(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置のうちのある特定種類の装置に対する一般的なスペックとしての第１の保守が必要となる期間である保守期間、及び前記ある特定種類の装置に対する一般的なスペックとしての第２の保守が必要となる使用回数としてのパラメータ値である保守パラメータ値に基づいて、単位期間当りの最適な保守パラメータ値の変化量である最適変化量を算出する最適変化量算出部と、
前記最適変化量算出部において算出された前記最適変化量に基づいて、前記複数の装置のうち稼働させる装置を選択する稼働装置選択部と
を備え、
前記稼働装置選択部は、前記複数の装置の各々について、
当該装置を稼働させた場合に予測される単位時間当りの平均使用回数である予測変化量と前記最適変化量との差である第１偏差を算出し、
単位時間当たりの使用回数である変化量と前記最適変化量との差である第２偏差を算出し、
前記稼働装置選択部は、前記複数の装置のうち、前記第１偏差及び前記第２偏差の和の絶対値の小さいものから稼働させる装置を選択する、
装置稼働システム。
【請求項２】
請求項１に記載の装置稼働システムにおいて、
前記稼働装置選択部は、時間帯ごとに、
当該時間帯に関し、前記複数の装置の各々について、前記第１偏差及び前記第２偏差を算出し、
当該時間帯に関し、前記第１偏差及び前記第２偏差の和の絶対値の小さいものから稼働させる装置を選択する、
ことを特徴とする装置稼働システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置稼働システムにおいて、
前記稼働装置選択部における稼働装置の選択は、前記保守期間内の予め定められた期間に、前記複数の装置のうちの１つが達した際に行われる
ことを特徴とする装置稼働システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置稼働システムにおいて、
前記保守期間は、前記第１の保守の後、前記装置が稼働している稼働期間の積算である
ことを特徴とする装置稼働システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置稼働システムにおいて、
前記複数の装置の各々は、微粒子を捕集して分析することにより、危険物と関係があるかどうかを検査する危険物検査装置である
ことを特徴とする装置稼働システム。
【請求項６】
複数の装置のうちのある特定種類の装置に対する一般的なスペックとしての第１の保守が必要となる期間である保守期間、及び前記ある特定種類の装置に対する一般的なスペックとしての第２の保守が必要となる使用回数としてのパラメータ値である保守パラメータ値に基づいて、単位期間当りの最適な保守パラメータ値の変化量である最適変化量を最適変化量算出部が算出する工程と、
前記最適変化量算出部において算出された前記最適変化量に基づいて、前記複数の装置のうち稼働させる装置を稼働装置選択部が選択する工程と
を備え、
さらに、前記稼働装置選択部は、前記複数の装置の各々について、
当該装置を稼働させた場合に予測される単位時間当りの平均使用回数である予測変化量と前記最適変化量との差である第１偏差を求める工程と、
単位時間当たりの使用回数である変化量と前記最適変化量との差である第２偏差を算出する工程と、
前記稼働装置選択部が、前記複数の装置のうち、前記第１偏差及び前記第２偏差の和の絶対値の小さいものから稼働させる装置を選択する工程と
を備える装置稼働方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置稼働システムに関し、例えば、駅や空港その他公共の場所で使用される設備や、工場の生産設備に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
駅や空港その他公共の場所で使用される設備や、工場の生産設備などにおいて使用される各種の装置は、様々な部品から構成されており、これらの部品はそれぞれ独立した保守を必要とするものが多い。特に消耗部品においては、装置内に配置されたものが消費された時点で装置を継続して稼働することができなくなるため、消耗部品に関しては、消費される際又はそれ以前に保守が行われる必要がある。
【０００３】
特許文献１は、生産処理システムにおいて、使用計画等に基づいて設備を共用することについて開示している。特許文献２は、危険物探知装置の一例である分析装置について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１５１１８号公報
【特許文献２】特許第５６９０８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、駅や空港での設置が想定される危険物検知装置は、稼働時間に応じてヘリウム等の消耗部品が消耗されると共に、利用者の数に応じてフィルタが消耗され、保守を必要とするタイミングを決定するパラメータは異なっている。このようにそれぞれ独立した保守のパラメータを有している装置において、それぞれのタイミングで別個に保守が行われるとすると、保守の回数が多くなり、稼働率の低下や保守費用の増大に繋がるおそれがある。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、異なる保守のパラメータを有している装置において、保守の回数を低減する装置稼働システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の装置稼働システムは、装置に対して第１の保守が必要となる期間である保守期間、及び前記装置に対して第２の保守が必要となるパラメータ値である保守パラメータ値に基づいて、単位期間当りの最適なパラメータ値の変化量である最適変化量を算出する最適変化量算出部と、前記最適変化量算出部において算出された前記最適変化量に基づいて、複数の前記装置のうち稼働させる装置を選択する稼働装置選択部とを備える装置稼働システムである。
【０００８】
また、本発明の装置稼働方法は、装置に対して第１の保守が必要となる期間である保守期間、及び前記装置に対して第２の保守が必要となるパラメータ値である保守パラメータ値に基づいて、単位期間当りの最適なパラメータ値の変化量である最適変化量を算出する工程と、前記最適変化量算出部において算出された前記最適変化量に基づいて、複数の前記装置のうち稼働させる装置を選択する工程とを備える装置稼働方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なる保守のパラメータを有している装置において、保守の回数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るセキュリティゲートシステムについて概略的に示す上面図である。
【図２】図１の第１セキュリティゲートにおける危険物検出装置の構成について説明するためのブロック図である。
【図３】図２の装置制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】装置稼働システムの機能ブロックについて示す図である。
【図５】予想される総使用回数に応じて稼働させる台数を保存する稼働台数テーブルである。
【図６】各時間帯におけるすべての危険物検出装置の使用回数の合計が保存される使用回数データテーブルである。
【図７】各時間帯における稼働台数、時間当たりの平均使用回数（予測変化量）、及び第１偏差を保存する各時間帯の稼働台数テーブルである。
【図８】各装置の時間当たりの使用回数（変化量）、及び第２偏差が保存される使用状況管理テーブルである。
【図９】時間帯（２４時〜６時）について各装置に対する第１偏差と第２偏差との和を保存する稼働装置決定テーブルである。
【図１０】各時間帯において稼働する危険物検出装置の装置番号を保存する稼働装置管理テーブルである。
【図１１】危険物検出装置（装置番号１）における稼働時間に対する使用回数の変化を示すグラフである。
【図１２】危険物検出装置（装置番号２）における稼働時間に対する使用回数の変化を示すグラフである。
【図１３】危険物検出装置（装置番号３）における稼働時間に対する使用回数の変化を示すグラフである。
【図１４】チェックポイント到達時における稼働装置選択部の処理について示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。以下の説明において、同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
（１）  本実施の形態によるセキュリティゲートシステムの構成
図１は、本発明の一実施の形態に係るセキュリティゲートシステム１００について概略的に示す上面図である。この図に示されるようにセキュリティゲートシステム１００は、６台のセキュリティゲート（第１セキュリティゲート１０１〜第６セキュリティゲート１０６）からなり、第１セキュリティゲート１０１〜第６セキュリティゲート１０６は、それぞれＩＣカード、携帯電話、チケット、手や指に付着した微粒子から危険物を検出する装置番号１〜６の危険物検出装置２００と、危険物検出装置２００での検出結果に基づいてゲートの開け閉めを行うゲート装置４００とを有している。例えば、第１セキュリティゲート１０１を利用する人は、危険物検出装置２００で危険物の検出を行い、危険物が検出されなかった場合には、ゲートが開き、矢印１１０の方向にゲート装置４００を通過する。一方、検出された場合には、ゲートは閉じたままとなる。本実施の形態では、全部で６台のセキュリティゲートを有するセキュリティゲートシステム１００について説明するが、６台に限らず、その他の複数台のセキュリティゲートを有するセキュリティゲートシステムを用いることができる。また、本実施の形態においては、第１セキュリティゲート１０１〜第６セキュリティゲート１０６を利用したセキュリティゲートシステム１００について説明するが、本発明は、セキュリティゲートシステムに限らず、複数の保守のパラメータを有する複数の同様の装置を用いたシステムに適用することができる。
【００１３】
（２）  危険物検出装置の構成
図２は、図１の第１セキュリティゲート１０１における主に危険物検出装置２００の構成について説明するためのブロック図である。なお、第２セキュリティゲート１０２〜第６セキュリティゲート１０６についても同様の構成であるため、説明は省略する。この図に示されるように、危険物検出装置２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶装置、ハードディスク等の不揮発性記憶装置等を有し、危険物検出装置２００を統括的に制御する装置制御部２５０と、ＩＣカード、携帯電話、チケット等の認証対象５００を認証する認証部２１４と、認証部２１４による認証が行われる際に、装置制御部２５０の制御により、認証部２１４に近接しているＩＣカード、携帯電話、チケット、手又は指に付着した微粒子を剥離する気流を送る送気部２１２と、送気部２１２から送られた気流を認証部２１４上へ吹き出す吹出し口２１３と、装置制御部２５０の制御により、剥離した微粒子を吸引する吸気部２１５と、検出対象物質の微粒子を濃縮して捕集するフィルタ部２１６と、捕集した微粒子である試料をイオン化して質量分析し、検出結果を装置制御部２５０に送信する質量分析部２１７と、試料をイオン化するためのガスを質量分析部２１７に供給するガス供給源２１８と、装置制御部２５０により制御され、危険物検出装置２００の稼働状態／停止状態を切り替える電源部２１９と、後述する装置稼働システム３００と通信を行う通信部２２０と、を有している。
【００１４】
装置制御部２５０は、例えば、質量分析部２１７から検出対象物質を検出しなかったという否定的な結果を受信した場合、ゲートを開くための信号をゲート装置４００に送り、信号を受信したゲート制御部４１１はゲートを開き、検査対象となった人のゲート通過を確認してゲートを閉じる。一方、肯定的な結果を受信した場合、ゲートを開くための信号をゲート装置４００に送ることなく、アラームを鳴動やライトの点滅等により管理者に知らせるものとすることができる。
【００１５】
ここで、ガス供給源２１８のガスは、質量分析を行っていなくても、危険物検出装置２００が稼動している間は常に消費される。そのため、所定期間、危険物検出装置２００が稼働状態であった場合には、新しいガスを補充する等の「第１の保守」を行う必要がある。ここで、ガスの補充が必要となる所定期間を「保守期間」と呼ぶ。本実施形態では、説明のために例示的に、保守期間を２４０時間とする。また、フィルタ部２１６には、検出対象である成分以外の微粒子も付着するため、使用回数と共に汚れていく。そのため、必要に応じて清掃して再利用するか、新品と交換する等の「第２の保守」を行う必要がある。ここで保守を行う必要が生じる使用回数を「保守パラメータ値」と呼ぶ。本実施形態では、説明のために例示的に、保守パラメータ値を２，０００回とする。なお、ここで、危険物検出装置２００が停止状態である場合であっても装置制御部２５０及び通信部２２０は動作するものとする。
【００１６】
（３）  危険物検出装置の装置制御部の構成
図３は、図２の装置制御部２５０の機能構成を示すブロック図である。この図に示されるように、ＣＰＵや各種の記憶装置により構成される装置制御部２５０は、送気部２１２及び吸気部２１５に対し、送気及び吸気の指示を行う送気・吸気制御部２５１と、質量分析部２１７からの質量分析結果を受信し、ゲート装置４００のゲートの開け閉めについても指示を送信する分析結果判定部２５２と、危険物検出装置２００が使用された各時刻を取得し、装置制御部２５０内の装置記憶部２５６等に保存する使用監視部２５３と、前回の第１の保守から危険物検出装置２００が稼働状態であった時間を積算し、装置記憶部２５６等に保存する稼働時間計測部２５４と、後述する装置稼働システム３００からの指示を受信し、電源部２１９のＯＮ／ＯＦＦを指示することにより、危険物検出装置２００の稼働状態及び停止状態の切り替えを行う電源制御部２５５と、を有している。
【００１７】
（４）  装置稼働システムの構成
図４は、装置稼働システム３００の機能ブロックについて示す図である。この図に示されるように、装置稼働システム３００は、装置番号１〜６の危険物検出装置２００とそれぞれ通信ネットワークを介して接続されている。ここで、図４においては、装置稼働システム３００は、危険物検出装置２００とは別に設けられて記載されているが、装置稼働システム３００は、いずれかの危険物検出装置２００内、又は複数の危険物検出装置２００内に分散して備えられるものであってもよい。この図に示されるように、装置番号１〜６の危険物検出装置２００に通信ネットワークを介して接続された装置稼働システム３００は、ガスの交換等の第１の保守が必要な保守期間、及びフィルタの交換等の第２の保守が必要な使用回数（保守パラメータ値）を用いて、最適な時間当たりの使用回数である最適変化量を算出する最適変化量算出部３０１と、各危険物検出装置２００から稼働時間及び使用時刻を受信し、最適変化量に基づいて各時間帯における稼働させる装置を選択する稼働装置選択部３０２と、稼働装置選択部３０２が稼働装置の選択を行う際に必要なデータを保存するシステム記憶部３０３と、を有している。
【００１８】
ここで、最適変化量について説明する。後述する図１１には、横軸を稼働時間、縦軸を使用回数とするグラフが示されており、例えば、ガスの交換等の第１の保守が必要な保守期間を２４０時間で、フィルタの交換等の第２の保守が必要な使用回数（保守パラメータ値）が２，０００回とすると、保守パラメータ値と保守期間の交点を原点と結んだ線の理想直線は図の一点鎖線で示され、この例における最適変化量は８．３（回／時）となる。最適変化量はシステム記憶部３０３に保存される。しかしながら、最適変化量はこれに限られず、複数回の第１の保守のタイミングで第２の保守が行われてもよいし、また逆に、複数回の第２の保守のタイミングで第１の保守が行われることとしてもよい。
【００１９】
また、例えばシステム記憶部３０３には、図５〜１０に示されるテーブルの内容が保存される。図５は、所定期間（例えば６時間）中の予想される総使用回数に応じて稼働させる台数を保存する稼働台数テーブルであり、図６は、各時間帯におけるすべての危険物検出装置２００の使用回数の合計が（例えば１週間の移動平均で）保存される使用回数データテーブルであり、図７は、稼働台数テーブルの稼働台数を、使用回数データテーブルの使用回数に適用し、各時間帯における稼働台数、及び、その稼働台数で稼働した際の予想される単位時間当たりの平均使用回数（予測変化量）を保存すると共に、平均使用回数（予測変化量）と最適変化量との差である第１偏差を保存する各時間帯の稼働台数テーブルである。本実施形態においては、予測変化量は、過去の一週間の使用における移動平均に基づいているが、この他の方法により予測変化量を求めることとしてもよい。
【００２０】
図８は、装置番号１〜６のいずれかの危険物検出装置２００が、保守期間より短い予め定められた稼働時間（チェックポイント）に達した際に、各装置の時間当たりの使用回数（変化量）が保存されると共に、最適変化量との差である第２偏差が保存される使用状況管理テーブルであり、図９は、ある時間帯について各装置に対する第１偏差と第２偏差との和を保存する稼働装置決定テーブルであり、図１０は、稼働装置決定テーブルにおいて決定した各時間帯の稼働する危険物検出装置の装置番号を保存する稼働装置管理テーブルである。
【００２１】
ここで、本実施の形態においては、毎日２４時にすべての危険物検出装置２００の使用監視部２５３及び稼働時間計測部２５４が、それぞれの通信部２２０を介して、その日の装置の使用時刻及び稼働時間を通知するものとすることとしてもよい。この場合に、使用時刻及び稼働時間を受信した装置稼働システム３００の稼働装置選択部３０２は、各時間帯の使用回数を算出し、図６の使用回数データテーブルを更新する。例えば、使用回数データテーブルは一週間分の各時間帯の使用量の平均を算出し、移動平均により日々更新されるものとしてもよい。例えば、１日目から７日目までの各時間帯の平均使用回数を算出し、８日目の使用回数のデータ収集が終了すると、１日目のデータを廃棄し２日目から８日目の使用回数に更新することとしてもよい。時間帯の時間区分は、適用されるシステムによってより適切なものを使用することができる。この際、平均使用回数（予測変化量）と最適変化量とを比較し、その差である第１偏差を求めて図７の稼働台数テーブルも更新し、システム記憶部３０３に保存する。本実施形態においては、毎日、使用時刻及び稼働時間を通知するものとしたが、毎日通知するものでなくとも、装置稼働システム３００の稼働装置選択部３０２が稼働装置を選択する際に、すべての危険物検出装置２００から使用時刻及び稼働時間を収集するものであってもよい。本実施形態においては、使用時刻を通知することとしたが、各装置において各時間帯における使用回数を算出し、各時間帯の使用回数等他のパラメータと共に通知することとしてもよい。平均使用回数（予測変化量）と最適変化量との比較は、差をとるだけでなく、大小の比較や割り算等の演算であってもよい。
【００２２】
（５）  稼働させる危険物検出装置の選択
図１１〜１３は、それぞれ装置番号１〜３の危険物検出装置２００における稼働時間に対する使用回数の変化を示すグラフである。上述したように、この例では、ガスの交換等の第１の保守が必要な保守期間を２４０時間で、フィルタの交換等の第２の保守が必要な使用回数（保守パラメータ値）が２，０００回であるため、保守パラメータ値と保守期間の交点を原点と結んだ線の理想直線は図の一点鎖線で示され、最適変化量（傾き）は８．３（回／時）である。ここで、保守期間である２４０時間を更に４つに分け、６０時間ごとに第１チェックポイント〜第３チェックポイントを定めている。
【００２３】
これらのグラフにおいて、また、実線の矢印で示されるように、装置番号１の危険物検出装置２００が第１チェックポイントである稼働時間６０時間に達する。ここで、装置番号２〜６の危険物検出装置２００は未だ稼働時間６０時間には達していないが、いずれか一つの危険物検出装置がチェックポイントに達した時点で、稼働時間６０時間に達した危険物検出装置２００（装置番号１）の稼働時間計測部２５４は、通信部２２０を介して、装置稼働システム３００に対し、稼働時間が６０時間である旨又は第１チェックポイントに達した旨を通知する。この通知を受信した装置稼働システム３００の稼働装置選択部３０２は、チェックポイント到達時の処理を行う。
【００２４】
図１４は、チェックポイント到達時における稼働装置選択部３０２の処理について示すフローチャートである。いずれかの危険物検出装置２００がチェックポイントに達した時点で、稼働装置選択部３０２は、このフローチャートに示す処理を行うこととする。チェックポイント到達時における稼働装置選択部３０２の処理は、まず、すべての危険物検出装置２００から使用時刻及び稼働時間を受信する（ステップＳ１）。ここで、前日までの使用時刻又は稼働時間について既に受信している場合には、その日の使用時刻及び／又は稼働時間のみを受信することとしてもよい。次に、各危険物検出装置２００における単位時間当たりの使用回数（変化量）を算出すると共に（ステップＳ２）、単位時間当たりの使用回数（変化量）と最適変化量である８．３（回／時）とを比較し、これらの差である第２偏差を算出し（ステップＳ３）、図８の使用状況管理テーブルを作成する。単位時間当たりの使用回数（変化量）と最適変化量との比較は、差をとるだけでなく、大小の比較や割り算等その他の演算であってもよい。
【００２５】
次に、稼働させる危険物検出装置２００を選択する対象となる時間帯、例えば２４時〜６時、を決定し、図７の各時間帯の稼働台数テーブルから、その時間帯の稼働台数（２４時〜６時の例で２台）を決定する（ステップＳ４）。引き続き、決定された稼働台数が全台数（例えば６台）であるかを確認し（ステップＳ５）、全台数であれば、全ての危険物検出装置２００を稼働させる装置として選択する（ステップＳ６）。一方、全台数が稼働台数でない場合には、図８の使用状況管理テーブルにおける各危険物検出装置２００の第２偏差に対してそれぞれ、図７の各時間帯の稼働台数テーブルにおける、対象となる時間帯の第１偏差を足して（ステップＳ７）、図９の稼働装置決定テーブルを作成し、第１の偏差と第２の偏差の和の絶対値が小さい順に、稼働台数分（２４時〜６時の例で２台）の装置番号を稼働装置として選択する（ステップＳ８）。図９では、第１の偏差と第２の偏差の和の絶対値が小さい順にソートされ、上位２台を太線で囲むことにより選択している。図９では、装置番号１及び４が、２４時〜６時の稼働装置として選択されたこととなる。ステップＳ６又はＳ８により、稼働装置の選択が終了すると、すべての時間帯について稼働装置を決定したかを確認し（ステップＳ９）、決定していない場合には、ステップＳ４に戻り、未だ稼働装置の装置番号を決定していない対象時間帯について、同様の処理を行う。すべての時間帯について稼働装置の装置番号を決定している場合には処理を終了する。
【００２６】
次回のチェックポイント到達時の処理は、いずれか危険物検出装置２００が第２チェックポイントに達した時点（稼働時間１２０時間）で行うため、各装置において第１チェックポイント（稼働時間６０時間）で装置稼働システム３００に通知を行うこととなっている場合には、第２チェックポイント（稼働時間１２０時間）で通知を行うように変更する。更新された図１０の稼働対象装置管理テーブルは、次の時間帯の開始から、新たに決定した稼働装置によりセキュリティゲートシステム１００を運用することとしてもよい。
【００２７】
上述のように運用することにより、例えば、図１１の装置番号１の危険物検出装置２００は単位時間当たり使用回数を減少させた運用となり、図１３の装置番号３の危険物検出装置２００は、２４時〜６時の時間帯では選択されていないが、他の時間帯での使用が決定されたことにより、より単位時間当たり使用回数が上昇した運用となり、図１２の装置番号２の危険物検出装置２００は、例えば、選択されなかったことにより、稼働時間及び使用回数に変化がない運用となる。
【００２８】
（６）本実施の形態の効果
したがって、各装置は、使用回数（保守パラメータ値）の変化量が、より最適変化量に近づくように稼働装置が決定されるため、異なる保守のタイミングを有している装置であっても、同時期に保守を行うことができるため、保守の回数を低減することができる。
【００２９】
また、例えば、複数台並んだ状態で装置が稼働している場合には入口などに近い装置に使用が集中したり、予め定められた順番で停止させる装置を決定することした場合には特定の装置に稼動が集中したりしてしまい、特定の装置だけ保守の必要が生じるおそれがある。しかしながら本実施の形態のように、保守パラメータ値の変化量が最適変化量に近づくように稼働装置を決定することにより、使用頻度を平準化させることができる。
【００３０】
（７）他の実施の形態
本実施の形態において、危険物検出装置２００は、セキュリティゲートシステム１００において、すべて同じものを使用することとしたが、同様の保守パラメータ値及び保守期間を有する同様の装置を用いてもよい。
【００３１】
また、本実施形態においては、装置稼働システム３００は、危険物検出装置２００の外部に配置されるものとして記述したが、いずれか１つの危険物検出装置２００に組み込まれているものでもよいし、複数の危険物検出装置２００に分散して組み込まれているものであってもよい。このようにした場合には複数の危険物検出装置２００は互いに通信を行うものとする。
【００３２】
また、本実施形態においては、装置が１つの保守期間及び１つの保守パラメータ値を有する場合について説明したが、複数の保守期間及び／又は複数の保守パラメータ値を有する場合であってもよい。この場合には、例えば、複数の保守期間の最小公倍数を代表保守期間として適用してもよく、また、複数の保守パラメータ値が、それぞれ使用回数等に基づくものであれば、最小公倍数を代表保守パラメータ値として適用してもよい。また、保守パラメータ値も期間であることとしてもよい。
【００３３】
また、本実施の形態においては、危険物検出装置２００に装置稼働システム３００を適用することとしたが、危険物検出装置に限らず、駅や空港その他公共の場所で使用される設備や、工場の生産設備などにおいて使用される各種の装置等に適用することができる。
【００３４】
また、本実施の形態においては、最適変化量と他の変化量を比較して偏差を求めることとしたが、予め計画的に使用される装置等の場合には、偏差等を求めることなく、最適変化量となるようにスケジュールする等とすることができる。また、本実施の形態においては、第１偏差及び第２偏差の両方を求めることとしたが、各装置の単位期間当りのパラメータ値の変化量と最適変化量との比較のみを行い、予測変化量を算出することなく、最適変化量より小さい変化量の装置を稼働させる装置として選択させることとしてもよい。
【００３５】
また、本実施の形態においては、第１偏差及び第２偏差の和の絶対値の小さいものから稼働させる装置を選択することとしたが、これに限らず、次回のチェックポイントや保守期間の経過時に最適変化量となるように、例えば変化量の小さい装置から稼働させる装置を定めることができる。また、本実施の形態においては、時間帯毎の稼働させる装置を選択することとしたが、時間帯の区分はないものであってもよい。また、本実施の形態のおいては、チェックポイントを定めて、稼働させる装置を選択することとしたが、毎日や稼働させるタイミング毎等他のタイミングで稼働させる装置を選択することができる。
【００３６】
また、本実施の形態のおいては、パラメータ値を消耗部品の使用回数としたが、劣化度合い等であってもパラメータ値の取得できるものであれば、本発明を適用することができる。また、本実施の形態のおいては、保守期間を、前回の第１の保守から、装置が稼働している稼働期間の積算としたが、装置の特性により稼働していない期間を含むもの等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、駅や空港その他公共の場所で使用される設備や、工場の生産設備などに適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１００  セキュリティゲートシステム，  １０１  第１セキュリティゲート，  １０２  第２セキュリティゲート，  １０３  第３セキュリティゲート，  １０４  第４セキュリティゲート，  １０５  第５セキュリティゲート，  １０６  第６セキュリティゲート，  ２００  危険物検出装置，  ２１２  送気部，  ２１３  吹出し口，  ２１４  認証部，  ２１５  吸気部，  ２１６  フィルタ部，  ２１７  質量分析部，  ２１８  ガス供給源，  ２１９  電源部，  ２２０  通信部，  ２５０  装置制御部，  ２５１  吸気制御部，  ２５２  分析結果判定部，  ２５３  使用監視部，  ２５４  稼働時間計測部，  ２５５  電源制御部，  ２５６  装置記憶部，  ３００  装置稼働システム，  ３０１  最適変化量算出部，  ３０２  稼働装置選択部，  ３０３  システム記憶部，  ４００  ゲート装置，  ４１１  ゲート制御部，  ５００  認証対象
【図１】
0006606396.tif 000002
【図２】
0006606396.tif 000003
【図３】
0006606396.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006606396.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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