(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のカラーと、
回転駆動される駆動側回転体と、
前記カラーの内側において該カラーと同軸上に配置された従動側回転体と、
前記カラーと前記従動側回転体との間に配置された転動体と
を備え、
前記駆動側回転体の回転駆動状態では、該駆動側回転体の正逆回転駆動を前記従動側回転体に伝達し、
前記駆動側回転体の非回転駆動状態では、前記従動側回転体と前記カラーとの間に前記転動体が挟持されることで前記従動側回転体の第１の方向への回転を阻止する一方、該第１の方向とは反対の第２の方向への前記従動側回転体の回転は許容するように構成されたことを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記カラーに対して相対回転可能に構成され、前記転動体を前記カラーの内周面と前記従動側回転体との間に保持するリテーナを備え、
前記リテーナは、前記駆動側回転体の非回転駆動状態における前記従動側回転体の前記第２の方向への回転時において該従動側回転体が回転方向に当接される当接部を有し、該当接部に対する前記従動側回転体の当接により、前記従動側回転体、前記リテーナ及び前記転動体が一体回転するように構成されたことを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項２に記載のクラッチにおいて、
前記リテーナは、前記従動側回転体の周方向における前記転動体の両側を保持する一対の周方向保持部を有し、
前記当接部は、前記一対の周方向保持部のうち前記転動体の前記第１の方向側に位置する周方向保持部に設けられていることを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
請求項１に記載のクラッチにおいて、
前記従動側回転体は、前記カラーの内周面と対向し該内周面との間隔が回転方向に変化する制御面を有し、該制御面と前記カラーとの間に断面円形の前記転動体が配置され、
前記制御面における前記第１の方向の後方側の端部と前記カラーの内周面との間隔が前記転動体の直径よりも短く設定され、前記制御面における前記第２の方向の後方側の端部と前記カラーの内周面との間隔が前記転動体の直径よりも長く設定されていることを特徴とするクラッチ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のクラッチと、
前記クラッチの前記駆動側回転体と一体回転可能に構成された回転軸を有するモータ本体と、
前記クラッチの前記従動側回転体と一体回転可能に構成された従動軸を有し、前記回転軸から前記駆動側回転体及び前記従動側回転体を介して前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部と
を備えていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のモータを駆動源として備え、
前記モータの駆動に基づく前記従動側回転体及び前記従動軸の前記第１の方向への回転によってウインドガラスが開作動され、前記モータの駆動に基づく前記従動側回転体及び前記従動軸の前記第２の方向への回転によって前記ウインドガラスが閉作動されるように構成されたことを特徴とするパワーウインド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用パワーウインド装置の駆動源としてのモータに搭載されたクラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されるパワーウインド装置等の駆動源に用いられるモータには、例えば特許文献１に開示されるように、回転駆動される回転軸と、該回転軸から伝達される回転駆動力を減速する減速機構のウォーム軸とをクラッチを介して連結したものがある。クラッチは、環状のカラーの内側に、回転軸と一体回転する駆動側回転体と、ウォーム軸と一体回転する従動側回転体と、転動体とを備えている。従動側回転体は、カラーの内周面と対向する制御面を有し、該制御面とカラーの内周面との間に転動体が配置されている。
【０００３】
このようなクラッチを備えたモータでは、回転軸の回転駆動により駆動側回転体が回転されると、転動体、従動側回転体及びウォーム軸が一体的に回転し、該ウォーム軸の回転に基づいて車両のウインドガラスが開閉される。一方、回転軸（駆動側回転体）の非回転駆動状態では、転動体が従動側回転体の制御面とカラーの内周面とに挟持されてくさびとなり、従動側回転体の回転が阻止（ロック）されるようになっている。これにより、例えばモータ駆動力以外の外力によって車両のウインドガラスが開閉されることを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１のようなクラッチでは、転動体が制御面とカラーとに挟持される際の摩耗によって、それらの互いの接触面における面粗度が良化（摩擦係数が減少）してしまうと、駆動側回転体の非回転駆動状態における従動側回転体の回転時において、転動体が制御面とカラーとの間でくさびとならず従動側回転体と連れ回りしてしまい、従動側回転体の回転がロックされないおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、摩耗によるロック性能の低下を抑制できるクラッチ、モータ及びパワーウインド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するクラッチは、環状のカラーと、回転駆動される駆動側回転体と、前記カラーの内側において該カラーと同軸上に配置された従動側回転体と、前記カラーと前記従動側回転体との間に配置された転動体とを備え、前記駆動側回転体の回転駆動状態では、該駆動側回転体の正逆回転駆動を前記従動側回転体に伝達し、前記駆動側回転体の非回転駆動状態では、前記従動側回転体と前記カラーとの間に前記転動体が挟持されることで前記従動側回転体の第１の方向への回転を阻止する一方、該第１の方向とは反対の第２の方向への前記従動側回転体の回転は許容するように構成されている。
【０００８】
この構成によれば、クラッチは、駆動側回転体の非回転駆動状態における従動側回転体の一方の回転（第１の方向への回転）を転動体のくさびによって阻止し、従動側回転体の他方の回転（第２の方向への回転）は許容される。つまり、従動側回転体の第２の方向への回転時には、転動体が従動側回転体とカラーとの間に挟持されない（くさびとならない）構成となる。これにより、転動体が従動側回転体とカラーとの間に挟持される回数を減少できるため、カラー、転動体及び従動側回転体の摩耗を抑制でき、その結果、ロック性能の低下を抑制できる。
【０００９】
上記クラッチにおいて、前記カラーに対して相対回転可能に構成され、前記転動体を前記カラーの内周面と前記従動側回転体との間に保持するリテーナを備え、前記リテーナは、前記駆動側回転体の非回転駆動状態における前記従動側回転体の前記第２の方向への回転時において該従動側回転体が回転方向に当接される当接部を有し、該当接部に対する前記従動側回転体の当接により、前記従動側回転体、前記リテーナ及び前記転動体が一体回転するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、駆動側回転体の非回転駆動状態における従動側回転体の第２の方向への回転時に、従動側回転体が回転方向にリテーナの当接部に当接し、それにより、リテーナと転動体が従動側回転体と連れ回りする。従って、従動側回転体の第２の方向への回転時に転動体が従動側回転体とカラーとの間に挟持されず、従動側回転体の第２の方向への回転が許容される。
【００１１】
上記クラッチにおいて、前記リテーナは、前記従動側回転体の周方向における前記転動体の両側を保持する一対の周方向保持部を有し、前記当接部は、前記一対の周方向保持部のうち前記転動体の前記第１の方向側に位置する周方向保持部に設けられていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、駆動側回転体の非回転駆動状態における従動側回転体の第２の方向への回転時において、該従動側回転体を周方向保持部に設けられた当接部に対して好適に当接させることが可能となる。
【００１３】
上記クラッチにおいて、前記従動側回転体は、前記カラーの内周面と対向し該内周面との間隔が回転方向に変化する制御面を有し、該制御面と前記カラーとの間に断面円形の前記転動体が配置され、前記制御面における前記第１の方向の後方側の端部と前記カラーの内周面との間隔が前記転動体の直径よりも短く設定され、前記制御面における前記第２の方向の後方側の端部と前記カラーの内周面との間隔が前記転動体の直径よりも長く設定されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、駆動側回転体の非回転駆動状態における従動側回転体の第１の方向への回転時には、転動体を従動側回転体の制御面とカラーとの間に挟持させて従動側回転体の回転を阻止し、従動側回転体の第２の方向への回転時に、転動体が従動側回転体の制御面とカラーとの間に挟持されない（くさびとならない）ように構成できる。
【００１５】
上記課題を解決するモータは、上記記載のクラッチと、前記クラッチの前記駆動側回転体と一体回転可能に構成された回転軸を有するモータ本体と、前記クラッチの前記従動側回転体と一体回転可能に構成された従動軸を有し、前記回転軸から前記駆動側回転体及び前記従動側回転体を介して前記従動軸に伝達された回転駆動力を減速して出力する減速部とを備えている。
【００１６】
この構成によれば、クラッチのカラー、転動体及び従動側回転体の各接触面の摩耗によるロック性能の低下を抑制でき、ひいては、減速部の従動軸のロック性能の低下を抑制できる。
【００１７】
上記課題を解決するパワーウインド装置は、上記記載のモータを駆動源として備え、前記モータの駆動に基づく前記従動側回転体及び前記従動軸の前記第１の方向への回転によってウインドガラスが開作動され、前記モータの駆動に基づく前記従動側回転体及び前記従動軸の前記第２の方向への回転によって前記ウインドガラスが閉作動されるように構成されている。
【００１８】
この構成によれば、モータの非駆動状態においてウインドガラスに開方向（下降方向）の外力が掛かったとき、従動側回転体が第１の方向に回転しようとするが、該第１の方向への回転はクラッチの転動体のくさびによって阻止される。一方、モータの非駆動状態においてウインドガラスに閉方向（上昇方向）の外力が掛かったときには、転動体が従動側回転体とカラーとの間に挟持されず、従動側回転体の第２の方向への回転は許容される。これにより、モータの非回転駆動状態においてウインドガラスが自重等によって下降することを抑制しつつも、クラッチの転動体が従動側回転体とカラーとの間に挟持される回数を減少でき、その結果、摩耗によるロック性能の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のクラッチ、モータ及びパワーウインド装置によれば、摩耗によるロック性能の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態のパワーウインド装置の概略構成図。
【図２】同形態のモータの断面図。
【図３】同形態においてクラッチ付近の構成を拡大して示す断面図。
【図４】同形態のクラッチの分解斜視図。
【図５】（ａ）図３における５ａ−５ａ線断面図、（ｂ）図３における５ｂ−５ｂ線断面図。
【図６】（ａ）（ｂ）同形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図７】（ａ）（ｂ）同形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図８】（ａ）（ｂ）同形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図９】変形例におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【図１０】変形例におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、クラッチ、モータ及びパワーウインド装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態のパワーウインド装置１０は、車両ドアＤに取り付けられ、該車両ドアＤのウインドガラスＷＧを開閉作動させるものである。パワーウインド装置１０は、モータ１１と、該モータ１１の回転駆動に基づきウインドガラスＷＧを開閉作動させるＸアーム式のウインドレギュレータ１２とを備えている。モータ１１の出力軸１３は、ウインドレギュレータ１２の一方のアーム１４のセクタギヤ１５と噛合されている。
【００２２】
［モータの構成］
図２に示すように、モータ１１は、モータ本体２０と減速部３０とが一体に組み付けられたギヤードモータにて構成されている。また、モータ１１は、モータ本体２０と減速部３０との間の駆動連結部分においてクラッチ４０を備えている。
【００２３】
モータ本体２０は直流モータよりなる。モータ本体２０を構成する有底筒状のヨーク２１（ヨークハウジング）の内周面には、一対のマグネット２２が互いに対向するように固着されるとともに、マグネット２２の内側には電機子２３が配置されている。電機子２３は、ヨーク２１の中央部に配置される回転軸２４（駆動軸）を備えている。回転軸２４の基端部（図２において上側の端部）は、ヨーク２１の底部中央に設けられた軸受２５にて軸支されるとともに、同回転軸２４の先端側の部位には、円筒状の整流子２６が固定されている。また、回転軸２４の先端部には、円柱形状から平行に面取りした二面幅形状の連結部２４ａが形成されるとともに、連結部２４ａの先端部は曲面状（球面の一部）をなしている（図３参照）。
【００２４】
ヨーク２１の開口部には、外側に向かって延設されたフランジ部２１ａが形成されるとともに、同ヨーク２１の開口部にはブラシホルダ２７が嵌合されている。このブラシホルダ２７は、ヨーク２１の開口部を閉塞する形状のホルダ本体２７ａと、ヨーク２１の径方向外側に突出するコネクタ部２７ｂとが一体に形成されてなる。ホルダ本体２７ａは、図示しない配線でコネクタ部２７ｂと接続され前記整流子２６と摺接する一対のブラシ２８を保持している。また、ホルダ本体２７ａの中央には軸受２９が設けられるとともに、該軸受２９は、回転軸２４における整流子２６と連結部２４ａとの間の部位を軸支している。そして、コネクタ部２７ｂを介してブラシ２８に供給された外部電源が、整流子２６を介して電機子２３に供給されると、これにより電機子２３（回転軸２４）が回転駆動、すなわちモータ本体２０が回転駆動されるようになっている。
【００２５】
モータ１１の減速部３０は、樹脂製のギヤハウジング３１内に減速機構３２等を収容して形成されている。ギヤハウジング３１は、モータ本体２０と軸方向に対向する部位（図２において上側の端部）に、該ギヤハウジング３１をモータ本体２０に固定するための固定部３１ａを備えている。固定部３１ａは、ヨーク２１のフランジ部２１ａの外形と同様の外形を有するとともに、同固定部３１ａには、ヨーク２１の内側に開口する嵌合凹部３１ｂが形成されている。そして、嵌合凹部３１ｂ内にブラシホルダ２７のホルダ本体２７ａが嵌合された状態で、固定部３１ａと該固定部３１ａに当接したフランジ部２１ａとが螺子３３にて固定されることにより、ギヤハウジング３１にヨーク２１が固定され、モータ本体２０と減速部３０とが一体化されている。
【００２６】
ギヤハウジング３１には、嵌合凹部３１ｂの底部中央にクラッチ収容凹部３１ｃが軸方向に凹設されるとともに、該クラッチ収容凹部３１ｃの底部中央から回転軸２４の軸線方向に沿って延びるウォーム軸収容部３１ｄが凹設されている。また、ギヤハウジング３１には、ウォーム軸収容部３１ｄの側方（図２において右側）に、ホイール収容部３１ｅが凹設されている。このホイール収容部３１ｅと前記ウォーム軸収容部３１ｄとは、ウォーム軸収容部３１ｄの軸方向（長手方向）の中央部で繋がっている。
【００２７】
前記ウォーム軸収容部３１ｄには、略円柱状のウォーム軸３４が収容されている。ウォーム軸３４は、金属材料よりなり、その軸方向の中央部には螺子歯状のウォーム部３４ａが形成されている。そして、ウォーム軸３４は、ウォーム軸収容部３１ｄの軸方向の両端部にそれぞれ配置された金属製で円筒状をなす一対の軸受３５，３６によってその軸方向の両端部が軸支されている。ウォーム軸収容部３１ｄ内のウォーム軸３４は、軸受３５，３６にて軸支されることにより、前記回転軸２４と同軸上に配置、すなわち回転軸２４の中心軸線Ｌ１とウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２とが一直線上となるように配置されている（図３参照）。
【００２８】
前記ホイール収容部３１ｅには、ウォーム軸３４のウォーム部３４ａと噛合する円板状のウォームホイール３７が回転可能に収容されている。ウォームホイール３７は、ウォーム軸３４と共に減速機構３２を構成している。また、ウォームホイール３７の径方向の中央部には、同ウォームホイール３７の軸方向（図２において紙面垂直方向）に延び同ウォームホイール３７と一体回転する一体回転する前記出力軸１３が設けられている。この出力軸１３は、前述のようにウインドレギュレータ１２に駆動連結される（図１参照）。
【００２９】
［クラッチの構成］
ギヤハウジング３１のクラッチ収容凹部３１ｃ内には、モータ本体２０の回転軸２４と減速機構３２のウォーム軸３４とを連結するクラッチ４０が収容されている。
【００３０】
図３及び図４に示すように、クラッチ４０は、カラー４１、駆動側回転体４２、リテーナ４３、転動体４４及び従動側回転体４５から構成されている。
カラー４１は、円筒状をなすとともに、同カラー４１の軸方向の一端部には、径方向外側に延びる鍔状の固定フランジ部４１ａが形成されている。カラー４１における円筒状の部位の外径はクラッチ収容凹部３１ｃの内径と略等しく形成されるとともに、固定フランジ部４１ａの外径はクラッチ収容凹部３１ｃの内径よりも大きく形成されている。また、固定フランジ部４１ａには、周方向に等角度間隔となる４箇所に、固定凹部４１ｂが形成されている。固定凹部４１ｂは、固定フランジ部４１ａを軸方向に貫通して形成されるとともに、径方向外側に開口している。
【００３１】
図３に示すように、カラー４１は、固定フランジ部４１ａが嵌合凹部３１ｂの底面に当接するまでクラッチ収容凹部３１ｃ内に挿入されるとともに、固定フランジ部４１ａにおいてギヤハウジング３１に対して固定されている。詳述すると、嵌合凹部３１ｂの底面であってクラッチ収容凹部３１ｃの開口部の外周縁部には、周方向に等角度間隔となる４箇所に、軸方向に突出する固定突起３１ｆが形成されている。これら４つの固定突起３１ｆは、固定フランジ部４１ａの４つの固定凹部４１ｂに対して軸方向にそれぞれ挿入されており、各固定突起３１ｆの先端部は熱かしめによって加工される。これにより、カラー４１がギヤハウジング３１に対して軸方向に移動不能且つ周方向に回転不能に固定される。なお、ギヤハウジング３１に固定されたカラー４１は、回転軸２４及びウォーム軸３４と同軸上に配置されている。
【００３２】
駆動側回転体４２は、略円筒状の軸連結部５１を有している。軸連結部５１の外周面には、径方向外側に向かって延びる円盤状の鍔部５２が一体に形成されている。
軸連結部５１において、モータ本体２０側の軸方向端部（図３において上端部）の軸中心には、軸方向に沿って延びる駆動軸挿入孔５３が形成されている。駆動軸挿入孔５３は、回転軸２４の連結部２４ａの外径形状に対応した二面幅形状をなしている。そして、駆動軸挿入孔５３に連結部２４ａが圧入されることにより、駆動側回転体４２は回転軸２４と一体回転可能に連結される。なお、回転軸２４と、該回転軸２４に連結された駆動側回転体４２とは、同軸上となる（すなわち、互いに中心軸線が一致する）。
【００３３】
図３及び図４に示すように、軸連結部５１において、減速部３０側の軸方向端部（図３において下端部）の軸中心には、軸方向に沿って延びる従動軸挿入孔５４が形成されている。従動軸挿入孔５４の中心軸線は、駆動軸挿入孔５３の中心軸線と一致している。なお、本実施形態では、駆動軸挿入孔５３と従動軸挿入孔５４は互いに連通している。
【００３４】
図５（ｂ）に示すように、従動軸挿入孔５４の内周面は、軸方向と平行な平面状をなし互いに平行な一対の駆動側伝達面５４ａを有している。従動軸挿入孔５４は、軸方向から見た形状が、駆動側伝達面５４ａと平行な方向が長手方向、駆動側伝達面５４ａと直交する方向が短手方向となる略トラック形状（二面幅形状）をなしている。なお、各駆動側伝達面５４ａには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる２つの第１弾性部材５５が設けられている。また、従動軸挿入孔５４の内周面において、軸方向視における長手方向両端部にはそれぞれ第２弾性部材５６が設けられている。第１及び第２弾性部材５５，５６は、従動軸挿入孔５４の内周面から内側に若干突出している。
【００３５】
また、図４に示すように、駆動側回転体４２は、鍔部５２から軸方向の減速部３０側に延出された一対の転動体解除部５７を有している。転動体解除部５７は、軸方向視における従動軸挿入孔５４の長手方向両側にそれぞれ設けられている。また、各転動体解除部５７は、周方向において１８０°対向位置に設けられている。なお、各転動体解除部５７の周方向両端部は、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる弾性部５８にて構成されている（図５（ａ）参照）。これら各転動体解除部５７は、カラー４１の内側に配置される。
【００３６】
［リテーナの構成］
図３及び図４に示すように、クラッチ４０は、カラー４１の内周側において転動体４４を保持するリテーナ４３を備えている。なお、リテーナ４３は、樹脂材料にて形成されている。
【００３７】
リテーナ４３は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２を中心とする円環状をなすリング部６１を有している。リング部６１の外径は、カラー４１の内径よりも大きく形成されている。リング部６１は、カラー４１の固定フランジ部４１ａに対してモータ本体２０側（図３において上側）に配置され、固定フランジ部４１ａと軸方向に対向している。リング部６１の下面（固定フランジ部４１ａと対向する軸方向の端面）には、軸方向に突出して固定フランジ部４１ａに当接する下側突条部６１ａが形成されている。なお、下側突条部６１ａは、リング部６１の周方向に沿って円環状に形成されている。また、リング部６１の上面（駆動側回転体４２側の端面）には、軸方向に突出して駆動側回転体４２の鍔部５２に当接する上側突条部６１ｂが形成されている。
【００３８】
リング部６１の内周側における周方向に離間した２箇所（本実施形態では、１８０°間隔となる２箇所）には、略円柱状をなす転動体４４を保持する転動体保持部６２が形成されている。この転動体保持部６２に保持された転動体４４は、その軸中心がウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と平行をなすように配置されている。転動体保持部６２は、リング部６１から径方向内側に向かって延びる軸方向支持部６３を有している。軸方向支持部６３は、転動体４４の軸方向上側（駆動側回転体４２側）を支持している。
【００３９】
図４及び図５（ａ）に示すように、各転動体保持部６２には、軸方向支持部６３の周方向両縁から軸方向（軸線Ｌ２方向）に沿って下方に延出された一対のローラサポート６４ａ，６４ｂが形成されている。一対のローラサポート６４ａ，６４ｂは、中心軸線Ｌ２の周方向において転動体４４の両側位置に設けられて、転動体４４を該周方向両側から保持している。換言すれば、一対のローラサポート６４ａ，６４ｂは、転動体４４をその直径方向に挟むように保持している。なお、各転動体保持部６２の対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂについて、クラッチ４０を軸方向のモータ本体２０側から見て、転動体４４の反時計回り方向側に位置するローラサポートを第１ローラサポート６４ａとし、転動体４４の時計回り方向側に位置するローラサポートを第２ローラサポート６４ｂとする（図５（ａ）参照）。
【００４０】
図５（ａ）に示すように、第１及び第２ローラサポート６４ａ，６４ｂは、互いに非対称形状をなしている。詳しくは、第１及び第２ローラサポート６４ａ，６４ｂにおける中心軸線Ｌ２を中心とする径方向の寸法は、第１ローラサポート６４ａの方が長く設定されている。また、第１ローラサポート６４ａの径方向内側端部は、第２ローラサポート６４ｂの径方向内側端部よりも内周側に延出されており、この延出部位は、後述する従動側回転体４５の制御面７３と周方向に当接可能な当接部６５として構成されている。
【００４１】
また、リテーナ４３には、一方の転動体保持部６２の第１ローラサポート６４ａの下端部と他方の転動体保持部６２の第２ローラサポート６４ｂの下端部とを互いに連結する連結部６６が形成されている。連結部６６は、軸方向視で中心軸線Ｌ２を中心とする円弧状をなしている。また、各ローラサポート６４ａ，６４ｂの下端部には、第１及び第２ローラサポート６４ａ，６４ｂ間に周方向に略沿って突出する保持爪６７が形成されている（図３及び図４参照）。各保持爪６７は、転動体４４の軸方向への脱落を防止する。
【００４２】
上記構成のリテーナ４３は、各転動体保持部６２の第１及び第２ローラサポート６４ａ，６４ｂ間で転動体４４をそれぞれ保持している。つまり、各転動体４４は、中心軸線Ｌ２の周方向において等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に配置されている。
【００４３】
上記構成のリテーナ４３では、図３に示すように、リング部６１がカラー４１の固定フランジ部４１ａと駆動側回転体４２の鍔部５２との間に配置され、リング部６１の下側突条部６１ａ及び上側突条部６１ｂは、固定フランジ部４１ａ及び鍔部５２とそれぞれ軸方向に当接している。
【００４４】
また、図３及び図５（ａ）に示すように、リテーナ４３の各ローラサポート６４ａ，６４ｂ及び転動体４４は、カラー４１の内周側に配置されている。リテーナ４３は、カラー４１に対して周方向に相対回転可能であり、転動体４４は、その外周面がカラー４１の内周面に当接可能となっている。
【００４５】
また、駆動側回転体４２の各転動体解除部５７は、リテーナ４３のリング部６１の内周側を通ってカラー４１内に挿通されている。これら各転動体解除部５７は、リテーナ４３の各連結部６６と軸方向に対向している。つまり、図５（ａ）に示すように、各転動体解除部５７は、各転動体保持部６２の周方向間に配置されている。そして、各転動体解除部５７の周方向両端部（各弾性部５８）は、一方の転動体保持部６２の第１ローラサポート６４ａ及び他方の転動体保持部６２の第２ローラサポート６４ｂとそれぞれ周方向に対向している。リテーナ４３と駆動側回転体４２とは周方向に相対回転可能であり、駆動側回転体４２が回転すると、各転動体解除部５７は、回転方向の前方側に位置するローラサポート６４ａ，６４ｂに当接するようになっている（図６（ａ）参照）。
【００４６】
図３に示すように、クラッチ４０の従動側回転体４５は、ウォーム軸３４の基端部に一体に形成されている。従動側回転体４５は、軸方向に並設された制御部７１及び従動側連結部７２を備えている。なお、従動側連結部７２は、制御部７１の基端側（上側）に設けられている。
【００４７】
制御部７１は、ウォーム軸３４に一体に形成されるとともに、ウォーム軸３４の軸方向に延びる柱状をなしている。そして、制御部７１は、その中心軸線がウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム軸３４と同軸上に形成されている。図５（ａ）に示すように、制御部７１は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２に対して点対称形状をなしている。
【００４８】
制御部７１の外周面には、一対の制御面７３が形成されている。各制御面７３は、制御部７１の外周面において周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）となる２箇所に形成されている。また、各制御面７３は、軸方向に平行、かつ、従動側回転体４５の径方向に対して直交する平面状をなしている。更に、一対の制御面７３は、互いに平行をなすとともに、各制御面７３の軸方向の長さは、前記転動体４４の軸方向の長さよりも長い。
【００４９】
図５（ｂ）に示すように、従動側連結部７２は、ウォーム軸３４の軸方向に延びる柱状をなしている。従動側連結部７２の中心軸線はウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と一致しており、ウォーム軸３４と同軸上に形成されている。また、従動側連結部７２は、前記従動軸挿入孔５４よりも若干細く形成されている。従動側連結部７２は、軸方向と直交する断面形状が略楕円形状をなすとともに、その断面形状は軸方向に一定となっている。そして、軸方向視における従動側連結部７２の長手方向は、制御面７３と平行な方向であるとともに、該従動側連結部７２の短手方向は、制御面７３と直交する方向となっている（図５（ａ）も参照）。なお、従動側連結部７２は、ウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２に対して点対称形状をなしている。
【００５０】
従動側連結部７２の外周面には、一対の第１従動側伝達面７４及び一対の第２従動側伝達面７５が形成されている。対をなす２つの第１従動側伝達面７４のうち、一方の第１従動側伝達面７４は、他方の第１従動側伝達面７４に対して１８０°反対側に形成されている。２つの第１従動側伝達面７４は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第１従動側伝達面７４の間の間隔は、駆動側回転体４２の従動軸挿入孔５４に設けられた一対の駆動側伝達面５４ａの間の間隔と等しく形成されている。
【００５１】
また、第２従動側伝達面７５は、２つの第１従動側伝達面７４の間にそれぞれ形成されるとともに、一方の第２従動側伝達面７５は、他方の第２従動側伝達面７５に対して１８０°反対側に形成されている。２つの第２従動側伝達面７５は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、２つの第２従動側伝達面７５間の間隔は、駆動側回転体４２の従動軸挿入孔５４に設けられた一対の駆動側伝達面５４ａ間の間隔と等しく形成されている。そして、第１従動側伝達面７４及び第２従動側伝達面７５は、軸方向には、従動側連結部７２の軸方向の一端から他端に亘って形成されている。
【００５２】
図３に示すように、上記のような従動側回転体４５は、駆動側回転体４２とは反対側からカラー４１及びリテーナ４３の内側に挿入されている。また、従動側連結部７２は、駆動側回転体４２の従動軸挿入孔５４に挿入され、制御部７１は、リテーナ４３に保持された２つの転動体４４の間に配置されている。更に、従動側回転体４５は、カラー４１、駆動側回転体４２及びリテーナ４３と同軸上に配置されている。
【００５３】
図５（ｂ）に示すように、従動側連結部７２は、駆動側回転体４２と一体回転可能に従動軸挿入孔５４に遊嵌されている。ここで、従動側連結部７２の外周面と従動軸挿入孔５４の内周面との間には、第１及び第２弾性部材５５，５６が介在されている。詳しくは、一対の第２弾性部材５６は、従動側連結部７２の軸方向視における長手方向両端部と接触している。また、４つの第１弾性部材５５は、２つの第１従動側伝達面７４及び２つの第２従動側伝達面７５と駆動側伝達面５４ａとの間にそれぞれ介在されている。
【００５４】
そして、従動側回転体４５に対して駆動側回転体４２が中心軸線回りに回転すると、駆動側伝達面５４ａは、第１弾性部材５５を弾性変形させつつ、第１及び第２従動側伝達面７４，７５のいずれかに対して回転方向に当接する。これにより、駆動側回転体４２と従動側回転体４５とが回転方向に係合されて駆動側回転体４２の回転駆動力が従動側回転体４５に伝達されるようになる。
【００５５】
また、図５（ａ）に示すように、従動側回転体４５の制御部７１は、各制御面７３とカラー４１の内周面との間にそれぞれ転動体４４が介在されるようにリテーナ４３の内側に挿入されている。すなわち、リテーナ４３は、カラー４１の内周面と従動側回転体４５の各制御面７３との間に転動体４４を保持している。
【００５６】
各制御面７３は、カラー４１の内周面との間の距離（制御面７３と直交する方向の間隔）が、従動側回転体４５の回転方向に変化する。本実施形態では、制御面７３とカラー４１の内周面との間の距離は、各制御面７３の周方向の中央において最も長く、各制御面７３の周方向の中央から周方向の両端に向かうに連れて徐々に短くなる。また、制御面７３の周方向の中央とカラー４１の内周面との間の距離は、転動体４４の外径（直径）よりも長く、且つ、各制御面７３の周方向端部とカラー４１の内周面との間の距離は、転動体４４の外径（直径）よりも短くなっている。
【００５７】
また、制御部７１の外周側に配置されたリテーナ４３において、中心軸線Ｌ２から当接部６５（第１ローラサポート６４ａ）の径方向内側端部までの距離Ｄ１は、制御面７３の周方向両端部の外径Ｄ２（中心軸線Ｌ２から該周方向端部までの距離）よりも短く設定されている。また、中心軸線Ｌ２から第２ローラサポート６４ｂの径方向内側端部までの距離Ｄ３は、前記制御面７３の周方向端部の外径Ｄ２よりも長く設定されている。
【００５８】
次に、モータ１１の動作（特にクラッチ４０の動作）をその作用とともに説明する。
モータ本体２０の駆動時には、回転軸２４と共に駆動側回転体４２が回転する。ここで、図６（ａ）（ｂ）には、駆動側回転体４２が周方向の第１の方向Ｒ１に回転駆動する場合を示している。このとき、図６（ａ）に示すように、駆動側回転体４２の各転動体解除部５７の周方向端部（弾性部５８）が、各転動体保持部６２の第２ローラサポート６４ｂに回転方向に当接して、該第２ローラサポート６４ｂ及び転動体４４を回転方向に押圧する。これにより、各転動体４４が従動側回転体４５の各制御面７３の周方向の中央部に配置される。つまり、転動体４４が制御面７３とカラー４１との間に挟持されない（すなわち従動側回転体４５の回転の妨げとならない）ロック解除状態とされる。
【００５９】
そして、そのロック解除状態において、図６（ｂ）に示すように、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａが、従動側連結部７２の各第１従動側伝達面７４と回転方向に当接する。これにより、駆動側回転体４２（回転軸２４）の回転力が従動側回転体４５（ウォーム軸３４）に伝達されて回転軸２４とウォーム軸３４とが第１の方向Ｒ１に一体回転する。なお、このとき、リテーナ４３及び各転動体４４は、各転動体解除部５７に回転方向に押圧されることで、駆動側回転体４２及び従動側回転体４５と共に回転する。そして、ウォーム軸３４の第１の方向Ｒ１への回転がウォームホイール３７を介して出力軸１３に伝達されることで、該出力軸１３に連結されたウインドレギュレータ１２が作動し、ウインドガラスＷＧが開作動（下降）される。
【００６０】
上記の図６（ａ）（ｂ）で示した動作では、駆動側回転体４２が第１の方向Ｒ１に回転する場合を示しているが、第１の方向Ｒ１とは反対の第２の方向Ｒ２に駆動側回転体４２が回転する場合においても同様の動作が実現される。つまり、駆動側回転体４２が時計回り方向に回転する場合には、各駆動側伝達面５４ａが各第２従動側伝達面７５と回転方向（第２の方向Ｒ２）に当接し、駆動側回転体４２と従動側回転体４５（ウォーム軸３４）とが第２の方向Ｒ２に一体回転する。そして、ウォーム軸３４の第２の方向Ｒ２への回転がウォームホイール３７を介して出力軸１３に伝達されることで、該出力軸１３に連結されたウインドレギュレータ１２が作動し、ウインドガラスＷＧが閉作動（上昇）される。
【００６１】
一方、モータ本体２０の停止時、すなわち回転軸２４及び駆動側回転体４２の非回転駆動時において、負荷側（本実施形態ではウインドレギュレータ１２側）から出力軸１３に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体４５（ウォーム軸３４）が回転しようとする。
【００６２】
ここで、図７（ａ）（ｂ）には、例えばウインドガラスＷＧに開方向（下降方向）への外力が掛かることで、従動側回転体４５が周方向の第１の方向Ｒ１に回転しようとする場合を示している。このとき、図７（ａ）に示すように、従動側回転体４５の各制御面７３が、各制御面７３とカラー４１の内周面との間に配置された転動体４４を外周側に押圧する。制御面７３に押された転動体４４は、対をなすローラサポート６４ａ，６４ｂの間で外周側に移動してカラー４１の内周面に当接するとともに、制御面７３の中央よりも周方向端部（第１の方向Ｒ１の後方側端部７３ａ）寄りの位置で該制御面７３とカラー４１の内周面との間に挟持される。これにより、転動体４４がくさびとなって、従動側回転体４５の第１の方向Ｒ１への回転が阻止（つまり、ウォーム軸３４の回転がロック）される。従って、モータ本体２０の非駆動時において、ウインドガラスＷＧが例えば自重によって下降してしまうことが抑制されるようになっている。なお、図７（ａ）に示す従動側回転体４５のロック位置（カラー４１とで転動体４４を挟持する位置）において、図７（ｂ）に示すように、従動側連結部７２の各第２従動側伝達面７５は、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａに対して回転方向（第１の方向Ｒ１）に接触しないようになっている。
【００６３】
一方、図８（ａ）（ｂ）には、例えばウインドガラスＷＧに閉方向（上昇方向）への外力が掛かることで、従動側回転体４５が周方向の第２の方向Ｒ２に回転しようとする場合を示している。このとき、図８（ａ）に示すように、従動側回転体４５の制御面７３の周方向端部（第２の方向Ｒ２の後方側端部７３ｂ）が、第１ローラサポート６４ａの当接部６５と回転方向（第２の方向Ｒ２）に当接し、リテーナ４３及び各転動体４４が従動側回転体４５と共に第２の方向Ｒ２に連れ回りする。このとき、各転動体４４は、各制御面７３の周方向の中央部に配置された状態、つまり、制御面７３とカラー４１とで挟持されない状態を保持されたまま、第２の方向Ｒ２に回転する。
【００６４】
そして、図８（ｂ）に示すように、従動側連結部７２の各第１従動側伝達面７４が、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａと回転方向（第２の方向Ｒ２）に当接し、その後においては、従動側回転体４５、リテーナ４３、各転動体４４及び駆動側回転体４２が第２の方向Ｒ２に一体回転する。
【００６５】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）クラッチ４０は、駆動側回転体４２の回転駆動状態では、該駆動側回転体４２の正逆回転駆動を従動側回転体４５に伝達する。また、クラッチ４０は、駆動側回転体４２の非回転駆動状態では、従動側回転体４５とカラー４１との間に転動体４４が挟持されることで従動側回転体４５の第１の方向Ｒ１への回転を阻止する一方、該第１の方向Ｒ１とは反対の第２の方向Ｒ２への従動側回転体４５の回転は許容する。
【００６６】
この構成によれば、駆動側回転体４２の非回転駆動状態における従動側回転体４５の第２の方向Ｒ２への回転時には、転動体４４が従動側回転体４５とカラー４１との間に挟持されない（くさびとならない）。これにより、転動体４４が従動側回転体４５とカラー４１との間に挟持される回数を減少できるため、カラー４１、転動体４４及び従動側回転体４５の摩耗を抑制でき、その結果、ロック性能の低下を抑制できる。
【００６７】
また、パワーウインド装置１０は、モータ１１の駆動に基づく従動側回転体４５及びウォーム軸３４の第１の方向Ｒ１への回転によってウインドガラスＷＧが開作動され、モータ１１の駆動に基づく従動側回転体４５及びウォーム軸３４の第２の方向Ｒ２への回転によってウインドガラスＷＧが閉作動されるように構成される。
【００６８】
このため、モータ１１の非駆動状態においてウインドガラスＷＧに開方向（下降方向）の外力が掛かったとき、従動側回転体４５が第１の方向Ｒ１に回転しようとするが、該第１の方向Ｒ１への回転はクラッチ４０の転動体４４のくさびによって阻止される。一方、モータ１１の非駆動状態においてウインドガラスＷＧに閉方向（上昇方向）の外力が掛かったときには、転動体４４が従動側回転体４５とカラー４１との間に挟持されず、従動側回転体４５の第２の方向Ｒ２への回転は許容される。これにより、モータ１１の非回転駆動状態においてウインドガラスＷＧが自重等によって下降することを抑制しつつも、クラッチ４０の転動体４４が従動側回転体４５とカラー４１との間に挟持される回数を減少でき、その結果、摩耗によるロック性能の低下を抑制できる。
【００６９】
（２）カラー４１に対して相対回転可能に構成され、転動体４４をカラー４１の内周面と従動側回転体４５との間に保持するリテーナ４３を備える。そして、リテーナ４３は、駆動側回転体４２の非回転駆動状態における従動側回転体４５の第２の方向Ｒ２への回転時において該従動側回転体４５が回転方向に当接される当接部６５を有する。
【００７０】
この構成によれば、駆動側回転体４２の非回転駆動状態における従動側回転体４５の第２の方向Ｒ２への回転時に、従動側回転体４５が回転方向にリテーナ４３の当接部６５に当接し、それにより、リテーナ４３と転動体４４が従動側回転体４５と連れ回りする。従って、従動側回転体４５の第２の方向Ｒ２への回転時に転動体４４が従動側回転体４５とカラー４１との間に挟持されず、従動側回転体４５の第２の方向Ｒ２への回転を許容させることができる。
【００７１】
（３）リテーナ４３は、従動側回転体４５の周方向における転動体４４の両側を保持する一対のローラサポート（第１及び第２ローラサポート６４ａ，６４ｂ）を有する。そして、リテーナ４３の当接部６５は、一対のローラサポートのうち、転動体４４の第１の方向Ｒ１側に位置する第１ローラサポート６４ａに設けられていることが好ましい。この構成によれば、駆動側回転体４２の非回転駆動状態における従動側回転体４５の第２の方向Ｒ２への回転時において、該従動側回転体４５を当接部６５に対して好適に当接させることが可能となる。
【００７２】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・駆動側回転体４２の非回転駆動状態において従動側回転体４５の第２の方向Ｒ２への回転を許容する構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。具体的には、上記実施形態では、第２の方向Ｒ２に回転する従動側回転体４５の制御面７３をリテーナ４３（当接部６５）に対して回転方向に当接させる構成としたが、これ以外に例えば、制御面７３の形状変更によって従動側回転体４５の第２の方向Ｒ２への回転を許容する構成を実現してもよい。
【００７３】
例えば、図９に示す構成では、制御面７３における第２の方向Ｒ２の後方側端部７３ｂとカラー４１の内周面との間隔Ｄ４（径方向に沿った間隔）が、転動体４４の直径Ｄ５よりも長く設定されている。なお、制御面７３における第１の方向Ｒ１の後方側端部７３ａとカラー４１の内周面との間隔Ｄ６（径方向に沿った間隔）は、上記実施形態と同様に、転動体４４の直径Ｄ５よりも短く設定されている。また、制御部７１の外周面において、制御面７３の第１の方向Ｒ１側（換言すると、制御面７３の第２の方向Ｒ２の後方側）には、中心軸線Ｌ２を中心とする円弧状をなす円弧面７１ａが、制御面７３と段差無く繋がるように形成されている。この円弧面７１ａの外径は、制御面７３における第２の方向Ｒ２の後方側端部７３ｂの外径と等しく設定されている。なお、制御部７１の外周面における制御面７３以外の面（円弧面７１ａを含む）の外径は、図９に示す構成に限定されるものではなく、制御面７３における第２の方向Ｒ２の後方側端部７３ｂの外径よりも小さい範囲内で適宜変更可能である。
【００７４】
また、リテーナ４３の第１ローラサポート６４ａは、上記実施形態の第２ローラサポート６４ｂと同様の形状をなしている。つまり、第１及び第２ローラサポート６４ａ，６４ｂは互いに対称形状をなしている。
【００７５】
このような構成によれば、図９に示すように、駆動側回転体４２の非回転駆動状態における従動側回転体４５の第１の方向Ｒ１への回転時には、上記実施形態と同様に、転動体４４を制御面７３とカラー４１との間に挟持させて従動側回転体４５の回転を阻止するように構成できる。一方、図１０に示すように、駆動側回転体４２の非回転駆動状態における従動側回転体４５の第２の方向Ｒ２への回転時には、制御面７３の第２の方向Ｒ２の後方側端部７３ｂで該制御面７３とカラー４１との間に転動体４４が挟持されない。このため、従動側回転体４５の第２の方向Ｒ２への回転が許容されるようになっている。これにより、上記実施形態と同様に、転動体４４が制御面７３とカラー４１との間に挟持される回数を減少できるため、カラー４１、転動体４４及び従動側回転体４５の摩耗を抑制でき、その結果、ロック性能の低下を抑制できる。なお、従動側回転体４５の第２の方向Ｒ２への回転時には、上記実施形態と同様に、従動側連結部７２の各第１従動側伝達面７４が、駆動側回転体４２の各駆動側伝達面５４ａと回転方向に当接し、その後においては、従動側回転体４５、リテーナ４３、各転動体４４及び駆動側回転体４２が第２の方向Ｒ２に一体回転する（図８（ｂ）を参照）。
【００７６】
・リテーナ４３の形状等の構成は上記実施形態に限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、リテーナ４３において第２の方向Ｒ２に回転する従動側回転体４５が回転方向に当接する当接部６５を第１ローラサポート６４ａに設けたが、リテーナ４３における第１ローラサポート６４ａ以外の箇所（例えば連結部６６）に当接部を設けてもよい。
【００７７】
・クラッチ４０が備える転動体４４の個数は、上記実施形態の２つに限定されるものではなく、１つ、又は３つ以上としてもよい。なお、勿論、設けられる転動体４４の個数に応じて、制御面７３の個数、リテーナ４３の転動体保持部６２の個数、及び転動体解除部５７の個数等が変更可能である。
【００７８】
・上記実施形態では、転動体４４はその軸中心がウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２と平行をなすように構成されたが、転動体４４の軸中心がウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２に対して若干傾斜する構成であってもよい。また、上記実施形態では、転動体４４は略円柱状をなしているが、これ以外に例えば、球体状であってもよい。
【００７９】
・回転軸２４の連結部２４ａ及び該連結部２４ａが嵌合される駆動軸挿入孔５３の形状は、上記実施形態の形状（二面幅形状）に限らず、連結部２４ａと駆動軸挿入孔５３とを一体回転可能に連結可能な形状であればよい。また、従動側連結部７２及び従動軸挿入孔５４の形状も同様に、上記実施形態の形状に限らない。
【００８０】
・上記実施形態では、駆動側回転体４２と従動側回転体４５とを一体回転可能に連結する構成として、従動側回転体４５側の従動側連結部７２を駆動側回転体４２側の従動軸挿入孔５４に挿入する構成とした。しかしながら、これに特に限定されるものではなく、例えば、従動側連結部７２の先端面に軸方向に窪む挿入凹部を設け、該挿入凹部に駆動側回転体４２側に設けた連結凸部を挿入する構成としてもよい。
【００８１】
・上記実施形態では、駆動側回転体４２が回転軸２４と別体で構成されたが、これらを一体に形成してもよい。また、上記実施形態では、従動側回転体４５をウォーム軸３４と一体に形成したが、従動側回転体４５をウォーム軸３４とは別体で構成してもよい。
【００８２】
・上記実施形態では、Ｘアーム式のウインドレギュレータ１２を用いたパワーウインド装置１０に適用したが、ワイヤ式のウインドレギュレータを用いるパワーウインド装置に適用してもよい。また、パワーウインド装置以外の、モータを駆動源とする車載装置に適用してもよい。また、上記実施形態のクラッチ４０をモータ以外の装置に適用してもよい。
【００８３】
・上記した実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０…パワーウインド装置、１１…モータ、２０…モータ本体、２４…回転軸、３０…減速部、３４…ウォーム軸（従動軸）、４０…クラッチ、４１…カラー、４２…駆動側回転体、４３…リテーナ、４４…転動体、４５…従動側回転体、６４ａ，６４ｂ…第１及び第２ローラサポート（周方向保持部）、６５…当接部、７３…制御面、７３ａ…制御面における第１の方向の後方側端部、７３ｂ…制御面における第２の方向の後方側端部、ＷＧ…ウインドガラス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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