(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外部を撮影して車外画像を時系列で生成する車外撮像装置、および、前記車両の搭乗者を撮影した車内画像を時系列で生成する車内撮像装置からデータ受信可能に接続された受信部と、
前記受信部が受信した車外画像および車内画像を記録する記録部と、
前記記録部に記録された車外画像または車内画像から、前記車両または前記搭乗者の挙動において顕在的危険があるものとして予め定められた第一挙動を含む第一画像を選択する第一選択部と、
前記記録部に記録された車外画像または車内画像から、前記車両または前記搭乗者の挙動において潜在的危険があるものとして予め定められた第二挙動を含む第二画像を選択する第二選択部と、を備えた記録装置であって、
前記第二挙動は、少なくとも第１危険度レベルと、前記第１危険度レベルと異なる第２危険度レベルと、を有し、
前記第二画像のうち、前記第２危険度レベルの前記第二挙動を含む画像を再生する、
記録装置。
【請求項２】
車両の外部を撮影して車外画像を時系列で生成する車外撮像装置、および、前記車両の搭乗者を撮影した車内画像を時系列で生成する車内撮像装置からデータ受信可能に接続された受信部と、
前記受信部が受信した車外画像および車内画像を記録する記録部と、
前記記録部に記録された車外画像または車内画像から、前記車両または前記搭乗者の挙動において顕在的危険があるものとして予め定められた第一挙動を含む第一画像を選択する第一選択部と、
前記記録部に記録された車外画像または車内画像から、前記車両または前記搭乗者の挙動において潜在的危険があるものとして予め定められた第二挙動を含む第二画像を選択する第二選択部と、を備えた記録装置で利用可能な画像再生方法であって、
前記第二挙動は、少なくとも第１危険度レベルと、前記第１危険度レベルと異なる第２危険度レベルと、を有し、
前記第二画像のうち、前記第２危険度レベルの前記第二挙動を含む画像を再生する、
画像再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、交通事故またはインシデントの要因を記録する記録装置および画像再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許文献１等に記載のように、車両の運転中に交通事故や所謂ヒヤリ・ハットに遭遇した際に、車両の周囲の画像を撮影し記録するドライブレコーダの普及が進んでいる。本明細書において、ヒヤリ・ハットとは、交通事故に繋がりかねない（または繋がりかねなかった）状況を意味する。本明細書では、ヒヤリ・ハットをインシデントと呼ぶ。
【０００３】
より具体的には、上記ドライブレコーダは、車両の前方を撮影するカメラを備え、加速度センサで検出した車両の加速度が上限値を超えると（即ち、車両の挙動が急激に変化すると）、カメラの撮影画像を記録部に記録する。記録された画像データは、例えば、自動車保険業者において事故原因の解明に利用され、自動車運送業者においては被雇用者（即ち運転手）の安全運転教育等に利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９５６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のドライブレコーダは、車両の挙動に急激な変化が顕在化しない限り、撮影画像を記録しない、もしくは車両の挙動や危険の有無に関係なく常時記録し続けるかである。しかし、車両の挙動に現れない潜在的な危険な挙動が交通事故等に繋がることもある。
【０００６】
それ故に、本開示は、潜在的危険を記録可能な記録装置および画像再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る記録装置は、車両の外部を撮影して車外画像を時系列で生成する車外撮像装置、および、前記車両の搭乗者を撮影した車内画像を時系列で生成する車内撮像装置からデータ受信可能に接続された受信部と、前記受信部が受信した車外画像および車内画像を記録する記録部と、前記記録部に記録された車外画像または車内画像から、前記車両または前記搭乗者の挙動において顕在的危険があるものとして予め定められた第一挙動を含む第一画像を選択する第一選択部と、前記記録部に記録された車外画像または車内画像から、前記車両または前記搭乗者の挙動において潜在的危険があるものとして予め定められた第二挙動を含む第二画像を選択する第二選択部と、を備えた記録装置であって、前記第二挙動は、少なくとも第１危険度レベルと、前記第１危険度レベルと異なる第２危険度レベルと、を有し、前記第二画像のうち、前記第２危険度レベルの前記第二挙動を含む画像を再生する。
【０００８】
本開示の一態様に係る画像再生方法は、車両の外部を撮影して車外画像を時系列で生成する車外撮像装置、および、前記車両の搭乗者を撮影した車内画像を時系列で生成する車内撮像装置からデータ受信可能に接続された受信部と、前記受信部が受信した車外画像および車内画像を記録する記録部と、前記記録部に記録された車外画像または車内画像から、前記車両または前記搭乗者の挙動において顕在的危険があるものとして予め定められた第一挙動を含む第一画像を選択する第一選択部と、前記記録部に記録された車外画像または車内画像から、前記車両または前記搭乗者の挙動において潜在的危険があるものとして予め定められた第二挙動を含む第二画像を選択する第二選択部と、を備えた記録装置で利用可能な画像再生方法であって、前記第二挙動は、少なくとも第１危険度レベルと、前記第１危険度レベルと異なる第２危険度レベルと、を有し、前記第二画像のうち、前記第２危険度レベルの前記第二挙動を含む画像を再生する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、潜在的危険を記録可能な記録装置および画像再生方法を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の第一実施形態に係る記録装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１の記録装置の機能ブロック図である。
【図３】図１の記録装置の処理手順を示すフロー図である。
【図４Ａ】図１の記録装置によるデータ記録を示す模式図である。
【図４Ｂ】図１の記録装置によるデータ利用を示す模式図である。
【図５】本開示の第二実施形態に係る記録装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜１．第一実施形態＞
以下、図１から図４Ｂを参照して、本開示の第一実施形態に係る記録装置５を詳説する。
【００１２】
＜１−１．記録装置１の基本構成＞
図１において、車両１には、車外撮像装置２と、車内撮像装置３と、挙動検出部４１と、位置情報検出部４２と、記録装置５とが搭載される。
【００１３】
両撮像装置２，３は、典型的には、ＣＭＯＳイメージセンサまたはＣＣＤイメージセンサのような固体撮像素子を用いたカメラである。また、両撮像装置２，３は、記録装置５に備わる通信インタフェイス（以下、通信ＩＦという）５１に接続される。
【００１４】
車外撮像装置２は、車両１の周囲（典型的には車両１の前方）を撮影可能な位置（例えば、フロントガラス上部）に取り付けられる。このような車外撮像装置２は、車両１の前方（前進方向）の状況を撮影した車外画像を所定のフレームレートで生成して時系列に沿って記録装置５に送信する。
【００１５】
車内撮像装置３は、車両１の運転手および／または同乗者を撮影可能な位置（例えば、スピードメータ周辺、フロントガラスとルーフの境界周辺）に取り付けられる。以下、本実施形態では、運転手および同乗者を包括して搭乗者という。このような車内撮像装置３は、搭乗者を撮影した車内画像を所定のフレームレートで生成して時系列に沿って記録装置５に送信する。
【００１６】
挙動検出部４１は、例えば操舵角センサおよび／または加速度センサを含む。操舵角センサまたは加速度センサは、記録装置５に設けられたコネクタ等に接続される。操舵角センサは、車両１の操舵角を検出し、検出結果を示す信号（以下、単に、操舵角θという）を記録装置５に周期的に送信する。加速度センサは、車両１に加わる加速度（減速度も含む）を検出し、検出結果を示す信号（以下、単に、加速度αという）を記録装置５に周期的に送信する。
【００１７】
位置情報検出部４２は、ＧＰＳ、携帯電話等の通信基地局および道路上のＩＴＳスポット等の少なくとも一つから受信される緯度・経度情報に基づいて車両の走行位置を捕捉する。
【００１８】
記録装置５は、本実施形態では、例えば電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）であって、車両１内に配置される。記録装置５は、上記通信ＩＦ５１に加え、制御部５２と、記録部５３と、表示装置５４と、無線通信部５５と、を備えている。
【００１９】
通信ＩＦ５１は、受信部の典型例であって、車外撮像装置２からの車外画像をフレーム毎に順次受信して、記録部５３の第一記録領域（ＣＨ１）（図２を参照）に記録すると共に、車内撮像装置３からの車内画像をフレーム毎に順次受信して、記録部５３の第二記録領域（ＣＨ２）（図２を参照）に記録する。このとき同時に、制御部５２は、位置情報検出部４２により取得された車両の位置情報を、該当するフレームにメタデータ等として付加して記録する。
【００２０】
制御部５２は、大略的には、プログラムメモリおよびマイコンを含む。マイコンは、プログラムメモリに予め格納されたプログラムを実行することで、図２に示すように、車両挙動判断部６１、車外画像選択部６２、および、車内画像選択部６３として機能する。なお、これら各部６１〜６３はプログラムインタフェイスによりデータの授受が可能なプログラムモジュール（換言すると、ソフトウェアコンポーネント）として実現されても構わない。
【００２１】
記録部５３は、ハードディスクまたはフラッシュメモリ等からなる。記録部５３は、記録装置５に内蔵されていても良いし、記録装置５に対し挿抜可能な可搬型であっても良い。この記録部５３の記録領域は、図２に示すように、第一記録領域（ＣＨ１）および第二記録領域（ＣＨ２）に論理的に分割される。
【００２２】
表示装置５４は、液晶ディスプレイ等であって、例えば、記録部５３に記録された車外画像または車内画像を、制御部５２の制御下で表示する。
【００２３】
無線通信部５５は、例えば、記録部５３に記録された車外画像または車内画像を、制御部５２の制御下で、ネットワーク８を介してサーバ装置６にアップロードする。
【００２４】
＜１−２．記録装置１の動作＞
次に、図３，図４Ａ，図４Ｂ等を参照して、制御部５２の処理手順および処理内容を詳説する。
図３において、車両１の運転開始により記録装置５は起動する。制御部５２はまず、運転が終了したか否かを判断する（ステップＳ００）。ＹＥＳであれば、記録装置５は終了処理を行う。
【００２５】
それに対し、ステップＳ００でＮＯであれば、記録装置５において、受信部としての通信ＩＦ５１は、所定のフレームレートで車外撮像装置２から送信されてくる車外画像を受信し、第一記録領域（ＣＨ１）に記録する。この時、第一記録領域（ＣＨ１）に空き領域が無ければ、第一記録領域（ＣＨ１）に既に記録されかつ第一挙動を含まない車外画像（換言すると、第一マークＡが付されていない車外画像）が、新たに受信された車外画像により上書きされていく。通信ＩＦ５１は、車外画像と同じ要領で、車内撮像装置３から送信されてくる車内画像を第二記録領域（ＣＨ２）に記録する（図３のステップＳ０１，図４Ａの「（ａ）データ記録」を参照）。
【００２６】
制御部５２は、車両挙動判断部６１として機能し、挙動検出部４１から操舵角θ、加速度αを取得する（ステップＳ０２）。
【００２７】
次に、車両挙動判断部６１は、ステップＳ０２で得られた情報に基づき車両１の挙動が急激に変化したか否かを判断する（ステップＳ０３）。具体的には、操舵角θの絶対値が例えば４５°を超えた場合、または、加速度αの絶対値が０．２５Ｇを超えた場合、車両１の挙動が急激に変化したと判断される。なお、操舵角θは、例えば、車両１が直進する際の操舵角を基準として検出される。車両挙動判断部６１は、ステップＳ０３でＮＯと判断すると、ステップＳ００に戻る。それに対し、ステップＳ０３でＹＥＳと判断すると、車両挙動判断部６１は、判断結果を車外画像選択部６２に渡す。
【００２８】
次に、制御部５２は、第一選択部の一例である車外画像選択部６２として機能する。車外画像選択部６２は、第一記録領域（ＣＨ１）に記録された車外画像から、車両１の挙動において顕在的危険があるものとして予め定められた第一挙動を含む車外画像を選択する（ステップＳ０４）。
【００２９】
本実施形態において、顕在的危険とは、交通事故またはインシデント（以下、交通事故等という）の要因であって、車両１の急激な挙動変化として挙動検出部４１の検出結果に明確な数値として現れる危険である。このような挙動が本実施形態では第一挙動として予め定められる。
【００３０】
車外画像選択部６２は、第一記録領域（ＣＨ１）内の車外画像において、自身の判断結果に対応する車外画像（即ち、急劇な挙動変化の検出時点の車外画像）のフレームと、その前後所定時間分のフレームと、に第一マークＡをメタデータの一例として付す等する（図４の「（ｂ）顕在的危険」を参照）。これにより、第一記録領域（ＣＨ１）において、第一挙動を含む車外画像のフレームと、それ以外のフレームとが区別される。同じ要領で、第二記録領域（ＣＨ２）に記録された車内画像にも第一マークＡが付される。
【００３１】
また、ステップＳ０４ではさらに、制御部５２は、第二選択部の一例である車内画像選択部６３としても機能する。車内画像選択部６３は、第二記録領域（ＣＨ２）に記録された車内画像から、急劇な挙動変化の検出時点の車内画像を選択する。
【００３２】
車内画像選択部６３は、第二記録領域（ＣＨ２）内で選択した車内画像のフレームと、その前後所定時間分のフレームと、に第一マークＡをメタデータの一例として付す等する（図４の「（ｂ）顕在的危険」を参照）。これにより、第二記録領域（ＣＨ２）には、第一挙動を検出した時およびその前後の車内画像も、第一マークＡと共に記録されることになる。
【００３３】
このとき同時に、制御部５２は、位置情報検出部４２により取得された車両の位置情報を、該当する車外画像および／または車内画像のフレームにメタデータ等として付加して記録する。
【００３４】
ステップＳ０４が終了すると、処理はステップＳ００に戻る。
また、以上のステップＳ０１〜Ｓ０４と並行して、制御部５２は、ステップＳ０５を実行する。なお、ステップＳ０５は、ステップＳ０１〜Ｓ０４の一連の処理の前後に実行されても構わない。
【００３５】
まず、制御部５２は、第二選択部の一例である車内画像選択部６３として機能する。車内画像選択部６３は、第二記録領域（ＣＨ２）に記録された車内画像から、搭乗者の挙動において潜在的危険があるものとして予め定められた第二挙動を含む車内画像を選択する（ステップＳ０５）。
【００３６】
本実施形態において、潜在的危険とは、車両１の急激な挙動変化としては現れない、交通事故等の要因である。この種の潜在的危険としては、脇見運転、ステアリングホイールから長時間手を離して運転すること、または携帯電話の長時間（例えば一分半）にわたる操作等、前記車両１の運転に搭乗者がさほど集中していない状況が例示される。このような搭乗者の挙動が本実施形態では第二挙動として予め定められる。
【００３７】
車内画像選択部６３は、第二記録領域（ＣＨ２）に記録された車内画像に対し公知の画像認識処理を行うことで第二挙動を検出することが出来る。車内画像選択部６３は、第二記録領域（ＣＨ２）に記録された車内画像において、自身の認識結果に対応する車内画像（即ち、第二挙動の認識時点の車内画像）のフレームと、その前後所定時間分のフレームとに、第二マークＢをメタデータの一例として付す等する。これにより、第二記録領域（ＣＨ２）において、第二挙動を含む車内画像のフレームと、それ以外のフレームとが区別される（図４Ａの「（ｃ）潜在的危険」を参照）。
【００３８】
ステップＳ０５でも、制御部５２は、位置情報検出部４２により取得された車両の位置情報を、該当する車内画像のフレームにメタデータ等として付加して記録することが好ましい。
【００３９】
なお、本記録装置５の設計開発者や利用者の意向に基づき、様々な挙動を第二挙動として定義可能である。さらに、第二挙動には、互いに異なる複数の危険度レベルを予め定めておくことも可能である。車内画像選択部６３は、第二マークＢを付した車内画像に、予め定めた危険度レベルをメタデータの一例として割り当てることも出来る。
【００４０】
なお、記録装置５は、第一挙動または第二挙動が検出された際、搭乗者（特に運転手）に対し警報音等で、車両１の運転に集中するよう警報を発しても良い（図４Ａの「（ｄ）注意・警告（運転手）を参照」）。
ステップＳ０５が終了すると、処理はステップＳ００に戻る。
【００４１】
記録装置５において、表示装置５４は、制御部５２の制御下で、記録部５３に記録された車外画像および車内画像を表示する。本実施形態では、このような車外画像および車内画像の各フレームには、周知のタイムスタンプ等の時刻情報が付与されるので、制御部５２は、記録部５３に記録された車外画像および車内画像を同期再生して、表示装置５４に表示することが好ましい（図４Ｂの「（ｅ）データ再生・表示」を参照）。この時、制御部５２は、利用者により予め設定された危険度レベルが付された車内画像だけを再生することも出来る。
【００４２】
また、記録装置５において、制御部５２は、予め定められたタイミングで、遠隔のサーバ装置６にアクセスして、第一マークＡが付された車外画像および車内画像と、第二マークＢが付された車内画像とを記録部５３から読み出して、無線通信部５５を介してアップロードする。サーバ装置６は、受信した車外画像および車内画像を、内部のインシデントＤＢ（所謂、ヒヤリハットデータベース）に記録する（図４Ｂの「（ｆ）アップロード」を参照）。かかるインシデントＤＢに記録された車外画像および車内画像は、従来と同様、自動車保険業者や自動車運送業者により活用される。これらの利用者側の端末装置７は、上述と同様、車外画像および車内画像は同期再生して、表示装置に表示することが好ましい（図４Ｂの「（ｅ）データ再生・表示」を参照）。この時、制御部５２は、利用者側で予め設定された危険度レベルが付された車内画像だけを再生することも出来る。また、これらの画像には位置情報が含まれているので、地図上に当該車両１の軌跡を同時に表示することも可能となる。これによって、例えば、自動車保険業者は、交通事故に関連がある蓋然性が高い車外画像および車内画像（第一マークＡが付されたフレーム）と車内画像（第二マークＢが付されたフレーム）とだけを観視でき、その蓋然性が低いものを観視しなくても良いため、交通事故の検証を効率的に実施できる。また、交通事故に関連がある蓋然性が高い車外画像および車内画像（第一マークＡが付されたフレーム）と車内画像（第二マークＢが付されたフレーム）とを同時に確認できるため、交通事故の検証を効率的に実施できる。即ち、本記録装置５によれば、車外でいつ何が起こったか、車内でいつ何が起こったかを効率的に確認できる。
【００４３】
＜１−３．記録装置１の作用・効果＞
以上説明した通り、本記録装置５によれば、車両の挙動に現れない交通事故等の要因も記録部５３に記録できるため、従来よりも、事故原因を詳細に解明出来、より良い安全運転教育に利用出来るインシデントＤＢの構築に寄与できる。
【００４４】
＜１−４．付記＞
以上の実施形態では、顕在的危険とは、交通事故等の要因であって、車両１の急激な挙動変化として現れる危険であり、このような挙動が第一挙動であった。それに対し、潜在的危険の具体例としては、脇見運転または携帯電話の長時間（例えば一分半）にわたる操作等、前記車両１の運転にさほど集中していない運転手の挙動が第二挙動であった。同乗者のシートベルト未装着等も第二挙動として例示される。
【００４５】
しかし、これに限らず、顕在的危険は、搭乗者の急激な挙動の変化であっても構わない。例えば、車載モニターの凝視、携帯電話の長時間（例えば二分）にわたる操作、ステアリングホイールから長時間手を離す等、車両１の運転に集中していない運転手の挙動が第一挙動でも構わない。同乗者が車両１の窓から手などを出す等も顕在的危険として例示される。
【００４６】
また、潜在的危険は、車両１の急激な挙動変化として挙動検出部４１の検出結果には現れないが、例えば動物または子供等が車道に現れる等で、車両１に軽微な挙動変化が生じる場合がある。このような挙動が第二挙動であっても構わない。このような挙動は車外画像に対し画像認識を実行することで検出可能である。
【００４７】
＜２．第二実施形態＞
以下、図５を参照して、本開示の第二実施形態に係る記録装置５ａを詳説する。
【００４８】
＜１−１．記録装置１の基本構成＞
図５において、記録装置５ａは、大略的に述べると、記録装置５と比較すると下記の点で相違し、それ以外の点で同様である。それゆえ、図５において、図１に示す構成に相当するものには同一参照符号を付け、それぞれの説明を控える。
【００４９】
記録装置５ａは、ネットワーク８上に設置されたサーバ装置９に組み込まれ、無線通信部５５を備えない。また、記録装置５ａにおいて、通信ＩＦ５１は、ネットワーク８を介して、車両１に搭載された車外撮像装置２および車内撮像装置３から車外画像および車内画像を受信する。また、必要に応じて、通信ＩＦ５１は、ネットワーク８を介して、車両１に搭載された挙動検出部４１および位置情報検出部４２で得られた情報も受信する。これらに基づき、制御部５２は、第１−２欄や第１−４欄で説明した要領で、記録部５３に車外画像および車内画像を記録する。なお、第二実施形態においては、記録部５３が第一実施形態で述べたインシデントＤＢとなる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本開示の記録装置および画像再生方法は、車両の挙動に現れない交通事故またはインシデントの要因を記録可能であり、ドライブレコーダおよびネットワーク上のサーバ装置等に有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１  車両
２  車外撮像装置
３  車内撮像装置
４１  挙動検出部
４２  位置情報検出部
５  記録装置
５１  通信ＩＦ（受信部）
５２  制御部
５３  記録部
５４  表示装置
５５  無線通信部
６，９  サーバ装置
７  端末装置
８  ネットワーク
【図１】
0006534103.tif 000002
【図２】
0006534103.tif 000003
【図３】
0006534103.tif 000004
【図４Ａ】
0006534103.tif 000005
【図４Ｂ】
0006534103.tif 000006
【図５】
0006534103.tif 000007