(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在する複数の転動体と、一対の円環部及び当該一対の円環部を繋ぐ複数の柱部を有し当該円環部の間であって周方向で隣り合う当該柱部の間が前記転動体を収容するポケットとなる保持器と、を備え、
前記保持器は、軸方向に二分割されている一対の分割体を有し、
前記分割体それぞれは、突き合わされた状態で連結されることにより前記柱部を構成する連結部を有し、
一方の前記分割体の前記連結部は前記分割体同士を分離不能とするために当該連結部から突出している突出部を有し、他方の前記分割体の前記連結部は前記突出部が嵌る凹部を有し、
前記一方の前記分割体は、更に、前記突出部の基部における肉厚を拡大させる凸部を有していて、
前記突出部は、前記連結部同士が突き合せられる突き合わせ面から突出しており、
前記凸部は、前記分割体の径方向内側面に形成されていると共に、当該径方向内側面と前記突き合わせ面を延長した仮想面とが交差する交線を跨いで形成されている、転がり軸受。
【請求項２】
前記凸部は前記内輪の外周面よりも径方向外側に位置している、請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記凸部は前記内輪の軌道面の幅方向の範囲内に形成されており、
前記凸部と前記軌道面との径方向間隔は、前記転動体に対する前記保持器の径方向についての移動許容寸法よりも大きい、請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在する複数の転動体と、一対の円環部及び当該一対の円環部を繋ぐ複数の柱部を有し当該円環部の間であって周方向で隣り合う当該柱部の間が前記転動体を収容するポケットとなる保持器と、を備え、
前記保持器は、軸方向に二分割されている一対の分割体を有し、
前記分割体それぞれは、突き合わされた状態で連結されることにより前記柱部を構成する連結部を有し、
一方の前記分割体の前記連結部は前記分割体同士を分離不能とするために当該連結部から突出している突出部を有し、他方の前記分割体の前記連結部は前記突出部が嵌る凹部を有し、
前記一方の前記分割体は、更に、前記突出部の基部における肉厚を拡大させる凸部を有していて、
前記突出部は、前記連結部同士が突き合せられる突き合わせ面から突出しており、
前記凸部は、前記分割体の径方向外側面に形成されていると共に、当該径方向外側面と前記突き合わせ面を延長した仮想面とが交差する交線を跨いで形成されている、転がり軸受。
【請求項５】
前記凸部は前記外輪の内周面よりも径方向内側に位置している、請求項４に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記凸部は前記外輪の軌道面の幅方向の範囲内に形成されており、
前記凸部と前記軌道面との径方向間隔は、前記転動体に対する前記保持器の径方向についての移動許容寸法よりも大きい、請求項４又は５に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持器が一対の分割体を有して構成されている転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受の内輪及び外輪の間に設けられている転動体を保持する保持器として、いわゆる片抱きタイプの保持器（冠形の保持器）が知られている。このタイプの保持器は、転動体の軸方向一方側に位置する円環部と、この円環部から軸方向他方側に延びている複数の柱部とを有しており、周方向で隣り合う柱部の間が転動体を収容するポケットとなる。
【０００３】
このような片抱きタイプの保持器を備えた転がり軸受が高速で回転すると、遠心力によって柱部（特に先端部側）が弾性変形し、柱部の径方向内側部と転動体とが干渉して転がり軸受の回転トルクが増大したり、転がり軸受が焼き付いたりするおそれがある。
【０００４】
一方、高速回転の条件下であっても柱部の変形を抑えることが可能となる両抱きタイプの保持器も知られている（例えば、特許文献１参照）。図７に示すように、両抱きタイプの保持器９０は、一対の円環部９６ａ，９６ｂと、これら円環部９６ａ，９６ｂを繋ぐ複数の柱部９９を有しており、これら円環部９６ａ，９６ｂの間であって周方向で隣り合う一対の柱部９９，９９の間が転動体を保持するポケットとなる。
【０００５】
そして、この保持器９０は、円環状である一対の分割体９１ａ，９１ｂを連結することによって構成されている。分割体９１ａ（９１ｂ）は、円環部９６ａ（９６ｂ）と、この円環部９６ａ（９６ｂ）から軸方向に延びている連結部９８ａ（９８ｂ）とを有しており、両側の連結部９８ａ，９８ｂが軸方向に突き合わされた状態で連結されることにより柱部９９が構成される。そして、連結部９８ａ，９８ｂ同士が突き合わされた状態で分割体９１ａ，９１ｂ同士を分離不能とするために、図８に示すように、一方の分割体９１ａの連結部９８ａは、この連結部９８ａから突出している突出部９５ａを有している。そして、他方の分割体９１ｂの連結部９８ｂは、前記突出部９５ａが嵌る凹部９４ｂを有している。突出部９５ａは爪形状を有しており、この突出部９５ａが凹部９４ｂに嵌ることで一対の分割体９１ａ，９１ｂが軸方向に関して分離不能となって連結され、一つの両抱きタイプの保持器９０が構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１６８１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図８に示すように、突出部９５ａは、連結部９８ａの突き合わせ面９７ａから突出している片持ち梁形状であって細長いことから、この突出部９５ａが強度面で弱点となりやすい。特に、転がり軸受が回転して転動体に進み遅れが発生すると保持器９０に周方向の引張力が繰り返し作用し、突出部９５ａが起点となって破損する可能性がある。突出部９５ａが破損してしまうと、分割体９１ａ，９１ｂが分離し、転動体を保持することができなくなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、保持器が軸方向に二分割されている一対の分割体を有している場合において、その耐久性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の転がり軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在する複数の転動体と、一対の円環部及び当該一対の円環部を繋ぐ複数の柱部を有し当該円環部の間であって周方向で隣り合う当該柱部の間が前記転動体を収容するポケットとなる保持器と、を備え、前記保持器は、軸方向に二分割されている一対の分割体を有し、前記分割体それぞれは、突き合わされた状態で連結されることにより前記柱部を構成する連結部を有し、一方の前記分割体の前記連結部は前記分割体同士を分離不能とするために当該連結部から突出している突出部を有し、他方の前記分割体の前記連結部は前記突出部が嵌る凹部を有し、前記一方の前記分割体は、更に、前記突出部の基部における肉厚を拡大させる凸部を有している。
【００１０】
この転がり軸受によれば、保持器は軸方向に二分割されている一対の分割体を有し、これら分割体が突出部によって連結されて分離不能となる構成である。そして、突出部の基部における肉厚を拡大させる凸部によってこの突出部の強度を高めることができ、保持器の耐久性を高めることが可能となる。
【００１１】
また、前記突出部は、前記連結部同士が突き合せられる突き合わせ面から突出しており、前記凸部は、前記分割体の径方向内側面に形成されていると共に、当該径方向内側面と前記突き合わせ面を延長した仮想面とが交差する交線を跨いで形成されているのが好ましい。
この構成により、応力が高くなる部分に凸部が設けられた構成となり、突出部の強度を効果的に高めることができる。
【００１２】
また、転がり軸受の組み立てが、内輪と外輪との間に転動体を介在させた状態で、この転動体に対して軸方向両側から分割体を接近させ、これら分割体を連結させることで行われる場合、前記凸部は前記分割体の径方向内側面に形成されており、当該凸部は前記内輪の外周面よりも径方向外側に位置しているのが好ましい。
この構成により、転動体に対して分割体を接近させる際に、凸部が内輪に干渉するのを防ぐことが可能となる。
【００１３】
また、前記凸部は前記分割体の径方向内側面であって前記内輪の軌道面の幅方向の範囲内に形成されており、前記凸部と前記軌道面との径方向間隔は、前記転動体に対する前記保持器の径方向についての移動許容寸法よりも大きいのが好ましい。
この構成により、凸部が内輪、特に軌道面に接触するのを防ぐことができる。
【００１４】
または、前記突出部は、前記連結部同士が突き合せられる突き合わせ面から突出しており、前記凸部は、前記分割体の径方向外側面に形成されていると共に、当該径方向外側面と前記突き合わせ面を延長した仮想面とが交差する交線を跨いで形成されているのが好ましい。
この構成により、応力が高くなる部分に凸部が設けられた構成となり、突出部の強度を効果的に高めることができる。
【００１５】
また、転がり軸受の組み立てが、内輪と外輪との間に転動体を介在させた状態で、この転動体に対して軸方向両側から分割体を接近させ、これら分割体を連結させることで行われる場合、前記凸部は前記分割体の径方向外側面に形成されており、当該凸部は前記外輪の内周面よりも径方向内側に位置しているのが好ましい。この構成により、転動体に対して分割体を接近させる際に、凸部が外輪に干渉するのを防ぐことが可能となる。
【００１６】
また、前記凸部は前記分割体の径方向外側面であって前記外輪の軌道面の幅方向の範囲内に形成されており、前記凸部と前記軌道面との径方向間隔は、前記転動体に対する前記保持器の径方向についての移動許容寸法よりも大きいのが好ましい。この構成により、凸部が外輪、特に軌道面に接触するのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の転がり軸受によれば、保持器が軸方向に二分割されている一対の分割体を有しており、分割体が突出部によって連結されて分離不能となる構成であるが、突出部の強度を高めることができ、保持器の耐久性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の転がり軸受の実施の一形態を示す断面図である。
【図２】保持器の斜視図である。
【図３】保持器の一部であって分割体を分離させた状態を示す斜視図である。
【図４】分割体を分離させた状態を示す保持器の断面図である。
【図５】分割体を連結させた状態を示す保持器の断面図である。
【図６】他の形態の転がり軸受の断面図である。
【図７】従来の保持器の斜視図である。
【図８】従来の保持器の一部であって分割体を分離させた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の転がり軸受の実施の一形態を示す断面図である。転がり軸受１０は、内輪１１と、外輪１２と、これら内輪１１と外輪１２との間に介在する複数の転動体と、これら転動体を保持する保持器１４とを備えている。本実施形態の転動体は玉１３であり、図１に示す転がり軸受１０は深溝玉軸受である。
【００２０】
内輪１１の外周側には、玉１３が転動する軌道面が形成されており、この軌道面は断面凹円弧形状である軌道溝２１からなる。軌道溝２１の軸方向両側には肩部２２，２３が形成されており、本実施形態では、一方の肩部２２の外径と他方の肩部２３の外径とは同じである。
【００２１】
外輪１２の内周側には、玉１３が転動する軌道面が形成されており、この軌道面は断面凹円弧形状である軌道溝３１からなる。軌道溝３１の軸方向両側には肩部３２，３３が形成されており、本実施形態では、一方の肩部３２の内径と他方の肩部３３の内径とは同じである。
【００２２】
図２は、保持器１４の斜視図である。図１及び図２に示すように、保持器１４は、玉１３の軸方向両側に位置する一対の円環部１５ａ，１５ｂと、これら一対の円環部１５ａ，１５ｂを繋ぐ複数の柱部１６とを有している。そして、一対の円環部１５ａ，１５ｂの間であって周方向で隣り合う柱部１６，１６の間が玉１３を収容するポケット１７となる。保持器１４は玉１３を軸方向両側から保持する両抱きタイプのものである。
そして、保持器１４は、軸方向に二分割されている一対の分割体４０ａ，４０ｂを有しており、これら分割体４０ａ，４０ｂが連結されることによって一つの保持器１４となる。分割体４０ａ，４０ｂそれぞれは、樹脂製であり、射出成形によって成形される。
【００２３】
軸方向一方側（図２では右側）に位置する第１分割体４０ａは、軸方向一方側の前記円環部１５ａと、この円環部１５ａから軸方向他方側に延びている複数の第１連結部４１ａとを有している。軸方向他方側（図２では左側）に位置する第２分割体４０ｂは、軸方向他方側の前記円環部１５ｂと、この円環部１５ｂから軸方向一方側に延びている複数の第２連結部４１ｂとを有している。そして、これら第１連結部４１ａと第２連結部４１ｂとが軸方向に突き合わされた状態で連結されることにより、これら第１連結部４１ａと第２連結部４１ｂとによって、保持器１４の前記柱部１６が構成されている。
【００２４】
図３は、保持器１４の一部であって分割体４０ａ，４０ｂを分離させた状態を示す斜視図である。図４は、分割体４０ａ，４０ｂを分離させた状態を示す保持器１４の断面図である。図５は、分割体４０ａ，４０ｂを連結させた状態を示す保持器１４の断面図である。第１分割体４０ａの第１連結部４１ａは、この第１連結部４１ａの突き合わせ面４２ａから突出している第１突出部４３ａを有している。そして、第２分割体４０ｂの第２連結部４１ｂは、第１突出部４３ａが嵌る第２凹部４４ｂ（図４、図５参照）を有している。
【００２５】
第１突出部４３ａは、図５に示すように連結部４１ａ，４１ｂ同士が突き合わされた状態で、分割体４０ａ，４０ｂ同士を分離不能とするためのものであり、この第１突出部４３ａは爪形状を有しており、第２凹部４４ｂに係合することで分割体４０ａ，４０ｂは分離不能となる。本実施形態の第２凹部４４ｂは、第２連結部４１ｂの突き合わせ面４２ｂ及び径方向内側面４５ｂにおいて開口している溝からなる。
【００２６】
また、本実施形態では、第１分割体４０ａと第２分割体４０ｂとは同じ形状を有している（同じものである）。したがって、図３に示すように、第２分割体４０ｂも第２連結部４１ｂの突き合わせ面４２ｂから突出している第２突出部４３ｂを有しており、第１分割体４０ａの第１連結部４１ａは、第２突出部４３ｂが嵌る第１凹部４４ａを有している。
【００２７】
以上より、第１分割体４０ａと第２分割体４０ｂとを軸方向に接近させることで、突出部４３ａ（４３ｂ）が弾性変形して凹部４４ｂ（４４ａ）を通過し、突き合わせ面４２ａ，４２ｂ同士が面接触した状態で、突出部４３ａ（４３ｂ）の係合爪４６ａ（４６ｂ）が、凹部４４ｂ（４４ａ）の段付き面４９ｂ（４９ａ）に掛かり、分割体４０ａ，４０ｂが分離不能となって、単一の保持器１４となる。なお、前記突出部４３ａ（４３ｂ）及び前記凹部４４ｂ（４４ａ）による連結構造は、複数の柱部１６それぞれに設けられている。
【００２８】
突出部４３ａ（４３ｂ）及びその周囲の構造について更に説明する。なお、前記のとおり第１分割体４０ａと第２分割体４０ｂとは同じ形状を有していることから第１突出部４３ａと第２突出部４３ｂとについても同じ形状である。ここでは、第１分割体４０ａの第１突出部４３ａ側を代表として説明する。
図３及び図４に示すように、突出部４３ａは、連結部４１ａ，４１ｂ同士が突き合せられる突き合わせ面４２ａから軸方向に突出しており、片持梁形状を有している。突出部４３ａは、突き合わせ面４２ａから軸方向に延びている直線状の本体部４７ａと、この本体部４７ａの先端部側から径方向に突出している前記係合爪４６ａとを有している。
【００２９】
そして、本実施形態の分割体４０ａは、前記のような突出部４３ａを有していると共に、この突出部４３ａの基部５３ａにおける肉厚ｔ（図４参照）を拡大させる凸部５０ａを有している。突出部４３ａは径方向内側寄りに形成されており、凸部５０ａは、分割体４０ａの径方向内側面４５ａに形成されている。凸部５０ａは、この径方向内側面４５ａと、突き合わせ面４２ａを延長した仮想面Ｋ１とが交差する交線Ｌ１を、軸方向に跨いで形成されている。凸部５０ａは、軸方向に所定長さを有しており、例えば、突出部４３ａの軸方向長さとほぼ同じ長さを有している。そして、この所定長さを有する凸部５０ａの軸方向中央部と前記交線Ｌ１とが同じ位置となるようにして、凸部５０ａが設けられている。また、本実施形態では、凸部５０ｂは突出部４３ａと同じ幅に形成されている。つまり、凸部５０ｂと突出部４３ａとは周方向寸法が同じである。
【００３０】
以上のように、第１分割体４０ａにおいて、凸部５０ａにより第１突出部４３ａは補強されている。また、第２分割体４０ｂにおいても同様に、図２に示すように、凸部５０ｂにより第２突出部４３ｂは補強されている。なお、分割体４０ａ（４０ｂ）は樹脂製であり、凸部５０ａ（５０ｂ）は突出部４３ａ（４３ｂ）と一体成形されている部分である。
【００３１】
このように、本実施形態の転がり軸受１０によれば、保持器１４は軸方向に二分割されている一対の分割体４０ａ，４０ｂを有しており、これら分割体４０ａ，４０ｂが突出部４３ａ（４３ｂ）によって連結されて分離不能となる構成である。そして、一方側の分割体４０ａの突出部４３ａは片持ち梁形状であることから、その基部５３ａにおいて応力が高くなる傾向にあるが、突出部４３ａの基部５３ａにおける肉厚ｔを拡大させている凸部５０ａによって、突出部４３ａの強度を高めることができる。
【００３２】
特に、凸部５０ａは、前記のとおり、分割体４０ａの径方向内側面４５ａと突き合わせ面４２ａを延長した仮想面Ｋ１とが交差する交線Ｌ１を跨いで形成されていることから、応力が高くなる部分（突出部４３ａの基部５３ａ）に凸部５０ａが設けられた構成となり、突出部４３ａの強度を効果的に高めることができる。
以上より、突出部４３ａの基部５３ａにおいて発生する応力を緩和することができ、また、他方側の分割体４０ｂの突出部４３ｂにおいても凸部５０ｂによってその強度を高め、発生する応力を緩和することができ、保持器１４の耐久性を高めることが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態では、凸部５０ａを突出部４３ａと共に周方向から見た断面において（図４参照）、凸部５０ａ及び突出部４３ａの断面形状が急変しない隆起形状を凸部５０ａは有している。つまり、凸部５０ａは、分割体４０ａの径方向内側面４５ａから徐々に隆起する傾斜面部５４ａを有している。そして、図４に示す凸部５０ａは、両側の傾斜面部５４ａ，５４ａを繋ぎ径方向内側面４５ａと平行である頂面部５５ａを有している。
なお、凸部５０ａの隆起形状は、図示した形状以外であってもよく、凸円弧形状であってもよい。凸円弧形状の場合であっても、凸部５０ａは、その両側に円弧状の傾斜面部５４ａ，５４ａを有していると言える。
【００３４】
以上の構成を備えている転がり軸受１０（図１参照）の組み立てについて説明する。転がり軸受１０の組み立ては、内輪１１と外輪１２との間に複数の玉１３を介在させた状態で、これらの玉１３に対して軸方向両側から分割体４０ａ，４０ｂを接近させ、これら分割体４０ａ，４０ｂを連結させることで行われる。
【００３５】
そこで、第１分割体４０ａの径方向内側面４５ａに形成されている凸部５０ａは、内輪１１の肩部２２の外周面２２ａよりも径方向外側に位置している。これにより、玉１３に対して分割体４０ａを接近させる際に、凸部５０ａが内輪１１の肩部２２に干渉するのを防ぐことが可能となる。
また、第２分割体４０ｂ側の凸部５０ｂ（図２参照）においても同様であり、この凸部５０ｂは、内輪１１の肩部２３の外周面２３ａよりも径方向外側に位置している。
【００３６】
また、このようにして組み立てられた転がり軸受１０において、第１分割体４０ａの径方向内側面４５ａに形成されている凸部５０ａは、内輪１１の軌道溝２１の幅方向（軸方向）の範囲内に形成されている。つまり、凸部５０ａの軸方向の寸法Ｓは、軌道溝２１の軸方向寸法Ｇよりも小さく（Ｓ＜Ｇ）、凸部５０ａの軸方向一方側の端部６１は軌道溝２１の軸方向一方側の端部２１ａよりも軸方向中央寄りに位置しており、また、凸部５０ａの軸方向他方側の端部６２は軌道溝２１の軸方向他方側の端部２１ｂよりも軸方向中央寄りに位置している。
【００３７】
そして、本実施形態の転がり軸受１０では、保持器１４が玉１３に案内される転動体案内の軸受であり、保持器１４のポケット１７と玉１３との間には僅かな隙間が設けられている。そして、玉１３に対してポケット１７が接触可能となっている。このため、保持器１４は径方向について所定寸法について移動が許容されており、また、保持器１４は軸方向について所定寸法について移動が許容されている。保持器１４が移動許容寸法について移動（変位）しても、保持器１４は内輪１１及び外輪１２に干渉しない。
【００３８】
更に、凸部５０ａは次の構成を有している。すなわち、凸部５０ａと軌道溝２１との径方向間隔ｈ１は、玉１３に対する保持器１４の径方向についての移動許容寸法Ｃよりも大きくなっている（ｈ１＞Ｃ）。なお、「移動許容寸法」は保持器１４が中立にある状態（中立状態）からの寸法であり、そして、保持器１４が中立にある状態とは、複数の玉１３のピッチ円が保持器１４の複数のポケット１７のピッチ円と一致している状態である。この構成により、凸部５０ａが内輪１１、特に軌道溝２１に接触するのを防ぐことができる。仮に、凸部５０ａが軌道溝２１に接触すると、凸部５０ａが軌道溝２１の潤滑油を掻き取る場合があるが、本実施形態の前記構成によれば、これを防ぐことができる。
【００３９】
また、本実施形態では、凸部５０ａと軌道溝２１との径方向間隔ｈ１は、保持器１４の円環部１５ａ（１５ｂ）と内輪１１の肩部２２（２３）との径方向間隔Ｂよりも大きく（ｈ１＞Ｂ）、かつ、この径方向間隔Ｂは、玉１３に対する保持器１４の径方向についての前記移動許容寸法Ｃよりも大きい（Ｂ＞Ｃ）。つまり、ｈ１＞Ｂ＞Ｃの関係が成立するように構成されている。これにより、保持器１４が玉１３によって安定して案内される転動体案内型の転がり軸受１０が得られ、また、凸部５０ａが内輪１１（軌道溝２１）に接触するのを防ぐことができる。
【００４０】
また、転動体案内とするために、軸方向一方側において、凸部５０ａの端部６１と軌道溝２１の端部２１ａとの間の軸方向寸法は、保持器１４の軸方向についての移動許容量よりも大きく設定されており、また、軸方向他方側において、凸部５０ａの端部６２と軌道溝２１の端部２１ｂとの間の軸方向寸法は、保持器１４の軸方向についての移動許容量よりも大きく設定されている。
【００４１】
図６は、他の形態の転がり軸受１０の断面図である。図６に示す転がり軸受１０は、図１に示す転がり軸受１０と比較して、内輪１１、外輪１２及び転動体（玉１３）は同じであるが、保持器１４が異なる。具体的には、分割体４０ａ，４０ｂを連結するための突出部４３ａ及び凹部４４ｂの位置が、図１に示す形態と異なる。なお、その他は同じである。
【００４２】
すなわち、図６に示す転がり軸受１０について説明すると、この転がり軸受１０は、内輪１１と、外輪１２と、複数の玉１３と、保持器１４とを備えている。保持器１４は、一対の円環部１５ａ，１５ｂ及びこれらを繋ぐ複数の柱部１６を有し、円環部１５ａ，１５ｂの間であって周方向で隣り合う柱部１６，１６の間が玉１３を収容するポケット１７となる。保持器１４は、軸方向に二分割されている一対の分割体４０ａ，４０ｂを有している。分割体４０ａ，４０ｂそれぞれは、突き合わされた状態で連結されることにより柱部１６を構成する連結部４１ａ，４１ｂを有している。一方の第１分割体４０ａの連結部４１ａは分割体４０ａ，４０ｂ同士を分離不能とするためにこの連結部４１ａから突出している突出部４３ａを有しており、他方の第２分割体４０ｂの連結部４１ｂは突出部４３ａが嵌る凹部４４ｂを有している。そして、第１分割体４０ａは、更に、突出部４３ａの基部５３ａにおける肉厚を拡大させる凸部５０ａを有している。なお、この形態においても、第１分割体４０ａと第２分割体４０ｂとは同じ形状を有している（同じものである）。
【００４３】
以上の点は、図１に示す形態と同じであるが、図６に示す形態では、連結部４１ａ，４１ｂ同士が突き合せられる突き合わせ面４２ａから突出している突出部４３ａは、この突き合わせ面４２ａの径方向外側寄りに形成されており、この突出部４３ａを補強する凸部５０ａは、分割体４０ａの径方向外側面４８ａに形成されており、この点で図１に示す形態と異なる。
【００４４】
そして、図６に示す形態では、凸部５０ａは、分割体４０ａの径方向外側面４８ａと、突き合わせ面４２ａを延長した仮想面Ｋ２とが交差する交線Ｌ２を跨いで形成されている。この構成により、応力が高くなる部分（突出部４３ａの基部５３ａ）に凸部５０ａが設けられた構成となり、突出部４３ａの強度を効果的に高めることができる。
【００４５】
また、図６に示す形態においても、転がり軸受１０の組み立ては、内輪１１と外輪１２との間に玉１３を介在させた状態で、この玉１３に対して軸方向両側から分割体４０ａ，４０ｂを接近させ、これら分割体４０ａ，４０ｂを連結させることで行われる。
そこで、凸部５０ａは、外輪１２の肩部３２の内周面３２ａよりも径方向内側に位置している。この構成により、玉１３に対して分割体４０ａを接近させる際に、凸部５０ａが外輪１２の肩部３２に干渉するのを防ぐことが可能となる。
【００４６】
更に、この凸部５０ａは外輪１２の軌道溝３１の幅方向の範囲内に形成されている（Ｓ＜Ｇ）。そして、凸部５０ａと軌道溝３１との径方向間隔ｈ２は、玉１３に対する保持器１４の径方向についての（前記中立状態からの）移動許容寸法Ｃよりも大きく設定されている（ｈ２＞Ｃ）。この構成により、凸部５０ａが外輪１２、特に軌道溝３１に接触するのを防ぐことができる。
【００４７】
更に、本実施形態では、凸部５０ａと軌道溝３１との径方向間隔ｈ２は、保持器１４の円環部１５ａ（１５ｂ）と外輪１２の肩部３２（３３）との径方向間隔Ａよりも大きく（ｈ２＞Ａ）、かつ、この径方向間隔Ａは、玉１３に対する保持器１４の径方向についての（中立状態からの）移動許容寸法Ｃよりも大きい（Ａ＞Ｃ）。つまり、ｈ２＞Ａ＞Ｃの関係が成立するように構成されている。これにより、保持器１４が玉１３によって安定して案内される転動体案内型の転がり軸受１０が得られ、また、凸部５０ａが外輪１２（軌道溝３１）に接触するのを防ぐことができる。
【００４８】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の転がり軸受は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
前記実施形態では、転動体が玉である場合について説明したが、転動体はころであってもよく、つまり、転がり軸受はころ軸受であってもよい。また、保持器が二つの分割体を有する構成である他の形式の転がり軸受であってもよい。
また、保持器１４の分割体４０ａ，４０ｂを連結するための突出部４３ａは、図示した形態以外のものであってもよく、また、この突出部４３ａに対応する形状を有する凹部４４ｂも他の形態であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０：転がり軸受          １１：内輪                １２：外輪
１３：玉（転動体）        １４：保持器              １５ａ，１５ｂ：円環部
１６：柱部                １７：ポケット            ２１：軌道溝（軌道面）
２２ａ，２３ａ：外周面    ３１：軌道溝（軌道面）    ３２ａ，３３ａ：内周面
４０ａ：第１分割体        ４０ｂ：第２分割体        ４１ａ：第１連結部
４１ｂ：第２連結部        ４２ａ：突き合わせ面      ４３ａ：突出部
４３ｂ：突出部            ４４ａ：凹部              ４４ｂ：凹部
４５ａ：径方向内側面      ４５ｂ：径方向内側面      ４８ａ：径方向外側面
４８ｂ：径方向外側面      ５０ａ，５０ｂ：凸部      ５３ａ：基部
ｔ：肉厚                  Ｋ１：仮想面              Ｋ２：仮想面
Ｌ１：交線                Ｌ２：交線                ｈ１：径方向寸法
ｈ２：径方向寸法          Ｃ：移動許容寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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