つの平面を呈する。使用者が厨房家具２を見た場合、全体に前面（正面）が、すっきりした統一感のあるデザインであると認識できるように設計されている。なお、厨房家具２と、加熱調理器１は、同じ製造業者が設計することをこの発明では意図しておらず、実際に、厨房家具は、流し台等の厨房家具、住宅設備業者が製造販売し、加熱調理器１は家電機器業者が製造販売している。なお、前記２種類の家具表面材４０、４１は同じものであっても良い。またこれら家具表面材は、扉や引き出しのように、前後に移動するものでなくとも良い。例えば厨房家具２の表面に常に固定状態で存在し、全く移動しないものであっても良い。
【００５５】
図３と図５において、前記カバー３０と、右カバー４４のそれぞれの前面３０Ｆ、４４Ｆの色と表面形態（模様や光沢の有無、凹凸状態等）は、前記家具表面材４０、４１の前面の色や表面形態と合わせると、更に統一的意匠感が高まる。例えば、家具表面材４０、４１の正面全体が、単色や木目調で統一されている場合、カバー３０の前面３０Ｆと、右カバー４４の前面４４Ｆも、同じ単色の色や木目調デザインで統一すれば、この前面３０Ｆ、４４Ｆだけが厨房家具２の中で目立つこともない。なお、カバー３０と家具表面材４０、４１の前面の色や模様を異ならせ、収納室２１の挿入口２２を覆うカバー３０の存在感を示しても良い。なお、４２は、家具表面材４０、４１の前面に印刷で表示した枠線であり、家具表面材４０、４１の前面に物理的な凹凸を形成するものではないが、光沢のある金属製の細い板等を張り付けて、高級感を出したものでも良い。
【００５６】
図２に示した厨房家具２では、加熱調理器１を最も左側に組み込んだため、前記右カバー４４の右側に前記家具表面材４１が隣接した形になったが、厨房家具２の中央部に加熱調理器１を組み込んだ場合には、前記カバー３０の左側には、家具表面材４１が隣接する一方、右カバー３０の右側にも家具表面材４１が隣接することになる。このような場合でも、前記したように、加熱調理器１の部分だけが前方へ突出するようなことはなく、厨房家具２の前面全体は、略一つの平面を呈する状態にできる。
【００５７】
図６に示しているように、カバー３０を前方に引くと、前記受け皿２６を収納室２１の中から前方に引き出すことが可能であるが、この引き出し量を一定限度に制限した方が好ましい。受け皿２６の中には、前記した第１の調理器具９を載せているため、必要以上に引き出すことを防止し、受け皿２６の落下を防止する機構を備えているが、具体的には図示していない。しかし、収納室２１受け皿２６の後部に突起を設ける一方、収納室２１の内側には、前記受け皿２６をある限界位置まで引き出した際に当るようなストッパーを設けることで簡単に実現できる。
【００５８】
図６において、ＬＤは、カバー３０を前方に引いた場合の最大引出し量を示している。この最大引出し量は、前記第１の調理器具９を、受け皿２６の上から持ち上げて、収納室２１の挿入口２２から外へ運び出せる寸法に設定されている。また、この図６に示すように、受け皿２６を前方に一定限度まで引き出した状態でも、受け皿２６は、略水平に支持される構成になっている。これは、受け皿２６の左右両側に設けた溝に、収納室２１の左右内側壁面から突出する支持ピン等の剛性のある部材が係合しているからである。図６に示しているように、第１の調理器具９の重量とカバー３０の重量を受け皿２６が支え、その受け皿２６の総重量を、前記収納室２１の左右壁面が支えるという形になっている。
【００５９】
図５、図６において、５０は、受け皿２６の後部背面側に取り付けた永久磁石、５１は、収納室２１の後壁２３に設置した磁気感知スイッチ（リードスイッチ）である。受け皿２６が収納室２１の最も奥の所定位置まで挿入されている場合、加熱調理器１の運転開始準備段階では、前記リードスイッチ５１が、永久磁石５０の接近を検知するからＯＮを示す信号を出力することとなり、その検出信号は制御装置５６に入力されるので、制御装置５６では、カバー３０が閉鎖されており、加熱調理を開始して良いと判断する。つまり、前記リードスイッチ５１は、安全装置ＳＤの一部を構成している。ここでいう「安全装置」は、前記制御装置５６とリードスイッチ５１の両者によって構成されていることが分かる。
【００６０】
図６に示しているように、前記収納室２１は、前記挿入口２２を除いた左右側方と上下面、及び後方側が一連の壁面材５１で囲まれ、後述する送風機ＢＭの冷却風が侵入しない閉鎖空間として区画されている。このため、送風機ＢＭの冷却風が収納室２１の空間に流入せず所定の風路を流れ、後述する冷却用空間５２の冷却効率を低下させないようにしている。
【００６１】
また前記本体ケース３の内部には、前記閉鎖空間の外側にある冷却用空間５２に、前述した３つの誘導加熱コイル８Ｒ、８Ｌ、８Ｍと、後述するインバーター回路基板５５及び前記送風機ＢＭが配置されている。そして誘導加熱調理の間は、この送風機ＢＭが本体ケース３の内部に新鮮な空気の流れを発生させるから、誘導加熱コイル８Ｒ、８Ｌ、８Ｍと、インバーター回路基板５５の温度上昇が阻止される。
【００６２】
前記冷却用空間５２は、前記後部枠板５に形成した吸気口（図示せず）を通じて、本体ケース３の外部に連通している。また冷却用空間５２は、前記後部枠板５に形成した排気口６（図５参照）を通じて本体ケース３の外部と連通している。
【００６３】
図１に戻って、前記本体ケース３の内部構造について説明する。後部枠板５に形成した吸気口（図示せず）には、前記送風機ＢＭを運転すると、矢印５３で示す吸気流が発生する。つまり、本体ケース３の右側後方位置で、前記冷却用空間５２の上流部分には、前記送風機ＢＭが設置されている。この送風機ＢＭで吸い込んだ冷却用空気の下流側には、前記インバーター回路基板５５が配置されており、送風機ＢＭからの冷却用空気流は、インバーター回路基板５５の下流で、２つの風路に案内され、１つの風路の下流側には制御装置５６が配置され、またもう１つの風路の下流には、前記３つの誘導加熱コイル８Ｒ、８Ｌ、８Ｍが、それぞれ配置されている。それら２つの風路を経由した冷却風は、最後には前記後部枠板５に形成した排気口６（図５参照）を通じて本体ケース３の外部へ放出される。なお、冷却風を案内するために、複数のダクトや仕切り板が設置されているが、図示を省略している。
【００６４】
次に加熱調理器１の制御関係の構成について図８を参照しながら説明する。
６１は、使用者によって開閉操作される主電源スイッチで、２００Ｖの商用電源６０に電源プラグ（図示せず）介して接続されている。１４は使用者によって開閉操作される主電源スイッチ用の操作キー、６２は、この主電源スイッチ６１を介して電気エネルギーが供給される電源回路、５６は、この電源回路から所定の定圧電流が供給され、マイクロコンピューターを中心に構成されている制御装置である。
【００６５】
前記マイクロコンピューターは、入力部と、出力部と、記憶部と、ＣＰＵ（演算制御部）の４つの部分から構成され、その記憶部には、各種調理メニューに対応した通電制御プログラムが予め記憶（格納）されている。また、前記マイクロコンピューターの記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）とは別に、異常監視情報を記録する大容量の記憶装置５６Ｒを内蔵している。
【００６６】
誘導加熱調理中は、電気的な異常状態の有無の監視が制御装置５６によって実施されている。そのために図示していないが、前記インバーター回路基板５５には、複数の電圧計、電流計（電流センサー）等を備えている。さらに制御装置５６は、温度検出回路６３から温度情報を得て、加熱調理器の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを監視している。例えば前記表示画面２０は、液晶表示基板で構成されているが、比較的熱に弱いので、所定温度（例えば６０℃）を超えないように温度検出回路６３を通じて監視しており、前記所定温度を超えた時点で「異常予備状態」と制御装置５６によって判定される（なお、異常予備状態は、検出温度が６０℃〜６５℃の範囲にある場合に限る。６５℃を超えると危険度高まり、制御装置５６は本当の異常状態と認定する）。
【００６７】
この異常予備状態では直ちに加熱動作は停止せず、本体ケース３の内部空間を冷却している送風機（冷却ファン）ＢＭの送風能力を上げることで改善する。しかし６５℃を超えた時点で異常状態と制御装置５６によって判定され、直ちに加熱動作を停止するため、例えば、右側加熱コイル８Ｒに高周波電力を供給しているインバーター回路５５Ｒ（後述する）の電源供給を遮断する。
【００６８】
そして、少なくともこのような異常予備状態から緊急停止までの期間における加熱調理器１の主要な部分の電気的、物理的（一例として前記した表示画面２０の温度）の変化状況を示す（異常監視）情報が、制御装置５６の記憶部５６Ｒの中に格納される。なお、記憶部５６Ｒに記憶される異常監視情報は、主電源スイッチ６１を入れた時点から取得開始され、調理を停止するまでの電気的、物理的変化の履歴が反映されたものとなる。そのため、その後選択した調理メニュー（例えば、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」など）や、誘導加熱の火力の情報も、時系列で記録される。途中で異常状態が原因で緊急停止した場合は、その時点まで異常監視情報が前記記憶装置５６Ｒに保存されることになる。
【００６９】
またこの実施の形態１では、より広範囲にわたって誘導加熱調理器２の動作を監視してデータを取得するため、主電源スイッチ６１をＯＮにしてから誘導加熱調理を緊急停止するまでの期間の監視情報を制御装置５６が取得できるようにしている。
【００７０】
図４で説明したインバーター回路基板５５の中には、３つのインバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒを内蔵している。
インバーター回路５５Ｌは、前記左側の誘導加熱コイル８Ｌに高周波電流を供給するためのものであり、共振コンデンサー等が接続された周知の共振回路に接続されている。
【００７１】
５５Ｒは、前記右側の誘導加熱コイル８Ｒに高周波電流を供給するためのインバーター回路である。また５５Ｍは、中央の誘導加熱コイル８Ｍに高周波電流を供給するためのインバーター回路である。
【００７２】
そしてこれら３つのインバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒは、前記制御装置５６によって互いに独立して駆動されるようになっている。
【００７３】
６４は、電子的に作成した音声を合成する音声合成装置であり、使用者に対する操作の案内や、異常発生時の報知などをスピーカー６５から音声でその都度報知する。
【００７４】
６３は、前記した温度検出回路である。この温度検出回路は、前記した３つの誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒによって加熱されるトッププレート４上の、第１の調理器具９の温度や、そのトッププレート４の温度、冷却用空間５２の雰囲気温度、インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒ、表示画面２０等の温度を検知するための複数個の温度センサー（図示せず）から、それぞれ温度検知情報を受け取り、それら温度検出結果を制御装置５６に送る。前記温度センサー（図示せず）は赤外線センサーのような非接触型、あるいはサーミスタのような接触型の何れであっても良く、それらを単独で、又は組み合わせて使用している。
【００７５】
６６は、リアルタイム・クロックとも呼ばれている時計回路であり、後述する主電源スイッチ６１に繋がる電源回路６２とは別の専用電源（内蔵電池）ＢＴ１から電源が供給され、長期間に亘って駆動されるようになっている。これは例えば電波時計でも良く、常に制御装置５６から求めがあれば、現在の日にちと正確な時刻を秒単位で知らせるものであり、この加熱調理器１の製造段階で正しい日時にセットされている。従って、加熱調理器１の主電源を切り、その後再度主電源を投入しても、この時計回路の時刻情報は影響受けず、常に最新の正しい時刻を制御装置５６に伝える機能がある。このため、前記制御装置５６の記憶装置５６Ｒに記録される異常監視情報も、常に正確な時間が同時に記録されて保存されることになる。
【００７６】
６７は、地震発生時の揺れを検知する感振機器であり、所定の震度（加速度）以上を感知した場合、振動感知信号を前記制御装置５６に送り、制御装置５６ではその信号を受けて地震発生と判断し、使用中の全ての加熱手段の電源を瞬時に遮断する動作を行う。
【００７７】
６８は、無線通信手段である。この無線通信手段は、加熱調理器１の本体ケース３に内蔵されたものでも良いし、後述するアダプター形式で加熱調理器１の電源回路６２に接続したものでも良いが、この実施の形態１では、アダプター形式を採用している。
【００７８】
前記「アダプター」とは、加熱調理器１のような個々の家電機器とその電源との間に設けられる制御機器をいう。例えばここでいうアダプターとは、特開２０１１−２０５８２１号公報、特開２０１１−５５６２３号公報に示されるようなアダプターをいい、電源プラグとコンセントを有し、そのコンセントに通電を制御すべき電気機器（この実施の形態１においては、加熱調理器１）を接続する。そして電力指令信号をアダプターが無線通信によって受け取ると、制御すべき家電機器（加熱調理器１）の電源供給を制限し、又は遮断する。このように既存の家電機器（加熱調理器１）にアダプターを接続し、そのアダプターに、家庭内の総電力量を制限する電力制御装置（図示せず）から電力指令信号を送り、その信号によってアダプターが加熱調理器１を制御するので、既存の加熱調理器１にもアダプターを電源側に介在させることで、電力指令装置によって電力を集中制御できる利点が得られる。
【００７９】
図４に示したように、操作部１２には入力キー１８がある。この入力キー１８をタッチ操作すると、前記制御装置５６は、無線通信手段６８を介して、家庭の外部空間にある広域通信回路網に接続し、情報プロバーダーが設置したサーバー（図示せず）から、前記第１の調理器具９の使用に役立つ情報を取得する。取得した情報は、前記記憶装置５６Ｒに格納される。また表示画面２０で表示し、あるいはこの表示に加えて更に、音声合成装置６４によってスピーカー６５から音声で報知される。
【００８０】
６９は、表示画面２０を駆動するための駆動回路である。この駆動回路は前記制御装置５６と接続されている。なお、この表示部駆動回路６９は、図示していないが、表示用メモリー、表示コントローラー、インターフェース、電源回路、コモンドライバー、およびセグメントドライバーを、それぞれ備えている。 
【００８１】
以上の構成であるから、次に加熱調理動作について説明する。
次に加熱調理器１の制御関係の構成について図８を参照しながら説明する。
まず、使用者が主電源スイッチ６１をＯＮすると、この主電源スイッチを介して電気エネルギーが電源回路６２に供給される。そしてこの電源回路から所定の定圧電流が供給され制御装置５６が起動される。
制御装置５６は、温度検出回路６３や、音声合成装置６４、表示部駆動回路６９を起動し、異常な温度状態が温度検出回路で検出されない場合で、かつ異常な電圧や電流が検出されない場合には、起動時の自己チェック動作を完了する。そして加熱調理開始できる旨を、前記表示画面２０で表示し、かつ音声合成装置６４でもスピーカーを通じて報知する。
【００８２】
そこで、収納室２１のカバー３０を手前に引出して、第１の調理器具９を取り出して、例えば図４、図５に示すように、左側加熱コイル８Ｌの真上位置に置く。なお、第１の調理器具９は、皿部９Ａだけでも誘導加熱調理に利用できるが、蓋体９Ｂを同時に使用した方が、被調理物（例えば、魚や肉等）が飛散せず、また熱気が逃げないので、加熱効率が良くなる。
【００８３】
制御装置５６は、起動時の自己チェック動作を完了した後で、前記安全装置ＳＤの一部を構成するリードスイッチ５１が開放（ＯＦＦ）されると、受け皿２６が収納室２１の最も奥の所定位置から引き出されたものであると判定する。その後、３つの加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒの何れかの上に、金属製の鍋等の被加熱物が置かれたかどうかを、検知する（このような検知方法は既に各種方法が提案されているので詳しい説明は省略する）。
【００８４】
制御装置５６は、左側加熱コイル８Ｌか、又は右側加熱コイル８Ｒの上に第１の調理器具９があることを検知すると、表示画面２０と音声合成装置６４によって、加熱調理の条件を操作部１２からインプットするように促す。
左側加熱コイル８Ｌの上に、第１の調理器具９が置かれている場合、左側の操作部１２Ｌにある、３つの入力キー１７を使って、火力や加熱時間等を入力し、その入力キー１７の１つで加熱開始の指令を入力すれば、インバーター回路５５Ｌが制御装置５６によって駆動され、誘導加熱調理が実行される。
【００８５】
このような誘導加熱調理の実行前でも、また実行中、実行後においても、操作部１２にある入力キー１８をタッチ操作すると、前記制御装置５６は、無線通信手段６８を介して、家庭の外部空間にある広域通信回路網に接続し、情報プロバーダーが設置したサーバー（図示せず）から、前記第１の調理器具９の使用に役立つ情報をリアルタイムで取得し、取得した情報は、前記記憶装置５６Ｒに格納される一方、表示画面２０で表示し、あるいはこの表示に加えて更に、音声合成装置６４によってスピーカー６５から音声で報知されるので、使用者は、第１の調理器具９を使用する場合に、外部の有益な情報を利用でき、便利である。例えば、魚を焼く場合には、加熱コイル８Ｌの火力について知ることができる。
【００８６】
このような誘導加熱調理の実行中、使用者が任意のタイミングで加熱動作を停止できるが、その停止指令は、前記入力キー１７の１つで行える。緊急時には、前記主電源スイッチ６４の操作キー１４を押すことでも簡単に自動停止を行える。
【００８７】
誘導加熱調理を終えた第１の調理器具９は、まず、収納室２１のカバー３０を手前に引出して、受け皿２６を収納室２１から前方に引き出し、次に、その受け皿２６の上に第１の調理器具９を載せれば良い。仮に第１の調理器具９が、まだ加熱調理の直後であって温度が高くとも、受け皿２６は金属や耐熱性のプラスチックで形成されているので、何ら支障はない。
【００８８】
制御装置５６は、前記安全装置ＳＤの一部を構成するリードスイッチ５１がＯＮされると、受け皿２６が収納室２１の最も奥の所定位置に戻されたことを検知する。この状態は、カバー３０が挿入口２２を閉鎖した状態でもある。そこで収納室２１は、外部との空気の連通がない閉鎖空間に戻ったことになるので、前記したように、まだ高温度の第１の調理器具９の影響で、収納室２１の内部雰囲気の温度が上昇することが想定される。しかし、この実施の形態１では、このような温度上昇も考慮して収納室２１を設計してあり、本体ケース３の外郭温度やカバー３０の表面温度を所定温度以上に上げることはない。
【００８９】
収納室２１の内部雰囲気の温度上昇を抑制する対策の１つとして、収納室２１の背面や天井面等に通気孔を設け、収納室２１を冷却用空間５２と連通させても良い。その場合、更に積極的に空気で冷却するならば、送風機ＢＭの冷却風の一部が収納室２１の内部に導入され、またそこから排出されて、最終的に収納室２１の熱気が、前記排気口６（図５参照）からの排気流と同様に、本体ケース３から外部へ放出されるようにしても良い。
【００９０】
以上の説明では、第１の調理器具９を使用して誘導加熱調理をした場合であったが、その他の一般の金属鍋やフライパン等の調理器具、すなわち前記した第２、第３の調理器具１０、１１でも調理は可能である。
【００９１】
次に、前記制御装置５６に対して、前記第１の調理器具９の存在結果を要求する確認指令用のタッチ式入力キー１９を操作した場合の制御装置５６の動作について説明する。入力キー１９を操作されると、収納室２１の内部に第１の調理器具９があるかどうかを、制御装置５６が検出する。そのために、収納室２１には、第１の調理器具９がある場合と、無い場合を判別するセンサー、例えば、受け皿２６の上の所定位置に第１の調理器具９があることを、磁気的又は光学的、あるいは重量で検知するセンサーを別途設けている。そして、前記カバー３０が開放され、その後閉鎖されたことを前記リードスイッチ５１で検知した場合、その開放前と後の磁気的、光学的又は重量（受け皿２６を含めた重量で良い）の変化を判定して、金属製であり、比較的に重量がある（例えば、５００ｇ以上はある）第１の調理器具９の存在を検知している。第１の調理器具９がある場合、入力キー１９を操作した時から直ぐに、その調理器具９の有無が、表示画面２０で表示され、又は音声合成装置６４で報知されるので、使用者は、例えば右側の加熱コイル８Ｌの上で別の加熱調理をしている場合であっても、前記カバー３０を前方に引き出さずに、第１の調理器具９の格納状態を直ぐに確認できるため、便利である。
【００９２】
実施の形態１の総括
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１の加熱調理器１は、第１の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における第１の発明になる加熱調理器１は、
厨房家具２に組み込まれて使用されるものであって、上部にトッププレート４が設けられ、前記厨房家具２に支持される本体ケース３と、
本体ケース３の前面に形成された挿入口２２から後方側に連続して当該本体ケース３の内部に設けられた収納室２１と、
本体ケース３内部に配置された電気エネルギーによって加熱機能を発揮する加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒと、
前記挿入口２２の前方側を開閉自在に塞ぐように前記本体ケース３に取り付けられるカバー３０と、を備え、
前記加熱コイル段８Ｌ、８Ｍ、８Ｒは、前記トッププレート４の上方に置かれた状態の被調理物を収容する金属製の第１の調理器具９を加熱でき、
前記収納室は、前記挿入口から挿入された物品を、取り出し可能に格納できる大きさを有し、
前記カバー３０は、前記挿入口２２を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記厨房家具２の前面４１Ｆと合わせた位置に設置されるものである。
【００９３】
この第１の発明になる加熱調理器１によれば、本体ケース３の内部に設けられた収納室２１に、その前方の挿入口２２から、少なくとも第１の調理器具９を挿入して格納できる。また必要な都度、その調理器具９を簡単に取り出すことができる。しかも、厨房家具２に組み込まれた状態では、加熱調理器１の前面を覆うカバー３０が、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具２の家具表面材４１の前面４１Ｆと大きな段差を生ずることがない。
【００９４】
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１の加熱調理器１は、第２の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における第２の発明になる加熱調理器１は、
厨房家具２に組み込まれて使用されるものであって、上部にトッププレート４が設けられ、前記厨房家具に支持される本体ケース３と、
この本体ケース３の前面に形成された挿入口２２から後方側に連続して当該本体ケースの内部に設けられた収納室２１と、
前記トッププレート４の下方に配置された誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒと、
前記本体ケース３の内部に収納され前記誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒに高周波電力を供給するインバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒと、を備え、
前記誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒは、前記トッププレート３の上方に置かれた状態の被調理物を収容する金属製の第１の調理器具９を加熱でき、
前記本体ケース３の前面には、前記挿入口２２を開閉自在に塞ぐためのカバー３０と、このカバー３０と隣接するように前記本体ケース３の前面に取り付けられた飾り板（右カバー）４４と、を備え、
前記収納室２１は、前記第１の調理器具９を前記挿入口２２から挿入して格納できる大きさを有し、
前記カバー３０は、前記挿入口２２を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記飾り板４４の前面位置と合され、当該飾り板４４はそれと隣接する厨房家具２の前面と合わせた位置に設置されるものである。
【００９５】
この第２の発明になる加熱調理器１によれば、本体ケース３の内部に設けられた収納室２１に、その前方の挿入口２２から第１の調理器具９を挿入して格納できる。しかも、厨房家具２に組み込まれた状態では、加熱調理器１の前面を覆うカバー３０と飾り板４４の双方が、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具３の前面４１Ｆと大きな段差を生ずることがないので、加熱調理器１前面と厨房家具２の前面との全体に、統一的平面感を持たせることができる。
【００９６】
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１の加熱調理器１は、第３の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における第３の発明になる加熱調理器１は、
厨房家具２に組み込まれて使用されるものであって、
上部にトッププレート４が設けられ、前記厨房家具２に支持される本体ケース３と、
この本体ケースの前面に形成された挿入口２２から後方側に連続して当該本体ケース３の内部に設けられた収納室２１と、
本体ケース３内部に配置された電気エネルギーによって加熱機能を発揮する加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒと、
前記挿入口の前方側を開閉自在に塞ぐように前記本体ケース３に取り付けられるカバー３０と、
このカバーと連結されており、カバーの前後方向の移動に伴って前記収納室内２１を前後方向に移動するトレイ（受け皿）２６と、を備え、
前記加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒは、前記トッププレート４の上方に置かれた状態の被調理物を収容する金属製の第１の調理器具９を加熱でき、
前記収納室２１は、前記調理器具９が前記挿入口２２から挿入されて前記トレイ２６の上に格納できる大きさを有し、
前記カバー３０は、前記挿入口２２を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記厨房家具２の前面４１Ｆと合わせた位置に設置され、
前記カバー３０を前方に移動させて前記挿入口２２を開けた状態で、前記トレイ２６に載せられた前記調理器具９が、当該挿入口２２から外部に露出するものである。
【００９７】
この第３の発明になる加熱調理器１によれば、本体ケース３の内部に設けられた収納室２１に、その前方の挿入口２２から金属製の調理器具９を挿入して格納できる。しかも、厨房家具２に組み込まれた状態では、加熱調理器１の前面を覆うカバー３０が、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具２の前面４１Ｆと大きな段差を生ずることがない。さらに、カバー３０と一体化されているトレイ２６よって調理器具９を前方へ引き出すことができ、使用者の操作性を向上させることができる。
【００９８】
さらに、この実施の形態１の加熱調理器１は、第４の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における第４の発明になる加熱調理器１は、
厨房家具２に組み込まれて使用されるものであって、
上部に第１の調理器具９を支えるためのトッププレート４が設けられ、前面に前記調理器具９の挿入口２２となる開口部を有し、前記厨房家具２に支持される本体ケース３と、
前記挿入口２２に連続して前記本体ケース３の内部に設けられた前記調理器具９が収納可能な収納室２１と、
前記挿入口２２の前方側を開閉自在に塞ぐように前記本体ケース３に取り付けられるカバー３０と、
前記トッププレート４の下方に配置された誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒと、
前記本体ケース３の内部に収納され前記誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒに高周波電力を供給するインバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒと、
前記インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒの動作を制御する制御装置５６と、を備え、
前記カバー３０は、前記挿入口２２を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記厨房家具２の前面４１Ｆと合わせた位置に設置されるものであり、
前記制御装置５６には、前記カバー３０が開いている状態を検知し、当該カバーが開いている状態では前記インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒの動作開始を禁止する安全装置ＳＤ（５０、５１）を設けているものである。
【００９９】
この第４の発明になる加熱調理器１によれば、本体ケース３の内部に設けられた収納室２１に、その前方の挿入口２２から金属製の調理器具９を挿入して格納できる。しかも、厨房家具２に組み込まれた状態では、加熱調理器１の前面を覆うカバー３０が、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具２の前面４１Ｆと大きな段差を生ずることがない。さらに、前記カバー３０が開いている状態では前記インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒの動作開始が自動的に禁止されるので、安全性を高めることができる。
【０１００】
さらに、この実施の形態１の加熱調理器１は、第５の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における第５の発明になる加熱調理器１は、
厨房家具２に組み込まれて使用されるものであって、
上部に第１の調理器具９を支えるためのトッププレート４が設けられ、前面に前記調理器具９の挿入口２２となる開口部を有し、前記厨房家具２に支持される本体ケース３と、
前記挿入口２２に連続して前記本体ケース３の内部に設けられた前記調理器具９が収納可能な収納室２１と、
前記挿入口２２の前方側を開閉自在に塞ぐように前記本体ケース３に取り付けられるカバー３０と、
前記トッププレート４の下方に配置された誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒと、
前記本体ケース３の内部に収納され前記誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒに高周波電力を供給するインバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒと、
前記インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒの動作を制御する制御装置５６と、
前記誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒを冷却するための空気を前記本体ケース３の外部から取り込む送風機ＢＭと、を備え、
前記収納室２１は、前記挿入口２２を除いた左右側方と上下面、及び後方側が一連の壁面材で囲まれ、前記送風機の冷却風が流れない閉鎖空間として区画され、
前記本体ケース３の内部には、前記閉鎖空間の外側にある冷却用空間５２に、前記誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒ、インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒ及び前記送風機ＢＭが配置され、
前記冷却用空間５２に通ずる外気の導入口と外部に通じる排気口６を前記本体ケース３に形成し、
前記カバー３０は、前記挿入口２２を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記厨房家具２の前面４１Ｆと合わせた位置に設置されるものである。
【０１０１】
この第５の発明になる加熱調理器１によれば、本体ケース３の内部に設けられた収納室２１に、その前方の挿入口２２から金属製の第１の調理器具９を挿入して格納できる。しかも、厨房家具２に組み込まれた状態では、加熱調理器１の前面を覆うカバー３０が、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具２の前面４１Ｆと大きな段差を生ずることがない。さらに、前記本体ケース３の内部には、前記収納室２１が閉鎖空間として区画され、この閉鎖空間とは隔絶された冷却用空間５２が形成され、この冷却用空間５２に存在する誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒ、インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒが、前記送風機ＢＭで導入された空気によって冷却されるので、加熱調理器１の運転中に温度が上昇する誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒと、インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒを構成する電力制御素子等の重要な電気・電子部品の過熱を防止できる。
【０１０２】
さらに、この実施の形態１の加熱調理器１は、第６の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における第６の発明になる加熱調理器１は、
厨房家具２に組み込まれて使用されるものであって、
上部に第１の調理器具９を支えるためのトッププレート４が設けられ、前面に前記調理器具９の挿入口２２となる開口部を有し、前記厨房家具２に支持される本体ケース３と、
前記挿入口２２に連続して前記本体ケース３の右側又は左側寄り内部に前後方向に細長く設けられ、前記調理器具９が収納可能な収納室２１と、
前記挿入口２２の前方側を開閉自在に塞ぐように前記本体ケース３に取り付けられるカバー３０と、
前記トッププレート４の下方に配置された誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒと、
前記本体ケース３の内部に収納され前記誘導加熱コイルに高周波電力を供給するインバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒと、
前記インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒの動作を制御する制御装置５６と、
前記誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒを冷却するための空気を前記本体ケース３の外部から取り込む送風機ＢＭと、を備え、
前記調理器具９は、短径寸法ＳＳと長径寸法ＬＳを有し平面形状が楕円形又は長方形状であり、
前記挿入口２２の間口（横幅寸法）は、前記短径寸法ＳＳよりも幅広に形成され、
前記カバー３０は、前記挿入口２２を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記厨房家具２の前面４１Ｆと合わせた位置に設置されるものである。
【０１０３】
この第６の発明になる加熱調理器１によれば、本体ケース３の内部に設けられた収納室２１に、その前方の挿入口２２から金属製の調理器具９を挿入して格納できる。しかも、厨房家具２に組み込まれた状態では、加熱調理器１の前面を覆うカバー３０が、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具２の前面４１Ｆと大きな段差を生ずることがない。さらに、前記収納室２１は、前記本体ケース３の内部の右側又は左側寄りに前後方向に細長く設けられ、この収納室２１の内部空間形状に合わせて前記調理器具９は楕円形又は長方形状であるため、当該調理器具９で秋刀魚等の細長い被調理物も調理でき、しかも収納室２１が左右どちらかの方向に位置しているため、本体ケース３の内部に格納すべき、誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒ、インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒ、制御装置５６及び送風機ＢＭの設置空間を確保できる。
【０１０４】
さらに、この実施の形態１の加熱調理器１は、第７の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における第７の発明になる加熱調理器１は、
厨房家具２に組み込まれて使用されるものであって、
上部に第１の調理器具９を支えるためのトッププレート４が設けられ、
前面に前記調理器具９の挿入口２２となる開口部を有し、前記厨房家具２に支持される本体ケース３と、
前記挿入口２２に連続して前記本体ケース３の内部に設けられ前記調理器具９が収納可能な収納室２１と、
前記挿入口２２の前方側を開閉自在に塞ぐように前記本体ケース３に取り付けられるカバー３０と、
前記トッププレート４の下方に配置された誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒと、
前記本体ケースの内部に収納され前記誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒに高周波電力を供給するインバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒと、
前記インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒの動作を制御する制御装置５６と、
前記制御装置５６に使用者が入力信号を与えることができる操作部１２と、
外部から前記制御装置５６の制御に関する情報を取得する無線通信部６８と、を備え、
前記カバー３０は、前記挿入口２２を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具２の前面４１Ｆと合わせた位置に設置されるものであり、
前記操作部１２には、前記調理器具９を使用する場合に、前記無線通信部６８を介して調理参考情報を取得することを指令する指令スイッチ１８を備えているものである。
【０１０５】
この第７の発明になる加熱調理器１によれば、本体ケース３の内部に設けられた収納室２１に、その前方の挿入口２２から金属製の調理器具９を挿入して格納できる。しかも、厨房家具２に組み込まれた状態では、加熱調理器１の前面を覆うカバー３０が、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具２の前面４１Ｆと大きな段差を生ずることがない。さらに、前記調理器具９を収納室２１から取り出して使用する際に、調理に参考となる情報を外部から無線通信で取得することができるので、上記調理器具９を使う場合の利便性を高めることができる。
【０１０６】
実施の形態２
図１０〜図１１は、実施の形態２に係る加熱調理器を示すものである。この実施の形態では、加熱調理器１の本体を、上部ユニットと下部ユニットに二分化したところが特徴である。なお、図１〜図９と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。
【０１０７】
図１０に示すように、この実施の形態２の加熱調理器１の本体ケース３は、左側加熱コイル８Ｌ、右側加熱コイル８Ｒ及び中央加熱コイル８Ｍからなる加熱部を内蔵した上部ユニットＴＵと、収納室２１を内蔵した下部ユニットＫＵが、別々に形成されたところが特徴である。
【０１０８】
上部ユニットＴＵの外郭を構成する本体ケース３は、胴部３Ｕと、この胴部の底面全体を覆うようにネジ等で胴部に結合される、１枚の底板３Ｂとから構成されている。３Ｃは、本体ケース３に底板３Ｂを結合するためのネジを挿通させるネジ孔である。なお、前記胴部３Ｕと底板３Ｂは、いずれも薄い金属板から構成されている。この胴部３Ｕの外径寸法は、厨房家具２の設置口２Ａの口径よりも小さいので、実施の形態１（図９参照）で示したように、設置口２Ａの中に挿入できる。
【０１０９】
一方、下部ユニットＫＵは、その外郭を構成するものが、箱形状の下部本体ケース７０である。この下部本体ケース７０には、前記左側加熱コイル８Ｌ、右側加熱コイル８Ｒ及び中央加熱コイル８Ｍからなる加熱部を収納しないので、全体をプラスチック材料で形成しても良い。つまり、下部本体ケース７０には、前記左側加熱コイル８Ｌや、インバーター回路基板５５等の重要な電気部品、発熱部品を格納していないこと、また強度が要求されるトッププレート４を下方から支持する構造物ではないので、実施の形態１のように、薄板金属の箱構造にして前後や左右を完全に囲む必要がなく、下部本体ケース７０の構成は簡略化でき、製造コストを大幅に下げることができる。
【０１１０】
この図１０に示した実施の形態２では、前記上部ユニットＴＵの内部に、前記した加熱コイル８Ｒ、８Ｌ、８Ｒの他に、制御装置５６、インバーター回路基板５５及び前記送風機ＢＭが配置されている。つまり、主要な電気部品や機能部品は全て上部ユニットＴＵの中に収容されている。なお、ＢＭは送風機、５５はインバーター回路基板を示している。
【０１１１】
厨房家具２の中に組み込む場合には、まず下部ユニットＫＵを、設置口２Ａから挿入して所定位置に固定し、その次に、その上方から上部ユニットＴＵを載せて、上部ユニットＴＵを厨房家具２の設置口２Ａの周縁部に支持させることで良い。なお、下部ユニットＫＵの上に上部ユニットＴＵを載せて、先に両者を固定金具等で着脱可能に連結し、このような連結物を、次に設置口２Ａから挿入して、厨房家具２の所定位置に設置しても良い。
【０１１２】
この図１０に示した実施の形態２によれば、加熱部を内蔵した上部ユニットＴＵと、収納室２１を内蔵した下部ユニットＫＵが、別々に形成できるので、実施の形態１で示したような、大きな本体ケースをプレス加工等で形成する必要がなく、また本体ケース３自体が小型化されるので、重量が軽減でき、コスト削減が期待できる。また下部ユニットＫＵの外郭ケースを単独で形成できるので、本体ケース３を構成する金属材よりも比較的軽量なプラスチック材を使用できる。これらにより全体的に大幅な製造コストと重量の低減が期待できる。
【０１１３】
図１１に示したものは、図１０に示した実施の形態２の変形例を示したものである。
この図１１の上部ユニットＴＵには、図１０で示した底板３Ｂはない。つまり上部ユニットＴＵの底面は開放されたままである。しかしながら、送風機ＢＭやインバーター回路基板等の主要部品は、上部ユニットＴＵの外郭を構成する本体ケース３の内部に形成した支持物に固定されている。
一方、下部ユニットＫＵは、その外郭を構成するものが、箱形状の下部本体ケース７０である。そして下部本体ケース７０の天井面には、前記上部ユニットＴＵの本体ケース３にネジ等で固定するためのフランジ７０Ｒ、７０Ｂ、７０Ｌが形成されている。各フランジには、ネジを挿通するためのネジ孔７１が事前に形成されている。この下部本体ケース７０には、前記左側加熱コイル８Ｌ、右側加熱コイル８Ｒ及び中央加熱コイル８Ｍからなる加熱部を収納しないので、全体をプラスチック材料で形成しても良い。
【０１１４】
厨房家具２の中に組み込む場合には、まず下部ユニットＫＵの上に上部ユニットＴＵを載せて、前記フランジのネジ穴７１を利用してネジで両者を結合する。このようにして全体を一つのユニット化した上で、それを設置口２Ａから挿入して所定位置に固定することで良い。
【０１１５】
この図１１に示した実施の形態２によれば、加熱部を内蔵した上部ユニットＴＵと、収納室２１を内蔵した下部ユニットＫＵが、別々に形成できるので、実施の形態１で示したような、大きな本体ケースをプレス加工等で形成する必要がなく、また本体ケース３自体が小型化されるので、重量が軽減でき、コスト削減が期待できる。また下部ユニットＫＵの外郭ケースを単独で形成できるので、本体ケース３を構成する金属材よりも比較的軽量なプラスチック材を使用できる。これらにより全体的に大幅な製造コストと重量の低減が期待できる。
【０１１６】
この図１０、図１１に示した実施の形態２の変形例として、前記飾り枠４４を廃止し、飾り枠４４がある部分まで前記カバー３０を右側方向に延長し、下部本体ケース７０の前面全体を前記カバー３０で覆うようにすれば良い。
このように、下部本体ケース７０の全体を1枚のカバー３０で覆う構成に変更した場合、飾り枠４４のような、隣接する部材と、カバー３０との水平方向の平面度を合致させる必要がなくなる。つまり、カバー３０と、隣接する厨房家具２の家具表面材４０、４１の位置合わせが簡単になる。これによりカバー３０の表面と、家具表面材４０、４１の各表面４０Ｆ、４１Ｆが、全て同一の垂直面で簡単に揃うことになる。
【０１１７】
実施の形態２の総括
以上の説明から明らかなように、この実施の形態２の加熱調理器１は、第８の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態２における第８の発明になる加熱調理器１は、
厨房家具２に組み込まれて使用されるものであって、
上部にトッププレート４が設けられ、前記厨房家具２に支持される上部本体ケース（上部ユニットＴＵの本体ケース）３と、
この上部本体ケース３と連結された（下部ユニットの）下部本体ケース７０と、
前面に形成された挿入口２２から後方側に連続して前記下部本体ケース７０の内部に設けられた収納室２１と、
前記上部ケース内部３に配置された電気エネルギーによって加熱機能発揮する加熱手段（加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒ）と、
前記挿入口２２の前方側を開閉自在に塞ぐように前記下部本体ケース７０に取り付けられるカバー３０と、を備え、
前記加熱手段（加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒ）は、前記トッププレート４の上方に置かれた状態の被調理物を収容する金属製の第１の調理器具９を加熱でき、
前記収納室２１は、前記調理器具９を前記挿入口２２から挿入して格納できる大きさを有し、
前記カバー３０は、前記挿入口２２を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記厨房家具２における家具表面材４１の前面４１Ｆと合わせた位置に設置されるものである。
【０１１８】
この第８の発明になる加熱調理器１によれば、上部本体ケース３と別に形成され、上部本体ケースに結合される下部本体ケース７０内部の収納室２１に、その前方の挿入口２２から金属製の調理器具９を挿入して格納できる。しかも、厨房家具２に組み込まれた状態では、加熱調理器１の前面を覆うカバー３０が、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具の前面と大きな段差を生ずることがない。なお、カバー３０は、その下方に隣接する厨房家具２における家具表面材４０の前面４０Ｆとも、垂直な平面同士を揃えることができる。
【０１１９】
実施の形態３
図１２〜図１３は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器を示すものである。この実施の形態３では、加熱調理器１の本体ケースの内部に収納室２１を形成し、その収納室の前面の挿入口２２を覆うカバー３０が、本体ケース３の前面全体を覆うようにしたところが特徴である。なお、図１〜図９と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【０１２０】
本体ケース３の前面の、例えば左側には、収納室２１の挿入口２２が設けられている。また、本体ケース３の前面には、その挿入口２２を開閉するためのカバー３０が取り付けられている。このカバー３０は、例えばプラスッチック材料で形成され、本体ケース３の前面の下部に設けられたヒンジ部（図示せず）を軸として、下端部３０Ｂが回動自在に取り付けられている。３０Ａは、カバー３０の内側に、挿入口２２の大きさに合致させて形成した凹部であり、収納室２１の内部空間体積を少しでも大きくするための工夫である。また３１は、使用者が掴むことができるようなハンドルである。なお、このハンドルではなく、使用者の指先が挿入される手掛け用の凹部をカバー３０の前面側に形成しても良い。
【０１２１】
図１２、図１３において、７２は、トッププレート４を下方から支える金属製の額縁状の外枠であり、本体ケース３の上端部に固定されている。７４は、排気カバー７Ｂの真下の位置に形成した排気孔であり、冷却用空間５２に連通している。７５は、送風機ＢＭ、インバーター回路基板５５等の電気部品ユニットを支持する制御盤である。
（図示せず）
【０１２２】
このように、本体ケース３の全体を１枚のカバー３０で覆う構成であるため、実施の形態１で説明した飾り枠４４のような、隣接する部材と、カバー３０との平面度を合致させる必要がなくなる。つまり、カバー３０と、隣接する厨房家具２の家具表面材４０、４１の位置合わせが簡単になる。これによりカバー３０の表面と、家具表面材４０、４１の各表面４０Ｆ、４１Ｆが、全て同一の垂直面で簡単に揃うことになる。
【０１２３】
この実施の形態３においても、加熱調理器１を厨房家具２に組み込む通常の方法は、実施の形態１（図９参照）に示したものと同じである。本体ケース３の前方側（手前側）が下になるように傾けたまま、厨房家具２の前記設置口２Ａの中に本体ケース３を入れ、その後、本体ケース３の後方側を下げると、加熱調理器１の外枠７２が、厨房家具２の設置口２Ａの周縁部上面に載せられた状態になる。つまり、加熱調理器１の重量は、プレス加工等で剛性を高めてある金属製の額縁形状の外枠７２で受けるから、この外枠の上に載せてあるトッププレート４が、加熱調理器１の重量を受ける訳ではない。
【０１２４】
実施の形態３の総括
以上の説明から明らかなように、この実施の形態３の加熱調理器１は、第１の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態３における第１の発明になる加熱調理器１は、
厨房家具２に組み込まれて使用されるものであって、上部にトッププレート４が設けられ、前記厨房家具２に支持される本体ケース３と、
本体ケース３の前面に形成された挿入口２２から後方側に連続して当該本体ケース３の内部に設けられた収納室２１と、
本体ケース３内部に配置された電気エネルギーによって加熱機能を発揮する加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒと、
前記挿入口２２の前方側を開閉自在に塞ぐように前記本体ケース３に取り付けられるカバー３０と、を備え、
前記加熱コイル段８Ｌ、８Ｍ、８Ｒは、前記トッププレート４の上方に置かれた状態の被調理物を収容する金属製の第１の調理器具９を加熱でき、
前記収納室２１は、前記調理器具９が前記挿入口２２から挿入されて格納できる大きさを有し、
前記カバー３０は、前記挿入口２２を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記厨房家具２の前面４１Ｆと合わせた位置に設置されるものである。
【０１２５】
この第１の発明になる加熱調理器１によれば、本体ケース３の内部に設けられた収納室２１に、その前方の挿入口２２から第１の調理器具９を挿入して格納できる。しかも、厨房家具２に組み込まれた状態では、加熱調理器１の前面全体を覆うカバー３０が、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具２の家具表面材４１の前面４１Ｆと大きな段差を生ずることがない。
【０１２６】
実施の形態４
図１４は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器を示すものである。この実施の形態４では、加熱調理器１の加熱部は、天然ガスやプロパンガス等を燃料とするガスバーナー７７を備えたところが特徴である。なお、図１〜図９と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【０１２７】
図１４において、７６は、前記ガスバーナー７７の周囲を囲むように、一定間隔で４個又はそれ以上の数で、環状に配置した五徳（支持脚）である。第１の調理器具９は、五徳７６の上に置かれて、前記ガスバーナー７７の炎によって加熱される。なお、この調理器具９も、平面形状が楕円形であり、短径寸法ＬＳは、互いに向い合う五徳７６同士の対向間隔よりも大きい。
【０１２８】
以上の説明から明らかなように、この実施の形態４に示す加熱調理器１は、第９の発明の構成を備えている。
すなわち、この実施の形態４における第９の発明になる加熱調理器１は、
厨房家具２に組み込まれて使用されるものであって、
上部にトッププレート４が設けられ、前記厨房家具２に支持される本体ケース３と、
この本体ケース３の前面に形成された挿入口２２から後方側に連続して当該本体ケース３の内部に設けられた収納室２１と、
前記トッププレート４より上方に配置された五徳７６と、
当該五徳の上に置かれて使用され、かつ被調理物を収容するための金属製の調理器具９を、ガス燃焼エネルギーによって加熱する加熱手段（ガスバーナー７７）と、
前記挿入口２２の前方側を開閉自在に塞ぐように前記本体ケース３に取り付けられるカバー３０と、を備え、
前記収納室２１は、前記調理器具９を前記挿入口２２から挿入して格納できる大きさを有し、
前記カバー３０は、前記挿入口２２を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記厨房家具２の家具表面材４１の前面４１Ｆと合わせた位置に設置されるものである。
この第９の発明になる加熱調理器１によれば、本体ケース３の内部に設けられた収納室２１に、その前方の挿入口２２から金属製の調理器具９を挿入して格納できる。しかも、厨房家具２に組み込まれた状態では、加熱調理器１の前面を覆うカバー３０が、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具２の家具表面材４１の前面４１Ｆと大きな段差を生ずることがない。
【０１２９】
実施の形態５
図１５〜図１７は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を示すものであり、第１０の発明に関する加熱調理器１を示す。
この実施の形態５では、加熱調理器１の加熱部の形態と、左側誘導加熱部に特徴がある。なお、図１〜図９と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【０１３０】
図１５〜図１７において、この実施の形態５の加熱調理器は、左側の誘導加熱部と右側の誘導加熱部と中央加熱部とを備えた、いわゆる３口の誘導加熱調理器であり、平面視で横長矩形（横長方形ともいう）の本体ケース３を備えている。
【０１３１】
本体ケース３は、外形形状が流し台等の厨房家具２に形成した設置口２Ａを覆う大きさに合わせて、外形形状が設定されている。
金属製薄板から形成された本体ケース３の胴部３Ｕは、内側寸法で横幅Ｗ３が５４０ｍｍ（又は５５０ｍｍ）、奥行ＤＰ１が４０２ｍｍの箱形に設計されている。この本体ケース３の内部に前記第１左加熱コイル８Ｌ、右加熱コイル８Ｒ及び中央加熱コイル８Ｍが、それぞれ設置されている。胴部３Ｕの平面的な大きさは図１７で分かる。
【０１３２】
トッププレート４は、図１６に示すように長方形である。このトッププレート４を構成する耐熱性の強化ガラス板は、横幅Ｗ２が７２８ｍｍ、奥行寸法ＤＰ２は前記奥行寸法ＤＰ１よりも大きい。
【０１３３】
図１５、図１６において、８Ｍは、中央加熱コイルであり、最大外形寸法ＤＭ１は１００〜１２０ｍｍ程度である。
８Ｒは、中央加熱コイルであり、最大外形寸法ＤＭ３は、２００ｍｍ程度である。
【０１３４】
８Ｌは、左側加熱コイルである。ＭＣは左側誘導加熱コイル８Ｌの中心部にある主加熱コイルであり、被加熱物を載せるトッププレート４に接近して配置されている。第１５、図１６図中、破線の円で示したものが、金属の鍋等の被加熱物の底面部分の範囲である。
またこの主加熱コイルは、中心点Ｘ１を基点として外形形状が円形になるようにして最終的に円盤形にコイル線を巻いて成形されている。主加熱コイルＭＣの直径（最大外径寸法）ＤＡ２は約１８０ｍｍ程度である。この実施の形態５では例えば、定格最大消費電力（最大火力）２０００Ｗの能力を備えている。主加熱コイルは、環状の内側コイルと、これに直列接続された環状の外側コイルの２つの部分で構成されている。
【０１３５】
ＳＣ１〜ＳＣ４は、４個の長円形副加熱コイルであり、前記主加熱コイルＭＣの中心点Ｘ１を基点として前後・左右に、かつ等間隔で、それぞれ対称的に配置されている。
４個の副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、前記主加熱コイルＭＣの外周面に所定の空間（数ｍｍから１０ｍｍ程度の大きさ。以下の説明では「５ｍｍ」の例で説明する）の空間を保って、コイルベース板（図示せず）の上面に固定されている。
４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、平面的形状が同じで、縦・横・高さ（厚さ）寸法も全て同一寸法である。従って１つの副加熱コイルを４個製造し、それを４箇所に配置している。
【０１３６】
これら４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は図１５に示すように、中心点Ｘ１から半径Ｒ１の主加熱コイルＭＣの周囲において、その接線方向が丁度各副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の長手方向の中心線と一致している。言い換えると長径方向と一致している。
副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、それぞれの集合線が長円形に湾曲しながら伸びて電気的に一本の閉回路を構成している。また主加熱コイルＭＣの垂直方向寸法（高さ寸法、厚さともいう）と各副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の垂直方向寸法は同じであり、しかもそれら上面と前記トッププレートの下面との対向間隔は同一寸法になるように水平に設置、固定されている。
４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の最も外側を囲む円の直径は、例えば３００ｍｍである。このため、この左側加熱コイル８Ｌでは、底面の直径が３２０〜３５０ｍｍ程度の被加熱物に対応できる。
【０１３７】
図１５は、左側誘導加熱コイル８Ｌに電力供給するための回路ブロック図である。左側加熱部の主加熱コイルＭＣのための主インバーター回路５５ＬＭと、４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４毎に接続されている専用の副インバーター回路５５ＬＳ１、５５ＬＳ２、５５ＬＳ３、５５ＬＳ４を備える。
【０１３８】
５５Ｒは、右側誘導加熱コイル８Ｒのためのインバーター回路、５５Ｍは、中央誘導加熱コイル８Ｍのための駆動回路である。
前記右側誘導加熱コイル８Ｒは、環状に巻かれた１つの加熱コイルと、この加熱コイルと並列になっている外側の加熱コイルとの二重構成であり、２つの加熱コイルは、別々のタイミングで独立して加熱駆動することができる。そのために、前記インバーター回路５５Ｒの構成は、実施の形態１のインバーター回路５５Ｒの構成とは異なっている。具体的には２つの加熱コイルの、それぞれに専用のインバーター回路５５Ｒ１と５５Ｒ２を備えている。図１５では２つのインバーター回路５５Ｒ１、５５Ｒ２を纏めて、符号５５Ｒで表示している。
【０１３９】
以下具体的に説明すると、前述したように、右側の加熱コイル８Ｒの最大外形ＤＡ３は、２００ｍｍであるが、これは外側の環状コイルの外径である。
内側の環状コイルの最大外形は約１００ｍｍである。
このため、例えば内側の環状コイルだけを駆動して、小径（例えば８０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度）の被加熱物Ｎを誘導加熱することができる一方、外側環状コイルと内側環状コイルを同時に駆動して（又は短時間に交互通電して）、より大きな直径、例えば２２０ｍｍ程度のものも加熱できる。
【０１４０】
主インバーター回路５５ＬＭと副インバーター回路５５ＬＳ１〜５５ＬＳ４は、商用電源６０からの電力がコンバーター（図示せず）を介して直流電流で供給されるので、その直流電流を高周波電流に変換し、それぞれ主加熱コイルＭＣおよび副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に（互いに）独立して供給できる。
【０１４１】
一般に、誘導加熱コイルのインピーダンスは、誘導加熱コイルの上方に載置された被加熱物Ｎの有無および大きさ（面積）に依存して変化するから、これに伴って前記主インバーター回路５５ＬＭと副インバーター回路５５ＬＳ１〜５５ＬＳ４に流れる電流量も変化する。この実施の形態５では、主加熱コイル５５ＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる、それぞれの電流量を検出するための電流検出部（検出手段）８０Ａを有する。この電流検出部は、後述する被加熱物載置判断部８０の一種である。
【０１４２】
この実施の形態５では、電流検出部８０Ａを用いて、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる電流量を検出することにより、それぞれのコイルの上方に被加熱物が載置されているか否か、または被加熱物の底部面積が所定値より大きいか否かを推定し、その推定結果を制御装置５６に伝達するので、被加熱物の載置状態について精度よく検出することができる。なお、ここでいう被加熱物とは、実施の形態１で説明したような、第１の調理器具９、第２の調理器具１０、第３の調理器具１１の全てを含んでいる。
【０１４３】
この実施の形態５では、図示のように、制御装置５６は、電流検出部８０Ａに接続されており、被加熱物の載置状態に応じて、主インバーター回路５５ＬＭと副インバーター回路５５ＬＳ１〜５５ＬＳ４に制御信号を与えるものである。すなわち、制御装置５６は、電流検出部８０Ａで検出された主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる電流量に関する信号（被加熱物の載置状態を示すデータ）を受け、被加熱物が載置されていないか、あるいは被加熱物の直径が所定値（例えば１２０ｍｍ）より小さいと判断した場合には、それら主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４への高周波電流の供給を禁止又は（既に供給開始されている場合はそれを）停止するように主インバーター回路５５ＬＭと副インバーター回路５５ＬＳ１〜５５ＬＳ４を選択的に制御する。
【０１４４】
この実施の形態５によれば、制御装置５６は、被加熱物の載置状態に応じた制御信号を主インバーター回路５６ＬＭと副インバーター回路５５ＬＳ１〜５５ＬＳ４に供給することにより、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４への給電を互いに独立して制御することができる。また、中央にある主加熱コイルＭＣを駆動せず（ＯＦＦ状態とし）、かつ、すべての副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を駆動する（ＯＮ状態とする）ことにより、フライパンなどの鍋肌（鍋の側面）だけを予熱するといった調理方法も実現可能となる。
【０１４５】
図１５において、８２は、前記主加熱コイルＭＣを構成する外側の環状コイルと、内側の環状コイルの間に確保された空間に、温度検出素子を設置した温度センサーである。例えば、赤外線を検知して温度を感知する温度センサーである。この温度センサーも、前記被加熱物載置判断部８０の一部を構成している。つまり、第１の調理器具９等の被加熱物が、左加熱コイル８Ｌの上に置かれて誘導加熱が開始されると、その被加熱物がある温度以上になれば、この温度センサーによって存在が検知される。
【０１４６】
図１７において、８３は、収納室２１と同様に、前方に挿入口８４を備えた第２の収納室である。この収納室８３は、鍋等の調理器具を収納するためのものではない。加熱調理器１の使用説明書等を収容するためのものである。
【０１４７】
３０は、プラスチック製のカバーであり、前記２つの収納室２１、８３の双方の挿入口２２、８４を同時に開閉できるよう、正面から見て横長長方形である。
【０１４８】
この実施の形態５では、送風機ＢＭは、前記第２の収納室８３の背後側の壁面に設けた多数の吸込孔（図示せず）から、本体ケース３の外部の空気を吸込む。そして矢印８６で示すように、インバーター回路基板８５を冷却した後の空気が、本体ケース３の後部の排気口６（図示していない）から排出される。
【０１４９】
８７は、厨房家具の家具表面材である。この家具表面材８７の前面８７Ｆと、前記カバー３０とは、上方から見て、横一線上に並ぶように、カバー３０の厚みと前後方向の位置が管理されている。これにより、カバー３０を取り付けた状態では、前面の位置が揃う。
【０１５０】
なお、第２の収納室８３を設けずに、実施の形態１に示したように、飾り枠４４をカバー３０の右隣に設置しても良い。
【０１５１】
図１６に示した第１の調理器具９は、内側の底面形状が楕円形である。その底面の長径寸法ＬＳは、例えば２８０ｍｍである。そして、この第１の調理器具９は、その両側に設けた取っ手９Ｄを含めた最大長さが、例えば３２０ｍｍである。このため、前記収納室２１の奥行寸法Ｌ２（３３０ｍｍ）の範囲に収まる。
【０１５２】
また、第１の調理器具９は、図１６に示したように、右側加熱コイル８Ｒによって加熱した場合には、第１の調理器具９が楕円形であり、底面の長径寸法ＬＳは、２８０ｍｍであるから、最大外形ＤＡ３が２００ｍｍの右側加熱コイル８Ｒでは小さすぎる。つまり、第１の調理器具９の両端部が十分に加熱できない懸念がある。
【０１５３】
これに対して、左側加熱コイル８Ｌは、前述したように、４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の最も外側を囲む円の直径は、例えば３００ｍｍであり、この左側加熱コイル８Ｌでは、底面の直径が３２０〜３５０ｍｍ程度の被加熱物に対応できる。
前述したように、制御装置５６は、被加熱物の載置状態に応じた制御信号を主インバーター回路５６ＬＭと副インバーター回路５５ＬＳ１〜５５ＬＳ４に供給する。図１７のように主加熱コイルＭＣと、これを挟んで両側にある２つ副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３の上に、第１の調理器具９がある場合には、主インバーター回路５６ＬＭと、２つの副インバーター回路５５ＬＳ２、５５ＬＳ３の３つのインバーター回路が、制御装置５６によって選定され、それらに対し、個々に（同時又は時間差で）高周波電力が印加される。これにより、例えば、第１の調理器具９の中に、細長い魚（例えば、秋刀魚）を入れて魚焼きをする場合でも、その第１の調理器具９底面全体を誘導加熱できるから、魚全体を加熱できる。
【０１５４】
なお、左側加熱コイル８Ｌは、図１６に示したように、主加熱コイルＭＣだけの加熱もできるので、この左側加熱コイル８Ｌでは、大きさや平面形状の異なる多種類の金属製被加熱物に対応できる。そして、秋刀魚のような長い被調理物を調理できるように楕円形や長方形に形成した第１の調理器具９であっても、その調理器具の大きさに対応して、駆動に必要な副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４が制御装置５６によって自動的に選択できる構成であるから、使用者の利便性を向上させることができる。
【０１５５】
さらにこのような長い第１の調理器具９であっても、図１７に示しているように、この本体ケース３の前面に形成された挿入口２２から後方側に連続して当該本体ケース３の内部に収納室２１を形成しているので、大きな第１の調理器具９であっても収納できる。
【０１５６】
実施の形態５の総括
以上の説明から明らかなように、この実施の形態５の加熱調理器１は、第１０の発明の構成を備えている。
すなわち、この実施の形態５における第１０の発明になる加熱調理器１は、
厨房家具２に組み込まれて使用されるものであって、
上部にトッププレート４が設けられ、前記厨房家具２に支持される本体ケース３と、
この本体ケースの前面に形成された挿入口２２から後方側に連続して当該本体ケース３の内部に設けられた収納室２１と、
前記トッププレート４の下方に配置された誘導加熱コイル８Ｌと、
前記本体ケース３の内部に収納され前記誘導加熱コイル８Ｌに高周波電力を供給するインバーター回路と、
底面の形状が長方形又は楕円形の金属製調理器具９が置かれたことを検知し、前記誘導加熱コイル８Ｌに対する電力供給を制御する制御装置５６と、を備え、
前記誘導加熱コイル８Ｌは、平面形状が円形の中心コイル（主加熱コイル）ＭＣと、この中心コイルＭＣの周囲にあって、当該中心コイルＭＣとは独立して電力が供給される、１つ又は複数個の副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４とから構成されており、
前記中心コイルＭＣと、副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の両方の上方に及ぶように前記調理器具９が置かれて誘導加熱調理を行う場合、前記制御装置は前記中心コイルと当該副加熱コイルの双方に電力を供給する制御を行い、
前記本体ケース３の前面には、前記挿入口２２を開閉自在に塞ぐためのカバー３０を備え、前記収納室は、前記調理器具９を前記挿入口２２から挿入して格納できる大きさを有し、
前記カバー３０は、前記挿入口２２を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する前記厨房家具２の前面４１Ｆと合わせた位置に設置されるものである。
【０１５７】
この第１０の発明になる加熱調理器によれば、本体ケースの内部に設けられた収納室に、その前方の挿入口から金属製の調理器具を挿入して格納できる。しかも、厨房家具に組み込まれた状態では、加熱調理器の前面を覆うカバーが、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具の前面と大きな段差を生ずることがないので、加熱調理器前面と厨房家具の前面との全体に、統一的平面感を持たせることができる。
さらに、前記誘導加熱コイルは、中心コイルと独立して電力が供給される副加熱コイルを備えており、その副加熱コイルと中心コイルの協同加熱時には、加熱できる範囲が大きくなるので、円形以外の大きな調理器具であっても加熱調理に使用でき、しかもそのような調理器具は、使用しない場合には、前記収納室２１に格納できるから、使用時、非使用時の双方で利便性を高めることができる。
【０１５８】
実施の形態６
図１８〜図２０は、本発明の実施の形態６に係る加熱調理器を示すものである。この実施の形態６では、加熱調理器１の電力量を制御するシステムと連携させたところが特徴である。なお、図１〜図９と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【０１５９】
この実施の形態６で「ＨＥＭＳ」とは、ホームエネルギー・マネジメント・システムのことをいい、家庭における電力の消費をリアルタイムで統合的に管理するシステムである。
この実施の形態で「電力指令装置」とは、前記ＨＥＭＳの中核を構成する装置である。
【０１６０】
図１８は、本発明の加熱調理器１を台所で使用している１つの家屋の例を示している。この図において、ＨＡは１つの家屋の居住空間を示す。この居住空間には、家屋の外部にある電力会社の商用電源６０から、例えば２００Ｖの電力が供給されている。その電力は、電力量計９０を介して家屋の内部に引き込まれている。
【０１６１】
９１は、前記商用電源６０にブレーカーＢＫ介して接続された電源線（主幹線）である。前記電源線には、この家屋の中で使用される主要な家電機器ＥＥが接続されている。具体的には、空気調和機９２、照明器具９３、加熱調理器１が、それぞれ接続されている。なお、図１８においては、空気調和機９２、照明器具９３、加熱調理器１は、それぞれ１つしか示されていないが、複数個あっても良い。
【０１６２】
９４は、ブレーカーＢＫを介して電力が供給される電力指令装置であり、キッチンの壁面等のように、家族が容易に接近できる場所に壁掛け状態で設置されているか、又は床面の上に置いてある。
【０１６３】
空気調和機９２や加熱調理器１は、電力指令装置９４との間で、無線通信により要求電力、実施する調理のメニュー（種類）や使用許可する電力等の情報伝達が行われ、電力指令装置９４が許可した上限電力値以下の範囲で、それら空気調和機９２や加熱調理器１の消費電力が制御されるようになっている。空気調和機９２や加熱調理器１には、無線通信のために実施の形態１で説明したような無線通信手段６８を備えている。
【０１６４】
前記空気調和機９２や照明器具９３、加熱調理器１を総称して「家電機器」ＥＥという。
９５は、電力指令装置９４と広域通信回路網９８とを接続するルーターである。これにより電力指令装置９４は家屋の外部の電力会社やその他の外部機関９６Ａのサーバーに接続される。このため、例えば官公庁やその地域の電力会社などの外部機関９６Ａから、電力逼迫情報などが送信された場合、その情報は、電力指令装置９４で受信する。
【０１６５】
前記「電力逼迫情報」とは、各家庭の使用電力を強制的に下げる指令と、強制的ではなく任意で下げて欲しいという要請レベルの指令の少なくとも２種類がある。なお、電力指令装置９４は、電力指令装置９４側で取得した情報（家電機器ＥＥから取得した情報や指令信号を含む）を外部の前記広域通信回路網９８へ送信する機能も有している。
【０１６６】
９６Ｂは、情報サーバーであり、家電機器ＥＥに対して、主に制御用のソフトウェアを提供する手段及び情報提供手段として機能する。この情報サーバーは、家電機器ＥＥの製造業者（メーカ）、販売業者、修理業者、あるいは情報サービス提供業者、電力事業者等の組織が、単独で、又は２つ以上の組織が共同で設置しており、加熱調理器１を含む家電機器ＥＥに関する各種サービスを、広域通信回路網９８を介して利用者に提供するものである。
【０１６７】
前記情報サーバー９６Ｂには、家電機器ＥＥのアプリケーション・ソフトウェアを記憶し、また改善ソフトウェアを蓄積している改善ソフトウェア（対策プログラム）提供部Ｓと、家電機器ＥＥの使用者を特定する利用者特定用データベースと、家電機器ＥＥの製造業者（メーカ）が提供した技術情報を蓄積したメーカ側情報データベースと、が設けられている。
【０１６８】
前記情報サーバー９６Ｂは、一般に「Ｗｅｂサーバー」（以下「ウェブサーバー」という）と呼ばれているもので良い。
前記情報サーバー９６Ｂには、電力指令装置９４からのログインＩＤやパスワードなどの利用者固有情報、ルーター９５のネットワークアドレス（ＭＡＣアドレス）などの設定情報、特定の家電機器ＥＥの種類、型名といった固有の情報が記憶されている。つまり、記情報サーバー９６Ｂは、前記家電機器ＥＥ、例えば加熱調理器１から得られた情報に基づいて、その加熱調理器１の適当な使用方法や注意情報等を、蓄積してあるデータベースから検索可能であり、その検索結果を提供する機能を備えている。
【０１６９】
情報サーバー２７には、家電機器ＥＥの特定の機種モデルに対応して、家電機器ＥＥの動作プログラムの内容を改善した「改善ソフトウェア」が保管してあり、それを電力指令装置９４が広域通信回路網９４を介して入手した場合、当該改善ソフトウェアは、電力指令装置９４の入出力部家電機器ＥＥ側へ提供される。改善ソフトウェアは、１回提供されるだけではなく、必要に応じ、さらに改善したバージョン・アップ版が提供される場合がある。
【０１７０】
加熱調理器１が運転開始される直前の状態では、電力指令装置９４は、家電機器ＥＥから、空気調和運転に必要とする電力の情報を受信しており、その後、加熱調理器１の運転開始の段階になると、この加熱調理器１からも必要な電力の要求情報を受けるので、電力指令装置９４では、要求のあった電力値を集計し、集計された合計電力が、ブレーカーＢＫの上限容量を超えるかどうかを判断し、比較結果から問題なければ、要求電力に対して許可信号を発信する。
【０１７１】
電力指令装置９４が、家電機器ＥＥからの電力要求を受ける最初の時点は、家電機器ＥＥの主電源が投入された時点又は動作開始指令が行われた時点である。加熱調理器１では、主電源スイッチ６１がＯＮにされた後、加熱口が選定され、調理メニュー（例えば、自動調理メニューでの「炊飯」等）が選択され、又は手動調理メニュー（例えば、「湯沸かし」）のための火力が設定された時点（又は遅くともその火力設定が確定して加熱動作開始された時点）である。
【０１７２】
電力指令装置９４へ要求電力を送信した結果に対し、結局電力指令装置９４からＯＫの返信がなければ、その要求電力での運転は開始されない。ＯＫの信号を受信した場合、運転が開始できる。
【０１７３】
家電機器ＥＥは、その電源投入から電源遮断までの全工程において、運転情報（調理メニューの実行や、火力の設定など）が随時電力指令装置９４に送信されるので、電力指令装置９４は、常に家電機器ＥＥの電力使用状況を把握することができる。
【０１７４】
（加熱調理器の基本動作）
次に、本実施の形態６に係る加熱調理器１の誘導加熱動作について、図１９〜図２０を参照しながら説明する。
【０１７５】
図１９に示したフローチャートは、加熱調理器１の基本的な動作ステップを示すものである。この動作ステップを決定するコンピュータ・ソフトウエアは、制御装置５６に事前に格納されている。
【０１７６】
図１９において、主電源スイッチ６１の操作キー１４を使用者がタッチして、電源を入れる（Ｓ１）。すると制御装置５６に電源が印加され、制御装置５６は、温度検出回路６３から温度情報を得て、加熱調理器の主要な部分（例えば、加熱コイル８や表示画面２０、インバーター回路基板５５）が異常な高温度になっていないかどうかを自己チェックする（Ｓ２）。
【０１７７】
異常が発見されない場合、制御装置５６は電力指令装置９４に対して無線通信手段６８を介して、異常のないことの判定情報を送信する。
【０１７８】
制御装置５６は、表示画面２０の駆動回路６９を起動し、異常がないこと、調理を開始できることを表示する。またこれと同時に、音声合成装置６４によって表示画面２０で表示した内容と同様な内容を音声で報知する（Ｓ３）。
【０１７９】
その後、表示画面２０では、金属製鍋等の被加熱物を、使用したい加熱口の上に置くように、使用者に動作を促す文字を表示する（Ｓ４）。
【０１８０】
このステップ（Ｓ４）の段階では、表示画面２０には、前記した第１の調理器具９を使用するのか、あるいは一般の金属鍋やフライパン等の調理器具を使用したいのか、選択することを進める文字が表示される。
ここで使用者が、左側操作部１２Ｌにおける特定の入力キー１７に触れると、左側の加熱コイル８Ｌを選択し、汎用の調理器具１０，１１を使用することを選択したことになる。またその左側操作部１２Ｌにおける別の特定入力キー１７に触れると、側の加熱コイル８Ｌを選択し、かつ第１の調理器具９を使用することを選択したことになる（Ｓ５、Ｓ６）。
【０１８１】
ステップＳ５において、第１の調理器具９を使用することを選択した場合、加熱のメニューを選択するステップ（Ｓ７）に進むことになる。
【０１８２】
一方、ステップＳ６において汎用の調理器具１０，１１を使用することを選択した場合、通常の加熱調理メニューの選択ステップＳ８に進む。
【０１８３】
加熱のメニューを選択するステップ（Ｓ７）に進むと、専用に用意してある第１の調理器具９を使用して、ロースト調理か、炊飯の何れかを選択することになる。仮に、ロースト調理のメニューを選択すると、第１の調理器具９を収納室２１から取り出して、左側加熱コイル８Ｌの上方に置くように、表示画面２０で表示され、かつ音声合成装置６４でも報知される。
【０１８４】
図２０に示したフローチャートは、第１の調理器具９を使用して、加熱調理メニューの中の「炊飯」を行う場合の基本的な動作ステップを示すものである。
【０１８５】
図２０において、Ｓ７は加熱調理のメニューから「炊飯」を選択するステップである。
「炊飯」というメニューの選択が行われると、電力指令装置９４に対して、所定の起動情報が送信され、電力指令装置９４では加熱調理器１によって加熱調理が開始される段階にあることが分かる（Ｓ１０）。また「炊飯」の場合には、事前に消費電力が決定されているので、例えば「１４００Ｗ。炊飯時間４０分」のように、必要となる電力値や運転時間の情報が電力指令装置９４に送信される（Ｓ１０）。
【０１８６】
情報サーバー９６Ｂから電力指令装置９は、時間帯別電気料金の情報や、炊飯を上手く行うための参考情報（例えば、古いお米を炊飯する場合には、事前に水を吸わせておく）を取得し、その情報は加熱調理器１に送信される。
このため、加熱調理器１では、それら取得した情報を内部の記憶装置５６Ｒに格納する（Ｓ１１）。なお、このような時間帯別電気料金は、毎日変更されるものではないので、数日置きに取得しても良く、その数日間は記憶装置５６Ｒに記憶した情報をその都度利用するようにしても良い。
【０１８７】
次に加熱調理器１は、表示画面２０において取得した時間帯別電気料金や、炊飯を上手く行うための参考情報の情報を表示し、また音声合成装置６４によって、それら取得情報の概略が音声で報知される（Ｓ１２）。
【０１８８】
次のステップ（Ｓ１３）では、使用者が更に詳細な情報を求めているかどうかを確認する。例えば、上記ステップ（Ｓ１２）の表示や音声での報知の際に、「詳しい情報が欲しい場合は、○○キーにタッチして下さい」のような案内を行う。これに応じて使用者が特定の入力操作を左側操作部１２Ｌで行った場合、次のステップ（Ｓ１４）に進む。
【０１８９】
次のステップ（Ｓ１４）では、加熱調理器１は電力指令装置９に対して、情報サーバー９６Ｂから取得した情報の詳細を提供するよう要求する。なお、情報サーバーから取得した情報を全て加熱調理器１に送信した場合には、詳細情報が無いことを示す信号を、電力指令装置９４から加熱調理器１へ送信する。
【０１９０】
詳細情報の要求がない場合、使用者から炊飯開始を指令する入力キー１７による入力があると（Ｓ１５）、制御装置５６は、インバーター回路５５Ｌを駆動し、所定の炊飯工程（吸水工程→沸騰工程→むらし工程）を開始する（Ｓ１６）。
なお、制御装置５６に格納された炊飯プログラムによる炊飯工程が終了すると、前記インバーター回路５５Ｌへの通電は停止する。なお、炊飯に引き続き、保温工程を実行させる場合には、炊飯時よりも小電力でインバーター回路５５Ｌが駆動される。
【０１９１】
以上の説明では、「炊飯」を行う場合について、電力指令装置９４から取得する情報について例を示したが、例えば、第１の調理器具９によって、別の被調理物（肉や魚）を焼く場合についても、調理に参考になる情報（例えば、加熱コイル８Ｌの火力の調節等）の情報が取得できる。なお、加熱動作が開始される前に、加熱動作の終了時間を予約しても良い。これは一般にタイマー調理と呼ばれており、調理開始前にタイマーを設定（例えば１５分間）すると、加熱開始時点から１５分間を計算し（実施の形態１で示した、時計回路６６の動作で）、１５分経過時点で自動的に加熱動作が終了する。
【０１９２】
実施の形態７
図２１〜図２４は、本発明の実施の形態７に係る加熱調理器を示すものである。この実施の形態７では、加熱調理器１と厨房家具２との間に形成される空隙を目立たないようにするサイドカバー（「エンドピ−ス」又は「サイドモール」とも呼ばれるが、以降では「サイドカバー」と称する）を使用した事例である。図２１は、実施の形態７に係る加熱調理器の前方上部と厨房家具の前方上部を示す拡大縦断面図である。図２２は、図２１の加熱調理器の変形例を示す拡大縦断面図である。図２３は、実施の形態７に係る加熱調理器の右カバー右端部と、これに隣接する家具表面材の左端部とを示す拡大横断面図である。図２４は、図２３の加熱調理器の変形例を示す拡大横断面図である。なお、図１〜図９と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【０１９３】
この実施例でいう「サイドカバー」とは、厨房家具２にこの種の加熱調理器１を設置する場合、厨房家具２と加熱調理器１の間に生じてしまう空隙（隙間）を、目立たないようにするための補助部品をいう。なお、加熱調理器１の上方と、側方（右側方、左側方の両方又はその何れか一方）に使用される上記補助部品を、統一的に「サイドカバー」と呼ぶ。
【０１９４】
従来から各種サイドカバーが提案されているので、先にそれらを説明する。
実開平５−５２６１１号公報では、加熱調理器の設置空間とその調理器外側面との間に生じる隙間を封鎖するサイドカバーを、該隙間に前方から挿入して加熱調理器の外側面に係合せしめる構成が紹介されている。これにより、サイドカバーを取り付けるための部品を別途設ける必要がなく、部品点数が削減されコストが低減されるという効果が期待できるとされている。
【０１９５】
特開平１０−１１０９５７号公報では、サイドカバーを組み付ける時の上下のずれと着脱時のサイドカバーの変形を無くすため、加熱調理器（ガスコンロ）の本体ケース側面に、挿入ガイドを形成しておき、サイドカバーを加熱調理器の本体ケースに着脱自在に取り付け構成を提案している。
【０１９６】
また特開２０１２−４７４１１号公報では、加熱室の扉を開閉した時でも見栄えを損ねることなく、取付け作業が簡単であり、製造コストの低減が可能なサイドカバーおよびこのサイドカバーを備えた加熱調理器と、その取付け方法が提案されている。この従来技術では、加熱調理器の本体ケースと厨房家具との隙間を隠すために、本体ケースの前面左側に取付けられるサイドカバーは、第１の部品と、第２の部品とで構成され、第１の部品は予め本体ケースに取り付けておき、加熱調理器本体ケースを厨房家具に収納するときに、上記第２の部品を前記第１の部品を利用して取り付けるものである。これにより、取付け作業が簡単であり、特別な工具や部品が不要であるため製造コストを低減できるとされている。
【０１９７】
前述した実施の形態１〜６では、上記のような各種サイドカバーについて説明していないが、それらサイドカバーのような隙間対応用の補助部品を使用しても、本発明の効果には影響がない。また本発明は、そのようなサイドカバーを使用しないことを前提にしておらず、必要に応じて使用しても構わない。例えば、収納室２１の挿入口２２を覆うカバー３０の右側に、最終的にサイドカバーが隣り合うように位置する場合、そのサイドカバーの前面の位置が、カバー３０の前面よりも前方へ突出しないようにサイドカバーの大きさや設置位置を調整すれば良い。そのようなサイドカバーの存在は無視して、厨房家具２の前面とカバー３０の前面の位置を合わせることに焦点を当てて、実施の形態１〜６では加熱調理器１の構成と厨房家具２の位置関係や構成を説明した。従って、「カバー３０と隣接する厨房家具２の表面部材４１」という説明をしていても、そのカバー３０と表面部材４１との間に、上記のサイドカバーが介在している場合もある。
【０１９８】
そこで、実施の形態７では、そのようなサイドカバーを使用した例である。
図２１において、ＧＰＴは、実施の形態１で説明したように、カバー３０の最上部にある手掛け部３１Ａ天面と、厨房家具２の前面にある開口２Ｂの下面との間に、カバー３０の移動を許容するために形成される２ｃｍ〜数ミリメートル（ｍｍ）程度の上側空隙である。
【０１９９】
１００は、前記上側空隙ＧＰＴに対応して、本体ケース３の上部前面に設けた支持突起部である。これは薄板金属製の本体ケース３の一部を切り起こして爪状に形成したものでも良いが、この図２１の例では、尖った棒状のものを別に形成し、これを本体ケース３の前面に固定したものである。
【０２００】
１０１は、上側のサイドカバーであり、全体がプラスチックの一体成型で形成され、あるいはアルミニウム等の金属材料を押し出し成型してサッシ状に形成されている。
前記カバー３０の前面３０Ｆと、厨房家具２の前面２Ｆの色彩や表面処理、模様等のデザインを統一している場合、このサイドカバー１０１の表面もそれらデザインに合わせる、デザインの統一感が向上する。
【０２０１】
１０２は、前記サイドカバーの背面側からその内部に空洞状に形成された嵌合穴である。この嵌合穴が前記支持突起部１００に嵌ることにより、サイドカバー１０１は本体ケース３に取り付けられた状態になる。なお、このサイドカバー１０１は、加熱調理器１の出荷時には取り外されてあり、本体ケース３を収納した梱包箱の中に挿入してある。従って、据付業者等が厨房家具２に本体ケース３を設置した後で、その厨房家具２の開口２Ｂの外側（図２１では、左方向）から、前記支持突起部１００の先端に向けて挿入する。
【０２０２】
前記カバー３０は、サイドカバー１０１を本体ケース３に取り付けた後で、厨房家具２の開口２Ｂの外側（図２１では、左方向）から、本体ケース３に装着される。
【０２０３】
前記サイドカバー１０１の長さは、図５のように本体ケース３に装着した状態で、後から取り付けられたカバー３０の前面より突出しないような長さにしてある。
上記の構成によって、加熱調理器１の厨房家具２への設置作業が完全に終わった段階では、想定される垂直面ＶＬの上に、前記カバー３０の前面と、手掛け部３１前面と、サイドカバー１０１の前面が、全て位置するようになる。なお、厨房家具２の最上部の前面２Ｆも、その垂直面ＶＬに一致させても良い。
【０２０４】
なお、前記上側空隙ＧＰＴの大きさは、各種の厨房家具２に設置した場合に、常に一定ではないので、そのような場面も想定し、前記サイドカバー１０１の厚みを異ならせたものを複数個補助部品として用意していても良いし、またオプション品として用意し、加熱調理器１の使用者や据付業者等からの注文に対応して供給することでも良い。
【０２０５】
さらに、前記サイドカバー１０１の長さを異ならせたものを複数個補助部品として用意していても良い。又は据付工事の際に、本体ケース３に対して固定位置を前後方向に微調整できるようにしても良い。
【０２０６】
次に、図２２の変形例について説明する。
この変形例では、前記サイドカバー１０１の長さは、加熱調理器１を厨房家具２へ設置した段階で、想定される垂直面ＶＬよりも後退した位置までである。しかしながら、この図２２の構成でも、前記カバー３０を前方に移動させて収納室２１の挿入口２２が開放された状態では、その挿入口２２の口縁と略近接した前面位置にサイドカバー１０１があるから、前記上側空隙ＧＰＴの存在感は薄れる。このため、この図２２の構成でも、カバー３０の開放時に上側空隙ＧＰＴによって厨房家具２の前面のデザイン性を大きく損なうことが回避できる。
【０２０７】
次に図２３について説明する。
図２３において、ＧＰＲは、実施の形態１で説明したように、飾り枠４４と、加熱調理器１の右側に隣接する厨房家具２の左側面との間に、ある２ｃｍ〜数ミリメートル（ｍｍ）程度の右側空隙である。なお、加熱調理器１の右側にも厨房家具２がある場合は、カバー３０と厨房家具２の右側面との間にも形成される空隙があり、その場合は「左側空隙」ＧＰＬと呼ぶ。
【０２０８】
１００は、前記右空隙ＧＰＲに対応して、本体ケース３の右側面前部に設けた支持突起部である。これは薄板金属製の本体ケース３の一部を切り起こして爪状に形成したものである。なお、尖った棒状のものを別に形成し、これを本体ケース３の前面や側面前方部に固定したものでも良い。
【０２０９】
１０１は、右側のサイドカバーであり、全体がプラスチックの一体成型で形成され、あるいはアルミニウム等の金属材料を押し出し成型してサッシ状に形成されている。
前記飾り枠４４の前面４４Ｆと、厨房家具２の前面２Ｆの色彩や表面処理、模様等のデザインを統一している場合、このサイドカバー１０４の表面もそれらデザインに合わせる、デザインの統一感が向上する。
【０２１０】
１０５は、前記サイドカバーの背面側からその内部に空洞状に形成された嵌合穴である。この嵌合穴が前記支持突起部１０３に嵌ることにより、サイドカバー１０４は本体ケース３に取り付けられた状態になる。なお、このサイドカバー１０４は、加熱調理器１の出荷時には取り外されてあり、本体ケース３を収納した梱包箱の中に挿入してある。従って、据付業者等が厨房家具２に本体ケース３を設置した後で、その厨房家具２の開口２Ｂの外側（図２３では、紙面の下方向）から、前記支持突起部１０３の先端に向けて挿入する。
【０２１１】
前記飾り枠４４は、サイドカバー１０４を本体ケース３に取り付けた後で、厨房家具２の開口２Ｂの外側（図２３では、下方向）から、本体ケース３に装着される。
【０２１２】
前記サイドカバー１０４の長さは、図２３のように本体ケース３に装着した状態で、後から取り付けられた飾り枠４４の前面４４Ｆより突出しないような長さにしてある。
上記の構成によって、加熱調理器１の厨房家具２への設置作業が完全に終わった段階では、想定される垂直面ＨＬの上に、前記飾り枠４４の前面４４Ｆと、サイドカバー１０４の前面１０４Ｆが、全て位置するようになる。なお、このサイドカバー１０４の直ぐ右隣りの厨房家具２の表面部材４１も、その垂直面ＶＬに一致する。なお、図２１の垂直面ＶＬとこの図２３の垂直面ＨＬは、同じ位置にある。
【０２１３】
なお、前記右側空隙ＧＰＲの大きさは、各種の厨房家具２に設置した場合に、常に一定ではないので、そのような場面も想定し、前記サイドカバー１０４の厚み（横幅寸法）を異ならせたものを複数個補助部品として用意していても良いし、またオプション品として用意し、加熱調理器１の使用者や据付業者等からの注文に対応して供給することでも良い。
【０２１４】
さらに、前記サイドカバー１０４の長さを異ならせたものを複数個補助部品として用意していても良い。又は据付工事の際に、本体ケース３に対して固定位置を前後方向に微調整できるようにしても良い。
【０２１５】
その他の実施の形態
本発明の実施の形態１〜６では、上記のような各種サイドカバー１０１、１０４について説明していないが、それらサイドカバーのような隙間対応用の補助部品を使用しても、本発明の効果には影響がない。また本発明は、そのようなサイドカバー１０１、１０４を使用しないことを前提にしておらず、必要に応じて使用しても構わない。例えば、収納室２１の挿入口２２を覆うカバー３０の右側に、最終的にサイドカバー１０４が隣り合うように位置する場合、そのサイドカバー１０４の前面の位置が、カバー３０の前面よりも前方へ突出しないようにサイドカバーの大きさや設置位置を調整すれば良い。そのようなサイドカバーの存在は無視して、厨房家具２の前面とカバー３０の前面の位置を合わせることに焦点を当てて、実施の形態１〜６では加熱調理器１の構成と厨房家具２の位置関係や構成を説明した。従って、「カバー３０と隣接する厨房家具２の表面部材４１」という説明をしていても、そのカバー３０と表面部材４１との間に、上記のサイドカバー１０４が介在している場合もある。
【０２１６】
実施の形態１〜６では、カバー３０や飾り枠４４が、本体ケース３に取り付けられると説明したが、これは、加熱調理器１をメーカが出荷する時点で、本体ケース３に必ず取り付けてあるという意味ではない。図９に示したような厨房家具２への設置作業が円滑にできるように、また設置作業の過程でカバー等の装飾部品が厨房家具２に当って破損したり、傷が付いたりしないようするため、例えば本体カバー３の前面には、廃棄して良いような「保護シート」や「保護パネル」という緩衝材、保護部材が取り付けられて出荷されている。そして、加熱調理器１の販売店や設置会社の作業者が、図９に示したような厨房家具２の中へ、加熱調理器１を水平に挿入した後で、上記のような「保護シート」や「保護パネル」を取り外し、その後でカバー３０や飾り枠４４を取り付けることが良い。そのため、本発明の実施の形態１〜６においても、上記のようなカバー３０や飾り枠４４、更には実施の形態７で説明したような。各種サイドカバー１０１、１０４を、加熱調理器１の本体ケース３を格納した梱包箱に、一緒に入れて出荷すれば良い。
【０２１７】
実施の形態１〜４では、収納室２１が本体ケース３の中央から左側に位置し、また実施の形態２では図１０に示したように収納室が下部ユニットＫＵの中央から左側に位置していたが、これを左右逆にし、右側だけに設けても良い。また、収納室２１は、本体ケース３の、ほぼ横幅全体に及ぶように形成しても良い。例えば、実施の形態３（図１２参照）で示した収納室２１を、更に右側まで拡大しても良い。その場合でも、１枚のカバー３０で挿入口２２を開閉するようにすれば、１枚のカバー３０の開放で、幅の広い収納室２１が開放でき、調理器具９等の格納と取り出しが更に容易になる。
【０２１８】
また収納室２１は、その内部を複数に区画するように、仕切板や通気性のある網や枠で２つ以上に分けて使うようにしても良い。つまり、この収納室２１は、第１の調理器具９を収納できれば良いので、余った空間を他の調理器具や調理用の小物備品等の収納に利用して良い。さらに、収納室２１の内部を経由して送風機ＢＭが、本体ケース３の外部からの新鮮な空気や、下部ユニットＫＵの外部の新鮮な空気を内部に導入するように風路を工夫しても良い。このように収納室２１に空気を導入すると、収納室２１が長期間にわたり密閉空間になりにくいので、カビの発生も抑制できる。
【０２１９】
実施の形態１〜６では、第１の調理器具９が、ステンレスや鉄等の磁性金属製の皿部９Ａと、この皿部の上方を覆う耐熱ガラス製の蓋体９Ｂと、から構成されていたが、本発明はこの構成に何ら限定されない。例えば、１つの皿部９Ａに、ガラス製の蓋体９Ｂと、鋳物等の金属製蓋体とを用意しておき、加熱調理の種類に応じて使用者が使い分けるものでも良い。金属製の蓋体は、例えば炊飯のような加熱調理に伴う圧力上昇によって蓋体が簡単に持ち上がってしまう場合に使用する。つまり、蓋体自体が重いので、炊飯中に不用意に開いてしまうことがない。
【０２２０】
また皿部９Ａに蓋体９Ｂをロックできるように、皿部を支点として回動する掛け金を設けて、調理中は、蓋体９Ｂを開かないように固定する構造でも良い。
また必ずしも調理器具９には、蓋体９Ｂが無いものであっても良い。また、収納室２１に調理器具９を収容する場合、皿部９Ａに蓋体９Ｂを（調理時と同じ向きで）載せて格納できなくとも良い。例えば、蓋体９Ｂを逆さ（裏返し）にして、その状態で収納しても良い。このようにした方が、調理器具９の全体の高さが低くなり、狭い収納室２１でも収容できることになる場合があるが、それは蓋体９Ｂと皿部９Ａの大きさや形状に依存する。
【０２２１】
第１の調理器具９の金属製皿部９Ａの表面全体に、黒色のセラミックコーティングを施しても良い。そのようなセラミックコーティングによって遠赤外線効果が期待できるので、炊飯やその他調理を更に内部まで加熱することができ、美味しい料理を作ることができる。
【０２２２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【０２２３】
本発明に係る加熱調理器は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０２２４】
１  加熱調理器、２  厨房家具、３  本体ケース、４  トッププレート、６  排気口、８Ｌ  左側加熱コイル、８Ｍ  中央加熱コイル、８Ｒ  右側加熱コイル、９  第１の調理器具、１０  第２の調理器具、１１  第３の調理器具、１２  操作部、２０表示画面、２１  収納室、２２  挿入口、４０  家具表面材、４１  家具表面材、５５  インバーター回路基板、５５Ｌ  インバーター回路、５５Ｍ  インバーター回路、５５Ｒ  インバーター回路、５６  制御装置、８３  第２の収納室、ＢＭ  送風機、ＫＵ  下部ユニット、ＴＵ  上部ユニット、１０１  上側サイドカバー、１０４  右側（左側）サイドカバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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