(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象に設置されて画像データを撮像する監視カメラと、該監視カメラから該画像データを受信して確認可能に出力するセンタ装置とを備える画像確認システムであって、
前記監視カメラは、
撮像した前記画像データをセンタ装置に送信する通信部を備え、
前記センタ装置は、
前記監視カメラが設置された前記設置対象を特定可能な第１の地域情報および前記第１の地域情報より大きな地域単位を表す第２の地域情報を記憶する記憶部と、
前記監視カメラから受信した前記画像データを、該画像データを撮像した前記監視カメラに対応する前記第１の地域情報とともに監視表示装置に送信する監視表示制御部と、
前記設置対象の正当な利用者である特定利用者の利用者端末から、該設置対象に設置された監視カメラについて要求信号を受け付けた場合には、前記画像データを、該監視カメラに対応する前記第１の地域情報とともに、該特定利用者の利用者端末に送信し、前記特定利用者ではない一般利用者の利用者端末から、災害発生地域に含まれる前記設置対象に設置された監視カメラについて要求信号を受け付けた場合には、前記画像データを、該監視カメラに対応する前記第２の地域情報とともに、該一般利用者の利用者端末に送信する利用者表示制御部と、を備えることを特徴とする画像確認システム。
【請求項２】
前記センタ装置は、さらに、
前記設置対象の異常を検出する異常検出部を備え、
前記監視表示制御部は、前記設置対象の異常が検出されたときに前記画像データと前記第１の地域情報とを前記監視表示装置に送信する、請求項１に記載の画像確認システム。
【請求項３】
前記センタ装置は、さらに、
前記第１の地域情報または前記第２の地域情報と、外部装置から入力される災害発生地域の情報とに基づいて、前記監視カメラが前記災害発生地域に設置されているかを判定する災害判定部を備え、
前記利用者表示制御部は、前記災害発生地域に設置された監視カメラについて、前記一般利用者の利用者端末からの要求信号を受け付けると前記画像データと前記第２の地域情報とを該一般利用者の利用者端末に送信する、請求項１または２に記載の画像確認システム。
【請求項４】
前記センタ装置は、さらに、
前記特定利用者と該特定利用者に対応する前記監視カメラとの組み合わせを記憶する第２の記憶部を備え、
前記利用者表示制御部は、前記特定利用者の利用者端末からの要求信号を受け付けた場合には、該特定利用者に対応する前記監視カメラから受信した画像データを当該監視カメラに対応する前記第１の地域情報とともに前記特定利用者の利用者端末に送信する、請求項１から３の何れかに記載の画像確認システム。
【請求項５】
監視カメラから画像データを受信する通信部と、
前記監視カメラが設置された設置対象を特定可能な第１の地域情報および前記第１の地域情報より大きな地域単位を表す第２の地域情報を記憶する記憶部と、
前記監視カメラから受信した前記画像データを、該画像データを撮像した前記監視カメラに対応する前記第１の地域情報とともに監視表示装置に送信する監視表示制御部と、
前記設置対象の正当な利用者である特定利用者の利用者端末から、該設置対象に設置された監視カメラについて要求信号を受け付けた場合には、前記画像データを、該監視カメラに対応する前記第１の地域情報とともに、該特定利用者の利用者端末に送信し、前記特定利用者ではない一般利用者の利用者端末から、災害発生地域に含まれる前記設置対象に設置された監視カメラについて要求信号を受け付けた場合には、前記画像データを、該監視カメラに対応する前記第２の地域情報とともに、該一般利用者の利用者端末に送信する利用者表示制御部と、を備えることを特徴とするセンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常時には監視表示装置で監視カメラの画像を確認でき、災害時には利用者端末で監視カメラの画像を確認できる画像確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、施設や建物などの物件に監視カメラを設置して、ネットワーク経由でその映像を確認したり、遠隔の監視センタにて異常の監視を行う監視カメラシステムが知られている。こうした監視カメラシステムは、通常、システム設置者が設置対象の監視目的のために設置するもので、当該システム設置者しかカメラ映像を取り扱えない。
【０００３】
一方、災害などが発生したときに監視カメラの映像を分配して外部送信し、所定のサーバに映像情報を収集するカメラシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このカメラシステムによれば、監視カメラの映像から災害時に各地の被災状況を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８７７６０号公報（段落０００３、００１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通常私的に使用される監視目的のカメラ映像と、災害時に公共の用に供する被災確認のカメラ映像とでは、その目的の違いから求められる画像の特性が異なってくる。
【０００６】
例えば、遠隔の監視センタにおいて監視員が監視映像を確認する場合には、異常確認と対処要員派遣のために、監視カメラの設置対象の所在地や名称を特定して知得する必要がある。他方、災害時などに被災の程度や状況を確認するために映像閲覧を所望する不特定多数の希望者に映像を提供する場合には、必ずしも監視カメラの設置対象を具体的に特定して知得する必要はなく、地域名称（例えば市町村名）などおおよその地域が把握できれば足り、むしろ、監視カメラが設置されている他人の物件の所在地や名称を細かく知ることはプライバシ保護の観点から好ましくない。
【０００７】
このように、犯罪など異常監視目的の監視映像の場合には、監視カメラの設置対象を具体的に特定して把握できるようにしなければならないという特性がある一方、災害時の状況確認目的の被災映像の場合には、おおよその地域が分かれば足りるという特性がある。
【０００８】
従来のシステムでは、このような画像利用の目的に応じた特性の違いについて考慮がされていない。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、画像利用の目的に応じた特性の違いを考慮して、異常時には監視カメラの設置対象を特定でき、災害状況などの確認時にはプライバシを保護することのできる画像確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像確認システムは、設置対象に設置されて画像データを撮像する監視カメラと、該監視カメラから該画像データを受信して確認可能に出力するセンタ装置とを備える画像確認システムであって、前記監視カメラは、撮像した前記画像データをセンタ装置に送信する通信部を備え、前記センタ装置は、前記監視カメラが設置された前記設置対象を特定可能な第１の地域情報および前記第１の地域情報より大きな地域単位を表す第２の地域情報を記憶する記憶部と、前記監視カメラから受信した前記画像データを、該画像データを撮像した前記監視カメラに対応する前記第１の地域情報とともに監視表示装置に送信する監視表示制御部と、利用者端末からの要求信号を受け付けて、前記画像データを、該画像データを撮像した前記監視カメラに対応する前記第２の地域情報とともに該利用者端末に送信する利用者表示制御部と、を備えている。
【００１１】
この構成により、監視カメラから受信した画像データが、センタ装置から監視表示装置と利用者端末に送信される。監視員が常時駐在して異常発生の有無を監視する犯罪監視目的の監視センタと、災害時に多くの利用者が自分のタイミングで映像確認する被災状況確認目的のポータルサイト等では、求められる画像の特性が異なる。本発明では、異常監視目的の監視映像の場合には、監視表示装置に画像データとともに第１の地域情報を送信し、例えば災害時などの状況確認目的の被災映像の場合には、利用者端末に画像データとともに第２の地域情報を送信する。これにより、異常時には監視カメラの設置対象を特定できる一方、災害状況の確認時にはプライバシを保護することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の画像確認システムでは、前記センタ装置は、さらに、前記設置対象の異常を検出する異常検出部を備え、前記監視表示制御部は、前記設置対象の異常が検出されたときに前記画像データと前記第１の地域情報とを前記監視表示装置に送信してもよい。
【００１３】
この構成により、設置対象に異常が発生したときには、センタ装置が異常を検出し、その設置対象の画像データと第１の地域情報が監視表示装置に送信される。このように、設置対象の異常検出や画像データ送信がセンタ装置で自動的に行われ、異常時には監視カメラの設置対象を具体的に特定することができる。また、異常が検出されたときに監視表示装置に送信するため、平常時の画像を不用意に閲覧されることを防止して、よりプライバシ性を確保できる。
【００１４】
また、本発明の画像確認システムでは、前記センタ装置は、さらに、前記第１の地域情報または前記第２の地域情報と、外部装置から入力される災害発生地域の情報とに基づいて、前記監視カメラが前記災害発生地域に設置されているかを判定する災害判定部を備え、前記利用者表示制御部は、前記災害発生地域に設置された監視カメラについて、前記利用者端末からの要求信号を受け付けると前記画像データと前記第２の地域情報とを前記利用者端末に送信してもよい。
【００１５】
この構成により、災害が発生したときには、監視カメラの設置された地域情報（第１の地域情報または第２の地域情報）と災害発生地域の情報とに基づいて、その監視カメラが災害発生地域に設置されているかが判定される。そして、災害発生地域に設置された監視カメラについてのみ、利用者端末からの要求信号に応じて画像データと第２の地域情報を利用者端末に送信する。これにより、災害状況の確認時にプライバシを保護することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の画像確認システムでは、前記センタ装置は、さらに、予め設定された特定利用者と該特定利用者に対応する前記監視カメラとの組み合わせを記憶する第２の記憶部を備え、前記利用者表示制御部は、前記特定利用者の利用者端末からの要求信号を受け付けた場合には、該特定利用者に対応する前記監視カメラから受信した画像データを当該監視カメラに対応する前記第１の地域情報とともに前記特定利用者の利用者端末に送信してもよい。
【００１７】
この構成により、特定利用者に対応する監視カメラから受信した画像データについては、その特定利用者の利用者端末に第１の地域情報とともに画像データが送信される。これにより、特定利用者（監視カメラの設置対象の正当な利用者）は、ポータルサイト等で自己の管理範囲の監視カメラの画像を確認するとともに、その監視カメラの設置対象を具体的に特定することができる。
【００１８】
本発明のセンタ装置は、監視カメラから画像データを受信する通信部と、前記監視カメラが設置された前記設置対象を特定可能な第１の地域情報および前記第１の地域情報より大きな地域単位を表す第２の地域情報を記憶する記憶部と、前記監視カメラから受信した前記画像データを、該画像データを撮像した前記監視カメラに対応する前記第１の地域情報とともに監視表示装置に送信する監視表示制御部と、利用者端末からの要求信号を受け付けて、前記画像データを、該画像データを撮像した前記監視カメラに対応する前記第２の地域情報とともに該利用者端末に送信する利用者表示制御部と、を備えている。
【００１９】
このセンタ装置によっても、上記の画像確認システムと同様に、異常監視目的の監視映像の場合には、監視表示装置に画像データとともに第１の地域情報を送信し、災害時の状況確認目的の被災映像の場合には、利用者端末に画像データとともに第２の地域情報を送信する。これにより、異常時には監視カメラの設置対象を特定できる一方、災害状況の確認時にはプライバシを保護することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、異常時には監視カメラの設置対象を特定でき、災害状況などの確認時にはプライバシを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態における画像確認システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における監視カメラの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における警備装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるセンタ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における監視表示制御の処理の流れを示すフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態における利用者表示制御の処理の流れを示すフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態における利用者端末の閲覧画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における監視表示装置の閲覧画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態の画像確認システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、施設や建物などの異常監視と災害時の被災状況確認とをあわせた画像監視サービス等に用いられる画像確認システムの場合を例示する。
【００２３】
＜全体構成＞
本発明の実施の形態の画像確認システムの構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の画像確認システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、施設や建物などの物件（監視区域）には、複数の監視カメラ１と警備装置２が設置されている。複数の監視カメラ１は警備装置２と接続されており、警備装置２はネットワーク３を介して遠隔のセンタ装置４に接続されている。また、監視カメラ１もネットワーク３を介してセンタ装置４に接続されており、監視カメラ１の画像は、ネットワーク３を介してセンタ装置４へ送信される。センタ装置４は、記録処理サーバ５とＷＥＢサーバ６を備えている。センタ装置４には監視表示装置７が接続されており、監視表示装置７で監視カメラ１の画像を確認することが可能とされている。また、センタ装置４は、外部ネットワーク８に接続されており、利用者が所持する利用者端末９から監視カメラ１の画像を確認することが可能とされている。
【００２４】
例えば、センタ装置４（記録処理サーバ５およびＷＥＢサーバ６）と監視表示装置７は、監視センタに設置される。監視センタは、センタ装置４を備えた警備会社が運営する施設であり、監視カメラ１や警備装置２から受信する各種情報を監視表示装置７の表示部に表示して、監視員が監視対象を常時監視している。また、利用者端末９は、スマートフォンや携帯端末などである。利用者は、災害時に利用者端末９でＷＥＢサーバ６にアクセスし、インターネット上のポータルサイト等で監視カメラ１の画像を閲覧することができる。
【００２５】
＜監視カメラ＞
図２は、監視カメラ１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、監視カメラ１は、光学系１０、撮像素子１１、画像アナログ／デジタルコンバータ１２、画像圧縮回路１３、通信部１４、制御部１５、記憶部１６、画像記録部１７、入出力部１８を備えている。
【００２６】
監視カメラ１は、予め各監視カメラ１を識別するカメラＩＤとカメラ機器種別と使用レンズ種別などの識別情報を記憶部１６に記憶して、設置対象となる監視区域内に設置されている。
【００２７】
監視カメラ１には、予め利用者により撮影情報が設定されており、監視カメラ１は、この撮影情報に基づいて撮像された画像データを取得する。撮影情報は、予め設定されて記憶部１６に記憶される。撮影情報としては、撮影間隔（フレームレート）や画質（画像サイズや圧縮率）といった撮影条件が含まれる。また、撮影情報としては、記録モードも含まれる。記録モードは、撮像する画像データを常時記録する連続記録モードと、指定された期間内に限り画像データを連続的に記録する期間記録モードと、警備装置２の監視センサから検知信号を受信したときのみ画像データを記録するセンサ連動記録モードとを有している。
【００２８】
監視カメラ１の画像アナログ／デジタルコンバータ１２では、撮像素子１１から入力される画像信号を撮影情報として記憶した撮影間隔でデジタル信号に変換する。また、監視カメラ１の画像圧縮回路１３では、撮影情報として記憶した画質に対応するパラメータに従って、画像圧縮符号化方式としてＨ．２６４／ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ規格に準拠した圧縮符号化データ（画像データ）を生成する。画像圧縮符号化方式としては、ＭＰＥＧ２Ｖｉｄｅｏ規格など他の規格であってよく、ＪＰＥＧ規格など静止画として生成されてもよい。また、異なる画像圧縮符号化方式のカメラがネットワーク上に混在してもよいし、一つのカメラが画像圧縮符号化方式を切り替えてもよい。
【００２９】
生成された画像データは、通信部１４から記録処理サーバ５に送信される。このとき送信される画像データには、カメラを識別するカメラ番号が含まれる。また、生成された画像データはバックアップとして、監視カメラ１の画像記録部１７に記録される。画像記録部１７は、例えば、ＨＤＤやフラッシュメモリなどで構成される。画像データには、付加情報として、カメラＩＤ、監視カメラ１の機器種別、使用レンズの機器種別、撮影条件、撮影日時などがデータのヘッダ領域などに含まれている。
【００３０】
ここでは、画像を取得するごとに記録処理サーバ５に送信する例について説明するが、本発明の範囲はこれに限られることはない。通信部１４から記録処理サーバ５に画像を送信するタイミングとしては、画像を取得するごとに常時伝送する連続送信モードや、警備装置２から異常信号の入力があったとき及び記録処理サーバ５から送信要求があったときに画像データを伝送する連動伝送モードといった公知の伝送制御モードを組み合わせた送信スケジュールとして設定されてもよい。
【００３１】
通信部１４は、ネットワーク３としての移動体通信網やインターネット網に接続されて記録処理サーバ５と通信を行う通信インタフェース（例えばＬＴＥ通信モジュールとＬＴＥアンテナ）である。なお、本発明の範囲は、監視カメラ１が直接に記録処理サーバ５と通信する例に限られない。警備装置２に画像データを出力して、警備装置２の通信部１４から記録処理サーバ５に画像データを送信するようにしてもよい。
【００３２】
入出力部１８は、警備装置２などの周辺機器が接続されるインタフェース（例えば有線・無線ＬＡＮモジュール）である。また、入出力部１８には、利用者のパソコンなどが接続されて監視カメラ１が取得している画像あるいは画像記録部１７に記録された画像データを参照可能となる。
【００３３】
＜警備装置＞
図３は、警備装置２の構成を示すブロック図である。図３に示すように、警備装置２は、操作部２０、通信部２１、表示部２２、入出力部２３、記憶部２４、制御部２５を備えている。
【００３４】
操作部２０は、利用者の認証情報を読み取るための読取部２０１と、警備セットモードや警備解除モードを設定するために操作されるキー入力部２０２を備えている。操作部２０は、読取部２０１に利用者の認証情報（ＩＤ情報）を読み込ませて利用者を照合した上で操作が許容される。なお、操作部２０は、表示部２２の液晶モニタにタッチパネルを設けて該タッチパネルにて構成してもよい。
【００３５】
利用者のＩＤ情報を読み取る読取部２０１としては、ＲＦＩＤタグからの無線信号を読み取るタグリーダ、ＩＣカードや磁気カードのカード情報を読み取るカードリーダ、指紋や顔画像などのバイオメトリクス情報を読み取る生体情報取得手段などが適宜に設けられて良い。
【００３６】
通信部２１は、警備装置２と監視表示装置７を接続する通信インタフェースである。警備装置２と監視表示装置７は、ネットワークとしての公衆回線網やインターネットを介して接続される。本実施形態では、記録処理サーバ５を経由して監視表示装置７と接続される例について説明するが、監視表示装置７が個別に外部通信できる場合にはこれに限らず直接あるいは異なる経路を経て監視表示装置７と接続されてよい。
【００３７】
表示部２２は、液晶ディスプレイ、表示灯、スピーカなどにより構成される。表示部２２は、操作部２０の近傍あるいは一体的に設置され、操作のガイドやメニュー表示を行う機能を備えている。表示部２２は、音声報知する機能を備えてもよい。
【００３８】
入出力部２３は、監視カメラ１や防犯センサなどの周辺機器２６が接続されるインタフェースである。入出力部２３は、監視区域となる領域内／外の適宜な場所に配置された扉の開閉を検出するマグネットセンサ、赤外線にて人体を検出する赤外線センサなどの防犯センサ、煙感知器や熱感知器などの防災センサ、利用者に操作される非常ボタンなどと接続されて、各種センサから検知信号を受信する通信インタフェースである。各種センサにはそれぞれ固有の識別番号が付与されており、検知信号にはこの識別番号が含まれる。また、入出力部２３は、監視カメラ１と接続されてもよく、警備装置２が異常と判定したときに異常信号を出力する。
【００３９】
記憶部２４は、制御部２５を警備装置２として動作させるためのプログラム、各種センサのＩＤ番号毎にセンサの種類およびセンサの設置位置を対応付けたセンサ情報、警備装置２を操作する利用者を認証するための登録認証情報、動作モード履歴、異常履歴を記憶している。また、記憶部２４は、動作モードが設定されるたびに、設定時刻と設定した利用者の情報と設定された動作モードの情報を動作モード履歴として記憶する。
【００４０】
制御部２５は、警備装置２の各種の制御を行う機能を備えている。本実施の形態では、制御部２５は、照合部２５１、モード設定部２５２、異常判定部２５３を備えている。
【００４１】
照合部２５１は、操作部２０を操作入力する利用者が予め登録された利用者か否かを判定する。具体的には、照合部２５１は、操作部２０から取得した利用者のＩＤ情報が記憶部２４に予め登録されたものと一致するか（照合ＯＫであるか）否かを判定する。一致した場合には、利用者を正当な操作権限を有するものとして認証し、（モード設定部２５２により）操作部２０を通じて行われた操作による警備装置２の動作モードの移行を可能とする。
【００４２】
モード設定部２５２は、照合部２５１にて照合部２５１にて照合ＯＫと判定された利用者の操作により警備装置２の動作モードを設定する。警備装置２の動作モードとしては、少なくとも警備セットモード、警備解除モードの２種類が設定される。
【００４３】
ここで、警備セットモードとは、防犯センサから検知信号が入力されると、監視区域の異常検出と判定して、センタ装置４に異常通報するモードである。また、警備解除モードとは、防犯センサから検知信号が入力されても、監視区域の異常検出とせず、異常通報しないモードをいう。なお、火災センサ、非常ボタンによる検知信号は常時監視されており、警備セットモードと警備解除モードの何れのモードであっても異常通報される。利用者は、例えば警備対象が無人になるときに操作部２０を操作して警備セットモードを設定し、警備対象に入るときに操作部２０を操作して警備解除モードを設定する。
【００４４】
モード設定部２５２は、警備装置２の動作モードが設定されると、設定された動作モードを示すモード設定信号を通信部２１より記録処理サーバ５に送信する。
【００４５】
異常判定部２５３は、センサから検知信号を受信すると、現在のモード及び記憶部２４のセンサ情報と比較して異常の有無を判定する。また、異常判定部２５３は、警備セットモードに設定されているときに、各種センサの何れかから検知信号を受信すると異常と判定し、警備解除モードに設定されているときに、防災センサ、非常ボタンの何れかから検知信号を受信すると異常と判定する。異常判定部２５３は、異常と判定するとかかる異常を示す異常信号を通信部２１より記録処理サーバ５に送信する。異常信号は、警備装置２の識別番号、異常を検知したセンサのＩＤ番号、センサの種類及びその設置位置の情報を含む。また、異常判定部２５３は、異常と判定した検知信号の送信元において事象が復旧したことを判定すると復旧信号を記録処理サーバ５に送信する。
【００４６】
＜センタ装置＞
図４は、センタ装置４の構成を示すブロック図である。図４に示すように、センタ装置４は、記録処理サーバ５とＷＥＢサーバ６を備えている。記録処理サーバ５は、情報記憶部５０、災害判定部５１、異常検出部５２、画像蓄積部５３、画像データ変換部５４、監視表示制御部５５、利用者表示制御部５６を備えている。
【００４７】
情報記憶部５０は、監視カメラ１の設置された設置地域情報として、監視カメラ１が設置された施設名称、住所やおおよその地域が把握できる地域名称、近隣の主要施設（ランドマーク）など監視区域の情報とカメラ番号および警備装置２の識別番号を対応させた管理情報を予め記憶している。また、管理情報には、監視カメラ１ごとに設置時に登録される情報として、設置箇所が屋内か屋外かを識別する屋外フラグ情報が記憶されている。屋外フラグがＯＮであれば屋外に設置されることを示す。管理情報は、各種のフラグを備えたテーブル情報として管理され、警備装置２の動作モード設定や異常の有無、災害の有無などに応じて随時更新される。
【００４８】
また、情報記憶部５０は、警備装置２ごとに現在設定されている動作モードを管理情報に記憶している。動作モードは、記録処理サーバ５が警備装置２からモード設定信号を受信すると、管理情報において該当する警備装置２に対応させて現在モード情報として記録される。さらに、情報記憶部５０は、監視区域ごとに対応させて利用者の照合情報として、ＩＤとパスワードを記憶している。
【００４９】
災害判定部５１は、情報提供元装置（外部装置）から災害発生地域の情報を含む災害情報を受信する。例えば、災害判定部５１は、情報提供元装置である公的機関など災害情報の配信プロバイダの情報配信装置から災害情報の配信を受けると、これを受信時刻とともに記憶する。災害情報は、例えば緊急地震速報であるが、その他、津波予測の情報、台風警報、火災に関する情報など、種々の災害に関する情報が災害情報として配信されてよい。
【００５０】
災害判定部５１は、震度や降水量、風速といった災害の強さを示すパラメータ（災害強度）を災害強度閾値として予め記憶し、災害強度閾値を上回る災害情報を受信したときに対処すべき災害の発生を判定する。災害判定部５１は、災害発生と判定したときにその災害発生地域に何れかの監視区域が含まれているか判定し、含まれている場合には当該監視区域に対応する監視カメラ１および警備装置２について災害フラグをＯＮにする（管理情報のテーブル上で災害フラグを有効にする）。災害判定部５１は、災害フラグをＯＮにしてから所定期間が経過すると災害フラグをＯＦＦにする。所定期間は、災害情報の災害強度に応じて予め設定された期間である。例えば、災害情報が緊急地震速報である場合、震度３のときには所定期間が１日に設定され、震度６のときには所定期間が１週間に設定される。
【００５１】
異常検出部５２は、監視カメラ１や警備装置２から入力される情報（異常信号）に基づき監視区域の異常を検出する。警備装置２から異常信号が入力されると、管理情報において該当する監視区域の異常フラグをＯＮにする（管理情報のテーブル上で異常フラグを有効にする）。また、監視カメラ１から入力される画像データより変化量が所定以上である場合などに異常と判定してもよい。また、異常検出部５２は、監視カメラ１や警備装置２から入力される情報（復旧信号）に基づき監視区域の異常復旧を判定して、該当する監視区域の異常フラグをＯＦＦにする。
【００５２】
画像蓄積部５３は、監視カメラ１から取得した画像データと、この画像データを管理するためのデータテーブルを記憶している。画像データの記録領域は、予めカメラごとあるいは監視区域ごとに区分され、画像データを受信することにより該当する監視カメラ１の画像データが記録される。
【００５３】
データテーブルは、記録された画像データを識別するための情報であって、画像データの記録ＩＤと、画像データの付加情報（カメラＩＤ、監視カメラ１の機器種別、使用レンズの機器種別、撮影条件、撮影日時）とが、画像データを記録したアドレス情報と対応付けて記録される。
【００５４】
画像データ変換部５４は、監視カメラ１から取得した画像データを予め設定された精細度にダウンコンバートして、低精細画像データに変換する。具体的には、画像データ変換部５４は、監視カメラ１から受信した画像データが、予め設定された解像度（例えばＶＧＡ解像度）より高画質であればダウンコンバートを行い、ＶＧＡ解像度の低精細画像データに変換する。変換された低精細画像データは、変換前の基礎の画像データ（監視カメラ１から受信した画像データ）と対応させて画像蓄積部５３に記録される。
【００５５】
ここでは、ダウンコンバートの内容として解像度を低下させる例について説明しているが、本発明の範囲は、これに限定されない。画像データ変換部５４は、フレームレートを低下させる、あるいは圧縮率を上げる、またはこれらの組合せにより精細度を低下させるようにしてもよい。
【００５６】
また、ここでは、画像データ変換部５４が画像データの取得時にダウンコンバートを行い予め低精細画像データを記憶しておく例について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されない。利用者表示制御部５６から画像データを出力する際に、画像データ変換部５４がダウンコンバートを行い低精細画像データへの変換を行ってもよい。
【００５７】
さらに、画像データを取得した監視カメラ１について既に災害フラグがＯＮになっている場合には、災害判定部５１にて判定した災害発生地域の多さ（広さあるいは含まれる地域の数）によって、ダウンコンバートする度合い（精細度）を異ならせるようにしてもよい。例えば、当該災害の災害情報に含まれた災害発生地域が多くなるほど精細度が低下するようにする。例えば、災害発生地域が「東京都全域」である場合のほうが「東京都千代田区のみ」である場合よりダウンサイズするようにする。これによって潜在的な閲覧需要者が増えるほど画像データのデータサイズを小さくすることができる。
【００５８】
監視表示制御部５５は、監視対象の情報及び異常の情報とともに、監視カメラ１から受信した画像データを監視表示装置７に出力する。監視表示制御部５５は、画像データを受信したときに、管理情報において該当する監視区域の異常フラグがＯＮになっていればこれを監視表示装置７に出力する。また、監視表示装置７から画像データの要求を受け付けたときに、要求された画像データに対応する監視区域の異常フラグがＯＮとなっていればこの画像データを画像蓄積部５３より読み出して監視区域を特定する地域情報（第１の地域情報）とともに監視表示装置７に出力する。監視区域を特定する地域情報は、例えば、監視区域の施設名称および住所などである。
【００５９】
このように、監視員に提供する画像データは、オリジナルの精細度を維持した画像データとすることで、異常時にその原因を画像から把握できるようにするとともに、画像の証拠性を高めるようにしている。また、この場合、監視表示装置７には、監視区域の名称および住所など設置対象の物件を特定する情報が表示される（図８参照）。
【００６０】
利用者表示制御部５６は、ＷＥＢサーバ６が利用者からの閲覧要求を受けつけたときに、要求された地域に対応する画像データについて、低精細画像データを読み出して地域情報とともにＷＥＢサーバ６に出力し、利用者端末９に送信する。この場合、利用者表示制御部５６は、低精細画像データとともに、おおよその地域が把握できる地域名称（例えば市町村名など）を地域情報（第２の地域情報）として送信する。このとき出力する地域情報は、市町村名の区分など、ある程度広域な地域範囲を示す情報である。
【００６１】
なお、ここでは、利用者表示制御部５６にて利用者からの閲覧要求を受け付けたときに地域情報として地域名称を送信する例について説明しているが、本発明の範囲はこれに限定されない。ここで送信する地域情報は、少なくとも監視区域を特定する住所などの地域情報より広域となる地域単位を表し、監視区域の所在までは特定できない情報であればよい。
【００６２】
利用者表示制御部５６は、閲覧要求信号として利用者端末９から地域情報の入力を受けると、管理情報からこの地域情報に該当する監視区域を抽出する。利用者表示制御部５６は、管理情報において該当する監視区域の災害フラグがＯＮで、且つ屋外フラグがＯＮになっている監視カメラ１についてのみ利用者が画像を閲覧できるように制御する。そのため、利用者表示制御部５６は、利用者から閲覧要求を受けつけたときに、管理情報において該当する監視区域の災害フラグがＯＮになっていれば、対応する屋外フラグがＯＮの監視カメラ１について最も直近の記録単位となる低精細画像データを読み出してＷＥＢサーバ６に出力する。災害フラグがＯＦＦであれば、または、対応する監視カメラ１が全て屋外フラグＯＦＦであれば、画像データは読み出さず、エラーメッセージを返す。
【００６３】
このように、利用者に提供する画像データは、オリジナルの画像データに対して、データサイズが小さいものを用いることができる。これにより、ピーク性の高い災害時画像の提供サービスにおいて、災害時にアクセスが集中したとしても、処理遅延やシステムの停止に陥る可能性を低減して利用者に継続的に画像提供することが可能となる。この場合、利用者端末には、監視区域のおおよその地域が把握できる地域名称（例えば市町村名など）が表示される（図７参照）。
【００６４】
なお、かかる処理の例外として、利用者表示制御部５６は、ＷＥＢサーバ６を介して利用者から監視区域を指定する情報とＩＤ／パスワードが認証信号として入力されると、情報記憶部５０に記憶した照合情報と照合して、指定された監視区域または監視カメラ１についての照合ＯＫと判定されれば、災害フラグと屋外フラグに拘わらず画像の閲覧を許容する。特にこの場合には、低精細画像データでなく、ダウンコンバートしていない基礎の画像データ（監視カメラ１から受信した画像データ）を利用者端末９に出力してよい。これにより、特定利用者となる監視カメラ１設置対象の正当な利用者は、ＷＥＢサーバ６を介し自己の管理範囲の画像を確認することができる。この場合、利用者端末９には、監視区域の名称および住所など設置対象の物件を特定する情報が表示される（図８参照）。
【００６５】
ＷＥＢサーバ６は、アクセス受付部６０を備えている。アクセス受付部６０は、利用者端末９からのアクセスを受け付ける機能を備えている。
【００６６】
利用者は、パソコンやスマートフォンなどクライアント装置となる利用者端末９から、専用アプリケーション或いはＷＥＢブラウザなどを利用してＷＥＢサーバ６のアクセス受付部６０に設定されたポータルサイトのＵＲＬにアクセスすることで、閲覧可能に公開されている監視カメラ１の画像データを指定して、参照することができる。
【００６７】
また、利用者は、予め設定されたＩＤとパスワードなど照合情報を入力することで、自己に対応する監視区域の監視カメラ１の画像データを参照することができる。
【００６８】
ＷＥＢサーバ６は利用者端末９からのアクセスを受け付けて画像データを出力する。ＷＥＢサーバ６は利用者からアクセスがあると利用者が画像データの閲覧を希望する地域情報を指定する入力部と、利用者の照合情報を入力する入力部が実装されたポータルサイトのＷＥＢページを利用者端末９に送信する。利用者は、当該ＷＥＢページにて閲覧を希望する地域情報を指定して、画像データを要求する閲覧要求信号をＷＥＢサーバ６に送信する。例えば、市区町村名の区分、あるいは町域の区分までが地域情報として指定可能となる。このほか、地域情報として近隣の主要施設（ランドマーク）を指定可能にしてもよい。あるいは、予め監視センタから照合情報を取得している利用者は、自己の照合情報を入力して認証を要求する認証信号をＷＥＢサーバ６に送信する。
【００６９】
ＷＥＢサーバ６は、利用者端末９から入力された情報を利用者表示制御部５６に出力する。利用者表示制御部５６において、該当する画像データを参照可能と判定された場合に利用者端末９へ画像データを提供する際は、ファイル転送またはストリーミングなど周知の方法を採用してよい。該当する画像データとは、災害の発生により一時的に災害フラグがＯＮになっている屋外設置の監視カメラ１の画像データと、予め照合情報に対応して閲覧が許可されている監視カメラ１（例えば設置対象の利用者）である。
【００７０】
＜監視表示装置＞
監視表示装置７は、１又は複数のコンピュータとその操作部および表示部で構成されており、記録処理サーバ５から受信する画像データや監視区域の名称および住所など各種情報を表示部に表示し、監視員が監視対象を常時監視している。監視表示装置７は、監視対象やそこに設置された警備装置２の情報を記憶したデータベースとして記録処理サーバ５の管理情報にアクセス可能となる。
【００７１】
監視表示装置７の表示部には、警備装置２からの異常に基づいて対処すべき監視対象の情報及び異常の情報と、監視対象に設置された監視カメラ１の画像データが表示される。例えば、監視区域の名称および住所など設置対象の物件を特定する情報が表示される（図８参照）。監視員は、かかる表示を見て監視区域に異常が発生していると判断すると、監視対象への対処員の対処指示などの必要な措置をとる。例えば、監視員は受信する画像データを表示部にて確認し、炎や煙など火災の発生が認められれば対処員に監視対象への対処指示を行うとともに１１９番通報を行う。
【００７２】
以上のように構成された画像確認システムについて、図面を参照してその動作を説明する。
【００７３】
本発明の実施の形態の画像確認システムにおいて、異常時に監視表示装置７で監視カメラ１の画像を確認する場合には、図５に示すような監視表示制御が実行される。監視表示制御は、センタ装置４の記録処理サーバ５（主に監視表示制御部５５）で実行される。
【００７４】
監視表示制御は、監視区域で異常が検出されたときに実行される。したがって、まず、記録処理サーバ５で、監視区域で異常が検出されたか否かの判定が行われる（Ｓ１）。そして、異常が検出された場合には、その監視区域（異常が検出された監視区域）の画像データを監視員が選択可能なように監視表示装置７に提供する（Ｓ２）。監視員が監視表示装置７で（例えばその画像をクリックするなどして）画像データを選択すると、記録処理サーバ５は、選択された画像データを読み出して（Ｓ３）、その画像データと設置対象（監視区域）を特定する情報（監視区域の名称および住所など）を監視表示装置７に出力する（Ｓ４）。この場合、監視表示装置７には、画像データとともに、設置対象（監視区域）を特定する情報（監視区域の名称および住所など）が表示される（図８参照）。異常が復旧するまでの間、このように選択された画像データの出力を繰り返す。その後、監視区域の異常が復旧すると（Ｓ５）、画像データの出力を禁止して（Ｓ６）、処理を終了する。
【００７５】
本発明の実施の形態の画像確認システムにおいて、災害時に利用者端末９で監視カメラ１の画像を確認する場合には、図６に示すような利用者表示制御が記録処理サーバ５で実行される。利用者表示制御は、センタ装置４の記録処理サーバ５（主に利用者表示制御部５６）で実行される。
【００７６】
利用者表示制御は、ＷＥＢサーバ６を介して利用者端末９からの閲覧要求があったときに実行される。利用者端末９からの閲覧要求があった場合（Ｓ１０）、まず、その利用者が特定利用者であるか否かの判定が行われる（Ｓ１１）。特定利用者でない場合（すなわち、固有の照合情報の入力がない一般利用者である場合）、閲覧要求があった監視区域の災害フラグがＯＮか否かを判定する（Ｓ１２）。災害フラグがＯＮである場合、閲覧可能な監視カメラ１の画像があるか否かを判定する（Ｓ１３）。閲覧可能な監視カメラ１とは、災害フラグがＯＮで、且つ、屋外フラグがＯＮの監視カメラ１である。
【００７７】
閲覧可能な監視カメラ１の画像がある場合には、その監視カメラ１の低精細画像を読み出して（Ｓ１４）、その低精細画像とこの監視カメラ１の地域情報を利用者端末９に出力する（Ｓ１５）。この場合、利用者端末９には、低精細画像とともに、監視区域のおおよその地域が把握できる地域名称（例えば市町村名の区分、あるいは、町域の区分など）が表示される（図７参照）。その後、災害フラグがＯＦＦになったか否かを判定する（Ｓ１６）。災害フラグがＯＦＦになると、低精細画像の出力を禁止して（Ｓ１７）、処理を終了する。また、災害フラグがＯＮのままでも、利用者端末９から閲覧終了の入力を受け付けると（Ｓ１８）、処理を終了する。
【００７８】
利用者が特定利用者である場合には、ＷＥＢサーバ６から入力される認証信号と照合情報を照合してその特定利用者に対応する監視区域を特定し（Ｓ１９）、その監視区域の画像データを利用者が選択可能なように利用者端末９に提供する（Ｓ２０）。利用者が利用者端末９で（例えばその画像をクリックするなどして）画像データを選択すると、記録処理サーバ５は、選択された画像を読み出して（Ｓ２１）、その画像データと設置対象（監視区域）を特定する情報（監視区域の名称および住所など）を利用者端末９に出力する（Ｓ２２）。この場合、利用者端末９には、画像データとともに、設置対象（監視区域）を特定する情報（監視区域の名称および住所など）が表示される（図８参照）。その後、利用者端末９から閲覧終了の入力を受け付けると（Ｓ２３）、処理を終了する。
【００７９】
このような本実施の形態の画像確認システムでは、監視カメラ１から受信した画像データが、センタ装置４から監視表示装置７と利用者端末９に送信される。監視員が常時駐在して異常発生の有無を監視する犯罪監視目的の監視センタと、災害時に多くの利用者が自分のタイミングで映像確認する被災状況確認目的のポータルサイト等では、求められる画像の特性が異なる。本発明では、異常監視目的の監視映像の場合には、監視表示装置７に画像データとともに、設置対象（監視区域）を特定する情報（監視区域の名称および住所など）が送信され、災害時の状況確認目的の被災映像の場合には、利用者端末に画像データとともに、監視区域のおおよその地域が把握できる地域名称（例えば市町村名など）が送信される。これにより、異常時には監視カメラ１の設置対象を特定できる一方、災害状況の確認時には設置対象の特定は不可能でプライバシを保護することが可能となる。
【００８０】
また、本実施の形態では、設置対象に異常が発生したときには、センタ装置４が異常を検出し、その設置対象の画像データと設置対象（監視区域）を特定する情報（監視区域の名称および住所など）が監視表示装置７に送信される。このように、設置対象の異常検出や画像データ送信がセンタ装置４で自動的に行われ、異常時には監視カメラ１の設置対象を具体的に特定することができる。また、異常が復旧すると監視表示装置７からの画像閲覧が禁止されるため、プライバシを確保することができる。
【００８１】
また、本実施の形態では、災害が発生したときには、監視カメラ１の設置された設置地域情報と災害発生地域の情報とに基づいて、その監視カメラ１が災害発生地域に設置されているかが判定される。そして、災害発生地域に設置された監視カメラ１についてのみ、利用者端末９からの要求信号に応じて画像データと監視区域のおおよその地域が把握できる地域名称（例えば市町村名など）が利用者端末９に送信される。これにより、災害状況の確認時にプライバシを保護することが可能となる。
【００８２】
また、本実施の形態では、特定利用者に対応する監視カメラ１から受信した画像データについては、その特定利用者の利用者端末９に設置対象の画像データと設置対象（監視区域）を特定する情報（監視区域の名称および住所など）とともに画像データが送信される。これにより、特定利用者（監視カメラの設置対象の正当な利用者）は、ポータルサイト等で自己の管理範囲の監視カメラ１の画像を確認するとともに、その監視カメラ１の設置対象を具体的に特定することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明にかかる画像確認システムは、異常時には監視カメラの設置対象を特定でき、災害状況の確認時にはプライバシを保護することができるという効果を有し、施設や建物などの異常監視と災害時の被災状況確認とをあわせた画像監視サービス等に用いられ、有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１  監視カメラ
２  警備装置
３  ネットワーク
４  センタ装置
５  記録処理サーバ
６  ＷＥＢサーバ
７  監視表示装置
８  外部ネットワーク
９  利用者端末
１０  光学系
１１  撮像素子
１２  画像アナログ／デジタルコンバータ
１３  画像圧縮回路
１４  通信部
１５  制御部
１６  記憶部
１７  画像記録部
１８  入出力部
２０  操作部
２０１  読取部
２０２  キー入力部
２１  通信部
２２  表示部
２３  入出力部
２４  記憶部
２５  制御部
２５１  照合部
２５２  モード設定部
２５３  異常判定部
２６  周辺機器
５０  情報記憶部
５１  災害判定部
５２  異常検出部
５３  画像蓄積部
５４  画像データ変換部
５５  監視表示制御部
５６  利用者表示制御部
６０  アクセス受付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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