(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の肘に当接するための肘当て部と、
当該肘当て部に押し上げ力を与える弾性押し上げ機構とを備えており、
前記肘当て部は、前記弾性押し上げ機構の押し上げ力が働くことで当該押し上げ力が肘当て部の荷重と釣り合った位置で上下方向に支持されるものであり、
当該肘当て部の水平面内における任意の移動先で、肘当て部が、上下方向の移動と水平面内の移動とを独立に行い得るように構成されていることを特徴とする肘掛け装置。
【請求項２】
前記肘当て部を水平面内の互いに異なる所定の軌道に沿って移動させる第１の水平移動機構と第２の水平移動機構とを備えていることを特徴とする請求項１記載の肘掛け装置。
【請求項３】
前記第１の水平移動機構は垂直軸回りの回転移動を前記肘当て部に許容するように構成されており、前記第２の水平移動機構は前後方向への直線移動を前記肘当て部に許容するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の肘掛け装置。
【請求項４】
前記肘当て部の略中心に設定される垂直軸回りに当該肘当て部の回転を許容する回転機構をさらに備えていることを特徴とする請求項２又は３記載の肘掛け装置。
【請求項５】
前記肘当て部は、最下端で位置固定を可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の肘掛け装置。
【請求項６】
前記肘当て部に与える前記押し上げ力を調節するための調節手段を備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の肘掛け装置。
【請求項７】
前記肘当て部を上下方向の任意の位置に係止する係止手段を備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の肘掛け装置。
【請求項８】
前記肘当て部に与えられる外力によって、当該肘当て部は上下方向の移動と水平面内の移動とを行うように構成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の肘掛け装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の肘掛け装置を備えることを特徴とする椅子。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕を支持することにより着座者の負担を軽減することのできる肘掛け装置及び椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、着座者の腕を支持する肘掛け装置として多数のものが提案されている。例えば、下記特許文献１に記載された肘掛け装置は、肘掛けの位置を上下に変更してストッパにより固定することができることから、着座者の身体に合わせて肘掛けの位置を調整することで、より適切に着座者の腕を支持し、疲労軽減を図ることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７５９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の構成では、着座者が動いて腕の位置が僅かにでも高くなることで、肘掛けによる支持は途端に無くなることになる。
【０００５】
この点、特許文献１記載の構成を用いてストッパを働かせない状態とすることで、腕の上下動に関わらず支持を行わせ、腕の疲労を軽減させることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、椅子に座った状態で、筆記やパソコン操作などのため腕を前後左右に移動させることがあり、その場合には、腕が肘掛けと擦れて却って作業に支障を来すなど、快適性が損なわれる可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を有効に解決することを目的としており、具体的には、着座者が腕を前後左右に動かした場合であっても、腕の動きに追従して擦れを生じることなく支持状態を保つことができ、着座者の負担を軽減して快適性を高めることのできる肘掛け装置及び椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の肘掛け装置は、着座者の肘に当接するための肘当て部と、当該肘当て部に押し上げ力を与える弾性押し上げ機構とを備えており、前記肘当て部は、前記弾性押し上げ機構の押し上げ力が働くことで当該押し上げ力が肘当て部の荷重と釣り合った位置で上下方向に支持されるものであり、当該肘当て部の水平面内における任意の移動先で、肘当て部が、上下方向の移動と水平面内の移動とを独立に行い得るように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成すると、肘当て部に働く押し上げ力によって着座者の腕を支えることができる上に、肘当て部が着座者の腕の動きに伴って上下方向および水平面内方向に追従して移動することができるため、肘当て部と肘との擦れを抑制しながら適切に腕を支持することができ、着座者の負担を軽減し快適性を高めることが可能となる。
【００１１】
さらに、複雑な腕の動きに適切に追従させながら、肘当て部によってしっかりと腕を支持させるためには、前記肘当て部を水平面内の互いに異なる所定の軌道に沿って移動させる第１の水平移動機構と第２の水平移動機構とを備えるように構成することが好適である。
【００１２】
着座者の腕への追従性を高め、一層快適性を向上させるためには、前記第１の水平移動機構は垂直軸回りの回転移動を前記肘当て部に許容するように構成されており、前記第２の水平移動機構は前後方向への直線移動を前記肘当て部に許容するように構成されていることが好適である。
【００１３】
着座者の身体と肘当て部との擦れを一層抑制するためには、前記肘当て部の略中心に設定される垂直軸回りに当該肘当て部の回転を許容する回転機構をさらに備えるように構成することが好適である。
【００１４】
肘掛けを使用しない場合の利便性を高めるためには、前記肘当て部を、最下端で位置固定を可能に構成することが好適である。
【００１５】
肘当てによる腕の支持をより適切に行わせるためには、前記肘当て部に与える前記押し上げ力を調節するための調節部を備えるように構成することが好適である。
【００１６】
肘掛けを任意の高さ位置で保持した状態でも利用でき、より広い態様で使うことを可能とするためには、前記肘当て部を上下方向の任意の位置に係止する係止機構を備えるように構成することが好適である。
【００１７】
また、着座者の肘より与えられる外力を移動力として肘当て部を円滑に動作させるためには、前記肘当て部に与えられる外力によって、当該肘当て部は上下方向の移動と水平面内の移動とを行うように構成することが好適である。
【００１８】
さらには、上述した肘掛け装置を備える椅子は、着座者の腕の疲れを軽減し、着座時の快適性を高めることが可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明した本発明によれば、着座者が腕を前後左右に動かした場合であっても、腕の動きに追従して擦れを生じることなく支持状態を保つことができ、着座者の負担を軽減して快適性を高めることのできる肘掛け装置及び椅子を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る肘掛け装置を備える椅子の斜視図。
【図２】同肘掛け装置を拡大して示す斜視図。
【図３】図２の状態より肘当て部を移動させた状態を示す斜視図。
【図４】同肘掛け装置の支柱の内部構造を示す説明図。
【図５】同支柱の動作を説明するための説明図。
【図６】同肘掛け装置の首振り機構の構造を示す分解斜視図。
【図７】同肘掛け装置の前後進機構の構造を示す分解斜視図。
【図８】同肘掛け装置を構成する上ベースの形状を説明するための説明図。
【図９】同肘掛け装置の回転機構の構造を示す分解斜視図。
【図１０】同肘掛け装置による作用を説明するための説明図。
【図１１】図１０に続き同肘掛け装置による作用を説明するための説明図。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る肘掛け装置の構造を示す説明図。
【図１３】図１２（ａ）の状態より肘当て部を下方に移動させた状態を示す断面図。
【図１４】同肘掛け装置の肘当て部を最下端で固定した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る昇降装置Ｍａ１を備える椅子Ｃａの斜視図である。この椅子Ｃａは椅子本体９に肘掛け装置Ｍａ１を取り付けることによって構成されている。
【００２３】
椅子本体９は、主として床面より起立する脚９１と、脚９１の上に設けられたベース９２と、ベース９２によって支持される座９３及び背９４とから構成される。
【００２４】
ここで、椅子本体９の正面側を前方、背面側を後方と定義し、さらに椅子本体９を基準として上下方向、左右方向、水平方向、垂直方向を定義し、以下の説明ではこれらの方向を用いることとする。
【００２５】
肘掛け装置Ｍａ１は、椅子本体９の座９３の左右より起立するように一対設けられており、それぞれ椅子本体９のベース９２に固定されている。左右に配置される肘掛け装置Ｍａ１，Ｍａ１は、互いに左右対称な形状となっているだけで同一の構造を有している。そこで、以下においては、椅子Ｃａに座る着座者の右手側に位置する肘掛け装置Ｍａ１を例にとって説明を行う。
【００２６】
肘掛け装置Ｍａ１は、座９３の側方より立ち上がる支柱１と、支柱１の上端に設けられたベース２と、ベース２上で支持された肘当て部３とを備えている。支柱１は、下支柱１１と、その上端に嵌めこまれた上支柱１２とから構成されており、下支柱１１に対して上支柱１２が変位することで、支柱１全体が伸縮可能になっている。肘当て部３は、支柱１が最大限伸長した最大高さ位置の場合において、一般に利用される椅子に用いられる肘掛けよりも高さが大きくなるようにしている。そのため、体が大きい人でも無理なく肘当て部３に肘を当接させることができる。
【００２７】
図２は肘掛け装置Ｍａ１を拡大して示す斜視図であり、図３は図２の状態より肘当て部３を移動させた状態を示す斜視図である。まずは、これら図２及び図３を用いて肘掛け装置Ｍａ１の概略構成について説明を行う。
【００２８】
支柱１を構成する下支柱１１は、前後方向に沿って長辺が配された平面視略長方形の断面形状をなしており上下方向に延びる本体部１１ａと、本体部の下端近傍より内側すなわち座９３（図１参照）側に向かって延びる延出部１１ｂとから構成されており、延出部１１ｂの先端近傍には椅子本体９のベース９２（図１参照）の下面に取り付けるための取付面１１ｃが形成されている。なお、延出部１１ｂ及び取付面１１ｃの形状は、椅子本体９の形状に合わせて種々様々なものに変更することができる。
【００２９】
上支柱１２は、下支柱１１の外周に嵌め合わされる略断面長方形状をなし、嵌合状態を保ったまま上下方向に変位することで、肘当て部３に昇降運動Ａｃ１を行わせることが可能となっている。
【００３０】
上支柱１２の上端には、上述したベース２が設けられている。ベース２は、前後方向に延在するように配されており、支柱１の中心に設定される垂直軸ｖａ１回りの回転運動である首振り運動Ａｃ２を行うことができるようになっている。
【００３１】
さらに、ベース２は、支柱１の上端に取り付けられる下ベース２１と、上ベース２２とから構成されており、下ベース２１に対して上ベース２２が前後方向に相対移動することでベース２全体が伸縮し、肘当て部３の前後移動Ａｃ３を行うことができる。
【００３２】
肘当て部３は平面視略円形をなしており、ベース２を構成する上ベース２２上に取り付けられ、その略中心に設定される垂直軸Ｖａ２回りに回転運動Ａｃ４を行うことができる。なお、ここでいう略中心とは中心自体を除外するものではない。
【００３３】
以下、上記の各運動Ａｃ１〜Ａｃ４を可能とするための構造に着目しながら、肘掛け装置Ｍａ１の詳細な構造について説明を行う。
【００３４】
まず、図４は、肘掛け装置Ｍａ１の昇降運動Ａｃ１（図２参照）を実現するための構造を示すものである。具体的には、図４（ａ）は、支柱１の内部構造を示す断面図であり、図４（ｂ）は支柱１の内部に組み込む弾性押し上げ機構Ｍｐｕを抜き出して示したものである。
【００３５】
この図で示すように、下支柱１１及び上支柱１２は内部に断面矩形状の空間を有しており、これらの空間に弾性押し上げ機構Ｍｐｕが組み込まれている。
【００３６】
弾性押し上げ機構Ｍｐｕは、昇降運動Ａｃ１（図２参照）を実現しながら、肘当て部３に弾性的な押し上げ力を生じさせるものであり、下支柱１１内の下端に固定される固定ブロック４２と、垂直方向に配され、固定ブロック４２により長手方向に位置規制されながら回転自在に支承されるガイド軸４３と、ガイド軸４３の外周に取り付けられる調整ブロック４４及び可動ブロック４５と、調整ブロック４４と可動ブロック４５の間に取り付けられる弾性手段としての一対のコイルバネ４６，４６と、調整ブロック４４、可動ブロック４５及びコイルバネ４６，４６を覆うバネケース４１から構成されている。
【００３７】
バネケース４１は、断面略矩形の中空形状をなしており、上端には平面視円形の座板４１ａが設けられ、この座板４１ａを介して上支柱１２の上端に固定される。また、座板４１ａには、後述するようにベース２を取り付けることができる。
【００３８】
バネケース４１内に収容される可動ブロック４５は、バネケース４１の内部形状に対応する直方体状に形成されており、バネケース４１内の下端に一対のネジ４５ｂ，４５ｂを利用して固定されている。そのため、バネケース４１と可動ブロック４５とは一体的に移動することができる。そして、可動ブロック４５の中央には、ガイド軸４３の外周に嵌まり合うガイド孔４５ｃが形成されており、ガイド軸４３に沿って上下方向に移動することができるようになっている。
【００３９】
ガイド軸４３は、上述したように、下支柱１１内の下端に固定される固定ブロック４２によって支持されていることから、ガイド軸４３に沿って可動ブロック４５が移動することで、この可動ブロック４５と一体となって上支柱１２は下支柱１１に対し垂直方向へ直線状に移動可能となっている。
【００４０】
さらに、可動ブロック４５と同様、調整ブロック４４もバネケース４１の内部形状に対応する直方体状に形成されている。ただし、調整ブロック４４は、バネケース４１の内面によって垂直軸回りの回転を規制されながら、上下に相対変位することができるようになっている。また、調整ブロック４４は、ガイド軸４３の先端４３ａ近傍に形成されたネジ部４３ｃに螺入されることで、ガイド軸４３によって支持されている。
【００４１】
調整ブロック４４及び可動ブロック４５にはそれぞれ一対のバネ取付孔４４ａ，４５ａが形成されており、これらに引張りバネであるコイルバネ４６，４６の端部が取り付けられている。そのため、調整ブロック４４を基準として可動ブロック４５はコイルバネ４６，４６によって吊り下げられる形態で支持される。すなわち、可動ブロック４５にバネケース４１を介して接続される肘当て部３には、コイルバネ４６の弾性によって生じる押し上げ力を作用させることが可能となっている。
【００４２】
図５（ａ）は、図４（ａ）の状態より、肘当て部３を下方に変位させた状態を示すものである。このように、肘当て部３は、ガイド軸４３によって垂直方向にガイドされるとともに、下方への変位に伴ってコイルバネ４６が伸長することでより大きな押し上げ力を発生させながら、移動することができる。
【００４３】
ここで、上述したガイド軸４３は、下支柱１１より突出する下端４３ｂに、略円柱状をなすつまみ４７が取り付けられ、止めネジ４７ａによって固定されている。そのため、つまみ４７と一体的にガイド軸４３を回転させ、ガイド軸４３の先端に螺入された調整ブロック４４の位置を上下方向に変化させることができる。こうすることで、コイルバネ４６の伸び量を変更することができ、押し上げ力の大きさを調整することができるようになっている。すなわち、つまみ４７と、これと一体運動するガイド軸４３と、調整ブロック４６とは、押し上げ力の調節を行うための調節手段Ｍｅａを構成している。
【００４４】
また、上述した可動ブロック４５の下面には、先端をフック状に形成された一対の係止部材５１，５１が下方に向かって延出するように取り付けられている。そして、固定ブロック４２には、各係止部材５１，５１の直下にラッチユニット５２，５２が取り付けられている。ラッチユニット５２は、ハートカム機構等を利用する一般によく知られるものであり、図中では内部構造を省略して記載している。ラッチユニット５２は、係止部材５１が上方から押し込まれることによって係止部材５１の上方への変位を規制し、再度押し込まれることによって規制を解除することができる。
【００４５】
そのため、図５（ｂ）に示すように、上支柱１２に対して上方より強い力を掛けて下方に変位させ、可動ブロック４５に取り付けられた係止部材５１がラッチユニット５２に押し込まれると、支柱１全体を短縮させた状態で保持することができる。そして、再度上支柱１２に上方より力を掛けることで、ラッチユニット５２による規制を解除して、上支柱１２を上方に変位させ、支柱１全体を伸長させることができるようになる。
【００４６】
以下、上記昇降運動Ａｃ１（図２参照）と直交する水平面内の移動である首振り運動Ａｃ２、前後運動Ａｃ３及び回転運動Ａｃ４を実現するための構造について説明する。
【００４７】
図６は、上述した首振り運動Ａｃ２を実現するための首振り機構Ｍｓｗの構造を示すものである。この首振り機構Ｍｓｗは、肘当て部３（図２参照）を水平面内の所定の軌道に沿って移動させる第１の水平移動機構として機能する。
【００４８】
首振り機構Ｍｓｗは、上支柱１２に設けられた座板４１ａ、下ベース２１及び固定板２３によって構成されており、ベース２を構成する下ベース２１が、上支柱１２に対して固定板２３を介し、回動自在に取り付けられる構造となっている。
【００４９】
具体的には、上支柱１２の上部には、前述のバネケース４１（図４参照）に固定された座板４１ａが現れており、この座板４１ａは中心に円形の凹部４１ａ１が形成され、その中心には平面視八角形状の係合凹部４１ａ２が形成されている。そして、さらにその中心にはネジ孔４１ａ３が形成されている。
【００５０】
これに取り付けられる下ベース２１は前後方向に延びる平面視略長方形状をなし、略平板状に形成された板部２１ａの側方から後方に掛けて平面視略コ字状に壁部２１ｂが設けられている。そして、板部２１ａの中心よりやや後方に偏位した位置に下ベース２１に取り付けるための取付凹部２１ｃが下方に向けて凹むように形成されており、その下面には貫通孔２１ｄが形成されている。貫通孔２１ｄの直径は、座板４１ａの凹部４１ａ１の直径とほぼ同じになるように設定されている。取付凹部２１ｃは、貫通孔２１ｄを中心とする後方の約２４０°の範囲に形成された部分円周面をなす小径部２１ｃ１と、前方の約１２０°の範囲に形成された部分円周面をなす大径部２１ｃ２と、これらをつなぐ２つの平面２１ｃ３，２１ｃ３より構成されている。
【００５１】
そして、固定板２３は、略円板状の本体部２３ａと、本体部２３ａの下面側にこれと同心に設けられた小径の円板状のガイド部２３ｂと、その下面中心に設けられた八角柱状の係合凸部２３ｃとを備える。そして、本体部２３ａの中心より係合凸部２３ｃにわたって貫通する取付孔２３ｄが形成されるとともに、本体部２３ａの前方には矩形状に突出する突出部２３ｅが設けられている。ガイド部２３ｂは、下ベース２１の貫通孔２１ｄ内に、ガタつくことなく挿入可能な寸法とされており、本体部２３ａも、下ベース２１の取付凹部２１ｃを構成する小径部２１ｃ１に挿入可能な寸法とされている。
【００５２】
これらを組み立てる際には、まず固定板２３を下ベース２１の取付凹部２１ｃに収容する。この際、取付凹部２１ｃの大径部２１ｃ２側に突出部２３ｅが向くとともに、固定板２３のガイド部２３ｂが、下ベース２１の貫通孔２１ｄに嵌め合わされる。そして、下ベース２１よりも下方に突出したガイド部２３ｂを、さらに座板４１ａの凹部４１ａ１内に挿入させるとともに、係合凸部２３ｃを座板４１ａの係合凹部４１ａ２内に挿入させる。係合凸部２３ｃと係合凹部４１ａ２とは互いに対応する八角形状となっていることから、回転止めとして機能することができる。そしてさらに、固定板２３の取付孔２３ｄを介してネジ２３ｃ１をネジ孔４１ａ３に螺入することで、固定板２３を上支柱１２に固定することができる。
【００５３】
このように構成することで、固定板２３と上支柱１２との間で挟まれる下ベース２１は、固定板２３のガイド部２３ｂによって半径方向に規制されながら、固定板２３の中心を通る垂直軸Ｖａ１回りに回転、すなわち首振り運動Ａｃ２を行うことが許容される。
【００５４】
また、この構成では、下ベース２１が垂直軸Ｖａ１回りに約６０°回転することで、固定板２３の突出部２３ｅが取付凹部２１ｃ内の平面２１ｃ３に当接し、それ以上の回転を規制するストッパとして機能することになる。
【００５５】
さらには突出部２３ｅに形成した孔部２３ｆと、下ベース２１の取付凹部２１ｃの前方に形成した孔部２１ｅとを、ゴムやコイルバネ等の弾性部材（図示せず）によって接続する構成とすることも好適である。こうすることで下ベース２１が首振り運動Ａｃ２を行った際に弾性部材に復元力が蓄積され、下ベース２１の拘束を解いた場合にその復元力によって下ベース２１の先端が前方を向いた状態に復帰させることができるため、外観を好適に維持することも可能となる。
【００５６】
図７は、上述した前後運動Ａｃ３を実現するための前後進機構Ｍｆｂの構造を示すものである。この前後進機構Ｍｆｂは、肘当て部３（図２参照）を、上記首振り機構Ｍｓｗとは異なる水平面内の所定の軌道で移動させる第２の水平移動機構として機能する。
【００５７】
前後進機構Ｍｆｂは、主として下ベース２１と、下ベース２１に対して前後方向に相対移動可能な上ベース２２とから構成されている。
【００５８】
下ベース２１は、上述したように、略平板状に形成された板部２１ａの側方から後方に掛けて平面視略コ字状に壁部２１ｂが設けられている。これらの間で形成される空間Ｓｐには弾性部材としての２つのコイルバネ２４を収容することができる。そして、空間Ｓｐ内の後部には、コイルバネ２４の一端を取り付けることのできる取付部２１ｆが２つ並んで設けられている。下ベース２１の両側部には、やや厚みを薄く形成された前後方向に延びるガイド部２１ｈ，２１ｈが形成されている。ガイド部２１ｈの側面には、ガイド部２１ｈに沿って前後方向に延びる凸部Ｐｐが形成されている。同様に、壁部２１ｂの上面にも、前後方向に延びる凸部Ｐｐが左右に形成されている。また、前方の左右二箇所には、ローラ２６を収容するための凹部２１ｇ，２１ｇが形成されている。ローラ２６は、端部に突出する軸２６ａを利用して凹部２１ｇに取り付けられ、壁部２１ｂよりもやや上端を突出しながら回転自在に支持される。
【００５９】
これに対して、上ベース２２は平面視略円形をなす円盤部２２ａと、この円盤部２２ａを下面側より支持する本体部２２ｂとから構成されている。本体部２２には、円盤部２２ａの後部より上方に向けて突出部２２ｂ１が形成されており、この突出部２２ｂ１にはカバー２７を取り付けることができる。ここで、図８（ａ），（ｂ）は、上ベース２２の側面図、底面図である。なお、これらの図では、カバー２７を上ベース２２に取り付けた状態としている。以下、図７を参照しながら、図８（ａ），（ｂ）を用いて上ベース２２の詳細な形状について説明を行う。
【００６０】
上ベース２２の本体部２２ｂは、円盤部２２ａの前部から後部を過ぎてやや後方にまで延出された底面視略矩形状をなしている。そして、本体部２２ｂは、左右に離間して形成され前後方向に延びる側壁２２ｂ２，２２ｂ２と、これらをつなぐ前壁２２ｂ３とを備えている。前壁２２ｂ３は、円盤部２２ａの円周面と滑らかに繋がるように形成されている。また各側壁２２ｂ２，２２ｂ２には、内側に向かって開口する断面略矩形状の溝部２２ｂ４が形成されており、これらの溝部２２ｂ４，２２ｂ４内には、下ベース２１（図７参照）の側部に設けられたガイド部２１ｈを挿入することができるようになっている。
【００６１】
また、本体部２２ｂにおける前壁２２ｂ３近くの下面には、コイルバネ２４（図７参照）を取り付けるための２つの取付部２２ｃ，２２ｃが設けられている。
【００６２】
図７に戻って、上ベース２２を下ベース２１に取り付ける場合には、まず、コイルバネ２４の一端を下ベース２１の取付部２１ｆに取り付け、他端を上ベース２２の取付部２２ｃに取り付ける。そして、コイルバネ２４の張力に抗って上ベース２２を前方に引張り、上ベース２２の溝部２２ｂ４，２２ｂ４（図８参照）内に下ベース２１のガイド部２１ｈ，２１ｈを挿入させる。
【００６３】
そしてさらに、コイルバネ２４を覆うためのカバー２５を下ベース２１に取り付ける。カバー２５は下ベース２１の後方の約２／３を覆うことができ、コイルバネ２４を隠して、見た目を良好に維持することができる。また、カバー２５は下ベース２１に取り付けられた際に、下ベース２１の上面とほぼ面一となるようにされており、カバー２５の上面２５ａには、幅方向に離間する３箇所に前後方向に延びる凸部Ｐｐが形成されている。
【００６４】
上ベース２２は、下ベース２１のガイド部２１ｈによって前後方向に案内されることで、上下・左右方向に位置規制されながら、前後方向に相対移動を行うことができるようになっており、こうすることで前後運動Ａｃ３が許容されている。また、上ベース２２の下面が、下ベース２１先端に取り付けられたローラ２６の上面に当接して摩擦抵抗を減少されるため、滑らかに移動することが可能となっている。さらには、下ベース２１及びカバー２５に設けられた凸部Ｐｐによって、接触面積を減らすこともできるため、摺動抵抗を減らして、より滑らかに移動させることができるようになっている。
【００６５】
また、下ベース２１に対して上ベース２２を前方に変位させた際には、引張りバネであるコイルバネ２４に復元力が蓄積されることから、上ベース２２の拘束を解いた場合にその復元力によって元の位置に復帰させることができ、次に使用する場合の準備を自動的に整えることができる上に見た目を損なうこともない。
【００６６】
図９は、上述した回転運動Ａｃ４を実現するための回転機構Ｍｒｔの構造を示すものである。
【００６７】
回転機構Ｍｒｔは、主として肘当て部３と、これを支持する上ベース２２と、これらの間に介在させるスラスト軸受６１とから構成されている。
【００６８】
上ベース２２を構成する円盤部２２ａには、その略中心に取付孔２２ａ２が形成されており、これと同心の円を描くように上面２２ａ１には上方に向かって突出する凸部Ｐｃが設けられている。
【００６９】
肘当て部３は、上ベース２２上で回転自在に支持される回転盤３１と、その上部に取り付けられる肘当て盤３２とから構成されている。
【００７０】
回転盤３１は、平面視略円形の底壁３１ａと、その周囲に起立する周壁３１ｂとを備えており、底壁３１ａの中心には、スラスト軸受６１を収容するための中空円筒状の軸受収容部３１ｃが形成されている、軸受収容部３１ｃは上面３１ｄが形成され、下方を開放されるとともに、上面３１ｄの略中心には貫通孔３１ｅが形成されている。
【００７１】
肘当て盤３２は、側面視において上方に凸となるように湾曲した上部壁３２ａと、その周囲より下方に向かって形成された周壁３２ｂとから構成されている。そして、上部壁３２ａには下方に向かってくぼんだ凹部３２ａ１が、中心回りの１２箇所に放射状に配置されている。この凹部３２ａ１に着座者の肘が収まることにより、一層肘の支持状態を高めることが可能となっている。
【００７２】
スラスト軸受６１は、平板状のリテーナに５つのボールを回転自在に支持させたものであり、中央に孔部６１ａを有している。そしてスラスト軸受６１の上下には、それぞれ座金６４を配している。もちろん、スラスト軸受６１として一般に知られる他の構造のものを利用しても良い。
【００７３】
組み立ての際には、ネジ６２の首下部６２ａに金属製のパイプ６３を取り付け、ネジ６２の首下部６２ａとパイプ６３とを回転盤３１の貫通孔３１ｅに通す。そして、パイプ６３を座金６４、スラスト軸受６１、座金６４の順に通し、さらに上ベース２２の取付孔２２ａ２に挿通させる。そして、パイプ６３の下方に飛び出したネジ６２の先端にナット６４を締め込むことで、上ベース２２の上面２２ａ１において、回転盤３１を回転自在に支持させることができる。なお、上ベース２２の上面２２ａ１には凸部Ｐｃが形成されていることから、回転盤３１の下面との接触面積を小さくすることができ、摺動抵抗を小さくすることができる。
【００７４】
そしてさらに、回転盤３１の外周に肘当て盤３２を嵌め合わせて固定することにより、肘当て部３全体を垂直軸Ｖａ２回りに回転させることが可能となる。
【００７５】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、上記のように構成される肘掛け装置Ｍａ１を使用する際の例を示したものである。これらの図は、肘掛け装置Ｍａ１を椅子本体９に取り付けた状態を模式的に示したものとなっている。
【００７６】
図１０（ａ）に示すように、この肘掛け装置Ｍａ１は、ラッチユニット５２（図４参照）によって支柱１を短縮した状態で保持することができるため、この場合には着座者Ｈが椅子本体９を前方に移動させた場合でも、肘掛け装置Ｍａ１がテーブルＴに干渉することがなく、椅子本体９をテーブルＴの下に収納して、スペースを小さくすることもできる。また、肘掛け装置Ｍａ１による腕Ａｒの支持を不要とする場合には、支柱１を短縮したまま使用することができる。
【００７７】
この状態より、肘当て部３を下方に押し込むことで、ラッチユニット５２（図４参照）による保持が解除され、図１０（ｂ）に示すように支柱１の伸縮を行うことができる。肘当て部３には、支柱１の内部に備えられた弾性押し上げ機構Ｍｐｕ（図４参照）によって弾性的な押し上げ力が生じ、着座者Ｈの肘に下方より肘当て部３が当接し、着座者Ｈの腕Ａｒを支持することができる。この際、上述したように肘当て部３の最大高さ位置は、通常の肘掛けよりも高い位置に設定されていることから、体の大きな人であっても適切に肘当て部３による支持を行うことができる。そして、肘当て部３は弾性押し上げ機構Ｍｐｕによる押し上げ力の下で、着座者Ｈの腕Ａｒの動きに追従して上下動を行い、支持状態を維持することができる。
【００７８】
さらに、この状態より、図１０（ｃ）に示すように、着座者Ｈが前方に腕Ａｒを延ばした場合には、前後進機構Ｍｆｂ（図７参照）によってベース２が前方に向けて延びることで、肘当て部３は腕Ａｒに追従することができる。そのため、着座者Ｈの肘と肘当て部３は擦れを生じることがない上に、下方からの肘当て部３による支持状態を維持させることができる。
【００７９】
図１１（ａ），（ｂ）は、肘掛け装置Ｍａ１と着座者Ｈを上方から見たものであり、着座者Ｈが肘当て部３に肘を乗せた状態を示している。図１１（ａ）は、肘掛け装置Ｍａ１が、初期の基準位置にある状態を示しており、図１１（ｂ）は、腕Ａｒの動きに追従して、肘当て部３が移動した状態を示している。このように、肘当て部３は、水平面内に首振り運動Ａｃ２と前後移動Ａｃ３（図２参照）からなる２自由度の運動を行うことで、適切に腕Ａｒに追従して移動し、腕Ａｒの支持状態を維持することができる。そのため、着座者Ｈが筆記やパソコン作業等のために腕Ａｒを動かすことを要する場合でも、継続して腕Ａｒを支持し、着座者Ｈの負担を軽減することができる。さらには、肘当て部３が略中心回りに回転運動を行うこともできることから、肘との間での摩擦を軽減して、より快適性を高めることもできる。また、肘当て部３の上面に凹部３２ａ１（図９参照）が形成されていることから、その内部に着座者Ｈの肘を収め、一層安定性を高めることもできる。
【００８０】
上記のような腕Ａｒによる肘当て部３の追従、すなわち、上下方向の移動、水平面内の移動及び肘当て部３の回転は、着座者Ｈの肘により肘当て部３に与えられる外力によって行われる。そのため、着座者Ｈが特別な操作を行わなくても自動的に肘当て部３は着座者Ｈの腕Ａｒに追従することができ、良好に支持状態を維持することが可能となっている。
【００８１】
また、弾性押し上げ機構Ｍｐｕによる上下方向の移動に対して、水平面内の移動及び肘当て部３の回転は移動方向が直交していることから、互いにほとんど影響を及ぼすことなく独立して動作することが可能となっている。そのため、水平方向の移動や回転を行う場合でも、下方からの腕Ａｒの支持を安定して行うことができる。
【００８２】
以上のように、本実施形態における肘掛け装置Ｍａ１は、着座者Ｈの肘に当接するための肘当て部３と、肘当て部３に押し上げ力を与える弾性押し上げ機構Ｍｐｕとを備えており、肘当て部３は、弾性押し上げ機構Ｍｐｕによる押し上げ力の下に、上下方向の移動と水平面内の移動とを独立に行い得るように構成したものである。
【００８３】
このように構成していることから、肘当て部３に働く押し上げ力によって着座者Ｈの腕Ａｒを支えることができる上に、着座者Ｈの腕Ａｒの動きに伴って上下方向および水平面内方向に追従して移動することができるため、肘当て部３と肘との擦れを抑制しながら適切に腕Ａｒを支持することができ、着座者Ｈの負担を軽減し快適性を高めることが可能となっている。
【００８４】
また、肘当て部３を水平面内の互いに異なる所定の軌道に沿って移動させる第１の水平移動機構としての首振り機構Ｍｓｗと、第２の水平移動機構としての前後進機構Ｍｆｂとを備えるように構成していることから、肘当て部３が、首振り機構Ｍｓｗ及び前後進機構Ｍｆｂによって水平面内を２自由度で移動することで、複雑な腕Ａｒの動きに追従しながら支持することができるため、より着座者Ｈの快適性を向上することが可能となっている。
【００８５】
さらには、首振り機構Ｍｓｗは垂直軸Ｖａ１回りの回転移動を肘当て部３に許容するように構成されており、前後進機構Ｍｆｂは前後方向への直線移動を肘当て部３に許容するように構成されていることから、これら首振り機構Ｍｓｗ及び前後進機構Ｍｆｂによって回転運動と直線運動を行うことで、肘当て部３は着座者Ｈの腕Ａｒの動きにより追従することが可能となっている。
【００８６】
また、肘当て部３の略中心に設定される垂直軸Ｖａ２回りに肘当て部３の回転を許容する回転機構Ｍｒｔをさらに備えるように構成していることから、着座者Ｈの肘の動きに合わせて肘当て部３の向きを追従させることもできるため、着座者Ｈの身体と肘当て部３との擦れを一層抑制することも可能となっている。
【００８７】
さらに、肘当て部３は、最下端で位置固定を可能に構成されていることから、肘掛け装置Ｍａ１を腕Ａｒに当たらない状態で使用したり、コンパクトにして収納を容易にしたりすることができ、より利便性を向上することが可能となっている。
【００８８】
そして、肘当て部３に与える押し上げ力を調節するための調節部Ｍｅａを備えるように構成していることから、着座者Ｈの体格や好みに応じて押し上げ力を変更することで、肘当てによる腕の支持をより適切に行わせ、快適性を高めることが可能となっている。
【００８９】
また、肘当て部３に与えられる外力によって、肘当て部３は上下方向の移動と水平面内の移動とを行うように構成されていることから、着座者Ｈの肘より与えられる外力を移動力として肘当て部３が動作することで、特別な操作を要することなく、着座者Ｈの腕Ａｒへの追従性を高めることが可能となっている。
【００９０】
そして、上記の肘掛け装置Ｍａ１を備える椅子Ｃａは、着座者Ｈの腕Ａｒの疲れを軽減し、着座時の快適性を高めることが可能となっている。
＜第２実施形態＞
【００９１】
図１２は、本発明の第２実施形態に係る昇降装置Ｍａ２を説明するための説明図であり、具体的には図１２（ａ）は支柱１０１の内部構造を示す断面図であり、図１２（ｂ）はその要部の分解斜視図である。もちろん、この昇降装置Ｍａ２は、第１実施形態他の昇降装置Ｍａ１と同様に、椅子本体９（図１参照）に取り付けて椅子Ｃａを構成することができる。
【００９２】
図１２（ａ）に示すように、この昇降装置Ｍａ２も、上下方向に伸縮する支柱１０１と、その上部に取り付けられたベース２と、肘当て部３とを備えており、支柱１０１の上部に備える座板４１ａより上の部分は、第１実施形態（図１参照）における昇降装置Ｍａ１と同じ構造となっている。従って、この昇降装置Ｍａ２も、第１実施形態において説明した、肘当て部３を水平面内で移動させる首振り機構Ｍｓｗ及び前後進機構Ｍｆｂと、肘当て部３を回転させる回転機構Ｍｒｔとを備えている。そこで、第１実施形態と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００９３】
この昇降装置Ｍａ２は、肘当て部３を上下方向に移動させる昇降運動Ａｃ１（図１３参照）を実現しながら、肘当て部３に弾性的な押し上げ力を生じさせる弾性押し上げ機構Ｍｐｕ２を備えている。
【００９４】
弾性押し上げ機構Ｍｐｕ２は、上述の弾性押し上げ機構Ｍｐｕ（図４参照）と同様、下支柱１１１内の下端に固定される固定ブロック４２と、固定ブロック４２により回転自在に支承されるガイド軸４３と、ガイド軸４３に取り付けられる調整ブロック１４４及び可動ブロック１４５と、調整ブロック１４４と可動ブロック１４５の間に取り付けられたコイルバネ４６と、調整ブロック１４４、可動ブロック１４５及びコイルバネ４６を覆うバネケース１４１とを備えている。これらのうち調整ブロック１４４、可動ブロック１４５及びバネケース１４１の形状、コイルバネ４６が１つである点で、上述の弾性押し上げ機構Ｍｐｕ（図４参照）とは相違している。
【００９５】
さらに、この弾性押し上げ機構Ｍｐｕ２は係止レバー１７１を備えており、この係止レバー１７１を動作させることで、肘当て部３を任意の高さ位置で保持することができるようにしている点でも相違している。
【００９６】
以下、弾性押し上げ機構Ｍｐｕ２の構造について図１２（ａ）及び（ｂ）を用いて詳細に説明を行う。
【００９７】
係止レバー１７１は、上下方向に延びる断面矩形状の柱状部１７１ａと、その上端より後方に向かって延出される後方延出部１７１ｂと、柱状部１７１ａの下端より前方に向かって延出される爪部１７１ｃとを備えている。柱状部１７１ａの下端から約１／３程度の位置には、側方に向けて開口する貫通孔１７１ｄが形成されており、この貫通孔１７１ｄに図示しないピンを挿入させることで、バネケース１４１の内部で貫通孔１７１ｄを中心に揺動可能に支持されている。また、この柱状部１７１ａには、貫通孔１７１ｄよりやや上方の前面に矩形状の切り欠き部１７１ｅが形成されている。そして、切り欠き部１７１ｅの内部には弾性部材であるコイルバネ１７２が挿入されており、このコイルバネ１７２は、バネケース１４１の内面を足場として係止レバー１７１に対し、貫通孔１７１ｄを中心に上端を後方に回転させる方向へ付勢している。
【００９８】
また、バネケース１４１の前面下部には、係止レバー１７１の爪部１７１ｃに対応する位置に開口１４１ｂが形成されており、上記のコイルバネ１７２による付勢力によって、爪部１７１ｃは開口１４１ｂより突出することができるようになっている。
【００９９】
さらには、下部ケース１１１の内面には、爪部１７１ｃに対応する形状の凹部１１１ｄが、上下に所定の間隔で複数形成されている。この何れかの凹部１１１ｄに爪部１７１ｃが係合することによって、係止レバー１７１を介してバネケース１４１を上下方向の任意の位置で係止することができる。すなわち、係止レバー１７１と、下部ケース１１１内面に形成された複数の凹部１１１ｄとによって、肘当て部３を上下方向の任意の位置において係止させる係止手段Ｍｌｃを構成している。
【０１００】
また、係止レバー１７１の上端に設けられた後方延出部１７１ｂには、操作ボタン１７３が取り付けられており、この操作ボタン１７３はバネケース１４１及び上支柱１１２の後面上部にそれぞれ形成された開口１４１ｃ，１１２ａを通じて後方に突出するようになっている。そして、係止レバー１７１の上部前側には、前方に向かって延び、先端をフック状に形成された係止部材１５３が取り付けられている。さらに、バネケース１４１には、その係止部材１５３と対応する位置にラッチユニット１５４が設けられている。係止部材１５３及びラッチユニット１５４は、上述した係止部材５１、ラッチユニット５２（図５参照）と同じ機能を有しており、ラッチユニット１５４に係止部材１５３を押し込むことで位置規制がなされ、再度係止部材１５３を押し込むことで位置規制が解除される。
【０１０１】
このように係止レバー１７１を内部に備えていることから、この弾性押し上げ機構Ｍｐｕ２では、コイルバネ４６を一本にしている。そのため、調整ブロック１４４及び可動ブロック１４５では、コイルバネを取り付けるバネ取付孔１４４ａ，１４５ａはそれぞれ１つだけ形成されている。また、調整ブロック１４４には、係止レバー１７１を避けるための逃げ溝１４４ｂが前側に設けられている。
【０１０２】
上記のように構成されていることから、この弾性押し上げ機構Ｍｐｕ２を用いた場合、図１２（ａ）に示すように、コイルバネ１７２による付勢力によって係止レバー１７１の爪部１７１ｃを前方に突出させ、下支柱１１１内面の凹部１１１ｄに係合させることで、肘当て部３の上下方向の位置規制を行うことができる。こうすることで、肘掛け装置Ｍａ２は、上下への昇降運動Ａｃ１（図１３参照）を禁止される。
【０１０３】
図１３は、図１２（ａ）の状態より、操作ボタン１７３を押し込んだ状態を示す断面図である。操作ボタン１７３を押し込むことによって、係止レバー１７１はコイルバネ１７２の付勢力に抗いながら貫通孔１７１ｄを中心に回動し、爪部１７１ｃが開口１４１ｂ内に引き込まれ、凹部１１１ｄとの係合が解かれる。この際、係止部材１５３がラッチユニット１５４に押し込まれ、この位置で保持されるため、爪部１７１が引き込まれた状態で維持される。
【０１０４】
従って、肘当て部３の上下方向への位置規制は解除され、コイルバネ４６の弾性による押し上げ力の下で、肘当て部３の昇降運動Ａｃ１を行うことが可能となる。この状態では、上記第１の実施形態における昇降装置Ｍａ１と同様の動作を行うことができ、同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
図１４は、上記の状態より、肘当て部３を最下端まで押し込んだ状態を示す断面図である。この場合、可動ブロック１４５の下面に設けられた係止部材５１がラッチユニット５２に押し込まれ、位置規制されることによって最下端で保持することもできる。また、再度肘当て部３を下方に押し込むことによって、位置規制を解除して再び図１３の状態として昇降運動Ａｃ１を行うことが可能となる。
【０１０６】
さらには、任意の高さ位置に肘当て部３を設定した上で、操作ボタン１７３を押し込むことにより、ラッチユニット１５４による係止部材１５３の保持を解除し、再びコイルバネ１７２による付勢力によって爪部１７１ｃを突出させ、凹部１１１ｄと係合させることで、その高さ位置において肘当て部３を保持させることもできる。
【０１０７】
以上のように、本実施形態における肘掛け装置Ｍａ２は、上述した第１実施形態における肘掛け装置Ｍａ１と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
さらには、肘当て部３を上下方向の任意の位置に係止する係止機構Ｍｌｃを備えるように構成していることから、好みに応じた任意の位置で肘当て部３の高さを保持することができるため、より使い勝手を向上することが可能となっている。
【０１０９】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【０１１０】
例えば、上述の実施形態では、第１の水平移動機構を首振り機構Ｍｓｗとして回転運動を行うように構成し、第２の水平移動機構を前後進機構Ｍｆｂとして直線運動を行うように構成していたが、これらを上記とは異なる軌道で動作するように構成してもよい。例えば、両者を直交方向に直線運動するように構成しても、湾曲した軌道で動作するように構成しても良い。また、２自由度に限らず、さらに自由度を増やす構成としても良い。
【０１１１】
そして、上述の実施形態では、弾性押し上げ機構Ｍｐｕ及び前後進機構Ｍｆｂ内に設ける弾性部材としてコイルバネ４６，２４を用いていたが、これらに代えて空圧機器やゴムなどの別の弾性部材を用いることもできる。
【０１１２】
さらには、前後進機構Ｍｆｂ内に設ける弾性部材には、伸び量に関わらず一定の引張り荷重を与えるコンストンバネ（定張力バネ）を用いることもできる。この場合には、着座者ＨがＡｒを大きく前方に延ばした場合でも抵抗を小さくするとともに、一層快適性を高めることができる。また、引張り荷重を摺動抵抗よりも大きく設定することで、十分な復元力を得ることもできる。
【０１１３】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１，１０１…支柱
２…ベース
３…肘当て部
Ａｒ…腕
Ｃａ…椅子
Ｈ…着座者（人）
Ｍａ１，Ｍａ２…肘掛け装置
Ｍｅａ…調節手段
Ｍｆｂ…前後進機構（第２の水平移動機構）
Ｍｌｃ…係止手段
Ｍｐｕ，Ｍｐｕ２…弾性押し上げ機構
Ｍｒｔ…回転機構
Ｍｓｗ…首振り機構（第１の水平移動機構）
Ｖａ１，Ｖａ２…垂直軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006529781.tif 000008
【図８】
0006529781.tif 000009
【図９】
0006529781.tif 000010
【図１０】
0006529781.tif 000011
【図１１】
0006529781.tif 000012
【図１２】
0006529781.tif 000013
【図１３】
0006529781.tif 000014
【図１４】
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