(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれたロール体から引き出された媒体を搬送し、搬送された前記媒体のうち、前記ロール体において外周面である記録面に記録を行う記録装置であって、
記録部と、
前記記録部より搬送方向上流に設けられた前記媒体を挟持する媒体挟持部と、
前記媒体挟持部より前記搬送方向上流に設けられた前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体が搬送される搬送経路における前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間の前記媒体を規制する規制部と、を備え、
前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間の前記搬送経路は、前記記録面が屈曲の内側になるように屈曲し、
前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間で前記媒体が、前記記録面が湾曲の内側になるように湾曲して弛み、
前記規制部は、前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間で前記媒体が弛むときに、当該弛みの形状が、前記記録面が湾曲の内側になる湾曲形状になるように前記媒体を規制する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記ロール体と前記媒体支持部との間では、前記媒体に対して所定のテンションが掛かるように前記媒体の搬送量を調整することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記媒体支持部を駆動させることで、前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間における前記媒体の弛み量を調整することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記媒体支持部は、前記媒体を挟持可能な構成であり、前記媒体支持部の挟持力は変更可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記媒体は、前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間において、上方から下方に搬送される、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、媒体がロール状に巻かれたロール体を回転させて該媒体を搬送方向に搬送するロール体駆動機構と、ロール体よりも搬送方向の下流側に設けられ媒体を搬送する第１搬送機構と、ロール体と第１搬送機構との間に設けられ媒体を搬送する第２搬送機構と、を含み、第１搬送機構と第２搬送機構との間で媒体が一定のテンションを保った状態で搬送されるプリンターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８２０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記プリンターでは、第２搬送機構の偏心回転等により搬送量の誤差が生じることや、媒体の幅方向における一方端側と他方端側とで第２搬送機構の搬送量に差が生じることで、第１搬送機構を介して印刷ヘッド側に搬送量変動の影響が伝わってしまい、印刷品質に影響するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる記録装置は、媒体を搬送し、搬送された前記媒体に記録を行う記録装置であって、記録部と、前記記録部より搬送方向上流に設けられた前記媒体を挟持する媒体挟持部と、前記媒体挟持部より搬送方向上流に設けられた前記媒体を支持する媒体支持部と、を備え、前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間で前記媒体を弛ませることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、媒体の搬送時に、ロール体から引き出された媒体の幅方向において搬送量の差が生じても媒体が媒体挟持部に搬送される前に媒体が媒体支持部によって支持される。さらに、媒体挟持部と媒体支持部との間では媒体が弛むように構成されている。すなわち、媒体挟持部と媒体支持部との間では媒体に対してテンションが掛かっていない状態であるため、媒体の幅方向における搬送量の差が容易に低減される。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる記録装置では、前記媒体はロール状に巻かれたロール体から引き出され、前記ロール体と前記媒体支持部との間では、前記媒体に対して所定のテンションが掛かるように前記媒体の搬送量を調整することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、ロール体の偏心によって搬送時に発生する媒体の蛇行を低減させることができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる記録装置では、前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間は、屈曲経路であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、ロール体から引き出された媒体は媒体支持部を介して屈曲して媒体挟持部に搬送される。これにより、媒体が媒体支持部による支持される領域が増加するため、媒体の搬送の直進性を向上させることができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる記録装置では、前記媒体支持部を駆動させることで、前記媒体挟持部と前記媒体支持部との間における前記媒体の弛み量を調整することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、弛み量を容易に調整することができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる記録装置の前記媒体支持部は、前記媒体を挟持可能な構成であり、前記媒体支持部の挟持力は変更可能であることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、搬送される媒体に対する挟持力を変更可能にすることにより、搬送される媒体の種類に因らず、媒体の搬送の直進性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態にかかる記録装置の構成を示す概略図。
【図２】第１実施形態にかかる媒体支持部の構成を示す概略図。
【図３】第１実施形態にかかる記録装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図４】第２実施形態にかかる記録装置の構成を示す概略図。
【図５】第２実施形態にかかる弛み量検出部の構成を示す概略図。
【図６】第２実施形態にかかる記録装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図７】第２実施形態にかかる記録装置の制御方法を示すフローチャート。
【図８】変形例１にかかる記録装置の構成を示す概略図。
【図９】変形例２にかかる記録装置の構成を示す概略図。
【図１０】変形例２にかかる記録装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図１１】変形例３にかかる記録装置の構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１及び第２実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００１８】
（第１実施形態）
まず、記録装置の構成について説明する。記録装置は、媒体を搬送し、搬送された媒体に記録を行う記録装置であって、記録部と、記録部より搬送方向上流に設けられた媒体を挟持する媒体挟持部と、媒体挟持部より搬送方向上流に設けられた媒体を支持する媒体支持部と、を備え、媒体挟持部と媒体支持部との間で媒体を弛ませるものである。記録装置は、例えば、インクジェット式プリンターである。以下、具体的に説明する。
【００１９】
図１は、記録装置の構成を示す概略図である。図１に示すように、記録装置１は、本体ケース１２と、媒体を搬送する搬送部２等で構成されている。搬送部２の一部を構成する給紙部１３は、本体ケース１２に対して媒体を給紙するものである。なお、本実施形態では、媒体としての長尺シート状の用紙ＲＰを適用した場合の構成について説明する。そして、本実施形態の給紙部１３は、長尺シート状の用紙ＲＰがロール軸１３ａに巻かれたロール体を載置している。ロール軸１３ａは、駆動源（モーター）に接続され、当該駆動源（モーター）の駆動によって回転するように構成されている。そして、ロール軸１３ａを中心に回転させることにより、用紙ＲＰがロール体から引き出され、本体ケース１２に向けて供給される。なお、給紙部１３は、本体ケース１２内に配置されてもよい。
【００２０】
本体ケース１２内には、供給される用紙ＲＰに対して液体を噴射して画像等を形成する記録部１５と、画像等が形成された用紙ＲＰを本体ケース１２に設けられた排紙口からカット紙ＣＰとして排紙トレイ１２ａに排出する排紙部１４等が備えられている。そして、搬送部２によって、用紙ＲＰが記録部１５に搬送され、その後、カット紙ＣＰとして排紙部１４に搬送される。
【００２１】
記録部１５は、搬送される用紙ＲＰの上方側（反重力方向側）にキャリッジ１８を備えている。キャリッジ１８は、搬送方向Ｆと交差する用紙ＲＰの幅方向に沿って略水平方向に延びる状態で本体ケース１２内に架設されたガイド軸（図示せず）に支持されるとともに、そのガイド軸に沿って移動可能とされている。キャリッジ１８には搬送される用紙ＲＰに対向する下面側に液体噴射ヘッド１９が取り付けられている。液体噴射ヘッド１９には、液体の一例であるインクを噴射する複数のノズル（図示せず）が設けられ、キャリッジ１８がガイド軸に案内されつつ用紙ＲＰの幅方向に沿って往復移動することにより、キャリッジ１８とともにガイド軸に沿う方向（主走査方向）に往復移動する。
【００２２】
また、記録装置１は、搬送される用紙ＲＰを挟んで液体噴射ヘッド１９と対向する位置に、用紙ＲＰを下方側（重力方向側）から支持するプラテン２０を備えている。プラテン２０は、液体噴射ヘッド１９と対峙する上面に主走査方向を長手方向とする略矩形形状の面を備え、プラテン２０に付与される負圧によって用紙ＲＰをプラテン２０の上面に吸引して支持する。
【００２３】
すなわち、プラテン２０は、その上面が、搬送方向Ｆへ搬送される用紙ＲＰを支持する媒体支持面ＳＭとして形成された略平板状の支持面形成部材２１と、この支持面形成部材２１に対して、媒体支持面ＳＭとは反対側となる下面側に連結固定された支持部枠部材２２とを備えている。そして、連結された支持面形成部材２１と支持部枠部材２２とによって内部空間が形成され、この内部空間が、用紙ＲＰを媒体支持面ＳＭに吸着させるための負圧が付与される負圧室２１ｓとして機能する。
【００２４】
また、本実施形態では、負圧室２１ｓと連通するように接続され、負圧室２１ｓから空気を吸引する吸引室２３ａと回転ファン２３ｂとからなる負圧発生部２３が、プラテン２０の下側に設けられている。従って、回転ファン２３ｂの回転によって空気（大気）が図中二点鎖線の矢印Ｋで示したように流れることによって負圧発生部２３において発生する負圧が、負圧室２１ｓに付与される。
【００２５】
そして、プラテン２０に吸着されて支持された用紙ＲＰの表面（図１では上面）に、液体噴射ヘッド１９からインクが噴射されることで、用紙ＲＰにインクの付着による画像等の記録形成（印刷）が行われる。なお、プラテン２０には、記録装置１において縁なし印刷が行われる場合に、プラテン２０に噴射されたインクが排出されるインク排出部２４が設けられている。
【００２６】
また、本体ケース１２内には、プラテン２０（支持面形成部材２１）よりも搬送方向Ｆの下流側に、用紙ＲＰをプラテン２０側から排紙部１４側へ搬送する案内板２６及び搬送ローラー対２７が備えられている。さらに、排紙口から用紙ＲＰを排紙トレイ１２ａへ排出する排紙ローラー対２８が備えられている。なお、搬送ローラー対２７と排紙ローラー対２８との間には、画像形成後の用紙ＲＰを所定長さのカット紙ＣＰに切断するカッターや、カッターよりも搬送方向Ｆの下流側に、カット紙ＣＰの印刷面に温風（乾燥風）を吹き付けてインクを乾燥させる乾燥装置などが必要に応じて設けられる。なお、乾燥装置は、カッターよりも搬送方向Ｆの上流側に配置してもよく、また、搬送ローラー対２７よりも搬送方向Ｆの上流側に配置してもよい。また、カッターよりも搬送方向Ｆの上流側に備えられている搬送部により、カッターの位置まで用紙ＲＰを搬送することが可能なため、搬送ローラー対２７を備えなくてもよい。
【００２７】
次に、搬送部２の構成について詳細に説明する。本実施形態にかかる搬送部２は、給紙部１３と、記録部１５より搬送方向Ｆの上流に設けられた用紙ＲＰを挟持する媒体挟持部１７と、媒体挟持部１７より搬送方向Ｆの上流に設けられた用紙ＲＰを支持する媒体支持部４０とを備えている。
【００２８】
媒体挟持部１７は、紙送りローラー１７ａと、当該紙送りローラー１７ａの回転に従動する紙押さえローラー１７ｂとで構成されている。紙送りローラー１７ａは、駆動源（モーター）に接続され、当該駆動源（モーター）の駆動によって回転するように構成されている。これにより、用紙ＲＰは紙送りローラー１７ａと紙押さえローラー１７ｂとによって挟持されながら、搬送方向Ｆの下流側に位置する記録部１５側へ搬送される。紙送りローラー１７ａは、用紙ＲＰの幅以上の長さを持つ接触面を有し、紙送りローラー１７ａの接触面を用紙ＲＰの幅方向に亘って接触させて用紙ＲＰを搬送している。紙押さえローラー１７ｂは、用紙ＲＰの幅方向の位置に拠らず、ほぼ均一な力で紙送りローラー１７ａ側に付勢可能な構成である。また、紙押さえローラー１７ｂは、紙送りローラー１７ａの軸方向に沿って複数配置することが可能である。紙押さえローラー１７ｂを複数設ける場合には、配置する数を多くすることや、配置する範囲や幅を拡げることで、用紙ＲＰに対する挟持力を配置毎に分散させて、それぞれの箇所の挟持力を弱めることもできるため、紙送りローラー１７ａと紙押さえローラー１７ｂで挟持することにより用紙ＲＰに押圧痕が発生することを軽減させることができる。
【００２９】
媒体支持部４０は、用紙ＲＰを支持するものであり、本実施形態では、用紙ＲＰを挟持可能に構成されている。具体的には、図１に示すように、第１ローラー４０ａと、当該第１ローラー４０ａの回転に従動する第２ローラー４０ｂとで構成されている。第１ローラー４０ａは、駆動源（モーター）に接続され、当該駆動源（モーター）の駆動によって回転するように構成されている。これにより、用紙ＲＰは第１ローラー４０ａと第２ローラー４０ｂとによって挟持されながら、搬送方向Ｆの下流側に位置する媒体挟持部１７側へ搬送される。第１ローラー４０ａは、用紙ＲＰの幅以上の長さを持つ接触面を有し、第１ローラー４０ａの接触面を用紙ＲＰの幅方向に亘って接触させて用紙ＲＰを搬送している。第２ローラー４０ｂは、用紙ＲＰの幅方向の位置に拠らず、ほぼ均一な力で第１ローラー４０ａ側に付勢可能な構成である。また、第２ローラー４０ｂは、第１ローラー４０ａの軸方向に沿って複数配置することが可能である。第２ローラー４０ｂを複数設ける場合には、配置する数を多くすることや、配置する範囲や幅を拡げることで、用紙ＲＰに対する挟持力を配置毎に分散させて、それぞれの箇所の挟持力を弱めることもできるため、第１ローラー４０ａと第２ローラー４０ｂとで挟持することにより用紙ＲＰに押圧痕が発生することを軽減させることができる。
【００３０】
また、媒体支持部４０における用紙ＲＰを挟持する挟持力は変更可能に構成されている。図２は、媒体支持部の構成を示す概略図である。図２に示すように、媒体支持部４０は、第１ローラー４０ａと第２ローラー４０ｂとを備え、さらに、第１ローラー４０ａと第２ローラー４０ｂとによる用紙ＲＰの挟持力を変更可能とする偏心カム４１を備えている。偏心カム４１は、円板部の中心からずれた偏心軸４１ａを有し、当該偏心軸４１ａを回転可能に構成されているとともに、任意の回転位置で偏心カム４１を固定可能に構成されている。偏心カム４１の円板部の外周部は第２ローラー４０ｂの回転軸に接している。そして、偏心カム４１を回転させると、円板部の偏心回転により、第２ローラー４０ｂが第１ローラー４０ａ側に向かう方向に移動可能となる。これにより、用紙ＲＰを挟持する挟持力を任意に変更することができる。
【００３１】
そして、搬送部２は、搬送方向Ｆにおける最上流側に給紙部１３が配置され、給紙部１３の搬送方向Ｆにおける下流側に媒体支持部４０が配置され、媒体支持部４０の搬送方向Ｆにおける下流側に媒体挟持部１７が配置されている。ここで、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間で用紙ＲＰを弛ませている。詳細には、媒体挟持部１７における紙送りローラー１７ａと紙押さえローラー１７ｂとで用紙ＲＰがニップされる（挟持される）点と、媒体支持部４０における第１ローラー４０ａと第２ローラー４０ｂとで用紙ＲＰがニップされる（挟持される）点と、の間で用紙ＲＰを弛ませることで、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間で用紙ＲＰにテンションが掛からないようにしている。なお、媒体支持部４０を駆動させることで、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間における用紙ＲＰの弛み量を調整している。
【００３２】
一方、給紙部１３（ロール体）と媒体支持部４０との間では、用紙ＲＰに対して所定のテンションが掛かるように構成されている。詳細には、給紙部１３（ロール体）から用紙ＲＰが引き出された点と、媒体支持部４０における第１ローラー４０ａと第２ローラー４０ｂとで用紙ＲＰがニップされる（挟持される）点と、の間で用紙ＲＰにテンションが掛かっている。そして、用紙ＲＰに対して所定のテンションが掛かるように、給紙部１３からの用紙ＲＰの送り出し量や、媒体支持部４０の位置での用紙ＲＰの搬送量、または、給紙部１３からの用紙ＲＰの送り出し量と媒体支持部４０の位置での用紙ＲＰの搬送量の両方を調整するように構成されている。従って、本実施形態にかかる記録装置１は、搬送部２において、給紙部１３（ロール体）と媒体支持部４０との間における用紙ＲＰに対してテンションが掛かっている領域と、媒体支持部４０と媒体挟持部１７との間における用紙ＲＰに対してテンションが掛かっていない領域とを有している。そして、テンションが掛かっていない状態で用紙ＲＰが記録部１５側に搬送される。
【００３３】
また、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間は、屈曲経路で構成されている。具体的には、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間に、用紙ＲＰの搬送を中継するような搬送経路の途中付近にある中継ローラー５１，５２が配置されており、用紙ＲＰが中継ローラー５１，５２付近を介して搬送される。これにより、給紙部１３から媒体支持部４０を介して上方から下方に搬送される用紙ＲＰの搬送方向Ｆは、中継ローラー５１，５２付近から媒体挟持部１７側に向けて水平方向側の搬送方向Ｆに変化する。なお、中継ローラー５１，５２は、屈曲経路において、搬送される用紙ＲＰが必要以上に屈曲経路の内側に入り込まないように規制する規制部としての役割を有する。屈曲経路では用紙ＲＰを弛ませるが、中継ローラー５１，５２と接触しない程度に用紙ＲＰの弛み量を調整することが好ましい。これにより、中継ローラー５１，５２と用紙ＲＰとが接触することで生じる搬送への影響を軽減できる。また、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間において、屈曲経路を介して上方から下方に用紙ＲＰが搬送されるため、用紙ＲＰを浮かせた状態で搬送することが可能であり、用紙ＲＰを搬送中、搬送経路の下側に配置されている部材や用紙ＲＰの支持部に接触させないようにすることが可能である。そのため、媒体支持部４０より搬送方向Ｆの上流側で用紙ＲＰにテンションを掛けることにより生じる影響だけでなく、媒体支持部４０より搬送方向Ｆの下流側において、用紙ＲＰが様々な部材と接触することで生じる搬送への影響も軽減することができる。
【００３４】
次に、記録装置の制御部の構成について説明する。図３は、記録装置の制御部の構成を示すブロック図である。図３に示すように、制御部１００は、指令部１３０と駆動部１４０と表示駆動部１５０と入力検知部１６０とを備えている。指令部１３０は、ＣＰＵ１３２、記憶手段としてのＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３４及び入出力インターフェイス１３１からなり、ＣＰＵ１３２が入出力インターフェイス１３１を介して入力される各種信号を、ＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３４のデータに基づき処理し、入出力インターフェイス１３１を介して駆動部１４０へ制御信号を出力する。ＣＰＵ１３２は、例えば、ＲＯＭ１３３に記憶された印刷プログラムに基づいて、各種制御を行う。
【００３５】
駆動部１４０は、ヘッド駆動部１４１、キャリッジ駆動部１４２、第１モーター駆動部１４３、第２モーター駆動部１４４、第３モーター駆動部１４５、第４モーター駆動部１４６、第５モーター駆動部１４７、第６モーター駆動部１４８及び第７モーター駆動部１４９等で構成されている。そして、指令部１３０の制御信号に基づいて、ヘッド駆動部１４１は、液体噴射ヘッド１９を制御する。また、キャリッジ駆動部１４２は、キャリッジモーターを制御し、キャリッジ１８の移動を制御する。そして、第１モーター駆動部１４３は、給紙部１３のロール軸１３ａに接続された第１モーターの駆動を制御する。第２モーター駆動部１４４は、媒体支持部４０の第１ローラー４０ａに接続された第２モーターの駆動を制御する。第３モーター駆動部１４５は、媒体挟持部１７の紙送りローラー１７ａに接続された第３モーターの駆動を制御する。第４モーター駆動部１４６は、搬送ローラー対２７に接続された第４モーターの駆動を制御する。第５モーター駆動部１４７は、排紙ローラー対２８に接続された第５モーターの駆動を制御する。第６モーター駆動部１４８は、偏心カム４１に接続された第６モーターの駆動を制御する。そして、第７モーター駆動部１４９は、回転ファン２３ｂに接続された第７モーターの駆動を制御する。
【００３６】
また、制御部１００の指令部１３０は、入出力インターフェイス１３１を介して、表示駆動部１５０が接続されている。そして、表示駆動部１５０には表示装置（例えば、モニター）が接続されている。また、制御部１００の指令部１３０は、入出力インターフェイス１３１を介して、入力検知部１６０が接続されている。そして、入力検知部１６０にはマウスやキーボード等の入力装置が接続されている。そして、このような制御部１００の構成により、各種部の制御が可能となる。例えば、給紙部１３に接続された第１モーターと媒体支持部４０に接続された第２モーターとを駆動制御することにより、給紙部１３（ロール体）と媒体支持部４０との間における用紙ＲＰに対して所定のテンションを掛けることができる。また、媒体支持部４０の第１ローラー４０ａに接続された第２モーターを駆動制御させることで、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間における用紙ＲＰの弛み量を調整することが可能となる。また、偏心カム４１に接続された第６モーターを駆動制御することにより、媒体支持部４０の第１ローラー４０ａと第２ローラー４０ｂとによる用紙ＲＰに対する挟持力を任意に変更することができる。また、第２及び第３モーターを駆動制御して、媒体挟持部１７の紙送りローラー１７ａが搬送方向Ｆに搬送する用紙ＲＰの送り量よりも媒体支持部４０の第１ローラー４０ａが搬送方向Ｆに搬送する用紙ＲＰの送り量の方が多くなるように制御することができる。
【００３７】
以上、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００３８】
用紙ＲＰの搬送方向Ｆへの搬送時に、給紙部１３のロール体から引き出された用紙ＲＰの幅方向において搬送量の差が生じても、用紙ＲＰが媒体挟持部１７に搬送される前に用紙ＲＰが媒体支持部４０によって支持される。給紙部１３のロール体と媒体支持部４０との間では用紙ＲＰにテンションが掛かっているため、搬送量の誤差（蛇行）が低減される。さらに、媒体支持部４０と媒体挟持部１７との間では用紙ＲＰが弛むように構成され、用紙ＲＰに対してテンションが掛かっていない状態であるため、媒体支持部４０の第１ローラー４０ａが偏心回転することや、用紙ＲＰの幅方向における一方端側と他方端側とで媒体支持部４０の媒体搬送量に差が生じることがあっても、媒体搬送量が変動することによる影響が媒体支持部４０より搬送方向Ｆの上流側に伝わり難い。すなわち、用紙ＲＰが搬送されている時の搬送量の変動や、用紙ＲＰの幅方向における搬送量の差が容易に低減される。従って、用紙ＲＰが記録部１５に到達する前に、用紙ＲＰの搬送量が変動する影響や用紙ＲＰの蛇行がキャンセルされ、記録部１５において高い品質で用紙ＲＰへの記録を行うことができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。
【００４０】
まず、記録装置の構成について説明する。本実施形態にかかる記録装置は、媒体がロール状に巻かれたロール体から引き出された媒体を搬送し記録を行う記録装置であって、記録部と、記録部より搬送方向上流に設けられ、媒体を挟持する媒体挟持部と、媒体挟持部より搬送方向上流に設けられ、媒体を支持する媒体支持部と、を備え、媒体挟持部と媒体支持部との間に屈曲経路を有するものである。さらに、記録装置の屈曲経路では、媒体を弛ませており、媒体の弛み量を検出する弛み量検出部を有している。以下、具体的に説明する。
【００４１】
図４は、記録装置の構成を示す概略図である。図４に示すように、記録装置１ａは、本体ケース１２と、媒体を搬送する搬送部２ａ等で構成されている。なお、本体ケース１２及び本体ケース１２内に配置される給紙部１３、記録部１５や排紙部１４等の構成は、第１実施形態にかかる構成と同様なので説明を省略する。
【００４２】
次に、搬送部２ａ及びその周辺の構成について詳細に説明する。本実施形態にかかる搬送部２ａは、給紙部１３と、記録部１５より搬送方向Ｆの上流に設けられた用紙ＲＰを挟持する媒体挟持部１７と、媒体挟持部１７より搬送方向Ｆの上流に設けられた用紙ＲＰを支持する媒体支持部４０とを備えている。そして、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間に屈曲経路Ｗを有している。具体的には、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間に、用紙ＲＰの搬送を中継するような搬送経路の途中付近にある中継ローラー５１等が配置されており、用紙ＲＰが中継ローラー５１付近等を介して搬送される。これにより、給紙部１３から媒体支持部４０を介して上方から下方に搬送される用紙ＲＰの搬送方向Ｆは、中継ローラー５１付近等から媒体挟持部１７側に向けて水平方向側の搬送方向Ｆに変化する搬送経路（屈曲経路Ｗ）で構成されている。なお、中継ローラー５１等は、屈曲経路Ｗにおいて、搬送される用紙ＲＰが必要以上に屈曲経路Ｗの内側に入り込まないように規制する規制部としての役割を有する。屈曲経路Ｗでは用紙ＲＰを弛ませるが、中継ローラー５１等と接触しない程度に用紙ＲＰの弛み量を調整することが好ましい。これにより、中継ローラー５１等と用紙ＲＰとが接触することで生じる搬送への影響を軽減できる。なお、媒体挟持部１７及び媒体支持部４０の構成は、第１実施形態にかかる構成と同様なので説明を省略する。
【００４３】
本実施形態の搬送部２ａは、搬送方向Ｆにおける最上流側に給紙部１３が配置され、給紙部１３の搬送方向Ｆにおける下流側に媒体支持部４０が配置され、媒体支持部４０の搬送方向Ｆにおける下流側に媒体挟持部１７が配置されている。ここで、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間における屈曲経路Ｗでは、用紙ＲＰを弛ませており、用紙ＲＰの弛み量を検出する弛み量検出部６０を有している。詳細には、媒体挟持部１７における紙送りローラー１７ａと紙押さえローラー１７ｂとで用紙ＲＰがニップされる（挟持される）点と、媒体支持部４０における第１ローラー４０ａと第２ローラー４０ｂとで用紙ＲＰがニップされる（挟持される）点と、の間で用紙ＲＰを弛ませている。そして、屈曲経路Ｗの間に、弛み量検出部６０が配置されている。なお、弛み量検出部６０は、屈曲経路Ｗの内側に配置されている。具体的には、用紙ＲＰの搬送経路（屈曲経路Ｗ）と記録部１５との間に配置されている。これにより、屈曲経路Ｗの内側のスペースを有効に活用することができ、記録装置１の構成を小型化することができる。
【００４４】
図５は、弛み量検出部の構成を示し、図５（ａ）は弛み量検出部の概略側面図であり、図５（ｂ）は弛み量検出部の配置位置を示す概略平面図である。図５（ａ）に示すように、弛み量検出部６０は、検出レバー部６１と、検出レバー部６１の一端部に設けられた支点部６２と、検出レバー部６１の他端部に設けられた検出部６３と、検出部６３に対向する位置に配置された検知センサー６７（例えば、フォトセンサー）と、を備えている。検出レバー部６１は、支点部６２を中心に回転可能に構成されている。なお、本実施形態の弛み量検出部６０は、用紙ＲＰと接触することで弛み量を検出している。これにより、例えば、光学的に非接触方式で検出する検出手段に比べ、搬送される用紙ＲＰの反射率等に因らず正確に弛み量を検出することが可能となる。そのため、透明素材の用紙ＲＰや、用紙ＲＰの表面の粗さ状態、等、用紙ＲＰの種類に影響せずに、弛み量を検出することができ、様々な種類の用紙ＲＰに対応することが可能である。具体的には、検出レバー部６１の一部には、用紙ＲＰと接触し、回転可能な接触用ローラー６６が設けられている。そして、屈曲経路Ｗにおける用紙ＲＰの弛み量の変化によって検出レバー部６１が支点部６２を中心に回転移動するように構成されている。また、検出レバー部６１には、引っ張りバネ６９が接続され、用紙ＲＰに負荷を与えない程度に検出レバー部６１を付勢している。
【００４５】
そして、例えば、屈曲経路Ｗにおける用紙ＲＰの弛み量が減少すると、図５（ａ）において破線で示すように、用紙ＲＰが上方に押し上がる。これに伴い、用紙ＲＰに接触している接触用ローラー６６が上方に押し上げられる。そうすると、検出レバー部６１が支点部６２を中心にして検知センサー６７側に回転する。そして、検出部６３と検知センサー６７との距離が短くなり、検知センサー６７からの出力値が所定の閾値を超えると、検知センサー６７のスイッチがＯＮ状態となるように構成されている。また、弛み量検出部６０は、図５（ｂ）に示すように、用紙ＲＰの幅方向に複数配置されている。そして、用紙ＲＰの幅方向におけるいずれの部分でも弛み量を検出可能に構成されている。なお、弛み量検出部６０は、用紙ＲＰの幅方向に少なくとも１箇所に配置されていれば、弛み量を検出可能である。１箇所だけの配置とする場合には、対応可能な用紙ＲＰの中で、最小幅のものに対して検出可能な位置とすることが好ましい。
【００４６】
一方、給紙部１３（ロール体）と媒体支持部４０との間では、用紙ＲＰに対して所定のテンションが掛かるように構成されている。詳細には、給紙部１３（ロール体）から用紙ＲＰが引き出された点と、媒体支持部４０における第１ローラー４０ａと第２ローラー４０ｂとで用紙ＲＰがニップされる（挟持される）点と、の間で用紙ＲＰにテンションが掛かっている。そして、用紙ＲＰに対して所定のテンションが掛かるように用紙ＲＰの搬送量を調整するように構成されている。従って、本実施形態にかかる記録装置１は、搬送部２ａにおいて、給紙部１３（ロール体）と媒体支持部４０との間における用紙ＲＰに対してテンションが掛かっている領域と、媒体支持部４０と媒体挟持部１７との間における用紙ＲＰに対してテンションが掛かっていない領域とを有している。そして、テンションが掛かっていない状態で用紙ＲＰが記録部１５側に搬送される。
【００４７】
次に、記録装置の制御部の構成について説明する。図６は、記録装置の制御部の構成を示すブロック図である。図６に示すように、制御部１００は、指令部１３０と駆動部１４０と表示駆動部１５０と入力検知部１６０とを備えている。なお、制御部１００の構成は、第１実施形態の構成と同様なので説明を省略し、異なる部分について説明する。具体的には、制御部１００の指令部１３０は、入出力インターフェイス１３１を介して、入力検知部１６０が接続されている。そして、入力検知部１６０には弛み量検出部６０が接続されている。これにより、弛み量検出部６０による弛み量の検出結果が制御部１００に入力される。そして、弛み量検出部６０による弛み量の検出結果に基づいて、第２モーターを駆動制御することにより、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間における用紙ＲＰの弛み量を制御（調整）することができる。
【００４８】
次に、記録装置の制御方法について第２実施形態に基づいて説明する。図７は、記録装置の制御方法を示すフローチャートである。なお、本実施形態では、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間における用紙ＲＰの屈曲経路Ｗにおいて、搬送される用紙ＲＰの弛み量が減少した場合の制御方法について説明する。
【００４９】
まず、ステップＳ１１では、搬送部２ａを駆動させる。具体的には、駆動プログラムに基づいて、第１モーター（ロール軸１３ａ）、第２モーター（第１ローラー４０ａ）及び第３モーター（紙送りローラー１７ａ）等を駆動させる。これにより、給紙部１３のロール体から用紙ＲＰが引き出され、搬送方向Ｆに沿って搬送される。また、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間における用紙ＲＰの屈曲経路Ｗにおいて、用紙ＲＰを弛ませ、給紙部１３のロール体と媒体支持部４０との間において用紙ＲＰに所定のテンションがかかるように、第１モーター、第２モーター及び第３モーターを駆動制御する。
【００５０】
また、必要に応じて、電源を供給することや、設定を行うことで、弛み量検出部６０を弛み量が検出可能な状態にする。弛み量が検出可能な状態にする駆動のタイミングは、ステップＳ１１の搬送部２ａの駆動よりも早くてもよいし、搬送部２ａの駆動のタイミングと同時期であってもよい。
【００５１】
次いで、ステップＳ１２では、弛み量検出部６０のスイッチがＯＮか否かを判断する。ここで、弛み量検出部６０のスイッチがＯＮではない状態（ＯＦＦ状態）とは、弛み量検出部６０における検出部６３と検知センサー６７との距離が一定の距離以上あり、検知センサー６７からの出力値が所定の閾値を超えていない状態である。すなわち、検知センサー６７が検出部６３を検出できていない状態であり、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間における用紙ＲＰの屈曲経路Ｗにおいて、用紙ＲＰが弛んだ状態である。一方、弛み量検出部６０のスイッチがＯＮの状態は、弛み量検出部６０における検出部６３と検知センサー６７との距離が短くなり、検知センサー６７からの出力値が所定の閾値を超えた状態である。すなわち、検知センサー６７が検出部６３を検出した状態であり、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間における用紙ＲＰの屈曲経路Ｗにおいて、用紙ＲＰの弛み量が所定の弛み量よりも減少した状態である。用紙ＲＰに対して、ある程度テンションを掛けている場合には、テンションが高まり所定のテンション閾値を超えた状態である。そして、弛み量検出部６０のスイッチがＯＮではない（ＯＦＦ状態）場合（ステップＳ１２：ＮＯ）は、第１モーター、第２モーター及び第３モーターの駆動制御を終了し、弛み量検出部６０のスイッチがＯＮの場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）は、ステップＳ１３に移行する。
【００５２】
そして、ステップＳ１３に移行した場合は、媒体支持部４０の第１ローラー４０ａに接続された第２モーターを駆動制御する。具体的には、媒体挟持部１７による用紙ＲＰの搬送量（送り量）よりも、媒体支持部４０による用紙ＲＰの搬送量（送り量）が多くなるように、第２モーターを駆動制御する。これにより、媒体挟持部１７と媒体支持部４０との間における用紙ＲＰの屈曲経路Ｗにおいて、用紙ＲＰを弛ませ、用紙ＲＰに対して、ある程度テンションを掛けている場合には、搬送される用紙ＲＰに対するテンションを下げることができる。
【００５３】
次いで、ステップＳ１２に移行し、弛み量検出部６０のスイッチがＯＮか否かを判断する。そして、弛み量検出部６０のスイッチがＯＮではない状態となるまで、ステップＳ１３を実行し、弛み量検出部６０のスイッチがＯＮではない状態となると第１モーター、第２モーター及び第３モーターの駆動制御が終了する。なお、弛み量検出部６０のスイッチがＯＮではない状態となった以降も、しばらく媒体支持部４０の第１ローラー４０ａに接続された第２モーターを駆動制御し、用紙ＲＰの搬送量を増加させてもよい。その場合、搬送経路に沿って配置されている様々な部材に用紙ＲＰを接触させない程度とすることが好ましい。すなわち、弛ませ過ぎることで、用紙ＲＰを搬送経路の下側等に配置された部材等に、用紙ＲＰを接触させないように第２モーターを駆動制御する方がよい。
【００５４】
以上、上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５５】
（１）給紙部１３のロール体から記録部１５に搬送される用紙ＲＰは、媒体支持部４０と媒体挟持部１７との間に形成された屈曲経路Ｗを介して搬送される。従って、直線的に構成された用紙ＲＰの搬送経路に比べ、給紙部１３のロール体から記録部１５までの搬送経路が短くなり、記録装置１の構成を小型化することができる。
【００５６】
（２）弛み量検出部６０によって、媒体支持部４０と媒体挟持部１７との間に形成された屈曲経路Ｗにおける用紙ＲＰの弛み量を検出することができる。これにより、用紙ＲＰに対する適正な弛み量を検出することができる。さらに、弛み量検出部６０の検出結果に基づいて、第２モーターを駆動制御することにより、屈曲経路Ｗにおける用紙ＲＰに対して適正な弛み量を付与することができる。そして、給紙部１３と媒体支持部４０との間では用紙ＲＰにテンションが掛かっている一方で、媒体支持部４０と媒体挟持部１７との間では用紙ＲＰが弛むように構成され、用紙ＲＰに対してテンションが掛かり難くしているため、媒体支持部４０の第１ローラー４０ａが偏心回転することや、用紙ＲＰの幅方向における一方端側と他方端側とで媒体支持部４０の媒体搬送量に差が生じることがあっても、媒体搬送量が変動することによる影響が記録部１５に伝わり難い。すなわち、用紙ＲＰが搬送されている時の搬送量の変動や、用紙ＲＰの幅方向における搬送量の差が容易に低減される。従って、用紙ＲＰが記録部１５に到達する前に、用紙ＲＰの搬送量が変動する影響や用紙ＲＰの蛇行がキャンセルされ、記録部１５において高い品質で用紙ＲＰへの記録を行うことができる。
【００５７】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００５８】
（変形例１）第１及び第２実施形態では、媒体として長尺シート状の用紙ＲＰを適用した場合の構成について説明したが、この構成に限定されない。例えば、単票紙を搬送する構成であってもよい。図８は、本変形例にかかる記録装置の構成を示す概略図である。図８に示すように、記録装置１ｂでは、ロール体とする給紙部１３に替えて、単票紙Ｐを投入する。このとき、単票紙Ｐの搬送方向Ｆにおける先端部が媒体支持部４０の第１ローラー４０ａと第２ローラー４０ｂとに突き当たるようにセットする。そして、媒体支持部４０を駆動させることにより媒体挟持部１７側に搬送する。なお、記録装置１ｂの基本的な構成は、第１実施形態にかかる記録装置１の構成と同様なので説明を省略する。このような構成であっても、単票紙Ｐは媒体支持部４０を介して搬送方向Ｆに搬送することにより蛇行を低減することができる。また、記録装置１ｂでは、本体ケース１２の上方に媒体支持部４０を配置する。このようにすれば、単票紙Ｐを容易にセットすることができる。また、記録装置１ｂでは、媒体支持部４０と媒体挟持部１７とで同時に挟持可能な大きさの単票紙Ｐを適用することができる。
【００５９】
（変形例２）第１及び第２実施形態では、第１ローラー４０ａと第２ローラー４０ｂとで構成された媒体支持部４０を備え、当該媒体支持部４０によって用紙ＲＰを支持する構成としたが、この構成に限定されない。例えば、媒体がロール状に巻かれたロール体から引き出された媒体を搬送し記録を行う記録装置であって、記録部と、媒体支持ローラーと、を備え、媒体支持ローラーの周面に媒体を沿わせて搬送する構成であってもよい。
【００６０】
図９は、本変形例にかかる記録装置の構成を示す概略図である。図９に示すように、記録装置１ｃは、本体ケース１２と、媒体を搬送する搬送部２ｂ等で構成されている。なお、本体ケース１２及び本体ケース１２内に配置される給紙部１３、記録部１５や排紙部１４等の構成は、第１実施形態にかかる構成と同様なので説明を省略する。
【００６１】
次に、搬送部２ｂの構成について詳細に説明する。本変形例にかかる搬送部２ｂは、給紙部１３と、記録部１５より搬送方向Ｆの上流に設けられた用紙ＲＰを挟持する媒体挟持部１７と、媒体挟持部１７より搬送方向Ｆの上流に設けられた用紙ＲＰを支持する媒体支持ローラー４００等を備えている。なお、媒体挟持部１７の構成は、第１実施形態にかかる構成と同様なので説明を省略する。
【００６２】
媒体支持ローラー４００は、用紙ＲＰを支持しながら搬送させるものである。具体的には、強い摩擦力等により、用紙ＲＰが滑り難い表面状態を有する媒体支持ローラー４００の周面４００ａで用紙ＲＰを支持するとともに、周面４００ａに用紙ＲＰを沿わせて搬送可能に構成されている。
【００６３】
また、媒体支持ローラー４００の用紙ＲＰの搬送方向Ｆの上流または下流の少なくとも一方に、用紙ＲＰを媒体支持ローラー４００に押し当てるための補助ローラー４５０が配置されている。なお、本変形例では、媒体支持ローラー４００の用紙ＲＰの搬送方向Ｆの上流及び下流のそれぞれに一つの補助ローラー４５０（４５０ａ，４５０ｂ）が配置されている。そして、媒体支持ローラー４００と補助ローラー４５０とで用紙ＲＰを挟持可能に構成されている。具体的には、図９に示すように、媒体支持ローラー４００の用紙ＲＰの搬送方向Ｆの上流側に配置された補助ローラー４５０ａと媒体支持ローラー４００との間で搬送される用紙ＲＰの搬送経路中に屈曲する屈曲領域Ｈ１が形成されるように、媒体支持ローラー４００と補助ローラー４５０ａとを配置する。同様にして、媒体支持ローラー４００の用紙ＲＰの搬送方向Ｆの下流側に配置された補助ローラー４５０ｂと媒体支持ローラー４００との間で搬送される用紙ＲＰの搬送経路中に屈曲する屈曲領域Ｈ２が形成されるように、媒体支持ローラー４００と補助ローラー４５０ｂとを配置する。また、媒体支持ローラー４００の周面４００ａに沿って用紙ＲＰが搬送される搬送経路も屈曲する屈曲領域Ｈ３が形成される。このように、用紙ＲＰが屈曲領域Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３を介して搬送されることにより、用紙ＲＰと、媒体支持ローラー４００や補助ローラー４５０ａ，４５０ｂとの接触による摩擦量が増加するため、各屈曲領域Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３において用紙ＲＰの幅方向における搬送量誤差が低減され、搬送方向Ｆに対する直進性が向上する。
【００６４】
また、媒体支持ローラー４００と補助ローラー４５０ａ，４５０ｂとの相対位置は、移動可能に構成されている。本変形例では、媒体支持ローラー４００に対して補助ローラー４５０ａ，４５０ｂが移動可能に構成されている。具体的には、補助ローラー４５０ａ，４５０ｂは、可動部４６０に接続され、可動部４６０は、駆動源（モーター）に接続され、当該駆動源（モーター）の駆動よって媒体支持ローラー４００に対応する方向Ｓに移動可能となる。従って、媒体支持ローラー４００と補助ローラー４５０ａ，４５０ｂとの相対位置を任意に設定することができる。これにより、用紙ＲＰの搬送経路の屈曲領域Ｈの屈曲形状を任意に変化させ、搬送する用紙ＲＰに対して適切な搬送経路を設定することができる。また、媒体支持ローラー４００と補助ローラー４５０ａ，４５０ｂとの相対位置を変化させることで、用紙ＲＰと媒体支持ローラー４００の周面４００ａとの接触量を変化させることが可能であり、摩擦量を調整し、媒体支持ローラー４００の周面４００ａにおける用紙ＲＰの保持力を調整することが可能である。
【００６５】
また、補助ローラー４５０のローラー径は、媒体支持ローラー４００のローラー径よりも小さくなるように構成されている。これにより、省スペース化が可能となる。また、本変形例では、媒体支持ローラー４００が駆動し、用紙ＲＰを搬送している。具体的には、媒体支持ローラー４００は、駆動源（モーター）に接続され、当該駆動源（モーター）の駆動によって回転するように構成されている。これにより、用紙ＲＰは媒体支持ローラー４００と補助ローラー４５０とによって挟持可能となり、媒体支持ローラー４００の周面４００ａと補助ローラー４５０の周面に倣って、搬送方向Ｆの下流側に位置する媒体挟持部１７側へ搬送される。従って、本変形例にかかる補助ローラー４５０は、媒体支持ローラー４００の回転に伴って従動するローラーではない。すなわち、媒体支持ローラー４００と補助ローラー４５０とで用紙ＲＰをニップしていない。詳細には、補助ローラー４５０は、媒体支持ローラー４００の周面４００ａと用紙ＲＰとの摩擦によって用紙ＲＰが搬送方向Ｆに移動する際に回転するローラーである。
【００６６】
また、媒体挟持部１７と媒体支持ローラー４００との間の搬送経路は、屈曲した搬送経路で構成されている。具体的には、媒体挟持部１７と媒体支持ローラー４００との間に、用紙ＲＰの搬送を中継するような搬送経路の途中付近にある中継ローラー５１，５２が配置されており、用紙ＲＰが中継ローラー５１，５２付近を介して搬送される。これにより、給紙部１３から媒体支持ローラー４００を介して上方から下方に搬送される用紙ＲＰの搬送方向Ｆは、中継ローラー５１，５２付近から媒体挟持部１７側に向けて水平方向側の搬送方向Ｆに変化する。なお、第１実施形態や第２実施形態と同様に、中継ローラー５１，５２は、屈曲経路において、搬送される用紙ＲＰが必要以上に屈曲経路の内側に入り込まないように規制する規制部としての役割を有する。屈曲経路では用紙ＲＰを弛ませるが、中継ローラー５１，５２と接触しない程度に用紙ＲＰの弛み量を調整することが好ましい。これにより、中継ローラー５１，５２と用紙ＲＰとが接触することで生じる搬送への影響を軽減できる。また、媒体挟持部１７と媒体支持ローラー４００との間において、屈曲経路を介して上方から下方に用紙ＲＰが搬送されるため、用紙ＲＰを浮かせた状態で搬送することが可能であり、用紙ＲＰを搬送中、搬送経路の下側に配置されている部材や用紙ＲＰの支持部に接触させないようにすることが可能である。そのため、媒体支持ローラー４００より搬送方向Ｆの上流側で用紙ＲＰにテンションを掛けることにより生じる影響だけでなく、媒体支持ローラー４００より搬送方向Ｆの下流側において、用紙ＲＰが様々な部材と接触することで生じる搬送への影響も軽減することができる。
【００６７】
また、本変形例では、媒体支持ローラー４００を駆動制御することで、媒体挟持部１７と媒体支持ローラー４００との間における用紙ＲＰの弛み量が調整可能である。これにより、媒体挟持部１７と媒体支持ローラー４００との間において用紙ＲＰを弛ませながら搬送することができる。従って、媒体挟持部１７と媒体支持ローラー４００との間では用紙ＲＰに対してテンションが掛かっていない状態であるため、用紙ＲＰの幅方向における搬送量の差を容易に低減することができる。
【００６８】
次に、記録装置の制御部の構成について説明する。図１０は、記録装置の制御部の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、制御部１００は、指令部１３０と駆動部１４０と表示駆動部１５０と入力検知部１６０とを備えている。なお、制御部１００の構成は、第１実施形態の構成と同様なので説明を省略し、異なる部分について説明する。具体的には、駆動部１４０の第２モーター駆動部１４４は、媒体支持ローラー４００に接続された第２モーターの駆動を制御する。また、第６モーター駆動部１４８は、可動部４６０に接続された第６モーターの駆動を制御する。
【００６９】
そして、このような制御部１００の構成により、各種部の制御が可能となる。例えば、給紙部１３に接続された第１モーターと媒体支持ローラー４００に接続された第２モーターと紙送りローラー１７ａに接続された第３モーターとを駆動制御することにより、給紙部１３（ロール体）から用紙ＲＰを引き出して、用紙ＲＰを搬送方向Ｆに搬送させることができる。この場合、媒体挟持部１７の紙送りローラー１７ａが搬送方向Ｆに搬送する用紙ＲＰの送り量よりも媒体支持ローラー４００が搬送方向Ｆに搬送する用紙ＲＰの送り量の方が多くなるように制御する。また、可動部４６０に接続された第６モーターを駆動制御することにより、補助ローラー４５０ａ，４５０ｂが媒体支持ローラー４００に向かう方向Ｓに対して移動制御される。これにより、媒体支持ローラー４００と補助ローラー４５０とによる用紙ＲＰに対する挟持力を任意に変更することができる。また、補助ローラー４５０ａ，４５０ｂと媒体支持ローラー４００とによって形成される屈曲領域Ｈ（Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３）を任意に設定することができる。すなわち、媒体支持ローラー４００における用紙ＲＰの巻き付け量を制御することができる。
【００７０】
以上、上記変形例によれば、以下の効果を得ることができる。
【００７１】
用紙ＲＰは補助ローラー４５０によって媒体支持ローラー４００に押し当てられながら媒体支持ローラー４００の周面４００ａに沿って搬送される。これにより、用紙ＲＰは媒体支持ローラー４００に巻き付けられながら搬送され、このときの媒体支持ローラー４００と用紙ＲＰとの摩擦によって用紙ＲＰの幅方向における搬送量差が低減される。そして、用紙ＲＰは、搬送部２ｂにおいて挟持されることなく搬送されるので、用紙ＲＰへの圧痕等の発生を抑制することができる。
【００７２】
（変形例３）上記の変形例２では、用紙ＲＰを媒体支持ローラー４００に押し当てるための補助ローラー４５０を配置したが、この構成に限定されない。例えば、補助ローラー４５０を省略した構成であってもよい。図１１は、本変形例にかかる記録装置の構成を示す概略図である。図１１に示すように、記録装置１ｄは、本体ケース１２や搬送部２ｃ等を備えている。具体的には、記録装置１ｄは、用紙ＲＰがロール状に巻かれたロール体（給紙部１３）と、記録部１５と、媒体支持ローラー４００と、を備え、媒体支持ローラー４００の周面４００ａに用紙ＲＰを沿わせて搬送する構成を有している。そして、給紙部１３は、記録装置１ｄの下方に配置され、給紙部１３のロール体から引き出された用紙ＲＰは、給紙部１３の上方に配置された媒体支持ローラー４００を介して、媒体支持ローラー４００よりも下方に配置された媒体挟持部１７に向けて搬送される。すなわち、用紙ＲＰの搬送経路には、媒体支持ローラー４００の周面４００ａで屈曲する屈曲領域Ｈが形成される。そして、用紙ＲＰは屈曲領域Ｈを介して搬送される。搬送経路を屈曲させることにより媒体支持ローラー４００によって用紙ＲＰが巻き付けられるため、用紙ＲＰの幅方向における搬送差が低減され、用紙ＲＰの搬送における直進性を向上させることができる。これにより、上記実施形態の効果と同様に、搬送時における用紙ＲＰの圧痕等の発生を抑制することができる。また、媒体支持ローラー４００を駆動制御することで、媒体挟持部１７と媒体支持ローラー４００との間における用紙ＲＰの弛み量が調整可能である。これにより、図１１に示すように、媒体挟持部１７と媒体支持ローラー４００との間において用紙ＲＰを弛ませながら搬送することができる。これにより、媒体挟持部１７と媒体支持ローラー４００との間では用紙ＲＰに対してテンションが掛かっていない状態であるため、用紙ＲＰの幅方向における搬送量の差を容易に低減することができる。
【００７３】
（変形例４）第１及び第２実施形態の媒体支持部４０は、第１ローラー４０ａと第２ローラー４０ｂとで構成したが、この構成に限定されない。例えば、媒体支持部４０は、ホイール等であってもよい。この場合、例えば、ホイールを介して用紙ＲＰを搬送させる。このようにしても、用紙ＲＰはホイールに支持される（巻き付けられる）ため、用紙ＲＰの搬送方向Ｆに対する直進性を向上させることができる。
【００７４】
（変形例５）第２実施形態の弛み量検出部６０は、搬送される用紙ＲＰに接触させて検出する接触式の検出部としたが、この構成に限定されない。例えば、非接触式で弛み量を検出する構成であってもよい。このようにすれば、用紙ＲＰに対して余計な負荷を与えることが無く、接触することで付ける可能性のある傷や汚れ等を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００７５】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ…記録装置、２，２ａ，２ｂ，２ｃ…搬送部、１２…本体ケース、１３…給紙部、１３ａ…ロール軸、１５…記録部、１７…媒体挟持部、１７ａ…紙送りローラー、１７ｂ…紙押さえローラー、１８…キャリッジ、１９…液体噴射ヘッド、２０…プラテン、４０…媒体支持部、４０ａ…第１ローラー、４０ｂ…第２ローラー、４１…偏心カム、４１ａ…偏心軸、５１，５２…中継ローラー、６０…弛み量検出部、６６…接触用ローラー、１００…制御部、４００…媒体支持ローラー、４００ａ…周面、４５０，４５０ａ，４５０ｂ…補助ローラー、４６０…可動部、Ｗ…屈曲経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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