(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己発電装着型電子装置であって、充電式電池と、前記充電式電池を自動充電するように構成された自動発電装置と、手動発電装置と、ディスプレイ本体と、を備え、
前記自動発電装置は、揺動塊と、自動発電歯車駆動装置と、マイクロ発電機とを備え、前記マイクロ発電機は前記充電式電池に接続され、前記マイクロ発電機は、永久磁石ロータと、ステータと、前記ステータに設けられた１つのコイルとを備え、前記永久磁石ロータは駆動歯車を備え、前記揺動塊には、自動発電歯車が固定され、前記自動発電歯車は、自動発電歯車駆動装置と噛合し、前記自動発電歯車駆動装置は、前記マイクロ発電機の前記永久磁石ロータの駆動歯車と噛合し、
前記手動発電装置は、手動輪及び手動発電歯車駆動装置を備えて手動で前記充電式電池を充電するように構成され、前記手動輪は手動発電歯車駆動装置と噛合し、前記手動発電歯車駆動装置は、前記マイクロ発電機の前記永久磁石ロータの駆動歯車と噛合し、
前記ディスプレイ本体は、スプライスされてスプライス構造を形成する多数のシステムモジュールを備え、各システムモジュールには、前記充電式電池、前記自動発電装置及び前記手動発電装置が設けられる、ことを特徴とする自己発電装着型電子装置。
【請求項２】
前記自動発電歯車駆動装置は、第１自動発電駆動歯車と第２自動発電駆動歯車とを備え、第１自動発電歯車と第２自動発電歯車とは同軸固定され、前記自動発電歯車は第１自動発電駆動歯車と噛合し、前記第２自動発電駆動歯車は、前記マイクロ発電機の前記永久磁石ロータの駆動歯車と噛合する、ことを特徴とする請求項１に記載の自己発電装着型電子装置。
【請求項３】
前記手動発電歯車駆動装置は、第１手動発電駆動歯車、第２手動発電駆動歯車、第３手動発電駆動歯車、及び第４手動発電駆動歯車を備え、前記手動輪は第１手動発電駆動歯車と噛合し、前記第１手動発電駆動歯車と前記第２手動発電駆動歯車は同軸固定され、前記第２手動発電駆動歯車は第３手動発電駆動歯車と噛合し、前記第３手動発電駆動歯車と前記第４手動発電駆動歯車は同軸固定され、前記第４手動発電駆動歯車は、前記マイクロ発電機の前記永久磁石ロータの駆動歯車と噛合する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の自己発電装着型電子装置。
【請求項４】
パッケージフレームをさらに備え、前記パッケージフレームの少なくとも１つの側縁には溝が設けられ、手動輪の外縁が前記溝から露出される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の自己発電装着型電子装置。
【請求項５】
前記手動輪の前記外縁は、前記パッケージフレームの外側に位置合わせされる、ことを特徴とする請求項４に記載の自己発電装着型電子装置。
【請求項６】
前記パッケージフレームの対向する２つの側にはそれぞれ溝が設けられ、前記手動輪の前記外縁は各溝に位置し、前記パッケージフレームの前記対向する２つの側から露出される、ことを特徴とする請求項４に記載の自己発電装着型電子装置。
【請求項７】
前記パッケージフレームの３つの側にはそれぞれ溝が設けられ、前記手動輪の前記外縁は各溝に位置し、前記パッケージフレームの前記３つの側から露出される、ことを特徴とする請求項４に記載の自己発電装着型電子装置。
【請求項８】
太陽発電モジュールをさらに備え、該太陽発電モジュールは、太陽エネルギーを取得し、取得された前記太陽エネルギーを電流に変換し、前記電流を前記充電式電池に供給するように構成される、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の自己発電装着型電子装置。
【請求項９】
制御モジュール及び充電保護装置をさらに備え、前記制御モジュールは、前記充電式電池及び前記充電保護装置に接続され、前記充電式電池の電圧をリアルタイムに検出し、検出された前記電圧が閾値電圧以上であるか否かを判断し、検出された前記電圧が前記閾値電圧以上である場合、前記充電保護装置に閉信号を出力し、検出された前記電圧が前記閾値電圧以上でない場合、前記充電保護装置に開信号を出力するように構成され、前記充電保護装置は、前記充電式電池と前記自動発電装置と前記手動発電装置の間に接続され、前記充電保護装置は、前記制御モジュールから出力された前記開信号に応じてオンされ、前記制御モジュールから出力された前記閉信号に応じてオフされるように構成される、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の自己発電装着型電子装置。
【請求項１０】
通信モジュールをさらに備え、前記通信モジュールは、前記制御モジュールに接続され、外部スマート端末と通信するように構成される、ことを特徴とする請求項９に記載の自己発電装着型電子装置。
【請求項１１】
ディスプレイモジュールをさらに備え、前記ディスプレイモジュールは、前記制御モジュールに接続され、時間情報、検出された人の生理学的パラメータ、前記充電式電池の電力残量情報、及び前記通信モジュールと前記外部スマート端末との間の通信情報を表示するように構成される、ことを特徴とする請求項１０に記載の自己発電装着型電子装置。
【請求項１２】
前記充電式電池、前記自動発電装置及び前記手動発電装置は、集積構造を形成するように、前記ディスプレイ本体に設けられる、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれ一項に記載の自己発電装着型電子装置。
【請求項１３】
各システムモジュール内の前記手動発電装置の手動輪は、非スプライス側に設けられ、前記非スプライス側から露出される、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれ一項に記載の自己発電装着型電子装置。
【請求項１４】
隣接するシステムモジュールは手動輪を介して互いに噛合する、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれ一項に記載の自己発電装着型電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年４月２０日に出願された第２０１６１０２５１５６２．２号の中国特許出願に基づくものであり、その優先権を主張する。明細書、図面及び特許請求の範囲を含む上記出願の全開示内容は、全体として参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は電子技術に関し、特に自己発電装着型電子装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
過去１０年間に、シリコン、パッケージング、集積化、電池、無線、及び表示技術の急速な進歩により、機能性、フォームファクタ及び性能のレベルが大幅に向上した様々な小型の携帯電子装置が可能になった。これらの進歩の大部分は、携帯電話やＭＰ３プレーヤーなどのポケットサイズの装置の人気によって推進されている。これらの装置は現在、高解像度カラーディスプレイ、高性能プロセッサ、高速大容量のメモリ、無線の相互接続性、及びリッチなユーザインターフェースを利用している。しかしながら、これらの先進技術の中には、腕時計などの小型装着型装置に転用されるものが少ない。厳しいサイズと電池の制約のため、装着型電子装置は、制限された機能を有し、典型的に、低電力、モノクロＬＣＤ又はセグメント化されたＬＥＤなどの単純すぎる電子ディスプレイを使用している。過去、装着型装置により高い性能や機能性を組み込む努力は、使用しにくく高価で、電池寿命に制限があり大きくてかさばる設計につながった。装着型フォームファクタにこれらの先進技術を組み込むために、革新が、特に電力管理の分野で必要とされる。従って、自己発電装着型電子装置を開発することが非常に重要である。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の一実施形態によれば、自己発電装着型電子装置は、充電式電池、充電式電池を自動充電するように構成された自動発電装置を含む。自動発電装置は、揺動塊と、自動発電歯車駆動装置と、マイクロ発電機とを備える。マイクロ発電機は充電式電池に接続され、マイクロ発電機は、永久磁石ロータと、ステータと、ステータに設けられた１つのコイルとを備え、永久磁石ロータは駆動歯車を備える。揺動塊には、自動発電歯車が固定され、自動発電歯車は、自動発電歯車駆動装置と噛合し、自動発電歯車駆動装置は、マイクロ発電機の永久磁石ロータの駆動歯車と噛合する。
【０００５】
本開示の実施形態は、以下を含むが、以下に限定されない幾つかの利点を提供することができる。
【０００６】
本実施形態による自己発電装着型電子装置は、移動中にユーザーによって生成された運動エネルギーの一部を、充電式電池を充電するための電気エネルギーに変換することができる。揺動塊が揺動すると、自動発電歯車駆動装置は揺動塊によって駆動されて共に揺動する。自動発電歯車駆動装置は、マイクロ発電機の永久磁石ロータの回転を駆動して磁力線を切断し、充電式電池を自動充電するための発電を行う。このように、自己発電装着型電子装置は、自動的に、迅速且つ効果的に充電式電池を充電し、長時間の動作を確保し、エネルギーを節約し、環境を保護することができる。また、自動発電装置は、構造が簡単であるため、その占める空間が小さく、使用や普及が便利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略ブロック図である。
【図２】図１の自己発電装着型電子装置の概略構造図である。
【図３】図１の充電式電池に自動発電装置が接続されたことを示す概略ブロック図である。
【図４】本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略ブロック図である。
【図５】図４の自己発電装着型電子装置の概略構造図である。
【図６】本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略ブロック図である。
【図７】本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略集積構造図である。
【図８】本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略スプライス構造図である。
【図９】本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略スプライス構造図である。
【図１０】本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略スプライス構造図である。
【図１１】本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略スプライス構造図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の目的、技術的解決方法及び利点をより明確かつ理解し易くするために、以下に図面を参照しながら本開示の実施形態を説明する。
〈第１実施形態〉
【０００９】
図１は、本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略ブロック図である。図２は、図１の自己発電装着型電子装置の概略構造図である。図３は、図１の充電式電池に自動発電装置が接続されたことを示す概略ブロック図である。図１、図２及び図３を参照すると、自己発電装着型電子装置は、制御モジュール１１、通信モジュール１３、ディスプレイモジュール１５、充電式電池１７、及び自動発電装置１９を備えてもよい。
【００１０】
具体的には、通信モジュール１３は、制御モジュール１１に接続され、且つ、携帯電話、コンピュータ、ＰＤＡ、車両端末などの外部スマート端末と通信するように構成される。
【００１１】
ディスプレイモジュール１５は、制御モジュール１１に接続され、且つ、時間情報、検出された人の生理学的パラメータ（血圧、血糖など）、充電式電池１７の残量情報、及び通信モジュール１３と外部スマート端末の間の通信情報などを表示するように構成される。
【００１２】
自動発電装置１９は、充電式電池１７を自動充電するように構成される。
【００１３】
充電式電池１７は、自己発電装着型電子装置の対応する構成要素に電力を供給するように構成される。
【００１４】
好ましくは、図２及び図３に示されるように、自動発電装置１９は、揺動塊１９０と、第１自動発電駆動歯車１９２及び第２自動発電駆動歯車１９３を含む自動発電歯車駆動装置と、マイクロ発電機１９４とを備えてもよい。マイクロ発電機１９４は、永久磁石ロータ１９５と、ステータ１９６と、ステータ１９６に設けられた１つのコイルとを含む。永久磁石ロータ１９５は、永久磁石ロータ１９５に設けられた駆動歯車を備えてもよい。
【００１５】
ここで、第１自動発電歯車１９２と第２自動発電歯車１９３は同軸固定される。揺動塊１９０の中央領域には、自動発電歯車１９１が固定される。自動発電歯車１９１は、第１自動発電駆動歯車１９２と噛合する。第２自動発電駆動歯車１９３は、マイクロ発電機１９４の永久磁石ロータ１９５の駆動歯車と噛合する。
【００１６】
ユーザーが移動中に装着型電子装置を携行すると、揺動塊１９０が揺動する。揺動塊１９０は自動発電歯車１９１に固定接続されるため、自動発電歯車１９１は第１自動発電駆動歯車１９２と噛合し、第１自動発電歯車１９２と第２自動発電歯車１９３は同軸固定され、第２自動発電駆動歯車１９３は永久磁石ロータ１９５の駆動歯車と噛合し、自動発電歯車１９１は揺動塊１９０によって駆動され共に揺動する。そして、自動発電歯車１９１は第１自動発電歯車１９２の回転を駆動し、第２自動発電駆動歯車１９３は第１自動発電駆動歯車１９２に追従して回転する。第２自動発電駆動歯車１９３は、マイクロ発電機１９４の永久磁石ロータ１９５の回転を駆動することにより、磁力線を切断して発電し、ステータ１９６に設けられたコイル１９７に交流（ＡＣ）電圧を発生させる。ユーザーの動きに追従する揺動塊１９０の揺動方向はランダムであるため、正転揺動の場合もあり、逆転揺動の場合もある。揺動の方式に関わらず、交流電圧を発生させることができる。
【００１７】
好ましくは、自己発電装着型電子装置は、マイクロ発電機１９４及び充電式電池１７に接続される整流器１９８をさらに備えてもよい。整流器１９８は、マイクロ発電機１９４と充電式電池１７の間に接続される。整流器１９８は、移動中にユーザーによって生成された運動エネルギーの一部が電気エネルギーに変換されるために、マイクロ発電機１９４のコイル１９７により生成された交流電圧を直流（ＤＣ）電圧に変換し、変換された直流電圧を充電式電池１７に供給して充電式電池１７を充電するように構成される。
【００１８】
好ましくは、自己発電装着型電子装置は充電保護装置１８をさらに備えてもよい。
【００１９】
充電保護装置１８は、制御モジュール１１、充電式電池１７、及び自動発電装置１９に接続される。充電保護装置１８は、充電プロセスを開始又は終了させるために、制御モジュール１１から出力された開信号に応じてオンされ、制御モジュール１１から出力された閉信号に応じてオフされるように構成される。一実施形態において、充電保護装置１８は、マイクロ発電機１９４と整流器１９８との間に接続することができる。
【００２０】
また、制御モジュール１１は、充電式電池１７の電圧をリアルタイムに検出し、検出された電圧が閾値電圧（閾値電圧は、充電式電池１７の充電が完了する時の設定電圧である）以上であるか否かを判定し、検出された電圧が閾値電圧以上である場合、閉信号を充電保護装置１８に出力して充電プロセスを終了させ、検出された電圧が閾値電圧以上でない場合、開信号を充電保護装置１８に出力して、充電プロセスを開始させる。充電式電池１７は、リチウムイオン電池などであってもよい。
【００２１】
自動発電装置１９は充電保護装置１８に接続される。充電保護装置１８がオンされると、充電式電池１７は自動充電されるため、充電式電池１７は、閾値電圧に達するまで持続充電することができる。
【００２２】
本実施形態による自己発電装着型電子装置は、移動中にユーザーによって生成された運動エネルギーの一部を、充電式電池１７を充電するための電気エネルギーに変換することができる。揺動塊１９０が揺動すると、自動発電歯車駆動装置は揺動塊１９０によって駆動されて共に揺動する。自動発電歯車駆動装置は、マイクロ発電機１９４の永久磁石ロータ１９５の回転を駆動して磁力線を切断し、充電式電池１７を自動充電するための発電を行う。このように、自己発電装着型電子装置は、自動的に、迅速且つ効果的に充電式電池１７を充電し、長時間の動作を確保し、エネルギーを節約し、環境を保護することができる。また、自動発電装置１９は、構造が簡単であるため、その占める空間が小さく、使用や普及が便利となる。
【００２３】
また、充電式電池１７の電圧が閾値電圧と等しい場合、過充電現象を回避して安全性を向上させるために、充電プロセスは、充電保護装置１８により終了することができる。
〈第２実施形態〉
【００２４】
図４は、本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略ブロック図である。図４を参照すると、自己発電装着型電子装置は、充電式電池１７に接続された手動発電装置３０をさらに備える。
【００２５】
具体的には、手動発電装置３０は、充電保護装置１８を介して充電式電池１７に接続され、充電保護装置１８がオンされると充電式電池１７を手動で充電するように構成される。
【００２６】
具体的には、手動発電装置３０は、手動輪３０１と、第１手動発電駆動歯車３０２、第２手動発電駆動歯車３０３、第３手動発電駆動歯車３０４及び第４手動発電駆動歯車３０５を含む手動発電歯車駆動装置とを備えることができる。
【００２７】
手動輪３０１は、第１手動発電駆動歯車３０２と噛合する。第１手動発電駆動歯車３０２と第２手動発電駆動歯車３０３は同軸固定される。第２手動発電駆動歯車３０３は、第３手動発電駆動歯車３０４と噛合する。第３手動発電駆動歯車３０４と第４手動発電駆動歯車３０５は同軸固定される。第４手動発電駆動歯車３０５は、マイクロ発電機１９４の永久磁石ロータ１９５の駆動歯車と噛合する。
【００２８】
ユーザーが手又は他の工具で手動輪３０１を回転させると、手動輪３０１は、第１手動発電駆動歯車３０２及び第２手動発電駆動歯車３０３の速い回転を駆動するように速く回転する。第２手動発電駆動歯車３０３は第３手動発電駆動歯車３０４と噛合し、第３手動発電駆動歯車３０４と第４手動発電駆動歯車３０５は同軸固定されるので、第２手動発電駆動歯車３０３は、第３手動発電駆動歯車３０４及び第４手動発電駆動歯車３０５の回転を駆動する。第４手動発電駆動歯車３０５は、マイクロ発電機１９４の永久磁石ロータ１９５の駆動歯車と噛合するので、第４手動発電駆動歯車３０５は、マイクロ発電機１９４の永久磁石ロータ１９５の回転を駆動することにより、磁力線を切断してマイクロ発電機１９４に発電させると、ステータ１９６に設けられたコイル１９７に交流（ＡＣ）電圧が発生する。充電保護装置１８がオンされると、整流器１９８は交流電圧を直流電圧に変換し、且つ、充電式電池１７を充電するために、変換された直流電圧を充電式電池１７に供給する。充電式電池１７の電力が低すぎる場合、例えば、自己発電装着型電子装置が使用せずに長時間放置される場合、充電式電池１７は、この充電方法により急速充電することができる。
【００２９】
好ましくは、手動輪３０１の少なくとも一部（例えば、手動輪３０１の縁部）は、装着型電子装置のパッケージの外側から露出することにより、ユーザーは、手動輪３０１の露出部分を手動で回転させて、マイクロ発電機１９４を駆動して手動で発電することができる。
【００３０】
また、自己発電装着型電子装置は、パッケージフレーム７０を備えることができる。充電式電池１７、自動発電装置１９及び手動発電装置３０は、パッケージフレーム７０に内蔵することができる。パッケージフレーム７０の少なくとも１つの側縁には溝７０１が設けられ、手動輪３０１の外縁は溝７０１にあり、溝７０１から露出される。好ましくは、手動輪３０１の外縁はパッケージフレーム７０から露出されていない。即ち、手動輪３０１の外縁は、基本的にパッケージフレーム７０の外側と位置合わせされる。このように、図５に示されるように、ユーザーの指は、溝７０１内に進入して手動輪３０１を回転させることができる。手動輪３０１の外縁はパッケージフレーム７０から露出されていないため、多数のシステムモジュール４１がスプライスされて（図８〜図１１に示されるように）スプライス構造を形成する場合、スプライシング干渉計は出現しない。
【００３１】
一例として、パッケージフレーム７０の対向する２つの側にはそれぞれ溝７０１が設けられ、手動輪３０１の外縁は、各溝７０１にあり、且つ（図１０に示されるように）パッケージフレーム７０の対向する２つの側から露出される。
【００３２】
他の例として、パッケージフレーム７０の３つの側にはそれぞれ溝７０１が設けられ、手動輪３０１の外縁は各溝７０１にあり、且つ（図１１に示されるように）パッケージフレーム７０の３つの側から露出される。
【００３３】
手動輪３０１の外縁がパッケージフレーム７０の２つ以上の側から露出される場合、多数のシステムモジュール４１がスプライスされて（図８〜図１１に示されるように）スプライス構造を形成するとき、隣接するシステムモジュール４１の手動輪３０１は互いに噛合することができる。
【００３４】
本実施形態による自己発電装着型電子装置は、手動発電装置３０を介して充電式電池１７を手動で充電することができる。それにより、充電式電池１７の電力が低すぎる場合、例えば自己発電装着型電子装置が使用せずに長時間放置される場合、充電式電池１７は、この充電方法で急速充電することができる。
〈第３実施形態〉
【００３５】
図６は、本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略ブロック図である。図６を参照すると、自己発電装着型電子装置は、充電式電池１７に接続された太陽発電モジュール１６をさらに備える。
【００３６】
具体的には、太陽発電モジュール１６は、充電保護装置１８を介して充電式電池１７に接続され、且つ、太陽エネルギーを取得し、取得された太陽エネルギーを電流に変換し、充電保護装置１８がオンされるとき電流を充電式電池１７に供給するように構成される。それにより、補助方法として太陽エネルギーを電気エネルギーに変換して充電式電池１７を充電することが実現される。
【００３７】
太陽発電モジュール１６は、太陽光起電力効果により太陽エネルギーを直流電流に変換し、直流電流を充電式電池１７に供給する。太陽発電モジュール１６は、太陽パネルを備えてもよい。自己発電装着型電子装置がスマートウォッチ又はスマートブレスレットである場合、太陽パネルは、自己発電装着型電子装置の外表面、例えば、スマートウォッチ又はスマートブレスレットの外表面に設けることができる。
【００３８】
本実施形態による自己発電装着型電子装置は、太陽発電モジュール１６を介して太陽エネルギーを取得して充電式電池１７を充電することができる。それにより、補助方法として太陽エネルギーを電気エネルギーに変換して充電式電池１７を充電することが実現される。
〈第４実施形態〉
【００３９】
図７は、本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略集積構造図である。図７を参照すると、自己発電装着型電子装置は、スマートウォッチ、スマートブレスレット、又は他の装着型電子装置であってもよい。自己発電装着型電子装置は、ディスプレイ本体４０及びベルト５０を備える。自己発電装着型電子装置の構成要素（例えば、制御モジュール１１、充電式電池１７、自動発電装置１９及び手動発電装置３０）は、集積構造を形成するようにディスプレイ本体４０に設けることができる。ディスプレイ本体４０の周囲にはパッケージフレームが設けられる。ディスプレイ画面は、ディスプレイ本体４０の前面に設けることができ、時間情報などを表示するように構成される。パッケージングのために、ディスプレイ本体４０の背面にパッケージパネルを設けることができる。自己発電装着型電子装置の構成要素は、パッケージフレーム、ディスプレイ画面、及びパッケージパネルからなるディスプレイ本体４０に内蔵される。
【００４０】
本実施形態による自己発電装着型電子装置は、自己発電装着型電子装置の構成要素をディスプレイ本体４０に設けて集積構造を形成することができる。それにより、自己発電装着型電子装置は、ユーザーの手首に装着されるスマートウォッチ又はスマートブレスレットとして作ることができる。
〈第５実施形態〉
【００４１】
図８は、本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略スプライス構造図である。図８を参照すると、自己発電装着型電子装置は、スマートウォッチ、スマートブレスレット、又は他の装着型電子装置であってもよい。自己発電装着型電子装置は、ディスプレイ本体４０及びベルト５０を備える。図８に示されるように、ディスプレイ本体４０は、スプライスされてスプライス構造を形成する多数のシステムモジュール４１を備える。各システムモジュール４１に、自己発電装着型電子装置の様々な構成要素（例えば、制御モジュール１１、充電式電池１７、自動発電装置１９及び手動発電装置３０など）を設けることができる。それにより、ユーザーは、幾つかのシステムモジュールを選択して、それを着用する人のためにスプライシングにより正しいサイズを形成することが容易にされる。例えば、女性は、図７に示されるような小さなサイズの集積構造を選択することができ、男性は、図８に示されるような大きなサイズのスプライス構造を選択することができる。それにより、ユーザーの利便性の要求が満たされる。
【００４２】
図９は、本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略スプライス構造図である。図９に示されるように、２つのスプライスシステムモジュール４１を例にとると、各システムモジュール４１には、制御モジュール１１、充電式電池１７、自動発電装置１９、手動発電装置３０などが設けられる。図面を簡潔にするために、各システムモジュール４１には、マイクロ発電機１９４及び手動発電装置３０が概略的に設けられる。各システムモジュール４１内の手動発電装置３０の手動輪３０１は、構成要素をスプライスされていない非スプライス側に設けられ、手動輪３０１の外縁は、パッケージフレーム（非スプライス側）から露出する。それにより、各手動輪３０１を手動で回転させてマイクロ発電機１９４を駆動して発電し、各システムモジュール４１の充電式電池１７を手動で充電することができる。
【００４３】
図１０は、本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略スプライス構造図である。２つのスプライスシステムモジュール４１を例にとると、各システムモジュール４１には、制御モジュール１１、充電式電池１７、自動発電装置１９、手動発電装置３０などが設けられる。図面を簡潔にするために、各システムモジュール４１には、マイクロ発電機１９４及び手動発電装置３０が概略的に設けられる。各システムモジュール４１の手動輪３０１の外縁は、パッケージフレーム７０の対向する２つの側から露出されることによって、隣接するシステムモジュール４１内の手動輪３０１は、露出された外縁を介して互いに噛合することができる。２つのシステムモジュール４１が一緒にスプライスされる場合、ユーザーは１つのシステムモジュール４１内の手動輪３０１のみを回転させることができ、充電のために２つのシステムモジュール４１を駆動することができ、各システムモジュール４１内の手動輪３０１を回転させる必要がない。それは、充電に便利である上に、スプライスにも便利である。
【００４４】
図１１は、本開示の例示的実施形態に係る自己発電装着型電子装置の概略スプライス構造図である。４つのスプライスシステムモジュール４１を例にとると、各システムモジュール４１には、制御モジュール１１、充電式電池１７、自動発電装置１９、手動発電装置３０などが設けられる。図面を簡潔にするために、各システムモジュール４１には、マイクロ発電機１９４及び手動発電装置３０が概略的に設けられる。各システムモジュール４１の手動輪３０１の外縁は、パッケージフレーム７０の３つの側から露出されることによって、隣接するシステムモジュール４１内の手動輪３０１は、露出された外縁を介して互いに噛合することができる。４つのシステムモジュール４１が一緒にスプライスされる場合、ユーザーは１つのシステムモジュール４１内の手動輪３０１のみを回転させることができ、充電のために４つのシステムモジュール４１を駆動することができ、各システムモジュール４１内の手動輪３０１を回転させる必要がない。それは、充電に便利である上に、スプライスにも便利である。
【００４５】
また、多数のスプライスシステムモジュール４１は、自己発電装着型電子装置に設けられた通信インターフェースを介して互いに通信することができ、それにより、自己発電装着型電子装置の計算速度、記憶容量及び表示効果を向上させる。
【００４６】
本実施形態による自己発電装着型電子装置は、多数のシステムモジュールによりスプライスされてスプライス構造を形成することができ、それにより、ユーザーが幾つかのシステムモジュールを選択して、それを着用する人のためにスプライシングにより正しいサイズを形成することは容易にされ、性能や表示効果は向上する。
【００４７】
以上の説明は、本発明の好ましい実施形態に過ぎず、本発明を限定することを意図するものではない。本発明の原理の下で上記の実施形態に対して行われた修正、置換及び変更は、本発明の範囲に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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