(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の巻線組を有するモータを、巻線組毎に駆動する複数のインバータ回路と、
電源と前記複数のインバータ回路との間にそれぞれ設けられた複数のリレー回路と、
前記複数のリレー回路と前記複数のインバータ回路との間にそれぞれ設けられた複数の電源安定化用コンデンサと、
前記複数の電源安定化用コンデンサに対応して設けられ、前記複数のリレー回路を駆動する前に当該電源安定化用コンデンサを充電する複数のプリチャージ回路と、
前記複数のリレー回路の診断時に、前記複数のプリチャージ回路を制御し、前記複数の電源安定化用コンデンサを前記複数のプリチャージ回路で充電するタイミングを互いにずらす、あるいは交互に充電させる制御部と
を具備することを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、更に前記複数のインバータ回路と前記複数のリレー回路を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数のプリチャージ回路における充電電流の和のピークが所定値を越えないように制御する、ことを特徴とする請求項１または２に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
前記複数のプリチャージ回路は、前記電源から前記電源安定化用コンデンサへの充電経路の抵抗値が異なる、ことを特徴とする請求項３に記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
前記複数のプリチャージ回路は、前記電源から所定の電圧・電流を生成するレギュレータを備える、ことを特徴とする請求項３に記載のモータ駆動装置。
【請求項６】
前記複数のプリチャージ回路はそれぞれ、前記電源から前記電源安定化用コンデンサへの充電経路に挿入されるスイッチを備え、これらのスイッチが前記制御部でオン／オフ制御される、ことを特徴とする請求項３に記載のモータ駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のモータ駆動装置で操舵力補助用モータを制御し、車両の走行状態に応じた操舵補助力を発生させる、ことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の巻線組を有するモータを、巻線組毎に駆動する複数系統の駆動回路を備えるモータ駆動装置、及びこれを用いた電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電源遮断用に半導体リレーを備えたモータ制御装置において、電源リレーの故障を診断する方法として、インバータ回路の電源安定化用コンデンサに電荷を充電して、電源リレーのオン／オフ制御を行うことで、短絡故障または断線故障を検出するものが開示されている。また、特許文献２には、モータ駆動装置の電源安定化用コンデンサのプリチャージ回路として、抵抗を介して充電するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３９０２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１３５３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したようなモータ駆動装置を用いた電動パワーステアリング（ＥＰＳ）装置においては、故障の際には操舵補助力を低下させて引き続き補助を継続できるように、モータを複数系統の駆動回路で駆動する冗長ＥＰＳと呼ばれるシステムが採用されている。このようなモータ駆動装置では、駆動回路毎に電源リレーやコンデンサを設けているため、電源リレーの故障を診断するためには系統毎にプリチャージ回路が必要になる。
【０００５】
しかしながら、複数系統の駆動回路を備えるモータ駆動装置において、複数のプリチャージ回路を同時に駆動して電源リレーの診断を行うと、電源安定化用コンデンサの充電電流が増加し、システムの消費電流の増加を招く。また、複数のプリチャージ回路が同時に動作することによるピーク電流の増大に伴い、共通回路部、例えば電源の逆接保護機能部等の半導体素子の定格を上げる必要が生じ、高コスト化を招く虞もある。
【０００６】
消費電流の増加を抑えるためには、充電電流を制限する抵抗の抵抗値を大きくすればよいが、抵抗値を大きくすると充電時間が長くなり、モータ駆動装置の起動時間が長くなる。電動パワーステアリング装置においては、車両起動の指令を受信後、モータを即座に起動させたいという要求があり、起動時間の遅れはステアリング操作の応答の遅れに繋がるので好ましくない。
【０００７】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、起動時間を遅らせることなく、消費電流と高コスト化を抑制することができるモータ駆動装置、及びこれを用いた電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のモータ駆動装置は、複数の巻線組を有するモータを、巻線組毎に駆動する複数のインバータ回路と、電源と前記複数のインバータ回路との間にそれぞれ設けられた複数のリレー回路と、前記複数のリレー回路と前記複数のインバータ回路との間にそれぞれ設けられた複数の電源安定化用コンデンサと、前記複数の電源安定化用コンデンサに対応して設けられ、前記複数のリレー回路を駆動する前に当該電源安定化用コンデンサを充電する複数のプリチャージ回路と、前記複数のリレー回路の診断時に、前記複数のプリチャージ回路を制御し、前記複数の電源安定化用コンデンサを前記複数のプリチャージ回路で充電するタイミングを互いにずらす、あるいは交互に充電させる制御部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の電源安定化用コンデンサを複数のプリチャージ回路で充電するタイミングを互いにずらす、あるいは交互に充電させることで、充電電流の和のピークを小さくできる。よって、充電電流を制限するための抵抗の抵抗値を大きくする必要がなく、充電時間の長時間化によるモータ駆動装置の起動時間の遅れを抑制できる。また、電源の逆接保護機能部等の半導体素子の定格を上げる必要がないので高コスト化を招くこともない。従って、起動時間を遅らせることなく、消費電流と高コスト化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明が適用されるＥＰＳ装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るモータ駆動装置の回路図である。
【図３】図２におけるプリチャージ回路の構成例を示す回路図である。
【図４】従来の１系統のモータ駆動装置における電源安定化用コンデンサの充電電流と端子間電圧の変化を示す波形図である。
【図５】従来の２系統のモータ駆動装置における電源安定化用コンデンサの充電電流と端子間電圧の変化を示す波形図である。
【図６】本発明のモータ駆動装置において、２系統のプリチャージ回路をずらして駆動した場合の、電源安定化用コンデンサの充電電流と端子間電圧の変化を示す波形図である。
【図７】本発明のモータ駆動装置において、２系統のプリチャージ回路を交互に駆動した場合の、電源安定化用コンデンサの充電電流と端子間電圧の変化を示す波形図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るモータ駆動装置について説明するためのもので、診断制御部の他の構成例を示す回路図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るモータ駆動装置について説明するためのもので、プリチャージ回路の更に他の構成例を示す回路図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るモータ駆動装置について説明するためのもので、プリチャージ回路と診断制御部の別の構成例を示す回路図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係るモータ駆動装置について説明するためのもので、プリチャージ回路の更に別の構成例を示す回路図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係るモータ駆動装置について説明するためのもので、プリチャージ回路と診断制御部の更に他の構成例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明のモータ駆動装置が適用されるＥＰＳ装置の概略構成を示し、図２は、本発明の第１の実施形態に係るモータ駆動装置の回路構成を示している。まず、ＥＰＳ装置について簡単に説明し、続いてこのＥＰＳ装置において操舵力を補助するモータ（電動アクチュエータ）を制御するモータ駆動装置を説明する。
【００１２】
図１に示すように、ＥＰＳ装置は、ステアリングホイール１０、操舵トルクセンサ１１、ステア角センサ１２、操舵力補助用モータ１３、及びこのモータ１３を制御するモータ駆動装置１４などを含んで構成されている。また、ステアリングシャフト１５を内包するステアリングコラム１６内には、操舵トルクセンサ１１、ステア角センサ１２及び減速機１７が設けられている。
【００１３】
そして、運転者がステアリング操作を行う際に、ステアリングシャフト１５に発生する操舵トルクを操舵トルクセンサ１１によって検出し、ステアリングの角度をステア角センサ１２によって検出する。これらのセンサ１１，１２から得られた操舵トルク信号Ｓ１とステア角信号Ｓ２、及び車両で検出した車速信号Ｓ３などに基づいて、モータ駆動装置１４でモータ１３を駆動制御することにより、車両の走行状態に応じた操舵補助力をモータ１３から発生させる。これによって、ステアリングシャフト１５の先端に設けられたピニオンギア１８が回転すると、ラック軸１９が進行方向左右に水平移動することで、運転者のステアリング操作が車輪（タイヤ）２０に伝達されて車両の向きを変える。
【００１４】
図２に示すモータ駆動装置において、モータ１３は、３相ブラシレスモータであり、Ｕ相コイル２１Ｕ、Ｖ相コイル２１Ｖ、Ｗ相コイル２１Ｗからなる第１の巻線組２１と、同じくＵ相コイル２２Ｕ、Ｖ相コイル２２Ｖ、Ｗ相コイル２２Ｗからなる第２の巻線組２２を含むステータ（図示せず）と、このステータの中央部に回転可能に備えられた永久磁石回転子としてのロータ１３ａとを有している。
【００１５】
巻線組２１，２２は、絶縁された状態でステータに巻回され、磁気回路を共有している。巻線組２１におけるＵ相コイル２１Ｕ、Ｖ相コイル２１Ｖ、Ｗ相コイル２１Ｗは、それぞれの一端が中性点Ｎ１で電気的に接続されてスター状に結線され、巻線組２２におけるＵ相コイル２２Ｕ、Ｖ相コイル２２Ｖ、Ｗ相コイル２２Ｗは、それぞれの一端が中性点Ｎ２で電気的に接続されてスター状に結線されている。なお、３相のコイルをデルタ状に結線したモータであっても、本実施形態に係るモータ駆動装置１４を適用可能である。
【００１６】
このモータ１３は、巻線組２１，２２毎に第１、第２系統の駆動回路２３，２４によって選択的に駆動される。駆動回路２３は、インバータ回路２５、リレー回路２７（電源リレー２７ａ、逆接遮断リレー２７ｂ、プルダウン抵抗２７ｃ）及び電源安定化用コンデンサ２９等を備えている。また、駆動回路２４は、インバータ回路２６、リレー回路２８（電源リレー２８ａ、逆接遮断リレー２８ｂ、プルダウン抵抗２８ｃ）及び電源安定化用コンデンサ３０等を備えている。
【００１７】
インバータ回路２５は、駆動ライン２５Ｕ，２５Ｖ，２５Ｗを介してモータ１３の第１系統のＵ相コイル２１Ｕ、Ｖ相コイル２１Ｖ及びＷ相コイル２１Ｗをそれぞれ相毎に駆動する３組の半導体素子を備えた３相ブリッジ回路構成である。本例では、各半導体素子がＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴ１ＵＨ，１ＵＬ，１ＶＨ，１ＶＬ，１ＷＨ，１ＷＬで構成されている。
【００１８】
ＭＯＳＦＥＴ１ＵＨ，１ＵＬは、電源ライン３６と接地点間にドレイン・ソース間が直列接続され、共通接続点に駆動ライン２５Ｕの一端が接続される。ＭＯＳＦＥＴ１ＶＨ，１ＶＬは、電源ライン３６と接地点間にドレイン・ソース間が直列接続され、共通接続点に駆動ライン２５Ｖの一端が接続される。また、ＭＯＳＦＥＴ１ＷＨ，１ＷＬは、電源ライン３６と接地点間にドレイン・ソース間が直列接続され、共通接続点に駆動ライン２５Ｗの一端が接続されている。
なお、各ＭＯＳＦＥＴ１ＵＨ，１ＵＬ，１ＶＨ，１ＶＬ，１ＷＨ，１ＷＬにおいて、ソース・ドレイン間に順方向に接続されているダイオードＤ１〜Ｄ６は寄生ダイオードである。
【００１９】
インバータ回路２６は、インバータ回路２５と同様に、駆動ライン２６Ｕ，２６Ｖ，２６Ｗを介してモータ１３の第２系統のＵ相コイル２２Ｕ、Ｖ相コイル２２Ｖ及びＷ相コイル２２Ｗをそれぞれ相毎に駆動する３組の半導体素子を備えた３相ブリッジ回路構成である。本例では、各半導体素子がＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴ２ＵＨ，２ＵＬ，２ＶＨ，２ＶＬ，２ＷＨ，２ＷＬで構成されている。
【００２０】
ＭＯＳＦＥＴ２ＵＨ，２ＵＬは、電源ライン３７と接地点間にドレイン・ソース間が直列接続され、共通接続点に駆動ライン２６Ｕの一端が接続される。ＭＯＳＦＥＴ２ＶＨ，２ＶＬは、電源ライン３７と接地点間にドレイン・ソース間が直列接続され、共通接続点に駆動ライン２６Ｖの一端が接続される。また、ＭＯＳＦＥＴ２ＷＨ，２ＷＬは、電源ライン３７と接地点間にドレイン・ソース間が直列接続され、共通接続点に駆動ライン２６Ｗの一端が接続されている。
なお、各ＭＯＳＦＥＴ２ＵＨ，２ＵＬ，２ＶＨ，２ＶＬ，２ＷＨ，２ＷＬにおいて、ソース・ドレイン間に順方向に接続されているダイオードＤ７〜Ｄ１２は寄生ダイオードである。
【００２１】
直流電源３８（バッテリ電源）は、リレー回路２７，２８と電源ライン３６，３７をそれぞれ介して、インバータ回路２５，２６に供給される。リレー回路２７，２８は、直流電源３８と各インバータ回路２５，２６との間で、系統毎に２つの半導体素子（本例ではＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴ）２７ａ，２７ｂ及び２８ａ，２８ｂの電流通路を直列接続して構成されている。各系統に異常が発生した場合には、当該系統のリレー回路をオフ状態にして、下流のインバータ回路に対する電力供給を遮断するフェールセーフ処理を行う。
【００２２】
このリレー回路２７，２８は、直流電源３８が極性を逆にしてモータ駆動装置１４に誤接続された場合に、閉回路の形成によって短絡電流が流れないようにするために、２つのＭＯＳＦＥＴを、それらの寄生ダイオードＤ１３とＤ１４あるいはＤ１５とＤ１６の順方向を互いに逆向きにして配置している。ＭＯＳＦＥＴ２７ａ，２８ａは電源リレーであり、ＭＯＳＦＥＴ２７ｂ，２８ｂは逆接保護機能部としての逆接保護リレーである。プルダウン抵抗２７ｃ，２８ｃは、リレー回路２７，２８の故障を検出する診断時に、ＭＯＳＦＥＴ２７ａと２７ｂ、２８ａと２８ｂの電流通路の接続点Ｎ３，Ｎ４の電荷を放電する。
【００２３】
リレー回路２７，２８と各インバータ回路２５，２６との間にはそれぞれ、電源安定化用コンデンサ２９，３０が設けられている。コンデンサ２９，３０の一方の電極は、各インバータ回路２５，２６の電源ライン３６，３７に接続され、他方の電極は共に接地される。また、これらコンデンサ２９，３０に対応してプリチャージ回路３３，３４が設けられており、リレー回路２７，２８を駆動する前に、直流電源３８からダイオード３２を介して当該コンデンサ２９，３０を選択的に充電するようになっている。プリチャージ回路３３，３４はそれぞれ、診断制御部３５によって充電電流の和のピークが所定値、例えばリレー回路２７，２８を構成するＭＯＳＦＥＴ２７ｂ，２８ｂのゲート絶縁破壊耐圧を越えないように制御される。
【００２４】
主制御装置３１は、図示しないドライバをそれぞれ介して、駆動回路２３，２４のインバータ回路２５，２６とリレー回路２７，２８を制御する。この主制御装置３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算・処理手段、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶手段を備える。そして、この主制御装置３１が、操舵トルク信号Ｓ１とステア角信号Ｓ２、及び車両で検出した車速信号Ｓ３等に基づいて、運転者のステアリング操作による操舵を補助するために必要な操舵補助力（目標操舵補助力）を演算し、目標操舵補助力に応じて駆動回路２３，２４を制御することで、モータ１３を駆動する。
【００２５】
ここで、各種演算処理は、演算手段が記憶手段に予め記憶されたプログラムを読み込んで実行するものとして説明する。ただし、これに限らず、ハードウェアの構成により各演算処理の一部または全部を実現することも可能である。
主制御装置３１は、通常時には、駆動回路２３，２４の２つの出力電流を合計した総出力電流により、目標操舵補助力に相当するトルクをモータ１３に発生させる。通常時における駆動回路２３，２４との出力電流比率の値は、予めＲＯＭ等の記憶手段に記憶され、例えば、５０％対５０％に設定される。
【００２６】
主制御装置３１は、目標操舵補助力に応じて、モータ１３に流す目標総出力電流を演算する。例えば、目標操舵補助力と目標総出力電流とを予め関連付けたデータテーブルをＲＯＭ等に記憶して、このデータテーブルを参照して、目標操舵補助力に応じた目標総出力電流を選択してもよい。これにより、主制御装置３１は、目標総出力電流とインバータ回路２５，２６の出力電流比率に基づいて、インバータ回路２５の第１目標出力電流とインバータ回路２６の第２目標出力電流とを演算する。
【００２７】
主制御装置３１は、インバータ回路２５のＭＯＳＦＥＴ１ＵＨ，１ＵＬ，１ＶＨ，１ＶＬ，１ＷＨ，１ＷＬと、インバータ回路２６のＭＯＳＦＥＴ２ＵＨ，２ＵＬ，２ＶＨ，２ＶＬ，２ＷＨ，２ＷＬを、例えばＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御等で個別にオン／オフ動作する制御信号を生成する。そして、主制御装置３１は、これらの制御信号を図示しないドライバを介して各ＭＯＳＦＥＴのゲート端子へ出力し、これによりモータ１３のトルク制御を行う。
【００２８】
また、診断制御部３５は、リレー回路２７，２８の診断時に、これらリレー回路２７，２８を駆動する前に電源安定化用コンデンサ２９，３０を充電する。この診断制御部３５は、ＣＰＵやマイクロプロセッサを有し、電源安定化用コンデンサ２９，３０をプリチャージ回路３３，３４で充電するタイミングを互いにずらす、あるいは交互に充電させるための制御を行う。
【００２９】
図３は、図２におけるプリチャージ回路３３，３４の構成例を示す回路図である。プリチャージ回路３３は、ＮＰＮ型トランジスタＱ１、ＰＮＰ型トランジスタＱ２、及び抵抗Ｒ１〜Ｒ５で構成される。抵抗Ｒ１の一端は、診断制御部３５の第１出力端子に接続され、他端はＮＰＮ型トランジスタＱ１のベースに接続される。抵抗Ｒ２は、ＮＰＮ型トランジスタＱ１のベース・エミッタ間に接続される。ＮＰＮ型トランジスタＱ１のエミッタは接地され、コレクタは抵抗Ｒ３の一端に接続される。抵抗Ｒ３の他端はＰＮＰ型トランジスタＱ２のベースに接続される。抵抗Ｒ４は、ＰＮＰ型トランジスタＱ２のベース・エミッタ間に接続される。ＰＮＰ型トランジスタＱ２のエミッタは、ダイオード３２のアノードに接続され、コレクタは抵抗Ｒ５を介して電源ライン３６に接続される。
【００３０】
ここで、抵抗Ｒ１とＲ２は、ＮＰＮ型トランジスタＱ１をオン／オフ制御するための電圧を生成するものであり、抵抗Ｒ３とＲ４は、ＰＮＰ型トランジスタＱ２をオン／オフ制御するための電圧を生成するものである。また、抵抗Ｒ５は、電源安定化用コンデンサへ２９の充電経路に設けられており、充電電流を制限するものである。
【００３１】
プリチャージ回路３４もプリチャージ回路３３と同様な回路構成であり、ＮＰＮ型トランジスタＱ３、ＰＮＰ型トランジスタＱ４、及び抵抗Ｒ６〜Ｒ１０で構成される。抵抗Ｒ６の一端は、診断制御部３５の第２出力端子に接続され、他端はＮＰＮ型トランジスタＱ３のベースに接続される。抵抗Ｒ７は、ＮＰＮ型トランジスタＱ３のベース・エミッタ間に接続される。ＮＰＮ型トランジスタＱ３のエミッタは接地され、コレクタは抵抗Ｒ８の一端に接続される。抵抗Ｒ８の他端はＰＮＰ型トランジスタＱ４のベースに接続される。抵抗Ｒ９は、ＰＮＰ型トランジスタＱ４のベース・エミッタ間に接続される。ＰＮＰ型トランジスタＱ４のエミッタは、ダイオード３２のアノードに接続され、コレクタは抵抗Ｒ１０を介して電源ライン３７に接続される。
【００３２】
ここで、抵抗Ｒ６とＲ７は、ＮＰＮ型トランジスタＱ３をオン／オフ制御するための電圧を生成するものであり、抵抗Ｒ８とＲ９は、ＰＮＰ型トランジスタＱ４をオン／オフ制御するための電圧を生成するものである。また、抵抗Ｒ１０は、電源安定化用コンデンサへ３０の充電経路に設けられており、充電電流を制限するものである。
【００３３】
次に、上記のような構成において、リレー回路２７，２８の診断動作について説明する。診断制御部３５は、主制御装置３１によりリレー回路２７，２８を駆動する前に、プリチャージ回路３３，３４により電源安定化用コンデンサ２９，３０の充電を実行する。充電動作は、まず診断制御部３５の第１出力端子からＮＰＮ型トランジスタＱ１の駆動信号ＣＳ１を出力する。この駆動信号ＣＳ１がＮＰＮ型トランジスタＱ１のベースに供給されると、ＮＰＮ型トランジスタＱ１がオンし、ＰＮＰ型トランジスタＱ２もオンする。これによって、直流電源３８からダイオード３２、ＰＮＰ型トランジスタＱ２のエミッタ・コレクタ、抵抗Ｒ５及び電源ライン３６を介して電源安定化用コンデンサ２９の充電が開始される。
【００３４】
所定時間ΔＴ１経過後に、診断制御部３５の第２出力端子からＮＰＮ型トランジスタＱ３の駆動信号ＣＳ２を出力する。この駆動信号ＣＳ２がＮＰＮ型トランジスタＱ３のベースに供給されると、ＮＰＮ型トランジスタＱ３がオンし、ＰＮＰ型トランジスタＱ４もオンする。これによって、直流電源３８からダイオード３２、ＰＮＰ型トランジスタＱ２のエミッタ・コレクタ、抵抗Ｒ１０及び電源ライン３７を介して電源安定化用コンデンサ３０の充電が開始される。
【００３５】
電源安定化用コンデンサ２９の端子間電圧（充電電圧）は徐々に上昇し、所定時間経過後には電圧Ｖcharge１まで上昇する。また、電源安定化用コンデンサ３０の端子間電圧も徐々に上昇し、電源安定化用コンデンサ２９より少し遅れて、所定時間経過後には電圧Ｖcharge２まで上昇する。診断制御部３５は、電源安定化用コンデンサ２９，３０の端子間電圧がＶcharge１，Ｖcharge２まで上昇すると、駆動信号ＣＳ１，ＣＳ２の出力を停止して充電を終了する。このように、診断制御部３５により、プリチャージ回路３３と３４をずらして駆動する。
【００３６】
電源安定化用コンデンサ２９，３０の充電終了後には、主制御装置３１の制御により、リレー回路２７，２８のＭＯＳＦＥＴ２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂをオン／オフ制御し、ＭＯＳＦＥＴ２７ａと２７ｂの電流通路の接続点Ｎ３、及びＭＯＳＦＥＴ２８ａと２８ｂの電流通路の接続点Ｎ４の電圧を検出することで短絡故障または断線故障を検出する。例えば、ＭＯＳＦＥＴ２７ｂ，２８ｂをオフさせた状態で、接続点Ｎ３またはＮ４の電圧がＶcharge１またはＶcharge２に上昇すれば短絡故障が発生している。ＭＯＳＦＥＴ２７ｂ，２８ｂをオンさせた状態で、接続点Ｎ３またはＮ４の電位がＶcharge１またはＶcharge２に上昇しなければ断線故障が発生している。
【００３７】
ＭＯＳＦＥＴ２７ａ，２８ａとＭＯＳＦＥＴ２７ｂ，２８ｂのオン／オフを組み合わせ、直流電源３８の電圧ＶＢと端子間電圧Ｖcharge１，Ｖcharge２の違いを考慮することで、ＭＯＳＦＥＴ２７ａ，２８ａの短絡故障または断線故障も検出できる。
プリチャージ回路３３，３４の駆動タイミングをずらすのではなく、診断制御部３５の第１、第２出力端子から所定の時間間隔ΔＴ２で、ＮＰＮ型トランジスタＱ１の駆動信号ＣＳ１とＮＰＮ型トランジスタＱ３の駆動信号ＣＳ２を交互に出力し、電源安定化用コンデンサ２９，３０の充電を交互に行うようにしてもよい。
【００３８】
図４乃至図７はそれぞれ、従来と本発明のモータ駆動装置における電源安定化用コンデンサの充電電流と端子間電圧の変化を対比して示している。図４は従来の１系統のモータ駆動装置、図５は従来の２系統のモータ駆動装置である。また、図６は本発明の２系統のプリチャージ回路をずらして駆動した場合、図７は本発明の２系統のプリチャージ回路を交互に駆動した場合である。
【００３９】
１系統の場合には、図４（ａ）に示すように、ピーク電流Ｉpeakは、直流電源３８の電圧ＶＢと充電経路の抵抗値Ｒ（Ｉpeak＝ＶＢ／Ｒ）で決まり、図４（ｂ）に示すように、充電によって端子間電圧Ｖchargeが上昇する。また、２系統の場合には、図５（ｂ）に示すように、２つの電源安定化用コンデンサ２９，３０の端子間電圧Ｖcharge１，Ｖcharge２は、充電によって同時に上昇する。このため、図５（ａ）に示すようにピーク電流Ｉpeakは、２×（ＶＢ／Ｒ）となる。
【００４０】
これに対し、本発明で２系統のプリチャージ回路をずらして駆動した場合には、図６（ｂ）に示すように、２つの電源安定化用コンデンサの端子間電圧Ｖcharge１，Ｖcharge２が時間差ΔＴ１で上昇する。従って、図６（ａ）に示すように、ΔＴ１の時間差で２つの電流ピークが発生し、ピーク電流Ｉpeakは、従来の１系統の場合と同様にＶＢ／Ｒとなる。
また、２系統のプリチャージ回路を交互に駆動した場合には、図７（ｂ）に示すように、２つの電源安定化用コンデンサの端子間電圧Ｖcharge１，Ｖcharge２が時間差ΔＴ２で交互に上昇する。このため、図７（ａ）に示すように、ピーク電流Ｉpeakは、やはり従来の１系統の場合と同様にＶＢ／Ｒとなる。
【００４１】
従って、上記のような構成によれば、複数のリレー回路の診断時に、複数のプリチャージ回路の動作タイミングをずらして駆動する、あるいは複数のプリチャージ回路を交互に駆動することで、複数のプリチャージ回路における充電電流の和のピークが所定値を越えないように制御できる。従って、ピーク電流を制限するための抵抗の抵抗値を大きくする必要がない。また、電源の逆接保護機能部等の素子の定格を上げる必要がないので高コスト化を抑制できる。よって、起動時間を遅らせることなくシステムの消費電流と高コスト化を抑制することができる。
【００４２】
なお、図３に示したプリチャージ回路３３，３４において、抵抗Ｒ５，Ｒ１０の抵抗値を等しくして、プリチャージ回路３３，３４の駆動タイミングをずらす、あるいは交互に駆動するようにしてもよいし、抵抗Ｒ５，Ｒ１０の抵抗値を異ならせることで、電源安定化用コンデンサへの充電電流を変えてもよい。
抵抗Ｒ５，Ｒ１０の抵抗値を異ならせる場合には、プリチャージ回路３３，３４を同時に駆動しても、充電電流の和のピークを小さくできる。
【００４３】
［第２の実施形態］
図８は、本発明の第２の実施形態に係るモータ駆動装置について説明するためのもので、診断制御部の他の構成例を示している。この回路は、図３に示した回路構成のプリチャージ回路３３を診断制御部３５−１で制御し、プリチャージ回路３４を診断制御部３５−２で制御している。他の基本的な構成は、図３に示した回路と同様であるので、同一部分に同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
このように、プリチャージ回路３３，３４を個別の診断制御部３５−１，３５−２で制御する構成であっても、図３に示した回路と実質的に同様な作用効果が得られるのは勿論である。
【００４４】
［第３の実施形態］
図９は、本発明の第３の実施形態に係るモータ駆動装置について説明するためのもので、プリチャージ回路の他の構成例を示している。この回路は、図２における第１、第２のプリチャージ回路３３，３４をレギュレータ３９で構成し、このレギュレータ３９を診断制御部３５で制御している。レギュレータ３９は、直流電源３８から電源安定化用コンデンサ２９，３０を充電するための所定の電圧・電流を生成する。そして、リレー回路２７，２８の診断時に、これら電源安定化用コンデンサ２９，３０を異なるタイミングで（所定時間ΔＴ１のずれを持って）充電するものである。あるいは電源安定化用コンデンサ２９，３０を所定の時間間隔ΔＴ２で充電する。
このような構成であっても、図３に示した回路と実質的に同様な作用効果が得られるのは勿論である。
【００４５】
［第４の実施形態］
図１０は、本発明の第４の実施形態に係るモータ駆動装置について説明するためのもので、プリチャージ回路と診断制御部の別の構成例を示す回路図である。この回路は、２つのレギュレータ３９−１，３９−２を設け、レギュレータ３９−１を診断制御部３５−１で制御し、レギュレータ３９−２を診断制御部３５−２で制御している。他の基本的な構成は、図９に示した回路と同様であるので、同一部分に同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
このような構成であっても、図９に示した回路と実質的に同様な作用効果が得られる。
【００４６】
［第５の実施形態］
図１１は、本発明の第５の実施形態に係るモータ駆動装置について説明するためのもので、プリチャージ回路の更に別の構成例を示している。この回路は、２つのスイッチ（本例ではＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴ４０−１，４０−２）を設け、これらのＭＯＳＦＥＴ４０−１，４０−２を診断制御部３５で制御している。ＭＯＳＦＥＴ４０−１，４０−２は、診断制御部３５の制御によりオン／オフ制御され、リレー回路２７，２８の診断時に電源安定化用コンデンサ２９，３０を異なるタイミングで（所定時間ΔＴ１のずれを持って）充電する。あるいは電源安定化用コンデンサ２９，３０を所定の時間間隔ΔＴ２で充電する。
このような構成であっても、ＭＯＳＦＥＴ４０−１，４０−２のオン抵抗により図３に示した回路と実質的に同様な作用効果が得られるのは勿論である。
【００４７】
［第６の実施形態］
図１２は、本発明の第６の実施形態に係るモータ駆動装置について説明するためのもので、プリチャージ回路と診断制御部の別の構成例を示す回路図である。この回路は、２つの診断制御部３５−１，３５−２を設け、ＭＯＳＦＥＴ４０−１を診断制御部３５−１で制御し、ＭＯＳＦＥＴ４０−２を診断制御部３５−２で制御している。他の基本的な構成は、図１１に示した回路と同様であるので、同一部分に同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
このような構成であっても、図１１に示した回路と実質的に同様な作用効果が得られる。
【００４８】
なお、本発明は上述した第１乃至第６の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが可能である。
＜変形例１＞
例えば、上述した第１乃至第６の実施形態では、２系統の駆動回路で第１、第２の巻線組を有するモータを駆動する場合について説明したが、同様にして３系統以上の駆動回路で３以上の巻線組を有するモータを駆動するモータ駆動装置にも適用できるのは勿論である。
【００４９】
＜変形例２＞
また、モータ駆動装置をＥＰＳ装置に適用する場合を例に取って説明したが、ＥＰＳ装置に限らず、複数系統の駆動回路でモータを駆動する他の様々な装置やシステムに用いることができる。
【００５０】
＜変形例３＞
更に、診断専用の１つまたは２つの制御部を設ける場合を例に取って説明したが、主制御装置でプリチャージ回路、レギュレータ及びスイッチを制御するように構成してもよいのは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１３…操舵力補助用モータ（モータ）、１４…モータ駆動装置、２１，２２…巻線組、２３，２４…駆動回路、２５，２６…インバータ回路、２７，２８…リレー回路、２９，３０…電源安定化用コンデンサ、３１…主制御装置（制御部）、３３，３４…プリチャージ回路、３５，３５−１，３５−２…診断制御部（制御部）、３６，３７…電源ライン、３８…直流電源（電源）、３９，３９−１，３９−２…レギュレータ、４０−１，４０−２…スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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