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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足で踏み込む、アクセルペダルとブレーキペダルを備えた、内燃機関自動車、電気自動車、又は燃料電池車のアクセルペダルの操作において、電子制御式アクセルペダルＡｓｓｙ１と同機能品の電子制御式アクセルペダルＡｓｓｙを右膝８の右側で操作できる場所に、踏まないアクセル４として増設を行い、ブレーキペダル６の上に右足９を添えて、操作部７を右膝８の右側で左右の動作を行うことにより、踏まないアクセル４を操作することができ、電子制御式アクセルペダルＡｓｓｙ１と同機能品の電子制御式アクセルペダルＡｓｓｙを、踏まないアクセル４として増設したことを特徴とする踏まないアクセル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車のアクセル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  この種のアクセル操作は、本出願人の提案に係る踏み間違い防止が公知である、特許文献１は、既存の足で踏み込むアクセルペダルを装着したリンク機構をレバー操作する方法がある。【０００３】  特許文献２も公知されており、既存のアクセルペダルを外して新たに発明品を取付た機構で操作する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０１９４７２号公報（段落番号００１３、図１）
【特許文献２】特許第２７５３４０５号公報（段落番号（５７）［特許請求の範囲］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記によれば、アクセルペダルからブレーキペダルへ踏み換えがなくそれなりに効果があり、踏み間違い防止と制動停止時間が短縮と、制動距離も短くなりそれなりに評価を得ているが車両に機構を加工追加したり、取外して交換したり実施に問題がないわけではない。【０００６】  本発明は、車両に加工、交換の必要がなく、発明品を取り付けるだけで、自動車運転者の誤操作によるとの踏み間違い防止と、アクセルペダルからブレーキペダルへの踏み換えが不要で、ブレーキ操作おける停止時間、停止距離を短くするアクセル操作を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明に係る踏まないアクセルは、足で踏み込む、アクセルペダルとブレーキペダルを備えた、内燃機関自動車、電気自動車、又は燃料電池車のアクセルペダルの操作において、電子制御式アクセルペダルＡｓｓｙ１と同機能品の電子制御式アクセルペダルＡｓｓｙを、踏まないアクセル４として増設を行い、ブレーキペダル６の上に右足９を添えて、操作部７を右膝８の右側で左右の動作を行うことにより、踏まないアクセル４を操作する。【０００８】  電子制御式アクセルペダルＡｓｓｙ１と同機能品の電子制御式アクセルペダルＡｓｓｙを踏まないアクセル４としての車両への取付は、取付スタンド１０に取付て、車両に加工することなく、既存車両のボディー床１３に直置きで後付けできる。運転席に取付フレーム１４を設け、踏まないアクセル４をメーカー工場取付とディーラーオプションで取付できることができる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の、踏まないアクセルは、ブレーキペダル６の上に右足９を添えた状態で、足で踏まないアクセル操作となり、自動車運転者の誤操作によるペダル踏み間違いによる暴走が起きない。【００１０】  アクセルペダル２からブレーキペダル６への踏み換えがないため、ブレーキ操作時間が短縮され、出合い頭、急な飛び出し、衝突回避等において、車両の制動停止時間、制動停止距離が短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る、踏まないアクセルの配置と操作の平面図
【図２】同、踏まないアクセルの配置と操作の正面図
【図３】同、踏まないアクセルの配置の側面図
【図４】同、踏まないアクセルの取付フレームへの取付図
【図５】分岐ハーネスコネクタスイッチ系統図
【発明を実施するための形態】
【００１２】  図１ないし図４は本発明に係る踏まないアクセルの実施例を示す。図１ないし図３、では、各車両に付いている既存の電子制御式アクセルペダルＡｓｓｙ１の同機能品に、操作部７を有した、本発明の踏まないアクセル４を取付スタンド１０、に取付てボディー床１３に直置きの実施例。図４は、取付フレーム１４に踏まないアクセル４を取付した実施例。
【００１３】  図１と図２では、ブレーキペダル６の上に右足９を添えたまま、右膝８で操作部７を操作方向矢印１１の方向へ横押しした状態の、踏まないアクセル４と操作時の操作部位置１２を示している。
【００１４】  図５では、車両ＥＣＵ側コネクタ１６、と電子制御式アクセルペダルポジションセンサーコネクタ１７と踏まないアクセルポジションセンサーコネクタ１８の分岐切換スイッチ１９で電子制御アクセルペダルＡｓｓｙ１と踏まないアクセル４を切り換えて双方のアクセル操作で運転ができることを示している。
【符号の説明】
【００１５】１電子制御式アクセルペダルＡｓｓｙ
２アクセルペダル
３ポジションセンサー
４踏まないアクセル
５ポジションセンサー
６ブレーキペダル
７操作部
８右膝
９右足
１０取付スタンド
１１操作方向矢印
１２操作時の操作部パッド位置
１３ボディー床
１４取付フレーム
１５分岐ハーネス
１６車両側ＥＣＵコネクタ
１７ポジションセンサーコネクタ
１８ポジションセンサーコネクタ
１９切換スイッチ
【図１】
0006528185.tif 000002
【図２】
0006528185.tif 000003
【図３】
0006528185.tif 000004
【図４】
0006528185.tif 000005
【図５】
0006528185.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回軸に対して振動する錘と、前記錘からのエネルギーを蓄積する香箱と、香箱からの回転エネルギー出力を増速する増速輪列と、規則正しい往復回転運動を行う調速機と、前記調速機と連動して前記増速輪列を制御する脱進機とからなり、前記錘からのエネルギーを香箱に伝達する手段として波動歯車を用いた自動巻腕時計において、前記錘がサーキュラ・スプラインに接続固定され、ウェーブ・ジェネレータが固定されており、フレックスプラインが香箱のゼンマイに接続されていることを特徴とする自動巻腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、新しい機構を用いた自動巻腕時計に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の錘の振動運動によりゼンマイを巻き上げる自動巻腕時計については、例えば特許文献１に記載されている。従来の自動巻腕時計として、腕時計の裏板に垂直な枢軸的な軸に関して振動運動するように取り付けられた巻き上げウェートと、巻き上げウェートの振動によって発生したエネルギーをスプリングバレルに伝達する歯車列とを有する点で通常の腕時計と異なるとの記述がある。【０００３】  また、波動歯車と呼ばれる機構は１９５７年に原理が発明された後実用化され、特許文献２に開示されているような関節機構を始め多くの機械装置に主として減速機構として採用されている。また、巻き上げウェートの運動によって生ずるエネルギーをスプリングバレルに伝達するための歯車列が記載されている。【０００４】  波動歯車は楕円と真円の差動を利用した減速機であり、リング状で内周に歯が刻まれたサーキュラ・スプライン、弾性体からなり外周に歯の刻まれたフレクスプライン、及び楕円状カムの外周にボールベアリングが配置されたウェーブ・ジェネレータからなる。ウェーブ・ジェネレータの外側にフレクスプライン、その外側にサーキュラ・スプラインが配置された構成となっており、サーキュラ・スプラインを固定した上でウェーブ・ジェネレータを回転させることにより、サーキュラ・スプラインとフレクスプラインの歯数の違い分だけフレクスプラインがウェーブ・ジェネレータと逆方向に回転する。ウェーブ・ジェネレータを入力軸としフレクスプラインを出力軸とすることで小型・高精度・高減速比の減速装置として機能する。【０００５】
【特許文献１】特公昭６１−６１６３５号公報
【特許文献２】特開昭５７−１１４０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記のような従来型の自動巻腕時計では振動する錘から香箱のゼンマイにエネルギーを伝達するため多数の歯車列が関係しているため摩擦抵抗が大きくなり、エネルギーの損失が増大する。【０００６】  従って本発明による自動巻腕時計では、波動歯車を減速機構として自動巻腕時計に採用することにより、エネルギー蓄積のための歯車数を減少させて部品点数を減らし、また摩擦抵抗を減らすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するため本発明による自動巻腕時計では、旋回軸に対して振動する錘と、前記錘からのエネルギーを蓄積する香箱と、香箱からの回転エネルギー出力を増速する増速輪列と、規則正しい往復回転運動を行う調速機と、前記調速機と連動して前記増速輪列を制御する脱進機とからなり、前記錘からのエネルギーを香箱に伝達する手段として波動歯車を用いた自動巻腕時計において、前記錘がサーキュラ・スプラインに接続固定され、ウェーブ・ジェネレータが固定されており、フレックスプラインが香箱のゼンマイに接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明による自動巻腕時計では、波動歯車を減速機構として自動巻腕時計に採用することにより、エネルギー蓄積のための歯車数を減少させて部品点数を減らし、また摩擦抵抗を減らすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００９】  以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。図１に本発明による自動巻腕時計実施例主要部を示した。（ａ）は平面図であり、（ｂ）は断面図を示す。時計の動きを回転エネルギーに変換する錘３０は波動歯車２０のサーキュラ・スプライン２１に接続固定されている。サーキュラ・スプライン２１の内側にはボールベアリング２４を介してフレックスプライン２２が配置されている。フレックスプライン２２は楕円形状の柔軟性部材よりなっており、内周全体に歯が形成されている。フレックスプライン２２の内側には円盤状のウェーブ・ジェネレータ２３が配置されている。ウェーブ・ジェネレータ２３はその軸２６において時計ケース（図示してない）に回転不可能に固定されており、外周部全体に歯が形成されている。ウェーブ・ジェネレータ２３とフレックスプライン２２の歯同士は、２箇所の噛合い部２５において噛合っている。フレックスプライン２２はまた、香箱（図示してない）内のゼンマイ（図示していない）に接続されている。尚、図には示していないが、フレックスプライン２２とゼンマイとの間にラッチ機構等を配置し、フレックスプライン２２が特定の方向に回転した際にゼンマイにエネルギーを伝達するように構成することが望ましい。【００１０】  図２には、図１における錘３０を取り除いた状態の波動歯車２０を示した。（ａ）は平面図であり、（ｂ）は断面図を示す。波動歯車は通常、サーキュラ・スプライン２１が固定されており、ウェーブ・ジェネレータ２３が入力、フレックスプライン２２が出力とした場合に大きな減速比が得られる。その場合、ウェーブ・ジェネレータ２３が１回転するとフレックスプライン２２とサーキュラ・スプライン２１の歯数の差の分だけフレックスプライン２２がウェーブ・ジェネレータ２３と逆方向に回転する。【００１１】  この実施例においては、ウェーブ・ジェネレータ２３を固定し、サーキュラ・スプライン２１を錘３０に接続し、さらにフレックスプライン２２をゼンマイに接続することにより、錘３０の回転エネルギーをゼンマイに蓄積することが可能となる。【００１２】  香箱からの出力としては、香箱車を通じて脱進機・調速機と連結させることにより、秒針、分針、時針等を駆動することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  錘のエネルギーを香箱に伝達する機構として波動歯車を使用することにより、歯車数を減少させて部品点数を減らすことによって、腕時計をコンパクトにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による自動巻腕時計の一実施例主要部を示す図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が断面図である。
【図２】図１に示した実施例における錘を取り除いた状態を示す図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が断面図である。
【符号の説明】
【００１５】２０          波動歯車
２１          サーキュラ・スプライン
２２          フレックスプライン
２３          ウェーブ・ジェネレータ
２４          ボールベアリング
２５          噛合部
２６          ウェーブ・ジェネレータ軸
３０          錘
【図１】
0006528237.tif 000002
【図２】
0006528237.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と、
前記柱の屋外側側面に固定された胴縁と、
互いに隣接して前記胴縁の屋外側側面に固定された２つの外壁材と、
各外壁材の間の目地を塞ぐコーキング材と、
前記柱と前記胴縁との間に挟まれ、前記胴縁を挟む両側で両側縁部を各外壁材に弾力的に押し付けて密着させる弾力性の防水材とを、
有することを特徴とする外壁構造。
【請求項２】
前記防水材は細長い板状であって、両側縁部が内側に湾曲して厚さ方向にバネ弾性を有することを特徴とする請求項１記載の外壁構造。
【請求項３】
細長い板状であって、両側縁部が内側に湾曲して厚さ方向に弾力性を有する防水材を使用し、前記防水材を柱の屋外側側面と胴縁との間に挟んで、前記胴縁を挟む両側で前記両側縁部を屋外側に向けて配置し、前記胴縁を前記柱に固定し、前記胴縁の屋外側側面に互いに隣接するよう２つの外壁材を配置し、前記両側縁部を各外壁材に弾力的に押し付けて密着させて各外壁材を前記胴縁に固定し、各外壁材の間の目地をコーキング材で塞ぐことを、特徴とする外壁施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の外壁構造および外壁施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の外壁に用いられるサイディング材では、目地の雨仕舞にコーキング材が使用されている。コーキング材が劣化した場合、漏水の原因となっている。
従来、横断面Ω状ないし逆Ｕ状に形成された弾性挟持具を透湿防水シートの上から柱と間柱の外側部に嵌合装着し、弾性挟持具の弾性力により透湿防水シートを柱と間柱の外側部に挟み付けた状態で係合保持し、外壁板を弾性挟持具にあてがって釘等で柱と間柱に打ち付ける外壁施工方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６０５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の外壁施工方法では、外壁板の下側に透湿防水シートを設ける必要があり、手間と材料費がかかるという課題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、外壁の目地の位置でコストを抑えて容易に漏水を防止可能な外壁構造および外壁施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る外壁構造は、柱と、前記柱の屋外側側面に固定された胴縁と、互いに隣接して前記胴縁の屋外側側面に固定された２つの外壁材と、各外壁材の間の目地を塞ぐコーキング材と、前記柱と前記胴縁との間に挟まれ、前記胴縁を挟む両側で両側縁部を各外壁材に弾力的に押し付けて密着させる弾力性の防水材とを、有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る外壁施工方法は、細長い板状であって、両側縁部が内側に湾曲して厚さ方向に弾力性を有する防水材を使用し、前記防水材を柱の屋外側側面と胴縁との間に挟んで、前記胴縁を挟む両側で前記両側縁部を屋外側に向けて配置し、前記胴縁を前記柱に固定し、前記胴縁の屋外側側面に互いに隣接するよう２つの外壁材を配置し、前記両側縁部を各外壁材に弾力的に押し付けて密着させて各外壁材を前記胴縁に固定し、各外壁材の間の目地をコーキング材で塞ぐことを、特徴とする。
【０００８】
本発明に係る外壁構造および外壁施工方法は、建築物の外壁に適用される。本発明に係る外壁構造および外壁施工方法では、防水材が目地を内側から挟んで両側縁部を各外壁材に弾力的に押し付けて密着させるため、コーキング材が劣化して目地から屋内側に漏水したとしても、防水材で漏水を阻むことができる。このため、外壁材の下側に透湿防水シートを設ける必要がなく、外壁の目地の位置でコストを抑えて容易に漏水を防止することができる。
【０００９】
本発明に係る外壁構造では、前記防水材は細長い板状であって、両側縁部が内側に湾曲して厚さ方向にバネ弾性を有することが好ましい。両側縁部の屋外側端部には、密着性の高いシール部材が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外壁の目地の位置でコストを抑えて容易に漏水を防止可能な外壁構造および外壁施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の（ａ）外壁構造を示す平面図、（ｂ）外壁構造の防水材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態の（ａ）外壁構造を示す平面図、（ｂ）外壁構造の防水材を示す正面図である。
【００１３】
図１に示すように、外壁構造は、柱１と、胴縁２と、２つの外壁材３と、コーキング材４と、弾力性の防水材５とを有している。この外壁構造は、建築物に適用され、特に、木造住宅に適している。胴縁２は、耐水性、腐朽性の合成樹脂製木材から成る。胴縁２は、柱１より細い角柱状であって、柱１の屋外側側面１ａに釘などで固定されている。２つの外壁材３は、サイディングボードから成り、互いに隣接して胴縁２の屋外側側面２ａに留め金具６で固定されている。コーキング材４は、各外壁材３の間の目地７に充填され、目地７を塞いでいる。
【００１４】
防水材５は、外壁材３とほぼ同じ長さの細長い金属製の板状であって、両側縁部５ａが折り返すよう内側に湾曲して厚さ方向にバネ弾性を有している。防水材５は、両側縁部５ａの中間位置に長さ方向に両端まで伸びる溝部５ｂを有している。溝部５ｂは、防水材５の両側縁部５ａの側に設けられ、胴縁２の幅と一致する幅を有している。防水材５は、溝部５ｂに胴縁２を嵌合させて柱１と胴縁２との間に挟まれ、胴縁２を挟む両側で両側縁部５ａを各外壁材３に弾力的に押し付けて密着させている。防水材５は、各外壁材３の上端から下端まで目地７の全体を覆うよう伸びている。
【００１５】
この外壁構造を施工するには、まず、溝部５ｂに胴縁２を嵌合させ、防水材５を柱１の屋外側側面１ａと胴縁２との間に挟む。胴縁２を挟む両側で両側縁部５ａを屋外側に向けて配置し、胴縁２を柱１に釘などで固定する。次に、胴縁２の屋外側側面２ａに互いに隣接するよう２つの外壁材３を配置し、両側縁部５ａを各外壁材３に弾力的に押し付けて密着させて各外壁材３を胴縁２に留め金具６で固定する。各外壁材３の間の目地７をコーキング材４で塞ぐことにより、外壁構造を施工することができる。
【００１６】
外壁構造および外壁施工方法では、防水材５が目地７を内側から挟んで両側縁部５ａを各外壁材３に弾力的に押し付けて密着させるため、コーキング材４が劣化して目地７から屋内側に漏水したとしても、防水材５で漏水を阻むことができる。このため、外壁材３の下側に透湿防水シートを設ける必要がなく、外壁の目地７の位置でコストを抑えて容易に漏水を防止することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  柱
１ａ  屋外側側面
２  胴縁
２ａ  屋外側側面
３  外壁材
４  コーキング材
５  防水材
５ａ  両側縁部
５ｂ  溝部
６  留め金具
７  目地
【図１】
0006528036.tif 000002