(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空配電線の径間途中分岐方法であって、
分岐元の幹線から分岐された分岐線をスペーサに係止し、
前記分岐線の前記スペーサに対する係止位置よりも前記幹線側において分岐先の本線を接続し、
前記係止位置よりも前記幹線から離間する位置において前記分岐線を切断し、
前記分岐線と前記本線との接続位置よりも前記分岐線の切断位置側において前記分岐線と前記本線とをバインド部材を用いて固定する、
ことを特徴とする径間途中分岐方法。
【請求項２】
前記バインド部材は、前記本線の強度よりも強度が低いことを特徴とする請求項１に記載の径間途中分岐方法。
【請求項３】
前記係止位置よりも前記切断位置側において前記分岐線と前記本線とをバインド部材を用いて固定することを特徴とする請求項１または２に記載の径間途中分岐方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、架空配電線の径間途中分岐方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱間などの径間に架け渡された配電線（幹線）を径間途中から分岐させる場合、別途メッセンジャーワイヤを架け渡し、このメッセンジャーワイヤに絶縁体からなるスペーサを取り付け、このスペーサに対して引留グリップなどを用いて分岐させた電線（分岐線）を固定していた。分岐線は、引留グリップなどを用いて分岐用ポリマースペーサに固定していた。
【０００３】
関連する技術として、従来、たとえば、少なくとも最外側の配電線に取り付けられ、各配電線と同じ高さにおいて当該各配電線から分岐させて引き出した各分岐線を支持する支持具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６８６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
径間途中分岐の施設に関しては、支線の施設にかかる条件や径間の制限などのように施設方法が定められているが、たとえば、道路状況、家屋の間口、現場の近隣住民の要望などの状況によっては工事基準通りに施設することが困難な場合がある。一方で、工事基準通りに施設することが困難な場合であっても、径間途中分岐をおこなわざるを得ない場合がある。
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術は、工事基準通りに施設できないために分岐線の揺動幅が大きくなるなどした場合、引留グリップと分岐線との接触位置の端部で分岐線が断線しやすくなってしまうという問題があった。また、分岐線が断線した場合、余長がないため断線した箇所に別の電線を接続するなどしなければならず、復旧作業にかかる負担が大きくなり、復旧作業に時間がかかることにより停電時間が長くなってしまうという問題があった。
【０００７】
この対策として、たとえば、送電に要する径よりも径の大きな電線を用いることによって断線しにくくすることが考えられるが、この場合、送電に関しては不要な径の大きな電線を用いることによって、径間途中分岐作業にかかるコストが増大してしまうという問題があった。また、電線の重量は径が大きくなるほど増大するため、送電に要する径よりも径の大きな電線を用いることによって断線しにくくする方法では、送電に関しては不要な径の大きな電線を用いることによって、径間途中分岐作業にかかる作業者の負担が大きくなってしまうという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、工事基準を満たすことが難しい現場においても径間途中分岐を確実におこない、かつ、分岐線によって分岐された配電経路の停電を抑制することができる径間途中分岐方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる径間途中分岐方法は、架空配電線の径間途中分岐方法であって、分岐元の幹線から分岐された分岐線をスペーサに係止し、前記分岐線の前記スペーサに対する係止位置よりも前記幹線側において分岐先の本線を接続し、前記係止位置よりも前記幹線から離間する位置において前記分岐線を切断し、前記分岐線と前記本線との接続位置よりも前記分岐線の切断位置側において前記分岐線と前記本線とをバインド部材を用いて固定する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる径間途中分岐方法は、上記の発明において、前記バインド部材が、前記本線の強度よりも強度が低いことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる径間途中分岐方法は、上記の発明において、前記係止位置よりも前記切断位置側において前記分岐線と前記本線とをバインド部材を用いて固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明にかかる径間途中分岐方法によれば、工事基準を満たすことが難しい現場においても径間途中分岐を確実におこない、かつ、分岐線によって分岐された配電経路の停電を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明にかかる実施の形態の架空配電線の分岐方法による、架空配電線の径間途中分岐作業を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の架空配電線の分岐方法による、架空配電線の径間途中分岐作業を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の架空配電線の分岐方法による、架空配電線の径間途中分岐作業を示す説明図（その３）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の架空配電線の分岐方法による、架空配電線の径間途中分岐作業を示す説明図（その４）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の架空配電線の分岐方法による、架空配電線の径間途中分岐作業を示す説明図（その５）である。
【図６】従来の径間途中分岐方法による、分岐用ポリマースペーサに対する分岐線の支持状態を示す説明図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の径間途中分岐方法による、分岐用ポリマースペーサに対する分岐線の支持状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる径間途中分岐方法による架空配電線の径間途中分岐作業の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
（架空配電線の径間途中分岐方法）
この発明にかかる実施の形態の架空配電線の径間途中分岐方法について説明する。
【００１６】
図１、図２、図３、図４および図５は、この発明にかかる実施の形態の径間途中分岐方法による、架空配電線の径間途中分岐作業を示す説明図である。架空配電線の径間途中分岐作業は、メッセンジャーワイヤにより高圧途中支持金物または高圧水平途中分岐用ポリマースペーサを径間途中に固定し、電線を径間途中から直接分岐させる作業であって、この実施の形態においては、高圧水平途中分岐用ポリマースペーサ（以下「分岐用ポリマースペーサ」という）を用いる例について説明する。また、この実施の形態においては、強風地域、重雪害対策地域、塩害対策地域を除く地域における架空配電線の径間途中分岐作業について説明する。
【００１７】
以下に、この発明にかかる実施の形態の径間途中分岐方法により分岐する架空配電線について、一般的な工事基準とあわせて説明する。図１、図２、図３、図４および図５においては、この発明にかかる実施の形態の径間途中分岐方法により分岐する架空配電線路を示す説明図である。具体的に、図１においては、この発明にかかる実施の形態の径間途中分岐方法により分岐する架空配電線路における分岐位置周辺を示している。図２、図３および図４においては、図１に示した３相の架空配電線路における１相について抜き出して示している。
【００１８】
図１、図２、図３、図４および図５において、１０１、１０２は、分岐元となる電線（幹線）１０３が架設された電柱を示している。幹線１０３が架設する電柱１０１と電柱１０２との径間は、所定距離（たとえば、４０ｍ）以下とされている（図２を参照）。幹線１０３は、たとえば、導体によって形成されたケーブル本体と、当該ケーブル本体を覆う絶縁被覆と、を備えている。
【００１９】
幹線１０３は、電柱１０１と電柱１０２との間において、水平方向に沿って架設されている。架空配電線の径間途中分岐作業に際しては、まず、電柱１０１と電柱１０２との間に、分岐用ポリマースペーサ１０４を取り付ける。分岐用ポリマースペーサ１０４は、電柱１０１と電柱１０２との間において、電柱１０１と電柱１０２との間に架設され、幹線１０３から分岐された電線（分岐線）１０５を支持する。以後、幹線１０３から分岐され、幹線１０３からの分岐位置と分岐柱１０６までの間の電線を分岐線１０５として説明する。
【００２０】
図５においては、分岐用ポリマースペーサ１０４およびその近傍を示している。分岐用ポリマースペーサ１０４は、長棒形状をなし、長さ方向の両端に取り付けられた把持金具を備えている。分岐用ポリマースペーサ１０４は、主として、ＦＲＰなどの絶縁体によって形成されている。
【００２１】
分岐用ポリマースペーサ１０４の取り付けに際しては、分岐用ポリマースペーサ１０４の両端の把持金具５０１に、それぞれメッセンジャーワイヤ１０７の一端を取り付け、各メッセンジャーワイヤ１０７の他端をそれぞれ電柱１０１と電柱１０２とに固定する。これにより、電柱１０１と電柱１０２との間に、分岐用ポリマースペーサ１０４を取り付けることができる。分岐用ポリマースペーサ１０４および各メッセンジャーワイヤ１０７は、幹線１０３に対して所定の離隔距離（たとえば、１．２ｍ）を確保した状態で取り付ける（図３を参照）。
【００２２】
具体的には、各メッセンジャーワイヤ１０７は、電柱１０１あるいは電柱１０２に対して、電柱１０１および電柱１０２においてメッセンジャーワイヤ１０７よりも上段に位置する高圧線腕金よりも所定の離隔距離（たとえば、１．２ｍ）以上空けた下側に取り付けることを標準とし、メッセンジャーワイヤ１０７よりも上段に位置する高圧線と、分岐用ポリマースペーサ１０４およびメッセンジャーワイヤ１０７との離隔距離が所定の離隔距離（たとえば、１．２ｍ）程度に保てる位置に取り付ける。
【００２３】
メッセンジャーワイヤ１０７は、たとえば、亜鉛めっき鋼より線からなる。事故などに起因して幹線１０３が損傷を受けた場合などには、分岐用ポリマースペーサ１０４を支持するメッセンジャーワイヤ１０７に電気が流れるおそれがある。上記のように、分岐用ポリマースペーサ１０４は主として絶縁体によって形成されているため、分岐用ポリマースペーサ１０４の両端の把持金具５０１は電気的に導通していない。このため、把持金具５０１のそれぞれに取り付けられたメッセンジャーワイヤ１０７は、それぞれ接地されている。
【００２４】
分岐用ポリマースペーサ１０４の両端の把持金具５０１には、それぞれ、ねじりストラップ５０２を介して支線５０３が設けられている。支線５０３は、玉がいし５０４を経由して、その両端がねじりストラップ５０２を介して、分岐用ポリマースペーサ１０４の両端の把持金具５０１に取り付けられている。この玉がいし５０４は、分岐柱１０６に固定された支線５０５によって分岐柱１０６側に引っ張られている。支線５０５の長さ（玉がいし５０４から分岐柱１０６までの長さ）は、所定長さ（たとえば、３０ｍ）以下とする。また、玉がいし５０４から幹線１０３までの距離（出幅）は、所定距離（たとえば、２ｍ）以下とする。
【００２５】
分岐柱１０６は、支線４０１によって、幹線１０３から分岐する電線によって分岐柱１０６に加えられる張力とは反対側に付勢されるように引き留められている。これにより、張力の平衡を図ることができる。分岐柱１０６には、設置が可能な現場であれば、さらに、支線４０１とは反対側から分岐柱１０６に取り付けられる水平支線を設置することが好ましい。電柱１０１および電柱１０２には、それぞれ、支線５０３を支線５０５によって引っ張ることによる張力に抗して電柱１０１および電柱１０２を引き留める支線１０１ａ、１０２ａを設ける。
【００２６】
つぎに、幹線１０３から分岐線１０５を分岐させる。分岐線１０５は、たとえば、導体によって形成されたケーブル本体と、当該ケーブル本体を覆う絶縁被覆と、を備えている。幹線１０３からの分岐線１０５の分岐に際しては、まず、幹線１０３の分岐位置における絶縁被覆を剥がして、幹線１０３の導体を露出させる。また、幹線１０３に接続する分岐線１０５の先端位置における絶縁被覆を剥がして、分岐線１０５の導体を露出させる。つぎに、露出された幹線１０３の導体と分岐線１０５の導体とを、コネクタを介して圧着する。幹線１０３の導体と分岐線１０５の導体とを圧着することによって、幹線１０３から分岐線１０５を分岐させることができる。
【００２７】
図６は、従来の径間途中分岐方法による、分岐用ポリマースペーサ１０４に対する分岐線１０５の支持状態を示す説明図である。図６において、従来の径間途中分岐方法においては、分岐用ポリマースペーサ１０４に取り付け、アルミ絶縁電線用引留グリップ６０１を用いて、分岐用ポリマースペーサ１０４に対する分岐線１０５の位置を固定する。幹線１０３から分岐された分岐線１０５は、途中、アルミ絶縁電線用引留グリップ６０１によって分岐用ポリマースペーサ１０４に固定され、分岐柱１０６に引き回される。
【００２８】
上記のように、径間途中分岐に関しては、支線４０１の施設にかかる条件や径間の制限などのように施設方法が定められているが、たとえば、道路状況、家屋の間口、現場の近隣住民の要望などの状況によっては工事基準通りに施設することが困難な場合がある。具体的には、たとえば、工事基準通りに分岐柱１０６を建柱することができず、分岐された電線の、分岐箇所から分岐柱１０６の第一柱までの間隔が工事基準よりも長くなってしまう場合などが挙げられる。また、たとえば、電柱１０１と電柱１０２との径間が工事基準よりも長くなってしまう場合などが挙げられる。
【００２９】
一方で、工事基準通りに施設することが困難な場合であっても、径間途中分岐をおこなわざるを得ない場合がある。このため、たとえば、分岐線１０５の、分岐箇所から分岐柱１０６の第一柱までの間隔が工事基準よりも長くなってしまう場合、分岐線１０５の揺動幅が大きくなる。この場合、アルミ絶縁電線用引留グリップ６０１と分岐線１０５との接触位置の端部で断線しやすくなってしまう。
【００３０】
また、たとえば、電柱１０１と電柱１０２との径間が工事基準よりも長くなってしまう場合、幹線１０３の揺動幅が大きくなるため、幹線１０３の揺動に起因して分岐線１０５が大きく揺動する。この場合も、アルミ絶縁電線用引留グリップ６０１と分岐線１０５との接触位置の端部で断線しやすくなってしまう。断線すると、余長がないため復旧作業にかかる負担が大きく、復旧作業に時間がかかることにより停電時間が長くなってしまう。
【００３１】
この対策として、送電に要する径よりも径の大きな電線を用いることによって断線を防止する場合、送電に関しては不要な径の大きな電線を用いることによって、径間途中分岐作業にかかるコストが増大する。また、電線の重量は、径が大きくなるほど増大するため、送電に関しては不要な径の大きな電線を用いることによって、径間途中分岐作業にかかる作業者の負担が大きくなってしまう。
【００３２】
これに対し、この発明にかかる実施の形態の径間途中分岐方法は、以下のようにして分岐用ポリマースペーサ１０４に対して分岐線１０５を支持している。図７は、この発明にかかる実施の形態の径間途中分岐方法による、分岐用ポリマースペーサ１０４に対する分岐線１０５の支持状態を示す説明図である。図７において、この発明にかかる実施の形態の径間途中分岐方法は、分岐用ポリマースペーサ１０４に取り付けたアルミ絶縁電線用引留グリップ６０１を用いて、分岐用ポリマースペーサ１０４に対する位置を固定した分岐線１０５を、分岐用ポリマースペーサ１０４よりも分岐柱１０６側で切断する。切断した分岐線１０５の端部は、絶縁材料を用いて形成された端末キャップ７０１を用いて絶縁処理を施す。
【００３３】
そして、分岐線１０５における分岐用ポリマースペーサ１０４よりも幹線１０３側において、別の電線（以下「本線」という）７０２を接続する。本線７０２は、たとえば、導体によって形成されたケーブル本体と、当該ケーブル本体を覆う絶縁被覆と、を備えている。
【００３４】
分岐線１０５と本線７０２との接続は、分岐スリーブ７０３を用いておこなう。具体的には、まず、分岐線１０５における分岐用ポリマースペーサ１０４よりも幹線１０３側の絶縁被覆を剥がして、分岐線１０５の導体を露出させる。また、分岐線１０５に接続する本線７０２の先端位置における絶縁被覆を剥がして、本線７０２の導体を露出させる。つぎに、露出された分岐線１０５の導体と本線７０２の導体とを、分岐スリーブ７０３を介して圧着する。分岐線１０５の導体と本線７０２の導体とを圧着することによって、分岐線１０５に本線７０２を接続することができる。一端が分岐線１０５に接続された本線７０２の他端側は、分岐柱１０６に引き回す。
【００３５】
また、分岐スリーブ７０３の近傍であって分岐スリーブ７０３よりも分岐柱１０６側において、アルミ絶縁電線用引留グリップ６０１が取り付けられた分岐線１０５と、一端が分岐線１０５に接続された本線７０２と、を第１のバインド７０４を用いて固定する。第１のバインド７０４は、公知の各種のバインドを用いることができる。
【００３６】
さらに、第１のバインド７０４よりも分岐柱１０６側において、アルミ絶縁電線用引留グリップ６０１が取り付けられた分岐線１０５と、一端が分岐線１０５に接続された本線７０２と、を第２のバインド７０５を用いて固定する。第２のバインド７０５の強度は、本線７０２の強度よりも低いことが好ましい。第２のバインド７０５の強度は、たとえば、第２のバインド７０５の太さや、第２のバインド７０５を形成する材質などを適宜選択することによって、本線７０２の強度よりも低くなるように調整することができる。第２のバインド７０５は、公知の各種のバインドを用いることができる。
【００３７】
上記のように、この発明にかかる実施の形態においては、分岐線１０５を分岐柱１０６に引き回さずに途中で切断し、当該分岐線１０５に分岐スリーブ７０３を用いて本線７０２を接続し、当該本線７０２を分岐柱１０６に引き回すとともに、分岐線１０５と本線７０２とを第１のバインド７０４および第２のバインド７０５によって固定するようにした。
【００３８】
これにより、幹線１０３との分岐位置から分岐柱１０６までの分岐線１０５および本線７０２が、風などの影響によって揺動した場合、この揺動による負担は、本線７０２と第２のバインド７０５との接触位置に集中する。第２のバインド７０５の強度を本線７０２の強度よりも低くすることにより、本線７０２と第２のバインド７０５との接触位置に対して揺動による負担が加わった場合、本線７０２よりも先に第２のバインド７０５が断線（破壊）する。このように、この発明にかかる実施の形態の径間途中分岐方法によれば、本線７０２の断線を抑制することができる。
【００３９】
これにより、工事基準を満たすことが難しい現場においても径間途中分岐を確実におこない、かつ、分岐線１０５によって分岐された配電経路の停電を抑制することができる。また、第２のバインド７０５が断線した状態では、再度第２のバインド７０５を施工するだけで、容易に改修することができ、分岐経路の改修にかかる作業負担を低減することができる。
【００４０】
また、第２のバインド７０５が断線すると、切断された分岐線１０５の端部と本線７０２との距離が離れるので、地上など離れた場所からでも、第２のバインド７０５が断線したことが確認し易くなり、第２のバインド７０５の断線を早期に発見することができる。分岐線１０５と本線７０２との接続位置は、第２のバインド７０５に加えて第１のバインド７０４によって保護されているため、仮に、第２のバインド７０５が断線しても、分岐線１０５と本線７０２との接続が直ちに破断することがない。
【００４１】
さらに、揺動によって負担がかかるのは主に本線７０２であるため、分岐線１０５と本線７０２との接続は、圧縮スリーブの端部において、分岐線１０５よりも本線７０２が先に断線すると想定される。分岐線１０５と本線７０２とは、圧縮スリーブから分岐線１０５の端部までの間で重複しているため、万一、分岐線１０５と本線７０２との接続が破断した場合、分岐線１０５における重複部分を利用して改修をおこなうことができる。これにより、余長がなく、電線を継ぎ足して改修をおこなう場合と比較して、復旧にかかる作業負担を抑えることができ、早期に改修することができる。
【００４２】
また、本来の送電に必要な径の電線を用いることができるので、径間途中分岐作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、径間途中分岐作業にかかるコストを抑えることができる。
【００４３】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の架空配電線の径間途中分岐方法は、分岐元の幹線から分岐された分岐線１０５をスペーサに係止し、分岐線１０５のスペーサに対する係止位置よりも幹線側において分岐先の本線７０２を接続し、係止位置よりも幹線から離間する位置において分岐線１０５を切断し、分岐線１０５と本線７０２との接続位置よりも分岐線１０５の切断位置側において分岐線１０５と本線７０２とをバインド部材を用いて固定するようにしたことを特徴としている。
【００４４】
この発明にかかる実施の形態の架空配電線の径間途中分岐方法によれば、工事基準を満たすことが難しい現場においても径間途中分岐を確実におこない、かつ、分岐線１０５によって分岐された配電経路の停電を抑制することができる
【００４５】
また、この発明にかかる実施の形態の架空配電線の径間途中分岐方法は、バインド部材が、本線７０２の強度よりも強度が低いことを特徴としている。
【００４６】
この発明にかかる実施の形態の架空配電線の径間途中分岐方法によれば、本線７０２が揺動した場合、当該本線７０２よりも先に第２のバインド７０５が断線（破壊）する。そして、第２のバインド７０５が断線（破壊）した部分は、本線７０２と分岐線１０５との間隔が開き、美観に優れず、周囲の正常に作業が施された部分と比較して目立つと推察される。
【００４７】
これにより、点検作業などに際して、第２のバインド７０５が断線（破壊）したことを、作業者に対して、早期に知らせることができる。そして、第２のバインド７０５が断線（破壊）したことを早期に知らせることにより、本線７０２の断線を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、この発明にかかる径間途中分岐方法は、架空配電線の径間途中分岐方法に有用であり、特に、分岐用ポリマースペーサを用いて架空配電線を分岐する径間途中分岐方法に適している。
【符号の説明】
【００４９】
１０１、１０２  電柱
１０３  幹線
１０４  分岐用ポリマースペーサ
１０５  分岐線
１０６  分岐柱
７０２  本線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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