(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器の床部に開口部が覆われて設けられ、当該原子炉格納容器内で生じた漏水を集めるドレンサンプと、
一端が前記ドレンサンプの周囲の前記床部に開口するとともに他端が前記ドレンサンプに連通するドレン孔と、
前記ドレン孔に連通する漏水用通路が設けられるとともに前記ドレン孔を上方から覆い、かつ耐熱材からなるドレン孔カバーとを備え、
前記ドレン孔カバーは、炉心溶融事故時に生じる炉心溶融物の前記ドレン孔への侵入を妨げるように構成されることを特徴とする原子炉格納容器のドレンサンプ機構。
【請求項２】
前記ドレンサンプの前記開口部は前記ドレン孔カバーにより一体的に覆われることを特徴とする請求項１に記載の原子炉格納容器のドレンサンプ機構。
【請求項３】
前記ドレン孔カバーの前記漏水用流路内には、炉心溶融事故時の炉心溶融物を凝固させる耐熱材破片を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の原子炉格納容器のドレンサンプ機構。
【請求項４】
前記ドレン孔に、前記炉心溶融事故時に接近する前記炉心溶融物の熱により閉止する弁をさらに設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の原子炉格納容器のドレンサンプ機構。
【請求項５】
前記ドレン孔カバーの一側を、前記ドレン孔の周辺の床との間に漏水用流路を形成するように前記ドレン孔カバーの一側を支持するとともに、前記炉心溶融事故時に接近する前記炉心溶融物の熱により溶融して前記漏水用流路を閉止する支持部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の原子炉格納容器のドレンサンプ機構。
【請求項６】
前記ドレン孔カバーの底面に漏水用微細流路を形成し、この漏水用微細流路に前記ドレン孔と連通する連通部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の原子炉格納容器のドレンサンプ機構。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のドレンサンプ機構を備えることを特徴とする原子炉格納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子炉格納容器内で生じた漏水を集めるためのドレンサンプ機構及びこのドレンサンプ機構が設置された原子炉格納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４及び図１５を用いて原子炉格納容器におけるドレンサンプ機構の従来構造について説明する。図１４は従来のドレンサンプ機構を備えた原子炉格納容器を示す立断面図である。図１５は図１４のＢ部拡大図である。
【０００３】
図１４に示すように、水冷却型原子炉では、原子炉圧力容器１内への給水が停止するか、あるいは原子炉圧力容器１に接続された冷却水供給配管が破断することにより冷却水が喪失すると、原子炉の水位が低下して炉心２が露出する。その結果、原子炉の冷却が不十分になる。
【０００４】
このような場合を想定して従来では、原子炉の水位の低下を検出する検出信号を取得すると、原子炉が自動的に非常停止するように構成されている。そして、非常用炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動して冷却材が注入される。これにより、炉心２を冠水させて冷却し、炉心溶融事故を未然に防止するように構成されている。
【０００５】
しかしながら、極めて低い確率ではあるが、上記非常用炉心冷却装置が作動せず、かつ炉心２へのその他の注水装置も利用することができない事態も想定される。このような場合、原子炉の水位の低下により炉心２は露出し、十分な冷却が行われなくなり、原子炉の停止後も発生し続ける崩壊熱によって燃料棒の温度が上昇し、最終的には炉心溶融に至る事態が考えられる。
【０００６】
このような事態に至った場合、高温の炉心溶融物（以下、溶融コリウムともいう。）が原子炉圧力容器１の下部に溶け落ち、さらに原子炉圧力容器１の下鏡３を溶融して貫通し、原子炉格納容器４内の床４ａ上に落下するに至る。その溶融コリウムが原子炉格納容器４の下部に位置するドレンサンプ６に侵入すると、溶融コリウムの体積に比して溶融コリウムの上面の面積が狭いため、仮に注水ライン５で原子炉格納容器４の下部に注水したとしても、溶融コリウムの温度が低下せず、ドレンサンプ６の底部が侵食する恐れがある。
【０００７】
このドレンサンプ６への溶融コリウムの侵入を防止する技術としては、特許文献１に記載された技術がある。この技術は、ドレンサンプ６の開口部６ａに小孔７が設けられた耐熱材の蓋８を設置している。この技術によれば、ドレンサンプ６の本来の機能である通常運転時の原子炉格納容器４内で生じた漏水を、小孔７を通じて流入させることで漏水を検知する機能を維持するとともに、小孔７を流下する途中で溶融コリウムを固化させようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５３０６０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術は、ドレンサンプ６の本来の機能を維持しつつ、事故時に溶融コリウムのドレンサンプ６への侵入を阻止する機能を有しているものの、耐熱材の蓋８に設けた小孔７によって溶融コリウムの侵入を食い止めるには、十分な流路長さが要求される。
【００１０】
そのため、従来の技術では、十分な流路長さを設けるため、必要な耐熱材の物量が多くなり、現場での作業工数も耐熱材の物量に比例して増加することから、導入コストが高くなるという課題がある。
【００１１】
本実施形態が解決しようとする課題は、耐熱材の物量を減少させ、ドレンサンプへの炉心溶融物の侵入を防止可能な原子炉格納容器及びそのドレンサンプ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本実施形態に係る原子炉格納容器のドレンサンプ機構は、原子炉格納容器の床部に開口部が覆われて設けられ、当該原子炉格納容器内で生じた漏水を集めるドレンサンプと、一端が前記ドレンサンプの周囲の前記床部に開口するとともに他端が前記ドレンサンプに連通するドレン孔と、前記ドレン孔に連通する漏水用通路が設けられるとともに前記ドレン孔を上方から覆い、かつ耐熱材からなるドレン孔カバーとを備え、前記ドレン孔カバーは、炉心溶融事故時に生じる炉心溶融物の前記ドレン孔への侵入を妨げるように構成されることを特徴とする。
【００１３】
本実施形態の原子炉格納容器は、本実施形態に係るドレンサンプ機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本実施形態によれば、耐熱材の物量を減少させ、ドレンサンプへの溶融コリウムの侵入を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るドレンサンプ機構の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】図１のドレンサンプを示す平面図である。
【図３】図２のドレンサンプにサンプカバーを設置した状態を示す平面図である。
【図４】図１のＡ部を示す拡大断面図である。
【図５】本発明に係るドレンサンプ機構の第２実施形態においてドレン小孔に設置する弁を示す縦断面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】本発明に係るドレンサンプ機構の第２実施形態においてドレン小孔に設置する弁の変形例を示す縦断面図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】本発明に係るドレンサンプ機構の第３実施形態を示す部分拡大断面図である。
【図１０】本発明に係るドレンサンプ機構の第３実施形態を示す平面図である。
【図１１】本発明に係るドレンサンプ機構の第４実施形態を示す断面図である。
【図１２】図１１の直方体耐熱材を示す底面側の斜視図である。
【図１３】本発明に係るドレンサンプ機構の第５実施形態における円形耐熱材を示す拡大底面図である。
【図１４】従来のドレンサンプ機構を備えた原子炉格納容器を示す立断面図である。
【図１５】図１４のＢ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態に係る原子炉格納容器のドレンサンプ機構について、図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
（構  成）
図１は本発明に係るドレンサンプ機構の第１実施形態を示す断面図である。図２は図１のドレンサンプを示す平面図である。図３は図２のドレンサンプにサンプカバーを設置した状態を示す平面図である。図４は図１のＡ部を示す拡大断面図である。なお、従来と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して説明する。
【００１８】
図１〜図４に示すように、本実施形態のドレンサンプ機構１０は、ドレンサンプ６の開口部６ａを覆って閉止するサンプカバー９と、後述する耐熱材破片１２を有し断面Ｌ字状のドレン小孔（ドレン孔）１１の入口部を覆うドレン孔カバー１９とを備える。本実施形態において、サンプカバー９と、ドレン孔カバー１９は一体的に設けられている。これらの一体的なサンプカバー９とドレン孔カバー１９の材質は、耐熱材とすることが望ましい。ドレンサンプ６は、原子炉格納容器４の床４ａに開口部６ａがサンプカバー９により覆われて形成されている。ドレン小孔１１は、それぞれ一端がドレンサンプ６の開口部６ａの周囲の床４ａに開口しており、ドレンサンプ６の開口部６ａの周囲に一定の間隔をおいて多数設けられている。これらのドレン小孔１１の他端は、それぞれドレンサンプ６の内部に連通している。
【００１９】
したがって、通常運転時の原子炉格納容器４内で生じた漏水は、このドレン小孔１１を通してドレンサンプ６内に集められる。このドレンサンプ６は、原子炉からの漏水を検知するものであって、ドレンサンプ６内に集められたドレン水は、図示しないポンプを作動させることによりドレン配管を通して原子炉格納容器４外へ移送される。
【００２０】
本実施形態において一体的に構成されたサンプカバー９及びドレン孔カバー１９は、平面略矩形状に形成されている。サンプカバー９の周囲の、ドレン孔カバー１９を構成する部分、すなわちドレンサンプ６の開口部６ａの周囲を覆う部分の底面には、ドレン小孔１１周辺の床４ａとの間に原子炉格納容器４からの漏水を流入させる狭隘な漏水用流路９ａが複数設けられている。これらの漏水用流路９ａは、直線状に形成されている。それぞれの漏水用流路９ａの一端は、ドレン孔カバー１９の一部側面を除く各側面にまで延び、その他端はドレン孔カバー１９の設置状態においてドレン小孔１１の入口部まで延びている。
【００２１】
これらの漏水用流路９ａの内部には、それぞれ耐熱材破片１２が配置されている。耐熱材破片１２は、その大きさが均一であっても、不均一であってもよく、またその形状が球形であっても、多角形であってもよい。すなわち本実施形態において、ドレン孔カバー１９は、炉心溶融事故時に生じる炉心溶融物である溶融コリウムのドレン小孔１１への侵入を妨げるように構成されている。サンプカバー９，ドレン孔カバー１９及び耐熱材破片１２の材質としては、例えば酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムのようなセラミックスの他、タングステンのような高融点金属が適している。なお、サンプカバー９とドレン孔カバー１９はそれぞれ別体に構成してもよい。
【００２２】
また、耐熱材破片１２は、漏水用流路９ａの内部において千鳥配列等のように規則的に配置しても、またランダムに配置するようにしてもよい。耐熱材破片１２は、接着剤やモルタルにより板体としての天板１３に接着され、天板１３と一体に固定されている。このように天板１３に固定された耐熱材破片１２は、漏水用流路９ａの内部上面に天板１３が位置するように設置される。
【００２３】
（作  用）
したがって、本実施形態では、ドレン孔カバー１９を設置した状態で通常運転時に原子炉格納容器４内で漏水が発生した場合、その漏水は、原子炉格納容器４の下部に位置するドレンサンプ６の近傍に流下し、漏水用流路９ａ及びドレン小孔１１を通してドレンサンプ６内に流入する。漏水用流路９ａは、通常運転時は漏水を通し、炉心溶融事故時には耐熱材破片１２とともにドレンサンプ６への溶融コリウムの侵入を防ぐためのものである。
【００２４】
また、本実施形態では、漏水用流路９ａの内部に耐熱材破片１２を配置したことにより、漏水用流路９ａ内の単位体積当たりの伝熱面積が大きくなる。そのため、溶融コリウムの固化を促進させるとともに、流体抵抗が大きくなる。これにより、事故時に漏水用流路９ａ内に溶融コリウムが侵入してきた場合、耐熱材破片１２により溶融コリウムの圧力損失が生じることで、溶融コリウムの侵入距離を短くしてドレン小孔１１への侵入を妨げることが可能になる。したがって、漏水用流路９ａが短くなることから、サンプカバー９の設置面積を削減することができる。
【００２５】
さらに、本実施形態では、天板１３に耐熱材破片１２を接着させたものを漏水用流路９ａ内に設置する構造であるため、耐熱材破片１２の点検時に取り外しや取り換えを容易に行うことができる。
【００２６】
また、本実施形態では、漏水用流路９ａに耐熱材破片１２を規則的に配置することにより、多数の狭隘流路を形成することができる。
【００２７】
（効  果）
このように本実施形態によれば、漏水用流路９ａの内部に耐熱材破片１２を配置したことにより、ドレン孔カバー１９の設置面積を削減するとともに、ドレンサンプ６への溶融コリウムの侵入を未然に防止することが可能になる。
【００２８】
なお、本実施形態では、漏水用流路９ａをドレン孔カバー１９の底面におけるドレン小孔１１周辺の床４ａとの間に複数設けた例について説明したが、これに限らずドレン孔カバー１９の内部に漏水用流路９ａを設けるようにしてもよい。
【００２９】
（第２実施形態）
（構  成）
図５は本発明に係るドレンサンプ機構の第２実施形態においてドレン小孔に設置する弁を示す縦断面図である。図６は図５の平面図である。なお、前記第１実施形態と同一又は対応する部分には、同一の符号を付して説明する。その他の実施形態及び変形例も同様とする。
【００３０】
本実施形態では、前記第１実施形態の構成に加えて、図５及び図６に示すようにドレン小孔１１の入口部に、弁座１７と、弁体１６と、支持部１４とから構成される弁が設置されている。
【００３１】
支持部１４は、弁体１６と弁座１７との間に４５°間隔で放射状に複数設置されている。これらの支持部１４の間隙は、通常時に漏水を通過する通水部１５となる。支持部１４は、溶融コリウムが接近した場合に溶融するスズ、鉛等の低融点金属により構成されている。すなわち、支持部１４は、溶融コリウムが接近した場合にその溶融コリウムの熱によって溶融する金属により構成されている。
【００３２】
弁体１６及び弁座１７は、セラミックス、タングステン等の高融点物質により構成されている。すなわち、弁体１６及び弁座１７は、溶融コリウムが接触した場合でもその溶融コリウムの熱によって溶融しない材料により構成されている。
【００３３】
（作  用）
したがって、本実施形態では、通常運転時に原子炉格納容器４内で漏水が発生した場合、その漏水は、原子炉格納容器４の下部に位置するドレンサンプ６の近傍に流下し、漏水用流路９ａ、通水部１５及びドレン小孔１１を通してドレンサンプ６内に流入する。
【００３４】
一方、炉心溶融事故時に溶融コリウムが漏水用流路９ａを通過してドレン小孔１１に接近した場合、その溶融コリウムの熱により低融点金属で構成された支持部１４が溶融する。すると、弁体１６が自重により落下し、弁座１７と接触することで、ドレン小孔１１を閉止する。
【００３５】
これにより、前記第１実施形態の漏水用流路９ａ内で溶融コリウムが固化せず、漏水用流路９ａを通過してきた場合でも、溶融コリウムのドレン小孔１１への侵入を未然に防止することができる。
【００３６】
（効  果）
このように本実施形態によれば、炉心溶融事故時に低融点金属により構成された支持部１４が溶融して弁体１６が弁座１７と接触し、ドレン小孔１１を閉止することにより、溶融コリウムがドレン小孔１１に侵入するのを未然に防止することが可能になる。
【００３７】
（第２実施形態の変形例）
図７は本発明に係るドレンサンプ機構の第２実施形態においてドレン小孔に設置する弁の変形例を示す縦断面図である。図８は図７の平面図である。
【００３８】
図７及び図８に示すように、本変形例では、前記第２実施形態のように弁体１６と弁座１７との間に設けた支持部１４に代えて、弁体１６又は弁座１７（本変形例では弁座１７）に複数の微小な突起１８が設けられている。これらの微小な突起１８は、弁体１６と弁座１７との間に９０°間隔で設置されている。これらの微小な突起１８の間隙は、通常時に漏水を通過する狭隘な通水部１５となる。
【００３９】
したがって、本変形例では、炉心溶融事故時に溶融コリウムが接近した場合、その溶融コリウムの熱によって弁体１６が熱膨張して拡径することにより、通水部１５を塞ぎ、溶融コリウムがドレン小孔１１へ侵入するのを未然に阻止することができる。
【００４０】
このように本変形例によれば、炉心溶融事故時に弁体１６が熱膨張して通水部１５を塞ぐことにより、前記第２実施形態と同様に溶融コリウムがドレン小孔１１に侵入するのを未然に防止することが可能になる。
【００４１】
（第３実施形態）
（構  成）
図９は本発明に係るドレンサンプ機構の第３実施形態を示す部分拡大断面図である。図１０は本発明に係るドレンサンプ機構の第３実施形態を示す平面図である。
【００４２】
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、ドレン孔カバー１９の長手方向の一側が２本の支持部１４に支持されている。これにより、ドレン孔カバー１９の底面とドレン小孔１１周辺の床４ａとの間には、狭隘な漏水用流路９ａが設けられる。２本の支持部１４は、それぞれ円柱状に形成されている。これらの支持部１４は、溶融コリウムが接近した場合、その熱により溶融するスズ、鉛等の低融点金属により構成されている。すなわち、本実施形態においても、ドレン孔カバー１９は、炉心溶融事故時に生じる炉心溶融物である溶融コリウムのドレン小孔１１への侵入を妨げるように構成されている。
【００４３】
（作  用）
したがって、本実施形態では、ドレン孔カバー１９の一側を炉心溶融事故時に溶融コリウムの接近にて溶融する２本の支持部１４により支持することで、ドレン孔カバー１９と床４ａとの間に狭隘な漏水用流路９ａを設けることができる。そのため、通常運転時は原子炉格納容器４からの漏水を漏水用流路９ａ及びドレン小孔１１を通してドレンサンプ６内に流入させることができる。
【００４４】
一方、炉心溶融事故時には、溶融コリウムが接近してくることにより、その溶融コリウムの熱により低融点金属で構成された２本の支持部１４が溶融し、ドレン孔カバー１９の底面が床４ａと接触する。これにより、ドレン孔カバー１９がドレンサンプ６及び漏水用流路９ａを閉止するため、溶融コリウムがドレン小孔１１へ侵入するのを未然に防止することができる。
【００４５】
（効  果）
このように本実施形態によれば、ドレン孔カバー１９の一側を炉心溶融事故時に溶融コリウムの接近により溶融する２本の支持部１４により支持し、ドレン孔カバー１９の底面と床４ａとの間に狭隘な漏水用流路９ａを設けたことにより、製造が容易で単純な構造にも関わらず、溶融コリウムをドレン小孔１１へ侵入するのを未然に防止することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、炉心溶融事故時に溶融コリウムが接近してドレン孔カバー１９でドレンサンプ６及びドレン小孔１１を閉止する例について説明したが、ドレン孔カバー１９は、第１実施形態と同様にドレンサンプ６の開口部６ａを覆って閉止するサンプカバー９と一体的に設けてもよいし、あるいは、ドレンサンプ６の開口部６ａを閉止するサンプカバー９と、ドレン小孔１１の入口部に設置されたドレン孔カバー１９とをそれぞれ別体に構成し、ドレンサンプ６はサンプカバー９で常時閉止し、ドレン孔カバー１９を炉心溶融事故時に溶融コリウムの接近により溶融する支持部１４により支持し、ドレン孔カバー１９と床４ａとの間に狭隘な漏水用流路９ａを設けるようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、ドレン孔カバー１９と２本の支持部１４は、それぞれ別体に構成したが、一体に形成してもよい。
【００４８】
さらに、本実施形態では、２本の支持部１４を円柱状に形成した例について説明したが、これに限らず円筒状、角柱状、角筒状、断面Ｌ字状等のように他の形状でもよい。
【００４９】
（第４実施形態）
（構  成）
図１１は本発明に係るドレンサンプ機構の第４実施形態を示す断面図である。図１２は図１１の直方体耐熱材を示す底面側の斜視図である。
【００５０】
図１１に示すように、本実施形態のドレンサンプ機構１０は、ドレンサンプ６を覆って閉止するサンプカバー９と、ドレン小孔１１の床４ａへの開口部に設置された直方体の耐熱部からなるドレン孔カバー１９とに分割構成されている。
【００５１】
図１２に示すように、ドレン孔カバー１９は、底面に漏水用流路として蛇行した漏水用微細流路２２が形成されている。この漏水用微細流路２２は、入口部２１がドレン孔カバー１９の一側面に配置され、他側面近傍に出口部であるドレン小孔連通部２３が形成されている。このドレン小孔連通部２３は、ドレン孔カバー１９の設置状態においてドレン小孔１１の入口部と連通するように構成されている。このようにして本実施形態においても、ドレン孔カバー１９は、炉心溶融事故時に生じる炉心溶融物である溶融コリウムのドレン小孔１１への侵入を妨げるように構成される。
【００５２】
（作  用）
したがって、本実施形態では、通常運転時に原子炉格納容器４内で漏水が発生した場合、その漏水は、原子炉格納容器４の下部に位置するドレンサンプ６の近傍に流下し、ドレン孔カバー１９の漏水用微細流路２２、ドレン小孔連通部２３及びドレン小孔１１を通してドレンサンプ６内に流入する。
【００５３】
また、本実施形態では、ドレン孔カバー１９の底面に蛇行する漏水用微細流路２２を形成したことにより、単位面積当たりの流路長さが長くなる。そのため、小さい面積の耐熱材であっても、侵入してきた溶融コリウムを漏水用微細流路２２内で固化することが可能になる。
【００５４】
（効  果）
このように本実施形態によれば、ドレンサンプ６の開口部６ａを閉止するサンプカバー９と、ドレン小孔１１上端に設置されたドレン孔カバー１９に分割構成され、ドレン孔カバー１９の底面に蛇行する漏水用微細流路２２を形成したことにより、サンプカバー９に使用する耐熱材の設置面積を削減するとともに、ドレン小孔１１への溶融コリウムの侵入を未然に防止することが可能になる。
【００５５】
なお、本実施形態では、蛇行する漏水用微細流路２２の内部に前記第１実施形態の耐熱材破片１２を配置するようにしてもよい。
【００５６】
（第５実施形態）
（構  成）
図１３は本発明に係るドレンサンプ機構の第５実施形態における円形耐熱材を示す拡大底面図である。
【００５７】
図１３に示すように、本実施形態では、前記第４実施形態における直方体の耐熱部であるドレン孔カバー１９に代えて、円柱形の耐熱部であるドレン孔カバー２４がドレン小孔１１の入口部に設置される。このドレン孔カバー２４は、底面に同心円状の複数の漏水用微細流路２２が形成されている。
【００５８】
漏水用微細流路２２の同心円状の各流路は、９０°間隔で形成された連通部２５によって互いに連通するように構成されている。漏水用微細流路２２は、最外周に９０°間隔で入口部２１が設けられている。漏水用微細流路２２は、底面中心部にドレン小孔連通部２３が形成されている。このドレン小孔連通部２３は、ドレン孔カバー２４の設置状態においてドレン小孔１１と連通するように構成されている。このように本実施形態においても、ドレン孔カバー２４は、炉心溶融事故時に生じる炉心溶融物である溶融コリウムのドレン小孔１１への侵入を妨げるように構成されている。
【００５９】
（作  用）
したがって、本実施形態では、底面に漏水用微細流路２２を有するドレン孔カバー２４をドレン小孔１１に被せるだけで、入口部２１から侵入してきた溶融コリウムを漏水用微細流路２２内で冷却して固化させることができる。これにより、ドレン小孔１１への侵入を阻止することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、ドレン孔カバー２４の底面の最外周に等間隔で入口部２１を設けたことにより、通常運転時は漏水が発生した方向に関係なく、漏水をドレン小孔１１へ流入させることができる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、最外周に等間隔で入口部２１を設け、漏水用微細流路２２に等間隔で連通部２５を形成したことにより、それぞれの入口部２１からドレン小孔連通部２３までの流路の長さが等しくなる。
【００６２】
（効  果）
このように本実施形態によれば、ドレン小孔１１の上部に円形のドレン孔カバー２４を設置するだけで、通常運転時は、あらゆる方向からの漏水をドレン小孔１１へと流入させることができる。一方、炉心溶融事故時には、ドレン小孔１１への溶融コリウムの侵入を未然に防止することが可能になる。
【００６３】
なお、本実施形態では、ドレン孔カバー２４の底面に同心円状の複数の漏水用微細流路２２を形成した例について説明したが、これに限らず漏水用微細流路２２を渦巻き状に形成してもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、前記第４実施形態と同様に同心円状の複数の漏水用微細流路２２の内部に前記第１実施形態の耐熱材破片１２を配置するようにしてもよい。
【００６５】
（その他の実施形態）
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６６】
なお、前記第２実施形態及びその変形例は、前記第１実施形態に適用する例について説明したが、これに限らず前記第３〜第５実施形態のそれぞれと組み合わせるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…原子炉圧力容器、２…炉心、３…下鏡、４…原子炉格納容器、４ａ…床、５…注水ライン、６…ドレンサンプ、６ａ…開口部、７…小孔、８…耐熱材の蓋、９…サンプカバー、９ａ…漏水用流路、１０…ドレンサンプ機構、１１…ドレン小孔（ドレン孔）、１２…耐熱材破片、１３…天板（板体）、１４…支持部、１５…通水部、１６…弁体、１７…弁座、１８…微小な突起、１９…ドレン孔カバー、２１…入口部、２２…漏水用微細流路、２３…ドレン小孔連通部、２４…ドレン孔カバー、２５…連通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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