(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う情報処理装置であって、
アクセスポイントを経由して他の情報処理装置からの前記リアルタイム画像伝送に関する設定を行うために、アクセスポイントを経由してやりとりした情報から他の情報処理装置により生成されたＨＤＣＰ（High-bandwith digital content protection system) ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを含む、設定要求情報を受信し、前記他の情報処理装置への前記設定要求情報に基づく前記設定を行うための設定要求を送信する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記アクセスポイントを経由した前記他の情報処理装置との接続状態と、前記ダイレクト通信による前記他の情報処理装置との接続状態とを切り替える場合には、切替前の接続に関するポート情報およびＩＰ情報のうちの少なくとも１つを用いて接続処理を行うよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記設定要求を前記他の情報処理装置に送信した後に前記ダイレクト通信によりＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従った画像送信を行うよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、表示部における所定領域に表示させるための画像の送信を低周波帯域の無線伝送路で行い、前記表示部における前記所定領域よりも大きい領域に表示させるための画像の送信を高周波帯域の無線伝送路で行うよう制御する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、ユーザ操作に基づいてダイレクト通信により前記設定要求を前記他の情報処理装置に送信するよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、ダイレクト通信により画像送信を行う情報処理装置が複数存在する場合には、所定順序に基づいて前記ダイレクト通信により前記設定要求を前記他の情報処理装置に送信するよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記アクセスポイント以外のアクセスポイントまたは基地局を経由した前記他の情報処理装置との接続を許可するか否かを示す許可情報のやりとりを前記アクセスポイントを経由して行い、前記接続を許可する旨の前記許可情報を受信した場合には、前記アクセスポイント以外のアクセスポイントまたは前記基地局を経由した前記他の情報処理装置とのやりとりを行うよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記接続を許可する旨の前記許可情報を受信した場合には、前記アクセスポイント以外のアクセスポイントまたは前記基地局を経由して画像データおよび音声データの少なくとも１つを前記他の情報処理装置から受信して出力させるよう制御する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、近距離無線通信を利用してダイレクト通信を行うための情報のやりとりを行うよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う情報処理装置であって、
アクセスポイントを経由して他の情報処理装置からの前記リアルタイム画像伝送に関する設定を行うために、アクセスポイントを経由してやりとりした情報から他の情報処理装置により生成されたＨＤＣＰ（High-bandwith digital content protection system) ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを含む、設定要求情報を送信し、前記他の情報処理装置への前記設定要求情報に基づく前記設定を行うための設定要求を受信する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１１】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってシンク機器および複数のソース機器間でリアルタイム画像伝送を行う場合に、アクセスポイントを経由して前記シンク機器および前記ソース機器が接続される待機モードとダイレクト通信により前記シンク機器および前記ソース機器が接続される画像送信モードとの何れかの通信モードを前記ソース機器に設定するための制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記複数のソース機器を表す画像を入出力部に表示させ、前記入出力部における操作入力に基づいて前記通信モードを前記ソース機器に設定するための制御を行う請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、所定順序に基づいて前記通信モードを前記ソース機器に設定するための制御を行う請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行うシンク機器であって、
アクセスポイントを経由して他の情報処理装置からの前記リアルタイム画像伝送に関する設定を行うために、アクセスポイントを経由してやりとりした情報から他の情報処理装置により生成されたＨＤＣＰ（High-bandwith digital content protection system) ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを含む、設定要求情報を受信し、前記他の情報処理装置への前記設定要求情報に基づく前記設定を行うための設定要求を送信するシンク機器と、
前記シンク機器および複数のソース機器間で前記リアルタイム画像伝送を行う場合に、前記アクセスポイントを経由して前記シンク機器および前記ソース機器が接続される待機モードと前記ダイレクト通信により前記シンク機器および前記ソース機器が接続される画像送信モードとの何れかの通信モードを前記ソース機器に設定するための制御を行う制御装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項１５】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う第１手順と、
アクセスポイントを経由して他の情報処理装置からの前記リアルタイム画像伝送に関する設定を行うために、アクセスポイントを経由してやりとりした情報から他の情報処理装置により生成されたＨＤＣＰ(High-bandwith digital content protection system) ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを含む、設定要求情報を受信する第２手順と、
前記他の情報処理装置への前記設定要求情報に基づく前記設定を行うための設定要求を送信する第３手順と
を具備する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、２つの無線通信装置間において無線通信により各種情報のやり取りを行う情報交換装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術によれば、有線回線で接続しなくても無線通信を利用して２つの情報処理装置間において各種情報のやり取りを行うことができる。例えば、送信側の情報処理装置から送信された画像データに基づく画像を、受信側の情報処理装置の表示部に表示させることができる。【０００５】
ここで、例えば、無線通信を利用して２つの情報処理装置間において各種情報のやり取りを行う場合に、２つの情報処理装置間で直接通信を行う場合と、２つの情報処理装置間で間接的に通信を行う場合とが想定される。なお、２つの情報処理装置間で間接的に通信を行う場合は、例えば、他の通信装置（例えば、アクセスポイント、基地局）を介して２つの情報処理装置間で間接的に通信を行う場合である。【０００６】
例えば、２つの情報処理装置間で直接通信を行っている場合に、２つの情報処理装置間で間接的に通信を行うように遷移することが想定される。また、２つの情報処理装置間で間接的に通信を行っている場合に、２つの情報処理装置間で直接通信を行うように遷移することも想定される。このように、通信の切替を行う場合には、適切な制御を行うことが重要である。【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、複数の情報処理装置間で通信を行う場合に適切な制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う情報処理装置であって、上記リアルタイム画像伝送に関する設定を行うための設定要求情報を上記他の情報処理装置からアクセスポイントを経由して受信し、上記設定要求情報に基づく上記設定を行うための設定要求を上記他の情報処理装置にダイレクト通信により送信するよう制御する制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、設定要求情報を他の情報処理装置からアクセスポイントを経由して受信し、設定要求を他の情報処理装置にダイレクト通信により送信するという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記アクセスポイントを経由して上記他の情報処理装置との間で上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行い、上記他の情報処理装置は、上記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて上記設定要求情報を生成するようにしてもよい。これにより、アクセスポイントを経由して他の情報処理装置との間で情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行い、他の情報処理装置は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて設定要求情報を生成するという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記アクセスポイントを経由した上記他の情報処理装置との接続状態と、上記ダイレクト通信による上記他の情報処理装置との接続状態とを切り替える場合には、切替前の接続に関するポート情報およびＩＰ情報のうちの少なくとも１つを用いて接続処理を行うよう制御するようにしてもよい。これにより、アクセスポイントを経由した他の情報処理装置との接続状態と、ダイレクト通信による他の情報処理装置との接続状態とを切り替える場合には、切替前の接続に関するポート情報およびＩＰ情報のうちの少なくとも１つを用いて接続処理を行うという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記設定要求を上記他の情報処理装置に送信した後に上記ダイレクト通信によりＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従った画像送信を行うよう制御するようにしてもよい。これにより、設定要求を他の情報処理装置に送信した後にダイレクト通信によりＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従った画像送信を行うという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、表示部における所定領域に表示させるための画像の送信を低周波帯域の無線伝送路で行い、上記表示部における上記所定領域よりも大きい領域に表示させるための画像の送信を高周波帯域の無線伝送路で行うよう制御するようにしてもよい。これにより、表示部における所定領域に表示させるための画像の送信を低周波帯域の無線伝送路で行い、表示部における所定領域よりも大きい領域に表示させるための画像の送信を高周波帯域の無線伝送路で行うという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、ユーザ操作に基づいて上記ダイレクト通信により上記設定要求を上記他の情報処理装置に送信するよう制御するようにしてもよい。これにより、ユーザ操作に基づいて、ダイレクト通信により設定要求を他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記ダイレクト通信により画像送信を行う情報処理装置が複数存在する場合には、所定順序に基づいて上記ダイレクト通信により上記設定要求を上記他の情報処理装置に送信するよう制御するようにしてもよい。これにより、ダイレクト通信により画像送信を行う情報処理装置が複数存在する場合には、所定順序に基づいて、ダイレクト通信により設定要求を他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記アクセスポイント以外のアクセスポイントまたは基地局を経由した上記他の情報処理装置との接続を許可するか否かを示す許可情報のやりとりを上記アクセスポイントを経由して行い、上記接続を許可する旨の上記許可情報を受信した場合には、上記アクセスポイント以外のアクセスポイントまたは上記基地局を経由した上記他の情報処理装置とのやりとりを行うよう制御するようにしてもよい。これにより、許可情報のやりとりをアクセスポイントを経由して行い、接続を許可する旨の許可情報を受信した場合には、他のアクセスポイントまたは基地局を経由した他の情報処理装置とのやりとりを行うという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記接続を許可する旨の上記許可情報を受信した場合には、上記アクセスポイント以外のアクセスポイントまたは上記基地局を経由して画像データおよび音声データの少なくとも１つを上記他の情報処理装置から受信して出力させるよう制御するようにしてもよい。これにより、接続を許可する旨の許可情報を受信した場合には、他のアクセスポイントまたは基地局を経由して画像データおよび音声データの少なくとも１つを他の情報処理装置から受信して出力させるという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、近距離無線通信を利用して上記ダイレクト通信を行うための情報のやりとりを行うよう制御するようにしてもよい。これにより、近距離無線通信を利用して、ダイレクト通信を行うための情報のやりとりを行うという作用をもたらす。【００１８】
また、本技術の第２の側面は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う情報処理装置であって、上記リアルタイム画像伝送に関する設定を行うための設定要求情報を上記他の情報処理装置にアクセスポイントを経由して送信し、上記設定要求情報に基づく上記設定を行うための設定要求を上記他の情報処理装置からダイレクト通信により受信するよう制御する制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、設定要求情報を他の情報処理装置にアクセスポイントを経由して送信し、設定要求を他の情報処理装置からダイレクト通信により受信するという作用をもたらす。【００１９】
また、本技術の第３の側面は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってシンク機器および複数のソース機器間でリアルタイム画像伝送を行う場合に、アクセスポイントを経由して上記シンク機器および上記ソース機器が接続される待機モードとダイレクト通信により上記シンク機器および上記ソース機器が接続される画像送信モードとの何れかの通信モードを上記ソース機器に設定するための制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、待機モードと画像送信モードとの何れかの通信モードをソース機器に設定するという作用をもたらす。【００２０】
また、この第３の側面において、上記制御部は、上記複数のソース機器を表す画像を入出力部に表示させ、上記入出力部における操作入力に基づいて上記通信モードを上記ソース機器に設定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、複数のソース機器を表す画像を入出力部に表示させ、入出力部における操作入力に基づいて通信モードをソース機器に設定するという作用をもたらす。【００２１】
また、この第３の側面において、上記制御部は、所定順序に基づいて上記通信モードを上記ソース機器に設定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、所定順序に基づいて通信モードをソース機器に設定するという作用をもたらす。【００２２】
また、本技術の第４の側面は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってソース機器との間でリアルタイム画像伝送を行うシンク機器であって、アクセスポイントを経由して上記リアルタイム画像伝送に関する設定を上記ソース機器に行うための設定要求情報を上記ソース機器に送信し、上記ソース機器とのダイレクト通信により上記設定要求情報に基づく上記設定を行うための設定要求を上記ソース機器から受信するよう制御するシンク機器と、上記シンク機器および複数の上記ソース機器間で上記リアルタイム画像伝送を行う場合に、上記アクセスポイントを経由して上記シンク機器および上記ソース機器が接続される待機モードと上記ダイレクト通信により上記シンク機器および上記ソース機器が接続される画像送信モードとの何れかの通信モードを上記ソース機器に設定するための制御を行う制御装置とを具備する情報処理システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、シンク機器は、アクセスポイントを経由して設定要求情報をソース機器に送信し、ダイレクト通信により設定要求をソース機器から受信し、制御装置は、待機モードと画像送信モードとの何れかの通信モードをソース機器に設定するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２３】
本技術によれば、複数の情報処理装置間で通信を行う場合に適切な制御を行うことができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００によるデータ伝送速度制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示す図である。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００の設置例を示す図である。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における制御装置７４０の機能構成例を示すブロック図である。
【図２０】本技術の第２の実施の形態におけるグループ管理情報保持部７５０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図２１】本技術の第２の実施の形態における制御装置７４０の入出力部７４３に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図２２】本技術の第２の実施の形態における表示装置７３１に表示される表示画面の遷移例を示す図である。
【図２３】本技術の基礎となるソース機器およびシンク機器間における通信モードの切替例を示す図である。
【図２４】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間で行われる接続処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２５】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２６】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２７】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２８】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０の使用例を示す図である。
【図２９】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３０】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３１】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３２】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３３】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３４】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図３５】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図３６】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図３７】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図３８】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図３９】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＡＳＰ（Application Service Platform）用の新規メッセージの一例を示す図である。
【図４０】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４１】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ユーザ情報や管理情報に基づいて無線通信に関する制御を行う例）
２．第２の実施の形態（アクセスポイントを経由したソース機器およびシンク機器間の接続と、ソース機器およびシンク機器間のダイレクト接続とを切り替える例）
３．第３の実施の形態（近距離無線通信を利用してソース機器およびシンク機器間のグループ認証を開始する例）
４．第４の実施の形態（ソース機器がアクセスポイントまたはシンク機器に自動的に接続される例）
５．応用例
【００２６】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００２７】
通信システム１００は、情報処理装置２００と、情報処理装置３００と、情報処理装置４００とを備える。また、通信システム１００は、情報処理装置２００および情報処理装置４００のうちの少なくとも１つから送信されるデータ（例えば、画像データや音声データ）を情報処理装置３００が受信する通信システムである。
【００２８】
また、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える送受信機器である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える表示装置（例えば、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）である。また、例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Advanced））に準拠した無線通信装置である。そして、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を利用して各種情報のやり取りを行うことができる。
【００２９】
ここで、一例として、情報処理装置２００および情報処理装置３００間、または、情報処理装置４００および情報処理装置３００間で無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた無線通信を行う場合の例を説明する。
【００３０】
この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）、アドホックネットワーク、メッシュネットワークを用いることができる。また、通信システム１００に用いられる近距離無線ＡＶ（Audio Visual）伝送通信として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＴＤＬＳの技術を利用して、一方の端末で再生される音声や表示画像を他の端末に送信し、他の端末でも同様にその音声、画像データを出力させるミラーリング技術である。
【００３１】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）上でＵＩＢＣ（User Input Back Channel）を実現している。ＵＩＢＣは、一方の端末から他方の端末へマウスやキーボード等の入力機器の操作情報を送信する技術である。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの代わりに、他のリモートデスクトップソフトウェア（例えば、ＶＮＣ（Virtual Network Computing））を適用するようにしてもよい。
【００３２】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、画像（映像）を、例えば、Ｈ．２６４を用いて圧縮・展開することが定められている。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、Ｈ．２６４を送信側で調整することができる。なお、Ｈ．２６４に限らず、例えば、Ｈ．２６５（例えば、ＨＥＶＣ（high efficiency video coding）、ＳＨＶＣ（scalable video coding extensions of high efficiency video coding））、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４、ＪＰＥＧ（Joint 1Photographic Experts Group）２０００にも対応することができる。また、例えば、１ライン以上を束ねて圧縮したり、２ライン以上を２×２以上のマクロブロックに分割して圧縮・展開を行うラインベースコーデック（例えば、Ｗａｖｅｌｅｔ、ＤＣＴ（Discrete Cosine Transform））にも対応することができる。また、例えば、特定の符号量領域（Ｐｉｃｔｕｒｅまたは複数ラインの束またはマクロブロック等）の前符号量領域との差分を求めることでＤＣＴやＷａｖｅｌｅｔ等の圧縮を行わずに伝送レートを減らすコーデックにも対応することができる。また、非圧縮で画像（映像）を送信・受信するようにしてもよい。
【００３３】
また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００は、撮像動作により生成された画像データおよび音声データを送信対象とする例を示す。また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置４００は、記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とする例を示す。なお、情報処理装置２００として、カメラを搭載した電子機器（例えば、パソコン、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置３００として、表示部を備える他の電子機器（例えば、撮像装置、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置４００がテザリング機能を備える場合には、無線または有線ネットワークを介してＩＳＰ（Internet Services Provider）に保存されたコンテンツを送信対象とするようにしてもよい。
【００３４】
例えば、情報処理装置２００の撮像動作により生成された画像データが情報処理装置３００に送信され、その画像データに基づく画像１１が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。また、情報処理装置４００の記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツが情報処理装置３００に送信され、そのコンテンツに基づく画像１２が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。
【００３５】
このように、本技術の第１の実施の形態では、ソース側の情報処理装置（ソース機器）を情報処理装置２００、４００とし、シンク側の情報処理装置（シンク機器）を情報処理装置３００とする例を示す。
【００３６】
また、図１では、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ダイレクト接続により、無線通信を利用して情報処理装置３００が直接通信することができる範囲を情報伝達範囲１０１として示す。この情報伝達範囲１０１は、情報処理装置３００を基準とした場合における情報伝達範囲（サービス範囲）である。
【００３７】
［情報処理装置（ソース機器）の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置４００の無線通信に関する機能構成は、情報処理装置２００と略同一の構成である。このため、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００についてのみ説明し、情報処理装置４００の説明を省略する。
【００３８】
情報処理装置２００は、アンテナ２１０と、無線通信部２２０と、制御信号受信部２３０と、制御部２４０と、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とを備える。
【００３９】
無線通信部２２０は、制御部２４０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ２１０を介して行うものである。例えば、画像データの送信処理が行われる場合には、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像データが画像・音声圧縮部２６０により圧縮され、この圧縮された画像データ（画像ストリーム）が無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信される。
【００４０】
また、無線通信部２２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部２２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。このように、ソース機器が、複数の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える場合には、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）は、各ソース機器にどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。
【００４１】
制御信号受信部２３０は、無線通信部２２０により受信された各情報のうちから、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）から送信された制御信号（例えば、情報処理装置３００とのやりとりの情報）を取得するものである。そして、制御信号受信部２３０は、その取得された制御信号を制御部２４０に出力する。
【００４２】
制御部２４０は、情報処理装置２００から送信される各情報に関する制御を行うものである。例えば、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、画像・音声信号生成部２５０および画像・音声圧縮部２６０に対する制御を行う。例えば、制御部２４０は、送信対象となる画像データの解像度や音声のチャネル数を変更させるための制御や、送信対象となる画像データの画像領域を変更させるための制御を行う。すなわち、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、送信対象となるストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う。
【００４３】
また、制御部２４０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備え、その測定結果（電波伝搬測定情報）をシンク機器に送信するようにしてもよい。
【００４４】
ここで、電波伝搬測定情報は、例えば、シンク機器との回線品質が、画像データおよび音声データの送受信を行うことができる品質であるか否かを判断する際に用いられる情報である。また、電波伝搬測定情報は、例えば、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う際に用いられる。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。なお、電波伝搬測定情報の代わりに、制御部２４０から同一パケットの再送回数をカウントさせ、このカウント数に応じて、ストリームの伝送制御を行うようにしてもよい。
【００４５】
ここで、データ伝送速度は、主に、通信路を占有する率を意味し、通信速度や通信容量の意味を含むものとする。また、解像度は、例えば、画像データの画枠（縦・横のピクセル数）、画像データのビットレート（圧縮率）等の要素から構成される画質の指標と定義する。また、画質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。また、音声のチャネル数は、モノラル（１．０ｃｈ）、ステレオ（２．０ｃｈ）等の音声の記録再生方法の意味を含むものとする。また、音声のチャネル数は、音声データのビットレート（圧縮率）やチャネル数等の要素から構成される音質の指標と定義する。また、音質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。
【００４６】
また、制御部２４０は、データレート制御では安定化することができない状態を改善させるための制御を行う。例えば、制御部２４０は、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）との情報のやりとりにより、シンク機器のシステム性能情報を把握する。ここで、システム性能情報は、例えば、シンク機器のシステムに関する性能情報である。例えば、システム性能情報は、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）である。また、システム性能情報は、例えば、暗号化方法の対応、ＳＤ（Standard Definition）／ＨＤ（High Definition）対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。例えば、制御部２４０は、シンク機器が低消費電力モードに対応しているか否かに応じて、通信システム１００のシステム全体の安定度をさらに向上させるストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）方法を選ぶことができる。
【００４７】
例えば、制御部２４０は、情報処理装置３００との情報のやりとりの中に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を入れるものとする。例えば、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を含めることができる。また、情報処理装置３００は、情報処理装置２００がモバイル機器であることを把握すると、他に接続した情報処理装置との関連に基づいて、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断することができる。このように、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断された場合には、情報処理装置２００は、情報処理装置３００から送信停止コマンドを受信する。そして、制御部２４０は、その送信停止コマンドを把握すると、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とのそれぞれの機能の電源を一定時間ダウンさせることができる。また、制御部２４０は、無線通信部２２０についても間欠受信（情報処理装置３００からコマンドを受信できる程度に定期的に起き上がり、他は電源をダウンさせるモード）に移行することができる。
【００４８】
画像・音声信号生成部２５０は、制御部２４０の制御に基づいて、出力対象となるデータ（画像データ、音声データ）を生成するものであり、生成されたデータを画像・音声圧縮部２６０に出力する。例えば、画像・音声信号生成部２５０は、撮像部（図示せず）および音声取得部（図示せず）を備える。この撮像部（例えば、レンズ、撮像素子、信号処理回路）は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものである。また、音声取得部（例えば、マイク）は、その画像データの生成時における周囲の音声を取得するものである。このように生成されたデータは、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）への送信対象となる。
【００４９】
画像・音声圧縮部２６０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声信号生成部２５０により生成されたデータ（画像データおよび音声データ）を圧縮（エンコード）するものである。そして、画像・音声圧縮部２６０は、その圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリーム送信部２７０に出力する。なお、画像・音声圧縮部２６０は、ソフトウェアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声圧縮部２６０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。さらに、画像・音声圧縮部２６０は、スケーラブル・コーデックとしても機能するものとする。ここで、スケーラブル・コーデックは、例えば、受信側の情報処理装置（シンク機器）の解像度やネットワーク環境等に応じて、自在に適応することができるコーデックを意味する。
【００５０】
ストリーム送信部２７０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声圧縮部２６０により圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリームとして無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信する送信処理を行うものである。
【００５１】
なお、情報処理装置２００は、上述した各部以外にも、表示部、音声出力部、操作受付部等を備えることができるが、これらについては、図２での図示を省略する。また、情報処理装置２００が、送信対象となる画像データおよび音声データを生成する例を示すが、情報処理装置２００は、送信対象となる画像データおよび音声データを外部装置から取得するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００は、マイクロフォン付きのＷｅｂカメラから、送信対象となる画像データおよび音声データを取得するようにしてもよい。また、情報処理装置２００は、情報処理装置２００の内部、外部にかかわらず、記憶装置（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とするようにしてもよい。この場合に、その記憶装置に保存されているコンテンツが圧縮済のコンテンツである場合も想定される。この場合に、その圧縮済のコンテンツが、通信システム１００で採用されている規格で定義されたエンコード方式で圧縮されている場合には、その圧縮済のコンテンツを復号（デコード）せずにそのまま送信するようにしてもよい。
【００５２】
情報処理装置２００の表示部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像を表示する表示部である。なお、表示部として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、クリスタルＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ（Crystal LED Display）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示パネルを用いることができる。
【００５３】
情報処理装置２００の音声出力部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。なお、画像については、送信機器および受信機器の双方から出力することもできるが、音声については何れか一方のみから出力することが好ましい。
【００５４】
情報処理装置２００の操作受付部（図示せず）は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、例えば、キーボード、マウス、ゲームパッド、タッチパネル、カメラ、マイクである。なお、操作受付部および表示部については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５５】
［情報処理装置（シンク機器）の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００５６】
情報処理装置３００は、アンテナ３１０と、無線通信部３２０と、ストリーム受信部３３０と、画像・音声展開部３４０と、画像・音声出力部３５０と、ユーザ情報取得部３６０と、制御部３７０と、制御信号送信部３８０と、管理情報保持部３９０とを備える。
【００５７】
無線通信部３２０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ３１０を介して行うものである。例えば、画像データの受信処理が行われる場合には、アンテナ３１０により受信された画像データが、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０を経由して画像・音声展開部３４０により展開（復号）される。そして、その展開された画像データが画像・音声出力部３５０に供給され、その展開された画像データに応じた画像が画像・音声出力部３５０から出力される。すなわち、その展開された画像データに応じた画像が表示部３５１に表示される。
【００５８】
また、無線通信部３２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。すなわち、無線通信部３２０は、第１の周波数帯を用いる通信と、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯を用いる通信とを行うことが可能である。また、制御部３７０は、各ソース機器との無線通信に、複数の周波数チャネルのうちのどの周波数チャネルを使用させるかを制御する。
【００５９】
なお、情報処理装置２００および情報処理装置３００間のリンクと、情報処理装置４００および情報処理装置３００間のリンクとは同一の周波数チャネルとするようにしてもよく、異なる周波数チャネルとするようにしてもよい。
【００６０】
また、本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示すが、これに限定されない。例えば、無線通信部３２０が、他の周波数チャネルや、２または４以上の周波数チャネルを送受信可能な機能を備えるようにしてもよい。
【００６１】
ストリーム受信部３３０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信部３２０により受信された各情報のうちから、各ソース機器とのやりとりの情報およびストリーム（例えば、画像ストリーム、音声ストリーム）を受信するものである。そして、ストリーム受信部３３０は、受信したコマンド情報を制御部３７０に出力し、受信したストリームを画像・音声展開部３４０および制御部３７０に出力する。
【００６２】
ここで、各ソース機器とのやりとりの情報は、ソース機器（例えば、情報処理装置２００）から送信される情報であり、例えば、情報処理装置３００のシステム性能情報の取得要求を含む。このシステム性能情報は、例えば、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ、ＵＤＰや、暗号化方法の対応、ＳＤ／ＨＤ対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。
【００６３】
また、ストリーム受信部３３０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備える。そして、ストリーム受信部３３０は、その測定結果（電波伝搬測定情報）を制御部３７０に出力する。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。
【００６４】
画像・音声展開部３４０は、制御部３７０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から送信されたストリーム（画像データおよび音声データ）を展開（デコード）するものである。そして、画像・音声展開部３４０は、その展開されたデータ（画像データおよび音声データ）を画像・音声出力部３５０に出力する。なお、画像・音声展開部３４０は、ソフトウェアによるデコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるデコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声展開部３４０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。また、画像・音声展開部３４０は、スケーラブル・コーデックとしても機能するものとする。
【００６５】
画像・音声出力部３５０は、表示部３５１および音声出力部３５２を備える。
【００６６】
表示部３５１は、画像・音声展開部３４０により展開された画像データに基づく各画像（例えば、図１に示す画像１１、１２）を表示する表示部である。なお、表示部３５１として、例えば、有機ＥＬパネル、クリスタルＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤパネル等の表示パネルを用いることができる。なお、表示部３５１として、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いるようにしてもよい。
【００６７】
音声出力部３５２は、画像・音声展開部３４０により展開された音声データに基づく各種音声（表示部３５１に表示された画像に関する音声等）を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。ここで、音声の出力方法としては、例えば、中央チャネル（メイン画像）に割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生して周辺チャネル（サブ画像）に割り当てられたソース機器の音声を再生しない方法を用いることができる。また、他の音声の出力方法として、例えば、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量をメインにして、周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する方法を用いることができる。なお、これら以外の音声の出力方法を用いるようにしてもよい。
【００６８】
ユーザ情報取得部３６０は、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を取得するものであり、その取得されたユーザ情報を制御部３７０に出力する。例えば、ユーザ情報取得部３６０は、ユーザが表示方法を直接設定することができる操作受付部（キーボード、マウス、リモコン、ゲームパッド、タッチパネル）からの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。なお、操作受付部は、例えば、表示部３５１に表示される画像における任意の領域を指定するための操作部材である。また、例えば、ユーザ情報取得部３６０は、カメラ、マイク、各種センサ（例えば、ジャイロセンサ、人体を感知するセンサ）等のようにユーザの意図を把握することができるデバイスからの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。
【００６９】
例えば、ユーザ情報取得部３６０は、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から受信したストリームに基づく情報が画像・音声出力部３５０から出力されている際におけるユーザ動作により生じるユーザ情報を取得する。このユーザ情報は、例えば、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ動作により生じるユーザ情報である。例えば、ユーザ情報は、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ操作に基づいて生成される情報である。
【００７０】
制御部３７０は、ストリーム受信部３３０により取得された各情報を管理情報保持部３９０に保持させ、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて各ソース機器を管理するものである。また、制御部３７０は、複数のソース機器から送信されるストリームをシステム全体で安定度が向上するようにストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う。
【００７１】
例えば、制御部３７０は、ユーザ情報取得部３６０により取得されたユーザ情報と、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報とに基づいてストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う。具体的には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行うための制御信号をソース機器毎に生成し、この生成された制御信号を制御信号送信部３８０に出力する。例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１に表示される画像の解像度を変更し、この解像度と同等の送信レートを各ソース機器に要求するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像の表示領域を変更するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像のサイズを変更するための制御信号を生成する。
【００７２】
また、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、使用する周波数チャネルと解像度を設定するための制御を行う。例えば、制御部３７０は、無線通信部３２０が備える複数の周波数チャネルについて、使用する周波数チャネルをソース機器毎に設定する。また、制御部３７０は、周波数チャネル毎に、消費電力モードが異なる場合には、それぞれのモードを把握し、モバイル機器の消費電力をケアした周波数チャネルを設定することができるようにする。すなわち、制御部３７０は、第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードとを別々に設定することができる。
【００７３】
制御信号送信部３８０は、制御部３７０から出力された制御信号を無線通信部３２０、アンテナ３１０を介して、他の無線通信装置に送信する送信処理を行うものである。
【００７４】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。なお、管理情報保持部３９０の保持内容については、図４を参照して詳細に説明する。
【００７５】
［管理情報保持部の保持内容例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００７６】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。例えば、管理情報保持部３９０には、端末識別情報３９１と、周波数チャネル３９２と、電波伝搬測定情報３９３と、機器情報３９４と、帯域使用レベル３９５と、表示形態３９６と、スタンバイ／ウェークアップ３９７と、マルチ受信ダイバーシティ対応３９８とが関連付けて保持される。
【００７７】
端末識別情報３９１には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器を識別するための識別情報が格納される。
【００７８】
周波数チャネル３９２には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器が実際に使用している周波数チャネルが格納される。
【００７９】
電波伝搬測定情報３９３には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器に関する電波伝搬測定情報が格納される。この電波伝搬測定情報は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器毎にストリーム受信部３３０により測定される。
【００８０】
電波伝搬測定情報３９３として、例えば、ＰＥＲ（Packet Error Rate）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、パケットの再送回数、スループットが格納される。また、電波伝搬測定情報３９３として、例えば、フレーム落ち、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）が格納される。ここで、ＳＩＲの代わりにＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）を用いてもよい。なお、図４に示す電波伝搬測定情報３９３は、一例であり、これらのうちの少なくとも１つを格納するようにしてもよく、他の電波伝搬測定情報をストリーム受信部３３０が測定して格納するようにしてもよい。また、ソース機器により測定された電波伝搬測定情報を取得して格納するようにしてもよい。さらに、受信側が受け取るパケット遅延を判断し、このパケット遅延に関する情報を電波伝搬測定情報として用いるようにしてもよい。このパケット遅延は、例えば、エラー発生時に、レイヤ２での再送処理によって受信側への伝送に遅延が発生されるため、電波伝搬に関する１つの指標となる。さらに、パケット遅延は、例えば、複数の装置で無線帯域を共有している無線システムでは、どこかのリンク特性が劣化しているかを示す指標となる。
【００８１】
機器情報３９４には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器の種別（ソース機器の属性）が格納される。例えば、ソース機器の種別として、モバイル機器、または、据え置き機器の何れかが格納される。なお、ソース機器の種別として、電源を挿しながら使用する機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。また、ソース機器の種別として、バッテリ駆動の機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。
【００８２】
帯域使用レベル３９５には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器による帯域の使用レベルが格納される。帯域使用レベルとしては、例えば、解像度やスループットを用いることができる。また、例えば、帯域使用レベルには、使用中のスループットを格納するようにしてもよく、予め決められたテーブルを用意し、そのテーブルのどの範囲に相当するかを示す番号を格納して管理するようにしてもよい。
【００８３】
表示形態３９６には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器から送信されるストリームに基づくデータの表示形態（出力形態）が格納される。例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく画像データの表示部３５１における表示形態（メイン画像（中央チャネル）、サブ画像（周辺チャネル））が格納される。また、例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく音声データの音声出力部３５２からの出力形態（メイン音声、サブ音声）が格納される。なお、表示形態によって、周辺チャネルを表示しないという形式であってもよい。
【００８４】
スタンバイ／ウェークアップ３９７には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器のモード（スタンバイモード、ウェークアップモード）が格納される。なお、スタンバイモードおよびウェークアップモードについては、図６乃至図８を参照して詳細に説明する。
【００８５】
マルチ受信ダイバーシティ対応３９８には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器がマルチ受信ダイバーシティに対応しているか否かを示す情報が格納される。
【００８６】
このように、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置を識別するための識別情報（端末識別情報３９１）と、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを紐付けて管理する情報である。また、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、他の情報処理装置との通信に関する電波伝播測定に関する情報（電波伝搬測定情報３９３）と、消費電力に関する情報（スタンバイ／ウェークアップ３９７）とを少なくとも含む。また、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、画像情報を表示するための表示形態に関する情報（表示形態３９６）を少なくとも含む。この表示形態に関する情報は、例えば、画像情報をメイン表示またはサブ表示することを示す情報である。
【００８７】
［画像の遷移例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【００８８】
図５のａには、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形態の一例を示す。
【００８９】
図５のｂには、画像１１を周辺チャネルとし、画像１２を中央チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形態の一例を示す。
【００９０】
例えば、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれが、標準的な解像度のストリーム（画像データおよび音声データ）を情報処理装置３００に送信する場合を想定する。この場合には、図１に示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１と、情報処理装置４００からの画像データに基づく画像１２とのそれぞれのサイズが同一となるように、情報処理装置３００の表示部３５１に表示することができる。なお、この例では、与えられた解像度と表示領域とを同一と定義しているが、表示部３５１にスケーラ機能を追加し、画像１１、画像１２をリスケールして表示部３５１に表示するようにしてもよい。ただし、本技術の実施の形態では、説明を簡略化させるため、この機能を使用しない前提で説明を行う。
【００９１】
また、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形態については、例えば、前回の通信時に設定された表示形態を保持しておき、この表示形態に応じて画像１１および１２を情報処理装置３００の表示部３５１に表示するようにしてもよい。
【００９２】
また、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形態を決定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００が情報処理装置３００に最初に接続され、この接続後に情報処理装置４００が情報処理装置３００に接続された場合を想定する。この場合には、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する。すなわち、情報処理装置３００への接続順序に基づいて、中央チャネル、周辺チャネルの順に表示するようにしてもよい。
【００９３】
また、図５のａに示すように、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示されている場合に、画像１２を中央チャネルとするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得された場合を想定する。例えば、視聴者がリモコンやジェスチャー等のポインターを用いて画像１２を中央チャネルとするための操作を行うことにより、画像１２を中央チャネルとするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得される。この場合には、図５のｂに示すように、画像１２を中央チャネルとし、画像１１を周辺チャネルとして、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示される。また、表示部３５１の表示面における画像１１および画像１２の表示位置についても、ユーザ情報取得部３６０により取得されるユーザ情報（例えば、手動操作、視線）に基づいて決定される。
【００９４】
［通信例］
図６乃至図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図６乃至図８では、情報処理装置２００および情報処理装置３００間における通信処理例を示す。
【００９５】
また、図６乃至図８では、情報処理装置２００を構成する各部のうち、画像・音声信号生成部２５０、画像・音声圧縮部２６０およびストリーム送信部２７０をデータ送信系２０１として示す。また、アンテナ２１０、無線通信部２２０、制御信号受信部２３０および制御部２４０を回線制御系２０２として示す。
【００９６】
また、図６乃至図８では、情報処理装置３００を構成する各部のうち、アンテナ３１０、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０、制御部３７０および制御信号送信部３８０を回線制御系３０１として示す。また、画像・音声展開部３４０、画像・音声出力部３５０およびユーザ情報取得部３６０を入出力系３０２として示す。
【００９７】
また、図６乃至図８では、最初に、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像を、周辺チャネルとして情報処理装置３００の表示部３５１に表示させ、情報処理装置２００において低消費電力モードを設定する例を示す。続いて、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像を、中央チャネルとして表示部３５１に表示させ、情報処理装置２００において通常の消費電力モードを設定する例を示す。すなわち、図６乃至図８では、情報処理装置２００および情報処理装置３００の接続セットアップ例と、情報処理装置２００における消費電力モードの遷移例とを示す。
【００９８】
最初に、情報処理装置３００の電源がオンされたときには、情報処理装置３００の出力形態（画像表示形態、音声出力形態）として前回の出力形態（情報処理装置３００の電源のオフ時の出力形態）が設定される（５０１）。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されている各ソース機器の管理情報を管理情報保持部３９０（図４に示す）に保持させる。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、図５に示すように、前回の出力形態に基づいて、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像１１、１２を表示部３５１に表示させる。
【００９９】
続いて、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する（５０２）。この場合には、その設定操作に係る制御信号がユーザ情報としてユーザ情報取得部３６０に取得され、そのユーザ情報が制御部３７０に出力される。そして、制御部３７０は、そのユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５０３、５０４）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１を周辺チャネルとするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の表示形態３９６（図４に示す）を「サブ」に変更する（５０３、５０４）。
【０１００】
また、情報処理装置２００は、定期的または不定期（開始時のみも含む）に、モードテーブル要求（解像度／音質、低消費電力モード等の問い合わせ要求）を情報処理装置３００に送信する（５０５、５０６）。このモードテーブル要求は、情報処理装置３００において管理されている各情報（情報処理装置３００に関する管理情報で、情報処理装置２００との通信を行う上で使用する情報（例えば、情報処理装置２００が表示可能な解像度情報等））の送信を要求するものである。
【０１０１】
モードテーブル要求を受信すると（５０６）、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報を送信する（５０７、５０８）。このコマンド情報は、情報処理装置３００が、電波伝搬環境と表示形態を加味して情報処理装置２００に設定要望するための、情報処理装置２００に関する情報である。例えば、コマンド情報は、解像度／音質の出力形態情報（例えば、中央チャネル、周辺チャネル）、低消費電力モードへの対応可否、メーカ名、マルチ受信ダイバーシティ機能の有無を含む情報である。また、例えば、コマンド情報は、解像度／音質、画像・音声コーデックの種類、３Ｄ機能の有無、コンテンツプロテクションの有無、ディスプレイ機器の表示サイズ、トポロジ情報、使用可能なプロトコル、これらのプロトコルの設定情報（ポート情報等）、接続インターフェース情報（コネクタタイプ等）、水平同期・垂直同期の位置、ソース機器の性能プライオリティ要求情報、低消費電力モードへの対応可否等のモード制御テーブル返答、無線での送信最大スループットまたは受信可能な最大スループット、ＣＰＵ（Central Processing Unit）パワー、電池残量、電源供給情報を含む情報である。また、これらの各情報はｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の一部に含まれる。ここで、情報処理装置２００に関する解像度／音質の出力形態情報は、例えば、情報処理装置２００からのデータの表示形態が、メイン（中央チャネル）であるかサブ（周辺チャネル）であるかを示す情報である。また、情報処理装置３００は、情報処理装置３００の視点で、解像度／音質や低消費電力モードの設定に関する要望をパラメータとしてコマンド情報に含めて送信する。なお、情報処理装置３００は、情報処理装置２００に関する各情報以外に、全てのソース機器に関する各情報を、コマンド情報として送信するようにしてもよい。この場合、情報処理装置２００が自装置向けの情報のみを選択して使用する。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ準拠の装置の場合、ＲＴＳＰ  Ｍｅｓｓａｇｅとして定義されるｗｆｄ−ａｕｄｉｏ−ｃｏｄｅｃｓ、ｗｆｄ−ｖｉｄｅｏ−ｆｏｒｍａｔｓ、ｗｆｄ−ｃｏｎｔｅｎｔ−ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ、ｗｆｄ−ｄｉｓｐｌａｙｅｄｉｄ、ｗｆｄ−ｃｏｕｐｌｅｄｓｉｎｋ、ｗｆｄ−ｃｌｉｅｎｔ−ｒｔｐｐｏｒｔｓ、ｗｆｄ−Ｉ２Ｃ、ｗｆｄ−ｕｉｂｃｃａｐａｂｉｌｉｔｙ、ｗｆｄ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｔｙｐｅ、ｗｆｄ−ｓｔａｎｄｂｙ−ｒｅｓｕｍｅ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ等に対応するが、本コマンドにおいて、送信するメッセージ内容には限定はないものとする。
【０１０２】
コマンド情報を受信した場合には（５０８）、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、情報処理装置２００からのデータの出力形態がメインであるかサブであるかを特定する。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、消費電力動作モードに対応する機能を情報処理装置３００が備えるか否かを判断する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形態に設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。ここでは、情報処理装置２００からのデータの出力形態がサブであることが特定されたものとする。また、低消費電力モードに対応する機能を情報処理装置３００が備えるものとする。そこで、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形態（サブ）に設定する旨と、低消費電力モードを設定する旨とを通知するためのモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。
【０１０３】
なお、この例では、コマンド情報に基づいて、中央チャネルであるか周辺チャネルであるかを特定して低消費電力モードを設定する例を示すが、中央チャネルであるか周辺チャネルであるかを判断基準として使用せずに低消費電力モードを設定するようにしてもよい。例えば、低消費電力モードに移行可能な許可フラグのやりとりをソース機器およびシンク機器間で行うことにより、低消費電力モードを設定するようにしてもよい。
【０１０４】
続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとして画像送信モード（周辺チャネル）を設定する（５１１）。これにより、データ送信系２０１では、周辺チャネルを表示するための解像度と、サブ音声を出力するための音質とが設定される（５１２）。また、回線制御系２０２では、低消費電力モードが設定される（５１３）。
【０１０５】
ここで、このように、低消費電力モードを設定する場合には、シンク機器およびソース機器の双方がその機能を備える必要があるものとする。また、例えば、モバイル機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末）は、バッテリ駆動により動作を行うことが多い。このため、自装置からのデータの出力形態がメインでない場合（サブである場合）には、自装置のバッテリ消費を極力低減させることが好ましい。そこで、シンク機器における出力形態がサブに設定されているソース機器については、低消費電力モードを設定することが好ましい。さらに、設定処理（５１２）において、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生して周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声を再生しない設定をするようにしてもよい。また、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量をメインとし、周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する設定をするようにしてもよい。
【０１０６】
このように、情報処理装置３００の制御部３７０は、出力形態が周辺チャネル（サブ表示）として設定されていた場合に、情報処理装置２００に低消費電力モードを設定するための制御を行う。すなわち、情報処理装置３００の制御部３７０は、ストリームに基づいて画像情報を出力する表示部３５１の出力形態に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。
【０１０７】
このように、低消費電力モードが設定された場合には（５１３）、情報処理装置２００の制御部２４０は、間欠送信を開始する（５１４乃至５２２）。
【０１０８】
具体的には、情報処理装置２００は、一定時間だけ送信処理を停止させ、各部をスリープさせる（５１４）。続いて、一定時間経過すると（５１４）、情報処理装置２００は、送信処理を行うため、情報処理装置２００の各部をウェークアップ（ＷａｋｅＵｐ）させ、情報処理装置３００へ送信処理を行う（５１５乃至５２０）。
【０１０９】
例えば、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置３００において何らかの変更（例えば、出力形態の変更）があるか否かを確認するための問合せメッセージを情報処理装置３００に送信する（５１５、５１６）。
【０１１０】
問合せメッセージを受信すると（５１６）、情報処理装置３００の制御部３７０は、何らかの変更（例えば、出力形態の変更）があるか否かを通知するための応答メッセージを情報処理装置２００に送信する（５１７、５１８）。ここでは、情報処理装置３００において変更（例えば、出力形態の変更）がないものとする。このため、情報処理装置３００の制御部３７０は、変更（例えば、出力形態の変更）がない旨を通知するための応答メッセージを情報処理装置２００に送信する（５１７、５１８）。
【０１１１】
このように、変更（例えば、出力形態の変更）がない旨の応答メッセージを受信した場合には（５１８）、情報処理装置２００において設定の変更を行う必要がない。このため、情報処理装置２００の制御部２４０は、周辺チャネルおよびサブ音声を出力するためのストリームを情報処理装置３００に送信する（５１９、５２０）。このように、ストリームを受信すると（５２０）、情報処理装置３００は、受信したストリームに基づく画像および音声を出力させる（５２１）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からのストリームに基づく画像１１が周辺チャネルとして表示部３５１に表示される。
【０１１２】
また、送信処理が終了すると（５１９）、情報処理装置２００は、一定時間だけ送信処理を停止させ、各部をスリープさせる（５２２）。また、情報処理装置３００からの変更要求があるまでの間、間欠送信が継続して行われる。
【０１１３】
ここで、間欠送信では、情報処理装置２００からストリームが送信されない期間が発生する。このため、情報処理装置３００は、最後に情報処理装置２００から受信したストリームに対応する画像を補間して表示するような表示処理を行うことが好ましい。しかしながら、情報処理装置３００が補間処理機能を備えていないことも想定される。この場合には、スリープ期間中に、情報処理装置２００からの画像を表示部３５１に表示させておくことができない。このため、情報処理装置３００が補間処理機能を備えていない場合には、情報処理装置２００からの画像データの送信を継続して行うようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００からの送信対象となるストリームのうち、送信停止時における最後の画像データを送信バッファに保持させる。そして、スリープ期間中には、情報処理装置２００の画像処理を停止させるが、無線リンクについては送信処理を継続して行い、その送信バッファに保持されている画像データの送信を継続して行うようにする。
【０１１４】
また、スリープ期間中には、情報処理装置４００から送信されたストリームに対応する画像のみを表示部３５１に表示するようにしてもよい。例えば、情報処理装置４００から送信されたストリームに対応する画像を表示部３５１の全面に表示することができる。
【０１１５】
次に、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた場合の例を示す。
【０１１６】
ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた場合には（５３１）、上述したように、制御部３７０は、その設定操作に係るユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５３２、５３３）。例えば、図５のａに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１を中央チャネルとするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の表示形態３９６（図４に示す）を「メイン」に変更する（５３２、５３３）。
【０１１７】
ここで、上述したように、情報処理装置２００において低消費電力モードが設定されている場合には、情報処理装置２００がスリープとなっていることが想定される。このように、情報処理装置２００がスリープとなっている場合には、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知することができない。
【０１１８】
そこで、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われ（５３１）、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容が変更された場合には（５３２、５３３）、情報処理装置３００の制御部３７０は、変更トリガを設定する（５３４）。この変更トリガは、情報処理装置２００から問合せメッセージを受信した場合に、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知するためのトリガである。この変更トリガにより、情報処理装置２００がＳｔａｎｄｂｙモードになっている状態を解除させ、ユーザによる出力形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知する。
【０１１９】
ここで、情報処理装置２００の各部がウェークアップされ、情報処理装置３００へ送信処理が開始された場合を想定する。この場合には、情報処理装置３００の制御部３７０は、Ｓｔａｎｄｂｙ解除メッセージを情報処理装置２００に送信する（５３５、５３６）。
【０１２０】
Ｓｔａｎｄｂｙ解除メッセージを受信すると（５３６）、情報処理装置２００の制御部２４０は、応答メッセージを情報処理装置３００に送信する（５３７、５３８）。
【０１２１】
このように、シンク機器からのＳｔａｎｄｂｙモード解除要求により（５３５乃至５３８）、情報処理装置２００において設定の状況を問い合わせる必要がある。このため、情報処理装置２００の制御部２４０は、モードテーブル要求を情報処理装置３００に送信する（５３９、５４０）。このモードテーブル要求は、上述したように、情報処理装置３００において管理されている各情報（情報処理装置２００に関する管理情報）の送信を要求するものである。なお、上述した各処理（５３５乃至５３８）において、変更（例えば、出力形態の変更）がある旨のやりとり（例えば、各処理（５１５乃至５１８）における問合せメッセージに対する応答メッセージ）をするようにしてもよい。
【０１２２】
モードテーブル要求を受信すると（５４０）、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報を送信する（５４１、５４２）。ここで、情報処理装置３００から情報処理装置２００にコマンド情報が既に送信されている場合には、情報処理装置２００は、そのコマンド情報に含まれる情報については既に取得していることになる。このため、ここでは、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報として、差分情報のみを送信するようにしてもよい（５４１、５４２）。この差分情報は、変更に係る情報であり、例えば、情報処理装置２００に関する解像度／音質の出力形態情報である。
【０１２３】
コマンド情報を受信した場合には（５４２）、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、情報処理装置２００からのデータの出力形態がメインであるかサブであるかを特定する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形態に設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５４３、５４４）。ここでは、情報処理装置２００からのデータの出力形態がメインであることが特定されたものとする。そこで、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形態（メイン）に設定する旨と、通常の消費電力モードを設定する旨とを通知するためのモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５４３、５４４）。なお、各処理（５３９乃至５４４）は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ準拠の装置の場合、Ｃａｐaｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うようにしてもよい。Ｃａｐaｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの場合、処理（５３４）で出力形態に変化がない設定値に関しては再度ネゴシエーションする必要はない。例えば、ｗｆｄ−ｄｉｓｐｌａｙｅｄｉｄ、ｗｆｄ−ｃｌｉｅｎｔ−ｒｔｐｐｏｒｔｓ、ｗｆｄ−Ｉ２Ｃ、ｗｆｄ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｔｙｐｅ等が挙げられる。
【０１２４】
続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとして画像送信モード（中央チャネル）を設定する（５４５）。これにより、データ送信系２０１では、中央チャネルを表示するための解像度と、メイン音声を出力するための音質とが設定される（５４６）。また、回線制御系２０２では、通常の消費電力モードが設定される（５４７）。
【０１２５】
このように、通常の消費電力モードが設定された場合には（５４７）、情報処理装置２００の制御部２４０は、通常の送信処理を開始する（５４８、５４９）。すなわち、情報処理装置２００は、中央チャネルおよびメイン音声を出力するためのストリームを情報処理装置３００に送信する（５４８、５４９）。このように、ストリームを受信すると（５４９）、情報処理装置３００は、受信したストリームに基づく画像および音声を出力させる（５５０）。例えば、図５のａに示すように、情報処理装置２００からのストリームに基づく画像１１が中央チャネルとして表示部３５１に表示される。
【０１２６】
なお、この例では、情報処理装置３００の電源がオンされた場合において、表示部３５１の表示形態は、前回の出力形態（情報処理装置３００の電源のオフ時の出力形態）を設定する例を示した。ただし、情報処理装置３００の電源がオンされた場合には、他の出力形態を設定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置３００の電源がオンされた場合には、デフォルトの出力形態を常に設定するようにしてもよい。または、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、出力形態を決定するようにしてもよい。
【０１２７】
なお、図６乃至図８では、情報処理装置２００が、情報処理装置３００の設定情報を問い合わせて、受信したパラメータ情報を元に、送信パラメータを設定する例を示した。ただし、情報処理装置２００が設定したいパラメータを情報処理装置３００へ設定依頼し、情報処理装置３００が問題ない旨の応答を受信した時点で設定するようにしてもよい。この例を、図９および図１０に示す。
【０１２８】
［通信例］
図９乃至図１１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図９および図１０は、図６乃至図８に示す通信処理例の一部を変形したものである。このため、図９および図１０では、図６乃至図８に示す通信処理例と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、図１１は、図９に示す通信処理例の一部を変形したものである。このため、図１１では、図９に示す通信処理例と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１２９】
図９に示す各処理（５６１乃至５６４）は、図６に示す各処理（５０１乃至５０４）に対応する。
【０１３０】
続いて、情報処理装置３００の制御部３７０は、ユーザにより設定された出力形態を通知するためのモードステータス通知を情報処理装置２００に送信する（５６５、５６６）。このモードステータス通知は、ユーザにより設定された出力形態（例えば、メインであるかサブであるか）とともに、情報処理装置２００が設定可能な解像度／音質、画像・音声コーデックの種類、３Ｄ機能の有無、コンテンツプロテクションの有無、ディスプレイ機器の表示サイズ、トポロジ情報、使用可能なプロトコル、これらのプロトコルの設定情報（ポート情報等）、接続インターフェース情報（コネクタタイプ等）、水平同期・垂直同期の位置、ソース機器の性能プライオリティ要求情報、低消費電力モードへの対応可否等のモード制御テーブル返答、無線での送信最大スループットまたは受信可能な最大スループット、ＣＰＵパワー、電池残量、電源供給情報等を通知するための情報である。
【０１３１】
このように、情報処理装置３００においてユーザによる出力形態の設定操作が行われた直後に、その設定操作に係る出力形態を通知するためのモードステータス通知を情報処理装置２００に送信することができる。このため、無線通信を利用して接続されている情報処理装置２００および情報処理装置３００間における設定時間（変更時間）を短縮させることができる。
【０１３２】
モードステータス通知を受信すると（５６６）、情報処理装置２００の制御部２４０は、受信したモードステータス通知により特定されるステータスパラメータと、自装置のステータスパラメータとを比較する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その比較結果に基づいて、設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード設定要求を情報処理装置３００に送信する（５６７、５６８）。
【０１３３】
モード設定要求を受信すると（５６８）、情報処理装置３００の制御部３７０は、受信したモード設定要求により特定される設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を許可するか否かを判断する。そして、情報処理装置３００の制御部３７０は、その判断結果を通知するためのモード設定可否コマンドを情報処理装置２００に送信する（５６９、５７０）。
【０１３４】
モード設定可否コマンドを受信すると（５７０）、情報処理装置２００の制御部２４０は、モード設定可否コマンドの内容を確認する。例えば、情報処理装置２００が送信したモード設定要求に係る設定内容を許可する旨のモード設定可否コマンドを受信した場合には、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとして画像送信モード（周辺チャネル）を設定する（５７１）。なお、図９に示す各処理（５７１乃至５７４）は、図６に示す各処理（５１１乃至５１４）に対応する。また、図１０に示す各処理（５７５乃至５７８）は、図７に示す各処理（５１９乃至５２２）に対応する。
【０１３５】
なお、情報処理装置２００が送信したモード設定要求に係る設定内容を許可しない旨のモード設定可否コマンドを受信した場合には、情報処理装置２００の制御部２４０は、新たに設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。そして、情報処理装置２００の制御部２４０は、その新たに決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード設定要求を情報処理装置３００に送信する。
【０１３６】
図１０に示す各処理（５８１乃至５８３）は、図７に示す各処理（５３１乃至５３３）に対応する。
【０１３７】
続いて、情報処理装置３００の制御部３７０は、ユーザにより変更された出力形態を通知するためのモードステータス変更通知を情報処理装置２００に送信する（５８４、５８５）。このモードステータス変更通知は、ユーザにより変更された出力形態（例えば、メインであるかサブであるか）とともに、情報処理装置２００が設定可能な解像度／音質、低消費電力モードへの対応可否等を通知するための情報である。
【０１３８】
モードステータス変更通知を受信すると（５８５）、情報処理装置２００の制御部２４０は、設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。この設定内容の決定処理については、上述した決定処理と同様である。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード変更要求を情報処理装置３００に送信する（５８６、５８７）。
【０１３９】
モード変更要求を受信すると（５８７）、情報処理装置３００の制御部３７０は、受信したモード変更要求により特定される設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を許可するか否かを判断する。そして、情報処理装置３００の制御部３７０は、その判断結果を通知するためのモード設定可否コマンドを情報処理装置２００に送信する（５８８、５８９）。
【０１４０】
モード設定可否コマンドを受信すると（５８９）、情報処理装置２００の制御部２４０は、モード設定可否コマンドの内容を確認し、送信モードを設定する（５９０）。なお、この確認処理については、上述した確認処理と同様である。また、図１０に示す各処理（５９０乃至５９５）は、図８に示す各処理（５４５乃至５５０）に対応する。
【０１４１】
ここで、ソース機器は、周辺チャネルおよび中央チャネルの切り替えを行った場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報（例えば、ＧＯＰ（Group of Picture）の先頭を把握する情報やＰｉｃｔｕｒｅ先頭を把握する情報）をストリームに含めて送信するようにしてもよい。言い換えると、ソース機器は、メイン表示およびサブ表示の切換を行う場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報をシンク機器に送信するようにしてもよい。この場合には、そのストリームを受信したシンク機器は、そのタイミングを示す情報に基づいて、周辺チャネルおよび中央チャネルの切り替えを適切なタイミングで切り替えることができる。
【０１４２】
ここで、図６乃至図１０では、シンク機器に接続されているソース機器のスタンバイ・ウエークアップを制御する例を示している。ただし、シンク機器に接続されているソース機器のスタンバイ・ウェークアップに基づいて、シンク機器のスタンバイ・ウェークアップを制御するようにしてもよい。例えば、シンク機器に接続されている全てのソース機器がスタンバイとなった場合にシンク機器をスタンバイとするように制御することができる。また、シンク機器に接続されているソース機器のうちの少なくとも１つがウェークアップである場合には、シンク機器をウェークアップとするように制御することができる。
【０１４３】
また、図９に示す各処理（５６５乃至５７０）において、処理（５６４）で保持された保持内容が変更されたことをシンク機器からソース機器へ通知し、ソース機器からモードテーブル要求を送信する場合の変形例を図１１に示す。
【０１４４】
図１１に示すように、情報処理装置３００は、出力形態が変更したこと（５６４）を情報処理装置２００に通知するとともに、情報処理装置２００からモード設定要求の送信を促すため、モードステータス通知を送信する（５６５、５６６）。このモードステータス通知を受信した情報処理装置２００は、対応が可能な場合には、モードステータス通知を承認する旨を示すモードステータス通知承認を情報処理装置３００に送信する（８５１、８５２）。
【０１４５】
このように、モードステータス通知承認が送信された後に（８５１）、各処理が行われる（８５３乃至８５８）。なお、この各処理（８５３乃至８５８）は、図６に示す各処理（５０５乃至５１０）に対応する。このように、モードステータス通知承認が送信された後に（８５１）、各処理（８５３乃至８５８）を行うことにより、状態変化（出力形態の変更（５６４））に対して、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を適切に行うことができる。
【０１４６】
ここで、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドにおいて、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅは、現状、情報処理装置２００が情報処理装置３００へ送信するコマンドとして定義されている。ただし、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅが、情報処理装置３００が情報処理装置２００へ送信するコマンドとして拡張できた場合、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを情報処理装置２００が受信し、情報処理装置２００は情報処理装置３００との間で、Ｃａｐaｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを開始することができる。すなわち、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを用いて管理情報の交換を行うことができる。例えば、情報処理装置３００の制御部３７０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に定められるｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを、管理情報が変更された場合にその変更を情報処理装置２００に通知するためのコマンドとして情報処理装置２００に送信する制御を行うことができる。また、これらのコマンド以外に新規にコマンドを定義し、同等のことができるようにしてもよい。
【０１４７】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２では、最初に、情報処理装置２００が、標準的な解像度のストリーム（画像データおよび音声データ）を情報処理装置３００に送信している場合の例を示す。この場合には、情報処理装置３００には、そのストリームに基づく出力が行われているものとする。
【０１４８】
最初に、制御部２４０は、モードテーブル要求を情報処理装置３００に送信する（ステップＳ９０１）。続いて、制御部２４０は、コマンド情報を情報処理装置３００から受信したか否かを判断し（ステップＳ９０２）、コマンド情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。なお、ある一定時間待機しても、コマンド情報を受信できない場合にはタイムアウトし、処理を終了してもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、状況に応じて５秒から９秒のタイムアウト時間を設定している。
【０１４９】
コマンド情報を情報処理装置３００から受信した場合には（ステップＳ９０２）、制御部２４０は、受信したコマンド情報に基づいてモードを設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（ステップＳ９０３）。
【０１５０】
続いて、制御部２４０は、受信したコマンド情報に基づいてモードを設定する（ステップＳ９０４）。また、制御部２４０は、解像度を向上するための変更要求がコマンド情報に含まれている場合には、その変更要求に応じて、画像および音声の解像度を設定する。また、制御部２４０は、解像度を低下するための変更要求がコマンド情報に含まれている場合には、その変更要求に応じて、画像の解像度および音声の音質を設定する。
【０１５１】
続いて、制御部２４０は、その設定に応じてストリームを情報処理装置３００に送信する送信処理を行う（ステップＳ９０５）。
【０１５２】
続いて、制御部２４０は、低消費電力モードが設定されているか否かを判断し（ステップＳ９０６）、低消費電力モードが設定されていない場合（すなわち、通常の消費電力モードが設定されている場合）には、ステップＳ９１１に進む。一方、低消費電力モードが設定されている場合には（ステップＳ９０６）、制御部２４０は、一定時間スリープとする（ステップＳ９０７）。
【０１５３】
続いて、制御部２４０は、問合せメッセージを情報処理装置３００に送信する（ステップＳ９０８）。続いて、制御部２４０は、応答メッセージを情報処理装置３００から受信したか否かを判断し（ステップＳ９０９）、応答メッセージを受信していない場合には、監視を継続して行う。ある一定時間待機しても、応答メッセージを受信できない場合にはタイムアウトし、処理を終了してもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、状況に応じて５秒から９秒のタイムアウト時間を設定している。
【０１５４】
応答メッセージを情報処理装置３００から受信した場合には（ステップＳ９０９）、制御部２４０は、その応答メッセージに変更要求が含まれているか否かを判断する（ステップＳ９１０）。そして、その応答メッセージに変更要求が含まれている場合には（ステップＳ９１０）、ステップＳ９０１に戻る。
【０１５５】
その応答メッセージに変更要求が含まれていない場合には（ステップＳ９１０）、制御部２４０は、変更要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１１）。そして、変更要求を受信した場合には（ステップＳ９１１）、ステップＳ９０１に戻る。一方、変更要求を受信していない場合には（ステップＳ９１１）、制御部２４０は、送信停止操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９１２）。そして、送信停止操作が行われた場合には（ステップＳ９１２）、データ送信処理の動作を終了する。一方、送信停止操作が行われていない場合には（ステップＳ９１２）、ステップＳ９０５に戻る。
【０１５６】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００によるデータ伝送速度制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３では、情報処理装置３００が、ストリーム（画像データおよび音声データ）を受信している場合に、ソース機器に関する設定内容（例えば、解像度、消費電力モード）を決定する例を示す。
【０１５７】
例えば、情報処理装置３００の制御部３７０は、中央チャネルとするためのユーザ情報や、情報処理装置３００および各ソース機器間のリンク電波伝搬環境に応じて、使用する解像度や使用する周波数チャネルを決定することができる。
【０１５８】
例えば、図５のａに示す状態で画像１２を選択するためのユーザ操作が行われた場合を想定する。この場合には、画像１２に関する解像度をアップさせ、画像１１の解像度をダウンさせることが好ましい。また、時間の経過に応じて、各ソース機器のリンク電波伝搬環境に基づいて、画像１１および画像１２にとっての最適な解像度が選択することが好ましい。
【０１５９】
例えば、情報処理装置３００は、複数の周波数チャネルに、該当するスループットに相当するデータを流してみて、電波伝搬特性を把握することができる。また、例えば、情報処理装置３００は、複数の周波数チャネル毎に理想的なスループットを把握するテーブルを保持しておく。そして、情報処理装置３００は、同時に使用しているソース機器の数とＰＥＲとに基づいて、使用する周波数チャネルの利用可能データ伝送速度を把握し、周波数チャネル毎に最適な周波数チャネルを選択するようにしてもよい。
【０１６０】
例えば、制御部３７０は、管理情報保持部３９０から管理情報を取得し、ユーザ情報取得部３６０からユーザ情報を取得する（ステップＳ９２１）。続いて、制御部３７０は、取得された管理情報およびユーザ情報に基づいて、出力形態を決定する（ステップＳ９２２）。この決定された出力形態に基づいて、複数のソース機器のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像が表示部３５１に表示される。
【０１６１】
続いて、制御部３７０は、管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ９２３）。管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在する場合には（ステップＳ９２３）、制御部３７０は、そのソース機器の解像度を向上するための変更要求を決定する（ステップＳ９２４）。なお、ユーザ情報に基づく出力形態によって、中央チャネルに多くのデータ伝送速度を割り振る制御を制御部３７０が行う。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。なお、そのソース機器の解像度を向上させた後のスループットが閾値以内であるか否かを判断し、この判断結果に基づいて、ストリームのレートを制御するようにしてもよい。
【０１６２】
管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在しない場合には（ステップＳ９２３）、制御部３７０は、管理情報に基づいて、各ソース機器のスループットが閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ９２５）。すなわち、各リンクのスループットが現在の周波数チャネルでも問題ないか否かが判断される（ステップＳ９２５）。
【０１６３】
各ソース機器のスループットが閾値以下でない場合には（ステップＳ９２５）、ステップＳ９２１に戻る。一方、各ソース機器のスループットが閾値以下である場合には（ステップＳ９２５）、制御部３７０は、管理情報に基づいて、低消費電力モードに対応するソース機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ９２６）。
【０１６４】
低消費電力モードに対応するソース機器が存在する場合には（ステップＳ９２６）、制御部３７０は、その低消費電力モードに対応するソース機器について低消費電力モードを設定するための変更要求を決定する（ステップＳ９２８）。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。
【０１６５】
低消費電力モードに対応するソース機器が存在しない場合には（ステップＳ９２６）、制御部３７０は、そのソース機器（ＰＥＲが閾値以下となるソース機器）の解像度を低下するための変更要求を決定する（ステップＳ９２７）。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。
【０１６６】
また、受信停止操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ９２９）、受信停止操作が行われた場合には、データ伝送速度制御処理の動作を終了し、受信停止操作が行われていない場合には、ステップＳ９２１に戻る。なお、低消費電力モードの設定によりスリープ状態となっているソース機器が存在する場合には、情報処理装置３００に接続するソース機器の数が減る。この場合には、ステップＳ９２５におけるスループット閾値を変更するようにしてもよい。また、このようにスループット閾値を変更した後に、ステップＳ９２５に相当するステップをさらに実行するようにしてもよい。
【０１６７】
このように、シンク機器が回線環境を一定時間トレーニングし、安定的な映像通信が行える解像度をソース機器に通知する制御プロトコルを実現することができる。なお、ソース機器が回線環境を一定時間トレーニングし、安定的な映像通信が行える解像度を要求し、シンク機器が応答する制御プロトコルとするようにしてもよい。
【０１６８】
このように、情報処理装置３００の制御部３７０は、管理情報保持部３９０の管理情報とユーザ情報取得部３６０により取得されたユーザ情報とに基づいて、各ソース機器のそれぞれから送信された２つのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行うことができる。
【０１６９】
なお、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームの合計データ伝送速度を最小にするように制御を行うようにしてもよい。例えば、その合計データ伝送速度の最大許容値を受信側の情報処理装置３００の制御部３７０に設定する。そして、制御部３７０は、ビットレートを低下するための変更要求を情報処理装置２００に送信した後に、情報処理装置２００および４００のそれぞれから送信された２つのストリームのビットレートをストリーム受信部３３０から取得する。続いて、制御部３７０は、取得された２つのストリームの合計データ伝送速度を計算する。続いて、制御部３７０は、設定された最大許容値を超えない範囲で、情報処理装置４００から送信されるストリームのビットレートを決定し、このビットレートに向上させるための変更要求を情報処理装置４００に送信する。なお、最低ビットレートに設定してもＰＥＲが大きく同一周波数チャネルに収容できない場合には、別の周波数チャネルを用いてもよい。また、画像（中央チャネル、周辺チャネル）が一定時間以上、止まっている場合には、ユーザからの操作（例えば、ポインティング）が発生しない限り、画像データを停止させておくようにしてもよい。
【０１７０】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、複数のソース機器から送信された複数のストリームを１つのシンク機器で受信する場合でも、ユーザの操作・状況・意図に応じた適切なストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御）を行うことができる。例えば、ユーザの操作・状況・意図に応じて、複数の画像・音声ストリームのうち一部のデータ伝送速度を減らし、残りのストリームのデータ伝送速度を増加させることができる。
【０１７１】
また、例えば、シンク機器が複数のストリームを受信して表示しているような場合には、その時々に応じてユーザが設定したとおりに、重要な画像・音声を高品質で楽しむことができる。また、そうでない画像・音声については、そのデータ伝送速度を自動的に最適な周波数チャネル、消費電力、伝送レートに調節することができる。
【０１７２】
ここで、管理情報保持部３９０に保持される管理情報について、例えば、管理情報の交換は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いることもできる。この場合、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様で定められるｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。ここで、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎとして、例えば、ＲＦＣ５９３９やＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様が挙げられる。ただし、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎは、これらに限定されるものではなく、装置性能情報のやりとりと定義する。このＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例を図１４乃至図１６に示す。
【０１７３】
［Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例］
図１４乃至図１６は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１４乃至図１６では、ＲＴＳＰプロトコルを用いたやりとりの通信例を示す。なお、ソース機器８２０は、情報処理装置２００、４００に対応し、シンク機器８３０は、情報処理装置３００に対応する。
【０１７４】
最初に、図１４を参照して説明する。例えば、図１４の点線の矩形８４０内に示すように、ソース機器からシンク機器に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してシンク機器からソース機器に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとを用いることができる。この交換処理は、例えば、図６に示す処理（５０５乃至５０８）、図８に示す処理（５３９乃至５４２）に対応する。一方、ソース機器からシンク機器に適宜送信するようにしてもよい。例えば、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとのやりとりを省略し、ソース機器からシンク機器に送信されるメッセージに管理情報を含めて、ソース機器からシンク機器に管理情報を送信し、シンク機器が情報を選択して管理情報保持部３９０に保持するようにしてもよい。例えば、コンテンツプロテクション設定を行う場合、Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ後にリンクプロテクションセットアップを行う。このため、Ｍ４以上のメッセージのみを行うことにより、一度設定されたリンクの秘話性を確保したまま、通信を行えることが望まれることもある。
【０１７５】
また、消費電力モードに関する情報のやりとりについては、ＲＴＳＰプロトコルを用いた所定のメッセージで行うことができる。例えば、以下の（１）乃至（３）の３種類の管理情報の交換を行うことができる。
（１）"Ｓｔａｎｄｂｙモードへの設定"
（２）"ソース機器がＳｔａｎｂｙモードを解除する場合またはソース機器がシンク機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"
（３）"シンク機器がＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合またはシンク機器がソース機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"
【０１７６】
最初に、図１５を参照して説明する。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いる場合、上述した（１）"Ｓｔａｎｄｂｙモードへの設定"のやりとりでは、ソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（ｗｉｔｈ  ＷＦＤ−ｓｔａｎｄｂｙ））メッセージと、これに応答してシンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。一方、シンク機器８３０からソース機器８２０へのＳｔａｎｂｙモードへの設定も同様である。
【０１７７】
次に、図１６を参照して説明する。例えば、上述した（２）"ソース機器がＳｔａｎｂｙモードを解除する場合またはソース機器がシンク機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"、ソース機器８２０は、シンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ５  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒ−ｍｅｔｈｏｄ：ＰＬＡＹ））メッセージと、これに応答してシンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ５  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとをやりとりする。シンク機器８３０は、ソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。
【０１７８】
また、例えば、上述した（３）"シンク機器がＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合またはシンク機器がソース機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"のやり取りの場合、シンク機器８３０は、ソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。これらのやり取りは、例えば、図７に示す処理（５１５乃至５１８）、図７に示す処理（５３５乃至５３８）に対応する。
【０１７９】
また、例えば、図９に示す処理（５６５乃至５７０）のやりとりは、シンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（ｗｉｔｈ  ＷＦＤ−ｓｔａｎｄｂｙ））メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。
【０１８０】
さらに、例えば、図１０に示す処理（５８４乃至５８９）のやりとりは、シンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いてもよい。
【０１８１】
このように、無線通信部３２０は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められるｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。また、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおけるＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｍｅｓｓａｇｅにおいて交換される。
【０１８２】
このように、例えば、情報処理装置３００の無線通信部３２０は、情報処理装置３００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信をソース機器との間で行う。また、情報処理装置２００の無線通信部２２０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を情報処理装置３００との間で行う。これらの場合に、無線通信部２２０、３２０は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換をｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。
【０１８３】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００との通信に関する電波伝搬測定情報と、情報処理装置３００の使われ方とに基づいて情報処理装置２００とのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う。また、本技術の実施の形態とストリーム伝送の方法は異なるが、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００とのストリームの通信に関する電波伝搬測定情報とに基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて情報処理装置３００とのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行うこともできる。
【０１８４】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（例えば、モバイル機器であるか否かを示す情報）に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。この場合に、制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００を管理するための管理情報とに基づいて情報処理装置２００に低消費電力モードを設定する制御を行うことができる。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて消費電力モードを設定する。なお、本技術の実施の形態ではソース機器を２台にしたトポロジでの一例を説明したが、本技術は本技術の実施の形態に限定されない。例えば、２台以上であれば、台数分のデータ伝送速度制御を行う必要があり、状態遷移が多いため、制御が難しくなるが、有益である。２台以上のソース機器が接続するトポロジでも対応することができる。
【０１８５】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第２の実施の形態では、アクセスポイントを経由したソース機器およびシンク機器間の接続と、ソース機器およびシンク機器間のダイレクト接続とを切り替える例を示す。
【０１８６】
［通信システムの構成例］
図１７は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示す図である。
【０１８７】
通信システム７００は、アクセスポイント７０１と、ネットワーク７０２と、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、７３０と、表示装置７３１と、制御装置７４０とを備える。
【０１８８】
アクセスポイント７０１は、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）のアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）である。例えば、アクセスポイント７０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードの機能を有する。そして、アクセスポイント７０１は、１または複数の情報処理装置（例えば、送信側の情報処理装置（ソース機器）、受信側の情報処理装置（シンク機器））に接続される。
【０１８９】
また、アクセスポイント７０１は、有線回線（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を経由して情報処理装置７３０と接続することができる。例えば、アクセスポイント７０１は、ネットワーク７０２を経由して情報処理装置７３０と接続することができる。また、アクセスポイント７０１は、情報処理装置７３０の内部バスと接続して処理を行うようにしてもよい。情報処理装置７３０の内部バスは、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＰＣＩ（Peripheral Components Interconnect）、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓである。さらに、アクセスポイント７０１と情報処理装置７３０との接続は有線でなく、無線接続（例えば、無線ＬＡＮ）とするようにしてもよい。例えば、無線ＬＡＮの場合、ネットワーク７０２は情報処理装置７３０に接続し、情報処理装置７３０は、アクセスポイント７０１との送受信処理か、情報処理装置７１０との送受信処理かを判断する必要がある。
【０１９０】
本技術の第２の実施の形態では、アクセスポイント７０１と情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０とは、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｄに相当する無線ＬＡＮ）を用いて接続する例を示す。また、アクセスポイント７０１と情報処理装置７３０とは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線で接続する例を示す。
【０１９１】
また、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０を送信側の情報処理装置（ソース機器）とし、情報処理装置７３０を受信側の情報処理装置（シンク機器）とする例を示す。また、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０は、図２に示す情報処理装置２００に対応し、情報処理装置７３０は、図３に示す情報処理装置３００に対応するものとする。なお、以下では、ソース機器として、主に、情報処理装置７１０について説明するが、情報処理装置７０３、７０４、７２０についても同様であるものとする。
【０１９２】
情報処理装置７１０は、画像を送信する送信側の情報処理装置（ソース機器）である。また、情報処理装置７１０は、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで、アクセスポイント７０１との接続が可能な情報処理装置である。
【０１９３】
ここで、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで、情報処理装置７１０がアクセスポイント７０１との接続を行う接続例について説明する。情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０１から送信されるビーコン信号に対して、接続要求信号をアクセスポイント７０１に送信する。このように、情報処理装置７１０は、接続要求信号を送信することにより、アクセスポイント７０１との接続を確立するための動作（接続確立動作）を開始する。
【０１９４】
この接続確立動作は、レイヤ２のレベルを繋げるための動作である。例えば、無線ＬＡＮで行われているＰＩＤ（Packet Identification）によるパスワード認証の他に、情報処理装置７１０をアプリケーションとして接続するか否かを判断する接続認証処理も必要になる。
【０１９５】
また、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０とＰ２Ｐダイレクト通信（例えば、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）により接続することができる。例えば、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０とＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  ＭｉｒａｃａｓｔやＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）等の画像通信を可能にするプロトコルを有する。
【０１９６】
また、情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０１と接続して、アクセスポイント７０１を経由して情報処理装置７３０との間で、各種情報のやりとりのみを行う待機装置とするようにしてもよい。なお、情報処理装置７１０を待機装置としてのみ使用する場合には、情報処理装置７１０は、画像通信を可能にするプロトコルを有していなくてもよい。
【０１９７】
情報処理装置７３０は、アクセスポイント７０１、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、制御装置７４０と接続するための通信機能を備える。また、情報処理装置７３０は、アクセスポイント７０１、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、制御装置７４０と接続して全体のプロトコルを制御する機能を備える。また、情報処理装置７３０は、構内ＬＡＮやグローバルＬＡＮと接続するための通信機能を備える。
【０１９８】
ここで、情報処理装置７３０と、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０との接続を安定させることが重要である。このため、アクセスポイント７０１が使用している無線周波数とは異なる周波数を、情報処理装置７３０と、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０との接続に用いることが好ましい。なお、本技術の第２の実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｄ等の２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、６０ＧＨｚ等の周波数帯を使用する例を示す。ただし、他の無線規格、周波数帯を使用するようにしてもよい。
【０１９９】
また、情報処理装置７３０は、画像を表示させる表示機能を備える。この表示機能は、ＴＶ（テレビジョン）やプロジェクタ等の画面表示を行う機能である。情報処理装置７３０は、情報処理装置７３０が備える表示部に画像を表示させるようにしてもよく、外部の表示装置に画像を表示させるようにしてもよい。なお、本技術の第２の実施の形態では、情報処理装置７３０とは別体型の表示装置７３１を設ける例を示す。
【０２００】
このように、情報処理装置７３０とは別体型の表示装置７３１を設ける場合には、情報処理装置７３０および表示装置７３１間を、有線接続または無線接続することができる。例えば、情報処理装置７３０および表示装置７３１間を有線接続する場合には、有線ケーブル（例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やＭＨＬ（Mobile High-definition Link）、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ、ＵＳＢ３．０）を利用して接続することができる。また、例えば、情報処理装置７３０および表示装置７３１間を無線接続する場合には、無線ＬＡＮを利用して接続することができる。また、情報処理装置７３０に接続する表示装置は複数台でもよいものとする。
【０２０１】
制御装置７４０は、通信システム７００を構成する各情報処理装置（情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、７３０）を管理し、各情報処理装置の接続を制御する接続制御装置である。例えば、制御装置７４０は、各情報処理装置に関する情報（例えば、端末識別情報、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報）、各情報処理装置の動作状態（例えば、通信モード、グループ参加状態）を管理して把握する。また、制御装置７４０は、無線通信を利用して情報処理装置７３０と接続される。この無線通信として、例えば、情報処理装置７３０が備える通信方式（例えば、無線ＬＡＮ）を用いることができる。また、赤外線、他の無線方式、有線回線を用いるようにしてもよい。なお、制御装置７４０にアクセスポイント７０１と接続するためのプロトコルを備え、アクセスポイント７０１経由で情報処理装置７３０と接続するようにしてもよい。
【０２０２】
［通信システムの設置例］
図１８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００の設置例を示す図である。
【０２０３】
図１８では、大学の教室３０に通信システム７００を設置する例を示す。図１８では、人物を円で模式的に示し、この人物に対応する円内には各人物を表す名称を付して示す。例えば、教室３０の教壇側（図１８の上側）に先生１が存在し、この先生１が制御装置７４０を使用しているものとする。また、教室３０の前側の座席３１に学生１が着席し、この学生１が情報処理装置７１０を使用しているものとする。同様に、学生２乃至２０が、座席３２乃至３５に着席し、情報処理装置７０３乃至７０５、７２０を使用しているものとする。また、教室３０の後方側（図１８の下側）には、出入口３６が設けられているものとする。
【０２０４】
例えば、教室３０において、座席３１乃至３５に着席している学生１乃至２０が見え易いように、教壇側に表示装置７３１が設置される。また、アクセスポイント７０１、ネットワーク７０２、情報処理装置７３０は、教室３０の空間を考慮して、教室３０の内部または教室３０の外部に適宜設置される。この場合に、アクセスポイント７０１は、座席３１乃至３５に着席する各学生に使用される情報処理装置との間で無線通信を行うことが可能な場所に設置することが好ましい。
【０２０５】
例えば、教室３０において、学生が１人ずつプレゼンテーションを行う場合を想定する。この場合には、各学生は、プレゼンテーションに関する画像を表示装置７３１に表示させて他の学生に見せながら、プレゼンテーションを行うことができる。
【０２０６】
また、先生１は、制御装置７４０を操作することにより、表示装置７３１の表示部７３２に画像を表示させるべき学生の情報処理装置を順次選択することができる。この情報処理装置の選択例については、図２１を参照して詳細に説明する。
【０２０７】
また、教室３０の出入口３６の付近には、リーダ／ライタ装置３７が設置される。リーダ／ライタ装置３７は、近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication））を利用して情報処理装置との間で各種情報のやりとりを行うものである。また、リーダ／ライタ装置３７は、情報処理装置との間でやりとりされた情報を、無線回線または有線回線を利用して情報処理装置７３０に送信する。なお、リーダ／ライタ装置３７を用いる例については、本技術の第３の実施の形態で示す。
【０２０８】
［制御装置の構成例］
図１９は、本技術の第２の実施の形態における制御装置７４０の機能構成例を示すブロック図である。
【０２０９】
制御装置７４０は、アンテナ７４１と、無線通信部７４２と、入出力部７４３と、操作受付部７４６と、制御部７４７と、グループ管理情報保持部７５０とを備える。
【０２１０】
無線通信部７４２は、制御部７４７の制御に基づいて、無線通信を利用して、情報処理装置７３０との間で各情報の送受信をアンテナ７４１を介して行うものである。
【０２１１】
操作受付部７４６は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた操作情報を制御部７４７に出力する。操作受付部７４６は、例えば、キーボード、マウスにより実現される。
【０２１２】
入出力部７４３は、制御部７４７の制御に基づいて各種画像を表示部７４４に表示するとともに、表示部７４４の表示面に近接または接触する物体の検出状態に基づいてユーザからの操作入力を入力部７４５により受け付ける。また、入力部７４５は、受け付けられた操作入力に応じた制御情報を制御部７４７に出力する。
【０２１３】
このように、入出力部７４３は、表示部７４４および入力部７４５が一体として構成される。入出力部７４３は、例えば、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。そして、例えば、ユーザは表示部７４４に表示されている画像等の接触操作（または、近接操作）を行うことにより制御装置７４０の操作が可能となる。
【０２１４】
例えば、入力部７４５として、導電性を有する物体（例えば、人物の指）の接触または近接を、静電容量の変化に基づいて検出する静電式（静電容量方式）のタッチパネルを用いることができる。なお、静電式（静電容量方式）以外の他のタッチパネルを用いるようにしてもよい。例えば、感圧式（抵抗膜圧式）や光式等のタッチパネルを用いることができる。
【０２１５】
制御部７４７は、制御プログラムに基づいて制御装置７４０の各部を制御するものである。例えば、制御部７４７は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってシンク機器および複数のソース機器間でリアルタイム画像伝送を行う場合に、通信モードをソース機器に設定するための制御を行う。この場合に、制御部７４７は、複数のソース機器を表す画像を入出力部７４３に表示させ、入出力部７４３における操作入力に基づいて通信モードをソース機器に設定するための制御を行う。または、制御部７４７は、所定順序に基づいて通信モードをソース機器に設定するための制御を行う。ここで、所定順序は、例えば、図２２に示す周辺チャネル領域７３４に並べて表示される画像の順序とすることができる。また、表示装置が複数の場合には、制御部７４７は、各表示装置への全画面表示や切替表示等の制御を行うことができる。
【０２１６】
グループ管理情報保持部７５０は、無線通信を利用して情報処理装置７３０に接続される各ソース機器をグループ単位で管理するための情報（グループ管理情報）を保持するテーブルである。なお、グループ管理情報保持部７５０の保持内容については、図２０を参照して詳細に説明する。
【０２１７】
［グループ管理情報保持部の保持内容例］
図２０は、本技術の第２の実施の形態におけるグループ管理情報保持部７５０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【０２１８】
グループ管理情報保持部７５０には、端末識別情報７５１と、ユーザ情報７５２と、通信モード７５３と、グループ参加状態７５４と、屋外使用７５５と、グループ参加可能時間７５６とが関連付けて保持される。
【０２１９】
端末識別情報７５１には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器を識別するための識別情報が格納される。
【０２２０】
ユーザ情報７５２には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器を所有するユーザに関する情報（ユーザ情報）が格納される。このユーザ情報として、例えば、ユーザの氏名、ニックネーム、識別情報（例えば、学籍番号、社員番号、会員番号）、画像（例えば、ユーザの顔画像、ユーザの似顔絵）等を格納することができる。また、ユーザ情報７５２に格納されているユーザ情報は、入出力部７４３に表示される。なお、ユーザ情報は、例えば、ソース機器を所有するユーザにより、制御装置７４０に予め登録しておくことができる。また、情報処理装置３００に接続される毎に、制御装置７４０に登録するようにしてもよい。
【０２２１】
通信モード７５３には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器に設定されている通信モードが格納される。この通信モードとして、例えば、待機モード、画像送信モード（中央チャネル）、画像送信モード（周辺チャネル）の何れかが格納される。これらの各通信モードについては、図２２を参照して詳細に説明する。
【０２２２】
グループ参加状態７５４には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されているか否かを示す情報が格納される。例えば、制御装置７４０に予め登録されているソース機器については、情報処理装置３００に接続されていないことも想定される。このため、グループ参加状態７５４を参照することにより、制御装置７４０に登録されているが、情報処理装置３００に接続されていないソース機器を把握することができる。
【０２２３】
屋外使用７５５には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器が特定のアクセスポイント以外の基地局を利用して通信を行うことが可能であるか否かを示す情報が格納される。すなわち、屋外使用７５５には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器が、特定の場所以外の場所に移動した場合でもそのソース機器を利用して通信を行うことが可能であるか否かを示す情報が格納される。
【０２２４】
グループ参加可能時間７５６は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器がグループに参加することが可能な時間帯を示す情報が格納される。例えば、機密性の高い発表や会議、重要度が高い発表や会議、外に出したくないミーティング等を行う時間帯については、一部のユーザを不許可とすることができる。
【０２２５】
［制御装置の表示例］
図２１は、本技術の第２の実施の形態における制御装置７４０の入出力部７４３に表示される表示画面の一例を示す図である。
【０２２６】
入出力部７４３には、制御装置７４０により管理されている１または複数の情報処理装置を表す画像（先生１、学生１乃至２０）が表示される。また、入出力部７４３には、プレゼン領域７４８および待機領域７４９が設けられる。
【０２２７】
図２１では、図１８に示すように、大学の教室３０に通信システム７００が設置されている場合の例を示す。この場合には、例えば、教室３０に存在する先生１と学生１乃至２０とを表す画像（例えば、アイコン）が表示される。なお、図２１では、先生を表す画像に対応する矩形内には、先生の文字ととともに先生を識別するための数字を付して示す。また、学生を表す画像に対応する矩形内には、学生の文字とともに学生を識別するための数字を付して示す。なお、学生を識別するための他の情報（例えば、学籍番号、ＩＤ、顔画像、氏名、ニックネーム）を付したアイコンを表示するようにしてもよい。
【０２２８】
図２１では、学生１乃至２０を表す画像を、学生に付された番号の順序で格子状に配置する例を示すが、他の配置とするようにしてもよい。例えば、各学生が存在する場所に応じた配置することができる。例えば、各学生が所有する情報処理装置の位置情報（例えば、緯度および経度）を取得し、この位置情報に基づいて、各情報処理装置の絶対的な位置を決定することができる。このように決定された各情報処理装置の位置に基づいて、各情報処理装置の相対的な位置を決定して各学生を配置することができる。なお、各情報処理装置は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）により位置情報を取得することができる。
【０２２９】
また、例えば、各情報処理装置の相対的な位置については、電波を利用して検出することができる。例えば、情報処理装置７３０は、複数の情報処理装置からの電波強度を取得し、これらの電波強度に基づいて、三角測量の測量方法を利用して、他の情報処理装置との相対的な位置（自装置の位置）を求めることができる。このように求められた相対的な位置を制御装置７４０が取得して、各学生を配置することができる。
【０２３０】
ここで、グループに参加している各ソース機器は、消費電力に影響を与えない程度に、アクセスポイント７０１または情報処理装置７３０にコマンドを発信する等の処理を行う。このコマンドを直接受信した場合、または、アクセスポイント７０１を経由して間接的に受信した場合には、情報処理装置７３０は、コマンドを受信したソース機器に関する情報を制御装置７４０に通知する。これにより、制御装置７４０は、ソース機器がグループから離脱しているか否かを確認することができる。
【０２３１】
例えば、制御装置７４０は、グループに参加しているソース機器がグループから離脱しているか否かを確認し、離脱したソース機器を検出した場合には、その離脱したソース機器に対応する画像（例えば、アイコン）を入出力部７４３から削除する。例えば、図２１に示す学生１７に対応する情報処理装置からのコマンドを、所定時間以上受信していないと判断した場合には、制御装置７４０は、学生１７に対応する情報処理装置がグループから離脱したと判断する。そして、制御装置７４０は、その離脱した情報処理装置に対応する画像（学生１７）を入出力部７４３から削除する。
【０２３２】
プレゼン領域７４８は、待機モードから画像送信モード（中央チャネル、周辺チャネル）に切り替える場合に用いられる領域である。
【０２３３】
待機領域７４９は、画像送信モードから待機モードに切り替える場合に用いられる領域である。
【０２３４】
なお、本技術の第２の実施の形態では、情報処理装置７３０に接続されている１または複数の情報処理装置を制御装置７４０が管理し、制御装置７４０の入出力部７４３に各情報処理装置を表す画像を表示する例を示す。ただし、情報処理装置７３０に接続されている１または複数の情報処理装置を、情報処理装置７３０が管理し、情報処理装置７３０の表示部または表示装置７３１に各情報処理装置を表す画像を表示するようにしてもよい。
【０２３５】
［表示装置の表示例］
図２２は、本技術の第２の実施の形態における表示装置７３１に表示される表示画面の遷移例を示す図である。図２２では、ソース機器の通信モードに応じて切り替えられる表示画面の遷移例を示す。
【０２３６】
上述したように、ソース機器がシンク機器と接続されている状態（グループへの参加が許可された場合）では、ソース機器において待機モードおよび画像送信モードの何れかの通信モードが設定される。
【０２３７】
ここで、画像送信モードは、ソース機器からシンク機器への画像送信を行う通信モードであり、ソース機器およびシンク機器間がＰ２Ｐにより直接接続される。画像送信モードは、中央チャネルの画像を送信する画像送信モード（中央チャネル）と、周辺チャネルの画像を送信する画像送信モード（周辺チャネル）とを含む。
【０２３８】
画像送信モード（中央チャネル）は、シンク機器の表示部における中央チャネル（中央チャネル領域７３３）に画像を表示させるための画像データを送信する通信モードである。画像送信モード（中央チャネル）では、例えば、高周波帯域の無線伝送路で画像データが送信される。
【０２３９】
画像送信モード（周辺チャネル）は、シンク機器の表示部における中央チャネル（周辺チャネル領域７３４）に画像を表示させるための画像データを送信する通信モードである。画像送信モード（周辺チャネル）では、例えば、低周波帯域の無線伝送路で画像データが送信される。
【０２４０】
また、待機モードは、ソース機器からシンク機器への画像送信を行わずに、ソース機器およびシンク機器間でアクセスポイントを経由した接続状態が維持される通信モードである。すなわち、待機モードは、シンク機器および制御装置７４０によりネットワーク参加者として認識されている際に設定されるモードである。
【０２４１】
このように、画像送信モードでは、ソース機器からシンク機器への画像送信を行うことができるが、待機モードでは、ソース機器からシンク機器への画像送信を行うことができないものとする。ただし、待機モードでも簡単なメッセージングなどであれば、ソース機器からシンク機器への送信を行うことができるものとする。
【０２４２】
また、ソース機器において、例えば、待機モード→画像送信モード（周辺チャネル）→画像送信モード（中央チャネル）→待機モード…のように、通信モードが順次切り替えられるものとする。
【０２４３】
図２２のａには、情報処理装置７１０において待機モードが設定されている場合の表示例を示す。例えば、図１７に示す例において、情報処理装置７１０において待機モードが設定されている場合を想定する。この場合には、情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０１を経由して情報処理装置７３０と接続される。この場合には、情報処理装置７１０から情報処理装置７３０への画像送信は行われない。このため、表示装置７３１の表示部７３２には、情報処理装置７１０に表示されている画像（走る馬）が表示されない。
【０２４４】
図２２のｂには、情報処理装置７１０において画像送信モード（周辺チャネル）が設定されている場合の表示例を示す。例えば、図１７に示す例において、情報処理装置７１０において画像送信モード（周辺チャネル）が設定されている場合を想定する。この場合には、情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０１を経由せずに情報処理装置７３０と接続される。この場合には、情報処理装置７１０から情報処理装置７３０への画像送信が行われる。そして、表示装置７３１の表示部７３２における周辺チャネル領域７３４には、情報処理装置７１０に表示されている画像（走る馬）が表示される。
【０２４５】
ここで、周辺チャネル領域７３４には、中央チャネル領域７３３に画像が表示される順序で、各ソース機器の画像が表示される。例えば、周辺チャネル領域７３４の一番下側に表示される画像を送信しているソース機器が、次に、中央チャネル領域７３３に画像を表示するソース機器となる。また、例えば、周辺チャネル領域７３４の下から２番目に表示される画像を送信しているソース機器が、その次に、中央チャネル領域７３３に画像を表示するソース機器となる。すなわち、プレゼンテーションの順序に従って、周辺チャネル領域７３４に画像（サブ画像）を並べて表示させることができる。
【０２４６】
図２２のｃには、情報処理装置７１０において画像送信モード（中央チャネル）が設定されている場合の表示例を示す。例えば、図１７に示す例において、情報処理装置７１０において画像送信モード（中央チャネル）が設定されている場合を想定する。この場合には、情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０１を経由せずに情報処理装置７３０と接続される。この場合には、情報処理装置７１０から情報処理装置７３０への画像送信が行われる。そして、表示装置７３１の表示部７３２における中央チャネル領域７３３には、情報処理装置７１０に表示されている画像（走る馬）が表示される。
【０２４７】
［ソース機器の通信モードの切替例］
ここで、ソース機器の通信モード（待機モード、画像送信モード）を切り替える場合の切替方法について説明する。
【０２４８】
例えば、次の（Ｂ１）乃至（Ｂ３）を、ソース機器の通信モードの切替のトリガとすることができる。
（Ｂ１）ソース機器を用いた切替（例えば、ソース機器を用いたユーザ操作による能動的な切替）
（Ｂ２）制御装置を用いた切替（例えば、制御装置７４０を用いたユーザ操作による切替（遠隔操作切替））
（Ｂ３）シンク機器を用いた切替（例えば、シンク機器を用いたユーザ操作による切替）
【０２４９】
なお、各装置におけるユーザ操作（切替操作）は、例えば、各装置が備える操作受付部（例えば、操作部材、タッチパネル）を用いたユーザ操作や、各装置が備えるユーザ情報取得部（例えば、ジェスチャーを検出する検出部）を用いたユーザ操作である。
【０２５０】
（Ｂ１）は、例えば、ソース機器に予め内蔵されているアプリケーションや操作部材の操作入力を切替トリガとすることができる。例えば、ソース機器において切替操作が行われると、通信モードの切替に関するコマンドがシンク機器（情報処理装置７３０）に送信される。このコマンドを受信した場合には、シンク機器（情報処理装置７３０）は、その他の帯域を含めて制御しながら、そのコマンドを送信したソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。また、シンク機器（情報処理装置７３０）は、そのコマンドを送信したソース機器の通信モードを切り替えた旨の情報を制御装置７４０に送信する。この場合に、制御装置７４０は、通信モードを切り替えた旨の通知情報を出力（表示、音声出力）するようにしてもよい。
【０２５１】
（Ｂ２）は、例えば、シンク機器（情報処理装置７３０）におけるユーザ操作を切替トリガとすることができる。例えば、シンク機器（情報処理装置７３０）においてソース機器の切替操作が行われると、その他の帯域を含めて制御しながら、その切替操作が行われたソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。また、シンク機器（情報処理装置７３０）は、その切替操作が行われたソース機器の通信モードを切り替えた旨の情報を制御装置７４０に送信する。この場合には、（Ｂ１）の場合と同様に、制御装置７４０は、通信モードを切り替えた旨の通知情報を出力するようにしてもよい。
【０２５２】
（Ｂ３）は、例えば、制御装置７４０におけるユーザ操作を切替トリガとすることができる。例えば、制御装置７４０においてソース機器の切替操作が行われると、その切替操作が行われたソース機器に関する情報（例えば、端末識別情報）をシンク機器（情報処理装置７３０）に送信する。その情報を受信した場合には、シンク機器（情報処理装置７３０）は、その他の帯域を含めて制御しながら、その切替操作が行われたソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。
【０２５３】
ここで、制御装置７４０におけるユーザ操作について説明する。例えば、図２１に示す表示画面において、待機モードに設定されている情報処理装置（学生１７）を画像送信モード（周辺チャネル）に切り替える場合を想定する。この場合には、情報処理装置（学生１７）に対応する画像を、プレゼン領域７４８まで移動させる操作を行う。例えば、ドラッグ＆ドロップ操作を行う。これにより、待機モードに設定されている情報処理装置（学生１７）を画像送信モード（周辺チャネル）に切り替えることができる。
【０２５４】
また、例えば、図２１に示す表示画面において、画像送信モード（中央チャネル、周辺チャネル）に設定されている情報処理装置（学生１３）を待機モードに切り替える場合を想定する。この場合には、情報処理装置（学生１３）に対応する画像を、待機領域７４９まで移動させる操作を行う。例えば、ドラッグ＆ドロップ操作を行う。これにより、画像送信モード（中央チャネル、周辺チャネル）に設定されている情報処理装置（学生１３）を待機モードに切り替えることができる。
【０２５５】
また、（Ｂ１）、（Ｂ２）の場合と同様に、制御装置７４０は、通信モードを切り替えた旨の通知情報を出力するようにしてもよい。
【０２５６】
また、制御装置７４０は、各情報処理装置を表す画像（例えば、図２１に示す学生１乃至２０）を、通信モード毎に異なる表示態様としてもよい。例えば、画像送信モード（中央チャネル）に設定されている情報処理装置を表す画像の輪郭を太線とし、画像送信モード（周辺チャネル）に設定されている情報処理装置を表す画像の輪郭を細線とする。また、待機モードに設定されている情報処理装置を表す画像の輪郭を点線とすることができる。また、例えば、画像送信モード（中央チャネル）に設定されている情報処理装置を表す画像の色を赤とし、画像送信モード（周辺チャネル）に設定されている情報処理装置を表す画像の色を青とする。また、待機モードに設定されている情報処理装置を表す画像の色を白とすることができる。
【０２５７】
［通信モードの切替例］
図２３は、本技術の基礎となるソース機器およびシンク機器間における通信モードの切替例を示す図である。
【０２５８】
本技術の第２の実施の形態では、上述したように、待機モードでは、アクセスポイント６１１を経由してソース機器６１０およびシンク機器６１２を間接的に接続する接続方式を採用する。また、画像送信モードでは、アクセスポイント６１１を経由せずにソース機器６１０およびシンク機器６１２を直接接続する接続方式を採用する。
【０２５９】
例えば、待機モードにおける接続（６１３）から画像送信モードにおける接続（６１４）に切り替える場合を想定する。すなわち、アクセスポイント６１１を経由して接続される待機モード（６１３）から、アクセスポイント６１１を経由せずに接続される画像送信モード（６１４）に切り替える場合を想定する。
【０２６０】
このように切り替えを行う場合には、図２４に示すＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ制御（Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、Ｐ２Ｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｃｉａｔｉｏｎ）、無線ＬＡＮのセキュリティ認証を行う４Ｗａｙハンドシェイク（Handshake）、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスを取得するＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）アクセス、ＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）のポート設定のやりとり等を行う必要がある。このため、待機モードにおける接続（６１３）から画像送信モードにおける接続（６１４）に切り替える場合には、数秒程度の接続時間Ｄ１が生じる。
【０２６１】
ここで、アクセスポイント６１１およびソース機器６１０間、ソース機器６１０およびシンク機器６１２間が、同一のグループ認証内である場合を想定する。この場合には、アクセスポイント６１１およびソース機器６１０間でセキュリティ認証が行われている。このため、アクセスポイント６１１およびソース機器６１０間の設定値を、ソース機器６１０およびシンク機器６１２間の接続処理に使用してもセキュリティ上問題がないと想定される。
【０２６２】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、ソース機器およびシンク機器間のセキュリティ認証を省略して、よりシームレスの接続切替を行う例を示す。例えば、ＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection system）のＩＰ取得、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）のポート設定等の処理を流用することができる。これにより、接続方式が異なる通信モードへの切替（待機モードから画像送信モードへの切替、画像送信モードから待機モードへの切替）を行う場合でも、迅速な接続処理を行うことができる。このため、ユーザに接続が継続されているように感じさせることができる。
【０２６３】
なお、ソース機器およびシンク機器がＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）機能に対応している場合には、ＴＤＬＳプロトコルを使用するようにしてもよい。
【０２６４】
［接続処理例］
図２４は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間で行われる接続処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図２４では、情報処理装置（ソース機器）７１０および情報処理装置（シンク機器）７３０間における接続処理例を示す。
【０２６５】
最初に、情報処理装置７１０は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを行う（６１５）。このＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより情報処理装置７３０が検出されると、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０との間で、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎにより親子関係の決定や認証処理を行う（６２０）。これらの各処理が完了すると、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間の接続が確立される。そして、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０との間でダイレクト通信（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を行う（６１６）。
【０２６６】
ここで、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ（６２０）について説明する。
【０２６７】
最初に、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間で、ＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが行われる。このＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎでは、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０のそれぞれが、グループオーナー（ＧＯ）として動作する優先度を交換し、優先度が高い情報処理装置がグループオーナー（ＧＯ）として動作することを決定する。図２４では、情報処理装置７３０の優先度が高く、情報処理装置７３０がグループオーナー（ＧＯ）として決定される例を示す。
【０２６８】
具体的には、情報処理装置７１０が、ＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置７３０に送信する（６２１）。このＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると（６２１）、情報処理装置７３０は、ＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｒｅｓｐｏｎｓｅを情報処理装置７１０に送信する（６２２）。このＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると（６２２）、情報処理装置７１０は、ＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎを情報処理装置７３０に送信する（６２３）。
【０２６９】
これらのやりとり（６２１乃至６２３）により、情報処理装置７３０がグループオーナー（ＧＯ）として決定され、情報処理装置７１０がクライアントとして決定される。
【０２７０】
続いて、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０は、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Access）＿ｅｘｃｈａｎｇｅを実行する（６２４）。このＷＰＳ＿ｅｘｃｈａｎｇｅの実行により、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０は、クレデンシャル（例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ＷＰＳ２（Wi-Fi Protected Access 2）−ＰＳＫ（Pre-Shared Key）を共有する。
【０２７１】
続いて、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０は、４−ｗａｙ＿ｈａｎｄｓｈａｋｅを実行する（６２５）。
【０２７２】
［通信例］
図２５および図２６は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図２５および図２６では、情報処理装置（ソース機器）７１０、情報処理装置（シンク機器）７３０、アクセスポイント７０１間における通信処理例を示す。
【０２７３】
また、図２５および図２６では、情報処理装置（シンク機器）７３０がグループ認証サーバとして機能する例を示す。すなわち、情報処理装置（シンク機器）７３０は、グループ認証機能を備えるものとする。
【０２７４】
図３４乃至図３８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【０２７５】
図３９は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＡＳＰ（Application Service Platform）用の新規メッセージの一例を示す図である。
【０２７６】
最初に、情報処理装置７１０において情報処理装置７３０と間で通信を行うためのアプリケーション（情報処理装置７１０に予めインストールされているアプリケーション）が起動される（６３１）。このアプリケーションの起動は、例えば、ユーザ操作（例えば、アプリボタンの押下操作）により行われる。
【０２７７】
ここで、図２５および図２６では、デフォルトで、ソース機器がアクセスポイントに直接接続した後に各処理を開始する例を示す。すなわち、情報処理装置７１０は、予めインストールされているアプリケーションを起動し、特定のアクセスポイント（アクセスポイント７０１）経由でシンク機器（情報処理装置７３０）への接続要求を行う。
【０２７８】
具体的には、情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０１に接続した後に、機器発見（図２４に示すＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（６１５）に相当）を行い、接続可能なシンク機器を表示部７１１に表示させる。
【０２７９】
ここで、機器発見の方法として、例えば、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔのプロトコルをアクセスポイント７０１経由で実行できるようにし、ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ等のメッセージを受信し、機器発見する方法を用いることができる。また、例えば、アクセスポイント７０１に接続されたＳｔａｔｉｏｎ間でＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）に代表されるＤｅｖｉｃｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅをやりとりし、機器発見を行う方法を用いることができる。
【０２８０】
ここでは、Ｄｅｖｉｃｅ  ＤｉｓｃｏｖｅｒｙまたはＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの制御方法の一例について説明する。
【０２８１】
情報処理装置７１０（ソース機器）は、アクセスポイント７０１を経由して、情報処理装置７３０（シンク機器）へＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信し、Ｐ２Ｐ接続可能な装置をサーチする。
【０２８２】
例えば、情報処理装置７３０（シンク機器）がＰ２Ｐ接続可能な装置である場合には、アクセスポイント７０１を経由して、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信することにより、Ｐ２Ｐ接続で使用する周波数チャネルを検出することが可能となる。ここでは、情報処理装置７３０（シンク機器）がＰ２Ｐ接続可能な機器であることを想定し、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信できたことを前提にして説明する。
【０２８３】
上述した処理によって、情報処理装置７１０（ソース機器）は、情報処理装置７３０（シンク機器）とＰ２Ｐ接続するための周波数チャネルを把握し、Ｐ２Ｐ接続のコネクションを確立する。
【０２８４】
Ｐ２Ｐ接続のコネクションを確立後、情報処理装置７１０（ソース機器）は、情報処理装置７３０（シンク機器）とＴＣＰコネクションまたはＲＴＳＰコネクションのリンクを確立した後に、次の（Ｃ１）乃至（Ｃ４）の何れか１つ以上のやりとりを行う。
（Ｃ１）Ｐ２Ｐ  ＩＥ（Information Element）
（Ｃ２）ＷＦＤ  ＩＥ（Information Element）
（Ｃ３）ＡＳＰ（Application Service Platform）（例えば、ＡＳＰのフォーマットコマンドで新規フォーマット）
（Ｃ４）ＵＰｎＰ標準でのプロトコル
【０２８５】
例えば、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのペイロード部分にＷＦＤ  ＩＥをカプセル化させ、やりとりする方法について説明する。
【０２８６】
上述した（Ｃ２）のＷＦＤ  ＩＥを用いたフォーマット例を、図３４乃至図３８に示す。図３４乃至図３６は、既にＭｉｒａｃａｓｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ１で割り当てられているフォーマットである。ただし、図３６に示すＳｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（１１）に、新規のビットを割り当てる。具体的には、このＳｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（１１）に対応する新規Ｆｉｅｌｄについては、図３７、図３８に示す。
【０２８７】
図３８において、Ｎｅｗ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドの［５：０］は、情報処理装置７３０（シンク機器）がＰ２Ｐ接続において、最適な周波数チャネルを判断するための情報である。
【０２８８】
上述した（Ｃ１）乃至（Ｃ３）の何れか１つを用いたシーケンスの過程で、情報処理装置７１０（ソース機器）は、各情報を把握することにより、情報処理装置７３０（シンク機器）とのＰ２Ｐ接続において、最適な周波数チャネルを判断することができる。例えば、アクセスポイント７０１および情報処理装置７３０（シンク機器）間のアソシエイトされた周波数情報（図３８に示す［２３：１４］のフィールド）を用いることができる。また、例えば、情報処理装置７３０（シンク機器）の無線回線のコンカレント情報（図３８に示す［５：２］のフィールド）を用いることができる。このコンカレント情報は、例えば、同じ周波数チャネルの時分割接続、違う周波数チャネルの時分割接続、同じ周波数チャネルの同時接続、違う周波数チャネルの同時接続等の接続形態が可能か否かの情報である（図３８に示す［５：２］のフィールド）。また、例えば、無線機能としての端末能力（図３８に示す［１３：８］のフィールド）を用いることができる。
【０２８９】
また、アクセスポイント７０１および情報処理装置７３０（シンク機器）間がＥｔｈｅｒｎｅｔケーブルやＵＳＢケーブル・コネクタのように有線接続またはコネクタ接続されている場合もある。この場合、情報処理装置７３０（シンク機器）が、アクセスポイント７０１との接続が有線であること（図３８に示す［１：０］）と、Ｐ２Ｐ接続用無線を備えるか否かとを情報処理装置７１０（ソース機器）に通知する。これにより、情報処理装置７１０（ソース機器）は、最適な周波数チャネルを判断することができる。例えば、情報処理装置７３０（シンク機器）が、有線回線にのみ対応する場合には、Ｐ２Ｐ接続へ移行せずにそのままアクセスポイント７０１と接続する。一方、情報処理装置７３０（シンク機器）が、無線回線にも対応する場合には、サポートする周波数チャネルの１つを選択して接続することが可能である。
【０２９０】
以上が、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのペイロード部分にＷＦＤ  ＩＥをカプセル化させた例であるが、本技術はこれに限定されない。
【０２９１】
例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  ＳｅｒｖｉｃｅｓのＤｉｓｐｌａｙ  Ｓｅｒｖｉｅを使う場合には、ＡＳＰ準拠のメッセージを介してデバイス間でＳｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換することができる。具体的には、ＷＦＤ  ＩＥに含まれる情報を、４ｂｉｔ毎に区切って１６進数にしたものをｔｅｘｔ  ｓｔｒｉｎｇとしたものを送受信する。さらに、ＷＦＤ  ＩＥに含まれる情報は現時点の仕様に限らない。例えば、図３９に示すＳｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をペイロードに含むようにしてもよい。
【０２９２】
なお、アソシエイトされた周波数情報、デバイスのコンカレント情報のネゴシエーションは、Ｄｅｖｉｃｅ  ＤｉｓｃｏｖｅｒｙまたはＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの処理の一貫として行うようにしてもよい。また、アソシエイトされた周波数情報、デバイスのコンカレント情報のネゴシエーションは、伝送途中に周波数チャネル変更が必要な際にリネゴシエーションしてもよい。さらに、ネゴシエーションの開始時に、（Ｃ１）乃至（Ｃ４）のどのやりとりが可能かを、情報処理装置７１０（ソース機器）および情報処理装置７３０（シンク機器）間でネゴシエーションし、どの方法で情報のやりとりを行うかを選択するようにしてもよい。
【０２９３】
なお、上述した各処理では、情報処理装置７１０（ソース機器）は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信後、Ｐ２Ｐ接続リンクのＴＣＰコネクションまたはＲＴＳＰコネクションを確立後に（Ｃ１）乃至（Ｃ４）を行う例を示した。ただし、Ｐ２Ｐ接続リンクを確立する前に、アクセスポイント７０１を経由して、情報処理装置７１０（ソース機器）および情報処理装置７３０（シンク機器）が接続されたＴＣＰコネクションまたはＲＴＳＰコネクションを用いて、ＷＦＤ  ＩＥを含むＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔとＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとりを行ってもよい。また、この例では、情報処理装置７１０（ソース機器）が主導して行う例を示したが、情報処理装置７３０（シンク機器）が主導して行うようにしてもよい。
【０２９４】
また、上述した各処理にかかわらず、上述したＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔにＰ２Ｐ接続するための周波数が記載されており、情報処理装置７３０（シンク機器）からのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返信する周波数チャネルはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔが使用した周波数チャネルでなくてもよい。また、受信はＰ２Ｐ接続経由で行うようにしてもよい。
【０２９５】
また、本技術の実施の形態では、アプリケーションを立ち上げた直後に、機器発見を行う例を示すが、本技術はこれに限定されない。例えば、ソース機器およびシンク機器のうちの少なくとも１つがＮＦＣのタグ機能またはＲｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ機能を備える場合を想定する。この場合には、何れかの機器でＮＦＣを用いて、ＮＦＣによってタッチされたタイミングで、上述したＤｅｖｉｃｅ  ＤｉｓｃｏｖｅｒｙまたはＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの制御方法を開始するようにしてもよい。さらに、アクセスポイントへの接続を開始するか否かをＮＦＣによってタッチされたタイミングとするようにしてもよい。また、上述した（Ｃ１）乃至（Ｃ４）の選択基準をＮＦＣを介して情報処理装置７１０（ソース機器）および情報処理装置７３０（シンク機器）間で行うようにしてもよい。例えば、次の（Ｄ１）、（Ｄ２）の切替にＮＦＣのタッチタイミングを用いてもよい。
（Ｄ１）タッチされたタイミングでアクセスポイントを切断してダイレクトに接続
（Ｄ２）タッチされたタイミングでＴＤＬＳで接続
【０２９６】
また、機器発見処理により、起動したアプリケーションに対応するシンク機器が複数発見されることも想定される。この場合には、ソース機器の表示部に、発見された複数のシンク機器から所望のシンク機器を選択するための選択画面を表示させ、この選択画面においてユーザ操作により選択させることができる。また、発見された複数のシンク機器のうち、ソース機器から一番近い機器を自動的に選択して接続するようにしてもよい。なお、一番近い機器を自動的に選択する場合には、例えば、各機器により取得される位置情報を用いることができる。
【０２９７】
このように、情報処理装置７１０においてアプリケーションが起動され、シンク機器が選択される（６３１）。図２５および図２６では、情報処理装置７３０が選択された場合の例を示す。
【０２９８】
このようにシンク機器（情報処理装置７３０）が選択されると（６３１）、情報処理装置７１０の制御部（図２に示す制御部２４０に相当）は、アクセスポイント７０１経由でシンク機器（情報処理装置７３０）への接続要求を行う（６３２乃至６３５）。この接続要求には、例えば、情報処理装置７１０を特定するための識別情報（例えば、図４に示す端末識別情報３９１）と、起動するアプリケーションを特定するための識別情報（アプリケーション情報）とが含まれる。
【０２９９】
情報処理装置７１０からの接続要求を受信した場合には（６３５）、情報処理装置７３０の制御部（図３に示す制御部３７０に相当）は、グループ認証処理を行う（６３６）。このグループ認証処理では、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションにより動作させるグループに情報処理装置７１０を参加させるか否かが判断される（６３６）。すなわち、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションを動作するための接続を情報処理装置７１０に許可するか否かを判断するグループ認証処理を行う（６３６）。
【０３００】
例えば、グループ認証処理では、同一のグループに属し、かつ、既に接続状態となっているソース機器、シンク機器、制御装置７４０の何れかにおいて、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作が行われたか否かを判断する。そして、それらの各装置（ソース機器、シンク機器、制御装置７４０）の何れかにおいて、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作が行われたことを条件に、情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可する判断を行うことができる。
【０３０１】
例えば、各装置（ソース機器、シンク機器、制御装置７４０）のうちの少なくとも１つの表示部に、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作を行うための表示画面（例えば、ホップアップ）を表示させる。そして、その表示画面において、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作が行われた場合には、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可する判断を行う（６３６）。
【０３０２】
また、例えば、制御装置７４０に登録されているか否かに基づいて、グループ認証処理を行うようにしてもよい。例えば、グループ管理情報保持部７５０の端末識別情報７５１（図２０に示す）に端末識別情報が格納されている情報処理装置については、情報処理装置７３０の制御部は、グループに参加させることを許可する判断を行う（６３６）。ただし、この場合には、グループ管理情報保持部７５０のグループ参加可能時間７５６（図２０に示す）の時間内である場合に限り、情報処理装置７３０の制御部は、グループに参加させることを許可する判断を行う（６３６）。
【０３０３】
グループ認証処理において情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可すると判断した場合には（６３６）、情報処理装置７３０の制御部は、接続許可情報を情報処理装置７１０にアクセスポイント７０１を経由して送信する（６３７乃至６４０）。ここで、接続許可情報は、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションにより動作させるグループに情報処理装置７１０が参加することを許可する旨を示す情報である。
【０３０４】
なお、グループ認証処理において情報処理装置７１０をグループに参加させないと判断した場合（認証を不許可とした場合）には（６３６）、情報処理装置７３０の制御部は、アクセスポイント７０１を経由して接続不許可情報を情報処理装置７１０に送信する。ここで、接続不許可情報は、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションにより動作させるグループに情報処理装置７１０を参加することを不許可とする旨を示す情報である。この接続不許可情報を情報処理装置７１０が受信した場合には、データ送信処理の動作を終了する。
【０３０５】
情報処理装置７３０からの接続許可情報を受信した場合には（６４０）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置７３０にアクセスポイント７０１を経由して送信する（６４１乃至６４４）。このＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、情報処理装置７３０との間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ通信を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報である。また、このＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報には、情報処理装置７３０へＰ２Ｐダイレクト接続を行うための情報を含む。
【０３０６】
情報処理装置７１０からのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を受信した場合には（６４４）、情報処理装置７３０の制御部は、設定要求情報を情報処理装置７１０にアクセスポイント７０１を経由して送信する（６４５乃至６４８）。この設定要求情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ規格での画像送信を行うための設定を要求する情報である。
【０３０７】
ここで、情報処理装置７３０は、情報処理装置７３０と接続されている各ソース機器の帯域制御および表示画面制御を行う。このため、新たに接続された情報処理装置７１０に対して、他のソース機器との関係に基づいて、グループ共有を加味したパラメータの設定を要求する必要がある。そこで、情報処理装置７３０は、情報処理装置７１０がグループに参加することが許可された後に、情報処理装置７３０と接続されている各ソース機器に関する各情報に基づいて、情報処理装置７１０に関する設定要求情報を送信する（６４５乃至６４８）。
【０３０８】
なお、上述したように、情報処理装置７３０からの指示に基づいて、情報処理装置７１０において、最初に待機モードが設定される。すなわち、情報処理装置７３０からの設定要求情報を受信した場合には（６４８）、初期状態として、情報処理装置７１０において待機モードが設定される。
【０３０９】
また、情報処理装置７３０からの指示に基づいて、情報処理装置７１０における通信モードが、待機モード→画像送信モード（周辺チャネル）→画像送信モード（中央チャネル）→待機モード…の順序で、順次切り替えられる。
【０３１０】
ここで、上述した（Ｂ１）乃至（Ｂ３）の何れかの切替方法により、情報処理装置７１０の通信モードが切り替えられた場合を想定する。ここでは、情報処理装置７１０の通信モードが、待機モードから画像送信モード（周辺チャネル）に切り替えられる例を示す。
【０３１１】
このように、画像送信モードが設定された場合には（６４９）、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１を経由する情報処理装置７３０へのアクセスを切断する（６５０、６５１）。
【０３１２】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０とダイレクト接続を行うためのＰ２Ｐ接続処理を行う（６５２、６５３）。このＰ２Ｐ接続処理が完了した後に（６５２、６５３）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置７３０に接続要求を行う（６５４、６５５）。すなわち、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置７３０に接続要求を送信する（６５４、６５５）。この接続要求は、レイヤ３までの接続設定に関する接続要求である。
【０３１３】
接続要求を受信した場合には（６５５）、情報処理装置７３０の制御部は、その接続要求に対応する画像の受信を許可する旨を示す確認情報を情報処理装置７１０に送信する（６５６、６５７）。この確認情報を受信した場合には（６５７）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０との間でＰ２Ｐダイレクト接続を開始する（６５８、６５９）。
【０３１４】
すなわち、情報処理装置７１０の制御部は、受信した確認情報に対応する接続要求に基づいて、画像パラメータや音声パラメータのネゴシエーションを情報処理装置７３０との間で行い、画像データの送信を行う（６５８、６５９）。
【０３１５】
ここで、上述した（Ｂ１）乃至（Ｂ３）の何れかの切替方法により、情報処理装置７１０の通信モードが切り替えられた場合を想定する。ここでは、情報処理装置７１０の通信モードが、画像送信モード（中央チャネル）から待機モードに切り替えられる例を示す。
【０３１６】
このように、待機モードが設定された場合には（６６０）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０とのダイレクト接続を切断する（６６１、６６２）。
【０３１７】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１を経由して情報処理装置７３０と接続を行うための接続処理を行う（６６３、６６４）。
【０３１８】
なお、ダイレクト接続と、アクセスポイント７０１を経由した接続とを切り替える場合に、その接続時間を事前に把握し、表示装置７３１に最後に表示された画像をシンク機器（情報処理装置７３０）がそのまま保持するようにしてもよい。そして、シンク機器（情報処理装置７３０）は、表示装置７３１における表示位置を変更させる処理の間に、コネクション切替を行うようにする。すなわち、シンク機器は、ユーザに切断されたことが分かりづらい補間処理を行うようにする。これにより、物理的に発生してしまう切替時間をユーザに感じさせずに切り替えることができる。
【０３１９】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図２７は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図２７では、デフォルトで、ソース機器（情報処理装置７１０）がアクセスポイントに直接接続した後に各処理を開始する例を示す。すなわち、情報処理装置７１０は、予めインストールされているアプリケーションを起動し、特定のアクセスポイント（アクセスポイント７０１）経由でシンク機器への接続要求を行う。また、図２７では、シンク機器として情報処理装置７３０に接続され、特定のアクセスポイントとしてアクセスポイント７０１に接続される例を示す。
【０３２０】
最初に、情報処理装置７１０においてシンク機器（情報処理装置７３０）と間で通信を行うためのアプリケーションが起動される（ステップＳ１０３１）。この起動後に、接続対象となるシンク機器（情報処理装置７３０）が選択される（ステップＳ１０３１）。
【０３２１】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１（ＡＰ）経由で情報処理装置７３０への接続要求を行う（ステップＳ１０３２）。続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１経由で情報処理装置７３０から接続許可情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０３３）。情報処理装置７３０から接続許可情報を受信していない場合には（ステップＳ１０３３）、データ送信処理の動作を終了する。この場合には、所定時間以内に接続許可情報を受信していないことを条件に、データ送信処理の動作を終了するようにしてもよい。
【０３２２】
情報処理装置７３０から接続許可情報を受信した場合には（ステップＳ１０３３）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置７３０にアクセスポイント７０１を経由して送信する（ステップＳ１０３４）。
【０３２３】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１経由で情報処理装置７３０から設定要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０３５）。なお、ステップＳ１０３５は、請求の範囲に記載の第２手順の一例である。設定要求情報を受信していない場合には（ステップＳ１０３５）、監視を継続して行う。
【０３２４】
設定要求情報を受信した場合には（ステップＳ１０３５）、初期状態として、情報処理装置７１０において待機モードが設定される。そして、情報処理装置７１０の制御部は、待機モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０３６）。そして、情報処理装置７１０において待機モードが設定されている場合には（ステップＳ１０３６）、監視を継続して行う。
【０３２５】
待機モードが設定されていない場合（画像送信モードが設定された場合）には（ステップＳ１０３６）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０がグループから離脱したか否かを判断する（ステップＳ１０３７）。ここで、情報処理装置７１０がグループから離脱する場合は、例えば、情報処理装置７１０がアクセスポイントまたはシンク機器の何れの電波も届かない場所に移動するような場合、グループから離脱するためのユーザ操作が行われた場合が想定される。このユーザ操作は、例えば、離脱ボタンの押下操作（例えば、操作部材の押下操作、タッチパネルの押下操作）とすることができる。また、そのユーザ操作は、情報処理装置７１０、他のソース機器、シンク機器、制御装置７４０の何れかにおいて行うものとする。
【０３２６】
そして、情報処理装置７１０がグループから離脱した場合には（ステップＳ１０３７）、データ送信処理の動作を終了する。また、情報処理装置７１０がグループから離脱していない場合には（ステップＳ１０３７）、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１を経由する情報処理装置７３０との接続を切断する（ステップＳ１０３８）。
【０３２７】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０とダイレクト接続を行うためのＰ２Ｐ接続処理を行う（ステップＳ１０３９）。このＰ２Ｐ接続処理が完了した後に（ステップＳ１０３９）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置７３０に接続要求を行う（ステップＳ１０４０）。なお、ステップＳ１０４０は、請求の範囲に記載の第３手順の一例である。
【０３２８】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、その接続要求に対応する画像の受信を許可する旨を示す確認情報を情報処理装置７３０から送信したか否かを判断する（ステップＳ１０４１）。確認情報を情報処理装置７３０から送信していない場合には（ステップＳ１０４１）、監視を継続して行う。
【０３２９】
確認情報を情報処理装置７３０から送信した場合には（ステップＳ１０４１）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０との間でＰ２Ｐダイレクト接続を開始する（ステップＳ１０４２）。そして、情報処理装置７１０の制御部は、受信した確認情報に対応する接続要求に基づいて、画像パラメータや音声パラメータのネゴシエーションを情報処理装置７３０との間で行い、画像データの送信を行う（ステップＳ１０４３）。なお、ステップＳ１０４３は、請求の範囲に記載の第１手順の一例である。
【０３３０】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、画像送信モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０４４）。そして、情報処理装置７１０において画像送信モードが設定されている場合には（ステップＳ１０４４）、ステップＳ１０４３に戻る。
【０３３１】
画像送信モードが設定されていない場合（待機モードが設定された場合）には（ステップＳ１０４４）、情報処理装置７１０の制御部は、回線が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１０４５）。例えば、情報処理装置７１０がグループから離脱したような場合には、アクセスポイント７０１または情報処理装置７３０との回線が切断される。そして、回線が切断された場合には（ステップＳ１０４５）、データ送信処理の動作を終了する。
【０３３２】
回線が切断されていない場合には（ステップＳ１０４５）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０とのダイレクト接続を切断する（ステップＳ１０４６）。続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１との接続を開始する（ステップＳ１０４７）。
【０３３３】
このように、情報処理装置７１０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って情報処理装置７３０との間でリアルタイム画像伝送を行う。また、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１を経由して、リアルタイム画像伝送に関する設定を情報処理装置７１０に行うための設定要求情報を情報処理装置７３０から受信よう制御する。また、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０とのダイレクト通信によりその設定要求情報に基づく設定を行うための設定要求を情報処理装置７３０に送信するよう制御する。その設定要求情報は、アクセスポイント７０１を経由して情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間でやりとりされたＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（情報処理装置７１０に関する）に基づいて生成される。
【０３３４】
また、情報処理装置７１０の制御部は、接続状態を切り替える場合には、切替前の接続に関するポート情報およびＩＰ情報のうちの少なくとも１つを用いて接続処理を行うよう制御することができる。なお、接続状態の切替は、アクセスポイント７０１を経由した情報処理装置７３０との接続状態から、ダイレクト通信による情報処理装置７３０との接続状態への切替、または、その逆の切替である。
【０３３５】
また、情報処理装置７１０の制御部は、画像送信モード（周辺チャネル）では、表示装置７３１における周辺チャネル領域７３４に表示させるための画像の送信を低周波帯域の無線伝送路で行うよう制御する。また、情報処理装置７１０の制御部は、画像送信モード（周辺チャネル）では、表示装置７３１における中央チャネル領域７３３に表示させるための画像の送信を高周波帯域の無線伝送路で行うよう制御する。
【０３３６】
また、情報処理装置７１０の制御部は、各装置の何れかにおけるユーザ操作に基づいてダイレクト通信により設定要求を情報処理装置７３０に送信するよう制御する。または、情報処理装置７１０の制御部は、所定順序（例えば、周辺チャネル領域７３４に並べて表示されている画像の順序）に基づいて、ダイレクト通信により設定要求を情報処理装置７３０に送信するよう制御する。
【０３３７】
また、情報処理装置７３０の制御部は、アクセスポイント７０１を経由して、リアルタイム画像伝送に関する設定を情報処理装置７１０に行うための設定要求情報を情報処理装置７１０に送信するよう制御する。また、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０とのダイレクト通信によりその設定要求情報に基づく設定を行うための設定要求を情報処理装置７１０から受信するよう制御する。
【０３３８】
このように、アクセスポイントとダイレクト接続との切り替えを行う場合に、その切替時間を短くすることができる。例えば、複数のソース機器を帯域制御する環境において、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ環境と、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（または、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ）環境とにおいて、切替時間を少なくすることができる。これにより、シームレスな接続切替を提供することができる。
【０３３９】
また、マルチソース環境において、複数のソース機器をグループに参加させつつ、接続順序を設け、より高品位な画像での画像情報共有を行うことができる。例えば、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ環境に参加するソース機器をシンク機器（または制御装置）に通知することができる。また、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（または、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ）環境では、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ環境とは異なる周波数チャネルでダイレクト通信により画像送信することができる。これにより、複数のソース機器が１台の表示装置（シンク機器）に接続される場合でも、安定した画像通信を行うことができる。また、無線帯域制限により、全てのソース機器が画像送信モードになることができない場合でも、全ての接続を安定的に接続させることができる。
【０３４０】
また、グループ内の接続台数が多ければ多いほど、接続制御のオーバーヘッドが増え、帯域利用効率が悪くなるため、画像伝送を安定的に通すことが難しくなる。これに対して、本技術の実施の形態では、接続台数が多い環境においても、安定した画像伝送を行うことが可能な通信システムを提供することができる。すなわち、本技術の実施の形態では、複数の情報処理装置間で通信を行う場合に適切な制御を行うことができる。
【０３４１】
［最初に接続されたアクセスポイント以外の公衆回線への接続を可能にする例］
以上では、ソース機器がシンク機器に接続する場合に、アクセスポイントを経由したシンク機器への接続、または、シンク機器へのダイレクト接続をする例を示した。ここで、ソース機器が携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）である場合には、ソース機器を使用しているユーザが移動することが想定される。この場合に、例えば、ソース機器を使用しているユーザが、アクセスポイントとの接続が不可能な場所まで移動することも想定される。このような場合でも、シンク機器への接続を継続して行うことを所望するユーザも想定される。そこで、以下では、ソース機器を使用しているユーザが、アクセスポイントとの接続が不可能な場所まで移動する場合を考慮する例を示す。
【０３４２】
［ソース機器の使用例］
図２８は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０の使用例を示す図である。
【０３４３】
図２８では、矢印４０に示すように、図１８に示す教室３０において情報処理装置７１０を使用していた学生１が教室３０の外側に移動した場合を模式的に示す。例えば、学生１が、発表を行った教室３０から、研究室や大学外の場所に移動する場合が想定される。また、例えば、会社であれば、営業マンが、プレゼンテーションを行った会議室から外出するような場合が想定される。
【０３４４】
また、図２８では、無線通信を利用してアクセスポイント７０１と直接通信することができる範囲（アクセスポイント７０１を基準とした場合における電波到達範囲）を電波到達範囲７０５として示す。無線通信を利用して基地局７６２と直接通信することができる範囲（基地局７６２を基準とした場合における電波到達範囲）を電波到達範囲７６３として示す。
【０３４５】
公衆網７６１は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。なお、ネットワーク７０２および基地局７６２は、例えば、公衆網７６１を介して接続される。
【０３４６】
基地局７６２は、通信事業者が運用する基地局であり、無線通信を利用して情報処理装置と公衆網７６１とを接続して各種無線サービスを提供する。この無線サービスは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１のホットスポットサービス、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）に準拠した回線サービスである。
【０３４７】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図２９および図３０は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２９および図３０では、デフォルトで、ソース機器（情報処理装置７１０）がアクセスポイントに直接接続した後に各処理を開始し、アクセスポイント以外の公衆回線への接続も可能にする例を示す。また、図２９および図３０は、図２７の変形例であるため、図２７と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０３４８】
最初に、アプリケーションが起動され（ステップＳ１０５１）、アクセスポイント７０１（ＡＰ）経由で情報処理装置７３０への接続要求が行われる（ステップＳ１０５２）。続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１経由で情報処理装置７３０から接続許可情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０５３）。情報処理装置７３０から接続許可情報を受信していない場合には（ステップＳ１０３３）、データ送信処理の動作を終了する。なお、ステップＳ１０５１乃至Ｓ１０５３は、図２７に示すステップＳ１０３１乃至Ｓ１０３３に対応する。
【０３４９】
情報処理装置７３０から接続許可情報を受信した場合には（ステップＳ１０５３）、情報処理装置７１０の制御部は、その接続許可情報に、屋外での利用を許可する情報（屋外使用情報）が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１０５４）。この屋外使用情報は、アクセスポイント７０１以外のアクセスポイントまたは基地局を経由した情報処理装置７３０との接続を許可するか否かを示す許可情報であり、グループ管理情報保持部７５０の屋外使用７５５（図２０に示す）に格納されている。また、情報処理装置７３０は、アクセスポイント７０１（ＡＰ）経由で受信した接続要求に応答して接続許可情報を送信する場合には、屋外使用情報（許可、不許可）を制御装置７４０から取得して接続許可情報に含めて送信する。なお、情報処理装置７３０は、屋外使用７５５に「許可」が格納されている場合であっても、グループ参加可能時間７５６（図２０に示す）に格納されている時間帯以外の時間帯であるときには、不許可の屋外使用情報を接続許可情報に含めて送信する。すなわち、制御装置７４０でスケジューリング（スケジュール管理）を行い、参加者の予定時間を管理して、その時間帯になったときにのみ屋外使用を許可することができる。なお、屋外使用情報をＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含めてシンク機器からソース機器に送信するようにしてもよい。
【０３５０】
また、情報処理装置７３０は、許可の屋外使用情報を接続許可情報に含めて送信する場合には、アクセスポイント７０１の電波が届かない場所において公衆網を利用するための設定情報を、その接続許可情報に含める。
【０３５１】
なお、この例では、屋外使用の許可、不許可を予め設定しておく例を示したが、ソース機器からの接続要求がある毎に、各装置において許可、不許可を設定するようにしてもよい。例えば、他のソース機器（例えば、情報処理装置７０３、７０４、７２０）、シンク機器（情報処理装置７３０）、制御装置７４０の少なくとも１つの装置を用いて許可、不許可を設定するための操作を行うことができる。
【０３５２】
例えば、情報処理装置７３０は、制御装置７４０の入出力部７４３に許可、不許可を選択するための表示画面を表示させ、この表示画面において行われた許可、不許可の選択操作を受け付けることができる。
【０３５３】
また、例えば、情報処理装置７３０は、表示装置７３１の表示部７３２に許可、不許可を選択するための表示画面を表示させ、この表示画面を用いて許可、不許可の選択操作を受け付けることができる。例えば、操作部材を用いた操作入力や、ジェスチャーによる操作入力により許可、不許可の選択操作を受け付けることができる。
【０３５４】
また、例えば、情報処理装置７３０は、他のソース機器（例えば、情報処理装置７２０）の表示部７２１に許可、不許可を選択するための表示画面（例えば、ホップアップ）を表示させる。そして、情報処理装置７３０は、その表示画面において行われた許可、不許可の選択操作を受け付けることができる。
【０３５５】
このように、ソース機器からの接続要求がある毎に許可、不許可を設定することができる。このため、例えば、時間帯によって機密性や重要度が異なるような場合でも適切に許可、不許可を設定することができる。
【０３５６】
なお、この例では、シンク機器がグループ認証サーバとして機能するとともに、シンク機器が、屋外使用を許可するか否かを判断するための管理を行う例を示す。ただし、屋外使用の許可不許可の管理と、ソース機器とをリンクさせて管理する管理装置（例えば、管理サーバ）を新たに設けて、その管理装置により屋外使用を許可するか否かを判断するための管理を行うようにしてもよい。
【０３５７】
接続許可情報に、屋外での使用を許可する屋外使用情報が含まれている場合には（ステップＳ１０５４）、情報処理装置７１０の制御部は、屋外使用が許可された旨を表示部７１１に表示させる（ステップＳ１０５５）。例えば、同一フロア内（アクセスポイント７０１の電波が届く範囲）での使用と、屋外使用とが許可された旨をホップアップ表示してユーザに通知することができる。
【０３５８】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、公衆網サービス情報とを情報処理装置７３０にアクセスポイント７０１を経由して送信する（ステップＳ１０５６）。ここで、公衆網サービス情報は、情報処理装置７１０が公衆網のサービスを利用するための情報であり、例えば、接続先電話番号（情報処理装置７１０の電話番号）、認証パスワード等である。
【０３５９】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、通信処理を行う（ステップＳ１０５７）。この通信処理では、図２７に示す各処理（ステップＳ１０３５乃至Ｓ１０４７）が行われる。
【０３６０】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１の電波伝達範囲の外側に移動したか否かを判断する（ステップＳ１０５８）。そして、アクセスポイント７０１の電波伝達範囲の外側に移動していない場合には（ステップＳ１０５８）、ステップＳ１０５７に戻る。
【０３６１】
アクセスポイント７０１の電波伝達範囲の外側に移動した場合には（ステップＳ１０５８）、情報処理装置７１０の制御部は、ユーザが屋外での継続使用を希望するか否かを確認する（ステップＳ１０５９）。例えば、ユーザがシンク機器との接続を切断する動作（例えば、通信終了操作）を行うことも想定される。このため、ユーザが屋外での継続使用を希望するか否かを確認するようにする。
【０３６２】
例えば、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１の電波伝達範囲の外側に移動した旨と、屋外での継続使用を希望するか否かを選択するための選択ボタンとを含むポップアップを表示部７１１に表示させる。そして、情報処理装置７１０の制御部は、そのポップアップにおいて、屋外での継続使用を選択する選択ボタンが押下されたか否かを判断する（ステップＳ１０５９）。すなわち、情報処理装置７１０の制御部は、移動後の場所での継続使用が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１０５９）。移動後の場所での継続使用が選択されない場合には（ステップＳ１０５９）、データ送信処理の動作を終了する。
【０３６３】
このように、情報処理装置７１０の制御部は、屋外での使用を許可する屋外使用情報（許可情報）を受信した場合には、アクセスポイント７０１以外のアクセスポイントまたは基地局を経由した情報処理装置７３０とのやりとりを行うよう制御する。この場合に、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１以外のアクセスポイントまたは基地局を経由して画像データおよび音声データの少なくとも１つを情報処理装置７３０から受信して出力させるよう制御することができる。
【０３６４】
なお、この例では、アクセスポイント７０１の電波伝達範囲の外側への移動が検出される毎に、屋外での継続使用の確認を行う例を示したが、屋外での継続使用の有無を事前設定しておくようにしてもよい。このように事前設定をしておくことにより、自動的に同一フロア内での使用と屋外使用とをシームレスに切り替えられることができる。
【０３６５】
移動後の場所での継続使用が選択された場合には（ステップＳ１０５９）、移動後の場所に存在する基地局を経由した情報処理装置７３０による接続処理が行われる（ステップＳ１０６０）。例えば、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０が、アクセスポイント７０１の電波伝達範囲の外側に移動したか否かを判断する。そして、情報処理装置７１０が、アクセスポイント７０１の電波伝達範囲の外側に移動した場合には、情報処理装置７３０の制御部は、移動後の場所に存在する基地局を経由して情報処理装置７１０と接続するための接続処理を行う。例えば、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０から受信した公衆回線サービス情報に電話番号が含まれる場合には、その電話番号に基づいて、公衆網を経由して情報処理装置７１０に発呼する。そして、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０との間で公衆網を経由した接続処理を行う。
【０３６６】
ここで、アクセスポイント７０１の電波伝達範囲の外側に移動した場合には、情報処理装置７１０を所有するユーザは、表示装置７３１の表示部７３２を見ることができず、表示装置７３１から出力される音声を聞くことができないと想定される。そこで、情報処理装置７３０は、公衆網を経由して情報処理装置７１０と接続した時点で、情報処理装置７１０が画像および音声を受信可能であるか否かを確認するためのやりとりを行う。そして、情報処理装置７３０は、情報処理装置７１０が、画像および音声の両方を受信可能であるか、画像のみを受信可能であるか、音声のみを受信可能であるかを判断する。
【０３６７】
その判断結果に基づいて、情報処理装置７３０は、情報処理装置７１０との間でデータ通信（画像データ、音声データ）を行う。すなわち、情報処理装置７１０の制御部は、公衆網を経由して、情報処理装置７３０との間でデータ通信（画像データ、音声データ）を行う。このデータ通信では、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間で双方向のやり取りが行われる。
【０３６８】
例えば、情報処理装置７３０の制御部は、表示装置７３１の表示部７３２に表示されている表示画面と、表示装置７３１から出力される音声とのうちの少なくとも１つを送信する。また、屋外の場合には、情報処理装置７１０の表示部７１１に表示される表示画面を見ることができないことも想定される。この場合には、音声の送信のみとするようにしてもよい。この送信すべきデータについては、情報処理装置７１０のユーザにより変更可能とすることができる。
【０３６９】
また、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間で双方向のデータのやりとりを行う場合に、情報処理装置７３０は、公衆網を経由した情報処理装置７１０までの伝送路（例えば、帯域や通信状況）を確認する。そして、情報処理装置７３０は、その確認結果に基づいて、送信すべきデータを切り替えるようにしてもよい。例えば、大容量の伝送路が確保されている場合には、情報処理装置７３０は、画像データおよび音声データの双方を送信するようにする。また、例えば、大容量の伝送路が確保されていない場合には、情報処理装置７３０は、画像データをトランスコードさせて容量を削減させたり、音声データのみを送信したりするようにする。
【０３７０】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、公衆網を経由した情報処理装置７３０との接続を継続して行うか否かを判断する（ステップＳ１０６２）。例えば、情報処理装置７１０の制御部は、公衆網を経由した情報処理装置７３０との接続を継続して行うか否かを選択するための表示画面を表示部７１１に表示（常時表示、または、定期的に表示）させる。そして、その表示画面における選択操作に基づいて、情報処理装置７１０の制御部は、公衆網を経由した情報処理装置７３０との接続を継続して行うか否かを判断することができる。
【０３７１】
公衆網を経由した情報処理装置７３０との接続を継続して行う場合には（ステップＳ１０６２）、ステップＳ１０６１に戻る。また、公衆網を経由した情報処理装置７３０との接続を継続しない場合には（ステップＳ１０６２）、情報処理装置７１０の制御部は、公衆網を経由した情報処理装置７３０との接続を切断する（ステップＳ１０６３）。
【０３７２】
接続許可情報に、屋外での使用を不許可とする屋外使用情報が含まれている場合には（ステップＳ１０５４）、情報処理装置７１０の制御部は、屋外使用は不許可である旨を表示部７１１に表示させる（ステップＳ１０６４）。
【０３７３】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置７３０にアクセスポイント７０１を経由して送信する（ステップＳ１０６５）。
【０３７４】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、通信処理を行う（ステップＳ１０６６）。この通信処理では、図２７に示す各処理（ステップＳ１０３５乃至Ｓ１０４７）が行われる。
【０３７５】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１の電波伝達範囲の外側に移動したか否かを判断する（ステップＳ１０６７）。そして、アクセスポイント７０１の電波伝達範囲の外側に移動していない場合には（ステップＳ１０６７）、ステップＳ１０６６に戻る。また、アクセスポイント７０１の電波伝達範囲の外側に移動した場合には（ステップＳ１０６７）、ステップＳ１０６３に進む。
【０３７６】
このように、シンク機器および複数のソース機器間で情報共有を行う場合に、ソース機器の場所にかかわらずに情報のやりとりを行うことができる。例えば、情報処理装置７１０を所有する学生１が、アクセスポイント７０１の電波到達範囲７０５の外側に移動したような場合でも、基地局を経由して情報処理装置７１０を情報処理装置７３０に接続することができる。例えば、学生１が、発表を行った教室３０から、研究室や大学外の場所に移動する場合が想定される。また、例えば、通信システム７００が会社に設置されている場合には、営業マンが、プレゼンテーションを行った会議室から外出するような場合が想定される。この場合には、その営業マンが、屋外（例えば、電車内）で会議内容を聞くことができる。
【０３７７】
なお、本技術の第２の実施の形態では、ソース機器をアクセスポイントや基地局に接続させることにより、ソース機器およびシンク機器間のグループ認証を開始する例を示した。ただし、ＮＦＣのｒｅａｄｅｒ／ｗｒｉｔｅｒ機能を備える機器が、シンク機器や他の機器と連携して、ソース機器およびシンク機器間のグループ認証を開始するようにしてもよい。他の機器は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様の機器である。また、ＮＦＣのｒｅａｄｅｒ／ｗｒｉｔｅｒ機能を利用して、ソース機器およびシンク機器間のグループ認証を開始する例については、本技術の第３の実施の形態で示す。
【０３７８】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第２の実施の形態では、最初に、ソース機器をアクセスポイントや基地局に接続させることにより、ソース機器およびシンク機器間のグループ認証を開始する例を示した。
【０３７９】
本技術の第３の実施の形態では、近距離無線通信を利用してソース機器およびシンク機器間のグループ認証を開始する例を示す。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  ｏｖｅｒ  ＮＦＣのプロトコルや、Ｗｉ−Ｆｉ  ｄｉｒｅｃｔ  ｕｓｉｎｇ  ＮＦＣのプロトコルを用いてグループ認証を開始することができる。例えば、ＮＦＣの機能を備えるソース機器を、ＮＦＣの機能を備えるシンク機器に直接タッチさせることにより、グループ認証を開始することができる。
【０３８０】
なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  ｏｖｅｒ  ＮＦＣのプロトコルは、ソース機器およびシンク機器のタッチによりソース機器およびシンク機器間を接続するためのプロトコルである。このプロトコルは、例えば、ＮＦＣ用タグを備えるソース機器を、ＮＦＣ  Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ機能を備えるシンク機器にタッチ（または、近接）することにより、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを接続するための情報をやり取りさせるプロトコルである。
【０３８１】
このように、ソース機器をシンク機器に直接タッチさせるユーザの動作により、グループ認証を開始することができる。このため、グループに参加する意図がある場合には、ユーザは、グループに参加するための動作を能動的に行うことができる。また、ソース機器およびシンク機器のダイレクト接続後に、アクセスポイントへの接続に切り替えることができる。これにより、さらにユーザフレンドリーなインターフェースを提供することができる。
【０３８２】
また、本技術の第２の実施の形態では、機器発見により複数のシンク機器が発見された場合には、所望のシンク機器を選択させるための選択画面を表示させ、この選択画面においてユーザに所望のシンク機器を選択させる例を示した。これに対して、本技術の第３の実施の形態では、所望のシンク機器にソース機器をタッチする動作をユーザが行うことにより、所望のシンク機器に自動的に接続させることができる。
【０３８３】
なお、シンク機器に直接タッチさせる代わりに、ソース機器を他の装置にタッチさせることにより、グループ認証を開始するようにしてもよい。例えば、図１８に示す例において、教室３０の出入口３６付近に設置されているリーダ／ライタ装置３７に、ソース機器をタッチさせることにより、グループ認証を開始するようにしてもよい。この場合には、リーダ／ライタ装置３７は、タッチされたソース機器に関する情報（例えば、端末識別情報、ＰＩＮ（Personal Identification Number）コード）をシンク機器に送信する。なお、ＰＩＮコードについては、独自に生成されるユニークなＩＤを用いることが好ましい。
【０３８４】
また、例えば、シンク機器（例えば、情報処理装置７３０）または表示装置（例えば、表示装置７３１）を操作するためのリモコン（リモートコントローラ）をシンク機器の代わりに用いるようにしてもよい。例えば、ＮＦＣ  Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ機能を備えるリモコンに、ソース機器をタッチさせることにより、グループ認証を開始するようにしてもよい。この場合には、リモコンは、タッチされたソース機器に関する情報（例えば、端末識別情報、ＰＩＮコード）をシンク機器に送信する。
【０３８５】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３１は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３１では、情報処理装置７１０を情報処理装置７３０に直接タッチさせることによりグループ認証を開始する例を示す。また、図３１は、図２７の変形例であるため、図２７と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０３８６】
また、図３１では、情報処理装置７１０は、ＮＦＣのタグ機能を備え、情報処理装置７３０は、ＮＦＣのＲｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ機能を備えるものとする。ただし、ＮＦＣのタグ機能、ＮＦＣのＲｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ機能については、ソース機器およびシンク機器のうちのどちらに実装されるようにしてもよい。また、情報処理装置７３０は、ＤＨＣＰサーバとして機能するものとする。
【０３８７】
最初に、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０が情報処理装置７３０にタッチされたか否かを判断する（ステップＳ１０７１）。情報処理装置７１０が情報処理装置７３０にタッチされていない場合には（ステップＳ１０７１）、監視を継続して行う。
【０３８８】
情報処理装置７１０が情報処理装置７３０にタッチされた場合には（ステップＳ１０７１）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０とのダイレクト接続を開始する（ステップＳ１０７２）。すなわち、情報処理装置７１０がＰ２Ｐクライントになり、情報処理装置７３０がＰ２Ｐ  ＧＯになる。そして、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から無線パラメータを受信し、この受信した無線パラメータに基づいた接続処理を行う（ステップＳ１０７３）。
【０３８９】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０（ＤＨＣＰサーバ）からＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１０７４）。
【０３９０】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から接続許可情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０７５）。情報処理装置７３０から接続許可情報を受信していない場合には（ステップＳ１０７５）、データ送信処理の動作を終了する。
【０３９１】
情報処理装置７３０から接続許可情報を受信した場合には（ステップＳ１０７５）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置７３０に送信する（ステップＳ１０７６）。
【０３９２】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から設定要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０７７）。設定要求情報を受信していない場合には（ステップＳ１０７７）、監視を継続して行う。
【０３９３】
設定要求情報を受信した場合には（ステップＳ１０７７）、初期状態として、情報処理装置７１０において画像送信モードが設定される。そして、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置７３０に接続要求を行う（ステップＳ１０７８）。
【０３９４】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、その接続要求に対応する画像の受信を許可する旨を示す確認情報を情報処理装置７３０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１０７９）。確認情報を情報処理装置７３０から受信していない場合には（ステップＳ１０７９）、監視を継続して行う。
【０３９５】
確認情報を情報処理装置７３０から受信した場合には（ステップＳ１０７９）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０との間でＰ２Ｐダイレクト接続を開始する（ステップＳ１０８０）。そして、情報処理装置７１０の制御部は、受信した確認情報に対応する接続要求に基づいて、画像パラメータや音声パラメータのネゴシエーションを情報処理装置７３０との間で行い、画像データの送信を行う（ステップＳ１０８１）。
【０３９６】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、画像送信モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０８２）。そして、情報処理装置７１０において画像送信モードが設定されている場合には（ステップＳ１０８２）、ステップＳ１０８１に戻る。
【０３９７】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０がグループから離脱したか否かを判断する（ステップＳ１０８３）。そして、情報処理装置７１０がグループから離脱した場合には（ステップＳ１０８３）、データ送信処理の動作を終了する。
【０３９８】
また、情報処理装置７１０がグループから離脱していない場合には（ステップＳ１０８３）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０からＡＰ接続情報を受信する（ステップＳ１０８４）。このＡＰ接続情報は、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間の接続を切断させ、情報処理装置７１０をアクセスポイント７０１に接続させるための情報である。
【０３９９】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０とのダイレクト接続を切断する（ステップＳ１０８５）。続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１を経由して情報処理装置７３０と接続を行うための接続処理を行う（ステップＳ１０８６）。
【０４００】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、その接続を許可する旨を示す確認情報を情報処理装置７３０からアクセスポイントを経由して受信したか否かを判断する（ステップＳ１０８７）。確認情報を情報処理装置７３０から受信していない場合には（ステップＳ１０８７）、監視を継続して行う。
【０４０１】
確認情報を情報処理装置７３０から受信した場合には（ステップＳ１０８７）、アクセスポイント７０１を経由する情報処理装置７３０との接続が確立される。そして、情報処理装置７１０の制御部は、待機モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０８８）。そして、情報処理装置７１０において待機モードが設定されている場合には（ステップＳ１０８８）、監視を継続して行う。
【０４０２】
待機モードが設定されていない場合（画像送信モードが設定された場合）には（ステップＳ１０８８）、情報処理装置７１０の制御部は、回線が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１０８９）。そして、回線が切断された場合には（ステップＳ１０８９）、データ送信処理の動作を終了する。
【０４０３】
回線が切断されていない場合には（ステップＳ１０８９）、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１を経由する情報処理装置７３０との接続を切断し（ステップＳ１０９０）、ステップＳ１０７８に戻る。
【０４０４】
このように、情報処理装置７１０の制御部は、近距離無線通信（例えば、ＮＦＣ）を利用してダイレクト通信を行うための情報のやりとりを行うよう制御することができる。
【０４０５】
なお、例えば、制御装置７４０に登録されているか否かに基づいて、情報処理装置７３０へのタッチ操作を有効とするか否かを判断するようにしてもよい。例えば、グループ管理情報保持部７５０の端末識別情報７５１（図２０に示す）に端末識別情報が格納されている情報処理装置については、情報処理装置７３０の制御部は、タッチ操作を有効とし、グループに参加させることを許可する判断を行う。ただし、この場合には、グループ管理情報保持部７５０のグループ参加可能時間７５６（図２０に示す）の時間内である場合に限り、情報処理装置７３０の制御部は、グループに参加させることを許可する判断を行う。また、タッチ操作後のグループへの参加時間を一定時間に制限するようにしてもよい。例えば、会議の時間帯（例えば、タッチ後、１時間以内）のみ、グループへの参加可能とすることができる。また、タッチされてから所定時間が経過後に、別のセッションキーを用いるようにしてもよい。
【０４０６】
このように、ＮＦＣを利用してソース機器およびシンク機器間の接続設定を容易に行うことができる。これにより、例えば、ユーザが直感的に会議参加のトリガを起動することができ、より簡単に会議参加を行うことができる。
【０４０７】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第２および第３の実施の形態では、ユーザ操作やユーザ動作により、ソース機器をシンク機器またはアクセスポイントに接続する例を示した。
【０４０８】
ここで、無線ＬＡＮを利用してアクセスポイントまたはシンク機器にソース機器を接続した後にその接続を切断した場合を想定する。この場合には、接続の切断後でも無線ＬＡＮの接続設定がソース機器に保存されていることがある。この場合には、ソース機器を所有するユーザが、接続するための設定操作等を行わなくても、ソース機器が自動的にアクセスポイントまたはシンク機器に接続されてしまうことが想定される。
【０４０９】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、ソース機器がアクセスポイントまたはシンク機器に自動的に接続される例を示す。なお、ソース機器がアクセスポイントまたはシンク機器に自動的に接続されるような環境では、各種のシンク機器に接続されるアクセスポイントが複数存在することが想定される。このため、それらの複数のアクセスポイントにソース機器をソフトハンドオーバで継続的に接続させることにより、そのような環境が実現される。
【０４１０】
最初に、ソース機器がアクセスポイントに自動的に接続される例を示す。例えば、構内の無線ＬＡＮに自動的に継続接続される場合が想定される。
【０４１１】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３２は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３２は、図２７の変形例であるため、図２７と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４１２】
最初に、情報処理装置７１０が存在する場所に設置されているアクセスポイントに、情報処理装置７１０が自動的にハンドオーバされて接続される（ステップＳ１１００）。例えば、情報処理装置７１０を所有するユーザが、グループに参加するため、特定のフロアに移動しているような場合が想定される。この環境では、情報処理装置７１０においてアプリケーションが起動する（ステップＳ１１０１）。この起動後に、情報処理装置７１０の制御部は、接続を所望するシンク機器の機器発見処理を試みる。
【０４１３】
この機器発見処理により、起動したアプリケーションに対応するシンク機器が複数発見されることも想定される。この場合には、情報処理装置７１０の表示部７１１に、発見された複数のシンク機器から所望のシンク機器を選択するための選択画面を表示させ、この選択画面においてユーザ操作により選択させることができる（ステップＳ１１０２）。また、発見された複数のシンク機器のうち、ソース機器から一番近い機器を自動的に選択して接続するようにしてもよい（ステップＳ１１０２）。
【０４１４】
次に、ソース機器がシンク機器およびアクセスポイントに自動的に接続される例を示す。例えば、シンク機器の接続設定がソース機器に保存され、かつ、シンク機器の電波到達範囲内にソース機器が移動して自動接続される場合が想定される。
【０４１５】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３３は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３３は、図２７の変形例であるため、図２７と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０４１６】
最初に、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０が無線ＬＡＮ機能としてコンカレント機能（時分割コンカレント機能または同時利用コンカレント機能）を備えるか否かを判断する（ステップＳ１１１１）。コンカレント機能を備える場合には、情報処理装置７１０は、アクセスポイントおよびシンク機器の切断切替を行わなくても、アクセスポイントおよびシンク機器の双方への時分割または同時接続が可能である
【０４１７】
情報処理装置７１０がコンカレント機能を備える場合には（ステップＳ１１１１）、情報処理装置７１０の制御部は、自動的に繋がった接続でレイヤ３までの設定（ＩＰアドレスの取得まで設定）を行う（ステップＳ１１１２）。続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイントを経由してシンク機器との接続を試みる（ステップＳ１１１３）。ここで、アクセスポイント経由とＰ２Ｐダイレクト接続との両リンクともにシンク機器と接続された場合には、機器発見処理を両方で行わないようにすることが好ましい。例えば、アクセスポイント経由を優先させ、Ｐ２Ｐダイレクト接続は、リンク接続のみを維持させ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの画像送信を停止させるようにしてもよい。この場合、画像送信モードにおいて、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔが使用する周波数帯の帯域を無駄にすることなく、次の切替時間を高速に行うことができる。
【０４１８】
情報処理装置７１０がコンカレント機能を備えない場合には（ステップＳ１１１１）、情報処理装置７１０の制御部は、シンク機器への接続状態を確認する（ステップＳ１１１４）。ここで、例えば、シンク機器がＰ２Ｐダイレクト接続で接続されている場合には、Ｐ２Ｐダイレクト接続を一度切断し、アクセスポイント経由での接続に変更する。また、アクセスポイント経由で接続されている場合には、その接続を維持する。また、コンカレント機能を備えない場合には、接続状態のポート情報やＩＰ情報を情報処理装置７１０が保持しておき流用するようにする。
【０４１９】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント経由で機器発見処理を行う（ステップＳ１１１５）。この機器発見処理後に、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント経由でシンク機器から接続許可情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１１６）。
【０４２０】
ここで、参加台数が少ない環境では、そのままＰ２Ｐダイレクト接続を継続して行うようにしてもよい。この場合には、アクセスポイント経由でシンク機器から接続許可情報を受信した場合には（ステップＳ１１１６）、ステップＳ１０３８に進むようにする。
【０４２１】
このように、ユーザが接続設定を気にしなくても、現時点の設定情報を適宜把握することができる。そして、本技術の第２の実施の形態と同等の動作になるように対応させることができる。
【０４２２】
なお、本技術は、本技術の実施の形態に限定されない。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで接続する機器は、同一のＩＰサブネットに接続されている機器（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様の機器）のみを機器発見するようにしてもよい。また、上述したコンカレント機能を備える機器については、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで接続する機器は、Ｐ２Ｐでは同一チャネルのコンカレント処理を行うデバイスとすることができる。
【０４２３】
また、本技術の実施の形態では、アクセスポイント経由では、画像（映像）または音声の伝送を想定していないが、本技術はこれに限定されない。例えば、次の環境にも本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、ソース機器が、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで同一ＩＰサブネットに接続するシンク機器に、Ｗｉ−Ｆｉ  ＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードのＩＰネットワーク経由で画像（映像）または音声を送信する形態に適用することができる。また、例えば、シンク機器が、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで同一ＩＰサブネットに接続するソース機器から、Ｗｉ−Ｆｉ  ＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードのＩＰネットワーク経由で画像（映像）または音声を受信する形態に適用することができる。
【０４２４】
＜５．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００、７０３、７０４、７１０、７２０、７３０、制御装置７４０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置２００、３００、４００、７０３、７０４、７１０、７２０、７３０、制御装置７４０は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置２００、３００、４００、７０３、７０４、７１０、７２０、７３０、制御装置７４０は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０４２５】
［５−１．第１の応用例］
図４０は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０４２６】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０４２７】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０４２８】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０４２９】
なお、図４０の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０４３０】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４０に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０４３１】
図４０に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部２４０、図３を用いて説明した制御部３７０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０４３２】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０４３３】
［５−２．第２の応用例］
図４１は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０４３４】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０４３５】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０４３６】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０４３７】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０４３８】
なお、図４１の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０４３９】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４１に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０４４０】
図４１に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部２４０、図３を用いて説明した制御部３７０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０４４１】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０４４２】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０４４３】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０４４４】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０４４５】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う情報処理装置であって、
前記リアルタイム画像伝送に関する設定を行うための設定要求情報を前記他の情報処理装置からアクセスポイントを経由して受信し、前記設定要求情報に基づく前記設定を行うための設定要求を前記他の情報処理装置にダイレクト通信により送信するよう制御する制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記アクセスポイントを経由して前記他の情報処理装置との間で前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行い、
前記他の情報処理装置は、前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて前記設定要求情報を生成する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記アクセスポイントを経由した前記他の情報処理装置との接続状態と、前記ダイレクト通信による前記他の情報処理装置との接続状態とを切り替える場合には、切替前の接続に関するポート情報およびＩＰ情報のうちの少なくとも１つを用いて接続処理を行うよう制御する前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記設定要求を前記他の情報処理装置に送信した後に前記ダイレクト通信によりＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従った画像送信を行うよう制御する前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、表示部における所定領域に表示させるための画像の送信を低周波帯域の無線伝送路で行い、前記表示部における前記所定領域よりも大きい領域に表示させるための画像の送信を高周波帯域の無線伝送路で行うよう制御する前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、ユーザ操作に基づいて前記ダイレクト通信により前記設定要求を前記他の情報処理装置に送信するよう制御する前記（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記ダイレクト通信により画像送信を行う情報処理装置が複数存在する場合には、所定順序に基づいて前記ダイレクト通信により前記設定要求を前記他の情報処理装置に送信するよう制御する前記（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記アクセスポイント以外のアクセスポイントまたは基地局を経由した前記他の情報処理装置との接続を許可するか否かを示す許可情報のやりとりを前記アクセスポイントを経由して行い、前記接続を許可する旨の前記許可情報を受信した場合には、前記アクセスポイント以外のアクセスポイントまたは前記基地局を経由した前記他の情報処理装置とのやりとりを行うよう制御する前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記接続を許可する旨の前記許可情報を受信した場合には、前記アクセスポイント以外のアクセスポイントまたは前記基地局を経由して画像データおよび音声データの少なくとも１つを前記他の情報処理装置から受信して出力させるよう制御する前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、近距離無線通信を利用して前記ダイレクト通信を行うための情報のやりとりを行うよう制御する前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う情報処理装置であって、
前記リアルタイム画像伝送に関する設定を行うための設定要求情報を前記他の情報処理装置にアクセスポイントを経由して送信し、前記設定要求情報に基づく前記設定を行うための設定要求を前記他の情報処理装置からダイレクト通信により受信するよう制御する制御部を具備する情報処理装置。
（１２）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってシンク機器および複数のソース機器間でリアルタイム画像伝送を行う場合に、アクセスポイントを経由して前記シンク機器および前記ソース機器が接続される待機モードとダイレクト通信により前記シンク機器および前記ソース機器が接続される画像送信モードとの何れかの通信モードを前記ソース機器に設定するための制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記複数のソース機器を表す画像を入出力部に表示させ、前記入出力部における操作入力に基づいて前記通信モードを前記ソース機器に設定するための制御を行う前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、所定順序に基づいて前記通信モードを前記ソース機器に設定するための制御を行う前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１５）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってソース機器との間でリアルタイム画像伝送を行うシンク機器であって、アクセスポイントを経由して前記リアルタイム画像伝送に関する設定を前記ソース機器に行うための設定要求情報を前記ソース機器に送信し、前記ソース機器とのダイレクト通信により前記設定要求情報に基づく前記設定を行うための設定要求を前記ソース機器から受信するよう制御するシンク機器と、
前記シンク機器および複数の前記ソース機器間で前記リアルタイム画像伝送を行う場合に、前記アクセスポイントを経由して前記シンク機器および前記ソース機器が接続される待機モードと前記ダイレクト通信により前記シンク機器および前記ソース機器が接続される画像送信モードとの何れかの通信モードを前記ソース機器に設定するための制御を行う制御装置と
を具備する情報処理システム。
（１６）
Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う第１手順と、
前記リアルタイム画像伝送に関する設定を行うための設定要求情報を前記他の情報処理装置からアクセスポイントを経由して受信する第２手順と、
前記設定要求情報に基づく前記設定を行うための設定要求を前記他の情報処理装置にダイレクト通信により送信する第３手順と
を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０４４６】
１００  通信システム
２００  情報処理装置
２１０  アンテナ
２２０  無線通信部
２３０  制御信号受信部
２４０  制御部
２５０  画像・音声信号生成部
２６０  画像・音声圧縮部
２７０  ストリーム送信部
３００  情報処理装置
３１０  アンテナ
３２０  無線通信部
３３０  ストリーム受信部
３４０  画像・音声展開部
３５０  画像・音声出力部
３５１  表示部
３５２  音声出力部
３６０  ユーザ情報取得部
３７０  制御部
３８０  制御信号送信部
３９０  管理情報保持部
４００  情報処理装置
６１０  ソース機器
６１１  アクセスポイント
６１２  シンク機器
７００  通信システム
７０１  アクセスポイント
７０２  ネットワーク
７０３〜７０５、７１０、７２０、７３０  情報処理装置
７１１、７２１  表示部
７３１  表示装置
７３２  表示部
７４０  制御装置
７４１  アンテナ
７４２  無線通信部
７４３  入出力部
７４４  表示部
７４５  入力部
７４６  操作受付部
７４７  制御部
７５０  グループ管理情報保持部
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
【図１】
0006455447.tif 000002
【図２】
0006455447.tif 000003
【図３】
0006455447.tif 000004
【図４】
0006455447.tif 000005
【図５】
0006455447.tif 000006
【図６】
0006455447.tif 000007
【図７】
0006455447.tif 000008
【図８】
0006455447.tif 000009
【図９】
0006455447.tif 000010
【図１０】
0006455447.tif 000011
【図１１】
0006455447.tif 000012
【図１２】
0006455447.tif 000013
【図１３】
0006455447.tif 000014
【図１４】
0006455447.tif 000015
【図１５】
0006455447.tif 000016
【図１６】
0006455447.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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