(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、
乾燥装置から吹き出された乾燥風を、前記支持体上の流延膜にあてて、前記流延膜を乾燥させる乾燥工程と、
乾燥させた前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを備え、
前記流延ダイと前記乾燥装置との間の前記流延膜の上方での、前記流延ダイから吐出された樹脂溶液が前記支持体上に接地するまでの流延リボンに向かう前記乾燥風の流動を防止する防止機構を用い、
前記防止機構が、前記流延ダイと前記乾燥装置との間を仕切る仕切板を備え、前記仕切板の、前記支持体の走行方向下流側の気圧が、上流側の気圧より低くすることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、
乾燥装置から吹き出された乾燥風を、前記支持体上の流延膜にあてて、前記流延膜を乾燥させる乾燥工程と、
乾燥させた前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを備え、
前記流延ダイと前記乾燥装置との間の前記流延膜の上方での、前記流延ダイから吐出された樹脂溶液が前記支持体上に接地するまでの流延リボンに向かう前記乾燥風の流動を防止する防止機構を用い、
前記防止機構が、前記乾燥装置の、前記支持体の走行方向上流側に、前記支持体側が開放された減圧室を備え、前記減圧室内を減圧することを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記流延ダイと前記乾燥装置との間の前記流延膜の上方における、前記支持体の表面から１０ｍｍの高さであって、前記流延ダイの吐出口から前記乾燥装置に向かって１０ｍｍの位置での、前記流延リボンから前記乾燥装置に向かう風速が、０〜２ｍ／秒である請求項１又は請求項２に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記乾燥装置の、前記支持体の走行方向上流側端面と、前記流延ダイの吐出口との距離が、５００〜１５００ｍｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記樹脂フィルムの厚みが、１０〜４０μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムは、その化学的特性、機械的特性、及び電気的特性等に鑑み、様々な分野、例えば、液晶表示装置等に用いられている。具体的には、液晶表示装置の画像表示領域には、偏光板の偏光素子を保護するための透明保護フィルム等の、種々の樹脂フィルムが光学フィルムとして配置されている。このような樹脂フィルムとしては、例えば、セルロースエステルフィルム等の透明性に優れた樹脂フィルムが広く用いられている。【０００３】
セルロースエステルフィルム等の樹脂フィルムは、例えば、セルロースエステル系樹脂等の原料樹脂を溶媒に溶解させた樹脂溶液（ドープ）を用いて製造することができる。このようなドープを用いた樹脂フィルムの製造方法としては、具体的には、例えば、溶液流延製膜法等が挙げられる。溶液流延製膜法とは、走行する支持体上にドープを流延して流延膜（ウェブ）を形成し、剥離可能な程度まで乾燥させた後、フィルムとして前記支持体から剥離し、剥離したフィルムを搬送ローラで搬送しながら、乾燥させたり、延伸させたりして、長尺状の樹脂フィルムを製造する方法である。【０００４】
このような樹脂フィルムの製造方法としては、例えば、特許文献１に記載の製造方法が挙げられる。【０００５】
特許文献１には、溶液流延製膜法により、ポリマーフィルム原料溶液（ドープ）を流延ダイから回転駆動金属製支持体上に流延して、ドープ膜（ウェブ）を形成する流延工程と、支持体上に形成されたウェブを支持体から剥離する剥離工程と、支持体から剥離したウェブを、複数の搬送ロールを経由して搬送しながら乾燥する乾燥工程と、乾燥工程においてウェブの乾燥により形成されたポリマーフィルムの製造方法が記載されている。そして、特許文献１には、流延工程においてドープを支持体上に流延してから３秒以上経過後に、流延ダイ前方の支持体上方に配置された乾燥風吹出し装置により、支持体上のドープ膜（ウェブ）に対して乾燥風を当てることが記載されている。特許文献１によれば、高品質のポリマーフィルムが得られる旨が開示されている。【０００６】
一方で、画像表示装置は、薄型軽量化、大型画面化、及び高精細化等が求められている。画像表示装置に光学フィルムとして適用される樹脂フィルムも、これらの要求に伴って、薄膜化、幅広化、及び高品質化等がますます求められるようになってきている。例えば、薄膜化された樹脂フィルムを製造するためには、流延ダイからリボン状に吐出されるドープ（流延リボン）を薄くすることが考えられる。このように流延リボンを薄くすると、得られた樹脂フィルムの性状が、この流延リボンに吹き付ける風等の外部環境に影響を受けやすくなる。例えば、支持体の走行に伴って、支持体の表面近傍に、流延リボンに向かって吹く風によって、流延リボンが揺れ、そのことにより、製造された樹脂フィルムにむらが発生することがある。【０００７】
このような外部環境に影響を受けやすい薄膜化された樹脂フィルムを製造する場合でああっても、高品質な樹脂フィルムが得られる製造方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１１１６６９号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、厚みが薄い樹脂フィルムであっても、高品質な樹脂フィルムを製造することができる樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の一局面は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、乾燥装置から吹き出された乾燥風を、前記支持体上の流延膜にあてて、前記流延膜を乾燥させる乾燥工程と、乾燥させた前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを備え、前記流延ダイと前記乾燥装置との間の前記流延膜の上方での、前記流延ダイから吐出された樹脂溶液が前記支持体上に接地するまでの流延リボンに向かう前記乾燥風の流動を防止する防止機構を用いることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法である。
【００１１】
上記並びにその他の本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な記載と添付図面とから明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態における、樹脂フィルムの製造装置の基本的な構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示す樹脂フィルムの製造装置における、流延ダイ及び流延膜乾燥装置の周辺を示す概略断面図である。
【図３】図３は、図１に示す樹脂フィルムの製造装置における、流延ダイ及び流延膜乾燥装置の周辺を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者は、特許文献１に記載されているような、支持体上の流延膜を乾燥させるために、乾燥風を吹き出す乾燥装置を用いた場合、その乾燥風が、流延リボンに影響を与えることに着目し、以下のような本発明に想到するに到った。
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００１５】
本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜（ウェブ）を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体からフィルムとして剥離する剥離工程とを備える、いわゆる溶液流延製膜法による製造方法である。また、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、前記支持体上の流延膜を剥離する前に、乾燥装置（流延膜乾燥装置）から吹き出された乾燥風をあてて、前記流延膜を乾燥させる乾燥工程（流延膜乾燥工程）を備える。そして、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、前記流延ダイと前記流延膜乾燥装置との間の前記流延膜の上方での、前記流延ダイから吐出された樹脂溶液が前記支持体上に接地するまでの流延リボンに向かう前記乾燥風の流動を防止する防止機構を用いる。さらに、樹脂フィルムの製造方法としては、上記各工程に加えて、剥離したフィルムを延伸させる延伸工程や剥離したフィルムを乾燥させる乾燥工程（フィルム乾燥工程）を備えていてもよい。そして、樹脂フィルムの製造方法としては、例えば、図１に示すような溶液流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置等によって行う方法等が挙げられる。なお、樹脂フィルムの製造装置は、図１に示すもの限定されず、他の構成のものであってもよい。また、図１は、本発明の実施形態における、樹脂フィルムの製造装置の基本的な構成の一例を示す概略図である。また、ここでのフィルムとは、支持体上に流延されたドープからなる流延膜（ウェブ）が支持体上で乾燥され、支持体から剥離しうる状態となった以後のものをいう。
【００１６】
樹脂フィルムの製造装置は、無端ベルト支持体１１、流延ダイ２０、流延膜乾燥装置３１，３２、剥離ローラ１３、延伸装置１６、フィルム乾燥装置１７、及び巻取装置１９等を備える。流延ダイ２０は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液（ドープ）１４をリボン状に吐出して、無端ベルト支持体１１の表面上に流延する。前記無端ベルト支持体１１は、一対のローラ１２によって駆動可能に支持され、流延ダイ２０から流延された樹脂溶液１４からなる流延膜（ウェブ）を形成し、搬送する。流延膜乾燥装置３１，３２は、前記無端ベルト支持体１１や、前記無端ベルト支持体１１上の流延膜に、乾燥風をあてて、前記流延膜を乾燥させる。前記無端ベルト支持体１１上の流延膜は、流延膜の搬送時における乾燥や流延膜乾燥装置３１，３２による乾燥により、前記剥離ローラ１３で剥離可能な程度まで乾燥される。そして、前記剥離ローラ１３は、ある程度乾燥した流延膜を前記無端ベルト支持体１１から剥離して、フィルム１５を得る。剥離されたフィルム１５は、延伸装置１６によって、幅方向等の所定の方向に延伸される。また、延伸されたフィルム１５は、フィルム乾燥装置１７によって、さらに乾燥され、乾燥されたフィルムＦを樹脂フィルムとして巻取装置１９によって、ロール状に巻き取る。
【００１７】
前記流延ダイ２０は、ドープ１４をリボン状に吐出して、無端ベルト支持体１１の表面上に流延することができれば、特に限定されない。また、前記流延ダイ２０は、図２及び図３に示すように、流延ダイ本体２１とドープ供給管２２とを備えている。前記ドープ供給管２２は、前記流延ダイ本体２１の上端部に接続され、流延ダイ本体２１内にドープ１４を供給する。前記流延ダイ本体２１は、ドープを前記無端ベルト支持体１１に安定して流延させるためのマニホールド部２１ａ、ドープ１４を吐出することによりドープ１４を無端ベルト支持体１１に流延させるための吐出口２１ｂ、及び前記マニホールド部２１ａと前記吐出口２１ｂとの間に形成され、前記マニホールド部２１ａから前記吐出口２１ｂに向かって、ドープ１４を通過させるためのスリット部２１ｃを備える。なお、図２及び図３は、図１に示す樹脂フィルムの製造装置における、流延ダイ及び流延膜乾燥装置の周辺を示す概略断面図である。また、前記流延ダイ２０から吐出された樹脂溶液（ドープ）１４は、前記流延ダイ２０から吐出され、前記無端ベルト支持体１１上に接地するまでを、流延リボン１４ａとも呼び、前記無端ベルト支持体１１上に接地された以後を、流延膜（ウェブ）１４ｂとも呼ぶ。
【００１８】
無端ベルト支持体１１は、図１に示すように、無限に走行する無端ベルトであり、例えば、表面が鏡面の、無限に走行する金属製の無端ベルト等が好ましく用いられる。無端ベルトとしては、流延膜の剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるベルトが好ましく用いられる。流延ダイ２０によって流延する流延膜の幅は、無端ベルト支持体１１の幅を有効活用する観点から、無端ベルト支持体１１の幅に対して、８０〜９９％とすることが好ましい。そして、例えば、最終的に１５００〜４０００ｍｍの幅の樹脂フィルムを得るためには、無端ベルト支持体１１の幅は、１８００〜４５００ｍｍであることが好ましい。また、無端ベルト支持体の代わりに、ドラム支持体を用いてもよい。このドラム支持体としては、例えば、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム等が好ましく用いられる。
【００１９】
また、無端ベルト支持体１１の走行速度は、特に限定されないが、例えば、５０〜２００ｍ／分程度であることが好ましい。また、流延ダイ２０からのドープ１４の吐出速度に対する無端ベルト支持体１１の走行速度の比であるドラフト比は、特に限定されないが、例えば、０．８〜５．０程度であることが好ましい。前記ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜を形成させることができる。例えば、ドラフト比が大きすぎると、流延膜が幅方向に縮小されるネックインという現象を発生させる傾向があり、そうなると、広幅のフィルムを形成できなくなる。
【００２０】
そして、無端ベルト支持体１１は、その表面上に形成された流延膜（ウェブ）１４ｂを搬送しながら、ドープ中の溶媒を乾燥させる。前記流延膜１４ｂは、まず、前記無端ベルト支持体１１の回転により、搬送される際に、ドープ中の溶媒が徐々に揮発して、乾燥される。また、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法では、流延膜乾燥装置３１から吹き出された乾燥風を前記無端ベルト支持体１１上の流延膜１４ｂにあてて、前記流延膜１４ｂを乾燥する。また、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法では、流延膜乾燥装置３１からの乾燥風だけではなく、前記無端ベルト支持体１１の、流延膜１４ｂが形成されていない側の面に、乾燥風をあてる流延膜乾燥装置３２を用いて乾燥する。本実施形態では、流延膜乾燥装置３２を用いているが、流延膜乾燥装置３２は用いなくてもよい。なお、本実施形態において、流延膜にあてる乾燥風を吹き出す乾燥装置は、前記流延膜乾燥装置３１である。
【００２１】
前記流延膜乾燥装置３１は、前記無端ベルト支持体１１上の流延膜１４ｂに、乾燥風をあてて、流延膜１４ｂを乾燥させる装置である。この流延膜乾燥装置３１は、流延膜１４ｂの上方に位置し、流延膜側に複数のスリット３４が形成された装置本体３１ａと、装置本体３１ａ内に乾燥風３５を供給するための乾燥風供給管３３とを備える。この流延膜乾燥装置３１は、乾燥風供給管３３から装置本体３１ａ内に乾燥風３５が供給されると、その供給された乾燥風が、スリット３４から流延膜１４ｂにむかって吹き出される。この乾燥風が、流延膜１４ｂにあたることで、流延膜を乾燥させる。また、この乾燥風は、流延膜の乾燥性を高めるために、加熱風であってもよい。
【００２２】
また、スリット３４は、乾燥風が流延膜１４ｂにむかって吹き出されるスリットであれば、特に限定されないが、乾燥風の流動方向が、無端ベルト支持体１１の走行方向下流に向かって傾斜して吹き出されるスリットであることが、乾燥風が流延リボン１４ａに与える影響が低減する点から好ましい。また、前記スリット３４から吹き出される乾燥風と、前記無端ベルト支持体１１の表面とのなす角が、０〜４５°であることが好ましく、１５〜３０°であることがより好ましい。この角が小さすぎると、スリット３４から吹き出された乾燥風が、無端ベルト支持体１１上の流延膜１４ｂに到達するまでの距離が長くなり、乾燥風が流延膜１４ｂに衝突する速度が遅くなりすぎて、乾燥効率が低下するという傾向がある。また、この角が大きすぎると、乾燥風の流動方向が、無端ベルト支持体１１の走行方向下流に向かう傾斜が小さくなり、さらに、前記角が大きくなると、乾燥風の流動方向が、無端ベルト支持体１１の走行方向上流に向かって傾斜して吹き出されることになる。このような場合、乾燥風が流延リボンに向かって流れやすくなり、前記乾燥風が、流延リボンに向かうことを防止しにくくなる傾向がある。
【００２３】
また、前記流延膜乾燥装置３２は、前記無端ベルト支持体１１の、流延膜が形成されていない側の面（裏面）に、乾燥風をあてて、流延膜を乾燥させる装置である。この流延膜乾燥装置３２は、流延膜乾燥装置３１と同様の構成をしており、複数のスリット３７が形成された装置本体３２ａと、装置本体３２ａ内に乾燥風３８を供給するための乾燥風供給管３６とを備える。この乾燥風３８は、流延膜に直接あてるのではないので、流延膜の乾燥に寄与するために、無端ベルト支持体１１を加熱できる加熱風であることが好ましい。また、乾燥風が流延リボンに与える影響を勘案する必要がないので、この流延膜乾燥装置３２におけるスリット３７は、乾燥風が無端ベルト支持体１１に直交する方向に吹き出されるものであってもよい。
【００２４】
上記の流延膜乾燥装置３１，３２による乾燥の際、ウェブの温度が、ドープの溶媒等によっても異なるが、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度や生産性等を考慮して、例えば、−５〜７０℃となるように、乾燥風の温度を高めることが好ましい。また、ウェブの温度が、０〜６０℃となるように、乾燥風の温度を高めることがより好ましい。ウェブの温度は、高いほど溶媒の乾燥速度を速くできるので好ましいが、高すぎると、発泡したり、平面性が劣化する傾向がある。
【００２５】
また、乾燥風の風圧は、溶媒蒸発の均一性等を考慮し、例えば、５０〜５０００Ｐａであることが好ましい。
【００２６】
また、樹脂フィルムの製造装置は、前記防止機構４０を備える。この防止機構４０としては、流延ダイ２０と流延膜乾燥装置３１との間の流延膜１４ｂの上方での、流延リボン１４ａに向かう前記乾燥風の流動を防止することができれば、特に限定されない。前記防止機構４０としては、例えば、流延ダイ２０と流延膜乾燥装置３１との間において、流延膜乾燥装置３１に近い側（流延ダイ２０から遠い側）が、流延ダイ２０に近い側（流延膜乾燥装置３１から遠い側）より、気圧を低くすることができる機構が挙げられる。このような機構によって、流延膜乾燥装置３１から吹き出された乾燥風が、無端ベルト支持体１１の走行方向上流に向かって流れることを抑制することができる。また、流延膜乾燥装置３１の近傍と、流延ダイ２０の近傍との圧力の差は、乾燥風が、無端ベルト支持体１１の走行方向上流に向かって流れることを抑制する圧力差である。この圧力差が、大きすぎると、乾燥風が、無端ベルト支持体１１の走行方向上流に向かって流れることを抑制することができても、流延ダイ２０と流延膜乾燥装置３１との間の流延膜１４ｂの上方において、流延膜乾燥装置３１に向かう空気の流れが大きくなる傾向がある。
【００２７】
前記防止機構４０としては、具体的には、図２及び図３に示す防止機構４０等が挙げられる。
【００２８】
前記防止機構４０は、具体的には、図２に示すように、流延ダイ２０と流延膜乾燥装置３１との間に、流延膜乾燥装置３１に近い側と、流延ダイ２０に近い側とに分ける仕切板４１を設け、流延膜乾燥装置３１に近い側を減圧する機構が挙げられる。この仕切板４１は、無端ベルト支持体１１から所定の間隔をあけて設けられる。そして、仕切板４１より流延膜乾燥装置３１側が、仕切板４１より流延ダイ２０側より減圧されるように、流延膜乾燥装置３１側を減圧する。この減圧する方法としては、例えば、仕切板４１より流延膜乾燥装置３１に設けた減圧装置によって、流延膜乾燥装置３１側全体を減圧する等の方法が挙げられる。このように、仕切板４１で仕切られた流延膜乾燥装置３１に近い側の空間を減圧することで、流延膜乾燥装置３１から吹き出された乾燥風が、流延リボン１４ａに向かって流動することを防止する。よって、流延ダイ２０と流延膜乾燥装置３１との間の流延膜１４ｂの上方での、流延リボン１４ａに向かう前記乾燥風の流動を防止することができる。
【００２９】
また、前記防止機構４０は、図３に示すように、流延膜乾燥装置３１の、無端ベルト支持体１１の走行方向上流側に、無端ベルト支持体側が開放された減圧室４２と、減圧室４２の内部を吸気するための吸気管４３とを備える。このように、吸気管４３から、減圧室４２内部を吸気することにより、流延膜乾燥装置３１の、無端ベルト支持体１１の走行方向上流側に備えられる減圧室４２内が減圧される。このことにより、流延膜乾燥装置３１から吹き出された乾燥風が、流延リボン１４ａに向かって流動することを防止する。よって、流延ダイ２０と流延膜乾燥装置３１との間の流延膜１４ｂの上方での、流延リボン１４ａに向かう前記乾燥風の流動を防止することができる。
【００３０】
本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、上記のように、無端ベルト支持体１１上の流延膜１４ｂを乾燥させるための乾燥風が、前記防止機構４０によって、流延リボン１４ａに向かうことを防止できる。このため、乾燥風に起因した風により、流延リボンが揺れ、そのことにより、製造された樹脂フィルムにむらが発生することを充分に抑制できる。このことから、厚みが薄い樹脂フィルムを製造する場合であっても、上記製造方法により製造することによって、高品質な樹脂フィルムを製造することができる。
【００３１】
また、流延ダイ２０と流延膜乾燥装置３１との間の流延膜１４ｂの上方においては、上述したように、乾燥風が流延リボン１４ａに向かって吹くことを防止する。そして、流延ダイ２０と流延膜乾燥装置３１との間の流延膜１４ｂの上方における、前記流延リボン１４ａから前記流延膜乾燥装置３１に向かう風速としては、上記のように、乾燥風が流延リボン１４ａに向かって吹くことが防止されていればよいが、例えば、０〜２ｍ／秒であることが好ましく、０〜１ｍ／秒であることがより好ましい。前記流延リボンから前記乾燥装置に向かう風速が高すぎると、乾燥風に起因した風が流延リボンにあたることは防止できても、風によるすじの発生を充分に抑制できない傾向がある。また、前記流延リボンから前記乾燥装置に向かう風速が低すぎると、乾燥風が流延リボンに向かって吹くことを充分に防止できていないことになる。なお、ここでの風速は、例えば、無端ベルト支持体１１の表面から１０ｍｍの高さの位置での風速等が挙げられる。さらに具体的には、無端ベルト支持体１１の表面から１０ｍｍの高さであって、流延ダイ２０の吐出口２１ｂから流延膜乾燥装置３１に向かって１０ｍｍの位置での風速等が挙げられる。また、この風速は、例えば、風速計で測定することができる。
【００３２】
また、流延膜乾燥装置３１の位置は、この装置の、無端ベルト支持体１１の走行方向上流側端面が、流延ダイ２０の吐出口２１ｂから５００〜１５００ｍｍであることが好ましい。流延膜乾燥装置３１が流延ダイ２０に近すぎると、流延膜乾燥装置３１に到達した流延膜の乾燥が不充分であることから、流延膜乾燥装置３１から吹き出された乾燥風があたることによる不具合が発生する傾向がある。このため、得られた樹脂フィルムにすじが発生する傾向がある。また、流延膜乾燥装置３１が流延ダイ２０から遠すぎると、流延膜乾燥装置３１に到達するまでに、流延膜の乾燥が進行しすぎて、流延膜の適切な乾燥ができない傾向がある。このため、得られた樹脂フィルムの平面性が低下する傾向がある。
【００３３】
剥離ローラ１３は、無端ベルト支持体１１のドープが流延される側の表面近傍に配置されており、無端ベルト支持体１１と剥離ローラ１３との距離は、１〜１００ｍｍであることが好ましい。また、剥離ローラ１３は、無端ベルト支持体１１上の、ある程度乾燥したウェブを剥離する際に用いる。この剥離ローラ１３を支点として、乾燥されたウェブに張力をかけて引っ張ることによって、乾燥されたウェブがフィルム１５として剥離される。また、無端ベルト支持体１１からフィルムを剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってフィルム１５は、フィルムの搬送方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＭＤ方向）に延伸される。
【００３４】
延伸装置１６は、無端ベルト支持体１１から剥離されたフィルム１５を、ウェブの搬送方向と直交する方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＴＤ方向）に延伸させる。具体的には、フィルムの搬送方向に垂直な方向の両端部をクリップ等で把持して、対向するクリップ間の距離を大きくすることによって、ＴＤ方向に延伸する。
【００３５】
フィルム乾燥装置１７は、複数の搬送ローラを備え、そのローラ間をフィルムを搬送させる間にフィルムを乾燥させる。その際、図１に示すように、加熱空気１８を、フィルム乾燥装置１７内に流通させることによって乾燥してもよいし、赤外線等を用いて乾燥してもよいし、または、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。
【００３６】
巻取装置１９は、フィルム乾燥装置１７で所定の残留溶媒率となったフィルムＦを、巻き芯に巻き取る。また、フィルムＦを巻き芯に巻き取る前に、フィルムの幅方向両端部にホットエンボス機構によりエンボス加工を施してもよい。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるすりきず、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻取装置は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されている巻取装置でよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００３７】
また、樹脂フィルムの製造装置は、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法を実施できれば、特に限定されない。具体的には、樹脂フィルムの製造装置は、延伸装置や乾燥装置を備えていなくてもよく、また、それぞれが１つずつではなく、複数個ずつ備えられたものであってもよい。
【００３８】
また、樹脂フィルムの製造装置は、上記で説明した態様では、支持体として、無端ベルト支持体を備えたものを例示したが、ドラム支持体を備えたものであってもよい。具体的には、無端ベルト支持体１１の代わりに、ドラム支持体を備えたこと以外、図１に示す樹脂フィルムの製造装置と同様の樹脂フィルムの製造装置等が挙げられる。また、ドラム支持体としては、例えば、表面にハードクロムめっき処理を施したステンレス鋼製の回転駆動ドラム等が挙げられる。
【００３９】
以下、本実施形態で使用する樹脂溶液（ドープ）の組成について説明する。
【００４０】
本実施形態で使用する樹脂溶液（ドープ）は、透明性樹脂を溶媒に溶解させたものである。
【００４１】
前記透明性樹脂は、溶液流延製膜法等によって基板状に成形したときに透明性を有する樹脂であればよく、特に制限されないが、溶液流延製膜法等による製造が容易であること、ハードコート層等の他の機能層との接着性に優れていること、光学的に等方性であること等が好ましい。なお、ここで透明性とは、可視光の透過率が６０％以上であることであり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。
【００４２】
前記透明性樹脂としては、具体的には、例えば、セルロースジアセテート樹脂、セルローストリアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリメチルメタクリレート樹脂等のアクリル系樹脂；ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、セロファン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等のビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルケトンイミド樹脂；ポリアミド系樹脂；フッ素系樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、セルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系樹脂が好ましい。さらに、セルロースエステル系樹脂が好ましく、セルロースエステル系樹脂の中でも、セルロースアセテート樹脂、セルロースプロピオネート樹脂、セルロースブチレート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルローストリアセテート樹脂が好ましく、セルローストリアセテート樹脂が特に好ましい。また、前記透明性樹脂は、上記例示した透明性樹脂を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
次に、前記セルロースエステル系樹脂について説明する。
【００４４】
セルロースエステル系樹脂の数平均分子量は、３００００〜２０００００であることが、樹脂フィルムに成型した場合の機械的強度が強く、かつ、溶液流延製膜法において適度なドープ粘度となる点で好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が、１〜５の範囲内であることが好ましく、１．４〜３の範囲内であることがより好ましい。
【００４５】
また、セルロースエステル系樹脂等の樹脂の平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。よって、これらを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【００４６】
セルロースエステル系樹脂は、置換基として、アシル基、具体的には、炭素数が２〜４のアシル基を有しているものが好ましい。このアシル基の置換度としては、例えば、２．２〜２．９５であることが好ましい。また、その置換度としては、例えば、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、ＸとＹとの合計値が２．２以上２．９５以下であって、Ｘが０より大きく２．９５以下であることが好ましい。
【００４７】
また、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらのセルロースエステル系樹脂は、公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【００４８】
本実施形態で使用される溶媒は、前記透明性樹脂に対する良溶媒を含有する溶媒を用いることができる。前記良溶媒は、使用する透明性樹脂によって異なる。例えば、透明性樹脂がセルロースエステル系樹脂の場合、セルロースエステルのアシル基置換度によって、良溶媒と貧溶媒とが変わり、例えばアセトンを溶媒として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶媒になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶媒となる。したがって、使用する透明性樹脂により、良溶媒及び貧溶媒が異なってくるので、一例としてセルロースエステル系樹脂の場合について説明する。
【００４９】
セルロースエステル系樹脂に対する良溶媒としては、例えば、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、ジオキソラン誘導体、シクロヘキサノン、蟻酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等が挙げられる。これらの中でも、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい。これらの中でも、メチレンクロライドが好ましい。これらの良溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
また、ドープには、透明性樹脂が析出してこない範囲で、貧溶媒を含有させてもよい。セルロースエステル系樹脂に対する貧溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセルソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、エタノールが好ましい。これらの貧溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
また、本実施形態で使用される樹脂溶液は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記透明性樹脂、及び前記溶媒以外の他の成分（添加剤）を含有してもよい。前記添加剤としては、例えば、微粒子、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤、導電性物質、難燃剤、滑剤、及びマット剤等が挙げられる。
【００５２】
次にドープを調製する方法の一例として、透明性樹脂としてセルロースエステル系樹脂を用いた場合について説明する。
【００５３】
ドープを調製する時の、セルロースエステル系樹脂の溶解方法としては、特に限定なく、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせることによって、常圧における溶媒の沸点以上に加熱できることを利用し、常圧における沸点以上で溶媒にセルロースエステル系樹脂を溶解させることが、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止する点から好ましい。また、セルロースエステル系樹脂を貧溶媒と混合して湿潤又は膨潤させた後、さらに良溶媒を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【００５４】
次に、得られたセルロースエステル系樹脂の溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。
【００５５】
以上のような、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法によれば、厚みが薄い樹脂フィルムであっても、高品質な樹脂フィルムを製造することができる。よって、得られた樹脂フィルムは、膜厚が薄くても、高品質なものである。
【００５６】
また、前記樹脂フィルムの厚み（膜厚）は、１０〜４０μｍであることがより好ましい。このような膜厚であれば、液晶表示装置の薄型化や樹脂フィルムの安定生産性等から好ましい。一方で、膜厚の薄い樹脂フィルムを製造しようとすると、ドラフト比が低い場合における不具合も、ドラフト比が高い場合における不具合も発生しやすい傾向がある。そうであったとしても、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法であれば、これらの不具合の発生を充分に抑制できる。よって、液晶表示装置の薄型化等を好適に実現できる樹脂フィルムが得られる。なお、ここでの膜厚とは、平均膜厚のことである。この測定方法としては、例えば、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、光学フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として算出する。
【００５７】
また、ここで得られる樹脂フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時の樹脂フィルムの使用効率、生産効率の点から、１０００〜４０００ｍｍであることが好ましい。
【００５８】
（偏光板）
本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法によって得られた樹脂フィルムは、偏光板の保護フィルムとして用いることができる。このように樹脂フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記樹脂フィルムである。前記偏光素子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【００５９】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光素子の少なくとも一方の表面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記樹脂フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光素子のもう一方の表面にも、前記樹脂フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。
【００６０】
前記偏光板は、上述のように、偏光素子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記樹脂フィルムを使用したものである。その際、前記樹脂フィルムが位相差フィルムとして働く場合、樹脂フィルムの遅相軸が偏光素子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【００６１】
このような偏光板は、透明保護フィルムとして、本実施形態に係る樹脂フィルムを用いている。この樹脂フィルムは、薄くても、高品質である。このため、得られた偏光板も、薄くても、高品質である。よって、得られた偏光板は、例えば、液晶表示装置に適用した際に、液晶表示装置の高画質化を実現できるものである。
【００６２】
（液晶表示装置）
また、前記偏光板は、液晶表示装置の偏光板として用いることができる。前記偏光板を備えた液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、偏光板用の透明保護フィルムとして、前記偏光板を用いる。そうすることによって、コントラスト等が向上された、高画質な液晶表示装置が得られる。
【００６３】
本明細書は、上述したように、様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【００６４】
本発明の一局面は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、乾燥装置から吹き出された乾燥風を、前記支持体上の流延膜にあてて、前記流延膜を乾燥させる乾燥工程と、乾燥させた前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを備え、前記流延ダイと前記乾燥装置との間の前記流延膜の上方での、前記流延ダイから吐出された樹脂溶液が前記支持体上に接地するまでの流延リボンに向かう前記乾燥風の流動を防止する防止機構を用いることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法である。
【００６５】
このような構成によれば、厚みが薄い樹脂フィルムであっても、高品質な樹脂フィルムを製造することができる樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。具体的には、以下のことによると考えられる。
【００６６】
前記支持体上の流延膜を乾燥させるための乾燥風が、前記防止機構によって、流延リボンに向かうことを防止できる。このため、流延ダイから吐出された流延膜である流延リボンに対する、乾燥風の影響を低減させることができる。具体的には、乾燥風に起因した風により、流延リボンが揺れ、そのことにより、製造された樹脂フィルムにむらが発生することを充分に抑制できる。よって、上記構成によれば、厚みが薄い樹脂フィルムであっても、高品質な樹脂フィルムを製造することができる。
【００６７】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記流延ダイと前記乾燥装置との間の前記流延膜の上方における、前記流延リボンから前記乾燥装置に向かう風速が、０〜２ｍ／秒であることが好ましい。
【００６８】
このような構成によれば、厚みが薄い樹脂フィルムであっても、より高品質な樹脂フィルムを製造することができる。すなわち、前記流延膜の上方における風速が上記範囲内であれば、乾燥風に起因した風が、流延リボンに与える影響を好適に抑制できる。よって、流延リボンの揺れによるむらの発生を充分に抑制でき、より高品質な樹脂フィルムを製造することができる。
【００６９】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記乾燥装置の、前記支持体の走行方向上流側端面と、前記流延ダイの吐出口との距離が、５００〜１５００ｍｍであることが好ましい。
【００７０】
このような構成によれば、乾燥装置から吹き出された乾燥風が、支持体上の流延膜を、むら等の発生を抑制しつつ、好適に乾燥させることができる。よって、より高品質な樹脂フィルムを製造することができる。
【００７１】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記防止機構が、前記流延ダイと前記乾燥装置との間を仕切る仕切板を備え、前記仕切板の、前記支持体の走行方向下流側の気圧が、上流側の気圧より低くすることが好ましい。
【００７２】
このような構成によれば、仕切板で隔てて、隣接する空間に気圧差を生じさせることにより、前記流延ダイと前記乾燥装置との間の前記流延膜の上方での、前記流延リボンに向かう前記乾燥風の流動を防止することができる。よって、厚みが薄い樹脂フィルムであっても、高品質な樹脂フィルムを容易に製造することができる。
【００７３】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記防止機構が、前記乾燥装置の、前記支持体の走行方向上流側に、前記支持体側が開放された減圧室を備え、前記減圧室内を減圧することが好ましい。
【００７４】
このような構成によれば、前記乾燥装置の、前記支持体の走行方向上流側に備えられた減圧室を減圧することで、前記流延ダイと前記乾燥装置との間の前記流延膜の上方での、前記流延リボンに向かう前記乾燥風の流動を防止することができる。よって、厚みが薄い樹脂フィルムであっても、高品質な樹脂フィルムを容易に製造することができる。
【００７５】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記樹脂フィルムの厚みが、１０〜４０μｍであることが好ましい。
【００７６】
樹脂フィルムの厚みが薄いと、上述したように、流延リボンに吹き付ける風等の外部環境に影響を受けやすくなる。そして、上記のように薄い樹脂フィルムは、このような外部環境の影響に基づく不具合が発生しやすい。このような不具合の発生しやすい厚みの薄い樹脂フィルムであっても、上記構成の樹脂フィルムの製造方法によれば、高品質な樹脂フィルムを製造することができる。
【００７７】
本発明によれば、厚みが薄い樹脂フィルムであっても、高品質な樹脂フィルムを製造することができる樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７９】
［実施例Ａ］
まず、膜厚が４０μｍの樹脂フィルムを製造する場合について、検討した。【００８０】
（実施例１）
（ドープの調製）
まず、メチレンクロライド４１８質量部及びエタノール２３質量部を入れた溶解タンクに、透明性樹脂としてセルローストリアセテート樹脂（アセチル基の置換度２．８８）１００質量部を添加し、さらに、トリフェニルホスフェート８質量部、エチルフタリルエチルグリコール２質量部、チヌビン３２６（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）１質量部、及びアエロジル２００Ｖ（日本アエロジル株式会社製）０．１質量部を添加した。そして、液温が８０℃になるまで昇温させた後、３時間攪拌した。そうすることによって、樹脂溶液が得られた。その後、攪拌を終了し、液温が４３℃になるまで放置した。そして、放置後の樹脂溶液を、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を使用して濾過した。濾過後の樹脂溶液を一晩放置することにより、樹脂溶液中の気泡を脱泡させた。このようにして得られた樹脂溶液を、ドープとして使用して、以下のように、樹脂フィルムを製造した。【００８１】
（樹脂フィルムの製造）
まず、得られたドープの温度を３５℃に、無端ベルト支持体の温度を２０℃に調整した。そして、図１に示すような樹脂フィルムの製造装置を用い、走行速度（流延速度）７０ｍ／分の無端ベルト支持体に流延ダイ（コートハンガーダイ）からドープを流延した。なお、最終的に得られる樹脂フィルムの厚みが４０μｍとなるように、流延ダイのスリット間隔を予め調整しておいた。無端ベルト支持体としては、ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６製）、かつ走査型原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）による３次元表面粗さ（Ｒａ）が、平均１．０ｎｍの超鏡面に研磨したエンドレスベルトからなる無端ベルト支持体を用いた。そして、無端ベルト支持体上の流延膜に乾燥風をあてるための流延膜乾燥装置を、その無端ベルト支持体の走行方向上流側の端面が、流延ダイの吐出口からの距離Ｌが、５００ｍｍとなるように設置した。また、図３に示すような防止機構により、流延ダイと乾燥装置との間の流延膜の上方における、流延リボンから乾燥装置に向かう風速Ｖが０ｍ／秒となるように、流延リボンに向かう乾燥風の流動を防止した。なお、風速Ｖは、無端ベルト支持体の表面から１０ｍｍの高さであって、流延ダイの吐出口から流延膜乾燥装置に向かって１０ｍｍの位置で、風速計を用いて測定した風速である。【００８２】
そして、流延膜乾燥装置から、３０℃の乾燥風を、無端ベルト支持体上のウェブに送ることによって、ウェブを乾燥させる。その乾燥したウェブを、無端ベルト支持体からフィルムとして剥離した。【００８３】
剥離したフィルムを、搬送ローラで搬送しながら、残留溶媒率が８０質量％まで乾燥した。その乾燥したフィルムを、延伸装置（テンター）を用いて、１００℃の環境下で、フィルムの両端をクリップで把持しながら、ＴＤ方向に６％延伸した後、クリップを解放した。そして、延伸されたフィルムを、搬送ローラで搬送しながら、乾燥装置を用いて１２５℃で乾燥させた。その後、乾燥したフィルムを巻取装置で巻き取ることによって、ロール状に巻き取られた樹脂フィルムが得られた。【００８４】
このようにして得られた樹脂フィルムは、膜厚４０μｍ、幅２０００ｍｍ、巻取長３０００ｍのセルローストリアセテートフィルムであった。【００８５】
（実施例２〜６、比較例１，２）
実施例２〜６、比較例１，２は、距離Ｌ及び風速Ｖを、下記表１の値に変更したこと以外、実施例１と同様である。【００８６】
（実施例７）
実施例７は、防止機構として、図２に示すものを用いたこと以外、実施例１と同様である。【００８７】
［評価］
得られた樹脂フィルムを用いて、下記の方法で偏光板を作成し、それを画像表示装置に貼り付けて、外観評価を行った。【００８８】
（偏光板の作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素１ｇ、ホウ酸４ｇを含む水溶液１００ｇに浸漬し、５０℃で６倍に延伸して、偏光膜を作成した。得られた樹脂フィルムを下記アルカリけん化処理を行い、そのアルカリけん化処理を施した樹脂フィルムを、上記偏光膜の表裏両面に、完全けん化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、各々貼り合わせて、偏光板を作製した。【００８９】
（アルカリけん化処理）
工程          処理液                    処理温度    処理時間
けん化工程    ２モル／Ｌ−ＮａＯＨ      ５０℃      ９０秒間
水洗工程      水                        ３０℃      ４５秒間
中和工程      １０質量％ＨＣｌ          ３０℃      ４５秒間
水洗工程      水                        ３０℃      ４５秒間【００９０】
上記樹脂フィルムを、上記けん化工程、水洗工程、中和工程、水洗工程の順に行い、次いで８０℃で乾燥した。【００９１】
上記作製した偏光板を、液晶表示装置の液晶層に貼り付けることによって、液晶表示装置を作製した。具体的には、以下のようにした。【００９２】
（液晶表示装置）
液晶表示装置（日本電気株式会社製の、カラー液晶ディスプレイ  ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ  ＬＣＤ１５２５Ｊ：型名  ＬＡ−１５２９ＨＭ）に液晶層を挟んで設置されている２対の偏光板のうち、観察者側の片面の偏光板を剥がし、ここに偏光方向を合わせた上記偏光板を貼り付けて、液晶表示装置を作製した。【００９３】
得られた液晶表示装置を用いて、以下のような評価を行った。【００９４】
液晶表示装置について、白色ＬＥＤによる照明下で、光学特性として、法線方向から３５°の角度より、反射光のむらや表示した画像を観察した。その結果、樹脂フィルムの搬送方向に垂直に延びる段に起因すると思われるむらが全く確認できず、表示した画像にもむらがなく鮮明である場合は、「◎」と評価した。また、前記段に起因すると思われるむらがわずかに確認できるが、表示した画像にむらがなく鮮明である場合は、「○」と評価した。また、前記段に起因すると思われるむらが確認でき、表示した画像にもむらが確認できる場合は、「△」と評価した。また、前記段に起因すると思われるむらがはっきりと確認できる場合は、「×」と評価し、それよりもむらが明らかな場合は、「××」と評価した。【００９５】
この結果を、樹脂フィルムの膜厚、距離Ｌ及び風速Ｖとともに、表１に示す。【００９６】
【表１】
0006601414.tif 000002
【００９７】
表１からわかるように、流延リボンに向かう乾燥風の流動を防止する防止機構を用いた場合（実施例１〜７）は、流延リボンに向かう乾燥風の流動を防止していない場合（比較例１，２）より、むらの発生が抑制された樹脂フィルムが製造できることがわかった。このことから、実施例１〜７は、乾燥風に基づくむらの発生を充分に抑制できることがわかった。【００９８】
さらに、流延リボンから流延膜乾燥装置に向かう風速が、２ｍ／秒以下である場合（実施例１〜４）は、２ｍ／秒を超える場合（実施例５，６）よりも、むらの発生をより抑制できることがわかった。このことから、風速Ａが、２ｍ／秒以下となるように、すなわち、風速Ａが０〜２ｍ／秒となるように、防止機構で乾燥風の流動を防止することが好ましいことがわかる。【００９９】
［実施例Ｂ］
次に、膜厚が４０μｍの樹脂フィルムを製造する場合より、むらが発生しやすい膜厚が１０μｍの樹脂フィルムを製造する場合について、検討した。【０１００】
（実施例８〜１３、比較例３，４）
実施例８〜１３、比較例３，４は、樹脂フィルムの膜厚が１０μｍとなるようにし、さらに、距離Ｌ及び風速Ｖを、下記表２の値に変更したこと以外、実施例１と同様である。【０１０１】
その評価も、上記実施例Ａと同様の評価を行った。この結果を、樹脂フィルムの膜厚、距離Ｌ及び風速Ｖとともに、表２に示す。【０１０２】
【表２】
0006601414.tif 000003
【０１０３】
表２からわかるように、膜厚が４０μｍの樹脂フィルムを製造する場合より、むらが発生しやすい膜厚が１０μｍの樹脂フィルムを製造する場合であっても、流延リボンに向かう乾燥風の流動を防止する防止機構を用いた場合（実施例８〜１３）は、流延リボンに向かう乾燥風の流動を防止していない場合（比較例３，４）より、むらの発生が抑制された樹脂フィルムが製造できることがわかった。このことから、実施例８〜１３は、膜厚が１０μｍの樹脂フィルムを製造する場合であっても、乾燥風に基づくむらの発生を充分に抑制できることがわかった。【０１０４】
さらに、流延リボンから流延膜乾燥装置に向かう風速が、２ｍ／秒以下である場合（実施例８〜１１）は、２ｍ／秒を超える場合（実施例１２，１３）よりも、むらの発生をより抑制できることがわかった。このことから、風速Ａが、２ｍ／秒以下となるように、すなわち、風速Ａが０〜２ｍ／秒となるように、防止機構で乾燥風の流動を防止することが好ましいことがわかる。【０１０５】
［実施例Ｃ］
次に、距離Ｌの影響について、検討した。【０１０６】
（実施例１４〜１７）
実施例１４〜１７は、樹脂フィルムの膜厚、距離Ｌ及び風速Ｖを、下記表３の値に変更したこと以外、実施例１と同様である。【０１０７】
【表３】
0006601414.tif 000004
【０１０８】
実施例１４、１５は、乾燥風に基づくむらの発生を充分に抑制できたものの、流延膜乾燥装置が流延ダイに近すぎて、流延膜乾燥装置に到達した流延膜の乾燥が不充分であったことから、流延膜乾燥装置から吹き出された乾燥風があたることによって発生したすじが確認された。【０１０９】
また、実施例１６，１７は、乾燥風に基づくむらの発生を充分に抑制できたものの、流延膜乾燥装置が流延ダイから遠すぎて、流延膜乾燥装置に到達するまでに、流延膜の乾燥が進行しすぎて、樹脂フィルムの平面性が低下した。【０１１０】
これらのことから、流延膜乾燥装置の、無端ベルト支持体の走行方向上流側端面と、流延ダイの吐出口との距離Ｌは、５００〜１５００ｍｍであることが好ましいことがわかった。【０１１１】
この出願は、２０１４年１１月１０日に出願された日本国特許出願特願２０１４−２２８２５３号を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。【０１１２】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明によれば、厚みが薄い樹脂フィルムであっても、高品質な樹脂フィルムを製造することができる樹脂フィルムの製造方法が提供される。
【図１】
0006601414.tif 000005
【図２】
0006601414.tif 000006
【図３】
0006601414.tif 000007