(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル板と、上部側で前記テーブル板を支持すると共に所望によって伸縮して脚部に対するテーブル板の位置を調整可能な支柱部と、前記支柱部の下部側を支持する脚部と、前記脚部に設けられて床面に転接する移動用のキャスタと、移動を規制するためのブレーキ機構とを備える移動式テーブルにおいて、
前記ブレーキ機構は、複数のキャスタによる前記移動を規制する複数のものを有し、
前記ブレーキ機構のブレーキ解除を使用者が行うためのブレーキ操作機構を備え、
前記ブレーキ操作機構は、
前記ブレーキ機構のブレーキ解除操作を行うための操作レバーと、
前記操作レバーの動作を複数のブレーキ機構にそれぞれに伝達する複数の伝達ワイヤ部材とを備え、
前記テーブル板の下部に、前記複数の伝達ワイヤ部材を空間部内に弛ませて収容する収容体を設け、
一の支柱部内には、当該支柱部の伸縮の際に前記複数の伝達ワイヤ部材をガイドする複数のガイド構造を設け、
複数のガイド構造のそれぞれに、少なくとも１本の前記伝達ワイヤ部材をガイドさせるようにしたことを特徴とする移動式テーブル。
【請求項２】
前記ブレーキ機構は、複数のキャスタの各々をロックして前記移動を規制する複数のキャスタブレーキ機構と、前記脚部と床面との間に摩擦力を生じさせて前記移動を規制する摩擦ブレーキ機構とを有し、
前記操作レバーの動作をキャスタブレーキ機構に伝達する第１の伝達ワイヤ部材と、前記操作レバーの動作を摩擦ブレーキ機構に伝達する第２の伝達ワイヤ部材とを備え、
前記複数のガイド構造の少なくとも１つに、前記第１の伝達ワイヤ部材及び前記第２の伝達ワイヤ部材のうちの複数本の伝達ワイヤ部材をガイドさせるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の移動式テーブル。
【請求項３】
前記ガイド構造における収容体の空間部内に臨む部分は、湾曲状に形成したものであり、前記空間部内からガイド構造に導かれる前記伝達ワイヤ部材の曲がりを前記湾曲状の形成部分によって調整してガイド可能な構造にしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動式テーブル。
【請求項４】
前記湾曲状の形成部分は、前記伝達ワイヤ部材に許容される曲がり半径よりも大きな半径に形成したことを特徴とする請求項３に記載の移動式テーブル。
【請求項５】
前記支柱部内を通す前記伝達ワイヤ部材は、アウタワイヤ内にインナワイヤが進退動する構造のものであって、これら伝達ワイヤ部材のアウタワイヤを前記支柱部の下部側に固定したことを特徴とする請求項１から４のうちの１項に記載の移動式テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式テーブルに係り、特に、ベッドサイドテーブルやオーバーベッドテーブル等における移動用のキャスタを備えた移動式テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベッドサイドからベッドの幅方向に移動して所定位置に配置して使用するベッドサイドテーブルや、ベッドのフット側からベッドの長手方向に移動して所定位置に配置して使用するオーバーベッドテーブル等の移動式テーブルでは、ユーザがテーブルを使用時にキャスタが動かないようにするためのロック操作機構を備えるものが知られている。
【０００３】
従来技術として、例えば、特許文献１には、支柱部が伸縮してテーブル部が昇降する昇降テーブルにおいて、天板を支持する支柱を立設した左右の脚部に２つずつ設けられた移動用の４つの双輪キャスタと、４つの双輪キャスタをロックするブレーキ機構を設け、１つの操作レバーの操作により、全キャスタのロック及びロック解除操作を同時に行うようにした昇降テーブルのキャスタロック装置が開示されている。
【０００４】
この昇降テーブルのキャスタロック装置では、テーブル部に中空部が形成され、操作ワイヤ、ワイヤ分岐盤、分岐ワイヤ等が中空部に収納される。操作レバーからの一本の操作ワイヤが、ワイヤ分岐盤に繋がり、このワイヤ分岐盤から４本の分岐ワイヤが各双輪キャスタに延びている。２本ずつ２組みの分岐ワイヤが、支柱部を通って（支柱部内のパイプを通って）、各双輪キャスタのキャスタロック機構に繋がる。それぞれの分岐ワイヤは、テーブル部の昇降に伴い弛緩と弛緩の無い状態とを繰り返すが、テーブル部が下降した場合は、弛緩した部分を中空部で収納し、テーブル部が上昇した場合は、ほぼ弛緩しない状態の分岐ワイヤを貯留する構造となっている。
そして、このキャスタロック装置では、テーブル部の内部で中空部に面して左右各１つのワイヤ案内孔が形成され、左右各１つのワイヤ案内孔に左右各２本の分岐ワイヤが通って左右支柱部に配索され、それら分岐ワイヤが各双輪キャスタに繋がっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９５５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１の技術では、左右に支柱部が有るいわゆる門型のテーブルであるので、各支柱部に入る分岐ワイヤが２本であるがそれ以上の本数になると出入りのスムーズさが阻害される。このように門型であっても配索されるワイヤが多い場合や、サイドテーブルのように支柱が一本で、片側にワイヤが集中する場合では、ワイヤが支柱部の伸縮によって絡まりスムーズな送りが確保できない虞が生じる。
また、前記特許文献１では、分岐ワイヤとするため、ワイヤ分岐盤をテーブルの中空内に設置する必要が有るが、ワイヤ分岐盤は設置スペースを要し、ワイヤが弛むスペースが少なくなるためワイヤの自由な動きを阻害し易く、これによっても、ワイヤが支柱部の伸縮によって絡まったりスムーズな送りが確保できなかったりする虞も有る。
また、ワイヤ同士がこすれ合って、スムーズな伸縮の障害になるばかりか、ワイヤが破損し易いという問題も生じる。
また、ワイヤが破損した際には、操作レバーから分岐盤までの操作ワイヤや分岐盤からキャスタまでの分岐ワイヤを交換するためには、ワイヤのたくさん繋がった分岐盤も含めて触る必要が有り、分岐盤の取付け方や取付け場所によっては、ワイヤの交換作業の負荷が増えメンテナンス性を阻害する問題も有る。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、移動式テーブルにおいて支柱部の伸縮によるワイヤが絡まりにくく、スムーズな送りが確保され、ワイヤが破損しにくいと共に、ワイヤの交換も容易でメンテナンス性が高い移動式テーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明に係る移動式テーブルは、次の通りである。
本発明は、テーブル板と、上部側で前記テーブル板を支持すると共に所望によって伸縮して脚部に対するテーブル板の位置を調整可能な支柱部と、前記支柱部の下部側を支持する脚部と、前記脚部に設けられて床面に転接する移動用のキャスタと、移動を規制するためのブレーキ機構とを備える移動式テーブルにおいて、
前記ブレーキ機構は、複数のキャスタによる前記移動を規制する複数のものを有し、
前記ブレーキ機構のブレーキ解除を使用者が行うためのブレーキ操作機構を備え、
前記ブレーキ操作機構は、
前記ブレーキ機構のブレーキ解除操作を行うための操作レバーと、
前記操作レバーの動作を複数のブレーキ機構にそれぞれに伝達する複数の伝達ワイヤ部材とを備え、
前記テーブル板の下部に、前記複数の伝達ワイヤ部材を空間部内に弛ませて収容する収容体を設け、
前記支柱部内には、前記支柱部の伸縮の際に前記複数の伝達ワイヤ部材をガイドする複数のガイド構造を設け、
複数のガイド構造のそれぞれに、少なくとも１本の前記伝達ワイヤ部材をガイドさせるようにしたことを特徴とする移動式テーブルである。
【０００９】
本発明においては、前記ブレーキ機構は、複数のキャスタの各々をロックして前記移動を規制する複数のキャスタブレーキ機構と、前記脚部と床面との間に摩擦力を生じさせて前記移動を規制する摩擦ブレーキ機構とを有し、
前記操作レバーの動作をキャスタブレーキ機構に伝達する第１の伝達ワイヤ部材と、前記操作レバーの動作を摩擦ブレーキ機構に伝達する第２の伝達ワイヤ部材とを備え、
前記複数のガイド構造の少なくとも１つに、前記第１の伝達ワイヤ部材及び前記第２の伝達ワイヤ部材のうちの複数本の伝達ワイヤ部材をガイドさせるようにしたことが好適である。
本発明においては、前記ガイド構造における収容体の空間部内に臨む部分は、湾曲状に形成したものであり、前記空間部内からガイド構造に導かれる前記伝達ワイヤ部材の曲がりを前記湾曲状の形成部分によって調整してガイド可能な構造にしたことが好適である。
【００１０】
本発明においては、前記湾曲状の形成部分は、前記伝達ワイヤ部材に許容される曲がり半径よりも大きな半径に形成したことが好適である。
【００１１】
本発明においては、前記支柱部内を通す前記伝達ワイヤ部材は、アウタワイヤ内にインナワイヤが進退動する構造のものであって、これら伝達ワイヤ部材のアウタワイヤを前記支柱部の下部側に固定したことが好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の移動式テーブルによれば、操作レバーの動作を複数のブレーキ機構にそれぞれに伝達する複数の伝達ワイヤ部材を備え、前記テーブル板の下部に、前記複数の伝達ワイヤ部材を空間部内に弛ませて収容する収容体を設け、前記支柱部内には、前記支柱部の伸縮の際に前記複数の伝達ワイヤ部材をガイドする複数のガイド構造を設け、複数のガイド構造のそれぞれに、少なくとも１本の前記伝達ワイヤ部材をガイドさせるようにしたので、複数のガイド構造で伝達ケーブルを振り分けてガイドできるので、一本のガイド構造にまとめてガイドすることに比べてガイド構造に伝達ワイヤ部材が通り易く、スムーズな伝達ワイヤ部材の出入りができ、絡まることがないので伝達ワイヤ部材によるブレーキ操作を確実に伝達でき、また、支柱部のスムーズな伸縮も確保できる。それと共に、伝達ワイヤ部材がそれぞれ独立しており、分岐ワイヤを使用しないためワイヤの交換も破損したワイヤのみとすればよく、交換が容易でありメンテナンス性が高い。
【００１３】
なお、前記ブレーキ機構は、複数のキャスタの各々をロックして前記移動を規制する複数のキャスタブレーキ機構と、前記脚部と床面との間に摩擦力を生じさせて前記移動を規制する摩擦ブレーキ機構とを有し、前記操作レバーの動作をキャスタブレーキ機構に伝達する第１の伝達ワイヤ部材と、前記操作レバーの動作を摩擦ブレーキ機構に伝達する第２の伝達ワイヤ部材とを備え、前記複数のガイド構造の少なくとも１つに、前記第１の伝達ワイヤ部材及び前記第２の伝達ワイヤ部材のうちの複数本の伝達ワイヤ部材をガイドさせるようにできる。複数種類のブレーキ機構を用いることができ、特に摩擦ブレーキ機構は高さを低く設計できるので、設計の自由度が高い。
【００１４】
また、前記ガイド構造における収容体の空間部内に臨む部分を湾曲状に形成し、前記空間部内からガイド構造に導かれる前記伝達ワイヤ部材の曲がりを前記湾曲状の形成部分によって調整してガイド可能な構造にすれば、湾曲状の形成部分で伝達ワイヤ部材の曲がりがきつくなりすぎないので、スムーズに伝達部材の出入りが確保でき、伝達ワイヤ部材の耐久性も向上する。結局メンテナンスの頻度も減りメンテナンス性が一層向上する。
この場合、前記湾曲状の形成部分は、前記伝達ワイヤ部材に許容される曲がり半径よりも大きな半径に形成すれば伝達ワイヤ部材の曲がりを許容される曲がりより大きくできるので伝達ケーブルの耐久性がさらに一層向上しメンテナンス性が向上する。
【００１５】
また、前記支柱部内を通す前記伝達ワイヤ部材は、アウタワイヤ内にインナワイヤが進退動する構造のものであって、これら伝達ワイヤ部材の少なくともいずれかのアウタワイヤを前記支柱部の下部側に固定したことにより、支柱部の伸縮によって、伝達ワイヤ部材が脚部内に自由に出入りできなくして脚部内で伝達ワイヤ部材が絡むことを防止して、伝達ワイヤ部材のスムーズな作動、支柱部のスムーズな伸縮、及び、伝達ワイヤ部材の耐久性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る移動式テーブルの全体の構成を示す斜視した説明図である。
【図２】前記移動式テーブルの全体の構成を示す正面視による説明図である。
【図３】前記移動式テーブルの全体の構成を示す側面視による説明図で、（ａ）は支柱部を縮めた状態、（ｂ）は支柱を延ばした状態を示す。
【図４】前記移動式テーブルのブレーキ機構の操作レバー付近を示す説明図である。
【図５】前記移動テーブルにおけるテーブル部内の操作ワイヤの配索構成を示す説明図である。
【図６】前記ブレーキ機構における操作ワイヤの配索の概略を示す説明図である。
【図７】前記操作ワイヤ配索状態の説明図であって、収容部から支柱部に操作ワイヤを通す部分を上側から見た拡大説明図である。
【図８】前記操作ワイヤの配索状態の説明図であって、前記移動式テーブルの支柱部上部と下部それぞれを一部切り欠いて示す、部分拡大説明図である。
【図９】前記操作ワイヤの配索状態の説明図であって、（ａ）が図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｂ）が図８のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１０】前記脚部を下方から見た説明図である。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線に沿うブレーキ機構回りを断面視したもので、（ａ）がブレーキ機構のブレーキの開放状態、（ｂ）が前記ブレーキの固定状態を示す説明図である。
【図１２】前記操作ワイヤの配索状態の説明図であって、（ａ）が支柱部下方の脚部回りの一部切り欠いた説明図、（ｂ）が図１０のＢ部を拡大した、ロック機構付きキャスタ回りの操作ワイヤの配索を示す下方から見た説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の移動式テーブルを実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１〜図３は本発明の実施形態に係る移動式テーブルの全体構成を示す説明図、図４は前記移動式テーブルのブレーキ操作部の説明図、図５は前記移動テーブルの操作ワイヤ配索状態の説明図である。
【００１８】
本実施形態に係る移動式テーブル１は、図１〜図２に示すように、テーブル板１０と、テーブル板１０をその長さ方向一端部側から支持する、伸縮可能な支柱部２０と、テーブル板１０の長さ方向に平行方向に延びた構造で、前記支柱部２０を下方の基部から支持する脚部３０とを備え、脚部３０には、ロック機構付きキャスタ４１とブレーキ機構４２と移動用のキャスタ４３とを有する移動式テーブルである。
【００１９】
当該移動式テーブル１は、ワイヤ操作によりロック機構付きキャスタ４１とブレーキ機構４２によるブレーキ解除を行うブレーキ解除機構５０を備えている。
【００２０】
言い替えれば、前記移動式テーブル１は、本発明のブレーキ機構として、複数のロック機構付キャスタ４１の各々をロックして前記移動を規制する複数のキャスタブレーキ機構と、前記脚部と床面との間に摩擦力を生じさせて前記移動を規制する摩擦ブレーキ機構（ブレーキ機構４２）とを有し、それらのブレーキ機構のブレーキ解除を使用者が行うためのブレーキ操作機構５０を備えているものである。
【００２１】
そして、前記ブレーキ操作機構はブレーキ解除機構５０として、前記ブレーキ機構のブレーキ解除操作を行うための操作レバー５３と、前記操作レバー５３の動作を複数のキャスタブレーキ機構にそれぞれに伝達する操作ワイヤ５１１、５１２（複数の第１の伝達ワイヤ部材に相当）と、前記操作レバー５３の動作をブレーキ機構４２（摩擦ブレーキ機構に相当）に伝達する操作ワイヤ５２（第２の伝達ワイヤ部材に相当）とを備え、前記テーブル板１０の下部に、前記操作ワイヤ５１１、５１２、５２を空間部内に弛ませて収容するテーブル基部１１（収容体に相当）を設け、前記支柱部２０内には、前記支柱部２０の伸縮の際に前記操作ワイヤ５１１、５１２、５２をガイドする複数のガイド構造２１（２１Ａ，２１Ｂ）を設け、複数のガイド構造２１の少なくとも１つ（実施形態では２１Ａ）に、前記操作ワイヤ５１１、５１２、５２のうちの操作ワイヤ５１１、５１２（複数本の例）をガイドさせるようにしたものである。
【００２２】
まず、本実施形態の移動式テーブル１の構成について図面を参照して説明する。移動式テーブル１は、ベッド装置（図示省略）の正面側から、足元側空間内に脚部３０を差し込むことによってテーブル板１０が当該ベッド装置の上方側に臨み、ベッド装置の使用者が食事等の物をテーブル板１０上に載せて利用可能にするベッドサイドテーブルと称されるものである。
【００２３】
テーブル板１０は、図１，図２に示すように、ベッド装置（図示省略）の幅方向に亘りベッド装置の上方に配置することが可能なように細長い矩形状に形成されている。テーブル板１０は平坦な板材であって平面視概略長方形形状又は矩形であって、長さ方向両端部がやや円弧を描くように丸みを帯びている。
【００２４】
テーブル板１０の下側には、図２に示すように、テーブル板１０を下面側から支持するテーブル基部１１が、当該テーブル板１０の長手方向の一端部（支柱２０側端部）からそのほぼ中央部分に亘り形成されている。
【００２５】
テーブル基部１１の長手方向一端部には支柱部２０が配置され、支柱部２０によりテーブル基部１１及びテーブル板１０を片側のみで支持している。支柱部２０の上方にはテーブル板１０が、また、下方の床面に近い基部には脚部３０が具備されている。
【００２６】
テーブル基部１１は、上側の開いた内部空間の有る箱状を呈し、その上縁部にテーブル板１０の幅方向に展開したフランジ部分を有した剛性の有る例えば金属製である。テーブル基部１１はそのフランジ部分をテーブル板１０の下面にネジ止めて固定している。
テーブル基部１１の上側にテーブル板１０が固定されて、内部空間の上側が塞がれることによって、テーブル板１０とテーブル基部１１との間に空間部が形成される。
【００２７】
テーブル基部１１の支柱部２０側の端部には、ブレーキ解除機構５０が設けられている。そして、テーブル基部１１の空間部には、ブレーキ解除機構５０の一部を構成する曲げ伸ばし可能な操作ワイヤ５１１、５１２、５２が敷設されている。
【００２８】
操作ワイヤ５１１、５１２は、ロック機構付きキャスタ４１の各ロック機構に連結されている。操作ワイヤ５２は、ブレーキ機構４２に連結されている。各操作ワイヤ５１１、５１２、５２は、配索時に固定されるアウタワイヤ（アウタ）内にインナワイヤが進退動可能に配設されたものであるの。
【００２９】
支柱部２０は、図３に示すように、全体に伸縮可能に構成されている。
支柱部２０は、それぞれ筒状柱体の第１支柱部材２０１と第２支柱部材２０２とを備え、下方の第１支柱部材２０１に上方の第２支柱部２０２が覆った状態になっている。第１支柱部材２０１に沿って第２支柱部材２０２がテーブル板１０とともに図中上下方向に移動することで伸縮するように構成されている。図３において、（ａ）に支柱部２０が縮んだ状態、（ｂ）に支柱部が延びた状態をそれぞれ示している。
【００３０】
第１支柱部材２０１は脚部３０１側に設けられ、第２支柱部材２０２はテーブル基部１１側に設けられて、図示しないガススプリング等の駆動機構により、ユーザがテーブル板１０を押上げたり、押し下げたりする操作によるテーブル板１０の高さ調整を可能にしている。テーブル基部１１には、前記駆動機構により上下操作するための操作レバー６０が設けられている。
【００３１】
支柱部２０の内部には、支柱部２０が伸縮する動作に対応して支柱部２０内部に配設される操作ワイヤ５１１、５１２、５２をガイドする２つの伸縮ガイド構造２１（２１Ａ、２１Ｂ）が備えられている。１つの伸縮ガイド構造２１Ａには操作ワイヤ５１１、５１２がガイドされ、他の伸縮ガイド構造２１Ｂには操作ワイヤ５２がガイドされる。
【００３２】
各伸縮ガイド構造２１（２１Ａ、２１Ｂ）は、それぞれ第１ガイド部材２１１と第２ガイド部材２１２とを備え、支柱部２０が伸縮する範囲で第１ガイド部材２１１に沿って第２ガイド部材２１２を図中上下方向に移動することで伸縮するように構成されている。
【００３３】
第１ガイド部材２１１は下側（テーブル基部１１側）の第１支柱部材２０１側に設けられ、第２ガイド部材２１２は上側（脚部３０側）の第２支柱部材２０２側に設けられており、支柱部２０が伸縮することで支柱部２０内部に配設される操作ワイヤ５１１、５１２、５２の長さが変化しても折れ曲がらないようにガイドするように構成されている。
【００３４】
図４は、テーブル基部１１をその端部側から見たものである。
図４に示すように、テーブル基部１１には、それを上下させるための操作レバー６０が設けられ、それと共に、ブレーキ解除機構５０の操作ワイヤ５１１、５１２、５２を操作する操作レバー５３、当該操作レバーをブレーキ解除状態にするためのロックレバー５６を備えて構成されている。操作レバー５３はテーブル１０の幅方向に一対設けられ、後方に延びた端部が操作部５３ａに、操作軸５４付近がロック部５３ｂになっている。ブレーキ解除機構５０の全体の詳細は後述する。
【００３５】
図５は、テーブル基部１１内部構造を示し、操作ワイヤ５１１，５１２、５２が内部空間内で撓んだ状況が示される。図６は操作ワイヤの概略的な配索の説明図である。図７は基部１１の伸縮ガイド構造の上方側付近の詳細図である。図８と図９は、支柱部２０上部・下部における内部状態の説明図である。
【００３６】
テーブル基部１１では、図５、図７、図９（ａ）に示すように、伸縮ガイド構造２１（２１Ａ、２１Ｂ）の、それぞれの第２ガイド部材２１２の導入口が当該テーブル基部１１における空間部内に臨んでいる。また、図８のＥ−Ｅ断面図である図９（ｂ）に示すように、脚部３０近くに、支柱部２０内に伸縮ガイド構造２１（２１Ａ、２１Ｂ）における、それぞれの第１ガイド部材２１１の導出口が臨んでいる。
【００３７】
図１０は脚部３０を下方から見た図である。
脚部３０は、図１、図１０に示すように、支柱部２０側でロック機構付きキャスタ４１を備える第１脚部フレーム３０１と、反支柱部２０側でブレーキ機構４２と移動用のキャスタ４３を備える第２脚部フレーム３０２と、第１脚部フレーム３０１と第２脚部フレーム３０２とを連結する連結フレーム３０３とを備えて、Ｈ型形状に構成されている。
【００３８】
第１脚部フレーム３０１は、図１に示すように、テーブル板１０の幅方向に沿って長く形成され、その両端部にロック機構付きキャスタ４１が取付けられている。
【００３９】
図１１はキャスタ４３内側のブレーキ機構４２を説明する図である。図１２は、図１０のＢ部を拡大しており、ロック機構付キャスタ４１回りのワイヤ配索状況を示している。
【００４０】
図６に概略を示したが、図１０、図１２（ｂ）に具体的に示すように、一端側のロック機構付きキャスタ４１のロック機構には、ロック機構操作ワイヤ５１１が連結され、他端側のロック機構付きキャスタ４１のロック機構には、ロック機構操作ワイヤ５１２が連結されている。ロック機構操作ワイヤ５１１，５１２は、操作部５３側に連結されている。
【００４１】
ロック機構付きキャスタ４１のロック機構は、通常はキャスタが回転しないようにロック状態となるように構成されている。
【００４２】
第２脚部フレーム３０２は、図１、図１０に示すように、テーブル板１０の幅方向に沿って長く形成され、その両端部に取付けブラケット４３１を介して移動用のキャスタ４３が取付けられている。
【００４３】
図１０に示すように、各々のキャスタ４３に隣接してブレーキ機構４２が２箇所に設けられている。そして、ブレーキ機構４２は、第２脚部フレーム３０２においてキャスタ４３より内側に配置されている。
【００４４】
ブレーキ機構４２には、図１０に示すように、それぞれブレーキ機構操作ワイヤ５２１、５２２が連結されている。ブレーキ機構操作ワイヤ５２１、５２２は、連結部５２３を介して操作ワイヤ５２に連結されている。操作ワイヤ５２のインナワイヤが引かれると、ブレーキ操作ワイヤ５２１、５２２が引かれて各ブレーキ機構４２が作動する。なお、ブレーキ機構には、図６に示すように、単体のブレーキシューを駆動させる場合には、操作ワイヤ５２を接続するだけでよいので、連結部５２３やブレーキ機構操作ワイヤ５２１、５２２が不要になるメリットがある。
【００４５】
ブレーキ機構４２は、図１１に片側を示すように、ストッパ部４２１とストッパ部４２１を保持するホルダ４２２を備え、取付け軸４２３を支点として回動可能に取付けられている。
【００４６】
ブレーキ機構４２は、通常状態では、図１１（ｂ）に示すように、図示しないばね部材などによりストッパ部４２１が床面側に突出するように付勢されてブレーキ状態となるように構成されている。そして、ブレーキ解除操作時には、図１１（ａ）に示すように、操作ワイヤ５２の操作によりストッパ部４２１が第２脚部フレーム３０２内に引き込まれるように構成されている。
【００４７】
次に、本実施形態のブレーキ解除機構５０の特徴的な構成についてより詳しく説明する。
【００４８】
ブレーキ解除機構５０は、図１，図２，図５に示すように、操作ワイヤ５１１、５１２、５２、操作レバー５３、ロックレバー５６を備えて構成されている。
【００４９】
操作ワイヤ５１１、５１２、５２は、アウタワイヤと動作するインナワイヤとを備えて、テーブル基部１１側の操作レバー５３と脚部３０側のロック機構付きキャスタ４１のロック機構及びブレーキ機構４２に連結されてブレーキ解除の操作を行う。
【００５０】
操作ワイヤ５１１、５１２、５２は、図１に示すように、一端部が操作レバー５３に取付けられ、テーブル基部１１側から支柱部２０の内部を通って脚部３０側へ敷設されて、図２に示すように、他端部が脚部３０における第１脚部フレーム３０１のロック機構付きキャスタ４１のロック機構と、第２脚部フレーム３０２のブレーキ機構４２に取付けられている。
【００５１】
そして、操作ワイヤ５１１、５１２、５２は、支柱部２０が伸縮する範囲でロック機構付きキャスタ４１のロック機構のロック解除操作とブレーキ機構４２のブレーキ解除操作が可能なように、図５に示すように、テーブル板１０とテーブル基部１１との間で長さ余裕を持たせるように湾曲させて敷設されている。
【００５２】
具体的には、操作ワイヤ５１１、５１２、５２は、図５、図７に示すように、インナワイヤの一端部を操作レバー５３側に取付け、アウタワイヤの一端部をテーブル基部１１に設けられた操作ワイヤ取付け部１１１に取付けている。
【００５３】
当該操作ワイヤ５１１、５１２、５２は、操作ワイヤ取付け部１１１からテーブル基部１１の他端部側に延び、中央付近で一端部側に円弧状に湾曲させて折り返して余裕を持たせて、テーブル基部１１の一端部側に延びる。
【００５４】
そして、当該操作ワイヤ５１１、５１２、５２は、このテーブル基部１１の一端部側では、図３に示すように、伸縮ガイド構造２１（２１Ａ、２１Ｂ）の上端側ガイド部（第２ガイド部材２１２）に入り、当該伸縮ガイド構造２１（２１Ａ、２１Ｂ）を介して支柱部２０の内部を通って脚部３０まで引き回される。
【００５５】
操作ワイヤ５１１、５１２の他端部がロック機構付きキャスタ４１のロック機構に取付けられる。また、操作ワイヤ５２の他端部がブレーキ機構４２に取付けられる。
【００５６】
本発明において、ガイド構造における収容体の空間部内に臨む部分は、湾曲状に形成したものであり、前記空間部内からガイド構造に導かれる前記第１の伝達ワイヤ部材（操作ワイヤ５１１，５１２が相当）及び前記第２の伝達ワイヤ部材（操作ワイヤ５２が相当）の曲がりを前記湾曲状の形成部分によって調整してガイド可能な構造にしたものである。
【００５７】
具体的には、図７、図８に示すように、伸縮ガイド構造２１（２１Ａ、２１Ｂ）の各上端側ガイド部（第２ガイド部材２１２上端）は、コルゲートパイプ等からなる湾曲した筒状体で構成され、支柱部２０が伸縮することにより操作ワイヤ５１１、５１２、５２が変移する際に曲げＲが極端に小さくならないように摺動させつつガイドするものである。各上端側ガイド部（第２ガイド部材２１２上端）は、テーブル基部１１に樹脂製の結束バンド１１ａ等で固定される。
【００５８】
前記湾曲状の形成部分は、前記操作ワイヤ５１１、５１２、５２に許容される曲がり半径よりも大きな半径に形成して、操作ワイヤ５１１、５１２、５２が曲がりすぎて破損することを確実に防止している。
【００５９】
また、前記支柱部２０内を通す前記操作ワイヤ５１１、５１２、５２は、アウタワイヤ内にインナワイヤが進退動する構造のものであって、図８、図１２に示すように、これら操作ワイヤ５１１、５１２、５２のアウタワイヤを前記支柱部２０の下部側で脚部３０に固定したものである。操作ワイヤ５１１、５１２、５２のアウタワイヤの固定構造７１は脚部３０の上下側から固定するものである。固定構造７１は、操作ワイヤ５１１、５１２、５２にアウタワイヤに筒状体をかしめたり、結束バンドを結んだりする種々のものにできる。なお、座金７３を下側の固定構造７１と脚部３０との間に介装して、ある程度遊びを持たせて振動が生じても操作ワイヤの傷つきを防止している。
【００６０】
また、図８に示すように、伸縮ガイド構造２１（２１Ａ、２１Ｂ）の各下端側ガイド部（第１ガイド部材２１１下端）は、脚部３０側に固定される。具体的には第１ガイド部材２１１下端は、脚部３０側に樹脂製の結束バンド等の固定構造７２で固定される。
また、前記アウタワイヤの固定構造７１の下方では、結束バンド等の固定構造７１ａが引き留められて各ワイヤが抜け止めがされている。
【００６１】
操作レバー５３は、図５、図７に示すように、操作軸５４とワイヤレバー５５とに一体的に備えられ、テーブル板１０の下部でテーブル基部１１のテーブル板１０の端部付近に配置されている。
【００６２】
操作軸５４は、テーブル基部１１の幅方向に亘り設けられ、テーブル基部１１に回動可能に取付けられている。操作軸５４の両端部には、テーブル基部１１の側部から突出して設けられ、その突出した端部に平板状の操作レバー５３が後方に延びて一体的に設けられている。
【００６３】
操作軸５４の長手方向の中央部付近には、ワイヤレバー５５が一体的に設けられて、操作軸５４の回動とともにワイヤレバー５５が一体的に回動するようにされている。
【００６４】
ワイヤレバー５５は、操作ワイヤ５１１、５１２、５２の一端部が接続され、操作レバー５３の操作に連動して、操作ワイヤ５１１、５１２、５２の他端部が接続される脚部３０の第１脚部フレーム３０１に設けられるロック機構付きキャスタ４１のロック機構と第２脚部フレーム３０２に設けられるブレーキ機構４２とを同時に動作させる。
【００６５】
操作レバー５３は、図５に示すように、一端部を操作部５３ａとして幅方向に広くなりながら外側に突設された略Ｌ字状に形成され、他端部が操作軸５４に一体的に設けられて、操作軸５４を回動させる。本実施形態では、操作レバー５３は、操作軸５４の両端部に対称に設けられている。
【００６６】
そして、操作レバー５３は、通常の非操作状態では、図４に示すように、操作レバー５３自体の重さで操作部５３ａが下方に位置するようになっている。
【００６７】
図５に示すように、操作レバーを解除状態に保持するロックレバー５６が操作レバー５３に隣接してテーブル基部１１一端部に設けられている。このロックレバー５６は、ブレーキ解除機構５０によるロック機構付きキャスタ４１のロック機構のロック解除状態とブレーキ機構４２のブレーキ解除状態を保持するブレーキ解除保持部材として機能する。
【００６８】
なお、ロックレバー５６は、図５に示すように、一端部を操作部５６ａとしてテーブル基部１１の外側に突出させ、他端部をロック部５６ｂとして操作レバー５３に近接して配置し、取付け部５７を支点として回動可能に設けられている。
【００６９】
ロック部５６ｂは、操作レバー５３を上方に操作したブレーキ解除状態を保持するようにロックレバー５６を操作した時に、ロック部５６ｂが操作レバー５３の下側に回り込んで一部が重なる、具体的には、ロックレバー５６のロック部５６ｂが操作レバー５３のロック部５３ｂが重なるようにして、すなわち復帰方向側に位置するように構成されている。
【００７０】
そして、ロックレバー５６は、通常は、図５に示すように、ロック部５６ｂと操作レバー５３とが干渉しない位置にくるようにコイルばね（ばね部材）５８により付勢されている。
【００７１】
次に、移動式テーブル１を移動する際に、ブレーキ解除機構５０によりロック機構付きキャスタ４１のロック機構とブレーキ機構４２のブレーキ解除を行い、移動式テーブル１を移動可能にする操作について図面を参照して説明する。
【００７２】
移動式テーブル１を移動する場合は、まず、ブレーキ解除機構５０の操作レバー５３を（ブレーキ時に図４等に示すように下向きに位置している）握って上方に所定量回動操作する。
【００７３】
操作レバー５３の動作に連動してワイヤレバー５５が、手前に回動することで、操作ワイヤ５１１、５１２、５２のインナワイヤが所定量引っ張られる。
【００７４】
脚部３０の第１脚部フレーム３０１においては、図１０に示すように、操作ワイヤ５１１、５１２が引っ張られると、ロック機構付きキャスタ４１のロック機構に連結されるロック機構操作ワイヤ５１１，５１２が矢印Ａ１方向に引っ張られてロック機構が解除状態となる。
【００７５】
脚部３０の第２脚部フレーム３０２においては、操作ワイヤ５２が引っ張られると、ブレーキ機構４２に連結されるブレーキ機構操作ワイヤ５２１，５２２が図１０に示す矢印Ｂ１方向に引っ張られて、図１１（ａ）に示すように、ブレーキ機構４２のストッパ部４２１が床面より離れてブレーキ解除状態となる。
【００７６】
この時、操作レバー５３を操作したままの状態で、図５に示すように、ロックレバー５６を、操作レバー５３をロックさせる方向に回動させて、ロックレバー５６のロック部５６ｂと操作レバー５３の一部とが当接する位置（ロックレバー５６のロック部５６ｂが操作レバー５３のロック部５３ｂに重なる位置）で、握った操作レバー５３を離すことで、操作レバー５３の一部がロック部５６ｂに当接して動作状態が保持される。
【００７７】
このようにして、ロック機構付きキャスタ４１のロック機構のロック状態とブレーキ機構４２のブレーキ状態が解除された状態が保持されるので、ユーザは操作レバー５３を握った状態を維持すること無くテーブル移動を連続的に行うことができる。これにより、移動式テーブル１を移動する際に操作レバー５３を操作する負担を軽減できる。
【００７８】
次に、移動式テーブル１の移動を終了してロック機構付きキャスタ４１のロック機構とブレーキ機構４２をロック状態（ブレーキ状態）とする操作について図面を参照して説明する。
【００７９】
移動式テーブル１の移動を終了して、ロック機構付きキャスタ４１のロック機構とブレーキ機構４２をロック状態（ブレーキ状態）に戻す場合は、所定位置で保持されている操作レバー５３をさらに握り込む。
【００８０】
操作レバー５３をさらに握り込むことで、操作レバー５３とロックレバー５６のロック部５６ｂとが離間するため、操作レバー５３とロックレバー５６との係止状態が解除されて、ロックレバー５６はコイルばね（図示省略）のばね力で図４に示す通常の位置に戻る。
【００８１】
そして、操作レバー５３の握り状態を開放して元の状態に戻すと、図１０に示すように、ロック機構付きキャスタ４１のロック機構はロック機構操作ワイヤ５１１，５１２が矢印Ａ２の方向に戻ることでロック状態となる。
また、ブレーキ機構４２は、ブレーキ機構操作ワイヤ５２１，５２２が矢印Ｂ２の方向に戻ることで、図１１（ｂ）に示すように、ストッパ部４２１が床面より向かい突出することでブレーキ状態となる。
【００８２】
このようにして、ユーザは、操作レバー５３をブレーキ解除状態からさらに握り込むだけで、ロックレバー５６による操作レバー５３の保持状態を解除して、簡単にロック機構付きキャスタ４１のロック機構をロック状態に戻し、ブレーキ機構４２をブレーキ状態に戻すことができる。
【００８３】
以上のように構成したので、本実施形態の移動式テーブルによれば、操作レバーの動作を複数のロック機構付キャスタ４１のロック機構にそれぞれに伝達する複数の操作ワイヤ５１１，５１２と、前記操作レバー５３の動作を前記摩擦ブレーキ機構のブレーキ機構４２に伝達する操作ワイヤ５２とを備え、前記テーブル板１０の下部に、前記操作ワイヤ５１１，５１２と前記操作ワイヤ５２を空間部内に弛ませて収容する収容体をテーブル基部１１に設け、前記支柱部２０内には、前記支柱部２０の伸縮の際に前記操作ワイヤ５１１，５１２と操作ワイヤ５２をガイドする複数のガイド構造２１（２１Ａ、２１Ｂ）を設け、複数のガイド構造の少なくとも１つ２１Ａに、前記操作ワイヤ５１１、５１２、５２のうちの複数本の操作ワイヤ５１１，５１２をガイドさせるようにしたので、複数のガイド構造２１（２１Ａ、２１Ｂ）で操作ワイヤ５１１、５１２、５２を振り分けてガイドできるので、一本のガイド構造にまとめてガイドすることに比べてガイド構造に操作ワイヤが通り易く、スムーズな操作ワイヤの出入りができ、絡まることがないので操作ワイヤによるブレーキ操作を確実に伝達でき、また、支柱部２０のスムーズな伸縮も確保できる。それと共に、操作ワイヤ５１１、５１２、５２がそれぞれ独立しており、分岐ワイヤを使用しないためワイヤの交換も破損したワイヤのみとすればよく、交換が容易でありメンテナンス性が高い。
【００８４】
なお、前記ガイド構造２１（２１Ａ、２１Ｂ）におけるテーブル基部１１（収容体）の空間部内に臨む部分を湾曲状に形成し、前記空間部内からガイド構造２１（２１Ａ、２１Ｂ）に導かれる操作ワイヤ５１１、５１２、５２の曲がりを前記湾曲状の形成部分によって調整してガイド可能な構造であるので、湾曲状の形成部分で伝達ワイヤ部材の曲がりがきつくなりすぎないので、スムーズに操作ワイヤ５１１、５１２、５２の出入りが確保でき、操作ワイヤ５１１、５１２、５２の耐久性も向上する。結局メンテナンスの頻度も減りメンテナンス性が一層向上する。
【００８５】
この場合、前記湾曲状の形成部分は、前記操作ワイヤ５１１、５１２、５２に許容される曲がり半径よりも大きな半径に形成すれば操作ワイヤ５１１、５１２、５２の曲がりを許容される曲がりより大きくできるので伝達ケーブルの耐久性がさらに一層向上しメンテナンス性が向上する。
【００８６】
また、前記支柱部２０内を通す前記操作ワイヤ５１１、５１２、５２とは、アウタワイヤ内にインナワイヤが進退動する構造のものであって、これら操作ワイヤ５１１、５１２、５２のアウタワイヤを前記支柱部の下部側に固定したことにより、支柱部２０の伸縮によって、操作ワイヤ５１１、５１２、５２が脚部３０内に自由に出入りできなくして脚部３０内で操作ワイヤが絡むことを防止して、操作ワイヤ５１１、５１２、５２のスムーズな作動、支柱部２０のスムーズな伸縮、及び、操作ワイヤ５１１、５１２、５２の耐久性の向上を図ることができる。
【００８７】
なお、操作レバー５３の構成として、テーブル板１０の下方に設けて、操作軸５４を支点とし操作部５３ａを上下方向に揺動可能に設け、ロックレバー５６の構成として、一端側を操作部５６ａとし他端部をロック部５６ｂとして、ロック部５６ｂを操作レバー５３の動作範囲内に出没可能に設けることで、通常状態ではロック機構付きキャスタ４１のロック機構及びブレーキ機構４２を常にブレーキがかかった状態にして、使用中の移動式テーブル１が移動しないようすることで安全性を向上させることができ、ブレーキ解除を行う際に、操作レバー５３とロックレバー５６を操作する簡単な操作で容易にブレーキ解除状態を保持することができるので、確実にブレーキ解除操作とブレーキ解除保持操作を行うことができ、ブレーキ解除操作の操作性の向上を図った移動式テーブル１を実現できる。
【００８８】
なお、本実施形態では、ロックレバー５６により操作レバー５３を保持することで操作ワイヤ５１１、５１２、５２の動作状態を保持するようにしているが、本発明は、ブレーキ機構を操作する操作ワイヤ５１１、５１２、５２の動作状態を保持するものであれば、これに限定されるものではなく、例えば、操作レバー５３の動作状態を保持するストッパピンを突出するように設けたり、操作軸５４の回転動作を規制する回転規制部材を設けるようにしたものであってもよい。
【００８９】
また、本発明は、上述した実施形態や実施例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。ブレーキ機構４２のブレーキシューは図６の様に単体でも、図１０等に示すように一対でも良いが、必要な摩擦力に応じて種々に選択できる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の移動用テーブルは、医療用、介護用のベッド等に利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  移動式テーブル
１０  テーブル板
１１  テーブル基部
２０  支柱部
２１（２１Ａ、２１Ｂ）  ガイド構造
３０  脚部
４１  ロック機構付きキャスタ
４２  ブレーキ機構
４３  キャスタ
５０  ブレーキ解除機構
５３  操作レバー
５６  ロックレバー
５１１，５１２  ロック機構操作ワイヤ
５１３，５２３  連結部
５２  ブレーキ機構操作ワイヤ
【図１】
0006534538.tif 000002
【図２】
0006534538.tif 000003
【図３】
0006534538.tif 000004
【図４】
0006534538.tif 000005
【図５】
0006534538.tif 000006
【図６】
0006534538.tif 000007
【図７】
0006534538.tif 000008
【図８】
0006534538.tif 000009
【図９】
0006534538.tif 000010
【図１０】
0006534538.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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