(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼管杭を軸芯方向に連結させるための鋼管杭の継手構造であって、
互いに嵌合自在な一対の外嵌端部と内嵌端部とを備え、
前記外嵌端部は、軸芯直交方向で内側に突出させて形成された外嵌山部と、軸芯方向で前記外嵌山部より基端側に形成された外嵌谷部とを有し、
前記内嵌端部は、軸芯直交方向で外側に突出させて形成された内嵌山部と、軸芯方向で前記内嵌山部より基端側に形成された内嵌谷部とを有し、
前記外嵌谷部は、軸芯方向の先端側から基端側まで複数の段数の外嵌段部が設けられて、
前記内嵌谷部は、軸芯方向の先端側から基端側まで１又は複数の段数の内嵌段部が設けられて、前記外嵌段部の段数よりも前記内嵌段部の段数を少ないものとして、
前記外嵌山部及び前記内嵌山部は、前記外嵌端部に挿入された前記内嵌端部を周方向に相対回転させた状態で、前記外嵌段部及び前記内嵌段部で互いに係止されること
を特徴とする鋼管杭の継手構造。
【請求項２】
前記内嵌谷部は、前記外嵌段部の段数よりも前記内嵌段部の段数を２段以上少ないものとして、前記外嵌段部の段数と前記内嵌段部の段数との差をｎ段としたときに、
前記外嵌谷部は、軸芯方向で最も先端側の前記外嵌段部となる第１外嵌段部での板厚が、前記第１外嵌段部で前記内嵌山部と互いに係止される前記外嵌山部の基端側での引張面の突出高さの（ｎ−１）／２倍以上の大きさとなること
を特徴とする請求項１記載の鋼管杭の継手構造。
【請求項３】
複数の鋼管杭が軸芯方向に連結された連結鋼管杭であって、
地盤の深層側から浅層側まで互いに連結されて埋め込まれる３本以上の鋼管杭と、地盤の深層側及び浅層側の各々で前記鋼管杭の連結箇所に配置される複数の継手構造とを備え、
各々の前記継手構造は、互いに嵌合自在な一対の外嵌端部と内嵌端部とを有して、
前記外嵌端部は、軸芯直交方向で内側に突出させて形成された外嵌山部と、軸芯方向で前記外嵌山部より基端側に形成された外嵌谷部とを有し、
前記内嵌端部は、軸芯直交方向で外側に突出させて形成された内嵌山部と、軸芯方向で前記内嵌山部より基端側に形成された内嵌谷部とを有し、
前記外嵌谷部は、軸芯方向の先端側から基端側まで複数の段数の外嵌段部が設けられて、深層側に配置される前記継手構造と浅層側に配置される前記継手構造とで、各々の前記外嵌段部の段数を互いに同一として、
前記内嵌谷部は、軸芯方向の先端側から基端側まで１又は複数の段数の内嵌段部が設けられて、深層側に配置される前記継手構造では、前記外嵌段部の段数よりも前記内嵌段部の段数を少ないものとして、浅層側に配置される前記継手構造では、深層側に配置される前記継手構造よりも前記内嵌段部の段数を多いものとして、
前記外嵌山部及び前記内嵌山部は、前記外嵌端部に挿入された前記内嵌端部を周方向に相対回転させた状態で、各々の前記外嵌段部及び前記内嵌段部で互いに係止されること
を特徴とする連結鋼管杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の鋼管杭を軸芯方向に連結させるための鋼管杭の継手構造、及び、複数の鋼管杭が軸芯方向に連結された連結鋼管杭に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、狭隘地等で複数の鋼管杭を軸芯方向に連結させて打設するときに用いられて、複数の鋼管杭の連結作業を容易にして工期短縮を実現することのできる無溶接の機械式継手として、例えば、特許文献１、２に開示される鋼管杭の継手構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された鋼管杭の継手構造は、軸芯方向に隣接する第１杭と第２杭とに、互いに嵌合自在な一対の外嵌端部と内嵌端部とが各別に形成される。特許文献１に開示された鋼管杭の継手構造は、外嵌端部と内嵌端部とを嵌合させた状態で、軸芯周りの相対回転によって互いに係合し合う係合部と被係合部とが形成される。
【０００４】
特許文献２に開示された鋼管杭の継手構造は、軸芯周りの相対回転によって互いに係合し合う外嵌端部の係合凸部と内嵌端部の被係合凸部とが軸芯方向で複数箇所に形成される。外嵌端部は、先端部側に設けた係合凸部の形成箇所で基端部側に設けた係合凸部の形成箇所よりも大径に形成されるとともに、内嵌端部は、先端部側に設けた被係合凸部の形成箇所で基端部側に設けた被係合凸部の形成箇所よりも小径に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−４３９３７号公報
【特許文献２】特開平１１−４３９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、鋼管杭の継手構造は、複数の鋼管杭が連結されて打設されることで、狭隘地等の地盤内で圧縮力、引張力及び曲げ力が継手構造に作用する。そして、地盤内の浅層側では、鋼管杭の継手構造に大きい曲げモーメントが発生するものの、特に、地盤内の深層側では、鋼管杭の継手構造に大きい曲げモーメントが発生しないものとなる。
【０００７】
特許文献１、２に開示された鋼管杭の継手構造は、外嵌端部での係合凸部の軸芯方向の段数が４段となるとともに、内嵌端部での被係合凸部の軸芯方向の段数が４段となるため、外嵌端部の係合凸部と内嵌端部の被係合凸部とが、互いに同一の段数で形成される。
【０００８】
また、特許文献１、２に開示された鋼管杭の継手構造は、地盤内での深層側か浅層側かにかかわらず、係合凸部及び被係合凸部の段数が４段となることで、地盤内の深層側及び浅層側に配置される全ての継手構造で、係合凸部及び被係合凸部の段数が同一となる。
【０００９】
このとき、特許文献１、２に開示された鋼管杭の継手構造は、地盤内の深層側で大きい曲げモーメントが発生しないにもかかわらず、全ての継手構造で係合凸部及び被係合凸部の段数が同一となる。このため、特許文献１、２に開示された鋼管杭の継手構造は、特に、地盤内で大きい曲げモーメントが発生しない深層側に配置される継手構造に無駄な部分が多くなり、機械式継手としての経済性が低下するという問題点があった。
【００１０】
そして、仮に、機械式継手としての経済性が低下させないために、浅層側に配置される継手構造よりも深層側に配置される継手構造で、各々の係合凸部及び被係合凸部の段数をともに少なくすることが考えられる。しかし、従来の鋼管杭の継手構造は、係合凸部及び被係合凸部の段数をともに少なくした場合には、深層側に配置される継手構造と、浅層側に配置される継手構造とで、互いの形状が異なるものとなる。
【００１１】
このとき、従来の鋼管杭の継手構造は、深層側及び浅層側の各々で互いの形状が異なることで、地盤内の浅層側と深層側とで、鋼管杭の打設時に継手構造に取り付けられる打設補助治具の形状を異ならせる必要が生じる。このため、従来の鋼管杭の継手構造は、複数種類の打設補助治具を地盤内の深度に応じて使い分ける必要が生じることから、鋼管杭の打設作業に煩雑さが伴うという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、機械式継手としての経済性を向上させるとともに、複数の鋼管杭の打設作業を効率的に実施することのできる鋼管杭の継手構造及び連結鋼管杭を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１発明に係る鋼管杭の継手構造は、複数の鋼管杭を軸芯方向に連結させるための鋼管杭の継手構造であって、互いに嵌合自在な一対の外嵌端部と内嵌端部とを備え、前記外嵌端部は、軸芯直交方向で内側に突出させて形成された外嵌山部と、軸芯方向で前記外嵌山部より基端側に形成された外嵌谷部とを有し、前記内嵌端部は、軸芯直交方向で外側に突出させて形成された内嵌山部と、軸芯方向で前記内嵌山部より基端側に形成された内嵌谷部とを有し、前記外嵌谷部は、軸芯方向の先端側から基端側まで複数の段数の外嵌段部が設けられて、前記内嵌谷部は、軸芯方向の先端側から基端側まで１又は複数の段数の内嵌段部が設けられて、前記外嵌段部の段数よりも前記内嵌段部の段数を少ないものとして、前記外嵌山部及び前記内嵌山部は、前記外嵌端部に挿入された前記内嵌端部を周方向に相対回転させた状態で、前記外嵌段部及び前記内嵌段部で互いに係止されることを特徴とする。
【００１４】
第２発明に係る鋼管杭の継手構造は、第１発明において、前記内嵌谷部は、前記外嵌段部の段数よりも前記内嵌段部の段数を２段以上少ないものとして、前記外嵌段部の段数と前記内嵌段部の段数との差をｎ段としたときに、前記外嵌谷部は、軸芯方向で最も先端側の前記外嵌段部となる第１外嵌段部での板厚が、前記第１外嵌段部で前記内嵌山部と互いに係止される前記外嵌山部の基端側での引張面の突出高さの（ｎ−１）／２倍以上の大きさとなることを特徴とする。
【００１５】
第３発明に係る連結鋼管杭は、複数の鋼管杭が軸芯方向に連結された連結鋼管杭であって、地盤の深層側から浅層側まで互いに連結されて埋め込まれる３本以上の鋼管杭と、地盤の深層側及び浅層側の各々で前記鋼管杭の連結箇所に配置される複数の継手構造とを備え、各々の前記継手構造は、互いに嵌合自在な一対の外嵌端部と内嵌端部とを有して、前記外嵌端部は、軸芯直交方向で内側に突出させて形成された外嵌山部と、軸芯方向で前記外嵌山部より基端側に形成された外嵌谷部とを有し、前記内嵌端部は、軸芯直交方向で外側に突出させて形成された内嵌山部と、軸芯方向で前記内嵌山部より基端側に形成された内嵌谷部とを有し、前記外嵌谷部は、軸芯方向の先端側から基端側まで複数の段数の外嵌段部が設けられて、深層側に配置される前記継手構造と浅層側に配置される前記継手構造とで、各々の前記外嵌段部の段数を互いに同一として、前記内嵌谷部は、軸芯方向の先端側から基端側まで１又は複数の段数の内嵌段部が設けられて、深層側に配置される前記継手構造では、前記外嵌段部の段数よりも前記内嵌段部の段数を少ないものとして、浅層側に配置される前記継手構造では、深層側に配置される前記継手構造よりも前記内嵌段部の段数を多いものとして、前記外嵌山部及び前記内嵌山部は、前記外嵌端部に挿入された前記内嵌端部を周方向に相対回転させた状態で、各々の前記外嵌段部及び前記内嵌段部で互いに係止されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明〜第３発明によれば、浅層側と比較して深層側では引張力が大きく作用しないため、外嵌段部の段数よりも内嵌段部の段数を少なくして、内嵌端部の鋼材重量及び加工費を低減させることで、機械式継手としての経済性を向上させることが可能となる。
【００１７】
第１発明〜第３発明によれば、内嵌端部の内嵌段部については、地盤の深度に応じて段数を少なくするものの、外嵌端部の外嵌段部については、深層側か浅層側かにかかわらず同一の段数とすることで、外嵌段部と同一の段数の継手部が設けられた単一種類の打設補助治具を外嵌端部に嵌合させることができる。
【００１８】
第１発明〜第３発明によれば、深層側に打設される鋼管杭か浅層側に打設される鋼管杭かにかかわらず、単一種類の打設補助治具を用いて各々の鋼管杭を打設できるため、複数の鋼管杭の打設作業を効率的に実施することが可能となる。また、第１発明〜第３発明によれば、地盤の深度に応じて打設補助治具を使い分ける必要がなくなり、鋼管杭の打設作業の煩雑性を解消することが可能となる。さらに、第１発明〜第３発明によれば、深層側に配置される継手構造か浅層側に配置される継手構造かで、内嵌段部の段数が外観上明らかに相違するため、地盤の深度に応じた内嵌端部の誤使用を防止することが可能となる。
【００１９】
第１発明〜第３発明によれば、深層側か浅層側かにかかわらず圧縮力が大きく作用するものの、特に、外嵌段部の段数を少なくするものではなく、内嵌段部の段数を少なくするものであるため、内嵌端部の内嵌余長部に当接された外嵌端部の外嵌先端面を通じて圧縮力が伝達されることで、十分な圧縮耐力を確保することが可能となる。
【００２０】
特に、第２発明によれば、外嵌段部の段数よりも内嵌段部の段数を２段以上少ないものとした場合（ｎ≧２）に、第１外嵌段部での外嵌谷部の板厚が、外嵌山部の引張面の突出高さの（ｎ−１）／２倍以上の大きさとなることで、深層側か浅層側かにかかわらず圧縮力が大きく作用するものの、内嵌段部の段数を２段以上少なくした「部分強」の継手構造であっても、十分な圧縮耐力を確保することが可能となる。
【００２１】
特に、第３発明によれば、地盤の深層側では「部分強」の継手構造が用いられるものの、地盤の浅層側の継手構造では深層側の継手構造よりも内嵌段部の段数を多いものとして、「全強」等の継手構造を用いることができるため、浅層側では「全強」等の継手構造で十分な引張耐力を確保しながら、深層側では「部分強」の継手構造でも十分な引張耐力を確保して、複数の鋼管杭を経済的に連結させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した連結鋼管杭を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した連結鋼管杭を示す正面図である。
【図３】本発明を適用した鋼管杭の継手構造を示す斜視図である。
【図４】本発明を適用した鋼管杭の継手構造の外嵌端部を示す正面図である。
【図５】本発明を適用した鋼管杭の継手構造の外嵌段部を示す拡大正面図である。
【図６】本発明を適用した鋼管杭の継手構造の内嵌端部を示す正面図である。
【図７】本発明を適用した鋼管杭の継手構造の内嵌段部を示す拡大正面図である。
【図８】本発明を適用した鋼管杭の継手構造で２段の内嵌段部が形成された内嵌端部を示す拡大正面図である。
【図９】本発明を適用した鋼管杭の継手構造で３段の内嵌段部が形成された内嵌端部を示す拡大正面図である。
【図１０】本発明を適用した連結鋼管杭の継手構造で４段の内嵌段部が形成された内嵌端部を示す拡大正面図である。
【図１１】本発明を適用した鋼管杭の継手構造で外嵌端部に挿入される内嵌端部を示す斜視図である。
【図１２】本発明を適用した鋼管杭の継手構造で相対回転させた内嵌端部を示す斜視図である。
【図１３】本発明を適用した鋼管杭の継手構造で各々の外嵌段部及び内嵌段部の板厚を示す拡大正面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明を適用した鋼管杭の継手構造の外嵌先端面を示す平面図であり、（ｂ）は、外嵌山部の圧縮面を示す平面図であり、（ｃ）は、外嵌山部の引張面を示す平面図である。
【図１５】本発明を適用した鋼管杭の継手構造で外嵌端部に嵌合される打設補助治具を示す斜視図である。
【図１６】本発明を適用した連結鋼管杭で順次打設される鋼管杭を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７及び連結鋼管杭１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、図１に示すように、複数の鋼管杭２が軸芯方向Ｙに連結されて、地滑り杭、支持杭又は摩擦杭等として地盤８内に埋め込まれる。
【００２５】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、地盤８の深層側αから浅層側βまで連続して互いに連結されて埋め込まれる３本以上の鋼管杭２と、地盤８の深層側α及び浅層側βの各々で鋼管杭２の連結箇所に配置される複数の継手構造７とを備える。
【００２６】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、例えば、４本の鋼管杭２が軸芯方向Ｙで互いに連結されて用いられる。各々の鋼管杭２は、断面略円形状等に形成されて、例えば、軸芯方向Ｙの延長Ｌを３ｍ〜１０ｍ程度、軸芯直交方向Ｘの外径Ｄｐを３１８．５ｍｍ〜１６２５．６ｍｍ程度、板厚ｔを６ｍｍ〜３０ｍｍ程度とする。
【００２７】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、図２に示すように、地盤８の深層側αから浅層側βまで連続して、順次、第１鋼管杭２１、第２鋼管杭２２、第３鋼管杭２３及び第４鋼管杭２４が埋め込まれることで、４本の鋼管杭２が連結されて用いられる。本発明を適用した連結鋼管杭１は、地盤８の深層側αに配置される複数の鋼管杭２の連結箇所で、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７が用いられる。
【００２８】
鋼管杭の継手構造７は、主に、狭隘地等で複数の鋼管杭２を連結させて打設するときに、複数の鋼管杭２を軸芯方向Ｙに連結させるための無溶接の機械式継手として用いられる。本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、例えば、図３に示すように、第１鋼管杭２１と第２鋼管杭２２とを互いに連結させるものとなる。
【００２９】
鋼管杭の継手構造７は、互いに嵌合自在な外嵌端部３と内嵌端部５とを備える。鋼管杭の継手構造７は、下方の鋼管杭２の上端部に外嵌端部３が溶接等で取り付けられるとともに、上方の鋼管杭２の下端部に内嵌端部５が溶接等で取り付けられて、外嵌端部３と内嵌端部５とが軸芯方向Ｙで互いに対向して一対となる。
【００３０】
ここで、鋼管杭の継手構造７は、主に、外嵌溝部３２が外嵌端部３に形成されるとともに、内嵌溝部５２が内嵌端部５に形成されることで、複数の外嵌山部３１及び複数の内嵌山部５１が、周方向Ｗで略同一円周上に形成されたギア式継手となる。
【００３１】
外嵌端部３は、軸芯直交方向Ｘで内側に向けて突出させて形成された複数の外嵌山部３１と、周方向Ｗで外嵌山部３１に隣り合って形成された複数の外嵌溝部３２と、軸芯方向Ｙで外嵌山部３１より基端側Ｂに形成された複数の外嵌谷部３３とを有する。外嵌端部３は、外嵌山部３１と外嵌谷部３３とが、軸芯方向Ｙで交互に隣り合って形成される。
【００３２】
外嵌端部３は、外嵌山部３１と外嵌溝部３２とが周方向Ｗで交互に形成されて、複数の外嵌山部３１が軸芯方向Ｙ及び周方向Ｗで略一列に配置されるとともに、複数の外嵌溝部３２が軸芯方向Ｙ及び周方向Ｗで略一列に配置される。外嵌端部３は、軸芯方向Ｙで最も先端側Ａに外嵌先端面３４が形成されるとともに、下方の鋼管杭２の端部に溶接等で取り付けられる部位として、軸芯方向Ｙで最も基端側Ｂに外嵌余長部３８が設けられる。
【００３３】
内嵌端部５は、軸芯直交方向Ｘで外側に向けて突出させて形成された複数の内嵌山部５１と、周方向Ｗで内嵌山部５１に隣り合って形成された複数の内嵌溝部５２と、軸芯方向Ｙで内嵌山部５１より基端側Ｂに形成された複数の内嵌谷部５３とを有する。内嵌端部５は、内嵌山部５１と内嵌谷部５３とが、軸芯方向Ｙで交互に隣り合って形成される。
【００３４】
内嵌端部５は、内嵌山部５１と内嵌溝部５２とが周方向Ｗで交互に形成されて、複数の内嵌山部５１が軸芯方向Ｙ及び周方向Ｗで略一列に配置されるとともに、複数の内嵌溝部５２が軸芯方向Ｙ及び周方向Ｗで略一列に配置される。内嵌端部５は、軸芯方向Ｙで最も先端側Ａに内嵌先端面５４が形成されるとともに、上方の鋼管杭２の端部に溶接等で取り付けられる部位として、軸芯方向Ｙで最も基端側Ｂに内嵌余長部５８が設けられる。
【００３５】
外嵌山部３１は、図４に示すように、周方向Ｗに隣り合った外嵌溝部３２、及び、軸芯方向Ｙに隣り合った外嵌谷部３３よりも、外嵌端部３が取り付けられた下方の鋼管杭２の軸芯方向Ｙの中心軸に向けて、略矩形状等に突出させて形成される。
【００３６】
外嵌山部３１は、図５に示すように、軸芯方向Ｙの先端側Ａに隣り合った外嵌谷部３３から、軸芯直交方向Ｘに所定の突出高さＨｃで突出させる。また、外嵌山部３１は、軸芯方向Ｙの基端側Ｂに隣り合った外嵌谷部３３から、軸芯直交方向Ｘに所定の突出高さＨｔで突出させる。そして、軸芯方向Ｙで最も先端側Ａの外嵌山部３１には、軸芯直交方向Ｘで所定の突出高さＨｌの外嵌先端面３４が形成される。
【００３７】
外嵌谷部３３は、軸芯方向Ｙの先端側Ａから基端側Ｂまで、例えば、軸芯方向Ｙで４段に亘って外嵌段部４が設けられる。外嵌谷部３３は、軸芯方向Ｙの先端側Ａから基端側Ｂまで複数の段数の外嵌段部４が設けられて、各々の外嵌段部４において、軸芯直交方向Ｘに所定の板厚で形成される。外嵌谷部３３は、軸芯方向Ｙで最も基端側Ｂの外嵌段部４が、軸芯直交方向Ｘで所定の板厚Ｄの外嵌余長部３８に連続させて設けられる。
【００３８】
外嵌谷部３３は、軸芯方向Ｙで４段に亘って外嵌段部４が設けられる場合に、軸芯方向Ｙで先端側Ａから基端側Ｂまで、順次、第１外嵌段部４１、第２外嵌段部４２、第３外嵌段部４３及び第４外嵌段部４４が設けられる。このとき、外嵌谷部３３は、軸芯方向Ｙで最も先端側Ａの外嵌段部４が、第１外嵌段部４１となる。
【００３９】
内嵌山部５１は、図６に示すように、周方向Ｗに隣り合った内嵌溝部５２、及び、軸芯方向Ｙに隣り合った内嵌谷部５３よりも、内嵌端部５が取り付けられた上方の鋼管杭２の軸芯方向Ｙの中心軸と反対側に向けて、略矩形状等に突出させて形成される。
【００４０】
内嵌山部５１は、図７に示すように、軸芯方向Ｙの先端側Ａに隣り合った内嵌谷部５３から、軸芯直交方向Ｘに所定の突出高さＨｃで突出させる。また、内嵌山部５１は、軸芯方向Ｙの基端側Ｂに隣り合った内嵌谷部５３から、軸芯直交方向Ｘに所定の突出高さＨｔで突出させる。そして、軸芯方向Ｙで最も先端側Ａの内嵌山部５１には、軸芯直交方向Ｘで所定の突出高さＨｌの内嵌先端面５４が形成される。
【００４１】
内嵌谷部５３は、軸芯方向Ｙの先端側Ａから基端側Ｂまで、例えば、軸芯方向Ｙで２段に亘って内嵌段部６が設けられる。内嵌谷部５３は、軸芯方向Ｙの先端側Ａから基端側Ｂまで１又は複数の段数の内嵌段部６が設けられて、各々の内嵌段部６において、軸芯直交方向Ｘに所定の板厚で形成される。内嵌谷部５３は、軸芯方向Ｙで最も基端側Ｂの内嵌段部６が、軸芯直交方向Ｘで所定の板厚Ｄの内嵌余長部５８に連続させて設けられる。
【００４２】
内嵌谷部５３は、地盤８の深層側αでは、図８、図９に示すように、外嵌段部４の段数よりも内嵌段部６の段数を少ないものとする。このとき、内嵌谷部５３は、外嵌段部４の段数が４段となる場合に、内嵌段部６の段数が１段〜３段となる。また、内嵌谷部５３は、地盤８の浅層側βでは、必要に応じて、図１０に示すように、外嵌段部４の段数と内嵌段部６の段数とを同一とすることができる。
【００４３】
内嵌谷部５３は、図８に示すように、例えば、内嵌段部６の段数が２段となる場合には、軸芯方向Ｙの先端側Ａから基端側Ｂまで、順次、第１内嵌段部６１及び第２内嵌段部６２が設けられる。また、内嵌谷部５３は、図９に示すように、例えば、内嵌段部６の段数が３段となる場合には、軸芯方向Ｙの先端側Ａから基端側Ｂまで、順次、第１内嵌段部６１、第２内嵌段部６２及び第３内嵌段部６３が設けられる。
【００４４】
さらに、内嵌谷部５３は、図１０に示すように、内嵌段部６の段数が４段となる場合には、軸芯方向Ｙの先端側Ａから基端側Ｂまで、順次、第１内嵌段部６１、第２内嵌段部６２、第３内嵌段部６３及び第４内嵌段部６４が設けられる。なお、内嵌谷部５３は、内嵌余長部５８と外嵌余長部３８とで、互いの板厚が必ずしも一致しなくてもよい。
【００４５】
鋼管杭の継手構造７では、図１１、図１２に示すように、外嵌端部３と内嵌端部５とを互いに嵌合させることで、複数の鋼管杭２が互いに連結される。このとき、鋼管杭の継手構造７は、例えば、第２鋼管杭２２と第３鋼管杭２３とを、地盤８の深層側αで軸芯方向Ｙに連結させるものとなる。
【００４６】
鋼管杭の継手構造７は、最初に、図１１に示すように、上方の鋼管杭２の下端部に取り付けられた内嵌端部５が、下方の鋼管杭２の上端部に取り付けられた外嵌端部３に挿入される。このとき、鋼管杭の継手構造７は、外嵌山部３１及び内嵌山部５１の突出高さが、内嵌溝部５２及び外嵌溝部３２の軸芯直交方向Ｘの深さ以下となることで、外嵌山部３１及び内嵌山部５１が内嵌溝部５２及び外嵌溝部３２を通過する。
【００４７】
鋼管杭の継手構造７は、次に、図１２に示すように、内嵌端部５が外嵌端部３に挿入された状態で、下方の鋼管杭２と上方の鋼管杭２とを軸芯周りの周方向Ｗに相対回転させる。このとき、鋼管杭の継手構造７は、外嵌山部３１及び内嵌山部５１の突出高さが、内嵌谷部５３及び外嵌谷部３３の軸芯直交方向Ｘの深さ以下となることで、外嵌山部３１及び内嵌山部５１が内嵌谷部５３及び外嵌谷部３３に嵌め込まれるものとなる。
【００４８】
鋼管杭の継手構造７は、外嵌山部３１の軸芯方向Ｙの長さを、内嵌谷部５３の軸芯方向Ｙの長さ以下とするとともに、内嵌山部５１の軸芯方向Ｙの長さを、外嵌谷部３３の軸芯方向Ｙの長さ以下とする。このとき、鋼管杭の継手構造７は、内嵌端部５を外嵌端部３に挿入して周方向Ｗに相対回転させた状態で、外嵌山部３１と内嵌山部５１とが軸芯方向Ｙで互いに係止されるものとなる。
【００４９】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、図８〜図１０に示すように、地盤８の浅層側βでは、複数の鋼管杭２の連結箇所に大きい曲げモーメントが作用する。これに対して、本発明を適用した連結鋼管杭１は、地盤８の深層側αでは、複数の鋼管杭２の連結箇所に大きい曲げモーメントが作用しないものとなる。
【００５０】
鋼管杭の継手構造７は、地盤８の深層側α及び浅層側βの各々で、外嵌山部３１と内嵌山部５１とが互いに係止された状態で、複数の鋼管杭２を軸芯方向Ｙで互いに接近させる方向に圧縮力Ｐｃが作用する。そして、外嵌山部３１及び内嵌山部５１は、各々の外嵌段部４及び内嵌段部６で互いに係止されることで、各々の外嵌山部３１の先端側Ａが圧縮面３１ｂとなるとともに、各々の内嵌山部５１の先端側Ａが圧縮面５１ｂとなる。
【００５１】
外嵌端部３は、内嵌山部５１に係止された外嵌山部３１の圧縮面３１ｂを通じて、内嵌端部５から圧縮力Ｐｃが伝達されると同時に、内嵌端部５は、外嵌山部３１に係止された内嵌山部５１の圧縮面５１ｂを通じて、外嵌端部３から圧縮力Ｐｃが伝達される。そして、外嵌端部３は、外嵌山部３１の圧縮面３１ｂだけでなく、内嵌余長部５８に当接された外嵌先端面３４を通じても、内嵌端部５から圧縮力Ｐｃが伝達されるものとなる。
【００５２】
鋼管杭の継手構造７は、地盤８の浅層側βで作用する大きい曲げモーメントに起因して、地盤８の深層側αよりも浅層側βで、複数の鋼管杭２を軸芯方向Ｙで互いに離間させる方向に大きい引張力Ｐｔが作用する。そして、外嵌山部３１及び内嵌山部５１は、各々の外嵌段部４及び内嵌段部６で互いに係止されることで、各々の外嵌山部３１の基端側Ｂが引張面３１ａとなるとともに、各々の内嵌山部５１の基端側Ｂが引張面５１ａとなる。
【００５３】
外嵌端部３は、内嵌山部５１に係止された外嵌山部３１の引張面３１ａを通じて、内嵌端部５から引張力Ｐｔが伝達されると同時に、内嵌端部５は、外嵌山部３１に係止された内嵌山部５１の引張面５１ａを通じて、外嵌端部３から引張力Ｐｔが伝達される。
【００５４】
鋼管杭の継手構造７は、図１３に示すように、外嵌谷部３３及び内嵌谷部５３が、各々の外嵌段部４及び内嵌段部６で、軸芯直交方向Ｘで所定の板厚を有するように形成される。鋼管杭の継手構造７は、第１外嵌段部４１の外嵌谷部３３が板厚ｔｂ１、第２外嵌段部４２の外嵌谷部３３が板厚ｔｂ２、第３外嵌段部４３の外嵌谷部３３が板厚ｔｂ３、第４外嵌段部４４の外嵌谷部３３が板厚ｔｂ４となる。鋼管杭の継手構造７は、軸芯方向Ｙに隣り合う外嵌段部４で、軸芯方向Ｙで基端側Ｂの外嵌段部４での外嵌谷部３３の板厚が、軸芯方向Ｙで先端側Ａの外嵌段部４での外嵌谷部３３の板厚よりも大きいものとなる。
【００５５】
鋼管杭の継手構造７は、例えば、軸芯方向Ｙの先端側Ａから基端側Ｂまで２段に亘って内嵌段部６が設けられる場合には、第１内嵌段部６１の内嵌谷部５３が板厚ｔｐ１、第２内嵌段部６２の内嵌谷部５３が板厚ｔｐ２となる。鋼管杭の継手構造７は、軸芯方向Ｙに隣り合う内嵌段部６で、軸芯方向Ｙで基端側Ｂの内嵌段部６での内嵌谷部５３の板厚が、軸芯方向Ｙで先端側Ａの内嵌段部６での内嵌谷部５３の板厚よりも大きいものとなる。
【００５６】
このとき、外嵌谷部３３は、軸芯方向Ｙの先端側Ａから基端側Ｂまで４段に亘って外嵌段部４が設けられる場合に、第２外嵌段部４２での板厚ｔｂ２が、第１外嵌段部４１での板厚ｔｂ１よりも大きいものとなる。また、外嵌谷部３３は、第３外嵌段部４３での板厚ｔｂ３が、第２外嵌段部４２での板厚ｔｂ２よりも大きくなって、第４外嵌段部４４での板厚ｔｂ４が、第３外嵌段部４３での板厚ｔｂ３よりも大きいものとなる。さらに、内嵌谷部５３は、軸芯方向Ｙの先端側Ａから基端側Ｂまで２段に亘って内嵌段部６が設けられる場合に、第２内嵌段部６２での板厚ｔｐ２が、第１内嵌段部６１での板厚ｔｐ１よりも大きいものとなる。
【００５７】
鋼管杭の継手構造７は、軸芯方向Ｙに隣り合う外嵌段部４で、基端側Ｂの外嵌段部４での外嵌谷部３３の板厚が、先端側Ａの外嵌段部４での外嵌谷部３３の板厚よりも大きくなり、また、軸芯方向Ｙに隣り合う内嵌段部６で、基端側Ｂの内嵌段部６での内嵌谷部５３の板厚が、先端側Ａの内嵌段部６での内嵌谷部５３の板厚よりも大きくなることで、軸芯方向Ｙで略テーパ状のギア式継手となる（Ｈｃ＞Ｈｔ、ｔｂ１＜ｔｂ２＜ｔｂ３＜ｔｂ４）。鋼管杭の継手構造７は、これに限らず、軸芯方向Ｙに隣り合う外嵌段部４での外嵌谷部３３の板厚が互いに略同一となり、また、軸芯方向Ｙに隣り合う内嵌段部６での内嵌谷部５３の板厚が互いに略同一となることで、軸芯方向Ｙで略ストレート状のギア式継手となってもよい（Ｈｃ＝Ｈｔ、ｔｂ１＝ｔｂ２＝ｔｂ３＝ｔｂ４）。
【００５８】
ここで、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、特に、外嵌段部４の段数Ｎ１よりも内嵌段部６の段数Ｎ２を少ないものとする。そして、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、外嵌段部４の段数Ｎ１と内嵌段部６の段数Ｎ２との差をｎ段として、外嵌段部４の段数Ｎ１を４段とした場合には、ｎ＝１のときに、内嵌段部６の段数Ｎ２が３段となる。
【００５９】
また、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、外嵌段部４の段数Ｎ１よりも内嵌段部６の段数Ｎ２を２段以上少ないものとしてもよい（ｎ≧２）。本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、外嵌段部４の段数Ｎ１を４段とした場合には、ｎ＝２のときに、内嵌段部６の段数Ｎ２が２段となって、ｎ＝３のときに、内嵌段部６の段数Ｎ２が１段となる。
【００６０】
本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、特に、軸芯方向Ｙで最も先端側Ａの第１外嵌段部４１での外嵌谷部３３の板厚ｔｂ１が、この第１外嵌段部４１で内嵌山部５１と互いに係止される外嵌山部３１の基端側Ｂでの引張面３１ａの突出高さＨｔとの関係で、所定の大きさとなるものとする。そして、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、ｎ≧２とした場合に、第１外嵌段部４１での外嵌谷部３３の板厚ｔｂ１が、外嵌山部３１の引張面３１ａの突出高さＨｔの（ｎ−１）／２倍以上の大きさとなることが望ましい。
【００６１】
このとき、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、ｔｂ１≧（ｎ−１）／２×Ｈｔとなるため、ｎ＝２とした場合には、第１外嵌段部４１での外嵌谷部３３の板厚ｔｂ１が、外嵌山部３１の引張面３１ａの突出高さＨｔの０．５倍以上の大きさとなる。また、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、ｎ＝３とした場合に、第１外嵌段部４１での外嵌谷部３３の板厚ｔｂ１が、外嵌山部３１の引張面３１ａの突出高さＨｔの１倍以上の大きさとなる。
【００６２】
本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、外嵌先端面３４の突出高さＨｌと、外嵌山部３１の圧縮面３１ｂの突出高さＨｃと、外嵌山部３１の引張面３１ａの突出高さＨｔとの関係が、下記（１）式を満たす。また、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、各々の外嵌段部４での外嵌谷部３３の板厚の関係が、下記（２）式を満たす。そして、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、外嵌先端面３４の突出高さＨｌと、第１外嵌段部４１での外嵌谷部３３の板厚ｔｂ１と、外嵌山部３１の引張面３１ａの突出高さＨｔとの関係が、下記（３）式を満たす。
【００６３】
Ｈｌ＞Ｈｃ≧Ｈｔ  ・・・（１）
【００６４】
ｔｂ１≦ｔｂ２≦ｔｂ３≦ｔｂ４  ・・・（２）
【００６５】
Ｈｌ＝Ｈｔ＋ｔｂ１  ・・・（３）
【００６６】
本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、図１４に示すように、外嵌山部３１の周方向Ｗの幅寸法と外嵌溝部３２の周方向Ｗの幅寸法とが、互いに略同一となる。そして、外嵌先端面３４の箇所では、図１４（ａ）に示すように、外嵌先端面３４での外嵌山部３１が形成された山部分３４ａと外嵌溝部３２が形成された溝部分３４ｂとで圧縮力Ｐｃを負担する。また、外嵌先端面３４以外の箇所では、図１４（ｂ）に示すように、外嵌山部３１の圧縮面３１ｂのみで圧縮力Ｐｃを負担する。このため、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、圧縮力Ｐｃに対する圧縮耐力が、外嵌先端面３４の山部分３４ａでの突出高さＨｌ、外嵌先端面３４の溝部分３４ｂでの板厚ｔｂ１、及び、外嵌先端面３４以外の箇所での各々の外嵌山部３１の圧縮面３１ｂの突出高さＨｃの合計に比例して、下記（４）式に示す関係となり、下記（４）式に上記（３）式を代入すると、下記（５）式に示す関係となる。
【００６７】
また、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、外嵌先端面３４では引張力Ｐｔを負担しないことから、図１４（ｃ）に示すように、引張力Ｐｔに対する引張耐力が、各々の外嵌山部３１の引張面３１ａの突出高さＨｔの合計に比例して、下記（６）式に示す関係となる。そして、図１０に示す浅層側βで外嵌段部４の段数Ｎ１と内嵌段部６の段数Ｎ２とを同一とした場合には、引張耐力を鋼管杭２の鋼管強度以上とする必要があるため、下記（７）式に示す関係を満たすものとなる。
【００６８】
圧縮耐力∝｛Ｈｌ＋ｔｂ１＋Ｈｃ×（Ｎ１−ｎ）｝  ・・・（４）
【００６９】
圧縮耐力∝｛Ｈｔ＋２×ｔｂ１＋Ｈｃ×（Ｎ１−ｎ）｝  ・・・（５）
【００７０】
引張耐力∝｛Ｈｔ×（Ｎ１−ｎ）｝  ・・・（６）
【００７１】
鋼管強度∝（Ｈｔ×Ｎ１）  ・・・（７）
【００７２】
本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、地盤８の深層側αか浅層側βかにかかわらず、圧縮力Ｐｃが大きく作用するのに対して、特に、図８、図９に示す地盤８の深層側αでは、引張力Ｐｔが大きく作用しないものとなる。このため、地盤８の深層側αでは、圧縮耐力が鋼管強度以上であれば、引張耐力が鋼管強度以下であっても問題ないものとなる。このとき、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、上記（７）式により鋼管杭２の鋼管強度∝（Ｈｔ×Ｎ１）であって、上記（１）式によりＨｃ≧Ｈｔであることから、少なくともｔｂ１≧（ｎ−１）／２×Ｈｔとなることで、上記（５）式にｔｂ１＝（ｎ−１）／２×Ｈｔを代入すると、下記（８）式に示す関係を満足して、圧縮耐力が鋼管強度以上となるため、地盤８の深層側αでも十分な圧縮耐力を確保できる。
【００７３】
（Ｈｔ×Ｎ１）≦｛Ｈｔ＋（ｎ−１）×Ｈｔ＋Ｈｃ×（Ｎ１−ｎ）｝  ・・・（８）
【００７４】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、図２に示すように、地盤８の深層側αに配置される継手構造７では、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７が用いられて、外嵌段部４の段数よりも内嵌段部６の段数を少ないものとする。また、本発明を適用した連結鋼管杭１は、地盤８の浅層側βに配置される継手構造７では、深層側αに配置される継手構造７よりも内嵌段部６の段数を多いものとする。
【００７５】
このとき、本発明を適用した連結鋼管杭１は、例えば、深層側αでの第１鋼管杭２１と第２鋼管杭２２との連結箇所では、図８に示すように、外嵌段部４が４段で内嵌段部６が２段となる継手構造７が用いられる。また、本発明を適用した連結鋼管杭１は、第２鋼管杭２２と第３鋼管杭２３との連結箇所では、図９に示すように、外嵌段部４が４段で内嵌段部６が３段となる継手構造７が用いられる。さらに、本発明を適用した連結鋼管杭１は、浅層側βでの第３鋼管杭２３と第４鋼管杭２４との連結箇所では、図１０に示すように、外嵌段部４が４段で内嵌段部６が４段となる継手構造７が用いられる。
【００７６】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、図２に示すように、地盤８の深層側αか浅層側βかにかかわらず、全ての継手構造７で外嵌段部４の段数を同一とすることで、地盤８の深層側αに配置される継手構造７と浅層側βに配置される継手構造７とで、各々の外嵌段部４の段数が互いに同一となる。このとき、浅層側βに配置される継手構造７では、外嵌段部４の段数と内嵌段部６の段数とを同一とするだけでなく、深層側αに配置される継手構造７よりも内嵌段部６の段数を多いものとしながら、外嵌段部４の段数よりも内嵌段部６の段数を少なくすることもできる。
【００７７】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、地盤８の深層側αから浅層側βまで複数の鋼管杭２を順次打設するときに、図１５に示すように、ヤットコ等の打設補助治具８０が、下方の鋼管杭２の上端部に取り付けられた外嵌端部３に嵌合される。打設補助治具８０は、主に、図３に示す内嵌端部５と略同一の形状で、外嵌段部４の段数と同一の４段に亘った継手形状の継手部８１が設けられて、打設補助治具８０の頭部８２がハンマ等で打撃される。
【００７８】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、各々の鋼管杭２に取り付けられた外嵌端部３の外嵌段部４に、打設補助治具８０の継手部８１を嵌合させてから、ハンマ等で頭部８２を打撃することで、地盤８の深層側αから浅層側βまで、順次、複数の鋼管杭２が埋め込まれる。本発明を適用した連結鋼管杭１は、最初に、図１６（ａ）に示すように、第１鋼管杭２１の外嵌端部３に打設補助治具８０を嵌合させて、第１鋼管杭２１を地盤８に打設する。
【００７９】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、次に、図１６（ｂ）に示すように、第１鋼管杭２１の外嵌端部３から打設補助治具８０を取り外すとともに、第１鋼管杭２１の外嵌端部３に第２鋼管杭２２の内嵌端部５を嵌合させる。そして、第２鋼管杭２２の外嵌端部３に打設補助治具８０を嵌合させてから、第２鋼管杭２２を地盤８に打設する。
【００８０】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、次に、図１６（ｃ）に示すように、第２鋼管杭２２の外嵌端部３から打設補助治具８０を取り外すとともに、第２鋼管杭２２の外嵌端部３に第３鋼管杭２３の内嵌端部５を嵌合させる。そして、第３鋼管杭２３の外嵌端部３に打設補助治具８０を嵌合させてから、第３鋼管杭２３を地盤８に打設する。
【００８１】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、最後に、第３鋼管杭２３の外嵌端部３から打設補助治具８０を取り外すとともに、図１６（ｄ）に示すように、第３鋼管杭２３の外嵌端部３に第４鋼管杭２４の内嵌端部５を嵌合させる。そして、本発明を適用した連結鋼管杭１は、第４鋼管杭２４を地盤８に打設して、複数の鋼管杭２が継手構造７で互いに連結された状態で、地盤８の深層側αから浅層側βまで、各々の鋼管杭２が打設されるものとなる。
【００８２】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、図１０に示す浅層側βでは、地盤８で大きい引張力Ｐｔが作用することから、外嵌段部４の段数と内嵌段部６の段数とを同一とした「全強」の継手構造７で十分な引張耐力を確保する必要がある。これに対して、本発明を適用した連結鋼管杭１は、特に、図８、図９に示す深層側αでは、引張力Ｐｔが大きく作用しないため、内嵌段部６の段数を少なくした「部分強」の継手構造７の引張耐力で十分となる。
【００８３】
このとき、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、図８〜図１０に示すように、地盤８の深度に応じて、外嵌段部４の段数よりも内嵌段部６の段数を少なくした「部分強」の継手構造７を用いることができる。これにより、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、図８、図９に示す深層側αでは、図１０に示す浅層側βと比較して、内嵌段部６の段数を少なくして、内嵌端部５の鋼材重量及び加工費を低減させることで、機械式継手としての経済性を向上させることが可能となる。
【００８４】
本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、内嵌端部５の内嵌段部６については、地盤８の深度に応じて段数を少なくするものの、外嵌端部３の外嵌段部４については、深層側αか浅層側βかにかかわらず同一の段数とする。このとき、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、図１６に示すように、深層側αに打設される鋼管杭２か浅層側βに打設される鋼管杭２かにかかわらず、外嵌段部４と同一の段数の継手部８１が設けられた単一種類の打設補助治具８０を外嵌端部３に嵌合させることができる。
【００８５】
これにより、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、深層側αに打設される鋼管杭２か浅層側βに打設される鋼管杭２かにかかわらず、単一種類の打設補助治具８０を用いて各々の鋼管杭２を打設できるため、複数の鋼管杭２の打設作業を効率的に実施することが可能となる。また、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、地盤８の深度に応じて打設補助治具８０を使い分ける必要がなくなり、鋼管杭２の打設作業の煩雑性を解消することが可能となる。さらに、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、深層側αに配置される継手構造７か浅層側βに配置される継手構造７かで、内嵌段部６の段数が外観上明らかに相違するため、地盤８の深度に応じた内嵌端部５の誤使用を防止することが可能となる。
【００８６】
本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、図１３に示すように、外嵌段部４の段数よりも内嵌段部６の段数を２段以上少ないものとした場合に、第１外嵌段部４１での外嵌谷部３３の板厚ｔｂ１が、外嵌山部３１の引張面３１ａの突出高さＨｔの（ｎ−１）／２倍以上の大きさとなることが望ましい。このとき、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、図８〜図１０に示すように、深層側αか浅層側βかにかかわらず圧縮力Ｐｃが大きく作用するものの、鋼管強度以上の圧縮耐力が確保されるため、内嵌段部６の段数を２段以上少なくした「部分強」の継手構造７であっても、十分な圧縮耐力を確保することが可能となる。
【００８７】
また、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、外嵌段部４の段数を少なくするものではなく、内嵌段部６の段数を少なくするものである。このとき、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、外嵌端部３の先端側Ａの外嵌先端面３４が内嵌端部５の基端側Ｂの内嵌余長部５８に当接されるため、外嵌山部３１の圧縮面３１ｂだけでなく、内嵌余長部５８に当接された外嵌先端面３４を通じても、圧縮力Ｐｃの伝達がなされるものとなる。
【００８８】
これにより、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、地盤８の深層側αか浅層側βかにかかわらず圧縮力Ｐｃが大きく作用するものの、特に、内嵌段部６の段数のみを少なくすることで、内嵌余長部５８に当接された外嵌先端面３４を通じて圧縮力Ｐｃを伝達することができるため、十分な圧縮耐力を確保することが可能となる。
【００８９】
本発明を適用した連結鋼管杭１は、図２に示すように、地盤８の深層側αでは「部分強」の継手構造７が用いられるものの、地盤８の浅層側βの継手構造７では深層側αの継手構造７よりも内嵌段部６の段数を多いものとして、「全強」の継手構造７を用いることもできる。これにより、本発明を適用した連結鋼管杭１は、浅層側βでは「全強」等の継手構造７で十分な引張耐力を確保しながら、深層側αでは「部分強」の継手構造７でも十分な引張耐力が確保されて、複数の鋼管杭２を経済的に連結させることが可能となる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【００９１】
例えば、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７では、各々の鋼管杭２の端部を切削することで、各々の鋼管杭２の端部そのものに外嵌端部３又は内嵌端部５が設けられてもよい。また、本発明を適用した鋼管杭の継手構造７は、下方の鋼管杭２の上端部に内嵌端部５が取り付けられて、上方の鋼管杭２の下端部に外嵌端部３が取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１      ：連結鋼管杭
２      ：鋼管杭
２１    ：第１鋼管杭
２２    ：第２鋼管杭
２３    ：第３鋼管杭
２４    ：第４鋼管杭
３      ：外嵌端部
３１    ：外嵌山部
３１ａ  ：引張面
３１ｂ  ：圧縮面
３２    ：外嵌溝部
３３    ：外嵌谷部
３４    ：外嵌先端面
３４ａ  ：山部分
３４ｂ  ：溝部分
３８    ：外嵌余長部
４      ：外嵌段部
４１    ：第１外嵌段部
４２    ：第２外嵌段部
４３    ：第３外嵌段部
４４    ：第４外嵌段部
５      ：内嵌端部
５１    ：内嵌山部
５１ａ  ：引張面
５１ｂ  ：圧縮面
５２    ：内嵌溝部
５３    ：内嵌谷部
５４    ：内嵌先端面
５８    ：内嵌余長部
６      ：内嵌段部
６１    ：第１内嵌段部
６２    ：第２内嵌段部
６３    ：第３内嵌段部
６４    ：第４内嵌段部
７      ：鋼管杭の継手構造
Ａ      ：先端側
Ｂ      ：基端側
８      ：地盤
α      ：深層側
β      ：浅層側
８０    ：打設補助治具
８１    ：継手部
８２    ：頭部
Ｗ      ：周方向
Ｘ      ：軸芯直交方向
Ｙ      ：軸芯方向
【図１】
0006601299.tif 000002
【図２】
0006601299.tif 000003
【図３】
0006601299.tif 000004
【図４】
0006601299.tif 000005
【図５】
0006601299.tif 000006
【図６】
0006601299.tif 000007
【図７】
0006601299.tif 000008
【図８】
0006601299.tif 000009
【図９】
0006601299.tif 000010
【図１０】
0006601299.tif 000011
【図１１】
0006601299.tif 000012
【図１２】
0006601299.tif 000013
【図１３】
0006601299.tif 000014
【図１４】
0006601299.tif 000015
【図１５】
0006601299.tif 000016
【図１６】
0006601299.tif 000017