(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に離間して配置された複数の横桟にオプション部材を取り付けるためのオプション取付構造であって、
樹脂で形成され各前記横桟の外周に嵌合する嵌合部、及び前記複数の横桟それぞれに嵌合する前記嵌合部どうしを連結する連結部を有する嵌合部材と、
前記オプション部材に下向き鉤状をなすように設けられ、各前記嵌合部の外周に上方から係合される係合部と、を備えることを特徴とするオプション取付構造。
【請求項２】
前記オプション部材は、前記連結部側に突出する抜け止め部を有し、
前記嵌合部材は、前記連結部から前記オプション部材側に突出する突出部を有し、
前記突出部は、前記抜け止め部の上方に当接していることを特徴とする請求項１に記載のオプション取付構造。
【請求項３】
前記係合部は、各前記嵌合部の外周に係合し樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のオプション取付構造。
【請求項４】
前記嵌合部材は、前記突出部から下方に延びるとともに、前記抜け止め部と前記突出部との係合を解除する向きに弾性変形可能なレバー部を有することを特徴とする請求項２に記載のオプション取付構造。
【請求項５】
床面上を走行可能なベース部と、
前記ベース部から上方に延びる支持体と、
前記支持体から延びる横桟に請求項１から４のいずれか一項に記載されたオプション取付構造により取り付けられ、物品が載置可能とされたオプション部材としての物品載置部材と、を備えることを特徴とするカート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オプション取付構造及びカート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オフィスや病院等の公共施設には、執務を効率的に行うために、物品を載置可能とした棚等の什器が設置されている。また、什器の周りにカーテンレールやレール等のオプション部材を取り付けた構成が知られている。
【０００３】
例えば、ワイヤー等の線材により棚板が構成された棚を備えた什器において、略水平方向の延び、上下方向に離間して複数配置されたワイヤー等の線材に、オプション部材の下向きＵ字状をなす係止部を上方から係止させたものが提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
また、水平方向に延び、上下方向に離間して複数配置された横桟等によりフレームが構成された什器において、上側の横桟に上方から弾性係合される上部フックと、下側の横桟に下方から弾性係合される下側フックとを有するトレーレールを設けたものも提案されている（下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１２６３３２号公報
【特許文献２】特許第４９４３２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記の特許文献１に記載の構成では、オプション部材の係止部と線材との間とクリアランスが小さいと係止部の内部に線材を配置することができないため、所定寸法のクリアランスを設けている。このため、係止部と線材との間に隙間が生じ、オプション部材の荷重等により、係止部、つまりオプションン部材ががたついてしまうという問題点がある。
また、上記の特許文献２に記載の構成では、下側フックは横桟に下方から弾性係合されている構成であるため、例えばトレーレールをフレームから離間させる方向の外力が作用すると、トレーレールが、上側の横桟に係合している上側フックを中心に回動して、下側の横桟と下側フックとの係合が容易に外れてしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、オプション部材が、がたつきを抑えつつ、安定的に取り付けられたオプション取付構造及びカート装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るオプション取付構造は、上下方向に離間して配置された複数の横桟にオプション部材を取り付けるためのオプション取付構造であって、樹脂で形成され各前記横桟の外周に嵌合する嵌合部、及び前記複数の横桟それぞれに嵌合する前記嵌合部どうしを連結する連結部を有する嵌合部材と、前記オプション部材に下向き鉤状をなすように設けられ、各前記嵌合部の外周に上方から係合される係合部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように構成されたオプション取付構造では、横桟の外周に樹脂で形成された嵌合部が嵌合し、嵌合部の外周に下向き鉤状をなすオプション部材の係合部が係合している。つまり、横桟とオプションン部材との間には、嵌合部材の嵌合部が介在している。樹脂で形成された嵌合部が係合部と横桟との間の隙間（クリアランス）の形状に対応して弾性変形するため、がたつきを抑えてオプション部材を横桟に取り付けることができる。
また、上下方向に離間して配置された複数の横桟それぞれに嵌合部材の嵌合部が嵌合し、下向き鉤状をなすオプション部材の係合部が各嵌合部の外周に上方から係合されている。つまり、オプション部材の下向き鉤状をなす係合部を、横桟に上下の２箇所で上方から係合することができるため、オプション部材を安定的に取り付けることができる。
【００１０】
また、本発明に係るオプション取付構造は、前記オプション部材は、前記連結部側に突出する抜け止め部を有し、前記嵌合部材は、前記連結部から前記オプション部材側に突出する突出部を有し、前記突出部は、前記抜け止め部の上方に当接していることが好ましい。
【００１１】
このように構成されたオプション取付構造では、嵌合部材の連結部からオプション部材側に突出する突出部は、連結部側に突出するオプション部材の抜け止め部の上方に当接している。よって、嵌合部に上方から係合する係合部を有するオプション部材の上方への移動が抑制される。
【００１２】
また、本発明に係るオプション取付構造は、前記係合部は、各前記嵌合部の外周に係合し樹脂で形成されてもよい。
【００１３】
このように構成されたオプション取付構造では、嵌合部の外周に樹脂で形成された係合部が係合する。よって、係合部が嵌合部の外周形状に対応して弾性変形するため、係合部を有するオプション部材のがたつきを一層抑制することができる。
【００１４】
また、本発明に係るオプション取付構造は、前記嵌合部材は、前記突出部から下方に延びるとともに、前記抜け止め部と前記突出部との係合を解除する向きに弾性変形可能なレバー部を有していてもよい。
【００１５】
このように構成されたオプション取付構造では、オプション部材の抜け止め部と嵌合部材の突出部との係合を解除する向きに、レバー部を操作すると、レバー部が解除する向きに弾性変形する。これにともない、レバー部の上部に位置する突出部が抜け止め部と当接しない位置に移動し、オプション部材の抜け止め部と嵌合部材の突出部との係合が解除される。
【００１６】
また、本発明に係るカート装置は、床面上を走行可能なベース部と、前記ベース部から上方に延びる支持体と、前記支持体から延びる横桟に上記のいずれか一に記載されたオプション取付構造により取り付けられ、物品が載置可能とされたオプション部材としての物品載置部材と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
このように構成されたカート装置では、横桟の外周に樹脂で形成された嵌合部が嵌合し、嵌合部の外周に下向き鉤状をなすオプション部材としての物品載置部材の係合部が係合している。つまり、横桟と物品載置部材との間には、嵌合部材の嵌合部が介在している。樹脂で形成された嵌合部が係合部と横桟との間の隙間（クリアランス）の形状に対応して弾性変形するため、がたつきを抑えて物品載置部材を支持体から延びる横桟に取り付けることができる。
また、上下方向に離間して配置された複数の横桟それぞれに嵌合部材の嵌合部が嵌合し、下向き鉤状をなす物品載置部材の係合部が各嵌合部の外周に上方から係合されている。つまり、物品載置部材の下向き鉤状をなす係合部を、横桟に上下の２箇所で上方から係合することができるため、物品載置部材を安定的に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るオプション取付構造及びカート装置によれば、オプション部材を、がたつきを抑えつつ、安定的に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るカート装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカート装置が備えるメイントレイ及び物品載置部を含む斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカート装置が備えるメイントレイ及び物品載置部を含む斜視図であり、図２に示す状態からメイントレイ及び一方の物品載置部を下方に移動させた図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るカート装置が備える支持体と、物品載置部の支持ブラケットとを含む正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るカート装置が備える物品載置部の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るカート装置が備える支持体と、物品載置部の支持ブラケットとを含む斜視図（物品載置部を二点鎖線で示す）である。
【図８】本発明の一実施形態に係るカート装置が備える支持体と、物品載置部と、物品載置部の支持ブラケットとを含む斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るカート装置が備える物品載置部の支持ブラケットの三面図であり（ａ）が上面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るカート装置が備える物品載置部の支持ブラケットの部分的な斜視図である。
【図１１】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るカート装置が備える物品載置部の支持ブラケットと物品載置部との間に介在される嵌合部材の斜視図である。
【図１４】図５のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るカート装置が備える物品載置部の支持ブラケットをカート装置の支持体に取り付ける動作を説明するための斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るカート装置が備えるメイントレイの斜視図であり、（ａ）が上方から見た斜視図であり、（ｂ）が下方から見た斜視図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るカート装置が備えるメイントレイの三面図であり、（ａ）が底面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が正面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るカート装置のベース部と、支持体と、メイントレイの支持ブラケットとを含む斜視図（メイントレイ、物品載置部の支持ブラケット及び物品載置部を省略した斜視図）である。
【図１９】メイントレイを取り外した状態において本発明の一実施形態に係るカート装置が備えるメイントレイの支持ブラケットを上方から見た斜視図である。
【図２０】メイントレイを取り外した状態において本発明の一実施形態に係るカート装置が備えるメイントレイの支持ブラケットを下方から見た斜視図である。
【図２１】メイントレイを取り付けた状態において本発明の一実施形態に係るカート装置が備えるメイントレイの支持ブラケットを下方から見た下面図である。
【図２２】メイントレイを取り外した状態において本発明の一実施形態に係るカート装置が備えるメイントレイの支持ブラケットの支持体側の一部を拡大した側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係るカート装置が備えるロック部材の斜視図であり、（ａ）がカート装置の前側から見た斜視図であり、（ｂ）がカート装置の後側から見た斜視図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係るカート装置が備える支持ブラケットにメイントレイを装着するときの動作について説明する模式図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係るカート装置が備える支持ブラケットにメイントレイを装着するときの動作について説明する模式図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係るカート装置が備える支持体からメイントレイの支持ブラケットを脱離するときの動作について説明する模式図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係るカート装置が備える支持体からメイントレイの支持ブラケットを脱離するときの動作について説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明に係るカート装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るカート装置の斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係るカート装置のメイントレイ及び物品載置部を含む斜視図である。図３は、本発明の一実施形態に係るカート装置が備えるメイントレイ及び物品載置部を含む斜視図であり、図２に示す状態からメイントレイ及び一方の物品載置部を下方に移動させた図である。
【００２２】
なお、以下の説明においては、利用者がハンドル５ｅを把持してカート装置１と対向する側を後側とし、ハンドル５ｅを押してカート装置１を進行させる側を前側とする。これら後側と前側とを結ぶ方向を前後方向又は奥行方向とする。また、前後方向と直交する水平方向を幅方向とする。また、利用者がハンドル５ｅを把持してカート装置１を操作する向きを基準として、右側（図１に示す紙面右手前側）を右側とし、左側（図１に示す紙面左奥側）を左側とする。
【００２３】
カート装置１は、オフィスや病院において、書類ファイルや薬瓶等の物品を載置して搬送する什器であり、図１に示すように、床面に設置されるカート本体３と、カート本体３に支持されたポケットトレイ（物品載置部材、オプション部材）１０と、ポケットトレイ１０を支持するポケットトレイ支持機構１１と、カート本体３に支持されたメイントレイ２と、メイントレイ２を支持するメイントレイ支持機構４と、カート本体３に支持された天板ユニット５とを備えている。図２、図３に示すように、カート装置１では、ポケットトレイ１０及びメイントレイ２は、それぞれカート本体３に対して、上下方向の位置を変更可能に装着されている。
【００２４】
（カート本体）
図１に示すように、カート本体３は、脚部（ベース部）３ａと、支持基体（支持体）３ｂと、昇降操作部（不図示）と、を備えている。脚部３ａは、４本の直線状の脚杆３ａ１と、これらの脚杆３ａ１の根元が接続されるベース部３ａ２と、各々の脚杆３ａ１の先端部に取り付けられるキャスタ３ａ３と、キャスタ３ａ３をロックするロック部３ａ４とを備えている。このような脚部３ａのキャスタ３ａ３が床面に当接した状態で転動することにより、カート装置１が走行可能とされている。また、ロック部３ａ４によりキャスタ３ａ３をロックすることによって、カート装置１の移動が規制される。
【００２５】
図４は、支持基体３ｂと、ポケットトレイ支持機構１１とを含む正面図である。図５は、図４のＡ−Ａ断面図である。図４及び図５において、一方のポケットトレイ支持機構１１のみを示している。
図４、図５に示すように、支持基体３ｂは、外側支柱ユニット３ｂ１と、内側支柱ユニット３ｂ２とを有している。外側支柱ユニット３ｂ１は、脚部３ａ（図１参照。以下同じ。）のベース部３ａ２（図１参照。以下同じ。）上に立設される中空の柱状部であるアウタ３ｂ３と、アウタ３ｂ３に固定される棚柱３ｂ４とを備えている。アウタ３ｂ３には、カート装置１の前側と後側との各々に２本の溝部３ｂ５が形成されている。これらの２本の溝部３ｂ５は、互いが平行な状態で各々が鉛直方向に延在して形成されている。棚柱３ｂ４は、アウタ３ｂ３の溝部３ｂ５の各々に嵌合されている。つまり、本実施形態においては、棚柱３ｂ４は、カート装置１の前側と後側との各々に２本ずつで合計４本設けられている。各々の棚柱３ｂ４には、鉛直方向に一定ピッチにて係止孔３ｂ６が形成されている。これらの係止孔３ｂ６は、後述するトレイ支持機構１１，４がそれぞれ備える後述の係止爪１１ｃ１０，４ｇ３が挿入される箇所である。
【００２６】
内側支柱ユニット３ｂ２は、外側支柱ユニット３ｂ１のアウタ３ｂ３の内部に挿通されると共に上端に天板ユニット５が固定された中空の柱状部３ｂ７と、柱状部３ｂ７の側部に軸支されると共に外側支柱ユニット３ｂ１のアウタ３ｂ３の内壁面に当接するローラ３ｂ８とを有している。このような内側支柱ユニット３ｂ２は、ローラ３ｂ８が転動することによって外側支柱ユニット３ｂ１のアウタ３ｂ３の内部を鉛直方向に移動可能とされている。内側支柱ユニット３ｂ２が外側支柱ユニット３ｂ１から上方に大きく突出されている場合には、全体として支持基体３ｂが伸びた状態とされ、天板ユニット５（図１参照。以下同じ。）が高い位置に配置される。一方、内側支柱ユニット３ｂ２の多くが外側支柱ユニット３ｂ１に収容されている場合には、全体として支持基体３ｂが縮んだ状態とされ、天板ユニット５が低い位置に配置される。
【００２７】
図１に示すように、昇降操作部（不図示。以下同じ。）は、不図示の操作レバーと、不図示のロック機構とを備えている。操作レバーは、ハンドル５ｅの下方に配置されており、操作することによってロック機構による内側支柱ユニット３ｂ２のロックを解除する。ロック機構は、内側支柱ユニット３ｂ２を外側支柱ユニット３ｂ１に対して固定するものであり、操作レバーが操作された場合のみ当該ロックを解除する。このような昇降操作部によって、任意の高さに天板ユニット５を配置することができる。
【００２８】
（ポケットトレイ）
図６は、ポケットトレイ１０の斜視図である。
図６に示すように、ポケットトレイ１０は、底板１０ａと、底板１０ａの縁部に立設される周壁部１０ｂと、周壁部１０ｂの前部に形成される下向き爪（係合部）１０ｊ及び係合片（抜け止め部）１０ｋとを備えている。
【００２９】
底板１０ａは、上面が平坦な物品載置面とされており、載置された物品を下方から支持する板状の部位である。本実施形態では、底板１０ａは、略正方形状とされている。
【００３０】
周壁部１０ｂは、底板１０ａを囲むように底板１０ａの縁部に立設された壁部であり、底板１０ａにおけるカート装置１の前側の辺から立設する前面壁１０ｄと、底板１０ａにおけるカート装置１の後側の辺から立設する後面壁１０ｅと、底板１０ａにおけるカート装置１の幅方向の一方側の辺から立設する第１側壁１０ｆと、底板１０ａにおけるカート装置１の幅方向の他方側の辺から立設する第２側壁１０ｇとを有している。
【００３１】
前面壁１０ｄ、第１側壁１０ｆ、後面壁１０ｅ及び第２側壁１０ｇの上端部には、外側に折り返された折り返し壁部１０ｈが連続して設けられている。
【００３２】
下向き爪１０ｊは、周壁部１０ｂの前面壁１０ｄに、幅方向及び鉛直方向に離間して４箇所設けられている。各下向き爪１０ｊは、前面壁１０ｄから水平面に沿って突出した第一平面部１０ｊ１と、第一平面部１０ｊ１の端部から前方に向かうにしたがって次第に下方に向かうように湾曲形成された湾曲部１０ｊ２と、湾曲部１０ｊ２の端部から鉛直面に沿って延びる第二平面部１０ｊ３とを有している。このように、下向き爪１０ｊは、下向き鉤状をなしている。下向き爪１０ｊは、弾性変形可能に形成されている。例えば、介在部材１１ｂは、ＰＰ（ポリプロピレン）等の合成樹脂により成形されている。
【００３３】
係合片１０ｋは、周壁部１０ｂの前面壁１０ｄにおいて、上下に離間して配置された下向き爪１０ｊのうち下側に配置された２個の下向き爪１０ｊの間に配置されている。係合片１０ｋは、前面壁１０ｄから前方に突出し、横長に形成されている。
【００３４】
また、図５に示すように、ポケットトレイ１０のカート装置１における前後方向の寸法は、支持基体３ｂの前後方向の寸法よりも長い。
【００３５】
（ポケットトレイ支持機構）
図１に示すように、本実施形態では、ポケットトレイ支持機構１１は、カート本体３に対して２つ設けられている。これらポケットトレイ支持機構１１は、支持基体３ｂを挟んでカート装置１の幅方向両側に配置されている。各ポケットトレイ支持機構１１は、支持基体３ｂに対して着脱可能に装着されるとともに、ポケットトレイ１０を支持している。なお、これらのポケットトレイ支持機構１１は、配置される方向が異なる以外は同一の構成であることから、以下の説明ではその１つについて説明を行う。
【００３６】
図７は、支持基体３ｂと、ポケットトレイ支持機構１１とを含む斜視図（ポケットトレイ１０を二点鎖線で示す）である。図８は、支持基体３ｂと、ポケットトレイ１０と、ポケットトレイ支持機構１１とを含む斜視図である。
図７及び図８に示すように、ポケットトレイ支持機構１１は、ブラケット部材１１ａと、介在部材（嵌合部材）１１ｂとを備えている。
【００３７】
ブラケット部材１１ａは、ハンガー部１１ｃと、カバー部１１ｄと、ロック部１１ｅとを有している。
【００３８】
図９は、ハンガー部１１ｃの三面図であり（ａ）が上面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が正面図である。図１０は、ブラケット部材１１ａの部分的な斜視図である。
図９及び図１０に示すように、ハンガー部１１ｃは、２本の直線ワイヤー部（横桟）１１ｃ１と、第一連結ワイヤー部１１ｃ２と、屈曲ワイヤー部１１ｃ３と、第二連結ワイヤー部１１ｃ４と、主板状部１１ｃ６と、端部板状部１１ｃ７と、第一屈曲板状部１１ｃ８と、第二屈曲板状部１１ｃ９と、係止爪１１ｃ１０とを有している。
【００３９】
図８、図９及び図１０に示すように、各直線ワイヤー部１１ｃ１は、後述する介在部材１１ｂを介在させてポケットトレイ１０の下向き爪１０ｊに係合される。２本の直線ワイヤー部１１ｃ１は、下向き爪１０ｊの鉛直方向の間隔に対応して、鉛直方向に離間して配置されている。第一連結ワイヤー部１１ｃ２は、２本の直線ワイヤー部１１ｃ１の一方（カート装置１の幅方向外側）の端部同士を連結している。屈曲ワイヤー部１１ｃ３は、各直線ワイヤー部１１ｃ１の他方（カート装置１の幅方向内側）の端部から支持基体３ｂの側面に沿って屈曲している。第二連結ワイヤー部１１ｃ４は、２本の屈曲ワイヤー部１１ｃ３の後端部同士を連結している。本実施形態では、これら直線ワイヤー部１１ｃ１、第一連結ワイヤー部１１ｃ２、屈曲ワイヤー部１１ｃ３及び第二連結ワイヤー部１１ｃ４は、ワイヤー鋼棒により一体的に形成されている。
【００４０】
主板状部１１ｃ６は、２本の屈曲ワイヤー部１１ｃ３の支持基体３ｂ側の面に沿って設けられている。端部板状部１１ｃ７は、主板状部１１ｃ６の上下端部からそれぞれ屈曲して設けられている。各端部板状部１１ｃ７は、それぞれ２本の屈曲ワイヤー部１１ｃ３の上下面に沿って配置されている。第一屈曲板状部１１ｃ８は、主板状部１１ｃ６の後端部から屈曲して、後方に向かうにしたがって次第にカート装置１の幅方向中央側に向かうように傾斜している。第二屈曲板状部１１ｃ９は、第一屈曲板状部１１ｃ８の後端部から前方に屈曲して設けられている。第二屈曲板状部１１ｃ９は、支持基体３ｂの溝部３ｂ５内に配置されている。係止爪１１ｃ１０は、第二屈曲板状部１１ｃ９の端部に、上下方向に離間して２箇所設けられている。また、第二屈曲板状部１１ｃ９の端部には、係止爪１１ｃ１０に向かって突出する当接壁部１１ｃ２０が設けられている。当接壁部１１ｃ２０は、第二屈曲板状部１１ｃ９の上下端部及び上側の係止爪１１ｃ１０と下側の係止爪１１ｃ１０との間の３箇所に設けられている。
【００４１】
図９に示すように、各係止爪１１ｃ１０は、第二屈曲板状部１１ｃ９の端部に設けられた基部１１ｃ１１と、基部１１ｃ１１に連続して基部１１ｃ１１の上下幅よりも幅広に形成された幅広部１１ｃ１２と、幅広部１１ｃ１２の上下端部からそれぞれ第二屈曲板状部１１ｃ９の端部側に向かって延びる係合爪部１１ｃ１３とを有している。
【００４２】
本実施形態では、これら主板状部１１ｃ６、端部板状部１１ｃ７、第一屈曲板状部１１ｃ８、第二屈曲板状部１１ｃ９及び係止爪１１ｃ１０は、板金等により一体的に形成されている。また、屈曲ワイヤー部１１ｃ３と、主板状部１１ｃ６の上下端部及び端部板状部１１ｃ７とは、溶接等により連結されている。ハンガー部１１ｃは、上下方向の中央を境として対称形状とされている。
【００４３】
図５、図７及び図１０に示すように、カバー部１１ｄは、固定壁部１１ｄ１と、端部壁部１１ｄ２と、延出壁部１１ｄ３と、上下壁部１１ｄ４とを有している。
【００４４】
固定壁部１１ｄ１は、ハンガー部１１ｃの第一屈曲板状部１１ｃ８に沿って配置されている。第一屈曲板状部１１ｃ８に形成された取付孔（不図示）から挿通された螺子１１ｃｘが、固定壁部１１ｄ１に螺合されることで、固定壁部１１ｄ１は第一屈曲板状部１１ｃ８に固定されている。端部壁部１１ｄ２は、固定壁部１１ｄ１におけるカート装置１の幅方向内側の端部から屈曲して、ハンガー部１１ｃの第一屈曲板状部１１ｃ８と第二屈曲板状部１１ｃ９との角部を覆うように配置されている。延出壁部１１ｄ３は、固定壁部１１ｄ１のカート装置１における幅方向外側の端部において、上下端部からそれぞれ前方に延びるように形成されている。延出壁部１１ｄ３は、ハンガー部１１ｃの屈曲ワイヤー部１１ｃ３のカート装置１における幅方向外側に配置されている。上下壁部１１ｄ４は、各延出壁部１１ｄ３からそれぞれハンガー部１１ｃの上側及び下側を覆うように形成されている。カバー部１１ｄは、上下方向の中央を境として対称形状とされている。
【００４５】
ロック部１１ｅは、軸係止部１１ｅ１と、延出壁部１１ｅ２と、押さえ突出部１１ｅ３と、屈曲壁部１１ｅ４と、つまみ部１１ｅ５と、係止爪部１１ｅ６とを有している。
【００４６】
軸係止部１１ｅ１は、ハンガー部１１ｃの第二連結ワイヤー部１１ｃ４の外周面に係止されるように円弧状に形成されている。軸係止部１１ｅ１は、カバー部１１ｄの上側の延出壁部１１ｄ３と下側の延出壁部１１ｄ３との間に配置されている。延出壁部１１ｅ２は、軸係止部１１ｅ１の端部から前方に延び、ハンガー部１１ｃの上側の屈曲ワイヤー部１１ｃ３と下側の屈曲ワイヤー部１１ｃ３との間に配置されている。押さえ突出部１１ｅ３は、延出壁部１１ｅ２のカート装置１における幅方向内側の面からハンガー部１１ｃの主板状部１１ｃ６に向かって突出している。押さえ突出部１１ｅ３の先端部は、主板状部１１ｃ６に当接している。屈曲壁部１１ｅ４は、延出壁部１１ｅ２の端部から、カート装置１における幅方向内側に向かうにしたがって次第に前方に向かうように傾斜している。つまみ部１１ｅ５は、屈曲壁部１１ｅ４の前側の端部に前方に突出するよう形成されている。係止爪部１１ｅ６は、屈曲壁部１１ｅ４の後側の端部において前方に凹むように形成されている。係止爪部１１ｅ６は、支持基体３ｂのアウタ３ｂ３における溝部３ｂ５を挟む一方（カート装置１の幅方向外側）の突部３ｂ９に係止されている。ロック部１１ｅは、上下方向の中央を境として対称形状とされている。
【００４７】
図１１は、図７のＢ−Ｂ断面図である。図１２は、図７のＣ−Ｃ断面図である。図１３は、介在部材１１ｂの斜視図である。
図１１、図１２及び図１３に示すように、介在部材１１ｂは、ワイヤー嵌合部（嵌合部）１１ｂ１と、上下連結部（連結部）１１ｂ２、中央壁部（連結部）１１ｂ３、左右連結部（連結部）１１ｂ４と、抜け止め片（突出部）１１ｂ８と、支持壁部１１ｂ５と、レバー片（レバー部）１１ｂ６とを有している。介在部材１１ｂは、弾性変形可能に形成されている。例えば、介在部材１１ｂは、ＰＰ（ポリプロピレン）等の合成樹脂により成形されている。
【００４８】
ワイヤー嵌合部１１ｂ１は、カート装置１の幅方向及び上下方向に離間して４箇所に配置されている。上側に配置されたワイヤー嵌合部１１ｂ１は、後部上方に向かって開口している。下側に配置されたワイヤー嵌合部１１ｂ１は、後部下方に向かって開口している。上側のワイヤー嵌合部１１ｂ１は、ブラケット部材１１ａの上側の直線ワイヤー部１１ｃ１に弾性変形しつつ係合されている。下側のワイヤー嵌合部１１ｂ１は、ブラケット部材１１ａの下側の直線ワイヤー部１１ｃ１に弾性変形しつつ係合されている。
【００４９】
上下連結部１１ｂ２は、上側のワイヤー嵌合部１１ｂ１と下側とのワイヤー嵌合部１１ｂ１とを連結している。上下連結部１１ｂ２は、板状に形成され、鉛直面に沿って配置されている。上下連結部１１ｂ２は、カート装置１の幅方向一方側同士を連結するとともに幅方向他方側同士を連結するように、カート装置１の幅方向に離間して２箇所に設けられている。
【００５０】
中央壁部１１ｂ３は、一対の上下連結部１１ｂ２の間に配置されている。中央壁部１１ｂ３は、板状に形成され、鉛直面に沿って配置されている。
【００５１】
左右連結部１１ｂ４は、中央壁部１１ｂ３とカート装置１の幅方向両側の上下連結部１１ｂ２とをそれぞれ連結している。左右連結部１１ｂ４は、板状に形成され、鉛直面に沿って配置されている。左右連結部１１ｂ４は、中央壁部１１ｂ３の上下方向の中央に位置するように設けられている。つまり、左右連結部１１ｂ４と中央壁部１１ｂ３とは、上下側では連結されていない。
【００５２】
抜け止め片１１ｂ８は、中央壁部１１ｂ３からポケットトレイ１０の前面壁１０ｄ側に向かって突出している。抜け止め片１１ｂ８は、中央壁部１１ｂ３の上部及び下部にそれぞれ設けられている。抜け止め片１１ｂ８は、水平面に沿って形成された係合面１１ｂ９を有している。
【００５３】
支持壁部１１ｂ５は、中央壁部１１ｂ３の上端部及び下端部にそれぞれ設けられている。上側の支持壁部１１ｂ５は、上側の直線ワイヤー部１１ｃ１の下面から前面に沿って湾曲形成されている。下側の支持壁部１１ｂ５は、下側の直線ワイヤー部１１ｃ１の上面から前面に沿って湾曲形成されている。
【００５４】
レバー片１１ｂ６は、各支持壁部１１ｂ５に連続して設けられている。上側のレバー片１１ｂ６は、支持壁部１１ｂ５から上方に延びるように形成されている。下側のレバー片１１ｂ６は、支持壁部１１ｂ５から下方に延びるように形成されている。この介在部材１１ｂは、上下方向の中央を境として対称形状とされているとともに、幅方向の中央を境としても対称に形成されている。
【００５５】
このように、ブラケット部材１１ａと介在部材１１ｂとを備えるポケットトレイ支持機構１１は、上下方向の中央を境として対称形状とされている。これにより、ポケットトレイ支持機構１１を上下反転することで、カート装置１の幅方向両側に設けることができる。
本実施形態では、介在部材１１ｂと、ポケットトレイ１０の下向き爪（係合部）１０ｊとが、オプション取付構造１００（図８参照）を構成している。
【００５６】
続いて、このように構成された本実施形態のカート装置１において、ポケットトレイ支持機構１１及びポケットトレイ１０を支持基体３ｂに装着するときの動作について、説明する。
図１４は、図５のＤ−Ｄ断面図である。図１５は、本発明の一実施形態に係るカート装置が備えるポケットトレイ１０の支持ブラケットをカート装置の支持体に取り付ける動作を説明するための斜視図である。
【００５７】
まず、図１１に示すように、ブラケット部材１１ａの直線ワイヤー部１１ｃ１に、介在部材１１ｂのワイヤー嵌合部１１ｂ１を嵌め込んでおく。
【００５８】
この状態で、図５及び図１４に示すように、カート本体３の棚柱３ｂ４の係止孔３ｂ６に、ハンガー部１１ｃの係止爪１１ｃ１０を係止させる。係止爪１１ｃ１０は、上下方向の配列ピッチがカート本体３の棚柱３ｂ４の係止孔３ｂ６の配列ピッチと同一とされている。係止爪１１ｃ１０の上側の係合爪部１１ｃ１３の上端から下側の係合爪部１１ｃ１３の下端までの長さは、係止孔３ｂ６の上下方向の長さよりも僅かに小さい。これにより、係止爪１１ｃ１０は、係止孔３ｂ６を通過し、係止孔３ｂ６に挿入された係止爪１１ｃ１０は、下方に移動させることによって、係止爪１１ｃ１０の基部１１ｃ１１が、棚柱３ｂ４の係止孔３ｂ６の下部に配置されて棚柱３ｂ４に係止され、下方への移動が規制される。また、係止爪１１ｃ１０の係合爪部１１ｃ１３が、棚柱３ｂ４の前面に係止され、後方への移動が規制される。また、当接壁部１１ｃ２０が、棚柱３ｂ４の後面に係止され、前方への移動が規制される。この状態で、ハンガー部１１ｃは、直線ワイヤー部１１ｃ１が支持基体３ｂの側方に延びるように配置される。
【００５９】
また、図１５に示すように、ブラケット部材１１ａにおいて、ロック部１１ｅの係止爪部１１ｅ６を、支持基体３ｂの突部３ｂ９（図５参照。以下同じ。）に係止させる。これにより、ロック部１１ｅは、軸係止部１１ｅ１がハンガー部１１ｃの第二連結ワイヤー部１１ｃ４に係合されつつ、係止爪部１１ｅ６が支持基体３ｂの突部３ｂ９に係止される。このように、ロック部１１ｅは、ハンガー部１１ｃ及び支持基体３ｂに装着されている。この状態で、ロック部１１ｅの押さえ突出部１１ｅ３の先端部は、ハンガー部１１ｃの主板状部１１ｃ６に当接している。これにより、ハンガー部１１ｃは支持基体３ｂ側に押圧されるため、ハンガー部１１ｃが、係止爪１１ｃ１０を中心として第一連結ワイヤー部１１ｃ２側を後方に向かわせる方向への回転が規制される。
【００６０】
そして、図１１及び図１２に示すように、直線ワイヤー部１１ｃ１を嵌合する介在部材１１ｂのワイヤー嵌合部１１ｂ１に対して、ポケットトレイ１０の下向き爪１０ｊをワイヤー嵌合部１１ｂ１に係合させるようにポケットトレイ１０を下方に移動する。この際に、ポケットトレイ１０の係合片１０ｋは、介在部材１１ｂの下側の抜け止め片１１ｂ８を乗り越える。そして、ポケットトレイ１０の下向き爪１０ｊの内部に、介在部材１１ｂが嵌合された直線ワイヤー部１１ｃ１が配置され、下向き爪１０ｊが介在部材１１ｂの嵌合部１１ｂ１の外周に上方から係合する。この状態で、下向き爪１０ｊの第二平面部１０ｊ３がワイヤー嵌合部１１ｂ１の前面に当接して、ポケットトレイ１０の後方への移動が規制される。また、上側の抜け止め片１１ｂ８は、ポケットトレイ１０の前面壁１０ｄに当接して、ポケットトレイ１０の前方への移動が規制される。また、ポケットトレイ１０の係合片１０ｋが、介在部材１１ｂの係合面１１ｂ９に当接して、ポケットトレイ１０の上方への移動が規制される。このように、ポケットトレイ１０の支持基体３ｂの側方への装着が完了する。
【００６１】
この状態で、図５に示すように、ハンガー部１１ｃの直線ワイヤー部１１ｃ１は、支持基体３ｂの前面と略同一平面上に配置されている。ポケットトレイ１０は、ハンガー部１１ｃの直線ワイヤー部１１ｃ１の後側に配置されている。また、ポケットトレイ１０のカート装置１における前後方向の寸法は、支持基体３ｂの前後方向の寸法よりも長い。よって、ポケットトレイ１０は支持基体３ｂよりも後方に突出している。
【００６２】
なお、ここで、ブラケット部材１１ａを、支持基体３ｂの後側の係止孔３ｂ６に装着する例について説明した。しかしながら、本実施形態のカート装置１では、ブラケット部材１１ａを、支持基体３ｂの前側の係止孔３ｂ６に装着することもできる。
【００６３】
続いて、支持基体３ｂからポケットトレイ支持機構１１及びポケットトレイ１０を脱離するときの動作について、説明する。
介在部材１１ｂの下側のレバー片１１ｂ６を後方に引っ張ると、左右連結部１１ｂ４と中央壁部１１ｂ３とは、上下側では連結されていないため、抜け止め片１１ｂ８が左右連結部１１ｂ４側を基端側として先端側を後方に移動させるように弾性変形し、抜け止め片１１ｂ８と係合片１０ｋとの係合が外れる。これにより、ポケットトレイ１０を上方へ移動させることができ、ポケットトレイ１０が外れる。そして、ロック部１１ｅの係止爪部１１ｅ６を、支持基体３ｂの突部３ｂ９から外す。さらに、ハンガー部１１ｃを、わずかに上方に移動させて、後方に移動させる。これにより、ハンガー部１１ｃの係止爪１１ｃ１０の幅広部１１ｃ１２が、支持基体３ｂの係止孔３ｂ６を通過して、支持基体３ｂからポケットトレイ支持機構１１及びポケットトレイ１０を脱離する。
【００６４】
また、脱離したポケットトレイ支持機構１１及びポケットトレイ１０において、係止爪１１ｃ１０を元の位置とは異なる高さ位置に形成された係止孔３ｂ６に係止させることで、適宜上下方向の位置を変更させてポケットトレイ１０を支持基体３ｂ側に装着することができる。
【００６５】
（メイントレイ）
図１６は、メイントレイ２の斜視図であり、（ａ）が上方から見た斜視図であり、（ｂ）が下方から見た斜視図である。また、図１７は、メイントレイ２の三面図であり、（ａ）が底面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が正面図である。これらの図に示すように、メイントレイ２は、底板２ａと、底板２ａの縁部に立設される周壁部２ｂと、底板２ａの下面に形成される突起部２ｃとを備えている。なお、以下の説明では、説明の便宜上、図１７（ｃ）で示されている側が正面側とし、この正面と反対側を背面側と称する。
【００６６】
底板２ａは、上面が平坦な物品載置面とされており、載置された物品を下方から支持する板状の部位である。本実施形態では、底板２ａは、図１６及び図１７に示すように、奥行方向が短く幅方向が長い略長方形状とされている。
【００６７】
周壁部２ｂは、底板２ａを囲むように底板２ａの縁部に立設された壁部であり、底板２ａの正面側の長辺から立設する正面壁２ｄと、底板２ａの背面側の長辺から立設する背面壁２ｅと、底板２ａの左辺（幅方向の一方側の辺）から立設する第１側壁２ｆと、底板２ａの右辺（幅方向の他方側の辺）から立設する第２側壁２ｇとを有している。
【００６８】
正面壁２ｄは、背面壁２ｅよりも鉛直方向の寸法が低く設定されている。つまり、背面壁２ｅは、正面壁２ｄよりも鉛直方向の寸法が高く設定されている。これによって、正面壁２ｄの上端は、背面壁２ｅの上端よりも低い位置とされている。また、第１側壁２ｆは、正面壁２ｄの左側端と背面壁２ｅの左側端とに接続されている。また、第２側壁２ｇは、正面壁２ｄの右側端と背面壁２ｅの右側端とに接続されている。
【００６９】
第１側壁２ｆは、正面側部２ｆ１と、背面側部２ｆ２と、中間部２ｆ３とを有している。正面側部２ｆ１は、正面壁２ｄに接続されると共に正面壁２ｄと同一高さとされた部位である。背面側部２ｆ２は、背面壁２ｅに接続されると共に背面壁２ｅと同一高さとされた部位である。中間部２ｆ３は、正面側部２ｆ１と背面側部２ｆ２との間に配置されると共に上端が正面側部２ｆ１の上端と背面側部２ｆ２の上端とを直線状に接続するように傾斜された部位である。
【００７０】
第２側壁２ｇは、正面側部２ｇ１と、背面側部２ｇ２と、中間部２ｇ３とを有している。正面側部２ｇ１は、正面壁２ｄに接続されると共に正面壁２ｄと同一高さとされた部位である。背面側部２ｇ２は、背面壁２ｅに接続されると共に背面壁２ｅと同一高さとされた部位である。中間部２ｇ３は、正面側部２ｇ１と背面側部２ｇ２との間に配置されると共に上端が正面側部２ｇ１の上端と背面側部２ｇ２の上端とを直線状に接続するように傾斜された部位である。なお、図１６（ａ）に示すように、第１側壁２ｆの中間部２ｆ３と、第２側壁２ｇの中間部２ｇ３とは、奥行方向において、同一箇所に設けられている。
【００７１】
この周壁部２ｂを有するメイントレイ２では、図１６（ａ）に示すように、正面側にて周壁部２ｂの高さが低く、背面側にて周壁部２ｂの高さが高い形状となっており、周壁部２ｂに囲まれた領域が物品の収容領域となっている。このため、メイントレイ２の収容領域の正面側（以下、正面側収容領域Ｒａと称する）は、周壁部２ｂが低いことから、物品の出し入れがし易く、目視がし易い領域となることから、例えば小さな物品を収容するのに適した領域となっている。一方で、メイントレイ２の収容領域の背面側（以下、背面側収容領域Ｒｂと称する）は、周壁部２ｂが高いことから、背丈の高い物品がカート装置１の走行振動等によって傾いても周壁部２ｂで支えることができ、例えば背丈の高い物品を安定して収容するのに適した領域となっている。
また、メイントレイ２のカート装置１における幅方向の寸法は、支持基体３ｂの幅方向の寸法よりも長い。
【００７２】
突起部２ｃは、底板２ａの下面から下方に向けて突出した部位である。本実施形態では、図１７（ａ）に示すように複数形成されている。なお、説明の便宜上、これらの突起部２ｃを、メイントレイ２の左側に配置される左側突起群２ｃＡと、メイントレイ２の右側に配置される右側突起群２ｃＢとにグループ分けする。
【００７３】
左側突起群２ｃＡには、突起部２ｃとして、正面側突起部２ｃ１と、背面側突起部２ｃ２と、正面側中央突起部２ｃ３と、背面側中央突起部２ｃ４とが含まれている。これらの正面側突起部２ｃ１、背面側突起部２ｃ２、正面側中央突起部２ｃ３及び背面側中央突起部２ｃ４は、図１７（ａ）に示すように、奥行方向に略直線状に配列されている。
【００７４】
正面側突起部２ｃ１は、メイントレイ２の下面から下方に垂下する垂下部２ｃ１１と、この垂下部２ｃ１１の下端からメイントレイ２の右側に向けて迫り出した延出部２ｃ１２とを有する。延出部２ｃ１２は、長辺がメイントレイ２の奥行方向に沿うように水平配置される略長方形状の板部であり、右側辺が垂下部２ｃ１１の下端と接続されることによってメイントレイ２の下面と一定の隙間を空けて配置されている。この正面側突起部２ｃ１は、図１７（ａ）に示すように、左側突起群２ｃＡのなかで、最もメイントレイ２の正面側に配置されている。
【００７５】
背面側突起部２ｃ２は、正面側突起部２ｃ１と同一形状とされており、メイントレイ２の下面から下方に垂下する垂下部２ｃ２１と、この垂下部２ｃ２１の下端からメイントレイ２の右側に向けて迫り出した延出部２ｃ２２とを有する。延出部２ｃ２２は、長辺がメイントレイ２の奥行方向に沿うように水平配置される略長方形状の板部であり、右側辺が垂下部２ｃ２１の下端と接続されることによってメイントレイ２の下面と一定の隙間を空けて配置されている。この延出部２ｃ２２からメイントレイ２の下面までの離間距離は、正面側突起部２ｃ１の延出部２ｃ１２からメイントレイ２の下面までの離間距離と同一に設定されている。この背面側突起部２ｃ２は、図１７（ａ）に示すように、左側突起群２ｃＡのなかで、最もメイントレイ２の背面側に配置されている。
【００７６】
正面側中央突起部２ｃ３及び背面側中央突起部２ｃ４は、正面側突起部２ｃ１と背面側突起部２ｃ２との間に配置されている。正面側中央突起部２ｃ３及び背面側中央突起部２ｃ４のうち、正面側中央突起部２ｃ３がメイントレイ２の正面側に配置され、背面側中央突起部２ｃ４がメイントレイ２の背面側に配置されている。これらの正面側中央突起部２ｃ３と背面側中央突起部２ｃ４との間には、メイントレイ支持機構４が備える後述の係合突起４ｆが嵌入される嵌入隙間Ｓ１が形成されている。
【００７７】
正面側中央突起部２ｃ３は、正面側突起部２ｃ１及び背面側突起部２ｃ２に対して僅かにメイントレイ２の幅方向中央部側に変位して配置されている。この正面側中央突起部２ｃ３は、メイントレイ２の正面側に向けて奥行方向に対して傾斜された斜面２ｃ３１を有している。この斜面２ｃ３１は、メイントレイ２の正面側から嵌入隙間Ｓ１に向かうに連れてメイントレイ２の幅方向中央側に向かう面であり、正面側をカート本体３側に向けてメイントレイ２を着脱する時に係合突起４ｆを案内する。背面側中央突起部２ｃ４は、正面側中央突起部２ｃ３と同様に、正面側突起部２ｃ１及び背面側突起部２ｃ２に対して僅かにメイントレイ２の幅方向中央部側に変位して配置されている。この背面側中央突起部２ｃ４は、メイントレイ２の背面側に向けて奥行方向に対して傾斜された斜面２ｃ４１を有している。この斜面２ｃ４１は、メイントレイ２の背面側から嵌入隙間Ｓ１に向かうに連れてメイントレイ２の幅方向中央側に向かう面であり、背面側をカート本体３側に向けてメイントレイ２を着脱する時に係合突起４ｆを案内する。これらの正面側中央突起部２ｃ３と背面側中央突起部２ｃ４とは、メイントレイ２の奥行方向の中央を境として対称形状とされている。
【００７８】
右側突起群２ｃＢには、突起部２ｃとして、正面側突起部２ｃ５と、背面側突起部２ｃ６と、正面側中央突起部２ｃ７と、背面側中央突起部２ｃ８とが含まれている。右側突起群２ｃＢに含まれる正面側突起部２ｃ５、背面側突起部２ｃ６、正面側中央突起部２ｃ７及び背面側中央突起部２ｃ８は、左側突起群２ｃＡと左右対称形状とされている。
【００７９】
すなわち、正面側突起部２ｃ５は、左側突起群２ｃＡの正面側突起部２ｃ１と左右対称形状であり、垂下部２ｃ５１と延出部２ｃ５２とを有している。また、背面側突起部２ｃ６は、左側突起群２ｃＡの背面側突起部２ｃ２と左右対称形状であり、垂下部２ｃ６１と延出部２ｃ６２とを有している。また、正面側中央突起部２ｃ７は、左側突起群２ｃＡの正面側中央突起部２ｃ３と左右対称形状であり、斜面２ｃ７１を有している。また、背面側中央突起部２ｃ８は、左側突起群２ｃＡの背面側中央突起部２ｃ４と左右対称形状であり、斜面２ｃ８１を有している。さらに、正面側中央突起部２ｃ７と背面側中央突起部２ｃ８との間には、メイントレイ支持機構４が備える後述の係合突起４ｆが嵌入される嵌入隙間Ｓ２が形成されている。
【００８０】
（メイントレイ支持機構）
図１８は、カート本体３と、メイントレイ支持機構４とを含む斜視図（メイントレイ２を省略した斜視図）である。
図１８に示すように、本実施形態では、メイントレイ支持機構４は、カート本体３に対して２つ設けられている。これらのメイントレイ支持機構４は、鉛直方向に離間して配置されており、各々がメイントレイ２を着脱可能に支持している。なお、これらのメイントレイ支持機構４は、配置される高さが異なる以外は同一の構成であることから、以下の説明ではその１つについて説明を行う。
【００８１】
図１９は、メイントレイ２を取り外した状態においてメイントレイ支持機構４を上方から見た斜視図である。また、図２０は、メイントレイ２を取り外した状態においてメイントレイ支持機構４を下方から見た斜視図である。また、図２１は、メイントレイ２を取り付けた状態においてメイントレイ支持機構４を下方から見た下面図である。また、図２２は、メイントレイ２を取り外した状態においてメイントレイ支持機構４のカート本体３側の一部を拡大した側面図である。これらの図に示すように、メイントレイ支持機構４は、支持ユニット４ａと、ロックユニット４ｂとを備えている。
【００８２】
支持ユニット４ａは、ベース部４ｃと、当接部４ｄと、トレイ脱離操作部４ｅと、係合突起４ｆと、ブラケット部４ｇとを備えている。ベース部４ｃは、当接部４ｄ、トレイ脱離操作部４ｅ及び係合突起４ｆを直接あるいは間接的に支持する板状の部位である。このベース部４ｃは、図２１に示すように、メイントレイ２の下面よりも面積が小さな略矩形状とされており、メイントレイ２の下面の左右両端近傍が露出されるようにメイントレイ２の下面を覆っている。つまり、本実施形態においては、メイントレイ２の下面のベース部４ｃを挟んだ両側の領域が露出されている。この露出されたメイントレイ２の下面の領域は、メイントレイ２をメイントレイ支持機構４から脱離するときに作業者が把持する領域（以下、把持領域Ｈａと称する）として利用される。このように、本実施形態においては、メイントレイ２をメイントレイ支持機構４に装着した場合であっても、メイントレイ２の下面の一部が把持領域Ｈａとして露出されている。これらの把持領域Ｈａは、トレイ脱離操作部４ｅに隣接して形成されており、トレイ脱離操作部４ｅの操作を行った作業者がトレイ脱離操作部４ｅの操作を行った流れで容易に把持できる位置に配置されている。
【００８３】
また、ベース部４ｃの前側の縁部４ｃ１と、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３とは、図１９に示すように、上方に向けて折り曲げられている。また、ベース部４ｃの後側の縁部４ｃ４は、下方に向けて折り曲げられている。ベース部４ｃの前側の縁部４ｃ１と、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３とは、一体的に接続された当接部４ｄを支持している。さらに、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３とには、トレイ脱離操作部４ｅの後述する操作プレート４ｅ１が挿通される開口４ｃ５が各々前後方向の中央に形成されている。また、ベース部４ｃの後側の縁部４ｃ４は、ロックユニット４ｂの後述するコイルバネ４ｂ２の当接面とされている。
【００８４】
当接部４ｄは、ベース部４ｃの前側の縁部４ｃ１と、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３と一体的に設けられている。本実施形態では、当接部４ｄとして、前側中央当接部４ｄ１と、左前側当接部４ｄ２と、左後側当接部４ｄ３と、右前側当接部４ｄ４と、右後側当接部４ｄ５とが設けられている。
【００８５】
前側中央当接部４ｄ１は、ベース部４ｃの前側の縁部４ｃ１の上端から後方に延設され、上面がメイントレイ２の下面と当接する当接面とされている。左前側当接部４ｄ２は、ベース部４ｃの左側の縁部４ｃ２の前側端部に設けられており、縁部４ｃ２の上端から右側に向けて延設されている。この左前側当接部４ｄ２は、上面がメイントレイ２の下面と当接する当接面とされており、当該上面が前側中央当接部４ｄ１の上面と同一高さとなるように配置されている。左後側当接部４ｄ３は、ベース部４ｃの左側の縁部４ｃ２の後側端部に設けられており、縁部４ｃ２の上端から右側に向けて延設されている。この左後側当接部４ｄ３も、上面がメイントレイ２の下面と当接する当接面とされており、当該上面が前側中央当接部４ｄ１の上面と同一高さとなるように配置されている。右前側当接部４ｄ４は、ベース部４ｃの右側の縁部４ｃ３の前側端部に設けられており、縁部４ｃ３の上端から左側に向けて延設されている。この右前側当接部４ｄ４も、上面がメイントレイ２の下面と当接する当接面とされており、当該上面が前側中央当接部４ｄ１の上面と同一高さとなるように配置されている。右後側当接部４ｄ５は、ベース部４ｃの右側の縁部４ｃ３の後側端部に設けられており、縁部４ｃ３の上端から左側に向けて延設されている。この右後側当接部４ｄ５も、上面がメイントレイ２の下面と当接する当接面とされており、当該上面が前側中央当接部４ｄ１の上面と同一高さとなるように配置されている。
【００８６】
これらの当接部４ｄは、全てメイントレイ２の下面に当接する同一高さの当接面を有している。メイントレイ２は、これらの当接面に当接されることによって支持される。すなわち、メイントレイ２は、前側中央当接部４ｄ１の上面と、左前側当接部４ｄ２の上面と、左後側当接部４ｄ３の上面と、右前側当接部４ｄ４の上面と、右後側当接部４ｄ５の上面とによって下方から支持されている。これによって、メイントレイ２の下方への移動が規制される。
【００８７】
また、これらの当接部４ｄは、上述のように上方に向けて折り曲げられた前側の縁部４ｃ１と、左側の縁部４ｃ２と、右側の縁部４ｃ３とのいずれかの上端からベース部４ｃの内側に延出するように形成されている。このため、これらの当接部４ｄは、ベース部４ｃの上面から一定距離離間されて配置されている。つまり、当接部４ｄは、ベース部４ｃの上面との間に上下方向に一定の隙間を空けて配置されている。
【００８８】
メイントレイ２が支持ユニット４ａに対して装着された状態では、例えば、正面側突起部２ｃ１の延出部２ｃ１２が左前側当接部４ｄ２の下方に差し込まれ、背面側突起部２ｃ２の延出部２ｃ２２が左後側当接部４ｄ３の下方に差し込まれる。また、正面側突起部２ｃ５の延出部２ｃ５２が右前側当接部４ｄ４の下方に差し込まれ、背面側突起部２ｃ６の延出部２ｃ６２が右後側当接部４ｄ５の下方に差し込まれる。このため、支持ユニット４ａに対して装着されたメイントレイ２を上方に移動しようとすると、正面側突起部２ｃ１の延出部２ｃ１２が左前側当接部４ｄ２に干渉し、背面側突起部２ｃ２の延出部２ｃ２２が左後側当接部４ｄ３に干渉し、正面側突起部２ｃ５の延出部２ｃ５２が右前側当接部４ｄ４に干渉し、背面側突起部２ｃ６の延出部２ｃ６２が右後側当接部４ｄ５に干渉する。これによって、メイントレイ２の上方への移動が規制される。
【００８９】
さらに、支持ユニット４ａに対して装着されたメイントレイ２をカート装置１の左右方向に移動しようとすると、例えば、正面側突起部２ｃ１の延出部２ｃ１２と背面側突起部２ｃ２の延出部２ｃ２２とが、ベース部４ｃの左側の縁部４ｃ２に干渉する。また、正面側突起部２ｃ５の延出部２ｃ５２と背面側突起部２ｃ６の延出部２ｃ６２とがベース部４ｃの右側の縁部４ｃ３に干渉する。これによって、メイントレイ２のカート装置１の左右方向への移動が規制される。
【００９０】
トレイ脱離操作部４ｅは、ベース部４ｃの左側と右側との各々に設けられており、ベース部４ｃの前後方向の中央部に配置されている。このトレイ脱離操作部４ｅは、操作プレート４ｅ１と、付勢ユニット４ｅ２とを備えている。操作プレート４ｅ１は、ベース部４ｃに形成された開口４ｃ５に表裏面を上下方向に向けて挿通状態で配置される板状の部材であり、ベース部４ｃの外側に向けられた端部に把持部４ｅ３が設けられている。つまり、ベース部４ｃの左側に配置されたトレイ脱離操作部４ｅの操作プレート４ｅ１は、開口４ｃ５から左側に突出された端部に把持部４ｅ３が設けられている。また、ベース部４ｃの右側に配置されたトレイ脱離操作部４ｅの操作プレート４ｅ１は、開口４ｃ５から右側に突出された端部に把持部４ｅ３が設けられている。
【００９１】
付勢ユニット４ｅ２は、ベース部４ｃの下面に対して固定されており、操作プレート４ｅ１の下部の一部を収容している。この付勢ユニット４ｅ２は、カバー内部に不図示のバネが設置されており、操作プレート４ｅ１をベース部４ｃの外側に向けて付勢している。また、付勢ユニット４ｅ２は、不図示のストッパを備えており、操作プレート４ｅ１のベース部４ｃの外側へ向けての移動限界位置を規定している。
【００９２】
このようなトレイ脱離操作部４ｅでは、付勢ユニット４ｅ２からの付勢力以外の外力が作用していない状態では、付勢ユニット４ｅ２によって、操作プレート４ｅ１が不図示のストッパで規制される移動限界位置に付勢されている。以下、操作プレート４ｅ１の上記移動限界位置を基準位置と称する。また、操作プレート４ｅ１の基準位置は、メイントレイ２が支持ユニット４ａに装着された状態で、操作プレート４ｅ１上に設置される係合突起４ｆがメイントレイ２の嵌入隙間Ｓ１（あるいは嵌入隙間Ｓ２）に嵌入される位置に設定されている。
【００９３】
係合突起４ｆは、操作プレート４ｅ１上に形成されている。この操作プレート４ｅ１は、前後方向に長い棒状の突起であり、前後方向の長さがメイントレイ２の嵌入隙間Ｓ１及び嵌入隙間Ｓ２の奥行方向の長さより僅かに短く設定されている。この係合突起４ｆは、操作プレート４ｅ１が基準位置であり、かつ、メイントレイ２が支持ユニット４ａに装着された状態では、図２１に示すように、メイントレイ２の嵌入隙間Ｓ１（あるいは嵌入隙間Ｓ２）に嵌入される。
【００９４】
例えば、係合突起４ｆがメイントレイ２の嵌入隙間Ｓ１に嵌入されると、図２１に示すように、係合突起４ｆの前後にメイントレイ２の正面側中央突起部２ｃ３と背面側中央突起部２ｃ４とが配置されることになる。この結果、メイントレイ２がカート装置１の前後方向に移動しようとしたときに、係合突起４ｆと正面側中央突起部２ｃ３あるいは背面側中央突起部２ｃ４とが干渉し、メイントレイ２の前後方向の移動が規制される。また、係合突起４ｆが嵌入隙間Ｓ２に嵌入されると、図２１に示すように、係合突起４ｆの前後にメイントレイ２の正面側中央突起部２ｃ７と背面側中央突起部２ｃ８とが配置されることになる。この結果、メイントレイ２がカート装置１の前後方向に移動しようとしたときに、係合突起４ｆと正面側中央突起部２ｃ７あるいは背面側中央突起部２ｃ８とが干渉し、メイントレイ２の前後方向の移動が規制される。このため、支持ユニット４ａに装着されたメイントレイ２は、カート装置１の前後方向に移動することができなくなる。
【００９５】
ブラケット部４ｇは、図２０あるいは図２２に示すように、ブラケット部４ｇは、カート本体３の支持基体３ｂに固定されるベース部４ｇ１と、ベース部４ｇ１から前側に延出する２本のアーム４ｇ２とを有している。ベース部４ｇ１は、鉛直方向から見た形状が略コの字形状とされた部位であり、図２２に示すように、略コの字形状の端部に係止爪４ｇ３を有している。本実施形態では、略コの字形状の２つの端部の各々に、係止爪４ｇ３が、鉛直方向に配列されて３つ形成されている。これらの係止爪４ｇ３は、上下方向の配列ピッチがカート本体３（図４参照。以下同じ。）の棚柱３ｂ４（図４参照。以下同じ。）の係止孔３ｂ６（図４参照。以下同じ。）の配列ピッチと同一とされており、係止孔３ｂ６に挿入可能とされている。また、係止孔３ｂ６に挿入された係止爪４ｇ３は、下方に移動させることによって棚柱３ｂ４に係止される。これによってブラケット部４ｇ（すなわちメイントレイ支持機構４）がカート本体３に対して固定される。また、カート本体３に対して固定されたブラケット部４ｇ（すなわちメイントレイ支持機構４）は、カート本体３に対して持ち上げることによって係止爪４ｇ３が棚柱３ｂ４から離間し、カート本体３から取り外すことができる。
【００９６】
なお、上述のように、棚柱３ｂ４には、上下方向に複数の係止孔３ｂ６が形成されている。このため、ブラケット部４ｇ（すなわちメイントレイ支持機構４）は、ベース部４ｇ１を支持基体３ｂの高さ方向の任意位置に固定可能とされている。すなわち、本実施形態では、カート本体３の一部である支持基体３ｂの一定範囲に設けられた棚柱３ｂ４（被取付部）の任意位置にメイントレイ支持機構４を取り付け可能とされている。
【００９７】
また、ベース部４ｇ１は、上下方向に３つ配列される係止爪４ｇ３のうち、最も上側に配置される係止爪４ｇ３と、最も下側に配置される係止爪４ｇ３との間にスリット４ｇ５が形成されている。このスリット４ｇ５は、ロックユニット４ｂの後述するロック部材４ｂ１の楔部４ｂ７がカート装置１の前後方向に移動可能に差し込まれる領域である。
【００９８】
アーム４ｇ２は、図２０に示すように、カート装置１の左右方向に離間して配置されており、根元部がベース部４ｇ１に固定されている。これらのアーム４ｇ２は、カート装置１の左右方向の厚みが薄くされた板状とされており、上端がベース部４ｃの下面に固着されている。このようなアーム４ｇ２は、ベース部４ｇ１を下方から支持している。また、図２０に示すように、アーム４ｇ２の根元近傍には、前後方向に延在するスリット４ｇ４が形成されている。このスリット４ｇ４は、ロックユニット４ｂの後述するロック部材４ｂ１の爪部４ｂ６が挿入される。また、スリット４ｇ４は、爪部４ｂ６のカート装置１の前後方向の幅よりも長く設定されている。これによって爪部４ｂ６がスリット４ｇ４に差し込まれた状態でカート装置１の前後方向に移動可能とされている。
【００９９】
ロックユニット４ｂは、図２２に示すように、ロック部材４ｂ１と、コイルバネ４ｂ２とを備えている。図２３は、ロック部材４ｂ１の斜視図であり、（ａ）がカート装置１の前側から見た斜視図であり、（ｂ）がカート装置１の後側から見た斜視図である。
【０１００】
これらの図に示すように、ロック部材４ｂ１は、作業者が指を掛けるための溝部４ｂ３１が形成されたベース部４ｂ３と、ベース部４ｂ３からカート装置１の前側に延設される延設プレート４ｂ４と、ベース部４ｂ３から下方に垂下する垂下部４ｂ５と、垂下部４ｂ５の下端から外側に突出する爪部４ｂ６と、ベース部４ｂ３から後方に突出して設けられる楔部４ｂ７とを有している。
【０１０１】
ベース部４ｂ３は、左右方向に長く形成されており、ブラケット部４ｇのアーム４ｇ２同士の間に配置されている（図２０参照）。また、ベース部４ｂ３は、支持ユニット４ａのベース部４ｃとブラケット部４ｇのベース部４ｇ１との間に前後方向に移動可能に配置されている。このベース部４ｂ３の延在方向に沿って上述の溝部４ｂ３１が形成されている。延設プレート４ｂ４は、支持ユニット４ａのベース部４ｃの上面の上方に当該上面と平行に配置されている。この延設プレート４ｂ４は、作業者が上述の溝部４ｂ３１に指を掛けてロック部材４ｂ１を引くことによって支持ユニット４ａのベース部４ｃの上面に沿って移動される。
【０１０２】
垂下部４ｂ５は、ベース部４ｂ３の左右方向の両端部に各々設置されている。爪部４ｂ６は、ブラケット部４ｇのアーム４ｇ２に形成されたスリット４ｇ４に挿入されている。２つの垂下部４ｂ５に形成された爪部４ｂ６がスリット４ｇ４に挿入されることによって、ロック部材４ｂ１がブラケット部４ｇに対する左右方向及び上下方向への移動が規制される。つまり、ロック部材４ｂ１は、爪部４ｂ６がスリット４ｇ４に挿入されることによって、スリット４ｇ４の前後方向の長さの範囲で前後方向にのみ移動可能とされる。
【０１０３】
楔部４ｂ７は、ベース部４ｂ３の左右方向の両端部に各々設置されている。これらの楔部４ｂ７は、図２２に示すように、ブラケット部４ｇのベース部４ｇ１に形成されたスリット４ｇ５に配置されている。このような楔部４ｂ７は、ロック部材４ｂ１が前後方向に移動されることによって、スリット４ｇ５に沿って前後方向に移動される。また、楔部４ｂ７の前後方向の長さは、ロック部材４ｂ１を最も後側に移動させたときに、先端部が上下方向から見てブラケット部４ｇの係止爪４ｇ３同士の間に配置され、ロック部材４ｂ１が最も前側に移動されたときに、先端部が上下方向から見てブラケット部４ｇの係止爪４ｇ３同士の間から引き出されるように設定されている。さらに、楔部４ｂ７の上下方向における厚みは、ブラケット部４ｇの係止爪４ｇ３が棚柱３ｂ４に係止されている状態で、係止爪４ｇ３の上方に形成される隙間に挿入可能され、係止爪４ｇ３と共に係止孔３ｂ６を埋められるように設定されている。このような楔部４ｂ７が、係止爪４ｇ３の上方に形成される隙間に挿入可能され、係止爪４ｇ３と共に係止孔３ｂ６を埋めると、係止爪４ｇ３を上方に移動させることができなくなり、支持ユニット４ａ（すなわちメイントレイ支持機構４）がカート本体３から脱離できなくなる（図２６（ａ）参照）。すなわち、メイントレイ支持機構４が、支持基体３ｂから前方に延びた状態で、カート本体３に対してロックされる。
【０１０４】
コイルバネ４ｂ２は、延設プレート４ｂ４の下面に形成された突起に巻回されており、先端部が支持ユニット４ａのベース部４ｃの後側の縁部４ｃ４に当接されている。このコイルバネ４ｂ２は、図２１に示すように、左右方向に配列されて３つ設けられている。このようなコイルバネ４ｂ２は、ロック部材４ｂ１を後側（すなわちカート本体３の支持基体３ｂ側）に付勢している。このため、ロック部材４ｂ１に対してコイルバネ４ｂ２の付勢力以外の外力が作用していない状態では、ロック部材４ｂ１は、後側（すなわちカート本体３お支持基体３ｂ側）に付勢されている。したがって、作業者がロック部材４ｂ１を前側に移動させていない場合には、上述の楔部４ｂ７が係止爪４ｇ３の上方に形成される隙間に挿入可能され、メイントレイ支持機構４がカート本体３に対してロックされる。
【０１０５】
続いて、このように構成された本実施形態のカート装置１において、メイントレイ支持機構４にメイントレイ２を装着するときの動作について、図２４及び図２５を参照して説明する。
【０１０６】
まず、図２４（ａ）に示すように、メイントレイ２をメイントレイ支持機構４の装着位置（固定位置）よりも手前側に配置する。このとき、メイントレイ２の正面側突起部２ｃ１、背面側突起部２ｃ２、正面側中央突起部２ｃ３、背面側中央突起部２ｃ４、正面側突起部２ｃ５、背面側突起部２ｃ６、正面側中央突起部２ｃ７及び背面側中央突起部２ｃ８が、支持ユニット４ａのベース部４ｃに設けられた前側中央当接部４ｄ１、左前側当接部４ｄ２、左後側当接部４ｄ３、右前側当接部４ｄ４及び右後側当接部４ｄ５に干渉しないように、メイントレイ２を配置する。
【０１０７】
続いて、図２４（ｂ）に示すように、メイントレイ２を後側にスライドさせる。そして、図２５（ａ）及び図２５（ｂ）に示すように、操作プレート４ｅ１に設置された係合突起４ｆが左側突起群２ｃＡ（図１７（ａ）参照）に属する背面側中央突起部２ｃ４あるいは右側突起群２ｃＢ（図１７（ａ）参照）に属する背面側中央突起部２ｃ８に接触すると、係合突起４ｆが背面側中央突起部２ｃ４の斜面２ｃ４１（図１７（ａ）参照）あるいは背面側中央突起部２ｃ８の斜面２ｃ８１（図１７（ａ）参照）に案内されてメイントレイ支持機構４の中央側に徐々に移動される。
【０１０８】
そして、係合突起４ｆは、嵌入隙間Ｓ１あるいは嵌入隙間Ｓ２まで到達すると、トレイ脱離操作部４ｅの付勢ユニット４ｅ２の付勢力によって、嵌入隙間Ｓ１あるいは嵌入隙間Ｓ２に嵌入される（図２１参照）。このように係合突起４ｆが嵌入隙間Ｓ１あるいは嵌入隙間Ｓ２されると、メイントレイ２の正面側突起部２ｃ１と支持ユニット４ａの左前側当接部４ｄ２とが、メイントレイ２の背面側突起部２ｃ２と支持ユニット４ａの左後側当接部４ｄ３とが、メイントレイ２の正面側突起部２ｃ５と支持ユニット４ａの右前側当接部４ｄ４とが、メイントレイ２の背面側突起部２ｃ６と支持ユニット４ａの右後側当接部４ｄ５とが鉛直方向に重なるように配置される。以上によって、メイントレイ２がメイントレイ支持機構４に対して前後左右上下に固定され、メイントレイ２の支持基体３ｂの前方への装着が完了する。
【０１０９】
また、メイントレイ２の幅方向の寸法は、支持基体３ｂの幅方向の寸法よりも長い。また、メイントレイ２の幅方向の中央と支持基体３ｂの幅方向の中央とが一致するように、メイントレイ２は支持基体３ｂに装着されている。よって、メイントレイ２が支持基体３ｂに装着された状態で、メイントレイ２は支持基体３ｂよりも側方に突出している。
【０１１０】
また、このようにして装着されたメイントレイ２をメイントレイ支持機構４から脱離する場合には、トレイ脱離操作部４ｅの操作プレート４ｅ１を、把持部４ｅ３を押し込むことによって移動させる。これによって、係合突起４ｆが嵌入隙間Ｓ１あるいは嵌入隙間Ｓ２から退避され、メイントレイ２が前後方向に移動可能となる。この状態で、作業者がメイントレイ２を図２４（ａ）で示される位置まで移動させ、その後、図２１に示す把持領域Ｈａを利用してメイントレイ２を把持して持ち上げることにより、メイントレイ２をメイントレイ支持機構４から脱離する。このように、本実施形態においては、メイントレイ２をメイントレイ支持機構４から脱離するときに、把持領域Ｈａが露出されているため、メイントレイ２を容易に持ち上げることができる。
【０１１１】
なお、ここでは、メイントレイ２の背面側をカート本体３の支持基体３ｂ側に向けてメイントレイ支持機構４に装着する例について説明した。つまり、図１の下側に配置されたメイントレイ２を装着する例について説明した。しかしながら、本実施形態のカート装置１では、図１の上側に配置されたメイントレイ２のように、メイントレイ２の正面側をカート本体３の支持基体３ｂ側に向けてメイントレイ支持機構４に装着することもできる。
【０１１２】
このような場合には、メイントレイ２を装着するときに、操作プレート４ｅ１に設置された係合突起４ｆが左側突起群２ｃＡ（図１７（ａ）参照）に属する正面側中央突起部２ｃ３あるいは右側突起群２ｃＢ（図１７（ａ）参照）に属する正面側中央突起部２ｃ７に接触し、係合突起４ｆが正面側中央突起部２ｃ３の斜面２ｃ３１（図１７（ａ）参照）あるいは正面側中央突起部２ｃ７の斜面２ｃ７１（図１７（ａ）参照）に案内されてメイントレイ支持機構４の中央側に徐々に移動されることになる。
【０１１３】
また、ここでは、メイントレイ２を支持基体３ｂの前側に装着する例について説明した。しかしながら、本実施形態のカート装置１では、係止爪４ｇ３を、支持基体３ｂの後側の係止孔３ｂ６に装着することで、メイントレイ２を支持基体３ｂの後側に装着することもできる。支持基体３ｂの後側に装着する場合には、メイントレイ２をポケットトレイ１０の後部と干渉しない高さに配置するとともに、ポケットトレイ１０を支持するハンガー部１１ｃの係止爪１１ｃ１０が係止されていない係止孔３ｂ６に、係止爪４ｇ３を係止させればよい。
【０１１４】
続いて、本実施形態のカート装置１において、カート本体３からメイントレイ支持機構４を脱離するときの動作について、図２６及び図２７を参照して説明する。
【０１１５】
図２６（ａ）に示すように、ロック部材４ｂ１に対してコイルバネ４ｂ２の付勢力以外の外力が作用していない状態では、ロック部材４ｂ１が後側（すなわちカート本体３の支持基体３ｂ側）に付勢されており、楔部４ｂ７が係止爪４ｇ３の上方に形成される隙間に挿入可能されている。このため、メイントレイ支持機構４がカート本体３に対してロックされており、メイントレイ支持機構４を持ち上げることができない。
【０１１６】
そこで、まず図２６（ｂ）に示すように、ロック部材４ｂ１を手前側に引く。この作業は、作業者が溝部４ｂ３１に指を掛けた状態で行う。これによって、楔部４ｂ７が、係止孔３ｂ６から抜け、メイントレイ支持機構４を持ち上げることが可能となる。その後、図２７（ａ）に示すようにメイントレイ支持機構４を持ち上げ、さらに図２７（ｂ）に示すように係止爪４ｇ３が係止孔３ｂ６から抜けるようにメイントレイ支持機構４を引き抜くことによって、メイントレイ支持機構４をカート本体３から脱離することができる。
【０１１７】
なお、メイントレイ支持機構４をカート本体３に装着するときには、ロック部材４ｂ１にコイルバネ４ｂ２の付勢力以外の外力が作用していないため、ロック部材４ｂ１は最も後側に付勢された状態となっている。このため、係止爪４ｇ３を係止孔３ｂ６に差し込むときに楔部４ｂ７が棚柱３ｂ４に干渉する。ただし、さらにメイントレイ支持機構４を押し込むことによって、棚柱３ｂ４からロック部材４ｂ１が受ける反力がコイルバネ４ｂ２の付勢力を超えるため、特にロック部材４ｂ１を操作しなくてもメイントレイ支持機構４をカート本体３に対して装着することができる。
【０１１８】
また、脱離したメイントレイ支持機構４及びメイントレイ２において、係止爪４ｇ３を元の位置とは異なる高さ位置に形成された係止孔３ｂ６に係止させることで、適宜上下方向の位置を変更させてメイントレイ２を支持基体３ｂ側に装着することができる。
【０１１９】
（天板ユニット）
図１に示すように、天板ユニット５は、天板５ａと、側部固定体５ｂと、前部固定体５ｃと、落下防止バー５ｄと、ハンドル５ｅとを備えている。
【０１２０】
天板５ａは、上面５Ｔが電子機器等の物品が載置可能な物品載置面とされた略矩形状の板部材であり、内側支柱ユニット３ｂ２の上端に固定されている。
【０１２１】
側部固定体５ｂは、天板５ａの上面５Ｔに設けられており、落下防止バー５ｄを支持している。側部固定体５ｂは、天板５ａの幅方向両側にそれぞれ沿って設けられている。また、側部固定体５ｂは、前後方向の中央よりもわずかに前側に設けられている。側部固定体５ｂは、例えば樹脂等の弾性変形可能な材料で構成されていてもよい。
【０１２２】
側部固定体５ｂには、天板５ａの幅方向に貫通する貫通部５ｂａが形成されている。また、側部固定体５ｂには、貫通部５ｂａの前側で上方に向かうにしたがって次第に前方に向かうように立ち上がる抜け止め壁部５ｂ３が設けられている。この貫通部５ｂａと、抜け止め壁部５ｂ３とにより、天板５ａ上に載置された電子機器（不図示。以下同じ。）の配線ケーブル（不図示。以下同じ。）を係合可能とされている。
【０１２３】
前部固定体５ｃは、天板５ａの幅方向の略中央且つ前端部に設けられており、落下防止バー５ｄを支持している。
【０１２４】
落下防止バー５ｄは、天板５ａの前側の上方において、天板５ａの縁に沿って配置されている。落下防止バー５ｄは、各側部固定体５ｂと前部固定体５ｃとの間に配置された一対の落下防止バー本体５ｄ１を有している。落下防止バー本体５ｄ１の中間部５ｄ２は、天板５ａの角部に沿って屈曲している。
【０１２５】
この落下防止バー５ｄは、例えばカート装置１が走行状態から停止したときに天板５ａ上に載置された電子機器等の物品が天板５ａ上を滑って天板５ａの前側から落下することを防止する。
【０１２６】
また、天板５ａ、落下防止バー５ｄ、側部固定体５ｂ及び前部固定体５ｃにより囲まれた空間は、配線ケーブルが挿通可能な配線挿通空間Ｋ１とされている。配線ケーブルは、天板５ａの幅方向端部側では、配線挿通空間Ｋ１を天板５ａの幅方向に挿通される。
【０１２７】
ハンドル５ｅは、天板５ａの後側の縁部からさらに後方に向けて突出して設けられている。このハンドル５ｅは、カート装置１を走行させるときに、作業者が把持する部位である。
【０１２８】
また、天板５ａの下面には、不図示のアダプター等の物品を収容可能な物品収容部５ｆが設けられている。物品収容部５ｆの側面には、配線ケーブルを係合可能なフック５ｆ４が設けられている。
【０１２９】
このように構成されたカート装置１では、直線ワイヤー部１１ｃ１の外周に樹脂で形成されたワイヤー嵌合部１１ｂ１が嵌合し、ワイヤー嵌合部１１ｂ１の外周に下向き鉤状をなすポケットトレイ１０の下向き爪１０ｊが係合している。つまり、直線ワイヤー部１１ｃ１とポケットトレイ１０との間には、樹脂で形成された介在部材１１ｂのワイヤー嵌合部１１ｂ１が介在している。ワイヤー嵌合部１１ｂ１が下向き爪１０ｊと直線ワイヤー部１１ｃ１との間の隙間（クリアランス）の形状に対応して弾性変形するため、がたつきを抑えてポケットトレイ１０を直線ワイヤー部１１ｃ１に取り付けることができる。
また、上下方向に離間して配置された複数の直線ワイヤー部１１ｃ１それぞれに介在部材１１ｂのワイヤー嵌合部１１ｂ１が嵌合し、下向き鉤状をなすポケットトレイ１０の下向き爪１０ｊが各ワイヤー嵌合部１１ｂ１の外周に上方から係合されている。つまり、ポケットトレイ１０の下向き鉤状をなす下向き爪１０ｊを、直線ワイヤー部１１ｃ１に上下の２箇所で上方から係合することができるため、ポケットトレイ１０を安定的に取り付けることができる。
特に、カート装置１を移動させると振動等が生じる場合があるため、ポケットトレイ１０のがたつき防止及び安定的な取り付けは、カート装置１の操作、使い勝手上好ましい。
【０１３０】
また、介在部材１１ｂの中央壁部１１ｂ３からポケットトレイ１０側に突出する抜け止め片１１ｂ８は、中央壁部１１ｂ３側に突出するポケットトレイ１０の係合片１０ｋの上方に当接している。よって、ワイヤー嵌合部１１ｂ１に上方から係合する下向き爪１０ｊを有するポケットトレイ１０の上方への移動が抑制される。
【０１３１】
また、ワイヤー嵌合部１１ｂ１の外周に樹脂で形成された下向き爪１０ｊが係合する。よって、下向き爪１０ｊがワイヤー嵌合部１１ｂ１の外周形状に対応して弾性変形するため、下向き爪１０ｊを有するポケットトレイ１０のがたつきを一層抑制することができる。
【０１３２】
また、ポケットトレイ１０の係合片１０ｋと介在部材１１ｂの抜け止め片１１ｂ８との係合を解除する向きに、レバー片１１ｂ６を操作すると、レバー片１１ｂ６が解除する向きに弾性変形する。これにともない、レバー片１１ｂ６の上部に位置する抜け止め片１１ｂ８がポケットトレイ１０の係合片１０ｋと当接しない位置に移動し、ポケットトレイ１０の係合片１０ｋと介在部材１１ｂの抜け止め片１１ｂ８との係合が解除される。
【０１３３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１…カート装置
２…メイントレイ
３…カート本体
３ｂ６…係止孔
４…メイントレイ支持機構
４ｇ３…係止爪
３ａ…脚部（ベース部）
３ｂ…支持基体（支持体）
１０…ポケットトレイ（物品載置部材、オプション部材）
１０ｊ…下向き爪（係合部）
１０ｋ…係合片（抜け止め部）
１１…ポケットトレイ支持機構
１１ａ…ブラケット部材
１１ｂ…介在部材（嵌合部材）
１１ｂ１…ワイヤー嵌合部（嵌合部）
１１ｂ２…上下連結部（連結部）
１１ｂ３…中央壁部（連結部）
１１ｂ４…左右連結部（連結部）
１１ｂ６…レバー片（レバー部）
１１ｂ８…抜け止め片（突出部）
１１ｃ１…直線ワイヤー部（横桟）
１１ｃ１０…係止爪
１００…オプション取付構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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