(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、下記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ１）及び下記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ２）からなる群より選択される少なくとも１種で構成されるジヒドラゾン化合物（Ｂ）が０．０２〜５質量部の割合で配合され、融点又は軟化点が１８０℃以下であるという物性及び、アミン価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるという物性のうちの少なくとも一方を備えるポリアミド樹脂（Ｃ）が０．０１〜３質量部の割合で配合され、無機顔料及び有機顔料からなる群より選択される少なくとも１種で構成される着色剤（Ｄ）が０．０１〜５質量部の割合で配合されているポリアセタール樹脂組成物。
【化１】
0006529373.tif 000030
（上記式中、Ｒ１は炭素数４〜１９の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１若しくは２のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示す。）
【化２】
0006529373.tif 000031
（上記式中、Ｒ８は炭素数４〜１９の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を示す。）
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）が、融点又は軟化点が１８０℃以下のポリアミド樹脂である、請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）が、融点又は軟化点が１８０℃以下であり、かつ、アミン価２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、請求項１又は２に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）が、ポリアミド１２、ポリアミド６／６６共重合体、ポリアミド６／１２共重合体、ポリアミド６／６６／６１０三元共重合体、ポリアミド６／６６／６１０／１２四元共重合体及びダイマー酸ポリアミド樹脂からなる群より選択される少なくとも一種で構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）が、ダイマー酸ポリアミド樹脂である、請求項４に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）において、Ｒ１が炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素基である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
前記一般式（１）において、Ｒ２及びＲ４がエチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子であり、Ｒ２及びＲ４がメチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子又はメチル基である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ジヒドラゾン化合物（Ｂ）が０．０５〜３質量部の割合で配合されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ヒドラジド化合物（Ｅ）がさらに０．０１〜１質量部の割合で配合されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ヒドラジド化合物（Ｅ）がジヒドラジド化合物である、請求項９に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１１】
前記着色剤（Ｄ）が、チタンイエロー、チタンホワイト、カーボンブラック、ペリノン系顔料及びフタロシアニン系顔料からなる群より選択される少なくとも一種で構成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物を成形して成るポリアセタール樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリアセタール樹脂組成物及びポリアセタール樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は、機械的物性（耐摩擦性・磨耗性、耐クリープ性、寸法安定性など）のバランスに優れ、また極めて優れた耐疲労性を有している。また、この樹脂は耐薬品性にも優れており、かつ吸水性も少ない。従って、ポリアセタール樹脂は、これらの特性を生かして、エンジニアリングプラスチックとして、自動車内装部品、家屋の内装部品（熱水混合栓など）、衣料部品（ファスナー、ベルトバックルなど）、建材用途（配管・ポンプ部品など）、機械部品（歯車など）などに用いられ、需要が伸びている。
【０００３】
ところが、ポリアセタール樹脂は、樹脂の製造時や加工成形時などにおける熱履歴によって、僅かながら熱分解反応を起こし、極めて微量ながらもホルムアルデヒドを発生させる。ここで、ホルムアルデヒドは、シックハウス症候群などを引き起こす可能性もあるとされているため、ホルムアルデヒドの発生が十分に抑制されたポリアセタール樹脂組成物が求められている。
【０００４】
このようなポリアセタール樹脂組成物として、下記特許文献１に開示されているものが知られている。下記特許文献１には、ポリアセタール樹脂に、ジヒドラゾン化合物を所定の割合で配合したポリアセタール樹脂組成物が開示されており、このポリアセタール樹脂組成物により、製品から発生するホルムアルデヒドの発生量を低減し、成形加工時の金型の汚染をも抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７０５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ポリアセタール樹脂組成物には一般に、着色のため、無機顔料や有機顔料が着色剤として配合されることがあるが、これらの顔料を配合すると、ポリアセタール樹脂組成物やポリアセタール樹脂成形品からのホルムアルデヒドの発生量が増加する傾向がある。
【０００７】
しかし、上記特許文献１記載のポリアセタール樹脂組成物では、着色剤が配合された場合、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できない場合があった。また、ポリアセタール樹脂組成物には、優れた機械特性をポリアセタール樹脂成形品に付与することが求められる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、着色剤が配合される場合に、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制でき、成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できるとともに、優れた機械特性をポリアセタール樹脂成形品に付与できるポリアセタール樹脂組成物及びポリアセタール樹脂成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため検討を重ねた。その結果、本発明者らは、ジヒドラゾン化合物の末端基を、立体障害を起こしにくい特定の基にすることで、ジヒドラゾン化合物とホルムアルデヒドとの反応性が高まり、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できるのではないかと考えた。また、ホルムアルデヒドは酸化されるとギ酸となり、ギ酸による酸性は、ポリアセタール樹脂の分解をさらに促進させることになる。そこで、本発明者らは、末端にアミノ基を多く持つポリアミド樹脂を配合することにより、ホルムアルデヒドが酸化されて生成するギ酸による酸性を中和し、ポリアセタール樹脂の分解を抑制することができるのではないかと考えた。さらに、このとき得られる生成物がポリアセタール樹脂組成物からブリードアウトしにくいか、ブリードアウトしても、金型に付着しにくくなり、成形加工時の金型の汚染をも十分に抑制できるのではないかと本発明者らは考えた。また、本発明者らは、ジヒドラゾン化合物、ポリアミド樹脂及び着色剤をポリアセタール樹脂に対して適切な配合量で配合することで、成形品の機械特性の低下を抑制できるのではないかとも考えた。そして、本発明者らは以下の発明により上記課題を解決することを見出した。
【００１０】
すなわち本発明は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、下記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ１）及び下記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ２）からなる群より選択される少なくとも１種で構成されるジヒドラゾン化合物（Ｂ）が０．０２〜５質量部の割合で配合され、融点又は軟化点が１８０℃以下であるという物性及び、アミン価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるという物性のうちの少なくとも一方を備えるポリアミド樹脂（Ｃ）が０．０１〜３質量部の割合で配合され、無機顔料及び有機顔料からなる群より選択される少なくとも１種で構成される着色剤（Ｄ）が０．０１〜５質量部の割合で配合されているポリアセタール樹脂組成物である。
【化１】
0006529373.tif 000002
（上記式中、Ｒ１は炭素数４〜１９の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１若しくは２のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示す。）
【化２】
0006529373.tif 000003
（上記式中、Ｒ８は炭素数４〜１９の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を示す。）
【００１１】
本発明のポリアセタール樹脂組成物によれば、着色剤が配合された場合、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制でき、成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できるとともに、優れた機械特性をポリアセタール樹脂成形品に付与できる。
【００１２】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）が、融点又は軟化点が１８０℃以下のポリアミド樹脂であることが好ましい。
【００１３】
この場合、ポリアミド樹脂が、ポリアセタール樹脂と混練する温度において、溶融状態となるため、ポリアミド樹脂の分散性がより向上する。
【００１４】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）が、融点又は軟化点が１８０℃以下であり、且つアミン価２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【００１５】
この場合、ホルムアルデヒドの発生をより効果的に抑制できる。
【００１６】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）が、ポリアミド１２、ポリアミド６／６６共重合体、ポリアミド６／１２共重合体、ポリアミド６／６６／６１０三元共重合体、ポリアミド６／６６／６１０／１２四元共重合体及びダイマー酸ポリアミド樹脂からなる群より選択される少なくとも一種で構成されることが好ましい。
【００１７】
この場合、ホルムアルデヒドの発生をより効果的に抑制できる。
【００１８】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記ポリアミド樹脂（Ｃ）が、ダイマー酸ポリアミド樹脂であることが好ましい。
【００１９】
この場合、ホルムアルデヒドの発生をより効果的に抑制できる。
【００２０】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記一般式（１）において、Ｒ１が炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
【００２１】
この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｂ）とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【００２２】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記一般式（１）において、Ｒ２及びＲ４がエチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子であり、Ｒ２及びＲ４がメチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００２３】
この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｂ）とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【００２４】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ジヒドラゾン化合物（Ｂ）が０．０５〜３質量部の割合で配合されていることが好ましい。
【００２５】
この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｂ）の配合量が０．０５質量部未満の場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。またジヒドラゾン化合物（Ｂ）の配合量が３質量部を超える場合と比べて、より成形性がよくなり、機械特性の低下もより抑制できる。
【００２６】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ヒドラジド化合物（Ｅ）がさらに０．０１〜１質量部の割合で配合されていることが好ましい。
【００２７】
この場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｅ）の配合量が０．０１質量部未満である場合と比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。また前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｅ）の配合量が１質量部を超える場合に比べて成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できるとともに、ポリアセタール樹脂組成物を成形して得られるポリアセタール樹脂成形品に対してより優れた機械特性を付与することができる。
【００２８】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記ヒドラジド化合物（Ｅ）がジヒドラジド化合物であることが好ましい。
【００２９】
この場合、ヒドラジド化合物（Ｅ）がモノヒドラジド化合物のみで構成される場合、又はモノヒドラジド化合物及びジヒドラジド化合物で構成される場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。
【００３０】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記着色剤（Ｄ）が、チタンイエロー、チタンホワイト、カーボンブラック、ペリノン系顔料及びフタロシアニン系顔料からなる群より選択される少なくとも一種で構成されることが好ましい。
【００３１】
この場合、ホルムアルデヒドの発生をより効果的に抑制できる。
【００３２】
また本発明は、上記ポリアセタール樹脂組成物を成形して成るポリアセタール樹脂成形品である。
【００３３】
このポリアセタール樹脂成形品によれば、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できるとともに、優れた機械特性を有することが可能となる。
【００３４】
なお、本発明における融点とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により観測される吸熱ピークのピークトップの温度である。吸熱ピークとは、試料を一度加熱溶融させ熱履歴による結晶性への影響をなくした後、再度昇温した時に観測される吸熱ピークとする。具体的には、ポリアミド樹脂（Ｃ）がポリアミド１２である場合は、融点は例えば、次の要領で求めることができる。すなわち、試料を３０〜２１０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温し、２１０℃で２分間保持した後、５０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で降温する。更に、１０℃／ｍｉｎの速度で２１０℃まで昇温し、昇温時に観測される吸熱ピークのピークトップから融点を求める。昇温時の最高温度は、予想されるポリアミド樹脂の融点に応じて適宜調整すればよく、通常は融点＋５０℃までの範囲で選択する。また、融点１８０℃以下とは、ＤＳＣで観測される融点が、ポリアミド樹脂の重量平均分子量５００〜１００，０００の範囲において常に１８０℃以下であることを言う。
【００３５】
また、本発明における軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ２２０７規格に準拠して測定される温度である。
【００３６】
また、本発明におけるアミン価とは、単位質量あたりの分子中に含有される全塩基性成分を中和するのに必要な過塩素酸と等量の水酸化カルシウム（ＫＯＨ）の質量で定義したものである。アミン価は、例えば、試料１ｇをｍ−クレゾールに溶解し、過塩素酸メタノール溶液で電位差滴定法により滴定し、ＫＯＨのｍｇに換算することで求められる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、着色剤が配合される場合に、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制でき、成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できるとともに、優れた機械特性を成形品の付与できるポリアセタール樹脂組成物及びポリアセタール樹脂成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３９】
＜ポリアセタール樹脂組成物＞
本発明は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、下記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ１）及び下記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ２）からなる群より選択される少なくとも１種で構成されるジヒドラゾン化合物（Ｂ）が０．０２〜５質量部の割合で配合され、融点又は軟化点が１８０℃以下であるという物性及び、アミン価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるという物性のうちの少なくとも一方を備えるポリアミド樹脂（Ｃ）が０．０１〜３質量部の割合で配合され、無機顔料及び有機顔料からなる群より選択される少なくとも１種で構成される着色剤（Ｄ）が０．０１〜５質量部の割合で配合されているポリアセタール樹脂組成物である。
【化３】
0006529373.tif 000004
（上記式中、Ｒ１は炭素数４〜１９の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１若しくは２のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示す。）
【化４】
0006529373.tif 000005
（上記式中、Ｒ８は炭素数４〜１９の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を示す。）
【００４０】
このポリアセタール樹脂組成物によれば、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制でき、成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できるとともに、優れた機械特性を成形品に付与できる。
【００４１】
本発明のポリアセタール樹脂組成物はヒドラジド化合物（Ｅ）をさらに含むことが好ましい。この場合、ヒドラジド化合物が配合されていない場合と比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。
【００４２】
以下、本発明のポリアセタール樹脂組成物に用いられるポリアセタール樹脂（Ａ）、ジヒドラゾン化合物（Ｂ）、ポリアミド樹脂（Ｃ）、着色剤（Ｄ）及びヒドラジド化合物（Ｅ）について詳細に説明する。
【００４３】
（Ａ）ポリアセタール樹脂
ポリアセタール樹脂は特に限定されるものではなく、２価のオキシメチレン基のみを構成単位として含むホモポリマーであっても、２価のオキシメチレン基と、炭素数が２〜６の２価のオキシアルキレン基とを構成単位として含むコポリマーであってもよい。
【００４４】
炭素数が２〜６のオキシアルキレン基としては、例えばオキシエチレン基、オキシプロピレン基、及び、オキシブチレン基などが挙げられる。
【００４５】
ポリアセタール樹脂においては、オキシメチレン基および炭素数２〜６のオキシアルキレン基の総モル数に占める炭素数２〜６のオキシアルキレン基の割合は特に限定されるものではなく、たとえば０．５〜１０モル％であればよい。
【００４６】
上記ポリアセタール樹脂を製造するためには通常、主原料としてトリオキサンが用いられる。また、ポリアセタール樹脂中に炭素数２〜６のオキシアルキレン基を導入するには、例えば環状ホルマールや環状エーテルを用いることができる。環状ホルマールの具体例としては、例えば１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキセパン、１，３−ジオキソカン、１，３，５−トリオキセパン、１，３，６−トリオキソカンなどが挙げられ、環状エーテルの具体例としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドなどが挙げられる。ポリアセタール樹脂（Ａ）中にオキシエチレン基を導入するには、主原料として、例えば１，３−ジオキソランを用いればよく、オキシプロピレン基を導入するには、主原料として、１，３−ジオキサンを用いればよく、オキシブチレン基を導入するには、主原料として、１，３−ジオキセパンを用いればよい。なお、ポリアセタール樹脂においては、ヘミホルマール末端基量、ホルミル末端基量、熱や酸、塩基に対して不安定な末端基量が少ない方がよい。ここで、ヘミホルマール末端基とは、−ＯＣＨ２ＯＨで表されるものであり、ホルミル末端基とは−ＣＨＯで表されるものである。
【００４７】
（Ｂ）ジヒドラゾン化合物
本発明のポリアセタール樹脂組成物に配合されるジヒドラゾン化合物（Ｂ）は、上記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ１）及び上記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ２）のうちの少なくとも１種で構成される。
【００４８】
一般式（１）において、Ｒ１は炭素数４〜１９の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。
【００４９】
上記脂肪族炭化水素基は、飽和又は不飽和であってもよく、直鎖状又は分岐状であってもよい。Ｒ１は炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｂ）とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【００５０】
脂肪族炭化水素基の具体例としては、例えばブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基及びノナデシレン基などのアルキレン基などが挙げられる。
【００５１】
上記脂環式炭化水素基は、飽和又は不飽和であってもよい。
【００５２】
脂環式炭化水素基としては、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基などが挙げられる。シクロアルキレン基としては、例えばシクロへキシレン基などが挙げられる。
【００５３】
芳香族炭化水素基としては、例えばフェニレン基及びナフチレン基などのアリーレン基が挙げられる。
【００５４】
芳香族炭化水素基の炭素原子の少なくとも一部に置換基が結合していてもよい。この置換基としては、例えばハロゲン基、ニトロ基、炭素数１〜２０のアルキル基などが挙げられる。
【００５５】
一般式（１）において、Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１若しくは２のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示す。
【００５６】
ここで、一般式（１）において、Ｒ２及びＲ４がエチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子であり、Ｒ２及びＲ４がメチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００５７】
この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｂ）とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【００５８】
上記炭素数１又は２のアルキル基としては、メチル基及びエチル基が挙げられる。
【００５９】
上記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ１）の具体例としては、例えば１，１２−ビス［２−(１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］]−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス（２−エチリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス［２−（１−メチルプロピリデン）ヒドラジノ］−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス［２−（１−エチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，１２−ドデカンジオン、１，１０−ビス［２−(１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］]−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス［２−（１−メチルプロピリデン）ヒドラジノ］−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス［２−（１−エチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，１０−デカンジオン、１，６−ビス［２−（１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス（２−エチリデンヒドラジノ）−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス［２−（１−メチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス［２−（１−エチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオンなどが挙げられる。
【００６０】
上記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ１）は単独で又は２種類以上を組み合わせて配合されてもよい。
【００６１】
一般式（２）において、Ｒ８は、Ｒ１と同様に、炭素数４〜１９の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ８は一般式（１）におけるＲ１と同じでも異なってもよい。
【００６２】
Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を示す。
【００６３】
炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基としては、例えばシクロヘキシレン基などが挙げられる。
【００６４】
上記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ２）の具体例としては、例えば１，１２−ビス（２−シクロヘキシリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン、１，１０−ビス（２−シクロヘキシリデンヒドラジノ）−１，１０−デカンジオン、１，６−ビス（２−シクロヘキシリデンヒドラジノ）−１，６−ヘキサンジオンなどが挙げられる。
【００６５】
上記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｂ２）は単独で又は２種類以上を組み合わせて配合されてもよい。
【００６６】
ジヒドラゾン化合物（Ｂ）の配合量は、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．０２〜５質量部である。この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｂ）の配合量が０．０２質量部未満である場合と比べて、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できる。また、ジヒドラゾン化合物（Ｂ）の配合量が５質量部を超える場合と比べて、より優れた機械特性をポリアセタール樹脂成形品に付与することができる。
【００６７】
ジヒドラゾン化合物（Ｂ）の配合量はポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．０５〜３質量部であることが好ましい。この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｂ）の配合量が０．０５質量部未満である場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。またジヒドラゾン化合物（Ｂ）の配合量が３質量部を超える場合に比べて、ポリアセタール樹脂組成物を成形して得られるポチアセタール樹脂成形品に対してより優れた機械特性を付与することができる。
【００６８】
ジヒドラゾン化合物（Ｂ）の配合量はポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．１〜１．０質量部であることがより好ましい。
【００６９】
なお、ジヒドラゾン化合物（Ｂ１）及びジヒドラゾン化合物（Ｂ２）は、ジカルボン酸ハライドやジカルボン酸エステルなどのジカルボン酸誘導体とヒドラジンとを反応させてジヒドラジド化合物を生成し、そのジヒドラジド化合物とケトンやアルデヒドとを反応させることによって得ることができる。このとき、ジカルボン酸ハライドとしては、Ｒ１（ＣＯＸ）２又はＲ８（ＣＯＸ）２を、ジカルボン酸エステルとしてはＲ１（ＣＯＯＹ）２又はＲ８（ＣＯＯＹ）２を用いる。ここで、Ｙは、アルキル基を表す。ケトンやアルデヒドとしては、Ｒ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、Ｒ６＝Ｏ、又は、Ｒ７＝Ｏが用いられる。
【００７０】
（Ｃ）ポリアミド樹脂
本発明のポリアセタール樹脂組成物に配合されるポリアミド樹脂（Ｃ）は、融点又は軟化点が１８０℃以下であるという物性、及び、アミン価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるという物性のうち少なくとも一方を備えるポリアミド樹脂である。このようなポリアミド樹脂を配合することにより、ホルムアルデヒドの発生を効果的に抑制することができる。
【００７１】
ポリアミド樹脂（Ｃ）は、融点又は軟化点が１８０℃以下のポリアミド樹脂であることが好ましい。この場合、ポリアミド樹脂（Ｃ）が融点又は軟化点が１８０℃未満のポリアミド樹脂である場合と比べて、ポリアミド樹脂（Ｃ）が、ポリアセタール樹脂と混練する温度において、溶融状態となるため、ポリアミド樹脂の分散性がより向上する。このようなポリアミド樹脂としては、脂肪族ポリアミド樹脂、脂環族ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂のいずれも使用することができる。
【００７２】
また、ポリアミド樹脂（Ｃ）は一種類の構成単位から成るものでも、複数種の構成単位から成るものであってもよい。ポリアミド樹脂（Ｃ）の原料としてはω−アミノ酸、好ましくは炭素数６〜１２の直鎖ω−アミノ酸及びそのラクタム；アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘプタデカンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのジカルボン酸やそのジメチルエステル；ヘキサメチレンジアミンなどのジアミン類が挙げられる。複数種の構成単位から成る共重合ポリアミドの場合には、共重合比率、共重合形態（ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、架橋ポリマー）などは任意に選択することができる。本発明においては、ポリアミド樹脂（Ｃ）としては、ポリアミド１２、ポリアミド６／１２共重合体、ポリアミド６／６６／６１０共重合体、ポリアミド６／６６／６１０／１２共重合体又はこれらの２種以上の混合物が好ましい。この場合、ホルムアルデヒドの発生をより効果的に抑制できる。
【００７３】
ポリアミド樹脂（Ｃ）の融点又は軟化点は、好ましくは１７５℃以下であり、より好ましくは１７０℃以下である。
【００７４】
また、本発明においては、アミン価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリアミド樹脂（Ｃ）も好ましい。このような末端にアミノ基を多く持つポリアミド樹脂は、ホルムアルデヒドが酸化されて生成するギ酸による酸性を中和し、ポリアセタール樹脂の分解を抑制する効果を有する。アミン価は好ましくは２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、特に好ましくは、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。アミン価を２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることにより、ポリアセタール樹脂の分解抑制がより効果的に奏される。アミン価は通常、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ポリアセタール樹脂に着色剤を配合すると、ポリアセタール樹脂が分解しやすくなり、ホルムアルデヒドが発生しやすくなる。このホルムアルデヒドは酸化されるとギ酸となり、このギ酸による酸性は、ポリアセタール樹脂の分解をさらに促進させることになる。本発明においては、末端にアミノ基を多く持つポリアミド樹脂を配合することにより、ホルムアルデヒドが酸化されて生成するギ酸による酸性を中和し、ポリアセタール樹脂の分解を抑制することができる。
【００７５】
ポリアミド樹脂のアミン価の調整は、ジカルボン酸とジアミンの仕込み比率を調整して重合したり、重合して得られたポリアミド樹脂とアミンなどの末端調整剤とを加熱して反応させることにより行うことができる。末端調整剤として用いられるアミンとしては、炭素数６〜２２のものが好ましく、例えば、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ベヘニルアミンなどの脂肪族第一級アミンが挙げられる。
【００７６】
また、ジカルボン酸としてダイマー酸を用いることも好ましい。すなわち、ポリアミド樹脂としてはダイマー酸とジアミンとを反応させて得られるダイマー酸ポリアミド樹脂が好ましい。この場合、ホルムアルデヒドの発生をより効果的に抑制できる。ダイマー酸は、オレイン酸やリノール酸、エルカ酸などの不飽和脂肪酸を２量化したものであり、その代表的なものの一つは炭素数３６の二塩基酸及び／又は水素添加物を主体とし、他に少量の炭素数１８の一塩基酸（モノマー）や炭素数５４の三塩基酸（トリマー）を含有しているものである。ダイマー酸とジアミンとを反応させて得られるダイマー酸ポリアミド樹脂は、軟化点が１８０℃以下であり、好適に用いることができる。
【００７７】
ポリアミド樹脂の重量平均分子量は任意であるが、通常は５００〜１００,０００、好ましくは１,０００〜５０,０００である。なお、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定された、ポリスチレン換算の値を言う。
【００７８】
本発明におけるポリアミド樹脂（Ｃ）は、融点又は軟化点が１８０℃以下であって、アミン価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリアミド樹脂であることが好ましい。この場合、ホルムアルデヒドの発生をより効果的に抑制できる。
【００７９】
ポリアミド樹脂（Ｃ）の配合量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜３質量部である。ポリアミド樹脂（Ｃ）を２種類以上用いる場合は、その合計量が上記範囲となる。この場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するポリアミド樹脂（Ｃ）の配合量が０．０１質量部未満である場合と比べて、ポリアセタール樹脂成形品からのホルムアルデヒド発生量を低減させる効果がより得られる。逆にポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するポリアミド樹脂（Ｃ）の配合量が３質量部を超える場合と比べて、ポリアセタール樹脂成形品の機械的強度の低下を抑制できる。ポリアミド樹脂（Ｃ）の配合量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常、０．０５質量部以上であるが、０．１質量部以上であることが好ましい。また、ポリアミド樹脂（Ｃ）の配合量は２質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。
【００８０】
（Ｄ）着色剤
本発明のポリアセタール樹脂組成物に配合される着色剤（Ｄ）を構成する無機及び有機顔料としては、「顔料便覧（日本顔料技術協会編）」に記載されている一般的な無機顔料や有機顔料を用いることができる。無機顔料としてはチタンホワイト、チタンイエローなどのチタンを含む（複合）金属酸化物、酸化亜鉛、酸化鉄、カーボンブラック、群青、硫化亜鉛、三酸化アンチモンなどが挙げられる。有機顔料としてはフタロシアニン系、アンスラキノン系、キナクリドン系、アゾ系、イソインドリノン系、キノフタロン系、ペリノン系、ペリレン系などの顔料が挙げられる。中でも、チタンイエロー、チタンホワイト、カーボンブラック、ペリノン系顔料及びフタロシアニン系顔料が好ましい。この場合、ホルムアルデヒドの発生をより効果的に抑制できる。
【００８１】
本発明のポリアセタール樹脂組成物における着色剤（Ｄ）の配合量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部である。着色剤（Ｄ）の配合量が５質量部を超えると、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制することができない。着色剤（Ｄ）の配合量が０．０１質量部未満では有意に着色することはできない。着色剤（Ｄ）の配合量は、好ましくは、０．０５質量部以上であり、より好ましくは０．１質量部以上である。着色剤（Ｄ）の配合量は、３質量部以下であることが好ましく、２質量部以下であることがより好ましい。
【００８２】
なお、着色剤（Ｄ）の配合に際しては、分散助剤や展着剤を配合してもよい。分散助剤としては、アミドワックス、エステルワックス、オレフィンワックスなどが挙げられる。また展着剤としては、流動パラフィンなどが挙げられる。また着色剤（Ｄ）に染料を併用して所望の色目に仕上げてもよい。
【００８３】
（Ｅ）ヒドラジド化合物
ヒドラジド化合物（Ｅ）は、少なくとも１個のヒドラジド基を分子内に有するヒドラジド化合物である。ヒドラジド化合物（Ｅ）としては、例えばモノヒドラジド化合物、ジヒドラジド化合物、及び、トリヒドラジド化合物などのポリヒドラジド化合物が挙げられる。なお、本明細書においては、ヒドラジド基を分子内に３個以上有するヒドラジド化合物をポリヒドラジド化合物と呼ぶこととする。
【００８４】
モノヒドラジド化合物としては、脂肪族モノヒドラジド化合物又は芳香族モノヒドラジド化合物の何れでも使用することができる。
【００８５】
脂肪族モノヒドラジド化合物としては、プロピオン酸ヒドラジド、チオカルボヒドラジド及びステアリン酸ヒドラジドなどが挙げられる。
【００８６】
芳香族モノヒドラジド化合物としては、例えばサリチル酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、アミノベンズヒドラジド及び４−ピリジンカルボン酸ヒドラジドが挙げられる。
【００８７】
またジヒドラジド化合物としては、脂肪族ジヒドラジド化合物又は芳香族ジヒドラジド化合物の何れでも使用することができる。
【００８８】
脂肪族ジヒドラジド化合物としては、カルボジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド（１，１２−ドデカンジカルボヒドラジド）、１，１８−オクタデカンジカルボヒドラジド、ステアリン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジドなどが挙げられる。
【００８９】
芳香族ジヒドラジド化合物としては、例えばイソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、１，５−ナフタレンジカルボヒドラジド、１，８−ナフタレンジカルボヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボヒドラジド、４，４'−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、１，５−ジフェニルカルボノヒドラジドが挙げられる。
【００９０】
ポリヒドラジド化合物としては、例えばアミノポリアクリルアミド及び１，３，５−トリス（２−ヒドラジノカルボニルエチル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
【００９１】
上記ヒドラジド化合物（Ｅ）は単独で使用しても、２種以上混合して用いてもよい。本発明のポリアセタール樹脂組成物において、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｅ）の配合量は、０．０１〜１質量部であることが好ましい。
【００９２】
この場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｅ）の配合量が０．０１質量部未満である場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制することができる。またポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｅ）の配合量が１質量部を超える場合に比べて、成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できるとともに、ポリアセタール樹脂組成物を成形して得られる成形品に対してより優れた機械特性を付与することができる。ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｅ）の配合量は０．０１〜０．５質量部であることがより好ましい。
【００９３】
ヒドラジド化合物（Ｅ）は、モノヒドラジド化合物、ジヒドラジド化合物又はこれらの混合物で構成されることが好ましい。
【００９４】
この場合、ヒドラジド化合物（Ｅ）が、ヒドラジド基を分子内に３個以上有するヒドラジド化合物で構成される場合に比べて、ヒドラジド基を効率的にポリアセタール樹脂中に分散でき、ヒドラジド化合物（Ｅ）の添加量をより十分に抑制できる。
【００９５】
特に、ヒドラジド化合物（Ｅ）は、ジヒドラジド化合物のみで構成されることが好ましい。この場合、ヒドラジド化合物がモノヒドラジド化合物のみで構成される場合、又はモノヒドラジド化合物及びジヒドラジド化合物で構成される場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制することができる。
【００９６】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、必要に応じ、熱安定剤（Ｆ）、離型剤（Ｇ）および耐候剤（Ｈ）のうちの少なくとも１種を含んでいてもよい。以下、熱安定剤（Ｆ）、離型剤（Ｇ）および耐候剤（Ｈ）について詳細に説明する。
【００９７】
（Ｆ）熱安定剤
熱安定剤は特に限定されるものではないが、熱安定剤としては、ヒンダードフェノール化合物又はトリアジン化合物が好ましく用いられる。これらは１種類単独で配合しても、２種類以上を組み合わせて配合してもよい。この場合、ホルムアルデヒドの発生がさらに効果的に抑制される。
【００９８】
ヒンダードフェノール（立体障害性フェノール）化合物とは、下記一般式（３）で示される構造であってフェノール性水酸基に対するオルト位に置換基を有する構造を分子内に少なくとも一個有する化合物をいう。
【化５】
0006529373.tif 000006
【００９９】
一般式（３）において、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立して、置換又は非置換のアルキル基を示す。
【０１００】
Ｒ９及びＲ１０が示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基など炭素数１〜６のものが挙げられる。なかでもｔ−ブチル基のような嵩高い分岐アルキル基が好ましく、Ｒ９及びＲ１０のうちの少なくとも一つはこのような分岐アルキル基であることが好ましい。置換アルキル基としては、非置換アルキル基の水素原子を塩素などのハロゲン原子で置換したものを用いることができる。
【０１０１】
本発明に用いるヒンダードフェノール化合物としては、例えば２，２'−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルジメチルアミン、ジステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジエチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２，６，７−トリオキサ−１−ホスファ−ビシクロ〔２，２，２〕−オクト−４−イル−メチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル−３，５−ジステアリル−チオトリアジルアミン、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２'−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。
【０１０２】
これらのなかでも好ましいのは，Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）のような下記一般式（４）で示される構造を有する化合物である。
【化６】
0006529373.tif 000007
【０１０３】
一般式（４）において、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ、一般式（３）のＲ９及びＲ１０と同義である。
【０１０４】
また、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２'−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などのような、３−位に３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル基を有するプロピオン酸と多価アルコールのエステルも好ましい。
【０１０５】
上記トリアジン化合物とは、基本的には、下記一般式（５）で示される構造を有するアミノ置換トリアジン化合物、または該アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの初期重縮合物である。
【化７】
0006529373.tif 000008
（上記一般式（５）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メルカプト基、アルキル基、アラルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アミノ基または置換アミノ基を示し、その少なくとも一つは、アミノ基、または置換アミノ基を表す。）
【０１０６】
アミノ置換トリアジン化合物、または、アミン置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの初期重縮合物の具体例としては、例えばグアナミン、メラミン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、ベンゾグアナミン、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−シクロヘキシル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、アメリン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラシアノエチルベンゾグアナミン）、または、それらとホルムアルデヒドとの初期重縮合物などが挙げられる。中でも、メラミン、メチロールメラミン、ベンゾグアナミン、水溶性メラミン−ホルムアルデヒド樹脂が特に好ましい。
【０１０７】
熱安定剤（Ｆ）の配合量はポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．０１〜３質量部であることが好ましく、０．０５〜２質量部であることがより好ましく、０．１〜１質量部であることがさらに好ましい。熱安定剤（Ｆ）の配合量が０．０１〜３質量部である場合、熱安定剤（Ｆ）の配合量が０．０１質量部未満である場合に比べて、ポリアセタール樹脂の熱分解がより効果的に抑制され、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また熱安定剤（Ｆ）の配合量が３質量部を超える場合に比べて、ポリアセタール樹脂組成物の機械特性をより向上させることができる。
【０１０８】
（Ｇ）離型剤
離型剤は特に限定されるものではないが、離型剤としては、ポリエチレン、シリコーンオイル、脂肪酸、脂肪酸エステル又は脂肪酸金属塩が好ましく用いられる。これらは１種類単独で配合しても、２種類以上を組み合わせて配合してもよい。この場合、成形加工時の金型の汚染がさらに効果的に抑制される。
【０１０９】
ポリエチレンとしては、低分子量ポリエチレン若しくは低分子量ポリエチレン共重合体などのポリエチレンワックス、これらを酸化変性又は酸変性することによって極性基を導入した変性ポリエチレンワックスなどが挙げられる。ポリエチレンの数平均分子量は、好ましくは５００〜１５０００であり、より好ましくは１０００〜１００００である。
【０１１０】
低分子量ポリエチレン又は低分子量ポリエチレン共重合体などのポリエチレンワックスは、エチレン又はエチレンとα−オレフィンとをチーグラー触媒などで直接重合する方法、高分子量ポリエチレンあるいは共重合体製造時の副成物として得る方法、高分子量ポリエチレンあるいは共重合体を熱分解する方法などにより製造することができる。こうしたポリエチレンワックスとしては、エチレン５０〜９９モル％とα−オレフィン１〜５０モル％との共重合体型ポリエチレンワックスが好ましく、特に好ましいポリエチレンワックスは、α−オレフィンがプロピレンであるポリエチレンワックスである。
【０１１１】
酸化変性ポリエチレンワックスは、ポリエチレンワックスをパーオキシドや酸素などで処理してカルボキシル基や水酸基などの極性基を導入したものである。酸変性ポリエチレンワックスは、必要と有ればパーオキシドや酸素の存在下に、無機酸、有機酸あるいは不飽和カルボン酸などで処理することにより、カルボキシル基やスルホン酸基などの極性基を導入したものである。これらのポリエチレンワックス類は、一般型高密度ポリエチレンワックス、一般型低密度ポリエチレンワックス、低酸化型ポリエチレンワックス、高酸化型ポリエチレンワックス、酸変性型ポリエチレンワックスあるいは特殊モノマー変性型などの名称で市販されており、容易に入手することができる。
【０１１２】
シリコーンオイルとしては、例えば、ポリジメチルシロキサンからなるシリコーンオイル、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部がフェニル基に置換されたシリコーンオイル、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部が水素や炭素数２以上のアルキル基に置換されたシリコーンオイル、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部がハロゲン化フェニル基に置換されたシリコーンオイル、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部がフルオロエステル基に置換されたシリコーンオイル、エポキシ基を有するポリジメチルシロキサンのようなエポキシ変性シリコーンオイル、アミノ基を有するポリジメチルシロキサンのようなアミノ変性シリコーンオイル、ジメチルシロキサンとフェニルメチルシロキサンのようなアルキルアラルキルシリコーンオイル、ジメチルシロキサン単位のメチル基の一部がポリエーテルに置換された構造を有するポリジメチルシロキサンのようなポリエーテル変性シリコーンオイル、ジメチルシロキサン単位のメチル基の一部がポリエーテルに置換されたジメチルシロキサンとフェニルメチルシロキサンとのポリマーのようなアルキルアラルキルポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１１３】
脂肪酸としては、炭素数１２以上の飽和又は不飽和脂肪酸が挙げられる。脂肪酸の例としては、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、セトレイン酸、エルカ酸などが挙げられる。脂肪酸は、好ましくは炭素数１２〜２２の飽和脂肪酸である。
【０１１４】
脂肪酸エステルとしては、炭素数５〜３２の脂肪酸と炭素数２〜３０の一価もしくは多価アルコールとの脂肪酸エステルが挙げられる。脂肪酸としては、カプロン酸、カプリル酸、ウンデシル酸、ラウリル酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチル酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸などの飽和脂肪酸、あるいはオレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プラジシン酸、エルカ酸、リシノール酸などの不飽和脂肪酸などが挙げられる。アルコールとしては、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの一価アルコール、もしくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタンなどの多価アルコールが挙げられる。脂肪酸エステルは、好ましくは、炭素数１２〜２２の脂肪酸と炭素数２〜２２の一価もしくは多価アルコールとの脂肪酸エステルである。
【０１１５】
脂肪酸金属塩は、高級脂肪酸と金属との塩である。高級脂肪酸とは、炭素数が１２以上である脂肪酸を言う。高級脂肪酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、オクタン酸、ラウリル酸、べへニン酸、リシノレイン酸などが挙げられる。金属としては、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、銅などが挙げられる。
【０１１６】
離型剤（Ｇ）の配合量はポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．０１〜３質量部であることが好ましく、０．０５〜２．５質量部であることがより好ましく、０．０５〜２質量部であることがさら好ましい。離型剤（Ｇ）の配合量がポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．０１〜３質量部である場合、離型剤（Ｇ）の配合量が０．０１質量部未満である場合に比べて、成形加工時の金型の汚染がより効果的に抑制される。また離型剤（Ｇ）の配合量が３質量部を超える場合に比べて、ポリアセタール樹脂組成物の機械特性をより向上させることができる。
【０１１７】
（Ｈ）耐侯剤
本発明のポリアセタール樹脂組成物には、さらに耐侯剤が配合されることが好ましい。この場合、ホルムアルデヒドの発生をより効果的に抑制できる。耐侯剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤又は紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１１８】
ヒンダードアミン系光安定剤
ヒンダードアミン系光安定剤は、下記一般式（６）で示されるピペリジン構造を有するアミンである。下記一般式（６）において、Ｘはピペリジル基の窒素原子と炭素原子で結合している有機基である。好ましいＸとしては炭素数１〜１０のアルキル基、下記式（７）または（８）で示される基が挙げられる。Ｘがアルキル基の場合は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｔ-ブチル基、ヘキシル基、オクチル基又はデシル基等の炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基が挙げられ、特にメチル基が好ましい。また、本発明に使用されるヒンダードアミン系光安定剤は、分子中に複数のピペリジン構造を有することができるが、全てのピペリジン構造が、Ｎ−炭素原子−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル構造であることが好ましい。
【化８】
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【化９】
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【化１０】
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【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
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【化１４】
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【化１５】
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【化１６】
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【化１７】
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【化１８】
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【化１９】
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【０１１９】
好ましいヒンダードアミン系光安定剤の具体例として、以下の化合物を挙げることができる。
上式（９）：ビス（１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート
上式（１０）：１−[２−[３−(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシ]エチル]−４−[３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]−２,２,６,６−テトラメチルピペリジン
上式（１１）：テトラキス（１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１,２,３,４−ブタンテトラカルボキシレート
上式（１２）：１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジル及びトリデシル−１,２,３,４ブタンテトラカルボキシレート（ブタンテトラカルボキシレートの４つのＲの一部が１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジル基で他がトリデシル基である化合物の混合物）
上式（１３）：１,２,３,４−ブタンテトラカルボン酸と１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β，β−テトラメチル−３,９（２,４,８,１０−テトラオキサスピロ[５,５]ウデンカン）−ジエタノールとの縮合物（ｐは１〜３）
上式（１４）：コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２,２,６,６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの縮合物（ｎは１０〜１４）
上式（１５）で示される１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート
上式（１６）：Ｎ,Ｎ',Ｎ’’,Ｎ’’’−テトラキス−（４,６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２,２,６,６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４,７−ジアザデカン−１,１０−ジアミン
上式（１７）：ビス（１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジル）[[３,５−ビス（１,１ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート
【０１２０】
本発明において、上記ヒンダードアミン化合物は単独で用いても、二種以上を併用してもよい。上記ヒンダードアミンの中で特に好ましいのは、式（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）又は（１７）で示されるヒンダードアミンである。
【０１２１】
ヒンダードアミン系光安定剤の配合量はポリアセタール樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５質量部である。この場合、ポリアセタール樹脂１００質量部に対するヒンダードアミン系光安定剤の配合量が０．０１質量部未満の場合と比べて、十分な耐候性（クラック発生時間の遅延効果）が得られる。ポリアセタール樹脂１００質量部に対するヒンダードアミン系光安定剤の配合量が５質量部を超える場合と比べて、機械物性の低下を抑制でき、金型汚染も抑制できる。ヒンダードアミン系光安定剤の好ましい配合量は０．０１〜３質量部であり、さらに好ましくは０．０３〜２質量部である。
【０１２２】
紫外線吸収剤
本発明において使用される紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する作用を有する化合物である。ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、シアノアクリレート系化合物、及び、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１２３】
好ましい（Ｆ）紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２,２'−メチレンビス[６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）フェノール]、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２'−ヒドロキシ−３',５'−ジ−イソアミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２'−ヒドロキシ−３',５'−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２,２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２,２'−ジヒドロキシ−４,４'−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オキシベンジルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３,３'−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３,３'−ジフェニルアクリレート、Ｎ−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ'−（２−エトキシフェニル）シュウ酸ジアミドなどが挙げられる。
【０１２４】
紫外線吸収剤の配合量はポリアセタール樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部である。この場合、ポリアセタール樹脂１００質量部に対する紫外線吸収剤の配合量が０．０１質量部未満である場合と比べてより十分な耐候性が得られる。また、ポリアセタール樹脂１００質量部に対する紫外線吸収剤の配合量が５質量部を超える場合と比べて、機械物性の低下を抑制できる。紫外線吸収剤の好ましい配合量は０．０１〜３質量部であり、さらに好ましくは０．０３〜２質量部である。
【０１２５】
＜ポリアセタール樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、上記の（Ａ）〜（Ｄ）成分、及び必要に応じて添加されるその他の成分を、任意の順序で混合、混練することによって製造することができる。混合及び混練の温度、圧力等の条件は、従来公知のポリアセタール樹脂組成物の製造方法に鑑みて適宜選択すればよい。例えば、混練はポリアセタール樹脂の溶融温度以上で行えばよいが、通常は１８０℃以上で行うことが好ましい。製造装置としても従来からこの種の樹脂組成物の製造に用いられている混合装置、混練装置を用いればよい。
【０１２６】
具体的には、例えば、ポリアセタール樹脂（Ａ）に対して、ジヒドラゾン化合物（Ｂ）、ポリアミド樹脂（Ｃ）及び着色剤（Ｄ）の所定量を、同時に又は任意の順序で配合し、所望により更にヒドラジド化合物（Ｅ）や他の添加剤等を配合した後、タンブラー型ブレンダー等によって混合する。次いで得られた混合物を１軸又は２軸押出し機で溶融混練してストランド状に押出し、ペレット化することにより、所望の組成のポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。
【０１２７】
また、別法として、ポリアセタール樹脂（Ａ）に対して、ジヒドラゾン化合物（Ｂ）及びポリアミド樹脂（Ｃ）、更に所望によりヒドラジド化合物（Ｅ）を混合した後、溶融混練してペレット化する。これに着色剤（Ｄ）を添加した後、再度混合、溶融混練してペレット化することにより、所望の色調のポリアセタール樹脂組成物を得ることもできる。
【０１２８】
このようにして得られた本発明のポリアセタール樹脂組成物は、高い機械的強度、例えば、ＩＳＯ５２７規格に準拠して測定された引張強度が６０ＭＰａ以上、好ましくは６２ＭＰａ以上を達成することが可能であり、しかも、ホルムアルデヒド発生量及び金型汚染が少なく、従来のポリアセタール樹脂組成物に比べ、これらの性能のバランスに優れている。
【０１２９】
＜ポリアセタール樹脂成形品＞
また本発明は、上述したポリアセタール樹脂組成物を成形して成るポリアセタール樹脂成形品である。
【０１３０】
本発明のポリアセタール樹脂成形品によれば、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できるとともに、優れた機械特性を有することが可能となる。
【０１３１】
成形方法は特に限定されるものではなく、成形方法としては、公知のポリアセタール樹脂組成物の成形加工法を用いることができる。成形方法としては、流動性及び加工性の観点から、射出成形が好ましい。
【０１３２】
本発明のポリアセタール樹脂成形品は、ペレット、丸棒、厚板等の素材、シート、チューブ、各種容器、機械、電気、自動車、建材その他の各種部品等の、従来からポリアセタール樹脂組成物の用途として知られる種々の製品に適用できる。
【実施例】
【０１３３】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１３４】
実施例及び比較例で使用した材料は下記の通りである。
【０１３５】
（Ａ）ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）
Ａ：トリオキサンと１，３−ジオキソランとを、ＰＯＭ中の１，３−ジオキソランの含有率が４．２質量％となるように共重合して得られたアセタールコポリマーであって、メルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）が１０．５ｇ／１０分であるアセタールコポリマー
【０１３６】
（Ｂ）ジヒドラゾン化合物
Ｂ−１：１，１２−ビス［２−(１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］]−１，１２−ドデカンジオン
Ｂ−２：１，１２−ビス［２−（１−メチルプロピリデン）ヒドラジノ］−１，１２−ドデカンジオン
Ｂ−３：１，１２−ビス（２−シクロヘキシリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン
Ｂ−４：１，１２−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン
Ｂ−５：１，６−ビス［２−（１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオン
Ｂ−６：１，３−ビス［２−（１−メチルエチリデン）ヒドラジノカルボニル］ベンゼン
Ｂ−７：１，１８−ビス［２−（１−メチルエチリデン)ヒドラジノ）−１，１８−オクタデカンジオン
Ｂ−８：１，４−ビス［２−（１−メチルエチリデン)ヒドラジノ）−１，４−シクロヘキサンジオン
Ｂ−９：１，４−ビス［２−（１−メチルエチリデン)ヒドラジノ）−１，４−ブタンジオン
Ｂ−１０：１，２２−ビス［２−（１−メチルエチリデン)ヒドラジノ）−１，２２−ドコサンジオン
【０１３７】
（Ｃ）ポリアミド樹脂
Ｃ−１：ダイマー酸ポリアミド樹脂（花王社製、商品名：レオマイドＦＴ−４０９、融点１１５℃、アミン価１０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｃ−２：ダイマー酸ポリアミド樹脂（花王社製、商品名：レオマイドＦＴ−４１０、融点１０５℃、アミン価２４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｃ−３：ダイマー酸ポリアミド樹脂（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製、商品名：トーマイドＴＸＭ−２７２、軟化点１２５℃、アミン価３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｃ−４：ポリアミド６／６６／６１０三元共重合体（東レ社製、商品名：アミランＣＭ４０００、融点１４０℃、アミン価３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｃ−５：ポリアミド１２（エムスジャパン社製、商品名：グリルアミドＬ２０Ｇ、融点１７５℃、アミン価２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｃ−６：ポリアミド６（ＤＳＭ社製、商品名：ノバミッド（登録商標）１０１０Ｃ２、融点２２０℃、アミン価１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１３８】
（Ｄ）着色剤
無機顔料
Ｄ−１：チタンホワイト；Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６（石原産業社製、商品名：タイペークＣＲ−６３）
Ｄ−２：カーボンブラック；Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（エボニックデグサジャパン社製、商品名：プリンテックス）
Ｄ−３：チタンイエロー；Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５３（石原産業社製、商品名：タイペークイエローＴＹ−７０Ｓ）
有機顔料
Ｄ−４：ペリノン系オレンジ；Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ４３（クラリアントジャパン社製、商品名：ＰＶファストオレンジＧＲＬ）
Ｄ−５：フタロシアニンブルー；Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（住化カラー社製、商品名：スミトシアニンブルーＧＨ）
【０１３９】
（Ｅ）ヒドラジド化合物
Ｅ−１：１,１０−ドデカン二酸ジヒドラジド（日本ファインケム社製、品番：Ｎ−１２）
Ｅ−２：アジピン酸ジヒドラジド（日本ファインケム社製、品番：ＡＤＨ）
【０１４０】
アミン価
アミン価は次の方法で測定した。ポリアミド樹脂Ｃ−１〜Ｃ−６をそれぞれ３ｇ秤量し、ｍ−クレゾール８０ｍｌに溶解した。電位差適定には、京都電子工業社製ＡＴ−５００Ｎを用い、滴定液として０．０５ｍｏｌ／ｌの過塩素酸メタノール溶液を用いて電位差法により滴定を行い、ＫＯＨのｍｇに換算しアミン価を求めた。
【０１４１】
（実施例１〜４４及び比較例１〜１０）
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、下記表１〜９に示す配合割合で各成分を配合し、川田製作所社製スーパーミキサーを用いて均一に混合したのち、常法に従って２軸押出機（池貝鉄工社製ＰＣＭ−３０、スクリュー径３０ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、シリンダー設定温度１９０℃の条件下で溶融混練したのち、ストランドに押出し、ペレタイザーにてカットすることによってポリアセタール樹脂組成物を得た。
【０１４２】
［特性評価］
（１）ホルムアルデヒド発生の抑制効果
ホルムアルデヒド発生の抑制効果については、ホルムアルデヒド発生量を測定し、そのホルムアルデヒド発生量に基づいて評価した。ホルムアルデヒド発生量は以下のようにして求めた。
【０１４３】
＜平板試験片の作製＞
まず日精樹脂工業社製射出成形機ＰＳ−４０を用い、シリンダー温度２１５℃、金型温度８０℃にて、実施例１〜４４及び比較例１〜１０で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットを射出成形し、１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍの平板試験片を作製した。
【０１４４】
＜ホルムアルデヒド発生量の測定＞
この平板試験片を作製した日の翌日に、この平板試験片につき、ドイツ自動車工業組合規格ＶＤＡ２７５（自動車室内部品−改訂フラスコ法によるホルムアルデヒド放出量の定量）に記載された方法に準拠して、下記の方法によりホルムアルデヒド発生量（μｇ／ｇ−ＰＯＭ）を測定した。
（ｉ）まずポリエチレン容器中に蒸留水５０ｍｌを入れ、上記平板試験片を空中に吊るした状態で蓋を閉め、密閉状態で６０℃にて３時間加熱した。
（ｉｉ）続いて室温で６０分間放置した後、平板試験片を取り出した。
（ｉｉｉ）ポリエチレン容器内の蒸留水中に吸収されたホルムアルデヒド量を、ＵＶスペクトロメーターにより、アセチルアセトン比色法で測定し、このホルムアルデヒド量を平板試験片中のＰＯＭの質量で除した値をホルムアルデヒド発生量とした。結果を表１〜９に示す。
なお、表１〜９において、ホルムアルデヒド発生抑制効果に関する合否の基準は下記の通りとした。
ホルムアルデヒド発生量が２．６μｇ／ｇ−ＰＯＭ以下    ：合格
ホルムアルデヒド発生量が２．６μｇ／ｇ−ＰＯＭ超      ：不合格
【０１４５】
（２）金型汚染抑制効果
金型汚染抑制効果は以下のようにして評価した。まず住友重機械工業社製ミニマットＭ８／７Ａ成形機を用い、いわゆるしずく型金型を用いて、実施例１〜４４及び比較例１〜１０で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットを、成形温度２００℃、金型温度８０℃で３０００ショット連続成形した。成形終了後、金型の内壁面の状態を肉眼で観察した。ここで、金型汚染抑制効果に関する基準は以下の通りとした。
Ａ：金型付着物が全くなく、金型汚染抑制効果は極めて良好
Ｂ：金型付着物が殆ど少なく、金型汚染抑制効果は極めて良好
Ｃ：金型付着物が少しあるものの、金型汚染抑制効果は良好
Ｄ：金型付着物が多く、金型汚染抑制効果は不良
ここで、Ａ〜Ｃについては合格とし、Ｄについては不合格とした。結果を表１〜９に示す。
【０１４６】
（３）機械特性
機械特性は以下のようにして評価した。まず射出成形機（製品名：ＥＣ１００Ｓ、東芝機械社製）を用い、上流から下流側に向かって配置される４つのシリンダーの各温度を、１９０℃、１９０℃、１８０℃、１７０℃に設定し、金型温度を９０℃に設定して、実施例１〜４４及び比較例１〜１０で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットを射出成形し、ＩＳＯ９９８８−２規格に規定される引張試験用試験片を作製した。そして、引張試験機（製品名：ストログラフＡＰＩＩ、東洋精機製作所社製）を用いて、ＩＳＯ５２７規格に準拠した条件で、上記の引張試験用試験片について引張試験を行い、引張降伏強度を測定した。結果を表１〜９に示す。表１〜９において、機械特性の合否基準は以下の通りとした。
引張降伏強度が６０ＭＰａ以上：合格
引張降伏強度が６０ＭＰａ未満：不合格
【０１４７】
【表１】
0006529373.tif 000021
【表２】
0006529373.tif 000022
【表３】
0006529373.tif 000023
【表４】
0006529373.tif 000024
【表５】
0006529373.tif 000025
【表６】
0006529373.tif 000026
【表７】
0006529373.tif 000027
【表８】
0006529373.tif 000028
【表９】
0006529373.tif 000029
【０１４８】
表１〜９に示すように、実施例１〜４４はすべて、ホルムアルデヒド発生抑制、金型汚染抑制及び機械特性の点で合格基準を満たすことが分かった。これに対し、比較例１〜１０は、ホルムアルデヒド発生抑制、金型汚染抑制又は機械特性の点で合格基準を満たさないことが分かった。
【０１４９】
従って、本発明のポリアセタール樹脂組成物によれば、着色剤が配合される場合に、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制でき、成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できるとともに、優れた機械特性を成形品に付与できることが確認された。