(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全二重無線（ＦＤＲ）通信を支援する無線接続システムにおいて自己干渉（ＳＩ）チャネルを推定する方法であって、前記方法は、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ）によって実行され、前記方法は、
前記ｅＮＢによって、ＵＥ（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に割り当てられた第１循環遷移変数を含むチャネル信号を送信することと、
前記ｅＮＢによって、第２循環遷移変数に基づいて生成された前記ＳＩチャネルを推定するための下りリンク自己干渉参照信号（ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ）を送信することと、
前記ｅＮＢによって、前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳを受信することと、
前記ｅＮＢによって、前記第１循環遷移変数に基づいて生成された上りリンクＳＩ−ＲＳ（ＵＬ  ＳＩ−ＲＳ）を受信することと、
前記ｅＮＢによって、前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳを用いて前記ＳＩチャネルを推定することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第２循環遷移変数は、前記システム上で固定された値であり、
前記第１循環遷移変数は、ＵＥによって変更される値である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームにおいて同一のリソース領域で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームにおいて異なるリソース領域で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＩチャネルを推定することは、
全体循環遷移変数の個数、前記第１循環遷移変数及び前記第２循環遷移変数のうち一つ以上を考慮して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
全二重無線（ＦＤＲ）通信を支援する無線接続システムにおいてＵＥ（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）によってＳＩチャネルを推定する方法であって、前記方法は、
前記ＵＥによって、前記ＵＥに割り当てられた第１循環遷移変数を含むチャネル信号を受信することと、
前記ＵＥによって、前記第１循環遷移変数に基づいて生成された上りリンク自己干渉参照信号（ＵＬ  ＳＩ−ＲＳ）を送信することと、
前記ＵＥによって、前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳを受信することと、
前記ＵＥによって、第２循環遷移変数に基づいて生成された下りリンク自己干渉参照信号（ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ）を受信することと、
前記ＵＥによって、前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳを用いて前記ＳＩチャネルを推定することと
を含む、方法。
【請求項７】
前記第２循環遷移変数は、前記システム上で固定された値であり、
前記第１循環遷移変数は、ＵＥによって変更される値である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームにおいて同一のリソース領域で送信される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームにおいて異なるリソース領域で送信される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＳＩチャネルを推定することは、
全体循環遷移変数の個数、前記第１循環遷移変数及び前記第２循環遷移変数のうち一つ以上を考慮して行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
ＦＤＲ通信を支援する無線接続システムにおいて自己干渉（ＳＩ）チャネルを推定するためのｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ）であって、前記ｅＮＢは、
送信器と、
受信器と、
前記送信器及び前記受信器と連動して推定するように構成されたプロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
前記送信器を制御して、ＵＥに割り当てられた第１循環遷移変数を含むチャネル信号を送信すること、及び、第２循環遷移変数に基づいて生成された前記ＳＩチャネルを推定するための下りリンク自己干渉参照信号（ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ）を送信することを実行することと、
前記受信器を制御して、前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳを受信すること、及び、前記第１循環遷移変数に基づいて生成された上りリンク自己干渉参照信号（ＵＬ ＳＩ−ＲＳ）を受信することを実行することと、
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳを用いて前記ＳＩチャネルを推定することと
を実行するように構成される、ｅＮＢ。
【請求項１２】
前記第２循環遷移変数は、前記システム上で固定された値であり、
前記第１循環遷移変数は、ＵＥによって変更される値である、請求項１１に記載のｅＮＢ。
【請求項１３】
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームにおいて同一のリソース領域で送信される、請求項１１に記載のｅＮＢ。
【請求項１４】
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームにおいて異なるリソース領域で送信される、請求項１１に記載のｅＮＢ。
【請求項１５】
前記ＳＩチャネルは、
全体循環遷移変数の個数、前記第１循環遷移変数及び前記第２循環遷移変数のうち一つ以上を考慮して推定される、請求項１１に記載のｅＮＢ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線接続システムの一つである全二重無線（ＦＤＲ：Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｒａｄｉｏ）システムにおいて循環遷移の適用された参照信号を用いて自己干渉を測定する方法及びこれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線接続システムが音声やデータなどのような種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線接続システムは、可用のシステムリソース（帯域幅、送信電力など）を共有して多重ユーザとの通信を支援できる多元接続（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムである。多元接続システムの例には、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システム、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）システムなどがある。
【０００３】
すなわち、既存の無線接続システムにおいて基地局又は端末は、信号を送信するための無線リソースを周波数で分ける周波数分割二重（ＦＤＤ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式又は時間で分ける時分割二重（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式の半二重無線（ＨＤＲ：Ｈａｌｆ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｒａｄｉｏ）方式を用いて通信を行う。
【０００４】
しかしながら、このような半二重無線（ＨＤＲ）通信方式で端末及び／又は基地局は同一の周波数／時間リソースにおいて受信と送信を同時に行うことができない。そこで、リソースを効率的に利用するための全二重無線（ＦＤＲ）通信方式の導入が提案されてきた。ＦＤＲ通信方式とは、基地局及び／又は端末が同一の周波数／時間リソース領域で異なる信号の送信と受信を同時に行う方式のことをいう。
【０００５】
ただし、ＦＤＲ方式の通信環境では、基地局及び／又は端末が同一のリソース領域でデータ送受信を同時に行うことから、自身の送信した信号が自身の受信アンテナから受信される自己干渉（ｓｅｌｆ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が発生する。また、ＦＤＲ領域がＨＤＲ領域と共に構成される場合には相互干渉を起こしうる。
【０００６】
そこで、ＦＤＲ方式を支援する通信環境で自己干渉を減らすために自己干渉チャネルを測定する方法が望まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、効率的な通信のための方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、ＦＤＲシステムにおいて自己干渉を除去するために無線チャネルを推定する方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、チャネル推定のためにＦＤＲシステムで新しく用いられる参照信号を生成する方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、これらの方法を支援する装置を提供することにある。
【００１１】
本発明で達成しようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ＦＤＲシステムにおいて循環遷移の適用された参照信号を用いて自己干渉を測定する方法及びこれを支援する装置を提供する。
【００１３】
本発明の一様態として、全二重無線（ＦＤＲ）方式を支援する無線接続システムにおいて基地局が自己干渉チャネルを推定する方法は、端末に割り当てた第１循環遷移変数を含むチャネル信号を送信するステップと、第２循環遷移変数に基づいて生成された自己干渉（ＳＩ）チャネルを推定するための下りリンク（ＤＬ）自己チャネル参照信号（ＳＩ−ＲＳ）を送信するステップと、ＤＬ  ＳＩ−ＲＳを受信するステップと、第１循環遷移変数に基づいて生成された上りリンク（ＵＬ）ＳＩ−ＲＳを受信するステップと、ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及びＵＬ  ＳＩ−ＲＳを用いてＳＩチャネルを推定するステップとを有することができる。
【００１４】
本発明の他の様態として、全二重無線（ＦＤＲ）方式を支援する無線接続システムにおいて自己干渉（ＳＩ）チャネルを推定するための基地局は、送信器と、受信器と、これらの送信器及び受信器と連動してＳＩチャネルを推定するように構成されたプロセッサとを備えることができる。ここで、プロセッサは、送信器を制御して、端末に割り当てた第１循環遷移変数を含むチャネル信号を送信し、第２循環遷移変数に基づいて生成された自己干渉（ＳＩ）チャネルを推定するための下りリンク（ＤＬ）自己チャネル参照信号（ＳＩ−ＲＳ）を送信し；受信器を制御して、ＤＬ  ＳＩ−ＲＳを受信し、第１循環遷移変数に基づいて生成された上りリンク（ＵＬ）ＳＩ−ＲＳを受信し；ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及びＵＬ  ＳＩ−ＲＳを用いてＳＩチャネルを推定するように構成されてもよい。
【００１５】
本発明のさらに他の様態として、全二重無線（ＦＤＲ）方式を支援する無線接続システムにおいて端末が自己干渉チャネルを推定する方法は、端末に割り当てられた第１循環遷移変数を含むチャネル信号を受信するステップと、第１循環遷移変数に基づいて生成された上りリンク（ＵＬ）自己干渉参照信号（ＳＩ−ＲＳ）を送信するステップと、ＵＬ  ＳＩ−ＲＳを受信するステップと、第２循環遷移変数に基づいて生成された下りリンク（ＤＬ）ＳＩ−ＲＳを受信するステップと、ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及びＵＬ  ＳＩ−ＲＳを用いてＳＩチャネルを推定するステップとを有することができる。
【００１６】
本発明のさらに他の様態として、全二重無線（ＦＤＲ）方式を支援する無線接続システムにおいて自己干渉チャネルを推定するように構成された端末は、送信器と、受信器と、これらの送信器及び受信器と連動して自己干渉チャネルを推定するように構成されたプロセッサとを備えることができる。ここで、プロセッサは、送信器及び受信器を制御して、端末に割り当てられた第１循環遷移変数を含むチャネル信号を受信し、第１循環遷移変数に基づいて生成された上りリンク（ＵＬ）自己干渉参照信号（ＳＩ−ＲＳ）を送信し；ＵＬ  ＳＩ−ＲＳを受信して、第２循環遷移変数に基づいて生成された下りリンク（ＤＬ）ＳＩ−ＲＳを受信し；ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及びＵＬ  ＳＩ−ＲＳを用いてＳＩチャネルを推定するように構成されてもよい。
【００１７】
上記の本発明の各様態において、第２循環遷移変数はシステム上で固定された値であり、第１循環遷移変数は端末によって変更される値であってもよい。
【００１８】
ここで、ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及びＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームにおいて同一のリソース領域で送信されてもよい。
【００１９】
又は、ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及びＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームにおいて異なるリソース領域で送信されてもよい。
【００２０】
また、ＳＩチャネルの推定は、全体循環遷移変数の個数、第１循環遷移変数及び第２循環遷移変数のうち一つ以上を考慮して行われてもよい。
本明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
全二重無線（ＦＤＲ）方式を支援する無線接続システムにおいて基地局が自己干渉チャネルを推定する方法であって、
端末に割り当てた第１循環遷移変数を含むチャネル信号を送信するステップと、
第２循環遷移変数に基づいて生成された自己干渉（ＳＩ）チャネルを推定するための下りリンク（ＤＬ）自己チャネル参照信号（ＳＩ−ＲＳ）を送信するステップと、
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳを受信するステップと、
前記第１循環遷移変数に基づいて生成された上りリンク（ＵＬ）ＳＩ−ＲＳを受信するステップと、
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳを用いて前記ＳＩチャネルを推定するステップと、
を有する、自己干渉チャネル推定方法。
（項目２）
前記第２循環遷移変数は、システム上で固定された値であり、
前記第１循環遷移変数は、端末によって変更される値である、項目１に記載の自己干渉チャネル推定方法。
（項目３）
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームにおいて同一のリソース領域で送信される、項目１に記載の自己干渉チャネル推定方法。
（項目４）
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームにおいて異なるリソース領域で送信される、項目１に記載の自己干渉チャネル推定方法。
（項目５）
前記ＳＩチャネルを推定するステップは、
全体循環遷移変数の個数、前記第１循環遷移変数及び前記第２循環遷移変数のうち一つ以上を考慮して行われる、項目１に記載の自己干渉チャネル推定方法。
（項目６）
全二重無線（ＦＤＲ）方式を支援する無線接続システムにおいて端末が自己干渉チャネルを推定する方法であって、
前記端末に割り当てられた第１循環遷移変数を含むチャネル信号を受信するステップと、
前記第１循環遷移変数に基づいて生成された上りリンク（ＵＬ）自己干渉参照信号（ＳＩ−ＲＳ）を送信するステップと、
前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳを受信するステップと、
第２循環遷移変数に基づいて生成された下りリンク（ＤＬ）ＳＩ−ＲＳを受信するステップと、
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳを用いて前記ＳＩチャネルを推定するステップと、
を有する、自己干渉チャネル推定方法。
（項目７）
前記第２循環遷移変数は、システム上で固定された値であり、
前記第１循環遷移変数は、端末によって変更される値である、項目６に記載の自己干渉チャネル推定方法。
（項目８）
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、サブフレームにおいて同一のリソース領域で送信される、項目６に記載の自己干渉チャネル推定方法。
（項目９）
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、サブフレームにおいて異なるリソース領域で送信される、項目６に記載の自己干渉チャネル推定方法。
（項目１０）
前記ＳＩチャネルを推定するステップは、
全体循環遷移変数の個数、前記第１循環遷移変数及び前記第２循環遷移変数のうち一つ以上を考慮して行われる、項目６に記載の自己干渉チャネル推定方法。
（項目１１）
全二重無線（ＦＤＲ）方式を支援する無線接続システムにおいて自己干渉（ＳＩ）チャネルを推定するための基地局であって、
送信器と、
受信器と、
前記送信器及び前記受信器と連動して前記ＳＩチャネルを推定するように構成されたプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記送信器を制御して、端末に割り当てた第１循環遷移変数を含むチャネル信号を送信し、第２循環遷移変数に基づいて生成された自己干渉（ＳＩ）チャネルを推定するための下りリンク（ＤＬ）自己チャネル参照信号（ＳＩ−ＲＳ）を送信し、
前記受信器を制御して、前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳを受信し、前記第１循環遷移変数に基づいて生成された上りリンク（ＵＬ）ＳＩ−ＲＳを受信し、
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳを用いて前記ＳＩチャネルを推定するように構成された、基地局。
（項目１２）
前記第２循環遷移変数は、システム上で固定された値であり、
前記第１循環遷移変数は、端末によって変更される値である、項目１１に記載の基地局。
（項目１３）
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームにおいて同一のリソース領域で送信される、項目１１に記載の基地局。
（項目１４）
前記ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ及び前記ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、特定サブフレームにおいて異なるリソース領域で送信される、項目１１に記載の基地局。
（項目１５）
前記ＳＩチャネルの推定は、
全体循環遷移変数の個数、前記第１循環遷移変数及び前記第２循環遷移変数のうち一つ以上を考慮して行われる、項目１１に記載の基地局。
【００２１】
上述した本発明の様態は、本発明の好適な実施例の一部に過ぎず、本願発明の技術的特徴が反映された様々な実施例が、当該技術の分野における通常の知識を有する者にとって、以下に詳述する本発明の詳細な説明から導出され、理解されるであろう。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の実施例によれば、次のような効果が得られる。
【００２３】
第一に、ＦＤＲを支援する無線接続システムにおいて効率的な通信を行うことができる。
【００２４】
第二に、ＦＤＲシステムにおける最大の問題点である自己干渉を除去することができる。
【００２５】
第三に、本願発明のようにサブフレームにＳＩ−ＲＳを配置することによって、リソースの無駄使いを抑えることができ、ＳＩチャネルを効率的に推定することができる。
【００２６】
本発明の実施例から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の本発明の実施例に関する記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって明確に導出され理解されるであろう。すなわち、本発明を実施するに上で意図していなかった効果も、本発明の実施例から、当該技術の分野における通常の知識を有する者によって導出可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に関する様々な実施例を提供する。また、添付の図面は、詳細な説明と共に本発明の実施の形態を説明するために用いられる。
【図１】図１は、物理チャネル及びそれらのチャネルを用いて信号送信方法を説明するための図である。
【図２】図２は、無線フレームの構造を示す図である。
【図３】図３は、下りリンクスロットのリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【図４】図４は、上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図５】図５は、下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図６】図６は、クロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【図７】図７は、ＦＤＲを支援する無線接続システムの一例を示す配置図である。
【図８】図８は、ＦＤＲシステムに起こる自己干渉の概念図を示す図である。
【図９】図９は、干渉信号の電力が選好信号の電力よりも大きい時における量子化誤りによる信号歪みを示す図である。
【図１０】図１０は、干渉信号の電力が選好信号の電力よりも小さい時における信号復元状態を示す図である。
【図１１】図１１は、自己干渉を除去するための技法が適用される送信端及び受信端のブロック図である。
【図１２】図１２は、アンテナ間距離を用いたアンテナＩＣ技法の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、位相変換器を用いたアンテナＩＣ技法の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、アンテナ干渉除去方法を用いる場合、信号の帯域幅と中心周波数による干渉除去性能を示す図である。
【図１５】図１５は、様々な干渉除去方式が同時に適用されたシステムを示す図である。
【図１６】図１６は、ＳＩチャネル推定のためのＳＩ−ＲＳを構成する方法の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、ＳＩチャネル推定のためのＳＩ−ＲＳを構成する方法の他の例を示す図である。
【図１８】図１８は、基地局でＳＩチャネルを推定するための参照信号送信方法の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、端末でＳＩチャネルを推定するための参照信号送信方法の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、基地局及び端末でそれぞれＳＩチャネルを推定する方法の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、Ｍ＝９の場合に、ＳＩチャネル推定及び８つの端末に割り当てられたｎｋ値を用いて分割された時間領域チャネルのチャネル応答の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、ｎｋ＝１が割り当てられた端末に対するチャネル応答を取得する過程を説明するための図である。
【図２３】図２３は、図１乃至図２２で説明した方法を具現するための装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に詳述する本発明は、無線接続システムの一つである全二重無線（ＦＤＲ：Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ  Ｒａｄｉｏ）システムにおいてＦＤＲ領域の構造を定義する。また、構成したＦＤＲ領域に関する割り当て情報を送信する方法及び装置を提供する。
【００２９】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更してもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれてもよく、又は他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられてもよい。
【００３０】
図面に関する説明において、本発明の要旨を曖昧にさせうる手順又は段階などは記述を省略し、当業者のレベルで理解できるような手順又は段階も記述を省略した。
【００３１】
本明細書で、本発明の実施例は、基地局と移動局間のデータ送受信関係を中心に説明した。ここで、基地局は移動局と直接通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。
【００３２】
すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅ）からなるネットワークで移動局との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われてもよい。ここで、「基地局」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、発展した基地局（ＡＢＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）又はアクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に代えてもよい。
【００３３】
また、本発明の実施例でいう「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ユーザ機器（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、加入者端末（ＳＳ：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動加入者端末（ＭＳＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、又は発展した移動端末（ＡＭＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。
【００３４】
また、送信端は、データサービス又は音声サービスを提供する固定及び／又は移動ノードを意味し、受信端は、データサービス又は音声サービスを受信する固定及び／又は移動ノードを意味する。そのため、上りリンクでは、移動局を送信端とし、基地局を受信端とすることができる。同様に、下りリンクでは、移動局を受信端とし、基地局を送信端とすることができる。
【００３５】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘシステム、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）システム、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム及び３ＧＰＰ２システムのうち少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができ、特に、本発明の実施例は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１及び３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１の文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において説明していない自明な段階又は部分は、上記の文書を参照して説明することができる。また、本文書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００３６】
以下、本発明に係る好適な実施の形態を、添付の図面を参照して詳しく説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明が実施されうる唯一の実施の形態を示すためのものではない。
【００３７】
また、本発明の実施例で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されたもので、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００３８】
例えば、本発明の実施例において自己干渉信号は干渉信号と同じ意味で使われてもよい。特に、別の説明がない限り、干渉信号は、自己干渉信号であって、特定端末又は基地局の送信アンテナから送信された信号が自身の受信アンテナに受信される信号のことを意味する。
【００３９】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線接続システムに適用することができる。
【００４０】
ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２１、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。
【００４１】
ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを用いるＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、下りリンクでＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムは、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの改良されたシステムである。本発明の技術的特徴に関する説明を明確にするために、本発明の実施例を３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ／ｍシステムなどに適用してもよい。
【００４２】
（１．  ３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ＿Ａシステム）
無線接続システムにおいて、端末は下りリンク（ＤＬ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）を介して基地局から情報を受信し、上りリンク（ＵＬ：Ｕｐｌｉｎｋ）を介して基地局に情報を送信する。基地局と端末が送受信する情報は、一般データ情報及び様々な制御情報を含み、これらが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。
【００４３】
（１．１  システム一般）
図１は、本発明の実施例で使用できる物理チャネル及びこれらを用いた信号送信方法を説明するための図である。
【００４４】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりした端末は、Ｓ１１段階で基地局と同期を取るなどの初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う。そのために、端末は基地局から１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。
【００４５】
その後、端末は基地局から物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信してセル内の放送情報を取得することができる。
【００４６】
一方、端末は初期セル探索段階で下りリンク参照信号（ＤＬ  ＲＳ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信して下りチャネル状態を確認することができる。
【００４７】
初期セル探索を終えた端末は、Ｓ１２段階で、物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び物理下り制御チャネル情報に基づく物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信し、より具体的なシステム情報を取得することができる。
【００４８】
その後、端末は、基地局に接続を完了するために、段階Ｓ１３乃至段階Ｓ１６のようなランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。そのために、端末は物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いてプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）を送信し（Ｓ１３）、物理下り制御チャネル及びこれに対応する物理下り共有チャネルを用いてプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ１４）。競合ベースのランダムアクセスでは、端末は、さらなる物理ランダムアクセスチャネル信号の送信（Ｓ１５）、及び物理下り制御チャネル信号及びこれに対応する物理下り共有チャネル信号の受信（Ｓ１６）のような衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００４９】
上述したような手順を行った端末は、その後、一般的な上り／下り信号送信手順として、物理下り制御チャネル信号及び／又は物理下り共有チャネル信号の受信（Ｓ１７）及び物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号及び／又は物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号の送信（Ｓ１８）を行うことができる。
【００５０】
端末が基地局に送信する制御情報を総称して、上り制御情報（ＵＣＩ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）情報などを含む。
【００５１】
ＬＴＥシステムにおいて、ＵＣＩは、一般的にＰＵＣＣＨを介して周期的に送信するが、制御情報とトラフィックデータが同時に送信されるべき場合にはＰＵＳＣＨを介して送信してもよい。また、ネットワークの要請／指示に応じてＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを非周期的に送信してもよい。
【００５２】
図２には、本発明の実施例で用いられる無線フレームの構造を示す。
【００５３】
図２（ａ）は、タイプ１フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  １）を示す。タイプ１フレーム構造は、全二重（ｆｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムと半二重（ｈａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤシステムの両方に適用することができる。
【００５４】
１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、
【００５５】
【化１】
0006518657.tif 000002
の長さを有し、
【００５６】
【化２】
0006518657.tif 000003
の均等な長さを有し、０から１９までのインデックスが与えられた２０個のスロットで構成される。１サブフレームは、２個の連続したスロットと定義され、ｉ番目のサブフレームは、２ｉ及び２ｉ＋１に該当するスロットで構成される。すなわち、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成される。１サブフレームを送信するために掛かる時間を送信時間区間（ＴＴＩ：ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）と表示される。スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域で複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を含む。
【００５７】
１スロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥは、下りリンクでＯＦＤＭＡを使用するので、ＯＦＤＭシンボルは１シンボル区間（ｓｙｍｂｏｌ  ｐｅｒｉｏｄ）を表現するためのものである。ＯＦＤＭシンボルは、１つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間ということができる。リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、リソース割当単位であって、１スロットで複数の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含む。
【００５８】
全二重ＦＤＤシステムでは、各１０ｍｓ区間で１０個のサブフレームを下り送信と上り送信のために同時に利用することができる。このとき、上り送信と下り送信は周波数領域で区別される。一方、半二重ＦＤＤシステムでは、端末は送信と受信を同時に行うことができない。
【００５９】
上述した無線フレームの構造は一つの例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００６０】
図２（ｂ）には、タイプ２フレーム構造（ｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｔｙｐｅ  ２）を示す。タイプ２フレーム構造はＴＤＤシステムに適用される。１無線フレームは、
【００６１】
【化３】
0006518657.tif 000004
の長さを有し、
【００６２】
【化４】
0006518657.tif 000005
長さを有する２個のハーフフレーム（ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ）で構成される。各ハーフフレームは、
【００６３】
【化５】
0006518657.tif 000006
の長さを有する５個のサブフレームで構成される。ｉ番目のサブフレームは、２ｉ及び２ｉ＋１に該当する各
【００６４】
【化６】
0006518657.tif 000007
の長さを有する２個のスロットで構成される。ここで、Ｔｓは、サンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）で表示される。
【００６５】
タイプ２フレームは、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、保護区間（ＧＰ：Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、ＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）の３つのフィールドで構成される特別サブフレームを含む。ここで、ＤｗＰＴＳは、端末での初期セル探索、同期化又はチャネル推定に用いられる。ＵｐＰＴＳは、基地局でのチャネル推定と端末の上り送信同期を合わせるために用いられる。保護区間は、上りリンクと下りリンクの間に下りリンク信号の多重経路遅延によって上りリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【００６６】
下記の表１に、特別フレームの構成（ＤｗＰＴＳ／ＧＰ／ＵｐＰＴＳの長さ）を示す。
【００６７】
【表１】
0006518657.tif 000008
図３は、本発明の実施例で使用できる下りリンクスロットのリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。
【００６８】
図３を参照すると、１つの下りリンクスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含む。ここで、１つの下りリンクスロットは、７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１つのリソースブロックは周波数領域で１２個の副搬送波を含むとするが、これに限定されるものではない。
【００６９】
リソースグリッド上で各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）をリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）とし、１つのリソースブロックは１２×７個のリソース要素を含む。下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数ＮＤＬは、下りリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に依存する。上りリンクスロットの構造は、下りリンクスロットの構造と同一であってもよい。
【００７０】
図４は、本発明の実施例で使用できる上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００７１】
図４を参照すると、上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別される。制御領域には、上り制御情報を運ぶＰＵＣＣＨが割り当てられる。データ領域には、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨが割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信することがない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨにはサブフレーム内にＲＢ対が割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは、２個のスロットのそれぞれで異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられたＲＢ対はスロット境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）で周波数跳躍（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）するという。
【００７２】
図５は本発明の実施例で使用できる下りサブフレームの構造を示す。
【００７３】
図５を参照すると、サブフレームにおける第一のスロットでＯＦＤＭシンボルインデックス０から最大３個のＯＦＤＭシンボルが、制御チャネルが割り当てられる制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）であり、残りのＯＦＤＭシンボルが、ＰＤＳＣＨが割り当てられるデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）である。３ＧＰＰ  ＬＴＥで用いられる下りリンク制御チャネルの例には、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００７４】
ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームにおける最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内に制御チャネルの送信のために使われるＯＦＤＭシンボルの数（すなわち、制御領域のサイズ）に関する情報を運ぶ。ＰＨＩＣＨは、上りリンクに対する応答チャネルであって、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）に対するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を運ぶ。ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報を下り制御情報（ＤＣＩ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。下り制御情報は、上りリソース割当情報、下りリソース割当情報、又は任意の端末グループに対する上り送信（Ｔｘ）電力制御命令を含む。
【００７５】
（２．  キャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）環境）
（２．１  ＣＡ一般）
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；Ｒｅｌ−８又はＲｅｌ−９）システム（以下、ＬＴＥシステム）は、単一コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を複数の帯域に分割して使用する多重搬送波変調（ＭＣＭ：Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式を用いる。しかし、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（例、Ｒｅｌ−１０又はＲｅｌ−１１）（以下、ＬＴＥ−Ａシステム）では、ＬＴＥシステムよりも広帯域のシステム帯域幅を支援するために、１つ以上のコンポーネントキャリアを結合して使用するキャリア併合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）のような方法を使用することができる。キャリア併合は、搬送波集成、搬送波整合、マルチコンポーネントキャリア環境（Ｍｕｌｔｉ−ＣＣ）又はマルチキャリア環境に言い換えてもよい。
【００７６】
本発明でいうマルチキャリアは、キャリアの併合（又は、搬送波集成）を意味し、このとき、キャリアの併合は、隣接した（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合だけでなく、非隣接した（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリア間の併合も意味する。また、下りリンクと上りリンク間に集成されるコンポーネントキャリアの数が異なるように設定されてもよい。下りリンクコンポーネントキャリア（以下、「ＤＬ  ＣＣ」という。）数と上りリンクコンポーネントキャリア（以下、「ＵＬ  ＣＣ」という。）数とが一致する場合を対称的（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合といい、それらの数が異なる場合を非対称的（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）併合という。
【００７７】
このようなキャリア併合は、搬送波集成、帯域幅集成（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、スペクトル集成（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）などのような用語と同じ意味で使われてもよい。  ＬＴＥ−Ａシステムでは、２つ以上のコンポーネントキャリアが結合して構成されるキャリア併合は、１００ＭＨｚ帯域幅まで支援することを目標とする。目標帯域よりも小さい帯域幅を有する１個以上のキャリアを結合するとき、結合するキャリアの帯域幅は、既存のＩＭＴシステムとの互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）維持のために、既存システムで使用する帯域幅に制限することができる。
【００７８】
例えば、既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは｛１．４、３、５、１０、１５、２０｝ＭＨｚ帯域幅を支援し、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（すなわち、ＬＴＥ−Ａ）では、既存システムとの互換のために、上記の帯域幅のみを用いて２０ＭＨｚよりも大きい帯域幅を支援するようにすることができる。また、本発明で用いられるキャリア併合システムは、既存システムで用いる帯域幅と無関係に、新しい帯域幅を定義してキャリア併合を支援するようにしてもよい。
【００７９】
また、上述のようなキャリア併合は、イントラ−バンドＣＡ（Ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ＣＡ）及びインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＣＡ）とに区別できる。イントラ−バンドキャリア併合とは、複数のＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣが周波数上で隣接したり近接して位置することを意味する。換言すれば、ＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣのキャリア周波数が同一のバンド内に位置することを意味できる。一方、周波数領域で遠く離れている環境をインター−バンドＣＡ（Ｉｎｔｅｒ−Ｂａｎｄ  ＣＡ）と呼ぶことができる。換言すれば、複数のＤＬ  ＣＣ及び／又はＵＬ  ＣＣのキャリア周波数が互いに異なるバンドに位置することを意味できる。このような場合、端末は、キャリア併合環境での通信を行うために複数のＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）端を使用することもできる。
【００８０】
ＬＴＥ−Ａシステムは、無線リソースを管理するためにセル（ｃｅｌｌ）の概念を用いる。上述したキャリア併合環境は、多重セル（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｅｌｌｓ）環境と呼ぶことができる。セルは、下りリソース（ＤＬ  ＣＣ）と上りリソース（ＵＬ  ＣＣ）との一対の組合せと定義されるが、上りリソースは必須要素ではない。そのため、セルは、下りリソース単独で構成されてもよく、下りリソースと上りリソースとで構成されてもよい。
【００８１】
例えば、特定端末が１つの設定されたサービングセル（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）を有する場合、１個のＤＬ  ＣＣと１個のＵＬ  ＣＣを有することができるが、特定端末が２個以上の設定されたサービングセルを有する場合には、セルの数だけのＤＬ  ＣＣを有し、ＵＬ  ＣＣの数は該ＤＬ  ＣＣと等しくてもよく小さくてもよい。又は、逆に、ＤＬ  ＣＣとＵＬ  ＣＣが構成されてもよい。すなわち、特定端末が複数の設定されたサービングセルを有する場合、ＤＬ  ＣＣの数よりもＵＬ  ＣＣが多いキャリア併合環境も支援可能である。
【００８２】
また、キャリア併合（ＣＡ）は、それぞれキャリア周波数（セルの中心周波数）が互いに異なる２つ以上のセルの併合と理解されてもよい。ここでいう「セル（Ｃｅｌｌ）」は、一般的に使われる基地局がカバーする地理的領域としての「セル」とは区別しなければならない。以下、上述したイントラ−バンドキャリア併合をイントラ−バンド多重セルと称し、インター−バンドキャリア併合をインター−バンド多重セルと称する。
【００８３】
ＬＴＥ−Ａシステムで使われるセルは、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）及びセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）を含む。ＰセルとＳセルは、サービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）として用いることができる。ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあるが、キャリア併合が設定されていないか、キャリア併合を支援しない端末の場合、Ｐセルのみで構成されたサービングセルが１つ存在する。一方、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあると共にキャリア併合が設定された端末の場合、１つ以上のサービングセルが存在でき、全体サービングセルにはＰセルと１つ以上のＳセルが含まれる。
【００８４】
サービングセル（ＰセルとＳセル）は、ＲＲＣパラメータを用いて設定することができる。ＰｈｙｓＣｅｌｌＩｄは、セルの物理層識別子であって、０から５０３までの整数値を有する。ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、Ｓセルを識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、１から７までの整数値を有する。ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘは、サービングセル（Ｐセル又はＳセル）を識別するために使われる簡略な（ｓｈｏｒｔ）識別子であって、０から７までの整数値を有する。０値はＰセルに適用され、ＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘはＳセルに適用するためにあらかじめ与えられる。すなわち、ＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘにおいて最も小さいセルＩＤ（又は、セルインデックス）を有するセルがＰセルとなる。
【００８５】
Ｐセルは、プライマリ周波数（又は、ｐｒｉｍａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味する。端末が初期連結設定（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）仮定を行ったり連結再−設定過程行ったりするために用いられることもあり、ハンドオーバー過程で指示されたセルを意味することもある。また、Ｐセルは、キャリア併合環境で設定されたサービングセルのうち、制御関連通信の中心となるセルを意味する。すなわち、端末は、自身のＰセルでのみＰＵＣＣＨの割当てを受けて送信することができ、システム情報を取得したりモニタリング手順を変更するためにＰセルのみを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）は、キャリア併合環境を支援する端末に対し、移動性制御情報（ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏ）を含む上位層のＲＲＣ連結再設定（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いてハンドオーバー手順のためにＰセルのみを変更することもできる。
【００８６】
Ｓセルは、セカンダリ周波数（又は、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ）上で動作するセルを意味することができる。特定端末にＰセルは１つのみ割り当てられ、Ｓセルは１つ以上割り当てられうる。Ｓセルは、ＲＲＣ連結設定がなされた後に構成可能であり、さらなる無線リソースを提供するために用いることができる。キャリア併合環境で設定されたサービングセルのうち、Ｐセル以外のセル、すなわち、ＳセルにはＰＵＣＣＨが存在しない。
【００８７】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、Ｓセルを、キャリア併合環境を支援する端末に追加する際、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にある関連したセルの動作に関する全てのシステム情報を、特定シグナル（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）を用いて提供することができる。システム情報の変更は、関連したＳセルの解除及び追加によって制御することができ、このとき、上位層のＲＲＣ連結再設定（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｔａｉｏｎ）メッセージを用いることができる。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、関連したＳセル内でブロードキャストするよりは、端末別に異なるパラメータを有する特定シグナリング（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を行うことができる。
【００８８】
初期保安活性化過程が始まった後、Ｅ−ＵＴＲＡＮは、連結設定過程で初期に構成されるＰセルに加えて、１つ以上のＳセルを含むネットワークを構成することができる。キャリア併合環境でＰセル及びＳセルはそれぞれのコンポーネントキャリアとして動作することができる。以下の実施例では、プライマリコンポーネントキャリア（ＰＣＣ）はＰセルと同じ意味で使われ、セカンダリコンポーネントキャリア（ＳＣＣ）はＳセルと同じ意味で使われてもよい。
【００８９】
（２．２  クロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ））
キャリア併合システムでは、キャリア（又は、搬送波）又はサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃｅｌｌ）に対するスケジューリング観点で、自己スケジューリング（Ｓｅｌｆ−Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法及びクロスキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）方法の２つがある。クロスキャリアスケジューリングは、クロスコンポーネントキャリアスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）又はクロスセルスケジューリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｅｌｌ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）と呼ぶこともできる。
【００９０】
自己スケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬ  Ｇｒａｎｔ）とＰＤＳＣＨが同一のＤＬ  ＣＣで送信されたり、ＤＬ  ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）に基づいて送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラント（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）を受信したＤＬ  ＣＣとリンクされているＵＬ  ＣＣで送信されることを意味する。
【００９１】
クロスキャリアスケジューリングは、ＰＤＣＣＨ（ＤＬ  Ｇｒａｎｔ）とＰＤＳＣＨがそれぞれ異なるＤＬ  ＣＣで送信されたり、ＤＬ  ＣＣで送信されたＰＤＣＣＨ（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）に基づいて送信されるＰＵＳＣＨが、ＵＬグラントを受信したＤＬ  ＣＣとリンクされているＵＬ  ＣＣではなく他のＵＬ  ＣＣで送信されることを意味する。
【００９２】
クロスキャリアスケジューリングは、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に活性化又は非活性化することができ、これは、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に各端末別に知らせることができる。
【００９３】
クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合、ＰＤＣＣＨに、当該ＰＤＣＣＨが指示するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがどのＤＬ／ＵＬ  ＣＣで送信されるかを知らせるキャリア指示子フィールド（ＣＩＦ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ）が必要である。例えば、ＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨリソース又はＰＵＳＣＨリソースをＣＩＦを用いて複数のコンポーネントキャリアのうちの一つに割り当てることができる。すなわち、ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨが、多重集成されたＤＬ／ＵＬ  ＣＣの一つにＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合、ＣＩＦが設定される。この場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＤＣＩフォーマットをＣＩＦによって拡張することができる。このとき、設定されたＣＩＦは、３ビットフィールドとして固定したり、設定されたＣＩＦの位置は、ＤＣＩフォーマットの大きさにかかわらずに固定することができる。また、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８のＰＤＣＣＨ構造（同一コーディング及び同一ＣＣＥベースのリソースマッピング）を再使用することもできる。
【００９４】
一方、ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＣＣＨが、同一ＤＬ  ＣＣ上のＰＤＳＣＨリソースを割り当てたり、単一リンクされたＵＬ  ＣＣ上のＰＵＳＣＨリソースを割り当てる場合には、ＣＩＦが設定されない。この場合、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ−８と同一のＰＤＣＣＨ構造（同一コーディング及び同じＣＣＥベースのリソースマッピング）及びＤＣＩフォーマットを使用することができる。
【００９５】
クロスキャリアスケジューリングが可能なとき、端末は、ＣＣ別送信モード及び／又は帯域幅によって、モニタリングＣＣの制御領域で複数のＤＣＩに対するＰＤＣＣＨをモニタリングする必要がある。したがって、これを支援し得る検索空間の構成とＰＤＣＣＨモニタリングが必要である。
【００９６】
キャリア併合システムにおいて、端末ＤＬ  ＣＣ集合は、端末がＰＤＳＣＨを受信するようにスケジュールされたＤＬ  ＣＣの集合を表し、端末ＵＬ  ＣＣ集合は、端末がＰＵＳＣＨを送信するようにスケジュールされたＵＬ  ＣＣの集合を表す。また、ＰＤＣＣＨモニタリング集合（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｅｔ）は、ＰＤＣＣＨモニタリングを行う少なくとも一つのＤＬ  ＣＣの集合を表す。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合と同一であってもよく、端末ＤＬ  ＣＣ集合の副集合（ｓｕｂｓｅｔ）であってもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合のＤＬ  ＣＣのうち少なくとも一つを含むことができる。又は、ＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末ＤＬ  ＣＣ集合に関係なく別個として定義されるようにしてもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング集合に含まれるＤＬ  ＣＣは、リンクされたＵＬ  ＣＣに対する自己−スケジューリング（ｓｅｌｆ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は常に可能なように設定することができる。このような、端末ＤＬ  ＣＣ集合、端末ＵＬ  ＣＣ集合及びＰＤＣＣＨモニタリング集合は、端末特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）、端末グループ特定（ＵＥ  ｇｒｏｕｐ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）又はセル特定（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）に設定することができる。
【００９７】
クロスキャリアスケジューリングが非活性化されたということは、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が常に端末ＤＬ  ＣＣ集合と同一であることを意味し、このような場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合に対する別のシグナリングのような指示が不要である。しかし、クロスキャリアスケジューリングが活性化された場合には、ＰＤＣＣＨモニタリング集合が端末ＤＬ  ＣＣ集合内で定義されることが好ましい。すなわち、端末に対してＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジューリングするために基地局はＰＤＣＣＨモニタリング集合でのみＰＤＣＣＨを送信する。
【００９８】
図６は、本発明の実施例で用いられるクロスキャリアスケジューリングによるＬＴＥ−Ａシステムのサブフレーム構造を示す図である。
【００９９】
図６を参照すると、ＬＴＥ−Ａ端末のためのＤＬサブフレームは、３個の下りリンクコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＣＣ）が結合されており、ＤＬ  ＣＣ’Ａ’は、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣと設定されている。ＣＩＦが用いられない場合、各ＤＬ  ＣＣは、ＣＩＦ無しで、自身のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨを送信することができる。一方、ＣＩＦが上位層シグナリングによって用いられる場合には、一つのＤＬ  ＣＣ’Ａ’のみが、ＣＩＦを用いて、自身のＰＤＳＣＨ又は他のＣＣのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨを送信することができる。このとき、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣとして設定されていないＤＬ  ＣＣ’Ｂ’と’Ｃ’はＰＤＣＣＨを送信しない。
【０１００】
（３．  ＦＤＲシステム）
ＦＤＲシステムは、上述したＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムに適用可能である。すなわち、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで定義されているフレーム構造、制御信号送受信方法、キャリア結合方式の支援をいずれもＦＤＲシステムでも適用することができる。以下では、ＦＤＲシステムで発生する特有の干渉の除去方法について詳しく説明する。
【０１０１】
（３．１  ＦＤＲシステムにおいて干渉の除去）
ＦＤＲは、一つの端末で同一のリソース（すなわち、同一の時間及び同一の周波数）を用いてデータ送受信を同時に支援するシステムを意味する。ＦＤＲは新しい形態の無線接続システムであってもよい。ただし、本発明の実施例では、ＦＤＲシステムを図１乃至図６に説明のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムに基づいて動作するものと仮定する。
【０１０２】
図７は、ＦＤＲを支援する無線接続システムの一例を示す配置図である。
【０１０３】
図７を参照すると、ＦＤＲを支援する無線接続システムは、一般セルを管理するマクロ基地局（ｅＮＢ）、及びスモールセルを管理するスモール基地局及び端末（すなわち、無線ユニット）を含む。このとき、スモール基地局は、マイクロ基地局（ｍｉｃｒｏ  ｅＮＢ）、フェムト基地局（Ｆｅｍｔｏ  ｅＮＢ）及びピコ基地局（Ｐｉｃｏ  ｅＮＢ）などを含む。
【０１０４】
図７のような状況では次の３種類の干渉が存在しうる。
【０１０５】
（１）機器内自己干渉（ＩＤＩ：Ｉｎｔｒａ−Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）
ＩＤＩは、ＦＤＲ特性の上、基地局又は端末の送信アンテナから送信する信号が受信アンテナに受信されて干渉として作用することを意味する。特定機器の送信アンテナから送信される信号は、受信される信号に比べて大きい電力で送信される。すなわち、特定機器の送信アンテナと受信アンテナとの距離が短いことから、送信アンテナから送信される信号は殆ど減衰することなく受信アンテナに受信される。このため、特定機器の送信アンテナから送信する送信信号は、特定機器が相手の機器から受信すると期待する選好信号（ｄｅｓｉｒｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）に比べて非常に大きい電力で受信される。
【０１０６】
（２）端末間リンク干渉（ＵＥ  ｔｏ  ＵＥ  Ｉｎｔｅｒ−ｌｉｎｋ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）
端末間リンク干渉は、特定端末の送信した上りリンク信号が隣接した他の端末に受信されて干渉として作用することを意味する。
【０１０７】
（３）基地局間リンク干渉（ＢＳ  ｔｏ  ＢＳ  Ｉｎｔｅｒ−ｌｉｎｋ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）
基地局間リンク干渉は、基地局間又はＨｅｔＮｅｔ状況で異種基地局間送信する信号が他の基地局の受信アンテナに受信されて干渉として作用することを意味する。
【０１０８】
上記の３つ干渉のうち、機器内自己干渉（以下、自己干渉）は、ＦＤＲでのみ発生する干渉であり、ＦＤＲを運営する上で最優先で解決すべき課題である。
【０１０９】
図８は、ＦＤＲシステムに起こる自己干渉の概念図を示す図である。
【０１１０】
図８では説明の便宜のために端末間データ通信を行う場合について示しているが、端末と基地局との間にデータ通信を行う場合にも同一の適用が可能である。
【０１１１】
図８を参照すると、ＦＤＲ環境において第１端末（ＵＥ１）の送信アンテナが第２端末（ＵＥ２）に送信した送信信号は、第１端末の受信アンテナに受信されて干渉信号として作用する。このような自己干渉は、他の干渉と違い、特異事項がある。
【０１１２】
第一に、第１端末は干渉として作用する干渉信号を完璧に知っている信号と見なすことができる。これは、第１端末の受信アンテナに受信される自己干渉信号は第１端末の送信した送信信号であるためである。
【０１１３】
第二に、干渉として作用する干渉信号の電力は、第１端末が受信しようとする選好信号の電力よりも非常に高い。これは、第１端末と第２端末との距離に比べて第１端末の送信アンテナと受信アンテナとの間隔が非常に短いためである。これは、端末が干渉として作用する信号を完璧に知っているにもかかわらず受信端で干渉信号を完壁に除去できない要因となる。
【０１１４】
端末の受信端では、受信した信号をデジタル信号に変えるためにＡＤＣ（ＡＤＣ：Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）を用いることができる。一般に、ＡＤＣは、受信した信号の電力を測定し、これに対して受信信号の電力レベルを調整し、その後、それを量子化してデジタル信号に変換する。しかし、干渉信号が所望の選好信号に比べて非常に大きい電力で受信されるため、量子化時に、選好信号の信号特性が量子化レベルに全て埋められてしまい、復元されず済むことがある。
【０１１５】
図９は、干渉信号の電力が選好信号の電力よりも大きい時における量子化誤りによる信号歪みを示す図であり、図１０は、干渉信号の電力が選好信号の電力よりも小さい時における信号復元状態を示す図である。
【０１１６】
図９は、量子化を４ビットと仮定する場合、干渉信号が選好信号に比べて非常に大きい電力を有する状況で量子化が行われ、干渉信号を除去しても所望の信号が非常に歪んでいることを示している。これに比べて、図１０は、干渉信号が所望の信号に比べて小さい電力を有する場合の例示であり、干渉信号を除去した後には所望の信号が復元されたことを示している。
【０１１７】
図１１は、自己干渉を除去するための技法が適用される送信端及び受信端のブロック図である。
【０１１８】
図１１を参照すると、送信端は、データビットをコーディングするためのエンコーダ、エンコードされたデータビットを物理リソースにマッピングするためのマッパー、データビットをＯＦＤＭ方式でデータに変調するためのＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）、デジタル信号をアナログ信号に変調するためのＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｏｒ）、変調された信号を所望の波形に変換するための波形整形フィルター、信号の周波数を上げるためのアップコンバーター、及びアンテナを含むことができる。
【０１１９】
また、受信端は、信号を受信するためのアンテナ、受信いた信号の周波数を下げるためのダウンコンバーター、回路の出力が一定範囲となるように自動で増幅率を調整する自動利得制御器（ＡＧＣ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔｏｒ）、アナログ信号をデジタル信号に変調するためのＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｏｒ）、入力された信号を周波数領域のデータに変換するためのＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）、出力された信号をデコードするためのデマッパー及びデコーダを含むことができる。
【０１２０】
図１１を参照すると、送信機及び受信機のアンテナパートではアンテナ干渉除去（ＩＣ：Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌａｔｉｏｎ）が行われ、送信端の波形整形フィルター及びアップコンバーターパートと受信端のＡＧＣ及びダウンコンバーターパートではアナログＩＣが行われる。送信機及び受信機のＤＡＣ及びＡＤＣではＡＤＣ  ＩＣが行われ、送信機及び受信機の残り部分では基底帯域ＩＣ（又は、デジタルＩＣ）が行われる。
【０１２１】
以下では、送信機及び受信機の各部分で行われる干渉除去方式について説明する。
【０１２２】
（３．１．１  アンテナＩＣ）
アンテナＩＣ技法は、ＩＣ技法のうち最も簡単に具現可能な技法である。図１２は、アンテナ間距離を用いたアンテナＩＣ技法の一例を示す図であり、図１３は、位相変換器を用いたアンテナＩＣ技法の一例を示す図である。
【０１２３】
図１２を参照すると、１つの端末が３つのアンテナを用いて干渉除去を行うことができる。このとき、２つのアンテナを送信アンテナ（Ｔｘ）として使用し、１つのアンテナを受信アンテナ（Ｒｘ）として使用する。２つの送信アンテナは受信アンテナを基準に約波長／２の距離分の差をおいて設置される。これは、各送信アンテナから送信される信号が受信アンテナにとっては位相の反転された信号として受信されるようにするためである。このため、最終的に受信アンテナに受信される信号のうち干渉信号は０に収斂される。
【０１２４】
図１３を参照すると、図１２におけると同一のアンテナ構成において、二番目の送信アンテナ（Ｔｘ２）の位相を反転させるために、位相変換器（ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔｅｒ）を用いて干渉信号を除去することができる。図１３で、左図は、２つの受信アンテナつを用いて自己干渉を除去するためのアンテナ配置を示し、右図は、２つの送信アンテナを用いて干渉を除去するためのアンテナ配置を示している。。
【０１２５】
このようなアンテナ干渉除去技法は、送信する信号の帯域幅と中心周波数に影響を受ける。すなわち、送信信号の帯域幅が小さいほどまた中心周波数が高いほど干渉除去性能は高くなる。図１４には、アンテナ干渉除去方法を用いる場合、信号の帯域幅と中心周波数による干渉除去性能を示す。
【０１２６】
（３．１．２  ＡＤＣ  ＩＣ）
干渉信号が送信端で知っている信号であっても干渉を除去できない最大の要因はＡＤＣである。したがって、ＡＤＣの性能を極大化することによって干渉を除去することができる。しかし、これは、実際の具現ではＡＤＣの量子化ビットの制限によって適用し難いという短所がある。ところが、最近ではＡＤＣの性能が向上しつつあり、要求される自己干渉の除去性能が低くなり得る。
【０１２７】
（３．１．３  アナログ  ＩＣ）
アナログ  ＩＣは、ＡＤＣの前に干渉を除去する技法であり、アナログ信号を用いて自己干渉を除去する。これは、ＲＦ領域で行われてもよく、又はＩＦ領域で行われてもよい。アナログＩＣ技法は、送信されるアナログ信号に対して位相と時間を遅延させることによって、受信アンテナに受信される信号から干渉信号を取り去る方式によって具現できる。
【０１２８】
このようなアナログＩＣ技法の長所は、アンテナの数が、アンテナＩＣ技法と違い、送信用、受信用のアンテナとしてそれぞれ１個のみあってもかまわないということにある。しかし、アナログ信号を用いて処理しているため、具現の複雑度及び回路の特性によって更なる歪みが発生することもあり、結果として干渉除去性能が大きく変わりうるという短所がある。
【０１２９】
（３．１．４  デジタルＩＣ（基底帯域ＩＣ））
デジタルＩＣは、ＡＤＣ後に干渉を除去する技法であり、基底帯域（ｂａｓｅ  ｂａｎｄ）領域でなされる全ての干渉除去技法を意味する。デジタルＩＣは、送信されるデジタル信号を受信されたデジタル信号から取り去る方法によって具現できる。
【０１３０】
又は、多重アンテナを用いて送信する端末又は基地局では、送信信号が受信アンテナに受信されないようにビームフォーミング又はプリコーディングを行うこともできる。これらの方式が基底帯域で行われる場合、これらの方式もデジタルＩＣに分類することができる。
【０１３１】
しかしながら、デジタルＩＣは、デジタルに変調された信号が所望の信号に関する情報を復元できる程度に量子化されてこそ可能であるため、デジタルＩＣを行うには、３．１．１節乃至３．１．３節で説明したＩＣ技法のうち一つ以上の技法で干渉を除去した後、干渉信号と所望の信号間の信号電力の大きさの差がＡＤＣ範囲内に収まらなければならないという短所がある。
【０１３２】
図１５には、３．１．１節乃至３．１．４節で説明した干渉除去方式が同時に適用されたシステムを示す。全体干渉除去性能は、各領域における干渉除去技法が合わせられることによって向上することができる。
【０１３３】
（３．２  ＭＩＭＯシステムにおいて干渉の除去）
ＦＤＲシステムはＳＩＳＯ（ｓｉｎｇｌｅ  ｉｎｐｕｔ  ｓｉｎｇｌｅ  ｏｕｔｐｕｔ）方式で考慮されている。自己干渉除去（ＳＩＣ：Ｓｅｌｆ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌａｔｉｏｎ）に対する複雑度が、受信アンテナと送信アンテナの数に比例して急増するためである。例えば、Ｎ個の送信アンテナ（Ｎｔ）及びＮ個の受信アンテナ（Ｎｒ）を用いるＭＩＭＯシステム（Ｎｔ×Ｎｒ）にＦＤＲを導入するためには、各送信アンテナから出力される信号を各受信アンテナで独立して除去しなければならず、総Ｎｔ×Ｎｒ個のＳＩＣブロックが必要である。
【０１３４】
このとき、ＳＩＣブロックは、アナログ信号又は無線周波数信号（ＲＦ  ｓｉｇｎａｌ）を除去するためのアナログ干渉除去器又は基底帯域のデジタル信号を除去するためのデジタル干渉除去器であってもよい。又は、両者を組み合わせたアナログ−デジタル干渉除去器であってもよい。
【０１３５】
このため、ＭＩＭＯシステムにおいてＳＩＣブロックの個数は、アンテナの個数が増加するにつれて幾何級数的に増加する。
【０１３６】
例えば、既存のＳＩＳＯでは１個のＳＩＣブロックを用いて自己干渉を除去できるのに対し、３×３のＭＩＭＯシステムにＦＤＲを適用するためには総９個のＳＩＣブロックが必要となる。
【０１３７】
このように、ＭＩＭＯシステムにＦＤＲを適用するためには多数のＳＩＣブロックが必要である。これは、端末機のハードウェア複雑度を増加させうる。また、各ＳＩＣブロックが端末機に対して適応（ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）過程を行わなければならず、適応時間（ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ）が増加したり、適応過程を行うために必要な訓練（ｔｒａｉｎｉｎｇ）区間及び信号が増加しうる。また、正確でない適応過程によって端末の性能が劣化しうる。
【０１３８】
（３．３  ＦＤＲチャネル特性）
無線接続システムにおいてＦＤＲ動作のためには送受信端で自己干渉（ＳＩ：Ｓｅｌｆ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）チャネルを正確に推定しなければならない。これは、ＳＩチャネル推定誤差が発生する場合にはＳＩを正確に除去することができず、また、干渉信号は送受信端の所望する選好信号に比べて大きい電力で送信されるため、所望の選好信号を正しく復元することができないためである。そこで、本発明では、送受信端が選好信号を正しく復元するために自己干渉チャネルを正確に推定し、リソースオーバーヘッドを減らすことができる新しいＲＳを定義し、且つ、自己干渉チャネルを推定できる推定技法を提案する。
【０１３９】
自己干渉チャネルは、既存の基地局と端末間の無線チャネル、基地局と基地局間の無線チャネル又は端末と端末間の無線チャネルとは違い、次のような特性がある。
【０１４０】
（１）半静的チャネル（Ｓｅｍｉ−Ｓｔａｔｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
ＳＩチャネルは、一つの基地局又は一つの端末で用いられる送信アンテナと受信アンテナ間の干渉チャネルを意味するので（図８参照）、送信アンテナと受信アンテナ間のチャネル変化特性は殆どないといえる。すなわち、既存の無線チャネルは、端末の移動によって環境変化が発生したり、送信端と受信端間の環境変化によって時変特性が発生したりするが、ＳＩチャネルの場合、一つの装置において送信アンテナと受信アンテナの位置が変わることは稀であるので、ＳＩチャネルの環境変化は殆どないといえる。このことから、ＳＩチャネルは、時変特性が殆どない半静的チャネルと見なすことができる。
【０１４１】
（２）１タップチャネル（１  ｔａｐ  ｃｈａｎｎｅｌ）
一つの基地局で又は端末で用いられる送信アンテナと受信アンテナ間のチャネルは、既存の無線チャネルに比べて近距離であり、特別な場合を除けば、送信アンテナと受信アンテナ間の障害物がない可視線（ＬＯＳ：Ｌｉｎｅ  Ｏｆ  Ｓｉｇｈｔ）チャネルと考慮することができる。このような特性によって、ＳＩチャネルは、マルチパスが殆どないチャネルと仮定することができ、マルチパスがあるとしても、近距離が保障されるＬＯＳタップに比べて非常に小さい電力で受信されるだろう。このことから、ＳＩチャネルは、ＬＯＳチャネル及びマルチパスが殆どない１タップチャネルと考慮することができる。
【０１４２】
以下に説明する本発明の実施例は、ＳＩチャネルが上述した半静的特性及び１タップチャネル特性と類似の特性を有するという仮定の下に説明される。ただし、本発明の実施例は、上記の半静的特性及び１タップチャネル特性に限定されず、一般の多重経路チャネルに比べてＲＭＳ遅延又は最大遅延が少ない無線環境に適用されてもよい。
【０１４３】
（４．  自己干渉（ＳＩ）チャネル推定方法）
（４．１  ＳＩチャネル推定のための新しい参照信号）
本発明の実施例では、ＦＤＲシステムにおいてＳＩチャネルを推定するための新しい参照信号を提案する。これらの参照信号をＳＩ−ＲＳ（Ｓｅｌｆ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と定義する。
【０１４４】
基地局がＳＩチャネルの推定及び下りリンク送信のために送信する下りリンクＳＩ−ＲＳと、端末がＳＩチャネル推定及び上りリンク送信のために送信する上りリンクＳＩ−ＲＳ信号を、次の図１６又は図１７のように構成することができる。
【０１４５】
図１６は、ＳＩチャネル推定のためのＳＩ−ＲＳを構成する方法の一例を示す図である。
【０１４６】
図１６を参照すると、１つのスロットで４番目のＯＦＤＭシンボル領域の周波数全帯域でＳＩ−ＲＳが構成されて送受信されている。すなわち、当該ＲＳシンボルでは、基地局が送信する下りリンクＳＩ−ＲＳと端末が送信する上りリンクＳＩ−ＲＳとが、同一の時間及び周波数領域で全て重畳して送受信されてもよい。図１６では、１つのスロットにおいて１つのＯＦＤＭシンボルがＳＩ−ＲＳとして用いられる場合を示している。しかし、１つのスロット内で可干渉性時間（ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  ｔｉｍｅ）を考慮して２つ以上のＯＦＤＭシンボルがＳＩ−ＲＳシンボルが用いられてもよい。
【０１４７】
図１６は、図３乃至図５で説明したＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムのスロット構造に基づいて説明したものである。このため、ＦＤＲシステムにおいてフレーム構造が図３乃至図５とは異なる構造を有すると、ＲＳシンボルが割り当てられる位置が、最も効率的なチャネル推定が可能な位置に変更されてもよい。
【０１４８】
図１６のような構造では、ＦＤＲシステム特性の上、端末の送信するＵＬ  ＳＩ−ＲＳが割り当てられるリソース領域と基地局の送信するＤＬ  ＳＩ−ＲＳが割り当てられるリソース領域とを同一にすることによってリソース浪費を減らすことができ、効率的なチャネル推定が可能である。
【０１４９】
図１７は、ＳＩチャネル推定のためのＳＩ−ＲＳを構成する方法の他の例を示す図である。
【０１５０】
図１６では、ＳＩチャネル推定のためのＳＩ−ＲＳ構造が上りリンク及び下りリンクにおいて同一である場合について説明した。しかし、他の方式として、下りリンクのＲＳ送信構造と上りリンクのＲＳ送信構造とが異なるように構成してもよい。
【０１５１】
例えば、図１７を参照すると、３ＧＰＰ  ＬＴＥ８／９／１０／１１システムのように、下りリンクではＳＩ−ＲＳ配置を格子構造を用いて割り当て、上りリンクでは特定ＯＦＤＭシンボルの全帯域を用いてＳＩ−ＲＳを構成することができる。すなわち、ＳＩチャネルを推定するために、基地局は、特定サブフレームにおいて格子構造の下りリンクＳＩ−ＲＳを割り当て、上りリンク用途に図１６のようなＳＩ−ＲＳシンボルを割り当ててＳＩチャネル推定に用いることができる。
【０１５２】
図１７は、下りリンクＳＩ−ＲＳと上りリンクＳＩ−ＲＳとが異なる構造で構成される場合を例示しており、特に、ＳＩチャネルを推定するための上りリンクＳＩ−ＲＳシンボルを、最初のスロットの４番目のＯＦＤＭシンボルを用いて構成した例示である。このとき、ＳＩ推定のためのＳＩ−ＲＳシンボルは、ＳＩチャネルが半静的であるという特性に着目し、時間領域で非常にまばらに（ｓｐａｒｓｅ）送信されてもよい。また、図１７のＳＩ−ＲＳ構造は、図１７に示す構成と違い、任意のサブフレーム単位に、当該サブフレームの特定スロットにおいて特定ＯＦＤＭシンボルで送信されてもよい。
【０１５３】
図１６及び図１７に示したＳＩチャネル推定のためのＳＩ−ＲＳシンボルが割り当てられる位置を示すリソース割り当て情報は、端末と基地局間にあらかじめ定義されたシステムパラメータと固定して定義されてもよく、上位層シグナリングによって半静的に割り当てられたり又は制御チャネルを介して動的に端末に送信されてもよい。
【０１５４】
図１６及び図１７に示したＳＩ−ＲＳ構造とは違い、上りリンクＳＩ−ＲＳは、特定ＯＦＤＭシンボルの全ての周波数領域（ｓｙｓｔｅｍ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に割り当てられるのではなく、特定周波数領域にのみ割り当てられてもよい。これは、ＳＩチャネルが１タップと類似の特性を有するとすれば、周波数領域におけるフェーディング特性がフラットであると仮定できるからである。
【０１５５】
したがって、特定周波数領域で、ＳＩチャネルを推定するためのＳＩ−ＲＳが送信され、ＳＩ−ＲＳが割り当てられる位置は、あらかじめ定義されたシステムパラメータと定義されてもよく、上位層シグナリングで送信されてもよく、制御チャネルで動的に割り当てられてもよい。例えば、ＳＩ−ＲＳが特定周波数領域でのみ送信される場合、連続した周波数又はサブキャリアを用いて構成してもよく、一定の規則を有するように設定して特定サブキャリアでのみＳＩ−ＲＳを送信するように構成してもよい。
【０１５６】
この場合には、下りリンクＳＩ−ＲＳとの直交性を維持するために、上りリンクＳＩ−ＲＳ構造も、ＳＩチャネルを推定するためのＳＩ−ＲＳ送信構造と同一に設計することができる。
【０１５７】
（４．２  ＳＩ−ＲＳ構成方法）
以下、ＳＩ−ＲＳを構成する方法について説明する。本発明の実施例においてＳＩ−ＲＳは、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡシステムのＲＳシーケンス（ＴＳ  ３６．２１１  ｖ１１．３，  ５．５節を参照）を取り上げて説明する。ただし、これは一例に過ぎず、他の自己相関特性に優れたシーケンスを用いてＳＩ−ＲＳを構成してもよい。
【０１５８】
参照信号シーケンス
【０１５９】
【化７】
0006518657.tif 000009
は、基本シーケンス
【０１６０】
【化８】
0006518657.tif 000010
の循環遷移（ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ）
【０１６１】
【化９】
0006518657.tif 000011
によって次式１のように定義される。
【０１６２】
【数１】
0006518657.tif 000012
ここで、
【０１６３】
【化１０】
0006518657.tif 000013
は、参照信号シーケンスの長さを表し、ｍは、条件
【０１６４】
【化１１】
0006518657.tif 000014
を満たす値である。多重参照信号シーケンスは、単一基本シーケンスから
【０１６５】
【化１２】
0006518657.tif 000015
の他の値によって定義される。
【０１６６】
基本シーケンス
【０１６７】
【化１３】
0006518657.tif 000016
は、グループに区分される。このとき、
【０１６８】
【化１４】
0006518657.tif 000017
は、グループ番号を表し、
【０１６９】
【化１５】
0006518657.tif 000018
は、当該グループ内の基本シーケンス番号を意味する。したがって、各グループは、各長さ
【０１７０】
【化１６】
0006518657.tif 000019
である一つの基本シーケンス
【０１７１】
【化１７】
0006518657.tif 000020
である２つの基本シーケンス
【０１７２】
【化１８】
0006518657.tif 000021
を含む。シーケンスグループ番号
【０１７３】
【化１９】
0006518657.tif 000022
及びグループ内番号
【０１７４】
【化２０】
0006518657.tif 000023
は、ＴＳ  ３６．２１１  ｖ１１．３の５．５．１．３節及び５．５．１．４節に定義されたとおりに変わってもよい。基本シーケンス
【０１７５】
【化２１】
0006518657.tif 000024
の定義は、シーケンス長
【０１７６】
【化２２】
0006518657.tif 000025
にしたがう。
【０１７７】
本発明の実施例において、
【０１７８】
【化２３】
0006518657.tif 000026
は任意のシーケンスでよく、特に、循環遷移を活用し得るようにザドフチューシーケンス（Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を用いて説明する。
【０１７９】
【化２４】
0006518657.tif 000027
は、次のように構成することができる。
【０１８０】
まず、
【０１８１】
【化２５】
0006518657.tif 000028
の場合に、基本シーケンス
【０１８２】
【化２６】
0006518657.tif 000029
は、次式２のように与えられる。
【０１８３】
【数２】
0006518657.tif 000030
このとき、
【０１８４】
【化２７】
0006518657.tif 000031
のルートザドフチューシーケンスは、次式３のように定義される。
【０１８５】
【数３】
0006518657.tif 000032
ここで、ｑ値は、次式４のように与えられる。
【０１８６】
【数４】
0006518657.tif 000033
このとき、ザドフチューシーケンスの長さ
【０１８７】
【化２８】
0006518657.tif 000034
を満たす最大の素数によって定義される。
【０１８８】
このように構成されたＳＩ−ＲＳシーケンスを端末が送信する場合、循環遷移値
【０１８９】
【化２９】
0006518657.tif 000035
は、次式５のように定義される。
【０１９０】
【数５】
0006518657.tif 000036
式５で、循環遷移値を決定するためのＭ値を決める基準はＳＩチャネルの遅延プロファイル特性を用いて構成するが、１つのＯＦＤＭシンボル区間内に含み得る最大遅延タップ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｄｅｌａｙ  Ｔａｐ）値の個数によって決定することができる。すなわち、Ｍ値は、次式６又は式７のように定義することができる。
【０１９１】
【数６】
0006518657.tif 000037
【０１９２】
【数７】
0006518657.tif 000038
すなわち、式６を参照すると、Ｍ値は、ＯＦＤＭシンボル区間をＳＩチャネルの最大遅延値で割った値と定義される。式７は、ＯＦＤＭシンボル区間においてある程度の余分を考慮したものであり、
【０１９３】
【化３０】
0006518657.tif 000039
は、任意の定数を意味する。式６及び式７で定義したとおり、Ｍ値は、システム上で定義される値と決定されるので、任意の定数と同一である。
【０１９４】
したがって、式５で、循環遷移値
【０１９５】
【化３１】
0006518657.tif 000040
は、循環遷移変数
【０１９６】
【化３２】
0006518657.tif 000041
によって決定される。循環遷移変数
【０１９７】
【化３３】
0006518657.tif 000042
は、動的指示方法として、各ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ；例えば、サブフレーム）ごとに端末に送信されてもよい。循環遷移変数
【０１９８】
【化３４】
0006518657.tif 000043
は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは、ＰＤＣＣＨ信号又はＥ−ＰＤＣＣＨ信号に含まれるＤＣＩフォーマットで送信されてもよい。
【０１９９】
又は、半静的方法として、一定の数以上のＴＴＩでは同一の循環遷移変数
【０２００】
【化３５】
0006518657.tif 000044
を用いてＳＩ−ＲＳを構成するように設定してもよい。そのために、基地局は上位層シグナリング（例えば、ＭＡＣ信号又はＲＲＣ信号など）を用いて循環遷移変数
【０２０１】
【化３６】
0006518657.tif 000045
を端末に知らせることができる。
【０２０２】
（４．３  循環遷移変数）
【０２０３】
【化３７】
0006518657.tif 000046
の設定方法
以下、ＳＩチャネルを推定するために用いられるＳＩ−ＲＳに適用される循環遷移変数を設定する方法について説明する。本発明の実施例では、基地局の送信する下りリンクＳＩ−ＲＳ（すなわち、ＤＬ  ＳＩ−ＲＳ）に用いられる循環遷移変数と端末の送信する上りリンクＳＩ−ＲＳ（すなわち、ＵＬ  ＳＩ−ＲＳ）に用いられる循環遷移変数とが重ならないように設定される方法について説明する。
【０２０４】
これに対する最も効率的な方法として、循環遷移変数のうち一つの値をＤＬ  ＳＩ−ＲＳ用途に固定して割り当て、残りの値である
【０２０５】
【化３８】
0006518657.tif 000047
をＵＬ  ＳＩ−ＲＳ用途に割り当てることができる。例えば、
【０２０６】
【化３９】
0006518657.tif 000048
を、基地局が送信するＤＬ  ＳＩ−ＲＳに対する循環遷移値として固定し、残りの値を端末に割り当てることができる。すなわち、基地局が送信するＳＩ−ＲＳは循環遷移を行わず、端末が送信するＳＩ−ＲＳのみ循環遷移を行うように設定することができる。
【０２０７】
ただし、チャネル推定性能の向上のために、
【０２０８】
【化４０】
0006518657.tif 000049
値以外の整数値をＤＬ  ＳＩ−ＲＳ用途にシステムパラメータとして固定的に運営することができる。このとき、循環遷移変数
【０２０９】
【化４１】
0006518657.tif 000050
は、次式８のように計算することができる。
【０２１０】
【数８】
0006518657.tif 000051
（４．４  ＳＩチャネル推定方法）
以下、上述した方法を用いてＦＤＲシステムにおいてＳＩチャネルを推定する方法について説明する。
【０２１１】
図１８は、基地局でＳＩチャネルを推定するための参照信号送信方法の一例を示す図である。
【０２１２】
図１８を参照すると、基地局（ｅＮＢ）は端末に循環遷移変数
【０２１３】
【化４２】
0006518657.tif 000052
を知らせることができる。このとき、循環遷移変数は、該当の値が直接指示されてもよく、インデックスの形態で指示されてもよい（Ｓ１８１０）。
【０２１４】
Ｓ１８１０段階で循環遷移変数値は、ＰＤＣＣＨ信号／Ｅ−ＰＤＣＣＨ信号／ＭＡＣ信号／ＲＲＣ信号などで送信することができる。
【０２１５】
端末は、受信した循環遷移変数を用いて上りリンク用途のＵＬ  ＳＩ−ＲＳを生成することができる。このとき、ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、４．２節で説明した方法によって生成することができる（Ｓ１８２０）。
【０２１６】
基地局は、端末に割り当てた循環遷移変数以外の循環遷移変数を用いて下りリンク用途のＤＬ  ＳＩ−ＲＳを生成することができる（Ｓ１８３０）。
【０２１７】
Ｓ１８２０段階及びＳ１８３０段階で生成されたＳＩ−ＲＳは、図１６又は図１７で説明した方法のようにリソース領域に割り当てられてもよい。基地局は、生成したＤＬ  ＳＩ−ＲＳをデータと併せて端末に送信する（Ｓ１８４０）。
【０２１８】
現在、端末及び基地局はＦＤＲモードで動作している。すなわち、端末と基地局は全帯域を上りリンク及び下りリンクの用途に使用することができる。したがって、Ｓ１８４０段階で基地局が送信アンテナから送信したＤＬ  ＳＩ−ＲＳは受信アンテナを経て再び基地局に受信されうる（Ｓ１８５０）。
【０２１９】
また、端末は、Ｓ１８２０段階で生成したＵＬ  ＳＩ−ＲＳを、ＳＩチャネル推定のために基地局に送信することができる（Ｓ１８６０）。
【０２２０】
基地局は、Ｓ１８５０段階及びＳ１８６０段階で受信したＤＬ／ＵＬ  ＳＩ−ＲＳを用いてＳＩチャネルを推定することができる（Ｓ１８７０）。
【０２２１】
図１９は、端末でＳＩチャネルを推定するための参照信号送信方法の一例を示す図である。
【０２２２】
図１９を参照すると、基地局（ｅＮＢ）は端末に循環遷移変数を知らせることができる。このとき、循環遷移変数は、該当の値が直接指示されてもよく、インデックスの形態で指示されてもよい（Ｓ１９１０）。
【０２２３】
Ｓ１９１０段階で循環遷移変数値は、ＰＤＣＣＨ信号／Ｅ−ＰＤＣＣＨ信号／ＭＡＣ信号／ＲＲＣ信号などで送信することができる。
【０２２４】
端末は、受信した循環遷移変数を用いて上りリンク用途のＵＬ  ＳＩ−ＲＳを生成することができる。このとき、ＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、４．２節から説明した方法で生成することができる。また、基地局は、端末に割り当てた循環遷移変数以外の循環遷移変数を用いて下りリンク用途のＤＬ  ＳＩ−ＲＳを生成することができる（Ｓ１９２０）。
【０２２５】
Ｓ１９２０段階で生成されたＳＩ−ＲＳは、図１６又は図１７で説明した方法のようにリソース領域に割り当てられてもよい。端末は、生成したＵＬ  ＳＩ−ＲＳをデータと併せて基地局に送信する（Ｓ１９３０）。
【０２２６】
現在、端末及び基地局はＦＤＲモードで動作している。すなわち、端末と基地局は全帯域を上りリンク及び下りリンク用途に使用することができる。したがって、Ｓ１９３０段階で端末が送信アンテナから送信したＵＬ  ＳＩ−ＲＳは、端末の受信アンテナから再び受信されうる（Ｓ１９４０）。
【０２２７】
また、基地局は、端末に割り当てられた循環遷移変数とは異なる循環遷移変数で生成されたＤＬ  ＳＩ−ＲＳを、ＳＩチャネル推定のために端末に送信することができる（Ｓ１９５０）。
【０２２８】
端末は、Ｓ１９４０段階及びＳ１９５０段階で受信したＤＬ／ＵＬ  ＳＩ−ＲＳを用いてＳＩチャネルを推定することができる（Ｓ１９６０）。
【０２２９】
図２０は、基地局及び端末でそれぞれＳＩチャネルを推定する方法の一例を示す図である。
【０２３０】
図２０は、図１８のＳ１８７０段階及び図１９のＳ１９６０段階で行われるＳＩチャネルを推定する方法に関する。
【０２３１】
基地局又は端末は、受信したＳＩ−ＲＳをＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）して周波数領域の信号に変換する。このとき、本発明はＯＦＤＭシステムを仮定するので、この過程はＯＦＤＭ復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）過程として判断できる（Ｓ２０１０）。
【０２３２】
基地局又は端末は、周波数領域に変換された信号を、既存のチャネル推定方法の一つ（例えば、Ｌｅａｓｔ  ｓｑｕａｒｅ技法）を用いてチャネル推定を行うことができる（Ｓ２０２０）。
【０２３３】
基地局又は端末は、推定されたチャネルを再びＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ−ＦＦＴ）して時間領域信号に変換する（Ｓ２０３０）。
【０２３４】
基地局又は端末は、変換された時間領域チャネルを、各端末に割り当てられた循環遷移変数
【０２３５】
【化４２−１】
0006518657.tif 000053
を考慮して分割する（Ｓ２０４０）。
【０２３６】
Ｓ２０４０段階で、時間領域チャネルに対する分割方法は、全体ＯＦＤＭシンボルのサンプルを循環遷移変数の総個数Ｍに分割するが、各端末にＳＩチャネルを推定するために割り当てられた循環遷移変数
【０２３７】
【化４３】
0006518657.tif 000054
で分割することができる。
【０２３８】
図２１は、Ｓ２０４０段階で、Ｍ＝９の場合にＳＩチャネル推定及び８個の端末に割り当てられた値を用いて分割された時間領域チャネルのチャネル応答の一例を示す図である。
【０２３９】
図２１を参照すると、
【０２４０】
【化４４】
0006518657.tif 000055
は、基地局に固定して割り当てられた循環遷移変数であり、残りの
【０２４１】
【化４５】
0006518657.tif 000056
は、各端末に割り当てられた異なった循環遷移変数値である。
【０２４２】
再び図２０を参照すると、基地局又は端末は、Ｓ２０４０段階で分割された時間領域チャネルの中から、取得しようとするチャネルを選択する。その後、選択したチャネルに対して時間遷移（ｔｉｍｅ  ｓｈｉｆｔ）を行った後、余り領域をヌリング（ｎｕｌｌｉｎｇ）する。その後、基地局又は端末はＦＦＴを行って当該ＳＩチャネルに対するチャネル応答値を取得することができる（Ｓ２０５０）。
【０２４３】
図２２は、Ｓ２０５０段階で
【０２４４】
【化４６】
0006518657.tif 000057
が割り当てられた端末に対するチャネル応答を取得する過程を説明するための図である。
【０２４５】
図２２を参照すると、基地局は、
【０２４６】
【化４７】
0006518657.tif 000058
が割り当てられた端末に対するチャネル応答を取得しようとする。このとき、基地局は、
【０２４７】
【化４８】
0006518657.tif 000059
に該当する時間領域チャネルを時間遷移して
【０２４８】
【化４９】
0006518657.tif 000060
のチャネルに移す。その後、基地局は、余りチャネル領域をヌリングした後、当該ＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行う。この方法により、基地局は、
【０２４９】
【化５０】
0006518657.tif 000061
が割り当てられた端末に対する周波数チャネル応答を取得することができる。端末も、図２２で説明した方法を用いて特定周波数チャネル応答を取得することができる。
【０２５０】
再び図２０を参照すると、基地局又は端末は、受信したＳＩ−ＲＳ及び循環遷移変数を用いてＳ２０１０段階乃至Ｓ２０５０段階を行うことによってＳＩチャネルを推定することができる。すなわち、ＦＤＲシステムにおいてＳＩチャネルを推定することによってＳＩチャネルを除去することができる。これによって、ＦＤＲシステムにおいてデータ品質を保障することができる。
【０２５１】
（５．  具現装置）
図２３に説明する装置は、図１乃至図２２で説明した方法を具現できる手段である。
【０２５２】
端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、上りリンクでは送信端として動作し、下りリンクでは受信端として動作することができる。また、基地局（ｅＮＢ：ｅ−Ｎｏｄｅ  Ｂ）は、上りリンクでは受信端として動作し、下りリンクでは送信端として動作することができる。
【０２５３】
すなわち、端末及び基地局は、情報、データ及び／又はメッセージの送信及び受信を制御するためにそれぞれ送信器２３４０，２３５０、及び受信器２３２０，２３７０を備えることができ、情報、データ及び／又はメッセージを送受信するための一つ以上のアンテナ２３００，２３１０などを備えることができる。
【０２５４】
図２３では、送信器と受信器がアンテナを共有するかのように示しているが、図８に示すように、送信器と受信器にはそれぞれ別個のアンテナが備えられてもよい。また、図２３では１つのアンテナが示されているが、２つ以上のアンテナが備えられてもよい。
【０２５５】
また、端末及び基地局はそれぞれ、上述した本発明の実施例を行うためのプロセッサ２３２０，２３３０、及びプロセッサの処理過程を臨時的に又は持続的に記憶できるメモリ２３８０，２３９０を備えることができる。
【０２５６】
上述した端末及び基地局装置の構成成分及び機能を用いて本願発明の実施例を実行することができる。例えば、基地局又は端末のプロセッサは、上述した１節乃至４節に開示された方法を組み合わせて、ＦＤＲシステムで用いられるＳＩチャネル推定のためのＳＩ−ＲＳを生成及び送受信することができる。また、基地局又は端末のプロセッサは、受信したＳＩ−ＲＳを用いてＳＩチャネルを推定することができる。詳細な内容は４節を参照する。
【０２５７】
端末及び基地局に含まれた送信器及び受信器は、データ送信のためのパケット変復調機能、高速パケットチャネルコーディング機能、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）パケットスケジューリング、時分割デュプレックス（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）パケットスケジューリング及び／又はチャネル多重化機能を実行することができる。また、図２３の端末及び基地局は、低電力ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）／ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールをさらに備えることができる。ここで、送信器及び受信器は、それぞれ、送信器及び受信器と呼ぶことができ、併せて用いられる場合にはトランシーバーと呼ぶこともできる。
【０２５８】
一方、本発明で端末として、個人携帯端末機（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、セルラーフォン、個人通信サービス（ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フォン、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ）フォン、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）フォン、ＭＢＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）フォン、ハンドヘルドＰＣ（Ｈａｎｄ−Ｈｅｌｄ  ＰＣ）、ノートパソコン、スマート（Ｓｍａｒｔ）フォン、又はマルチモードマルチバンド（ＭＭ−ＭＢ：Ｍｕｌｔｉ  Ｍｏｄｅ−Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ）端末機などを用いることができる。
【０２５９】
ここで、スマートフォンは、移動通信端末機と個人携帯端末機の長所を組み合わせた端末機であって、移動通信端末機に、個人携帯端末機の機能である日程管理、ファックス送受信及びインターネット接続などのデータ通信機能を統合した端末機を意味できる。また、マルチモードマルチバンド端末機は、マルチモデムチップを内蔵し、携帯インターネットシステムでも、その他の移動通信システム（例えば、ＣＤＭＡ２０００システム、ＷＣＤＭＡ（登録商標）システムなど）でも作動できる端末機のことを指す。
【０２６０】
本発明の実施例は、様々な手段によって具現することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０２６１】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０２６２】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態として具現することもできる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリユニット２３８０，２３９０に記憶され、プロセッサ２３２０，２３３０によって駆動されてもよい。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の種々の手段によってプロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０２６３】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化されてもよい。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制約的に解釈されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって決定されなければならず、本発明の等価的範囲における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２６４】
本発明の実施例は、様々な無線接続システムに適用可能である。様々な無線接続システムの一例として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）、３ＧＰＰ２及び／又はＩＥＥＥ  ８０２．ｘｘ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ８０２）システムなどがある。本発明の実施例は、上記の様々な無線接続システムだけでなく、これら様々な無線接続システムを応用したいずれの技術分野にも適用可能である。
【図１】
0006518657.tif 000062
【図２】
0006518657.tif 000063
【図３】
0006518657.tif 000064
【図４】
0006518657.tif 000065
【図５】
0006518657.tif 000066
【図６】
0006518657.tif 000067
【図７】
0006518657.tif 000068
【図８】
0006518657.tif 000069
【図９】
0006518657.tif 000070
【図１０】
0006518657.tif 000071
【図１１】
0006518657.tif 000072
【図１２】
0006518657.tif 000073
【図１３】
0006518657.tif 000074
【図１４】
0006518657.tif 000075
【図１５】
0006518657.tif 000076
【図１６】
0006518657.tif 000077
【図１７】
0006518657.tif 000078
【図１８】
0006518657.tif 000079
【図１９】
0006518657.tif 000080
【図２０】
0006518657.tif 000081
【図２１】
0006518657.tif 000082
【図２２】
0006518657.tif 000083
【図２３】
0006518657.tif 000084