(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搭載する複数の台車と、前記台車と当接する送りローラを有し当該台車同士を連接して搬送経路に沿って移動させる複数のフリクション駆動装置とを備えた台車搬送コンベアであって、
前記台車の下端には、その側面が前記送りローラと当接しその上面が作業床面と面一状に配置された作動棒を備え、当該作動棒の前後端が隣接する台車の前記作動棒の前端及び後端と当接するように形成されていること、
前記フリクション駆動装置には、前記作動棒を挟んで前記送りローラと対向する位置にバックアップローラを備え、前記送りローラは、前記作動棒の一方の側面と当接し、前記バックアップローラは、前記作動棒の当該一方の側面と対向する他方の側面と当接するように配置されていること、
前記各フリクション駆動装置は、１つの前記送りローラと２つの前記バックアップローラとが基盤上に支持された共通のユニット構造からなり、前記各フリクション駆動装置には、１つの前記送りローラと２つの前記バックアップローラとが、前記送りローラを頂点とし、２つの前記バックアップローラを結ぶ辺を底辺とする二等辺三角形を構成するように配置されていることを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項２】
請求項１に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記作動棒は、前後に配置された複数の前記送りローラと同時に当接するように形成されていることを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記作動棒は、前記台車に搭載する被搬送物の重心位置近傍に配置されていることを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記作動棒の前後端には、前記搬送経路の始点側において互いに連結可能で、前記搬送経路の終点側において互いに離脱可能に形成された連結機構を備えていることを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記作動棒の前後端には、弾性部材からなる前当接部と後当接部とを備えていることを特徴とする台車搬送コンベア。
【請求項６】
請求項５に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記前当接部と前記後当接部には、前記搬送経路の始点側において互いに連結可能で、前記搬送経路の終点側において互いに離脱可能に形成された連結機構を備えていることを特徴とする台車搬送コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、バスやマイクロバスのようなボデー前後長の長い車両の組立てラインにおいて、ボデー等の被搬送物を搭載した台車を搬送する台車搬送コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の組立てラインに使用する台車搬送コンベアには、ボデー等の被搬送物を搬送方向に対して縦長に配置して搬送する縦送り方式と、被搬送物を搬送方向に対して横長に配置して搬送する横送り方式とが、知られている。上記縦送り方式の台車搬送コンベアは、乗用車のようにボデー前後長の短い車両には適しているが、バスやマイクロバスのようにボデー前後長の長い車両には、コンベアの全長が長くなり設備費が過大となること、工場のスペース効率が低下すること、ボデー前後長の異なるバリエーション対策が困難なこと等の理由から、不適切である場合が多い。これに対して、横送り方式の台車搬送コンベアは、バスやマイクロバスのようにボデー前後長の長い車両であっても、コンベア長が短くて済み、工場のスペース効率もよく、バリエーション対策にも対応しやすい等の理由から、適している場合が多い。
【０００３】
また、上記台車搬送コンベアにおける代表的な駆動装置として、ドッグ付きチェーンコンベアとフリクションコンベアとが、知られている。例えば、特許文献１には、図１３に示すように、搬送経路上に配置された台車１０１と搬送方向に駆動するチェーン１０２とを備え、台車１０１の下方に延設されたドッグ１０３に係止する係止爪１０４、１０５をチェーンプレートの適宜箇所に設けたドッグ付きチェーンコンベア１００が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、図１４に示すように、可動体２０１（台車）が走行自在な一定経路の上手に可動体搬送装置２０２を設けるとともに、下手にブレーキ装置２０３を設け、前記可動体搬送装置２０２を、可動体２０１の左右側端を形成する側面に当接自在な左右一対の送りローラ２０２ａと、これら送りローラ２０２ａに連動し、かつ送りローラ２０２ａに送り回転力を付与する回転駆動装置２０２ｂとから構成し、前記ブレーキ装置２０３を、可動体２０１の側面に当接自在な左右一対のブレーキローラ２０３ａと、これらブレーキローラ２０３ａに連動し、かつブレーキローラ２０３ａに逆送り回転力を付与するトルクモータ２０３ｂとから構成し、前記送り回転力を逆送り回転力よりも大に設定したフリクションコンベア２００が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭５９−２８６５号公報
【特許文献２】特開平２−２０９３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、バスやマイクロバスのようにボデー前後長の長い車両に横送り方式の台車搬送コンベアを適用する場合、作業者の歩行距離や作業量が多くなる等の理由でコンベア速度の低スピード化が要求されることがある。また、ボデー横での作業を行うライン中央付近における作業床面のフラット化が要求されることがある。ところが、ドッグ付きチェーンコンベアでは、コンベア速度を低速化すると、台車やチェーンの摺動抵抗の変化、又は台車のドッグとチェーンの係止爪との隙間等に起因するサージング現象（台車が一定の速度で走行せず、尺取り虫のような動作をする現象）が生じやすいという問題があった。また、ボデー前後長の長い車両を搭載する台車を蛇行させることなく平行に搬送するためには、ドッグ付きチェーンを搬送方向に複数列設置する必要があり、その場合、ライン中央付近における作業床面のフラット化は困難であるという問題があった。
【０００７】
一方、フリクションコンベアでは、コンベア速度を低速化しても、送りローラの送り回転力をブレーキローラの逆送り回転力によって制動を掛けながら台車を搬送するので、サージング現象は生じにくく、ライン中央付近における作業床面のフラット化も台車上面をフラットな作業床面とすることによって可能であるが、台車同士の前後端を当接させるとともに、送りローラ及びブレーキローラを台車の左右側端を形成する側面に当接させるので、被搬送物の平面サイズより大きい台車が必要になり、それに伴って、送りローラを駆動させるフリクション駆動装置等の大型化が避けられないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、バスやマイクロバスのようにボデー前後長の長い車両等の被搬送物を横送り方式で搬送する場合にも適用することができるフリクション駆動の台車搬送コンベアであって、台車及びフリクション駆動装置の小型化と、ライン中央付近における作業床面のフラット化とが容易な台車搬送コンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る台車搬送コンベアは、次のような構成を有している。
（１）被搬送物を搭載する複数の台車と、前記台車と当接する送りローラを有し当該台車同士を連接して搬送経路に沿って移動させるフリクション駆動装置とを備えた台車搬送コンベアであって、
前記台車の下端には、その側面が前記送りローラと当接しその上面が作業床面と面一状に配置された作動棒を備え、当該作動棒の前後端が隣接する台車の前記作動棒の前端及び後端と当接するように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、台車の下端には、その側面が送りローラと当接しその上面が作業床面と面一状に配置された作動棒を備え、当該作動棒の前後端が隣接する台車の作動棒の前端及び後端と当接するように形成されているので、フリクション駆動装置の駆動力は、台車の下端に配置された作動棒に作用し、作動棒を介して前後に隣接する台車に伝達される。そのため、台車の平面サイズは、被搬送物を搭載できる程度でよく、被搬送物の平面サイズより小さく形成することができる。また、台車の平面サイズを被搬送物の平面サイズより小型化することによって、台車重量を軽減でき、その結果、フリクション駆動装置の小型化が容易となる。また、作動棒の上面が作業床面と面一状に配置されているので、作業床面には搬送方向に沿って作動棒用溝が形成されるが、作動棒用溝は作動棒によって蓋されて閉じられることになり、ライン中央付近における作業床面のフラット化も容易となる。
【００１１】
よって、本発明によれば、バスやマイクロバスのようにボデー前後長の長い車両等の被搬送物を横送り方式で搬送する場合にも適用することができるフリクション駆動の台車搬送コンベアであって、台車及びフリクション駆動装置の小型化と、ライン中央付近における作業床面のフラット化とが容易な台車搬送コンベアを提供することができる。
【００１２】
（２）（１）に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記作動棒は、前後に配置された複数の前記送りローラと同時に当接するように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、作動棒は、前後に配置された複数の送りローラと同時に当接するように形成されているので、作動棒と送りローラとの接触面積が増加することによって、作動棒と送りローラとの間で滑り摩擦が生じにくく、駆動力の伝達効率が向上する。また、作動棒は、前後に配置された複数の送りローラと同時に当接することによって、隣接する台車の作動棒同士の繋ぎ部が１の送りローラを通過する際にも、他の送りローラが作動棒と当接しているので、送りローラから作動棒へ伝達される駆動力の変動率を低減することができる。そのため、搬送速度を低スピード化した場合においても、台車のサージング現象をより一層生じにくくさせることができる。また、小型でコスト的に安価な標準仕様の送りローラ及びフリクション駆動装置を複数配置することによって、設備費の低減を図りつつ、被搬送物の重量等に応じた所要の駆動力を作動棒に伝達することができる。
【００１４】
よって、本発明によれば、駆動力の伝達効率を高め、その変動率を低減して、台車のサージング現象をより一層生じにくくさせ、また、設備費の低減を図りつつ、送りローラ及びフリクション駆動装置の小型化が容易な台車搬送コンベアを提供することができる。
【００１５】
（３）（１）又は（２）に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記フリクション駆動装置には、前記作動棒を挟んで前記送りローラと対向する位置にバックアップローラを備え、前記送りローラは、前記作動棒の一方の側面と当接し、前記バックアップローラは、前記作動棒の当該一方の側面と対向する他方の側面と当接するように配置されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、フリクション駆動装置には、作動棒を挟んで送りローラと対向する位置にバックアップローラを備え、送りローラは、作動棒の一方の側面と当接し、バックアップローラは、作動棒の当該一方の側面と対向する他方の側面と当接するように配置されているので、従来のように送りローラを駆動させるフリクション駆動装置を左右対称な構造とする必要がない。そのため、フリクション駆動装置の単一構造化を実現することができ、そのコスト低減を図ることができる。
【００１７】
よって、本発明によれば、フリクション駆動装置のコスト低減を図りつつ、台車及びフリクション駆動装置の小型化と、ライン中央付近における作業床面のフラット化とが容易な台車搬送コンベアを提供することができる。
【００１８】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記作動棒は、前記台車に搭載する被搬送物の重心位置近傍に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明においては、作動棒は、台車に搭載する被搬送物の重心位置近傍に配置されているので、送りローラから作動棒に伝達される駆動力が被搬送物の重心位置近傍に作用する。そのため、被搬送物を搭載する台車の直進性を高めることができる。また、被搬送物の重心位置と作動棒との位置ずれ量が少ないので、被搬送物が作動棒に作用する偏心荷重を低減できる。そのため、作動棒自体や作動棒を支持するガイド機構を簡素化させることができる。
【００２０】
よって、本発明によれば、台車の直進性を高め、作動棒自体や作動棒のガイド機構を簡素化させつつ、台車及びフリクション駆動装置の小型化と、ライン中央付近における作業床面のフラット化とが容易な台車搬送コンベアを提供することができる。
【００２１】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記作動棒の前後端には、前記搬送経路の始点側において互いに連結可能で、前記搬送経路の終点側において互いに離脱可能に形成された連結機構を備えていることを特徴とする。
【００２２】
本発明においては、作動棒の前後端には、搬送経路の始点側において互いに連結可能で、搬送経路の終点側において互いに離脱可能に形成された連結機構を備えているので、作動棒の連結区間内であれば、送りローラを搬送経路上の任意の位置に配置させることができる。また、連結機構によって各作動棒を連結することによって、連結された各台車及び当該台車に搭載された各被搬送物の自重による制動力が増加するので、送りローラを搬送経路の上手に配置し、送りローラの送り回転力を制限するブレーキ用フリクション駆動装置を搬送経路の下手に配置することが、必ずしも必要なくなる。そのため、送りローラ及び送りローラを駆動させるフリクション駆動装置を作動棒の連結区間内の任意の位置に配置し、ブレーキ用フリクション駆動装置を廃止又は簡素化させることができる。また、ブレーキ用フリクション駆動装置を廃止又は簡素化させることによって、フリクション駆動装置の駆動力を低減でき、その小型化も可能となる。
【００２３】
よって、本発明によれば、フリクション駆動装置の更なる小型化と、ライン中央付近における作業床面のフラット化とが容易な台車搬送コンベアを提供することができる。
【００２４】
（６）（１）乃至（５）のいずれか１つに記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記作動棒の前後端には、弾性部材からなる前当接部と後当接部とを備えていることを特徴とする。
【００２５】
本発明においては、作動棒の前後端には、弾性部材からなる前当接部と後当接部とを備えているので、搬送経路の始点側において作動棒同士が当接する時の衝撃力を、弾性部材が撓むことによって緩和させることができる。また、台車の移動中においても、作動棒が前後端で弾発的に当接しているので、台車同士の間で振動を伝達しにくく、サージング現象が生じにくくなる。
【００２６】
よって、本発明によれば、台車間の衝撃力や振動を緩和して、サージング現象を生じにくくするとともに、ライン中央付近における作業床面のフラット化とが容易な台車搬送コンベアを提供することができる。
【００２７】
（７）（６）に記載された台車搬送コンベアにおいて、
前記前当接部と前記後当接部には、前記搬送経路の始点側において互いに連結可能で、前記搬送経路の終点側において互いに離脱可能に形成された連結機構を備えていることを特徴とする。
【００２８】
本発明においては、前当接部と後当接部には、搬送経路の始点側において互いに連結可能で、搬送経路の終点側において互いに離脱可能に形成された連結機構を備えているので、搬送経路の始点側において前当接部と後当接部とが当接する時の衝撃力を緩和させることによって、前当接部と後当接部とを連結機構によって確実に連結することができる。また、連結機構によって連結された台車の移動中においても、前当接部と後当接部とが弾発的に当接しているので、連結機構の連結状態を維持しやすくなる。そのため、台車同士を連結する連結機構の信頼性を高めることができる。
【００２９】
よって、本発明によれば、台車同士を連結する連結機構の信頼性を高めつつ、台車及びフリクション駆動装置の小型化と、ライン中央付近における作業床面のフラット化とが容易な台車搬送コンベアを提供することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、バスやマイクロバスのようにボデー前後長の長い車両等の被搬送物を横送り方式で搬送する場合にも適用することができるフリクション駆動の台車搬送コンベアであって、台車及びフリクション駆動装置の小型化と、ライン中央付近における作業床面のフラット化とが容易な台車搬送コンベアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る台車搬送コンベアの平面図である。
【図２】図１に示す台車搬送コンベアの側面図である。
【図３】図１に示すＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１に示すＢ部の詳細平面図である。
【図５】図４に示す送りローラ及びフリクション駆動装置の平面図である。
【図６】図４に示すＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図１に示す台車の平面図である。
【図８】図７に示すＥ−Ｅ断面図である。
【図９】図７に示すＰ部の詳細平面図である。
【図１０】図７に示すＱ部の詳細平面図である。
【図１１】図７に示す連結機構の拡大正面図である。
【図１２】図７に示す連結機構の拡大側面図である。
【図１３】特許文献１に記載されたドッグ付きチェーンコンベアの側面図である。
【図１４】特許文献２に記載されたフリクションコンベアの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明に係る実施形態である台車搬送コンベアについて、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本実施形態の台車搬送コンベアの全体構成を説明し、その後、本台車搬送コンベアにおけるフリクション駆動装置、台車及び作動棒の連結機構について詳細に説明する。
【００３３】
＜台車搬送コンベアの全体構成＞
まず、本実施形態に係る台車搬送コンベアの全体構成について、図１〜図３を用いて詳細に説明する。図１に、本発明の実施形態に係る台車搬送コンベアの平面図を示す。図２に、図１に示す台車搬送コンベアの側面図を示す。図３に、図１に示すＡ−Ａ断面図を示す。
【００３４】
図１〜図３に示すように、本台車搬送コンベア１０は、例えば、バスやマイクロバスのようにボデー前後長の長い車両等の被搬送物Ｗを横送り方式で搬送することができるフリクション駆動の台車搬送コンベアである。本事例の被搬送物Ｗは、ボデー前端側を共通とし、ボデー後端側の長さが異なる３種類のマイクロバスのボデーＷ１、Ｗ２、Ｗ３であり、搬送方向（矢印Ｆの方向）に対して横長に配置して台車１に搭載されている。本台車搬送コンベア１０では、台車１の搬送速度を０．３〜０．５ｍ／分程度の超低速度で搬送することができる。この搬送速度は、通常の縦送り方式の台車搬送コンベアの搬送速度と比較して、１／１０程度である。
【００３５】
本台車搬送コンベア１０には、被搬送物Ｗを搭載する複数の台車１と、台車１と当接する送りローラ２２を有し当該台車１同士を連接して搬送経路３に沿って移動させるフリクション駆動装置２とを備えている。台車１を構成するフレーム１１上端には、被搬送物Ｗを載置し位置決めする受け治具１２が装着されている。台車１のフレーム１１下端には、作業床面５と略同一面上を走行する車輪１４が前後左右の適所の装着されている。フリクション駆動装置２は、送りローラ２２及びその駆動モータ２１等を含めて作業床面５の下方に配置されている。
【００３６】
また、台車１の下端には、その側面が送りローラ２２と当接しその上面が作業床面５と面一状に配置された作動棒１３を備え、当該作動棒１３の前後端が、隣接する台車１の作動棒１３の前端及び後端と当接するように形成されている。作動棒１３は、断面矩形状で搬送方向（矢印Ｆの方向）に沿って直線状に形成され、作業床面５に搬送方向と平行に形成された作動棒用溝５１（図６を参照）内に配置されている。作動棒用溝５１は、作動棒１３によって蓋がされて閉じられたように構成されている。したがって、作業床面５は、左右のラインサイドの間で、ライン中央付近を含めてフラットな床面として形成されている。
【００３７】
また、作動棒１３は、台車１に搭載する被搬送物Ｗの重心位置ＷＧ１、ＷＧ２、ＷＧ３近傍に配置されている。作動棒１３は、ボデー後端側の長さが異なる３種類のボデー（被搬送物）Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の内、標準タイプで生産量の多いボデーＷ１の重心位置ＷＧ１に最も近い位置に配置されている。なお、ＷＧ２は、ボデーＷ２の重心位置を示し、ＷＧ３は、ボデーＷ３の重心位置を示す。
【００３８】
また、搬送経路３は、被搬送物Ｗを搭載する実入りの台車１を搬送方向（矢印Ｆの方向）へ移動させる地上搬送路３ａと、被搬送物Ｗを搭載しない空の台車１を帰還方向（矢印Ｒの方向）へ移動させる地下搬送路３ｂとから構成されている。地上搬送路３ａは、作業床面５と面一状に敷設された左右一対のレール部材によって形成されている。地上搬送路３ａを構成するレール部材及び作業床面５は、ピット内に架設された上部フレーム部材７１によって支持されている。
【００３９】
また、地下搬送路３ｂは、地上搬送路３ａの下方に敷設された左右一対のレール部材によって形成されている。地下搬送路３ｂを構成するレール部材は、ピット内で上部フレーム部材７１の下方に架設された下部フレーム部材７２によって支持されている。
【００４０】
また、搬送経路３の始点側には、地下搬送路３ｂを経由して帰還された空の台車１を地上搬送路３ａ上へ移動させる昇降装置８１が設置されている。昇降装置８１の昇降テーブルが上方（矢印Ｕの方向）に移動したテーブル上昇位置で、昇降テーブル上の台車１に被搬送物Ｗが搭載される。昇降装置８１の昇降テーブルには、被搬送物Ｗを搭載した台車１を、昇降装置８１と第１作業ステージ１ＳＴとの間に設けられた早送りステージＳＳＴに移動させる押出装置８２が装着されている。
【００４１】
また、早送りステージＳＳＴには、作動棒１３の側面に当接する早送りローラを有する早送り用フリクション駆動装置６１と、昇降テーブルの上昇位置を規制する位置決め装置６２とが設置されている。早送り用フリクション駆動装置６１は、昇降装置８１から押出装置８２によって押し出された台車１を一台ずつ間欠的に第１作業ステージ１ＳＴに移動させるように作動する。なお、早送りステージＳＳＴと第１作業ステージ１ＳＴとの間の作業床面５は、フラット化されているので、早送りステージＳＳＴの台車１に搭載された被搬送物Ｗに対する作業も可能である。
【００４２】
また、本台車搬送コンベア１０における作業ステージは、被搬送物Ｗに対する作業内容に応じて分割された複数（８つ）の作業ステージ（１ＳＴ〜８ＳＴ）を備えている。搬送方向の上手に位置する第１作業ステージ１ＳＴにおいて、早送りステージＳＳＴから移動した台車１の作動棒１３の前端が、当該ステージの台車１の作動棒１３の後端と当接し、台車１同士が連接される。第１作業ステージ１ＳＴには、複数（４つ）のフリクション駆動装置２が設置されている。各フリクション駆動装置２は、駆動モータ２１と送りローラ２２を有している。作動棒１３を挟んで送りローラ２２と対向する位置にバックアップローラ２６を備え、送りローラ２２は、作動棒１３の一方の側面と当接し、バックアップローラ２６は、作動棒１３の当該一方の側面と対向する他方の側面と当接するように配置されている。作動棒１３は、前後に配置された複数の送りローラ２２と同時に当接するように形成されている。
【００４３】
また、各作業ステージ（１ＳＴ〜８ＳＴ）の左右ラインサイドには、部品棚ＢＤが適宜位置に設置されている。部品棚ＢＤが設置された左右ラインサイドの床面は、フラットな作業床面５と面一状に形成されている。作業者は、部品棚ＢＤと台車１に搭載された被搬送物Ｗとの間で、フラットな作業床面５上を移動できる。
【００４４】
また、搬送方向の下手に位置する第８作業ステージ８ＳＴには、作動棒１３の側面に当接するブレーキローラを有するブレーキ用フリクション駆動装置６３が設置されている。ブレーキ用フリクション駆動装置６３は、送りローラ２２を有するフリクション駆動装置２と同一のものを用いている。ただし、ブレーキ用フリクション駆動装置６３は、作動棒１３に作用する送りローラ２２の送り回転力を制限する逆方向の回転力を作用させている。なお、フリクション駆動装置２とブレーキ用フリクション駆動装置６３との間には、作動棒１３を搬送方向に案内する複数のガイドローラ２７が設置されている。
【００４５】
また、第８作業ステージ８ＳＴと搬送経路３の終点側に設置された昇降装置８３との間には、昇降装置８３の昇降テーブル上に、台車１を早送りする早送りステージＳＳＴが設けられている。早送りステージＳＳＴには、作動棒１３の側面に当接する早送りローラを有する早送り用フリクション駆動装置６４と、昇降テーブルの上昇位置を規制する位置決め装置６５とが設置されている。早送り用フリクション駆動装置６４は、台車１を一台ずつ間欠的に次の昇降装置８３に移動させるように作動する。
【００４６】
また、昇降装置８３の下手には、台車１を停止させるストッパ装置８５が設置されている。台車１が昇降装置８３の昇降テーブル上に移動した後、被搬送物Ｗを台車１から移送する。昇降装置８３は、被搬送物Ｗが移送された空の台車１を搭載した昇降テーブルを下方（矢印Ｄの方向）へ移動させる。昇降装置８３の昇降テーブルには、押出装置８４が装着され、テーブル下降位置で、空の台車１を地下搬送路３ｂに移動させる。地下搬送路３ｂ上に移動した空の台車１は、地下搬送路３ｂに沿って適宜配置され、作動棒１３の一方の側面に当接する帰還ローラを有する帰還用フリクション駆動装置８６と、作動棒１３の他方の側面に当接する帰還用バックアップローラ８７とによって、搬送経路３の始点側に返送される。
【００４７】
＜フリクション駆動装置＞
次に、本台車搬送コンベアにおけるフリクション駆動装置について、図４〜図６を用いて詳細に説明する。図４に、図１に示すＢ部の詳細平面図を示す。図５に、図４に示す送りローラ及びフリクション駆動装置の平面図を示す。図６に、図４に示すＣ−Ｃ断面図を示す。
【００４８】
図４に示すように、第１作業ステージ１ＳＴには、複数（４つ）のフリクション駆動装置２が設置されている。図５、図６に示すように、各フリクション駆動装置２は、標準化された共通のユニット構造からなり、それぞれ１つの駆動モータ２１と１つの送りローラ２２と１つの押圧装置２３とを有している。駆動モータ２１は、上端で送りローラ２２を装着するモータ軸を垂直方向に配置し、長方形の基盤２８上に起立する円筒状の支持体２４に、水平方向へ回動可能に支持されている。駆動モータ２１の外枠には、基盤２８に支持された押圧装置２３が弾性部材２３１を介して連結されている。基盤２８は、上部フレーム部材７１に固定されている。
【００４９】
また、図５、図６に示すように、送りローラ２２は、押圧装置２３によって作動棒１３の一方の側面１３ａに押圧され、駆動モータ２１の回転に伴って作動棒１３を搬送方向（矢印Ｆの方向）に移動させる。送りローラ２２は、円盤状の回転体であり、その外周には作動棒１３との摩擦抵抗を高めるゴム部材が被覆されている。送りローラ２２の軸方向の厚さは、作業床面５との干渉を回避しつつ作動棒１３との接触面積を最大限増加させるべく、作業床面５とその隙間分を除いて、作動棒１３の一方の側面１３ａの略全体に接触するように形成されている。
【００５０】
また、フリクション駆動装置２には、２つのバックアップローラ２６が作動棒１３の他方の側面１３ｂに当接するように基盤２８上に立設されている。２つのバックアップローラ２６は、長方形の基盤２８の長辺と平行に配置されている。また、２つのバックアップローラ２６は、作動棒１３を挟んで送りローラ２２と左右方向で対向する位置で、送りローラ２２と前後方向で均等に離間する位置に配置されている。すなわち、１つの送りローラ２２と２つのバックアップローラ２６とが、送りローラ２２を頂点とし、２つのバックアップローラ２６を結ぶ辺を底辺とする二等辺三角形を構成するように配置されている。
【００５１】
このように、送りローラ２２とバックアップローラ２６とを二等辺三角形を構成する配置関係とすることによって、作動棒１３と２つのバックアップローラ２６とを均等な圧力で接触させることができる。また、フリクション駆動装置２を複数個を連続して設置する場合においても、長方形の基盤２８の短辺同士を当接させ、バックアップローラ２６が配置された長辺を直線状に配置するだけで、作動棒１３を搬送方向に平行に移動させることができる。図５では、紙面の都合上、フリクション駆動装置２を２個連続して設置する場合を示すが、本実施形態では、図４に示すように、フリクション駆動装置２を４個連続して設置する。
【００５２】
なお、押圧装置２３の押圧を停止したときには、駆動モータ２１の外枠に延設された梃部材と連結された戻しバネ２５によって、送りローラ２２が作動棒１３から離間する方向に移動する。また、送りローラ２２と作動棒１３との当接、離間の信号をリミットスイッチ２９によって出力することができる。
【００５３】
＜台車及び作動棒の連結機構＞
次に、本台車搬送コンベアにおける台車及び作動棒の連結機構について、図７〜図１２を用いて詳細に説明する。図７に、図１に示す台車の平面図を示す。図８に、図７に示すＥ−Ｅ断面図を示す。図９に、図７に示すＰ部の詳細平面図を示す。図１０に、図７に示すＱ部の詳細平面図を示す。図１１に、図７に示す連結機構の拡大正面図を示す。図１２に、図７に示す連結機構の拡大側面図を示す。
【００５４】
図７、図８に示すように、台車１のフレーム１１は、搬送方向（矢印Ｆの方向）と直交する方向に配置した主構造部材（角パイプ）と搬送方向に配置した補助構造部材とを略井桁状に接合して形成されている。略井桁状に接合して形成された台車１のフレーム１１には、被搬送物Ｗを載置し位置決めする受け治具１２が装着されている。受け治具１２は、ボデー前端側を共通とし、ボデー後端側の長さが異なる３種類のマイクロバスのボデーＷ１、Ｗ２、Ｗ３である被搬送物Ｗに対応して、バランスよく配置されている。
【００５５】
台車１の平面サイズ（フレーム１１の外形）は、ボデー後端側の長さが最小となるボデーＷ１（被搬送物）の平面サイズ（ボデー外形）より小さく形成されている。そのため、ボデー前後長の異なる複数のボデーＷ１、Ｗ２、Ｗ３（被搬送物）の内、いずれを台車１に搭載したときでも、被搬送物Ｗの外側に台車１が突出することはない。また、台車１のフレーム１１上端には、作業者が各ボデーＷ１、Ｗ２、Ｗ３（被搬送物）の中に入って作業をするときに必要な足場（斜線部）が、部分的に形成されている。したがって、作業者の歩行領域における安全性を確保しつつ、ボデー前後長の異なるバリエーションに対応できる。
【００５６】
また、台車１の下端１１１には、その一方の側面１３ａが前述した送りローラ２２と当接し、その上面１３ｃが作業床面５と面一状に配置された作動棒１３を備えている。作動棒１３の前後端は、隣接する台車１の作動棒１３の前端及び後端と当接するように形成されている。また、作動棒１３の前後端には、弾性部材（例えば、硬質ウレタン）からなる前当接部１３１と後当接部１３２とを備えている。したがって、搬送経路の始点側（第１作業ステージ１ＳＴ）において作動棒１３同士が当接する時の衝撃力を、弾性部材が撓むことによって緩和させることができる。また、台車１の移動中においても、作動棒１３が前後端で弾発的に当接しているので、台車１同士の間で振動を伝達しにくく、サージング現象が生じにくくなる。
【００５７】
また、図８〜図１２に示すように、作動棒１３の前後端（前当接部１３１と後当接部１３２）には、搬送経路の始点側において互いに連結が可能で、搬送経路の終点側において互いに離脱が可能に形成された連結機構１３Ｒを備えている。また、連結機構１３Ｒには、作動棒１３の前当接部１３１に上下方向に回動可能に支持された掛け金１３３と、作動棒１３の後当接部１３２に形成された溝１３２２内に挿通され掛け金１３３と係合する係止棒１３２１と、掛け金１３３の係止棒１３２１に対する係合、離脱動作を操作する操作ローラ１３４と、操作ローラ１３４を案内するガイドレール７１１、７１２とを備えている。
【００５８】
また、掛け金１３３の前端部には、上方に突出する係止爪１３３１が形成され、掛け金１３３の後端部には、側方に突出しガイドレール７１１、７１２上を回動する操作ローラ１３４が形成されている。掛け金１３３の中央部は、作動棒１３の前当接部１３１の下方に形成された溝１３１１内に挿通された軸部１３３２に支持されている。ガイドレール７１１、７１２は、作動棒１３の下方に位置し、搬送経路３（３ａ）の始点から終点まで搬送方向に沿って延設されている。ガイドレール７１１、７１２は、上部フレーム部材７１に固定されている。
【００５９】
また、ガイドレール７１１、７１２には、操作ローラ１３４が当接するレール面が水平状に形成された平レール部（７１１）と、レール面が山形状に形成された山レール部（７１２）とを備えている。操作ローラ１３４が平レール部（７１１）に案内されているときは、掛け金１３３の係止爪１３３１が、隣接する台車１の係止棒１３２１と係合し、操作ローラ１３４が山レール部（７１２）に案内されているときは、掛け金１３３の係止爪１３３１が、隣接する台車１の係止棒１３２１と離脱する。したがって、山レール部（７１２）は、搬送経路３（３ａ）の始点側（早送りステージＳＳＴと第１作業ステージ１ＳＴとの間）と搬送経路３（３ａ）の終点側（第８作業ステージ８ＳＴと早送りステージＳＳＴとの間）とに配置され、作動棒１３同士の連結、離脱を操作する。各作業ステージの間は、作動棒１３同士の連結状態を維持すべく、平レール部（７１１）が配置されている。
【００６０】
また、作動棒１３における前当接部１３１の他方の側面１３ｂには、搬送経路上における台車１の位置を検出する位置検出板１３５が装着されている。位置検出板１３５は、上部フレーム部材７１に固定されたリミットスイッチ１３６を作動させ、台車位置信号を出力する。この台車位置信号に基づいて、必要な搬送装置等を作動させる。例えば、搬送経路の終点側で、台車１に搭載された被搬送物Ｗを次工程に搬送する搬送装置（図示しない）を、台車位置信号に基づいて作動させることができる。
【００６１】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係る台車搬送コンベア１０によれば、台車１の下端１１１には、その側面１３ａが送りローラ２２と当接しその上面１３ｃが作業床面５と面一状に配置された作動棒１３を備え、当該作動棒１３の前後端が隣接する台車１の作動棒１３の前端及び後端と当接するように形成されているので、フリクション駆動装置２の駆動力は、台車１の下端１１１に配置された作動棒１３に作用し、作動棒１３を介して前後に隣接する台車１に伝達される。そのため、台車１の平面サイズは、被搬送物Ｗ（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）を搭載できる程度でよく、被搬送物Ｗの平面サイズより小さく形成することができる。また、台車１の平面サイズを被搬送物Ｗの平面サイズより小型化することによって、台車重量を軽減でき、その結果、フリクション駆動装置２の小型化が容易となる。また、作動棒１３の上面１３ｃが作業床面５と面一状に配置されているので、作業床面５には搬送方向に沿って作動棒用溝５１が形成されるが、作動棒用溝５１は作動棒１３によって蓋されて閉じられることになり、ライン中央付近における作業床面５のフラット化も容易となる。
【００６２】
よって、本実施形態によれば、バスやマイクロバスのようにボデー前後長の長い車両等の被搬送物Ｗを横送り方式で搬送する場合にも適用することができるフリクション駆動の台車搬送コンベア１０であって、台車１及びフリクション駆動装置２の小型化と、ライン中央付近における作業床面５のフラット化とが容易な台車搬送コンベアを提供することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、作動棒１３は、前後に配置された複数の送りローラ２２と同時に当接するように形成されているので、作動棒１３と送りローラ２２との接触面積が増加することによって、作動棒１３と送りローラ２２との間で滑り摩擦が生じにくく、駆動力の伝達効率が向上する。また、作動棒１３は、前後に配置された複数の送りローラ２２と同時に当接することによって、隣接する台車１の作動棒１３同士の繋ぎ部が１の送りローラ２２を通過する際にも、他の送りローラ２２が作動棒１３と当接しているので、送りローラ２２から作動棒１３へ伝達される駆動力の変動率を低減することができる。そのため、搬送速度を低スピード化した場合においても、台車１のサージング現象をより一層生じにくくさせることができる。また、小型でコスト的に安価な標準仕様の送りローラ２２及びフリクション駆動装置２を複数配置することによって、設備費の低減を図りつつ、被搬送物Ｗの重量等に応じた所要の駆動力を作動棒１３に伝達することができる。
【００６４】
よって、本実施形態によれば、フリクション駆動装置２による駆動力の伝達効率を高め、その変動率を低減して、台車１のサージング現象をより一層生じにくくさせ、また、設備費の低減を図りつつ、送りローラ２２及びフリクション駆動装置２の小型化が容易な台車搬送コンベア１０を提供することができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、フリクション駆動装置２には、作動棒１３を挟んで送りローラ２２と対向する位置にバックアップローラ２６を備え、送りローラ２２は、作動棒１３の一方の側面１３ａと当接し、バックアップローラ２６は、作動棒１３の当該一方の側面１３ａと対向する他方の側面１３ｂと当接するように配置されているので、従来のように送りローラを駆動させるフリクション駆動装置を左右対称な構造とする必要がない。そのため、フリクション駆動装置２の単一構造化を実現することができ、そのコスト低減を図ることができる。
【００６６】
よって、本実施形態によれば、フリクション駆動装置２のコスト低減を図りつつ、台車１及びフリクション駆動装置２の小型化と、ライン中央付近における作業床面５のフラット化とが容易な台車搬送コンベア１０を提供することができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、作動棒１３は、台車１に搭載する被搬送物Ｗの重心位置ＷＧ１、ＷＧ２、ＷＧ３近傍に配置されているので、送りローラ２２から作動棒１３に伝達される駆動力が被搬送物Ｗの重心位置近傍に作用する。そのため、被搬送物Ｗを搭載する台車１の直進性を高めることができる。また、被搬送物Ｗの重心位置ＷＧ１、ＷＧ２、ＷＧ３と作動棒１３との位置ずれ量が少ないので、被搬送物Ｗが作動棒１３に作用する偏心荷重を低減できる。そのため、作動棒１３自体や作動棒１３を支持するガイド機構（２６、２７）を簡素化させることができる。
【００６８】
よって、本実施形態によれば、台車１の直進性を高め、作動棒１３自体や作動棒１３のガイド機構（２６、２７）を簡素化させつつ、台車１及びフリクション駆動装置２の小型化と、ライン中央付近における作業床面５のフラット化とが容易な台車搬送コンベア１０を提供することができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、作動棒１３の前後端には、搬送経路３（３ａ）の始点側において互いに連結可能で、搬送経路３（３ａ）の終点側において互いに離脱可能に形成された連結機構１３Ｒを備えているので、作動棒１３の連結区間内であれば、送りローラ２２を搬送経路上の任意の位置に配置させることができる。また、連結機構１３Ｒによって各作動棒１３を連結することによって、連結された各台車１及び当該台車１に搭載された各被搬送物Ｗの自重による制動力が増加するので、送りローラ２２を搬送経路３（３ａ）の上手に配置し、送りローラ２２の送り回転力を制限するブレーキ用フリクション駆動装置６３を搬送経路３（３ａ）の下手に配置することが、必ずしも必要なくなる。そのため、送りローラ２２及び送りローラを駆動させるフリクション駆動装置２を作動棒１３の連結区間内の任意の位置に配置し、ブレーキ用フリクション駆動装置６３を廃止又は簡素化させることができる。また、ブレーキ用フリクション駆動装置６３を廃止又は簡素化させることによって、フリクション駆動装置２の駆動力を低減でき、その小型化も可能となる。
【００７０】
よって、本実施形態によれば、フリクション駆動装置２の更なる小型化と、ライン中央付近における作業床面５のフラット化とが容易な台車搬送コンベア１０を提供することができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、作動棒１３の前後端には、弾性部材からなる前当接部１３１と後当接部１３２とを備えているので、搬送経路３（３ａ）の始点側において作動棒１３同士が当接する時の衝撃力を、弾性部材が撓むことによって緩和させることができる。また、台車１の移動中においても、作動棒１３が前後端で弾発的に当接しているので、台車１同士の間で振動を伝達しにくく、サージング現象が生じにくくなる。
【００７２】
よって、本実施形態によれば、台車１間の衝撃力や振動を緩和して、サージング現象を生じにくくするとともに、ライン中央付近における作業床面５のフラット化とが容易な台車搬送コンベア１０を提供することができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、前当接部１３１と後当接部１３２には、搬送経路３（３ａ）の始点側において互いに連結可能で、搬送経路３（３ａ）の終点側において互いに離脱可能に形成された連結機構１３Ｒを備えているので、搬送経路３（３ａ）の始点側（第１作業ステージ１ＳＴ）において前当接部１３１と後当接部１３２とが当接する時の衝撃力を緩和させることによって、１３１と後当接部１３２とを連結機構１３Ｒによって確実に連結させることができる。また、連結機構１３Ｒによって連結された台車１の移動中においても、前当接部１３１と後当接部１３２とが弾発的に当接しているので、連結機構１３Ｒの連結状態を維持しやすくなる。そのため、台車１同士を連結する連結機構１３Ｒの信頼性を高めることができる。
【００７４】
よって、本実施形態によれば、台車１同士を連結する連結機構１３Ｒの信頼性を高めつつ、台車１及びフリクション駆動装置２の小型化と、ライン中央付近における作業床面５のフラット化とが容易な台車搬送コンベア１０を提供することができる。
【００７５】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲で変更することができる。例えば、本実施形態では、搬送方向の下手に位置する第８作業ステージ８ＳＴにおいて、作動棒１３の側面に当接するブレーキローラを有するブレーキ用フリクション駆動装置６３が設置されているが、ブレーキ用フリクション駆動装置６３を廃止又はより簡素化させてもよい。本実施形態の台車１は、連結機構１３Ｒによって各作動棒１３を連結することによって、連結された各台車１は離間せず、各台車１の自重及び台車１に搭載された各被搬送物Ｗの自重による制動力が増加するからである。
【００７６】
また、本実施形態では、本台車搬送コンベア１０は、マイクロバスのようにボデー前後長の長い車両等の被搬送物Ｗを横送り方式で搬送する場合に適用されているが、必ずしも、被搬送物Ｗを横送り方式で搬送する場合に限らない。例えば、乗用車のようにボデー前後長の短い車両等の被搬送物を縦送り方式で搬送する場合に適用してもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、台車１のフレーム１１下端には、作業床面５と略同一面上を走行する車輪１４が前後左右の適所に装着されているが、例えば、車輪１４の代りに、その上面が作業床面５と略同一面上に形成され搬送方向に延設されたスケータ棒を左右の適所に備え、当該スケータ棒の前後端が、隣接する台車１のスケータ棒の前端及び後端と当接するように形成されていてもよい。この場合、作業床面５には、搬送方向に沿ってスケータ棒用溝が形成されるが、当該スケータ棒用溝はスケータ棒によって蓋されて閉じられることになり、ライン中央付近における作業床面５のフラット化も容易となる。なお、スケータ棒は、その下面がスケータ棒用溝下に敷設されたレール部材と摺接すること、又はスケータ棒用溝内に敷設されたローラと当接することによって、台車からの荷重を受けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、例えば、バスやマイクロバスのようなボデー前後長の長い車両の組立てラインにおいて、ボデー等の被搬送物を搭載した台車を搬送する台車搬送コンベアとして利用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１                台車
２                フリクション駆動装置
３、３ａ、３ｂ    搬送経路
３ａ              地上搬送路
３ｂ              地下搬送路
５                作業床面
１０              台車搬送コンベア
１３              作動棒
１３ａ、１３ｂ    側面
１３ｃ            上面
１３Ｒ            連結機構
１４              車輪
２２              送りローラ
２６              バックアップローラ
１１１            下端
１３１            前当接部
１３２            後当接部
Ｗ                被搬送物
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３  ボデー（被搬送物）
ＷＧ１、ＷＧ２    重心位置
ＷＧ３            重心位置
【図１】
0006553528.tif 000002
【図２】
0006553528.tif 000003
【図３】
0006553528.tif 000004
【図４】
0006553528.tif 000005
【図５】
0006553528.tif 000006
【図６】
0006553528.tif 000007
【図７】
0006553528.tif 000008
【図８】
0006553528.tif 000009
【図９】
0006553528.tif 000010
【図１０】
0006553528.tif 000011
【図１１】
0006553528.tif 000012
【図１２】
0006553528.tif 000013
【図１３】
0006553528.tif 000014
【図１４】
0006553528.tif 000015