(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空構造とされた長手状の樹脂成形品の製造方法であって、
弾性体と連続糸との複合体からなる長手状の中空筒状を有する弾性中子であり、該連続糸が組紐構造又はスパイラル構造とされて該弾性体の厚さ方向中間部分に埋設状態で一体化されることで該弾性体の周方向に連続して且つ長手方向の全長に亘って連続して延びているものを用い、該弾性中子の外周面上で樹脂材料を成形した後、該弾性中子の長さ方向の一方の端部へ引張力を及ぼして長手方向に抜き取ることにより、中空構造とされた長手状の樹脂成形品を得ることを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
前記弾性中子の外周面上での前記樹脂材料の成形に際して、中空内に非圧縮性の不定形の非圧縮性充填材を充填する請求項１に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂材料を繊維補強した繊維補強樹脂で前記樹脂成形品を形成する請求項１又は２に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
前記弾性中子の外周面において連続繊維からなる補強繊維を配し、前記樹脂材料の成形によって該補強繊維で補強された前記繊維補強樹脂からなる前記樹脂成形品を得る請求項３に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
前記弾性中子を湾曲変形させつつ該弾性中子の外周面に複数本の前記連続繊維を編組状として覆うように配する請求項４に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂材料として熱硬化性樹脂を用いると共に、
該熱硬化性樹脂を含浸させた前記連続繊維を前記弾性中子の外周面に被覆状態で配した後に、該熱硬化性樹脂を硬化処理することにより前記繊維補強樹脂からなる前記樹脂成形品を得る請求項４又は５に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂材料として熱硬化性樹脂を用いると共に、
前記連続繊維を前記弾性中子の外周面に被覆状態で配した後に、該熱硬化性樹脂の成形に際して該連続繊維に該熱硬化性樹脂を含浸させて硬化処理することにより前記繊維補強樹脂からなる前記樹脂成形品を得る請求項４又は５に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂材料として熱可塑性樹脂を用いて、
繊維状とした該熱可塑性樹脂を前記連続繊維と共に前記弾性中子の外周面に被覆状態で配した後に、該熱可塑性樹脂を溶融成形処理することにより前記繊維補強樹脂からなる前記樹脂成形品を得る請求項４又は５に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂材料として熱可塑性樹脂を用いて、
パウダー状とした該熱可塑性樹脂を前記連続繊維に付着させて前記弾性中子の外周面に被覆状態で配した後に、該熱可塑性樹脂を溶融成形処理することにより前記繊維補強樹脂からなる前記樹脂成形品を得る請求項４又は５に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂材料として熱可塑性樹脂を用いて、
前記連続繊維を前記弾性中子の外周面に被覆状態で配すると共に、未重合の該熱可塑性樹脂の材料を該弾性中子の外周面上に供給して該連続繊維に含浸させた後に重合成形処理することにより前記繊維補強樹脂からなる前記樹脂成形品を得る請求項４又は５に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項１１】
非連続の補強繊維が配合された前記樹脂材料を、前記弾性中子の外周面上で成形する請求項３〜１０の何れか一項に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項１２】
前記弾性中子を変形させた状態で、該弾性中子の外周面上で樹脂材料を成形する請求項１〜１１の何れか一項に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項１３】
前記弾性中子の変形が、長さ方向の少なくとも一部における断面形状を変化させるものである請求項１２に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項１４】
前記弾性中子が分岐部を有していると共に、該分岐部において複数本の長手状の分割弾性中子が分離可能に連結されており、前記樹脂成形品の成形後に各分割弾性中子を分離させてそれぞれの長手方向へ抜き取る請求項１〜１３の何れか一項に記載の樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空構造とされた樹脂成形品の新規な製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の分野において、軽量化や量産性の向上などに有利であることから樹脂成形品が採用されており、近年では、繊維強化樹脂により強度が要求される構造部材等の樹脂化も進められている。
【０００３】
ところで、長手状の各種部材において曲げ強度や剛性を確保しつつ軽量化や材料低減を図るには、中空の断面構造を採用することが有利であり、それによって、断面積を抑えつつ断面二次モーメントや断面係数を確保することが可能になる。
【０００４】
しかしながら、一般に成形キャビティへ樹脂材料を充填して成形する型成形によって製造される樹脂成形品では、長手状の中空断面を採用すると、成形後の中子の除去が問題となって量産化が難しかった。例えば低融点金属で成形した中子を採用して、樹脂成形後に中子を溶融除去することも考えられるが、樹脂成形の都度に中子を成形しなければならず製造工程が煩雑になると共に製造コストが嵩むことから、量産化が難しかったのである。
【０００５】
そのために、従来では、特許第３７０５３８４号公報（特許文献１）に記載されているように中実で且つ複数部品からなる樹脂部材や、特開平１−２１５５３３号公報（特許文献２）に記載されているように直管の如き極めて単純な形状の樹脂部材の採用にとどまっており、各種部材の樹脂化が未だ十分に実現され難い状況であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７０５３８４号公報
【特許文献２】特開平１−２１５５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題とするところは、優れた量産性が実現可能とされ得る、中空構造とされた樹脂成形品の新規な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
本発明の第一の態様は、中空構造とされた長手状の樹脂成形品の製造方法であって、弾性体と連続糸との複合体からなる長手状の中空筒状を有する弾性中子であり、該連続糸が組紐構造又はスパイラル構造とされて該弾性体の厚さ方向中間部分に埋設状態で一体化されることで該弾性体の周方向に連続して且つ長手方向の全長に亘って連続して延びているものを用い、該弾性中子の外周面上で樹脂材料を成形した後、該弾性中子の長さ方向の一方の端部へ引張力を及ぼして長手方向に抜き取ることにより、中空構造とされた長手状の樹脂成形品を得る樹脂成形品の製造方法を、特徴とする。
【００１１】
本態様の製造方法に従えば、樹脂成形用の中子として、弾性体と連続糸の複合体からなる弾性中子を用いたことで、樹脂成形後に一方の端部側から弾性中子へ引張力を及ぼすと、かかる引張力が連続糸を介して弾性中子の長さ方向へ効率的に伝達される。その結果、弾性中子に対して長さ方向の奥方まで引張力が効率的に及ぼされ、中空構造の長手状の樹脂成形品の内部で、断面積が縮小変形せしめられることから、樹脂成形品の内面からの弾性中子の離型が促進されて、長手状の樹脂成形品から弾性中子を長さ方向で容易に引き抜くことが可能となるのである。
【００１２】
しかも、引き抜いた弾性中子は、引張力を解除することで弾性的に原形状へ速やかに復元することから、次の樹脂成形品の成形に際して繰り返して再使用することも可能となる。
【００１３】
従って、本発明方法によれば、従来では難しかった中空断面の長手状の樹脂成形品を優れた量産性をもって製造することができるのである。また、本態様の製造方法に従えば、弾性中子の長さ方向に対して傾斜して配された連続糸が引張力の作用で傾斜角度が小さくなる方向に変形することから、弾性中子に対して、引張力と共に断面積を縮小させる圧縮力も長さ方向で効率的に伝達させることができる。その結果、樹脂成形後の離型に際して、弾性中子をより効率的に全長に亘って縮径させて引き抜くことが可能となるのである。
【００１５】
本態様の製造方法に従えば、弾性中子が中空断面とされていることで、樹脂成形後に弾性中子へ引張力を及ぼした際に、弾性中子の断面において外周長が小さくなる縮小形状への変形が一層容易に生ぜしめられる。それ故、より小さな引張力で弾性中子を樹脂成形品から引き抜いて離型させることが可能になる。
【００１６】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に従う樹脂成形品の製造方法において、前記弾性中子の外周面上での前記樹脂材料の成形に際して、中空内に非圧縮性の不定形の非圧縮性充填材を充填して樹脂成形品を製造するものである。
【００１７】
本態様の製造方法に従えば、樹脂材料を成形する際に弾性中子の外周面に対して樹脂材料の充填圧などが及ぼされた場合でも、弾性中子の不用意な変形が抑えられて、成形される樹脂成形品の内周面における形状や寸法の安定化と高精度化が図られ得る。なお、非圧縮性充填材として、液体や粒状固体などの不定形な充填材を採用したことで、樹脂成形後における弾性中子の中空内から流動的に取り出すことも容易となる。それ故、弾性中子から非圧縮性充填材を取り除いて弾性中子の断面縮小変形が容易に許容される状態にした後に、弾性中子に引張力を及ぼして樹脂成形品から引き抜くこともできる。
【００２０】
本発明の第三の態様は、前記第一又は二の態様に係る樹脂成形品の製造方法において、前記樹脂材料を繊維補強した繊維補強樹脂で前記樹脂成形品を形成するものである。
【００２１】
本態様の製造方法に従えば、後述するように、炭素繊維、アラミド繊維やガラス繊維などの補強繊維で適宜に補強された合成樹脂材からなる樹脂成形品を、中空構造をもって製造することが出来て、要求される強度や剛性を繊維補強で確保することで、より適用範囲の広い樹脂成形品を製造することが可能になる。
【００２２】
本発明の第四の態様は、前記第三の態様に従って繊維補強樹脂成形品を製造するに際して、前記弾性中子の外周面において連続繊維からなる補強繊維を配し、前記樹脂材料の成形によって該補強繊維で補強された前記繊維補強樹脂からなる前記樹脂成形品を得るものである。
【００２３】
本態様の製造方法に従えば、弾性中子の外周面で成形される樹脂成形品が連続繊維によって繊維補強されることから、短繊維や長繊維などの不連続繊維補強に比してより強度の大きい樹脂成形品が実現可能になる。
【００２４】
本発明の第五の態様は、前記第四の態様に従って繊維補強樹脂成形品を製造するに際して、前記弾性中子を湾曲変形させつつ弾性中子の外周面に複数本の連続繊維を編組状として覆うように配するものである。
【００２５】
本態様に従えば、弾性中子の弾性を利用して適宜に湾曲変形させることで、例えば湾曲部や屈曲部、分岐部などの異形状部を有する弾性中子の表面にも、外周から供給される複数本の連続繊維を導いて配することが可能になる。それによって、湾曲部等の異形状部を有する複雑な形状の樹脂成形品の製造に際しても、例えば組紐状のブレード編組やスパイラル状編組などの効率的な補強態様をもって連続繊維を弾性中子の外周面ひいては樹脂成形品内に配することが実現可能とされる。
【００２６】
ここにおいて、連続繊維からなる補強繊維で繊維補強された樹脂成形品を得るに際しては、採用する樹脂材料が熱硬化性樹脂である場合と熱可塑性樹脂である場合とによって、好適に採用される成形工程が異なる。特に熱硬化性樹脂を採用する場合には、以下の第六〜七の態様の製造方法が好適とされる一方、熱可塑性樹脂を採用する場合には、以下の第八〜十の態様の製造方法が好適とされる。
【００２７】
すなわち、本発明の第六の態様は、前記第四又は五の態様に従って連続繊維による繊維補強樹脂成形品を製造するに際して、前記樹脂材料として熱硬化性樹脂を用いると共に、該熱硬化性樹脂を含浸させた前記連続繊維を前記弾性中子の外周面に被覆状態で配した後に、該熱硬化性樹脂を硬化処理することにより前記繊維補強樹脂からなる前記樹脂成形品を得るものである。
【００２８】
また、本発明の第七の態様は、前記第四又は五の態様に従って連続繊維による繊維補強樹脂成形品を製造するに際して、前記樹脂材料として熱硬化性樹脂を用いると共に、前記連続繊維を前記弾性中子の外周面に被覆状態で配した後に、該熱硬化性樹脂の成形に際して該連続繊維に該熱硬化性樹脂を含浸させて硬化処理することにより前記繊維補強樹脂からなる前記樹脂成形品を得るものである。
【００２９】
一方、本発明の第八の態様は、前記第四又は五の態様に従って連続繊維による繊維補強樹脂成形品を製造するに際して、前記樹脂材料として熱可塑性樹脂を用いて、繊維状とした該熱可塑性樹脂を前記連続繊維と共に前記弾性中子の外周面に被覆状態で配した後に、該熱可塑性樹脂を溶融成形処理することにより前記繊維補強樹脂からなる前記樹脂成形品を得るものである。
【００３０】
また、本発明の第九の態様は、前記第四又は五の態様に従って連続繊維による繊維補強樹脂成形品を製造するに際して、前記樹脂材料として熱可塑性樹脂を用いて、パウダー状とした該熱可塑性樹脂を前記連続繊維に付着させて前記弾性中子の外周面に被覆状態で配した後に、該熱可塑性樹脂を溶融成形処理することにより前記繊維補強樹脂からなる前記樹脂成形品を得るものである。
【００３１】
更にまた、本発明の第十の態様は、前記第四又は五の態様に従って連続繊維による繊維補強樹脂成形品を製造するに際して、前記樹脂材料として熱可塑性樹脂を用いて、前記連続繊維を前記弾性中子の外周面に被覆状態で配すると共に、未重合の該熱可塑性樹脂の材料を該弾性中子の外周面上に供給して該連続繊維に含浸させた後に重合成形処理することにより前記繊維補強樹脂からなる前記樹脂成形品を得るものである。
【００３２】
このように、採用する成形用の樹脂材料に応じて、上述の第六〜十の何れかの態様に係る製造方法を採用することにより、前記第四又は五の態様に記載の如き、弾性中子の外周面に予め配した連続繊維で補強された繊維補強樹脂からなる樹脂成形品を、一層優れた量産性をもって製造することが可能になる。
【００３３】
ところで、上述の第四〜十の態様に記載の連続繊維で補強すると否とに拘わらず、樹脂成形品を編組等されていない短繊維や長繊維を配合した樹脂材料で成形することも可能である。
【００３４】
すなわち、本発明の第十一の態様は、前記第三〜十の何れかの態様に従う樹脂成形品の製造方法において、非連続の補強繊維が配合された前記樹脂材料を、前記弾性中子の外周面上で成形することにより樹脂成形品を製造するものである。
【００３５】
また、本発明の第十二の態様は、前記第一〜十一の何れかの態様に従う樹脂成形品の製造方法において、前記弾性中子を変形させた状態で、該弾性中子の外周面上で樹脂材料を成形するものである。
【００３６】
本態様の製造方法に従えば、弾性中子の本来の形状に比して、それを弾性変形させることでより複雑な形状などを与えた状態で、弾性中子の外周面で樹脂成形することにより、比較的単純な形状の弾性中子を用いてより複雑な形状の樹脂成形品の製造なども可能になる。
【００３７】
また、本態様では、例えば前記第四〜十の何れかの態様に記載の如き連続繊維で補強された樹脂成形品を製造するに際して、弾性中子の外周面に連続繊維を配した後に、かかる弾性中子を目的とする成形品の形状に応じて弾性変形させて外周面上で樹脂成形することも可能である。これにより、連続繊維を編組状等をもって弾性中子の外周面に配するための作業も、成形品の形状よりも単純化された弾性中子を対象として行うことで一層容易とすることが可能になる。
【００３８】
さらに、本態様における弾性中子の変形は、長さ方向の少なくとも一部で長さ方向の形状を変化させる態様であっても良く、例えば直線形状とされた弾性中子を湾曲形状に保持して外周面上に樹脂成形する態様なども含む。その他、本態様における弾性中子の変形として、以下の第十三の態様を採用することも可能である。
【００３９】
すなわち、本発明の第十三の態様では、前記第十二の態様に従う樹脂成形品の製造方法において、前記弾性中子の変形が、長さ方向の少なくとも一部において断面形状を変化させるものとされる。
【００４０】
そして、上述の第十二又は十三の態様に従えば、共通の弾性中子を採用しつつ、湾曲形状や断面形状等が異なる複数種類の樹脂成形品を成形することも可能となり、弾性中子の共用化が図られ得る。このような弾性中子の共用化は、類似の樹脂製品の製造に際してのコストダウンなどの他、例えば複数種類の樹脂試作品を製造してそれぞれの強度などの特性を測定比較する場合などにも有効である。
【００４１】
本発明の第十四の態様は、前記第一〜十三の何れかの態様に従う樹脂成形品の製造方法において、前記弾性中子が分岐部を有していると共に、該分岐部において複数本の長手状の分割弾性中子が分離可能に連結されており、前記樹脂成形品の成形後に各分割弾性中子を分離させてそれぞれの長手方向へ抜き取ることで、樹脂成形品を製造するものである。
【００４２】
本態様の製造方法に従えば、少なくとも一つの分岐構造を有する樹脂成形品を弾性中子を用いた本発明方法に従って製造することができ、より複雑な形状の樹脂成形品の製造に対しても本発明方法を適用することが可能になる。
【００４３】
本発明の第十五の態様は、中空構造とされた長手状の樹脂成形品であって、湾曲部分と分岐部分とを併せ備えていると共に、それら湾曲部分と分岐部分を含む全体に亘って、編組された連続繊維で樹脂材料が補強された複合構造とされていることを特徴とする樹脂成形品である。
【００４４】
本態様に従う構造とされた中空構造の樹脂成形品は、湾曲部分と分岐部分を併せ備えていることから従来では実用化が実現され得なかった連続繊維による補強構造を備えている。そして、湾曲部分と分岐部分を併せ備えた複雑な異形状の中空樹脂成形品を連続繊維補強による複合構造をもって実現し得たことにより、従来から樹脂化が困難とされていた各種部品、例えば自動車用のサスペンションアームなどにも、樹脂部品を採用することが実現可能となるのである。なお、このような従来では存在していなかった連続繊維による補強構造を備えた複雑な異形状の中空樹脂成形品からなる本発明品は、前述の本発明に従う製造方法によって製造され得る。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、弾性体と連続糸との複合体からなる弾性中子を用い、樹脂材料の成形後に引張力を及ぼすことで、弾性中子の断面積の縮小変形を長さ方向で効率的に伝達せしめて、弾性中子を抜き取って中空構造の長手状の樹脂成形品を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態としての樹脂成形品を示す正面図。
【図２】本発明方法の一実施形態として、図１に示された樹脂成形品を製造するに際して用いられる弾性中子を示す一部切欠の正面図。
【図３】図２に示された弾性中子の一製造工程を説明するための説明図。
【図４】図２に示された弾性中子を用いて図１に示された樹脂成形品を製造する一工程で得られる、弾性中子の表面に補強繊維を配した状態を示す説明図。
【図５】図４に示された弾性中子の変形状態を示す一部切欠の説明図。
【図６】図４に示された弾性中子を、図１に示された樹脂成形品の成形型内にセットした状態を示す説明図。
【図７】図６に示された成形型内での樹脂成形後に離型した樹脂成形品から弾性中子を抜き取る工程を示す説明図。
【図８】本発明の別の実施形態として、樹脂成形品の製造に際して用いられる弾性中子の別例を示す正面図。
【図９】図８に示された弾性中子の表面に補強繊維をブレーダーを用いて配する工程を説明するための説明図。
【図１０】本発明の別の実施形態としての樹脂成形品の要部を一部切り欠いて示す説明図であって、図１１におけるＸ−Ｘ断面に相当する説明図。
【図１１】図１０に示された樹脂成形品の製造工程を例示する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００４９】
図１には、本発明の一実施形態としての樹脂成形品１０が示されている。この樹脂成形品１０は、内部に連続した中空孔１２を有する中空構造を有しており、分岐部分１４と湾曲部分１６を備えた、単純な直管形状でない異形状とされている。そして、かかる樹脂成形品１０は、各端部に対して取付部材が事後的に又は成形と同時に固着されることで、自動車用のサスペンション部材などとして用いられるようになっている。
【００５０】
より詳細には、本実施形態の樹脂成形品１０は、軸方向長さが長い長管部１８と短い短管部２０が一体的に連結された構造となっている。そして、長管部１８の長さ方向中間部分から略直角に分岐して短管部２０が設けられた分岐部分１４を有している。また、長管部１８は全体として略Ｕ字形状とされており、長さ方向の中央部分が半円状に湾曲した湾曲部分１６とされている。
【００５１】
また、本実施形態の樹脂成形品１０は、後述するように連続繊維からなる補強繊維が樹脂材への埋設状態で配された複合体により、その全体が形成されている。このような樹脂成形品１０の本発明に従う製造方法について、以下に一実施形態を説明する。
【００５２】
先ず、樹脂成形品１０の中空孔１２の内周の成形面を与えるために、図２に示されている如き弾性中子２６を製作して準備する。この弾性中子２６は、樹脂成形品１０の長管部１８に対応した長軸部２８と、樹脂成形品１０の短管部２０に対応した短軸部３０とを有している。
【００５３】
これら長軸部２８と短軸部３０は、何れも、ゴム弾性体やエラストマー等の弾性材で形成されて弾性変形可能とされている。そして、長軸部２８が、樹脂成形品１０の湾曲部分１６に対応した湾曲部分を含む形状に弾性変形可能とされている。また、長軸部２８の長さ方向の略中央には、短軸部３０の軸方向一方の端部が連結固定されている。
【００５４】
なお、これら長軸部２８と短軸部３０は、中実形状でも良いが、本実施形態では長さ方向に貫通する貫通孔３２を備えた中空の断面形状を有するパイプ状とされている。即ち、中実構造に比してパイプ形状の方が、断面積が縮小する方向の弾性変形が効率的に生ぜしめられることとなり、後述する樹脂成形品１０の離型が一層容易となる。
【００５５】
また、目的とする樹脂成形品１０の分岐部分１４に相当する、長軸部２８に対する短軸部３０の連結部３３では、分割弾性中子としての長軸部２８と短軸部３０とを分離状態と連結状態とに適宜に変更可能とされている。具体的には、例えば図示されているように、短軸部３０を貫通して挿通された連結ボルト３４が、短軸部３０の両端開口部に配された固定蓋体３６，３６に対して締結されており、更に、かかる連結ボルト３４の一端が、長軸部２８に対して取外し可能に連結されている。
【００５６】
すなわち、短軸部３０の軸方向一端側から突設された連結ボルト３４が、長軸部２８の周壁部に形成された連結用穴を通じて貫通孔３２内へ挿し入れられており、長軸部２８内に配された連結ブロック４０に螺着されることによって、長軸部２８の周壁部を、短軸部３０の固定蓋体３６と連結ブロック４０との間で挟んで固定されるようになっている。なお、連結ブロック４０は、長軸部２８の内部に位置して、長軸部２８に対して固着されていても良いし、長軸部２８から取り外し可能とされていても良い。また、短軸部３０から外部へ突出された連結ボルト３４の外方端部から操作して、連結ボルト３４を回転させることで、連結ブロック４０から連結ボルト３４を離脱させて、短軸部３０を長軸部２８から、連結部３３において分離させることができるようになっている。
【００５７】
なお、短軸部３０と長軸部２８との連結部３３における連結構造は、例示の如きねじ構造に限定されるものでなく、例えばグロメットのようなスナップ機構等による係止構造や、磁力による吸着構造、面ファスナーなど、分離可能な連結構造が適宜に採用され得る。このような各種の連結構造であっても、短軸部３０の一端側における長軸部２８との連結を、短軸部３０の他端側からの引張りなどの操作で、適宜に解除することができる。尤も、短軸部３０と長軸部２８との連結構造は、後述する樹脂成形時に当接状態に保持され得るものであれば良く、外力によって強制的に押し付けて当接状態に保持せしめ得る構造であっても良い。
【００５８】
また、短軸部３０を貫通する連結ボルト３４を必要としない連結構造であれば、短軸部３０も湾曲変形可能とすることが可能であるし、連結ボルト３４を採用する場合でも、連結ボルト３４の少なくとも長さ方向の中間部分を変形可能な材質とすることで、短軸部３０の湾曲変形を許容しても良い。
【００５９】
さらに、弾性中子２６を構成する各長手状の長軸部２８と短軸部３０のうち、少なくとも長さが大きい長軸部２８は、弾性体と連続糸との複合体から構成されている。なお、本実施形態では、短軸部３０も長軸部２８と同じ複合体から構成されている。即ち、長軸部２８や短軸部３０には、それを構成する弾性材４２に対して、長さ方向に延びる複数本の連続糸４４が固着されて配設されている。
【００６０】
かかる連続糸４４は、引張力を弾性材４２の長さ方向に及ぼすものであり、長さ方向の一端部から及ぼされる引張力を長さ方向の略全体へ効率的に及ぼし得るように、少なくとも弾性材４２よりも引張剛性が大きな材質とされ、例えばポリアミドやポリエステル等の樹脂繊維が好適に採用されるが、より引張強度や剛性が大きいアラミド繊維なども採用することができる。
【００６１】
また、連続糸４４は、引張力が及ぼされることで縮径方向への変形変位力を弾性材４２の長さ方向で効率的に伝達して及ぼし得るように、長さ方向に対して傾斜配置されたり、所定の編組構造をもって配置されることが望ましい。具体的には、例えば複数本の連続糸４４を組紐構造をもって長手方向で相互に編組したブレード編組が好適に採用される他、連続糸４４を長手方向に所定のリード角でスパイラル状に配したり、互いに異なる方向に傾斜してスパイラル状に延びる複数本の連続糸４４を重ね合わせて配したりした、スパイラル構造が好適に採用される。なお、組紐構造やスパイラル構造を採用する場合には、弾性材４２の軸方向に対する連続糸４４の傾斜角度を、静止角に近い角度か、それよりも所定量だけ大きく設定することで、引張力の作用に伴う弾性材４２の断面縮小方向への力の作用および伝達の効率向上を図ることも好適である。
【００６２】
このような複合体からなる長軸部２８や短軸部３０は、連続糸４４を配した成形キャビティ内に弾性材料を充填して型成形することも可能であるが、例えば図３に示されている如き成形装置を用いてより効率的に製造することができる。
【００６３】
すなわち、中空又は中実（本実施形態では中空）の内層弾性材５０を、ブレーダー５２へ連続的に供給して、ブレーダー５２から内層弾性材５０の表面上へ複数本の連続糸４４を供給しつつ、引取り機５４で引き取ることによって、内装弾性材５０の表面を覆うように複数本の連続糸４４が組紐構造で編組されたブレード５５を備えた中間材５６を連続的に得る。なお、このようなブレーダー５２は、例えばマンドレルの周囲に組紐状に編組する装置として公知のものを用いることが可能であり、一般に、ボビンキャリアに設けられた複数のボビンからそれぞれ供給される連続糸が、ガイドリングを経て組紐の組成点へ供給されるようになっており、マンドレル等の芯体の回りで複数の連続糸が交錯旋回されることで組紐状のブレードを編組する構造とされている。
【００６４】
内層弾性材５０の表面に連続糸４４がブレーダー５２で編組されることにより引取り機５４から連続的に引き出される中間材５６は、弾性材の押出成形機５８に供給される。そして、押出成形機５８において、外部から供給される弾性材料を用いて、中間材５６の外周面を被覆する外層弾性材６０を成形することにより、一体的に重ね合わされた内層弾性材５０と外層弾性材６０との間に、長さ方向に連続して組紐構造で延びる複数本の連続糸４４が埋設状態で配されて固着された連続筒体状の複合体６２を製作する。
【００６５】
かかる複合体６２は、引取り機６４で連続して押出成形機５８から引き取り、必要に応じて内外層弾性材５０，６０の重合処理や加硫処理などの固定化処理を施すことにより、弾性材４２とブレード構造の連続糸４４の複合体からなる連続したチューブ状成形品６５を得る。その後、このチューブ状成形品６５を適切な長さで切断することによって、前述の長軸部２８や短軸部３０とすることが出来る。
【００６６】
次いで、このようにして得られた長軸部２８と短軸部３０を組み合わせて形成した図２に示す弾性中子２６を用いて、図１に示す繊維補強された樹脂成形品１０を製造するに際しては、弾性中子２６の外周面上に補強繊維を配設した後、弾性中子２６の外周面上で樹脂成形を行うことにより、補強繊維と樹脂材料との複合構造とされた繊維補強樹脂からなる樹脂成形品１０を得ることとなる。
【００６７】
具体的には、図４に示されているように、弾性中子２６を構成する長軸部２８と短軸部３０の外周面を全体に亘って覆うように、補強繊維を適宜の編組構造をもって配設することで補強繊維層６６を形成する。この補強繊維層６６は、樹脂成形品１０に要求される特性に応じて材質や繊維形態、編組構造などが適宜に選択されるものであって、特に限定されるものでないが、例えば連続繊維である炭素繊維やガラス繊維、高分子繊維等の補強繊維を組紐構造で編組した補強繊維層６６が好適に採用される。
【００６８】
なお、組紐構造の補強繊維層６６は、例えば図３に示す如きブレーダーを用い、複数本の補強繊維が供給される編組成中心上に弾性中子２６を位置せしめて長さ方向に移動させつつ、弾性中子２６の外周面上に組紐組成することでブレード状の補強繊維層６６を形成することができる。また、補強繊維層６６は、単層のブレード構造であっても良いが、弾性中子２６の長軸部２８や短軸部３０の長さ方向で往復させて複層のブレード構造とすることも可能である。
【００６９】
また、弾性中子２６は、長い方の長軸部２８が弾性変形可能であることから、分岐構造を有していても、ブレーダーを用いた編組に際して補強繊維の供給ライン等との関係で障害となる部位を湾曲や屈曲させて逃がすことが可能である。特に本実施形態では、長軸部２８だけでなく短軸部３０も弾性変形可能とする事もできることから、弾性中子２６における分岐構造や全体形状が、補強繊維層６６の形成に際して大きな支障となることが回避され得る。また、長軸部２８や短軸部３０を湾曲変形させた後も、その弾性に基づいて原形に速やかに復し得るから、その後の樹脂成形等に支障となることもない。更にまた、長軸部２８や短軸部３０の外周面に形成される補強繊維層６６も、小径で変形可能な繊維の編組構造とされていることから、長軸部２８や短軸部３０に追従して変形および復元可能である。
【００７０】
従って、補強繊維層６６を外周面に形成した弾性中子２６は、長軸部２８の長手方向で弾性変形させることにより、図５に示されているように、樹脂成形面とされる外周面を補強繊維層６６と共に、目的とする樹脂成形品１０（図１参照）に対応する形状とすることができる。
【００７１】
そして、図６に示されているように、樹脂材料の成形型７０の成形キャビティ内に弾性中子２６を配し、目的とする樹脂成形品１０（図１参照）に対応する形状に弾性変形させた状態で位置決め保持せしめてセットする。その後、成形型７０を型閉じして、弾性中子２６の外周面の補強繊維層６６上に樹脂材料を射出等で充填し、冷却後に型開きして脱型することにより、補強繊維層６６が樹脂材に埋設状態で複合化されて繊維補強された樹脂成形品１０を成形することができる。
【００７２】
ここにおいて、弾性中子２６として、本実施形態では貫通孔３２を有する中空構造のものが採用されていることから、予め貫通孔３２内へ非圧縮性で不定形の充填材７４を充填しておくことが望ましい（図５参照）。かかる充填材７４としては、貫通孔３２への充填や除去を容易に行うことができると共に、充填状態で長軸部２８の変形が許容されるように、液体や数ｍｍ以下の固形粒状物が望ましく、水や砂粒等を採用することができる。充填材７４を弾性中子２６の中空内部へ充填することで、湾曲変形時の座屈状変形を防止して湾曲変形形状を安定化させたり、成形キャビティ７２内へ充填される樹脂圧による変形を防止できるなどといった利点がある。一方、弾性中子２６の中空内部へ充填材を充填するに際して、例えば弾性中子２６が拡張される様に、液体などの充填材の充填圧力を高めておくと、弾性中子２６を脱型する時に、充填圧力を開放し、弾性中子２６を元の寸法に戻す事により脱型を一層容易に行うことができるようにすることも可能となる。
【００７３】
なお、弾性中子２６の中空内部に対して、充填材７４を適宜に供給および排出できると共に、密充填した状態に保持できるように、弾性中子２６の長軸部２８や短軸部３０の各開口部は、開閉可能なエンドキャップ７６等によって封止されている。
【００７４】
その後、図６に示された成形型７０から取り出した樹脂成形品１０から弾性中子２６を取り除くことで、目的とする樹脂成形品１０が得られることとなる。かかる弾性中子２６の取り除きに際しては、少なくとも一つのエンドキャップ７６を開封して充填材７４を中空内部から抜き取ると共に、連結ボルト３４による連結を解除して、長軸部２８と短軸部３０とを分離させる。続いて、図７に示されているように、長軸部２８と短軸部３０を、それぞれ、長さ方向の一端側から引張力を及ぼして樹脂成形品１０から引き抜くことによって弾性中子２６を取り除くことができる。
【００７５】
その際、長軸部２８および短軸部３０は、弾性材４２と連続糸４４の複合構造とされていることから、長さ方向の一端側に及ぼされた引張力が、長さ方向に連続して配された連続糸４４を通じて長さ方向の他端側に向かって十分に長い領域にまで効率的に及ぼされる。そして、長さ方向で引張力が及ぼされた長軸部２８および短軸部３０は、長さ方向の伸び変形と併せて、断面積が縮小する縮径変形を、十分に長い領域で生ずるのであり、特に本実施形態では長軸部２８および短軸部３０が中空断面形状とされていることで、断面縮小変形が一層効率的に生ぜしめられる。
【００７６】
このように、長軸部２８および短軸部３０において、長さ方向の一端側から及ぼされる引張力が、長さ方向の伸び変形と共に断面縮小変形を伴って、十分に長い領域に亘って効率的に伝達される結果、樹脂成形品１０の長管部１８および短管部２０のように十分に長く、湾曲や径方向に変形等していても、それらの内周面から弾性中子２６としての長軸部２８および短軸部３０の外周面を強制的に分離させることができる。それ故、樹脂成形品１０の成形後に、弾性中子２６の長軸部２８および短軸部３０を長さ方向の一端側から引張ることで、樹脂成形品１０の長管部１８および短管部２０から弾性中子２６を容易に且つ速やかに抜き取ることが可能とされ、樹脂成形品１０を離型させることができるのである。
【００７７】
なお、弾性中子２６から離型した後、或いは離型前に、樹脂成形品１０には、端部のエッジ処理など、後加工が必要に応じて適宜に施されて、製品とされる。
【００７８】
また、樹脂成形品１０から抜き取った長軸部２８および短軸部３０は、それ自体の弾性に基づいて速やかに原形に復し得ることから、必要に応じて洗浄や検査などの確認処理を経て、弾性中子２６として繰り返し樹脂成形品の製造工程に用いることができる。
【００７９】
従って、上述の如き製造方法に従えば、弾性材４２と連続糸４４との複合体からなる長手状の弾性中子２６を採用して外周面上で樹脂成形することにより、樹脂成形後に弾性中子２６を容易に取り除いて中空構造の樹脂成形品１０を、優れた量産性をもって製造することが可能となるのである。
【００８０】
なお、前記実施形態では、成形キャビティ７２にセットした弾性中子２６の外周面に連続繊維からなる補強繊維層６６を予め編組した状態で溶融樹脂材料を充填することで、繊維補強樹脂からなる樹脂成形品１０を製造する場合を例示したが、本発明において補強繊維層６６は必須でなく、繊維補強されていない樹脂成形品を製造することも可能である。また、短繊維や長繊維からなる非連続の補強繊維を混合した樹脂材料を成形キャビティ７２に充填することにより、非連続繊維による繊維補強樹脂からなる樹脂成形品を製造することもできる。かかる非連続の補強繊維としては、例えばガラス繊維やアラミド繊維、高密度ポリエチレン繊維、炭素繊維などが何れも採用可能である。
【００８１】
また、前記実施形態のように、補強繊維層６６で覆われた弾性中子２６の外周面上の成形キャビティに樹脂材料を注入して繊維補強樹脂製品を成形するに際して、補強繊維層６６と樹脂材料との複合構造を安定して得るためには、成形キャビティに注入される樹脂材料の流動性が要求される。そこで、未重合で流動性が大きい樹脂原料を未重合状態で成形キャビティに注入充填した後に、成形キャビティ内で加熱等の重合処理を施して樹脂成形することも可能である。
【００８２】
或いは、予め連続繊維状に成形した熱可塑性樹脂を、補強繊維（補強繊維層）６６と共に、弾性中子２６の外周面に編組等して被覆状態で配するようにしても良い。このように樹脂材料を連続繊維状として補強繊維６６に絡ませるようにして弾性中子２６の外周面上に配した後に、かかる樹脂材料を加熱溶融させることで、樹脂材料を補強繊維６６へ効率的に含浸状態として、複合構造の繊維補強樹脂を安定して成形することが可能になる。
【００８３】
また、熱可塑性樹脂をパウダー状として、それを付着させた連続繊維を補強繊維６６として弾性中子２６の表面へ編組状態等で配した後、かかる樹脂材料を加熱溶融させることで、樹脂材料を補強繊維６６へ効率的に含浸状態として、複合構造の繊維補強樹脂を成形することもできる。
【００８４】
このように、熱可塑性樹脂を連続繊維状やパウダー状などとして、加熱溶融による成形前に補強繊維６６に絡ませるようにして補強繊維６６の表面に密着させておき、或いは補強繊維６６と絡ませておくことにより、十分な流動性を確保し難い樹脂材料の場合にも、補強繊維と一体化した複合構造の樹脂成形品を安定して得ることが可能になる。
【００８５】
また、樹脂成形品１０の樹脂材料として熱可塑性樹脂を採用する場合には、予めシート状やテープ状に成形された繊維補強樹脂シートからなるプリプレグを用い、かかるプリプレグを弾性中子２６の外周面に編組したり、重ね合わせて貼り付けるように配置したり、巻き付けるように配置して、弾性中子２６の表面の全体を覆った後に加熱溶融させて一体化させることで、繊維補強された樹脂成形品１０を成形することも可能である。
【００８６】
一方、樹脂成形品１０の樹脂材料として熱硬化性樹脂を用いる場合には、硬化処理前の樹脂材料における良好な流動性を得やすいことから、熱可塑性樹脂のように事前の補強繊維との混在処理や成形キャビティへの高い充填圧などを不要とすることも可能である。具体的には、例えば予め熱硬化性樹脂材料を含浸させた連続繊維を弾性中子２６の外周面上で編組等して配した後に硬化処理を施すことで繊維補強された熱硬化性樹脂成形品を得ることも可能であるし、また、連続繊維を弾性中子２６の外周面上で編組した後に熱硬化性樹脂材料を含浸させて硬化処理することで繊維補強された熱硬化性樹脂成形品を得ることも可能である。より具体的な一例では、成形品が目的とする湾曲形状でない初期形状の弾性中子２６の外周面に対して、予め樹脂材料を含浸させた連続繊維を編組した後に、かかる弾性中子２６を目的形状に湾曲変形させて保持せしめた状態下で樹脂を硬化処理し、その後に弾性中子２６を樹脂成型品から抜き取って脱型することで目的とする樹脂成型品を得るようにされる。なお、弾性中子の外周面に、樹脂材料を含浸した連続繊維を編組した後に、必要に応じてシーティングテープ等の樹脂シートを重ね合わせて巻き付けるようにしてから、弾性中子を目的形状に湾曲変形させて硬化処理することも可能であり、このように連続繊維の編組層の外周側や内周側に樹脂シートを重ねることで樹脂層の厚さ調節の自由度の向上などが図られ得る。
【００８７】
さらに、前記実施形態では、弾性中子２６を、図２に示されている如き外力が及ぼされていない初期形状から、図５〜６に示されているように外力を及ぼして湾曲変形させた状態で保持しつつ、外周面上で樹脂成形を行うことにより樹脂成形品１０を形成していたが、例えば図８に示されているように、予め湾曲部を有する目的形状をもって弾性中子２６′を形成することも可能である。
【００８８】
このように湾曲部や連結部３３′を有する弾性中子２６′を採用すれば、樹脂成形時に目的とする形状に変形保持させる必要がなくなり、樹脂成形作業の容易化と形状の安定化が図られ得る。また、初期形状で湾曲部が設けられた弾性中子２６′であっても、弾性変形が可能であると共に、引張力の作用時における断面積の縮小変形が長さ方向に効率的に及ぼされ得ることから、前記実施形態と同様に、外周面上での樹脂成形品１０の成形後に引張力を及ぼして長軸部２８′と短軸部３０′をそれぞれ樹脂成形品１０から引き抜くことができる。
【００８９】
また、湾曲部を有する弾性中子２６′も、弾性変形が許容されることから、例えば図９に示されているように、弾性中子２６′の外周面にブレーダー８０等を用いて補強繊維を編組するに際しても、弾性中子２６′の各部位を適宜に引き伸ばすなどして弾性変形を加えつつ、編組成点へ供給される複数の補強繊維との干渉を回避することができることから、弾性中子２６′の表面における補強繊維の編組作業も容易とされ得る。
【００９０】
なお、前記実施形態における弾性中子２６は、長軸部２８や短軸部３０が弾性材で形成されていることから、樹脂形成時に長さ方向で湾曲変形させて樹脂成形品１０に湾曲部分１６を形成する他、断面形状を弾性変形させて樹脂成形品１０の断面形状を変更設定することも可能である。具体的には、例えば円形外周面の短軸部３０において、軸直角方向の押圧力を及ぼして楕円形外周面に保持せしめた状態で樹脂成形品１０を成形することにより、短管部２０の断面形状が楕円筒形状とされた樹脂成形品１０を得ることも可能である。
【００９１】
このように本発明では、弾性変形可能な弾性中子２６を採用したことにより、弾性中子２６を交換等することなく、湾曲部分の形状や断面形状などが異なった別形状の樹脂成形品を成形することが可能となる。
【００９２】
なお、前記実施形態では、長軸部２８と短軸部３０の連結部３３を有する分岐状の弾性中子２６を用いて分岐部分１４と湾曲部分１６を併せ備えた樹脂成形品１０を製造する場合について説明したが、本発明方法は、実質的に長軸部のみからなる弾性中子を用いて、分岐部分を備えない中空構造の樹脂成形品を成形する場合にも適用され得る。また、２箇所以上の分岐部分や複数の湾曲部分を備えた樹脂成形品を製造するに際しても、それに対応した分岐構造をもって弾性中子を形成することで、本発明方法を適用することができる。
【００９３】
更にまた、少なくとも一つの連結部３３を有することで、長軸部２８と短軸部３０のように複数の長手状部をもって構成された弾性中子において、各長手状部を中空断面形状とする場合でも、各中空内部を相互に連通させる必要はなく、独立した中空断面形状としても良い。また、弾性中子２６の断面形状は、例示の如き中実円形や中空円形の断面に限定されるものでなく、要求される樹脂成形品に応じて中実や中空の楕円や多角形などの各種断面形状が採用可能である。
【００９４】
また、前述の如き弾性材４２と連続糸４４の複合体で形成される長軸部２８に対して、短軸部３０が十分に短い場合や、軸方向一方の側に向かって抜きテーパが付されるような場合には、かかる短軸部３０をゴム等の弾性材の単体からなる弾性中子で形成することも可能であり、更に短軸部３０に湾曲部が設定されない場合には短軸部３０を金属等の硬質中子で形成することも可能である。
【００９５】
ところで、本発明に従う構造とされた樹脂成形品１０は、前記実施形態に示すように中空構造とされた長手状の樹脂成形品であって、湾曲部分１６と分岐部分１４とを併せ備えている構造とされ、且つ、それら湾曲部分１６と分岐部分１４を含む全長に亘って、編組された連続繊維からなる補強繊維６６で樹脂材料が補強された複合構造とされているものを対象とする。
【００９６】
このような樹脂成形品１０は、湾曲部分１６と分岐部分１４を含む複雑な形状を有していることから、従来では、編組された連続繊維からなる補強繊維を有する複合構造をもって形成することができなかったのであり、上述の如き弾性変形可能な弾性中子２６を提供したことに伴って、外周面への編組に際して各部位を適宜に湾曲させて編組繊維から逃がすことで実現可能と為し得たものである。従って、このような本発明に従う構造とされた複雑な異形状の樹脂成形品１０は、本発明方法の提供によって初めて実現可能とされた一つの製品例であるといえる。
【００９７】
さらに、本発明に従って樹脂成形品を製造するに際しては、別途に製造された他部材や他部品などを埋設したり、固着したり、鋳込むように固定したり等して、樹脂成形と同時に一体的に設けることも可能である。その際、かかる他部材や他部品などを、弾性中子に対して固定したり重ね合わせたりすることで、位置決めなどの取り扱いを容易にすることも可能であり、樹脂成形後に他部材や他部品から弾性中子を分離して型抜きすることにより、他部材や他部品を一体的に備えた樹脂成形品とすることができる。
【００９８】
その際、前記実施形態の樹脂成形品１０のように、連続繊維で補強された繊維強化樹脂製品とするに際しては、弾性中子の外周面を覆うように配される連続繊維を、上記他部材や他部品の外周面にまで覆うように配することで、当該他部材や他部品のまわりまで一体的に繊維補強された樹脂成形品を得ることもできる。
【００９９】
例えば図１０に示されているように、前記実施形態の樹脂成形品１０の端部（図示の実施形態では長管部１８の長さ方向一方の端部）に対して、別部材からなる取付部品であるゴムブッシュ８４を一体的に設けた構造の樹脂成形品１０′を得ることが可能である。
【０１００】
かかる樹脂成形品１０′を製造するに際しては、例えば図１１に示されているように、前記実施形態に従って得られた弾性中子２６の長軸分２８の一端面に対して、別途形成したゴムブッシュ８４を重ね合わせて配置する。なお、ゴムブッシュ８４の構造は何等限定されるものでないが、例えばサスペンションブッシュ等として良く知られているように、厚肉円筒形状の防振ゴム８６の内周面に対して円筒形状のインナ金具８８を加硫接着せしめたものなどが採用され得る。
【０１０１】
そして、弾性中子２６には、前記実施形態に記載のとおり、補強繊維６６が編組等されて外周面を覆うようにして設けられるが、その際、弾性中子２６の端部に配したゴムブッシュ８４に対しても、防振ゴム８６の外周面を覆うようにして、補強繊維６６が編組等されて、弾性中子２６と防振ゴム８６の両外周面を連続して覆うように補強繊維６６が配される。その後、樹脂成形を行って補強繊維６６が埋設状態で一体化された複合構造の樹脂材を成形するに際して、弾性中子２６の外周面から防振ゴム８６の外周面まで全体を覆う状態で樹脂成形を行うことにより、図１０に示されているように、中空構造の長管部１８および短管部２０と一体的に、ゴムブッシュ８４の防振ゴム８６の外周面を覆うアウタ筒状部９０を一体形成することができる。なお、樹脂成形後には、前記実施形態と同様に弾性中子２６の長軸部２８と短軸部３０を抜き取って離型させることにより、目的とする兆繊維補強された中空構造の一体的な樹脂成形品１０′が得られることとなる。
【０１０２】
従って、このようにして得られた樹脂成形品１０′では、分岐部分１４や湾曲部分１６を備えた中空の所定形状を有すると共に、その成形と同時にゴムブッシュ８４が一体的に組み付けられた構造とされているのである。特に本態様では、長管部１８の周壁部とゴムブッシュ８４のアウタ筒状部９０とが連続した補強繊維によって補強されて一体成形された樹脂構造となっていることから、ゴムブッシュ８４の組付けの工程が少なくされて製造が容易であるだけでなく、ゴムブッシュ８４の組付部の強度も有利に確保され得る。
【０１０３】
なお、弾性中子２６やゴムブッシュ８４の外周面上での樹脂成形は、例えば図１１に示されているように、前記実施形態と同様な成形型を用いて、弾性中子２６やゴムブッシュ８４の外周面を覆うように連続補強繊維を編組したものを成形キャビティにセットした後、かかる成形キャビティに樹脂材料を供給して型成形することも可能である。
【０１０４】
また、前述のように、エポキシ樹脂などを採用する場合には、連続補強繊維と一体化したプレポリマーからなる樹脂シート状のプリプレグを用いて、かかるプリプレグで弾性中子２６やゴムブッシュ８４の外周面を覆った後に、熱等による硬化処理によりエポキシ基で架橋ネットワーク化させることで成形することも可能である。なお、プリプレグによる成形方法を採用する場合には、ゴムブッシュ８４の全周をプリプレグで覆った上から、更に、弾性中子２６とゴムブッシュ８４の両外周面を連続して覆うようにプリプレグを配することで、ゴムブッシュ８４の全周を覆う筒状のアウタ筒状部９０を形成することも可能となる。
【０１０５】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０６】
１０：樹脂成形品、１２：中空孔、１４：分岐部分、１６：湾曲部分、１８：長管部、２０：短管部、２６：弾性中子、２８：長軸部、３０：短軸部、３３：連結部、３４：連結ボルト、４２：弾性材、４４：連続糸、６６：補強繊維、７０：成形型、７２：成形キャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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