(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報検出装置であって、
前記生体情報検出装置と連携する連携先装置へのログイン後において、前記連携先装置における異常発生を条件として、前記生体情報検出装置による生体情報の検出処理を実行すべき旨を決定する決定手段と、
前記生体情報の検出処理を実行すべき旨が決定されると、前記生体情報を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報検出装置において、
前記生体情報検出装置と連携する連携先装置で異常が発生したことに応答して、前記生体情報の検出結果に関する情報の送信要求を前記連携先装置から受信する受信手段、
をさらに備え、
前記決定手段は、前記送信要求を受信した直後のタイミングを前記生体情報検出装置による生体情報の検出タイミングとして決定することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の生体情報検出装置において、
前記生体情報検出装置と連携する連携先装置で異常が発生したことに応答して、前記生体情報の検出結果に関する情報の送信要求を前記連携先装置から受信する受信手段と、
前記連携先装置における過去の異常発生に応答して過去の送信要求の受信時に検出された生体情報に関する情報を履歴情報として格納しておく格納手段と、
をさらに備え、
前記決定手段は、最新の異常発生に応じて最新の送信要求が前記連携先装置から受信される場合、
前記連携先装置における過去の異常発生時にユーザが非平常状態を有していた旨が前記履歴情報に基づいて判定されるときには、前記生体情報検出装置による生体情報の検出を直ちに行うべき旨を決定し、
前記連携先装置における過去の異常発生時にユーザが平常状態を有していた旨が前記履歴情報に基づいて判定されるときには、前記生体情報検出装置による生体情報の検出を行わない旨を決定することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
生体情報検出装置を制御する制御装置であって、
前記生体情報検出装置と連携する連携先装置へのログイン後において、前記連携先装置における異常発生を条件として、前記生体情報検出装置による生体情報の検出処理を実行すべき旨を決定する決定手段と、
前記生体情報の検出処理を実行すべき旨が決定されると、前記生体情報の検出指令を前記生体情報検出装置に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の制御装置において、
前記制御装置は、前記連携先装置自身でもある画像形成装置であることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項４に記載の制御装置において、
前記制御装置は、前記連携先装置とは別に設けられる情報処理装置であることを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが装着可能な端末装置（以下、ウエアラブル端末あるいはウエアラブルデバイスなどとも称する）が普及しつつある。また、ウエアラブル端末の中には、ユーザの身体情報（脈波等）を検出する装置（生体情報検出装置とも称する）も存在する。
【０００３】
このような生体情報検出装置は、通常、バッテリで駆動される。生体情報検出装置においては、バッテリ駆動時間を長大化することが望まれる。
【０００４】
このような要請に対して、特許文献１においては、ウエアラブル端末が、取得したデータ（生体情報）を他の装置に送信するタイミングを、ユーザの状態（状況）のみを考慮して変更する技術が記載されている。当該技術においては、ユーザの活動状況が「運動中」である場合には、生体データ（生体情報）が取得されるごとに当該生体データが送信され、一方、ユーザの活動状況が「睡眠中」である場合には、取得された生体データ（生体情報）の変化量が閾値を超えた場合にのみ当該生体データが送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０８４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、取得した生体情報の送信タイミングがユーザの状態に応じて変更されるので、生体情報の「送信処理」に伴う電力消費は低減され得る。
【０００７】
しかしながら、生体情報の検出自体は常に行われている。そのため、生体情報の検出処理に要する電力消費は低減されない。
【０００８】
そこで、この発明は、生体情報検出装置において、効率的に生体情報を取得して電力消費を低減することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、生体情報検出装置であって、前記生体情報検出装置と連携する連携先装置へのログイン後において、前記連携先装置における異常発生を条件として、前記生体情報検出装置による生体情報の検出処理を実行すべき旨を決定する決定手段と、前記生体情報の検出処理を実行すべき旨が決定されると、前記生体情報を検出する検出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る生体情報検出装置において、前記生体情報検出装置と連携する連携先装置で異常が発生したことに応答して、前記生体情報の検出結果に関する情報の送信要求を前記連携先装置から受信する受信手段、をさらに備え、前記決定手段は、前記送信要求を受信した直後のタイミングを前記生体情報検出装置による生体情報の検出タイミングとして決定することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る生体情報検出装置において、前記生体情報検出装置と連携する連携先装置で異常が発生したことに応答して、前記生体情報の検出結果に関する情報の送信要求を前記連携先装置から受信する受信手段と、前記連携先装置における過去の異常発生に応答して過去の送信要求の受信時に検出された生体情報に関する情報を履歴情報として格納しておく格納手段と、をさらに備え、前記決定手段は、最新の異常発生に応じて最新の送信要求が前記連携先装置から受信される場合、前記連携先装置における過去の異常発生時にユーザが非平常状態を有していた旨が前記履歴情報に基づいて判定されるときには、前記生体情報検出装置による生体情報の検出を直ちに行うべき旨を決定し、前記連携先装置における過去の異常発生時にユーザが平常状態を有していた旨が前記履歴情報に基づいて判定されるときには、前記生体情報検出装置による生体情報の検出を行わない旨を決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、生体情報検出装置を制御する制御装置であって、前記生体情報検出装置と連携する連携先装置へのログイン後において、前記連携先装置における異常発生を条件として、前記生体情報検出装置による生体情報の検出処理を実行すべき旨を決定する決定手段と、前記生体情報の検出処理を実行すべき旨が決定されると、前記生体情報の検出指令を前記生体情報検出装置に通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る制御装置において、前記制御装置は、前記連携先装置自身でもある画像形成装置であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項４の発明に係る制御装置において、前記制御装置は、前記連携先装置とは別に設けられる情報処理装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１から請求項６に記載の発明によれば、生体情報検出装置と連携する連携先装置へのログイン後において、当該連携先装置にて異常が発生していない場合には、生体情報検出装置による生体情報の検出処理が実行されないので、生体情報の検出タイミングを抑制して電力消費を低減することが可能である。特に、生体情報の検出処理を実行すべき旨が連携先装置における異常発生を条件に決定されるので、連携先装置の状況をも考慮して、生体情報の検出タイミングをより適切に決定することが可能である。
【００２７】
また特に、請求項２に記載の発明によれば、生体情報検出装置と連携する連携先装置へのログイン後において、当該連携先装置にて異常が発生するまでは生体情報検出装置による生体情報の検出処理が実行されないので、生体情報の検出タイミングを抑制して電力消費を低減することが可能である。
【００２８】
また特に、請求項３に記載の発明によれば、連携先装置における過去の異常発生時にユーザが平常状態を有していた旨が履歴情報に基づいて判定されるときには、生体情報の検出を行わない旨が決定されるので、生体情報の検出タイミングを抑制して電力消費を低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】画像形成システムを示す図である。
【図２】画像形成装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】ウエアラブル端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】ウエアラブル端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】ウエアラブル端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】画像形成システムにおける動作を示すシーケンス図である。
【図７】通常版（簡易版）のヘルプ画面を示す図である。
【図８】詳細版のヘルプ画面を示す図である。
【図９】ウエアラブル端末（第２実施形態）の動作を示すフローチャートである。
【図１０】画像形成システム（第２実施形態）の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】画像形成システム（第２実施形態）の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】ウエアラブル端末（第３実施形態）の動作を示すフローチャートである。
【図１３】画像形成システム（第３実施形態）の動作を示すシーケンス図である。
【図１４】ウエアラブル端末（第４実施形態）の動作を示すフローチャートである。
【図１５】画像形成システム（第４実施形態）の動作を示すシーケンス図である。
【図１６】ウエアラブル端末（第５実施形態）の動作を示すフローチャートである。
【図１７】ウエアラブル端末（第５実施形態）の動作を示すフローチャートである。
【図１８】画像形成システム（第５実施形態）の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、第１実施形態に係る画像形成システム１を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、ＭＦＰ（画像形成装置）１０とウエアラブル端末５０とサーバコンピュータ８０とを備える。
【００３６】
本システム１における各要素１０，５０，８０は、それぞれ、ネットワーク１０８を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネット等などによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００３７】
ＭＦＰ１０とウエアラブル端末５０とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。たとえば、ＭＦＰ１０とウエアラブル端末５０との間の通信には、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および近距離無線通信が利用され得る。この実施形態では、近距離無線通信として、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に基づく通信が用いられ、ウエアラブル端末５０とＭＦＰ１０との近接判定処理等が行われる。なお、これに限定されず、近距離無線通信として、近接場型無線通信（ＮＦＣ：Near field radio communication）等が用いられるようにしてもよい。
【００３８】
＜１−２．画像形成装置の構成＞
図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００３９】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４０】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像ないしスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４１】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４２】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことも可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部４ｂとを備える。
【００４３】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４４】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４５】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４６】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４７】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と認証処理部１４とジョブ制御部１５と異常通知部１６とを含む各種の処理部を実現する。
【００４８】
通信制御部１１は、他の装置（ウエアラブル端末５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４９】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力（ユーザからの指定入力等）を受け付ける動作を制御する。
【００５０】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等をタッチパネル２５に表示させる。
【００５１】
認証処理部１４は、ユーザの認証処理（ログイン処理）を制御する処理部である。
【００５２】
ジョブ制御部１５は、各種のジョブに関する動作（印刷出力動作、スキャン動作等）を制御する処理部である。
【００５３】
異常通知部１６は、ＭＦＰ１０にて異常（紙詰まり及び／又は用紙切れ等）が発生すると、当該異常の発生を他の装置（具体的には、ウエアラブル端末５０等）に通知する処理部である。
【００５４】
＜１−３．ウエアラブル端末５０の構成＞
次にウエアラブル端末５０の構成について説明する。
【００５５】
ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０（画像形成装置）との連携動作を行うことが可能な装置である。具体的には、ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０との間での無線通信（近距離無線通信およびネットワーク通信）が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。なお、ＭＦＰ１０は、ウエアラブル端末５０と連携する装置であり、ウエアラブル端末５０の連携先装置であるとも表現される。
【００５６】
ウエアラブル端末５０は、ユーザの生体情報を検出する生体情報検出装置である。ここでは、ウエアラブル端末５０として、ユーザの脈波を検出することが可能なデバイス（脈波デバイスとも称する）を例示する。ただし、これに限定されず、ウエアラブル端末５０は、脈波以外の生体情報を取得する装置（たとえば、脳波検出装置）等であってもよい。なお、ウエアラブル端末５０は、ユーザの生体情報を用いてユーザの精神状態等を検出するユーザ状態検出装置などとも称される。
【００５７】
また、ウエアラブル端末５０は、ユーザの生体情報を用いて当該ユーザ（個人）を特定することも可能であり、画像形成装置１０に対する認証用装置としても利用される。すなわち、このウエアラブル端末５０は、ユーザＵ１の状態を検出する検出装置として動作するとともに、ＭＦＰ１０に対する個人認証を行う認証用装置としても動作する。したがって、検出装置と認証用装置とを別々に設ける場合に比べて、システム構成を簡略化することが可能である。
【００５８】
なお、ここでは、ウエアラブル端末５０として、リストバンドタイプ（手首装着型）のデバイス（装置）を例示する。ただし、これに限定されず、様々なタイプのものがウエアラブル端末５０として利用され得る。
【００５９】
図３は、ウエアラブル端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００６０】
ウエアラブル端末５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６、脈波検出部５７、バッテリ５８およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００６１】
通信部５４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部５４ｂとを備える。各通信部５４ａ，５４ｂは、それぞれ、受信部および送信部を有している。
【００６２】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００６３】
脈波検出部５７は、脈波を検出するための光センサ等を備えて構成される。脈波検出部５７は、生体情報検出部などとも表現される。
【００６４】
バッテリ５８は、二次電池（充電池）であり、ウエアラブル端末５０に対して電力を供給する。
【００６５】
操作部５６は、ウエアラブル端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。このウエアラブル端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネルが設けられている。このタッチパネルは、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００６６】
図３のコントローラ５９は、ウエアラブル端末５０に内蔵され、ウエアラブル端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（プログラム）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてウエアラブル端末５０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてウエアラブル端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００６７】
ウエアラブル端末５０には、ＭＦＰ１０との連携を図るためのプログラム（連携用プログラム）等がインストールされている。当該連携用プログラムは、各種の処理（ＭＦＰ１０への近接検知処理、ＭＦＰ１０に関する認証処理（生体認証処理を含む）、およびユーザの状態を検出する処理等）を実現するアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーションとも称する）である。
【００６８】
具体的には、コントローラ５９は、連携用プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と個人識別部６４と状態検出部６５と決定部６６とを含む各種の処理部を実現する。
【００６９】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。
【００７０】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００７１】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル等）における表示動作を制御する処理部である。
【００７２】
個人識別部６４は、脈波検出部５７によって検出された脈波情報（生体情報）に基づく分析処理等を行って、個人を識別する処理部である。
【００７３】
状態検出部６５は、脈波検出部５７によって検出された脈波情報（生体情報）に基づく分析処理を行って、ユーザ状態（精神状態および／または体調）を検出する処理部である。状態検出部６５は、ユーザの「平常状態」とユーザの「非平常状態」とを判別してユーザ状態を検出することが可能である。「非平常状態」としては、たとえば、「緊張状態」（精神的な圧迫感を感じている状態（焦っている状態等）、不安等を感じている状態）が例示される。「平常状態」と「非平常状態」は、脈波のパターン等を分析することによって、互いに区別されて認識される。
【００７４】
決定部６６は、脈波検出部５７による検出処理の実行タイミング（生体情報の検出タイミング）等を決定する処理部である。たとえば、決定部６６は、ユーザによるＭＦＰ１０へのログイン後において、当該ＭＦＰ１０における異常発生を条件として、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出処理を実行すべき旨を決定する。
【００７５】
＜１−４．その他の装置＞
サーバコンピュータ（単にサーバとも称する）８０は、ＭＦＰ１０と通信可能なコンピュータ（情報処理装置）である。サーバ８０は、たとえばプリントサーバ機能を備える。なお、ここでは、画像形成システム１はサーバ８０を有しているが、これに限定されず、画像形成システム１はサーバ８０を有しなくてもよい。
【００７６】
＜１−５．動作概要＞
図４および図５は、ウエアラブル端末５０の動作を示すフローチャートであり、図６は、画像形成システム１における動作を示すシーケンス図である。以下、これらの図を参照しながら、画像形成システム１における動作について説明する。
【００７７】
ここでは、ウエアラブル端末５０を装着したユーザＵ１がＭＦＰ１０に対して所定程度の至近距離にまで接近し、ウエアラブル端末５０とＭＦＰ１０との間で近距離無線通信（ここでは、ＢＬＥ通信）が開始されているものとする。さらに、当該近距離無線通信を介してＭＦＰ１０のＩＰアドレスとウエアラブル端末５０のＩＰアドレスとがＭＦＰ１０とウエアラブル端末５０との間で相互に交換（送信）され、当該ＩＰアドレスを利用してウエアラブル端末５０とＭＦＰ１０との間で無線ＬＡＮ通信が行われ得る状態を有しているものとする。なお、その後のデータの送受信は無線ＬＡＮ通信を用いて実行される。これにより、通信の高速化を図ることが可能である。
【００７８】
その後、ステップＳ１（図４）において、ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０に対してログイン要求を送信する（図６も参照）。ＭＦＰ１０は、当該ログイン要求に応答して、個人認証データ（ログイン用認証情報）の送信をウエアラブル端末５０に対して要求する（図６参照）。
【００７９】
ウエアラブル端末５０は、当該個人認証データの送信要求をＭＦＰ１０から受信する（ステップＳ２）と、生体情報を取得する（ステップＳ３）とともに、当該生体情報を解析してユーザ（個人）を特定し、特定されたユーザの個人認証データをＭＦＰ１０に送信する。
【００８０】
より具体的には、個人認証データの送信要求に応じて、ステップＳ３において、ウエアラブル端末５０は、脈波検出部５７を用いて生体情報の検出処理（脈波検出処理等）を実行して、生体情報を取得する。そして、ステップＳ４において、ウエアラブル端末５０は、ステップＳ３で取得された生体情報に基づく解析処理を実行する。たとえば、ウエアラブル端末５０は、生体情報の検出結果（脈波パターン等）を格納部５５内のユーザ登録テーブル内にて検索する。なお、ここでは、各ユーザの脈波パターン等が予め格納部５５に格納されているものとする。当該検出結果に一致する脈波がユーザ登録テーブル内に予め格納されている旨が判定されると、ウエアラブル端末５０は、当該一致する脈波に対応付けられて登録されているユーザ情報（ユーザＩＤ等）を抽出して、当該ユーザ（個人）を特定する。そして、ステップＳ５において、ウエアラブル端末５０は、特定された当該ユーザのユーザ情報（ユーザＩＤ、およびパスワード）をＭＦＰ１０に送信する。
【００８１】
ＭＦＰ１０は、受信したユーザ情報に基づいて、ログイン認証処理を実行する。受信したユーザ情報とＭＦＰ１０内に格納されている正規のユーザ情報とが一致するときには、ＭＦＰ１０は、当該ウエアラブル端末５０を装着したユーザが正規のユーザである旨を判定し、当該ユーザのログインを許可する。そして、ＭＦＰ１０は、当該ログインを許可する旨の情報をウエアラブル端末５０に送信し、ウエアラブル端末５０は当該情報（「ログイン許可」）を受信する（ステップＳ６）。
【００８２】
このような動作によれば、ユーザは、ウエアラブル端末５０を装着した状態でＭＦＰ１０の所定範囲（たとえば、半径数メートル以内の範囲）内にまでＭＦＰ１０に近づくと、自動的にＭＦＰ１０に対してログインすることが可能である。なお、以後、当該ウエアラブル端末５０を装着したユーザがＭＦＰ１０にログインした状態で、各種の処理が実行される。
【００８３】
この実施形態では、ウエアラブル端末５０は、ステップＳ６の処理の完了後においては、生態情報の検出処理に関する実行指示（ＭＦＰ１０からの実行指示）を待機する（ステップＳ１１）。ウエアラブル端末５０は、ステップＳ１１にて生体情報の送信要求がＭＦＰ１０から受信されるまでは、生体情報の検出処理を実行しない。
【００８４】
その後、ＭＦＰ１０は、自装置で異常（紙詰まり等）が発生したことを検出すると、当該異常の発生に応答して、ユーザＵ１の生体情報の検出結果に関する情報（ここでは、当該生体情報に基づく解析結果であるユーザ状態情報（詳細には、ユーザＵ１の精神状態等））の送信要求をウエアラブル端末５０に送信する（図６参照）。
【００８５】
ウエアラブル端末５０は、当該送信要求をＭＦＰ１０から受信する（ステップＳ１１）と、当該送信要求を受信した直後のタイミングをウエアラブル端末５０による生体情報の検出タイミングとして決定して当該生体情報の検出処理を実行する（ステップＳ１２）。具体的には、ウエアラブル端末５０は、脈波検出部５７を用いてユーザＵ１の生体情報（脈波等）を検出する。そして、ウエアラブル端末５０は、当該生体情報の検出結果を解析して、ユーザＵ１の精神状態等を判定する（ステップＳ１３）。具体的には、脈波検出部５７によって検出された脈波のパターン等を分析することによって、ユーザＵ１の精神状態（平常状態／非平常状態）が取得される。ウエアラブル端末５０は、生体情報の検出結果に関する情報（詳細には、ユーザＵ１の精神状態等）をＭＦＰ１０へと送信する。たとえば、ユーザＵ１が緊張状態（「焦っている」状態）を有している旨がウエアラブル端末５０からＭＦＰ１０へと送信される。
【００８６】
また、ＭＦＰ１０は、ウエアラブル端末５０から受信した生体情報（詳細には、その解析結果）に基づき、ＭＦＰ１０にて発生中の異常への対処情報をユーザに提示する。具体的には、ユーザＵ１が平常状態を有していると判定される場合には、ＭＦＰ１０は、通常版（簡易版）のヘルプ画面（ガイダンス画面）を表示する。一方、ユーザＵ１が非平常状態を有していると判定される場合には、ユーザに安心感を与えるべく、ＭＦＰ１０は、詳細版のヘルプ画面（ガイダンス画面）を表示する。
【００８７】
たとえば、「紙詰まり」異常が発生した場合において、ユーザＵ１の状態が平常状態であると判定されるときには、図７のようなヘルプ画面（通常版（簡易版）のヘルプ画面）がタッチパネル２５に表示される。図７においては、ＭＦＰ１０の概略図にて紙詰まり箇所を端的に示すヘルプ画面が示されている。一方、「紙詰まり」異常が発生した場合において、ユーザＵ１の状態が非平常状態（「焦っている」状態等）であると判定されるときには、図８のようなヘルプ画面（詳細版のヘルプ画面）がタッチパネル２５に表示される。図８のヘルプ画面においては、図７のヘルプ画面内の構造図よりも更に詳細な構造図を用いて紙詰まり箇所が示されるとともに、用紙の排出手順も説明されている。
【００８８】
その後、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理は、当該処理を終了すべき旨がステップＳ１５にて判定されるまで、繰り返し実行される。たとえば、ユーザＵ１がログアウト等するまで繰り返し実行される。
【００８９】
以上のように、ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０へのログイン後においては、ＭＦＰ１０における異常発生を条件として、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出処理を実行すべき旨を決定する。そして、生体情報の検出処理を実行すべき旨が決定されると、当該生体情報を検出する検出処理が実行される。したがって、ウエアラブル端末５０と連携するＭＦＰ１０（連携先装置）へのログイン後において、当該ＭＦＰ１０にて異常が発生していない場合には（たとえば、ログイン直後から異常発生までは）、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出処理が実行されないので、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出タイミングを減らすこと（抑制すること）が可能である。ひいては、ウエアラブル端末５０の電力消費を抑制し、バッテリーの消耗を抑制することが可能である。
【００９０】
また、生体情報の検出処理を実行すべき旨が連携先装置（ＭＦＰ１０）における異常発生を条件に決定されるので、連携先装置の状況を考慮し、生体情報の検出タイミングをより適切に決定することが可能である。
【００９１】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９２】
上記第１実施形態においては、ＭＦＰ１０での最新の異常発生に応答して生体情報の検出結果に関する情報の最新の送信要求がＭＦＰ１０からウエアラブル端末５０へと送信されると、ウエアラブル端末５０は直ちに生体情報を検出する。
【００９３】
これに対して、この第２実施形態においては、ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０における過去の異常発生に応答して（過去の送信要求の受信時に）検出された生体情報に関する情報を当該生体情報に関する履歴情報として格納部５５に格納しておく。そして、ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０で異常（最新の異常）が発生したことに応答して、生体情報の検出結果に関する情報の送信要求（最新の送信要求）をＭＦＰ１０から受信すると、上述の履歴情報に基づき、当該最新の送信要求の受信時点でウエアラブル端末５０による生体情報の検出を直ちに行うべきか否かを決定する。より詳細には、過去の異常発生時において対象ユーザが非平常状態を有していた場合には、ウエアラブル端末５０は、当該ユーザの生体情報の検出を直ちに行うべき旨を決定する。一方、過去の異常発生時において対象るユーザが平常状態を有していた場合には、ウエアラブル端末５０は、当該ユーザの生体情報の検出を行わない旨を決定する。これによれば、ウエアラブル端末５０は、生体情報の検出処理を行うべき場面を減らすことが可能である。
【００９４】
以下では、このような態様について、図９等を参照しながら詳細に説明する。図９は、第２実施形態に係る画像形成システム１（ウエアラブル端末５０）における動作（一部）を示すフローチャートである。また、図１０および図１１は、第２実施形態に係る画像形成システム１における動作を示すシーケンス図である。なお、図４に示す動作は、第１実施形態と同様に第２実施形態においても行われる。その一方、第２実施形態においては、第１実施形態における図５の動作に代えて、図９の動作が実行される。
【００９５】
まず、第１実施形態と同様に、図４に示すような動作が行われた後、或る時点でＭＦＰ１０に異常が発生すると、ＭＦＰ１０は、生体情報の検出結果に関する情報の送信要求をウエアラブル端末５０に送信する。また、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０にて発生した異常に関する情報（装置異常情報）をもウエアラブル端末５０に送信する。
【００９６】
ウエアラブル端末５０は、当該送信要求および当該装置異常情報をＭＦＰ１０から受信する（ステップＳ２１）と、格納部５５内に格納されている履歴情報を解析する。具体的には、ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０での過去の異常発生時（たとえば前回の異常発生時）において或るユーザが非平常状態を有していたか否かを、履歴情報に基づいて判定する。より詳細には、現在発生している異常と同じ種類の異常がＭＦＰ１０にて過去に発生したとき（ここでは前回発生したとき）に判定対象ユーザが平常状態を有していたか否か、が判定される。換言すれば、現在発生中の装置異常と同一種類の装置異常の発生時における判定対象ユーザの過去の精神状態等（前回の精神状態等）が判定される。
【００９７】
そして、判定対象ユーザが過去の装置異常発生時（たとえば「紙詰まり」発生時）に平常状態を有していた旨が判定されない場合には、ステップＳ２４，Ｓ２５，Ｓ２６の処理が実行される（図１０参照）。詳細には、同一種類の異常時における判定対象ユーザが「非平常状態」を有していた旨が判定される場合、および同一種類の異常時における判定対象ユーザの状態の履歴情報が存在しない場合には、ステップＳ２４，Ｓ２５，Ｓ２６の処理が実行される（図１０参照）。
【００９８】
具体的には、ウエアラブル端末５０は、まず、生体情報の検出処理を実行し（ステップＳ２４）、次に当該生体情報の検出結果を解析してユーザＵ１の状態（精神状態等）を判定する（ステップＳ２５）。詳細には、脈波検出部５７によって検出された脈波のパターン等を分析することによって、判定対象ユーザＵ１の状態（平常状態／非平常状態）等が取得される。そして、ウエアラブル端末５０は、取得した生体情報（詳細には、ユーザＵ１の精神状態等）を、判定対象ユーザＵ１の履歴情報として格納部５５に格納するとともに、当該生体情報をＭＦＰ１０へと送信する（ステップＳ２６）。たとえば、ユーザＵ１が緊張状態（「焦っている」状態）を有している旨等が、格納部５５に格納されるとともにウエアラブル端末５０からＭＦＰ１０へと送信される。その後、ウエアラブル端末５０は、ステップＳ２１における待機状態へと遷移する。
【００９９】
ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１が緊張状態（「焦っている」状態）を有している旨等をウエアラブル端末５０から受信すると、詳細版のヘルプ画面を表示する。これによれば、ユーザＵ１は、「紙詰まり」等の異常に対して、比較的安心して（落ち着いて）対処することが可能である。
【０１００】
また、その後、再びＭＦＰ１０にて装置異常（たとえば「紙詰まり」）が発生した際にも、図９の処理が実行される。具体的には、まず、ステップＳ２１〜Ｓ２３の処理が同様に行われる。
【０１０１】
前回と同様に、判定対象ユーザが過去の装置異常発生時（たとえば「紙詰まり」発生時）に平常状態を有していた旨が判定されない場合（たとえば、前回の同一種類の装置異常発生時にユーザＵ１が緊張状態（「焦っている」状態）を有していた旨等が、ステップＳ２２の解析処理にて判定される場合）には、ステップＳ２４，Ｓ２５，Ｓ２６の処理が実行される。なお、その際、ステップＳ２４で取得された生体情報に基づいて判定対象ユーザが「平常状態」を有している旨が判定される場合には、その旨が格納部５５に格納される（ステップＳ２５，Ｓ２６）。
【０１０２】
一方、判定対象ユーザが過去の装置異常発生時（たとえば「紙詰まり」発生時）に平常状態を有していた旨が判定される場合には、ステップＳ２３からステップＳ２７に進み、ウエアラブル端末５０は、生体情報の検出を行わない旨を決定するとともに、生体情報の検出を行わない旨をＭＦＰ１０に送信する（図１１参照）。この場合には、ウエアラブル端末５０は、生体情報の検出等（ステップＳ２４，Ｓ２５，Ｓ２６）を行わない。これによれば、判定対象ユーザが過去の装置異常発生時（たとえば「紙詰まり」発生時）に平常状態を有していた旨が判定される場合には、今回も当該ユーザは平常状態を有している可能性が高い（同種の装置異常に慣れている）と判定され、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出処理は行われない。したがって、生体情報の検出処理を行うべき場面を更に抑制することが可能である。
【０１０３】
以上のように、ＭＦＰ１０へのログイン後において、ＭＦＰ１０にて異常が発生していない場合には、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出処理が実行されないので、生体情報の検出タイミングを抑制して電力消費を低減することが可能である。特に、ＭＦＰ１０にて異常が発生した場合でも、ＭＦＰ１０における過去の異常発生時にユーザが平常状態を有していた旨が履歴情報に基づいて判定されるときには、生体情報の検出を行わない旨が決定されるので、生体情報の検出タイミングを抑制して電力消費を低減することが可能である。
【０１０４】
＜３．第３実施形態＞
上記第１および第２実施形態においては、ＭＦＰ１０（連携先装置）にて異常が発生したことを条件として、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出処理を実行すべき旨が決定されている。
【０１０５】
この第３実施形態においては、ＭＦＰ１０（連携先装置）における異常発生の有無にかかわらず、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出タイミングが決定される。具体的には、ウエアラブル端末５０を装着しているユーザ（生体情報の検出対象ユーザ）に関するＭＦＰ１０の使用情報に応じて、当該ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度が決定される。ここでは、当該使用情報として、ＭＦＰ１０の使用回数、より詳細には、当該ユーザがＭＦＰ１０にログインした回数（たとえば通算回数）を例示する。
【０１０６】
以下では、このような態様について、図１２等を参照しながら詳細に説明する。図１２は、第３実施形態に係る画像形成システム１（ウエアラブル端末５０）における動作（一部）を示すフローチャートであり、図１３は、第３実施形態に係る画像形成システム１における動作を示すシーケンス図である。なお、図４に示す動作は、第１実施形態と同様に第３実施形態においても行われる。その一方、第３実施形態においては、第１実施形態における図５の動作に代えて、図１２の動作が実行される。
【０１０７】
まず、第１実施形態等と同様に、図４に示すような動作（ステップＳ１〜Ｓ６）が行われるとその直後に、ウエアラブル端末５０は、当該ユーザのＭＦＰ１０へのログイン回数（通算ログイン回数）を取得する（ステップＳ３１（図１２））。換言すれば、ユーザによるＭＦＰ１０へのログイン時に、当該ユーザによるＭＦＰ１０の使用情報が取得される。具体的には、当該ユーザのログイン回数の通知依頼がウエアラブル端末５０からＭＦＰ１０へと送信され、当該通知依頼に応答して、当該ユーザのログイン回数がＭＦＰ１０からウエアラブル端末５０へと送信される。なお、これに限定されず、ＭＦＰ１０からのログイン許可指令（ステップＳ６）に当該ログイン回数が含まれていてもよい。
【０１０８】
そして、ウエアラブル端末５０は、取得された当該ログイン回数に基づいて、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度を決定する（ステップＳ３２）。換言すれば、ウエアラブル端末５０による生体情報の取得タイミングが決定される。
【０１０９】
具体的には、対象ユーザのＭＦＰ１０に対するログイン回数（ステップＳ３１で取得されたログイン回数）が所定値（数回〜数十回程度（たとえば、「５回」））よりも多い（大きい）場合には、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度が比較的低い値（低頻度）（たとえば、「６０秒に１回」）に決定される。一方、対象ユーザのＭＦＰ１０に対するログイン回数（ステップＳ３１で取得されたログイン回数）が当該所定値よりも少ない（小さい）場合には、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度が比較的高い値（高頻度）（たとえば、「５秒に１回」）に決定される。
【０１１０】
以後、当該ユーザのＭＦＰ１０へのログイン中において、ウエアラブル端末５０は、ステップＳ３２で決定された検出タイミング（検出頻度）で、ユーザの生体情報の検出処理を実行する。具体的には、ウエアラブル端末５０は、生体情報の検出（取得）タイミングが到来するまで待機する（ステップＳ３３）。たとえば、前回の検出時点から５秒あるいは６０秒が経過するまで待機する。そして、生体情報の取得タイミング（検出タイミング）が到来したことが検出されると、ウエアラブル端末５０は、ステップＳ３４，Ｓ３５，Ｓ３６の処理を実行し、ステップＳ３７の判定処理を経て再びステップＳ３３の待機ループに戻る。このような処理を繰り返すことによって、ステップＳ３２で決定された検出タイミング（検出頻度）で、ユーザの生体情報の検出処理が実行される。
【０１１１】
詳細には、ウエアラブル端末５０は、所定値よりも多いログイン回数を有するユーザに関しては、当該ウエアラブル端末５０による生体情報の検出を低頻度（たとえば、「６０秒に１回」）で実行する。一方、ウエアラブル端末５０は、所定値よりも少ないログイン回数を有するユーザに関しては、当該ウエアラブル端末５０による生体情報の検出を高頻度（たとえば、「５秒に１回」）で実行する。
【０１１２】
所定値よりも少ないログイン回数を有するユーザは、装置の操作に未だ慣れていない可能性が高い。このようなユーザの精神状態等をより頻繁に確認することによれば、ユーザの精神状態等の変化を比較的早期に知得することが可能である。ひいては、より適切な対応を迅速に取ることが可能である。
【０１１３】
また、ＭＦＰ１０は、ウエアラブル端末５０から生体情報の検出結果（ここでは解析結果）を受信すると、当該検出結果を利用した動作を実行する。
【０１１４】
たとえば、ＭＦＰ１０に異常が発生した場合には、異常発生時に表示され得る上述のような２段階のヘルプ画面（通常版のヘルプ画面、および詳細版のヘルプ画面）のうちの一方のヘルプ画面が、ユーザＵ１の状態（精神状態等）に基づいて表示される（第１および第２実施形態参照）。すなわち、当該２段階のヘルプ画面のうちユーザＵ１の状態に対応するヘルプ画面が表示される。あるいは、異常発生時以外のヘルプ画面に関しても、同様に、ユーザＵ１の状態（精神状態等）に応じたヘルプ画面が表示されるようにしてもよい。あるいは、ユーザＵ１の状態として「非平常状態」が検出されると、ＭＦＰ１０は、「非平常状態」（たとえば「疲れている」状態）が検出された旨の電子メール（「健康管理メール」）を当該ユーザＵ１のメールアドレス宛に送信するようにしてもよい。このように、ユーザＵ１の状態に応じたユーザサポート処理が行われ得る。
【０１１５】
以上のような動作によれば、生体情報の検出対象ユーザによる連携先装置（ＭＦＰ１０）の使用情報が取得され、当該使用情報に基づいて生体情報の検出頻度が決定されるので、生体情報の検出頻度を適切に抑えることが可能であり、電力消費を低減することが可能である。より詳細には、ＭＦＰ１０へのログイン回数が所定値よりも大きなユーザ、換言すれば、ＭＦＰ１０に比較的慣れているユーザに関しては、第１の検出頻度よりも低い頻度の第２の検出頻度が生体情報の検出頻度として決定されるので、生体情報の検出頻度を適切に抑えることが可能であり、電力消費を低減することが可能である。また特に、生体情報の検出頻度が対象ユーザによる連携先装置の使用情報（連携先装置へのログイン回数）に基づいて決定されるので、ユーザと連携先装置との関係性をも考慮して、生体情報に関する効率的な検出頻度が決定される。換言すれば、連携先装置へのユーザのログイン回数を考慮した効率的な検出頻度を決定することが可能である。
【０１１６】
なお、ここでは、過去の異常発生時として、前回の異常発生時を例示しているが、これに限定されない。たとえば、過去の異常発生時は、前々回の異常発生時であってもよい。あるいは、過去の異常発生時は、前回を含む数回の異常発生時であってもよい。この場合には、過去の異常発生時にユーザが平常状態を有していたか否かは、当該数回の異常発生時におけるユーザの平均的な状態に基づいて判定されればよい。
【０１１７】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第３実施形態の変形例である。以下、第３実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１８】
上記第３実施形態においては、ＭＦＰ１０にログイン中のユーザが当該ＭＦＰ１０にログインした回数（ログイン履歴情報）に基づいて、当該ＭＦＰ１０にログイン中のユーザに関する生体情報の検出頻度が決定されている。
【０１１９】
この第４実施形態においては、ＭＦＰ１０にログイン中のユーザ（生体情報の検出対象ユーザ）によるＭＦＰ１０の１日あたりの平均使用回数、当該ユーザによる当日のＭＦＰ１０の使用回数（当日使用回数）、およびウエアラブル端末５０の電池残量に関する情報（残量情報）等が取得される。そして、これらの情報等に基づいて、当該ＭＦＰ１０にログイン中のユーザに関する生体情報の検出頻度が決定される。
【０１２０】
以下では、このような態様について、図１４等を参照しながら詳細に説明する。図１４は、第４実施形態に係る画像形成システム１（ウエアラブル端末５０）における動作（一部）を示すフローチャートであり、図１５は、第４実施形態に係る画像形成システム１における動作を示すシーケンス図である。なお、図４に示す動作は、第１実施形態と同様に第４実施形態においても行われる。その一方、第４実施形態においては、第１実施形態における図５の動作に代えて、図１４の動作が実行される。
【０１２１】
まず、第１実施形態等と同様に、図４に示すような動作（ステップＳ１〜Ｓ６）が行われると、その直後に、ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０にログイン中のユーザによるＭＦＰ１０への１日あたりの平均ログイン回数（平均使用回数）と、当該ユーザによるＭＦＰ１０への当日のログイン回数（当日使用回数）（より詳細には、完了済みログインの回数）とを取得する（ステップＳ４１（図１４））。具体的には、当該ユーザに関するＭＦＰ１０の使用情報の通知依頼をウエアラブル端末５０からＭＦＰ１０へと送信し、当該通知依頼に応答して、対応情報が返信される。詳細には、当該ユーザに関するＭＦＰ１０の平均使用回数（回／日）、当該ユーザに関するＭＦＰ１０の当日使用回数、および当該ユーザに関するログイン１回あたりの平均使用時間等が、当該対応情報としてＭＦＰ１０からウエアラブル端末５０へと送信され、ウエアラブル端末５０はこれらの情報を取得する。
【０１２２】
また、ウエアラブル端末５０は、ウエアラブル端末５０自身の電池残量に関する情報（残量情報）をも取得する。たとえば、ウエアラブル端末５０の電池の残容量が全容量（満充電時の蓄電容量）の２０％であることなどが取得される。
【０１２３】
なお、これに限定されず、ＭＦＰ１０からのログイン許可指令（ステップＳ６）に、これらの情報が含まれていてもよい。
【０１２４】
そして、ウエアラブル端末５０は、取得された各種の情報等に基づいて、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度を決定する（ステップＳ４２）。具体的には、ウエアラブル端末５０は、当日の利用中にその電池残量がゼロにならないような検出頻度を決定する。
【０１２５】
具体的には、当該ユーザに関するＭＦＰ１０の使用情報（平均使用回数（ログイン回数回／日）、当日使用回数、およびログイン１回あたりの平均使用時間等）に基づいて、本日の残使用回数（推定値）を算出する。たとえば、或るユーザＵ１のＭＦＰ１０に対する１日の平均ログイン回数が１０回であり、且つ、当該ユーザＵ１が当日中において現時点までに既に３回ログインしている（今回のログインが４回目のログインである）場合には、当該ユーザＵ１による本日の残使用回数（残ログイン回数）（推定値）は「７回」（＝１０−３）として算出される。さらに、当該ユーザに関するログイン１回あたりの平均使用時間が「５分」であるときには、当該ユーザによる当日中の残使用時間（ＭＦＰ１０を使用する残り時間）は、「３５分（２１００秒）」（＝５分×７回）であると推定される。なお、当該ユーザに関するログイン１回あたりの平均使用時間は、予め格納部５５に格納されてもよく、あるいは、ステップＳ４１にて他の情報とともに取得されてもよい。
【０１２６】
そして、本日の残使用回数の使用中にウエアラブル端末５０の電池切れが発生しないように、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度がウエアラブル端末５０自身によって決定される。
【０１２７】
ウエアラブル端末５０は、ウエアラブル端末５０の電池残量を取得すると、当該電池残量から余裕量（たとえば１０％）を差し引いた値を、ウエアラブル端末５０の使用可能残量として算出する。たとえば、全容量（満充電時の蓄電容量）の８０％が電池残量として取得された場合には、当該８０％から１０％を差し引いた値（７０％）が、ウエアラブル端末５０の使用可能残量として算出される。より詳細には、当該７０％を電力量に換算した値が、使用可能残量Ｐ１として算出される。
【０１２８】
さらに、生体情報に関する１回の検出処理で消費される電力量（所定値）Ｐ２にも基づいて、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度が決定される。具体的には、検出可能回数は、値Ｐ１を値Ｐ２で除した値（Ｐ１／Ｐ２）として算出される。たとえば、検出可能回数（Ｐ１／Ｐ２）は、「７００回」として算出される。なお、値Ｐ２は、予め格納部５５に格納されてもよく、あるいは、ステップＳ４１にて他の情報とともに取得されてもよい。
【０１２９】
そして、ユーザによる当日中の残使用時間（「３５分（２１００秒）」）で当該検出可能回数を除することによって、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度が算出される。
【０１３０】
たとえば、検出頻度は、７００回／２１００秒＝１回／３秒、すなわち、「３秒に１回」に決定される。なお、これに限定されず、検出頻度には上限値が設定されるようにしてもよい。たとえば、所定値「５秒に１回計測」を最大頻度とし、最大頻度よりも高い頻度の値が算出された場合には、当該所定値（最大頻度）が検出頻度として決定されるようにしてもよい。
【０１３１】
あるいは、使用可能残量が全容量の１０％にまで既に低減されている場合において、検出可能回数（Ｐ１／Ｐ２）が「１００回」であるときには、当該検出頻度は、１００回／２１００秒＝１回／２１秒、すなわち、「２１秒に１回」に決定される。
【０１３２】
このようにして、ウエアラブル端末５０は、本日の残使用回数の使用中にウエアラブル端末５０の電池切れが発生しないように、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度を決定する。より詳細には、「残ログイン回数」（平均ログイン回数から当日ログイン回数を差し引いた回数）の使用によって生体情報検出装置の電池残量が枯渇しないような値が、生体情報の検出頻度として決定される。
【０１３３】
以後、当該ユーザのＭＦＰ１０へのログイン中において、ウエアラブル端末５０は、ステップＳ４２で決定された検出タイミング（検出頻度）で、ユーザの生体情報の検出処理を実行する。
【０１３４】
具体的には、ウエアラブル端末５０は、生体情報の検出（取得）タイミングが到来するまで待機する（ステップＳ４３）。そして、生体情報の取得タイミング（検出タイミング）が到来したことが検出されると、ウエアラブル端末５０は、ステップＳ４４，Ｓ４５，Ｓ４６の処理を実行し、ステップＳ４７の判定処理を経て再びステップＳ４３の待機ループに戻る。このような処理を繰り返すことによって、ステップＳ４２で決定された検出タイミング（検出頻度）で、ユーザの生体情報の検出処理が実行される。
【０１３５】
また、ＭＦＰ１０は、ウエアラブル端末５０から生体情報の検出結果（ここでは解析結果）を受信すると、当該検出結果を利用した動作を実行する。
【０１３６】
以上のような動作によれば、生体情報の検出対象ユーザによる連携先装置の使用情報が取得され、当該使用情報に基づいて生体情報の検出頻度が決定されるので、生体情報の検出頻度を適切に抑えることが可能であり、電力消費を低減することが可能である。より詳細には、平均ログイン回数と当日ログイン回数と残量情報とに基づいて、残ログイン回数（平均ログイン回数から当日ログイン回数を差し引いたログイン回数）の使用によって生体情報検出装置の電池残量が枯渇しないような頻度が、生体情報の検出頻度として決定されるので、生体情報の検出頻度を適切に抑えることが可能である。特に、電池残量が少なくなったときには、生体情報の検出頻度を抑制し、電力消費を適切に低減することが可能である。
【０１３７】
また、生体情報の検出頻度が対象ユーザによる連携先装置の使用情報（平均ログイン回数および当日ログイン回数等）に基づいて決定されるので、ユーザと連携先装置との関係性をも考慮して、生体情報に関する効率的な検出頻度が決定される。換言すれば、連携先装置へのユーザのログイン情報を考慮した効率的な検出頻度を決定することが可能である。
【０１３８】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態は、第３実施形態および第４実施形態の変形例である。
【０１３９】
上記第３実施形態および第４実施形態においては、ＭＦＰ１０へのログイン時にログインユーザによるＭＦＰ１０の使用情報が取得され、当該使用情報に基づいて、当該ＭＦＰ１０にログイン中のユーザに関する生体情報の検出頻度が決定されている。
【０１４０】
この第５実施形態においては、ＭＦＰ１０へのログイン時におけるユーザの生体情報（以下、ログイン時生体情報とも称する）を一旦検出し、当該ログイン時生体情報に基づいて、当該ログイン期間中の以後の検出頻度（生体情報の検出頻度）が決定される。
【０１４１】
以下では、このような態様について、図１６等を参照しながら詳細に説明する。図１６および図１７は、第５実施形態に係る画像形成システム１（ウエアラブル端末５０）における動作を示すフローチャートであり、図１８は、第５実施形態に係る画像形成システム１における動作を示すシーケンス図である。
【０１４２】
まず、図１６に示すような動作（ステップＳ１〜Ｓ６）が行われる。なお、図１６の動作は、図４の動作と同様である。ただし、ステップＳ４（Ｓ４Ｅ）においては、ウエアラブル端末５０は、ステップＳ３で取得した生体情報を解析して、ユーザの状態（精神状態等）をも検出する。
【０１４３】
ステップＳ６の直後のステップＳ５１（図１７）において、ウエアラブル端末５０は、ステップＳ４Ｅで取得された当該精神状態等に基づいて、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度を決定する。
【０１４４】
具体的には、対象ユーザが平常状態を有している場合には、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度が比較的低い値（低頻度）（たとえば、「６０秒に１回」）に決定される。一方、対象ユーザが非平常状態を有している場合には、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度が比較的高い値（高頻度）（たとえば、「５秒に１回」）に決定される。
【０１４５】
以後、当該ユーザのＭＦＰ１０へのログイン中において、ウエアラブル端末５０は、ステップＳ５１で決定された検出タイミング（検出頻度）で、ユーザの生体情報の検出処理を実行する。
【０１４６】
具体的には、ウエアラブル端末５０は、ステップＳ５２の判定処理（後述）を経た後、生体情報の検出（取得）タイミングが到来するまで待機する（ステップＳ５３）。そして、生体情報の取得タイミング（検出タイミング）が到来したことが検出されると、ウエアラブル端末５０は、ステップＳ５４，Ｓ５５，Ｓ５６の処理を実行し、ステップＳ５７およびステップＳ５２を経由してステップＳ５３の待機ループに戻る。このような処理を繰り返すことによって、ステップＳ５１で決定された検出タイミング（検出頻度）で、ユーザの生体情報の検出処理が実行される。
【０１４７】
詳細には、ウエアラブル端末５０は、「平常状態」のユーザに関しては、当該ウエアラブル端末５０による生体情報の検出を低頻度（たとえば、「６０秒に１回」）で実行する。一方、ウエアラブル端末５０は、「非平常状態」のユーザに関しては、当該ウエアラブル端末５０による生体情報の検出を高頻度（たとえば、「５秒に１回」）で実行する。
【０１４８】
これによれば、ログインしたユーザが「非平常状態」を有する場合、当該ユーザの状態（精神状態等）をより頻繁に確認することによって、ユーザ状態の変化を比較的早期に知得することが可能である。ひいては、より適切な対応を迅速に取ることが可能である。
【０１４９】
また、ステップＳ５２においては、ユーザ状態に関する直前（前回）のステップＳ５５での解析結果とその前（前々回）のステップＳ５５での解析結果とを比較し、ユーザ状態に関する変化の存否を判定する。たとえば、直前（前回）の解析結果は「非平常状態」であり且つ前々回の解析結果は「平常状態」である場合には、ユーザ状態が変化した旨（より詳細には、ユーザ状態が「平常状態」から「非平常状態」へと変化した旨）が判定される。あるいは、直前の解析結果は「平常状態」であり且つ前々回の解析結果は「非平常状態」である場合には、ユーザ状態が変化した旨（より詳細には、ユーザ状態が「非平常状態」から「平常状態」へと変化した旨）が判定される。
【０１５０】
ユーザ状態が変化していない旨が判定されると、（上述のように）ステップＳ５２からステップＳ５３に進み、ウエアラブル端末５０は、生体情報の取得タイミングの到来を待機する。
【０１５１】
一方、ユーザ状態が変化した旨が判定されると、ステップＳ５２からステップＳ５８に進み、以後の検出頻度の再決定処理（ステップＳ５８）が実行される。たとえば、ユーザ状態が「平常状態」から「非平常状態」へと変化した旨がステップＳ５２で判定される場合には、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度（以後の検出頻度）が「高頻度」に決定（更新）される（ステップＳ５８）。その後、ステップＳ５８からステップＳ５３以降に進み、再決定された検出頻度（新たな検出頻度）で、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出処理が実行される。具体的には、ステップＳ５３の待機ループにて調整されたタイミングで、ステップＳ５４〜Ｓ５６の処理が実行されることによって、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出処理が再決定後の検出頻度（新たな検出頻度）で実行される。
【０１５２】
以上の動作によれば、ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０へのログイン時におけるユーザの生体情報（ログイン時生体情報）を検出し、当該ログイン時生体情報に基づいて、ログイン中の生体情報の検出頻度を決定し、決定された検出頻度で生体情報を検出する。より詳細には、ユーザが平常状態を有する旨がログイン時生体情報に基づいて判定される場合には、生体情報の検出頻度として「低頻度」が決定される。したがって、効率的に生体情報を取得して電力消費を低減することが可能である。また、生体情報の検出頻度がログイン時生体情報に基づいて決定されるので、ユーザと連携先装置との関係性をも考慮して、生体情報が効率的に取得される。
【０１５３】
また、ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０へのログイン時以後の２つの時点（たとえば、ログイン時とログイン中の一の時点との２つの時点、あるいは、ログイン中の一の時点とログイン中の他の時点との２つの時点等）におけるユーザの各生体情報を検出する。ウエアラブル端末５０は、当該２つの時点で検出された各生体情報（２つの生体情報）に基づいてユーザ状態が変化した旨が判定されると、当該２つの生体情報（特に後の時点で取得された生体情報（最新の生体情報））に基づいて以後の検出頻度（ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度）を改めて決定（更新）する。以後、ウエアラブル端末５０は、決定（更新）された当該検出頻度で生体情報を検出する。したがって、ユーザ状態の変化に応じて、生体情報の検出頻度をきめ細やかに変更することが可能である。
【０１５４】
なお、ここでは、ログイン時生体情報に基づいて決定された検出頻度が、ステップＳ５２，Ｓ５８にて改めて決定されているが、これに限定されない。他の手法によって一旦決定された検出頻度が、ステップＳ５２，Ｓ５８と同様の手法によって改めて決定されてもよい。たとえば、第３実施形態と同様にしてユーザの使用情報（ユーザのログイン回数）に応じて先ず検出頻度が一旦決定され、当該検出頻度に従ってウエアラブル端末５０による生体情報の検出処理が随時実行され、当該検出処理にて検出された生体情報に基づいて、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出頻度が再び決定（更新）されるようにしてもよい。
【０１５５】
＜６．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１５６】
たとえば、上記各実施形態においては、生体情報の解析処理がウエアラブル端末５０（生体情報検出装置自身）によって実行されているが、これに限定されない。ウエアラブル端末５０で検出された生体情報（脈波等）は、他の解析用装置（ＭＦＰ１０あるいはサーバ８０等）によって解析されるようにしてもよい。この場合、たとえば第１実施形態および第２実施形態に関しては、生体情報の検出結果に関する情報の送信要求（ステップＳ１１，Ｓ２１等参照）として、生体情報自体の送信要求が、ウエアラブル端末５０の制御装置（ＭＦＰ１０等）からウエアラブル端末５０へと送信されればよい。ウエアラブル端末５０は、当該送信要求に応じて生体情報を検出し、その検出結果に係るデータを当該解析用装置（ＭＦＰ１０あるいはサーバ８０等）に送信する。当該解析用装置は、当該データに基づく解析処理（ステップＳ１３，Ｓ２３の解析処理と同様の処理）を実行し、当該解析処理の処理結果（解析結果）を、当該解析結果を利用する装置（ウエアラブル端末５０あるいはＭＦＰ１０等）に送信すればよい。
【０１５７】
また、上記各実施形態においては、ウエアラブル端末５０（生体情報検出装置）による生体情報の検出タイミングが当該ウエアラブル端末５０にて決定されているが、これに限定されない。
【０１５８】
具体的には、ＭＦＰ１０あるいはサーバ８０等がウエアラブル端末５０の制御装置として機能するとともに、ウエアラブル端末５０による生体情報の検出タイミング（検出頻度等）の決定処理が当該制御装置によって行われるようにしてもよい。
【０１５９】
たとえば、ステップＳ３２，Ｓ４２，Ｓ５１，Ｓ５８の各決定処理が当該制御装置（ＭＦＰ１０あるいはサーバ８０等）で実行されるように、第３〜第５実施形態をそれぞれ改変するようにしてもよい。なお、各決定処理で利用される情報の取得処理（ステップＳ３１，Ｓ４１，Ｓ４Ｅ等）も、当該制御装置によって実行されればよい。また、当該制御装置（ＭＦＰ１０あるいはサーバ８０等）は、決定された検出タイミング（検出頻度等）をウエアラブル端末５０に通知すればよい。
【０１６０】
あるいは、第１実施形態および第２実施形態をそれぞれ改変して、ＭＦＰ１０の異常発生時に当該異常発生がＭＦＰ１０からウエアラブル端末５０の制御装置（サーバ８０あるいはＭＦＰ１０自身等）に報知され、ステップＳ１１，Ｓ２１，Ｓ２３での各決定処理が当該制御装置（ＭＦＰ１０あるいはサーバ８０等）で実行されてもよい。そして、決定結果に基づき、生体情報の送信要求（生体情報の検出指令とも表現される）が当該制御装置からウエアラブル端末５０へと送信（通知）されるようにしてもよい。
【０１６１】
また、上記各実施形態においては、ユーザ認証処理（ログイン認証処理）がＭＦＰ１０にて実行されているが、これに限定されず、その他の装置（外部サーバ８０等）によって当該ユーザ認証処理が実行されてもよい。
【０１６２】
また、上記各実施形態においては、ウエアラブル端末５０の連携先装置として画像形成装置（ＭＦＰ１０）が例示されているが、これに限定されない。連携先装置は、その他の各種の装置（電子制御装置等）であってもよい。
【符号の説明】
【０１６３】
１  画像形成システム
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
５０  ウエアラブル端末
５８  バッテリ
８０  サーバコンピュータ
１０８  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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