(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相の作動流体が供給される第１ノズルと、
気相の作動流体が吸い込まれる第２ノズルと、
前記第１ノズルの先端部に配置され、前記液相の作動流体を液相状態のまま霧化させる霧化機構と、
前記霧化機構で生成された霧状の作動流体と前記第２ノズルに吸い込まれた前記気相の作動流体とを混合して流体混合物を生成する混合部と、
を備えたエジェクタであって、
前記霧化機構は、複数のオリフィスと、前記複数のオリフィスから噴射された複数の噴流のそれぞれが衝突する衝突板とを含み、
前記衝突板は、前記噴流が衝突する衝突面として、前記エジェクタの出口に向かってそれぞれ延びる第１主面及び第２主面を有し、
前記複数のオリフィスは、前記衝突板の前記第１主面の側に配置された複数の第１オリフィスと、前記衝突板の前記第２主面の側に配置された複数の第２オリフィスとを含む、エジェクタ。
【請求項２】
前記エジェクタの中心軸を含む断面において、（ａ）前記衝突板の前記第１主面の延長線が前記混合部の内壁面に交差している、又は、（ｂ）前記混合部の出口側の開口面において前記エジェクタの前記中心軸から前記混合部の内壁面までの距離がｒで表されるとき、前記衝突板の前記第１主面の延長線と前記混合部の前記出口側の開口面との交点が、前記混合部の前記出口側の開口面と前記混合部の前記内壁面との境界からｒ／４までの範囲にある、請求項１に記載のエジェクタ。
【請求項３】
前記霧化機構は、複数の前記衝突板を有する、請求項１又は２に記載のエジェクタ。
【請求項４】
前記エジェクタの前記中心軸から前記混合部の前記内壁面に向かう方向に沿って、複数の前記衝突板が設けられており、
前記混合部の前記内壁面に最も近い位置に配置された前記衝突板において、前記第１主面が前記第２主面よりも前記混合部の前記内壁面の近くに位置し、かつ、前記要件（ａ）又は（ｂ）を満たす、請求項２に記載のエジェクタ。
【請求項５】
前記霧化機構を前記エジェクタの出口側から平面視したとき、前記複数の第１オリフィスが第１の仮想円の上に配置され、前記複数の第２オリフィスが前記第１の仮想円と同心の関係にある第２の仮想円の上に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエジェクタ。
【請求項６】
前記衝突板の前記第１主面及び前記第２主面は、円錐面又は円柱面である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエジェクタ。
【請求項７】
前記エジェクタの前記中心軸から前記混合部の前記内壁面に向かう方向に沿って、複数の前記衝突板が設けられており、
前記霧化機構を前記エジェクタの出口側から平面視したとき、前記複数のオリフィスは、互いに同心の関係にある複数の仮想円の上に配置されており、
互いに隣り合う前記仮想円のそれぞれの間に前記衝突板が配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエジェクタ。
【請求項８】
前記衝突板の前記第１主面及び前記第２主面は、前記複数の仮想円と同心の関係にある円錐面又は円柱面である、請求項７に記載のエジェクタ。
【請求項９】
前記霧化機構を前記エジェクタの出口側から平面視したとき、前記複数の第１オリフィスが第１の仮想直線の上に配置され、前記複数の第２オリフィスが前記第１の仮想直線に平行な第２の仮想直線の上に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエジェクタ。
【請求項１０】
前記霧化機構は、複数の前記衝突板を有し、
前記霧化機構を前記混合部の出口側から平面視したとき、前記複数のオリフィスは、互いに平行な複数の仮想直線の上に配置されており、
互いに隣り合う前記仮想直線のそれぞれの間に前記衝突板が配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエジェクタ。
【請求項１１】
前記エジェクタの中心軸に垂直な断面において、前記混合部の前記内壁面が円形を示す、請求項１〜８のいずれか１項に記載のエジェクタ。
【請求項１２】
前記エジェクタの中心軸に垂直な断面において、前記混合部の前記内壁面が多角形を示す、請求項１、９及び１０のいずれか１項に記載のエジェクタ。
【請求項１３】
前記複数の第１オリフィスと前記複数の第２オリフィスとが前記衝突板に沿って互い違いに配置されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のエジェクタ。
【請求項１４】
前記流体混合物を減速することによって静圧を回復させるディフューザ部をさらに備えた、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のエジェクタ。
【請求項１５】
液相の作動流体が供給される第１ノズルと、
気相の作動流体が吸い込まれる第２ノズルと、
前記第１ノズルの先端部に配置され、前記液相の作動流体を液相状態のまま霧化させる霧化機構と、
前記霧化機構で生成された霧状の作動流体と前記第２ノズルに吸い込まれた前記気相の作動流体とを混合して流体混合物を生成する混合部と、
を備えたエジェクタであって、
前記霧化機構は、複数のオリフィスと、前記複数のオリフィスから噴射された複数の噴流のそれぞれが衝突する衝突板とを含み、
前記衝突板は、前記噴流が衝突する衝突面として、前記エジェクタの出口に向かって延びる主面を有し、
前記エジェクタの中心軸を含む断面において、（ａ）前記衝突板の前記主面の延長線が前記混合部の内壁面に交差している、又は、（ｂ）前記混合部の出口側の開口面において前記エジェクタの前記中心軸から前記混合部の内壁面までの距離がｒで表されるとき、前記衝突板の前記主面の延長線と前記混合部の前記出口側の開口面との交点が、前記混合部の前記出口側の開口面と前記混合部の前記内壁面との境界からｒ／４までの範囲にある、エジェクタ。
【請求項１６】
冷媒蒸気を圧縮する圧縮機と、
冷媒液が流れる熱交換器と、
前記圧縮機で圧縮された前記冷媒蒸気と、前記熱交換器から流出した前記冷媒液とを用いて冷媒混合物を生成する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のエジェクタと、
前記エジェクタから前記冷媒混合物を受け取り、前記冷媒混合物から前記冷媒液を抽出する抽出器と、
前記抽出器から前記熱交換器を経由して前記エジェクタに至る液経路と、
前記冷媒液を貯留し、前記冷媒液を蒸発させることによって前記圧縮機で圧縮されるべき前記冷媒蒸気を生成する蒸発器と、
を備えた、ヒートポンプ装置。
【請求項１７】
前記エジェクタから吐出された前記冷媒混合物の圧力は、前記エジェクタに吸い込まれる前記冷媒蒸気の圧力より高く、前記エジェクタに供給される前記冷媒液の圧力より低い、請求項１６に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１８】
前記冷媒は、常温での飽和蒸気圧が負圧の冷媒である、請求項１６又は１７に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１９】
前記冷媒は、主成分として水を含む、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載のヒートポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一流体微粒化技術を応用したエジェクタ及びそのエジェクタを用いたヒートポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
微粒化技術は、液体燃料の燃焼技術などのエネルギー関連技術に加え、噴霧塗装、噴霧乾燥、調湿、農薬散布、消火などの各種産業分野に応用されている。噴霧ノズルに要求される性能は、噴霧ノズルの用途によって様々である。また、噴霧ノズルの微粒化原理については、乱流による微粒化、噴霧を広げて薄膜化させることを含む微粒化、遠心力を用いた微粒化、二流体の相互作用による微粒化など様々な原理が検討されている。しかし、一流体微粒化原理を応用し、大流量、高い微粒化性能、早い噴霧速度、狭い噴霧角度、更には縮流噴霧を同時に実現できるノズルは存在しない。
【０００３】
エジェクタは、真空ポンプ、冷凍サイクル装置などの様々な機器に減圧手段として使用されている。図１８に示すように、特許文献１に記載された冷凍サイクル装置３００は、圧縮機１０２、凝縮器１０３、エジェクタ１０４、セパレータ１０５及び蒸発器１０６を備えている。エジェクタ１０４は、駆動流としての冷媒液を凝縮器１０３から受け取り、蒸発器１０６から供給された冷媒蒸気を吸入及び昇圧させてセパレータ１０５に向けて吐出する。セパレータ１０５において冷媒液と冷媒蒸気とが分離される。圧縮機１０２は、エジェクタ１０４によって昇圧された冷媒蒸気を吸入する。これにより、圧縮機１０２の圧縮仕事が低減し、冷凍サイクルのＣＯＰ（coefficient of performance）が向上する。
【０００４】
図１９に示すように、エジェクタ１０４は、ノズル１４０、吸引口１４１、混合部１４２及び昇圧部１４３を有する。ノズル１４０の出口の近くには、ノズル１４０の内部と外部とを連通する複数の連通口１４４が設けられている。冷媒蒸気は、吸引口１４１からエジェクタ１０４に吸い込まれる。吸い込まれた冷媒蒸気の一部が連通口１４４を通じてノズル１４０の内部に導かれる。
【０００５】
また、エジェクタ１０４のノズル１４０は、出口の近くに縮径部を有する。縮径部において冷媒の流速が上がり、圧力が下がる。従って、ノズル１４０に供給された冷媒（駆動流）は、縮径部において液相から気液二相へと変化する。つまり、図１９に示すエジェクタ１０４は、二相流エジェクタと呼ばれるエジェクタである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３１５８６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
エジェクタの性能は、駆動流と吸引流との間の運動量の輸送が効率的に行われるかどうかに依存する。本開示は、エジェクタの性能を向上させるための液体の一流体微粒化技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本開示は、
液相の作動流体が供給される第１ノズルと、
気相の作動流体が吸い込まれる第２ノズルと、
前記第１ノズルの先端部に配置され、前記液相の作動流体を液相状態のまま霧化させる霧化機構と、
前記霧化機構で生成された霧状の作動流体と前記第２ノズルに吸い込まれた前記気相の作動流体とを混合して流体混合物を生成する混合部と、
を備えたエジェクタであって、
前記霧化機構は、複数のオリフィスと、前記複数のオリフィスから噴射された複数の噴流のそれぞれが衝突する衝突板とを含み、
前記衝突板は、前記噴流が衝突する衝突面として、前記エジェクタの出口に向かってそれぞれ延びる第１主面及び第２主面を有し、
前記複数のオリフィスは、前記衝突板の前記第１主面の側に配置された複数の第１オリフィスと、前記衝突板の前記第２主面の側に配置された複数の第２オリフィスとを含む、エジェクタを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
上記の技術によれば、液相の作動流体（駆動流）の運動量が効率的に気相の作動流体（吸引流）に輸送されうる。従って、エジェクタの性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施形態１に係るエジェクタの断面図
【図２Ａ】図１に示すエジェクタの霧化機構の部分拡大断面図
【図２Ｂ】図１に示すエジェクタの霧化機構の平面図
【図３】図１に示すエジェクタの混合部のA-A線に沿った断面図
【図４Ａ】衝突板の片面のみに噴流を衝突させたときに生じる課題を示す図
【図４Ｂ】衝突板の両面に噴流を衝突させたときに得られる効果を示す図
【図５Ａ】霧化機構の衝突板と混合部の内壁面との位置関係を示す図
【図５Ｂ】霧化機構の衝突板と混合部の内壁面との位置関係を示す別の図
【図６】変形例に係る霧化機構の平面図
【図７】図６に示す霧化機構によって得られる効果を示す図
【図８】別の変形例に係る霧化機構の平面図
【図９Ａ】さらに別の変形例に係る霧化機構の部分拡大断面図
【図９Ｂ】図９Ａに示す霧化機構の平面図
【図９Ｃ】さらに別の変形例に係る霧化機構の部分拡大断面図
【図１０】さらに別の変形例に係る霧化機構の衝突板と混合部の内壁面との位置関係を示す図
【図１１】本開示の実施形態２に係るエジェクタの断面図
【図１２Ａ】図１１に示すエジェクタの霧化機構の部分拡大断面図
【図１２Ｂ】図１１に示すエジェクタの霧化機構の平面図
【図１３】図１１に示すエジェクタの混合部のB-B線に沿った断面図
【図１４】さらに別の変形例に係る霧化機構の平面図
【図１５】さらに別の変形例に係る霧化機構の平面図
【図１６】さらに別の変形例に係る霧化機構の平面図
【図１７】エジェクタを用いたヒートポンプ装置の構成図
【図１８】従来の冷凍サイクル装置の構成図
【図１９】図１８の冷凍サイクル装置に使用されたエジェクタの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
駆動流が気体又は大きいボイド率を有する二相流であり、吸引流が気体である場合、駆動流と吸引流とを混合させるだけで駆動流と吸引流との間で運動量が効率的に輸送されうる。しかし、駆動流が液体であり、吸引流が気体である場合、速度の緩和時間（駆動流の速度と吸引流の速度とが概ね等しくなるまでの時間）が大きいため、駆動流から吸引流への運動量の輸送が進行しにくい。その結果、エジェクタの高効率な駆動を期待できない。
【００１２】
駆動流が液体であり、吸引流が気体である場合、エジェクタの混合室は二相流で満たされる。駆動流から吸引流への運動量の輸送の主要因は、粘性抵抗などに起因する噴霧抗力である。気体で満たされた混合室に液体を噴射すると、分散相が液滴、連続相が気体の気液二相の噴霧流が形成される。分散相と連続相とが相対速度を有する二相流において、運動量の輸送は、液滴の運動方程式に支配される。液滴の運動方程式によれば、液滴と気体との間の接触面積が大きければ大きいほど、運動量の輸送が短時間で進行しうる。すなわち、エジェクタのサイズが限られるという制約のもとで、液滴の合計の表面積が大きければ大きいほど（個々の液滴の直径が小さければ小さいほど）、運動量の輸送が効率的に進行しうる。
【００１３】
一方、噴霧された駆動流（噴霧流）がエジェクタの内壁面に衝突した場合、複数の液滴が合体することによる表面積の減少と運動量が力として消費されることとによって、エジェクタの性能が低下する。また、液滴同士が衝突した場合にも、複数の液滴が合体することによって粒子径が増加する。その結果、液滴の合計の表面積が減少し、エジェクタの性能が低下する。さらに、駆動流を噴射するための機構部で液ダレが発生する場合にも、液滴の合計の表面積が減少し、エジェクタの性能が低下する。
【００１４】
上記の知見に基づき、本発明者らは、エジェクタの内壁面への液滴の衝突、液滴の合体、及び、駆動流を噴射するための機構部における液ダレを抑制するための技術を想到するに至った。
【００１５】
本開示の第１態様は、
液相の作動流体が供給される第１ノズルと、
気相の作動流体が吸い込まれる第２ノズルと、
前記第１ノズルの先端部に配置され、前記液相の作動流体を液相状態のまま霧化させる霧化機構と、
前記霧化機構で生成された霧状の作動流体と前記第２ノズルに吸い込まれた前記気相の作動流体とを混合して流体混合物を生成する混合部と、
を備えたエジェクタであって、
前記霧化機構は、複数のオリフィスと、前記複数のオリフィスから噴射された複数の噴流のそれぞれが衝突する衝突板とを含み、
前記衝突板は、前記噴流が衝突する衝突面として、前記エジェクタの出口に向かってそれぞれ延びる第１主面及び第２主面を有し、
前記複数のオリフィスは、前記衝突板の前記第１主面の側に配置された複数の第１オリフィスと、前記衝突板の前記第２主面の側に配置された複数の第２オリフィスとを含む、エジェクタを提供する。
【００１６】
第１態様によれば、オリフィスから噴射された噴流が衝突板に衝突し、薄い液膜が生成される。液膜は不安定であり、速やかに微粒化されて混合部に供給される。混合部において、霧状の作動流体が気相の作動流体に混合され、流体混合物が生成される。この流体混合物は、微細噴霧流の形態を有する。液相の作動流体を霧化することによって、液相の作動流体と気相の作動流体との間の接触面積が増加する。衝突板に噴流が衝突することによって生成された液膜において、衝突板の表面近傍の流速は遅い。流速の遅い流れ、及び、跳水現象によって減速した流れは、液体の表面張力によって衝突板の先端面に回り込み、液ダレを発生させる。本開示の第１態様によれば、衝突板の第１主面及び第２主面に噴流を衝突させるため、衝突板の先端面で発生しうる液ダレを抑制することができる。従って、第１態様のエジェクタでは、液相の作動流体（駆動流）の運動量が効率的に気相の作動流体（吸引流）に輸送されうる。すなわち、本開示によれば、優れた性能を有するエジェクタを提供できる。
【００１７】
本開示の第２態様は、第１態様に加え、前記エジェクタの中心軸を含む断面において、（ａ）前記衝突板の前記第１主面の延長線が前記混合部の内壁面に交差している、又は、（ｂ）前記混合部の出口側の開口面において前記エジェクタの前記中心軸から前記混合部の内壁面までの距離がｒで表されるとき、前記衝突板の前記第１主面の延長線と前記混合部の前記出口側の開口面との交点が、前記混合部の前記出口側の開口面と前記混合部の前記内壁面との境界からｒ／４までの範囲にある、エジェクタを提供する。第２態様によれば、噴霧流を混合部の全体に均一に拡散させつつ、混合部の内壁面に噴霧流が衝突することをなるべく回避することができる。その結果、混合部の内壁面に噴霧流が衝突することに起因する運動量の損失及び複数の液滴の合体を抑制することができ、ひいては、エジェクタの効率が向上する。
【００１８】
本開示の第３態様は、第１又は第２態様に加え、前記霧化機構は、複数の前記衝突板を有する、エジェクタを提供する。第３態様によれば、エジェクタの大流量化に対応しやすい。
【００１９】
本開示の第４態様は、第２態様に加え、前記エジェクタの前記中心軸から前記混合部の前記内壁面に向かう方向に沿って、複数の前記衝突板が設けられており、前記混合部の前記内壁面に最も近い位置に配置された前記衝突板において、前記第１主面が前記第２主面よりも前記混合部の前記内壁面の近くに位置し、かつ、前記要件（ａ）又は（ｂ）を満たす、エジェクタを提供する。このような構成によれば、複数の衝突板が設けられている場合にも第２態様で説明した効果が得られる。
【００２０】
本開示の第５態様は、第１〜第４態様のいずれか１つに加え、前記霧化機構を前記エジェクタの出口側から平面視したとき、前記複数の第１オリフィスが第１の仮想円の上に配置され、前記複数の第２オリフィスが前記第１の仮想円と同心の関係にある第２の仮想円の上に配置されている、エジェクタを提供する。このような配置によれば、液相の作動流体の回り込みによる液ダレが十分に抑制される。
【００２１】
本開示の第６態様は、第１〜第５態様のいずれか１つに加え、前記衝突板の前記第１主面及び前記第２主面は、円錐面又は円柱面である、エジェクタを提供する。このような形状の衝突板によって、混合部に向けて噴霧流を均一に供給することができる。
【００２２】
本開示の第７態様は、第１〜第４態様のいずれか１つに加え、前記エジェクタの前記中心軸から前記混合部の前記内壁面に向かう方向に沿って、複数の前記衝突板が設けられており、前記霧化機構を前記エジェクタの出口側から平面視したとき、前記複数のオリフィスは、互いに同心の関係にある複数の仮想円の上に配置されており、互いに隣り合う前記仮想円のそれぞれの間に前記衝突板が配置されている、エジェクタを提供する。第７態様によれば、エジェクタの大流量化に対応しやすい。
【００２３】
本開示の第８態様は、第７態様に加え、前記衝突板の前記第１主面及び前記第２主面は、前記複数の仮想円と同心の関係にある円錐面又は円柱面である、エジェクタを提供する。このような形状の衝突板によって、混合部に向けて噴霧流を均一に供給することができる。
【００２４】
本開示の第９態様は、第１〜第４態様のいずれか１つに加え、前記霧化機構を前記エジェクタの出口側から平面視したとき、前記複数の第１オリフィスが第１の仮想直線の上に配置され、前記複数の第２オリフィスが前記第１の仮想直線に平行な第２の仮想直線の上に配置されている、エジェクタを提供する。このような配置によれば、液相の作動流体の回り込みによる液ダレが十分に抑制される。
【００２５】
本開示の第１０態様は、第１〜第４態様のいずれか１つに加え、前記霧化機構は、複数の前記衝突板を有し、前記霧化機構を前記混合部の出口側から平面視したとき、前記複数のオリフィスは、互いに平行な複数の仮想直線の上に配置されており、互いに隣り合う前記仮想直線のそれぞれの間に前記衝突板が配置されている、エジェクタを提供する。第１０態様によれば、エジェクタの大流量化に対応しやすい。
【００２６】
本開示の第１１態様は、第１〜第８態様のいずれか１つに加え、前記エジェクタの中心軸に垂直な断面において、前記混合部の前記内壁面が円形を示す、エジェクタを提供する。混合部の断面形状が霧化機構におけるオリフィスの配置と相似関係にある、言い換えれば、混合部の断面形状が噴霧流の拡散形状と相似関係にあることにより、エジェクタの体積効率を向上させることが可能となる。
【００２７】
本開示の第１２態様は、第１、第９及び第１０態様のいずれか１つに加え、前記エジェクタの中心軸に垂直な断面において、前記混合部の前記内壁面が多角形を示す、エジェクタを提供する。混合部の断面形状が霧化機構におけるオリフィスの配置と相似関係にある、言い換えれば、混合部の断面形状が噴霧流の拡散形状と相似関係にあることにより、エジェクタの体積効率を向上させることが可能となる。
【００２８】
本開示の第１３態様は、第１〜第１２態様のいずれか１つに加え、前記複数の第１オリフィスと前記複数の第２オリフィスとが前記衝突板に沿って互い違いに配置されている、エジェクタを提供する。第１３態様によれば、液ダレの抑制効果をより十分に得ることが可能になる。
【００２９】
本開示の第１４態様は、第１〜第１３態様のいずれか１つに加え、前記流体混合物を減速することによって静圧を回復させるディフューザ部をさらに備えた、エジェクタを提供する。ディフューザ部において、流体混合物の速度が減らされ、これにより、流体混合物の静圧が回復する。
【００３０】
本開示の第１５態様は、
液相の作動流体が供給される第１ノズルと、
気相の作動流体が吸い込まれる第２ノズルと、
前記第１ノズルの先端部に配置され、前記液相の作動流体を液相状態のまま霧化させる霧化機構と、
前記霧化機構で生成された霧状の作動流体と前記第２ノズルに吸い込まれた前記気相の作動流体とを混合して流体混合物を生成する混合部と、
を備えたエジェクタであって、
前記霧化機構は、複数のオリフィスと、前記複数のオリフィスから噴射された複数の噴流のそれぞれが衝突する衝突板とを含み、
前記衝突板は、前記噴流が衝突する衝突面として、前記エジェクタの出口に向かって延びる主面を有し、
前記エジェクタの中心軸を含む断面において、（ａ）前記衝突板の前記主面の延長線が前記混合部の内壁面に交差している、又は、（ｂ）前記混合部の出口側の開口面において前記エジェクタの前記中心軸から前記混合部の内壁面までの距離がｒで表されるとき、前記衝突板の前記主面の延長線と前記混合部の前記出口側の開口面との交点が、前記混合部の前記出口側の開口面と前記混合部の前記内壁面との境界からｒ／４までの範囲にある、エジェクタを提供する。
【００３１】
第１５態様によれば、噴霧流を混合部の全体に均一に拡散させつつ、混合部の内壁面に噴霧流が衝突することをなるべく回避することができる。その結果、混合部の内壁面に噴霧流が衝突することに起因する運動量の損失及び複数の液滴の合体を抑制することができ、ひいては、エジェクタの効率が向上する。
【００３２】
本開示の第１６態様は、
冷媒蒸気を圧縮する圧縮機と、
冷媒液が流れる熱交換器と、
前記圧縮機で圧縮された前記冷媒蒸気と、前記熱交換器から流出した前記冷媒液とを用いて冷媒混合物を生成する、第１〜第１５態様のいずれか１つのエジェクタと、
前記エジェクタから前記冷媒混合物を受け取り、前記冷媒混合物から前記冷媒液を抽出する抽出器と、
前記抽出器から前記熱交換器を経由して前記エジェクタに至る液経路と、
前記冷媒液を貯留し、前記冷媒液を蒸発させることによって前記圧縮機で圧縮されるべき前記冷媒蒸気を生成する蒸発器と、
を備えた、ヒートポンプ装置を提供する。
【００３３】
第１６態様によれば、エジェクタに供給された冷媒液を駆動流として利用し、圧縮機からの冷媒蒸気をエジェクタに吸入させる。エジェクタは、冷媒液と冷媒蒸気とを用いて冷媒混合物を生成する。圧縮機が担うべき仕事を減らせるので、圧縮機での圧縮比を大幅に削減しつつ、従来と比較して同等又はそれ以上のヒートポンプ装置の効率を達成できる。また、ヒートポンプ装置を小型化することも可能となる。
【００３４】
本開示の第１７態様は、第１６態様に加え、前記エジェクタから吐出された前記冷媒混合物の圧力は、前記エジェクタに吸い込まれる前記冷媒蒸気の圧力より高く、前記エジェクタに供給される前記冷媒液の圧力より低い、ヒートポンプ装置を提供する。第１７態様によれば、冷媒の圧力を効率的に上げることができる。
【００３５】
本開示の第１８態様は、第１６又は第１７態様に加え、前記冷媒は、常温での飽和蒸気圧が負圧の冷媒である、ヒートポンプ装置を提供する。
【００３６】
本開示の第１９態様は、第１６〜第１８態様のいずれか１つに加え、前記冷媒は、主成分として水を含む、ヒートポンプ装置を提供する。主成分が水の冷媒は、環境に対する負荷が小さい。
【００３７】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本開示は、以下の実施形態に限定されない。
【００３８】
（実施形態１）
図１に示すように、エジェクタ１１は、第１ノズル４０、第２ノズル４１、混合部４２、ディフューザ部４３及び霧化機構４４を有する。ディフューザ部４３は省略されていてもよい。第１ノズル４０は、エジェクタ１１の中心部に配置された筒状の部分である。第１ノズル４０には、駆動流としての冷媒液（液相の作動流体）が供給される。第２ノズル４１は、第１ノズル４０の周りに環状の空間を形成している部分である。第２ノズル４１に冷媒蒸気（気相の作動流体）が吸い込まれる。混合部４２は、第１ノズル４０及び第２ノズル４１の両方に連通している筒状の部分である。霧化機構４４は、混合部４２に面するように第１ノズル４０の先端部に配置されている。霧化機構４４は、冷媒液を液相状態のまま霧化させる機能を有する。霧化機構４４で生成された霧状の冷媒と第２ノズル４１に吸い込まれた冷媒蒸気とが混合部４２で混合され、冷媒混合物（流体混合物）が生成される。ディフューザ部４３は、混合部４２に連通している筒状の部分であって、冷媒混合物をエジェクタ１１の外部に吐出させる開口部を有する。ディフューザ部４３の内径は、上流側から下流側に向かって徐々に拡大している。ディフューザ部４３において、冷媒混合物の速度が減らされ、これにより、冷媒混合物の静圧が回復する。ディフューザ部４３が省略されている場合には、混合部４２にて冷媒混合物の静圧が回復する。第１ノズル４０、第２ノズル４１、混合部４２、ディフューザ部４３及び霧化機構４４は、共通の中心軸Ｏを持っている。
【００３９】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、霧化機構４４は、噴射部５１及び衝突板５３（衝突面形成部）を有する。噴射部５１は、第１ノズル４０の先端部に取り付けられた部分である。噴射部５１には、複数のオリフィス５１ａ及び５１ｂ（噴射口）が形成されている。複数のオリフィス５１ａ及び５１ｂは、第１ノズル４０と混合部４２とを連通するように、噴射部５１を貫通している。複数のオリフィス５１ａ及び５１ｂを通じて、冷媒液が第１ノズル４０から衝突板５３に向けて噴射される。すなわち、噴射部５１は、冷媒液の噴流を生成することができる。衝突板５３には、複数のオリフィス５１ａ及び５１ｂから噴射された複数の噴流のそれぞれが衝突する。これにより、微細噴霧流が生成される。
【００４０】
衝突板５３は、噴射部５１から噴射された噴流が衝突する衝突面として、第１主面５３ｐ及び第２主面５３ｑを有する。第１主面５３ｐ及び第２主面５３ｑは、それぞれ、エジェクタ１１の出口に向かって延びている。複数のオリフィス５１ａ及び５１ｂは、複数の第１オリフィス５１ａ及び複数の第２オリフィス５１ｂを含む。複数の第１オリフィス５１ａは、衝突板５３の第１主面５３ｐの側に配置されている。複数の第２オリフィス５１ｂは、衝突板５３の第２主面５３ｑの側に配置されている。第１オリフィス５１ａから噴射された噴流が衝突板５３の第１主面５３ｐに衝突する。第２オリフィス５１ｂから噴射された噴流が衝突板５３の第２主面５３ｑに衝突する。このように、霧化機構４４は、衝突板５３の両面に噴流が衝突するように構成されている。「主面」とは、最も広い面積を有する面を意味する。
【００４１】
図４Ａに示すように、衝突板４７の片面のみに冷媒液の噴流ＪＦを衝突させたとき、衝突板４７の表面に噴流の膜ｊｆが形成される。噴流の膜ｊｆは、衝突板４７に沿って流れ、衝突板４７の先端から飛び出しながら微粒化する。このとき、噴流の膜ｊｆには、速度勾配が形成される。すなわち、噴流の膜ｊｆの速度は、衝突板４７に近い位置で遅く、衝突板４７から離れた位置で速い。流速の差及び表面張力に起因して、衝突板４７の先端面に冷媒液が回り込み、液ダレＷＤが発生し、滴下する。このような液ダレＷＤは、エジェクタの性能を低下させる原因の１つである。
【００４２】
図４Ｂに示すように、衝突板４７の両面に冷媒液の噴流ＪＦをそれぞれ衝突させたとき、噴流の膜ｊｆは、衝突板４７の両面に形成される。図４Ｂの例においても、衝突板４７の先端面に冷媒液が回り込み、液ダレが発生する。しかし、一方の面で発生した液ダレは、他方の面の噴流の膜ｊｆに巻き込まれて微粒化される。つまり、本実施形態における霧化機構４４によれば、液ダレの発生を抑制しつつ、効率的に噴霧流を生成することができる。
【００４３】
図２Ａに示すように、本実施形態において、衝突板５３は、噴射部５１の表面からエジェクタ１１の出口に向かって延びている筒状の部分である。第１主面５３ｐ及び第２主面５３ｑは、ともに円錐面である。詳細には、第１主面５３ｐは、エジェクタ１１の出口に近づくにつれて、中心軸Ｏから第１主面５３ｐまでの距離が増加するように形成されている。第２主面５３ｑは、エジェクタ１１の出口に近づくにつれて、中心軸Ｏから第２主面５３ｑまでの距離が減少するように形成されている。このような形状の衝突板５３によって、混合部４２に向けて噴霧流を均一に供給することができる。ただし、衝突板の形状は特に限定されない。
【００４４】
図２Ａに示すように、第１オリフィス５１ａの中心軸は、衝突板５３の第１主面５３ｐに対して傾斜しており、衝突板５３と交差する。第２オリフィス５１ｂの中心軸は、衝突板５３の第２主面５３ｑに対して傾斜しており、衝突板５３と交差する。また、第１オリフィス５１ａの軸及び第２オリフィス５１ｂの軸は、それぞれ、混合部４２の内壁面４２ｐに対して傾斜していてもよい。オリフィス５１ａ及び５１ｂの開口形状（断面形状）は特に限定されない。オリフィス５１ａ及び５１ｂの開口形状は、例えば、円形、楕円形又は矩形である。オリフィス５１ａ及び５１ｂの形状、数、配置などを適切に定めることによって、噴霧流における液滴の大きさを均一化することが可能である。
【００４５】
図２Ｂに示すように、複数の第１オリフィス５１ａは、衝突板５３の第１主面５３ｐに沿って、等角度間隔で配置されている。つまり、複数の第１オリフィス５１ａが第１の仮想円Ｃ１の上に配置されている。同様に、複数の第２オリフィス５１ｂは、衝突板５３の第２主面５３ｑに沿って、等角度間隔で配置されている。つまり、複数の第２オリフィス５１ｂは、第１の仮想円Ｃ１と同心の関係にある第２の仮想円Ｃ２の上に配置されている。中心軸Ｏの周りの同じ角度位置に第１オリフィス５１ａと第２オリフィス５１ｂの組が配置されている。円錐面である第１主面５３ｐは、第１の仮想円Ｃ１及び第２の仮想円と同心の関係にある。円錐面である第２主面５３ｑも、第１の仮想円Ｃ１及び第２の仮想円Ｃ２と同心の関係にある。このような配置によれば、冷媒液の回り込みによる液ダレが十分に抑制される。また、複数の第１オリフィス５１ａが軸対称に配置されており、複数の第２オリフィス５１ｂが軸対称に配置されている。そのため、噴霧流における液滴の径のバラツキが抑制される。なお、第１オリフィス５１ａの数は、第２オリフィス５１ｂの数に一致していてもよいし、異なっていてもよい。
【００４６】
図３に示すように、エジェクタ１１の中心軸Ｏに垂直な断面において、混合部４２の内壁面４２ｐが円形を示す。本実施形態において、衝突面としての第１主面５３ｐ及び第２主面５３ｑがそれぞれ円錐面である。従って、噴霧流も混合部４２において円錐状に拡散する。混合部４２の断面形状が霧化機構４４におけるオリフィス５１ａ及び５１ｂの配置と相似関係にある、言い換えれば、混合部４２の断面形状が噴霧流の拡散形状と相似関係にあることにより、エジェクタ１１の体積効率を向上させることが可能となる。
【００４７】
本実施形態において、混合部４２は、断面積（内径）が漸減している部分と一定の断面積（内径）を有する部分とで構成されている。ただし、後述するように、断面積が漸減している部分のみで混合部４２が構成されていてもよい。
【００４８】
先に説明したように、エジェクタ１１の性能を向上させるためには、霧化機構４４で生成された噴霧流が混合部４２の内壁面４２ｐになるべく衝突しないことが望ましい。中心軸Ｏから最も離れた位置にある衝突面（第１主面５３ｐ）の傾斜に加えて、衝突面と混合部４２の内壁面４２ｐとの位置関係が重要である。本実施形態では、以下に説明する構造が採用されている。
【００４９】
図５Ａに示すように、エジェクタ１１の中心軸Ｏを含む断面において、衝突板５３の第１主面５３ｐの延長線Ｌ１が混合部４２の内壁面４２ｐに交差している。延長線Ｌ１と内壁面４２ｐとの交点Ｋ１は、混合部４２の出口側の開口面４２ｑと混合部４２の内壁面４２ｐとの境界Ｋよりもやや上流側に位置している。噴霧流は、衝突板５３の先端面に形成される液だまりとの干渉により、延長線Ｌ１よりもやや内側（中心軸Ｏに近い側）に向かって拡散する。従って、図５Ａに示す構成によれば、噴霧流を混合部４２の全体に均一に拡散させつつ、混合部４２の内壁面４２ｐに噴霧流が衝突することをなるべく回避することができる。その結果、混合部４２の内壁面４２ｐに噴霧流が衝突することに起因する運動量の損失及び複数の液滴の合体を抑制することができ、ひいては、エジェクタ１１の効率が向上する。
【００５０】
あるいは、図５Ｂに示すように、エジェクタ１１の中心軸Ｏを含む断面において、衝突板５３の第１主面５３ｐの延長線Ｌ１と混合部４２の出口側の開口面４２ｑとの交点Ｋ２が、混合部４２の出口側の開口面４２ｑと混合部４２の内壁面４２ｐとの境界Ｋからｒ／４までの範囲にある。ただし、混合部４２の出口側の開口面４２ｑにおいて、エジェクタ１１の中心軸Ｏから混合部４２の内壁面４２ｐまでの距離がｒで表されるものとする。図５Ｂに示す構成によっても、噴霧流を混合部４２の全体に均一に拡散させつつ、混合部４２の内壁面４２ｐに噴霧流が衝突することをなるべく回避することができる。
【００５１】
もちろん、エジェクタ１１の中心軸Ｏを含む断面において、衝突板５３の第１主面５３ｐの延長線Ｌ１は、境界Ｋに交差していてもよい。また、図５Ａに示す要件を満たす延長線Ｌ１と混合部４２の内壁面４２ｐとのなす角度は、例えば、１０度以下である。図５Ｂに示す要件を満たす延長線Ｌ１と混合部４２の内壁面４２ｐ（詳細には、内壁面４２ｐの延長線）とのなす角度は、例えば、１０度以下である。
【００５２】
図６に示すように、変形例に係る霧化機構４４Ｂにおいて、第１オリフィス５１ａ及び第２オリフィス５１ｂは、衝突板５３に沿って互い違いに配置されている。言い換えれば、中心軸Ｏの周りにおいて、第１オリフィス５１ａと第２オリフィス５１ｂとが交互に配置されている。図７に示すように、第１オリフィス５１ａから噴射された噴流ＪＦ１が第１主面５３ｐに衝突して液膜（噴霧流）が形成される。このとき、衝突板５３の先端面において、図４Ａを参照して説明した液ダレが発生しやすい。しかし、衝突板５３の第２主面５３ｑの側にも液膜が存在するので、本実施形態では、液ダレが抑制されうる（図４Ｂ参照）。さらに、液ダレは、液膜の両端近傍の領域４８で発生しやすい。しかし、第２オリフィス５１ｂから噴射された噴流ＪＦ２が隣り合う噴流ＪＦ１と噴流ＪＦ１との間に存在すると、衝突板５３の先端面において液が幅方向に逃げにくい。そのため、液ダレの抑制効果をより十分に得ることが可能になる。また、第１オリフィス５１ａと第２オリフィス５１ｂとが交互に配置されていると、動圧の影響及び表面張力によって液膜同士が合流することを抑制できる。
【００５３】
図８に示すように、別の変形例に係る霧化機構４４Ｃにおいて、オリフィス５１ａ及び５１ｂの開口形状は矩形である。すなわち、霧化機構４４Ｃは、スリット状のオリフィス５１ａ及び５１ｂを有する。本変形例においても、中心軸Ｏの周りにおいて、第１オリフィス５１ａと第２オリフィス５１ｂとが交互に配置されている。
【００５４】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、さらに別の変形例に係る霧化機構４４Ｄにおいて、複数（本実施形態では２つ）の衝突板５３が設けられている。詳細には、エジェクタ１１の中心軸Ｏから混合部４２の内壁面４２ｐに向かう方向に沿って、複数の衝突板５３が配置されている。複数のオリフィス５１ａ及び５１ｂは、互いに同心の関係にある複数の仮想円（図示省略）の上に配置されている。互いに隣り合う仮想円のそれぞれの間に衝突板５３が配置されている。筒状の衝突板５３も仮想円と同心の関係にある。衝突板５３の第１主面５３ｐ及び第２主面５３ｑは、先に説明したように、円錐面でありうる。本変形例によれば、エジェクタ１１の大流量化に対応しやすい。また、小さい断面積を有するオリフィス５１ａ及び５１ｂを採用しやすい。
【００５５】
第１オリフィス５１ａと第２オリフィス５１ｂは、中心軸Ｏの周りにおいて、交互に配置されていてもよい。
【００５６】
霧化機構４４Ｄによれば、混合部４２の内壁面４２ｐに最も近い位置に配置された衝突板５３において、第１主面５３ｐが第２主面５３ｑよりも混合部４２の内壁面４２ｐの近くに位置している。そして、混合部４２の内壁面４２ｐに最も近い第１主面５３ｐが図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明した要件を満たす。すなわち、その第１主面５３ｐの延長線Ｌ１が混合部４２の内壁面４２ｐに交差しているか、その第１主面５３ｐの延長線Ｌ１と混合部４２の出口側の開口面４２ｑとの交点Ｋ２が境界Ｋからｒ／４までの範囲にある。このような構成によれば、複数の衝突板５３が設けられている場合にも図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明した効果が得られる。
【００５７】
また、図９Ｃに示すように、さらに別の変形例に係る霧化機構４４Ｅにおいては、図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明した霧化機構４４Ｄから第２オリフィス５１ｂが省略されている。つまり、衝突板５３の数、第１オリフィス５１ａの数などを適切に設計すれば、衝突板５３の両面に噴流を衝突させることなく、均一な噴霧流を混合部４２に供給できる可能性もある。
【００５８】
図１０に示すように、さらに別の変形例に係る霧化機構４４Ｆにおいても、複数（本実施形態では２つ）の衝突板５３が設けられている。各衝突板５３の第１主面５３ｐ及び第２主面５３ｑは、円柱面である。つまり、第１主面５３ｐ及び第２主面５３ｑは中心軸Ｏに平行である。混合部４２の内壁面４２ｐに最も近い第１主面５３ｐの延長線Ｌ１が図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明した要件を満たす。図１０に示す例では、延長線Ｌ１が境界Ｋに交差している。このような構成によっても、先に説明した効果を得ることができる。
【００５９】
図１０に示す例において、混合部４２の断面積は、出口側の開口面４２ｑに向かって漸減している。このような構造も本開示のエジェクタに好適に採用されうる。
【００６０】
（実施形態２）
図１１、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、本実施形態に係るエジェクタ６１において、霧化機構４６は、平面視で矩形の形状を有する。詳細には、霧化機構４６は、矩形の噴射部７１及び平板状の衝突板７３を有する。噴射部７１には、複数のオリフィス７１ａ及び７１ｂが形成されている。衝突板７３は、噴射部７１から噴射された噴流が衝突する衝突面として、第１主面７３ｐ及び第２主面７３ｑを有する。第１主面７３ｐ及び第２主面７３ｑは、それぞれ、エジェクタ６１の出口に向かって延びている。第１主面７３ｐ及び第２主面７３ｑは、ともに平坦面である。第１主面７３ｐは、第２主面７３ｑに対して少し傾いている。複数のオリフィス７１ａ及び７１ｂは、複数の第１オリフィス７１ａ及び複数の第２オリフィス７１ｂを含む。複数の第１オリフィス７１ａは、衝突板７３の第１主面７３ｐの側に配置されている。複数の第２オリフィス７１ｂは、衝突板７３の第２主面７３ｑの側に配置されている。第１オリフィス７１ａから噴射された噴流が衝突板７３の第１主面７３ｐに衝突する。第２オリフィス７１ｂから噴射された噴流が衝突板７３の第２主面７３ｑに衝突する。
【００６１】
図１２Ｂに示すように、複数の第１オリフィス７１ａは、衝突板７３の第１主面７３ｐに沿って、等間隔で配置されている。つまり、霧化機構４６をエジェクタ６１の出口側から平面視したとき、複数の第１オリフィス７１ａが第１の仮想直線Ｇ１の上に配置されている。同様に、複数の第２オリフィス７１ｂは、衝突板７３の第２主面７３ｑに沿って、等間隔で配置されている。つまり、複数の第２オリフィス７１ｂが第１の仮想直線Ｇ１に平行な第２の仮想直線Ｇ２の上に配置されている。第１主面７３ｐは、第１の仮想直線Ｇ１及び第２の仮想直線Ｇ２と平行である。第２主面７３ｑも、第１の仮想直線Ｇ１及び第２の仮想直線Ｇ２と平行である。このような配置によれば、液相の作動流体の回り込みによる液ダレが十分に抑制される。
【００６２】
なお、図１１の断面図は、エジェクタ６１の中心軸Ｏを含み、かつ、オリフィス７１ａの並び方向（及び／又はオリフィス７１ｂの並び方向）に垂直な断面図である。
【００６３】
図１３に示すように、エジェクタ６１の中心軸Ｏに垂直な断面において、混合部４２の内壁面４２ｐが多角形を示す。詳細には、当該断面において内壁面４２ｐが示す形状は矩形である。本実施形態において、衝突面としての第１主面７３ｐ及び第２主面７３ｑがそれぞれ平坦面である。従って、噴霧流は、混合部４２において矩形状に拡散する。混合部４２の断面形状が霧化機構４６のオリフィス７１ａ及び７１ｂの配置と相似関係にある、言い換えれば、混合部４２の断面形状が噴霧流の拡散形状と相似関係にあることにより、エジェクタ６１の体積効率を向上させることが可能となる。
【００６４】
図１４に示すように、変形例に係る霧化機構４６Ｂにおいて、第１オリフィス７１ａ及び第２オリフィス７１ｂは、衝突板７３に沿って互い違いに配置されている。第１実施形態において図６及び図７を参照して説明したように、このような構成によれば、液ダレの抑制効果をより十分に得ることが可能になる。
【００６５】
図１５に示すように、別の変形例に係る霧化機構４６Ｃにおいて、オリフィス７１ａ及び７１ｂの開口形状は矩形である。すなわち、霧化機構４６Ｃは、スリット状のオリフィス７１ａ及び７１ｂを有する。
【００６６】
図１６に示すように、別の変形例に係る霧化機構４６Ｄは、複数（本実施形態では３つ）の衝突板７３を有している。複数のオリフィス７１ａ及び７１ｂは、互いに平行な複数の仮想直線（図示省略）の上に配置されている。互いに隣り合う仮想直線のそれぞれの間に衝突板７３が配置されている。本変形例によれば、エジェクタ６１の大流量化に対応しやすい。また、小さい断面積を有するオリフィス７１ａ及び７１ｂを採用しやすい。
【００６７】
以上に説明したいくつかの実施形態及び変形例の構成は、技術的な矛盾が生じない限り、互いに組み合わせることができる。
【００６８】
（エジェクタを用いたヒートポンプ装置の実施形態）
図１７に示すように、本実施形態のヒートポンプ装置２００（冷凍サイクル装置）は、第１熱交換ユニット１０、第２熱交換ユニット２０、圧縮機３１及び蒸気経路３２を備えている。第１熱交換ユニット１０及び第２熱交換ユニット２０は、それぞれ、放熱側回路及び吸熱側回路を形成している。第２熱交換ユニット２０で生成された冷媒蒸気が圧縮機３１及び蒸気経路３２を経由して第１熱交換ユニット１０に供給される。
【００６９】
ヒートポンプ装置２００には、常温（日本工業規格：２０℃±１５℃／JIS Z8703）での飽和蒸気圧が負圧（絶対圧で大気圧よりも低い圧力）の冷媒が充填されている。そのような冷媒としては、水、アルコール又はエーテルを主成分として含む冷媒が挙げられる。ヒートポンプ装置２００の運転時において、ヒートポンプ装置２００の内部の圧力は大気圧よりも低い。圧縮機３１の入口の圧力は、例えば、０．５〜５ｋＰａＡの範囲にある。圧縮機３１の出口の圧力は、例えば、５〜１５ｋＰａＡの範囲にある。冷媒として、凍結防止などの理由から、水を主成分として含み、エチレングリコール、ナイブライン、無機塩類などが質量％に換算して１０〜４０％混合された冷媒を用いることもできる。「主成分」とは、質量比で最も多く含まれた成分を意味する。
【００７０】
第１熱交換ユニット１０は、エジェクタ１１、第１抽出器１２、第１ポンプ１３及び第１熱交換器１４を備えている。エジェクタ１１、第１抽出器１２、第１ポンプ１３及び第１熱交換器１４が配管１５ａ〜１５ｄによってこの順番で環状に接続されている。
【００７１】
エジェクタ１１は、配管１５ｄによって第１熱交換器１４に接続され、蒸気経路３２によって圧縮機３１に接続されている。エジェクタ１１には、第１熱交換器１４から流出した冷媒液が駆動流として供給され、圧縮機３１で圧縮された冷媒蒸気が吸引流として供給される。エジェクタ１１は、クオリティ（乾き度）の小さい冷媒混合物を生成し、第１抽出器１２に供給する。冷媒混合物は、液相状態又はクオリティの非常に小さい気液二相状態の冷媒である。エジェクタ１１から吐出された冷媒混合物の圧力は、例えば、エジェクタ１１に吸い込まれる冷媒蒸気の圧力より高く、エジェクタ１１に供給される冷媒液の圧力より低い。
【００７２】
第１抽出器１２は、エジェクタ１１から冷媒混合物を受け取り、冷媒混合物から冷媒液を抽出する。つまり、第１抽出器１２は、冷媒液と冷媒蒸気とを分離する気液分離器としての役割を担っている。第１抽出器１２からは基本的に冷媒液のみが取り出される。第１抽出器１２は、例えば、断熱性を有する耐圧容器によって形成されている。ただし、冷媒液を抽出できる限り、第１抽出器１２の構造は特に限定されない。配管１５ｂ〜１５ｄは、第１抽出器１２から第１熱交換器１４を経由してエジェクタ１１に至る液経路１５を形成している。第１ポンプ１３は、第１抽出器１２の液出口と第１熱交換器１４の入口との間において液経路１５に設けられている。第１ポンプ１３によって、第１抽出器１２に貯留された冷媒液が第１熱交換器１４に圧送される。第１ポンプ１３の吐出圧力は大気圧よりも低い。第１ポンプ１３は、当該第１ポンプ１３の吸入口から第１抽出器１２の中の冷媒液の液面までの高さを考慮に入れた有効吸込ヘッドが必要吸込ヘッド（required NPSH）よりも大きくなるような位置に配置されている。第１ポンプ１３は、第１熱交換器１４の出口とエジェクタ１１の液入口との間に配置されていてもよい。
【００７３】
第１熱交換器１４は、フィンチューブ熱交換器、シェルチューブ熱交換器などの公知の熱交換器によって形成されている。ヒートポンプ装置２００が室内の冷房を行う空気調和装置である場合、第１熱交換器１４は室外に配置され、室外の空気を冷媒液によって加熱する。
【００７４】
第２熱交換ユニット２０は、蒸発器２１、ポンプ２２（第３ポンプ）及び第２熱交換器２３を有する。蒸発器２１は、冷媒液を貯留し、冷媒液を蒸発させることによって圧縮機３１で圧縮されるべき冷媒蒸気を生成する。蒸発器２１、ポンプ２２及び第２熱交換器２３が配管２４ａ〜２４ｃによって環状に接続されている。蒸発器２１は、例えば、断熱性を有する耐圧容器によって形成されている。配管２４ａ〜２４ｃは、蒸発器２１に貯留された冷媒液を第２熱交換器２３を経由して循環させる循環路２４を形成している。ポンプ２２は、蒸発器２１の液出口と第２熱交換器２３の入口との間において循環路２４に設けられている。ポンプ２２によって、蒸発器２１に貯留された冷媒液が第２熱交換器２３に圧送される。ポンプ２２の吐出圧力は大気圧よりも低い。ポンプ２２は、当該ポンプ２２の吸入口から蒸発器２１の中の冷媒液の液面までの高さが必要吸込ヘッド（required NPSH）よりも大きくなるような位置に配置されている。
【００７５】
第２熱交換器２３は、フィンチューブ熱交換器、シェルチューブ熱交換器などの公知の熱交換器によって形成されている。ヒートポンプ装置２００が室内の冷房を行う空気調和装置である場合、第２熱交換器２３は室内に配置され、室内の空気を冷媒液によって冷却する。
【００７６】
本実施形態において、蒸発器２１は、循環路２４を循環することによって加熱された冷媒液を内部で直接的に蒸発させる熱交換器である。蒸発器２１に貯留された冷媒液は、循環路２４を循環する冷媒液に直接接触する。つまり、蒸発器２１の中の冷媒液の一部が第２熱交換器２３で加熱されて、飽和状態の冷媒液を加熱する熱源として使用される。配管２４ａの上流端は、蒸発器２１の下部に接続されていることが望ましい。配管２４ｃの下流端は、蒸発器２１の中間部に接続されていることが望ましい。なお、第２熱交換ユニット２０は、蒸発器２１に貯留された冷媒液が循環路２４を循環する他の冷媒液と混ざらないように構成されていてもよい。例えば、蒸発器２１がシェルチューブ熱交換器のような熱交換構造を有している場合、循環路２４を循環する熱媒体によって蒸発器２１に貯留された冷媒液を加熱し、蒸発させることができる。第２熱交換器２３には、蒸発器２１に貯留された冷媒液を加熱するための熱媒体が流れる。
【００７７】
蒸気経路３２は、上流部分３２ａ及び下流部分３２ｂを有する。蒸気経路３２には、圧縮機３２が配置されている。蒸気経路３２の上流部分３２ａによって蒸発器２１の上部が圧縮機３２の吸入口に接続されている。蒸気経路３２の下流部分３２ｂによって圧縮機３２の吐出口がエジェクタ１１の第２ノズル４１に接続されている。圧縮機３２は、遠心式圧縮機又は容積式圧縮機である。蒸気経路３２には、複数の圧縮機が設けられていてもよい。圧縮機３２は、上流部分３２ａを通じて第２熱交換ユニット２０の蒸発器２１から冷媒蒸気を吸い込み、圧縮する。圧縮された冷媒蒸気は、下流部分３２ｂを通じてエジェクタ１１に供給される。
【００７８】
本実施形態によれば、エジェクタ１１において冷媒の温度及び圧力が上げられる。圧縮機３１が担うべき仕事を減らせるので、圧縮機３１での圧縮比を大幅に削減しつつ、従来と比較して同等又はそれ以上のヒートポンプ装置２００の効率を達成できる。また、ヒートポンプ装置２００を小型化することも可能となる。
【００７９】
ヒートポンプ装置２００は、冷房専用の空気調和装置に限定されない。第１熱交換器１４が吸熱用熱交換器として機能し、第２熱交換器２３が放熱用熱交換器として機能するように、四方弁、三方弁などの流路切替部が設けられていてもよい。このようにすれば、冷房運転と暖房運転とを切り替え可能な空気調和装置が得られる。また、ヒートポンプ装置２００は、空気調和装置に限定されず、チラー、蓄熱装置などの他の装置であってもよい。第１熱交換器１４の加熱対象及び第２熱交換器２３の冷却対象は、空気以外の気体又は液体であってもよい。
【００８０】
また、第１熱交換ユニット１０から第２熱交換ユニット２０に冷媒を戻すための戻し経路３３が設けられていてもよい。戻し経路３３には、キャピラリ、膨張弁などの膨張機構３４が設けられている。本実施形態では、第１抽出器１２に貯留された冷媒を蒸発器２１に転送できるように、戻し経路３３によって第１抽出器１２と蒸発器２１とが接続されている。典型的には、第１抽出器１２の下部と蒸発器２１の下部とが戻し経路３３によって接続される。冷媒液は、膨張機構３４において減圧されながら、戻し経路３３を通って第１抽出器１２から蒸発器２１に戻される。
【００８１】
なお、戻し経路３３は、第１熱交換ユニット１０のどの位置から分岐していてもよい。例えば、戻し経路３３は、エジェクタ１１と第１抽出器１２とを接続している配管１５ａから分岐していてもよいし、第１抽出器１２の上部から分岐していてもよい。さらに、第１熱交換ユニット１０から第２熱交換ユニット２０に冷媒を戻すことは必須ではない。例えば、第１熱交換ユニット１０は、余分な冷媒を適宜排出できるように構成されていてもよく、第２熱交換ユニット２０は、冷媒を適宜補充できるように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本明細書に開示されたエジェクタ及びヒートポンプ装置は、家庭用エアコン、業務用エアコンなどの空気調和装置に特に有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１１，６１  エジェクタ
１２  第１抽出器
１３  第１ポンプ
１４  第１熱交換器
１５  液経路
１５ａ〜１５ｄ  配管
２１  蒸発器
２２  第２ポンプ
２３  第２熱交換器
２４  循環路
３１  圧縮機
３２  蒸気経路
４０  第１ノズル
４１  第２ノズル
４２  混合部
４２ｐ  内周面
４２ｑ  開口面
４３  ディフューザ部
４４，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｅ，４４Ｆ，４６，４６Ｂ，４６Ｃ，４６Ｄ  霧化機構
５１，７１  噴射部
５１ａ，７１ａ  第１オリフィス
５１ｂ，７１ｂ  第２オリフィス
５３，７３  衝突板
５３ｐ，７３ｐ  第１主面
５３ｑ，７３ｑ  第２主面
２００  ヒートポンプ装置
Ｏ  中心軸
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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