(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に沿って延在するコラムケースの上方域にて該コラムケースの延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、かつ駆動源より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラルと、
前端部が前記コラムケースに固定された状態で前記スパイラルの内部において前後方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるベースと
を備え、
前記スパイラルが回転する場合に、該スパイラルの各ピッチ間において前記ベースに載置されて拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出す商品収納装置であって、
前記ベースの左右の両端部のうち、該ベースよりも上方側に位置する前記スパイラルの一部が該スパイラルの回転により下方に向けて変位する側となる一端部に連続し、かつ上方に向けて延在する上壁部を有する規制部材を備えたことを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記上壁部と、該上壁部の下端部より左右方向に沿って延在して前記ベースの上面に載置される底壁部とを有し、前記ベースに対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品収納装置に関し、より詳細には、商品の販売を行う自動販売機に適用される商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売を行う自動販売機には、商品収容庫の商品ラックに収納された商品を搬送トレイに繰り出した後、搬送トレイによって搬送して所定の商品取出領域に払い出すようにしたものがある。商品取出領域は、商品取出口を介して商品収容庫の外部に連通された空間であり、利用者が商品取出口から手を差し入れれば、購入した商品の取り出しが可能である。
【０００３】
通常、この種の自動販売機では、前面を構成する扉体がガラス等の透明な面板によって構成されており、商品収容庫の商品ラックに収納された商品を外部から視認して選択することが可能であり、更に、商品ラックから繰り出された購入商品が搬送トレイによって商品取出領域まで搬送される状態を観察することができる。このように商品収容庫の内部が視認可能な自動販売機によれば、利用者の購買意欲を高めることができる等の利点がある。
【０００４】
このような自動販売機における商品ラックは、複数の商品収納装置が左右に並設されて構成されている。商品ラックを構成する各商品収納装置は、コラムケース、スパイラル及びベースを備えて構成されている。
【０００５】
コラムケースは、前後方向に沿って延在し、かつ上方域に商品収納通路を形成するためのものである。スパイラルは、コラムケースの延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成されている。このスパイラルは、駆動源であるモータより駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するものである。ベースは、長尺帯状の板金を加工して構成されたものである。このベースは、前端部がコラムケースに固定された状態でスパイラルの内部においてコラムケースの延在方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるものである。
【０００６】
このような構成を有する商品収納装置では、常態においてはスパイラルの各ピッチ間においてベースに載置された商品を拘束しており、スパイラルが回転する場合には各ピッチ間に拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出すようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９７８９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した商品収納装置では、商品が例えばサンドイッチ等のように柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面としてベースに横倒し姿勢で載置される場合、スパイラルの回転により搬出される際に商品の一部がスパイラルとベースとに挟まれてしまうことがあった。このようにスパイラルとベースとの間に挟まれてしまうと、商品を前方に向けて搬出することができないばかりが商品に損傷を与えてしまう虞れがあった。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢でスパイラルの各ピッチ間に拘束された商品を良好に収納して搬出することができる商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品収納装置は、前後方向に沿って延在するコラムケースの上方域にて該コラムケースの延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、かつ駆動源より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラルと、前端部が前記コラムケースに固定された状態で前記スパイラルの内部において前後方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるベースとを備え、前記スパイラルが回転する場合に、該スパイラルの各ピッチ間において前記ベースに載置されて拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出す商品収納装置であって、前記ベースの左右の両端部のうち、該ベースよりも上方側に位置する前記スパイラルの一部が該スパイラルの回転により下方に向けて変位する側となる一端部に連続し、かつ上方に向けて延在する上壁部を有する規制部材を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記規制部材は、前記上壁部と、該上壁部の下端部より左右方向に沿って延在して前記ベースの上面に載置される底壁部とを有し、前記ベースに対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、規制部材が、ベースの左右の両端部のうち、該ベースよりも上方側に位置するスパイラルの一部が該スパイラルの回転により下方に向けて変位する側となる一端部に連続し、かつ上方に向けて延在する上壁部を有するので、例えばサンドイッチ等のような柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢で商品がスパイラルの各ピッチ間に拘束されている場合において、スパイラルが回転しても、ベースの一端部に連続して上方に延在する上壁部が商品が外方に向けて移動することを規制してスパイラルとベースとの間で該商品の一部が挟まれることを防止できる。従って、柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢で拘束された商品を良好に収納して搬出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を模式的に示す断面側面図である。
【図２】図２は、商品ラックを構成する１つの商品収納装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示したコラムケースを示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示したスパイラルユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示したスパイラルユニットの要部の分解斜視図である。
【図６】図６は、図２に示したベースユニットを右側下方から見た場合を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示したベースユニットの要部の分解斜視図である。
【図８】図８は、図２に示した商品収納装置の要部を拡大して示す拡大斜視図である。
【図９】図９は、図７に示した規制部材の斜視図である。
【図１０】図１０は、図６に示したスライダの前端部分の主要な構成要素を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示したスライダ及び売切アクチュエータを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図６に示したスライダの前端部分の主要な構成要素を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
【図１４】図１４は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
【図１５】図１５は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
【図１６】図１６は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を模式的に示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、本体キャビネット１を備えて構成してある。
【００１６】
本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の自動販売機本体であり、その内部に断熱構造の商品収容庫２が配設してある。商品収容庫２には、商品ラック１０が上下方向に沿って複数段設けてある。これら商品ラック１０は、それぞれ商品収容庫２の両側に立設された図示せぬラック支持側板間に架設されており、商品を収納するものである。
【００１７】
また、商品収容庫２には冷却手段としての蒸発器３が設けてある。蒸発器３は、機械室４に配設された圧縮機５や凝縮器６等と冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成しており、自身の図示せぬ冷媒通路を通過する冷媒と、自身の周囲を通過する商品収容庫２の内部の空気とを熱交換させて該空気を冷却させるものである。ここで機械室４は、本体キャビネット１の内部において商品収容庫２の下方側に画成された室である。
【００１８】
蒸発器３の周囲で冷却された空気は、庫内送風ファン７が駆動することにより、商品収容庫２の背面に設置された背面ダクト８の吸込口８ａより通風路９に吸い込まれ、この通風路９を通過した後に吹出口８ｂから吹き出されることにより、商品ラック１０に収納された商品を冷却することになる。
【００１９】
上記商品ラック１０の前方域には、その両側に左右一対となる態様で搬送レール１１が配設してあり、これら搬送レール１１間を搬送トレイ１２が図示せぬ搬送機構により上下方向に沿って移動可能に配設してある。つまり、搬送レール１１間には、搬送トレイ１２を通過させるための搬送通路１３が形成してある。この搬送通路１３は、機械室４の前方まで延在しており、搬送通路１３と機械室４とは区画断熱材４ａにより区画されている。
【００２０】
上記本体キャビネット１には、扉体１４及び閉塞部材１５が設けてある。扉体１４は、本体キャビネット１の前面開口の上方部、より詳細には商品収容庫２の前方域を開閉するもので本体キャビネット１の一側縁部に開閉移動に配設してある。この扉体１４は、断熱構造を有するものであり、外部より内部の視認を可能にする断熱性のガラス板（図示せず）を備えている。
【００２１】
閉塞部材１５は、本体キャビネット１の前面開口の下方部、より詳細には、上記扉体１４で閉塞することができない本体キャビネット１の前面開口の下方部を閉塞するものである。よって、閉塞部材１５は、機械室４の前方に形成される搬送通路１３の前方を閉塞している。
【００２２】
この閉塞部材１５には、矩形状の商品取出口１５ａが形成してある。この商品取出口１５ａは、搬送トレイ１２を通じて搬送された商品を利用者が取り出すための開口であり、商品取出扉１６により開閉されるものである。
【００２３】
上記商品ラック１０は、複数の商品収納装置２０が左右に並ぶ態様で並設されることにより構成してある。図２は、商品ラック１０を構成する１つの商品収納装置２０を示す斜視図である。ここで例示する商品収納装置２０は、コラムケース３０と、スパイラルユニット４０と、ベースユニット６０とを備えて構成してある。
【００２４】
コラムケース３０は、例えば樹脂材等により形成され、前後方向が長手方向となる長尺状のものである。このコラムケース３０は、図３に示すように、前端部に下方に向けて突出する取付部３１が設けてあるとともに、後端部に後述する駆動機構を収納する収納部３２が設けてあり、上方域に商品を収納するための商品収納通路を構成するためのものである。かかるコラムケース３０は、商品ラック１０を構成するラック底板１０ａ（図１参照）に取付部３１が取り付けられるものである。
【００２５】
図４は、図２に示したスパイラルユニット４０を示す斜視図である。この図４に示すように、スパイラルユニット４０は、駆動機構４１とスパイラル５０とを備えている。
【００２６】
駆動機構４１は、図５にも示すように、２つの駆動ケース４２ａ，４２ｂを前後一対となるように組み合わせた筐体４２の内部に、出力ギア４３及び伝達部材４４を備えて構成してある。
【００２７】
出力ギア４３は、図には明示しないが略円環状の形態を成しており、内周縁部分に形成された出力歯部４３ａが筐体４２に形成された貫通孔４２１の内面から露出する態様で該筐体４２の内部に収納されている。ここで貫通孔４２１は、筐体４２の略中央部分において前後方向に沿って延在するものである。尚、出力ギア４３は、中心軸が筐体４２の貫通孔４２１の中心軸と一致するように該筐体４２に収納されている。
【００２８】
上記出力ギア４３は、外周縁部分に形成された外周出力歯部（図示せず）が、筐体４２の内部に収納された図示せぬモータと連係ギア（図示せず）を介して連係しており、モータからの駆動力が伝達されることで自身の中心軸回りに回転、例えば前方から見た場合に時計回りに回転する駆動源を構成している。尚、出力ギア４３の回転は、筐体４２の内部に設けられた図示せぬ搬出検知スイッチにより検知される。
【００２９】
伝達部材４４は、伝達基部４４１と、第１伝達軸部４４２と、第２伝達軸部４４３とが一体的に形成されて構成してある。伝達基部４４１は、略円板状の形態を成しており、その中心部分には貫通孔部（図示せず）が形成してある。
【００３０】
第１伝達軸部４４２は、伝達基部４４１の後面より後方に向けて突出する態様で形成された円筒状部分である。この第１伝達軸部４４２は、筐体４２の貫通孔４２１に挿通可能な外径を有しており、その内部は貫通孔部に連通している。また第１伝達軸部４４２の後端部分には、互いに対向する部分に噛合片４４２ａが形成してある。これら噛合片４４２ａの各端部には、噛合突起４４２ｂが形成してあり、出力ギア４３の出力歯部４３ａの一部と噛合している。これにより伝達部材４４は、出力ギア４３と一体的に自身の中心軸回りに回転可能、すなわち前方から見て時計回りに回転可能なものである。ここで、伝達部材４４の中心軸は、筐体４２の貫通孔４２１の中心軸、並びに出力ギア４３の中心軸と一致している。
【００３１】
第２伝達軸部４４３は、伝達基部４４１の前面より前方に向けて突出する態様で形成されており、その内部が貫通孔部に連通している。つまり、第２伝達軸部４４３の内部は、伝達基部４４１の貫通孔部及び第１伝達軸部４４２の内部とともに中空部４４４を構成している。尚、第２伝達軸部４４３の中心軸は、第１伝達軸部４４２の中心軸と一致しており、伝達部材４４の中心軸に一致している。
【００３２】
このような第２伝達軸部４４３の前端縁部分は、一部（下方側の一部）が切り欠かれていることにより、第２伝達軸部４４３の前端面は、最も後方に位置する第１端面部４４３ａと、最も前方に位置する第２端面部４４３ｂと、第１端面部４４３ａと第２端面部４４３ｂとの間において第１端面部４４３ａから第２端面部４４３ｂに向かうに連れて漸次前方に向けて傾斜する第３端面部４４３ｃとが連続して形成されている。
【００３３】
そして、伝達部材４４は、図４及び図５に示すように、待機状態においては、第２伝達軸部４４３における第１端面部４４３ａが下方に位置している。
【００３４】
スパイラル５０は、図２及び図４に示したように、例えば金属製の棒状体が前後方向（コラムケース３０の延在方向）に沿って螺旋状に巻回されることで形成されたものである。このようなスパイラル５０は、中心軸が伝達部材４４の中心軸（出力ギア４３の中心軸）と一致する態様で、後端部５１が円環状の継手部材４５に支持されている。
【００３５】
ここで、継手部材４５は、スパイラル５０の後端部分５１ａを自身の中心部分に向かうように保持しつつ、該後端部分５１ａに連続するスパイラル５０の後端部５１が自身の外周面を巻回する態様で該スパイラル５０を支持している。このような継手部材４５は、伝達部材４４の伝達基部４４１に形成された係止爪部４４５を弾性変形させることにより該伝達部材４４と係止するもので、この伝達部材４４と着脱可能なものである。すなわち、継手部材４５は、いわゆるスナップフィットにより伝達部材４４と着脱可能なもので、該伝達部材４４とともに伝達ユニットを構成している。
【００３６】
上記スパイラル５０は、この継手部材４５を介して伝達部材４４に連結し、伝達部材４４と一体的に回転可能なものである。そして、スパイラル５０は、中心軸回りに回転（前方から見て時計回りに回転）することにより、各ピッチ間に拘束される商品を漸次前方に向けて搬出するとともに、最前のピッチ間に拘束された商品を払い出すものである。
【００３７】
ところで、上記搬出検知スイッチは、出力ギア４３の回転を検知するものであるが、出力ギア４３と伝達部材４４は一体的に回転するものであり、更にスパイラル５０が伝達部材４４と一体的に回転するものであるので、結果的に搬出検知スイッチは、スパイラル５０の回転を検知するものである。
【００３８】
図６は、図２に示したベースユニット６０を右側下方から見た場合を示す斜視図である。この図６にも示すように、ベースユニット６０は、ベース６１と、スライダ６２と、売切アクチュエータ６３と、売切検知スイッチ６４とを備えて構成してある。
【００３９】
ベース６１は、例えば板金等を屈曲加工等して形成された前後方向が長手方向となる長尺状部材である。このようなベース６１は、図７に示すように、ベース基部６１１と、ベース前端部６１２と、ベース後端部６１３とが一体的に形成されて構成してある。
【００４０】
ベース基部６１１は、前後方向に沿って延在する平板状部位であり、その左右両側部は下方に屈曲されている。このベース基部６１１は、スパイラル５０よりも前後方向の長さが僅かに短いものであり、その前端部において前後方向が長手方向となる矩形状の長孔６１１ａが形成されている。
【００４１】
ベース前端部６１２は、ベース基部６１１の前端部分に連続して設けられた部位である。このベース前端部６１２は、前端傾斜部６１２ａと、前面構成部６１２ｂと、前端係止部６１２ｃとを備えている。
【００４２】
前端傾斜部６１２ａは、ベース基部６１１の前端部分より前方に向かうに連れて漸次下方に傾斜するものである。前面構成部６１２ｂは、前端傾斜部６１２ａの延在端部より下方に向けて延在した後に後方に向けて延在し、更に上方に向けて延在するものである。
【００４３】
前端係止部６１２ｃは、前面構成部６１２ｂの延在端部より後方に向けて延在し、その延在端部の左右方向の略中央領域において下方に向けて突出する係止突片６１４が形成されるものである。
【００４４】
ベース後端部６１３は、ベース基部６１１の後端部分に連続して設けられた部位である。このベース後端部６１３は、後端締結部６１３ａと、上方支持片６１３ｂと、右方支持片６１３ｃと、左方支持片６１３ｄ（図２参照）とを備えている。
【００４５】
後端締結部６１３ａは、ベース基部６１１の後端部分５１ａより後方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する部分の延在端部の中央部分より上方に向けて延在する部位である。この後端締結部６１３ａには、締結用孔部６１５が形成してある。
【００４６】
上方支持片６１３ｂは、後端締結部６１３ａの上端縁部より後方に向けて突出する態様で形成されている。右方支持片６１３ｃは、後端締結部６１３ａの右端縁部より後方に向けて突出する態様で形成されている。左方支持片６１３ｄは、後端締結部６１３ａの左端縁部より後方に向けて突出する態様で形成されている。
【００４７】
このような構成を有するベース６１は、スパイラル５０の内部を貫通する態様で前後方向（コラムケース３０の延在方向）に沿って延在し、ベース前端部６１２の係止突片６１４がコラムケース３０の前端部分に形成された係止孔３３に進入することでベース前端部６１２がコラムケース３０に係止されて支持されている。
【００４８】
また、ベース６１は、ベース後端部６１３における上方支持片６１３ｂ、右方支持片６１３ｃ及び左方支持片６１３ｄのそれぞれが伝達部材４４の第２伝達軸部４４３の外周面に対向しており、後端締結部６１３ａの締結用孔部６１５を挿通する締結ピン７０（図２参照）が伝達部材４４の中空部４４４を挿通する図示せぬ支持部材に螺合している。
【００４９】
これによりベース６１は、ベース基部６１１の上面にスパイラル５０の各ピッチ間に拘束される商品を載置させることができる。
【００５０】
ところで、ベース６１のベース後端部６１３における上方支持片６１３ｂは、図８に示すように、スパイラル５０が回転前の待機状態にある場合に、該スパイラル５０の後端部分５１ａの前方側に位置して、該後端部分５１ａと前方から見て重なっている。
【００５１】
上記ベース６１には、規制部材７１が着脱可能に設けてある。規制部材７１は、図９にも示すように、前後方向が長手方向となる長尺状部材であり、鋼板を屈曲等として形成されるものである。この規制部材７１は、ベース基部６１１の上面に載置可能な底壁部７１１と、この底壁部７１１の右端縁部より上方に向けて延在する上壁部７１２とが一体的に形成されて構成してある。上壁部７１２の前端部には、下方に向けて延在する係合部７１３が形成してあり、この係合部７１３には係合孔７１３ａが形成してある。また底壁部７１１の後端部には、下方に向けて突出するよう切り起こした係合片７１４が形成してある。
【００５２】
このような規制部材７１は、ベース基部６１１の後端部５１に形成された係合長孔６１１ｂに係合孔７１３ａを挿通し、かつベース基部６１１の右側部６１１ｃの前端部に形成された係合用孔６１１ｄに係合孔７１３ａを挿通する係合ピン７２を進入させて螺合させることで、ベース基部６１１の右側部６１１ｃに取り付けている。このとき、底壁部７１１がベース基部６１１の上面に載置されるとともに、上壁部７１２がベース基部６１１の右側部６１１ｃに連続して上方に向けて延在することになる。上壁部７１２の上方への延在長さであるが、該上壁部７１２の上端部分がスパイラル５０に干渉しない程度とされている。
【００５３】
上記規制部材７１は、ベース基部６１１の右側部６１１ｃに取り付けてあるが、これはスパイラル５０が前方から見て時計回りに回転するためである。すなわち、ベース６１の左右の両端部のうち、該ベース６１よりも上方側に位置するスパイラル５０の一部が該スパイラル５０の回転により下方に向けて変位する側となる一端部が右端部であるので、該右側部６１１ｃに取り付けてある。そのため、スパイラル５０が前方から見て反時計回りに回転する場合には、ベース６１の左右の両端部のうち、該ベース６１よりも上方側に位置するスパイラル５０の一部が該スパイラル５０の回転により下方に向けて変位する側となる一端部が左端部であるので、左側部に規制部材を取り付けることになる。左側部に規制部材を取り付ける場合には、規制部材は、上記規制部材７１と左右対称となる形態を成している。
【００５４】
スライダ６２は、ベース基部６１１の下面側において、該ベース６１に取り付けられた図示せぬスライダ取付部材によりベース６１に対して前後方向に沿って移動可能に配設してある。このようなスライダ６２は、スライダ基部６２１と、スライダ後端部６２２と、スライダ前端部６２３とが一体的に形成されて構成してある。
【００５５】
スライダ基部６２１は、前後方向が長手方向となる長尺状棒状部分である。スライダ後端部６２２は、スライダ基部６２１の後端部分５１ａに連続して設けられた部位であり、スライダ基部６２１の後端部分より下方に向けて延在する部位である。
【００５６】
スライダ前端部６２３は、図１０に示すように、スライダ基部６２１の前端部分に連続して設けられた部位であり、スライダ基部６２１の前端部分より左方に延在した左延部分６２４の前端より前方に向けて突出するよう延在している。このスライダ前端部６２３の前端面６２３ａは、前方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する傾斜面となっている。
【００５７】
このような構成のスライダ６２は、スライダ前端部６２３の後端部分である左延部分６２４と、最も前方のスライダ取付部材との間に設けられたスライダスプリング６２５により常時後方に向けて付勢されている。これによりスライダ６２は、スライダ後端部６２２が伝達部材４４の第２伝達軸部４４３の前端面（第１端面部４４３ａ、第２端面部４４３ｂ、第３端面部４４３ｃ）の下方部分に接している（図６参照）。
【００５８】
上述したように伝達部材４４は、待機状態においては第２伝達軸部４４３における第１端面部４４３ａが下方に位置していることから、待機状態においてはスライダ後端部６２２が第１端面部４４３ａに接している。ここで第１端面部４４３ａは、第２端面部４４３ｂや第３端面部４４３ｃよりも最も後方に位置していることから、スライダ後端部６２２がこの第１端面部４４３ａに接するスライダ６２は、最も後方側に移動した状態となっている。
【００５９】
売切アクチュエータ６３は、ベース基部６１１の下面側において、スライダ基部６２１よりも前方側に設けてある。この売切アクチュエータ６３は、図１１に示すように軸状部６３１と、当接部６３２と、傾斜延在部６３３と、作用部６３４とを備えて構成してある。
【００６０】
軸状部６３１は、左右方向に向けて突出する部位であり、ベース基部６１１に取り付けられたアクチュエータ取付部材６６に軸支されている。これにより売切アクチュエータ６３は、軸状部６３１の中心軸回りに揺動可能なものである。
【００６１】
当接部６３２は、軸状部６３１の径外方向に沿って延在する部位であり、スライダ前端部６２３に対向している。傾斜延在部６３３は、当接部６３２より前方に向かうに連れて漸次上方に向けて傾斜する態様で形成された長尺状部位である。この傾斜延在部６３３は、ベース基部６１１に形成された長孔６１１ａを通過することが可能なものである。作用部６３４は、軸状部６３１よりも下方側において右方に向けて突出する態様で形成された湾曲状部位である。
【００６２】
このような売切アクチュエータ６３は、軸状部６３１を巻回する態様で設けられ、かつ自身とアクチュエータ取付部材６６との間に介在するアクチュエータスプリング６３５により傾斜延在部６３３が常時上方に向かうよう付勢されている。
【００６３】
売切検知スイッチ６４は、図１２に示すように、売切アクチュエータ６３の右方側に位置するようアクチュエータ取付部材６６に支持されている。この売切検知スイッチ６４には、売切接触子６４１が設けてある。この売切接触子６４１は、図示せぬ付勢手段により付勢されてその待機姿勢が決められている。売切検知スイッチ６４は、売切接触子６４１が何ら押圧されずに待機姿勢となる場合には、「商品有り」と検知する。一方、売切検知スイッチ６４は、売切接触子６４１が売切アクチュエータ６３の作用部６３４に押圧されることにより付勢手段の付勢力に抗して変位する場合には、「商品無し」と検知する。つまり、売切検知スイッチ６４は、売切接触子６４１が売切アクチュエータ６３の作用部６３４に当接可能な位置に配設してある。
【００６４】
上記売切検知スイッチ６４に接続された配線は、伝達部材４４の中空部４４４を挿通する支持部材により、該中空部４４４を通過する態様で這わされている。
【００６５】
このようなベースユニット６０においては、図２に示すようにスパイラル５０の少なくとも最前のピッチ間に商品が拘束されていない場合には、図１３に示すように売切アクチュエータ６３は、アクチュエータスプリング６３５により傾斜延在部６３３が長孔６１１ａを通過してベース６１の上方域に進出移動した進出姿勢となる。このように売切アクチュエータ６３が進出姿勢となると、作用部６３４が売切接触子６４１を押圧することで該売切接触子６４１が付勢手段の付勢力に抗して変位する。
【００６６】
一方、最前のピッチ間に商品が拘束されている場合には、図１４に示すように売切アクチュエータ６３は、傾斜延在部６３３が商品Ｗに押圧されることでアクチュエータスプリング６３５の付勢力に抗して上記進出姿勢から退行移動する。このように売切アクチュエータ６３が進出姿勢から退行移動することで、売切接触子６４１はフリーな状態となり、何ら押圧されずに付勢手段にのみ付勢されて待機姿勢となる。
【００６７】
ところで、上記商品収納装置２０においては、スパイラル５０は、収納対象となる商品の大きさ等に応じてピッチ間の異なる複数種類の中から最適なものが用いられる。その一方、売切アクチュエータ６３や売切検知スイッチ６４は、適用されるスパイラル５０の種類に関わらず共通のものである。
【００６８】
そのため、売切アクチュエータ６３の設置位置は、適用可能なスパイラル５０のうち、ピッチ間の長さが最も大きいものの最前のピッチ間における商品に押圧されることが可能な個所となる。
【００６９】
従って、売切アクチュエータ６３は、ピッチ間の長さが比較的小さいスパイラル５０が用いられる場合には、該スパイラル５０の最前のピッチ間だけでなく、最前から２番目のピッチ間、あるいは最前から３番目のピッチ間に拘束される商品に傾斜延在部６３３が押圧されて上記進出姿勢から退行移動することもある。つまり、売切アクチュエータ６３は、スパイラル５０の最前のピッチ間に商品が拘束されていないで最前から２番目のピッチ間に商品が拘束されている場合にも進出姿勢から退行移動することがある。
【００７０】
以上のような構成を有する商品収納装置２０は、次のようにして最前のピッチ間に拘束された商品（最前商品）を払い出すことができる。
【００７１】
利用者が商品選択手段を通じて当該商品収納装置２０の商品を選択するとともに、所定の通信領域に電子マネー記録媒体を翳すことで減算処理が行われることにより払出指令が与えられた場合、商品収納装置２０は、モータが駆動して、出力ギア４３及び伝達部材４４が前方から見て中心軸を中心として時計回りの方向に回転する。つまり、スパイラル５０も時計回りに回転する。
【００７２】
このように伝達部材４４が出力ギア４３とともに前方から見て時計回りの方向に回転すると、待機状態において第２伝達軸部４４３の第１端面部４４３ａに接していたスライダ後端部６２２は、該第２伝達軸部４４３の第３端面部４４３ｃに接した後に第２端面部４４３ｂと接する。これによりスライダ６２は、スライダスプリング６２５の付勢力に抗して前方に向けて移動する。
【００７３】
スライダ６２が前方に向けて移動すると、図１５に示すようにスライダ前端部６２３が売切アクチュエータ６３の当接部６３２の上方に位置し、該売切アクチュエータ６３を退行移動した状態に強制的に保持させる。
【００７４】
そして、モータの駆動による出力ギア４３及び伝達部材４４の回転によりスパイラル５０が回転し、これによりスパイラル５０の各ピッチ間に拘束された商品は前方に向けて搬出され、最前のピッチ間に拘束された商品は前方に向けて払い出される。
【００７５】
その後、第２伝達軸部４４３の第２端面部４４３ｂに摺接していたスライダ後端部６２２が第３端面部４４３ｃに接して出力ギア４３及び伝達部材４４が一回転した場合に、モータが駆動停止して最前商品の払い出しが終了する。そうすると、スライダ６２は、図１６に示すように、スライダスプリング６２５に付勢されて後方に向けて移動し、スライダ前端部６２３は売切アクチュエータ６３から離脱する。
【００７６】
これにより売切アクチュエータ６３は、図１４に示すように最前域のピッチ間に拘束された商品Ｗに傾斜延在部６３３が押圧される場合には進出姿勢から退行移動した姿勢となり、図１３に示すように最前域のピッチ間に商品が拘束されていない場合には進出姿勢となる。
【００７７】
ところで、スパイラル５０から払い出された商品は、搬送トレイ１２に受容され、搬送トレイ１２により商品取出口１５ａの近傍まで搬送される。かかる商品は、その後に商品取出口１５ａを通じて取り出し可能な状態となる。
【００７８】
以上説明したように本発明の実施の形態である商品収納装置２０では、規制部材７１がベース基部６１１の右側部６１１ｃに取り付けてあるので、例えばサンドイッチ等のような柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢で商品がスパイラル５０の各ピッチ間に拘束されている場合において、スパイラル５０が前方から見て時計回りに回転しても、ベース基部６１１の右側部６１１ｃに連続して上方に延在する上壁部７１２が商品が右方に向けて移動することを規制してスパイラル５０とベース６１との間で該商品の一部が挟まれることを防止できる。従って、柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢で拘束された商品を良好に収納して搬出することができる。
【００７９】
特に、規制部材７１がベース６１に対して着脱可能に設けられているので、商品が柔軟な三角柱状の形態を成さない場合には、該規制部材７１を取り外して商品を収納することができ、汎用性を良好なものとすることができる。
【００８０】
上記商品収納装置２０によれば、スパイラル５０の後端部５１を支持する継手部材４５は、駆動機構４１を構成し、かつ駆動源に取り付けられた伝達部材４４と着脱可能であるので、継手部材４５を伝達部材４４から離脱させることで伝達部材４４を残しつつスパイラル５０の交換を行うことができ、スパイラル５０の交換作業を簡単なものとすることができる。
【００８１】
また、ベース６１の上方支持片６１３ｂが、スパイラル５０が回転前の待機状態にある場合に、該スパイラル５０の後端部分５１ａの前方側に位置して、該後端部分５１ａと前方から見て重なっているので、スパイラル５０が前方に引っ張られても該上方支持片６１３ｂがスパイラル５０の後端部分５１ａに当接することで、スパイラル５０が前方に向けて引っ張られて取り外されることを防止することができる。つまり、スパイラル５０の交換作業を行う場合には、継手部材４５を伝達部材４４から離脱させつつ、上方支持片６１３ｂを下方に押圧して弾性変形させることにより、上方支持片６１３ｂとスパイラル５０の後端部分５１ａとが前方から見て重なった状態を解除することで、スパイラル５０を取り外すことができる。従って、スパイラル５０の交換作業を簡単なものとしつつ、意図しないスパイラル５０の離脱を防止することができる。
【００８２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００８３】
上述した実施の形態では、売切アクチュエータ６３が進出姿勢、あるいは進出姿勢から退行移動することで商品の有無を検知するようにしていたが、本発明においては、商品の有無については例えば光センサ等を用いて検知するようにしてもよい。
【００８４】
上述した実施の形態では、継手部材４５は、伝達部材４４に対し、例えばスナップフィットにより着脱可能に取り付けられていたが、本発明においては、継手部材と伝達部材との連結は、着脱可能であればその形態は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１  本体キャビネット
２  商品収容庫
１０  商品ラック
２０  商品収納装置
３０  コラムケース
４０  スパイラルユニット
４１  駆動機構
４２  筐体
４３  出力ギア
４４  伝達部材
４５  継手部材
５０  スパイラル
６０  ベースユニット
６１  ベース
６２  スライダ
６３  売切アクチュエータ
６４  売切検知スイッチ
７１  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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