(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、
前記底壁の第１縁に立設されている端壁と、
前記第１縁と交差する方向に延びている前記底壁の第２縁に立設されている側壁と、
前記端壁の前記側壁側の縁に第１折曲線を介して連設されており、前記側壁の内側面に固着されている縁壁と、
前記第１折曲線に沿って延びている第２折曲線を介して前記縁壁側に連設されている第１傾斜壁と、
前記第２折曲線に沿って延びている第３折曲線を介して前記第１傾斜壁に連設されている第２傾斜壁と、
前記第３折曲線に沿って延びている第４折曲線を介して前記第２傾斜壁に連設されており、前記端壁の内側面に固着されている固着壁とを備え、
前記第１傾斜壁と前記第２傾斜壁と前記縁壁及び前記端壁のうちの少なくとも一方とによって筒状に形成され、前記縁壁及び前記端壁のうちの前記一方に対して前記第１傾斜壁及び前記第２傾斜壁が傾斜し、前記第３折曲線の部分を頂部として内向きに突出する補強柱を形成している包装箱の製函装置であって、
前記第１傾斜壁と前記第２傾斜壁とを前記第３折曲線に沿って折り曲げる仮折部材を有し、前記第３折曲線に沿った折癖を付ける仮折部と、
前記縁壁に対して前記第１傾斜壁側を折り曲げ、この折り曲げにより重畳させた前記端壁と前記固着壁とを固着して前記補強柱を仮組みする補強柱仮組部と
を備える、製函装置。
【請求項２】
前記補強柱仮組部の後に、前記底壁に対して前記端壁を折り曲げる端壁折曲部材と、前記端壁に対して前記縁壁を折り曲げる縁壁折曲部材と、前記底壁に対して前記側壁を折り曲げる側壁折曲部材とを有し、重畳させた前記側壁と前記縁壁とを固着する成型部を備える、請求項１に記載の製函装置。
【請求項３】
前記仮折部は、前記第１傾斜壁に沿って配置される移動可能な可動ガイド部材を有し、
前記仮折部材は、前記可動ガイド部材を中心として前記第１傾斜壁に対して前記第２傾斜壁を折り曲げている、請求項１又は請求項２に記載の製函装置。
【請求項４】
前記仮折部では、前記端壁と前記縁壁とを前記第１折曲線に沿って折り曲げ、前記第１折曲線に沿った折癖を更に付けている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の製函装置。
【請求項５】
前記仮折部は、前記縁壁の下部に配置されている固定ガイド部材を有し、
前記第１折曲線に沿って前記端壁側に配置した前記可動ガイド部材を下降させることで、前記可動ガイド部材と前記固定ガイド部材とによって、前記端壁に対して前記縁壁を折り曲げた後、
前記仮折部材を動作させることで、前記可動ガイド部材と前記仮折部材とによって、前記第１傾斜壁に対して前記第２傾斜壁を折り曲げている、請求項３を引用する請求項４に記載の製函装置。
【請求項６】
前記仮折部材は、回転可能に軸支された基部と、前記基部の先端から前記第２傾斜壁に向けて突出する突出部とを有する、請求項５に記載の製函装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装箱の製函装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を収容した包装箱は、輸送中及び販売店に輸送された後、積み重ねた状態で配置されることが多い。特許文献１には、積層した際の耐圧強度を向上するために、外周壁の角部に底壁から天壁にかけて延びる補強柱を設けている包装箱が開示されている。この包装箱の補強柱は、端壁と、端壁に連設した縁壁と、縁壁に連設した延長片とで、平面視直角三角筒状に形成されている。また、特許文献２には、端壁に連設した縁壁と、縁壁に連設した第１傾斜壁と、第１傾斜壁に連設した第２傾斜壁とで概ね三角筒状の補強柱を形成している包装箱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平４−４９０６１号公報
【特許文献２】意匠登録第１５２３１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２の包装箱は、物品の製造メーカで作業者が手で組み立てる必要があるため、利便性が悪い。特に、特許文献２の包装箱は、補強柱に連設した固着壁を端壁と縁壁の間の折曲線近傍に固着し、第１傾斜壁と第２傾斜壁との間の折曲部分（頂部）が突出するように組み立てる必要があるため、組立作業性が悪い。
【０００５】
本発明は、角部に補強柱を備える包装箱を自動製函できる製函装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、底壁と、前記底壁の第１縁に立設されている端壁と、前記第１縁と交差する方向に延びている前記底壁の第２縁に立設されている側壁と、前記端壁の前記側壁側の縁に第１折曲線を介して連設されており、前記側壁の内側面に固着されている縁壁と、前記第１折曲線に沿って延びている第２折曲線を介して前記縁壁側に連設されている第１傾斜壁と、前記第２折曲線に沿って延びている第３折曲線を介して前記第１傾斜壁に連設されている第２傾斜壁と、前記第３折曲線に沿って延びている第４折曲線を介して前記第２傾斜壁に連設されており、前記端壁の内側面に固着されている固着壁とを備え、前記第１傾斜壁と前記第２傾斜壁と前記縁壁及び前記端壁のうちの少なくとも一方とによって筒状に形成され、前記縁壁及び前記端壁のうちの前記一方に対して前記第１傾斜壁及び前記第２傾斜壁が傾斜し、前記第３折曲線の部分を頂部として内向きに突出する補強柱を形成している包装箱の製函装置であって、前記第１傾斜壁と前記第２傾斜壁とを前記第３折曲線に沿って折り曲げる仮折部材を有し、前記第３折曲線に沿った折癖を付ける仮折部と、前記縁壁に対して前記第１傾斜壁側を折り曲げ、この折り曲げにより重畳させた前記端壁と前記固着壁とを固着して前記補強柱を仮組みする補強柱仮組部とを備える、製函装置を提供する。
【０００７】
この製函装置は、補強柱の第１傾斜壁と第２傾斜壁との間の第３折曲線に沿って折癖を付ける仮折部を備えているため、補強柱を形成する際に、第１傾斜壁に対して第２傾斜壁を折り曲げた状態にすることができる。よって、第３折曲線の部分である補強柱の頂部を確実に突出させることができる。また、角部に補強柱を備える包装箱を自動製函できるため、物品の製造メーカでの利便性及び作業性を向上できる。
【０００８】
製函装置は、前記補強柱仮組部の後に、前記底壁に対して前記端壁を折り曲げる端壁折曲部材と、前記端壁に対して前記縁壁を折り曲げる縁壁折曲部材と、前記底壁に対して前記側壁を折り曲げる側壁折曲部材とを有し、重畳させた前記側壁と前記縁壁とを固着する成型部を備える。この態様によれば、角部に補強柱を備える包装箱を確実に自動製函できる。なお、成型部では、端壁折曲部材によって底壁に対して端壁を折り曲げる工程と、縁壁折曲部材によって端壁に対して縁壁を折り曲げる工程とは、いずれを先に実行してもよい。しかし、縁壁折曲部材によって縁壁を折り曲げる工程を先に実行する方が、側壁折曲部材による側壁の折曲開始時期を早めることができる点で好ましい。
【０００９】
前記仮折部は、前記第１傾斜壁に沿って配置される移動可能な可動ガイド部材を有し、前記仮折部材は、前記可動ガイド部材を中心として前記第１傾斜壁に対して前記第２傾斜壁を折り曲げている。この態様によれば、第１傾斜壁に対して第２傾斜壁を第３折曲線に沿って確実に折り曲げることができる。
【００１０】
前記仮折部では、前記端壁と前記縁壁とを前記第１折曲線に沿って折り曲げ、前記第１折曲線に沿った折癖を更に付けている。この態様によれば、端壁に対して縁壁を折り曲げる際の折曲性を向上できる。
【００１１】
また、前記仮折部は、前記縁壁の下部に配置されている固定ガイド部材を有し、前記第１折曲線に沿って前記端壁側に配置した前記可動ガイド部材を下降させることで、前記可動ガイド部材と前記固定ガイド部材とによって、前記端壁に対して前記縁壁を折り曲げた後、前記仮折部材を動作させることで、前記可動ガイド部材と前記仮折部材とによって、前記第１傾斜壁に対して前記第２傾斜壁を折り曲げている。この態様によれば、端壁に対して縁壁を第１折曲線に沿って折り曲げた後、引き続いて第１傾斜壁に対して第２傾斜壁を第３折曲線に沿って確実に折り曲げることができる。また、第１折曲線に沿って折り曲げる工程と第３折曲線に沿って折り曲げる工程の両方に可動ガイド部材を兼用するため、部品点数を削減して装置の簡素化を図ることができる。
【００１２】
前記仮折部材は、回転可能に軸支された基部と、前記基部の先端から前記第２傾斜壁に向けて突出する突出部とを有する。この態様によれば、突出部で第２傾斜壁を押圧することで、可動ガイド部材を中心として第１傾斜壁に対して第２傾斜壁を確実に折り曲げることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製函装置では、補強柱の頂部になる第３折曲線に沿って折癖を付ける仮折部を備えているため、角部に補強柱を備える包装箱を確実に自動製函できる。よって、物品の製造メーカでの利便性及び作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の製函装置の概略構成を示す斜視図。
【図２Ａ】組み立てた包装箱を示す斜視図。
【図２Ｂ】図２Ａの包装箱の平面図。
【図３】包装箱のブランクを示す平面図。
【図４】包装箱を封緘した状態を示す斜視図。
【図５Ａ】包装箱の組立過程を示す斜視図。
【図５Ｂ】包装箱の他の組立過程を示す斜視図。
【図６Ａ】第１動作状態でのブランクを示す斜視図。
【図６Ｂ】第２動作状態でのブランクを示す斜視図。
【図７Ａ】製函装置の仮折部を示す正面図。
【図７Ｂ】図７Ａの平面図。
【図８】仮折部の要部を示す斜視図。
【図９Ａ】仮折部の第１動作状態を示す正面図。
【図９Ｂ】仮折部の第２動作状態を示す正面図。
【図９Ｃ】仮折部の第３動作状態を示す正面図。
【図１０Ａ】製函装置の補強柱仮組部を示す正面図。
【図１０Ｂ】図１０Ａの平面図。
【図１１】補強柱仮組部の傾斜壁折曲部材を示す斜視図。
【図１２Ａ】補強柱仮組部の第１動作状態を示す正面図。
【図１２Ｂ】補強柱仮組部の第２動作状態を示す正面図。
【図１２Ｃ】補強柱仮組部の第３動作状態を示す正面図。
【図１３Ａ】製函装置の製函部を示す正面図。
【図１３Ｂ】図１３Ａの側面図。
【図１３Ｃ】図１３Ａの平面図。
【図１４Ａ】端壁折曲部材の第１動作状態を示す正面図。
【図１４Ｂ】端壁折曲部材の第２動作状態を示す正面図。
【図１４Ｃ】端壁折曲部材の第３動作状態を示す正面図。
【図１５Ａ】縁壁折曲部材の第１動作状態を示す正面図。
【図１５Ｂ】縁壁折曲部材の第２動作状態を示す正面図。
【図１６Ａ】側壁折曲部材の第１動作状態を示す正面図。
【図１６Ｂ】側壁折曲部材の第２動作状態を示す正面図。
【図１６Ｃ】側壁折曲部材の第３動作状態を示す正面図。
【図１７】製函装置で自動製函可能な他の包装箱を示す斜視図。
【図１８】図１７の包装箱のブランクを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る特定の包装箱１０Ａの製函装置１００を示す。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、包装箱１０Ａは、底壁１２と、底壁１２の両端に立設した一対の端壁１３，１３と、底壁１２の両側に立設した一対の側壁１５，１５とを備えている。この包装箱１０Ａには、端壁１３，１３及び側壁１５，１５によって囲まれた角部内側に筒状の補強柱１８が設けられている。包装箱１０Ａは、紙製の段ボールシートを周知の紙器打抜装置によって、図３に示す連続した一枚のブランク１０Ｂとして打ち抜いて形成される。製函装置１００は、図３に示すブランク１０Ｂを図２Ａ及び図２Ｂに示す包装箱１０Ａとして自動製函する。
【００１７】
（包装箱の詳細）
まず、製函装置１００によって自動製函する包装箱１０Ａについて説明する。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、底壁１２は横長の四角形状であり、端壁１３，１３及び側壁１５，１５によって囲まれた外周壁の底を閉塞する。端壁１３は概ね正方形状であり、底壁１２の対向する端縁（第１縁）に折曲線１４を介して連設されている。側壁１５は横長の四角形状であり、底壁１２の対向する他の一対の側縁（第２縁）に折曲線１６を介して連設されている。
【００１８】
側壁１５の全高は端壁１３の全高より低い。このようにした包装箱１０Ａの側面には、側壁１５の上側に大きな開口部が形成されている。図３を参照すると、底壁１２は中央に配置され、この底壁１２から四方に突出するように端壁１３，１３及び側壁１５，１５が連設されている。折曲線１４，１６は、段ボールシートの肉厚を圧縮するように押罫を入れて形成した汎用罫線（図３に一点鎖線で示す。）である。折曲線１６は、折曲線１４に対して直交方向に交差するように延びている。
【００１９】
補強柱１８は、底壁１２から上向きに延び、側壁１５の上端から上方へ突出している。この補強柱１８は端壁１３に連設され、隣接配置された側壁１５に接着剤によって貼着（固着）することで、頂部（後述する第３折曲線２４の部分）が内向きに突出する概ね三角筒状に形成されている。詳しくは、端壁１３には縁壁１９が連設され、この縁壁１９には第１傾斜壁２１が連設され、この第１傾斜壁２１には第２傾斜壁２３が連設され、この第２傾斜壁２３には固着壁２５が連設されている。
【００２０】
縁壁１９、第１傾斜壁２１、第２傾斜壁２３、及び固着壁２５は、包装箱１０Ａの下端である底壁１２から端壁１３の上端にかけて延びている。図３を参照すると、これらはそれぞれ細長い四角形状であり、底壁１２から側壁１５が突出する方向に沿って、端壁１３から順番に連設されている。補強柱１８は、縁壁１９と第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３とで概ね構成されている。端壁１３に固着壁２５を固着する位置により、端壁１３の一部が補強柱１８の一部を構成することがある。
【００２１】
縁壁１９は、端壁１３の側壁１５側に位置している側縁に、第１折曲線２０を介して連設されている。縁壁１９は、端壁１３に対して直交方向に折り曲げられ、側壁１５の内側面に配置され、側壁１５に固着されている。第１折曲線２０は、底壁１２の縁の折曲線１４，１６に対して直交方向に交差するように延びている。図３を参照すると、第１折曲線２０は汎用罫線からなり、折曲線１６に対して平行に延びるように形成されている。
【００２２】
第１傾斜壁２１は、第２折曲線２２を介して縁壁１９に連設されている。第１傾斜壁２１は、第１傾斜壁２１と縁壁１９のなす角が９０度未満になるように折り曲げられている。これにより第１傾斜壁２１は、端壁１３の中心側に向けて傾斜して延びる。図３を参照すると、第２折曲線２２は、折曲性が良好なリード罫からなり、第１折曲線２０に沿って平行に延びている。リード罫は、汎用罫線と、汎用罫線に沿って間隔をあけて設けた切断線とを備えている。
【００２３】
第２傾斜壁２３は、第３折曲線２４を介して第１傾斜壁２１に連設されている。第２傾斜壁２３は、端壁１３と縁壁１９との境界の第１折曲線２０に向けて傾斜して延びるように、第１傾斜壁２１に対して所定角度で折り曲げられている。図３を参照すると、第３折曲線２４は、汎用罫線からなり、第２折曲線２２に沿って平行に延びている。
【００２４】
固着壁２５は、第４折曲線２６を介して第２傾斜壁２３に連設されている。固着壁２５は、第４折曲線２６が第１折曲線２０側に位置するように端壁１３に重畳配置され、端壁１３の内側面に接着剤によって固着されている。固着壁２５は、固着壁２５と第２傾斜壁２３のなす角が９０度未満になるように折り曲げられている。図３を参照すると、第４折曲線２６は、リード罫からなり、第３折曲線２４に沿って平行に延びている。
【００２５】
包装箱１０Ａの内部に物品を収容し、側壁１５上部の開口を閉塞する際には、図４に示すように、別体の蓋部材３０を配置する。図２Ａを参照すると、包装箱１０Ａには、端壁１３の上端に蓋部材３０を貼着するための桟壁２８が折曲線２９を介して連設されている。この折曲線２９は、所定間隔をあけて複数の切断線を設けたミシン目状の折り罫からなる。蓋部材３０は、両端の桟壁２８，２８間を塞ぐ天壁部３１と、包装箱１０Ａの側壁１５，１５上を塞ぐ一対の側壁部３２，３２とを備えている。側壁部３２，３２は、天壁部３１の両側の縁に折曲線３３を介して連設されている。
【００２６】
この包装箱１０Ａは、４隅に筒状の補強柱１８を備えているため、耐圧強度が強く、輸送中に積み重ねられても、押し潰されることはない。よって、内部の物品が損傷することを抑制できる。また、輸送した販売店において物品を店頭で販売する際には、蓋部材３０を取り外した状態で、包装箱１０Ａを積み重ねることもできる。また、包装箱１０Ａは、側壁１５の上方に大きな開口部を有するため、収容している物品を大きく露出させることができる。
【００２７】
（包装箱の手組みする場合の一例）
図３に示すブランク１０Ｂを図２Ａ及び図２Ｂのように組み立てる際には、例えば図５Ａに示すように、縁壁１９と第１傾斜壁２１とを第２折曲線２２に沿って山折りする。また、第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３とを第３折曲線２４に沿って山折りする。また、第２傾斜壁２３と固着壁２５とを第４折曲線２６に沿って谷折りする。そして、第４折曲線２６を第１折曲線２０の近傍に位置させて、固着壁２５と端壁１３とを接着剤で貼着する。この補強柱１８の組立時には、第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３との間の第３折曲線２４の部分を突出させて、固着壁２５を端壁１３に固着する必要がある。そのため、組立作業性が悪い。
【００２８】
次に、図５Ｂに示すように、端壁１３と縁壁１９とを第１折曲線２０に沿って山折りする。これにより、第２傾斜壁２３と固着壁２５とが同時に谷折りされる。補強柱１８が端壁１３に対して内向きに屈曲された図５Ｂの状態を保持し、底壁１２に対して端壁１３を折曲線１４に沿って折り曲げる。なお、底壁１２に対して端壁１３を折り曲げた後、端壁１３に対して補強柱１８を折り曲げてもよい。この際、端壁１３と縁壁１９との間の第１折曲線２０と、端壁１３に固着した固着壁２５と第２傾斜壁２３との間の第４折曲線２６とが近くに位置しているため、端壁１３に対して補強柱１８を折り曲げた状態での反発力は強い。
【００２９】
最後に、底壁１２に対して端壁１３を折り曲げた状態、及び端壁１３に対して補強柱１８を折り曲げた状態を保持したまま、底壁１２に対して側壁１５を折り曲げる。そして、側壁１５と補強柱１８の縁壁１９とを接着剤で貼着する。この際、端壁１３に対して反発力が強い補強柱１８を折り曲げた状態に保持すること、しかも底壁１２に対して端壁１３を折り曲げた状態に保持することは、極めて困難である。この状態で、底壁１２に対して側壁１５を折り曲げて、側壁１５を縁壁１９に貼着するという、手作業による組み立ては極めて困難である。そのため、本発明では、製函装置１００によって包装箱１０Ａを自動製函できるようにしている。
【００３０】
なお、端壁１３及び側壁１５は、平坦な形態からなる例を挙げて説明したが、屈曲又は湾曲した形状であってもよい。また、包装箱１０Ａは、紙製の段ボールシートを打ち抜いて形成したが、樹脂製の段ボールシートを打ち抜いて形成してもよい。また、段ボールシートに限られず、単一の厚紙や樹脂シートにより形成してもよい。
【００３１】
（製函装置の詳細）
製函装置１００は、包装箱１０Ａの自動製函する製函工程から、包装箱１０Ａに物品を収容する収容工程を経て、蓋部材３０によって包装箱１０Ａを封緘する封緘工程を行うセットアップケーサに用いられる。このセットアップケーサは、製函装置１００、収容装置、及び封緘装置を備える。これら各装置の間には、包装箱１０Ａを搬送するベルトコンベア又はローラコンベア等のコンベアが配置されている。
【００３２】
製函装置１００は、図３に示すブランク１０Ｂの所定部位を折り曲げるとともに、接着剤３５Ａ，３５Ｂによって所定部位を貼着することで、図２Ａ及び図２Ｂに示す包装箱１０Ａを組み立てる。収容装置は、液体を収容したスタンディングパウチ等の物品を包装箱１０Ａの内部に収容させる。封緘装置は、包装箱１０Ａの上部に蓋部材３０を配置し、所定部位を接着剤で接着することで、包装箱１０Ａを封緘する。接着剤３５Ａ，３５Ｂは、酢酸ビニルエマルジョン系の接着剤又は熱溶融樹脂からなる接着剤（ホットメルト）が用いられている。
【００３３】
（製函装置の全体構成）
図１に示すように、製函装置１００は、積層配置したブランク１０Ｂを一枚ずつ供給する給紙部１０２と、ブランク１０Ｂの所定部位に折癖を付ける仮折部１０５と、端壁１３に固着壁２５を固着して補強柱１８を仮組みする補強柱仮組部１４０と、包装箱１０Ａを組み立てる成型部１６０とを備えている。また、製函装置１００には、仮折部１０５と補強柱仮組部１４０との間に搬送中のブランク１０Ｂの端壁１３に接着剤３５Ａを塗布する第１塗布部１３５が配置され、補強柱仮組部１４０と成型部１６０との間に搬送中のブランク１０Ｂの縁壁１９に接着剤３５Ｂを塗布する第２塗布部１５５が配置されている。
【００３４】
製函装置１００は、平面視Ｌ字形状の図示しない枠体を備えている。この枠体には、給紙部１０２と仮折部１０５とがＹ方向に隣接配置され、仮折部１０５と補強柱仮組部１４０と成型部１６０とがＸ方向に隣接配置されている。ブランク１０Ｂは、端壁１３，１３が突出する方向がＸ方向、側壁１５，１５が突出する方向がＹ方向に位置するように、給紙部１０２に配置される。そして、ブランク１０Ｂは、その姿勢を維持したまま、Ｘ方向、Ｙ方向、又はＺ方向に搬送される。ブランク１０Ｂの搬送手段は、例えばガイドレールと、吸引ポンプに接続された吸引部材とを備える。吸引部材によってブランク１０Ｂを吸引保持し、この吸引部材が移動されることで、ブランクが次工程に向けて移動される。なお、搬送手段は、ＸＹ方向の姿勢を維持したままブランク１０Ｂを搬送できる構成であれば、種々の変更が可能である。
【００３５】
（給紙部の詳細）
給紙部１０２は、複数のブランク１０Ｂを積層配置し、最上部のブランク１０Ｂを設定された給紙位置に配置するリフトを備えている。そして、搬送手段によって一枚のブランク１０Ｂが上向き（Ｚ方向）に取り出され、仮折部１０５に向けてＹ方向に排出（供給）される。
【００３６】
（仮折部の詳細）
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、仮折部１０５では、端壁１３に対して縁壁１９を折り曲げるとともに、第１傾斜壁２１に対して第２傾斜壁２３を折り曲げることで、ブランク１０Ｂに第１折曲線２０及び第３折曲線２４に沿った折癖を付ける。その後、折癖を付けたブランク１０Ｂを補強柱仮組部１４０に向けてＸ方向に排出する。
【００３７】
図７Ａから図８に示すように、仮折部１０５は、縁壁１９の下部に配置されている固定ガイド部材１０７と、第１傾斜壁２１に沿って配置される移動可能な可動ガイド部材１１８と、第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３とを第３折曲線２４に沿って折り曲げる仮折部材１２２とを備えている。また、仮折部１０５は、ブランク１０Ｂの下部を保持するとともに、固定ガイド部材１０７からブランク１０Ｂを下向きに抜き取る吸着ユニット１３０を備えている。
【００３８】
図８に最も明瞭に示すように、固定ガイド部材１０７は概ね断面Ｌ字形状であり、水平方向に延びる第１平面板部１０８と、垂直方向に延びる第２平面板部１０９とを備えている。第１平面板部１０８は、ブランク１０Ｂの縁壁１９の下部から固着壁２５の下部にかけて延びている。第２平面板部１０９は、縁壁１９の下部において第１折曲線２０に沿って、ブランク１０Ｂ（第１平面板部１０８）に対して交差する方向（Ｚ方向下向き）に延びている。第１平面板部１０８と第２平面板部１０９との間には、所定曲率で湾曲した曲面板部１１０が設けられている。
【００３９】
給紙部１０２からの搬送方向Ｙの前側に位置する固定ガイド部材１０７には、供給されたブランク１０Ｂを停止させるストッパ１１２が設けられている。また、搬送方向Ｙの後側には、ブランク１０Ｂを定位置に配置する調整部材１１４が配置されている。この調整部材１１４は、押圧部材１１５と、この押圧部材１１５を進退駆動させるシリンダ等の駆動部材１１６とを備えている。４箇所の固定ガイド部材１０７上にブランク１０Ｂが配置された状態で、駆動部材１１６によって押圧部材１１５が進出される。これによりブランク１０Ｂは、押圧部材１１５によって固定ガイド部材１０７上で移動され、ストッパ１１２に当接されることで、定位置に配置される。
【００４０】
可動ガイド部材１１８は、ブランク１０Ｂの端壁１３の上方に位置するように４箇所配置されている。この可動ガイド部材１１８は、第１折曲線２０に沿って固定ガイド部材１０７の第２平面板部１０９の反対側に位置し、第２平面板部１０９に対して所定間隔をあけて平行に配置されている。可動ガイド部材１１８は、一端が底壁１２上に位置し、他端が桟壁２８上に位置する細長い板状である。可動ガイド部材１１８は、図示しない駆動機構によって、ＸＹ平面上に延びるブランク１０Ｂに対して直交するＺ方向に移動可能に配置されている。
【００４１】
可動ガイド部材１１８の全高は、第１折曲線２０から第３折曲線２４の間隔と概ね同一に形成されている。可動ガイド部材１１８の下端は、端壁１３に対して縁壁１９を第１折曲線２０に沿って折り曲げる第１折曲部１１９である。この第１折曲部１１９は、端壁１３に沿って平行に延びる水平面である。第１折曲部１１９を中心として縁壁１９を折り曲げることで、縁壁１９は端壁１３に対して直交方向に折り曲げられる。可動ガイド部材１１８の上端は、第１傾斜壁２１に対して第２傾斜壁２３を第３折曲線２４に沿って折り曲げる第２折曲部１２０である。この第２折曲部１２０は、固定ガイド部材１０７側である外側から内側に向けて下向き（可動ガイド部材１１８の移動方向）に傾斜する傾斜面である。第２折曲部１２０を中心として第２傾斜壁２３を折り曲げることで、第２傾斜壁２３と第１傾斜壁２１とのなす角が９０度未満の鋭角に折り曲げられる。
【００４２】
仮折部材１２２は、固定ガイド部材１０７の第１平面板部１０８と第２平面板部１０９との間の空間に配置され、可動ガイド部材１１８を中心として第１傾斜壁２１に対して第２傾斜壁２３を折り曲げる。この仮折部材１２２は、１本の回転軸１２６に対して一対配置されている。仮折部材１２２は、基部１２３と、基部１２３の先端から第２傾斜壁２３に向けて突出する突出部１２４とを備えている。基部１２３は、回転軸１２６に対して相対的に回転不可能に固定されている。突出部１２４は、基部１２３から固定ガイド部材１０７に向けて内方へ突出されている。図８に最も明瞭に示すように、固定ガイド部材１０７の曲面板部１１０には、突出部１２４を挿通させる挿通孔１１１が設けられている。この挿通孔１１１を通して突出部１２４が固定ガイド部材１０７の内側へ突出することで第２傾斜壁２３に当接（押圧）し、可動ガイド部材１１８の第２折曲部１２０を中心として第２傾斜壁２３が第１傾斜壁２１に対して折り曲げられる。
【００４３】
図７Ａに最も明瞭に示すように、回転軸１２６には、ブラケット１２７が相対的に回転不可能に固定されている。このブラケット１２７の先端には、シリンダ等の駆動部材１２８のロッド１２９が相対的に回転可能に取り付けられている。駆動部材１２８を駆動（ロッド１２９を進出）させることで、ブラケット１２７を介して回転軸１２６が正転し、仮折部材１２２の突出部１２４が固定ガイド部材１０７から突出する。駆動部材１２８の駆動を解除（ロッド１２９を後退）させることで、ブラケット１２７を介して回転軸１２６が逆転し、仮折部材１２２の突出部１２４が固定ガイド部材１０７内に没入する。
【００４４】
吸着ユニット１３０は、底壁１２の下部に位置するように配置されている。この吸着ユニット１３０は、図示しない吸引ポンプに接続された吸引部材１３１（図示では４個）を備えている。これら吸引部材１３１は、図示しない駆動部材によって、図９Ａに示す保持位置と図９Ｃに示すブランク搬送位置との間を、Ｚ方向に往復移動（直動）可能に配置されている。
【００４５】
（仮折部の動作）
仮折部１０５は、固定ガイド部材１０７上にブランク１０Ｂが配置されると、調整部材１１４によってブランク１０Ｂの位置を調整する。ついで、図６Ａ及び図９Ａに示すように、吸引部材１３１を保持位置に移動させるとともに、可動ガイド部材１１８を上昇させた待機位置から下向きに移動させる。可動ガイド部材１１８が固定ガイド部材１０７の第１平面板部１０８を越えて下向き移動すると、可動ガイド部材１１８と固定ガイド部材１０７とによって、端壁１３に対して縁壁１９が第１折曲線２０に沿って折り曲げられる。また、ブランク１０Ｂは、底壁１２、端壁１３、及び側壁１５を含む全体が可動ガイド部材１１８の押圧によって下向きに移動する。
【００４６】
可動ガイド部材１１８を下端の折曲位置まで下降させると、ブランク１０Ｂの底壁１２が吸引部材１３１によって吸引保持される。また、可動ガイド部材１１８は、縁壁１９及び第１傾斜壁２１の内側に位置し、第２傾斜壁２３が上端の第２折曲部１２０から上方に突出している。この状態で、仮折部材１２２を正転させることで、可動ガイド部材１１８と仮折部材１２２の突出部１２４とによって、図６Ｂ及び図９Ｂに示すように、第１傾斜壁２１に対して第２傾斜壁２３が第３折曲線２４に沿って折り曲げられる。
【００４７】
ついで、図９Ｃに示すように、仮折部材１２２を逆転させて突出部１２４を固定ガイド部材１０７内に没入させた後、可動ガイド部材１１８を待機位置へ上昇させる。これにより、可動ガイド部材１１８による押し広げと段ボールシートの腰（剛度）によって、第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３とが概ね平坦な状態に戻る。その後、吸引部材１３１をブランク搬送位置に下降させることで、固定ガイド部材１０７，１０７の間からブランク１０Ｂを下向きに抜き取る。これにより、ブランク１０Ｂの端壁１３と縁壁１９とが段ボールシートの腰によって平坦な状態に戻る。
【００４８】
これによりブランク１０Ｂには、端壁１３と縁壁１９の間の第１折曲線２０に沿って折癖が付けられるとともに、第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３の間の第３折曲線２４に沿って折癖が付けられる。なお、ブランク１０Ｂを保持する吸引部材１３１は、可動ガイド部材１１８の下降と同時に上昇させるようにしたが、可動ガイド部材１１８の下降後に上昇させてもよいし、可動ガイド部材１１８の下降前に予め上昇させてもよい。また、吸引部材１３１の代わりに、ブランク１０Ｂの下面を保持する専用の保持機構を設けてもよい。
【００４９】
このように、本実施形態の仮折部１０５は、第１傾斜壁２１に対して第２傾斜壁２３を折り曲げる仮折部材１２２を備えているため、第３折曲線２４に沿って折癖を付けることができる。また、第１傾斜壁２１に沿って配置される可動ガイド部材１１８を備えている。しかも、仮折部材１２２は、回転可能に軸支された基部１２３と、第２傾斜壁２３に向けて突出する突出部１２４とを備えている。そのため、突出部１２４で第２傾斜壁２３を押圧することで、可動ガイド部材１１８を中心として第１傾斜壁２１に対して第２傾斜壁２３を確実に折り曲げることができる。
【００５０】
また、可動ガイド部材１１８は、端壁１３に対して縁壁１９を折り曲げ、第１折曲線２０に沿って折癖を付ける機能を兼ね備えているため、仮折部１０５の部品点数を削減し、製函装置１００全体の簡素化を図ることができる。しかも、第１折曲線２０に沿って折癖を付ける工程と、第３折曲線２４に沿って折癖を付ける工程を引き続いて行うことができるため、生産性を向上できる。そして、この仮折工程は、ブランク１０Ｂに補強柱１８を形成していないフラットな状態で実行されるため、ブランク１０Ｂを容易かつ確実に折り曲げて折癖を付けることができる。
【００５１】
（第１塗布部の詳細）
第１塗布部１３５は、仮折部１０５から補強柱仮組部１４０に向けた搬送方向Ｘに対して直交するＹ方向に所定間隔をあけて配置した一対の塗布装置１３６，１３６を備えている。塗布装置１３６から接着剤３５Ａを噴射することで、端壁１３の固着壁２５が重畳配置される部分である第１折曲線２０の近傍（合計で４箇所）に、Ｘ方向に延びるように接着剤３５Ａが線状に塗布される。なお、この第１塗布部１３５と仮折部１０５との間に、仮折りした端壁１３と縁壁１９、第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３を搬送中に平坦な状態に戻すガイド部材を配置してもよい。
【００５２】
（補強柱仮組部の詳細）
図５Ａに示すように、補強柱仮組部１４０では、縁壁１９に対して第１傾斜壁２１を折り曲げることで、固着壁２５を端壁１３上に配置する。そして、これら固着壁２５と端壁１３とを圧接し、これらを接着剤３５Ａによって固着することで、三角筒状の補強柱１８を形成する。その後、補強柱１８を形成したブランク１０Ｂを成型部１６０に向けてＸ方向に排出する。
【００５３】
図１０Ａから図１１に示すように、補強柱仮組部１４０は、ブランク１０Ｂを保持する保持ユニット１４２と、縁壁１９に対して第１傾斜壁２１を折り曲げる傾斜壁折曲部材１４６と、重畳させた端壁１３と固着壁２５とを圧接して固着する圧接部材１５３とを備えている。
【００５４】
図１０Ａに最も明瞭に示すように、保持ユニット１４２は、ブランク１０Ｂを載置するガイドレール１４３と、ブランク１０Ｂを吸着保持する吸引部材１４４とを備えている。ガイドレール１４３は、Ｙ方向に間隔をあけて一対配置されている。このガイドレール１４３は、底壁１２及び端壁１３，１３の下部に位置し、Ｘ方向に延びている。図１２Ｃを参照すると、ガイドレール１４３は、端壁１３に重畳した固着壁２５の下部に配置されている。吸引部材１４４は、図示しない吸引ポンプに接続されており、縁壁１９の下部に位置するように４箇所に配置されている。吸引部材１４４は、縁壁１９を吸着した状態で傾斜壁折曲部材１４６を駆動させることで、第１傾斜壁２１から固着壁２５にかけた先端側を除く部分が浮き上がることを防止する。
【００５５】
傾斜壁折曲部材１４６は、第２傾斜壁２３の下部から固着壁２５を越えた外側部まで延びる平板である。図１１に最も明瞭に示すように、この傾斜壁折曲部材１４６には、四角形状をなすように一対の空気抜き孔１４７，１４７が設けられている。また、傾斜壁折曲部材１４６には、第１傾斜壁２１及び第２傾斜壁２３に摺接する先端に概ね断面半円状になるように面取部１４８が設けられている。図１０Ａを参照すると、面取部１４８は、駆動前の待機位置では第２傾斜壁２３の下部の第３折曲線２４近傍に位置する。図１２Ｃを参照すると、面取部１４８は、駆動後の位置決め位置では、縁壁１９上に位置する補強柱１８の頂部（第３折曲線２４）を越えて第２傾斜壁２３上に位置する。
【００５６】
傾斜壁折曲部材１４６には、下向きに突出する連結部材１４９が配置されている。図１０Ａに最も明瞭に示すように、連結部材１４９には、一対のリンク部材１５１Ａ，１５１Ｂが回転可能に軸着されている。リンク部材１５１Ａ，１５１Ｂの他端は、製函装置１００の枠体に回転可能に軸着されている。下側に位置するリンク部材１５１Ｂは、モータ等の駆動部材１５２に接続されている。駆動部材１５２の駆動によりリンク部材１５１Ｂ及び連結部材１４９を介して傾斜壁折曲部材１４６が移動する。傾斜壁折曲部材１４６は、リンク部材１５１Ａにより水平方向に延びた状態が維持されたまま、Ｚ方向上側、Ｙ方向内側及びＺ方向下側に移動（回転）する。
【００５７】
圧接部材１５３は、傾斜壁折曲部材１４６の駆動により端壁１３に重畳させた固着壁２５上に位置するように配置されている。この圧接部材１５３は、ガイドレール１４３に沿って延びる所定肉厚の平板である。圧接部材１５３は、図示しない駆動部材によって、Ｚ方向に移動可能に配置されている。
【００５８】
（補強柱仮組部の動作）
補強柱仮組部１４０には、図１０Ａに示す待機状態でブランク１０Ｂが供給される。図示しない調整機構によってブランク１０Ｂを定位置に配置すると、吸引部材１４４によってブランク１０Ｂを吸着保持する。ついで、駆動部材１５２によって傾斜壁折曲部材１４６を駆動させる。すると、リンク部材１５１Ａ，１５１Ｂは、図１０Ａにおいて概ね８時の回転角度位置から時計回りに回転する。
【００５９】
図１２Ａに示すように、まず傾斜壁折曲部材１４６は、リンク部材１５１Ａ，１５１Ｂを介して上向きに移動される。また、リンク部材１５１Ａ，１５１Ｂの回転角度位置が図１２Ａにおいて９時の回転角度位置を越えると、傾斜壁折曲部材１４６は上方内（図において右）向きに移動する。これによりブランク１０Ｂは、第２傾斜壁２３が上向きに押圧されることで、縁壁１９に対して第１傾斜壁２１が折り曲げられる。また、折癖が付けられた第３折曲線２４に沿って、第１傾斜壁２１に対して第２傾斜壁２３が折れ曲がる。
【００６０】
傾斜壁折曲部材１４６は、リンク部材１５１Ａ，１５１Ｂが図１２Ａにおいて１１時の回転角度位置を越えて回転すると、内向きの移動量が多くなる。また、リンク部材１５１Ａ，１５１Ｂが図１２Ｂに示す１２時の回転角度位置を越えて回転すると、内方下向きに移動される。この状態で傾斜壁折曲部材１４６は、第２傾斜壁２３の折癖が付けられた第３折曲線２４近傍を押圧する。また、ブランク１０Ｂの第１傾斜壁２１は、縁壁１９に対して概ね直交する方向まで折り曲げられている。よって、ブランク１０Ｂは、縁壁１９に対する第１傾斜壁２１の反発力が強くなるため、この縁壁１９に対する第１傾斜壁２１の折曲量より、第１傾斜壁２１に対する第２傾斜壁２３の折曲量が多くなる。
【００６１】
そして、第１傾斜壁２１に対する第２傾斜壁２３の折り曲げが概ね９０度になると、固着壁２５が端壁１３上に位置する。この状態で、圧接部材１５３が図１０Ａに示す待機位置から図１２Ｃに示す圧接位置に下降される。これによりブランク１０Ｂは、第２傾斜壁２３に対して固着壁２５が谷折れされる。また、固着壁２５が端壁１３上に圧接されることで、これら固着壁２５と端壁１３とが接着剤３５Ａによって貼着される。
【００６２】
これにより、図５Ａに示すように三角筒形状の補強柱１８が仮組みされる。なお、図１２Ｃに示す状態で傾斜壁折曲部材１４６は、先端部で第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３とで形成される補強柱１８の頂部（第３折曲線２４）上に位置している。この頂部の高さを傾斜壁折曲部材１４６で調整することで、補強柱１８の突出量を調整できるとともに、端壁１３に対する固着壁２５の配置位置を調整できる。
【００６３】
このようにして補強柱１８を形成すると、圧接部材１５３を上昇させて待機位置に戻すとともに、駆動部材１５２を逆転させて傾斜壁折曲部材１４６を反時計回りに回転させて待機位置に戻す。その後、吸引部材１４４による吸引を解除する。
【００６４】
このように、本実施形態の製函装置１００は、この補強柱仮組部１４０の前に、補強柱１８の第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３との間の第３折曲線２４に沿って折癖を付ける仮折部１０５を備えているため、補強柱１８を形成する際に、第１傾斜壁２１に対して第２傾斜壁２３を折り曲げた状態にすることができる。よって、第３折曲線２４の部分である補強柱１８の頂部を確実に突出させることができる。
【００６５】
（第２塗布部の詳細）
図１及び図１３Ｃに示すように、第２塗布部１５５は、Ｙ方向に所定間隔をあけて配置した一対の塗布装置１５６，１５６を備えている。塗布装置１５６から接着剤３５Ｂを噴射することで、縁壁１９の第１折曲線２０の近傍に、Ｘ方向に延びるように接着剤３５Ｂが線状に塗布される。詳しくは、図１４Ｂに示すように、接着剤３５Ｂは、縁壁１９の側壁１５が重畳配置される部分（合計で４箇所）だけに塗布される。
【００６６】
（成型部の詳細）
図５Ｂに示すように、成型部１６０では、端壁１３に対して補強柱１８を折り曲げるとともに、底壁１２に対して端壁１３を折り曲げた後、この状態を保持したまま底壁１２に対して側壁１５を折り曲げる。これにより、接着剤３５Ｂを塗布した縁壁１９に側壁１５を貼着する。これにより、図２Ａ及び図２Ｂに示す包装箱１０Ａを組み立てる。
【００６７】
図１３Ａから図１３Ｃに示すように、成型部１６０は、ブランク１０Ｂを定位置に位置決めする位置決めユニット１６２を備えている。また、成型部１６０は、底壁１２に対して端壁１３を折り曲げる端壁折曲部材１６８と、端壁１３に対して縁壁１９を折り曲げることで補強柱１８全体を折り曲げる縁壁折曲部材１７７と、底壁１２に対して側壁１５を折り曲げる側壁折曲部材１８１とを備えている。そのうち、縁壁折曲部材１７７は端壁折曲部材１６８に配置されている。
【００６８】
位置決めユニット１６２は、ブランク１０Ｂを載置するガイドレール１６３と、ブランク１０Ｂの底壁１２を上方から位置決めする押枠１６４とを備えている。また、位置決めユニット１６２は、ブランク１０Ｂの底壁１２を吸着保持する吸引部材１３１と同様の吸引部材（図示せず）を備えている。ガイドレール１６３は、底壁１２及び端壁１３，１３の下部に配置され、Ｙ方向に間隔をあけてＸ方向に延びるように一対配置されている。押枠１６４は、底壁１２に当接される第１板部１６５と、第１板部１６５の両端からＺ方向上向きに突設された一対の第２板部１６６，１６６とを備えている。第１板部１６５は、三角筒状の補強柱１８に対応する角部を面取りした平面視八角形状である。この押枠１６４は、図示しない駆動部材によってＺ方向に移動可能に配置されている。
【００６９】
端壁折曲部材１６８は、動作前の待機位置で端壁１３の下部に位置するように配置された回転フレーム１６９を備えている。この回転フレーム１６９は、製函装置１００の枠体にリンク機構１７１を介して上方内向きに回転可能に配置されている。リンク機構１７１は、一端側が回転フレーム１６９に回転可能に軸着された一対の第１リンク部材１７２，１７２を備えている。また、リンク機構１７１は、各第１リンク部材１７２，１７２にそれぞれ回転可能に軸着された一対の第２リンク部材１７３，１７３を備えている。第２リンク部材１７３，１７３は、端部が枠体にそれぞれ回転可能に軸着されている。また、一方の第２リンク部材１７３は、図示しないモータ等の駆動部材に接続されている。また、回転フレーム１６９には、図示しない吸引ポンプに接続された吸引部材１７５が配置されている。この吸引部材１７５の先端（吸引部）は、回転フレーム１６９の端から突出している。
【００７０】
端壁折曲部材１６８は、図１４Ａに示す回転フレーム１６９が概ね８時の回転角度位置に回転した待機位置から、図１４Ｃに示す回転フレーム１６９が概ね１２時の回転角度位置に回転した折曲位置にかけて回転可能である。図１３Ｂに示すように回転フレーム１６９を９時の回転角度位置に回転させた状態で、吸引ポンプを駆動して吸引部材１７５によって端壁１３を吸着保持させる。吸引部材１７５による吸着状態を保持したまま、リンク機構１７１を介して回転フレーム１６９を回転させることで、底壁１２に対して端壁１３を折り曲げることができる。
【００７１】
図１３Ａから図１３Ｃに示すように、縁壁折曲部材１７７は、縁壁１９（補強柱１８）の下部に位置するように、端壁折曲部材１６８の回転フレーム１６９に回転可能に配置された平板である。この縁壁折曲部材１７７は、図２Ａにおいて縁壁１９の側壁１５の上端から露出する部分を保持するように、回転フレーム１６９に配置されている。縁壁折曲部材１７７には、シリンダ等の駆動部材１７８のロッド１７９が相対的に回転可能に取り付けられている。駆動部材１７８を駆動（ロッド１７９を進退）させることで縁壁折曲部材１７７は、図１５Ａに示す水平方向に延びる回転角度位置とした非折曲位置と、図１５Ｂに示す垂直方向に延びる回転角度位置とした折曲位置との間を回転できる。
【００７２】
図１６Ａに示すように、側壁折曲部材１８１は、側壁１５の下部の折曲線１６近傍に配置されている。この側壁折曲部材１８１は概ね断面Ｌ字形状であり、ブランク１０Ｂの側壁１５に沿って水平方向に延びる第１平面板部１８２と、第１平面板部１８２に対して直交方向（垂直方向）に延びる第２平面板部１８３とを備えている。第２平面板部１８３の全長は、側壁１５の折曲線１６から先端までの全高より長く形成されている。第１平面板部１８２と第２平面板部１８３との間には、所定曲率で湾曲した曲面板部１８４が設けられている。この側壁折曲部材１８１は、昇降フレーム１８６を介して図示しない駆動部材によってＺ方向に移動可能に配置されている。これにより側壁折曲部材１８１は、図１６Ａに示す下降位置と図１６Ｂに示す上昇位置との間を移動可能になっている。
【００７３】
側壁折曲部材１８１は、縁壁１９に対して側壁１５を圧接することで、重畳させた縁壁１９と側壁１５とを接着剤３５Ｂによって固着する機能を兼ね備えている。この側壁折曲部材１８１は、昇降フレーム１８６に対してシリンダ等の駆動部材１８７を介して配置されている。この駆動部材１８７により側壁折曲部材１８１は、縁壁１９に対して所定間隔をあけて位置する非圧接位置と、側壁１５を介して縁壁１９と概ね面接触する圧接位置との間を移動可能になっている。
【００７４】
（成型部の動作）
図１４Ａに示すように、成型部１６０にブランク１０Ｂが搬送される際には、リンク機構１７１を介して回転フレーム１６９を外側下向きに傾斜させた受取位置に移動させている。このようにして端壁折曲部材１６８にブランク１０Ｂが干渉することを防止した状態で、図示のように、補強柱１８が仮組みされたブランク１０Ｂが搬送される。
【００７５】
図示しない調整機構によってブランク１０Ｂを定位置に配置すると、図１５Ａに示すように、押枠１６４を下降させて底壁１２を位置決めする。また、リンク機構１７１を介して回転フレーム１６９を水平方向に位置するように回転させ、吸引部材１７５によって端壁１３を吸引保持する。
【００７６】
ついで、図１４Ｂ及び図１５Ｂに示すように、駆動部材１７８を駆動させ、縁壁折曲部材１７７を回転させることで、補強柱折曲工程（第１工程）を実行する。この補強柱折曲工程では、折癖を付けた第１折曲線２０に沿って端壁１３に対して縁壁１９が折り曲げられることで、第１折曲線２０の内側に位置する第４折曲線２６に沿って固着壁２５に対して第２傾斜壁２３も折り曲げられる。これにより、図５Ｂに示すように端壁１３に対して三角筒状の補強柱１８全体が折り曲げられる。また、補強柱１８を構成する縁壁１９は、端壁１３に対して直交方向に屈曲するように折り曲げられる。この際、本実施形態の製函装置１００では、前工程の仮折部１０５で端壁１３と縁壁１９との間の第１折曲線２０に折癖を付けているため、端壁１３に対する補強柱１８の折曲性を向上できる。
【００７７】
ついで、図１４Ｃに示すように、リンク機構１７１を介して端壁折曲部材１６８を回転させることで、端壁折曲工程（第２工程）を実行する。この端壁折曲工程は、端壁１３に対する補強柱１８の折曲状態を縁壁折曲部材１７７によって保持したまま実行される。これにより、底壁１２に対して端壁１３が直交方向に屈曲するように折り曲げられる。この際、本実施形態の縁壁折曲部材１７７は、端壁折曲部材１６８に回転可能に配置されているため、底壁１２に対して端壁１３を折り曲げ、しかも端壁１３に対して補強柱１８を折り曲げた状態に確実に保持できる。
【００７８】
ついで、図１６Ｂに示すように、昇降フレーム１８６を介して側壁折曲部材１８１を上昇させることで、側壁折曲工程（第３工程）を実行する。この側壁折曲工程で側壁折曲部材１８１は、まず、図示のように縁壁１９に対して設定した隙間が形成される非圧接位置で行われる。側壁折曲部材１８１の上昇により底壁１２に対して側壁１５が上向きに屈曲されると、図１６Ｃに示すように、駆動部材１８７によって側壁折曲部材１８１を進出させて側壁固着工程（第４工程）を実行する。これにより、側壁１５が縁壁１９に圧接され、接着剤３５Ｂによって側壁１５と縁壁１９とが固着される。
【００７９】
なお、第１工程である補強柱折曲工程から第３工程である側壁折曲工程は、それぞれ順番に実行されるが、実行開始時期は、前工程の実行中であることが好ましい。そして、本実施形態では、補強柱折曲工程（第１工程）を行った後に端壁折曲工程（第２工程）を実行するため、端壁折曲工程の実行中に側壁折曲工程（第３工程）の実行を開始しても、組立動作を阻害することはない。よって、側壁折曲部材１８１による側壁１５の折曲開始時期を早めることができるため、包装箱１０Ａの生産性を向上できる。
【００８０】
成型部１６０で包装箱１０Ａを組み立てると、側壁折曲部材１８１を圧接位置から非圧接位置に後退させた後、側壁折曲部材１８１を上昇位置から下降位置に下降させる。その後、縁壁折曲部材１７７を折曲位置から非折曲位置に回転させた後、端壁折曲部材１６８を折曲位置から受取位置に移動させる。そして、組み立てた包装箱１０Ａは、コンベアによって次工程の収容装置に搬送される。
【００８１】
このように、本実施形態の成型部１６０は、端壁１３に対して縁壁１９を折り曲げることで、補強柱仮組部１４０で仮組みした補強柱１８を端壁１３に対して折り曲げる縁壁折曲部材１７７を備えているため、端壁１３と補強柱１８との間の反発力が強くても、確実に折曲状態に保持できる。また、端壁折曲部材１６８によって底壁１２に対して端壁１３を確実に折曲状態に保持できる。そして、側壁折曲部材１８１によって側壁１５を折り曲げることで、補強柱１８の縁壁１９と側壁１５とを所定位置に配置し、これらを固着することで、角部に補強柱１８を備える包装箱１０Ａを自動製函できる。よって、物品の製造メーカでの利便性及び作業性を向上できる。
【００８２】
なお、本発明の製函装置１００は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００８３】
例えば、仮折部１０５では、１つの可動ガイド部材１１８を兼用して第１折曲線２０と第３折曲線２４に沿って折癖を付けたが、それぞれ別のガイド部材を用いて折癖を付けてもよい。また、成型部１６０では、補強柱折曲工程の後に端壁折曲工程を行うようにしたが、端壁折曲工程の後に補強柱折曲工程を行うようにしてもよい。
【００８４】
また、前記実施形態では、第２折曲線２２を介して第１傾斜壁２１を縁壁１９に直接連設し、縁壁１９から補強柱１８を内方へ突出させた包装箱１０Ａを製函装置１００によって自動製函したが、この製函装置１００は、図１８に示すブランク１０Ｂを図１７に示す包装箱１０Ａとして自動製函することもできる。
【００８５】
図１７に示す包装箱１０Ａでは、第１傾斜壁２１が折返壁４０を介して縁壁１９に連設されている。これにより補強柱１８は、概ね第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３と端壁１３とで、端壁１３から内方へ突出する三角筒状に形成されている。図１８を参照すると、折返壁４０は細長い四角形状であり、リード罫からなる折曲線４１を介して縁壁１９に連設されている。第１傾斜壁２１は、縁壁１９側である折返壁４０に第２折曲線２２を介して連設されている。
【００８６】
この包装箱１０Ａは、端壁１３に対して縁壁１９を折り曲げる前の状態で、折返壁４０側が縁壁１９側にフラットに重ね合わせられる。即ち、端壁１３と縁壁１９とが同一平面上に位置する。また、折返壁４０と第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３と固着壁２５とが同一平面上に位置する。この状態で、端壁１３に対して縁壁１９を折り曲げることで、内側に位置する第１傾斜壁２１が折返壁４０に対して折れ曲がる。また、第３折曲線２４に沿って第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３とが折れ曲がり、第４折曲線２６に沿って第２傾斜壁２３と固着壁２５とが折れ曲がる。これにより、三角筒状の補強柱１８が形成される。
【００８７】
この包装箱１０Ａは、図２Ａに示す包装箱１０Ａと同様に、端壁１３と縁壁１９の境界である第１折曲線２０の内側に、折返壁４０と第１傾斜壁２１の境界である第２折曲線２２が位置しているため、端壁１３に対して縁壁１９を折り曲げる際の反発力が強くなる。また、第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３とを第３折曲線２４に沿って折り曲げ、第３折曲線２４の部分である頂部を内方へ突出させることが困難である。
【００８８】
この包装箱１０Ａは、前記実施形態と実質的に同一の製函装置１００によって組み立てることができる。仮折部１０５は、可動ガイド部材１１８の全高を折返壁４０の幅分高くする点で相違する。この態様により仮折部１０５では、第１折曲線２０及び第３折曲線２４に沿って折癖を付けることができる。補強柱仮組部１４０では、縁壁１９に対して折返壁４０（第１傾斜壁２１側）を折り曲げ、折返壁４０側を縁壁１９側にフラットに重ね合わせた状態で、固着壁２５を端壁１３に固着して仮組みする点で相違する。成型部１６０は、縁壁折曲部材１７７で端壁１３に対して縁壁１９の折り曲げることで、補強柱１８が三角筒状に突出する点で相違する。
【００８９】
このように、本発明の製函装置１０は、図３に示すブランク１０Ｂを図２Ａに示す包装箱１０Ａとして組み立てるだけでなく、図１８に示すブランク１０Ｂを図１７に示す包装箱１０Ａとして組み立てることもできる。そして、仮折部１０５では第１折曲線２０と第３折曲線２４に沿って折癖を付けているため、折曲性を向上できるとともに、成型部１６０で補強柱１８の頂部を確実に内方へ突出させることができる。また、成型部１６０では縁壁折曲部材１７７によって端壁１３に対する縁壁１９（補強柱１８全体）を折曲状態に保持できる。
【００９０】
また、本発明は、補強柱仮組部１４０の前に第３折曲線２４に沿って折癖を付ける仮折部１０５を設ける構成に特徴を有しており、特にその他の補強柱仮組部１４０や成型部１６０の構成については希望に応じて変更が可能である。勿論、仮折部１０５は、第１傾斜壁２１と第２傾斜壁２３とを第３折曲線２４に沿って折り曲げる仮折部材１２２を備える構成であれば、その具体的構成を含むその他の構成については希望に応じて変更が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０Ａ…包装箱
１０Ｂ…ブランク
１２…底壁
１３…端壁
１４…折曲線（第１縁）
１５…側壁
１６…折曲線（第２縁）
１８…補強柱
１９…縁壁
２０…第１折曲線
２１…第１傾斜壁
２２…第２折曲線
２３…第２傾斜壁
２４…第３折曲線
２５…固着壁
２６…第４折曲線
２８…桟壁
２９…折曲線
３０…蓋部材
３１…天壁部
３２…側壁部
３３…折曲線
３５Ａ，３５Ｂ…接着剤
４０…折返壁
４１…折曲線
１００…製函装置
１０２…給紙部
１０５…仮折部
１０７…固定ガイド部材
１０８…第１平面板部
１０９…第２平面板部
１１０…曲面板部
１１１…挿通孔
１１２…ストッパ
１１４…調整部材
１１５…押圧部材
１１６…駆動部材
１１８…可動ガイド部材
１１９…第１折曲部
１２０…第２折曲部
１２２…仮折部材
１２３…基部
１２４…突出部
１２６…回転軸
１２７…ブラケット
１２８…駆動部材
１２９…ロッド
１３０…吸着ユニット
１３１…吸引部材
１３５…第１塗布部
１３６…塗布装置
１４０…補強柱仮組部
１４２…保持ユニット
１４３…ガイドレール
１４４…吸引部材
１４６…傾斜壁折曲部材
１４７…空気抜き孔
１４８…面取部
１４９…連結部材
１５１Ａ，１５１Ｂ…リンク部材
１５２…駆動部材
１５３…圧接部材
１５５…第２塗布部
１５６…塗布装置
１６０…成型部
１６２…位置決めユニット
１６３…ガイドレール
１６４…押枠
１６５…第１板部
１６６…第２板部
１６８…端壁折曲部材
１６９…回転フレーム
１７１…リンク機構
１７２…第１リンク部材
１７３…第２リンク部材
１７５…吸引部材
１７７…縁壁折曲部材
１７８…駆動部材
１７９…ロッド
１８１…側壁折曲部材
１８２…第１平面板部
１８３…第２平面板部
１８４…曲面板部
１８６…昇降フレーム
１８７…駆動部材
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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