(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置において、第１端末装置の表示画面の少なくとも一部に、第２端末装置の表示内容の少なくとも一部を同期状態にして表示させることが可能なプログラムであって、
前記第１端末装置において第１のユーザにより操作された内容を示す第１操作内容を取得する第１操作取得手段、
前記第１操作内容が、前記第２端末装置に同期して前記第１端末装置に表示された表示内容を変更する操作内容であって、予め定められた操作内容である場合は、前記第１端末装置に表示された前記表示内容を、前記第１操作内容に応じた表示内容に変更する表示制御手段、
前記第１操作内容に応じた表示内容に変更した場合には前記第２端末装置から前記第１端末装置への音声の送信を制限する制限手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議において、ＰＣやタブレット端末等をネットワークを介して相互に接続し資料等の電子データを共有する、いわゆる電子会議システムが利用されている。電子会議システムでは、発表者が使用する端末装置（以下、発表者用端末という。）と、発表者以外の参加者が使用する端末装置（以下、参加者用端末という。）とを同期させることにより、発表者用端末の表示画面の表示内容（資料の表示ページ等）が、参加者用端末の表示画面に同期して表示される。
【０００３】
例えば特許文献１には、ユーザが端末装置上で同期・非同期を相互に切り替えることが可能な電子会議システムが開示されている。具体的には、端末装置の画面上に表示された同期ボタンをユーザが押した場合は、同期状態になって他の端末装置の表示内容が同期して表示され、ユーザが端末装置の画面上に表示された非同期ボタンを押した場合は、非同期状態になって他の端末装置の表示内容とは異なる内容が表示可能となる。
【０００４】
例えば特許文献２には、発表者が会議の進行役となり、発表者による操作内容に応じて、他の参加者用端末の表示画面に資料を表示させたり、表示中の資料のページを切り替えたりして、会議を進行可能な電子会議システムが開示されている。また、例えば特許文献２には、発表者が参照している資料データと発表者の音声データとを、他の参加者用端末に同報送信することにより、資料及び音声の複数端末での同期を実現可能な電子会議システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３３２２９号公報
【特許文献２】特開２００２−００９７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、他の端末装置と非同期の表示を行う端末装置に対して音声を送信する場合に比べ、第２端末装置に同期して表示可能な第１端末装置において、第２端末装置と非同期の表示を行う場合に、第２端末装置から第１端末装置に対する音声送信に要する通信トラフィックを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係るプログラムは、複数の端末装置において、第１端末装置の表示画面の少なくとも一部に、第２端末装置の表示内容の少なくとも一部を同期状態にして表示させることが可能なプログラムであって、前記第１端末装置において第１のユーザにより操作された内容を示す第１操作内容を取得する第１操作取得手段、前記第１操作内容が、前記第２端末装置に同期して前記第１端末装置に表示された表示内容を変更する操作内容であって、予め定められた操作内容である場合は、前記第１端末装置に表示された前記表示内容を、前記第１操作内容に応じた表示内容に変更する表示制御手段、前記第１操作内容に応じた表示内容に変更した場合には前記第２端末装置から前記第１端末装置への音声の送信を制限する制限手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１の構成によれば、他の端末装置と非同期の表示を行う端末装置に対して音声を送信する場合に比べ、第２端末装置に同期して表示可能な第１端末装置において、第２端末装置と非同期の表示を行う場合に、第２端末装置から第１端末装置に対する音声送信に要する通信トラフィックを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る電子会議システムの全体構成図である。
【図２】端末装置及びサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】電子会議システムの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図４】電子会議システムの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図５】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図６】送信端末リストの一例を示す図である。
【図７】受信端末リストの一例を示す図である。
【図８】更新された受信端末リストの一例を示す図である。
【図９】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１０】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１１】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１２】電子会議システムの動作フロー図である。
【図１３】電子会議システムの動作フロー図である。
【図１４】電子会議システムの動作フロー図である。
【図１５】実施形態１の変形例１に係るサーバの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１７】受信端末リストの一例を示す図である。
【図１８】実施形態１の変形例１に係る通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１９】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２０】実施形態２に係る電子会議システムの全体構成図である。
【図２１】操作端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２２】参加者用端末の具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図２３】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２４】発表者用端末の表示画面に表示される表示内容の一例を示している。
【図２５】操作種別テーブルの一例を示す図である。
【図２６】電子会議システムの動作フロー図である。
【図２７】電子会議システムの動作フロー図である。
【図２８】実施形態２の変形例５に係る電子会議システムにおける参加者用端末の具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図２９】操作種別テーブルの一例を示す図である。
【図３０】操作種別テーブルの一例を示す図である。
【図３１】実施形態２の変形例５に係る電子会議システムの動作フロー図である。
【図３２】実施形態２の変形例８に係る電子会議システムの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図３３】実施形態２の変形例８に係る電子会議システムの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図３４】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図３５】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図３６】実施形態３−１に係る電子会議システムの全体構成図である。
【図３７】実施形態３−１に係るサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３８】実施形態３−１に係るサーバの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図３９】実施形態３−１に係る電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図４０】端末リストの一例を示すテーブルである。
【図４１】実施形態３−１に係る電子会議システムの動作フロー図である。
【図４２】発表者用端末の表示画面に表示される表示内容の一例を示す図である。
【図４３】実施形態３−１に係る電子会議システムの動作フロー図である。
【図４４】実施形態３−１に係る電子会議システムの動作フロー図である。
【図４５】電子会議システムの動作フロー図である。
【図４６】実施形態３−２に係る端末及びサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４７】実施形態３−２に係る電子会議システムの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図４８】実施形態３−２に係る電子会議システムの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図４９】実施形態３−２に係る電子会議システムの動作フロー図である。
【図５０】送信端末リストの一例を示す図である。
【図５１】受信端末リストの一例を示す図である。
【図５２】更新された受信端末リストの一例を示す図である。
【図５３】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図５４】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図５５】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図５６】実施形態３−２に係る電子会議システムの動作フロー図である。
【図５７】実施形態３−２に係る電子会議システムの動作フロー図である。
【図５８】実施形態３−２に係る電子会議システムの動作フロー図である。
【図５９】実施形態３の変形例１に係るサーバの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図６０】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図６１】受信端末リストの一例を示す図である。
【図６２】実施形態３の変形例１に係る通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図６３】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図６４】実施形態４に係る電子会議システムの全体構成図である。
【図６５】電子会議システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６６】端末管理サーバ及びファイル管理サーバの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図６７】発表者用端末の表示画面に表示される表示内容の一例を示す図である。
【図６８】端末の具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図６９】端末の具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図７０】送信端末リストの一例を示す図である。
【図７１】受信端末リストの一例を示す図である。
【図７２】更新された受信端末リストの一例を示す図である。
【図７３】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図７４】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図７５】通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図７６】電子会議システムの動作フロー図である。
【図７７】電子会議システムの動作フロー図である。
【図７８】電子会議システムの動作フロー図である。
【図７９】アクセス制限情報の一例を示すテーブルである。
【図８０】電子会議システムにおけるアクセス制御処理の動作フロー図である。
【図８１】電子会議システムにおけるアクセス制御処理の動作フロー図である。
【図８２】更新された受信端末リストの一例を示す図である。
【図８３】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図８４】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図８５】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図８６】実施形態４の変形例５に係る電子会議システムにおけるアクセス制御処理の動作フロー図である。
【図８７】実施形態４の変形例５に係る電子会議システムにおけるアクセス制御処理の動作フロー図である。
【図８８】実施形態４の変形例６に係る端末管理サーバの具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図８９】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図９０】受信端末リストの一例を示す図である。
【図９１】実施形態４の変形例６に係る通信路を示すネットワーク構成の一例を示す図である。
【図９２】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図９３】実施形態５に係る電子会議システムの全体構成図である。
【図９４】操作端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９５】参加者用端末の具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【図９６】電子会議システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図９７】発表者用端末の表示画面に表示される表示内容の一例を示している。
【図９８】操作種別テーブルの一例を示す図である。
【図９９】電子会議システムの動作フロー図である。
【図１００】電子会議システムの動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態をいくつか説明する。以下で説明する実施形態のうち、２つ以上のものが組み合わせて用いられてもよいものとする。
１−１．実施形態１
本発明の実施形態１は、ネットワークを介して接続される端末装置の台数が多くなっても、端末装置間で高品質なデータ通信を実現できる情報処理装置、情報処理システム、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。実施形態１では、情報処理システムの一例として、ネットワークを介して接続された複数の端末装置間で音声データの送受信を行う電子会議システムを例に挙げて説明する。なお、実施形態１の用語の意義は、実施形態１の範囲にのみ及ぶものとする。
【００１１】
図１は、実施形態１に係る電子会議システムの全体構成図である。電子会議システム１１００（情報処理システム）は、会議に出席する複数のユーザがそれぞれ使用する複数の端末装置１１０と、各端末装置１１０と情報通信を行うサーバ１２０とを含んで構成されている。図１では、６台の端末装置１１０ａ〜１１０ｆと、各端末装置１１０ａ〜１１０ｆに通信ネットワーク１３０を介して接続される１台のサーバ１２０とを示している。なお、電子会議システム１１００を構成する端末装置１１０の台数は限定されない。以下では、各端末装置において共通する構成を説明する際は、端末装置１１０と総称して説明する。
【００１２】
図１に示すように、各端末装置１１０とサーバ１２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の通信ネットワーク１３０を介して相互に接続されている。なお、図１及び後述する他の図において、点線はネットワーク接続されている状態を示している。各端末装置間の制御情報等は、通信ネットワーク１３０を介して各端末装置間で送受信される。
【００１３】
図２は、端末装置１１０及びサーバ１２０のハードウェア構成を示すブロック図である。端末装置１１０は、ＣＰＵ１１０１、メモリ１１０２、記憶部１１０３、通信部１１０４、操作部１１０５、表示部１１０６、音声入力部１１０７、及び音声出力部１１０８を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ１１０１は、端末装置１１０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ１１０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ１１０２には、ＣＰＵ１１０１の作業領域も確保される。記憶部１１０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部１１０４は、通信ネットワーク１３０を介して、サーバ１２０や他の端末装置１１０とデータ通信を行う。操作部１１０５は、キーボード、マウス、ペンツール、タッチパネル等の入力デバイスである。表示部１１０６は、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションソフトを介して各種のファイルやドキュメント等を表示する表示画面である。また、表示部１１０６は、電子会議においてユーザの操作を受け付けるための操作画面を表示する。音声入力部１１０７は、電子会議において発言したユーザの音声が入力されるマイクである。音声出力部１１０８は、電子会議において、他の端末装置１１０から受信した音声データを音声として出力するスピーカである。これら記憶部１１０３、操作部１１０５、表示部１１０６、音声入力部１１０７、及び音声出力部１１０８は、端末装置１１０の外部に設けられ、通信ネットワーク１３０を介して端末装置１１０に接続されていてもよい。また、端末装置１１０には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。端末装置１１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末等である。
【００１４】
サーバ１２０は、ＣＰＵ１２０１、メモリ１２０２、記憶部１２０３、及び通信部１２０４を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ１２０１は、サーバ１２０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ１２０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ１２０２には、ＣＰＵ１２０１の作業領域も確保される。記憶部１２０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部１２０４は、通信ネットワーク１３０を介して、各端末装置１１０とデータ通信を行う。
【００１５】
ここで、各端末装置１１０は、ユーザが発言した音声データを送信する送信機能と、該音声データを受信する受信機能との両機能を兼ね備えていても良いし、何れかの機能のみを備えていてもよい。各端末装置１１０が備える機能は、各端末装置１１０を使用するユーザの指示や電子会議の形態等に基づいて決定することができる。
【００１６】
図３及び図４は、電子会議システム１１００の具体的な構成を示す機能ブロック図である。説明の便宜上、図３に示す端末装置１１０ａでは、送信機能に対応する機能ブロックを示し、図４に示す端末装置１１０ｂでは、受信機能に対応する機能ブロックを示している。なお、上述のように、端末装置１１０ａがさらに受信機能（図４参照）を備え、端末装置１１０ｂがさらに送信機能（図３参照）を備えていてもよい。以下では、必要に応じて、各端末装置が上記両機能を備えている場合にも言及する。
【００１７】
サーバ１２０は、図３及び図４に示すように、送信要求受信部１２１、受信要求受信部１２２、判定処理部１２３、及び、端末情報生成部１２４を含んでいる。端末装置１１０ａは、図３に示すように、送信要求送信部１１１、判定結果取得部１１２、端末情報取得部１１３、通信路確立部１１４、音声送信部１１５、及び、表示制御部１１６を含んでいる。端末装置１１０ｂは、図４に示すように、受信要求送信部１４１、判定結果取得部１４２、表示制御部１４３、及び、音声受信部１４４を含んでいる。
【００１８】
各端末装置１１０及びサーバ１２０に含まれる上記各要素は、それぞれのメモリ１１０２、１２０２（図２参照）に格納されたプログラムをそれぞれのＣＰＵ１１０１、１２０１が実行することにより実現される。
【００１９】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体から端末装置１１０及びサーバ１２０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク１３０を介してダウンロードされてもよいし、上記各要素に対応するプログラムが予め記憶されたサーバ１２０から、所定の要素に対応するプログラムが各端末装置１１０にダウンロードされてもよい。
【００２０】
例えば、図５に示すように、各端末装置１１０ａ〜１１０ｆが通信ネットワーク１３０を介してサーバ１２０に接続されたネットワーク構成において、各端末装置１１０ａ〜１１０ｆがサーバ１２０に接続された時点で、上記各要素に対応するプログラムが予め記憶されたサーバ１２０から、各端末装置１１０ａ〜１１０ｆのそれぞれのメモリ１１０２に、所定の要素に対応するプログラムがダウンロードされてもよい。ダウンロードされるプログラムは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。各端末装置１１０ａ〜１１０ｆは、サーバ１２０に接続すると、上記プログラムを取得する。
【００２１】
上記プログラムに対応する各機能について説明する。以下では、電子会議の進行に応じた電子会議システム１１００の処理の流れに準じて説明する。
【００２２】
まず、電子会議において、ユーザは、自身の発言（音声）を他の端末装置１１０へ送信することを希望する場合、すなわち、自身の端末装置と他の端末装置との間に音声データを送信するための通信路を確立することを要求する場合、端末装置１１０の操作部１１０５を操作して、その旨の指示を与える。例えば、ユーザＡは、電子会議において、自身が使用する端末装置１１０ａ（図３参照）の表示部１１０６に表示された「音声送信」の選択画面（例えば、チェックボックスや電子的ボタン）を、キーボードやマウス等を使用して選択する。端末装置１１０ａの送信要求送信部１１１は、受け付けたユーザＡの要求（以下、送信要求という。）を、サーバ１２０に送信する。なお、例えば、ユーザＡが「音声送信」のチェックボックスを外した場合や所定の条件を満たした場合（後述）は、送信要求送信部１１１は、送信の解除要求を送信する。例えば、送信要求送信部１１１は、送信要求を送信する場合は「＋１」を送信し、解除要求を送信する場合は「−１」を送信する。
【００２３】
また、電子会議において、ユーザは、他のユーザの発言（音声）を受信することを希望する場合、端末装置１１０の操作部１１０５を操作して、その旨の指示を与える。例えば、ユーザＢは、電子会議において、自身が使用する端末装置１１０ｂ（図４参照）の表示部１１０６に表示された「音声受信」の選択画面（例えば、チェックボックスや電子的ボタン）を、キーボードやマウス等を使用して選択する。端末装置１１０ｂの受信要求送信部１４１は、受け付けたユーザＢの要求（以下、受信要求という。）を、サーバ１２０に送信する。なお、例えば、ユーザＢが「音声受信」のチェックボックスを外した場合や所定の条件を満たした場合（後述）は、受信要求送信部１４１は、受信の解除要求を送信する。例えば、受信要求送信部１４１は、受信要求を送信する場合は「＋１」を送信し、解除要求を送信する場合は「−１」を送信する。
【００２４】
なお、各端末装置１１０では、「音声送信」及び「音声受信」の両方の選択画面が表示されており、各ユーザは、各選択画面を個別に選択することが可能になっている。例えば、端末装置１１０ａにおいて、ユーザＡは、「音声送信」及び「音声受信」の両方を選択することもできる。
【００２５】
サーバ１２０の送信要求受信部１２１は、端末装置１１０の送信要求送信部１１１から送信された送信要求を受信する。例えば、端末装置１１０ａ、１１０ｆのそれぞれから送信要求が送信された場合、送信要求受信部１２１は、両端末装置１１０ａ、１１０ｆの送信要求を受信する。
【００２６】
サーバ１２０の受信要求受信部１２２は、端末装置１１０の受信要求送信部１４１から送信された受信要求を受信する。例えば、端末装置１１０ａ〜１１０ｆのそれぞれから受信要求が送信された場合、受信要求受信部１２２は、各端末装置１１０ａ〜１１０ｆの受信要求を受信する。
【００２７】
サーバ１２０の判定処理部１２３は、送信要求受信部１２１により受信された送信要求に基づいて、該送信要求を送信した端末装置１１０における音声送信の許否を判定する。具体的には、判定処理部１２３は、送信要求受信部１２１により受信された送信要求を行った端末装置の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定する。そして、判定処理部１２３は、合計台数が設定台数以下である場合は、送信要求を行った端末装置における音声送信を許可し、合計台数が設定台数を超える場合は、音声送信を不許可にする。例えば、設定台数が「３」に設定されている場合に、端末装置１１０ａ、１１０ｆが送信要求を行った場合、合計台数（２台）は設定台数（３台）以下であるため、端末装置１１０ａ、１１０ｆにおける音声送信を許可する。
【００２８】
ここで、判定処理部１２３は、現時点（判定対象の端末装置が送信要求を行った時点）で送信要求を行っている端末装置１１０の合計台数を算出する。例えば、端末装置１１０ａ、１１０ｆが既に送信要求を行っており、新たに端末装置１１０ｂが送信要求を行った場合、現時点の上記合計台数は３台となる。よって、例えば、設定台数が「２」に設定されている場合に、端末装置１１０ａ、１１０ｆが既に送信要求を行っており（音声送信が既に行われていてもよい）、新たに端末装置１１０ｂが送信要求を行った場合は、合計台数（３台）が設定台数（２台）を超えるため、新たに送信要求を行った端末装置１１０ｂの音声送信を不許可にする。
【００２９】
このように、音声送信は、送信要求を行った順に設定台数に達するまで許可が与えられる。また、音声送信が許可された端末装置１１０の台数が設定台数に達した場合は、何れかの端末装置１１０において音声送信（通信路）が解除された場合に、他の端末装置１１０の音声送信の許可が与えられ得る。
【００３０】
判定処理部１２３は、上記判定結果（許可通知、不許可通知）を、送信要求を送信した端末装置１１０に送信する。
【００３１】
また、判定処理部１２３は、受信要求受信部１２２により受信された受信要求に基づいて、該受信要求を送信した端末装置１１０における音声受信の許否を判定してもよい。例えば、判定処理部１２３は、受信要求受信部１２２により受信された受信要求を行った端末装置１１０の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定してもよい。また、後述する他の条件に基づいて、上記音声受信の許否を判定してもよい（後述の実施形態１の変形例１）。また、判定処理部１２３は、受信要求受信部１２２により受信された全ての受信要求について、音声受信を許可してもよい。判定処理部１２３は、上記判定結果（許可通知、不許可通知）を、受信要求を送信した端末装置１１０に送信する。
【００３２】
さらに、判定処理部１２３は、送信要求を行える端末装置１１０の合計台数が設定台数に達した場合に、送信端末数が規定値（設定台数）に達し、これ以上の送信要求が行えないことを示す通知（メッセージ）を、サーバ１２０に接続されている全端末装置１１０に送信してもよい。同様に、送信解除要求を受けて送信要求を行える台数が設定台数を下回った場合に、送信要求が可能になったことを示す通知を、全端末装置１１０に送信してもよい。また、設定台数に達するまでの残りの台数自体を示す通知を送信しても良い。例えば、設定台数が２台だった場合に、端末装置１１０ａからの送信要求があった場合には端末装置１１０ａに送信許可を通知するとともに、全端末装置１１０に設定台数に達するまでの残りの台数である「１（台）」を送信し、次に端末装置１１０ｆからの送信要求があった場合には端末装置１１０ｆに送信許可を通知するとともに、全端末装置１１０に「０（台）」を送信し、さらに今度は端末装置１１０ａから送信解除要求があった場合には全端末装置１１０に「１（台）」を送信する、といった具合である。なお、判定処理部１２３は、受信要求に対しても上記と同様の処理を実行しても良い。
【００３３】
サーバ１２０の端末情報生成部１２４は、送信要求受信部１２１により受信された送信要求と、判定処理部１２３における上記判定結果に基づいて、送信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部１２４は、合計台数が設定台数以下である場合に、音声送信を許可する端末装置１１０の端末情報を一覧にした送信端末リストを生成する。例えば、端末装置１１０ａ、１１０ｆから受信した送信要求が許可された場合、端末情報生成部１２４は、端末装置１１０ａ、１１０ｆの名称、識別情報（端末ＩＤ、ＩＰアドレス等）等の端末情報を一覧にした送信端末リストを生成する。図６には、送信端末リストの一例を示している。端末情報生成部１２４は、受信された送信要求が許可される度、又は送信要求が解除される度に、送信端末リストを更新する。生成された送信端末リストは、端末リストＤＢ１２０３ａに保存される。
【００３４】
また、端末情報生成部１２４は、受信要求受信部１２２により受信された受信要求に基づいて、受信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部１２４は、受信要求を許可する端末装置１１０の端末情報を一覧にした受信端末リストを生成する。例えば、端末装置１１０ａ〜１１０ｆから受信した受信要求が許可された場合、端末情報生成部１２４は、端末装置１１０ａ〜１１０ｆの名称、識別情報（端末ＩＤ、ＩＰアドレス等）等の端末情報を一覧にした受信端末リストを生成する。図７には、受信端末リストの一例を示している。端末情報生成部１２４は、受信された受信要求が許可される度、又は受信要求が解除される度に、受信端末リストを更新する。図８には、図７の状態において、ネットワーク接続された端末装置１１０ｇ（図示せず）から受信された新たな受信要求が許可された場合の、更新された受信端末リストを示している。生成された受信端末リストは、端末リストＤＢ１２０３ａに保存される。
【００３５】
また、端末情報生成部１２４は、判定処理部１２３において音声送信が許可された端末装置１１０に対して、上記受信端末リストを送信する。さらに、端末情報生成部１２４は、上記受信端末リストが更新（変更）された際も音声送信が許可された端末装置１１０に対して、更新された受信端末リストを送信する。例えば、端末装置１１０ａ、１１０ｆに対して音声送信が許可された場合、端末情報生成部１２４は、上記受信端末リスト（図７参照）を端末装置１１０ａ、１１０ｆに送信する。また、上記受信端末リストが更新された際も、端末情報生成部１２４は、更新された受信端末リストを端末装置１１０ａ、１１０ｆに送信する。その際、変更された（追加された）受信端末リストだけを送信しても良い。
【００３６】
端末装置１１０ａの判定結果取得部１１２は、サーバ１２０の判定処理部１２３における上記判定結果を受信（又は取得）する。例えば、端末装置１１０ａ、１１０ｆの判定結果取得部１１２は、サーバ１２０から、音声送信の許可通知を取得する。
【００３７】
端末装置１１０ａの端末情報取得部１１３（端末情報受信部１３）は、サーバ１２０の端末情報生成部１２４から受信端末リストを受信（又は取得）する。例えば、端末装置１１０ａ、１１０ｆの端末情報取得部１１３は、サーバ１２０から、図７に示す受信端末リストを取得する。
【００３８】
端末装置１１０ａの通信路確立部１１４は、端末情報取得部１１３により取得された受信端末リストに基づいて、他の端末装置１１０との間に、音声データを送信する（送受信させる）ための通信路を確立する。取得した受信端末リストは、記憶部１１０３に保存される。例えば、端末装置１１０ａの通信路確立部１１４は、端末装置１１０ａと、端末装置１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆそれぞれとの間に通信路を確立する。図９には、端末装置１１０ａと端末装置１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆそれぞれとの間に確立された通信路を示すネットワーク構成を示している。同様に、端末装置１１０ｆの通信路確立部１１４は、端末装置１１０ｆと、端末装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅそれぞれとの間に通信路を確立する。図１０には、端末装置１１０ｆと端末装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅそれぞれとの間に確立された通信路を示すネットワーク構成を示している。図１１には、上記の例において確立される全通信路を示すネットワーク構成を示している。図９〜図１１において、矢印の向きは、音声データの送信方向を示している。なお、図９〜図１１では、サーバ１２０を介さずに音声データを送受信する構成を示しているが、ネットワーク構成はこれに限定されず、サーバ１２０を中継器として音声データを送受信する構成であってもよい。
【００３９】
また、通信路の確立は、例えば、音声送信する端末装置（送信端末装置）が、音声受信する端末装置（受信端末装置）に対して、受信端末情報のＩＰアドレス及びポート番号に基づいて行われる。また、例えば、ユーザＡが端末装置１１０ａの表示部１１０６に表示された「音声送信」のチェックボックスを外した場合、通信路確立部１１４は、確立した通信路を解除する。
【００４０】
端末装置１１０ａの音声送信部１１５は、通信路確立部１１４により上記通信路が確立されると、音声入力部１１０７に入力された音声データを、上記通信路を介して各端末装置１１０に送信（配信）する。例えば、音声送信部１１５は、端末装置１１０ａの音声入力部１１０７に入力されたユーザＡの発言（音声）に対応する音声データを、通信路（図１１の一重線）を介して端末装置１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆに送信し、端末装置１１０ｆの音声入力部１１０７に入力されたユーザＦの発言（音声）に対応する音声データを、通信路（図１１の二重線）を介して端末装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅに送信する。これにより、ユーザＡとユーザＦの発言（音声データ）が、例えば同じタイミングで他の端末装置１１０に送信され得る。なお、音声送信部１１５は、各端末装置１１０に、ストリーム送信（ストリーミング）を行ってもよいし、音声データファイルを送信してもよい。また、送信端末装置及び受信端末装置ともにＷｅｂブラウザが組み込まれている場合は、ＷｅｂＲＴＣ（Web Real-Time Communication）を用いて、送信端末装置の音声ストリームを受信端末装置に接続させてもよい良い。
【００４１】
端末装置１１０ａの表示制御部１１６は、判定結果取得部１１２により取得された上記判定結果に応じた表示内容を、表示部１１０６に表示させる。例えば、判定結果取得部１１２がサーバ１２０から音声送信の許可通知を取得した場合は、表示制御部１１６は、表示部１１０６に、音声送信が許可された旨のメッセージを表示させる。また、判定結果取得部１１２がサーバ１２０から音声送信の不許可通知を取得した場合は、表示制御部１１６は、表示部１１０６に、音声送信の不許可を示すエラーメッセージを表示させるとともに、表示部１１０６に表示された「音声送信」の選択画面（チェックボックスや電子的ボタン）を選択できないように変更する。例えば、音声送信（送信要求）を選択するための電子的ボタンを、グレーアウト（不活性化）表示して選択（押下）できないようにしたり、表示部１１０６に、「現在送信要求はできない」という旨の注記を表示したりしてもよい。このように、表示制御部１１６は、ユーザが新たな音声送信（送信要求）ができないように表示部１１０６の表示内容を制御してもよい。
【００４２】
端末装置１１０ｂの判定結果取得部１４２は、サーバ１２０の判定処理部１２３における上記判定結果を受信（又は取得）する。例えば、端末装置１１０ａ〜１１０ｆの判定結果取得部１４２は、サーバ１２０から、音声受信の許可通知を取得する。
【００４３】
端末装置１１０ｂの表示制御部１４３は、判定結果取得部１４２により上記許可通知が取得されると、表示部１１０６に、音声受信が許可された旨のメッセージを表示させる。また、判定結果取得部１４２がサーバ１２０から音声受信の不許可通知を取得した場合は、表示制御部１４３は、表示部１１０６に、音声受信の不許可を示すエラーメッセージを表示させるとともに、表示部１１０６に表示された「音声受信」の選択画面（チェックボックスや電子的ボタン）を選択できないように変更する。
【００４４】
端末装置１１０ｂの音声受信部１４４は、上記通信路を介して送信される音声データを受信する。音声出力部１１０８は、受信された音声データを変換して音声を出力する。例えば、端末装置１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆのそれぞれの音声受信部１４４は、端末装置１１０ａから通信路（図１１の一重線）を介して送信されるユーザＡの発言（音声）に対応する音声データを受信し、それぞれの音声出力部１１０８は音声を出力する。また、端末装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅのそれぞれの音声受信部１４４は、端末装置１１０ｆから通信路（図１１の二重線）を介して送信されるユーザＦの発言（音声）に対応する音声データを受信し、それぞれの音声出力部１１０８は音声を出力する。これにより、例えば端末装置１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅのユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ、及びユーザＥは、ユーザＡの発言とユーザＦの発言を同じタイミングで聞くことができる。
【００４５】
次に、サーバ１２０における処理の流れを、フロー図を用いて説明する。図１２は、サーバ１２０が端末装置１１０から送信要求を受信した場合のフロー図を示している。
【００４６】
まず、端末装置１１０から送信要求が送信されると、送信要求受信部１２１は該送信要求を受信する（Ｓ１１０１）。次に、判定処理部１２３は、送信要求を行った端末装置１１０の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定する（Ｓ１１０２）。
【００４７】
上記合計台数が上記設定台数以下である場合は、判定処理部１２３は、送信要求を行った端末装置１１０に音声送信の許可通知を送信するとともに、端末情報生成部１２４は、送信端末リスト（図６参照）を生成する（Ｓ１１０３）。続いて、端末情報生成部１２４は、送信端末リストに登録した端末装置１１０に対して、受信要求を行った端末装置の情報を一覧にした受信端末リストを送信する（Ｓ１１０４）。
【００４８】
Ｓ１１０２の処理において、上記合計台数が上記設定台数を超える場合は、判定処理部１２３は、送信要求を送信した端末装置１１０に音声送信の不許可通知を送信する（Ｓ１１０５）。上記Ｓ１１０１からＳ１１０５の処理は、電子会議が終了するまで繰り返される（Ｓ１１０６）。
【００４９】
図１３は、サーバ１２０が端末装置１１０から受信要求を受信した場合のフロー図を示している。
【００５０】
まず、端末装置１１０から受信要求が送信されると、受信要求受信部１２２は該受信要求を受信する（Ｓ１２０１）。次に、端末情報生成部１２４は、受信端末リスト（図７参照）を生成又は更新する（Ｓ１２０２）。次に、端末情報生成部１２４は、受信端末リストに登録した端末装置１１０に対して、音声受信の許可通知を送信する（Ｓ１２０３）。なおここでは、受信要求受信部１２２により受信された全ての受信要求について音声受信が許可された場合を示しているが、判定処理部１２３は、予め設定された設定台数以下である場合のみ音声受信を許可し、不許可の場合は、音声受信の不許可通知を端末装置１１０に送信するようにしても良い。次に、端末情報生成部１２４は、送信端末リストを取得して、送信端末リストに登録されている端末装置１１０の１台毎に、受信端末リストを送信する（Ｓ１２０４）。なお、受信端末リストが変更（更新）された場合は、変更があった（追加された）受信端末リストだけを送信しても良い。上記Ｓ１２０１からＳ１２０４の処理は、電子会議が終了するまで繰り返される（Ｓ１２０５）。
【００５１】
図１４は、端末装置１１０において、ユーザが送信要求を行った場合のフロー図を示している。
【００５２】
まず、電子会議において、端末装置１１０がユーザから送信要求を受け付ける（Ｓ１３０１）。次に、送信要求送信部１１１は、受け付けた送信要求をサーバ１２０に送信する（Ｓ１３０２）。サーバ１２０は、送信要求を受信すると、図１２に示すＳ１１０１からＳ１１０５の処理を実行する。
【００５３】
次に、端末装置１１０の判定結果取得部１１２は、サーバ１２０から送信許可通知又は送信不許可通知を取得する（Ｓ１３０３）。送信許可通知を取得した場合は、端末情報取得部１１３は、サーバ１２０から受信端末リストを取得する（Ｓ１３０４）。
【００５４】
次に、通信路確立部１１４は、受信端末リストから任意の１つの端末装置１１０の端末情報（端末ＩＤ）を取得する（Ｓ１３０５）。次に、通信路確立部１１４は、取得した端末情報に対応する端末装置１１０に対して音声データを送信するための通信路を確立する（Ｓ１３０６）。通信路確立部１１４は、受信端末リストに登録されている全ての端末装置１１０について、通信路を確立する処理を実行する（Ｓ１３０７）。
【００５５】
次に、音声送信部１１５は、確立された通信路を介して、音声データを各端末装置１１０に送信する（Ｓ１３０８）。
【００５６】
上記Ｓ１３０３の処理において、判定結果取得部１１２がサーバ１２０から送信不許可通知を取得した場合は、端末装置１１０の表示制御部１１６は、表示部１１０６にエラーメッセージを表示させる（Ｓ１３０９）。上記Ｓ１３０１からＳ１３０９の処理は、電子会議が終了するまで繰り返される（Ｓ１３１０）。
【００５７】
以上のように、電子会議システム１１００は、発言権を有する（音声を送信する）送信端末数に上限を設けるとともに、送信を許可する端末装置をユーザの指示に応じて動的に変化させて、送信が許可された端末装置と、他の端末装置との間に通信路を確立する構成を有している。
【００５８】
１−２．実施形態１の変形例
電子会議システム１１００は、上記構成に限定されず、様々な構成を採用することができる。以下では、実施形態１の変形例に係る電子会議システム１１００について、上記構成との相違点を中心に説明する。以下の実施形態１の変形例に係る電子会議システム１１００において、上記電子会議システム１１００と機能が共通する要素については説明を省略する。
【００５９】
１−２−１．実施形態１の変形例１
実施形態１の変形例１に係る電子会議システム１１００では、サーバ１２０は、さらに、各端末装置１１０の現在地を取得する現在地取得部１２５を含んでもよい。図１５は、実施形態１の変形例１に係るサーバ１２０の具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【００６０】
現在地取得部１２５は、例えば、各端末装置１１０に設けられた位置検出部（図示せず）（例えば、ＧＰＳ等）の検出値を受信して、各端末装置１１０の現在地（住所地等）を取得する。また、現在地取得部１２５は、ＩＰアドレスやネットワークのサブネット等と位置情報を予め設定しておき、各端末装置１１０のＩＰアドレスを取得することで各端末装置１１０の現在地を取得しても良い。
【００６１】
判定処理部１２３は、受信要求受信部１２２により受信された受信要求と、現在地取得部１２５により取得された各端末装置１１０の現在地とに基づいて、該受信要求を送信した端末装置１１０における音声受信の許否を判定する。
【００６２】
端末情報生成部１２４は、受信要求受信部１２２により受信された受信要求と、判定処理部１２３の判定結果とに基づいて、受信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部１２４は、受信要求を行った端末装置１１０のうち、判定処理部１２３により許可された端末装置１１０の情報を一覧にした受信端末リストを生成する。端末情報生成部１２４は、判定処理部１２３において音声送信が許可された端末装置１１０に対して、上記受信端末リストを送信する。
【００６３】
以下、具体例を挙げて説明する。図１６は、端末装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃが同一の会議室１１０１に設けられ、端末装置１１０ｄが会議室１１０１から遠隔の地Ｐ１に設けられ、端末装置１１０ｅが会議室１１０１から遠隔の地Ｐ２に設けられ、端末装置１１０ｆが会議室１１０１から遠隔の地Ｐ３に設けられている場合のネットワーク構成を示している。
【００６４】
図１６のネットワーク構成において、端末装置１１０ａ、１１０ｆが送信要求を送信し、端末装置１１０ａ〜１１０ｆが受信要求を送信したと仮定する。端末装置１１０ａ、１１０ｆは、送信要求の合計台数（２台）が設定台数（３台）以下であるため、音声送信が許可される。
【００６５】
現在地取得部１２５は、各端末装置１１０ａ〜１１０ｆから現在地を取得する。すなわち、現在地取得部１２５は、端末装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃの現在地として「会議室１１０１」を取得し、端末装置１１０ｄの現在地として「遠隔地Ｐ１」を取得し、端末装置１１０ｅの現在地として「遠隔地Ｐ２」を取得し、端末装置１１０ｆの現在地として「遠隔地Ｐ３」を取得する。
【００６６】
判定処理部１２３は、各端末装置１１０の現在地が、同一又は予め設定された範囲内の場所（所定場所）であるか否かを判定し、複数の端末装置１１０が所定場所に存在する場合は、複数の端末装置１１０のうちの１台の端末装置１１０については音声受信を許可し、その他の端末装置１１０については音声受信を不許可とする。図１６のネットワーク構成では、所定の場所（会議室１１０１）に存在する端末装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃのうち、端末装置１１０ａの音声受信を許可し、端末装置１１０ｂ、１１０ｃの音声受信を不許可とする。判定処理部１２３は、判定結果（許可通知、不許可通知）を、受信要求を送信した端末装置に送信する。
【００６７】
端末情報生成部１２４は、上記判定結果に基づいて、図１７に示す受信端末リストを生成し、端末装置１１０ａ、１１０ｆに送信する。端末装置１１０ａ、１１０ｆは、取得した受信端末リストに基づいて通信路を確立する。図１８は、実施形態１の変形例１に係る電子会議システム１１００において確立される通信路を示すネットワーク構成を示している。
【００６８】
なお、複数の端末装置１１０が所定場所に存在し、これらのうちの複数の端末装置１１０において送信要求が行われた場合は、判定処理部１２３は、送信要求を行った複数の端末装置１１０のうちの１台の端末装置１１０については音声送信を許可し、その他の端末装置１１０については音声送信を不許可としても良い。例えば、会議室１１０１に存在する端末装置１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃにおいて送信要求を行われた場合、端末装置１１０ａの音声送信を許可し、端末装置１１０ｂ、１１０ｃの音声送信を不許可とする。端末情報生成部１２４は、音声送信を許可した端末装置１１０ａに受信端末リストを送信し、端末装置１１０ａは、取得した受信端末リストに基づいて通信路を確立する。
【００６９】
上記ネットワーク構成の電子会議では、同一の会議室に存在する複数の端末装置１１０の複数のユーザ（例えばユーザＢ、Ｃ）は、そのうちの一人のユーザ（例えばユーザＡ）の発言内容を直接聞くことができるし、遠隔地の他のユーザ（例えば、ユーザＤ、Ｅ、Ｆ）の発言内容を、該複数の端末装置１１０の何れかの端末装置１１０（例えば端末装置１１０ａ）が受信して出力することにより聞くことができる。よって、実施形態１の変形例１に係る電子会議システム１１００によれば、必要な通信路の数を減らすことができる。
【００７０】
１−２−２．実施形態１の変形例２
実施形態１の変形例２に係る電子会議システム１１００では、上記設定台数を動的に変化させてもよい。具体的には、通信ネットワーク１３０を介して接続された全ての端末装置１１０の台数に応じて、設定台数を設定してもよい。例えば、端末装置１１０の台数が多くなる程、設定台数を少なくする構成とすることができる。この構成は、例えば、発言者（発表者）が決まっているセミナー等の電子会議に好適である。また、ネットワークを介して接続された全ての端末装置１１０の台数に対する割合によって設定台数を算出し設定してもよい。さらに、受信要求を行った端末装置１１０の台数に応じて、設定台数を設定してもよい。
【００７１】
１−２−３．実施形態１の変形例３
実施形態１の変形例３に係る電子会議システム１１００では、通信路が確立された後、音声送信が許可された端末装置１１０から音声データが送信されない時間が、予め設定された時間に達した場合は、通信路確立部１１４は、該端末装置１１０に対応する通信路を解除してもよい。例えば、音声送信が許可されたユーザＡが一定時間発言しなかった場合、通信路確立部１１４は、ユーザＡの端末装置１１０ａに確立した通信路を強制的に解除する。また、上記構成において、送信端末装置を使用するユーザをカメラにより撮影し、撮影画像を解析して、ユーザの発言の有無及び無言状態の時間を測定してもよい。カメラは端末装置１１０に内蔵されていてもよいし、外部（例えば会議室）に設置されていてもよい。
【００７２】
ここで、上記実施形態１では、図１４に示したように、送信不許可通知を取得した場合に、端末装置１１０の表示制御部１１６が、表示部１１０６にエラーメッセージを表示させているが、音声送信が不許可となった場合の構成はこれに限定されない。
【００７３】
例えば、実施形態１の変形例４に係る電子会議システム１１００では、端末装置１１０がサーバ１２０に接続された時点で、送信端末装置の合計台数が既に設定台数に達している場合はチェックボックスをチェックできないように制御しても良い。また、送信端末装置の合計台数の増減に合わせてサーバ１２０から情報を取得してチェックボックスの制御を行ってもよい。送信端末装置の合計台数の取得は、サーバ１２０に対してポーリングで行っても良いが、好適には、Web Socket等を利用して接続した状態にしておき、サーバ１２０側から各端末装置に通知すれば良い。
【００７４】
なお、上記電子会議システム１１００では、以下の構成を有していてもよい。
【００７５】
電子会議システム１１００は、多数の端末装置を繋いでいても、ある瞬間では同時に発言している人（話者端末）は限られていることから、同時に発言できる人数（送信端末装置の台数）を制限しつつ、送信端末装置を切り替えながら動的に通信路の確立状態を変化させる構成を有する。これにより、擬似的に多数の端末装置間で音声データを相互に送受信することが可能となる。
【００７６】
また、電子会議システム１１００は、音声送信・音声受信をそれぞれの端末装置で選択可能とし、各端末装置の音声送信・音声受信の状態が変わったときにサーバ１２０に通知する構成を有する。
【００７７】
また、サーバ１２０では、音声送信が選択されている端末装置に対して、音声受信が選択されている端末装置の一覧（リスト）を通知する。なお、このとき、これまでの状態に変化がない端末装置の情報は通知しなくてもよい。通知を受けた送信端末装置は新たに登録された受信端末装置に対してのみ、自身のストリーム情報を受信するように受信端末装置にコールをかける（接続要求を発呼する）。
【００７８】
また、電子会議システム１１００では、同時に送信できる端末装置の合計台数をサーバ１２０が管理し、合計台数が上限値（設定台数）に達した場合は、端末装置において送信要求の選択を不可にする構成を有する。
【００７９】
また、電子会議システム１１００では、送信端末装置には、常時送信端末装置と、一時的送信端末装置の２種類が含まれ、このうち一時的送信端末装置をある一定時間のみ送信可能とし、一定時間経過後は音声送信を解除（送信要求のチェックボックスが解除）する構成としてもよい。また、一時的送信端末装置では、ユーザが音声送信ボタンを押している間のみ送信可能とする構成としてもよい。また、一時的送信端末装置では、一定時間無言状態が続くと送信要求が解除される構成としてもよい。
【００８０】
また、電子会議システム１１００では、発言したいユーザが端末装置において送信要求を行い、特定の端末装置（マスター端末）において指名されたユーザに発言権を与える（送信端末装置として許可する）構成としてもよい。
【００８１】
電子会議システム１１００におけるネットワーク構成は、図５に示す構成に限定されず、サーバ１２０と、複数の端末装置１１０のうちの何れかの端末装置１１０とが同一端末であっても良いし、サーバ１２０を有しない構成（図１９）であってもよい。図１９に示す構成では、上記電子会議システム１１００に含まれる各要素に対応するプログラムが各端末装置１１０ａ〜１１０ｆにダウンロードされることにより実現される。具体的には、各端末装置１１０ａ〜１１０ｆが共通して図３及び図４に示す各要素を含み、各端末装置のメモリに格納されたプログラムを、各端末装置のＣＰＵが実行することにより、電子会議システム１１００が実現される。また、サーバ１２０を有しない構成では、ある端末装置１１０において送信要求（音声送信）がされた場合は、全端末装置１１０に対して送信要求が送信され、全端末装置１１０が端末リストＤＢ１２０３ａを共有する構成とすることができる。また、上記構成において、送信要求がされた端末装置１１０は、送信要求を他の端末装置１１０に送信する前に、音声送信の許否を判定する処理を行い、許可すると判定した場合に送信要求を他の端末装置１１０に送信する構成とすることができる。なお、ダウンロードされるプログラムは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。このように、各端末装置は、会議の状況に応じて、送信端末装置又は受信端末装置として機能することができる。なお、上記プログラムがダウンロード又は記録された端末装置１１０は、情報処理装置として機能する。また、上記プログラムがダウンロードされたコンピュータは、端末装置１１０であってもよいし、サーバ１２０であってもよい。
【００８２】
また、図５に示す構成において、上記電子会議システム１１００に含まれる各要素に対応するプログラムがサーバ１２０にダウンロードされることにより実現されてもよい。上記プログラムがダウンロード又は記録されたサーバ１２０は、情報処理装置として機能する。
【００８３】
上記電子会議システム１１００は、音声データの送受信に限定されない。すなわち、上記電子会議システム１１００は、音声データ及び映像データ（動画像データ）の少なくとも何れかを含むメディアデータの送受信に適用することができる。また、上記電子会議システム１１００は、テレビ会議、電話会議等の各種の電子会議に適用することができる。なお、テレビ会議では、各端末装置に搭載されたカメラが撮影した映像を上記通信路を介して端末装置間で双方向通信する。また、上記電子会議システム１１００は、会議出席者が互いに遠隔地にいる遠隔会議に適用することもできる。
【００８４】
以上説明した電子会議システム１１００によれば、ネットワークを介して接続される端末装置の台数が多くなっても、端末装置間で高品質なデータ通信が実現される。また、各ユーザは、発言（音声）を送信したい場合や、音声を受信したい場合など、自身の意思に応じて選択することができ、ネットワーク上の端末装置間には、ユーザの意思に反映して動的に通信路が変化して確立される。
【００８５】
以上の説明では、情報処理システムの一例として電子会議システムを例に挙げたが、当該情報処理システムは、電子会議システムに限定されず、ネットワーク接続された端末装置間でメディアデータを共有する多種多様なシステムを含むものである。
【００８６】
１−３．実施形態１の効果
本発明の実施形態１に係るプログラムは、ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、少なくとも１台の端末装置から前記メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段、少なくとも１台の端末装置から前記メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段、前記送信要求を行った前記端末装置の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末装置と、前記受信要求を行った前記端末装置のうち少なくとも１台の前記端末装置との間に、前記メディアデータを送信するための通信路を確立する通信路確立手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。この構成によれば、送信要求を行った端末装置の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末装置と、受信要求を行った端末装置との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立されるため、ネットワークを介して接続される端末装置の台数が多くなっても、端末装置間で高品質なデータ通信が実現される。
【００８７】
本発明の実施形態１に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、各端末装置の現在地を取得する現在地取得手段として機能させ、前記通信路確立手段は、前記受信要求を行った前記端末装置が、予め定められた範囲内に複数存在する場合は、そのうちの１台の前記端末装置に対して、前記通信路を確立するようにしてもよい。
【００８８】
本発明の実施形態１に係るプログラムにおいて、前記設定台数は、前記ネットワークを介して接続された全ての端末装置の台数に応じて設定されるようにしてもよい。この構成によれば、設定台数は端末装置の台数に応じて設定される。
【００８９】
本発明の実施形態１に係るプログラムにおいて、前記設定台数は、前記受信要求を行った前記端末装置の台数に応じて設定されるようにしてもよい。この構成によれば、設定台数は受信要求を行った端末装置の台数に応じて設定される。
【００９０】
本発明の実施形態１に係るプログラムにおいて、前記送信要求を行った前記端末装置の合計台数が前記設定台数に達しているときに、前記送信要求受信手段により新たな前記送信要求が受信された場合は、前記通信路確立手段は、新たな前記送信要求を行った前記端末装置に対する前記通信路の確立を拒否するようにしてもよい。
【００９１】
本発明の実施形態１に係るプログラムにおいて、前記通信路が確立された後、前記送信要求を行った前記端末装置から前記メディアデータが送信されない時間が、予め定められた時間に達した場合は、前記通信路確立手段は、該端末装置に対応する前記通信路を解除するようにしてもよい。この構成によれば、メディアデータが送信されない時間が予め設定された時間に達した場合は、対応する端末装置の通信路が解除される。
【００９２】
本発明の実施形態１に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記端末装置の表示部の表示内容を制御する表示制御手段として機能させ、前記送信要求を行った前記端末装置の合計台数が前記設定台数に達しているときは、前記表示制御手段は、新たな前記送信要求を行った前記端末装置の前記表示部に、前記送信要求を受け付けないことを示す画面を表示させるようにしてもよい。
【００９３】
本発明の実施形態１に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記端末装置の表示部の表示内容を制御する表示制御手段として機能させ、前記送信要求を行った前記端末装置の合計台数が前記設定台数に達しているときは、前記表示制御手段は、ユーザが新たな前記送信要求を選択することができないように前記表示部の表示内容を制御するようにしてもよい。この構成によれば、通信路の確立を拒否された端末装置の表示部に、送信要求を受け付けないことを示す画面が表示される。
【００９４】
本発明の実施形態１に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記端末装置の表示部の表示内容を制御する表示制御手段として機能させ、前記送信要求を行った前記端末装置の合計台数が前記設定台数に達しているときは、前記表示制御手段は、前記端末装置が、全ての前記端末装置を管理するサーバに接続された時点で、ユーザが前記送信要求を行うための前記表示部に表示されるチェックボックスをチェックできないように制御するようにしてもよい。この構成によれば、通信路の確立を拒否された端末装置の表示部に、送信要求を受け付けないことを示す画面が表示される。
【００９５】
本発明の実施形態１に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記端末装置の表示部の表示内容を制御する表示制御手段として機能させ、前記送信要求を行った前記端末装置の合計台数が前記設定台数に達しているときは、前記表示制御手段は、ユーザが新たな前記送信要求を選択することができないように前記表示部に表示させ、前記送信要求を行った前記端末装置の合計台数が前記設定台数を下回ったときは、ユーザが新たな前記送信要求を選択することができるように前記表示部の表示内容を変更するようにしてもよい。この構成によれば、送信端末装置の合計台数の増減に応じて、送信要求を受け付ける画面や送信要求を受け付けない画面が切り替わって表示される。
【００９６】
本発明の実施形態１に係るプログラムは、ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、少なくとも１台の端末装置から前記メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段、少なくとも１台の端末装置から前記メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段、前記送信要求を行った前記端末装置の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末装置と、前記受信要求を行った前記端末装置のうち少なくとも１台の前記端末装置との間における、前記メディアデータを送信するための通信路の確立を許可する許可通知を、前記送信要求を行った前記端末装置に送信する判定処理手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。この構成によれば、送信要求を行った端末装置の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末装置と、受信要求を行った端末装置との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立されるため、ネットワークを介して接続される端末装置の台数が多くなっても、端末装置間で高品質なデータ通信が実現される。
【００９７】
本発明の実施形態１に係るプログラムは、ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記メディアデータを他の送信端末へ送信するための送信要求を送信する送信要求送信手段、前記送信要求を行った前記端末装置の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末装置と、前記メディアデータを受信するための受信要求を行った複数の端末装置のうち少なくとも１台の端末装置との間に、前記メディアデータを送信するための通信路を確立する通信路確立手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。この構成によれば、送信要求を行った端末装置の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末装置と、受信要求を行った端末装置との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立されるため、ネットワークを介して接続される端末装置の台数が多くなっても、端末装置間で高品質なデータ通信が実現される。
【００９８】
本発明の実施形態１に係るプログラムは、ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記メディアデータを他の送信端末へ送信するための送信要求を送信する送信要求送信手段、前記メディアデータを受信する端末装置の情報が登録された受信端末リストを受信する端末情報受信手段、前記送信要求が許可された前記端末装置と、受信した前記受信端末リストに登録されている前記端末装置との間に、前記メディアデータを送信するための通信路を確立する通信路確立手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。この構成によれば、送信要求を行った端末装置の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末装置と、受信要求を行った端末装置との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立されるため、ネットワークを介して接続される端末装置の台数が多くなっても、端末装置間で高品質なデータ通信が実現される。
【００９９】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの、コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体に格納されてもよい。また、上記コンピュータは、上記端末装置であってもよいし、端末装置を管理するサーバであってもよい。
【０１００】
本発明の実施形態１に係る情報処理装置は、ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信する情報処理装置であって、前記メディアデータを他の送信端末へ送信するための送信要求を送信する送信要求送信手段と、前記送信要求を行った前記端末装置の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末装置と、前記メディアデータを受信するための受信要求を行った複数の端末装置のうち少なくとも１台の端末装置との間に、前記メディアデータを送信するための通信路を確立する通信路確立手段と、を含む。この構成によれば、送信要求を行った端末装置の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末装置と、受信要求を行った端末装置との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立されるため、ネットワークを介して接続される端末装置の台数が多くなっても、端末装置間で高品質なデータ通信が実現される。
【０１０１】
本発明の実施形態１に係る情報処理システムは、ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信する情報処理システムであって、少なくとも１台の端末装置から前記メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段と、少なくとも１台の端末装置から前記メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段と、前記送信要求を行った前記端末装置の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末装置と、前記受信要求を行った前記端末装置のうち少なくとも１台の前記端末装置との間に、前記メディアデータを送信するための通信路を確立する通信路確立手段と、を含む。この構成によれば、送信要求を行った端末装置の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末装置と、受信要求を行った端末装置との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立されるため、ネットワークを介して接続される端末装置の台数が多くなっても、端末装置間で高品質なデータ通信が実現される。
【０１０２】
本発明の実施形態１に係る記録媒体は、ネットワークを介して接続された複数の端末装置において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信するコンピュータを機能させるためのプログラムであって、少なくとも１台の端末装置から前記メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段、少なくとも１台の端末装置から前記メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段、前記送信要求を行った前記端末装置の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末装置と、前記受信要求を行った前記端末装置のうち少なくとも１台の前記端末装置との間に、前記メディアデータを送信するための通信路を確立する通信路確立手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。この構成によれば、送信要求を行った端末装置の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末装置と、受信要求を行った端末装置との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立されるため、ネットワークを介して接続される端末装置の台数が多くなっても、端末装置間で高品質なデータ通信が実現される。
【０１０３】
２−１．実施形態２
本発明の実施形態２は、電子会議における、他の操作端末に同期して表示される操作端末において、該操作端末のユーザによる同期・非同期の切り替え操作を要することなく、ユーザの所望の操作に応じた内容を表示させることができる情報処理装置、情報処理システム、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。実施形態２では、情報処理システムの一例として、ネットワークを介して接続された複数の操作端末間で電子データを共有する電子会議システムを例に挙げて説明する。なお、実施形態２の用語の意義は、実施形態２の範囲にのみ及ぶものとする。
【０１０４】
図２０は、実施形態２に係る電子会議システムの全体構成図である。電子会議システム２１００（情報処理システム）は、会議に出席する複数のユーザがそれぞれ使用する複数の操作端末２１０を含んで構成されている。実施形態２では、説明の便宜上、会議の主催者、会議の進行役、会議において発表を担当する者等、会議の主役となり得るユーザを「発表者」（第２のユーザ）といい、発表者が使用する操作端末を「発表者用端末」（第２操作端末）という。また、発表者以外の会議に出席するユーザを「参加者」（第１のユーザ）といい、参加者が使用する操作端末を「参加者用端末」（第１操作端末）という。図２０では、１台の発表者用端末２１０ａと、３台の参加者用端末２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄとを示している。また、以下では、発表者用端末２１０ａ及び参加者用端末２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄにおいて共通する構成を説明する際は、操作端末２１０と総称して説明する。
【０１０５】
図２０に示すように、発表者用端末２１０ａと、参加者用端末２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄとは、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の通信ネットワーク２２０を介して相互に接続されている。
【０１０６】
図２１は、操作端末２１０のハードウェア構成を示すブロック図である。操作端末２１０は、ＣＰＵ２１０１、メモリ２１０２、記憶部２１０３、通信部２１０４、入力部２１０５、及び表示部２１０６を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ２１０１は、操作端末２１０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ２１０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ２１０２には、ＣＰＵ２１０１の作業領域も確保される。記憶部２１０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部２１０４は、通信ネットワーク２２０を介して、他の操作端末２１０とデータ通信を行う。入力部２１０５は、キーボード、マウス、ペンツール、タッチパネル等の入力デバイスである。表示部２１０６は、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションソフトを介して各種のファイルやドキュメント等を表示する表示画面である。記憶部２１０３、入力部２１０５、及び表示部２１０６は、操作端末２１０の外部に設けられ、通信ネットワーク２２０を介して操作端末２１０に接続されていてもよい。また、操作端末２１０には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。操作端末２１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末等である。
【０１０７】
以下では、主に、発表者用端末２１０ａ及び参加者用端末２１０ｂに着目して、電子会議システム２１００の具体的な構成について説明する。
【０１０８】
図２２は、参加者用端末２１０ｂの具体的な構成を示す機能ブロック図である。参加者用端末２１０ｂは、発表者操作受付部２１１、参加者操作取得部２１２、操作種別判定部２１３、同期判定部２１４、及び、表示制御部２１５を含んでいる。これらの要素はメモリ２１０２（図２１参照）に格納されたプログラムをＣＰＵ２１０１が実行することにより実現される。記憶部２１０３には、各種のファイルやドキュメント等のデータを保存するファイルＤＢ２３１が含まれている。
【０１０９】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体から参加者用端末２１０ｂにインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク２２０を介してダウンロードされてもよいし、上記プログラムが予め記憶されたサーバからダウンロードされてもよい。
【０１１０】
例えば、図２３に示すように、各操作端末２１０がサーバ２３０を介してネットワーク接続されたネットワーク構成において、参加者用端末２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄがサーバ２３０に接続された時点で、上記プログラムがサーバ２３０から各参加者用端末２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄのメモリ２１０２にダウンロードされ、会議用の資料データがファイルＤＢ２３１にダウンロードされてもよい。上記プログラム及び資料データは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。また、発表者が操作端末２１０をサーバ２３０に接続して所定の設定を行うことにより、当該操作端末２１０は発表者用端末２１０ａとして認識され、参加者が操作端末２１０をサーバ２３０に接続して所定の設定を行うことにより、当該操作端末２１０は参加者用端末２１０ｂ等として認識される。サーバ２３０は、参加者用端末に認識された各操作端末２１０に対して、上記プログラム及び資料データを送信する。なお、サーバ２３０は、発表者用端末に認識された操作端末２１０に対しても、上記プログラム及び資料データを送信してもよい。サーバ２３０は、上記プログラム及び資料データを送信した後、主に、発表者用端末２１０ａ及び参加者用端末２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ間の情報通信を行う中継器として機能する。なお、上記プログラムがダウンロード又は記録された操作端末２１０は、情報処理装置として機能する。また、上記プログラムがダウンロードされたコンピュータは、操作端末２１０であってもよいし、サーバ２３０であってもよい。
【０１１１】
上記プログラムに対応する各機能について説明する。
【０１１２】
発表者操作受付部２１１は、発表者用端末２１０ａから、発表者が発表者用端末２１０ａにおいて操作した内容を示す情報（以下、発表者操作情報という。）（第２操作内容）を受け付ける。発表者操作情報は、例えば、新規資料の表示、ペンツール（手書き用ツール）による資料への書き込み、投稿コメントのピックアップ（選択）、資料のページ切り替え、マウスポインタの入力及び移動、音声入力等の操作内容を示す情報である。
【０１１３】
ここで、発表者用端末２１０ａにおける処理内容の具体例を説明する。図２４は、発表者用端末２１０ａの表示画面に表示される表示内容の一例を示している。
【０１１４】
例えば、発表者が発表者用端末２１０ａにおいて、マウス等（入力部２１０５）を操作して、ファイルＤＢ２３１に保存されている資料の読み込み（資料画面へ新規資料を表示させる操作）を行った場合、発表者用端末２１０ａは、通信部２１０４を介して、資料の保存先ＵＲＬ又は資料ＩＤを示す情報を含む上記操作内容を示す発表者操作情報を、参加者用端末２１０ｂに通知（送信）する。
【０１１５】
また、例えば、発表者が発表者用端末２１０ａにおいて、マウスを操作して、表示部２１０６に表示された資料画面（図２４参照）にマウスポインタを入力した場合、発表者用端末２１０ａは、通信部２１０４を介して、マウスポインタの位置（座標）、入力された資料のＩＤ及びページ番号等を示す情報を含む上記操作内容を示す発表者操作情報を、参加者用端末２１０ｂに通知する。なお、発表者用端末２１０ａは、発表者操作情報を一定間隔（例えば、５０ｍｓｅｃ毎）で順次送信してもよい。
【０１１６】
また、例えば、発表者が発表者用端末２１０ａにおいて、ペンツールを操作して、表示部２１０６に表示された資料画面（図２４参照）に文字等を書き込んだ場合、発表者用端末２１０ａは、通信部２１０４を介して、書き込まれた位置（座標）、書き込まれた資料のＩＤ及びページ番号等を示す情報を含む上記操作内容を示す発表者操作情報を、参加者用端末２１０ｂに通知する。
【０１１７】
また、例えば、発表者が発表者用端末２１０ａにおいて、マウスを操作して、表示部２１０６に表示された資料画面（図２４参照）のページを切り替えた場合、発表者用端末２１０ａは、通信部２１０４を介して、表示された資料のＩＤ及び指定されたページ番号を示す情報を含む上記操作内容を示す発表者操作情報を、参加者用端末２１０ｂに通知する。
【０１１８】
このように、発表者用端末２１０ａは、発表者の操作に基づいて、その内容を示す情報を、各参加者用端末２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄに通知する。
【０１１９】
参加者操作取得部２１２は、参加者が参加者用端末２１０ｂにおいて操作した内容を示す情報（以下、参加者操作情報という。）（第１操作内容）を取得する。参加者操作情報は、発表者操作情報と同様、例えば、資料の表示、ペンツールによる資料への書き込み、投稿コメントの作成、資料のページ切り替え、マウスポインタの入力及び移動、音声入力等の操作内容を示す情報である。
【０１２０】
操作種別判定部２１３は、発表者操作受付部２１１が発表者用端末２１０ａから受け付けた発表者操作情報に基づいて操作種別（発表者操作種別）を判定する。また、操作種別判定部２１３は、参加者操作取得部２１２が自端末（参加者用端末２１０ｂ）において取得した参加者操作情報に基づいて操作種別（参加者操作種別）を判定する。操作種別は、発表者及び参加者の操作内容を種類別に分類したものである。操作種別は、予め設定されており、例えば操作種別テーブルとして記憶部２１０３に保存される。操作種別テーブルに登録される操作内容は、発表者及び参加者にとって重要な操作内容、例えば、発表者用端末２１０ａに同期して参加者用端末２１０ｂに表示された表示内容（同期内容）を変更する操作内容をいう。具体的には、発表者用端末２１０ａに表示された資料Ａの第１ページが同期して参加者用端末２１０ｂに表示されている場合に、第２ページに切り替えることにより、参加者用端末２１０ｂの表示内容を変更する操作や、発表者用端末２１０ａに表示された資料Ａの第１ページが同期して参加者用端末２１０ｂに表示されている場合に、第１ページにマウスポインタを入力することにより、参加者用端末２１０ｂの表示内容を変更する操作等をいう。
【０１２１】
なお、参加者用端末２１０ｂにおいて、表示画面全体に同期内容が表示されてもよいし、表示画面の一部に同期内容が表示されてもよい。また、発表者用端末２１０ａの表示画面全体が同期されてもよいし、表示画面の一部が同期されてもよい。このため、例えば、発表者用端末２１０ａにおいて発表者が操作したマウスポインタが、参加者用端末２１０ｂにおいて同期して動いている場合（同期状態）でも、参加者用端末２１０ｂ用のマウスポインタは別途（例えば、同期している表示画面外に）表示されていてもよい。また、同期している表示画面内において、発表者が操作した同期状態のマウスポインタと、参加者が操作した参加者用端末２１０ｂ用のマウスポインタとの両方が表示されていてもよい。発表者用端末２１０ａにおけるマウスポインタの入力操作は、参加者用端末２１０ｂの表示内容を変更する操作に含まれる。
【０１２２】
図２５には、操作種別テーブルの一例を示している。図２５に示す操作種別テーブルでは、操作内容に対応して、「資料表示」、「ペン」、「ピックアップ」、「ページ切り替え」、「ポインタ」の５種類の操作種別が設定されている。例えば、操作種別判定部２１３は、上記操作種別テーブルを参照して、発表者による操作内容に対応する操作種別を特定する。また、操作種別判定部２１３は、上記操作種別テーブルを参照して、参加者による操作内容に対応する操作種別を特定する。なお、操作内容に対応する操作種別が存在しない場合は、操作種別判定部２１３は、「操作種別なし」と判定する。また、操作種別テーブルに登録される操作内容は図２５の内容に限定されない。例えば、操作種別テーブルに登録される操作内容及び操作種別が、発表者用のものと参加者用のものとで異なっていてもよい。この場合は、発表者用操作種別テーブルと参加者用操作種別テーブルとを別々に設ければよい。
【０１２３】
同期判定部２１４は、操作種別判定部２１３の判定結果に基づいて、参加者用端末２１０ｂを発表者用端末２１０ａに同期させるか又は非同期とさせるかを判定する。具体的には、発表者による操作内容が所定の操作種別（図２５参照）に該当する場合は、同期判定部２１４は、「同期」と判定する。また、参加者による操作内容が所定の操作種別（図２５参照）に該当する場合は、同期判定部２１４は「非同期」と判定する。なお、発表者による操作内容又は参加者による操作内容が「操作種別なし」の場合は、同期判定部２１４は「非同期」と判定する。
【０１２４】
表示制御部２１５は、同期判定部２１４の判定結果に基づいて、参加者用端末２１０ｂの表示画面の表示内容を制御する。具体的には、同期判定部２１４において「同期」と判定された場合、表示制御部２１５は、発表者による操作内容に応じた表示内容を参加者用端末２１０ｂに反映させて表示させる。例えば、発表者が発表者用端末２１０ａにおいて新たな資料Ａを表示させた場合、同期判定部２１４において「同期」と判定され、表示制御部２１５は、参加者用端末２１０ｂの表示部２１０６に資料Ａを表示させる。また、例えば、発表者が発表者用端末２１０ａにおいて資料Ａの表示ページを第１ページから第２ページに切り替えた場合、同期判定部２１４において「同期」と判定され、表示制御部２１５は、参加者用端末２１０ｂの表示部２１０６に表示されている資料Ａの表示ページを第１ページから第２ページに切り替える。同様に、ペンツールにより文字を書き込んだり、投稿コメントをピックアップしたり、発表者がマウスポインタを移動させたりした場合、表示制御部２１５は、これら操作内容を、参加者用端末２１０ｂに反映させる。
【０１２５】
一方、同期判定部２１４において「非同期」と判定された場合は、表示制御部２１５は、参加者用端末２１０ｂを発表者用端末２１０ａに対して非同期状態（非同期モード）にするとともに、参加者による操作内容を参加者用端末２１０ｂに反映させる。例えば、発表者用端末２１０ａに同期して参加者用端末２１０ｂに資料Ａが表示されている場合に、参加者が別の資料Ｂを選択した場合、同期判定部２１４において「非同期」と判定され、表示制御部２１５は、参加者用端末２１０ｂを発表者用端末２１０ａとは非同期状態とし、参加者用端末２１０ｂの表示内容を変更して、表示部２１０６に資料Ｂを表示させる。また、例えば、発表者用端末２１０ａに同期して参加者用端末２１０ｂに資料Ａの第３ページが表示されている場合に、参加者が先のページ（第４ページ）に切り替える操作を行った場合、同期判定部２１４において「非同期」と判定され、表示制御部２１５は、参加者用端末２１０ｂを発表者用端末２１０ａに対して非同期状態とし、参加者用端末２１０ｂの表示部２１０６に表示されている資料Ａの表示ページを第３ページから第４ページに切り替える（変更する）。同様に、ペンツールにより文字を書き込んだり、投稿コメントを作成したり、参加者がマウスポインタを移動させたりした場合、表示制御部２１５は、参加者用端末２１０ｂを発表者用端末２１０ａに対して非同期状態とし、これら操作内容を、参加者用端末２１０ｂに反映させる。
【０１２６】
上記のように、表示制御部２１５は、参加者が参加者用端末２１０ｂにおいて予め設定された操作を行うことによって同期状態を解除する（非同期状態に切り替える）同期解除部として機能し、同期状態が解除された状態（非同期状態）において、発表者が発表者用端末２１０ａにおいて予め設定された操作を行うことによって、再度、同期状態に戻す（非同期状態を解除する）再同期手段として機能する。
【０１２７】
次に、電子会議システム２１００における処理の流れについて説明する。図２６及び図２７は、電子会議システム２１００の動作フロー図である。ここでは、一例として、発表者Ｐが発表者用端末２１０ａを使用して電子会議において資料Ａに関する発表を行い、参加者Ｓが参加者用端末２１０ｂを使用して電子会議に参加し、発表者Ｐ及び参加者Ｓが所望の操作を行いながら電子会議が進行していくケースを想定して説明する。なお、電子会議システム２１００には、通信ネットワーク２２０を介して相互に接続された１台の発表者用端末と複数台の参加者用端末とが含まれるが、ここでは、１台の発表者用端末２１０ａと１台の参加者用端末２１０ｂとに着目して説明する。
【０１２８】
初めに、発表者Ｐは、発表者用端末２１０ａにおいて、記憶部２１０３（図２１）に保存されている資料Ａのファイルを選択する。これにより、発表者用端末２１０ａの表示部２１０６に、資料Ａの内容が表示される（Ｓ２１０１）。例えば、資料Ａの先頭ページ（第１ページ）が表示される。また、発表者用端末２１０ａは、資料Ａの情報（例えば、資料ＡのＩＤ及びページ番号）を含む、発表者Ｐの操作内容（ここでは、新規資料Ａの表示）を示す発表者操作情報を参加者用端末２１０ｂに通知する。
【０１２９】
次に、参加者用端末２１０ｂの発表者操作受付部２１１が、発表者用端末２１０ａから上記発表者操作情報を受け付ける（Ｓ２２０１）。ここでは、発表者操作受付部２１１は、資料ＡのＩＤを含む操作内容（「新規資料Ａの表示」）を受け付ける。
【０１３０】
次に、参加者用端末２１０ｂの操作種別判定部２１３が、上記発表者操作情報に基づいて操作種別を判定する（Ｓ２２０２）。ここでは、操作種別判定部２１３は、図２５に示す操作種別テーブルを参照して、操作内容（「新規資料Ａの表示」）に対応する操作種別（「資料表示」）を特定する。
【０１３１】
次に、参加者用端末２１０ｂの同期判定部２１４が、操作種別判定部２１３の判定結果に基づいて、参加者用端末２１０ｂの同期・非同期を判定する（Ｓ２２０３）。ここでは、操作種別として「資料表示」が特定されるため、同期判定部２１４は「同期」と判定する。
【０１３２】
次に、参加者用端末２１０ｂの表示制御部２１５が、同期判定部２１４の判定結果に基づいて、参加者用端末２１０ｂにおける表示画面の表示内容を制御する（Ｓ２２０４）。ここでは、同期判定部２１４により「同期」と判定されるため、表示制御部２１５は、参加者用端末２１０ｂの表示部２１０６に資料Ａの第１ページを表示させる。
【０１３３】
上記Ｓ２２０１〜Ｓ２２０４の処理では、発表者用端末２１０ａと参加者用端末２１０ｂとが同期状態（同期モード）となり、同一の内容が表示される。
【０１３４】
続いて、参加者Ｓが参加者用端末２１０ｂにおいて所望の操作を行う。ここでは、参加者Ｓが、表示画面に表示されている資料Ａの表示ページ（第１ページ）を、第２ページに切り替えたと仮定する（Ｓ２２０５）。
【０１３５】
すると、参加者用端末２１０ｂの参加者操作取得部２１２が、参加者Ｓが操作した内容を示す参加者操作情報を取得する。ここでは、参加者用端末２１０ｂは、資料Ａの情報（例えば、資料ＡのＩＤ）を含む、参加者Ｓの操作内容（ここでは、資料Ａのページ切り替え）を示す参加者操作情報を取得する（Ｓ２２０６）。
【０１３６】
次に、参加者用端末２１０ｂの操作種別判定部２１３が、上記参加者操作情報に基づいて操作種別を判定する（Ｓ２２０７）。ここでは、操作種別判定部２１３は、図２５に示す操作種別テーブルを参照して、操作内容（「資料Ａのページ切り替え」）に対応する操作種別（「ページ切り替え」）を特定する。
【０１３７】
次に、参加者用端末２１０ｂの同期判定部２１４が、操作種別判定部２１３の判定結果に基づいて、参加者用端末２１０ｂの同期・非同期を判定する（Ｓ２２０８）。ここでは、操作種別として「ページ切り替え」が特定されるため、同期判定部２１４は「非同期」と判定する。
【０１３８】
次に、参加者用端末２１０ｂの表示制御部２１５が、同期判定部２１４の判定結果に基づいて、参加者用端末２１０ｂにおける表示画面を制御する（Ｓ２２０９）。ここでは、同期判定部２１４により「非同期」と判定されるため、表示制御部２１５は、発表者用端末２１０ａの表示部２１０６に資料Ａの第１ページが表示されていたとしても、参加者用端末２１０ｂの表示部２１０６の表示内容を変更して、資料Ａの第２ページを表示させる。
【０１３９】
Ｓ２２０５〜Ｓ２２０９の処理では、参加者用端末２１０ｂが非同期状態（非同期モード）となり、発表者用端末２１０ａ及び参加者用端末２１０ｂには互いに異なる内容が表示される。
【０１４０】
続いて、発表者Ｐが発表者用端末２１０ａにおいて所望の操作を行う。ここでは、発表者Ｐが、ペンツールを使用して、表示部２１０６に表示されている資料Ａの第１ページに文字の書き込みを行ったと仮定する（図２７のＳ２１０２）。
【０１４１】
すると、発表者用端末２１０ａは、書き込まれた文字の位置（座標）、書き込まれた資料ＡのＩＤ及びページ番号を示す情報を含む、発表者Ｐが操作した内容（ここでは、ペンツールによる資料Ａへの書き込み）を示す発表者操作情報を、参加者用端末２１０ｂに通知する。
【０１４２】
次に、参加者用端末２１０ｂの発表者操作受付部２１１が、発表者用端末２１０ａから上記発表者操作情報を受け付ける（Ｓ２２１０）。
【０１４３】
次に、参加者用端末２１０ｂの操作種別判定部２１３が、上記発表者操作情報に基づいて操作種別を判定する（Ｓ２２１１）。ここでは、操作種別判定部２１３は、図２５に示す操作種別テーブルを参照して、操作内容（「ペンツールによる資料Ａへの書き込み」）に対応する操作種別（「ペン」）を特定する。
【０１４４】
次に、参加者用端末２１０ｂの同期判定部２１４が、操作種別判定部２１３の判定結果に基づいて、参加者用端末２１０ｂの同期・非同期を判定する（Ｓ２２１２）。ここでは、操作種別として「ペン」が特定されるため、同期判定部２１４は「同期」と判定する。
【０１４５】
次に、参加者用端末２１０ｂの表示制御部２１５が、同期判定部２１４の判定結果に基づいて、参加者用端末２１０ｂにおける表示画面の表示内容を制御する（Ｓ２２１３）。ここでは、同期判定部２１４により「同期」と判定されるため、表示制御部２１５は、参加者用端末２１０ｂの表示部２１０６の表示内容を変更して、文字が書き込まれた資料Ａの第１ページを表示させる。
【０１４６】
Ｓ２２１０〜Ｓ２２１３の処理では、参加者用端末２１０ｂが再び同期状態（同期モード）となり、発表者用端末２１０ａ及び参加者用端末２１０ｂには互いに同一の内容が表示される。
【０１４７】
以上のように、電子会議システム２１００では、発表者及び参加者の所望の操作に応じて、自動的に同期・非同期が切り替わり、参加者用端末２１０ｂの表示内容が変更される。
【０１４８】
２−２．実施形態２の変形例
電子会議システム２１００は、上記構成に限定されず、様々な構成を採用することができる。以下では、実施形態２の変形例に係る電子会議システム２１００について、上記構成との相違点を中心に説明する。以下の実施形態２の変形例に係る電子会議システム２１００において、上記電子会議システム２１００と機能が共通する要素については説明を省略する。
【０１４９】
２−２−１．実施形態２の変形例１
実施形態２の変形例１に係る電子会議システム２１００では、参加者操作取得部２１２が参加者による操作内容（参加者操作情報）を取得した場合に、該操作内容に対応する操作種別を判定することなく、表示制御部２１５が、参加者用端末２１０ｂを発表者用端末２１０ａに対して非同期状態（非同期モード）にするとともに、操作内容に応じた表示内容を参加者用端末２１０ｂに表示させてもよい。そして、発表者操作受付部２１１が発表者による操作内容（発表者操作情報）を受け付けた場合は、該操作内容に対応する操作種別を判定し、表示制御部２１５が、参加者用端末２１０ｂを発表者用端末２１０ａに対して同期状態（同期モード）にするとともに、上記操作種別に該当する上記操作内容に応じた表示内容を参加者用端末２１０ｂに表示させてもよい。
【０１５０】
実施形態２の変形例１に係る電子会議システム２１００によれば、発表者により、重要な操作（操作種別に該当する操作）、例えば、発表者用端末２１０ａに表示された表示内容を変更する操作、が行われたときだけ同期状態となって該操作に応じた表示内容が参加者用端末２１０ｂに表示され、上記操作が行われない間は、参加者の所望の操作に応じた表示内容が参加者用端末２１０ｂに表示される。
【０１５１】
２−２−２．実施形態２の変形例２
実施形態２の変形例２に係る電子会議システム２１００では、発表者操作受付部２１１が発表者による操作内容（発表者操作情報）を受け付けた場合に、操作内容に対応する操作種別を判定することなく、表示制御部２１５が、参加者用端末２１０ｂを発表者用端末２１０ａに対して同期状態（同期モード）にするとともに、操作内容に応じた表示内容を参加者用端末２１０ｂに表示させてもよい。そして、参加者操作取得部２１２が参加者による操作内容（参加者操作情報）を取得した場合は、該操作内容に対応する操作種別を判定し、表示制御部２１５が、参加者用端末２１０ｂを発表者用端末２１０ａに対して非同期状態（非同期モード）にするとともに、上記操作種別に該当する上記操作内容に応じた表示内容を参加者用端末２１０ｂに表示させてもよい。
【０１５２】
実施形態２の変形例２に係る電子会議システム２１００によれば、参加者により重要な操作（操作種別に該当する操作）、例えば、発表者用端末２１０ａに同期して参加者用端末２１０ｂに表示された表示内容を変更する操作、が行われたときだけ非同期状態となって該操作に応じた表示内容が参加者用端末２１０ｂに表示され、上記操作が行われない間は、発表者の所望の操作に応じた表示内容が参加者用端末２１０ｂに表示される。なお、実施形態２の変形例２に係る電子会議システム２１００は、参加者による操作内容に応じた表示内容が参加者用端末２１０ｂに表示された時点で、自動的に同期状態に移行する構成としてもよい。
【０１５３】
２−２−３．実施形態２の変形例３
実施形態２の変形例３に係る電子会議システム２１００では、発表者用端末２１０ａ及び参加者用端末２１０ｂの同期状態を維持しつつ、参加者による操作内容に応じた表示内容を参加者用端末２１０ｂに表示させてもよい。例えば、発表者用端末２１０ａ及び参加者用端末２１０ｂが同期状態であり、それぞれの表示画面に資料Ａの第１ページが表示されている場合に、参加者が第２ページに切り替えると、表示制御部２１５は、表示画面を同期モード用の第１画面と非同期モード用の第２画面とに分割し、第１画面には同期モードに対応して第１ページを表示させ、第２画面には非同期モードに対応して第２ページを表示させる。この場合、第１画面の大きさを第２画面よりも小さくしてもよい。また、第１画面と第２画面を並べて表示してもよいし、一方の画面内に他方の画面を重ねて表示してもよい。また、上記の例において、参加者が第１画面を選択（クリック）する操作を行った場合に、表示制御部２１５は、第２画面における非同期モードを解除し、第１画面を全画面表示に切り替えてもよい。
【０１５４】
実施形態２の変形例３に係る電子会議システム２１００によれば、参加者は、参加者用端末２１０ｂにおいて、発表者用端末２１０ａの表示内容と同じ内容を確認しつつ、所望の操作に応じた内容を表示させることができる。
【０１５５】
２−２−４．実施形態２の変形例４
実施形態２の変形例４に係る電子会議システム２１００では、参加者用端末２１０ｂが非同期状態のときに、参加者の指示に基づき非同期状態を維持する構成としてもよい。例えば、参加者が表示画面上の非同期ボタンをマウスポインタにより選択すると、参加者用端末２１０ｂは非同期状態を維持する。また、例えば、参加者が表示画面上を指でタッチしている間は、参加者用端末２１０ｂは非同期状態を維持する構成としてもよい。
【０１５６】
また、実施形態２の変形例４に係る電子会議システム２１００では、非同期状態を維持しているときに、発表者の操作内容が、複数の操作種別のうち重要な操作に関する操作種別に該当する場合は、強制的に非同期状態を解除して同期状態に移行する構成としてもよい。重要な操作とは、例えば、新規資料の表示や資料への書き込み等をいう。
【０１５７】
２−２−５．実施形態２の変形例５
図２８は、実施形態２の変形例５に係る電子会議システム２１００における参加者用端末２１０ｂの具体的な構成を示す機能ブロック図である。実施形態２の変形例５に係る電子会議システム２１００では、参加者用端末２１０ｂは、さらに、発表者操作情報に対応する操作種別の優先度（発表者用優先度）と、参加者操作情報に対応する操作種別の優先度（参加者用優先度）とを取得して比較する優先度比較部２１６を含んでいる。優先度は、発表者又は参加者における操作内容の重要度を表し、例えば、図２９に示すように、「資料表示」が最も優先度が高く、以降、「ペン」、「ピックアップ」、「ページ切り替え」、「ポインタ」の順に優先度が低くなっていく。優先度は、図２９に示す操作種別テーブルにおいて予め設定される。なお、発表者用優先度と参加者用優先度とは、図２９に示すように同一であってもよいし、図３０に示すように異なっていてもよい。
【０１５８】
優先度比較部２１６は、発表者操作受付部２１１により発表者操作情報を受け付ける期間と、参加者操作取得部２１２により参加者操作情報を取得する期間とが重なる場合に、上記それぞれの優先度を比較する。
【０１５９】
図３１は、実施形態２の変形例５に係る電子会議システム２１００の動作フロー図である。まず、参加者用端末２１０ｂにおいて、発表者操作受付部２１１が、発表者用端末２１０ａから発表者操作情報を受け付け（Ｓ２１１）、参加者操作取得部２１２が参加者操作情報を取得する（Ｓ２１２）。次に、操作種別判定部２１３が、上記発表者操作情報及び上記参加者操作情報に対応するそれぞれの操作種別を特定する（Ｓ２１３）。次に、優先度比較部２１６が、それぞれの操作種別に対応するそれぞれの優先度（発表者用優先度、参加者用優先度）を取得し（Ｓ２１４）、発表者用優先度が参加者用優先度よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２１５）。発表者用優先度が参加者用優先度よりも大きい場合は（Ｓ２１５でＹＥＳ）、表示制御部２１５は、発表者の操作内容に応じた表示内容を、参加者用端末２１０ｂの表示画面に表示させる（Ｓ２１６）。一方、参加者用優先度が発表者用優先度よりも大きい場合は（Ｓ２１５でＮＯ）、表示制御部２１５は、参加者の操作内容に応じた表示内容を、参加者用端末２１０ｂの表示画面に表示させる（Ｓ２１７）。上記Ｓ２１６，Ｓ２１７の処理後、電子会議が終了するまで上記処理が繰り返される（Ｓ２１８）。
【０１６０】
このように、実施形態２の変形例５に係る電子会議システム２１００では、表示制御部２１５は、発表者操作情報及び参加者操作情報のうち優先度の高い方の操作種別に対応する操作情報に応じた表示内容を、参加者用端末２１０ｂの表示画面に表示させる。例えば、発表者が発表者用端末２１０ａに表示された資料画面（図２４参照）上でマウスポインタを移動させているときに、参加者が参加者用端末２１０ｂに表示された資料画面（図２４参照）のページを切り替えた場合、参加者用優先度（「２」）が発表者用優先度（「１」）よりも高いため、表示制御部２１５は、「マウスポインタの移動」を参加者用端末２１０ｂに反映しないで、「ページ切り替え」を参加者用端末２１０ｂに反映する。
【０１６１】
実施形態２の変形例５に係る電子会議システム２１００は、上記構成に限定されない。例えば、優先度比較部２１６は、発表者用優先度と、予め設定された所定優先度とを比較してもよい。そして、表示制御部２１５は、発表者用優先度が所定優先度以下である場合は、当該発表者用優先度に対応する発表者操作情報に応じた表示内容を参加者用端末２１０ｂに反映しない構成としてもよい。
【０１６２】
また、実施形態２の変形例５に係る電子会議システム２１００では、優先度の高い操作情報に応じた表示内容を参加者用端末２１０ｂに表示させている間は、他の操作情報に応じた表示内容を受け付けず、優先度の高い操作情報に応じた表示内容が参加者用端末２１０ｂに表示された後に、他の操作情報に応じた表示内容の受け付けを許可する構成としてもよい。例えば、参加者用端末２１０ｂにおいてペンツールによる資料への書き込みが行われている間は（非同期状態）、発表者による操作内容（例えば、新規資料の表示）を受け付けず、発表者による資料への書き込みが終了した時点で、新規資料を参加者用端末２１０ｂに表示させてもよい。
【０１６３】
２−２−６．実施形態２の変形例６
実施形態２の変形例６に係る電子会議システム２１００では、参加者操作取得部２１２は、自端末である参加者用端末２１０ｂから参加者操作情報を取得するとともに、他の参加者用端末２１０ｃ、２１０ｄから参加者用操作情報を取得してもよい。すなわち、参加者操作取得部２１２は、自端末以外の他の端末からも操作情報を取得する構成であってもよい。そして、上記構成において、例えば参加者用端末２１０ｃから受け付けた参加者用操作情報における操作内容が、所定の操作種別に対応する場合は、当該操作内容を参加者用端末２１０ｂに反映させてもよい。上記構成によれば、例えば、参加者用端末２１０ｃにおいてコメントが投稿された場合、投稿されたコメントが参加者用端末２１０ｂに表示される。
【０１６４】
ところで、上述した各形態に係る電子会議システム２１００では、同期判定部２１４が省略されていてもよい。同期判定部２１４を含まない電子会議システム２１００について、実施形態２の変形例７として以下に説明する。
【０１６５】
２−２−７．実施形態２の変形例７
実施形態２の変形例７に係る電子会議システム２１００では、表示制御部２１５は、操作種別判定部２１３の判定結果に基づいて、参加者用端末２１０ｂの表示画面の表示内容を制御してもよい。具体的には、発表者による操作内容が所定の操作種別（図２５参照）に該当する場合に、表示制御部２１５は、当該操作内容に応じた表示内容を参加者用端末２１０ｂに反映させて表示させてもよい。
【０１６６】
例えば、発表者の操作内容（例えば、マウスポインタの表示やペンツールによる書き込み）を参加者用端末２１０ｂに反映させるとともに、参加者の操作内容がマウスポインタの表示や（同一ページ内での）ペンツールによる書き込みであった場合は、当該参加者の操作内容も参加者用端末２１０ｂに反映させてもよい。つまり、発表者の操作内容と参加者の操作内容の両方を、参加者用端末２１０ｂに反映させてもよい。よって、発表者の操作内容を反映しつつ、参加者の操作内容も同時に反映する、同期状態及び非同期状態の中間の状態（半同期状態）とすることもできる。このように、表示制御部２１５は、同期モード・非同期モードによらず、半同期モードを実現することができる。すなわち、表示制御部２１５は、参加者用端末２１０ｂに表示された表示内容を、発表者の操作内容及び参加者の操作内容の両方に応じた表示内容に変更することもできる。
【０１６７】
電子会議システム２１００が同期判定部２１４を含む場合は、例えば、同期判定部２１４の判定結果を用いて以下の実施形態２の変形例８に示すシステムを構成することもできる。
【０１６８】
２−２−８．実施形態２の変形例８
図３２は、実施形態２の変形例８に係る電子会議システム２１００の具体的な構成を示す機能ブロック図である。実施形態２の変形例８に係る電子会議システム２１００では、参加者用端末２１０ｂは、さらに、同期情報通知部２１７を含み、発表者用端末２１０ａは、さらに、同期情報取得部２２１及び表示制御部２２２を含んでいる。
【０１６９】
参加者用端末２１０ｂの同期情報通知部２１７は、参加者用端末２１０ｂが発表者用端末２１０ａに同期しているか否かを示す同期状態や、同期していない場合の表示画面の表示内容等を含む同期情報を発表者用端末２１０ａに送信する。
【０１７０】
発表者用端末２１０ａの同期情報取得部２２１は、参加者用端末２１０ｂから、上記同期情報を取得する。なお、同期情報取得部２２１は、電子会議システム２１００に含まれる全ての参加者用端末から上記同期情報を取得する。
【０１７１】
発表者用端末２１０ａの表示制御部２２２は、同期情報取得部２２１が取得した上記同期情報に基づいて、発表者用端末２１０ａの表示画面の表示内容を制御する。例えば、表示制御部２２２は、全ての参加者用端末のうち同期状態にある参加者用端末の合計台数（同期数）を算出し、発表者用端末２１０ａの表示画面に同期数を表示する。また、表示制御部２２２は、全ての参加者用端末の台数に対する、同期状態にある参加者用端末の台数の割合（同期率）を算出し、発表者用端末２１０ａの表示画面に同期率を表示してもよい。また、表示制御部２２２は、非同期状態にある参加者用端末２１０ｂの表示画面に表示されている表示内容を、発表者用端末２１０ａの表示画面に並べて表示（例えば、サムネイル表示）してもよい。
【０１７２】
２−２−９．実施形態２の変形例９
実施形態２の変形例９に係る電子会議システム２１００では、実施形態２の変形例８に係る電子会議システム２１００において、参加者用端末２１０ｂは、参加者操作取得部２１２及び操作種別判定部２１３が省略されている。図３３は、実施形態２の変形例９に係る電子会議システム２１００の具体的な構成を示す機能ブロック図である。発表者用端末２１０ａは、図３２に示す構成と同一である。参加者用端末２１０ｂは、同期表示を行う周知の操作端末を適用することができる。上記構成によれば、上記実施形態２の変形例８と同様、発表者用端末２１０ａの表示画面に、同期率や、非同期状態にある参加者用端末２１０ｂの表示内容が表示される。よって、発表者は、自身の発表内容に対する参加者の関心度合いを把握することができる。
【０１７３】
なお、上記実施形態２の変形例９に係る電子会議システム２１００を実現するためのプログラムは、複数の操作端末において、参加者用端末２１０ｂ（第１操作端末）の表示画面の少なくとも一部に、発表者用端末２１０ａ（第２操作端末）の表示内容の少なくとも一部を同期状態にして表示させることが可能なプログラムであって、全ての参加者用端末２１０ｂの台数に対する、同期状態にある参加者用端末２１０ｂの台数の割合（同期率）を、発表者用端末２１０ａの表示画面に表示させる表示制御手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムとすることができる。また、上記表示制御手段は、非同期状態にある参加者用端末２１０ｂの表示内容を、発表者用端末２１０ａの表示画面に表示させてもよい。
【０１７４】
以上説明した電子会議システム２１００の実施形態２及び実施形態２の各変形例に示した各要素は、操作端末２１０（発表者用端末２１０ａ、参加者用端末２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ）にネットワーク接続された情報処理装置において、プログラムをＣＰＵが実行することにより実現されてもよい。上記情報処理装置は、例えば図２３に示すサーバ２３０とすることができる。この場合、情報処理装置では、参加者操作取得部２１２が各参加者用端末から参加者操作情報を取得し、操作種別判定部２１３が各参加者用端末に対応する操作種別をそれぞれ特定し、同期判定部２１４が各参加者用端末に対応する同期、非同期をそれぞれ判定する。また、表示制御部２１５は、同期判定部２１４の判定結果に基づいて、各参加者用端末の表示画面の表示内容を制御する。
【０１７５】
また、上記実施形態２及び実施形態２の各変形例は、一例であって、各形態を組み合わせることもできる。
【０１７６】
また、電子会議システム２１００のネットワーク構成は、図２３に示す構成に限定されない。例えば、図３４に示すように、各操作端末２１０が、参加者用端末２１０ｂを介して相互に接続された構成（スター型）であってもよい。また、図３５に示すように、発表者用端末２１０ａを起点として参加者用端末２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄが接続された構成（Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）型）であってもよい。
【０１７７】
また、図２３に示すネットワーク構成において、各操作端末２１０からサーバ２３０への接続はユーザがウェブブラウザを立ち上げて共通のＵＲＬ（サーバ）を指定することで接続させるようにしても良いし、各操作端末２１０で立ち上げるアプリケーションが予め設定されているアドレスに従って自動的にサーバ２３０に接続するようにしても良い。また、各操作端末２１０とサーバ２３０との接続は、Web Socketにより接続されてもよいし、各操作端末２１０がサーバ２３０に対して一定間隔で接続に行く（ポーリング）ことにより擬似的に操作端末２１０間で情報のやり取りをするようにしても良い。
【０１７８】
なお、上記電子会議システム２１００における同期状態及び非同期状態の相互の移行（切り替え）は、操作端末２１０の初期設定（デフォルト）が非同期状態である場合は、非同期状態を解除して同期状態に移行し、初期状態が同期状態である場合は、同期状態を解除して非同期状態に移行する。
【０１７９】
以上の説明では、情報処理システムの一例として電子会議システムを例に挙げたが、当該情報処理システムは、電子会議システムに限定されず、ネットワーク接続された操作端末間で電子データを共有する多種多様なシステムを含むものである。
【０１８０】
２−３．実施形態２の効果
本発明の実施形態２に係るプログラムは、複数の操作端末において、第１操作端末の表示画面の少なくとも一部に、第２操作端末の表示内容の少なくとも一部を同期状態にして表示させることが可能なプログラムであって、前記第１操作端末において第１のユーザにより操作された内容を示す第１操作内容を取得する第１操作取得手段、前記第１操作内容が、前記第２操作端末に同期して前記第１操作端末に表示された表示内容を変更する操作内容であって、予め定められた操作内容である場合は、前記第１操作端末に表示された前記表示内容を、前記第１操作内容に応じた表示内容に変更する表示制御手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。この構成によれば、電子会議における、他の操作端末に同期して表示される操作端末において、該操作端末のユーザによる同期・非同期の切り替え操作を要することなく、ユーザの所望の操作に応じた内容が表示される。このため、ユーザの利便性が向上する。
【０１８１】
本発明の実施形態２に係るプログラムにおいて、前記表示制御手段は、前記第１操作端末に表示された前記表示内容を、前記第１操作内容に応じた表示内容に切り替えてもよい。この構成によれば、第１操作端末に表示された表示内容が、ユーザ（例えば会議参加者）による操作内容に応じた表示内容に切り替えられる。
【０１８２】
本発明の実施形態２に係るプログラムにおいて、前記表示制御手段は、前記第１操作端末に表示された前記表示内容と共に、該表示内容を前記第１操作内容に応じて切り替えた前記表示内容を前記第１操作端末に表示させてもよい。この構成によれば、ユーザ（会議参加者）の第１操作端末に、同期状態における表示内容と、非同期状態における表示内容とが一緒に表示される。
【０１８３】
本発明の実施形態２に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記第２操作端末において第２のユーザにより操作された内容を示す第２操作内容を受け付ける第２操作受付手段として機能させ、前記第１操作内容に応じた表示内容が前記第１操作端末に表示されているときに、前記第２操作受付手段が前記第２操作内容を受け付けた場合において、前記第２操作内容が、前記第２操作端末に表示された表示内容を変更する操作内容であって、予め定められた操作内容である場合は、前記表示制御手段は、前記第１操作端末に表示された前記表示内容を、前記第２操作内容に応じた表示内容に変更してもよい。この構成によれば、ユーザ（会議参加者）の第１操作端末において、非同期状態における表示内容が、ユーザ（発表者）の操作に応じた同期状態における表示内容に切り替えられる。
【０１８４】
本発明の実施形態２に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記第２操作端末において第２のユーザにより操作された内容を示す第２操作内容を受け付ける第２操作受付手段として機能させ、前記第１操作内容及び前記第２操作内容に対応するそれぞれの前記予め定められた操作内容は複数定められるとともに、それぞれの操作内容には、その内容に応じて予め優先度が定められており、前記第１操作取得手段により前記第１操作内容を取得する期間と、前記第２操作受付手段により前記第２操作内容を受け付ける期間とが重なり、前記第１操作内容及び前記第２操作内容が、それぞれの前記予め定められた操作内容に含まれ、前記第１操作内容の優先度が前記第２操作内容の優先度よりも高い場合は、前記表示制御手段は、前記第１操作端末に表示された前記表示内容を、前記第１操作内容に応じた表示内容に変更してもよい。この構成によれば、ユーザ（会議参加者）の操作内容の優先度が、ユーザ（発表者）の操作内容の優先度よりも高い場合は、第１操作端末に表示された表示内容が、ユーザ（会議参加者）による操作内容に応じた表示内容に切り替えられる。
【０１８５】
本発明の実施形態２に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記第２操作端末において第２のユーザにより操作された内容を示す第２操作内容を受け付ける第２操作受付手段として機能させ、前記第１操作内容及び前記第２操作内容に対応するそれぞれの前記予め定められた操作内容は複数定められるとともに、それぞれの操作内容には、その内容に応じて予め優先度が定められており、前記第１操作取得手段により前記第１操作内容を取得する期間と、前記第２操作受付手段により前記第２操作内容を受け付ける期間とが重なり、前記第１操作内容及び前記第２操作内容が、それぞれの前記予め定められた操作内容に含まれ、前記第２操作内容の優先度が前記第１操作内容の優先度よりも高い場合は、前記表示制御手段は、前記第１操作端末に表示された前記表示内容を、前記第２操作内容に応じた表示内容に変更してもよい。この構成によれば、ユーザ（発表者）の操作内容の優先度が、ユーザ（会議参加者）の操作内容の優先度よりも高い場合は、第１操作端末に表示された表示内容が、ユーザ（発表者）による操作内容に応じた表示内容に切り替えられる。
【０１８６】
本発明の実施形態２に係るプログラムにおいて、前記表示制御手段は、全ての前記第１操作端末の台数に対する、前記同期状態にある前記第１操作端末の台数の割合を、前記第２操作端末の表示画面に表示させてもよい。この構成によれば、全ての第１操作端末の台数に対する、同期状態にある第１操作端末の台数の割合（同期率）が、第２操作端末に表示される。
【０１８７】
本発明の実施形態２に係るプログラムは、複数の操作端末において、第１操作端末の表示画面の少なくとも一部に、第２操作端末の表示内容の少なくとも一部を同期状態にして表示させることが可能なプログラムであって、前記第１操作端末の第１のユーザによる予め定められた操作によって前記同期状態を解除する同期解除手段、前記同期状態が解除された状態において、前記第２操作端末の第２のユーザによる予め定められた操作によって、再度、前記同期状態に戻す再同期手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。この構成によれば、電子会議における、他の操作端末に同期して表示される操作端末において、該操作端末のユーザによる同期・非同期の切り替え操作を要することなく、ユーザの所望の操作に応じた内容が表示される。このため、ユーザの利便性が向上する。
【０１８８】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの、コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体に格納されてもよい。また、上記コンピュータは、上記操作端末であってもよい。
【０１８９】
本発明の実施形態２に係る情報処理装置は、複数の操作端末において、第１操作端末の表示画面の少なくとも一部に、第２操作端末の表示内容の少なくとも一部を同期状態にして表示させることが可能な情報処理装置であって、前記第１操作端末において第１のユーザにより操作された内容を示す第１操作内容を取得する第１操作取得手段と、前記第１操作内容が、前記第２操作端末に同期して前記第１操作端末に表示された表示内容を変更する操作内容であって、予め定められた操作内容である場合は、前記第１操作端末に表示された前記表示内容を、前記第１操作内容に応じた表示内容に変更する表示制御手段と、を含むことを特徴とする。上記情報処理装置は、上記操作端末であってもよい。この構成によれば、電子会議における、他の操作端末に同期して表示される操作端末において、該操作端末のユーザによる同期・非同期の切り替え操作を要することなく、ユーザの所望の操作に応じた内容が表示される。このため、ユーザの利便性が向上する。
本発明の実施形態２に係る情報処理装置は、複数の操作端末において、第１操作端末の表示画面の少なくとも一部に、第２操作端末の表示内容の少なくとも一部を同期状態にして表示させることが可能な情報処理装置であって、前記第１操作端末の第１のユーザによる予め定められた操作によって前記同期状態を解除する同期解除手段と、前記同期状態が解除された状態において、前記第２操作端末の第２のユーザによる予め定められた操作によって、再度、前記同期状態に戻す再同期手段と、を含むことを特徴とする。上記情報処理装置は、上記操作端末であってもよい。この構成によれば、電子会議における、他の操作端末に同期して表示される操作端末において、該操作端末のユーザによる同期・非同期の切り替え操作を要することなく、ユーザの所望の操作に応じた内容が表示される。このため、ユーザの利便性が向上する。
【０１９０】
本発明の実施形態２に係る情報処理システムは、第１操作端末と第２操作端末とを含み、前記第１操作端末の表示画面の少なくとも一部に、前記第２操作端末の表示内容の少なくとも一部を同期状態にして表示させることが可能な情報処理システムであって、前記第１操作端末において第１のユーザにより操作された内容を示す第１操作内容を取得する第１操作取得手段と、前記第１操作内容が、前記第２操作端末に同期して前記第１操作端末に表示された表示内容を変更する操作内容であって、予め定められた操作内容である場合は、前記第１操作端末表示された前記表示内容を、前記第１操作内容に応じた表示内容に変更する表示制御手段と、を含むことを特徴とする。この構成によれば、電子会議における、他の操作端末に同期して表示される操作端末において、該操作端末のユーザによる同期・非同期の切り替え操作を要することなく、ユーザの所望の操作に応じた内容が表示される。このため、ユーザの利便性が向上する。
【０１９１】
本発明の実施形態２に係る記録媒体は、複数の操作端末において、第１操作端末の表示画面の少なくとも一部に、第２操作端末の表示内容の少なくとも一部を同期状態にして表示させることが可能なプログラムであって、前記第１操作端末において第１のユーザにより操作された内容を示す第１操作内容を取得する第１操作取得手段、前記第１操作内容が、前記第２操作端末に同期して前記第１操作端末に表示された表示内容を変更する操作内容であって、予め定められた操作内容である場合は、前記第１操作端末に表示された前記表示内容を、前記第１操作内容に応じた表示内容に変更する表示制御手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。上記コンピュータは、上記操作端末であってもよい。この構成によれば、電子会議における、他の操作端末に同期して表示される操作端末において、該操作端末のユーザによる同期・非同期の切り替え操作を要することなく、ユーザの所望の操作に応じた内容が表示される。このため、ユーザの利便性が向上する。
【０１９２】
３−１．実施形態３
本発明の実施形態３は、会議における発表者の権限を適宜設定もしくは移譲することができる情報処理装置、情報処理システム、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。実施形態３では、情報処理システムの一例として、ネットワークを介して接続された複数の端末間で資料等の電子データや、音声データ及び画像データ等のメディアデータを共有する電子会議システムを例に挙げて説明する。なお、実施形態３の用語の意義は、実施形態３の範囲にのみ及ぶものとする。
【０１９３】
３−２．実施形態３−１
図３６は、実施形態３−１に係る電子会議システムの全体構成図である。電子会議システム３１００（情報処理システム）は、会議に出席する複数のユーザがそれぞれ使用する複数の端末３１０と、端末３１０を管理するサーバ３２０（情報処理装置）とを含んで構成されている。実施形態３−１では、説明の便宜上、会議において発表を担当し、会議の進行役となるユーザを「発表者」といい、発表者が使用する端末を「発表者用端末」という。また、発表者以外の、会議に出席するユーザを「参加者」といい、参加者が使用する端末を「参加者用端末」という。例えば図３６において、端末３１０ａが発表者用端末となる場合、他の５台の端末３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆは参加者用端末となる。各端末は、発表者用端末及び参加者用端末の何れにもなり得る。また発表者用端末には操作権限が付与され、これにより発表者用端末において発表者が操作した内容に応じた表示画面が他の参加者用端末に同期表示される。以下では、発表者用端末及び参加者用端末において共通する機能を説明する際は、端末３１０と総称して説明する。
【０１９４】
図３６に示すように、各端末３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆと、サーバ３２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の通信ネットワーク３３０を介して相互に接続されている。
【０１９５】
図３７は、サーバ３２０のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ３２０は、ＣＰＵ３２０１、メモリ３２０２、記憶部３２０３、及び通信部３２０４を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ３２０１は、サーバ３２０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ３２０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ３２０２には、ＣＰＵ３２０１の作業領域も確保される。記憶部３２０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部３２０４は、通信ネットワーク３３０を介して、端末３１０とデータ通信を行う。記憶部３２０３は、サーバ３２０の外部に設けられ、通信ネットワーク３３０を介してサーバ３２０に接続されていてもよい。
【０１９６】
端末３１０は、会議に出席するユーザが使用する端末（ユーザ端末）である。端末３１０には、操作部及び表示部（図示せず）が含まれる。操作部は、キーボード、マウス、ペンツール、タッチパネル等の入力デバイスである。表示部は、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションソフトを介して各種のファイルやドキュメント等を表示する表示画面である。また、表示部は、会議においてユーザの操作を受け付けるための操作画面を表示する。端末３１０には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。端末３１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末等である。なお、１つの端末３１０は、例えば、１つのブラウザであっても良いし、ブラウザの中の１つのウィンドウであっても良いし、１つのアプリケーションであっても良い。
【０１９７】
図３８は、サーバ３２０の具体的な構成を示す機能ブロック図である。サーバ３２０は、受付処理部３２１、通信接続部３２２、端末判定部３２３、通知部３２４、端末情報更新部３２５、及び、端末状態判定部３２６を含んでいる。これらの要素はメモリ３２０２に格納されたプログラムをＣＰＵ３２０１が実行することにより実現される。記憶部３２０３には、端末情報を保存する端末情報データベース（端末情報ＤＢ３３１）、各種のファイルやドキュメント等のデータを保存するファイルデータベース（ファイルＤＢ３３２）が含まれている。
【０１９８】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体からサーバ３２０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク３３０を介してダウンロードされてもよいし、上記プログラムが予め記憶されたサーバからダウンロードされてもよい。
【０１９９】
また、上記プログラムは、各端末３１０にインストールされてもよい。例えば、図３９に示すように、各端末３１０がサーバ３２０を介してネットワーク接続されたネットワーク構成において、各端末３１０がサーバ３２０に接続された時点で、上記プログラムがサーバ３２０から各端末３１０のメモリにダウンロードされ、会議用の資料データが記憶部にダウンロードされてもよい。上記プログラム及び資料データは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。上記プログラムがダウンロード又は記録された端末３１０は、情報処理装置として機能する。また、上記プログラムがダウンロードされたコンピュータは、端末３１０であってもよいし、サーバ３２０であってもよい。
【０２００】
実施形態３−１では、サーバ３２０は、図３８に示す各機能を実現するためのプログラムを有する。また各端末３１０がサーバ３２０に接続されると、例えば、各端末３１０に、会議に使用されるファイルＤＢ３３２の資料データと、端末３１０の表示部における表示内容を制御する表示制御プログラムとがダウンロードされる。
【０２０１】
受付処理部３２１は、各端末３１０においてユーザが操作した内容に応じた各種情報（操作情報、要求情報等）を受け付ける（受信する）とともに、その情報に応じた処理を実行する。操作情報の例としては、会議開催中における発表者による操作内容（新規資料の表示、資料のページ切り替え等）が挙げられる。要求情報の例としては、端末３１０のサーバ３２０への接続要求、切断要求や、発表者の交代要求（操作権限の移譲要求）等が挙げられる。受付処理部３２１は、端末３１０から接続要求を受け付ける受付手段、及び、端末３１０から操作権限の移譲要求を受け付ける移譲要求受付手段としての機能を含む。
【０２０２】
受付処理部３２１は、端末３１０から接続要求を受信すると、端末情報ＤＢ３３１の端末リストに端末３１０の端末情報を登録する。端末情報には、端末３１０の識別情報（端末ＩＤ）と、端末３１０が発表者用端末及び参加者用端末の何れであるかを示す種類情報（種類ＩＤ）が含まれる。図４０は、端末リストの一例を示すテーブルである。図４０において、「１」は発表者用端末を示し、「０」は参加者用端末を示している。また「１」は操作権限を示す。ここでは、端末３１０ａを使用するユーザが会議の発表者となり、端末３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆを使用する各ユーザが会議の参加者となる。
【０２０３】
通信接続部３２２は、端末３１０から受信する接続要求や切断要求に応じて、端末３１０との通信の接続及び切断を行う。電子会議システム３１００において利用される通信規格は特に限定されないが、例えば、Web Socketが好適である。
【０２０４】
端末判定部３２３は、端末情報ＤＢ３３１の端末リスト（図４０）を参照して、各端末３１０が発表者用端末として登録されているか、参加者用端末として登録されているかを判定する。
【０２０５】
通知部３２４は、各端末３１０に対して問い合わせメッセージ等の各種メッセージを通知する。メッセージを受信した端末３１０は、表示部に該メッセージを表示させる。メッセージの内容の例としては、会議において発表（操作権限の取得）を希望するか否かを問い合わせる内容である「発表を希望しますか？」や、会議中に発表者に対して発表担当（操作権限）の交代（移譲）の許否を問い合わせる内容である「発表者の交代を許可しますか？」や、会議において発表者が存在しない場合の通知内容である「操作権限を有する端末が存在しません」等が挙げられる。通知部３２４は、問い合わせ手段としての機能を有する。
【０２０６】
また通知部３２４は、会議の開始時及び会議中において、発表者の操作情報（発表者操作情報）を各参加者用端末に通知する。発表者操作情報は、例えば、新規資料の表示、ペンツール（手書き用ツール）による資料への書き込み、投稿コメントのピックアップ（選択）、資料のページ切り替え、マウスポインタの入力及び移動等の操作内容を示す情報である。例えば通知部３２４は、発表者用端末から発表者操作情報（例えば発表者が資料のページを切り替えた場合の資料ＩＤ、ページ番号の情報）を受信すると、該情報を参加者用端末に通知する。通知部３２４は、操作情報通知手段としての機能も有する。参加者用端末は、通知部３２４から発表者操作情報を受信すると、自身の記憶部から資料ＩＤ及びページ番号に対応する資料データを読み出して表示画面に表示する。参加者用端末は、表示制御プログラムを実行して、発表者操作情報に対応する表示内容を自身の表示部に表示させる。各端末３１０は、表示制御手段としての機能を有する。
【０２０７】
端末情報更新部３２５は、各端末３１０におけるユーザの操作内容に基づいて、端末情報ＤＢ３３１の端末リスト（図４０）を更新する。例えば、会議中に発表者（操作権限）が交代した場合、発表者用端末及び参加者用端末の種類を示す種類ＩＤを変更する。また、会議中に新たに参加者用端末として接続された端末３１０の端末情報を追加する。
【０２０８】
端末状態判定部３２６は、会議中における端末３１０の現状の状態を判定する。例えば、発表者用端末３１０から発表者操作情報が送信されない時間を判定したり、発表者用端末３１０に対して問い合わせメッセージを送信してから返信までの時間を判定したりする。
【０２０９】
次に、電子会議システム３１００における処理の流れについて説明する。図４１は、電子会議システム３１００におけるサーバ３２０の動作フロー図である。図４１は、会議の開始から終了までの全体の流れを概略的に示している。
【０２１０】
まず、電子会議システム３１００は、サーバ３２０に格納されたプログラムが実行されることにより動作を開始する（Ｓ３１１：開始処理）。次に、サーバ３２０の受付処理部３２１が、各端末３１０（発表者用端末及び参加者用端末を含む）から各種操作を受け付けると（Ｓ３１２）、サーバ３２０の各部が、受け付けた操作内容に応じた処理を実行する。
【０２１１】
例えばＳ３１２において、サーバ３２０の受付処理部３２１が端末３１０から接続要求を受信すると、サーバ３２０は後述の「新規接続処理」を実行する（Ｓ３１３）。新規接続処理は、会議が開始されるときや会議中に実行される。
【０２１２】
またＳ３１２において、受付処理部３２１が、発表者用端末から発表者操作情報を受信すると、通知部３２４が、該発表者操作情報を参加者用端末に通知する（Ｓ３１４）。なお、ここでは、上記「新規接続処理」により、端末３１０ａが発表者用端末に決定され（操作権限を付与され）、端末３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆが参加者用端末に決定されたと仮定する。
【０２１３】
例えば、受付処理部３２１が、発表者用端末３１０ａから、新規資料の表示、ペンツール（手書き用ツール）による資料への書き込み、投稿コメントのピックアップ（選択）、資料のページ切り替え、マウスポインタの入力及び移動等の操作内容を示す情報を受信する。ここで、発表者用端末３１０ａにおける処理内容の具体例を説明する。図４２は、発表者用端末３１０ａの表示画面に表示される表示内容の一例を示している。例えば、発表者が発表者用端末３１０ａにおいて、マウス等を操作して、自身の記憶部に保存されている資料の読み込み（資料画面へ新規資料を表示させる操作）を行った場合、受付処理部３２１は、発表者用端末３１０ａから、資料ＩＤ及びページ番号を示す情報を含む発表者操作情報を受信する。また、例えば、発表者が発表者用端末３１０ａにおいて、マウスを操作して、表示部に表示された資料画面（図４２参照）にマウスポインタを入力した場合、受付処理部３２１は、発表者用端末３１０ａから、マウスポインタの位置（座標）、入力された資料のＩＤ及びページ番号等を示す情報を含む発表者操作情報を受信する。また、例えば、発表者が発表者用端末３１０ａにおいて、ペンツールを操作して、表示部に表示された資料画面（図４２参照）に文字等を書き込んだ場合、受付処理部３２１は、発表者用端末３１０ａから、書き込まれた位置（座標）、書き込まれた資料のＩＤ及びページ番号等を示す情報を含む発表者操作情報を受信する。さらに、例えば、発表者が発表者用端末３１０ａにおいて、マウスを操作して、表示部に表示された資料画面（図４２参照）のページを切り替えた場合、受付処理部３２１は、発表者用端末３１０ａから、表示された資料のＩＤ及び指定されたページ番号を示す情報を含む発表者操作情報を受信する。同期表示や非同期表示の方法は公知の技術を適用することができる。
【０２１４】
受付処理部３２１が上記発表者操作情報を受信すると、通知部３２４が、各参加者用端末３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆに上記発表者操作情報を通知する。参加者用端末３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆは、上記発表者操作情報を受信すると、上記発表者操作情報に応じた表示画面を表示する。例えば、自身の記憶部から資料ＩＤ及びページ番号に対応する資料データを読み出して表示画面に表示する。電子会議システム３１００は、発表者用端末３１０ａからの上記発表者操作情報の受信、及び、参加者用端末３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆへの通知及び同期表示の一連の処理が終わると、Ｓ３１２に戻り受付処理部３２１は再び各端末３１０から各種操作を受け付ける。
【０２１５】
Ｓ３１２において、受付処理部３２１が参加者用端末３１０ｂから発表者交代要求を受信した場合は、電子会議システム３１００は後述の「発表者用端末交代処理」を実行する（Ｓ３１５）。
【０２１６】
またＳ３１２において、受付処理部３２１が端末３１０から切断要求を受信した場合は、電子会議システム３１００は後述の「端末切断処理」を実行する（Ｓ３１６）。具体的には、受付処理部３２１は、会議中に、発表者用端末３１０ａから切断要求を受信したり、参加者用端末３１０ｂから切断要求を受信したりする。
【０２１７】
受付処理部３２１が端末３１０から会議終了の指示を受信した場合は（Ｓ３１７）、会議の終了処理を実行して会議が終了する（Ｓ３１８）。例えば、受付処理部３２１が操作権限が付与された発表者用端末３１０ａから会議終了の指示を受信すると、通知部３２４が全ての参加者用端末に対して会議終了のメッセージを通知し、通信接続部３２２が全ての端末３１０とのネットワーク接続を切断する。受付処理部３２１は、会議終了の指示を受信しない場合は、Ｓ３１２に戻り各端末３１０から各種操作を受け付ける。
【０２１８】
また、上記「新規接続処理」、「発表者用端末交代処理」、及び「端末切断処理」が終わると、Ｓ３１２に戻り受付処理部３２１は各端末３１０から各種操作を受け付ける。
【０２１９】
次に、上記「新規接続処理」の流れについて説明する。図４３は、電子会議システム３１００における「新規接続処理」の動作フロー図である。
【０２２０】
例えば、サーバ３２０の受付処理部３２１が端末３１０ａから接続要求を受信する（Ｓ３１０１）。受付処理部３２１は、上記接続要求を受信すると、端末情報ＤＢ３３１の端末リスト（図４０参照）に端末３１０ａの端末情報を登録する（Ｓ３１０２）。次に、通信接続部３２２が、サーバ３２０と端末３１０ａとの通信の接続の確立する（Ｓ３１０３）。
【０２２１】
次に、端末判定部３２３が、端末情報ＤＢ３３１の端末リストを参照して、発表者が既に決定しているか否か、すなわち操作権限が付与された端末３１０が既に決定しているか否か、を判定する（Ｓ３１０４）。具体的には、端末判定部３２３は、端末リストに発表者用端末を示す「１」が登録されているか否かを判定する。
【０２２２】
発表者が未だ決定していない場合は（Ｓ３１０４でＮＯ）、通知部３２４が、端末３１０ａに対して、会議において発表（操作権限の取得）を希望するか否かを問い合わせる（Ｓ３１０５）。受付処理部３２１が端末３１０ａから発表を希望する旨の回答を受信した場合（Ｓ３１０６でＹＥＳ）、受付処理部３２１は、端末リストにおける端末３１０ａの種類ＩＤ欄に「１」を登録する（Ｓ３１０７）。すなわち、受付処理部３２１は端末３１０ａに操作権限を付与する。受付処理部３２１は、端末３１０に操作権限を付与する権限付与手段としての機能を含む。これにより、端末３１０ａは、発表者用端末として登録される。次に、通知部３２４が、発表者用端末３１０ａに対して、発表に使用する資料を選択するよう要求する（Ｓ３１０８）。受付処理部３２１が上記選択要求に対する回答（発表者操作情報）を受信すると、受信した発表者操作情報を登録する（Ｓ３１０９）。次に、通知部３２４が、端末リストに登録された全ての参加者用端末に上記発表者操作情報を通知する（Ｓ３１１０）。その後、Ｓ３１２の処理に戻る。通知部３２４は、会議で共有する新たな資料の選択要求を送信する選択要求送信手段としての機能を含む。
【０２２３】
受付処理部３２１が端末３１０ａから発表を希望しない旨の回答を受信した場合（Ｓ３１０６でＮＯ）、受付処理部３２１は、端末リストにおける端末３１０ａの種類ＩＤ欄に「０」を登録する。これにより、端末３１０ａは、参加者用端末として登録される。この場合、発表者は未だ決定しておらず、受付処理部３２１は未だ発表者操作情報を受信していないため、通知部３２４は、参加者用端末３１０ａに対して、待機メッセージを通知する。待機メッセージの内容の例としては、「発表者が決定するまでお待ちください」等が挙げられる。参加者用端末３１０ａの表示画面には上記待機メッセージ（待機画面）が表示される。なお、この間は、参加者用端末３１０ａでは、非同期状態となり、ユーザの操作に応じた所望の画面を表示させてもよい。次に、発表者が決定すると（Ｓ３１３３でＹＥＳ）、通知部３２４は、受付処理部３２１が受信した発表者操作情報を、参加者用端末３１０ａに通知する（Ｓ３１３４）。その後、Ｓ３１２の処理に戻る。なお、発表者が決定するまで、参加者用端末３１０ａの表示画面には上記待機メッセージが表示される（Ｓ３１３３でＮＯ）。
【０２２４】
一方、Ｓ３１０４において発表者が既に決定している場合は（Ｓ３１０４でＹＥＳ）、受付処理部３２１は、端末リストにおける端末３１０ａの種類ＩＤ欄に「０」を登録する。これにより、端末３１０ａは、参加者用端末として登録される。ここで、発表者が既に決定している場合、受付処理部３２１は、既に発表者用端末３１０から発表者操作情報を受信している。このため、通知部３２４は、参加者用端末として登録された端末３１０ａに、直ちに上記発表者操作情報を通知する（Ｓ３１３４）。その後、Ｓ３１２の処理に戻る。
【０２２５】
次に、上記「発表者用端末交代処理」の流れについて説明する。図４４は、電子会議システム３１００における「発表者用端末交代処理」の動作フロー図である。ここでは、端末３１０ａが発表者用端末に登録されている場合を例に挙げる。
【０２２６】
例えば、サーバ３２０の受付処理部３２１が参加者用端末３１０ｂから発表者交代要求（操作権限の移譲要求）を受信する（Ｓ３２０１）。次に、通知部３２４が、発表者用端末３１０ａに対して、発表担当の交代の許否を問い合わせる（Ｓ３２０２）。具体的には、通知部３２４は、発表者用端末３１０ａに対して、操作権限の移譲要求を通知する。
【０２２７】
次に、端末状態判定部３２６は、受付処理部３２１が発表者用端末３１０ａから回答を受信したか否かを判定する（Ｓ３２０３）。受付処理部３２１が上記回答を受信した場合はＳ３２０４に移行し、上記回答を受信しない場合はＳ３２２０へ移行する。Ｓ３２２０では、端末状態判定部３２６が、発表者用端末３１０ａに対して上記移譲要求を通知してから、予め定められた設定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３２２０）。設定時間が経過する前に上記回答を受信した場合はＳ３２０３に戻り、設定時間が経過した場合はＳ３２０５に移行する。
【０２２８】
Ｓ３２０４では、受付処理部３２１が発表者用端末３１０ａから受信した上記回答が「許可」であるか否かを判定する。上記回答が「許可」である場合（Ｓ３２０４でＹＥＳ）、すなわち、発表者用端末３１０ａのユーザが発表者（発表担当）の交代（操作権限の移譲）を許可した場合、通知部３２４が、発表者交代要求を行った参加者用端末３１０ｂに対して、その旨のメッセージを通知する（Ｓ３２０５）。次に、受付処理部３２１（権限付与手段）は、端末リストにおける端末３１０ａ、３１０ｂの種類ＩＤ欄を変更するとともに、通知部３２４は、発表者が端末３１０ｂのユーザに交代した旨のメッセージを他の端末３１０へ通知する（Ｓ３２０６）。具体的には、受付処理部３２１は、端末３１０ａの種類ＩＤを「１」から「０」に変更し、端末３１０ｂの種類ＩＤを「０」から「１」に変更する。すなわち、受付処理部３２１は、操作権限を端末３１０ａから端末３１０ｂへ移譲する。これにより、端末３１０ａは、参加者用端末に変更され、端末３１０ｂは、発表者用端末に変更される。
【０２２９】
次に、通知部３２４が、発表者用端末３１０ｂに対して、発表に使用する資料を選択するよう要求する（Ｓ３２０７）。受付処理部３２１が上記選択要求に対する回答（発表者操作情報）を受信すると、受信した発表者操作情報を登録する（Ｓ３２０８）。次に、通知部３２４が、端末リストに登録された全ての参加者用端末に上記発表者操作情報を通知する（Ｓ３２０９）。その後、Ｓ３１２の処理に戻る。
【０２３０】
一方、Ｓ３２０４において受付処理部３２１が発表者用端末３１０ａから受信した上記回答が「拒否」である場合は（Ｓ３２０４でＮＯ）、通知部３２４が、発表者用端末３１０ｂに対して、発表者交代要求が拒否された旨のメッセージを通知する（Ｓ３２１０）。その後、Ｓ３１２の処理に戻る。以上の処理により、会議中に発表者が交代（操作権限が移譲）される。
【０２３１】
次に、上記「端末切断処理」の流れについて説明する。図４５は、電子会議システム３１００における「端末切断処理」の動作フロー図である。
【０２３２】
例えば、サーバ３２０の受付処理部３２１が、会議中に端末３１０から切断要求を受信すると、端末判定部３２３は、該切断要求を行った端末３１０が発表者用端末であるか否か、すなわち操作権限が付与されているか否かを判定する（Ｓ３４０１）。切断要求は、例えば、会議に出席しているユーザが所用により会議を抜ける場合等に行われる。
【０２３３】
発表者用端末から上記切断要求を受信した場合は（Ｓ３４０１でＹＥＳ）、通信接続部３２２が、発表者用端末との通信を切断する（Ｓ３４０２）。この場合、発表者用端末が存在しなくなり、発表者が不在となる。そこで、まず、通知部３２４が、全ての端末３１０（参加者用端末）に対して、会議において発表を希望するか否かを問い合わせる（Ｓ３４０３）。なお、通知部３２４は、全ての端末３１０に対して、操作権限を有する（付与された）端末が存在しない旨のメッセージを通知してもよい。受付処理部３２１が例えば端末３１０ｃから発表を希望する旨の回答を受信した場合（Ｓ３４０４でＹＥＳ）、受付処理部３２１は、端末リストにおける端末３１０ｃの種類ＩＤ欄を「０」から「１」を変更する（Ｓ３４０５）。すなわち、受付処理部３２１は、操作権限を端末３１０ｃへ移譲する。これにより、端末３１０ｃは、発表者用端末として登録される。次に、通知部３２４が、発表者用端末３１０ｃに対して、発表に使用する資料を選択するよう要求する（Ｓ３４０６）。受付処理部３２１が上記選択要求に対する回答（発表者操作情報）を受信すると、受信した発表者操作情報を登録する（Ｓ３４０７）。次に、通知部３２４が、端末リストに登録された全ての参加者用端末に上記発表者操作情報を通知する（Ｓ３４０８）。その後、Ｓ３１２の処理に戻る。
【０２３４】
一方、Ｓ３４０１において受付処理部３２１が参加者用端末から上記切断要求を受信した場合は（Ｓ３４０１でＮＯ）、通信接続部３２２が、参加者用端末との通信を切断する（Ｓ３４１０）。その後、Ｓ３１２の処理に戻る。以上の処理により、会議中に端末の切断処理が行われる。
【０２３５】
上記の電子会議システム３１００の構成によれば、会議開始時に発表者が不在であったり、会議中に発表者が不在になったりしても、会議の発表者（操作権限）が適宜設定もしくは移譲（変更）されるため、会議が開始されなかったり、会議の進行が中断したりすることがないため、効率的な会議の運用が実現される。
【０２３６】
実施形態３−１に係る電子会議システム３１００は上記構成に限定されない。例えば、システム障害等により意図せず発表者用端末３１０のネットワーク接続が切断し、予め設定された時間が経過した場合には、図４５のＳ３４０３〜Ｓ３４０８の処理を実行してもよい。また、電子会議システム３１００では、発表を希望する複数のユーザ（発表候補者）が予め登録されていてもよい。この場合は、発表者用端末３１０が切断された場合に、候補順に端末３１０に対して、発表を希望するか否かの問い合わせを実行すればよい（例えば図４３のＳ３１０５）。また、電子会議システム３１００は、会議中にある参加者Ｘが他の複数の参加者用端末に対して、自身が発表担当を希望する旨のメッセージを送信し、複数の参加者用端末からの回答に基づいて多数決により強制的に発表者用端末を変更（操作権限を移譲）してもよい。
【０２３７】
３−３．実施形態３−２
実施形態３−２に係る電子会議システムについて説明する。実施形態３−１に係る電子会議システム３１００と同一の構成要素及び同一の機能については適宜説明を省略する。
【０２３８】
実施形態３−２に係る電子会議システム３２００（情報処理システム）は、概略的には、実施形態３−１に係る電子会議システム３１００（図３８参照）と同一の機能を有するとともに、さらに、資料（表示内容）の共有状態（同期、非同期）とは独立して、音声データ及び画像データ等のメディアデータの通信を制御する機能を有する。例えば、電子会議システム３２００は、会議中に表示画面に表示される内容に関する操作を行うユーザ（発表者）が使用する端末（操作権限が付与された端末）と、会議中に発言するユーザ（以下、発言者という。）が操作する端末とが、同一である場合と異なる場合とを実現可能にして効率的な会議の運用を実現し得るものである。
【０２３９】
図４６は、端末３１０及びサーバ３２０のハードウェア構成を示すブロック図である。端末３１０は、ＣＰＵ３１０１、メモリ３１０２、記憶部３１０３、通信部３１０４、操作部３１０５、表示部３１０６、音声入力部３１０７、及び音声出力部３１０８を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ３１０１は、端末３１０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ３１０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ３１０２には、ＣＰＵ３１０１の作業領域も確保される。記憶部３１０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部３１０４は、通信ネットワーク３３０を介して、サーバ３２０や他の端末３１０とデータ通信を行う。操作部３１０５は、キーボード、マウス、ペンツール、タッチパネル等の入力デバイスである。表示部３１０６は、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションソフトを介して各種のファイルやドキュメント等を表示する表示画面である。また、表示部３１０６は、会議においてユーザの操作を受け付けるための操作画面や会議に使用する資料等を表示する。音声入力部３１０７は、会議において発言したユーザの音声が入力されるマイクである。音声出力部３１０８は、会議において、他の端末３１０から受信した音声データを音声として出力するスピーカである。これら記憶部３１０３、操作部３１０５、表示部３１０６、音声入力部３１０７、及び音声出力部３１０８は、端末３１０の外部に設けられ、通信ネットワーク３３０を介して端末３１０に接続されていてもよい。
【０２４０】
ここで、各端末３１０は、ユーザが発言した音声データを送信する送信機能と、該音声データを受信する受信機能との両機能を兼ね備えていても良いし、何れかの機能のみを備えていてもよい。各端末３１０が備える機能は、各端末３１０を使用するユーザの指示や会議の形態等に基づいて決定することができる。
【０２４１】
図４７及び図４８は、電子会議システム３２００の具体的な構成を示す機能ブロック図である。説明の便宜上、図４７に示す端末３１０（以下、送信端末ともいう。）では、送信機能に対応する機能ブロックを示し、図４８に示す端末３１０（以下、受信端末ともいう。）では、受信機能に対応する機能ブロックを示している。なお、上述のように、送信端末３１０がさらに受信機能（図４８参照）を備え、受信端末３１０がさらに送信機能（図４７参照）を備えていてもよい。以下では、必要に応じて、各端末が上記両機能を備えている場合にも言及する。また、送信端末３１０及び受信端末３１０の何れかが操作権限を有してしてもよいし、何れも操作権限を有していなくてもよい。
【０２４２】
サーバ３２０は、図４７及び図４８に示すように、実施形態３−１に係る電子会議システム３１００（図３８参照）の構成にさらに、端末情報生成部３２７を含んでいる。送信端末３１０は、図４７に示すように、送信要求送信部３１１、判定結果取得部３１２、端末情報取得部３１３、通信路確立部３１４、音声送信部３１５、及び、表示制御部３１６を含んでいる。受信端末３１０は、図４８に示すように、受信要求送信部３４１、判定結果取得部３４２、表示制御部３４３、及び、音声受信部３４４を含んでいる。
【０２４３】
各端末３１０及びサーバ３２０に含まれる上記各要素は、それぞれのメモリ３１０２、３２０２（図４６参照）に格納されたプログラムをそれぞれのＣＰＵ３１０１、３２０１が実行することにより実現される。
【０２４４】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体から端末３１０及びサーバ３２０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク３３０を介してダウンロードされてもよいし、上記各要素に対応するプログラムが予め記憶されたサーバ３２０から、所定の要素に対応するプログラムが各端末３１０にダウンロードされてもよい。
【０２４５】
次に、電子会議システム３２００における処理の流れについて説明する。図４９は、電子会議システム３２００におけるサーバ３２０の動作フロー図である。図４９は、会議の開始から終了までの全体の流れを概略的に示している。
【０２４６】
サーバ３２０の受付処理部３２１が端末３１０から接続要求を受信すると（Ｓ３１３）、サーバ３２０は実施形態３−１に示した「新規接続処理」（図４３参照）を実行する。受付処理部３２１が発表者用端末から発表者操作情報を受信すると（Ｓ３１４）、通知部３２４は、該発表者操作情報を参加者用端末に通知する（同期表示処理）。受付処理部３２１が参加者用端末３１０から発表者交代要求を受信すると（Ｓ３１５）、サーバ３２０は実施形態３−１に示した「発表者用端末交代処理」（図４４参照）を実行する。受付処理部３２１が端末３１０から切断要求を受信すると（Ｓ３１６）、サーバ３２０は実施形態３−１に示した「端末切断処理」（図４５参照）を実行する。受付処理部３２１が音声送信要求（以下、送信要求という。）を受信すると（Ｓ３２１）、サーバ３２０は後述する図５６に示す処理（「端末台数判定処理」）を実行する。受付処理部３２１が音声受信要求（以下、受信要求という。）を受信すると（Ｓ３２２）、サーバ３２０は後述する図５７に示す処理（「受信端末リスト生成処理」）を実行する。受付処理部３２１は、送信要求を受信する送信要求受信手段、及び、受信要求を受信する受信要求受信手段としての機能を含む。
【０２４７】
以下では、音声通信を実現するための電子会議システム３２００の機能を中心に説明する。
【０２４８】
送信要求はユーザの操作に基づいて端末３１０からサーバ３２０へ送信される。具体的には、まず、会議において、ユーザは、自身の発言（音声）を他の端末３１０へ送信することを希望する場合、すなわち、自身の端末と他の端末との間に音声データを送信するための通信路を確立することを要求する場合、端末３１０の操作部３１０５を操作して、その旨の指示を与える。例えば、ユーザＡは、会議において、自身が使用する端末３１０（図４７参照）の表示部３１０６に表示された「音声送信」の選択画面（例えば、チェックボックスや電子的ボタン）を、キーボードやマウス等を使用して選択する。端末３１０の送信要求送信部３１１は、受け付けたユーザＡの要求（以下、送信要求という。）を、サーバ３２０に送信する。なお、例えば、ユーザＡが「音声送信」のチェックボックスを外した場合や所定の条件を満たした場合（後述）は、送信要求送信部３１１は、送信の解除要求を送信する。例えば、送信要求送信部３１１は、送信要求を送信する場合は「＋１」を送信し、解除要求を送信する場合は「−１」を送信する。
【０２４９】
受信要求はユーザの操作に基づいて端末３１０からサーバ３２０へ送信される。具体的には、会議において、ユーザは、他のユーザの発言（音声）を受信することを希望する場合、端末３１０の操作部３１０５を操作して、その旨の指示を与える。例えば、ユーザＢは、会議において、自身が使用する端末３１０（図４８参照）の表示部３１０６に表示された「音声受信」の選択画面（例えば、チェックボックスや電子的ボタン）を、キーボードやマウス等を使用して選択する。端末３１０の受信要求送信部３４１は、受け付けたユーザＢの要求（以下、受信要求という。）を、サーバ３２０に送信する。なお、例えば、ユーザＢが「音声受信」のチェックボックスを外した場合や所定の条件を満たした場合（後述）は、受信要求送信部３４１は、受信の解除要求を送信する。例えば、受信要求送信部３４１は、受信要求を送信する場合は「＋１」を送信し、解除要求を送信する場合は「−１」を送信する。
【０２５０】
なお、各端末３１０では、「音声送信」及び「音声受信」の両方の選択画面が表示されており、各ユーザは、各選択画面を個別に選択することが可能になっている。例えば、端末３１０において、ユーザＡは、「音声送信」及び「音声受信」の両方を選択することもできる。
【０２５１】
サーバ３２０の受付処理部３２１（送信要求受信手段）は、端末３１０の送信要求送信部３１１から送信された送信要求を受信する。例えば、端末３１０ａ、３１０ｆのそれぞれから送信要求が送信された場合、受付処理部３２１は、両端末３１０ａ、３１０ｆの送信要求を受信する。
【０２５２】
サーバ３２０の受付処理部３２１（受信要求受信手段）は、端末３１０の受信要求送信部３４１から送信された受信要求を受信する。例えば、端末３１０ａ〜３１０ｆのそれぞれから受信要求が送信された場合、受付処理部３２１は、各端末３１０ａ〜３１０ｆの受信要求を受信する。
【０２５３】
サーバ３２０の端末判定部３２３は、受付処理部３２１により受信された送信要求に基づいて、該送信要求を送信した端末３１０における音声送信の許否を判定する。具体的には、端末判定部３２３は、受付処理部３２１により受信された送信要求を行った端末の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定する。そして、端末判定部３２３は、合計台数が設定台数以下である場合は、送信要求を行った端末における音声送信を許可し、合計台数が設定台数を超える場合は、音声送信を拒否する。例えば、設定台数が「３」に設定されている場合に、端末３１０ａ、３１０ｆが送信要求を行った場合、合計台数（２台）は設定台数（３台）以下であるため、端末３１０ａ、３１０ｆにおける音声送信を許可する。
【０２５４】
ここで、端末判定部３２３は、現時点（判定対象の端末が送信要求を行った時点）で送信要求を行っている端末３１０の合計台数を算出する。例えば、端末３１０ａ、３１０ｆが既に送信要求を行っており、新たに端末３１０ｂが送信要求を行った場合、現時点の上記合計台数は３台となる。よって、例えば、設定台数が「２」に設定されている場合に、端末３１０ａ、３１０ｆが既に送信要求を行っており（音声送信が既に行われていてもよい）、新たに端末３１０ｂが送信要求を行った場合は、合計台数（３台）が設定台数（２台）を超えるため、新たに送信要求を行った端末３１０ｂの音声送信を拒否する。
【０２５５】
このように、音声送信は、送信要求を行った順に設定台数に達するまで許可が与えられる。また、音声送信が許可された端末３１０の台数が設定台数に達した場合は、何れかの端末３１０において音声送信（通信路）が解除された場合に、他の端末３１０の音声送信の許可が与えられ得る。
【０２５６】
端末判定部３２３は、上記判定結果（許可通知、拒否通知）を、送信要求を送信した端末３１０に送信する。
【０２５７】
また、端末判定部３２３は、受付処理部３２１により受信された受信要求に基づいて、該受信要求を送信した端末３１０における音声受信の許否を判定してもよい。例えば、端末判定部３２３は、受付処理部３２１により受信された受信要求を行った端末３１０の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定してもよい。また、後述する他の条件に基づいて、上記音声受信の許否を判定してもよい（後述の実施形態３の変形例１）。また、端末判定部３２３は、受付処理部３２１により受信された全ての受信要求について、音声受信を許可してもよい。端末判定部３２３は、上記判定結果（許可通知、拒否通知）を、受信要求を送信した端末３１０に送信する。
【０２５８】
さらに、端末判定部３２３は、送信要求を行える端末３１０の合計台数が設定台数に達した場合に、送信端末数が規定値（設定台数）に達し、これ以上の送信要求が行えないことを示す通知（メッセージ）を、サーバ３２０に接続されている全端末３１０に送信してもよい。同様に、送信解除要求を受けて送信要求を行える台数が設定台数を下回った場合に、送信要求が可能になったことを示す通知を、全端末３１０に送信してもよい。また、設定台数に達するまでの残りの台数自体を示す通知を送信しても良い。例えば、設定台数が２台だった場合に、端末３１０ａから送信要求があった場合には端末３１０ａに送信許可を通知するとともに、全端末３１０に設定台数に達するまでの残りの台数である「１（台）」を送信し、次に端末３１０ｆから送信要求があった場合には端末３１０ｆに送信許可を通知するとともに、全端末３１０に「０（台）」を送信し、さらに今度は端末３１０ａから送信解除要求があった場合には全端末３１０に「１（台）」を送信する、といった具合である。なお、端末判定部３２３は、受信要求に対しても上記と同様の処理を実行しても良い。
【０２５９】
サーバ３２０の端末情報生成部３２７は、受付処理部３２１により受信された送信要求と、端末判定部３２３における上記判定結果に基づいて、送信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部３２７は、合計台数が設定台数以下である場合に、音声送信を許可する端末３１０の端末情報を一覧にした送信端末リストを生成する。例えば、端末３１０ａ、３１０ｆから受信した送信要求が許可された場合、端末情報生成部３２７は、端末３１０ａ、３１０ｆの名称、識別情報（端末ＩＤ、ＩＰアドレス等）等の端末情報を一覧にした送信端末リストを生成する。図５０には、送信端末リストの一例を示している。端末情報生成部３２７は、受信された送信要求が許可される度、又は送信要求が解除される度に、送信端末リストを更新する。生成された送信端末リストは、端末情報ＤＢ３３１に保存される。
【０２６０】
また、端末情報生成部３２７は、受付処理部３２１により受信された受信要求に基づいて、受信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部３２７は、受信要求を許可する端末３１０の端末情報を一覧にした受信端末リストを生成する。例えば、端末３１０ａ〜３１０ｆから受信した受信要求が許可された場合、端末情報生成部３２７は、端末３１０ａ〜３１０ｆの名称、識別情報（端末ＩＤ、ＩＰアドレス等）等の端末情報を一覧にした受信端末リストを生成する。図５１には、受信端末リストの一例を示している。端末情報生成部３２７は、受信された受信要求が許可される度、又は受信要求が解除される度に、受信端末リストを更新する。図５２には、図５１の状態において、ネットワーク接続された端末３１０ｇ（図示せず）から受信された新たな受信要求が許可された場合の、更新された受信端末リストを示している。生成された受信端末リストは、端末情報ＤＢ３３１に保存される。
【０２６１】
また、端末情報生成部３２７は、端末判定部３２３において音声送信が許可された端末３１０に対して、上記受信端末リストを送信する。さらに、端末情報生成部３２７は、上記受信端末リストが更新（変更）された際も音声送信が許可された端末３１０に対して、更新された受信端末リストを送信する。例えば、端末３１０ａ、３１０ｆに対して音声送信が許可された場合、端末情報生成部３２７は、上記受信端末リスト（図５１参照）を端末３１０ａ、３１０ｆに送信する。また、上記受信端末リストが更新された際も、端末情報生成部３２７は、更新された受信端末リストを端末３１０ａ、３１０ｆに送信する。その際、変更された（追加された）受信端末リストだけを送信しても良い。端末情報生成部３２７は、受信端末情報通知手段としての機能を有する。
【０２６２】
端末３１０の判定結果取得部３１２（図４７参照）は、サーバ３２０の端末判定部３２３における上記判定結果を受信（又は取得）する。例えば、端末３１０ａ、３１０ｆの判定結果取得部３１２は、サーバ３２０から、音声送信の許可通知を取得する。
【０２６３】
端末３１０の端末情報取得部３１３（端末情報受信部）（図４７参照）は、サーバ３２０の端末情報生成部３２７から受信端末リストを取得（又は受信）する。例えば、端末３１０ａ、３１０ｆの端末情報取得部３１３は、サーバ３２０から、図５１に示す受信端末リストを取得する。
【０２６４】
端末３１０の通信路確立部３１４（通信路確立手段）（図４７参照）は、端末情報取得部３１３により取得された受信端末リストに基づいて、他の端末３１０との間に、音声データを送信する（送受信させる）ための通信路を確立する。取得した受信端末リストは、記憶部３１０３に保存される。例えば、端末３１０ａの通信路確立部３１４は、端末３１０ａと、端末３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆそれぞれとの間に通信路を確立する。図５３には、端末３１０ａと端末３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆそれぞれとの間に確立された通信路を示すネットワーク構成を示している。同様に、端末３１０ｆの通信路確立部３１４は、端末３１０ｆと、端末３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅそれぞれとの間に通信路を確立する。図５４には、端末３１０ｆと端末３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅそれぞれとの間に確立された通信路を示すネットワーク構成を示している。図５５には、上記の例において確立される全通信路を示すネットワーク構成を示している。図５３〜図５５において、矢印の向きは、音声データの送信方向を示している。なお、図５３〜図５５では、サーバ３２０を介さずに音声データを送受信する構成を示しているが、ネットワーク構成はこれに限定されず、サーバ３２０を中継器として音声データを送受信する構成であってもよい。
【０２６５】
また、通信路の確立は、例えば、音声送信する端末（送信端末）が、音声受信する端末（受信端末）に対して、受信端末情報のＩＰアドレス及びポート番号に基づいて行われる。また、例えば、ユーザＡが端末３１０ａの表示部３１０６に表示された「音声送信」のチェックボックスを外した場合、通信路確立部３１４は、確立した通信路を解除する。
【０２６６】
端末３１０の音声送信部３１５（図４７参照）は、通信路確立部３１４により上記通信路が確立されると、音声入力部３１０７に入力された音声データを、上記通信路を介して各端末３１０に送信（配信）する。例えば、音声送信部３１５は、端末３１０ａの音声入力部３１０７に入力されたユーザＡの発言（音声）に対応する音声データを、通信路（図５５の一重線）を介して端末３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆに送信し、端末３１０ｆの音声入力部３１０７に入力されたユーザＦの発言（音声）に対応する音声データを、通信路（図５５の二重線）を介して端末３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅに送信する。これにより、ユーザＡとユーザＦの発言（音声データ）が、例えば同じタイミングで他の端末３１０に送信され得る。なお、音声送信部３１５は、各端末３１０に、ストリーム送信（ストリーミング）を行ってもよいし、音声データファイルを送信してもよい。また、送信端末及び受信端末ともにＷｅｂブラウザが組み込まれている場合は、ＷｅｂＲＴＣ（Web Real-Time Communication）を用いて、送信端末の音声ストリームを受信端末に接続させてもよい。
【０２６７】
端末３１０の表示制御部３１６（図４７参照）は、判定結果取得部３１２により取得された上記判定結果に応じた表示内容を、表示部３１０６に表示させる。例えば、判定結果取得部３１２がサーバ３２０から音声送信の許可通知を取得した場合は、表示制御部３１６は、表示部３１０６に、音声送信が許可された旨のメッセージを表示させる。また、判定結果取得部３１２がサーバ３２０から音声送信の拒否通知を取得した場合は、表示制御部３１６は、表示部３１０６に、音声送信の拒否を示すエラーメッセージを表示させるとともに、表示部３１０６に表示された「音声送信」の選択画面（チェックボックスや電子的ボタン）を選択できないように変更する。例えば、音声送信（送信要求）を選択するための電子的ボタンを、グレーアウト(不活性化)表示して選択(押下)できないようにしたり、表示部３１０６に、「現在送信要求はできない」という旨の注記を表示したりしてもよい。このように、表示制御部３１６は、ユーザが新たな音声送信（送信要求）ができないように表示部３１０６の表示内容を制御してもよい。
【０２６８】
端末３１０の判定結果取得部３４２（図４８参照）は、サーバ３２０の端末判定部３２３における上記判定結果を受信（又は取得）する。例えば、端末３１０ａ〜３１０ｆの判定結果取得部３４２は、サーバ３２０から、音声受信の許可通知を取得する。
【０２６９】
端末３１０の表示制御部３４３（図４８参照）は、判定結果取得部３４２により上記許可通知が取得されると、表示部３１０６に、音声受信が許可された旨のメッセージを表示させる。また、判定結果取得部３４２がサーバ３２０から音声受信の拒否通知を取得した場合は、表示制御部３４３は、表示部３１０６に、音声受信の拒否を示すエラーメッセージを表示させるとともに、表示部３１０６に表示された「音声受信」の選択画面（チェックボックスや電子的ボタン）を選択できないように変更する。
【０２７０】
端末３１０の音声受信部３４４（図４８参照）は、上記通信路を介して送信される音声データを受信する。音声出力部３１０８は、受信された音声データを変換して音声を出力する。例えば、端末３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆのそれぞれの音声受信部３４４は、端末３１０ａから通信路（図５５の一重線）を介して送信されるユーザＡの発言（音声）に対応する音声データを受信し、それぞれの音声出力部３１０８は音声を出力する。また、端末３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅのそれぞれの音声受信部３４４は、端末３１０ｆから通信路（図５５の二重線）を介して送信されるユーザＦの発言（音声）に対応する音声データを受信し、それぞれの音声出力部３１０８は音声を出力する。これにより、例えば端末３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅのユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ、及びユーザＥは、ユーザＡの発言とユーザＦの発言を同じタイミングで聞くことができる。
【０２７１】
次に、サーバ３２０における処理の流れを、フロー図を用いて説明する。図５６は、サーバ３２０が端末３１０から送信要求を受信した場合（図４９のＳ３２１）の端末台数判定処理のフロー図を示している。この処理は、例えば、会議を開始する際、サーバ３２０の通知部３２４（図３８参照）が会議の開始案内をサーバ３２０にネットワーク接続された複数の端末３１０に通知することにより実行される。後述する図５７及び図５８の処理も同様である。
【０２７２】
まず、端末３１０から送信要求が送信されると、受付処理部３２１は該送信要求を受信する（Ｓ３５０１）。次に、端末判定部３２３は、送信要求を行った端末３１０の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定する（Ｓ３５０２）。
【０２７３】
上記合計台数が上記設定台数以下である場合は、端末判定部３２３は、送信要求を行った端末３１０に音声送信の許可通知を送信するとともに、端末情報生成部３２７は、送信端末リスト（図５０参照）を生成する（Ｓ３５０３）。続いて、端末情報生成部３２７は、送信端末リストに登録した端末３１０に対して、受信要求を行った端末の情報を一覧にした受信端末リストを送信する（Ｓ３５０４）。
【０２７４】
Ｓ３５０２の処理において、上記合計台数が上記設定台数を超える場合は、端末判定部３２３は、送信要求を送信した端末３１０に音声送信の拒否通知を送信する（Ｓ３５０５）。上記Ｓ３５０１からＳ３５０５の処理は、会議が終了するまで繰り返される（Ｓ３５０６）。
【０２７５】
図５７は、サーバ３２０が端末３１０から受信要求を受信した場合（図４９のＳ３２２）の受信端末リスト生成処理のフロー図を示している。
【０２７６】
まず、端末３１０から受信要求が送信されると、受付処理部３２１は該受信要求を受信する（Ｓ３６０１）。次に、端末情報生成部３２７は、受信端末リスト（図５１参照）を生成又は更新する（Ｓ３６０２）。次に、端末情報生成部３２７は、受信端末リストに登録した端末３１０に対して、音声受信の許可通知を送信する（Ｓ３６０３）。なおここでは、受付処理部３２１により受信された全ての受信要求について音声受信が許可された場合を示しているが、端末判定部３２３は、予め設定された設定台数以下である場合のみ音声受信を許可し、拒否の場合は、音声受信の拒否通知を端末３１０に送信するようにしても良い。次に、端末情報生成部３２７は、送信端末リストを取得して、送信端末リストに登録されている端末３１０の１台毎に、受信端末リストを送信する（Ｓ３６０４）。なお、受信端末リストが変更（更新）された場合は、変更があった（追加された）受信端末リストだけを送信しても良い。上記Ｓ３６０１からＳ３６０４の処理は、会議が終了するまで繰り返される（Ｓ３６０５）。
【０２７７】
図５８は、端末３１０において、ユーザが送信要求を行った場合のフロー図を示している。
【０２７８】
まず、会議において、端末３１０がユーザから送信要求を受け付ける（Ｓ３７０１）。次に、送信要求送信部３１１は、受け付けた送信要求をサーバ３２０に送信する（Ｓ３７０２）。サーバ３２０は、送信要求を受信すると、図５６に示すＳ３５０１からＳ３５０５の処理を実行する。
【０２７９】
次に、端末３１０の判定結果取得部３１２は、サーバ３２０から送信許可通知又は送信拒否通知を取得する（Ｓ３７０３）。送信許可通知を取得した場合は、端末情報取得部３１３は、サーバ３２０から受信端末リストを取得する（Ｓ３７０４）。
【０２８０】
次に、通信路確立部３１４は、受信端末リストから任意の１つの端末３１０の端末情報（端末ＩＤ）を取得する（Ｓ３７０５）。次に、通信路確立部３１４は、取得した端末情報に対応する端末３１０に対して音声データを送信するための通信路を確立する（Ｓ３７０６）。通信路確立部３１４は、受信端末リストに登録されている全ての端末３１０について、通信路を確立する処理を実行する（Ｓ３７０７）。
【０２８１】
次に、音声送信部３１５は、確立された通信路を介して、音声データを各端末３１０に送信する（Ｓ３７０８）。
【０２８２】
上記Ｓ３７０３の処理において、判定結果取得部３１２がサーバ３２０から送信拒否通知を取得した場合は、端末３１０の表示制御部３１６は、表示部３１０６にエラーメッセージを表示させる（Ｓ３７０９）。上記Ｓ３７０１からＳ３７０９の処理は、会議が終了するまで繰り返される（Ｓ３７１０）。
【０２８３】
以上のように、実施形態３−２に係る電子会議システム３２００は、発言権が付与された（音声を送信する）送信端末数に上限を設けるとともに、送信を許可する端末をユーザの指示に応じて動的に変化させて、送信が許可された端末と、他の端末との間に通信路を確立する構成を有している。これにより、ネットワークを介して接続される端末の台数が多くなっても、端末間で高品質なデータ通信が実現される。また、各ユーザは、発言（音声）を送信したい場合や、音声を受信したい場合など、自身の意思に応じて選択することができ、ネットワーク上の端末間には、ユーザの意思に反映して動的に通信路が変化して確立される。
【０２８４】
また、電子会議システム３２００によれば、資料（表示内容）の共有状態（同期、非同期）とは独立して、音声データの通信が制御される。例えば、会議中において、音声データを送受信するための通信路のネットワークが図５５に示すように構築されており、端末３１０ａのユーザＡが表示内容に関する操作を行う発表者である場合は、ユーザＡは、上記操作を行いつつ発言（例えば表内容に対する説明）を行うこともできる。これにより、他の端末３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ、３１０ｅ、３１０ｆの各ユーザＢ〜ユーザＦは、端末３１０ａにおける操作内容に応じた表示画面を各自の端末の表示画面で確認しつつ、各自の端末の音声出力部３１０８から出力されるユーザＡの発言（説明）を聞くことができる。
【０２８５】
また、上記の例において、会議中に発表者がユーザＡからユーザＦに変更（操作権限が移譲）された場合は、ユーザＦが、新たな表示内容に関する操作を行いつつ発言（例えば表内容に対する説明）を行うことができる。また図５５のネットワーク構成ではユーザＦは発言権を有するため、この場合は、操作権限が移譲されても、音声データの新たな通信路の構築を実行する必要はない。このため、発表者が代わっても、出力される音声が途切れたり遅延したりすることがなくシームレスな音声通信が可能となり、効率的な会議の運用が実現される。
【０２８６】
また、上記の例において、会議中に発表者がユーザＡからユーザＢに変更された場合は、ユーザＢが、新たな表示内容に関する操作を行う。このとき、ユーザＢが音声送信を要求した場合は、上述の処理に基づいて新たな通信路が構築される。なお、ユーザＢが音声送信を要求しない場合は、図５５に示すネットワーク構成が維持される。このような形態は、例えば資料の操作するユーザと資料の説明を行うユーザが異なるような利用シーンに好適である。
【０２８７】
このように、電子会議システム３２００によれば、資料（表示内容）の共有状態（同期、非同期）と、音声データの共有状態とは別々に制御されるため、資料（表示内容）の共有状態を維持しつつ、音声を送信する端末を他の端末に動的に切り替えて通信路を再構築したり、音声の通信路を維持しつつ、操作権限が付与された端末を他の端末に動的に切り替えたりすることができる。これにより、資料（表示内容）を共有しつつ、擬似的に多数の端末間で音声データを相互に送受信することが可能となる。すなわち、発表者による資料の操作内容が同期されながら、多数の端末間で音声のやり取りを双方向に行うことができる。
【０２８８】
３−４．実施形態３の変形例
電子会議システム３２００における音声を送受信する構成は上記構成に限定されず、様々な構成を採用することができる。以下では、実施形態３の変形例に係る電子会議システム３２００について、上記構成との相違点を中心に説明する。以下の実施形態３の変形例に係る電子会議システム３２００において、上記電子会議システム３２００と機能が共通する要素については説明を省略する。
【０２８９】
３−４−１．実施形態３の変形例１
実施形態３の変形例１に係る電子会議システム３２００では、サーバ３２０は、さらに、各端末３１０の現在地を取得する現在地取得部３２８を含んでもよい。図５９は、実施形態３の変形例１に係るサーバ３２０の具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【０２９０】
現在地取得部３２８は、例えば、各端末３１０に設けられた位置検出部（図示せず）（例えば、ＧＰＳ等）の検出値を受信して、各端末３１０の現在地（住所地等）を取得する。また、現在地取得部３２８は、ＩＰアドレスやネットワークのサブネット等と位置情報を予め設定しておき、各端末３１０のＩＰアドレスを取得することで各端末３１０の現在地を取得しても良い。
【０２９１】
端末判定部３２３は、受付処理部３２１により受信された受信要求と、現在地取得部３２８により取得された各端末３１０の現在地とに基づいて、該受信要求を送信した端末３１０における音声受信の許否を判定する。
【０２９２】
端末情報生成部３２７は、受付処理部３２１により受信された受信要求と、端末判定部３２３の判定結果とに基づいて、受信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部３２７は、受信要求を行った端末３１０のうち、端末判定部３２３により許可された端末３１０の情報を一覧にした受信端末リストを生成する。端末情報生成部３２７は、端末判定部３２３において音声送信が許可された端末３１０に対して、上記受信端末リストを送信する。
【０２９３】
以下、具体例を挙げて説明する。図６０は、端末３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃが同一の会議室３１０１に設けられ、端末３１０ｄが会議室３１０１から遠隔の地Ｐ１に設けられ、端末３１０ｅが会議室３１０１から遠隔の地Ｐ２に設けられ、端末３１０ｆが会議室３１０１から遠隔の地Ｐ３に設けられている場合のネットワーク構成を示している。
【０２９４】
図６０のネットワーク構成において、端末３１０ａ、３１０ｆが送信要求を送信し、端末３１０ａ〜３１０ｆが受信要求を送信したと仮定する。端末３１０ａ、３１０ｆは、送信要求の合計台数（２台）が設定台数（３台）以下であるため、音声送信が許可される。
【０２９５】
現在地取得部３２８は、各端末３１０ａ〜３１０ｆから現在地を取得する。すなわち、現在地取得部３２８は、端末３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃの現在地として「会議室３１０１」を取得し、端末３１０ｄの現在地として「遠隔地Ｐ３１」を取得し、端末３１０ｅの現在地として「遠隔地Ｐ３２」を取得し、端末３１０ｆの現在地として「遠隔地Ｐ３３」を取得する。
【０２９６】
端末判定部３２３は、各端末３１０の現在地が、同一又は予め設定された範囲内の場所（所定場所）であるか否かを判定し、複数の端末３１０が所定場所に存在する場合は、複数の端末３１０のうちの１台の端末３１０については音声受信を許可し、その他の端末３１０については音声受信を拒否する。図６０のネットワーク構成では、所定の場所（会議室３１０１）に存在する端末３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃのうち、端末３１０ａの音声受信を許可し、端末３１０ｂ、３１０ｃの音声受信を拒否する。端末判定部３２３は、判定結果（許可通知、拒否通知）を、受信要求を送信した端末に送信する。
【０２９７】
端末情報生成部３２７は、上記判定結果に基づいて、図６１に示す受信端末リストを生成し、端末３１０ａ、３１０ｆに送信する。端末３１０ａ、３１０ｆは、取得した受信端末リストに基づいて通信路を確立する。図６２は、実施形態３の変形例１に係る電子会議システム３２００において確立される通信路を示すネットワーク構成を示している。
【０２９８】
なお、複数の端末３１０が所定場所に存在し、これらのうちの複数の端末３１０において送信要求が行われた場合は、端末判定部３２３は、送信要求を行った複数の端末３１０のうちの１台の端末３１０については音声送信を許可し、その他の端末３１０については音声送信を拒否しても良い。例えば、会議室３１０１に存在する端末３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃにおいて送信要求を行われた場合、端末３１０ａの音声送信を許可し、端末３１０ｂ、３１０ｃの音声送信を拒否する。端末情報生成部３２７は、音声送信を許可した端末３１０ａに受信端末リストを送信し、端末３１０ａは、取得した受信端末リストに基づいて通信路を確立する。
【０２９９】
上記ネットワーク構成の会議では、同一の会議室に存在する複数の端末３１０の複数のユーザ（例えばユーザＢ、Ｃ）は、そのうちの一人のユーザ（例えばユーザＡ）の発言内容を直接聞くことができるし、遠隔地の他のユーザ（例えば、ユーザＤ、Ｅ、Ｆ）の発言内容を、該複数の端末３１０の何れかの端末３１０（例えば端末３１０ａ）が受信して出力することにより聞くことができる。よって、実施形態３の変形例１に係る電子会議システム３２００によれば、必要な通信路の数を減らすことができる。
【０３００】
３−４−２．実施形態３の変形例２
実施形態３の変形例２に係る電子会議システム３２００では、上記設定台数を動的に変化させてもよい。具体的には、通信ネットワーク３３０を介して接続された全ての端末３１０の台数に応じて、設定台数を設定してもよい。例えば、端末３１０の台数が多くなる程、設定台数を少なくする構成とすることができる。この構成は、例えば、発言者（発表者）が決まっているセミナー等の電子会議に好適である。また、ネットワークを介して接続された全ての端末３１０の台数に対する割合によって設定台数を算出し設定してもよい。さらに、受信要求を行った端末３１０の台数に応じて、設定台数を設定してもよい。
【０３０１】
３−４−３．実施形態３の変形例３
実施形態３の変形例３に係る電子会議システム３２００では、通信路が確立された後、音声送信が許可された端末３１０から音声データが送信されない時間が、予め設定された時間に達した場合は、通信路確立部３１４は、該端末３１０に対応する通信路を解除してもよい。例えば、音声送信が許可されたユーザＡが一定時間発言しなかった場合、通信路確立部３１４は、ユーザＡの端末３１０ａに確立した通信路を強制的に解除する。また、上記構成において、送信端末を使用するユーザをカメラにより撮影し、撮影画像を解析して、ユーザの発言の有無及び無言状態の時間を測定してもよい。カメラは端末３１０に内蔵されていてもよいし、外部（例えば会議室）に設置されていてもよい。
【０３０２】
３−４−４．実施形態３の変形例４
ここで、上記実施形態３では、図５８に示したように、送信拒否通知を取得した場合に、端末３１０の表示制御部３１６が、表示部３１０６にエラーメッセージを表示させているが、音声送信が拒否された場合の構成はこれに限定されない。
【０３０３】
例えば、実施形態３の変形例４に係る電子会議システム３２００では、端末３１０がサーバ３２０に接続された時点で、送信端末の合計台数が既に設定台数に達している場合はチェックボックスをチェックできないように制御しても良い。また、送信端末の合計台数の増減に合わせてサーバ３２０から情報を取得してチェックボックスの制御を行ってもよい。送信端末の合計台数の取得は、サーバ３２０に対してポーリングで行っても良いが、好適には、Web Socket等を利用して接続した状態にしておき、サーバ３２０側から各端末に通知すれば良い。
【０３０４】
なお、上記電子会議システム３２００では、以下の構成を有していてもよい。
【０３０５】
電子会議システム３２００は、多数の端末を繋いでいても、ある瞬間では同時に発言している人（話者端末）は限られていることから、同時に発言できる人数（送信端末の台数）を制限しつつ、送信端末を切り替えながら動的に通信路の確立状態を変化させる構成を有する。これにより、擬似的に多数の端末間で音声データを相互に送受信することが可能となる。
【０３０６】
また、電子会議システム３２００は、音声送信・音声受信をそれぞれの端末で選択可能とし、各端末の音声送信・音声受信の状態が変わったときにサーバ３２０に通知する構成を有する。
【０３０７】
また、サーバ３２０では、音声送信が選択されている端末に対して、音声受信が選択されている端末の一覧（リスト）を通知する。なお、このとき、これまでの状態に変化がない端末の情報は通知しなくてもよい。通知を受けた送信端末は新たに登録された受信端末に対してのみ、自身のストリーム情報を受信するように受信端末にコールをかける（接続要求を発呼する）。
【０３０８】
また、電子会議システム３２００では、同時に送信できる端末の合計台数をサーバ３２０が管理し、合計台数が上限値（設定台数）に達した場合は、端末において送信要求の選択を不可にする構成を有する。
【０３０９】
また、電子会議システム３２００では、送信端末には、常時送信端末と、一時的送信端末の２種類が含まれ、このうち一時的送信端末をある一定時間のみ送信可能とし、一定時間経過後は音声送信を解除（送信要求のチェックボックスが解除）する構成としてもよい。また、一時的送信端末では、ユーザが音声送信ボタンを押している間のみ送信可能とする構成としてもよい。また、一時的送信端末では、一定時間無言状態が続くと送信要求が解除される構成としてもよい。
【０３１０】
また、電子会議システム３２００では、発言したいユーザが端末において送信要求を行い、特定の端末（マスター端末）において指名されたユーザに発言権を与える（送信端末として許可する）構成としてもよい。
【０３１１】
また、電子会議システム３２００では、ある端末に操作権限が付与されると、自動的に該端末の音声送信を許可する構成としてもよい。すなわち、電子会議システム３２００は、操作権限が付与された端末が、自動的に音声を送信する端末となるように構成されてもよい。
【０３１２】
以上説明した各電子会議システムの実施形態３−１、実施形態３−２及び実施形態３の各変形例は一例であって、各形態を組み合わせることもできる。
【０３１３】
また、各電子会議システムのネットワーク構成は、図３９に示す構成に限定されず、サーバ３２０を有しない構成（図６３）であってもよい。図６３に示す構成では、上記電子会議システムに含まれる各要素に対応するプログラムが各端末３１０ａ〜３１０ｆにダウンロードされることにより実現される。具体的には、各端末３１０ａ〜３１０ｆのメモリに格納されたプログラムを、各端末のＣＰＵが実行することにより、各電子会議システムが実現される。なお、ダウンロードされるプログラムは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。また、上記プログラムがダウンロード又は記録された端末３１０は、情報処理装置として機能する。また、上記プログラムがダウンロードされたコンピュータは、端末３１０であってもよいし、サーバ３２０であってもよい。
【０３１４】
電子会議システム３２００は、音声データの送受信に限定されない。すなわち、電子会議システム３２００は、音声データ及び映像データ（動画像データ）の少なくとも何れかを含むメディアデータの送受信に適用することができる。また、各電子会議システムは、テレビ会議、電話会議等の各種の電子会議に適用することができる。なお、テレビ会議では、各端末に搭載されたカメラが撮影した映像を上記通信路を介して端末間で双方向通信する。また、各電子会議システムは、会議出席者が互いに遠隔地にいる遠隔会議に適用することもできる。
【０３１５】
以上の説明では、情報処理システムの一例として電子会議システムを例に挙げたが、当該情報処理システムは、電子会議システムに限定されず、ネットワーク接続された端末間でメディアデータを共有する多種多様なシステムを含むものである。
【０３１６】
３−５．実施形態３の効果
本発明の実施形態３に係るプログラムは、ネットワークを介して接続された複数の端末間で表示画面の一部を同期して表示させるコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記複数の端末から接続要求を受け付ける受付手段、前記接続要求を送信した前記複数の端末のうち何れか１台の端末に、同期表示させる資料に対する操作権限を付与する権限付与手段、及び、前記端末に表示されている資料の資料情報と、該資料に対して操作された内容を示す操作情報とを、前記接続要求を送信した前記複数の端末のうち前記操作権限が付与された端末以外の端末に通知する通知手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。この構成によれば、会議における発表者の権限が適宜設定もしくは移譲される。
【０３１７】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、少なくとも１台の端末から音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段、少なくとも１台の端末から前記メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段、及び、前記送信要求を行った前記端末の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末に、前記受信要求を行った前記端末の情報を通知する受信端末情報通知手段、として機能させてもよい。この構成によれば、送信要求を行った端末の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末と、受信要求を行った端末との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立される。このため、ネットワークを介して接続される端末の台数が多くなっても、端末間で高品質なデータ通信が実現される。また、資料（表示内容）の共有状態（同期、非同期）とは独立して、メディアデータが通信される。
【０３１８】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記権限付与手段は、前記操作権限が付与された端末が存在しない場合、前記接続要求を送信した前記複数の端末に対して前記操作権限の取得希望を問い合わせるとともに、前記操作権限の取得を希望する端末に前記操作権限を付与し、前記通知手段は、前記操作権限の取得を希望しない端末に対して、待機画面を表示するように通知するようにしてもよい。この構成によれば、操作権限の取得を希望しない端末に待機画面が表示される。
【０３１９】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記複数の参加者が使用する前記複数の端末のうち何れか１台の端末から前記操作権限の移譲要求を受け付ける移譲要求受付手段、及び、前記操作権限が付与された前記端末に、前記移譲要求を許可するか否かの問い合わせを送信する問い合わせ手段、として機能させ、前記権限付与手段は、前記操作権限が付与された前記端末から前記移譲要求を許可する旨の回答を受信した場合に、前記移譲要求を送信した前記端末に前記操作権限を移譲するようにしてもよい。この構成によれば、操作権限が付与された端末のユーザが操作権限の移譲を許可した場合に、該操作権限が他の端末に移譲される。
【０３２０】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記権限付与手段は、前記問い合わせを送信してから予め定められた設定時間が経過した場合は、前記操作権限が付与された前記端末が前記移譲要求を許可したものと判断し、前記移譲要求を送信した前記端末に前記操作権限を移譲するようにしてもよい。この構成によれば、問い合わせを送信してから上記設定時間が経過した場合は、強制的に操作権限が移譲される。
【０３２１】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記通知手段は、会議中に、前記操作権限が付与された前記端末が前記ネットワークから切断された場合に、前記複数の参加者が使用する前記複数の端末に対して、前記操作権限が付与された前記端末が存在しないことを通知するようにしてもよい。この構成によれば、操作権限が付与された端末がネットワークから切断された場合に、他の端末に対して、操作権限が付与された端末が存在しないことが通知される。
【０３２２】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記通知手段は、さらに、前記複数の参加者が使用する前記複数の端末に対して、前記操作権限の取得を希望するか否かの問い合わせを送信し、前記権限付与手段は、前記操作権限の取得を希望した端末に前記操作権限を移譲するようにしてもよい。この構成によれば、操作権限が付与された端末がネットワークから切断された場合は、操作権限の取得を希望する端末に操作権限が移譲される。
【０３２３】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記操作権限が他の端末に移譲された場合、該端末に対して、会議で共有する新たな資料の選択要求を送信する選択要求送信手段、として機能させ、前記通知手段は、前記操作権限が移譲された端末において選択された資料に対する前記操作情報を、他の前記複数の参加者が使用する前記複数の端末に通知するようにしてもよい。この構成によれば、操作権限が移譲された端末において選択された資料が、他の端末の表示画面に表示される。
【０３２４】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記通知手段は、何れの端末にも前記操作権限が付与されていない場合は、前記参加者が使用する前記端末に待機メッセージを通知するようにしてもよい。この構成によれば、何れか１台の端末に操作権限が付与されるまで、参加者が使用する端末の表示画面に待機メッセージが表示される。
【０３２５】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記送信要求を行った前記端末の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末と、前記受信要求を行った前記端末のうち少なくとも１台の前記端末との間に、前記メディアデータを送信するための通信路を確立する通信路確立手段、として機能させるようにしてもよい。この構成によれば、送信要求を行った端末の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末と、受信要求を行った端末との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立される。このため、ネットワークを介して接続される端末の台数が多くなっても、端末間で高品質なデータ通信が実現される。また、資料（表示内容）の共有状態（同期、非同期）とは独立して、メディアデータが通信される。
【０３２６】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記送信要求を行った複数の前記端末と、前記受信要求を行った複数の前記端末との間に前記通信路が確立されている場合において、前記送信要求を行った複数の前記端末に、前記操作権限が付与された前記端末と、前記操作権限の移譲先の端末とが含まれる場合は、前記通信路確立手段は前記通信路を変更しないようにしてもよい。この構成によれば、送信要求を行った複数の端末に、操作権限が付与された端末と、操作権限の移譲先の端末とが含まれる場合は、通信路は変更されない。
【０３２７】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記端末に前記操作権限が付与されると、該端末の前記メディアデータの送信を許可するようにしてもよい。この構成によれば、端末に操作権限が付与されると、該端末のメディアデータの送信が許可される。
【０３２８】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、各端末の現在地を取得する現在地取得手段として機能させ、前記通信路確立手段は、前記受信要求を行った前記端末が予め定められた範囲内に複数存在する場合は、そのうちの１台の前記端末に対して前記通信路を確立するようにしてもよい。この構成によれば、受信要求を行った端末が、予め定められた範囲内に複数存在する場合は、そのうちの１台の端末に対して、通信路が確立される。
【０３２９】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記送信要求を行った前記端末の合計台数が前記設定台数に達しているときに、前記送信要求受信手段により新たな前記送信要求が受信された場合は、前記通信路確立手段は、新たな前記送信要求を行った前記端末に対する前記通信路の確立を拒否するようにしてもよい。この構成によれば、送信要求を行った端末の台数が設定台数に達しているときに新たな送信要求を行った端末では、通信路の確立が拒否される。
【０３３０】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記通信路が確立された後、前記送信要求を行った前記端末から前記メディアデータが送信されない時間が、予め定められた時間に達した場合は、前記通信路確立手段は、該端末に対応する前記通信路を解除するようにしてもよい。この構成によれば、メディアデータが送信されない時間が予め設定された時間に達した場合は、対応する端末の通信路が解除される。
【０３３１】
本発明の実施形態３に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、前記端末の表示画面の表示内容を制御する表示制御手段として機能させ、前記表示制御手段は、前記送信要求を行った前記端末の合計台数が前記設定台数に達しているときは、ユーザが新たな前記送信要求を選択することができないように前記表示画面に表示させ、前記送信要求を行った前記端末の合計台数が前記設定台数を下回ったときは、ユーザが新たな前記送信要求を選択することができるように前記表示画面の表示内容を変更するようにしてもよい。この構成によれば、送信端末の合計台数の増減に応じて、送信要求を受け付ける画面や送信要求を受け付けない画面が切り替わって表示される。
【０３３２】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの、コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体に格納されてもよい。また、上記コンピュータは、上記端末であってもよい。
【０３３３】
本発明の実施形態３に係る情報処理装置は、ネットワークを介して接続された複数の端末間で表示画面の一部を同期して表示させる情報処理装置であって、前記複数の端末から接続要求を受け付ける受付手段と、前記接続要求を送信した前記複数の端末のうち何れか１台の端末に、同期表示させる資料に対する操作権限を付与する権限付与手段と、前記端末に表示されている資料の資料情報と、該資料に対して操作された内容を示す操作情報とを、前記接続要求を送信した前記複数の端末のうち前記操作権限が付与された端末以外の端末に通知する通知手段と、を含むことを特徴とする。この構成によれば、会議における発表者の権限が適宜設定もしくは移譲される。
【０３３４】
本発明の実施形態３に係る情報処理装置において、少なくとも１台の端末から音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段と、少なくとも１台の端末から前記メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段と、前記送信要求を行った前記端末の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末に、前記受信要求を行った前記端末の情報を通知する受信端末情報通知手段と、をさらに含む。上記情報処理装置は、上記端末であってもよい。この構成によれば、送信要求を行った端末の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末と、受信要求を行った端末との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立される。このため、ネットワークを介して接続される端末の台数が多くなっても、端末間で高品質なデータ通信が実現される。また、資料（表示内容）の共有状態（同期、非同期）とは独立して、メディアデータが通信される。
【０３３５】
本発明の実施形態３に係る情報処理システムは、ネットワークを介して接続された複数の端末間で表示画面の一部を同期して表示させるとともに、前記複数の端末において音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信する情報処理システムであって、前記複数の端末から接続要求を受け付ける受付手段と、前記接続要求を送信した前記複数の端末のうち何れか１台の端末に、同期表示させる資料に対する操作権限を付与する権限付与手段と、前記端末に表示されている資料の資料情報と、該資料に対して操作された内容を示す操作情報とを、前記接続要求を送信した前記複数の端末のうち前記操作権限が付与された端末以外の端末に通知する通知手段と、少なくとも１台の端末から音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段と、少なくとも１台の端末から前記メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段と、前記送信要求を行った前記端末の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末に、前記受信要求を行った前記端末の情報を通知する受信端末情報通知手段と、を含むことを特徴とする。この構成によれば、会議における発表者の権限が適宜設定もしくは移譲される。
【０３３６】
本発明の実施形態３に係る記録媒体は、ネットワークを介して接続された複数の端末間で表示画面の一部を同期して表示させるコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記複数の端末から接続要求を受け付ける受付手段、前記接続要求を送信した前記複数の端末のうち何れか１台の端末に、同期表示させる資料に対する操作権限を付与する権限付与手段、及び、前記端末に表示されている資料の資料情報と、該資料に対して操作された内容を示す操作情報とを、前記接続要求を送信した前記複数の端末のうち前記操作権限が付与された端末以外の端末に通知する通知手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。この構成によれば、会議における発表者の権限が適宜設定もしくは移譲される。
【０３３７】
本発明の実施形態３に係る記録媒体において、前記コンピュータを、さらに、少なくとも１台の端末から音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段、少なくとも１台の端末から前記メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段、及び、前記送信要求を行った前記端末の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末に、前記受信要求を行った前記端末の情報を通知する受信端末情報通知手段、として機能させるためのプログラムを記録してもよい。上記コンピュータは、上記端末であってもよい。この構成によれば、送信要求を行った端末の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末と、受信要求を行った端末との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立される。このため、ネットワークを介して接続される端末の台数が多くなっても、端末間で高品質なデータ通信が実現される。また、資料（表示内容）の共有状態（同期、非同期）とは独立して、メディアデータが通信される。
【０３３８】
４−１．実施形態４
本発明の実施形態４は、複数の端末間において資料及び音声を別個に同期制御するとともに、会議の秘密性を維持することができる情報処理装置、情報処理システム、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。実施形態４では、情報処理システムの一例として、ネットワークを介して接続された複数の端末間で資料等の電子データ、及び、音声データ及び画像データ等のメディアデータを共有（同期）する電子会議システムを例に挙げて説明する。なお、実施形態４の用語の意義は、実施形態４の範囲にのみ及ぶものとする。
【０３３９】
図６４は、実施形態４に係る電子会議システムの全体構成図である。電子会議システム４１００（情報処理システム）は、会議に出席する複数のユーザがそれぞれ使用（操作）する複数の端末４１０と、端末４１０を管理する端末管理サーバ４２０と、会議に使用される資料等のファイルを管理するファイル管理サーバ４３０とを含んで構成されている。端末管理サーバ４２０とファイル管理サーバ４３０とは１つの情報処理装置に含まれてもよい。実施形態４では、必要に応じて、会議において発表を担当するユーザを「発表者」といい、発表者が使用する端末を「発表者用端末」という。また、発表者以外の、会議に出席するユーザを「参加者」といい、参加者が使用する端末を「参加者用端末」という。例えば図６４において、端末４１０ａが発表者用端末となる場合、他の５台の端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆは参加者用端末となる。各端末４１０は、発表者用端末及び参加者用端末の何れにもなり得る。また発表者用端末には操作権限が付与され、これにより発表者用端末において発表者が操作した内容に応じた表示画面が他の参加者用端末に同期表示される。また、発表者は、会議において資料等に関する発言を行う発言権（音声送信権）を有していてもよい。なお、発言権は、１人のユーザが有していてもよいし、複数のユーザが有していてもよい。以下では、発表者用端末及び参加者用端末において共通する機能を説明する際は、端末４１０と総称して説明する。
【０３４０】
各端末４１０は、ユーザが発言した音声データを送信する送信機能と、該音声データを受信する受信機能との両機能を兼ね備えている。これにより、例えば、発表者は自身の端末４１０に表示された資料を操作して参加者の端末４１０に同期表示させるとともに、資料に関する説明を発言し、発言した音声を参加者の端末４１０から出力させることができる。
【０３４１】
図６４に示すように、各端末４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆと、端末管理サーバ４２０と、ファイル管理サーバ４３０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の通信ネットワーク４５０を介して相互に接続されている。
【０３４２】
図６５は、端末４１０、端末管理サーバ４２０、及びファイル管理サーバ４３０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【０３４３】
端末４１０は、ＣＰＵ４１０１、メモリ４１０２、記憶部４１０３、通信部４１０４、操作部４１０５、表示部４１０６、音声入力部４１０７、及び音声出力部４１０８を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ４１０１は、端末４１０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ４１０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ４１０２には、ＣＰＵ４１０１の作業領域も確保される。記憶部４１０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部４１０４は、通信ネットワーク４５０を介して、端末管理サーバ４２０やファイル管理サーバ４３０や他の端末４１０とデータ通信を行う。操作部４１０５は、キーボード、マウス、ペンツール、タッチパネル等の入力デバイスである。表示部４１０６は、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションソフトを介して各種のファイルやドキュメント等を表示する表示画面である。また、表示部４１０６は、会議においてユーザの操作を受け付けるための操作画面や会議に使用される資料等を表示する。音声入力部４１０７は、会議において発言したユーザの音声が入力されるマイクである。音声出力部４１０８は、会議において、他の端末４１０から受信した音声データを音声として出力するスピーカである。これら記憶部４１０３、操作部４１０５、表示部４１０６、音声入力部４１０７、及び音声出力部４１０８は、端末４１０の外部に設けられ、通信ネットワーク４５０を介して端末４１０に接続されていてもよい。
【０３４４】
端末４１０は、会議に出席するユーザが使用する端末である。端末４１０には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。端末４１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末等である。なお、１つの端末４１０は、例えば、１つのブラウザであっても良いし、ブラウザの中の１つのウィンドウであっても良いし、１つのアプリケーションであっても良い。
【０３４５】
端末管理サーバ４２０は、ＣＰＵ４２０１、メモリ４２０２、記憶部４２０３、及び通信部４２０４を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ４２０１は、端末管理サーバ４２０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ４２０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ４２０２には、ＣＰＵ４２０１の作業領域も確保される。記憶部４２０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部４２０４は、通信ネットワーク４５０を介して、端末４１０やファイル管理サーバ４３０とデータ通信を行う。記憶部４２０３は、端末管理サーバ４２０の外部に設けられ、通信ネットワーク４５０を介して端末管理サーバ４２０に接続されていてもよい。
【０３４６】
ファイル管理サーバ４３０は、ＣＰＵ４３０１、メモリ４３０２、記憶部４３０３、及び通信部４３０４を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ４３０１は、ファイル管理サーバ４３０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ４３０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ４３０２には、ＣＰＵ４３０１の作業領域も確保される。記憶部４３０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部４３０４は、通信ネットワーク４５０を介して、端末４１０や端末管理サーバ４２０とデータ通信を行う。記憶部４３０３は、ファイル管理サーバ４３０の外部に設けられ、通信ネットワーク４５０を介してファイル管理サーバ４３０に接続されていてもよい。
【０３４７】
図６６は、電子会議システム４１００の具体的な構成を示す機能ブロック図である。図６６には、端末管理サーバ４２０及びファイル管理サーバ４３０の具体的な構成を示している。
【０３４８】
端末管理サーバ４２０は、受付処理部４２１、通信接続部４２２、通知部４２３、送信要求受信部４２４、受信要求受信部４２５、判定処理部４２６、及び、端末情報生成部４２７を含んでいる。これらの要素はメモリ４２０２に格納されたプログラムをＣＰＵ４２０１が実行することにより実現される。記憶部４２０３には、端末情報を保存する端末情報データベース（端末情報ＤＢ４２８）が含まれている。
【０３４９】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体から端末管理サーバ４２０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク４５０を介してダウンロードされてもよいし、上記プログラムが予め記憶されたサーバからダウンロードされてもよい。
【０３５０】
また、上記プログラムは、各端末４１０にインストールされてもよい。例えば、各端末４１０が端末管理サーバ４２０に接続された時点で、上記プログラムが端末管理サーバ４２０から各端末４１０のメモリにダウンロードされ、会議用の資料データが記憶部にダウンロードされてもよい。上記プログラム及び資料データは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。上記プログラムがダウンロード又は記録された端末４１０は、情報処理装置として機能する。また、上記プログラムがダウンロードされたコンピュータは、端末４１０であってもよいし、端末管理サーバ４２０であってもよい。
【０３５１】
実施形態４に係る電子会議システム４１００では、端末管理サーバ４２０は、図６６に示す各機能を実現するためのプログラムを有する。また各端末４１０が端末管理サーバ４２０に接続され認証されると、例えば、各端末４１０に、会議に使用される資料のデータと、端末４１０の表示部における表示内容（同期表示を含む）等を制御する表示制御プログラムと、音声データを送受信するための通信路の確立や切断等を制御する通信路制御プログラムと、がダウンロードされる。
【０３５２】
［同期表示処理］
次に、電子会議システム４１００における同期表示処理を実現するための機能について説明する。
【０３５３】
受付処理部４２１は、各端末４１０においてユーザが操作した内容に応じた各種情報（操作情報、要求情報等）を受け付ける（受信する）とともに、その情報に応じた処理を実行する。操作情報の例としては、会議開催中における発表者による操作内容（新規資料の表示、資料のページ切り替え等）が挙げられる。要求情報の例としては、端末４１０の端末管理サーバ４２０への接続要求や切断要求等が挙げられる。
【０３５４】
通信接続部４２２は、端末４１０から受信する接続要求や切断要求に応じて、端末４１０との通信の接続及び切断を行う。電子会議システム４１００において利用される通信規格は特に限定されないが、例えば、Web Socketが好適である。なお、端末４１０との接続を認証する方法は特に限定されず、公知の技術を適用することができる。
【０３５５】
通知部４２３は、会議の開始時及び会議中において、発表者の操作情報（発表者操作情報）を各参加者用端末に通知する。発表者操作情報は、例えば、新規資料の表示、ペンツール（手書き用ツール）による資料への書き込み、投稿コメントのピックアップ（選択）、資料のページ切り替え、マウスポインタの入力及び移動等の操作内容を示す情報である。例えば通知部４２３は、発表者用端末から発表者操作情報（例えば発表者が資料のページを切り替えた場合の資料ＩＤ、ページ番号の情報）を受信すると、該情報を参加者用端末に通知する。参加者用端末は、該情報を受信すると、自身の記憶部から資料ＩＤ及びページ番号に対応する資料データを読み出して表示画面に表示する。
【０３５６】
ここで、会議における同期表示の具体例を説明する。ここでは、端末４１０ａが発表者用端末に決定され（操作権限を付与され）、端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆが参加者用端末に決定されたと仮定する。受付処理部４２１が発表者用端末４１０ａから発表者操作情報を受信すると、通知部４２３が、該発表者操作情報を参加者用端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆに通知する。例えば、受付処理部４２１は、発表者用端末４１０ａから、新規資料の表示、ペンツール（手書き用ツール）による資料への書き込み、投稿コメントのピックアップ（選択）、資料のページ切り替え、マウスポインタの入力及び移動等の操作内容を示す情報を受信する。
【０３５７】
図６７は、発表者用端末４１０ａの表示画面に表示される表示内容の一例を示している。例えば、発表者が発表者用端末４１０ａにおいて、マウス等の操作部４１０５を操作して、自身の記憶部４１０３に保存されている資料の読み込み（資料画面へ新規資料を表示させる操作）を行った場合、受付処理部４２１は、発表者用端末４１０ａから、資料ＩＤ及びページ番号を示す情報を含む発表者操作情報を受信する。また、例えば、発表者が発表者用端末４１０ａにおいて、マウスを操作して、表示部４１０６に表示された資料画面（図６７参照）にマウスポインタを入力した場合、受付処理部４２１は、発表者用端末４１０ａから、マウスポインタの位置（座標）、入力された資料のＩＤ及びページ番号等を示す情報を含む発表者操作情報を受信する。また、例えば、発表者が発表者用端末４１０ａにおいて、ペンツールを操作して、表示部４１０６に表示された資料画面（図６７参照）に文字等を書き込んだ場合、受付処理部４２１は、発表者用端末４１０ａから、書き込まれた位置（座標）、書き込まれた資料のＩＤ及びページ番号等を示す情報を含む発表者操作情報を受信する。さらに、例えば、発表者が発表者用端末４１０ａにおいて、マウスを操作して、表示部４１０６に表示された資料画面（図６７参照）のページを切り替えた場合、受付処理部４２１は、発表者用端末４１０ａから、表示された資料のＩＤ及び指定されたページ番号を示す情報を含む発表者操作情報を受信する。
【０３５８】
受付処理部４２１が上記発表者操作情報を受信すると、通知部４２３が、各参加者用端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆに上記発表者操作情報を通知する。参加者用端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆは、上記発表者操作情報を受信すると、上記発表者操作情報に応じた表示画面を表示部４１０６に表示する。例えば、自身の記憶部４１０３から資料ＩＤ及びページ番号に対応する資料データを読み出して表示部４１０６に表示する。このようにして、会議に参加する複数の参加者が使用する複数の端末４１０それぞれの表示画面に、会議で共有する資料に対して操作を行う発表者が使用する端末４１０の表示画面の表示内容を同期して表示させる。電子会議システム４１００における同期表示や非同期表示の方法は公知の技術を適用することができる。なお、参加者用端末は、表示制御プログラムを実行して、発表者操作情報に対応する表示内容を自身の表示部に表示させる。各端末４１０は、表示制御手段としての機能を有する。
【０３５９】
［通信路確立処理］
次に、電子会議システム４１００における通信路確立処理を実現するための機能について説明する。
【０３６０】
図６８及び図６９は、電子会議システム４１００における端末４１０の具体的な構成を示す機能ブロック図である。以下では説明の便宜上、図６８に示す端末４１０（以下、送信端末ともいう。）では、送信機能に対応する機能ブロックを示し、図６９に示す端末４１０（以下、受信端末ともいう。）では、受信機能に対応する機能ブロックを示している。なお、上述のように、各端末４１０は、送信機能（図６８参照）及び受信機能（図６９参照）の両機能を備えている。また、送信端末４１０及び受信端末４１０の何れか１台が上記操作権限を有してしてもよいし、何れも上記操作権限を有していなくてもよい。
【０３６１】
送信端末４１０は、図６８に示すように、送信要求送信部４１１、判定結果取得部４１２、端末情報取得部４１３、通信路制御部４１４、音声送信部４１５、及び、表示制御部４１６を含んでいる。受信端末４１０は、図６９に示すように、受信要求送信部４４１、判定結果取得部４４２、表示制御部４４３、及び、音声受信部４４４を含んでいる。
【０３６２】
各端末４１０に含まれる上記各要素は、それぞれのメモリ４１０２（図６５参照）に格納されたプログラムをそれぞれのＣＰＵ４１０１が実行することにより実現される。上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体から端末４１０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク４５０を介してダウンロードされてもよいし、上記各要素に対応するプログラムが予め記憶された端末管理サーバ４２０から、所定の要素に対応するプログラムが各端末４１０にダウンロードされてもよい。
【０３６３】
上記プログラムに対応する各機能について説明する。以下では、会議の進行に応じた電子会議システム４１００の処理の流れに準じて説明する。
【０３６４】
まず、会議において、ユーザは、自身の発言（音声）を他の端末４１０へ送信することを希望する場合、すなわち、自身の端末と他の端末との間に音声データを送信するための通信路を確立することを要求する場合、端末４１０の操作部４１０５を操作して、その旨の指示を与える。例えば、ユーザＡは、会議において、自身が使用する端末４１０（図６８参照）の表示部４１０６に表示された「音声送信」の選択画面（例えば、チェックボックスや電子的ボタン）を、キーボードやマウス等を使用して選択する。端末４１０の送信要求送信部４１１は、受け付けたユーザＡの要求（以下、送信要求という。）を、端末管理サーバ４２０に送信する。なお、例えば、ユーザＡが「音声送信」のチェックボックスを外した場合や所定の条件を満たした場合（後述）は、送信要求送信部４１１は、送信の解除要求を送信する。例えば、送信要求送信部４１１は、送信要求を送信する場合は「＋１」を送信し、解除要求を送信する場合は「−１」を送信する。
【０３６５】
また、会議において、ユーザは、他のユーザの発言（音声）を受信することを希望する場合、端末４１０の操作部４１０５を操作して、その旨の指示を与える。例えば、ユーザＢは、会議において、自身が使用する端末４１０（図６９参照）の表示部４１０６に表示された「音声受信」の選択画面（例えば、チェックボックスや電子的ボタン）を、キーボードやマウス等を使用して選択する。端末４１０の受信要求送信部４４１は、受け付けたユーザＢの要求（以下、受信要求という。）を、端末管理サーバ４２０に送信する。なお、例えば、ユーザＢが「音声受信」のチェックボックスを外した場合や所定の条件を満たした場合（後述）は、受信要求送信部４４１は、受信の解除要求を送信する。例えば、受信要求送信部４４１は、受信要求を送信する場合は「＋１」を送信し、解除要求を送信する場合は「−１」を送信する。
【０３６６】
なお、各端末４１０では、「音声送信」及び「音声受信」の両方の選択画面が表示されており、各ユーザは、各選択画面を別個に選択することが可能になっている。例えば、端末４１０において、ユーザＡは、「音声送信」及び「音声受信」の両方を選択することもできる。
【０３６７】
端末管理サーバ４２０（図６６参照）の送信要求受信部４２４は、端末４１０の送信要求送信部４１１から送信された送信要求を受信する。例えば、端末４１０ａ、４１０ｆのそれぞれから送信要求が送信された場合、送信要求受信部４２４は、両端末４１０ａ、４１０ｆの送信要求を受信する。
【０３６８】
端末管理サーバ４２０の受信要求受信部４２５は、端末４１０の受信要求送信部４４１から送信された受信要求を受信する。例えば、端末４１０ａ〜４１０ｆのそれぞれから受信要求が送信された場合、受信要求受信部４２５は、各端末４１０ａ〜４１０ｆの受信要求を受信する。
【０３６９】
端末管理サーバ４２０の判定処理部４２６は、送信要求受信部４２４により受信された送信要求に基づいて、該送信要求を送信した端末４１０における音声送信の許否を判定する。具体的には、判定処理部４２６は、送信要求受信部４２４により受信された送信要求を行った端末４１０の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定する。そして、判定処理部４２６は、合計台数が設定台数以下である場合は、送信要求を行った端末４１０における音声送信を許可し、合計台数が設定台数を超える場合は、音声送信を拒否する。例えば、設定台数が「３」に設定されている場合に、端末４１０ａ、４１０ｆが送信要求を行った場合、合計台数（２台）は設定台数（３台）以下であるため、端末４１０ａ、４１０ｆにおける音声送信を許可する。
【０３７０】
ここで、判定処理部４２６は、現時点（判定対象の端末が送信要求を行った時点）で送信要求を行っている端末４１０の合計台数を算出する。例えば、端末４１０ａ、４１０ｆが既に送信要求を行っており、新たに端末４１０ｂが送信要求を行った場合、現時点の上記合計台数は３台となる。よって、例えば、設定台数が「２」に設定されている場合に、端末４１０ａ、４１０ｆが既に送信要求を行っており（音声送信が既に行われていてもよい）、新たに端末４１０ｂが送信要求を行った場合は、合計台数（３台）が設定台数（２台）を超えるため、新たに送信要求を行った端末４１０ｂの音声送信を拒否する。
【０３７１】
このように、音声送信は、送信要求を行った順に設定台数に達するまで許可が与えられる。また、音声送信が許可された端末４１０の台数が設定台数に達した場合は、何れかの端末４１０において音声送信（通信路）が解除された場合に、他の端末４１０の音声送信の許可が与えられ得る。
【０３７２】
判定処理部４２６は、上記判定結果（許可通知、拒否通知）を、送信要求を送信した端末４１０に送信する。
【０３７３】
また、判定処理部４２６は、受信要求受信部４２５により受信された受信要求に基づいて、該受信要求を送信した端末４１０における音声受信の許否を判定してもよい。例えば、判定処理部４２６は、受信要求受信部４２５により受信された受信要求を行った端末４１０の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定してもよい。また、後述する他の条件に基づいて、上記音声受信の許否を判定してもよい（後述の実施形態４の変形例１）。また、判定処理部４２６は、受信要求受信部４２５により受信された全ての受信要求について、音声受信を許可してもよい。判定処理部４２６は、上記判定結果（許可通知、拒否通知）を、受信要求を送信した端末４１０に送信する。
【０３７４】
さらに、判定処理部４２６は、送信要求を行える端末４１０の合計台数が設定台数に達した場合に、送信端末数が規定値（設定台数）に達し、これ以上の送信要求が行えないことを示す通知（メッセージ）を、端末管理サーバ４２０に接続されている全端末４１０に送信してもよい。同様に、送信解除要求を受けて送信要求を行える台数が設定台数を下回った場合に、送信要求が可能になったことを示す通知を、全端末４１０に送信してもよい。また、設定台数に達するまでの残りの台数自体を示す通知を送信しても良い。例えば、設定台数が２台だった場合に、端末４１０ａからの送信要求があった場合には端末４１０ａに送信許可を通知するとともに、全端末４１０に設定台数に達するまでの残りの台数である「１（台）」を送信し、次に端末４１０ｆからの送信要求があった場合には端末４１０ｆに送信許可を通知するとともに、全端末４１０に「０（台）」を送信し、さらに今度は端末４１０ａから送信解除要求があった場合には全端末４１０に「１（台）」を送信する、といった具合である。なお、判定処理部４２６は、受信要求に対しても上記と同様の処理を実行しても良い。
【０３７５】
端末管理サーバ４２０の端末情報生成部４２７は、送信要求受信部４２４により受信された送信要求と、判定処理部４２６における上記判定結果に基づいて、送信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部４２７は、合計台数が設定台数以下である場合に、音声送信を許可する端末４１０の端末情報を一覧にした送信端末リストを生成する。例えば、端末４１０ａ、４１０ｆから受信した送信要求が許可された場合、端末情報生成部４２７は、端末４１０ａ、４１０ｆの名称、識別情報（端末ＩＤ、ＩＰアドレス等）等の端末情報を一覧にした送信端末リストを生成する。図７０には、送信端末リストの一例を示している。端末情報生成部２７は、受信された送信要求が許可される度、又は送信要求が解除される度に、送信端末リストを更新する。生成された送信端末リストは、端末情報ＤＢ４２８に保存される。
【０３７６】
また、端末情報生成部４２７は、受信要求受信部４２５により受信された受信要求に基づいて、受信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部４２７は、受信要求を許可する端末４１０の端末情報を一覧にした受信端末リストを生成する。例えば、端末４１０ａ〜４１０ｆから受信した受信要求が許可された場合、端末情報生成部４２７は、端末４１０ａ〜４１０ｆの名称、識別情報（端末ＩＤ、ＩＰアドレス等）等の端末情報を一覧にした受信端末リストを生成する。図７１には、受信端末リストの一例を示している。端末情報生成部４２７は、受信された受信要求が許可される度、又は受信要求が解除される度に、受信端末リストを更新する。図７２には、図７１の状態において、ネットワーク接続された端末４１０ｇ（図示せず）から受信された新たな受信要求が許可された場合の、更新された受信端末リストを示している。生成された受信端末リストは、端末情報ＤＢ４２８に保存される。
【０３７７】
また、端末情報生成部４２７は、判定処理部４２６において音声送信が許可された端末４１０に対して、上記受信端末リストを送信する。さらに、端末情報生成部４２７は、上記受信端末リストが更新（変更）された際も音声送信が許可された端末４１０に対して、更新された受信端末リストを送信する。例えば、端末４１０ａ、４１０ｆに対して音声送信が許可された場合、端末情報生成部４２７は、上記受信端末リスト（図７１参照）を端末４１０ａ、４１０ｆに送信する。また、上記受信端末リストが更新された際も、端末情報生成部４２７は、更新された受信端末リストを端末４１０ａ、４１０ｆに送信する。その際、変更された（追加された）受信端末リストだけを送信しても良い。
【０３７８】
端末４１０の判定結果取得部４１２（図６８参照）は、端末管理サーバ４２０の判定処理部４２６における上記判定結果を受信（又は取得）する。例えば、端末４１０ａ、４１０ｆの判定結果取得部４１２は、端末管理サーバ４２０から、音声送信の許可通知を取得する。
【０３７９】
端末４１０の端末情報取得部４１３（端末情報受信部）（図６８参照）は、端末管理サーバ４２０の端末情報生成部４２７から受信端末リストを取得（又は受信）する。例えば、端末４１０ａ、４１０ｆの端末情報取得部４１３は、端末管理サーバ４２０から、図７１に示す受信端末リストを取得する。
【０３８０】
端末４１０の通信路制御部４１４（制御手段）（図６８参照）は、端末情報取得部４１３により取得された受信端末リストに基づいて、他の端末４１０との間に、音声データを送信する（送受信させる）ための通信路を確立する。取得した受信端末リストは、記憶部４１０３に保存される。例えば、端末４１０ａの通信路制御部４１４は、端末４１０ａと、端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆそれぞれとの間に通信路を確立する。図７３には、端末４１０ａと端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆそれぞれとの間に確立された通信路を示すネットワーク構成を示している。同様に、端末４１０ｆの通信路制御部４１４は、端末４１０ｆと、端末４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅそれぞれとの間に通信路を確立する。図７４には、端末４１０ｆと端末４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅそれぞれとの間に確立された通信路を示すネットワーク構成を示している。図７５には、上記の例において確立される全通信路を示すネットワーク構成を示している。図７３〜図７５において、矢印の向きは、音声データの送信方向を示している。なお、図７３〜図７５では、端末管理サーバ４２０を介さずに音声データを送受信する構成を示しているが、ネットワーク構成はこれに限定されず、端末管理サーバ４２０を中継器として音声データを送受信する構成であってもよい。
【０３８１】
また、通信路の確立は、例えば、音声送信する端末（送信端末）が、音声受信する端末（受信端末）に対して、受信端末情報のＩＰアドレス及びポート番号に基づいて行われる。また、例えば、ユーザＡが端末４１０ａの表示部４１０６に表示された「音声送信」のチェックボックスを外した場合、通信路制御部４１４は、確立した通信路を解除する。
【０３８２】
端末４１０の音声送信部４１５（図６８参照）は、通信路制御部４１４により上記通信路が確立されると、音声入力部４１０７に入力された音声データを、上記通信路を介して各端末４１０に送信（配信）する。例えば、音声送信部４１５は、端末４１０ａの音声入力部４１０７に入力されたユーザＡの発言（音声）に対応する音声データを、通信路（図７５の一重線）を介して端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆに送信し、端末４１０ｆの音声入力部４１０７に入力されたユーザＦの発言（音声）に対応する音声データを、通信路（図７５の二重線）を介して端末４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅに送信する。これにより、ユーザＡとユーザＦの発言（音声データ）が、例えば同じタイミングで他の端末４１０に送信され得る。なお、音声送信部４１５は、各端末４１０に、ストリーム送信（ストリーミング）を行ってもよいし、音声データファイルを送信してもよい。また、送信端末及び受信端末ともにＷｅｂブラウザが組み込まれている場合は、ＷｅｂＲＴＣ（Web Real-Time Communication）を用いて、送信端末の音声ストリームを受信端末に接続させてもよい。
【０３８３】
端末４１０の表示制御部４１６（図６８参照）は、判定結果取得部４１２により取得された上記判定結果に応じた表示内容を、表示部４１０６に表示させる。例えば、判定結果取得部４１２が端末管理サーバ４２０から音声送信の許可通知を取得した場合は、表示制御部４１６は、表示部４１０６に、音声送信が許可された旨のメッセージを表示させる。また、判定結果取得部４１２が端末管理サーバ４２０から音声送信の拒否通知を取得した場合は、表示制御部４１６は、表示部４１０６に、音声送信の拒否を示すエラーメッセージを表示させるとともに、表示部４１０６に表示された「音声送信」の選択画面（チェックボックスや電子的ボタン）を選択できないように変更する。例えば、音声送信（送信要求）を選択するための電子的ボタンを、グレーアウト(不活性化)表示して選択(押下)できないようにしたり、表示部４１０６に、「現在送信要求はできない」という旨の注記を表示したりしてもよい。このように、表示制御部４１６は、ユーザが新たな音声送信（送信要求）ができないように表示部４１０６の表示内容を制御してもよい。
【０３８４】
端末４１０の判定結果取得部４４２（図６９参照）は、端末管理サーバ４２０の判定処理部４２６における上記判定結果を受信（又は取得）する。例えば、端末４１０ａ〜４１０ｆの判定結果取得部４４２は、端末管理サーバ４２０から、音声受信の許可通知を取得する。
【０３８５】
端末４１０の表示制御部４４３（図６９参照）は、判定結果取得部４４２により上記許可通知が取得されると、表示部４１０６に、音声受信が許可された旨のメッセージを表示させる。また、判定結果取得部４４２が端末管理サーバ４２０から音声受信の拒否通知を取得した場合は、表示制御部４４３は、表示部４１０６に、音声受信の拒否を示すエラーメッセージを表示させるとともに、表示部４１０６に表示された「音声受信」の選択画面（チェックボックスや電子的ボタン）を選択できないように変更する。
【０３８６】
端末４１０の音声受信部４４４（図６９参照）は、上記通信路を介して送信される音声データを受信する。音声出力部４１０８は、受信された音声データを変換して音声を出力する。例えば、端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆのそれぞれの音声受信部４４４は、端末４１０ａから通信路（図７５の一重線）を介して送信されるユーザＡの発言（音声）に対応する音声データを受信し、それぞれの音声出力部４１０８は音声を出力する。また、端末４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅのそれぞれの音声受信部４４４は、端末４１０ｆから通信路（図７５の二重線）を介して送信されるユーザＦの発言（音声）に対応する音声データを受信し、それぞれの音声出力部４１０８は音声を出力する。これにより、例えば端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅのユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ、及びユーザＥは、ユーザＡの発言とユーザＦの発言を同じタイミングで聞くことができる。
【０３８７】
次に、電子会議システム４１００における通信路確立処理の流れについて、フロー図を用いて説明する。図７６は、端末管理サーバ４２０が端末４１０から送信要求を受信した場合のフロー図を示している。この処理は、例えば、会議を開始する際、端末管理サーバ４２０が会議の開始案内を端末管理サーバ４２０にネットワーク接続された複数の端末４１０に通知することにより実行される。後述する図７７及び図７８の処理も同様である。
【０３８８】
まず、端末４１０から送信要求が送信されると、送信要求受信部４２４は該送信要求を受信する（Ｓ４１０１）。次に、判定処理部４２６は、送信要求を行った端末４１０の合計台数と、予め設定された設定台数とを比較し、合計台数が設定台数以下であるか否かを判定する（Ｓ４１０２）。
【０３８９】
上記合計台数が上記設定台数以下である場合は、判定処理部４２６は、送信要求を行った端末４１０に音声送信の許可通知を送信するとともに、端末情報生成部４２７は、送信端末リスト（図７０参照）を生成する（Ｓ４１０３）。続いて、端末情報生成部４２７は、送信端末リストに登録した端末４１０に対して、受信要求を行った端末の情報を一覧にした受信端末リストを送信する（Ｓ４１０４）。
【０３９０】
Ｓ４１０２の処理において、上記合計台数が上記設定台数を超える場合は、判定処理部４２６は、送信要求を送信した端末４１０に音声送信の拒否通知を送信する（Ｓ４１０５）。上記Ｓ４１０１からＳ４１０５の処理は、会議が終了するまで繰り返される（Ｓ４１０６）。
【０３９１】
図７７は、端末管理サーバ４２０が端末４１０から受信要求を受信した場合のフロー図を示している。
【０３９２】
まず、端末４１０から受信要求が送信されると、受信要求受信部４２５は該受信要求を受信する（Ｓ４２０１）。次に、端末情報生成部４２７は、受信端末リスト（図７１参照）を生成又は更新する（Ｓ４２０２）。次に、端末情報生成部４２７は、受信端末リストに登録した端末４１０に対して、音声受信の許可通知を送信する（Ｓ４２０３）。なおここでは、受信要求受信部４２５により受信された全ての受信要求について音声受信が許可された場合を示しているが、判定処理部４２６は、予め設定された設定台数以下である場合のみ音声受信を許可し、拒否の場合は、音声受信の拒否通知を端末４１０に送信するようにしても良い。次に、端末情報生成部４２７は、送信端末リストを取得して、送信端末リストに登録されている端末４１０の１台毎に、受信端末リストを送信する（Ｓ４２０４）。なお、受信端末リストが変更（更新）された場合は、変更があった（追加された）受信端末リストだけを送信しても良い。上記Ｓ４２０１からＳ４２０４の処理は、会議が終了するまで繰り返される（Ｓ４２０５）。
【０３９３】
図７８は、端末４１０においてユーザが送信要求を行った場合の端末４１０における処理（通信路確立処理）のフロー図を示している。
【０３９４】
まず、会議において、端末４１０がユーザから送信要求を受け付ける（Ｓ４３０１）。次に、送信要求送信部４１１は、受け付けた送信要求を端末管理サーバ４２０に送信する（Ｓ４３０２）。端末管理サーバ４２０は、送信要求を受信すると、図７６に示すＳ４１０１からＳ４１０５の処理を実行する。
【０３９５】
次に、端末４１０の判定結果取得部４１２は、端末管理サーバ４２０から送信許可通知又は送信拒否通知を取得する（Ｓ４３０３）。送信許可通知を取得した場合は、端末情報取得部４１３は、端末管理サーバ４２０から受信端末リストを取得する（Ｓ４３０４）。
【０３９６】
次に、通信路制御部４１４は、受信端末リストから任意の１つの端末４１０の端末情報（端末ＩＤ）を取得する（Ｓ４３０５）。次に、通信路制御部４１４は、取得した端末情報に対応する端末４１０に対して音声データを送信するための通信路を確立する（Ｓ４３０６）。通信路制御部４１４は、受信端末リストに登録されている全ての端末４１０について、通信路を確立する処理を実行する（Ｓ４３０７）。
【０３９７】
次に、音声送信部４１５は、確立された通信路を介して、音声データを各端末４１０に送信する（Ｓ４３０８）。
【０３９８】
上記Ｓ４３０３の処理において、判定結果取得部４１２が端末管理サーバ４２０から送信拒否通知を取得した場合は、端末４１０の表示制御部４１６は、表示部４１０６にエラーメッセージを表示させる（Ｓ４３０９）。上記Ｓ４３０１からＳ４３０９の処理は、会議が終了するまで繰り返される（Ｓ４３１０）。
【０３９９】
以上のように、実施形態４に係る電子会議システム４１００は、発言権が付与された（音声を送信する）送信端末数に上限を設けるとともに、送信を許可する端末をユーザの指示に応じて動的に変化させて、送信が許可された端末と、他の端末との間に通信路を確立する構成を有している。これにより、ネットワークを介して接続される端末の台数が多くなっても、端末間で高品質なデータ通信が実現される。また、各ユーザは、発言（音声）を送信したい場合や、音声を受信したい場合など、自身の意思に応じて選択することができ、ネットワーク上の端末間には、ユーザの意思に反映して動的に通信路が変化して確立される。
【０４００】
また、電子会議システム４１００によれば、資料（表示内容）の共有状態（同期、非同期）とは独立して、音声データの通信が制御される。すなわち、複数の端末間において資料及び音声を別個に同期制御することができる。このため例えば、会議中において、音声データを送受信するための通信路のネットワークが図７５に示すように構築されており、端末４１０ａのユーザＡが表示内容に関する操作を行う発表者である場合は、ユーザＡは、上記操作を行いつつ発言（例えば表内容に対する説明）を行うこともできる。これにより、他の端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆの各ユーザＢ〜ユーザＦは、端末４１０ａにおける操作内容に応じた表示画面を各自の端末の表示画面で確認しつつ、各自の端末の音声出力部４１０８から出力されるユーザＡの発言（説明）を聞くことができる。
【０４０１】
以上に説明した構成は、例えば、発表者のユーザＡが端末４１０ａの表示部４１０６に表示された資料Ｘを、参加者のユーザＢ〜Ｆの端末４１０ｂ〜４１０ｆの表示部４１０６に同期表示させるとともに、ユーザＡが発言した音声を端末４１０ｂ〜４１０ｆから出力させる構成である。また、ユーザＡが資料Ｘに対する操作、例えば、ペンツールによる資料Ｘへの書き込み、投稿コメントのピックアップ、資料Ｘのページ切り替え、資料Ｘへのマウスポインタの入力及び移動等の操作が行われた場合に、その操作に応じた内容が端末４１０ｂ〜４１０ｆの表示部４１０６に同期して表示される構成である。
【０４０２】
実施形態４に係る電子会議システム４１００は、上記構成を実現する機能に加えて、資料に対する各ユーザのアクセス権に基づいて、各端末の音声通信（通信路）を制御する機能を有する。例えば、上記構成においてユーザＡが資料Ｘを別の資料Ｙに変更（新規資料の表示）した場合に、ユーザＢ〜Ｆの資料Ｙに対するアクセス権を判定し、アクセス権を有しないユーザの端末について、同期状態を解除したり、音声通信を切断したりする。
【０４０３】
以下では、上記機能に対応する、電子会議システム４１００におけるアクセス制御処理について説明する。
【０４０４】
［アクセス制御処理］
実施形態４に係る電子会議システム４１００は、アクセス制御処理を実現するための構成として、さらにファイル管理サーバ４３０を含んでいる。ファイル管理サーバ４３０は、会議に使用される資料（ファイル）を管理するとともに、資料に対するユーザ（端末）のアクセスを制限する機能を有する。そして電子会議システム４１００は、ファイル管理サーバ４３０における資料のアクセス制限状況に基づいて、資料の同期・非同期及び音声通信を制御する。
【０４０５】
図６６に示すように、ファイル管理サーバ４３０は、受付処理部４３１、アクセス判定処理部４３２、及びファイル送信部４３３を含んでいる。これらの要素はメモリ４３０２（図６５参照）に格納されたプログラムをＣＰＵ４３０１が実行することにより実現される。記憶部４３０３には、会議で使用される各種の資料（ファイル）を保存するファイルデータベース（ファイルＤＢ４３４）と、各資料に対するユーザのアクセス制限情報が関連付けられたアクセス制限情報データベース（アクセス制限情報ＤＢ４３５）が含まれている。
【０４０６】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体からファイル管理サーバ４３０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク４５０を介してダウンロードされてもよいし、上記プログラムが予め記憶されたサーバからダウンロードされてもよい。
【０４０７】
また、上記プログラムは、各端末４１０にインストールされてもよい。例えば、各端末４１０がファイル管理サーバ４３０に接続された時点で、上記プログラムがファイル管理サーバ４３０から各端末４１０のメモリにダウンロードされ、会議用の資料データが記憶部にダウンロードされてもよい。上記プログラム及び資料データは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。上記プログラムがダウンロード又は記録された端末４１０は、情報処理装置として機能する。また、上記プログラムがダウンロードされたコンピュータは、端末４１０であってもよいし、ファイル管理サーバ４３０であってもよい。実施形態４に係る電子会議システム４１００では、ファイル管理サーバ４３０は、図６６に示す各機能を実現するためのプログラムを有する。
【０４０８】
受付処理部４３１は、各端末４１０から、ファイルＤＢ４３４に保存された資料に対する取得要求を受け付ける（受信する）とともに、取得要求に応じた処理を実行する。例えば、発表者のユーザＡが端末４１０ａにおいて資料Ｙを選択した場合、受付処理部４３１は、端末４１０ａから資料Ｙの取得要求を受信する。また参加者のユーザＢが端末４１０ｂにおいて資料Ｙを選択した場合、受付処理部４３１は、端末４１０ｂから資料Ｙの取得要求を受信する。取得要求には、ユーザの識別情報（ＩＤ、パスワード等）が関連付けられてもよい。
【０４０９】
アクセス判定処理部４３２（判定手段）は、受付処理部４３１が取得した取得要求に基づいて、アクセス制限情報ＤＢ４３５を参照して、取得要求に対応する資料に対するアクセスの許否（アクセス権の有無）を判定する。アクセス制限情報ＤＢ４３５には、複数の資料と、資料ごとにアクセス可能なユーザと該ユーザが使用する端末の識別情報（端末ＩＤ）とが関連付けて登録されている。図７９は、アクセス制限情報ＤＢ４３５の一例を示すテーブルである。図７９の例では、資料ＸについてはユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆがアクセス権を有し、資料ＹについてはユーザＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆがアクセス権を有し、資料ＺについてはユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅがアクセス権を有する。アクセス判定処理部４３２は、判定結果を端末管理サーバ４２０に送信する。各資料に対する各ユーザのアクセス権の有無は、管理者等により予め登録され、適宜更新される。なお、端末の識別情報は、アクセス制限情報ＤＢ４３５に予め登録されていなくてもよい。端末の識別情報は、例えば、上記取得要求を受信したときにその送信元の端末を特定することにより取得してもよい。
【０４１０】
なお、受付処理部４３１（又はサーバ２０の受付処理部４２１）は、通信ネットワーク４５０に接続されている端末４１０を使用するユーザを特定する機能（ユーザ特定手段）を有し、アクセス判定処理部４３２は、特定された全てのユーザについて、上記取得要求に対応する資料に対するアクセス権の有無を判定してもよい。
【０４１１】
ファイル送信部４３３は、取得要求に対応する資料に対するアクセス権を有するユーザの端末４１０に、該資料を送信する。
【０４１２】
端末管理サーバ４２０では、以下の処理を実行する。すなわち、受付処理部４２１は、発表者が使用する端末４１０から、会議に使用する資料が変更された旨の通知（変更通知）を受信し、受信した変更通知に対応する情報（新たな資料に関するアクセス情報等）を、参加者が使用する各端末４１０に送信する。また、受付処理部４２１は、ファイル管理サーバ４３０から上記判定結果を受信する。端末情報生成部４２７は、上記判定結果に基づいて受信端末リストを更新し、音声送信が許可された端末４１０に対して、上記受信端末リストを送信する。
【０４１３】
音声送信を行う端末４１０では、更新された上記受信端末リストを受信すると、受信端末リストに基づいて、通信路を再確立する処理（後述）を実行する。
【０４１４】
次に、電子会議システム４１００におけるアクセス制御処理の流れについて、図８０及び図８１のフロー図を用いて説明する。ここでは、会議中（資料Ｘが同期表示中）に、発表者であるユーザＡが端末４１０ａにおいて別の資料Ｙを選択した場合の動作について説明する。また、音声の通信路は、図７１の受信端末リストに対応する図７５に示すネットワークが構築されていると仮定する。すなわち、端末４１０ａがユーザＡの音声を他の端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆに送信し、他の端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆのユーザＢ〜ユーザＦ（参加者）は、資料Ｘを各自の端末の表示画面で確認しつつ、各自の端末の音声出力部４１０８から出力されるユーザＡの音声を聞くことができる状況にあると仮定する。
【０４１５】
まず、上記の状況（会議中）おいてユーザＡが端末４１０ａにおいて資料Ｙを選択する（Ｓ４４１）。すると、ファイル管理サーバ４３０の受付処理部４３１が、端末４１０ａから資料Ｙの取得要求を受信する（Ｓ４４２）。なお、端末管理サーバ４２０の受付処理部４２１が端末４１０ａから上記取得要求を受信し、受付処理部４２１がファイル管理サーバ４３０に上記取得要求を転送してもよい。ファイル管理サーバ４３０が上記取得要求を受信すると、ファイル送信部４３３が、資料Ｙを端末４１０ａに送信する（Ｓ４４３）。
【０４１６】
端末４１０ａは、資料Ｙを受信すると（Ｓ４４４）、端末管理サーバ４２０に、資料を変更した旨の通知（変更通知）を送信する（Ｓ４４５）。ここでは変更通知は、資料Ｙのアクセス情報（例えば資料Ｙの保存先ＵＲＬ）を含んでいる。端末管理サーバ４２０の受付処理部４２１は、上記変更通知を受信すると、各端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆに資料Ｙのアクセス情報を送信する（Ｓ４４６）。
【０４１７】
各端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆは、資料Ｙのアクセス情報を受信すると（Ｓ４４７）、各表示部４１０６に、資料が資料Ｘから資料Ｙに変更された旨のメッセージと、アクセス情報（資料Ｙの保存先ＵＲＬ）とを表示させる。各端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆの各ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは、自身の端末において資料Ｙ（資料Ｙの保存先ＵＲＬ）を選択する（Ｓ４４８）。すると、ファイル管理サーバ４３０の受付処理部４３１が、各端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆから資料Ｙの取得要求を受信する（Ｓ４４９）。
【０４１８】
次に、ファイル管理サーバ４３０のアクセス判定処理部４３２が、上記取得要求に基づいて、アクセス制限情報ＤＢ４３５（図７９参照）を参照して、資料Ｙに対する各ユーザのアクセス権の有無を判定する（Ｓ４５０）。例えば、資料Ｙについては、ユーザＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆはアクセス権を有しているが、ユーザＣはアクセス権を有していない。よって、アクセス判定処理部４３２は、端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆから受信した資料Ｙの取得要求に対して、ユーザＢ、Ｄ、Ｅ、Ｆは「アクセス権有り」と判定し、ユーザＣは「アクセス権無し」と判定する。アクセス判定処理部４３２は、この判定結果を端末管理サーバ４２０に送信する（Ｓ４５０）。
【０４１９】
また、ファイル送信部４３３は、「アクセス権有り」と判定されたユーザＢ、Ｄ、Ｅ、Ｆが使用する端末４１０ｂ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆに、資料Ｙを送信する（Ｓ４５１）。各端末４１０ｂ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆは、資料Ｙを受信すると（Ｓ４５２）、受信した資料Ｙを各記憶部４１０３に保存する。その後は、各端末４１０ｂ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆは、端末４１０ａにおけるユーザＡの操作内容に応じた発表者操作情報を端末管理サーバ４２０から受信して、資料Ｙに対する同期表示が行われる。
【０４２０】
一方、端末管理サーバ４２０は、アクセス判定処理部４３２から上記判定結果を受信すると（Ｓ４５３）、端末情報生成部４２７が、受信端末リスト（図７１参照）を更新する（Ｓ４５４）。具体的には、端末情報生成部４２７は、受信端末リストからアクセス権を有しないユーザが使用する端末を除外する。ここでは、端末情報生成部４２７は、端末４１０ｃを除外して、図８２に示す受信端末リストに更新する。端末情報生成部４２７は、更新した受信端末リストを、音声送信する端末４１０ａに送信する（Ｓ４５５）。
【０４２１】
次に、端末４１０ａは、上記受信端末リスト（図８２参照）を受信すると（Ｓ４５６）、通信路制御部４１４が、更新前の受信端末リスト（図７１参照）と、更新後の受信端末リスト（図８２参照）とを比較して、更新後の受信端末リストに登録されていない端末（除外された端末）を特定する（Ｓ４５７）。ここでは、通信路制御部４１４は、端末４１０ｃを特定する。次に、通信路制御部４１４は、端末４１０ａと、特定した端末との間に確立された通信路を切断する（Ｓ４５８）。ここでは、通信路制御部４１４は、端末４１０ａと端末４１０ｃとの間の通信路を切断する。このように、端末４１０ａは通信路の再確立を実行する。これにより、図７５に示す通信路のネットワークは、図８３に示すネットワークに更新（再構築）される。なお図８３において、端末４１０ｃの表示部４１０６に示した「×」は資料Ｙが同期表示されないことを表している。
【０４２２】
上記の処理では、端末４１０ａにおける通信路の再確立のみを示しているが、通信路の再確立は、音声送信を許可された全ての端末において行われてもよい。ここでは、端末４１０ｆにおいても上記通信路の再確立が行われてもよい。これにより、端末４１０ｆと端末４１０ｃとの間の通信路も切断される。よってこの場合は、図７５に示す通信路のネットワークは、図８４に示すネットワークに更新（再構築）される。
【０４２３】
電子会議システム４１００における上記構成によれば、会議中に資料が変更された場合には、変更された資料へのアクセス権を有しないユーザに対して、資料の同期表示及び音声の送信を中止することができるため、資料や会議における秘密性やセキュリティを維持することができる。
【０４２４】
他の例として、会議中（資料Ｘが同期表示中）に、発表者であるユーザＡが端末４１０ａにおいて別の資料Ｚを選択した場合は、ユーザＦが「アクセス権無し」と判定される（図１６参照）。この場合は、端末４１０ａと端末４１０ｆとの間の通信路と、端末４１０ｆから各端末に対する通信路とが切断され、音声送信の通信路は図８５に示すネットワークに更新（再構築）される。
【０４２５】
ここで、上記構成（図８４参照）では、例えば資料Ｙに対するアクセス権を有しないユーザが使用する端末４１０ｃに対しては、資料Ｙの送信と音声の送信の両方を禁止する構成であるが、電子会議システム４１００の構成はこれに限定されない。例えば、電子会議システム４１００は、上記の例において、資料Ｙの送信を許可し、音声の送信のみを禁止する構成としてもよいし、音声の送信を許可し、資料Ｙの送信のみ禁止する構成としてもよい。これにより、会議の利便性や効率性を高めることができる。
【０４２６】
４−２．実施形態４の変形例
４−２−１．実施形態４の変形例１
電子会議システム４１００におけるアクセス制御処理は上記構成に限定されず、以下の構成でもよい。
【０４２７】
まず、会議中（上記の状況と同様）に、ユーザＡが端末４１０ａにおいて資料Ｙを選択する。すると、端末管理サーバ４２０の受付処理部４２１が、端末４１０ａから資料Ｙの取得要求を受信する。次に、端末管理サーバ４２０は、資料Ｙに対するユーザのアクセス権に有無に基づいてファイル管理サーバ４３０から資料Ｙを取得する。端末管理サーバ４２０は、ユーザＡの資料Ｙに対するアクセス権が有る場合、資料Ｙを取得しユーザＡが使用する端末４１０ａに送信する。また、端末管理サーバ４２０は、資料を変更した旨の通知（変更通知）を各端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆに送信する。
【０４２８】
次に、端末４１０ａは、音声送信の全ての通信路を切断し、再度、音声の送信要求を端末管理サーバ４２０に送信する。また、各端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆは、上記変更通知を受信すると、各ユーザの操作（資料Ｙの選択）に基づいて資料Ｙの取得要求を送信する。なお、参加者の端末４１０のうち音声送信を許可された端末は、端末４１０ａと同様に、音声送信の全ての通信路を切断し、再度、音声の送信要求を端末管理サーバ４２０に送信する。
【０４２９】
次に、端末管理サーバ４２０は、資料Ｙに対する各ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのアクセス権の有無に基づいて、ファイル管理サーバ４３０から資料Ｙを取得する。端末管理サーバ４２０は、ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆが使用する端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆごとに資料Ｙの取得を試みる。端末管理サーバ４２０は、資料Ｙの取得に成功した、アクセス権を有するユーザの端末４１０に対して、資料Ｙを送信する。また端末管理サーバ４２０は、資料Ｙの取得に失敗した、アクセス権を有しないユーザの端末４１０に対して、資料Ｙを送信せず、かつ音声送信の通信路を切断する。ここでは、ユーザＣは資料Ｙに対するアクセス権を有しないため、端末管理サーバ４２０は、ユーザＣが使用する端末４１０ｃに対する通信路を切断する（図８４参照）。
【０４３０】
４−２−２．実施形態４の変形例２
電子会議システム４１００におけるアクセス制御処理は、以下の構成でもよい。
【０４３１】
まず、会議中（上記の状況と同様）に、ユーザＡが端末４１０ａにおいて資料Ｙを選択する。すると、端末管理サーバ４２０の受付処理部４２１が、端末４１０ａから資料Ｙの取得要求を受信する。次に、端末管理サーバ４２０は、資料Ｙに対するユーザＡのアクセス権の有無に基づいてファイル管理サーバ４３０から資料Ｙを取得する。端末管理サーバ４２０は、ユーザＡの資料Ｙに対するアクセス権が有る場合、資料Ｙを取得しユーザＡの端末４１０ａに送信する。また、端末管理サーバ４２０は、資料を変更した旨の通知（変更通知）と、音声送信の通信路を切断する旨の通知（切断要求）と、を各端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆに送信する。
【０４３２】
次に、各端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆは、上記切断要求を受信すると、各自の通信路を切断する。また、各端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆは、上記変更通知を受信すると、各ユーザの操作（資料Ｙの選択）に基づいて資料Ｙの取得要求を送信する。
【０４３３】
次に、端末管理サーバ４２０は、資料Ｙに対する各ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのアクセス権の有無に基づいて、ファイル管理サーバ４３０から資料Ｙを取得する。端末管理サーバ４２０は、ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆが使用する端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆごとに資料Ｙの取得を試みる。端末管理サーバ４２０は、資料Ｙの取得に成功した、アクセス権を有するユーザの端末４１０に対して、資料Ｙを送信する。資料Ｙを受信した端末４１０は、ユーザから「音声送信」を希望するか又は「音声受信」を希望するかを受け付ける。何れかを受け付けた後は上述した通信路確立処理（図７６〜図７８参照）が実行される。
【０４３４】
また端末管理サーバ４２０は、資料Ｙの取得に失敗した、アクセス権を有しないユーザの端末４１０に対して、資料Ｙを送信せず、通信路の再確立は行われない。
【０４３５】
４−２−３．実施形態４の変形例３
電子会議システム４１００におけるアクセス制御処理は、以下の構成でもよい。すなわち、図８１のフロー図において、端末情報生成部４２７が受信端末リスト（図７１参照）を更新すると（Ｓ４５４）、端末管理サーバ４２０が、端末４１０ａと受信端末リストから除外された端末（アクセス権を有しないユーザが使用する端末）との間の通信路を切断してもよい。このように、端末管理サーバ４２０は、通信路制御手段としての機能を含み、各端末間の通信路を確立及び切断する処理を実行してもよい。
【０４３６】
４−２−４．実施形態４の変形例４
電子会議システム４１００におけるアクセス制御処理は、以下の構成でもよい。すなわち、図８０のフロー図において、端末４１０が資料Ｙのアクセス情報を受信（Ｓ４４７）した後、ユーザが自身の端末４１０において資料Ｙ（資料Ｙの保存先ＵＲＬ）を選択（Ｓ４４８）して資料Ｙの取得を試みたところ、アクセス権が無く資料Ｙを取得できなかった場合は、端末４１０から端末管理サーバ４２０に、資料Ｙの取得に失敗した旨を通知（取得失敗通知）する。端末管理サーバ４２０は、取得失敗通知を受信すると、端末情報生成部４２７が受信端末リストを更新する。例えば、端末情報生成部４２７は、受信端末リストから取得失敗通知を送信した端末４１０ｃを除外する。
【０４３７】
４−２−５．実施形態４の変形例５
上述したように、端末管理サーバ４２０とファイル管理サーバ４３０とは１つの情報処理装置に含まれてもよい。例えば、端末管理サーバ４２０がファイル管理サーバ４３０を含んでもよい。図８６及び図８７は、実施形態４の変形例５に係る電子会議システム４１００におけるアクセス制御処理の動作を示すフロー図である。なお、図８０及び図８１に示すフロー図における動作と同一の動作は、同じステップ番号を付す。
【０４３８】
実施形態４の変形例５に係る電子会議システム４１００では、端末管理サーバ４２０において、受付処理部４３１が、各端末４１０ｂ、４１０ｃ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆから資料Ｙの取得要求を受信すると（Ｓ４４９）、アクセス判定処理部４３２が、上記取得要求に基づいて、資料Ｙに対する各ユーザのアクセス権の有無を判定する（Ｓ４５０）。次に、端末情報生成部４２７が受信端末リスト（図７１参照）を更新し（Ｓ４５４）、ファイル送信部４３３が、更新された受信端末リストに登録されている端末４１０に資料Ｙを送信する（Ｓ４５１）。ここでは、ファイル送信部４３３は、端末４１０ｃを除く、端末４１０ｂ、４１０ｄ、４１０ｅ、４１０ｆに資料Ｙを送信する。以降の同期表示処理では、端末管理サーバ４２０の通知部４２３は、受信端末リストに登録されている端末だけに発表者操作情報を通知する。
【０４３９】
４−２−６．実施形態４の変形例６
電子会議システム４１００における音声を送受信する構成は上記構成に限定されず、様々な構成を採用することができる。以下では、実施形態４の変形例６に係る電子会議システム４１００について、上記構成との相違点を中心に説明する。以下の実施形態４の変形例６に係る電子会議システム４１００において、上記電子会議システム４１００と機能が共通する要素については説明を省略する。
【０４４０】
実施形態４の変形例６に係る電子会議システム４１００では、端末管理サーバ４２０は、さらに、各端末４１０の現在地を取得する現在地取得部４２９を含んでもよい。図８８は、実施形態４の変形例６に係る端末管理サーバ４２０の具体的な構成を示す機能ブロック図である。
【０４４１】
現在地取得部４２９は、例えば、各端末４１０に設けられた位置検出部（図示せず）（例えば、ＧＰＳ等）の検出値を受信して、各端末４１０の現在地（住所地等）を取得する。また、現在地取得部４２９は、ＩＰアドレスやネットワークのサブネット等と位置情報を予め設定しておき、各端末４１０のＩＰアドレスを取得することで各端末４１０の現在地を取得しても良い。
【０４４２】
判定処理部４２６は、受信要求受信部４２５により受信された受信要求と、現在地取得部４２９により取得された各端末４１０の現在地とに基づいて、該受信要求を送信した端末４１０における音声受信の許否を判定する。
【０４４３】
端末情報生成部４２７は、受信要求受信部４２５により受信された受信要求と、判定処理部４２６の判定結果とに基づいて、受信端末情報を生成する。具体的には、端末情報生成部４２７は、受信要求を行った端末４１０のうち、判定処理部４２６により許可された端末４１０の情報を一覧にした受信端末リストを生成する。端末情報生成部４２７は、判定処理部４２６において音声送信が許可された端末４１０に対して、上記受信端末リストを送信する。なお、端末情報生成部４２７は、上述のように、資料に対するアクセスの許否（アクセス権の有無）を判定したアクセス判定処理部４３２（図６６参照）の判定結果に基づいて受信端末リストを更新する。
【０４４４】
以下、具体例を挙げて説明する。図８９は、端末４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃが同一の会議室４１０１に設けられ、端末４１０ｄが会議室４１０１から遠隔の地Ｐ４１に設けられ、端末４１０ｅが会議室４１０１から遠隔の地Ｐ４２に設けられ、端末４１０ｆが会議室４１０１から遠隔の地Ｐ４３に設けられている場合のネットワーク構成を示している。
【０４４５】
図８９のネットワーク構成において、端末４１０ａ、４１０ｆが送信要求を送信し、端末４１０ａ〜４１０ｆが受信要求を送信したと仮定する。端末４１０ａ、４１０ｆは、送信要求の合計台数（２台）が設定台数（３台）以下であるため、音声送信が許可される。
【０４４６】
現在地取得部４２９は、各端末４１０ａ〜４１０ｆから現在地を取得する。すなわち、現在地取得部４２９は、端末４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃの現在地として「会議室４１０１」を取得し、端末４１０ｄの現在地として「遠隔地Ｐ１」を取得し、端末４１０ｅの現在地として「遠隔地Ｐ２」を取得し、端末４１０ｆの現在地として「遠隔地Ｐ３」を取得する。
【０４４７】
判定処理部４２６は、各端末４１０の現在地が、同一又は予め設定された範囲内の場所（所定場所）であるか否かを判定し、複数の端末４１０が所定場所に存在する場合は、複数の端末４１０のうちの１台の端末４１０については音声受信を許可し、その他の端末４１０については音声受信を拒否する。図８９のネットワーク構成では、所定の場所（会議室４１０１）に存在する端末４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃのうち、端末４１０ａの音声受信を許可し、端末４１０ｂ、４１０ｃの音声受信を拒否する。判定処理部４２６は、判定結果（許可通知、拒否通知）を、受信要求を送信した端末に送信する。
【０４４８】
端末情報生成部４２７は、上記判定結果に基づいて、図９０に示す受信端末リストを生成し、端末４１０ａ、４１０ｆに送信する。端末４１０ａ、４１０ｆは、取得した受信端末リストに基づいて通信路を確立する。図９１は、実施形態４の変形例６に係る電子会議システム４１００において確立される通信路を示すネットワーク構成を示している。
【０４４９】
なお、複数の端末４１０が所定場所に存在し、これらのうちの複数の端末４１０において送信要求が行われた場合は、判定処理部４２６は、送信要求を行った複数の端末４１０のうちの１台の端末４１０については音声送信を許可し、その他の端末４１０については音声送信を拒否しても良い。例えば、会議室４１０１に存在する端末４１０ａ、４１０ｂ、４１０ｃにおいて送信要求を行われた場合、端末４１０ａの音声送信を許可し、端末４１０ｂ、４１０ｃの音声送信を拒否する。端末情報生成部４２７は、音声送信を許可した端末４１０ａに受信端末リストを送信し、端末４１０ａは、取得した受信端末リストに基づいて通信路を確立する。
【０４５０】
上記ネットワーク構成の会議では、同一の会議室に存在する複数の端末４１０の複数のユーザ（例えばユーザＢ、Ｃ）は、そのうちの一人のユーザ（例えばユーザＡ）の発言内容を直接聞くことができるし、遠隔地の他のユーザ（例えば、ユーザＤ、Ｅ、Ｆ）の発言内容を、該複数の端末４１０の何れかの端末４１０（例えば端末４１０ａ）が受信して出力することにより聞くことができる。よって、実施形態４の変形例６に係る電子会議システム４１００によれば、必要な通信路の数を減らすことができる。
【０４５１】
４−２−７．実施形態４の変形例７
実施形態４の変形例７に係る電子会議システム４１００では、上記設定台数を動的に変化させてもよい。具体的には、通信ネットワーク４５０を介して接続された全ての端末４１０の台数に応じて、設定台数を設定してもよい。例えば、端末４１０の台数が多くなる程、設定台数を少なくする構成とすることができる。この構成は、例えば、発言者（発表者）が決まっているセミナー等の電子会議に好適である。また、ネットワークを介して接続された全ての端末４１０の台数に対する割合によって設定台数を算出し設定してもよい。さらに、受信要求を行った端末４１０の台数に応じて、設定台数を設定してもよい。
【０４５２】
４−２−８．実施形態４の変形例８
実施形態４の変形例８に係る電子会議システム４１００では、通信路が確立された後、音声送信が許可された端末４１０から音声データが送信されない時間が、予め設定された時間に達した場合は、通信路制御部４１４（図６８参照）は、該端末４１０に対応する通信路を解除してもよい。例えば、音声送信が許可されたユーザＡが一定時間発言しなかった場合、通信路制御部４１４は、ユーザＡの端末４１０ａに確立した通信路を強制的に解除する。また、上記構成において、送信端末を使用するユーザをカメラにより撮影し、撮影画像を解析して、ユーザの発言の有無及び無言状態の時間を測定してもよい。カメラは端末４１０に内蔵されていてもよいし、外部（例えば会議室）に設置されていてもよい。
【０４５３】
４−２−９．実施形態４の変形例９
上記実施形態４では、図７８に示したように、送信拒否通知を取得した場合に、端末４１０の表示制御部４１６が、表示部４１０６にエラーメッセージを表示させているが、音声送信が拒否された場合の構成はこれに限定されない。
【０４５４】
例えば、実施形態４の変形例９に係る電子会議システム４１００では、端末４１０が端末管理サーバ４２０に接続された時点で、送信端末の合計台数が既に設定台数に達している場合はチェックボックスをチェックできないように制御しても良い。また、送信端末の合計台数の増減に合わせて端末管理サーバ４２０から情報を取得してチェックボックスの制御を行ってもよい。送信端末の合計台数の取得は、端末管理サーバ４２０に対してポーリングで行っても良いが、好適には、Web Socket等を利用して接続した状態にしておき、端末管理サーバ４２０側から各端末に通知すれば良い。
【０４５５】
４−２−１０．実施形態４の変形例１０
実施形態４に係る電子会議システム４１００は、上記通信路確立処理を含まない構成であってもよい。すなわち、電子会議システム４１００における端末管理サーバ４２０は、通信ネットワーク４５０を介して接続された複数の端末４１０間で表示画面の一部を同期して表示させる機能を有する。具体的には、端末管理サーバ４２０は、通信ネットワーク４５０に接続されている端末４１０を使用するユーザを特定するユーザ特定部（受付処理部４２１）と、第１端末４１０において第１ユーザ（発表者）により選択された資料の資料情報と、該資料に対して操作された操作情報（発表者操作情報）とを受け付ける受付処理部４２１（受付手段）と、受け付けた資料情報の資料に対する、上記特定された全てのユーザのアクセス権の有無を判定するアクセス判定処理部４３２（判定手段）と、上記資料に対するアクセス権を有すると判定されたユーザが使用する端末４１０に対して、上記受け付けた資料情報及び発表者操作情報を通知する通知部４２３（通知手段）と、を含んでいる。なお、実施形態４の変形例１０に係る電子会議システム４１００は、従来の音声通信処理を含んでいてもよい。
【０４５６】
実施形態４の変形例１０に係る電子会議システム４１００の構成によれば、例えば、会議に既に参加している（同期表示されている）端末間において、端末４１０ａのユーザＡが同期する資料を変更した場合は、その資料にアクセス権を有するユーザの端末には変更された新たな資料が表示されるが、アクセス権を有しないユーザの端末には変更された新たな資料が表示されない。すなわち、本構成は、会議に最初にログインしてアクセス権を認証された後はあらゆる資料について同期表示を可能にする従来の構成とは異なり、資料ごとにアクセス権の有無を判定して表示の同期・非同期を制御する構成であるため、資料に対する秘密性及びセキュリティを高めることができる。
【０４５７】
なお、上記電子会議システム４１００では、以下の構成を有していてもよい。
【０４５８】
電子会議システム４１００は、多数の端末を繋いでいても、ある瞬間では同時に発言している人（話者端末）は限られていることから、同時に発言できる人数（送信端末の台数）を制限しつつ、送信端末を切り替えながら動的に通信路の確立状態を変化させる構成を有する。これにより、擬似的に多数の端末間で音声データを相互に送受信することが可能となる。
【０４５９】
また、電子会議システム４１００は、音声送信・音声受信をそれぞれの端末で選択可能とし、各端末の音声送信・音声受信の状態が変わったときに端末管理サーバ４２０に通知する構成を有する。
【０４６０】
また、端末管理サーバ４２０では、音声送信が選択されている端末に対して、音声受信が選択されている端末の一覧（リスト）を通知する。なお、このとき、これまでの状態に変化がない端末の情報は通知しなくてもよい。通知を受けた送信端末は新たに登録された受信端末に対してのみ、自身のストリーム情報を受信するように受信端末にコールをかける（接続要求を発呼する）。
【０４６１】
また、電子会議システム４１００では、同時に送信できる端末の合計台数を端末管理サーバ４２０が管理し、合計台数が上限値（設定台数）に達した場合は、端末において送信要求の選択を不可にする構成を有する。
【０４６２】
また、電子会議システム４１００では、送信端末には、常時送信端末と、一時的送信端末の２種類が含まれ、このうち一時的送信端末をある一定時間のみ送信可能とし、一定時間経過後は音声送信を解除（送信要求のチェックボックスが解除）する構成としてもよい。また、一時的送信端末では、ユーザが音声送信ボタンを押している間のみ送信可能とする構成としてもよい。また、一時的送信端末では、一定時間無言状態が続くと送信要求が解除される構成としてもよい。
【０４６３】
また、電子会議システム４１００では、発言したいユーザが端末において送信要求を行い、特定の端末（マスター端末）において指名されたユーザに発言権を与える（送信端末として許可する）構成としてもよい。
【０４６４】
以上説明した各電子会議システムの実施形態４及び実施形態４の各変形例は一例であって、各形態を組み合わせることもできる。
【０４６５】
また、各電子会議システムのネットワーク構成は、端末管理サーバ４２０を有しない構成（図９２）であってもよい。図９２に示す構成では、上記電子会議システムに含まれる各要素に対応するプログラムが各端末４１０ａ〜４１０ｆにダウンロードされることにより実現される。具体的には、各端末４１０ａ〜４１０ｆのメモリに格納されたプログラムを、各端末のＣＰＵが実行することにより、各電子会議システムが実現される。なお、ダウンロードされるプログラムは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。また、上記プログラムがダウンロード又は記録された端末４１０は、情報処理装置として機能する。また、上記プログラムがダウンロードされたコンピュータは、端末４１０であってもよいし、端末管理サーバ４２０であってもよい。
【０４６６】
電子会議システム４１００は、音声データの送受信に限定されない。すなわち、電子会議システム４１００は、音声データ及び映像データ（動画像データ）の少なくとも何れかを含むメディアデータの送受信に適用することができる。また、各電子会議システムは、テレビ会議、電話会議等の各種の電子会議に適用することができる。なお、テレビ会議では、各端末に搭載されたカメラが撮影した映像を上記通信路を介して端末間で双方向通信する。また、各電子会議システムは、会議出席者が互いに遠隔地にいる遠隔会議に適用することもできる。
【０４６７】
以上の説明では、情報処理システムの一例として電子会議システムを例に挙げたが、当該情報処理システムは、電子会議システムに限定されず、ネットワーク接続された端末間でメディアデータを共有する多種多様なシステムを含むものである。
【０４６８】
４−３．実施形態４の効果
本発明の実施形態４に係るプログラムは、ネットワークを介して接続された複数の端末間において、会議で使用する資料を同期して表示させるとともに、音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信させるコンピュータを機能させるためのプログラムであって、第１端末において第１ユーザにより選択された前記資料に対する、複数のユーザそれぞれのアクセス権の有無に基づいて、該複数のユーザそれぞれが使用する複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記メディアデータの送受信を制御する制御手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。この構成によれば、複数の端末間において資料及び音声が別個に同期制御されるとともに、会議の秘密性が維持される。
【０４６９】
本発明の実施形態４に係るプログラムにおいて、前記制御手段は、第２ユーザが前記資料に対するアクセス権を有しない場合は、前記第２ユーザが使用する第２端末の表示画面に前記資料を表示させず、かつ、前記第１端末及び前記第２端末間の前記メディアデータの送受信を禁止するようにしてもよい。この構成によれば、第２端末の表示画面に資料が表示されず、かつ、第１端末及び第２端末間のメディアデータの送受信が禁止される。
【０４７０】
本発明の実施形態４に係るプログラムにおいて、前記制御手段は、さらに、第３ユーザが前記資料に対するアクセス権を有する場合、前記第１端末の表示画面に表示される前記資料を前記第３ユーザが使用する第３端末の表示画面に同期して表示させるとともに、前記第１端末及び前記第３端末間において前記メディアデータを送受信させてもよい。この構成によれば、第１端末の表示画面に表示される資料が第３端末の表示画面に同期して表示され、第１端末及び第３端末間においてメディアデータが送受信される。
【０４７１】
本発明の実施形態４に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、会議で使用する複数の資料と、該複数の資料それぞれに対する前記複数のユーザのアクセス権の有無とを予め関連付けて記憶する記憶手段を参照して、前記第１ユーザにより選択された前記資料に関連付けられた前記複数のユーザそれぞれの前記アクセス権の有無を判定する判定手段、として機能させ、前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数のユーザそれぞれが使用する前記複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記メディアデータの送受信を制御するようにしてもよい。この構成によれば、アクセス権の有無に対する判定結果に基づいて、表示内容が制御され、メディアデータの送受信が制御される。
【０４７２】
本発明の実施形態４に係るプログラムにおいて、前記複数の端末間で、第１資料が同期して表示され、かつ、該複数の端末間に確立された通信路を介して前記メディアデータが送受信されているときに、前記第１ユーザが前記第１端末において前記第１資料とは異なる第２資料を選択して表示させた場合は、前記制御手段は、前記第１端末と、前記第２資料に対するアクセス権を有しないユーザが使用する前記端末との間に確立されている前記通信路を切断するようにしてもよい。この構成によれば、第１ユーザが第１端末において第２資料を選択して表示させた場合、第１端末と、第２資料に対するアクセス権を有しない端末との間の通信路が切断される。
【０４７３】
本発明の実施形態４に係るプログラムにおいて、前記制御手段は、さらに、前記第２資料に対するアクセス権を有するユーザが使用する前記端末の表示画面に前記第２資料を同期して表示させる一方、前記第２資料に対するアクセス権を有しないユーザが使用する前記端末の表示画面に前記第２資料を表示させないようにしてもよい。この構成によれば、第２資料に対するアクセス権を有する端末の表示画面に第２資料が同期して表示される一方、第２資料に対するアクセス権を有しない端末の表示画面に第２資料が表示されない。
【０４７４】
本発明の実施形態４に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、少なくとも１台の端末から前記メディアデータの送信要求を受信する送信要求受信手段、少なくとも１台の端末から前記メディアデータの受信要求を受信する受信要求受信手段、及び、前記送信要求を行った前記端末の合計台数が、予め定められた設定台数以下である場合は、前記送信要求を行った前記端末と、前記受信要求を行った前記端末のうち少なくとも１台の前記端末との間に、前記メディアデータを送信するための通信路を確立する通信路確立手段、として機能させてもよい。この構成によれば、送信要求を行った端末の合計台数が設定台数以下である場合に、送信要求を行った端末と、受信要求を行った端末との間に、メディアデータを送信するための通信路が確立される。このため、ネットワークを介して接続される端末の台数が多くなっても、端末間で高品質なデータ通信が実現される。また、資料（表示内容）の共有状態（同期、非同期）とは独立して、メディアデータが通信される。
【０４７５】
本発明の実施形態４に係るプログラムにおいて、前記送信要求を送信した複数の前記端末と、前記受信要求を送信した複数の前記端末との間に前記通信路が確立されている場合において、前記通信路確立手段は、前記受信要求を送信した第２端末を使用するユーザが前記資料に対するアクセス権を有しない場合は、前記送信要求を送信した複数の前記端末と前記第２端末との間に確立されている前記通信路を切断するようにしてもよい。この構成によれば、受信要求を行った第２端末が資料に対するアクセス権を有しない場合は、送信要求を行った複数の端末と第２端末との間の通信路が切断される。
【０４７６】
本発明の実施形態４に係るプログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに、各端末の現在地を取得する現在地取得手段として機能させ、前記通信路確立手段は、前記受信要求を送信した前記端末が予め定められた範囲内に複数存在する場合は、そのうちの１台の前記端末に対して前記通信路を確立するようにしてもよい。この構成によれば、受信要求を行った端末が、予め定められた範囲内に複数存在する場合は、そのうちの１台の端末に対して、通信路が確立される。
【０４７７】
本発明の実施形態４に係るプログラムにおいて、前記送信要求を行った前記端末の合計台数が前記設定台数に達しているときに、前記送信要求受信手段により新たな前記送信要求が受信された場合は、前記通信路確立手段は、新たな前記送信要求を行った前記端末に対する前記通信路の確立を拒否するようにしてもよい。この構成によれば、送信要求を行った端末の台数が設定台数に達しているときに新たな送信要求を行った端末では、通信路の確立が拒否される。
【０４７８】
本発明の実施形態４に係るプログラムにおいて、前記通信路が確立された後、前記送信要求を行った前記端末から前記メディアデータが送信されない時間が、予め定められた時間に達した場合は、前記通信路確立手段は、該端末に対応する前記通信路を解除するようにしてもよい。この構成によれば、メディアデータが送信されない時間が予め設定された時間に達した場合は、対応する端末の通信路が解除される。
【０４７９】
本発明の実施形態４に係るプログラムは、ネットワークを介して接続された複数の端末間で表示画面の一部を同期して表示させるためのプログラムであって、前記ネットワークに接続されている端末を使用するユーザを特定するユーザ特定手段、第１端末において第１ユーザにより選択された資料の資料情報と、該資料に対して操作された操作情報とを受け付ける受付手段、前記受け付けた資料情報の資料に対する、前記特定された全てのユーザのアクセス権の有無を判定する判定手段、及び、前記資料に対するアクセス権を有すると判定されたユーザが使用する端末に対して、前記受け付けた資料情報及び操作情報を通知する通知手段、としてコンピュータを機能させことを特徴とする。この構成によれば、会議で使用する資料の秘密性が維持される。
【０４８０】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの、コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体に格納されてもよい。また、上記コンピュータは、上記端末であってもよい。
【０４８１】
本発明の実施形態４に係る情報処理装置は、ネットワークを介して接続された複数の端末間において、会議で使用する資料を同期して表示させるとともに、音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信させる情報処理装置であって、第１端末において第１ユーザにより選択された前記資料に対する、複数のユーザそれぞれのアクセス権の有無に基づいて、該複数のユーザそれぞれが使用する複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記メディアデータの送受信を制御する制御手段を含む、ことを特徴とする。上記情報処理装置は、上記端末であってもよい。この構成によれば、複数の端末間において資料及び音声が別個に同期制御されるとともに、会議の秘密性が維持される。
【０４８２】
本発明の実施形態４に係る情報処理システムは、ネットワークを介して接続された複数の端末間において、会議で使用する資料を同期して表示させるとともに、音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信させる情報処理システムであって、第１端末において第１ユーザにより選択された前記資料に対する、複数のユーザそれぞれのアクセス権の有無に基づいて、該複数のユーザそれぞれが使用する複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記メディアデータの送受信を制御する制御手段を含む、ことを特徴とする。この構成によれば、複数の端末間において資料及び音声が別個に同期制御されるとともに、会議の秘密性が維持される。
【０４８３】
本発明の実施形態４に係る記録媒体は、ネットワークを介して接続された複数の端末間において、会議で使用する資料を同期して表示させるとともに、音声データ及び映像データの少なくとも何れかを含むメディアデータを送受信させるコンピュータを機能させるためのプログラムであって、第１端末において第１ユーザにより選択された前記資料に対する、複数のユーザそれぞれのアクセス権の有無に基づいて、該複数のユーザそれぞれが使用する複数の端末それぞれにおける表示内容を制御するとともに、前記第１端末と前記複数の端末それぞれとの間の前記メディアデータの送受信を制御する制御手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。この構成によれば、複数の端末間において資料及び音声が別個に同期制御されるとともに、会議の秘密性が維持される。
【０４８４】
５−１．実施形態５
本発明の実施形態５は、電子会議における、他の操作端末に同期して表示される操作端末において、他の操作端末と同期していない場合に、他の操作端末から非同期して表示される操作端末に音声を送信する場合よりネットワークのトラフィックを抑制することを目的とする。実施形態５では、情報処理システムの一例として、ネットワークを介して接続された複数の操作端末間で電子データを共有する電子会議システムを例に挙げて説明する。なお、実施形態５の用語の意義は、実施形態５の範囲にのみ及ぶものとする。
【０４８５】
図９３は、実施形態５に係る電子会議システムの全体構成図である。電子会議システム５１００（情報処理システム）は、会議に出席する複数のユーザがそれぞれ使用する複数の操作端末５１０を含んで構成されている。実施形態５では、説明の便宜上、会議の主催者、会議の進行役、会議において発表を担当する者等、会議の主役となり得るユーザを「発表者」（第２のユーザ）といい、発表者が使用する操作端末を「発表者用端末」（第２端末装置）という。また、発表者以外の会議に出席するユーザを「参加者」（第１のユーザ）といい、参加者が使用する操作端末を「参加者用端末」（第１端末装置）という。図９３では、１台の発表者用端末５１０ａと、３台の参加者用端末５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄとを示している。また、以下では、発表者用端末５１０ａ及び参加者用端末５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄにおいて共通する構成を説明する際は、操作端末５１０と総称して説明する。
【０４８６】
図９３に示すように、発表者用端末５１０ａと、参加者用端末５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄとは、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の通信ネットワーク５２０を介して相互に接続されている。
【０４８７】
図９４は、操作端末５１０のハードウェア構成を示すブロック図である。操作端末５１０は、ＣＰＵ５１０１、メモリ５１０２、記憶部５１０３、通信部５１０４、入力部５１０５、表示部５１０６、音声入力部５１０７及び音声出力部５１０８を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。ＣＰＵ５１０１は、操作端末５１０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ５１０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ５１０２には、ＣＰＵ５１０１の作業領域も確保される。記憶部５１０３は、各種のファイルやドキュメント等のデータを記憶する。通信部５１０４は、通信ネットワーク５２０を介して、他の操作端末５１０とデータ通信を行う。入力部５１０５は、キーボード、マウス、ペンツール、タッチパネル等の入力デバイスである。表示部５１０６は、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションソフトを介して各種のファイルやドキュメント等を表示する表示画面である。音声入力部５１０７は、操作端末５１０を操作するユーザの音声又は操作端末５１０の周辺に存在するユーザの音声を含む環境音が入力されるマイクロフォンである。音声出力部５１０８は、音声データを音声として出力するスピーカである。音声データには、通信ネットワーク５２０を介して他の操作端末５１０から受信した音声データ（後述の発表者音声情報）も含まれる。記憶部５１０３、入力部５１０５、表示部５１０６、音声入力部５１０７及び音声出力部５１０８は、操作端末５１０の外部に設けられ、通信ネットワーク５２０を介して操作端末５１０に接続されていてもよい。また、操作端末５１０には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。操作端末５１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末等である。
【０４８８】
以下では、主に、発表者用端末５１０ａ及び参加者用端末５１０ｂに着目して、電子会議システム５１００の具体的な構成について説明する。
【０４８９】
図９５は、参加者用端末５１０ｂの具体的な構成を示す機能ブロック図である。参加者用端末５１０ｂは、発表者情報受付部５１１、参加者操作取得部５１２、操作種別判定部５１３、同期判定部５１４、表示制御部５１５及び音声送信制限部５１６を含んでいる。これらの要素はメモリ５１０２（図９４参照）に格納されたプログラムをＣＰＵ５１０１が実行することにより実現される。記憶部５１０３には、各種のファイルやドキュメント等のデータを保存するファイルＤＢ５３１が含まれている。
【０４９０】
上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード等のコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体から参加者用端末５１０ｂにインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク５２０を介してダウンロードされてもよいし、上記プログラムが予め記憶されたサーバからダウンロードされてもよい。
【０４９１】
例えば、図９６に示すように、各操作端末５１０がサーバ５３０を介してネットワーク接続されたネットワーク構成において、参加者用端末５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄがサーバ５３０に接続された時点で、上記プログラムがサーバ５３０から各参加者用端末５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄのメモリ５１０２にダウンロードされ、会議用の資料データがファイルＤＢ５３１にダウンロードされてもよい。上記プログラム及び資料データは、例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）により構成されてもよい。また、発表者が操作端末５１０をサーバ５３０に接続して所定の設定を行うことにより、当該操作端末５１０は発表者用端末５１０ａとして認識され、参加者が操作端末５１０をサーバ５３０に接続して所定の設定を行うことにより、当該操作端末５１０は参加者用端末５１０ｂ等として認識される。サーバ５３０は、参加者用端末に認識された各操作端末５１０に対して、上記プログラム及び資料データを送信する。なお、サーバ５３０は、発表者用端末に認識された操作端末５１０に対しても、上記プログラム及び資料データを送信してもよい。サーバ５３０は、上記プログラム及び資料データを送信した後、主に、発表者用端末５１０ａ及び参加者用端末５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄ間の情報通信を行う中継器として機能する。なお、上記プログラムがダウンロード又は記録された操作端末５１０は、情報処理装置として機能する。また、上記プログラムがダウンロードされたコンピュータは、操作端末５１０であってもよいし、サーバ５３０であってもよい。
【０４９２】
上記プログラムに対応する各機能について説明する。
【０４９３】
発表者情報受付部５１１は、発表者用端末５１０ａから、発表者が発表者用端末５１０ａにおいて操作した内容を示す情報（以下、発表者操作情報という。）、及び、発表者用端末５１０ａの音声入力部５１０７に入力された発表者の音声を示す情報（以下、発表者音声情報という）を受け付ける。発表者操作情報は、例えば、新規資料の表示、ペンツール（手書き用ツール）による資料への書き込み、投稿コメントのピックアップ（選択）、資料のページ切り替え、マウスポインタの入力及び移動、音声入力等の操作内容を示す情報である。また、発表者音声情報は、例えば、発表者用端末５１０ａの操作に関する発話や、当該操作によって表示された内容に関する発話など、電子会議において発話された音声を示す情報である。
【０４９４】
ここで、発表者用端末５１０ａにおける処理内容の具体例を説明する。図９７は、発表者用端末５１０ａの表示画面に表示される表示内容の一例を示している。
【０４９５】
例えば、発表者が発表者用端末５１０ａにおいて、マウス等（入力部５１０５）を操作して、ファイルＤＢ５３１に保存されている資料の読み込み（資料画面へ新規資料を表示させる操作）を行った場合、発表者用端末５１０ａは、通信部５１０４を介して、資料の保存先ＵＲＬ又は資料ＩＤを示す情報を含む上記操作内容を示す発表者操作情報を、参加者用端末５１０ｂに送信する。
【０４９６】
また、例えば、発表者が発表者用端末５１０ａにおいて、マウスを操作して、表示部５１０６に表示された資料画面（図９７参照）にマウスポインタを入力した場合、発表者用端末５１０ａは、通信部５１０４を介して、マウスポインタの位置（座標）、入力された資料のＩＤ及びページ番号等を示す情報を含む上記操作内容を示す発表者操作情報を、参加者用端末５１０ｂに送信する。なお、発表者用端末５１０ａは、発表者操作情報を一定間隔（例えば、５０ｍｓｅｃ毎）で順次送信してもよい。
【０４９７】
また、例えば、発表者が発表者用端末５１０ａにおいて、ペンツールを操作して、表示部５１０６に表示された資料画面（図９７参照）に文字等を書き込んだ場合、発表者用端末５１０ａは、通信部５１０４を介して、書き込まれた位置（座標）、書き込まれた資料のＩＤ及びページ番号等を示す情報を含む上記操作内容を示す発表者操作情報を、参加者用端末５１０ｂに送信する。
【０４９８】
また、例えば、発表者が発表者用端末５１０ａにおいて、マウスを操作して、表示部５１０６に表示された資料画面（図９７参照）のページを切り替えた場合、発表者用端末５１０ａは、通信部５１０４を介して、表示された資料のＩＤ及び指定されたページ番号を示す情報を含む上記操作内容を示す発表者操作情報を参加者用端末５１０ｂに送信する。
【０４９９】
また、例えば、発表者用端末５１０ａの音声入力部５１０７に発表者の音声が入力され、発表者の音声を示す発表者音声情報が生成された場合、発表者用端末５１０ａは、生成された発表者音声情報を通信ネットワーク５２０を介して参加者用端末５１０ｂに送信する。
【０５００】
このように、発表者用端末５１０ａは、発表者の操作又は音声に基づいて、その内容を示す情報を、各参加者用端末５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄに通知する。
【０５０１】
参加者操作取得部５１２は、参加者が参加者用端末５１０ｂにおいて操作した内容を示す情報（以下、参加者操作情報という。）を取得する。参加者操作情報は、発表者操作情報と同様、例えば、資料の表示、ペンツールによる資料への書き込み、投稿コメントの作成、資料のページ切り替え、マウスポインタの入力及び移動、音声入力等の操作内容を示す情報である。
【０５０２】
操作種別判定部５１３は、発表者情報受付部５１１が発表者用端末５１０ａから受け付けた発表者操作情報に基づいて操作種別（発表者操作種別）を判定する。また、操作種別判定部５１３は、参加者操作取得部５１２が自端末（参加者用端末５１０ｂ）において取得した参加者操作情報に基づいて操作種別（参加者操作種別）を判定する。操作種別は、発表者及び参加者の操作内容を種類別に分類したものである。操作種別は、予め設定されており、例えば操作種別テーブルとして記憶部５１０３に保存される。操作種別テーブルに登録される操作内容は、発表者及び参加者にとって重要な操作内容、例えば、発表者用端末５１０ａに同期して参加者用端末５１０ｂに表示された表示内容（同期内容）を変更する操作内容をいう。具体的には、発表者用端末５１０ａに表示された資料Ａの第１ページが同期して参加者用端末５１０ｂに表示されている場合に、第２ページに切り替えることにより、参加者用端末５１０ｂの表示内容を変更する操作や、発表者用端末５１０ａに表示された資料Ａの第１ページが同期して参加者用端末５１０ｂに表示されている場合に、第１ページにマウスポインタを入力することにより、参加者用端末５１０ｂの表示内容を変更する操作等をいう。
【０５０３】
なお、参加者用端末５１０ｂにおいて、表示画面全体に同期内容が表示されてもよいし、表示画面の一部に同期内容が表示されてもよい。また、発表者用端末５１０ａの表示画面全体が同期されてもよいし、表示画面の一部が同期されてもよい。このため、例えば、発表者用端末５１０ａにおいて発表者が操作したマウスポインタが、参加者用端末５１０ｂにおいて同期して動いている場合（同期状態）でも、参加者用端末５１０ｂ用のマウスポインタは別途（例えば、同期している表示画面外に）表示されていてもよい。また、同期している表示画面内において、発表者が操作した同期状態のマウスポインタと、参加者が操作した参加者用端末５１０ｂ用のマウスポインタとの両方が表示されていてもよい。発表者用端末５１０ａにおけるマウスポインタの入力操作は、参加者用端末５１０ｂの表示内容を変更する操作に含まれる。
【０５０４】
図９８には、操作種別テーブルの一例を示している。図９８に示す操作種別テーブルでは、操作内容に対応して、「資料表示」、「ペン」、「ピックアップ」、「ページ切り替え」、「ポインタ」の５種類の操作種別が設定されている。例えば、操作種別判定部５１３は、上記操作種別テーブルを参照して、発表者による操作内容に対応する操作種別を特定する。また、操作種別判定部５１３は、上記操作種別テーブルを参照して、参加者による操作内容に対応する操作種別を特定する。なお、操作内容に対応する操作種別が存在しない場合は、操作種別判定部５１３は、「操作種別なし」と判定する。また、操作種別テーブルに登録される操作内容は図９８の内容に限定されない。例えば、操作種別テーブルに登録される操作内容及び操作種別が、発表者用のものと参加者用のものとで異なっていてもよい。この場合は、発表者用操作種別テーブルと参加者用操作種別テーブルとを別々に設ければよい。
【０５０５】
同期判定部５１４は、操作種別判定部５１３の判定結果に基づいて、参加者用端末５１０ｂを発表者用端末５１０ａに同期させるか又は非同期とさせるかを判定する。具体的には、発表者による操作内容が所定の操作種別（図９８参照）に該当する場合は、同期判定部５１４は、「同期」と判定する。また、参加者による操作内容が所定の操作種別（図９８参照）に該当する場合は、同期判定部５１４は「非同期」と判定する。なお、発表者による操作内容又は参加者による操作内容が「操作種別なし」の場合は、同期判定部５１４は「非同期」と判定する。
【０５０６】
表示制御部５１５は、同期判定部５１４の判定結果に基づいて、参加者用端末５１０ｂの表示画面の表示内容を制御する。具体的には、同期判定部５１４において「同期」と判定された場合、表示制御部５１５は、発表者による操作内容に応じた表示内容を参加者用端末５１０ｂに反映させて表示させる。例えば、発表者が発表者用端末５１０ａにおいて新たな資料Ａを表示させた場合、同期判定部５１４において「同期」と判定され、表示制御部５１５は、参加者用端末５１０ｂの表示部５１０６に資料Ａを表示させる。また、例えば、発表者が発表者用端末５１０ａにおいて資料Ａの表示ページを第１ページから第２ページに切り替えた場合、同期判定部５１４において「同期」と判定され、表示制御部５１５は、参加者用端末５１０ｂの表示部５１０６に表示されている資料Ａの表示ページを第１ページから第２ページに切り替える。同様に、ペンツールにより文字を書き込んだり、投稿コメントをピックアップしたり、発表者がマウスポインタを移動させたりした場合、表示制御部５１５は、これら操作内容を、参加者用端末５１０ｂに反映させる。
【０５０７】
一方、同期判定部５１４において「非同期」と判定された場合は、表示制御部５１５は、参加者用端末５１０ｂを発表者用端末５１０ａに対して非同期状態（非同期モード）にするとともに、参加者による操作内容を参加者用端末５１０ｂに反映させる。例えば、発表者用端末５１０ａに同期して参加者用端末５１０ｂに資料Ａが表示されている場合に、参加者が別の資料Ｂを選択した場合、同期判定部５１４において「非同期」と判定され、表示制御部５１５は、参加者用端末５１０ｂを発表者用端末５１０ａとは非同期状態とし、参加者用端末５１０ｂの表示内容を変更して、表示部５１０６に資料Ｂを表示させる。また、例えば、発表者用端末５１０ａに同期して参加者用端末５１０ｂに資料Ａの第３ページが表示されている場合に、参加者が先のページ（第４ページ）に切り替える操作を行った場合、同期判定部５１４において「非同期」と判定され、表示制御部５１５は、参加者用端末５１０ｂを発表者用端末５１０ａに対して非同期状態とし、参加者用端末５１０ｂの表示部５１０６に表示されている資料Ａの表示ページを第３ページから第４ページに切り替える（変更する）。同様に、ペンツールにより文字を書き込んだり、投稿コメントを作成したり、参加者がマウスポインタを移動させたりした場合、表示制御部５１５は、参加者用端末５１０ｂを発表者用端末５１０ａに対して非同期状態とし、これら操作内容を、参加者用端末５１０ｂに反映させる。
【０５０８】
上記のように、表示制御部５１５は、参加者が参加者用端末５１０ｂにおいて予め設定された操作を行うことによって同期状態を解除する（非同期状態に切り替える）同期解除部として機能し、同期状態が解除された状態（非同期状態）において、発表者が発表者用端末５１０ａにおいて予め設定された操作を行うことによって、再度、同期状態に戻す（非同期状態を解除する）再同期手段として機能する。
【０５０９】
音声送信制限部５１６は、同期判定部５１４の判定結果に基づいて、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を制限又は制限解除する。具体的には、同期判定部５１４において「同期」と判定された場合、音声送信制限部５１６は、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を制限しない旨を示す制限解除情報を発表者用端末５１０ａに送信する。制限解除情報を受け付けた発表者用端末５１０ａは、通信ネットワーク５２０を介して、参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を継続する（つまり、発表者音声情報の送信が制限されない）。一方、同期判定部５１４において「非同期」と判定された場合、音声送信制限部５１６は、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を制限する旨を示す制限要求情報を発表者用端末５１０ａに送信する。制限要求情報を受け付けた発表者用端末５１０ａは、通信ネットワーク５２０を介した発表者音声情報の送信を中止する（つまり、発表者音声情報の送信が制限される）。このように、音声送信制限部５１６は、同期判定部５１４の判定結果に基づいて表示制御部５１５が同期状態を解除した（非同期状態に切り替えた）場合に、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂへの音声（発表者音声情報）の送信を制限する制限手段として機能する。
【０５１０】
次に、電子会議システム５１００における処理の流れについて説明する。図９９は、電子会議システム５１００の動作フロー図である。ここでは、一例として、発表者Ｐが発表者用端末５１０ａを使用して電子会議において資料Ａに関する発表を行い、参加者Ｓが参加者用端末５１０ｂを使用して電子会議に参加し、発表者Ｐ及び参加者Ｓが所望の操作を行いながら電子会議が進行していくケースを想定して説明する。なお、電子会議システム５１００には、通信ネットワーク５２０を介して相互に接続された１台の発表者用端末と複数台の参加者用端末とが含まれるが、ここでは、１台の発表者用端末５１０ａと１台の参加者用端末２１０ｂとに着目して説明する。
【０５１１】
初めに、発表者Ｐは、発表者用端末５１０ａにおいて、記憶部５１０３（図９４）に保存されている資料Ａのファイルを選択する。これにより、発表者用端末５１０ａの表示部５１０６に、資料Ａの内容が表示される（Ｓ５１０１）。例えば、資料Ａの先頭ページ（第１ページ）が表示される。また、発表者用端末５１０ａは、資料Ａの情報（例えば、資料ＡのＩＤ及びページ番号）を含む発表者Ｐの操作内容（ここでは、新規資料Ａの表示）を示す発表者操作情報を参加者用端末５１０ｂに送信する。
【０５１２】
また、発表者Ｐは、発話することにより、発表者用端末５１０ａの音声入力部５１０７に音声を入力する。これにより、発表者用端末５１０ａは、発表者の音声を示す発表者音声情報を生成する（Ｓ５１０２）。また、発表者用端末５１０ａは、生成された発表者音声情報を参加者用端末５１０ｂに逐次送信する。
【０５１３】
次に、参加者用端末５１０ｂの発表者情報受付部５１１が、発表者用端末５１０ａから上記発表者操作情報及び発表者音声情報を受け付ける（Ｓ５２０１）。ここでは、発表者情報受付部５１１は、資料ＡのＩＤを含む操作内容（「新規資料Ａの表示」）を受け付ける。
【０５１４】
次に、参加者用端末５１０ｂの操作種別判定部５１３が、上記発表者操作情報に基づいて操作種別を判定する（Ｓ５２０２）。ここでは、操作種別判定部５１３は、図９８に示す操作種別テーブルを参照して、操作内容（「新規資料Ａの表示」）に対応する操作種別（「資料表示」）を特定する。
【０５１５】
次に、参加者用端末５１０ｂの同期判定部５１４が、操作種別判定部５１３の判定結果に基づいて、参加者用端末５１０ｂの同期・非同期を判定する（Ｓ５２０３）。ここでは、操作種別として「資料表示」が特定されるため、同期判定部５１４は「同期」と判定する。
【０５１６】
次に、参加者用端末５１０ｂの表示制御部５１５が、同期判定部５１４の判定結果に基づいて、参加者用端末５１０ｂにおける表示画面の表示内容を制御する（Ｓ５２０４）。ここでは、同期判定部５１４により「同期」と判定されるため、表示制御部５１５は、参加者用端末５１０ｂの表示部５１０６に資料Ａの第１ページを表示させる。
【０５１７】
また、参加者用端末５１０ｂの音声送信制限部５１６が、同期判定部５１４の判定結果に基づいて、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を制限又は制限解除する（Ｓ５２０５）。ここでは、同期判定部５１４により「同期」と判定されるため、参加者用端末５１０ｂの音声送信制限部５１６は、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を制限しない旨を示す制限解除情報を発表者用端末５１０ａに送信する。制限解除情報を受け付けた発表者用端末５１０ａは、参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を継続する。また、参加者用端末５１０ｂは、受信した発表者音声情報に応じた音声（つまり、発表者の音声）を音声出力部５１０８から出力する（Ｓ５２０６）。
【０５１８】
上記Ｓ５２０１〜Ｓ５２０６の処理では、発表者用端末５１０ａと参加者用端末５１０ｂとが同期状態（同期モード）となり、発表者用端末５１０ａ及び参加者用端末５１０ｂには同一の内容が表示され、参加者用端末５１０ｂの音声出力部５１０８から発表者音声情報に応じた（発表者の）音声が出力される。
【０５１９】
続いて、参加者Ｓが参加者用端末５１０ｂにおいて所望の操作を行う。ここでは、参加者Ｓが、表示画面に表示されている資料Ａの表示ページ（第１ページ）を、第２ページに切り替えたと仮定する（Ｓ５２０７）。
【０５２０】
すると、参加者用端末５１０ｂの参加者操作取得部５１２が、参加者Ｓが操作した内容を示す参加者操作情報を取得する。ここでは、参加者用端末５１０ｂは、資料Ａの情報（例えば、資料ＡのＩＤ）を含む、参加者Ｓの操作内容（ここでは、資料Ａのページ切り替え）を示す参加者操作情報を取得する（Ｓ５２０８）。ここでは、発表者用端末５１０ａは、参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を継続しているものとする。
【０５２１】
次に、参加者用端末５１０ｂの操作種別判定部５１３が、上記参加者操作情報に基づいて操作種別を判定する（Ｓ５２０９）。ここでは、操作種別判定部５１３は、図９８に示す操作種別テーブルを参照して、操作内容（「資料Ａのページ切り替え」）に対応する操作種別（「ページ切り替え」）を特定する。
【０５２２】
次に、参加者用端末５１０ｂの同期判定部５１４が、操作種別判定部５１３の判定結果に基づいて、参加者用端末５１０ｂの同期・非同期を判定する（Ｓ５２１０）。ここでは、操作種別として「ページ切り替え」が特定されるため、同期判定部５１４は「非同期」と判定する。
【０５２３】
次に、参加者用端末５１０ｂの表示制御部５１５が、同期判定部５１４の判定結果に基づいて、参加者用端末５１０ｂにおける表示画面を制御する（Ｓ５２１１）。ここでは、同期判定部５１４により「非同期」と判定されるため、表示制御部５１５は、発表者用端末５１０ａの表示部５１０６に資料Ａの第１ページが表示されていたとしても、参加者用端末５１０ｂの表示部５１０６の表示内容を変更して、資料Ａの第２ページを表示させる。
【０５２４】
また、参加者用端末５１０ｂの音声送信制限部５１６が、同期判定部５１４の判定結果に基づいて、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を制限又は制限解除する（Ｓ５２１２）。ここでは、同期判定部５１４により「非同期」と判定されるため、参加者用端末５１０ｂの音声送信制限部５１６は、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を制限する旨を示す制限要求情報を発表者用端末５１０ａに送信する。制限要求情報を受け付けた発表者用端末５１０ａは、参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を中止する（Ｓ５１０３）。ここで、発表者用端末５１０ａは、発表者用端末５１０ａの音声入力部５１０７に発表者の音声が入力され、発表者の音声を示す発表者音声情報が生成されたとしても、参加者用端末５１０ｂに対して発表者音声情報を送信しない。
【０５２５】
Ｓ５２０７〜Ｓ５２１２の処理では、参加者用端末５１０ｂが非同期状態（非同期モード）となり、発表者用端末５１０ａ及び参加者用端末５１０ｂには互いに異なる内容が表示され、通信ネットワーク５２０を介して発表者音声情報が送信されない。このように、参加者用端末５１０ｂが非同期状態の場合には、発表者用端末５１０ａは、通信ネットワーク５２０を介して発表者音声情報を送信しないから、同期判定部５１４の判定に関わらず発表者音声情報を送信する場合と比較して、通信ネットワーク５２０のトラフィックが抑制される。
【０５２６】
続いて、発表者Ｐが発表者用端末５１０ａにおいて所望の操作を行う。ここでは、発表者Ｐが、ペンツールを使用して、表示部５１０６に表示されている資料Ａの第１ページに文字の書き込みを行ったと仮定する（図１００のＳ５１０４）。
【０５２７】
すると、発表者用端末５１０ａは、書き込まれた文字の位置（座標）、書き込まれた資料ＡのＩＤ及びページ番号を示す情報を含む、発表者Ｐが操作した内容（ここでは、ペンツールによる資料Ａへの書き込み）を示す発表者操作情報を、参加者用端末５１０ｂに送信する。
【０５２８】
次に、参加者用端末５１０ｂの発表者情報受付部５１１が、発表者用端末５１０ａから上記発表者操作情報を受け付ける（Ｓ５２１３）。ここでは、発表者用端末５１０ａは、制限要求情報を受け付け、参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を中止しているものとする。
【０５２９】
次に、参加者用端末５１０ｂの操作種別判定部５１３が、上記発表者操作情報に基づいて操作種別を判定する（Ｓ５２１４）。ここでは、操作種別判定部５１３は、図９８に示す操作種別テーブルを参照して、操作内容（「ペンツールによる資料Ａへの書き込み」）に対応する操作種別（「ペン」）を特定する。
【０５３０】
次に、参加者用端末５１０ｂの同期判定部５１４が、操作種別判定部５１３の判定結果に基づいて、参加者用端末５１０ｂの同期・非同期を判定する（Ｓ５２１５）。ここでは、操作種別として「ペン」が特定されるため、同期判定部５１４は「同期」と判定する。
【０５３１】
次に、参加者用端末５１０ｂの表示制御部５１５が、同期判定部５１４の判定結果に基づいて、参加者用端末５１０ｂにおける表示画面の表示内容を制御する（Ｓ５２１６）。ここでは、同期判定部５１４により「同期」と判定されるため、表示制御部５１５は、参加者用端末５１０ｂの表示部５１０６の表示内容を変更して、文字が書き込まれた資料Ａの第１ページを表示させる。
【０５３２】
また、参加者用端末５１０ｂの音声送信制限部５１６が、同期判定部５１４の判定結果に基づいて、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を制限又は制限解除する（Ｓ５２１７）。ここでは、同期判定部５１４により「同期」と判定されるため、参加者用端末５１０ｂの音声送信制限部５１６は、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を制限しない旨（ここでは、制限を解除する旨）を示す制限解除情報を発表者用端末５１０ａに送信する。制限解除情報を受け付けた発表者用端末５１０ａは、参加者用端末５１０ｂに対して発表者音声情報の送信を再開する（Ｓ５１０５）。また、参加者用端末５１０ｂは、受信した発表者音声情報に応じた音声（つまり、発表者の音声）を音声出力部５１０８から出力する（Ｓ５２１８）。
【０５３３】
Ｓ５２１３〜Ｓ５２１８の処理では、参加者用端末５１０ｂが再び同期状態（同期モード）となり、発表者用端末５１０ａ及び参加者用端末５１０ｂには互いに同一の内容が表示され、参加者用端末５１０ｂの音声出力部５１０８から発表者の音声が出力される。
【０５３４】
以上のように、電子会議システム５１００では、発表者及び参加者の所望の操作に応じて、自動的に同期・非同期が切り替わり、参加者用端末５１０ｂの表示内容が変更される。また、参加者用端末５１０ｂが非同期状態の場合には、発表者用端末５１０ａは、通信ネットワーク５２０を介して発表者音声情報を送信しないから、同期判定部５１４の判定に関わらず発表者音声情報を送信する場合と比較して、通信ネットワーク５２０のトラフィックが抑制される。
【０５３５】
５−２．実施形態５の変形例
電子会議システム５１００は、上記構成に限定されず、様々な構成を採用することができる。以下では、実施形態５の変形例に係る電子会議システム５１００について、上記構成との相違点を中心に説明する。以下の実施形態５の変形例に係る電子会議システム５１００において、上記電子会議システム５１００と機能が共通する要素については説明を省略する。
【０５３６】
５−２−１．実施形態５の変形例１
実施形態５の変形例１に係る電子会議システム５１００では、参加者操作取得部５１２が参加者による操作内容（参加者操作情報）を取得した場合に、該操作内容に対応する操作種別を判定することなく、表示制御部５１５が、参加者用端末５１０ｂを発表者用端末５１０ａに対して非同期状態（非同期モード）にするとともに、操作内容に応じた表示内容を参加者用端末５１０ｂに表示させてもよい。また、参加者操作情報を取得した場合に、該操作内容に対応する操作種別を判定することなく、音声送信制限部５１６が、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を制限する旨を示す制限要求情報を発表者用端末５１０ａに送信し、制限要求情報を受け付けた発表者用端末５１０ａは、参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を中止してもよい。
【０５３７】
実施形態５の変形例１に係る電子会議システム５１００によれば、参加者により、参加者用端末５１０ｂに表示された表示内容を変更する操作が行われた場合、非同期状態となって該操作に応じた表示内容が参加者用端末５１０ｂに表示され、且つ、発表者の音声が参加者用端末５１０ｂの音声出力部５１０８から出力されない。
【０５３８】
５−２−２．実施形態５の変形例２
実施形態５の変形例２に係る電子会議システム５１００では、発表者情報受付部５１１が発表者による操作内容（発表者操作情報）を受け付けた場合に、該操作内容に対応する操作種別を判定することなく、表示制御部５１５が、参加者用端末５１０ｂを発表者用端末５１０ａに対して同期状態（同期モード）にするとともに、操作内容に応じた表示内容を参加者用端末５１０ｂに表示させてもよい。また、発表者操作情報を受け付けた場合に、該操作内容に対応する操作種別を判定することなく、音声送信制限部５１６が、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を制限しない旨を示す制限解除情報を発表者用端末５１０ａに送信し、制限解除情報を受け付けた発表者用端末５１０ａは、通信ネットワーク５２０を介して、参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を開始してもよい。
【０５３９】
実施形態５の変形例２に係る電子会議システム５１００によれば、発表者により、発表者用端末５１０ａに表示された表示内容を変更する操作が行われた場合、同期状態となって該操作に応じた表示内容が参加者用端末５１０ｂに表示され、且つ、発表者の音声が参加者用端末５１０ｂの音声出力部５１０８から出力される。
【０５４０】
５−２−３．実施形態５の変形例３
【０５４１】
実施形態５の変形例３に係る電子会議システム５１００では、参加者用端末５１０ｂが非同期状態のときに、参加者の指示に基づき非同期状態を維持する構成としてもよい。例えば、参加者が表示画面上の非同期ボタンをマウスポインタにより選択すると、参加者用端末５１０ｂは非同期状態を維持する。また、例えば、参加者が表示画面上を指でタッチしている間は、参加者用端末５１０ｂは非同期状態を維持する構成としてもよい。このように、非同期状態が維持されている期間においても、発表者用端末５１０ａは、参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を中止する。
【０５４２】
以上説明した電子会議システム５１００の実施形態５及び実施形態５の各変形例に示した各要素は、操作端末５１０（発表者用端末５１０ａ、参加者用端末５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄ）にネットワーク接続された情報処理装置において、プログラムをＣＰＵが実行することにより実現されてもよい。上記情報処理装置は、例えば図９６に示すサーバ５３０とすることができる。この場合、情報処理装置では、参加者操作取得部５１２が各参加者用端末から参加者操作情報を取得し、操作種別判定部５１３が各参加者用端末に対応する操作種別をそれぞれ特定し、同期判定部５１４が各参加者用端末に対応する同期、非同期をそれぞれ判定する。また、表示制御部５１５は、同期判定部５１４の判定結果に基づいて、各参加者用端末の表示画面の表示内容を制御する。また、音声送信制限部５１６は、同期判定部５１４の判定結果に基づいて、発表者用端末５１０ａから参加者用端末５１０ｂに対する発表者音声情報の送信を制限又は制限解除する。
【０５４３】
また、上記実施形態５及び実施形態５の各変形例は、一例であって、各形態を組み合わせることもできる。また、以上の説明では、情報処理システムの一例として電子会議システムを例に挙げたが、当該情報処理システムは、電子会議システムに限定されず、ネットワーク接続された操作端末間で電子データを共有する多種多様なシステムを含むものである。
【符号の説明】
【０５４４】
・実施形態１の符号
１１００…電子会議システム、１１０１…ＣＰＵ、１２０１…ＣＰＵ、１１０２…メモリ、１２０２…メモリ、１１０３…記憶部、１２０３…記憶部、１１０４…通信部、１２０４…通信部、１１０５…操作部、１１０６…表示部、１１０７…音声入力部、１１０８…音声出力部、１１０…端末装置、１２０…サーバ、１１１…送信要求送信部、１１２…判定結果取得部、１１３…端末情報取得部、１１４…通信路確立部、１１５…音声送信部、１１６…表示制御部、１２１…送信要求受信部、１２２…受信要求受信部、１２３…判定処理部、１２４…端末情報生成部、１２５…現在地取得部、１３０…通信ネットワーク、１４１…受信要求送信部、１４２…判定結果取得部、１４３…表示制御部、１４４…音声受信部。
【０５４５】
・実施形態２の符号
２１００…電子会議システム、２１０１…ＣＰＵ、２１０２…メモリ、２１０３…記憶部、２１０４…通信部、２１０５…入力部、２１０６…表示部、２１０…操作端末、２１０ａ…発表者用端末、２１０ｂ…参加者用端末、２１１…発表者操作受付部、２１２…参加者操作取得部、２１３…操作種別判定部、２１４…同期判定部、２１５…表示制御部、２１６…優先度比較部、２１７…同期情報通知部、２２０…通信ネットワーク、２３０…サーバ、２３１…ファイルＤＢ。
【０５４６】
・実施形態３の符号
３１００…電子会議システム，３２００…電子会議システム、３１０１…ＣＰＵ，３２０１…ＣＰＵ、３１０２…メモリ，３２０２…メモリ、３１０３…記憶部，３２０３…記憶部、３１０４…通信部，３２０４…通信部、３１０５…操作部、３１０６…表示部、３１０７…音声入力部、３１０８…音声出力部、３３０…通信ネットワーク、３２０…サーバ、３２１…受付処理部、３２２…通信接続部、３２３…端末判定部、３２４…通知部、３２５…端末情報更新部、３２６…端末状態判定部、３２７…端末情報生成部、３２８…現在地取得部、３３１…端末情報ＤＢ、３３２…ファイルＤＢ、３１０…端末、３１１…送信要求送信部、３１２…判定結果取得部、３１３…端末情報取得部、３１４…通信路確立部、３１５…音声送信部、３１６…表示制御部、３４１…受信要求送信部、３４２…判定結果取得部、３４３…表示制御部、３４４…音声受信部。
【０５４７】
・実施形態４の符号
４１００…電子会議システム、４１０１…ＣＰＵ，４２０１…ＣＰＵ，４３０１…ＣＰＵ、４１０２…メモリ，４２０２…メモリ，４３０２…メモリ、４１０３…記憶部，４２０３…記憶部，４３０３…記憶部、４１０４…通信部，４２０４…通信部，４３０４…通信部、４１０５…操作部、４１０６…表示部、４１０７…音声入力部、４１０８…音声出力部、４５０…通信ネットワーク、４１０…端末、４１１…送信要求送信部、４１２…判定結果取得部、４１３…端末情報取得部、４１４…通信路制御部、４１５…音声送信部、４１６…表示制御部、４２０…端末管理サーバ、４２１…受付処理部、４２２…通信接続部、４２３…通知部、４２４…送信要求受信部、４２５…受信要求受信部、４２６…判定処理部、４２７…端末情報生成部、４２８…端末情報ＤＢ、４２９…現在地取得部、４３０…ファイル管理サーバ、４３１…受付処理部、４３２…アクセス判定処理部、４３３…ファイル送信部、４３４…ファイルＤＢ、４３５…アクセス制限情報ＤＢ、４４１…受信要求送信部、４４２…判定結果取得部、４４３…表示制御部、４４４…音声受信部。
【０５４８】
・実施形態５の符号
５１００…電子会議システム、５１０１…ＣＰＵ、５１０２…メモリ、５１０３…記憶部、５１０４…通信部、５１０５…入力部、５１０６…表示部、５１０７…音声入力部、５１０８…音声出力部、５１０…操作端末、５１０ａ…発表者用端末、５１０ｂ…参加者用端末、５１１…発表者情報受付部、５１２…参加者操作取得部、５１３…操作種別判定部、５１４…同期判定部、５１５…表示制御部、５１６…音声送信制限部、５２０…通信ネットワーク、５３０…サーバ、５３１…ファイルＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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