(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄側咬合部が連設された雄側帯状基部を有する雄部材と、前記雄側咬合部が係脱可能に咬合する雌側咬合部が連設された雌側帯状基部を有する雌部材とを備えたジッパーテープであって、
（Ａ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１２０℃以上で、かつメルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１ｇ／１０分未満のポリエチレン系樹脂と、
（Ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１２０℃以上で、かつメルトフローレートが１ｇ／１０分以上６ｇ／１０分未満のポリエチレン系樹脂と、
（Ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１５５℃以上で、かつメルトフローレートが１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満のポリプロピレン系樹脂と、が含有された樹脂組成物により、少なくとも一部が形成され、
前記樹脂組成物は、
前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）が、全樹脂組成物１００質量％に対して４０質量％以上７０質量％以下、
前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、全樹脂組成物１００質量％に対して１０質量％以上２０質量％以下、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が、全樹脂組成物１００質量％に対して２０質量％以上４０質量％以下で含有されている
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項２】
請求項１に記載のジッパーテープにおいて、
前記雄部材および前記雌部材のうちの少なくともいずれか一方は、前記樹脂組成物により形成された層を有する積層構造に形成された
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のジッパーテープにおいて、
前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部のうちの少なくともいずれか一方は、前記樹脂組成物により形成された層を有する積層構造に形成された
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項４】
請求項３に記載のジッパーテープにおいて、
前記樹脂組成物により形成された層は、前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部における雄側咬合部または雌側咬合部が設けられた側と反対側の面に積層形成された
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のジッパーテープにおいて、
前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部のうちの少なくともいずれか一方は、前記樹脂組成物により形成された
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のジッパーテープにおいて、
前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部のうちの少なくともいずれか一方は、前記雄側咬合部または前記雌側咬合部が設けられた面のうち、少なくとも前記雄側咬合部または前記雌側咬合部が連設する境界に、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合樹脂組成物により形成された層を有する
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のジッパーテープを備えた
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【請求項８】
請求項７に記載のジッパーテープ付袋体において、
加熱処理用である
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジッパーテープおよびジッパーテープ付袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジッパーテープは、物品を収納するジッパーテープ付袋体に利用されることから、柔軟性、開封性、再封性（咬合性）、ジッパーテープ付袋体を形成するフィルムとのシール性などが要望されている。さらには、例えば食品の流通形態の変化によるレトルト食品のボイル殺菌処理や加熱調理、食品や医療機器を収納するジッパーテープ付袋体としてのボイル殺菌処理など、耐熱性も要望されている。
特に耐熱性が要求される用途では、ジッパーテープやジッパーテープ付袋体のフィルムとして、耐熱性や成形性が高いポリプロピレン系樹脂が原料に用いられている。しかしながら、ポリプロピレンを用いて形成した場合、加熱処理により剛性が高くなり、ジッパーテープの開閉が困難となる不都合が生じている。そこで、原料にポリエチレン系樹脂を用いることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のジッパーテープは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１２０℃以上であり、かつ最高融解ピークにおける融解熱量が全融解熱量の５０％以上で、メルトフローレートが１〜２０ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂を主成分とし、ＤＳＣによる最高融解ピーク温度が１４５℃以下であり、メルトフローレートが１〜２０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂を樹脂組成物１００質量部中１０〜４０質量部含有する樹脂組成物より形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４９００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のような所定のポリエチレン系樹脂を主成分とし所定のポリプロピレン系樹脂を含有する樹脂組成物により形成したジッパーテープでは、成形が困難で、効率よく容易に製造することが困難である。また、耐熱性としても１１０℃で３０分（内容物グリセリン）であり、例えばレトルト食品の加熱調理の際の温度に対して十分な耐熱性を示すものではない。このように、耐熱性と成形性との双方を十分に満たすジッパーテープが要望されている。
本発明は、耐熱性および成形性を向上したジッパーテープおよびジッパーテープ付袋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のジッパーテープは、雄側咬合部が連設された雄側帯状基部を有する雄部材と、前記雄側咬合部が係脱可能に咬合する雌側咬合部が連設された雌側帯状基部を有する雌部材とを備えたジッパーテープであって、（Ａ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１２０℃以上で、かつメルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１ｇ／１０分未満のポリエチレン系樹脂と、（Ｂ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１２０℃以上で、かつメルトフローレートが１ｇ／１０分以上６ｇ／１０分未満のポリエチレン系樹脂と、（Ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１５５℃以上で、かつメルトフローレートが１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満のポリプロピレン系樹脂と、が含有された樹脂組成物により、少なくとも一部が形成され、前記樹脂組成物は、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）が、全樹脂組成物１００質量％に対して４０質量％以上７０質量％以下、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、全樹脂組成物１００質量％に対して１０質量％以上２０質量％以下、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が、全樹脂組成物１００質量％に対して２０質量％以上４０質量％以下で含有されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、所定の熱特性のポリエチレン系樹脂（Ａ）が４０質量％以上７０質量％以下、所定の熱特性のポリエチレン系樹脂（Ｂ）が１０質量％以上２０質量％以下、所定の熱特性のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が２０質量％以上４０質量％以下で含有した樹脂組成物を用いて形成するので、低温でも柔軟性を有し、開封性および再封性が容易で確実にできる成形性が得られるとともに、ボイル殺菌や加熱調理などの熱処理が実施されても変形することがない十分な耐熱性が得られる。
ここで、ＤＳＣによる最高融解ピーク温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分にて求められる。また、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、ポリエチレン系樹脂（Ａ），（Ｂ）は１９０℃、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定される。
【０００８】
そして、本発明では、前記雄部材および前記雌部材のうちの少なくともいずれか一方は、前記樹脂組成物により形成された層を有する積層構造に形成されたことが好ましい。
この発明では、雄部材や雌部材を樹脂組成物により形成された層を有する積層構造とすることで、例えば、特に成形性が要求される異形の雄側咬合部や雌側咬合部では比較的に成形性が高い樹脂材料を用いて形成することで、雄側咬合部および雌側咬合部の開封性や再封止性、咬合状態の密封性が十分に高いジッパーテープを容易に形成できる。
【０００９】
また、本発明では、前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部のうちの少なくともいずれか一方は、前記樹脂組成物により形成された層を有する積層構造に形成されたことが好ましい。
この発明では、雄側帯状基部や雌側帯状基部を樹脂組成物による積層構造とすることで、例えば基材フィルムに取り付けられる面に樹脂組成物の層を設けることで、製袋時の基材フィルムとの接着性、特に耐熱性が付与された基材フィルムとの接着性が得られる。一方、例えば、基材フィルムに取り付けられる面とは反対側となる雄側咬合部または雌側咬合部が設けられた面に樹脂組成物の層が設けられることで、肌荒れや成形安定性、賦形性が良好となる。
【００１０】
さらに、本発明では、前記樹脂組成物により形成された層は、前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部における雄側咬合部または雌側咬合部が設けられた側と反対側の面に積層形成されたことが好ましい。
この発明では、雄側帯状基部および雌側帯状基部における雄側咬合部または雌側咬合部が設けられた側と反対側の面に樹脂組成物の層を設けることで、製袋時の基材フィルムとの接着性、特に耐熱性が付与された基材フィルムとの接着性が得られる。
【００１１】
また、本発明では、前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部のうちの少なくともいずれか一方は、前記樹脂組成物により形成されたことが好ましい。
この発明では、雄側帯状基部や雌側帯状基部を樹脂組成物により形成することで、製袋時の基材フィルムとの接着性、特に耐熱性が付与された基材フィルムとの接着性が得られる。そして、例えば全体を樹脂組成物で形成する場合では、１種類の樹脂で形成できることから製造が容易にできる。また、例えば雄側咬合部や雌側咬合部を成形性のよい樹脂により形成する積層構造とする場合では、より高い成形性が得られる。
【００１２】
さらに、本発明では、前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部のうちの少なくともいずれか一方は、前記雄側咬合部または前記雌側咬合部が設けられた面のうち、少なくとも前記雄側咬合部または前記雌側咬合部が連設する境界に、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合樹脂組成物により形成された層を有することが好ましい。
この発明では、雄側咬合部または雌側咬合部が連設する境界に、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合樹脂組成物の層を形成することで、例えば雄側咬合部または雌側咬合部を成形性が高く耐熱性を有した樹脂であるポリプロピレン系樹脂により形成した場合でも、雄側咬合部または雌側咬合部と雄側帯状基部または雌側帯状基部との境界における接合強度が向上し、長期間安定した開封性および再封性が得られる。
【００１３】
本発明のジッパーテープ付袋体は、本発明のジッパーテープを備えたことを特徴とする。
この発明では、低温でも柔軟性を有し、開封性および再封性が容易で確実にできる成形性が得られ、十分な耐熱性を有する本発明のジッパーテープを用いることで、例えばレトルト食品などの加熱処理される場合でも、確実な咬合状態が得られ、開封性および再封性が容易で確実に得られる。
【００１４】
そして、本発明では、加熱処理用であることが好ましい。
この発明では、高い耐熱性が要求される加熱処理用でも、加熱調理やボイル殺菌などの際の温度でも十分な耐熱性および密封性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態にかかるジッパーテープ付袋体を示す正面図。
【図２】図１中II-II断面図。
【図３】本発明の他の実施形態におけるジッパーテープを示す断面図。
【図４】本発明のさらに他の実施形態におけるジッパーテープを示す断面図。
【図５】本発明のさらに他の実施形態におけるジッパーテープを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、ジッパーテープ付袋体として、食品、薬品、医療品、雑貨などの各種物品を包装するための包装袋を例示する。
図１は、一実施形態におけるジッパーテープ付袋体を示す正面図である。図２は、ジッパーテープ付袋体の図１中のII-IIの位置における断面図である。
【００１７】
［ジッパーテープ付袋体の構成］
図１，２に示すように、第一実施形態のジッパーテープ付袋体１は、袋本体１０と、この袋本体１０の内面に取り付けられたジッパーテープ２０とを備えている。
（袋本体）
袋本体１０は、包材となる基材フィルム１１を二枚重ね合わせて、三方をシールして袋としたものである。この袋本体１０は、周縁に一対のサイドシール部１２およびトップシール部１３が形成され、シールしていない一方（一辺）は、内部に被包装物を入れる投入口１０Ａが形成されている。そして、袋本体１０の開口部１４の内面にジッパーテープ２０が取り付けられている。また、ジッパーテープ２０の長手方向の両端におけるサイドシール部１２の位置では、ジッパーテープ２０が押し潰された潰し部１６が形成されている。
なお、この袋本体１０は、図示しない被包装物が袋本体１０の投入口１０Ａから収納された後は、袋本体１０の底辺をシールすることにより、密封状態とされる。
【００１８】
基材フィルム１１は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ドライラミネート法や押出しラミネートで貼り合わされたラミネートフィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ＬＬＤＰＥ、ＰＥＴ／ＣＰＰ、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）／ＣＰＰ、ナイロン／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、金属または無機蒸着ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥなどを挙げることができる。また、基材フィルム１１としては、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）で形成された外面側の外層に、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）で形成されたシーラント層が積層された積層構造の他、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などからなるシーラントと、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（ポリアミド）、金属または無機蒸着ＰＥＴなどの基材とを、ドライラミネート法や押出ラミネート法で貼り合わされたラミネートフィルムを用いることができる。
【００１９】
（ジッパーテープ）
ジッパーテープ２０は、図２にその断面構成を示すように、対をなす雄部材２１および雌部材２２を備え、これら雄部材２１と雌部材２２とが、離隔または咬合することにより、袋本体１０の開口部１４の開封または再封が行われることとなる。
雄部材２１は、基材フィルム１１に融着される接合部分である長手帯状の雄側帯状基部２１１と、雄側帯状基部２１１の一面で幅方向の略中央の位置に長手方向に沿って設けられ断面が略やじり形状の雄側咬合部２１２とを備えている。
雌部材２２は、基材フィルム１１に融着される接合部分である長手帯状の雌側帯状基部２２１と、雌側帯状基部２２１の一面で幅方向の略中央の位置に長手方向に沿って設けられ雄側咬合部２１２と咬合する雌側咬合部２２２とを備えている。雄側咬合部２１２および雌側咬合部２２２により、咬合部Ｓが構成される。
【００２０】
雄側帯状基部２１１は、雄側咬合部２１２に連続して一体的に形成される帯状の雄側基体部２１１Ａと、雄側基体部２１１Ａにおける雄側咬合部２１２が設けられた側と反対側の面に積層形成された接着層２３と、を備えた積層構造に形成されている。
雌側帯状基部２２１は、雌側咬合部２２２に連続して一体的に形成される帯状の雌側基体部２２１Ａと、雌側基体部２２１Ａにおける雌側咬合部２２２が設けられた側と反対側の面に積層形成された接着層２３と、を備えた積層構造に形成されている。
【００２１】
ここで、雄側咬合部２１２および雄側基体部２１１Ａと、雌側咬合部２２２および雌側基体部２２１Ａとしては、成形性が高い樹脂により形成されていることが好ましい。特に耐熱性も有したポリプロピレン系樹脂が好ましい。
なお、必要に応じて公知の添加剤、例えば安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤などを本発明の趣旨を阻害しない範囲内で用いることができる。
【００２２】
また、接着層２３は、（Ａ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最高融解ピーク温度が１２０℃以上で、かつメルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１ｇ／１０分未満のポリエチレン系樹脂が全樹脂組成物１００質量％に対して３５質量％以上７０質量％以下、（Ｂ）ＤＳＣによる最高融解ピーク温度が１２０℃以上で、かつメルトフローレートが１ｇ／１０分以上６ｇ／１０分未満のポリエチレン系樹脂が全樹脂組成物１００質量％に対して１０質量％以上２０質量％以下で、（Ｃ）ＤＳＣによる最高融解ピーク温度が１５５℃以上で、かつメルトフローレートが１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満のポリプロピレン系樹脂が全樹脂組成物１００質量％に対して２０質量％以上４０質量％以下で含有された樹脂組成物により形成されている。
なお、ＤＳＣによる最高融解ピーク温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分にて求められる。具体的には、パーキンエルマー社製の示差走査熱量計ＤＳＣ−７型を用いて測定される。また、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、ポリエチレン系樹脂（Ａ），（Ｂ）は１９０℃、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定される。
【００２３】
ここで、ポリエチレン系樹脂（Ａ），（Ｂ）としては、エチレン単独重合体でもエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体であってもよいが、耐熱性を考えると高密度ポリエチレン（High Density Polyethylene；HDPE）または直鎖状低密度ポリエチレン（linear low-density polyethylene；LLDPE）であることが好ましい。
また、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）としては、プロピレンと他のα−オレフィンとのコポリマーが好ましい。上記コポリマーはプロピレンと他のα−オレフィン（例えばエチレン、ブテン、ヘキセンなど）の一種、または、二種以上のコモノマーを含むもののいずれであってもよい。コポリマーはランダムコポリマー、ブロックコポリマーのいずれであってもよく、また、これらの樹脂単独であっても、数種類の混合物であってもよい。
【００２４】
そして、ポリエチレン系樹脂（Ａ），（Ｂ）として、最高融解ピーク温度が１２０℃より低くなると、例えばレトルト食品におけるボイル殺菌や加熱調理時での十分な耐熱性が得られなくなるためである。
また、ポリエチレン系樹脂（Ａ），（Ｂ）として、メルトフローレートが上記範囲より小さくなると肌荒れや成形安定性が悪化してしまう。一方、メルトフローレートが上記範囲より大きくなると賦形性が保てなくなるためである。
さらに、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）として、最高融解ピーク温度が１５５℃より低くなると、例えばレトルト食品におけるボイル殺菌や加熱調理時での十分な耐熱性が得られなくなるためである。
また、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）として、メルトフローレートが上記範囲より小さくなると押出成形性が損なわれてしまう。一方、メルトフローレートが上記範囲より大きくなると賦形性が悪化したり、耐寒衝撃性が悪化してしまうためである。
【００２５】
そして、ポリエチレン系樹脂（Ａ）が３５質量％以上７０質量％以下の範囲より少なくなると賦形性が損なわれ、密封性、開封性および再封性が良好となる形状に成形する成形性が低下し、良好な咬合状態が得られなくなる。一方、上記範囲より多くなると、十分な耐熱性が得られなくなるとともに、肌荒れや成形安定性が悪化してしまう。このため、ポリエチレン系樹脂（Ａ）が３５質量％以上７０質量％以下、好ましくは４０質量％以上６５質量％以下、より好ましくは５０質量％以上６０質量％以下とする。
また、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が１０質量％以上２０質量％以下の範囲より少なくなると、いわゆる肌荒れや成形安定性が低下し、良好な咬合状態が得られなくなる。一方、上記範囲より多くなると、十分な耐熱性が得られなくなるとともに、賦形性が損なわれる。このため、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が１０質量％以上２０質量％以下、好ましくは１３質量％以上１８質量％以下とする。
さらに、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が２０質量％以上４０質量％以下の範囲より少なくなると、十分な耐熱性が得られなくなる。一方、上記範囲より多くなると、低温における柔軟性が損なわれる。このため、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）が２０質量％以上４０質量％以下、好ましくは２５質量％以上３５質量％以下とする。
そして、これらポリエチレン系樹脂（Ａ）、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、上記範囲内で、かつ配合量が１００質量％となるように適宜配合される。
【００２６】
なお、上記樹脂混合物としては、必要に応じて公知の添加剤、例えば安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤などを本発明の趣旨を阻害しない範囲内で用いることができる。
【００２７】
また、接着層２３は、厚さ寸法が１０μｍ以上２００μｍ以下、特に２５μｍ以上１５０μｍ以下とすることが好ましい。
接着層２３の厚さ寸法が１０μｍより薄くなると、製袋時にシールができなくなる不都合を生じるおそれがある。一方、２００μｍより厚くなると、雄側帯状基部２１１および雌側帯状基部２２１の剛性が高くなり、ジッパーテープ付袋体１として開封や再封時の作業時に折れ曲がってしまうおそれがあるためである。
【００２８】
そして、雄側基体部２１１Ａおよび雄側咬合部２１２と、雌側基体部２２１Ａおよび雌側咬合部２２２と、接着層２３とは、共押出成形法により一体化して得ることができる。ジッパーテープ２０をこのような共押出法により成形すれば、ジッパーテープ２０を連続的に安定して製造することができる。
【００２９】
なお、ジッパーテープ付袋体１の開封位置は、雄側咬合部２１２および雌側咬合部２２２にて構成される咬合部Ｓの位置よりも開口側であればよく、基材フィルム１１にノッチを入れたり、雄側咬合部２１２または雌側咬合部２２２近傍に開封テープを設けたりすることで、開けやすくすることもできる。
【００３０】
（実施形態の効果）
上述したように、上記実施形態では、所定の熱特性のポリエチレン系樹脂（Ａ）、所定の熱特性のポリエチレン系樹脂（Ｂ）、および、所定の熱特性のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の３種類の樹脂をそれぞれ所定の配合割合とした樹脂組成物を用いて、ジッパーテープ２０におる基材フィルム１１に取り付けられる側に接着層２３を設けている。
このため、ジッパーテープ２０として、低温でも柔軟性を有し、ボイル殺菌や加熱調理などの熱処理が実施されても変形することがない十分な耐熱性が得られ、広い温度範囲で、開封および再封ができ、各種用途に利用できる。さらに、開封性および再封性が容易で確実にできる形状に成形する成形性が得られる。
【００３１】
そして、雄側基体部２１１Ａにおける雄側咬合部２１２とは反対側の面と、雌側基体部２２１Ａにおける雌側咬合部２２２とは反対側の面とに、接着層２３をそれぞれ設けている。
このため、製袋時の基材フィルム１１との接着性、特に耐熱性が付与されたポリプロピレン系樹脂を含有する基材フィルム１１との接着性が得られる。したがって、確実に強固に取り付けられたジッパーテープ２０により、ジッパーテープ付袋体１として良好な封止性を付与できる。
【００３２】
（変形例）
なお、本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した材質、層構成などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００３３】
例えば、雄側基体部２１１Ａおよび雌側基体部２２１Ａに接着層２３を積層形成したが、例えばジッパーテープ２０全体を、接着層２３を構成する樹脂組成物により形成してもよい。さらに、雄部材２１または雌部材２２のみを樹脂組成物により形成してもよい。
【００３４】
また、例えば図３に示すように、雄側基体部２１１Ａおよび雌側基体部２２１Ａ自体を接着層２３の樹脂組成物により形成してもよい。
さらに、図４に示すように、接着層２３としては、雄側基体部２１１Ａおよび雌側基体部２２１Ａの長手方向の両側に設けてもよく、ドット状に設けるなどしてもよい。
【００３５】
また、図５に示すように、接着層２３と、雄側咬合部２１２および雌側咬合部２２２との間に、連結層２５を設けてもよい。すなわち、雄側咬合部２１２および雌側咬合部２２２として成形性の高いポリプロピレン系樹脂が用いられた場合、接着層２３との接合強度の向上のため、接着層２３と、雄側咬合部２１２および雌側咬合部２２２とに接着強度が高い樹脂材料の連結層２５を設けるとよい。
【００３６】
このような樹脂材料としては、ポリオレフィン系樹脂や接着性樹脂でもいいが、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合樹脂が好ましい。
ポリエチレン系樹脂とはエチレン単独重合体でもエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体であってもよいが、耐熱性を考えると高密度ポリエチレン（High Density Polyethylene；HDPE）または直鎖状低密度ポリエチレン（linear low-density polyethylene；LLDPE）であることが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンと他のα−オレフィンとのコポリマーが好ましい。上記コポリマーはプロピレンと他のα−オレフィン（例えばエチレン、ブテン、ヘキセンなど）の一種、または、二種以上のコモノマーを含むもののいずれであってもよい。コポリマーはランダムコポリマー、ブロックコポリマーのいずれであってもよく、また、これらの樹脂単独であっても、数種類の混合物であってもよい。
【００３７】
そして、ポリエチレン系樹脂／ポリプロピレン系樹脂の配合割合は、質量比で２０／８０−８０／２０、好ましくは３０／７０−７０／３０である。
ポリエチレン系樹脂が８０質量％より多くなると、連結層２５と雄側咬合部２１２および雌側咬合部２２２との相溶性が悪くなって、接着強度が低下してしまうおそれがあるためである。一方、ポリプロピレン系樹脂が８０質量％より多くなると、連結層２５と接着層２３との相溶性が悪くなって、接着強度が低下してしまうおそれがあるためである。
【００３８】
また、連結層２５は、厚さが１０μｍ以上３００μｍ以下が好ましい。
１０μｍより薄くなると、接着層２３と、雄側咬合部２１２および雌側咬合部２２２との間での十分な接着強度が得られ難くなる。一方、３００μｍより厚くなると、雄側帯状基部２１１および雌側帯状基部２２１の剛性が高くなり、ジッパーテープ付袋体１として開封や再封時の作業時に折れ曲がってしまうおそれがあるためである。
【００３９】
そして、ジッパーテープ２０は、例えば互いに係脱可能な断面が鈎状のものを雄側咬合部２１２および雌側咬合部２２２とするなど、咬合部Ｓの形状は特に限定されるものではなく、開封や再封が得られる各種公知の形状とすることができる。
また、雄側帯状基部２１１および雌側帯状基部２２１における基材フィルム１１に取り付けられる面に、基材フィルム１１との接着性を向上するためのリブを設けてもよい。なお、リブを設ける場合には、リブの高さ寸法は、雄側帯状基部２１１および雌側帯状基部２２１の厚さ寸法としての制限を受けない。
【実施例】
【００４０】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明する。
なお、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００４１】
（実施例１）
以下の表１に示す原料（樹脂組成物）を用いて、Ｌ／Ｄ２５押出機を用いて、２３０℃にて溶融混練し、口径が４０ｍｍで雄側咬合部２１２および雌側咬合部２２２を有する異形ダイから冷却水槽に導いて冷却固化して製造した。得られたジッパーテープ２０の賦形性、成形性および表面の肌荒れ性を以下の方法で評価した。
さらに、得られたジッパーテープ２０を用いて、ポリエチレンテレフタレート／レトルト用高密度ポリエチレンの基材フィルム１１に取り付けてジッパー付き三方製袋機により袋体の横寸法１９０ｍｍ、袋の縦寸法２７３ｍｍのジッパーテープ付袋体１を製袋した。そして、得られたジッパーテープ付袋体１の耐熱性および耐寒衝撃性を以下の方法で評価した。その結果を表２に示す。
【００４２】
【表１】
0006553880.tif 000002
【００４３】
［評価方法］
（賦形性）
得られたジッパーテープ２０の咬合性を、２０個について試験者の官能評価により評価した。
○：咬合できた。
△：咬合できないものがある。
×：咬合できるものがない。
【００４４】
（成形性）
得られたジッパーテープ２０の形を目視により確認するとともに、嵌合強度を２０個で測定して評価した。嵌合強度は、デジタルフォースゲージ（イマダ社製）を用い、長手方向で５０ｍｍにカットしたジッパーテープ２０の端部から２ｍｍの部分を保持し、雌部材２２は固定し、雄部材２１を引き上げた際の強度を測定した。
○：嵌合強度は安定。
△：嵌合強度にばらつきはあるが生産可能。
×：嵌合強度のばらつきが大きく生産不可能。
【００４５】
（表面の肌荒れ性）
得られたジッパーテープ２０の表面の肌荒れ状態を、２０個について試験者の目視により評価した。
○：肌荒れがない。
×：肌荒れがある。
【００４６】
（耐熱性）
得られたジッパーテープ付袋体１内に水を３００ｍｌ入れた状態で収納した後、ジッパーテープ２０を咬合して封止した。水を収納したジッパーテープ付袋体１を、１２０℃１０分でボイル加熱し、変形や溶出の有無を確認した。
○：変形および溶出はない。
×：変形や溶出が認められた。
【００４７】
（耐寒衝撃性）
得られたジッパーテープ付袋体１内に水を３００ｍｌ入れた状態で収納した後、ジッパーテープ２０を咬合して封止した。水を収納したジッパーテープ付袋体１を、１ｍの高さからコンクリート製の床面に落下させ、ジッパーテープ２０の破断の有無を確認した。
○：破断なし。
×：破断あり。
【００４８】
（比較例１）
比較例１として、実施例１の樹脂組成物に代えて、実施例１のポリエチレン系樹脂（Ａ）のみを用いてジッパーテープを成形した以外は、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【００４９】
（比較例２）
比較例２として、実施例１の樹脂組成物に代えて、実施例１のポリエチレン系樹脂（Ｂ）のみを用いてジッパーテープを成形した以外は、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【００５０】
（比較例３）
比較例３として、実施例１の樹脂組成物に代えて、実施例１のポリエチレン系樹脂（Ａ）およびポリエチレン系樹脂（Ｂ）を、それぞれ７０質量％と３０質量％で配合したものを用いてジッパーテープを成形した以外は、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【００５１】
（比較例４）
比較例４として、実施例１の樹脂組成物に代えて、実施例１のポリエチレン系樹脂（Ａ）およびポリエチレン系樹脂（Ｂ）を、それぞれ３０質量％と７０質量％で配合したものを用いてジッパーテープを成形した以外は、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【００５２】
（比較例５）
比較例５として、実施例１の樹脂組成物に代えて、東ソー株式会社製の商品名Ｍ６０−４（直鎖状低密度ポリエチレン）（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート４ｇ／１０分、最高融解ピーク温度１１８℃）を用いてジッパーテープを成形した以外は、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
0006553880.tif 000003
【００５４】
（評価）
ポリエチレン系樹脂（Ａ）、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｃ）の３種類を所定の配合割合とした樹脂組成物を用いることで、レトルト処理でも十分に対応できる耐熱性と、安定した咬合が得られる成形性との双方が得られることが認められた。
【符号の説明】
【００５５】
１…ジッパーテープ付袋体
２０…ジッパーテープ
２１…雄部材
２２…雌部材
２３…接着層
２５…連結層
２１１…雄側帯状基部
２１２…雄側咬合部
２２１…雌側帯状基部
２２２…雌側咬合部
【図１】
0006553880.tif 000004
【図２】
0006553880.tif 000005
【図３】
0006553880.tif 000006
【図４】
0006553880.tif 000007
【図５】
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