(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船上から下垂された支持ワイヤーに連結される水中作業用吊り具であって、
前記支持ワイヤーと水中作業中に常に連結される第１の玉掛けワイヤーと、
当該第１の玉掛けワイヤーに配置される浮力を有する浮体と、
当該浮体の下方位置に配置される、重量物を着脱可能に吊り掛ける連結手段を有する第２の玉掛けワイヤーと、
前記第１の玉掛けワイヤーと前記第２の玉掛けワイヤーとの間に配置される錘体と、
を有し、
前記錘体の水中重量は前記浮体の浮力よりも大きい
ことを特徴とする水中作業用吊り具。
【請求項２】
前記第２の玉掛けワイヤーの長さは、前記重量物の直径以上であることを特徴とする請求項１に記載の水中作業用吊り具。
【請求項３】
前記第１の玉掛けワイヤーと前記第２の玉掛けワイヤーとは、同一線上に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の水中作業用吊り具。
【請求項４】
前記錘体と複数の前記第２の玉掛けワイヤーは、前記第１の玉掛けワイヤー及び／又は前記浮体に連結された連結環状部材に取付けられており、
前記第２の玉掛けワイヤーの長さは、前記錘体の吊り下げ長さより長いことを特徴とする請求項１に記載の水中作業用吊り具。
【請求項５】
前記浮体は、
浮力を調整する手段を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の水中作業用吊り具。
【請求項６】
前記浮体は、
当該浮体の中軸部に貫通孔を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の水中作業用吊り具。
【請求項７】
前記錘体は、直方体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の水中作業用吊り具。
【請求項８】
船上から下垂された支持ワイヤーに連結される水中作業用吊り具であって、
前記支持ワイヤーと連結される第１の玉掛けワイヤーと、
当該第１の玉掛けワイヤーに配置される浮力を有する浮体と、
当該浮体の下方位置に配置される、重量物を着脱可能に吊り掛ける連結手段を有する第２の玉掛けワイヤーと、
を有し、
前記第２の玉掛けワイヤーの重量は、前記浮体の浮力より重いことを特徴とする水中作業用吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中作業用吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、水中への構造物の設置や水底の造成などを円滑に行うため、潜水士による水中水作業が行われている。水底均し工の一種である被覆工においては特に潜水士による水中作業が重要である。水底均し工は、例えば図７に示すように水底地盤上に捨石１６を積み上げて基礎マウンドを形成し、その上面に根固めブロックや被覆ブロックなどのコンクリートブロック１７（重量物）を敷設する工程を有する。
【０００３】
図７に示すように、作業船１０に搭載されたクレーン１１のウインチ１２から水中に吊り下げたクレーンワイヤー１３の先端に、コンクリートブロック１７が取付けられた吊り具１５がクレーンフック１４を介して取付けられている。ウインチ１２によるクレーンワイヤー１３の昇降により前記したコンクリートブロック１７が所定の水底に着底される。
【０００４】
着底した後、潜水士Ｓは、吊り具１５をコンクリートブロック１７から取外す玉外し作業を行う。また、一旦水底に据えられたコンクリートブロック１７を水底均しのために移動させる際には、吊り具１５とコンクリートブロック１７とを連結する玉掛け作業が行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した玉外し作業及び玉掛け作業において、作業船１０が波によって上下左右方向に揺れると、作業船１０の揺れが吊り具１５のワイヤーへ伝わり、吊り具やコンクリートブロックなどに附帯されている連結金具に潜水士の指が挟まれてしまう虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、水中作業における玉掛け作業及び玉外し作業を安全に行わせる水中作業用吊り具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、
船上から下垂された支持ワイヤーに連結される水中作業用吊り具であって、
前記支持ワイヤーと水中作業中に常に連結される第１の玉掛けワイヤーと、
当該第１の玉掛けワイヤーに配置される浮力を有する浮体と、
当該浮体の下方位置に配置される、重量物を着脱可能に吊り掛ける連結手段を有する第２の玉掛けワイヤーと、
前記第１の玉掛けワイヤーと前記第２の玉掛けワイヤーとの間に配置される錘体と、
を有し、
前記錘体の水中重量は前記浮体の浮力よりも大きい
ことを特徴とする水中作業用吊り具により解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、水中作業における玉掛け作業及び玉外し作業を安全に行わせる水中作業用吊り具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る吊り具の構成を示す図である。
【図２】Ａ〜Ｃは図１の吊り具を用いた重量物の据付作業の一例を示す説明図である。
【図３】Ａ、Ｂは、第１の実施形態に係る吊り具の変形例１、２を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る吊り具の構成を示す図である。
【図５】Ａ〜Ｃは図４の吊り具を用いた重量物の据付作業の一例を示す説明図である。
【図６】Ａ、Ｂは、第２の実施形態に係る吊り具の変形例１、２を示す図である。
【図７】従来の吊り具を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る水中作業用吊り具の実施形態を説明する。各図面中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜簡略化ないし省略する。図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。また、下記で説明する連結構成は一例であり、通常実施されている一般的な連結方法が適宜適用可能である。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態に係る吊り具１の構成を示す図である。
【００１２】
本実施形態の吊り具１は、図７でも説明したように、作業船１０に搭載されたクレーン１１のウインチ１２から水中に吊り下げたクレーンワイヤー１３（支持ワイヤーに相当）の先端にクレーンフック１４を介して取付けられるものである。
【００１３】
吊り具１より上方の構成は、一般的に船上から重量物を昇降可能に吊って水底に定着させる際に使用されているものが実施される。したがって、以下の説明において、吊り具１より上方の構成についての説明は省略する。
図１に示した、本実施形態の吊り具１は所謂一本吊り型である。吊り具１は、第１の玉掛けワイヤー２と、浮力を有する浮体３と、浮体３の浮力を抑制する錘体５と、先端部に重量物９を着脱可能に吊り掛ける連結手段８を有する第２の玉掛けワイヤー７とを有する。
【００１４】
第１の玉掛けワイヤー２は、上端部がクレーンフック１４と連結可能な構成に形成されており、下端部は、他の部材と連結可能なリング形状のアイ部２ａが形成されている。第１の玉掛けワイヤー２の下方位置（矢印Ｙ２方向）には、浮体３が配置されている。
【００１５】
図示例の浮体３は、内部に気体を充填して浮力を得るフロート材である。本実施形態の浮体３は、中軸部に貫通孔３ａを有している。貫通孔３ａを有することにより、第１の玉掛けワイヤー２を通すことができる。すると浮体３は設置位置を、第１の玉掛けワイヤー２の範囲内で任意に決めることができる。
【００１６】
浮体３の設置位置が決まると、第１の玉掛けワイヤー２における浮体３の上部位置と下部位置に、ワイヤークリップ２ｂなどの固定具を取付けて、浮体３の位置を固定する。
【００１７】
本実施形態の浮体３は、細示することは省略しているが浮力を調整する手段を有している。浮力を調整する手段とは、例えば潜水士の呼気を浮体３に設けられた注入口から適切な量注入する、又は浮体３に外力を加えることで当該注入口から気体を抜いて浮力を調整する方法がある。また、気体を注入する方法としては、浮体３に注入ホースを取付けておき、潜水士のエアーホースと注入ホースとを接続して、エアーホースから気体を注入するする方法を実施しても良い。
【００１８】
錘体５は、吊り具１の重量及び浮体３の浮力より大きい重量を有している。錘体５は、例えばコンクリートブロック、金属製の塊などであって良い。錘体５は、直方体であることが好ましい。これは、後述するが吊り具１により重量物９を水底に着底させると、錘体５も水底又は重量物９の上面に載置される。このとき、錘体５が直方体であると載置面に安定して載置できる。この錘体５の上部と下部には、リング形状の吊環部５ａ、５ｂが形成されている。
【００１９】
上記構成の錘体５は、浮体３より下方位置に配置される。具体的には、第１の玉掛けワイヤー２のアイ部２ａと、錘体５の上部の吊環部５ａとをシャックル４により連結することにより、浮体３より下方位置に錘体５を取付けられる。
【００２０】
前記構成の錘体５の下方位置（下端部）には、第２の玉掛けワイヤー７が連結される。具体的には錘体５の下部の吊環部５ｂと、第２玉掛けワイヤー７の上端に設けられたアイ部７ａとをシャックル６により連結することで、錘体５の下方位置に第２の玉掛けワイヤー７を配置できる。第２の玉掛けワイヤー７は、重量物９の直径以上の長さを有することが好ましい。
【００２１】
因みに、第１の玉掛けワイヤー２と第２の玉掛けワイヤー７は、軸線Ｊ（中軸線）が一致するように取付けられている。図示例の第１の玉掛けワイヤー２は１本であり、第２の玉掛けワイヤー７も一本である。両ワイヤー２、７を錘体５を介して軸線Ｊが一致するように取付けることで、吊り具１の各部がワイヤークレーン１３から１本の軸線Ｊ上（同一線上）に配置されることになり、後述する重量物９をブレ無く吊り下げることに寄与できる。
【００２２】
第２の玉掛けワイヤー７は、下端部に玉掛け及び玉外し作業をならしめるシャックル８（連結手段に相当）が取付けられている。シャックル８は、第２の玉掛けワイヤー７の下端部に形成されたアイ部７ｂと連結されている。
【００２３】
また、第２の玉掛けワイヤー７は、シャックル８を介して重量物９に設けられた吊環部９ａと連結される。また、シャックル８にフック材を連結して、フック材と吊環部９ａとを連結する構成で実施しても良い。重量物とは、本実施形態では捨石の上に均しのために敷設される被覆ブロックとした（以下、被覆ブロック９と云う）。勿論、捨石などであって良い。
【００２４】
被覆ブロック９の吊環部９ａは、上面の重心位置（略中央位置）に設けられている。したがって、吊り具１は、被覆ブロック９を重心位置で吊ることができるので安定した吊り下げ又は吊り上げ作業に寄与できる。
【００２５】
上記したように、本実施形態の吊り具１は、錘体５及び第２の玉掛けワイヤー７が、浮体３より下方位置に配置される構成である。上記の構成により、水底に着底された被覆ブロック９への玉掛け、玉外し作業時に、作業船１０が波によって上下左右に揺れても、潜水士の指が挟まれてしまうなどの危険を防止できる。以下その点を、図２の作業手順に基づいて説明する。
【００２６】
図２（Ａ）〜（Ｃ）は、図１の吊り具１を用いた被覆ブロック９の据付作業の手順の一例を示す説明図である。図２（Ａ）は、被覆ブロック９を吊り下げているときの吊り具１の状態を示している。図２（Ｂ）は、被覆ブロック９が水底に着底したときの吊り具１の状態を示している。図２（Ｃ）は、被覆ブロック９を玉外しした後の吊り具１の状態を示している。
【００２７】
図２（Ａ）において、被覆ブロック９は吊り具１により吊り下げられる。このとき、前記したように、吊り具１の各部及び被覆ブロック９が、第１の玉掛けワイヤー２から１本の軸線Ｊ上に配置されるので、被覆ブロック９を安定して吊り下げられる。
【００２８】
そして、図２（Ｂ）に示すように、被覆ブロック９が水底に着底すると、続いて錘体５が被覆ブロック９の上面に着底する。勿論、錘体５は水底の上に着底されても良い。このとき錘体５が、被覆ブロック９の吊環部９ａの位置から離して着底されるようにする。
浮体３は、着底された錘体５により上方へ浮き上がることが抑制され、水中の一定の高さ位置に浮かんだ状態となる。
【００２９】
錘体５の着底後、第１の玉掛けワイヤー２に点線に示す撓みＴ１が形成されるように、クレーンワイヤー１３の更なる巻出しが行われる。この撓みＴ１は浮体３が上記の一定の高さ位置に浮かんでいることにより形成できる。撓みＴ１は、第１の玉掛けワイヤー２に取付けられた上位のワイヤークリップ２ｂを支点として形成される。
【００３０】
着底した錘体５は、直方体であるので載置状態が安定する。錘体５と連結されている第２の玉掛けワイヤー７は、上記したように少なくとも被覆ブロック９の直径以上の長さを有しているため、着底時には第２の玉掛けワイヤー７には撓みＴ２が生じる。この撓みＴ２は、潜水士が被覆ブロック９から第２の玉掛けワイヤー７（シャックル８）を玉外しする際の可動領域となるため、作業効率が向上する。
【００３１】
また、作業船１０が上下左右に揺動しても、一定の高さ位置に浮かんでいる浮体３により形成された第１の玉掛けワイヤー２の撓みＴ１が、上記揺動を吸収するため、浮体３より下方が揺動の影響を受けることはない。したがって、潜水士が被覆ブロック９から第２の玉掛けワイヤー７を玉外しする際、作業船１０が上下左右に揺動しても、第２の玉掛けワイヤー７には揺動の影響が全くないため、吊環部９ａや周辺部材に指を挟んだりする虞が無く安全な作業をならしめる。
【００３２】
上記玉外し作業が終わると、図２（Ｃ）に示すようにクレーンワイヤー１３をウインチ１２により巻き上ることにより、吊り具１を水中から容易に撤去できる。
【００３３】
図２では、被覆ブロック９を水底の所定位置へ載置して、吊り具１を玉外しする作業を説明したが、着底された被覆ブロック９に、本実施形態の吊り具１を玉掛けして、適切な位置へ据え直す作業については、上記の説明の逆を行うのみで可能となる。したがって、吊り具１の玉掛け作業時においても、図２（Ｂ）に示す状態で行えるので、玉掛け作業の作業効率が良いのみならず、指を挟んだりすることを防止して安全に作業を行える。
【００３４】
（変形例１）
次に、第１の実施形態の変形例１を図３Ａから説明する。第１の実施形態では、浮体３が貫通孔３ａを有する場合を例にとって説明したが、貫通孔３ａを有さない場合においても同様の技術的思想で実施できる。以下相違点のみを説明する。
【００３５】
変形例１の吊り具１'は、図３Ａに示したように、第１の実施形態の吊り具と同様に所謂一本吊り型である。
【００３６】
浮体３は、第１の玉掛けワイヤー２の下方位置に配置される点では同じであるが、第１の玉掛けワイヤー２の線上に取付けられていない点で相違する。
浮体３には、その下端部にリング形状のアイ部３ｂが設けられており、第１の玉掛けワイヤー２のアイ部２ａと錘体５の吊環部５ａと共に、シャックル４で連結される構成である。この場合であっても錘体５と第２の玉掛けワイヤー７は浮体３より下方位置に配置でき、図１と同様の効果を奏することができる。
【００３７】
（変形例２）
次に、第１の実施形態の変形例２を図３Ｂから説明する。
変形例２の吊り具１''も、第１の実施形態と略同様の技術的思想に基づいており、以下に、第１の実施形態との相違点について説明する。
【００３８】
変形例２の吊り具１''は、第１の実施形態の吊り具と同様に所謂一本吊り型である。しかし、浮体３の浮力を抑制する錘体５を有さない点が相違する。変形例２では浮体３の浮力を抑制するために、第２の玉掛けワイヤー７'の重量を浮体３の浮力より大きくしている。
【００３９】
その手段としては、重量のある第２の玉掛けワイヤー７'を使用することが考えられる。すると、被覆ブロック９が着底した際に重量のある第２の玉掛けワイヤー７'は、浮体３の浮き上がりを確実に抑制して、被覆ブロック９との間に適度な撓みを形成することができる。したがって、変形例２においても第１の実施形態で記載したと同様の効果を奏することができる。
【００４０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る吊り具１００を、図４、図５に基づいて説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態と略同様の技術的思想に基づいており、以下に、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
端的に云うと、第２の実施形態の吊り具１００は、多数吊り型である点が第１の実施形態の吊り具１と相違する。
【００４１】
吊り具１００は、基本的にクレーンワイヤー１３とクレーンフック１４を介して連結される第１の玉掛けワイヤー２０と、浮力を有する浮体３０と、浮体３０の浮力を抑制する錘体５０と、先端部に重量物９０を着脱可能に吊り掛ける連結手段８０（シャックル８０に相当）を有する第２の玉掛けワイヤー７０とを有する。
【００４２】
第１の玉掛けワイヤー２０と、浮体３０については、第１の実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００４３】
浮体３０の下方位置に配置される錘体５０と第２の玉掛けワイヤー７０の取付け構成を具体的に説明する。図４（Ａ）は第２の実施形態に係る吊り具１００の全体構成の一例を示す図である。図４（Ｂ）は、錘体５０と第２の玉掛けワイヤー７０の連結構成を示す一部拡大図である。図４（Ｃ）は第２の玉掛けワイヤー７０と重量物９０との連結構成を示す一部拡大図である。図４（Ｂ）、図４（Ｃ）のいずれにおいても、説明の関係上、１本の第２の玉掛けワイヤー７０を示した。
【００４４】
第１の玉掛けワイヤー２０の下端（矢印Ｙ２側）には、錘体５０と第２の玉掛けワイヤー７０を連結するリング形状の連結環状部材４１が取付けられている。具体的には、第１の玉掛けワイヤー２０の先端に形成されたリング形状のアイ部２０ａと、連結環状部材４１とがシャックルに４０により連結されて成る。  
連結環状部材４１には、錘体５０と４本の第２の玉掛けワイヤー７０が連結される。錘体５０は、図４（Ｂ）に示すように錘体５０の上面に設けられた吊環部５０ａと連結環状部材４１とをシャックル６１により連結することで、浮体３０の下方位置に配置される。
【００４５】
また第２の玉掛けワイヤー７０は、当該第２の玉掛けワイヤー７０の上端に設けられたリング形状のアイ部７０ａと、連結環状部材４１とをシャックル６２による連結することで、浮体３０の下方位置に配置される。本実施形態では４本の第２の玉掛けワイヤー７０が同様の手法で連結環状部材４１に取付けられている。
【００４６】
本実施形態の第２の玉掛けワイヤー７０の長さＬ１は、錘体５０の吊り下げ長さＬ２より長いことを特長としている。これは、詳しくは後述するが、重量物９０が水底に着底し、続いて錘体５０も着底した際に、第２の玉掛けワイヤー７０に撓みが形成できるようにするためである。この撓みによって第２の玉掛けワイヤー７０の玉外し又は玉掛け作業がスムーズに行える。また、本実施形態の吊り具１００において、錘体５０は別途吊ワイヤーにより連結環状部材４１と連結される構成でも良い。吊ワイヤーにより、錘体５０と浮体３０との高さを適切に得ることができる。錘体５０と浮体３０との間は、実際には、重量物９０が着底した際の潜水士の作業スペースになるため、なるべく広く取ることが安全性の観点で重要となるからである。
【００４７】
因みに上記した「錘体５０の吊り下げ長さＬ２」とは、図示例では錘体５０の吊環部５０ａから錘体５０の下端までの高さを指す。また、錘体５０に吊ワイヤーが連結される構成の場合、「錘体５０の吊り下げ長さＬ２」とは、吊ワイヤーの上端から錘体５０の下端までの高さを指す。要するに、第２の玉掛けワイヤー７０の長さＬ１は、錘体５０を吊り下げた際の下端の位置より長くあれば良い。
【００４８】
４本の第２の玉掛けワイヤー７０は、それぞれ重量物９０の吊環部９０ａと連結される。連結構成は第１の実施形態と同様であるが、具体的には図４（Ｃ）に示すように、第２の玉掛けワイヤー７０の下端部に設けられたアイ部７０ｂと、重量物９０に設けられた吊環部９０ａとをシャックル８０（連結手段に相当）により連結される構成である。
【００４９】
本実施形態の吊り具１００は、４本の第２の玉掛けワイヤー７０が重量物９０の四隅と連結され、錘体５０が、第１の玉掛けワイヤー２０の軸線上で且つ重量物９０の重心軸上に配置されるようにしている。したがって、吊り具１００は、被覆ブロック９０をブレることなく安定して吊り上げ又は吊り下げることが可能となる。
【００５０】
上記したように、本実施形態の吊り具１００においても、錘体５０及び第２の玉掛けワイヤー７０が、浮体３０より下方位置に配置される構成である。上記の構成により、水底に着底された被覆ブロック９０への玉掛け、玉外し作業時に、作業船１０が波によって上下左右に揺れても、潜水士の指が挟まれてしまうなどの危険を防止できる。以下その点を、図５の作業手順に基づいて説明する。
【００５１】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、図４の吊り具１００を用いた被覆ブロック９０の据付作業の手順の一例を示す説明図である。図５（Ａ）は、被覆ブロック９０を吊り下げているときの吊り具１００の状態を示している。図５（Ｂ）は、被覆ブロック９０が水底に着底したときの吊り具１００の状態を示している。図５（Ｃ）は、被覆ブロック９０を玉外しした後の吊り具１００の状態を示している。
【００５２】
図５（Ａ）において、被覆ブロック９０は吊り具１００により吊り下げられる。このとき、前記したように、吊り具１００の各部及び被覆ブロック９０が、第１の玉掛けワイヤー２０から１本の軸線Ｊ２上に配置されるので、被覆ブロック９０を安定して吊り下げられる。
【００５３】
そして、図５（Ｂ）に示すように、被覆ブロック９０が水底に着底すると、続いて錘体５０が被覆ブロック９０の上面に着底する。勿論、錘体５０は水底の上に着底されても良い。このとき錘体５０が、被覆ブロックの吊環部９０ａの位置から離して着底されるようにする。
【００５４】
浮体３０は、着底した錘体５０により上方へ浮き上がることが抑制され、水中の一定の高さ位置に浮かんだ状態となる。錘体５０の着底後、クレーンワイヤー１３を更に巻出して、第１の玉掛けワイヤー２０に点線に示す撓みＴ３が形成されるようにする。この撓みＴ３は浮体３０が上記の一定の高さ位置に浮かんでいることにより形成できる。撓みＴ３は、第１の玉掛けワイヤー２０に付加された上位のワイヤークリップ２０ｂを支点として形成される。
【００５５】
着底した錘体５０は、直方体であるので載置状態が安定する。第２の玉掛けワイヤー７０の長さＬ１は、上記したように錘体５０の吊り下げ長さＬ２より長いため、着底時には第２の玉掛けワイヤー７０には撓みＴ４が生じる。この撓みＴ４は、潜水士が被覆ブロック９０から第２の玉掛けワイヤー７０（シャックル８０）を玉外しする際の可動領域となるため、作業効率が良い。
【００５６】
また、作業船１０が上下左右に揺動しても、一定の高さ位置に浮かんでいる浮体３０により形成された第１の玉掛けワイヤー２０の撓みＴ３が、上記揺動を吸収するため、浮体３０より下方が揺動の影響を受けることはない。したがって、潜水士が被覆ブロック９０から第２の玉掛けワイヤー７０を玉外しする際、作業船１０が上下左右に揺動しても、第２の玉掛けワイヤー７０には揺動の影響が全くないため、吊環部９０ａや周辺部材に指を挟んだりする虞が無く安全な作業をならしめる。
【００５７】
上記玉外し作業が終わると、図５（Ｃ）に示すようにクレーンワイヤー１３をウインチ１２により巻き上ることにより、吊り具１００を水中から容易に撤去できる。
【００５８】
図５では、被覆ブロック９０を水底の所定位置へ載置して、吊り具１００を玉外しする作業を説明したが、着底された被覆ブロック９０に、本実施形態の吊り具１００を玉掛けして、適切な位置へ据え直す作業については、上記の説明の逆を行うのみで可能となる。したがって、吊り具１００の玉掛け作業時においても、図５（Ｂ）に示す状態で行えるので、玉掛け作業の作業効率が良いのみならず、指を挟んだりすることを防止して安全に作業を行える。
【００５９】
（変形例１）
次に、第２の実施形態の変形例１を図６Ａから説明する。第２の実施形態では、浮体３０が貫通孔３０ａを有する場合を例にとって説明したが、貫通孔３０ａを有さない場合においても同様の技術的思想で実施できる。以下相違点のみを説明する。
【００６０】
変形例１の吊り具１００'は、図６Ａに示したように、第２の実施形態の吊り具と同様に所謂多数吊り型である。
【００６１】
浮体３０は、第１の玉掛けワイヤー２０の下方位置に配置される点では同じであるが、第１の玉掛けワイヤー２０の線上に取付けられていない点で相違する。
浮体３０には、その下端部にリング形状のアイ部３０ｂが設けられており、第１の玉掛けワイヤー２０のアイ部２０ａと錘体５０の吊環部５０ａと共に、シャックル４０で連結される構成である。したがってこの場合であっても、錘体５０と第２の玉掛けワイヤー７０は浮体３０より下方位置に配置でき、図４と同様の効果を奏することができる。
【００６２】
（変形例２）
次に、第２の実施形態の変形例２を図６Ｂから説明する。
変形例２の吊り具１００''も、第２の実施形態と略同様の技術的思想に基づいており、以下に、第２の実施形態との相違点について説明する。
【００６３】
変形例２の吊り具１００''は、第２の実施形態の吊り具と同様に所謂多数吊り型である。
【００６４】
しかし、浮体３０の浮力を抑制する錘体５０を有さない点が相違する。変形例２では浮体３０の浮力を抑制するために、第２の玉掛けワイヤー７０'の重量を浮体３０の浮力より大きくしている。
【００６５】
その手段としては、重量のある第２の玉掛けワイヤー７０'を使用することが考えられる。すると、被覆ブロック９０が着底した際に、重量のある第２の玉掛けワイヤー７０'は、浮体３０の浮き上がりを確実に抑制するので、被覆ブロック９０との間に適度な撓みを形成することができる。したがって、本実施形態においても第２の実施形態で記載したと同様の効果を奏することができる。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００６７】
１（１、１''）、１００（１００'、１００''）  吊り具
２、２０        第１の玉掛けワイヤー
３、３０        浮体
３ａ、３０ａ    貫通孔
４、６、８、４０、６０、８０  シャックル
５、５０                      錘体
５ａ、５ｂ、５０ａ、５０ｂ    吊環部
７、７０      第２の玉掛けワイヤー
９、９０      重量物（被覆ブロック）
９ａ、９０ａ  吊環部
１０      作業船
１１      クレーン
１２      ウインチ
１３      クレーンワイヤー
１４      クレーンフック
１５      吊り具
１６      捨石
１７      コンクリートブロック
Ｌ１      第２の玉掛けワイヤーの長さ
Ｌ２      錘体の吊り下げ長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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