(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とを備えた居住区モジュールが上下方向および／または水平方向に複数連結した状態で構成される海洋構造物における居住区構造体であって、
前記居住区モジュール同士が隣接している状態では、前記居住区モジュールの一方における前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの他方の前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されており、
さらに、前記居住区モジュール同士が連結している状態では、前記通路および前記部屋設備がそれぞれ連結し、
前記居住区モジュールのうちの少なくとも２個以上の居住区モジュールが上下方向に連通する階段構成部を備えており、該階段構成部を備えている前記居住区モジュール同士が積層されている状態では、前記居住区モジュール同士の上方の前記階段構成部の端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの下方の前記階段構成部の端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されており、
さらに、前記居住区モジュール同士が積層されて連結している状態では、前記階段構成部によって前記居住区モジュールを上下方向に連通する階段が形成されていることを特徴とする海洋構造物における居住区構造体。
【請求項２】
複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とを備えた居住区モジュールが上下方向および／または水平方向に複数連結した状態で構成される海洋構造物における居住区構造体であって、
前記居住区モジュール同士が隣接している状態では、前記居住区モジュールの一方における前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの他方の前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されており、
さらに、前記居住区モジュール同士が連結している状態では、前記通路および前記部屋設備がそれぞれ連結し、
前記居住区モジュールのうちの少なくとも２個以上の居住区モジュールが上下方向に連通するエレベーター構成部を備えており、該エレベーター構成部を備えている前記居住区モジュール同士が積層されている状態では、前記居住区モジュール同士の上方の前記エレベーター構成部の端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの下方の前記エレベーター構成部の端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されており、
さらに、前記居住区モジュール同士が積層されて連結している状態では、前記エレベーター構成部によって前記居住区モジュールを上下方向に連通するエレベーターが形成されていることを特徴とする海洋構造物における居住区構造体。
【請求項３】
複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とを備えた居住区モジュールが上下方向および／または水平方向に複数連結した状態で構成される海洋構造物における居住区構造体であって、
前記居住区モジュール同士が隣接している状態では、前記居住区モジュールの一方における前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの他方の前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されており、
さらに、前記居住区モジュール同士が連結している状態では、前記通路および前記部屋設備がそれぞれ連結し、
階段構成部および／またはエレベーター構成部を備えた前記居住区モジュールであるメインモジュールと、該メインモジュールよりも居住人員数が少ない前記居住区モジュールであるサブモジュールとから構成され、
前記メインモジュール同士の外形寸法は同じに形成されていると共に、前記サブモジュール同士の外形寸法も同じに形成されており、
前記メインモジュール同士は積層状態で連結していると共に、前記サブモジュールは前記メインモジュールに水平方向で連結していることを特徴とする海洋構造物における居住区構造体。
【請求項４】
前記メインモジュールの居住人員数が、前記サブモジュールの居住人員数の整数倍で構成されている請求項３に記載の海洋構造物における居住区構造体。
【請求項５】
前記居住区モジュールの全面、または、他の居住区モジュールの鋼壁にて代用できる場合には他の居住区モジュールとの接合面を除く面全てが鋼壁によって構成された直方体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の海洋構造物における居住区構造体。
【請求項６】
前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合いがそれぞれ連結及び取り外しができる機構で構成されていると共に、前記居住区モジュール同士も連結および取り外しができる構成である請求項１〜５のいずれか１項に記載の海洋構造物における居住区構造体。
【請求項７】
前記居住区モジュールの外壁のうちのひとつ以上の外壁が海洋構造物を構成する構造鋼壁に構造的に連続している請求項１〜６のいずれか１項に記載の海洋構造物における居住区構造体。
【請求項８】
前記居住区モジュールの外形寸法の少なくとも１辺の長さ寸法が、前記海洋構造物を構成するロンジテューディナルスティフナ同士の間隔寸法あるいはフレーム同士の間隔寸法の整数倍で形成された状態である請求項１〜７のいずれか１項に記載の海洋構造物における居住区構造体。
【請求項９】
前記居住区モジュール内にサイズおよび／または形状を共通にしてユニット化された前記部屋を２つ以上有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の海洋構造物における居住区構造体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の海洋構造物における居住区構造体を備えたことを特徴とする海洋構造物。
【請求項１１】
居住区モジュールを、複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とから構成し、かつ、前記居住区モジュール同士が隣接している状態では、前記居住区モジュールの一方における前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの他方の前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造し、
この居住区モジュールを上下方向および／または水平方向に複数連結させると共に、連結した前記居住区モジュール同士の前記通路および前記部屋設備をそれぞれ連結することにより居住区構造体を建造し、
前記居住区モジュールのうちの少なくとも２個以上の居住区モジュールに上下方向に連通する階段構成部を設け、該階段構成部が設けられている前記居住区モジュール同士が積層した状態で、前記居住区モジュール同士の上方の前記階段構成部の端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの下方の前記階段構成部の端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造し、
さらに、前記居住区モジュール同士を積層させて連結させて、前記階段構成部によって前記居住区モジュールを上下方向に連通する階段を形成することを特徴とする海洋構造物における居住区構造体の建造方法。
【請求項１２】
居住区モジュールを、複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とから構成し、かつ、前記居住区モジュール同士が隣接している状態では、前記居住区モジュールの一方における前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの他方の前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造し、
この居住区モジュールを上下方向および／または水平方向に複数連結させると共に、連結した前記居住区モジュール同士の前記通路および前記部屋設備をそれぞれ連結することにより居住区構造体を建造し、
前記居住区モジュールのうちの少なくとも２個以上の居住区モジュールに上下方向に連通するエレベーター構成部を設け、該エレベーター構成部が設けられている前記居住区モジュール同士を積層した状態で、前記居住区モジュール同士の上方の前記エレベーター構成部の端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの下方の前記エレベーター構成部の端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造し、
さらに、前記居住区モジュール同士を積層させて連結させて、前記エレベーター構成部によって前記居住区モジュールを上下方向に連通するエレベーターを形成することを特徴とする海洋構造物における居住区構造体の建造方法。
【請求項１３】
居住区モジュールを、複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とから構成し、かつ、前記居住区モジュール同士が隣接している状態では、前記居住区モジュールの一方における前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの他方の前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造し、
この居住区モジュールを上下方向および／または水平方向に複数連結させると共に、連結した前記居住区モジュール同士の前記通路および前記部屋設備をそれぞれ連結することにより居住区構造体を建造し、
階段構成部および／またはエレベーター構成部を設けた前記居住区モジュールであるメインモジュールと、該メインモジュールよりも居住人員数が少ない前記居住区モジュールであるサブモジュールとから構成し、
前記メインモジュール同士の外形寸法を同じに形成すると共に、前記サブモジュール同士の外形寸法も同じに形成し、
前記メインモジュール同士を積層させて連結すると共に、前記サブモジュールを前記メインモジュールに水平方向で連結することを特徴とする海洋構造物における居住区構造体の建造方法。
【請求項１４】
前記メインモジュールの居住人員数を、前記サブモジュールの居住人員数の整数倍にする請求項１３に記載の海洋構造物における居住区構造体の建造方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の海洋構造物における居住区構造体の建造方法を用いて海洋構造物を建造することを特徴とする海洋構造物の建造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）等の海洋構造物において、プロジェクトの違いによる最大居住人員数の増減に対して、居住区画における居住人員数を容易に変更することができる海洋構造物における居住区構造体、海洋構造物、海洋構造物における居住区構造体の建造方法、及び、海洋構造物の建造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
浮体式生産貯蔵積出設備等の海洋構造物では、長期間に亘って特定の洋上設置場所に位置保持されて使用され、投入される海域や採掘する油の性状等によって搭載される生産設備の規模や種類が決まり、この生産設備におけるオペレーションに必要な人員等から海洋構造物の最大居住人員（最大搭乗人員）が決まる。商船などの場合には船のサイズや種類に関わらず、居住区構造体に要求される最大居住人員は常に２０〜３０名程度と一定しているが、海洋構造物における居住区構造体に要求される最大居住人員は、プロジェクト毎に、例えば、５０〜２００名程度と大きく異なる。
【０００３】
従って、海洋構造物においては、同サイズの船体をもつ海洋構造物であっても、プロジェクト毎に要求される生産設備が異なり、それに伴って最大居住人員数も変化するのでプロジェクト毎に最大居住人員数の異なる居住区構造体が必要となる。その結果、居住区画の標準化は困難であり、プロジェクト毎に必要な居室や公室が収まるように居住区画を設計して建造している。特に居室に関しては、最大居住人員数の増減により、必要な部屋数自体が増減するため、公室のように予め各部屋の床面積を大きめに取るなどの対応を採ることができず、居住区画の標準化を阻害する要因となっている。
【０００４】
また、海洋構造物においては、建造場所から据付海域までの自航または曳航による移動時と、稼働海域での生産プラントのコミッショニング（検証作業）時と、通常稼働時とでは必要とされる居住人員数が大きく異なる。例えば、稼働海域での生産プラントのコミッショニング時に必要とされる居住人員数が最大となり、移動時や通常稼働時に必要とされる居住人員数はコミッショニング時に必要とされる居住人員数に比べて少ない。
【０００５】
これに対応するために、海洋構造物の建造時においては、各段階における必要な居住人員数を考慮せずに、そのプロジェクトで必要な最大居住人員数の居住区構造体を設計して建造している。そのため、通常、居住人員数が最大となるコミッショニング時の最大居住人員に合わせて居住区構造体が建造されるので、その結果、人員が少ない移動時、通常稼働時では居住区構造体に使用されていない部屋が生じ、無駄なスペースが生じるという問題があった。
【０００６】
また、従来技術においては、この海洋構造物の居住区構造体の建造では、上甲板の上の所定位置に内部が複数層に形成された上部構造体と呼ばれる構造体を構築し、この上部構造体の各階層内を間仕切りによって複数に区分して居室や公室等の諸室と通路を形成する。そして、その後に各部屋の艤装工事を行っている。それ故、居住区構造体を建造するには、長期間にわたって海洋構造物上で工事が必要となる。
【０００７】
そのため、従来技術の建造方法では、最大居住人員数の異なる居住区構造体を建造する場合には、上部構造体の寸法や間仕切り配置、配線計画、配管計画等を設計し直すため、居住区構造体の建造には多くの労力と長期の施工期間が必要となるという問題があった。
【０００８】
この従来技術の建造方法の例として、例えば、船舶用居室の組立工法として、規格化された所定の壁厚、所定の幅を有するモジュールパネルを基準として船種、船型等によって異なる船殻寸法に対して居室寸法を船舶内に割り付け、モジュールパネルを所望数組み合わせて使用し、船舶内に規定寸法の居室を組み付け施工する方法が提案されている（特許文献１）。そして、このモジュールパネルで居室を形成することにより、居室をユニット化し、この居室ユニットを配列することで居住区構造体を建造する方法が提案されている。
【０００９】
しかしながら、これらの施工方法では、個々の居室を形成するまでの施工期間を短縮することはできるが、居室を配置した後にそれぞれの居室において、配管や配線、ダクト等の接続工事を行う必要があるため、長期間にわたって海洋構造物上での艤装工事が必要となる。また、一度居住区構造体を建造した後に、最大居住人員数を変更するために、居室数を増減させることは困難である。
【００１０】
また、最大居住人員数の増減対策としての建造方法の一つに、コンテナ内に居住区画を形成し、このコンテナを段積みおよび横並びにすることで居住人員の増減を可能とするモジュール化された居住区が提案されている。この建造方法では、コンテナの搭載数を変えることで居住区構造体の最大居住人員数を変更することは可能であるが、次のような問題がある。
【００１１】
つまり、この建造方法では、コンテナを設置した後にそれぞれのコンテナにおいて個別に配線や配管やダクトの接続作業を行なう必要がある。特に、階段やエレベーター設備を設ける場合にはコンテナとは別に建造する必要がある。また、コンテナ毎に空調設備を備える必要があるため、居住区構造物全体としてのエネルギー効率が悪くなるという問題がある。そして、各居室がコンテナで形成されているので、居住区構造物全体としての重量が重くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−２７３０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上述の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）等の海洋構造物において、居住区画の標準化を困難にしているプロジェクトの違いによる最大居住人員数の増減に対して、柔軟かつ居住区内の部屋配置や部屋サイズの変更をできる限り少なくすることができて、居住区画における居住人員数を容易に変更することができる海洋構造物における居住区構造体、海洋構造物、海洋構造物における居住区構造体の建造方法、及び、海洋構造物の建造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため本発明の海洋構造物における居住区構造体は、複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とを備えた居住区モジュールが上下方向および／または水平方向に複数連結した状態で構成される海洋構造物における居住区構造体であって、前記居住区モジュール同士が隣接している状態では、前記居住区モジュールの一方における前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの他方の前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されており、さらに、前記居住区モジュール同士が連結している状態では、前記通路および前記部屋設備がそれぞれ連結し、前記居住区モジュールのうちの少なくとも２個以上の居住区モジュールが上下方向に連通する階段構成部を備えており、該階段構成部を備えている前記居住区モジュール同士が積層されている状態では、前記居住区モジュール同士の上方の前記階段構成部の端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの下方の前記階段構成部の端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されており、さらに、前記居住区モジュール同士が積層されて連結している状態では、前記階段構成部によって前記居住区モジュールを上下方向に連通する階段が形成されていることを特徴とする。
上記の目的を達成するため本発明の海洋構造物における居住区構造体は、複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とを備えた居住区モジュールが上下方向および／または水平方向に複数連結した状態で構成される海洋構造物における居住区構造体であって、前記居住区モジュール同士が隣接している状態では、前記居住区モジュールの一方における前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの他方の前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されており、さらに、前記居住区モジュール同士が連結している状態では、前記通路および前記部屋設備がそれぞれ連結し、前記居住区モジュールのうちの少なくとも２個以上の居住区モジュールが上下方向に連通するエレベーター構成部を備えており、該エレベーター構成部を備えている前記居住区モジュール同士が積層されている状態では、前記居住区モジュール同士の上方の前記エレベーター構成部の端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの下方の前記エレベーター構成部の端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されており、さらに、前記居住区モジュール同士が積層されて連結している状態では、前記エレベーター構成部によって前記居住区モジュールを上下方向に連通するエレベーターが形成されていることを特徴とする。
上記の目的を達成するため本発明の海洋構造物における居住区構造体は、複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とを備えた居住区モジュールが上下方向および／または水平方向に複数連結した状態で構成される海洋構造物における居住区構造体であって、前記居住区モジュール同士が隣接している状態では、前記居住区モジュールの一方における前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの他方の前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されており、さらに、前記居住区モジュール同士が連結している状態では、前記通路および前記部屋設備がそれぞれ連結し、階段構成部および／またはエレベーター構成部を備えた前記居住区モジュールであるメインモジュールと、該メインモジュールよりも居住人員数が少ない前記居住区モジュールであるサブモジュールとから構成され、前記メインモジュール同士の外形寸法は同じに形成されていると共に、前記サブモジュール同士の外形寸法も同じに形成されており、前記メインモジュール同士は積層状態で連結していると共に、前記サブモジュールは前記メインモジュールに水平方向で連結していることを特徴とする。
【００１５】
なお、ここでいう「部屋」とは、居室に限らず、オフィス、ロッカー、シャワールーム、共通トイレ、洗濯機室等の公室、衛生区画も含んだ居住空間を構成する部屋を示している。
【００１６】
つまり、複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とを備えた居住区モジュールを１つのユニットとし、ユニット化された居住区モジュールを上下方向および／または水平方向に複数連結することによって居住区構造体が形成されている。この居住区内の居室や公室等の部屋の諸区画は、その居住区モジュール内に収められており、他の居住区モジュールには跨らない構成となっている。そして、この居住区モジュールでは、居住区モジュール同士を連結した際に隣接する居住区モジュール同士の通路および部屋設備がそれぞれ容易に連結できるように通路および部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が居住区モジュールにおいて共通化されている。
【００１７】
また、通路における「端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されている」、言い換えれば「端部取り合い位置の共通化」とは、居住区モジュールを連結した際に隣接する居住区モジュールの通路同士が連通または対向するように、それぞれの居住区モジュールにおける通路の端部の幅や配置が統一されていることを示す。
【００１８】
また、部屋設備における「端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されている」、言い換えれば「端部取り合い位置の共通化」とは、居住区モジュールを連結した際に隣接する居住区モジュールの部屋設備（配管および配線およびダクトのそれぞれ）の端部同士が対向する位置に配置されるように、それぞれの居住区モジュールにおける部屋設備の端部の配置が統一されていることを示す。
【００１９】
なお、部屋設備（配管および配線およびダクトのそれぞれ）の端部におけるサイズや径等の仕様は隣接する部屋設備同士で統一されていることが望ましいが、必ずしも同一のサイズや径である場合に限られず、隣接する部屋設備同士を連結できる組み合わせであれば構わない。即ち、隣接する部屋設備同士を直接連結する場合に限らず、例えば、隣接する部屋設備同士の間に連結部材を介在させて両者を間接的に連結する場合も含む。
【００２０】
上記の構成によれば、居住区構造体を構成する居住区モジュールの数を変更することによって居住区構造体の最大居住人員数の調整を容易に行うことができる。そのため、多種多様なプロジェクトに対応することができる。また、海洋構造物は商船とは異なり、船橋視界や主機による振動の影響を考慮する必要がなく、居住区構造体の高さを容易に変更することができる。そのため、居住区モジュールの積み上げもしくは削減による最大居住人員数の増減が容易である。
【００２１】
さらに、居住区モジュールを連結するときには、既に、それぞれの居住区モジュールのうちでそれぞれの部屋は居住区モジュール内に収まっているので、居住区モジュールの数を変更する場合においても、他の居住区モジュールに影響されずに居住区モジュールを追加／削減したり、居住人員数の異なる居住区モジュールや他の機能を持った居住区モジュールと自由に入れ替えることができる。そのため、居住区構造体の最大居住人員数を変更する場合においても居住区構造体全体としての大きな設計変更を行う必要がない。
【００２２】
また、複数の居住区モジュールを同時に建造することができ、居住区モジュール同士を連結させる際にも、通路および部屋設備のそれぞれの取り合い位置が共通化されていることで連結作業を迅速かつ容易に行うことができるので、従来の壁パネルや部屋を１つのユニットとして建造する従来の場合に比して短い施工期間で居住区構造体を建造することができる。
【００２３】
従来のコンテナに居住区域を形成し搭載する場合においては、コンテナが個別に空調設備を備える必要があったため、居住区構造体全体としての空調設備の効率が悪く、消費電力が大きくなるという問題があった。一方、本発明では居住区モジュール同士が連結し、通路および部屋設備が居住区構造体全体として連結するので、居室や公室などの部屋が個々に空調設備を備える必要がなく、例えば、居住区構造体として１台の空調設備を備えれば、すべての部屋を一元的に空調する構成にすることができる。そのため、従来の場合に比して、空調設備の効率を向上させることができ、居住区構造体全体としての省エネルギー化を図ることができる。
【００３１】
上記の海洋構造物における居住区構造体において、前記居住区モジュールのうちの少なくとも２個以上の居住区モジュールが上下方向に連通する階段構成部を備えており、該階段構成部を備えている前記居住区モジュール同士が積層されている状態では、前記居住区モジュール同士の上方の前記階段構成部の端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの下方の前記階段構成部の端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されており、さらに、前記居住区モジュール同士が積層されて連結している状態では、前記階段構成部によって前記居住区モジュールを上下方向に連通する階段が形成されている構成にすると、次の効果を得ることができる。
【００３２】
つまり、居住区モジュールの積層前に、居住区モジュール毎に階段構成部を建造することができ、居住区モジュールを積層させることで居住区モジュールを上下方向に連通する階段が形成される。そのため、居住区モジュールとは別に階段を建造する必要がなく、短い施工期間で居住区構造体を建造することができる。
【００３３】
上記の海洋構造物における居住区構造体において、前記居住区モジュールのうちの少なくとも２個以上の居住区モジュールが上下方向に連通するエレベーター構成部を備えており、該エレベーター構成部を備えている前記居住区モジュール同士が積層されている状態では、前記居住区モジュール同士の上方の前記エレベーター構成部の端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの下方の前記エレベーター構成部の端部取り合い位置に対向し合う位置になるよう規格化されて配置されており、さらに、前記居住区モジュール同士が積層されて連結している状態では、前記エレベーター構成部によって前記居住区モジュールを上下方向に連通するエレベーターが形成されている構成にすると、次の効果を得ることができる。
【００３４】
つまり、居住区モジュール毎にエレベーター構成部を建造することができ、居住区モジュールを積層させることで居住区モジュールを上下方向に連通した状態のエレベーターが形成される。そのため、居住区モジュールとは別にエレベーターを建造する必要がなく、短い施工期間で居住区構造体を建造することができる。
【００３５】
これらの階段やエレベーターのような艤装品は、従来技術ではまとめて各デッキを縦断することが一般的であるが、これらの構成では居室デッキの上下に配置される公室デッキや業務用デッキに対しては、これらの取り合いを合わせたモジュールを用意して組み立てることで対応することができる。
【００３６】
上記の海洋構造物における居住区構造体において、前記階段構成部および／または前記エレベーター構成部を備えた前記居住区モジュールであるメインモジュールと、該メインモジュールよりも居住人員数が少ない前記居住区モジュールであるサブモジュールとから構成され、前記メインモジュール同士の外形寸法は同じに形成されていると共に、前記サブモジュール同士の外形寸法も同じに形成されており、前記メインモジュール同士は積層状態で連結していると共に、前記サブモジュールは前記メインモジュールに水平方向で連結している構成にすると、次の効果を得ることができる。
【００３７】
つまり、メインモジュールに居住区構造体の主要設備となる階段やエレベーター、空調設備等を備えて、メインモジュールによって居住区構造体における大まかな居住人員数を設定した上で、連結するサブモジュールの数を変更することで居住区構造体における最大居住人員数を微調整する構成にすることができる。具体的には、例えば、設計が進んだ状況で船主が最大居住人員数の変更を要求した場合においても、主要設備を備えたメインモジュール部分の構成は変えることなく、連結するサブモジュールの数を変更するだけで対応することができる。
【００３８】
このメインモジュールおよび／またはサブモジュールの内部に配置される部屋数や居住人員数は１部屋当たりの収容人数の調整（１人部屋／２人部屋／４人部屋等）により複数パターンを持つことが望ましいが、どのパターンにおいてもメインモジュールとサブモジュールの外形および通路、部屋設備、階段構成部、エレベーター構成部などの端部取り合い位置を共通化して構成する。
【００３９】
また、これらの居住区モジュールの追加または削減による居住人員数の調整以外に、１モジュール当たりの収容人数に複数のバリエーションを持たせることにより、より柔軟に最大居住人員数を調整することができる。また、居住区モジュールの外形を統一することでメインモジュールの積み重ねと、サブモジュールの積み重ねを容易とすることができる。
【００４０】
つまり、サブモジュールをメインモジュールの左舷／右舷／表側／艫側に追加または削減することで柔軟に１つのデッキ当たりの最大居住人員数を変更することができる。この際、例えば、左舷用のサブモジュール同士については外形寸法を同一とするが、その他のサブモジュール（右舷／表側／艫側）と外径寸法を同じにする必要はない。これは右舷／表側／艫側のサブモジュールについても同様である。
【００４１】
前記メインモジュールの居住人員数が、前記サブモジュールの居住人員数の整数倍で構成されていると、居住区構造体の居住人員数をメインモジュールおよび／またはサブモジュールの増減によってサブモジュールの居住人員数の人数刻みで増減することができる。具体的には、例えば、サブモジュールの居住人員数を１０人とした場合に、１０人の整数倍である３０人、４０人、５０人の３タイプのメインモジュールで構成すると、サブモジュールとメインモジュールをそれぞれ複数組み合わせることで、サブモジュールの居住人員数である１０人を最小単位として居住区構造体の居住人員数を増減させることができる。そのため、要望の異なる複数の船主（オーナー）やプロジェクトに対してもそれぞれの船主やプロジェクトの要望に合った居住区構造体を大きな設計変更をすることなく提案することができる。
【００４２】
上記の海洋構造物における居住区構造体において、前記居住区モジュールの全面、または、他の居住区モジュールの鋼壁にて代用できる場合には他の居住区モジュールとの接合面を除く面全てが鋼壁によって構成された直方体である構成にすると、小分けになった直方体構造とすることで、一つの居住区モジュールに対して、上下左右前後方向に他の居住区モジュールを連結することが可能となる。また、通路および部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置の共通化も簡易な構成となる。さらに、直方体であると建造するのが容易である。さらに、水平方向において船長方向に少しずらして配置することにより、浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）等の海洋構造物の船首尾の上甲板の船体形状の曲線に合わせて配置することが可能となる。
【００４３】
なお、ここでいう居住区モジュールが鋼壁によって構成された直方体であるということには、居住区モジュール毎に全ての面が鋼壁で覆われている構成に限られず、連結する他の居住区モジュールの鋼壁を利用して直方体構造を形成する構成も含まれている。換言すると、居住区モジュール同士を連結した状態で、連結部分がそれぞれの居住区モジュールの鋼壁２枚で構成されている場合も、いずれか一方の居住区モジュールの外壁を構成する鋼壁を２つの居住区モジュールで共有することで、連結部分が１枚の鋼壁となって構成されている場合も含んでいる。
【００４４】
上記の海洋構造物における居住区構造体において、前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合いがそれぞれ連結および取り外しができる機構で構成されていると共に、前記居住区モジュール同士の連結および取り外しができる構成にすると、通路および部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が対向し合う位置になっており、各々の通路および部屋設備の配置を変更することなく、居住区モジュールの連結と取り外しが可能になるので、居住区構造体における居住区モジュールの数をより容易に変更することができ、居住区構造体における最大居住人員数をより容易に変更することができる。
【００４５】
それ故、例えば、船主が最大居住人員数の変更を望んだ場合にも速やかに対応することができる。また、例えば、一度プロジェクトで使用した海洋構造物を再度他のプロジェクトで使用するため、最大居住人員数の変更が必要であるといった場合においても、大きな設計変更をすることなく、迅速かつ容易に居住区構造体の最大居住人員数を変更することができる。
また、例えば、プロジェクトの進行段階に応じて居住区構造体の最大居住人員数を随時変更することもできる。具体的には、例えば、海洋構造物の自航または曳航による移動時には、移動に必要な居住人員分に合わせた居住区構造体を建造し、生産プラント搭載と同時にコミッショニングに必要な居住人員数に合わせて居住区モジュールを追加搭載して居住区構造体を増築することで、居住区構造体の居住人員数を増やすこともできる。つまり、海洋構造物が出航する段階では、移動時に必要な分の居住区構造体のみを建造すればよいので、海洋構造物の建造工期（建造スケジュール）を短縮することができる。
また、例えば、稼働海域での生産プラントのコミッショニング時に必要とされる居住人員数が最大であり、通常稼働時に必要とされる居住人員数はコミッショニング時に比べて少ない場合には、コミッショニングが終了した後に減る人員分の居住区モジュールを取り外すことにより居住区構造体が占めるスペースを削減し、この削減したスペースを有効利用することもできるし、居住区構造体全体としての重さを軽減することもできる。
また、一部の居住区モジュールに不備が生じた場合においても、不備が生じた居住区モジュールを取り外して、他の居住区モジュールと交換することができるので、居住区構造体の修繕を迅速に行うことができる。
【００４６】
上記の海洋構造物における居住区構造体において、前記居住区モジュールの全面、または、他の居住区モジュールの鋼壁にて代用できる場合には他の居住区モジュールとの接合面を除く面全てが鋼壁によって構成された直方体である構成にすると、小分けになった直方体構造とすることで、一つの居住区モジュールに対して、上下左右前後方向に他の居住区モジュールを連結することが可能となる。また、通路および部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置の共通化も簡易な構成となる。さらに、直方体であると建造するのが容易である。さらに、水平方向において船長方向に少しずらして配置することにより、浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）等の海洋構造物の船首尾の上甲板の船体形状の曲線に合わせて配置することが可能となる。
【００４７】
前記居住区モジュールの外形寸法の少なくとも１辺の長さ寸法が、前記海洋構造物を構成するロンジテューディナルスティフナ同士の間隔寸法（ロンジスペース）あるいはフレーム同士の間隔寸法（フレームスペース）の整数倍で形成された状態である構成にすると、海洋構造物の骨組みを構成するロンジテューディナルスティフナやフレームの位置に合わせて居住区モジュールを配置することができる。そのため、海洋構造物の骨組みを利用して居住区モジュールの補強を容易に行うことが可能となる。また、海洋構造物の骨組みを利用して居住区モジュールの補強を行うことで居住区モジュールの強度を高めることができる。
【００４８】
前記居住区モジュール内にサイズおよび／または形状を共通にしてユニット化された前記部屋を２つ以上有する構成にすると、部屋がユニット化されることで居住区モジュールに部屋を形成する施工期間が短くなるため、より短い施工期間で居住区構造体を建造することができる。
【００４９】
上記の目的を達成するため本発明の海洋構造物は、上記の海洋構造物における居住区構造体を備えて構成され、上記の海洋構造物における居住区構造体と同様の効果を発揮できる。
【００５０】
上記の目的を達成するための本発明の海洋構造物における居住区構造体の建造方法は、居住区モジュールを、複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とから構成し、かつ、前記居住区モジュール同士が隣接している状態では、前記居住区モジュールの一方における前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの他方の前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造し、この居住区モジュールを上下方向および／または水平方向に複数連結させると共に、連結した前記居住区モジュール同士の前記通路および前記部屋設備をそれぞれ連結することにより居住区構造体を建造し、前記居住区モジュールのうちの少なくとも２個以上の居住区モジュールに上下方向に連通する階段構成部を設け、該階段構成部が設けられている前記居住区モジュール同士が積層した状態で、前記居住区モジュール同士の上方の前記階段構成部の端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの下方の前記階段構成部の端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造し、さらに、前記居住区モジュール同士を積層させて連結させて、前記階段構成部によって前記居住区モジュールを上下方向に連通する階段を形成することを特徴とする。
上記の目的を達成するための本発明の海洋構造物における居住区構造体の建造方法は、居住区モジュールを、複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とから構成し、かつ、前記居住区モジュール同士が隣接している状態では、前記居住区モジュールの一方における前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの他方の前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造し、この居住区モジュールを上下方向および／または水平方向に複数連結させると共に、連結した前記居住区モジュール同士の前記通路および前記部屋設備をそれぞれ連結することにより居住区構造体を建造し、前記居住区モジュールのうちの少なくとも２個以上の居住区モジュールに上下方向に連通するエレベーター構成部を設け、該エレベーター構成部が設けられている前記居住区モジュール同士を積層した状態で、前記居住区モジュール同士の上方の前記エレベーター構成部の端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの下方の前記エレベーター構成部の端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造し、さらに、前記居住区モジュール同士を積層させて連結させて、前記エレベーター構成部によって前記居住区モジュールを上下方向に連通するエレベーターを形成することを特徴とする。
上記の目的を達成するための本発明の海洋構造物における居住区構造体の建造方法は、居住区モジュールを、複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とから構成し、かつ、前記居住区モジュール同士が隣接している状態では、前記居住区モジュールの一方における前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの他方の前記通路および前記部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造し、この居住区モジュールを上下方向および／または水平方向に複数連結させると共に、連結した前記居住区モジュール同士の前記通路および前記部屋設備をそれぞれ連結することにより居住区構造体を建造し、階段構成部および／またはエレベーター構成部を設けた前記居住区モジュールであるメインモジュールと、該メインモジュールよりも居住人員数が少ない前記居住区モジュールであるサブモジュールとから構成し、前記メインモジュール同士の外形寸法を同じに形成すると共に、前記サブモジュール同士の外形寸法も同じに形成し、前記メインモジュール同士を積層させて連結すると共に、前記サブモジュールを前記メインモジュールに水平方向で連結することを特徴とする。
【００５１】
この方法によれば、複数の居住区モジュールを同時に建造することができ、居住区モジュール同士を連結させる際にも、通路および部屋設備のそれぞれの端部取り合い位置が共通化されているので連結作業を迅速かつ容易に行うことができる。そのため、従来の壁パネルや部屋を１つのユニットとして建造する場合に比して短い施工期間で居住区構造体を建造することができる。
【００５２】
また、居住区モジュールの数を変更することによって居住区構造体の最大居住人員数を容易に変更することができる。そのため、多種多様なプロジェクトに対応することができる。さらに、それぞれの居住区モジュール内で収まっているので、居住区モジュールの数を変更する場合においても、他の居住区モジュールに影響されずに居住区モジュールを追加／削減したり、居住人員数の異なる居住区モジュールや他の機能を持った居住区モジュールと自由に入れ替えることができる。そのため、居住区モジュールの数を変更する場合においても居住区構造体全体としての大きな設計変更を行う必要がない。
【００５３】
従来のコンテナに居住区域を形成し搭載する場合においては、コンテナが個別に空調設備を備える必要があったため、居住区構造体全体としての空調設備の効率が悪く、消費電力が大きくなるという問題があった。一方、本発明では居住区モジュール同士が連結し、通路および配管および配線およびダクトが居住区構造体全体として連結して一体化するので、部屋が個々に空調設備を備える必要がなく、例えば、居住区構造体として１台の空調設備を備えれば、すべての部屋を一元的に空調する構成にすることができる。そのため、従来の場合に比して、空調設備の効率を向上させることができ、居住区構造体全体としての省エネルギー化を図ることができる。
【００５４】
上記の海洋構造物における居住区構造体の建造方法において、前記居住区モジュールのうちの少なくとも２個以上の居住区モジュールに上下方向に連通する階段構成部を設け、該階段構成部が設けられている前記居住区モジュール同士が積層した状態で、前記居住区モジュール同士の上方の前記階段構成部の端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの下方の前記階段構成部の端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造し、さらに、前記居住区モジュール同士を積層させて連結させて、前記階段構成部によって前記居住区モジュールを上下方向に連通する階段を形成すると、次の効果を得ることができる。
つまり、居住区モジュールの積層前に、居住区モジュール毎に階段構成部を建造することができ、居住区モジュールを積層させることで居住区モジュールを上下方向に連通する階段が形成される。そのため、居住区モジュールとは別に階段を建造する必要がなく、短い施工期間で居住区構造体を建造することができる。
【００５５】
上記の海洋構造物における居住区構造体の建造方法において、前記居住区モジュールのうちの少なくとも２個以上の居住区モジュールに上下方向に連通するエレベーター構成部を設け、該エレベーター構成部が設けられている前記居住区モジュール同士を積層した状態で、前記居住区モジュール同士の上方の前記エレベーター構成部の端部取り合い位置が、前記居住区モジュールの下方の前記エレベーター構成部の端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造し、さらに、前記居住区モジュール同士を積層させて連結させて、前記エレベーター構成部によって前記居住区モジュールを上下方向に連通するエレベーターを形成すると、次の効果を得ることができる。
つまり、居住区モジュール毎にエレベーター構成部を建造することができ、居住区モジュールを積層させることで居住区モジュールを上下方向に連通した状態のエレベーターを形成する。そのため、居住区モジュールとは別にエレベーターを建造する必要がなく、短い施工期間で居住区構造体を建造することができる。
これらの階段やエレベーターのような艤装品は、従来技術ではまとめて各デッキを縦断することが一般的であるが、これらの構成では居室デッキの上下に配置される公室デッキや業務用デッキに対しては、これらの取り合いを合わせたモジュールを用意して組み立てることで対応することができる。
【００５６】
上記の海洋構造物における居住区構造体の建造方法において、階段構成部および／またはエレベーター構成部を設けた前記居住区モジュールであるメインモジュールと、該メインモジュールよりも居住人員数が少ない前記居住区モジュールであるサブモジュールとから構成し、前記メインモジュール同士の外形寸法を同じに形成すると共に、前記サブモジュール同士の外形寸法も同じに形成し、前記メインモジュール同士を積層させて連結すると共に、前記サブモジュールを前記メインモジュールに水平方向で連結する構成にすると、次の効果を得ることができる。
つまり、メインモジュールに居住区構造体の主要設備となる階段やエレベーター、空調設備等を設けて、メインモジュールによって居住区構造体における大まかな居住人員数を設定した上で、連結するサブモジュールの数を変更することで居住区構造体における最大居住人員数を微調整することができる。具体的には、例えば、設計が進んだ状況で船主が最大居住人員数の変更を要求した場合においても、主要設備を備えたメインモジュール部分の構成は変えることなく、連結するサブモジュールの数を変更するだけで対応することができる。
このメインモジュールおよび／またはサブモジュールの内部に配置される部屋数や居住人員数は１部屋当たりの収容人数の調整（１人部屋／２人部屋／４人部屋等）により複数パターンを持つことが望ましいが、どのパターンにおいてもメインモジュールとサブモジュールの外形および通路、部屋設備、階段構成部、エレベーター構成部などの端部取り合い位置を共通化して構成する。
また、これらの居住区モジュールの追加または削減による居住人員数の調整以外に、１モジュール当たりの収容人数に複数のバリエーションを持たせることにより、より柔軟に最大居住人員数を調整することができる。また、居住区モジュールの外形を統一することでメインモジュールの積み重ねと、サブモジュールの積み重ねを容易とすることができる。
つまり、サブモジュールをメインモジュールの左舷／右舷／表側／艫側に追加または削減することで柔軟に１つのデッキ当たりの最大居住人員数を変更することができる。この際、例えば、左舷用のサブモジュール同士については外形寸法を同一とするが、その他のサブモジュール（右舷／表側／艫側）と外径寸法を同じにする必要はない。これは右舷／表側／艫側のサブモジュールについても同様である。
【００５７】
前記メインモジュールの居住人員数を、前記サブモジュールの居住人員数の整数倍にすると、居住区構造体の居住人員数をメインモジュールおよび／またはサブモジュールの増減によってサブモジュールの居住人員数の人数刻みで増減することができる。具体的には、例えば、サブモジュールの居住人員数を１０人とした場合に、１０人の整数倍である３０人、４０人、５０人の３タイプのメインモジュールにすると、サブモジュールとメインモジュールをそれぞれ複数組み合わせることで、サブモジュールの居住人員数である１０人を最小単位として居住区構造体の居住人員数を増減させることができる。そのため、要望の異なる複数の船主（オーナー）やプロジェクトに対してもそれぞれの船主やプロジェクトの要望に合った居住区構造体を大きな設計変更をすることなく提案することができる。
【００５８】
上記の目的を達成するため本発明の海洋構造物の建造方法は、上記の海洋構造物における居住区構造体の建造方法を用いて海洋構造物を建造する方法であり、上記の海洋構造物における居住区構造体の建造方法と同様の効果を発揮できる。
【発明の効果】
【００５９】
本発明の海洋構造物における居住区構造体、及び海洋構造物によれば、複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とを備えた居住区モジュールが上下方向および／または水平方向に複数連結した状態で居住区構造体が構成されるので、居住区モジュールの数を変更することによって居住区構造体の最大居住人員数を容易に変更することができる。そのため、多種多様なプロジェクトに対応することができる。さらに、居住区モジュールの数を変更する場合においても大きな設計変更を行う必要がない。また、居住区モジュールにおける通路および部屋設備のそれぞれの取り合い位置は共通化されているので、居住区モジュール同士の連結作業を迅速に行うことができる。
【００６０】
また、本発明の海洋構造物における居住区構造体の建造方法、及び海洋構造物の建造方法によれば、複数の部屋と、通路と、配管および配線およびダクトから構成される部屋設備とを有する居住区モジュールを上下方向および／または水平方向に複数連結することにより、居住区構造体を構成するので、居住区モジュールの数を変更することによって居住区構造体の最大居住人員数を容易に変更することができる。そのため、多種多様なプロジェクトに対応することができる。さらに、居住区モジュールの数を変更する場合においても大きな設計変更を行う必要がない。また、居住区モジュールにおける通路および部屋設備のそれぞれの取り合い位置は共通化しているので、居住区モジュール同士の連結作業を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る実施の形態の居住区構造体を有する海洋構造物を模式的に示す側面図である。
【図２】図１の海洋構造物の平断面図である。
【図３】図１の海洋構造物の正面図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の居住区構造体を模式的に示す平断面図で、（ａ）は居住区モジュールの連結前の状態を示し、（ｂ）は居住区モジュールの連結後の状態を示す。
【図５】本発明に係る実施の形態の居住区構造体の部屋設備を模式的に示す平断面図で、（ａ）は居住区モジュールの連結前の状態を示し、（ｂ）は居住区モジュールの連結後の状態を示す。
【図６】本発明に係る実施の形態の居住区構造体を模式的に示す断面図で、（ａ）は居住区モジュールの連結前の状態を示し、（ｂ）は居住区モジュールの連結後の状態を示す。
【図７】本発明に係る別の実施の形態の居住区構造体を模式的に示す平断面図である。
【図８】本発明に係る居住区構造体の建造方法を説明するための居住区モジュールの例を示す図である。
【図９】図８の居住区モジュールの組み合わせの例を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
以下、本発明に係る実施の形態の海洋構造物における居住区構造体（以下、居住区構造体）、海洋構造物、海洋構造物における居住区構造体の建造方法（以下、居住区構造体の建造方法）海洋構造物の建造方法、海洋構造物における居住区構造体の設計方法（以下、居住区構造体の設計方法）、及び、海洋構造物の設計方法を、図面を参照しながら説明する。尚、この実施の形態では、海洋構造物として、ＦＰＳＯ（浮体式生産貯蔵積出設備）に適用した場合の居住区構造体を例示して説明する。
【００６４】
しかし、本発明は、ＦＰＳＯに限らず海洋構造物であれば、ＦＰＳＯの場合と同様に適用することができる。例えば、石油・ガスの生産設備を持たないＦＳＯ（浮体式貯蔵積出設備）やＦＳＵ（浮体式貯蔵設備）、ＬＮＧを扱うＦＬＮＧ（液化貯蔵積出設備：ＬＮＧ-ＦＰＳＯ）、ＬＰＧを扱うＦＬＰＧ（ＬＰＧ-ＦＰＳＯ）、ＦＳＲＵ（浮体式貯蔵再ガス化設備）、セミサブ、ホテルバージ等にも本発明を適用することができる。
【００６５】
なお、一般的に、ＦＰＳＯ等の海洋構造物は、ＶＬＣＣ（大型タンカー）等の船舶とほぼ同様の形状をしていることが多いので、ここでは、各部の名称もＶＬＣＣ等の船舶に準じて「船体」「船尾」「上甲板」などの呼称を用いて説明する。
【００６６】
図１〜図６に示す実施の形態の海洋構造物２０は、船体２１の上甲板２２の船尾側には居住区構造体１が設けられ、この上部には船橋（ブリッジ）２３と、この船橋２３の両側に延びたブリッジウィング２４が設けられ、さらに、居住区構造体１の後部にはエンジンケーシング２５と煙突（ファンネル）２６が設けられている。また、自航できるように構成される場合には、船尾に、推進器（プロペラ）２７と舵２８が備えられる。
【００６７】
なお、この実施の形態では、船尾部の上甲板２２の上に本発明の居住区構造体１を配置する場合を例示するが、居住区構造体１を配置する位置は特に限定されず、例えば、船首部の上甲板２２の上に本発明の居住区構造体１を配置することもできる。
【００６８】
このように、本発明に係る実施の形態の海洋構造物２０は、以下に説明する本発明に係る実施の形態の居住区構造体１を備えて構成され、この居住区構造体１と同様の作用効果を奏する。
【００６９】
図１〜図３で示すように、本発明の居住区構造体１は、居住区モジュール２（２Ａ、２Ｂ）が上下方向および／または水平方向に複数連結した状態で構成される。なお、図２では居住区構造体１の構成が分かり易いように、船橋２３とブリッジウィング２４を省略して示してある。
【００７０】
そして、図４〜図６で示すように、それぞれの居住区モジュール２は、複数の部屋３と、通路４と、配管５ａおよび配線５ｂおよびダクト５ｃから構成される部屋設備５とを備えている。なお、ここでいう「部屋３」とは、居室に限らず、オフィス、ロッカー、シャワールーム、共通トイレ、洗濯機室等の公室、衛生区画も含んだ居住空間を構成する部屋を示している。
【００７１】
この居住区モジュール２内に備えられた居室や公室等の部屋３の諸区画は、その居住区モジュール２内に収められており、他の居住区モジュール２には跨らない構成となっている。
【００７２】
なお、部屋設備５は、配管５ａおよび配線５ｂおよびダクト５ｃが１か所にまとめて配置される場合を限定するものではなく、配管５ａ、配線５ｂ、ダクト５ｃのそれぞれの設備がそれぞれ分散して配置される場合も含む。
【００７３】
図４（ａ）及び図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、居住区モジュール２の連結前で、居住区モジュール２同士が隣接している状態の居住区構造体１では、通路４および部屋設備５のそれぞれの端部取り合い位置が、居住区モジュール２の他方の通路４および部屋設備５のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されている。そして、図４（ｂ）及び図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、それぞれの居住区モジュール２同士が連結している状態では、通路４および部屋設備５が隣接する居住区モジュール同士でそれぞれ連結した状態になる。
【００７４】
つまり、複数の部屋３と、通路４と、部屋設備５とを備えた居住区モジュール２を１つのユニットとし、このユニット化された居住区モジュール２を上下方向および／または水平方向に複数連結することによって居住区構造体１が形成される。そして、居住区モジュール２同士を連結した際に隣接する居住区モジュール２同士の通路４および部屋設備５がそれぞれ容易に連結できるように通路４および部屋設備５のそれぞれの端部取り合い位置が居住区モジュール２において共通化されている。
【００７５】
ここでいう通路４における「端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されている」、言い換えれば「端部取り合い位置の共通化」とは、居住区モジュール２を連結した際に隣接する居住区モジュール２の通路４同士が連通するように、それぞれの居住区モジュール２における通路４の端部の幅や配置が略同一に形成されていることを示す。また、部屋設備５における「端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されている」、言い換えれば「端部取り合い位置の共通化」とは、居住区モジュール２を連結した際に隣接する居住区モジュール２の部屋設備５（配管５ａおよび配線５ｂおよびダクト５ｃのそれぞれ）の端部同士が対向する位置に配置されるように、それぞれの居住区モジュール２における部屋設備５の端部の配置が統一されていることを示す。
【００７６】
なお、部屋設備５（配管５ａおよび配線５ｂおよびダクト５ｃのそれぞれ）の端部のサイズや径等の仕様は隣接する部屋設備５同士で略同一に形成されていることが望ましいが、必ずしも同一のサイズや径等である場合に限られず、隣接する部屋設備５同士を連結できる組み合わせであれば構わない。即ち、隣接する部屋設備５同士を直接連結する場合に限らず、例えば、隣接する部屋設備５同士の間に連結部材を介在させて両者を間接的に連結する場合も含む。
【００７７】
なお、図５は、配管５ａおよび配線５ｂおよびダクト５ｃの取り合い位置が共通化していることを模式的に示した図面であり、配管５ａおよび配線５ｂおよびダクト５ｃの取り合い位置を居住区モジュール２の中央部にそれぞれ一ヶ所にしている場合を描写しているが、配管５ａおよび配線５ｂおよびダクト５ｃの端部取り合い位置はそれぞれ一ヶ所である場合に限られず、複数箇所に設けることもできるし、それぞれの端部取り合い位置は種々の位置に適宜配置できる。
【００７８】
そして、図１〜図６に示す実施の形態の居住区構造体１は、メインモジュール２Ａとサブモジュール２Ｂの２つのタイプの居住区モジュール２で構成されている。メインモジュール２Ａとサブモジュール２Ｂは全面または他の居住区モジュールとの接合面を除く面全てが鋼壁によって構成された直方体である。このメインモジュール２Ａ同士の外形寸法は同じに形成されており、また、サブモジュール２Ｂ同士の外形寸法も同じに形成されている。サブモジュール２Ｂはメインモジュール２Ａに比して小さい外形寸法で形成されており、サブモジュール２Ｂが備えている部屋３の数はメインモジュール２Ａが備えている部屋３の数に比して少ない構成になっている。即ち、メインモジュール２Ａは居住人員数が多い大きなユニットであり、サブモジュール２Ｂは居住人員数が少ない小さなユニットとなっている。
【００７９】
メインモジュール２Ａはさらに、メインモジュール２Ａを上下方向に連通するように形成された階段構成部７ａと、メインモジュール２Ａを上下方向に連通するように形成されたエレベーター構成部８ａとを備えている。
【００８０】
階段構成部７ａは、この階段構成部７ａを備えている居住区モジュール２同士（この実施の形態ではメインモジュール２Ａ同士）が積層して連結する際に、居住区モジュール２同士の上方の階段構成部７ａの端部取り合い位置が、居住区モジュール２の下方の階段構成部７ａの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されている。換言すると、階段構成部７ａを備えている居住区モジュール２において、階段構成部７ａの端部取り合い位置が共通化されている。
【００８１】
また、エレベーター構成部８ａも同様に、エレベーター構成部８ａを備えている居住区モジュール２同士（この実施の形態ではメインモジュール２Ａ同士）が積層して連結する際に、居住区モジュール２同士の上方のエレベーター構成部８ａの端部取り合い位置が、居住区モジュール２の下方のエレベーター構成部８ａの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されている。換言すると、エレベーター構成部８ａを備えている居住区モジュール２において、エレベーター構成部８ａの端部取り合い位置が共通化されている。
【００８２】
ここでいう階段構成部７ａにおける「端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されている」、言い換えれば「端部取り合い位置の共通化」とは、居住区モジュール２を積層した際に隣接する居住区モジュール２の階段構成部７ａ同士が上下方向に連通するように、それぞれの居住区モジュール２における階段構成部７ａの端部の寸法や配置が略同一に形成されていることを示す。
【００８３】
エレベーター構成部８ａにおける「端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されている」、言い換えれば「端部取り合い位置の共通化」とは、居住区モジュール２を積層した際に隣接する居住区モジュール２のエレベーター構成部８ａ同士が上下方向に連通するように、それぞれの居住区モジュール２におけるエレベーター構成部８ａの端部の寸法や配置が略同一に形成されていることを示す。
【００８４】
この実施の形態では、図４に示すように、階段構成部７ａとエレベーター構成部８ａはメインモジュール２Ａの中央部に配置されている。メインモジュール２Ａの中央部にはさらに、部屋設備５を構成する主要装置、例えば、空調装置や発電設備等からのダクトや配管、配線が収容される設備トランク６が設けられている。
【００８５】
この実施の形態の居住区構造体１は、図６に示すように、メインモジュール２Ａ同士は積層状態で連結しており、サブモジュール２Ｂはメインモジュール２Ａの水平方向で連結している。そして、隣接しているメインモジュール２Ａ同士の部屋設備５と階段構成部７ａとエレベーター構成部８ｂはそれぞれ上下方向で連結しており、メインモジュール２Ａと隣接するサブモジュール２Ｂの通路４と部屋設備５はそれぞれ水平方向に連結している。
【００８６】
階段構成部７ａとエレベーター構成部８ａを備えるメインモジュール２Ａでは、階段構成部７ａが積層することにより、メインモジュール２Ａを上下方向に連通する階段７が形成され、エレベーター構成部８ａが積層することにより、メインモジュール２Ａを上下方向に連通するエレベーター８が形成されている。
【００８７】
即ち、メインモジュール２Ａとこのメインモジュール２Ａの水平方向に連結されているサブモジュール２Ｂとで居住区構造体１の１つの階が構成されており、この１つの階を構成するメインモジュール２Ａとサブモジュール２Ｂが積層した状態で複数階を有する居住区構造体１が構成されている。
【００８８】
隣接し連結された居住区モジュール２の外壁は互いに溶接によって接合され、居住区モジュール２の外壁は、海洋構造物２０を構成する構造鋼壁と構造的に連続するように建造されている。言い換えれば、居住区モジュール２の鋼壁（外壁）の位置を船体２１側の機関室等の大骨や構造鋼壁と連続するように配置して、これらが互いに接合されていることで、居住区モジュール２の構造がより強固になる。即ち、居住区モジュール２は船体２１に対して固定された状態になっている。これにより、居住区構造体１に生じる振動を軽減することができる。
【００８９】
なお、この実施の形態では、１つの階を一つの居住区モジュール２で構成しているが、例えば、２つ以上の階を一つの居住区モジュール２で構成することもできる。例えば、６階建の居住区構造体１を２階建の居住区モジュール２を３つ積層することで形成する構成にすることもできる。
【００９０】
また、この実施の形態では、図２で示すように、メインモジュール２Ａの海洋構造物２０の幅方向にサブモジュール２Ｂを連結している構成にしているが、居住区モジュール２の連結する方向は特に限定されず、例えば、メインモジュール２Ａの海洋構造物２０の船長方向にサブモジュール２Ｂを連結する構成にすることもできる。メインモジュール２Ａ同士やサブモジュール２Ｂ同士を水平方向に連結する構成にすることもできる。
【００９１】
また、この実施の形態では、居住区構造体１を複数の居住区モジュール２で構成し、船橋２３はこの居住区構造体１の上部に形成されているが、例えば、居住区構造体１と同様に船橋２３を居住区モジュール２で構成することもできる。
【００９２】
次に、本発明の参考となる居住区構造体１の設計方法を説明する。まず、複数の部屋３と、通路４と、配管５ａおよび配線５ｂおよびダクト５ｃから構成される部屋設備５とを有する居住区モジュール２を設計する。居住区モジュール２を設計する際には、居住区モジュール同士が隣接している状態では、居住区モジュール２の一方における通路４および部屋設備５のそれぞれの端部取り合い位置が、居住区モジュール２の他方の通路４および部屋設備５のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して設計する。
【００９３】
そして、居住区モジュール２を上下方向および／または水平方向に複数組み合わせて連結させることにより居住区構造体１を設計する。
【００９４】
次に、本発明の参考となる居住区構造体１の建造方法を説明する。まず、複数の部屋３と、通路４と、配管５ａおよび配線５ｂおよびダクト５ｃから構成される部屋設備５とを有する居住区モジュール２をそれぞれ建造する。居住区モジュール２を建造する際には、居住区モジュール２同士が隣接している状態では、居住区モジュール２の一方における通路４および部屋設備５のそれぞれの端部取り合い位置が、居住区モジュール２の他方の通路４および部屋設備５のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化して建造する。
【００９５】
そして、居住区モジュール２を上下方向および／または水平方向に複数連結させると共に、連結した居住区モジュール２同士の通路４および部屋設備５をそれぞれ連結することにより居住区構造体１を建造する。
【００９６】
本発明の居住区構造体１及び居住区構造体１の建造方法及び本発明の参考となる居住区構造体１の設計方法によれば、居住区構造体１を構成する居住区モジュール２の数を変更することによって居住区構造体１の最大居住人員数の調整を容易に行うことができる。そのため、多種多様なプロジェクトに対応することができる。また、海洋構造物２０は商船とは異なり、船橋視界や主機による振動の影響を考慮する必要がなく、居住区構造体１の高さを容易に変更することができる。そのため、居住区モジュール２の積み上げもしくは削減による最大居住人員数の増減が容易である。
【００９７】
さらに、居住区モジュール２を連結するときには、既に、それぞれの居住区モジュール２のうちでそれぞれの部屋３はモジュール内に収まっているので、居住区モジュール２の数を変更する場合においても、他の居住区モジュール２に影響されずに居住区モジュール２を追加／削減したり、居住人員数の異なる居住区モジュール２や他の機能を持った居住区モジュール２と自由に入れ替えることができる。そのため、居住区構造体１の最大居住人員数を変更する場合においても居住区構造体１全体としての大きな設計変更を行う必要がない。
【００９８】
また、本発明の居住区構造体１の建造方法及び本発明の参考となる居住区構造体１の設計方法を継続して実施する場合には、２回目以降では、既に蓄積されている居住区モジュール２の設計データを利用して新たな居住区構造体１の設計、建造を行うことができる。具体的には、既に設計されている居住区モジュール２を組み合わせることで、新たに要求される居住人員数に合った新たな居住区構造体１を設計、建造することができる。なお、既に設計されている居住区モジュール２だけでは船主の要望に応えられない場合には、この要望を満たすために必要な設備や部屋３を備えた新たな居住区モジュール２を設計して、この新たに設計した居住区モジュール２と既に設計されている居住区モジュール２とを組み合わせて居住区構造体１を設計することもできる。即ち、プロジェクト毎に居住区構造体１全体を設計し直すのではなく、プロジェクト毎に変更するべき部分の居住区モジュール２のみを設計し直して組み替えるようにして居住区構造体１の設計、建造を行うことができる。
【００９９】
このように、本発明の居住区構造体１の建造方法及び本発明の参考となる居住区構造体１の設計方法では、プロジェクト毎に居住区構造体１全体を設計するのではなく、複数に分割した居住区モジュール２の一部のみを新たな要求に従って設計し直すことで新たなプロジェクトに適合した居住区構造体１を設計することができるので、設計にかかる労力が大幅に低減される。そして、居住区モジュール２の設計データを蓄積すればするほど、新たな居住区モジュール２を設計する必要性は低くなるので、設計にかかる労力は低減していく。さらに、居住区構造体１を建造する段階においても、過去に建造した居住区モジュール２で蓄積されてきたノウハウを利用することができるので、居住区モジュール２を建造する労力は低減していく。
【０１００】
さらに、この実施の形態では、メインモジュール２Ａと、メインモジュール２Ａよりも居住人員数が少ないサブモジュール２Ｂの２タイプの居住区モジュール２によって居住区構造体１を構成している。
【０１０１】
そして、メインモジュール２Ａに居住区構造体１の主要設備となる階段構成部７ａ（階段７）やエレベーター構成部８ａ（エレベーター８）、設備トランク６（空調設備等）を備える構成にしているので、メインモジュール２Ａによって居住区構造体１における基準となる居住人員数を設定した上で、連結するサブモジュールの数を変更することで居住区構造体１における最大居住人員を調整することができる。そのため、例えば、船主が設計が進んだ状況で最大居住人員数の変更を要求した場合においても、主要設備を備えたメインモジュール２Ａ部分の構成は変えることなく、連結するサブモジュール２Ｂの数を変更するだけで最大居住人員数の変更を行うことができる。
【０１０２】
本発明の居住区構造体１及び居住区構造体１の建造方法及び本発明の参考となる居住区構造体１の設計方法によれば、居住人員数（居室数）や部屋タイプの異なる複数種類の居住区モジュール２を組み合わせることで様々な居住区構造体１を建造することができる。さらに、メインモジュール２Ａの居住人員数が、サブモジュール２Ｂの居住人員数の整数倍で構成されていると、居住区構造体１の居住人員数をメインモジュール２Ａおよび／またはサブモジュール２Ｂの増減によってサブモジュール２Ｂの居住人員数の人数刻みで増減することができる。例えば、図８で例示するように、居住人員数がそれぞれ３０人（部屋３が広いタイプ）、４０人（部屋３が標準タイプ）、５０人（部屋３が狭いタイプ）と部屋数や部屋の大きさや一部屋当たりの収容人数等が異なる３種類のメインモジュール２Ａと、居住人員数が１０人のサブモジュール２Ｂの計４種類の居住区モジュール２を組み合わせれば、サブモジュール２Ｂとメインモジュール２Ａをそれぞれ複数組み合わせることで、サブモジュール２Ｂの居住人員数である１０人を最小単位として居住区構造体１の居住人員数を増減させることができる。また、図９の（ａ）〜（ｆ）で示すように、メインモジュール２Ａの組み合わせを変えることで居住人員数だけではなく、要望の異なる複数の船主やプロジェクトに対してもそれぞれの船主やプロジェクトの要望に合った様々なタイプの居住区構造体１を大きな設計変更をすることなく提案、建造することができる。
【０１０３】
例えば、居住区構造体１に要求される居住人員数が１５０人の場合には図９（ａ）で示すように居住人員数が４０人のメインモジュール２Ａを３つ積層させて、サブモジュール２Ｂを３つ連結させる構成にすることもできるし、図９（ｂ）で示すように３０人、４０人、５０人のメインモジュール２Ａをそれぞれ１つずつ積層させて、サブモジュール２Ｂを３つ連結させる構成にして、広さが異なる部屋３を備えたタイプの居住区構造体１を形成することもできる。このように、複数種類の居住区モジュール２を組み合わせることで様々な居住人員数の居住区構造体１を構成することができるので、複数種類の居住区モジュール２を事前に設計してストックしておけば、ストックしている居住区モジュール２を組み合わせることで、迅速かつ容易に様々なタイプの居住区構造体１を設計、建造することができる。
【０１０４】
また、本発明の居住区構造体１及び居住区構造体１の建造方法及び本発明の参考となる居住区構造体１の設計方法によれば、居住区構造体１の建造途中で船主の要求する居住人員数が変更された場合においても、居住区モジュール２のいくつかを増減あるいは変更するだけで他の居住区モジュール２に影響することなく、居住人員数を変更することができる。そのため、設計や施工工程を大きく変更する必要がない。例えば、数十人程度の変更であれば、連結させるサブモジュール２Ｂの数を増減させることで迅速に対応することができる。
【０１０５】
また、４種類の居住区モジュール２の組み合わせにより構成された居住区は、第１デッキを１人部屋と２人部屋で構成された最大居住人員数が３０人のメインモジュール２Ａとし、第２デッキを２人部屋で構成された最大居住人員数が４０人のメインモジュール２Ａとし、第３デッキを２人部屋と４人部屋で構成された最大居住人員数が５０人のメインモジュール２Ａとし、これらの第１デッキ、第２デッキ、第３デッキの右舷、左舷、表側、艫側に取り外し可能な最大居住人員数が１０人のサブモジュール２Ｂを組み合わせて構成される。この構成により、１０人刻みで居住人員数を増減できる。
【０１０６】
この実施の形態では、居住区モジュール２の全面、または、他の居住区モジュール２の鋼壁にて代用できる場合には他の居住区モジュール２との接合面を除く面全てが鋼壁によって構成された直方体で構成しているので、通路４および部屋設備５のそれぞれの端部取り合い位置の共通化も簡易な構成となり、直方体であるので居住区モジュール２を建造するのが容易である。
【０１０７】
また、居住区モジュール２を直方体で構成することで、一つの居住区モジュール２に対して、上下左右前後方向に他の居住区モジュール２を連結することができるので、居住区構造体１を建造する場所の形状に合わせて様々な形状の居住区構造体１を建造することができる。例えば、居住区モジュール２を水平方向において船長方向に少しずらして配置することにより、浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）等の海洋構造物の船首尾の上甲板の船体形状の曲線に合わせて配置することが可能となる。
【０１０８】
なお、ここでいう居住区モジュール２が鋼壁によって構成された直方体であるということには、居住区モジュール２毎に全ての面が鋼壁で覆われている構成に限られず、連結する他の居住区モジュール２の鋼壁を利用して直方体構造を形成する構成も含まれている。換言すると、居住区モジュール２同士を連結した状態で、連結部分がそれぞれの居住区モジュール２の鋼壁２枚で構成されている場合も、いずれか一方の居住区モジュール２の外壁を構成する鋼壁を２つの居住区モジュール２で共有することで、連結部分が１枚の鋼壁となって構成されている場合も含んでいる。
【０１０９】
この実施の形態では、メインモジュール２Ａの両側にサブモジュール２Ｂを連結させることで直方体形状の居住区構造体１を建造しているが、例えば、図７で示すように、居住区モジュール２をずらして配置する構成にすることで、船尾部あるいは船首部の曲線の形状に合わせた居住区構造体１を建造することもできる。図７で示す実施の形態では、メインモジュール２Ａに対してサブモジュール２Ｂを船首部方向へずらして配置することで、船尾部の曲線の形状に合うように居住区構造体１を建造している。
【０１１０】
このように、居住区モジュール２をずらして配置する場合においても、ずらして配置した際に、隣接している居住区モジュール２同士の通路４および部屋設備５のそれぞれの取り合い位置が居住区モジュール２の他方の通路４および部屋設備５のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化しておくことで、連結作業を迅速かつ容易に行うことができる。
【０１１１】
なお、居住区モジュール２の形状に関しては、居住区モジュール２を単一の直方体で構成すると、工作性や組み合わせ性がよいが、この単一の直方体に限らず、いくつかの直方体の組み合わせで構成することができる。例えば、居住区モジュール２をＬ字型形状（かぎ型形状）で構成することもできる。また、工作性が悪くなるが、曲線を有する形状で構成することもできる。
【０１１２】
本発明の居住区構造体１及び居住区構造体１の建造方法及び本発明の参考となる居住区構造体１の設計方法によれば、複数の居住区モジュール２を同時に建造することができ、居住区モジュール２同士を連結させる際にも、隣接している居住区モジュール２同士の通路４および部屋設備５のそれぞれの取り合い位置が居住区モジュール２の他方の通路４および部屋設備５のそれぞれの端部取り合い位置に対向し合う位置になるように規格化されて配置されているので連結作業を迅速かつ容易に行うことができる。そのため、従来の壁パネルや部屋を１つのユニットとして建造する従来の場合に比して短い施工期間で居住区構造体１を建造することができる。
【０１１３】
さらに、この実施の形態のメインモジュール２Ａは上下方向に連通する階段構成部７ａを備えており、メインモジュール２Ａが積層されることで、階段構成部７ａによってメインモジュール２Ａを上下方向に連通する階段７が形成される構成になっている。つまり、メインモジュール２Ａを積層する前に、メインモジュール２Ａ毎に階段構成部７ａを建造することができる。そのため、居住区モジュール２とは別に階段を建造する場合に比して、短い施工期間で居住区構造体１を建造することができる。
【０１１４】
同様に、この実施の形態のメインモジュール２Ａは上下方向に連通するエレベーター構成部８ａを備えており、メインモジュール２Ａが積層されることで、エレベーター構成部８ａによってメインモジュール２Ａを上下方向に連通するエレベーター８が形成される構成になっている。つまり、メインモジュール２Ａを積層する前に、メインモジュール２Ａ毎にエレベーター構成部８ａを建造することができる。そのため、居住区モジュール２とは別にエレベーターを建造する場合に比して、短い施工期間で居住区構造体１を建造することができる。
【０１１５】
本発明の居住区構造体１及び居住区構造体１の建造方法及び本発明の参考となる居住区構造体１の設計方法によれば、居住区モジュール２同士が連結し、通路４および部屋設備５が居住区構造体１全体として連結するので、部屋３が個々に空調設備を備える必要がなく、例えば、この実施の形態のように居住区構造体１としてメインモジュール２Ａに空調設備（設備トランク６）を備えれば、メインモジュール２Ａだけでなくサブモジュール２Ｂを含むすべての部屋３を一元的に空調する構成にすることができる。そのため、部屋３ごとに空調設備を設ける場合に比して、空調設備の効率を向上させることができ、居住区構造体１全体としての省エネルギー化を図ることができる。
【０１１６】
この実施の形態では、居住区モジュール２の外壁のひとつ以上と海洋構造物２０を構成する構造鋼壁とを構造的に連続させる構成にしているので、海洋構造物２０と居住区モジュール２で構成された居住区構造体１が構造的に安定する。そのため、居住区構造体１に生じる振動は軽減され、耐久性の優れた居住区構造体１となる。
【０１１７】
また、この実施形態では、居住区モジュール２の外形寸法の少なくとも１辺の長さ寸法を、海洋構造物２０を構成するロンジテューディナルスティフナ同士の間隔寸法（ロンジスペース）あるいはフレーム同士の間隔寸法（フレームスペース）の整数倍で形成する構成にし、海洋構造物２０の骨組みを構成するロンジテューディナルスティフナやフレームの位置に合わせて居住区モジュール２を配置している。このように配置すると、海洋構造物２０の骨組みを利用して居住区モジュール２の補強を容易に行うことができる。また、海洋構造物２０の骨組みを利用して居住区モジュール２の補強を行うことで居住区モジュール２の強度を高めることができる。
【０１１８】
この実施の形態では、隣接し連結された居住区モジュール２の外壁は溶接によって接合される構成になっているが、通路４および部屋設備５のそれぞれの端部取り合いをそれぞれ連結および取り外しができる機構で構成し、居住区モジュール２同士の連結および取り外しができる構成にすると、通路４および部屋設備５のそれぞれの端部取り合い位置が対向し合う位置になっており、各々の通路４および部屋設備５の配置を変更することなく、居住区構造体１における居住区モジュール２の数をより容易に変更することができる。そのため、居住区構造体１における最大居住人員数をより容易に変更することができる。
【０１１９】
具体的には、例えば、居住区モジュール２の外壁同士や通路４は着脱可能な接合金具等によって連結し、部屋設備５のそれぞれの端部取り合い同士は着脱可能な接続プラグで連結する構成にすることで、居住区モジュール２同士の連結および取り外しができる構成にする。
【０１２０】
居住区モジュール２同士の連結および取り外しができる構成にすると、例えば、船主が最大居住人員数の変更を望んだ場合にも速やかに対応することができる。また、例えば、一度プロジェクトで使用した海洋構造物２０を再度他のプロジェクトで使用するため、最大居住人員の変更が必要であるといった場合においても、大きな設計変更をすることなく、迅速かつ容易に居住区構造体１の最大居住人員を変更することができる。また、例えば、プロジェクトの進行段階に応じて居住区構造体１の最大居住人員数を随時変更することもできる。
【０１２１】
具体的には、例えば、海洋構造物２０の自航または曳航による移動時には、移動に必要な居住人員分に合わせた居住区構造体１を建造し、生産プラント搭載と同時にコミッショニングに必要な居住人員数に合わせて居住区モジュール２を追加搭載して居住区構造体１を増築することで、居住区構造体１の居住人員数を増やすこともできる。つまり、海洋構造物２０が出航する段階では、移動時に必要な分の居住区構造体１のみを建造すればよいので、海洋構造物２０の建造工期（建造スケジュール）を短縮することができる。
【０１２２】
また、例えば稼働海域での生産プラントのコミッショニング時に必要とされる居住人員が最大であり、通常稼働時に必要とされる居住人員数はコミッショニング時に比べて少ない場合には、コミッショニングが終了した後に減る人員分の居住区モジュール２を取り外すことにより居住区構造体１が占めるスペースを削減し、この削減したスペースを有効利用することもできるし、居住区構造体１全体としての重さを軽減することもできる。
【０１２３】
一部の居住区モジュール２に不備が生じた場合においても、不備が生じた居住区モジュール２を取り外して、他の居住区モジュール２と交換することができるので、居住区構造体１の修繕を迅速に行うことができる。また、ある海洋構造物２０に設置していた居住区モジュール２を他の海洋構造物２０に移設して利用することもできる。
【０１２４】
また、居住区モジュール２内にサイズおよび／または形状において共通のデザインを有するユニット化された部屋３を２つ以上有する構成にすると、部屋３がユニット化されることで居住区モジュール２に部屋３を形成する施工期間が短くなるため、より短い施工期間で居住区構造体１を建造することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の海洋構造物における居住区構造体、海洋構造物、海洋構造物における居住区構造体の建造方法、及び、海洋構造物の建造方法によれば、居住区モジュールの数を変更することによって居住区構造体の最大居住人員数を容易に変更することができ、居住区モジュールの数を変更する場合においても大きな設計変更を行う必要がない。また、居住区モジュールにおける通路および部屋設備のそれぞれの取り合い位置は共通化されているので、居住区モジュール同士の連結作業を迅速に行うことができるので、海洋構造物における居住区を形成する居住区構造体として利用できる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  （海洋構造物における）居住区構造体
２  居住区モジュール
２Ａ  メインモジュール
２Ｂ  サブモジュール
３  部屋
４  通路
５  部屋設備（配管および配線およびダクト）
５ａ  配管
５ｂ  配線
５ｃ  ダクト
６  設備トランク
７  階段
７ａ  階段構成部
８  エレベーター
８ａ  エレベーター構成部
２０  海洋構造物
２１  船体
２２  上甲板
２３  船橋（ブリッジ）
２４  ブリッジウィング
２５  エンジンケーシング
２６  煙突（ファンネル）
２７  推進器（プロペラ）
２８  舵
【図１】
0006606999.tif 000002
【図２】
0006606999.tif 000003
【図３】
0006606999.tif 000004
【図４】
0006606999.tif 000005
【図５】
0006606999.tif 000006
【図６】
0006606999.tif 000007
【図７】
0006606999.tif 000008
【図８】
0006606999.tif 000009
【図９】
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