(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容し底部に第１の開口部を有する第１の収容部と、
前記第１の収容部の下方に配置され粉体を収容し頂部に第２の開口部を有する第２の収容部と、
前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通させ前記第１の収容部から前記第２の収容部への粉体の移動を可能とする、前記第２の収容部に取り付けられ、前記第１の収容部に着脱可能に接続される連結部と、
を有し、
前記第１の収容部は、重力方向と交差する装着方向に移動させられて、前記装着方向における所定の位置に配置され、
前記連結部は、前記第１の開口部側の先端開口部と前記第２の開口部側の基端開口部とを備え上方に付勢された伸縮可能な管状部材を有し、前記所定の位置に配置された前記第１の収容部に圧接されて、前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通させる粉体移送装置において、
前記第１の収容部が前記所定の位置に向けて前記装着方向に移動させられるときに、前記連結部が前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通させることのできる位置まで移動させられる間、前記第１の収容部を前記連結部と接触させないように前記連結部よりも上方の位置に保持するガイド部材を有し、
前記ガイド部材による保持が解除されて前記第１の収容部が下方に移動することで前記第１の収容部に前記連結部が接続されることを特徴とする粉体移送装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は前記第２の収容部に対し固定位置に配置され、前記ガイド部材と係合可能な受け部材が前記第１の収容部と共に移動可能に設けられており、前記第１の収容部が前記装着方向に移動させられて前記ガイド部材と前記受け部材との係合が解除されることで、前記ガイド部材による保持が解除されることを特徴とする請求項１に記載の粉体移送装置。
【請求項３】
前記ガイド部材と前記受け部材とは、前記第１の収容部が前記所定の位置に向けて前記装着方向に移動させられるときに操作者が視認可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の粉体移送装置。
【請求項４】
前記第１の収容部に前記連結部が接続されるときに、重力方向と交差する方向における前記第１の開口部の位置と前記先端開口部の位置とを適合させる、互いに係合可能な前記第１の収容部に設けられた第１の呼び込み部と前記連結部に設けられた第２の呼び込み部とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項５】
前記装着方向における前記第１、第２の呼び込み部による前記適合が可能な距離は、前記第１の収容部が前記ガイド部材による保持が解除された位置から前記所定の位置まで前記装着方向に移動する距離より大きいことを特徴とする請求項４に記載の粉体移送装置。
【請求項６】
前記第１、第２の呼び込み部のうち少なくとも一方は、重力方向に対して傾斜した斜面を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の粉体移送装置。
【請求項７】
前記第２の呼び込み部は、前記装着方向において前記第２の開口部を挟んで反対側に設けられた、重力方向に対して互いに反対方向に傾斜した斜面を有することを特徴とする請求項６に記載の粉体移送装置。
【請求項８】
前記装着方向における前記斜面の上方の端部と下方の端部との間の距離は、前記第１の収容部が前記ガイド部材による保持が解除された位置から前記所定の位置まで前記装着方向に移動する距離より大きいことを特徴とする請求項７に記載の粉体移送装置。
【請求項９】
前記第２の呼び込み部は、前記装着方向と略直交する方向において前記第２の開口部を挟んで反対側に設けられた、重力方向に対して互いに反対方向に傾斜した斜面を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の粉体移送装置。
【請求項１０】
前記第２の開口部を挟んで反対側に設けられた斜面は、上方に行くに従って互いに近づく方向に傾斜していることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１１】
前記第１の呼び込み部は前記第２の呼び込み部の斜面と係合可能な斜面を有し、前記第１の呼び込み部の斜面は重力方向に対して前記第２の呼び込み部の斜面と同方向に傾斜していることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１２】
前記第２の呼び込み部は、前記管状部材の前記先端開口部側の端部に固定された接合部材に形成されていることを特徴とする請求項４〜１１のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１３】
前記接合部材は、付勢手段により上方に付勢されており、前記接合部材は、重力方向及び重力方向と交差する方向に移動可能であることを特徴とする請求項１２に記載の粉体移送装置。
【請求項１４】
前記接合部材の前記第１の収容部と対向する面に、前記第１の開口部の周囲を封止するシール部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の粉体移送装置。
【請求項１５】
前記第１の収容部の内部に粉体を搬送する第１の搬送手段が設けられ、前記第２の収容部の内部に粉体を搬送する第２の搬送手段が設けられており、
前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段とによる粉体の搬送方向は略平行であり、
重力方向と略直交する断面における前記管状部材の開口の寸法は、前記搬送方向の寸法の方が前記搬送方向と略直交する方向の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１６】
前記先端開口部及び前記基端開口部の略直交する２方向のうち少なくとも一方における寸法は、前記基端開口部の方が前記先端開口部よりも大きいことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１７】
前記管状部材は、蛇腹状の部材であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１８】
前記第１の収容部は、前記連結部が接続された状態で上下動可能であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粉体移送装置。
【請求項１９】
前記第１の収容部を前記連結部が接続された状態で上下動させる昇降手段を有することを特徴とする請求項１８に記載の粉体移送装置。
【請求項２０】
前記第１の収容部又は前記第１の収容部と共に移動可能な部材に、同軸上に配置された２つの軸部材が設けられており、前記２つの軸部材は前記装着方向に沿って移動させられて前記第１の収容部を支持する支持部材の軸受部に装着され、前記第１の収容部は前記軸部材を中心として回動することにより上下動することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の粉体移送装置。
【請求項２１】
粉体の現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記現像剤を移送する請求項１〜２０のいずれか一項に記載の粉体移送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンター、ファクシミリ装置などの画像形成装置などにおいて用いることのできる粉体移送装置、及びその画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置では、ドラム状やベルト状の電子写真感光体（感光体）や静電記録誘電体に、適宜の作像プロセスにてトナー像が形成される。このトナー像は、記録材担持体により搬送される記録材に直接転写されたり、一旦中間転写体に一次転写された後に記録材に二次転写されたりする。感光体、静電記録誘電体、中間転写体といった像担持体から被転写体へのトナー像の転写には、例えば像担持体に当接して配置された転写部材が用いられる。
【０００３】
このような画像形成装置には、画像形成に用いられないトナーを像担持体や転写部材から回収するクリーニング手段が設けられている。画像形成に用いられないトナーとは、例えば、転写工程後に残留したトナー（転写残トナー）、非画像領域に付着したトナー（かぶりトナー）、濃度調整用などの各種制御用画像のトナー（パッチトナー）など（ここでは、「廃トナー」ともいう。）である。一般に、クリーニング手段によって回収された廃トナーは、一旦クリーナ容器に回収され、廃トナー搬送パイプを通じて、最終的は廃トナー回収ボックスに回収される。クリーナ容器や廃トナー搬送パイプの内部における廃トナーの移動は、回転するスクリューなどの搬送手段で行われたり、重力による落下で行われたりする。ここでは、クリーナ容器、廃トナー搬送パイプ、廃トナー回収ボックスといった、廃トナーを収容する部分（容器、パイプなど）を、総称して「廃トナー収容部」ともいう。
【０００４】
通常、装置内における廃トナーの搬送経路は、複数の別個の廃トナー収容部が連結されて構成されている。そのため、廃トナー収容部間の連結部のシールを十分に行わないと、廃トナーが搬送経路の外部に漏れ出し、装置内を汚したり、誤動作の要因となったりすることがある。
【０００５】
装置内において廃トナー収容部が移動（又は振動）する構成の場合、連結部に弾性又は可撓性材料で作製された変形可能な管状部材が用いられることがある。弾性又は可撓性材料としては、ゴム材料や比較的薄肉の樹脂材料などが用いられる。これにより、廃トナー収容部が移動（振動）したときの廃トナーの搬送経路の変化を吸収しやすくし、シール部の移動を抑制して、シール性を向上させることができる。
【０００６】
特許文献１に記載の例では、上方に設けられたクリーナ容器の排出口と、下方に設けられた廃トナー回収ボックスの回収口との間が、ゴム材料で作製された伸縮可能な蛇腹状の管状部材（蛇腹パイプ）で連結されている。そして、クリーナ容器の排出口と蛇腹パイプとの連結を解除して、クリーナ容器が設けられた架台を廃トナー回収ボックスに対して移動させることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１−１９１８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
蛇腹パイプなどの弾性又は可撓性材料で作製された伸縮可能な管状部材を廃トナー収容部間の連結部に用いる場合、その管状部材の撓みにより、その管状部材の端部開口部の位置が定まらないことがあるので、連結時には注意を要する。
【０００９】
操作者が視認可能な部分に連結部がある場合、連結の確認は比較的容易である。しかし、装置のスペースの都合や、機能向上などのために、連結部が操作者から視認できない場所に配置される場合もある。また、配置の都合などにより、廃トナー収容部を装着するときの装着方向が限られることがある。
【００１０】
図１０を参照して更に説明する。図１０（ａ）は、クリーナ容器３０１と廃トナー搬送パイプ３０６とが連結された状態を示す模式図である。クリーナ容器３０１の下方に廃トナー搬送パイプ３０６が配置されており、廃トナー搬送パイプ３０６の頂部に連結部を構成する蛇腹パイプ３０２が固定されている。また、蛇腹パイプ３０２の上部には、発泡ウレタンで形成されたシール部材３０３が接着されている。蛇腹パイプ３０２は伸縮可能であり、シール部材３０３をクリーナ容器３０１の底部に押圧させるようにして、クリーナ容器３０１に接続される。蛇腹パイプ３０２がクリーナ容器３０１に適切に接続されることで、クリーナ容器３０１の底部の開口部と廃トナー搬送パイプ３０６の頂部の開口部とが蛇腹パイプ３０２によって連通される。そして、廃トナーは、一旦クリーナ容器３０１に回収され、重力により蛇腹パイプ３０２を通過して、廃トナー搬送パイプ３０６に落下する。また、操作者によるクリーナ容器３０１の装着は、クリーナ容器３０１が図１０（ａ）中の左側から右側へと水平方向にストッパ３０４に突き当たるまで移動させられることで行なわれる。
【００１１】
ここで、蛇腹パイプ３０２は、クリーナ容器３０１に向けて付勢し、密着させる必要があるため、図１０（ｂ）に示すように、クリーナ容器３０１を装着するときに、図１０（ａ）の状態よりも伸長した状態となっている。この状態で水平方向（矢印Ａ方向）にクリーナ容器３０１が移動させられたときに、図１０（ｃ）に示すようにクリーナ容器３０１の底部で蛇腹パイプ３０２を擦ってしまうことで、蛇腹パイプ３０２が倒れることがある。特に、シール部材３０３は一般的に摩擦係数が高いので、クリーナ容器３０１と摺擦したときに引っ掛かりやすく、蛇腹パイプ３０２の倒れを発生させ易い。そして、そのままの状態でクリーナ容器３０１がストッパ３０４に突き当たる位置まで移動させられて装着が完了してしまうことがある。その場合、図１０（ｄ）に示すように、蛇腹パイプ３０２とクリーナ容器３０１の底部の開口部との間に隙間が生じた状態となってしまうことがある。
【００１２】
クリーナ容器３０１と蛇腹パイプ３０２との接続部は、クリーナ容器３０１の底部にあるため視認することができないことがある。そのため、図１０（ｄ）に示すような状態となっていても異常に気づかず、そのまま装置を動作させてしまうことがある。その場合、クリーナ容器３０１の底部の開口部と蛇腹パイプ３０２との間の隙間から廃トナーが漏れ出てしまうことになる。
【００１３】
廃トナーが漏れると、装置内を汚したり装置の誤動作の要因となったりすることがあるため、清掃のために装置を停止させる必要が生じることがある。その結果、ダウンタイム（画像を出力できない期間）の削減を阻害する要因の一つとなり得る。
【００１４】
なお、以上では廃トナー収容部間の連結部に関連して従来の課題を説明したが、広く粉体を収容する収容部（容器、パイプなど）間の連結部に関して同様の問題が生じ得る。
【００１５】
したがって、本発明の目的は、粉体の収容部間を伸縮可能な管状部材を備えた連結部で連結する構成において、連結部の接続を適切に行うことが容易な粉体移送装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は本発明に係る粉体移送装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、粉体を収容し底部に第１の開口部を有する第１の収容部と、前記第１の収容部の下方に配置され粉体を収容し頂部に第２の開口部を有する第２の収容部と、前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通させ前記第１の収容部から前記第２の収容部への粉体の移動を可能とする、前記第２の収容部に取り付けられ、前記第１の収容部に着脱可能に接続される連結部と、を有し、前記第１の収容部は、重力方向と交差する装着方向に移動させられて、前記装着方向における所定の位置に配置され、前記連結部は、前記第１の開口部側の先端開口部と前記第２の開口部側の基端開口部とを備え上方に付勢された伸縮可能な管状部材を有し、前記所定の位置に配置された前記第１の収容部に圧接されて、前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通させる粉体移送装置において、前記第１の収容部が前記所定の位置に向けて前記装着方向に移動させられるときに、前記連結部が前記第１の開口部と前記第２の開口部とを連通させることのできる位置まで移動させられる間、前記第１の収容部を前記連結部と接触させないように前記連結部よりも上方の位置に保持するガイド部材を有し、前記ガイド部材による保持が解除されて前記第１の収容部が下方に移動することで前記第１の収容部に前記連結部が接続されることを特徴とする粉体移送装置である。
【００１７】
本発明の他の態様によれば、粉体の現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置であって、前記現像剤を移送する上記本発明の粉体移送装置を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、粉体の収容部間を伸縮可能な管状部材を備えた連結部で連結する構成において、連結部の接続を適切に行うことが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】画像形成装置における廃トナーの搬送経路を示す模式図である。
【図３】二次転写ユニット及び二次転写ベルトクリーナの周りの正面断面図である。
【図４】図３中の矢印Ｘ方向から見た断面図である。
【図５】下方に移動した状態の二次転写ユニット及び二次転写ベルトクリーナの周りの正面断面図である。
【図６】二次転写ユニット及び二次転写ベルトクリーナに関する概略制御ブロック図である。
【図７】クリーナ容器と廃トナー搬送パイプの連結部の斜視図である。
【図８】図３中の矢印Ｘ’方向から見た概略側面図である。
【図９】クリーナ容器の装着時の様子を図３中の矢印Ｘ方向から見た模式的な断面図である。
【図１０】従来の課題を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る粉体移送装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２１】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用してフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のカラーレーザープリンターである。
【００２２】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する。
【００２３】
なお、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫに関して設けられた、機能、構成が実質的に同じ要素については、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾の「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を省略して、総括的に説明する。また、画像形成装置１００又はその要素に関して、図１の紙面手前側を「手前側」、紙面奥側を「奥側」とする。この手前側と奥側を結ぶ直線は、後述する感光ドラム１の回転軸線方向と略平行であり、記録材Ｐの搬送方向と略直交する。また、画像形成装置１００又はその要素に関して、上下方向は、重力方向における上下方向を意味するが、直上、直下のみを意味するものではなく、注目する位置や要素を基準として水平面より上側、下側であることも含む。
【００２４】
画像形成部Ｓは、像担持体としての回転可能なドラム型の感光体である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って次の各プロセス機器が配置されている。まず、帯電手段としての帯電器２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー）３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ６が配置されている。
【００２５】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電器２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略均一に帯電させられる。帯電した感光ドラム１の表面は、露光装置３によって画像情報に基づいてレーザービームが照射され、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によって現像剤としてのトナーが付着させられて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、イメージ部露光と反転現像とによって、トナー像が形成される。すなわち、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００２６】
画像形成装置１００は、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配置された、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７を有する。中間転写ベルト７は、樹脂材料やゴム材料を用いて形成されている。中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（張架ローラ）としての駆動ローラ７１、テンションローラ７２及び二次転写対向ローラ（二次転写内ローラ）７３に掛け回されて張架されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１が回転駆動されることで、図中矢印Ｒ２方向に回転（周回移動）する。上述の各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、中間転写ベルト７の内周面側において、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向して設けられている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて押圧（付勢）され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、二次転写対向ローラ７３と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ユニット８が設けられている。詳しくは後述するように、二次転写ユニット８は、二次転写ベルト８１と、二次転写ベルト８１の支持ローラのうち一つである二次転写ローラ８２とを有する（図３）。二次転写ローラ８２は、中間転写ベルト７及び二次転写ベルト８１を介して二次転写対向ローラ７３に向けて押圧（付勢）され、中間転写ベルト７と二次転写ベルト８１とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、駆動ローラ７１と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としての中間転写ベルトクリーナ７４が配置されている。
【００２７】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、所定の加圧力及び静電的負荷バイアスが与えられることで、中間転写ベルト７上に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ５には、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の一次転写バイアス（一次転写電圧）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにそれぞれ形成された各色のトナー像が、各一次転写部Ｎ１において、中間転写ベルト７上に順次重ね合わせるようにして転写される。一次転写工程後に感光ドラム１上に残留した一次転写残トナー（廃トナー）は、ドラムクリーナ６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。
【００２８】
中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、所定の加圧力と静電的負荷バイアスが与えられることで、記録用紙などの記録材（記録媒体、転写材、シート）Ｐ上に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ユニット８の二次転写ローラ８２には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の二次転写バイアス（二次転写電圧）が印加される。記録材Ｐは、中間転写ベルト７上のトナーとタイミングを合わせて、給搬送装置９によって二次転写部Ｎ２に搬送されてくる。給搬送装置９は、リフトアップ装置９１、給送ローラ９２、分離搬送ローラ対９３、搬送ユニット９４、レジストユニット９５などを有する。二次転写工程後に中間転写ベルト７上に残留した二次転写残トナー（廃トナー）は、中間転写ベルトクリーナ７４によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。また、二次転写ベルト８１に付着したかぶりトナー（廃トナー）などの付着物は、詳しくは後述する転写部材クリーニング手段としての二次転写ベルトクリーナ２０によって、二次転写ベルト８１上から除去されて回収される。
【００２９】
トナー像が転写された記録材Ｐは、搬送ベルトユニット１０によって、定着手段としての熱ローラ定着器１１へと搬送され、ここで加熱及び加圧されることでその上にトナー像が定着（固着）させられる。その後、記録材Ｐは画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に排出（出力）される。
【００３０】
２．廃トナー搬送経路
次に、廃トナーの搬送経路について説明する。図２は、本実施例における廃トナーの搬送経路を示す模式図である。図２に示す廃トナーの搬送経路は、装置本体１１０の奥側に設けられた後側板の背面に設けられている。
【００３１】
ドラムクリーナ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋに回収された各色の廃トナーは、それぞれ第１の廃トナー搬送パイプ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋの内部を重力により落下（自由落下、自然落下）する。そして、その廃トナーは、各第１の廃トナー搬送パイプ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋに連結された第２の廃トナー搬送パイプ５２に移動する。また、中間転写ベルトクリーナ７４に回収された廃トナーは、第３の廃トナー搬送パイプ５３の内部を重力により落下し、第２の廃トナー搬送パイプ５２に移動する。
【００３２】
第２の廃トナー搬送パイプ５２の内部には、回転する搬送スクリュー（図示せず）が設けられており、第１、第３の廃トナー搬送パイプ５１、５３を通して受け取った廃トナーを、第４の廃トナー搬送パイプ５４に送る。第４の廃トナー搬送パイプ５４は、第５の廃トナー搬送パイプ５５に連結されており、廃トナーは第４の廃トナー搬送パイプ５４の内部を重力により落下する。また、詳しくは後述するように二次転写ベルトクリーナ２０から排出された廃トナーは、第７の廃トナー搬送パイプ５７の内部を重力により落下し、第５の廃トナー搬送パイプ５５に移動する。
【００３３】
第５の廃トナー搬送パイプ５５の内部には、回転する搬送スクリュー（図示せず）が設けられており、第４、第７の廃トナー搬送パイプ５４、５７を通して受け取った廃トナーを、第６の廃トナー搬送パイプ５６に送る。
【００３４】
そして、第６の廃トナー搬送パイプ５６の内部を重力により落下した廃トナーは、廃トナー回収ボックス５８に回収される。このようにして、ドラムクリーナ６、中間転写ベルトクリーナ７４、二次転写ベルトクリーナ２０から排出された廃トナーを、廃トナー回収ボックス５８に一括して集めることができる。
【００３５】
３．二次転写ユニット
次に、本実施例における二次転写ユニット８について説明する。図３は、記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向に沿って見た二次転写ユニット８の周りの概略断面図であり、図４は図３中の矢印Ｘ方向から見た二次転写ユニット８の周りの概略断面図である。
【００３６】
二次転写ユニット８は、転写部材としての無端状のベルトで構成された二次転写ベルト８１を有する。本実施例では、二次転写ベルト８１は、高抵抗性の樹脂材料で形成された無端状のベルト（フィルム）である。二次転写ベルト８１は、複数の支持ローラ（張架ローラ）としての二次転写ローラ８２、分離ローラ８３、テンションローラ８４及び駆動ローラ８５に支持されている。二次転写ベルト８１は、駆動ローラ８５が回転駆動されることで、図中矢印Ｒ３で示すように、二次転写部Ｎ２において中間転写ベルト７と順方向に移動するように回転（周回移動）する。
【００３７】
二次転写ベルト８１は、レジストユニット９５から受け渡された記録材Ｐを搬送して二次転写部Ｎ２を通過させる。二次転写ローラ８２は、中間転写ベルト７及び二次転写ベルト８１を介して二次転写対向ローラ７３に当接して、中間転写ベルト７と二次転写ベルト８１との間に二次転写部Ｎ２を形成する。二次転写対向ローラ７３は接地電位に接続され、バイアス印加部材としての二次転写ローラ８２には正極性の電圧が印加される。これにより、二次転写部Ｎ２に転写電界が形成され、この転写電界に応答して、中間転写ベルト７に担持された負極性のトナー像は記録材Ｐへ転写される。
【００３８】
駆動ローラ８５は、駆動手段としてのベルト駆動モータ８６によって駆動される。駆動ローラ８５は、金属ローラの表面に薄層のゴム層が固着されて構成されており、二次転写ベルト８１との摩擦力が確保され、駆動時に二次転写ベルト８１と駆動ローラ８５との間で滑りが生じないようになっている。二次転写ローラ８２は、所定のニップ幅の二次転写部Ｎ２を形成するために、金属ローラの表面に所定の導電性と弾性（可撓性）とを備えた発泡材層が形成されて構成されている。二次転写ローラ８２は、二次転写ベルト８１の回転に伴って従動して回転する。分離ローラ８３は、金属製のローラであり、二次転写ベルト８１の回転に伴って従動して回転する。二次転写ベルト８１に搬送されて二次転写部Ｎ２を通過した記録材Ｐは、分離ローラ８３の外周に対応する位置で、分離ローラ８３の曲率によって二次転写ベルト８１から分離され、搬送ベルトユニット１０へと搬送される。テンションローラ５４は、金属製のローラであり、付勢手段としてのテンションバネ８７により二次転写ベルト８１の内周面側から外周面側に向けて付勢されて、二次転写ベルト８１にテンションを付与する。テンションローラ５４は、二次転写ベルト８１の回転に伴って従動して回転する。
【００３９】
４．二次転写ベルトクリーナ
次に、二次転写ベルトクリーナ２０について説明する。
【００４０】
図３、図４に示すように、二次転写ベルトクリーナ２０は、廃トナーを収容する第１の収容部としてのクリーナ容器２１を有する。上述の二次転写ユニット８は、クリーナ容器２１に支持されている。記録材Ｐの搬送方向において分離ローラ８３の下流側で二次転写ベルト８１に隣接するクリーナ容器２１の部分は、記録材Ｐの搬送をガイドするガイド部として機能する。
【００４１】
また、二次転写ベルトクリーナ２０は、クリーナ容器２１の内部に、クリーニング部材としての第１、第２の導電性ファーブラシ２２ａ、２２ｂと、バイアス印加部材としての第１、第２のバイアスローラ２３ａ、２３ｂとを有する。また、二次転写ベルトユニット２０は、クリーナ容器２１の内部に、回収部材としての第１、第２のブレード２４ａ、２４ｂと、搬送手段としての第１の搬送スクリュー２５とを有する。第１、第２の導電性ファーブラシ２２ａ、２２ｂ、第１、第２のバイアスローラ２３ａ、２３ｂ、第１、第２のブレード２４ａ、２４ｂ、及び第１の搬送スクリュー２５は、クリーナ容器２１に支持されている。
【００４２】
第１、第２の導電性ファーブラシ２２ａ、２２ｂは、芯材に導電性繊維がローラ状に植毛されて構成されている。第１、第２のバイアスローラ２３ａ、２３ｂは、金属製のローラで構成されており、それぞれ第１、第２の導電性ファーブラシ２２ａ、２２ｂに接触させられている。第１、第２のブレード２４ａ、２４ｂは、弾性材料としてゴムで形成された板状部材であり、それぞれの自由端側の先端部が第１、第２のバイアスローラ２３ａ、２３ｂに当接させられている。
【００４３】
第１、第２の導電性ファーブラシ２２ａ、２２ｂ、第１、第２のバイアスローラ２３ａ、２３ｂは、駆動列を介して上述のベルト駆動モータ８６によって回転駆動される。第１、第２の導電性ファーブラシ２２ａ、２２ｂは、それぞれ図中矢印Ｆ１方向、Ｆ２方向に回転する。また、第１、第２のバイアスローラ２３ａ、２３ｂは、それぞれ図中矢印Ｂ１方向、Ｂ２方向に回転する。
【００４４】
第１のバイアスローラ２３ａには、正極性の電圧が第１のクリーナ電源（高圧電源）２６ａ（図６）によって印加される。これにより、二次転写ベルト８１上の主にマイナスに帯電している廃トナーが、第１の導電性ファーブラシ２２ａに転移し、その後第１のバイアスローラ２３ａに回収される。二次転写ベルト８１上の廃トナーには、プラスに帯電しているものもある。そのため、第２のバイアスローラ２３ｂには、負極性の電圧が第２のクリーナ電源（高圧高圧）２６ｂ（図６）によって印加される。これにより、二次転写ベルト８１上のプラスに帯電している廃トナーが、第２の導電性ファーブラシ２２ｂに転移し、その後第２のバイアスローラ２３ｂに回収される。第１、第２のバイアスローラ２３ａ、２３ｂ上に回収された廃トナーは、それぞれ第１、第２のブレード２４ａ、２４ｂにより掻き取られ、第１の搬送スクリュー２５上に落下する。
【００４５】
図４に示すように、クリーナ容器２１は、底部に第１の開口部としての排出口２１ａを有する。排出口２１ａは、クリーナ容器２１の長手方向（記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向）の中央付近に設けられている。そのため、第１の搬送スクリュー２５は、クリーナ容器２１の長手方向の両端部側から中央付近の排出口２１ａに向けて廃トナーを搬送するようになっている。より詳細には、第１の搬送スクリュー２５は、長手方向の中央付近から両端部に向けて、逆方向に螺旋溝が設けられている。第１の搬送スクリュー２５は、駆動列を介して上述のベルト駆動モータ８６によって回転駆動される。
【００４６】
ここで、クリーナ容器２１の長手方向の端部に廃トナーを集めるようにした場合、クリーナ容器２１の長手方向において廃トナーが偏ってしまうことがある。この場合、最も偏りが大きいところに合わせて廃トナーの搬送速度を決定するために、第１の搬送スクリュー２５の回転数を相対的に大きくする必要がある。第１の搬送スクリュー２５の回転数を大きくすると、回収した廃トナーを巻き上げやすくなるので、飛散した廃トナーがクリーナ容器２１の外部へ漏れ出しやすくなる。例えば、クリーナ容器２１の長手方向の両端部における二次転写ユニット８との隙間ｇから、飛散した廃トナーが漏れ出しやすい。また、排出口２１ａから廃トナーが落下したときにも、トナーが飛散する。そのため、クリーナ容器２１の長手方向の端部に排出口２１ａを設けると、上記隙間ｇに近いため、やはりクリーナ容器２１の外部にトナーが飛散しやすくなる。これらの理由から、本実施例では、クリーナ容器２１の長手方向の中央付近に排出口２１ａを設け、該中央付近に廃トナーを集める構成としている。
【００４７】
以上のような構成の二次転写ベルトクリーナ２０のクリーナ容器２１の下方には、廃トナーを収容する第２の収容部としてのクリーナ下部廃トナー搬送パイプ（以下、単に「廃トナー搬送パイプ」という。）１２が配置されている。廃トナー搬送パイプ１２は、頂部に第２の開口部としての回収口１２ａを有する。詳しくは後述するように、回収口１２ａは、クリーナ容器２１が所定の位置に配置された状態で、クリーナ容器２１の長手方向における排出口２１ａに対応する位置に設けられている。廃トナー搬送パイプ１２の内部には、搬送手段としての第２の搬送スクリュー１３が設けられている。第２の搬送スクリュー１３は、第１の搬送スクリュー２５と略平行に廃トナーを搬送する。第２の搬送スクリュー１３は、駆動列を介して上述のベルト駆動モータ８６によって回転駆動される。
【００４８】
排出口２１ａから落下した廃トナーは、詳しくは後述する連結部３０を通して、回収口１２ａから廃トナー搬送パイプ１２の内部に落下し、第２の搬送スクリュー１３によって前述の第７の廃トナー搬送パイプ５７に送られる。
【００４９】
５．二次転写ベルトクリーナの上下動
図３に示すように、二次転写ユニット８及び二次転写ベルトクリーナ２０は、搬送ベルトユニット１０と共に、保持体としてのフレーム４１に保持されている。フレーム４１は、支持部材としてのベース１４に支持される。フレーム４１には、軸部材としてのピン４２が設けられている。また、ベース１４には支持部１５が固定されており、この支持部１５には軸受部としての支持穴１５ａが設けられている。そして、ピン４２が支持穴１５ａに挿入されることで、フレーム４１がベース１４に対して装着される。これにより、フレーム４１は、ピン４２を中心として回動可能とされる。
【００５０】
また、ベース１４に装着されたフレーム４１の下方に、昇降手段としてのカム１６が配置されている。カム１６は、駆動手段としてのリフタモータ１７（図６）によって回転駆動される。そして、カム１６の回転によりフレーム４１がピン４２を中心として回動することで、二次転写ユニット８及び二次転写ベルトクリーナ２０が略重力方向に沿って上下動可能となっている。本実施例では、フレーム４１の回動軸線方向は、記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向（第１、第２の搬送スクリュー２５、１３による廃トナーの搬送方向と略平行な方向）である。
【００５１】
記録材Ｐにトナー像を転写する動作中には、図３に示すようにフレーム４１が上方に回動させられて二次転写ユニット８及び二次転写ベルトクリーナ２０は上方に配置され、二次転写ベルト８１が中間転写ベルト７に接触させられる。記録材Ｐにトナー像を転写する動作を行っていないときには、適宜図５に示すようにフレーム４１が下方に回動させられて二次転写ユニット８及び二次転写ベルトクリーナ２０は下方に配置され、二次転写ベルト８１が中間転写ベルト７から離間される。
【００５２】
図６は、本実施例における二次転写ユニット８及び二次転写ベルトクリーナ２０に関する概略制御態様を示すブロック図である。ベルト駆動モータ８６、リフタモータ１７、第１のクリーナ電源２６ａ、第２のクリーナ電源２６ｂは、画像形成装置１００に設けられたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２０により制御される。
【００５３】
６．連結部
次に、クリーナ容器２１と廃トナー搬送パイプ１２とを連結する連結部３０について説明する。本実施例では、クリーナ容器２１、第１の搬送スクリュー２５、廃トナー搬送パイプ１２、第２の搬送スクリュー１３、連結部３０、フレーム４１、ピン４２、ベース１４、カム１６などを有して、粉体である廃トナーを移送する粉体移送装置４０が構成される。
【００５４】
ここで、詳しくは後述するように、クリーナ容器２１は、廃トナー搬送パイプ１２に対して重力方向と交差する方向（本実施例では略水平方向）に移動させられて所定の位置（装着位置）に装着される。このとき、クリーナ容器２１は、第１の搬送スクリュー２５、第２の搬送スクリュー１３による廃トナーの搬送方向と略平行に移動させられる。ここでは、このクリーナ容器３２の装着時の移動方向を「装着方向」という。
【００５５】
図３、図４に示すように、画像形成装置１００は、クリーナ容器２１の排出口２１ａと廃トナー搬送パイプ１２の回収口１２ａとを連通させクリーナ容器２１から廃トナー搬送パイプ１２への廃トナーの移動を可能とする連結部３０を有する。連結部３０は、廃トナー搬送パイプ１２に取り付けられ、クリーナ容器２１に着脱可能に接続されるようになっている。
【００５６】
前述のように、クリーナ容器２１は、所定の位置に配置された状態で上下方向に移動するため、クリーナ容器２１と廃トナー搬送パイプ１２との相対位置が変化する。そのため、連結部３０には、弾性又は可撓性材料で作製された伸縮可能な管状部材としての、蛇腹状の管状部材である蛇腹パイプ３１が用いられている。本実施例では、蛇腹パイプの材料としてゴム材料が用いられているが、比較的薄肉の樹脂材料などを用いてもよい。蛇腹パイプ３１は、クリーナ容器２１の排出口２１ａ側（第１の開口部側）の先端開口部３１ａと、廃トナー搬送パイプ１２の回収口１２ａ側（第２の開口部側）の基端開口部３１ｂと、を備えている。蛇腹パイプ３１は、上方（伸長方向）に付勢されている。そして、連結部３０は、所定の位置に配置されたクリーナ容器２１に圧接されて、クリーナ容器２１の排出口２１ａと廃トナー搬送パイプ１２の回収口１２ａとを連通させる。クリーナ容器２１が上下方向に移動するときには、蛇腹パイプ３１はその移動に追従して伸縮（変形）するため、クリーナ容器２１と連結部３０との接続部から廃トナーが漏れ出すことが抑制される。
【００５７】
また、クリーナ容器２１の排出口２１ａと廃トナー搬送パイプ１２の回収口１２ａとの相対位置が製造上の公差などによりずれることがある。この場合でも、蛇腹パイプ３１は変形してそのずれを吸収できるため、クリーナ容器２１と連結部３０との接続部から廃トナーが漏れ出すことが抑制される。
【００５８】
ここで、クリーナ容器２１の排出口２１ａと廃トナー搬送パイプ１２の回収口１２ａとの間に重力方向と交差する方向（前後左右方向、略水平方向）のずれが生じている場合、蛇腹パイプ３１の開口が一様であると、次のようなことが起こることがある。つまり、上記ずれの分だけ、下方の開口付近に廃トナーが堆積しやすくなり、堆積が進行すると最終的に蛇腹パイプ３１に廃トナーが詰まってしまうことがある。そこで、本実施例では、蛇腹パイプ３１の開口の寸法を次のように設定している。図３に示すように、装着方向と略直交する方向における、先端開口部３１ａの寸法をＬ１、基端開口部３１ｂの寸法をＬ２とする。このとき、Ｌ１＜Ｌ２の関係としている。そして、先端開口部３１ａから基端開口部３１ｂへと、装着方向と略直交する方向における開口の寸法が徐々に大きくなっている。また、図４に示すように、装着方向（第１、第２の搬送スクリュー２５、１３による廃トナーの搬送方向）における、先端開口部３１ａの寸法をＬ３、基端開口部３１ｂの寸法をＬ４とする。このとき、Ｌ３＜Ｌ４の関係としている。そして、先端開口部３１ａから基端開口部３１ｂへと、装着方向における開口の寸法が徐々に大きくなっている。このように、先端開口部３１ａ及び基端開口部３１ｂの略直交する２方向のうち少なくとも一方における寸法は、基端開口部３１ｂの方が先端開口部３１ａよりも大きい。なお、上記Ｌ１＜Ｌ２、Ｌ３＜Ｌ４の関係は、いずれか一方を満たせば相応の効果が得られるが、好ましくは両方満たすようにする。
【００５９】
また、重力方向と略直交する断面における蛇腹パイプ３１の開口の寸法は、装着方向（第１、第２の搬送スクリュー２５、１３による廃トナーの搬送方向）の方が、装着方向と略直交する方向よりも大きいことが好ましい。これにより、廃トナーの搬送方向に沿う方向の開口をより大きくすることができるため、クリーナ容器２１から廃トナー搬送パイプ１２への廃トナーの落下可能量が多くなっても、廃トナーが詰まり難くなる。また、二次転写ベルトクリーナ２０が下方に位置したときに蛇腹パイプ３１が変形することを容易にすることができる。そのため、前述のようなピン４２を中心としたクリーナ容器２１の回動による排出口２１ａと回収口１２ａとの相対位置のずれに対する追従性が向上する。少なくとも先端開口部３１ａにおいてＬ３＞Ｌ１の関係とすれば相応の効果が得られるが、基端開口部３１ｂにおいてＬ４＞Ｌ２の関係とし、更には先端開口部３１ａから基端開口部３１ｂまでの間の略全域で同様の関係とすることが好ましい。
【００６０】
なお、本実施例では、蛇腹パイプ３１は、重力方向と略直交する断面における開口の形状は略矩形（四角形）である。ただし、これに限定されるものではなく、該形状が円形、楕円、長円、五角形以上の多角形など任意の形状であってよい。
【００６１】
図７は、連結部３０をクリーナ容器２１側から見た斜視図である。連結部３０は、廃トナー搬送パイプ１２の頂部に固定された蛇腹パイプ３１を有する。本実施例では、蛇腹パイプ３１は、廃トナー搬送パイプ１２の長手方向の端部の頂部に固定されている。また、本実施例では、蛇腹パイプ３１は廃トナー搬送パイプ１２に接着により固定されている。蛇腹パイプ３１のクリーナ容器２１側（先端開口部側）の端部には、接合部材３２が固定されている。本実施例では、蛇腹パイプ３１のクリーナ容器２１側の端部が、接合部材３２の下面に、接着により固定されている。また、接合部材３２の上面には、廃トナーが漏れないようにクリーナ容器２１の排出口２１ａの周囲を封止するシール部材３３が固定されている。本実施例では、シール部材３３は発泡ウレタンで形成され、接着により接合部材３２に固定されている。本実施例では、接合部材３２は、蛇腹パイプ３１の伸縮方向に見たときに、装着方向と装着方向に略直交する方向に沿ってそれぞれ所定の長さを有する略矩形の板状部材である。この接合部材３２の略中央に蛇腹パイプ３１の先端開口部３１ａと適合する開口部が設けられ、その開口部の周囲にシール部材３３が固定されている。また、この接合部材３２の四隅の下面とベース１４との間に、付勢手段としての圧縮タイプの加圧バネ３４が設けられている。これにより、接合部材３２は蛇腹パイプ３１の伸長方向に付勢されている。
【００６２】
なお、本実施例では、蛇腹パイプ３１が可撓性を有しそれ自体では位置が安定しないことからその位置を安定させるために、またクリーナ容器２１にシール部材３３を密着させるために、接合部材３２の四隅を加圧バネ３４で加圧している。ただし、斯かる構成に限定されるものではなく、必要な位置の安定性（移動時の追従性）と加圧力とが満足できれば、蛇腹パイプ３１の反力のみで接合部材３２を加圧することも可能である。
【００６３】
本実施例では、クリーナ容器２１に連結部３０が接続されるときに、重力方向と交差する方向におけるクリーナ容器２１の排出口２１ａの位置と蛇腹パイプ３１の先端開口部３１ａの位置とを適合させるための呼び込み機構が設けられている。この呼び込み機構は、互いに係合可能なクリーナ容器２１に設けられたクリーナ容器側呼び込み部（第１の呼び込み部）と、連結部３０に設けられた連結部側呼び込み部（第２の呼び込み部）と、を有して構成される。
【００６４】
本実施例では、接合部材３２の上面に、４角錐の頂点を除したハット型の形状とされた連結部側呼び込み部３２ａが設けられている。つまり、本実施例では、連結部側呼び込み部３２ａは、装着方向において先端開口部３１ａを挟んで反対側に設けられた２つの斜面と、装着方向と略直交する方向において先端開口部３１ａを挟んで反対側に設けられた２つの斜面と、を有する。各対向する２つの斜面は、重力方向に対して互いに反対方向に傾斜しており、特に本実施例では上方に行くに従って互いに近づく方向に傾斜している。
【００６５】
一方、クリーナ容器２１の下面に、連結部側呼び込み部３２ａの斜面と係合可能な斜面を有するクリーナ容器側呼び込み部２１ｂが設けられている。クリーナ容器側呼び込み部２１ｂの斜面は、重力方向に対して連結部側呼び込み部３２ａの斜面と同方向に傾斜している（対向する２つの斜面が下方に行くに従って互いに離れる方向に傾斜している）。つまり、本実施例では、クリーナ容器２１の排出口２１ａの近傍の下面に、連結部側呼び込み部３２ａの斜面が嵌合するように、４面が傾斜した皿型の形状とされたクリーナ容器側呼び込み部２１ｂが設けられている。
【００６６】
このような呼び込み機構を設けることで、接合部材３２がクリーナ容器２１に加圧されたときに、クリーナ容器２１の排出口２１ａと蛇腹パイプ３１の先端開口部３１ａとの相対的な位置が適合するように、接合部材３２の位置が決まるようになっている。
【００６７】
接合部材３２は、加圧バネ３４によって支持されているため、重力方向（上下方向）のみならず、重力方向と交差する方向（前後左右方向、略水平方向）にも移動可能である。したがって、クリーナ容器２１の排出口２１ａと廃トナー搬送パイプ１２の回収口１２ａとの相対位置が製造上の公差などによりずれていても、クリーナ容器２１と連結部３０との接続部のシール性を確保することが可能である。
【００６８】
７．装着動作
図８（ａ）は、図３中の矢印Ｘ’方向から見たフレーム４１の周りの概略側面図である。フレーム４１は、奥側の端部と手前側の端部に、それぞれピン４２が固定されている。これら２つのピン４２は、同軸上に配置されている。そして、上述のように、これら２つのピン４２は、それぞれベース１４に固定された支持部１５に設けられた支持穴１５ａに挿入されて、回動可能に支持される。
【００６９】
図８（ｂ）は、フレーム４１をベース１４に装着するときの様子を示す図８（ａ）と同様の図である。二次転写ユニット８、二次転写ベルトクリーナ２０及び搬送ベルトユニット１０が固定されたフレーム４１を、図中矢印Ｙで示す装着方向に移動させて、ピン４２を支持穴１５ａに挿入する。フレーム４１のスラスト方向（記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向）の位置は、奥側のピン４２のフランジ部４２ａが支持部１５に突き当たったところで決定される。
【００７０】
なお、本実施例では、フレーム４１側にピン４２を設け、支持部１５側に支持穴１５ａを設けているが、これに限定されるものではなく、フレーム４１側に支持穴を設けて、支持部１５側にピンを設けてもよい。
【００７１】
図９は、フレーム４１をベース１４に装着するときの様子を図３中の矢印Ｘ方向から見た模式的な断面図である。
【００７２】
前述のように、クリーナ容器２１を廃トナー搬送パイプ１２に対して移動させて所定の位置に装着するときに、連結部３０がクリーナ容器２１に接触すると、蛇腹パイプ３１が傾いてクリーナ容器２１と連結部３０との間に隙間ができてしまうことがある。
【００７３】
そこで、本実施例では、画像形成装置１００は、クリーナ容器２１を連結部３０と接触させないように連結部３０よりも上方の位置に保持するガイド部材１８を有する。ガイド部材１８は、クリーナ容器２１が所定の位置に向けて装着方向に移動させられるときに、連結部３０が排出口２１ａと回収口１２ａとを連通させることのできる位置まで移動させられる間、クリーナ容器２１を連結部３０と接触させないようにする。なお、ガイド部材１８は、その間にクリーナ容器２１と共に移動する他の要素（フレーム４１など）にも連結部３０が接触しないようにする。上記連結部３０が排出口２１ａと回収口１２ａとを連通させることのできる位置とは、その位置でクリーナ容器２１が下方に移動することで、許容できない隙間を生じさせることなく、適切に連結部３０をクリーナ容器２１に接続することができる位置である。呼び込み機構が設けられる場合には、該機構によって排出口２１ａと回収口１２ａとの相対位置を自動的に調整して、適切に連結部３０をクリーナ容器２１に接続できる位置であればよい。そして、クリーナ容器２１が装着方向に移動させられ、ガイド部材１８による保持が解除されてクリーナ容器２１が下方に移動することで、クリーナ容器２１に連結部３０が接続される。特に、本実施例では、ガイド部材１８は、廃トナー搬送パイプ１２に対し固定位置に配置され、ガイド部材１８と係合可能な受け部材４３がクリーナ容器２１と共に移動可能に設けられている。そして、クリーナ容器２１が装着方向に移動させられてガイド部材１８と受け部材４３との係合が解除されることで、ガイド部材１８による保持が解除される。
【００７４】
更に説明すると、図９（ａ）に示すように、本実施例では、ベース１４の手前側の端部にガイド部材１８が固定されている。また、フレーム４１の手前側の端部に、受け部材４３が固定されている。ガイド部材１８が受け部材４３に当接しこれを保持することで、クリーナ容器２１の上下方向の位置を、蛇腹パイプ３１が上方（伸長方向）に最も伸長した状態でも連結部３０と接触しない位置に規制する。この状態では、２つのピン４２は既にそれぞれ支持穴１５ａに嵌合しているため、クリーナ容器２１は略水平に支持され、底部が下がることはない。
【００７５】
図９（ｂ）に示すように、クリーナ容器２１（フレーム４１）を装着方向に移動させていくと、受け部材４３がガイド部材１８を通過して、ガイド部材１８による保持（規制）が解除される。すると、クリーナ容器２１（フレーム４１）はピン４２を中心として重力によって下方に回動する。これに伴って、クリーナ容器２１と連結部３０とが接続される。つまり、前述の呼び込み部３２ａ、２１ｂが係合してクリーナ容器２１の排出口２１ａと蛇腹パイプ３１の先端開口部３１ａの位置が適合されて、シール部材３３が排出口２１の周囲を封止するようにして、接合部材３２がクリーナ容器２１の底部に密着する。
【００７６】
なお、本実施例では、連結部３０の加圧バネ３４の総圧及び蛇腹パイプ３１の反力を加えても、重力によりクリーナ容器２１（フレーム４１）が下方に回動できるように設定されている。また、本実施例では、フレーム４１をベース１４に装着するときには、ベース１４はレール（図示せず）により装置本体１１０の手前側に引き出される。このとき、画像形成中ではないので、フレーム４１を昇降させるカム１６は、図５に示すようにフレーム１４を下方に下げる状態となっている。
【００７７】
また、上述のように、本実施例では、ガイド部材１８が廃トナー搬送パイプ１２に対して移動しないベース１４に設けられ、受け部材４３がクリーナ容器２１と共に移動するフレーム４１に設けられている。しかし、斯かる構成に限定されるものではなく、ガイド部材がクリーナ容器２１と共に移動可能に設けられており、廃トナー搬送パイプ１２に対し固定位置にそのガイド部材と係合可能な受け部材が設けられていてもよい。例えば、クリーナ容器２１と共に移動するフレーム４１に下方に延在する突起状のガイド部材を設け、廃トナー搬送パイプ１２に対して移動しないベース１４を受け部として機能させることができる。この場合、例えば、ガイド部材が移動してベース１４に設けられた逃げ部（穴や溝）に落下して、ガイド部材によるクリーナ容器２１の位置の規制が解除されるようにすればよい。
【００７８】
ここで、装着方向における前述の呼び込み部３２ａ、２１ｂによるクリーナ容器２１の排出口２１ａと蛇腹パイプ３１の先端開口部３１ａの位置の適合が可能な距離を、呼び込み可能範囲とする。つまり、呼び込み可能範囲とは、連結部３０と離間しているクリーナ容器２１が下方に移動して連結部３０と接続されるときに、呼び込み部３２ａ、２１ｂの係合により蛇腹パイプ３１の先端開口部３１ａを装着方向に沿って移動させられる最大の距離である。このとき、呼び込み可能範囲は、クリーナ容器２１がガイド部材１８による保持が解除された位置から所定の位置（装着完了位置）まで装着方向に移動する距離より大きく設定されることが好ましい。本実施例では、装着方向における連結部側呼び込み部３２ａの斜面の上方の端部と下方の端部との間の長さＤは、フレーム４１のスラスト方向の位置が決まったときのガイド部材１８と受け部材４３とのギャップＧよりも大きく設定されている（図９（ｂ））。これにより、接合部材３２とクリーナ容器２１との間での呼び込みがより確実に機能するようになっている。
【００７９】
また、本実施例では、接合部材３２はクリーナ容器２１の長手方向の中央付近にあるため、装着作業時に接合部材３２がクリーナ容器２１に密着しているかを視認することができない。しかし、ガイド部材１８及び受け部材４３は、手前側に配置されており、視認することが可能である。そのため、ガイド部材１８と受け部材４３との係合状態を確認することで、接合部材３２のクリーナ容器２１への密着状態を確認することを代用することが可能となっている。このように、ガイド部材１８と受け部材４３とは、クリーナ容器２１が所定の位置（装着位置）に向けて装着方向に移動させられるときに操作者が視認可能な位置に配置されていることが好ましい。
【００８０】
また、本実施例では、画像形成装置１００の組立時以外にも、二次転写ユニット８や二次転写ベルトクリーナ２０のメンテナンス時に、フレーム４１のベース１４に対する脱着を行うことができる。例えば、二次転写ベルト８１の交換、あるいは導電性ファーブラシ２２ａ、２２ｂ、バイアスローラ２３ａ、２３ｂ、ブレード２４ａ、２４ｂの交換などを行う場合である。そのとき、多少の廃トナーが連結部３０のシール部材３３上に落ちることがある。このとき落ちた廃トナーが多量に溜まると、シール部材３３とクリーナ容器２１との間に局所的に隙間が生じてしまうことが懸念される。この点、呼び込み部３２ａ、２１ｂの形状が本実施例とは上下が逆の場合（連結部３０側が皿型、クリーナ容器２１側がハット型）、落ちた廃トナーを溜め込んでしまいやすい。本実施例のように、連結部３０側をハット型、クリーナ容器２１側を皿型とすることで、落ちた廃トナーを溜め込み難くすることができる。ただし、所望により、呼び込み部３２ａ、２１ｂの形状を、上述のように本実施例とは上下が逆とすることも可能である。
【００８１】
また、本実施例では、呼び込み部３２ａ、２１ｂは４辺を斜面形状とし、比較的呼び込み範囲を広く取れる構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、装着方向において先端開口部３１ａを挟んで反対側の２辺にのみ斜面形状の呼び込み部３２ａ、２１ｂを設けてもよい。また、例えば、連結部３０側又はクリーナ容器２１側の呼び込み部の一方を斜面形状とし、他方はこれと係合する重力方向に対して傾斜していない筒状の内壁又は外壁としてもよい。また、例えば、連結部３０側又はクリーナ容器２１側の一方に先端がテーパ形状のピンを設け、他方にそのピンが嵌合する穴を設けてもよい。ただし、この場合、ピンの径は一般にあまり大きくとることはできず、テーパも大きくとることができないので、構成や製造上の公差を少なくする必要がある。
【００８２】
以上、本実施例によれば、クリーナ容器２１と連結部３０との接続部を視認できない場合であっても、接続が不十分になることでトナー飛散が生じることを抑制することができる。そのため、装置の異常停止や清掃を行なうことによる作業時間の軽減を図ることができる。このように、本実施例によれば、粉体の収容部間を伸縮可能な管状部材を備えた連結部で連結する構成において、連結部の接続を適切に行うことが容易となる。
【００８３】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８４】
上述の実施例では、クリーナ容器は、ピンを中心として回動することで上下動する構成とされていたが、例えば、複数のカムを用いるなどにより、平行移動することで上下動する構成にしてもよい。
【００８５】
また、上述の実施例では、クリーナ容器の装着方向は記録材の搬送方向と略直角する方向であったが、記録材の搬送方向に沿う方向であってもよい。
【００８６】
また、上述の実施例では、クリーナ容器とフレームとは別体であったが、例えばこれらを樹脂材料などによって一体に構成してもよい。
【００８７】
また、上述の実施例では、連結部でクリーナ容器に連結される廃トナー搬送パイプの内部に搬送スクリューが設けられていたが、スペース上の問題がなければこの廃トナー搬送パイプの代わりにトナー搬送機能のない廃トナー回収ボックスを設けてもよい。
【００８８】
また、上述の実施例では、二次転写ベルトクリーナに関して本発明を適用した例について説明したが、中間転写ベルトクリーナ、ドラムクリーナなどに関しても適用可能である。また、本発明は、クリーナ容器や廃トナー搬送部といった廃トナー収容部間の連結部に関して適用することに限定されるものでもなく、広く粉体を収容する収容部間の連結部に関して適用することができる。例えば、粉体移送装置が粉体の現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置において用いられる場合、粉体の現像剤は、トナーに限らず、トナーとキャリアとを含む所謂二成分現像剤であってもよい。この場合、粉体の現像剤は、使用される前の現像剤（補給用現像剤など）であっても、一旦使用された後の廃現像剤（廃トナー、廃キャリア、廃二成分現像剤など）であってもよい。また、粉体は、現像剤に限定されるものではなく、また相対的に粒径が大きい場合に呼ばれることのある粒状体も含むものである。
【００８９】
また、上述の実施例では、連結部によって連結される各収容部はそれぞれ開口部を１つだけ有していたが、これは複数であってもよく、各開口部について上述の実施例と同様の連結部を設けることができる。
【符号の説明】
【００９０】
７          中間転写ベルト
８          二次転写ユニット
１２        廃トナー搬送パイプ（第２の収容部）
１６        カム（昇降手段）
１４        ベース（支持部材）
１８        ガイド部材
２０        二次転写ベルトクリーナ
２１        クリーナ容器（第１の収容部）
３０        連結部
３１        蛇腹パイプ（管状部材）
３２        接合部材
４１        フレーム
４３        受け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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