(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書処理システムであって、
文書作成者による文書入力が行われる期間における前記文書作成者の時系列の生体情報を取得する取得手段と、
前記文書作成者によって入力された各文字情報を前記各文字情報の各入力時点における前記文書作成者の生体情報に関連付けて格納する格納手段と、
前記各文字情報の各入力時点における前記文書作成者の状態を前記生体情報に関する所定の判定規準に基づいて判定する判定手段と、
前記文書作成者によって作成された文書のレビューに際して、前記所定の判定規準に基づく前記判定手段による判定結果を反映して前記文書を表示する動作を制御する表示制御手段であって、前記文書のうち前記文書作成者が非正常状態を有するときに入力されていた文字情報に対して注意喚起表示を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする文書処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の文書処理システムにおいて、
前記生体情報は、前記文書作成者の精神状態および／または体調を反映して変化する情報であることを特徴とする文書処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の文書処理システムにおいて、
前記生体情報は、脈波、心電、体温、脈拍および血圧の少なくとも１つに関する情報を有することを特徴とする文書処理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の文書処理システムにおいて、
前記生体情報は、前記文書作成者に装着されたウエアラブルデバイスによって検出されることを特徴とする文書処理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の文書処理システムにおいて、
前記生体情報は、一定時間間隔で検出される情報であり、
前記格納手段は、前記一定時間間隔にて区分される各区分期間において前記文書作成者によって入力された前記各文字情報と前記各区分期間に関して取得された生体情報とを互いに関連付けて格納し、
前記表示制御手段は、前記レビューに際して、前記文書作成者の状態を区分期間ごとに判定し、複数の区分期間のうち前記文書作成者が非正常状態を有する区分期間に入力された文字情報に対して注意喚起表示を行うことを特徴とする文書処理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の文書処理システムにおいて、
前記所定の判定規準を変更することが可能な変更手段、
をさらに備え、
前記判定手段は、前記各文字情報の各入力時点における前記文書作成者の状態を、前記変更手段による変更後の判定規準に基づいて判定し、
前記表示制御手段は、前記文書作成者によって作成された前記文書のレビューに際して、前記変更後の判定規準に基づく判定結果を反映した注意喚起表示を伴って前記文書を表示することを特徴とする文書処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の文書処理システムにおいて、
前記変更後の判定規準と変更前の判定規準とは、同一の種類の生体情報に関する規準であり且つ互いに異なる判定用閾値に基づく規準であることを特徴とする文書処理システム。
【請求項８】
請求項６に記載の文書処理システムにおいて、
前記変更後の判定規準と変更前の判定規準とは、互いに異なる種類の生体情報に関する規準であることを特徴とする文書処理システム。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれかに記載の文書処理システムにおいて、
前記変更手段は、前記文書のレビューを行うユーザによる設定変更操作に基づき、前記所定の判定規準を変更することを特徴とする文書処理システム。
【請求項１０】
請求項６または請求項７に記載の文書処理システムにおいて、
前記文書よりも前に作成された少なくとも１つの文書に関する修正履歴情報を取得する手段、
をさらに備え、
前記変更手段は、前記修正履歴情報に基づき前記所定の判定規準を自動的に変更することを特徴とする文書処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の文書処理システムにおいて、
前記変更手段は、前記修正履歴情報において各文書入力時の前記生体情報に関する指標値を複数の区間に区分し、当該複数の区間のそれぞれについて、その区間に対応するユーザ状態で入力された文字列領域の総数のうち実際に修正が行われた文字列領域の数に関する比率を示す修正実行率を求め、前記複数の区間のうちの一の区間の修正実行率が所定の割合を超えるときには、当該一の区間に対応する値に基づき前記所定の判定規準を変更することを特徴とする文書処理システム。
【請求項１２】
請求項６から請求項１１のいずれかに記載の文書処理システムにおいて、
前記所定の判定規準は、前記変更手段によってユーザごとに設定変更されることを特徴とする文書処理システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の文書処理システムにおいて、
前記所定の判定規準は、各ユーザの生体情報の測定値と標準ユーザの生体情報に関する標準値との比較結果に基づいて、ユーザごとに設定されることを特徴とする文書処理システム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の文書処理システムにおいて、
前記所定の判定規準は、前記時系列の生体情報が所定程度以上連続して所定の基準範囲から外れる期間において前記文書作成者の状態が非正常状態であると判定する規準であることを特徴とする文書処理システム。
【請求項１５】
文書処理装置であって、
文書作成者による文書入力が行われる期間において前記文書作成者によって入力された各文字情報と前記各文字情報の各入力時点における生体情報とが互いに関連付けられているデータを取得する手段と、
前記各文字情報の前記各入力時点における前記文書作成者の状態を、前記生体情報に関する所定の判定規準に沿って前記データに基づき判定する判定手段と、
前記文書作成者によって作成された文書のレビューに際して、前記所定の判定規準に基づく前記判定手段による判定結果を反映して前記文書を表示する動作を制御する表示制御手段であって、前記文書のうち前記文書作成者が非正常状態を有するときに入力されていた文字情報に対して注意喚起表示を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項１６】
コンピュータに、
ａ）文書作成者による文書入力が行われる期間において前記文書作成者によって入力された各文字情報と前記各文字情報の各入力時点における生体情報とが互いに関連付けられているデータを取得するステップと、
ｂ）前記各文字情報の前記各入力時点における前記文書作成者の状態を、前記生体情報に関する所定の判定規準に沿って前記データに基づき判定するステップと、
ｃ）前記文書作成者によって作成された文書のレビューに際して、前記所定の判定規準に基づく前記ステップｂ）での判定結果を反映して前記文書を表示する動作を制御するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｃ）は、
ｃ−１）前記文書のうち前記文書作成者が非正常状態を有するときに入力されていた文字情報に対して注意喚起表示を行うステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書に対して処理を施す文書処理技術に関し、特に文書のレビューを支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等を用いて文書のレビュー等を支援する技術が存在する（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、文書のレビューにおいて、文書内の誤りを効率良く発見することは容易ではない。たとえば、文書の全範囲に亘って全体的に注意を払いつつ文書の誤り（誤記等）を発見しようとすると、相当の注意力を要するとともに、誤りを見逃してしまうことも多い。特に、ページ数が多い場合には、誤りを見逃してしまう可能性が一層高くなる。
【０００５】
なお、上記特許文献１は、レビュー文書に対するコメント情報を当該レビュー文書内の対応位置に表示することにより、レビュー文書に対する修正作業を効率的に実行するための技術であり、誤りを発見し易くする技術ではない。
【０００６】
そこで、この発明は、文書のレビューにおいて文書内の誤りを効率的に発見することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、文書処理システムであって、文書作成者による文書入力が行われる期間における前記文書作成者の時系列の生体情報を取得する取得手段と、前記文書作成者によって入力された各文字情報を前記各文字情報の各入力時点における前記文書作成者の生体情報に関連付けて格納する格納手段と、前記各文字情報の各入力時点における前記文書作成者の状態を前記生体情報に関する所定の判定規準に基づいて判定する判定手段と、前記文書作成者によって作成された文書のレビューに際して、前記所定の判定規準に基づく前記判定手段による判定結果を反映して前記文書を表示する動作を制御する表示制御手段であって、前記文書のうち前記文書作成者が非正常状態を有するときに入力されていた文字情報に対して注意喚起表示を行う表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る文書処理システムにおいて、前記生体情報は、前記文書作成者の精神状態および／または体調を反映して変化する情報であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る文書処理システムにおいて、前記生体情報は、脈波、心電、体温、脈拍および血圧の少なくとも１つに関する情報を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る文書処理システムにおいて、前記生体情報は、前記文書作成者に装着されたウエアラブルデバイスによって検出されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る文書処理システムにおいて、前記生体情報は、一定時間間隔で検出される情報であり、前記格納手段は、前記一定時間間隔にて区分される各区分期間において前記文書作成者によって入力された前記各文字情報と前記各区分期間に関して取得された生体情報とを互いに関連付けて格納し、前記表示制御手段は、前記レビューに際して、前記文書作成者の状態を区分期間ごとに判定し、複数の区分期間のうち前記文書作成者が非正常状態を有する区分期間に入力された文字情報に対して注意喚起表示を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る文書処理システムにおいて、前記所定の判定規準を変更することが可能な変更手段、をさらに備え、前記判定手段は、前記各文字情報の各入力時点における前記文書作成者の状態を、前記変更手段による変更後の判定規準に基づいて判定し、前記表示制御手段は、前記文書作成者によって作成された前記文書のレビューに際して、前記変更後の判定規準に基づく判定結果を反映した注意喚起表示を伴って前記文書を表示することを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る文書処理システムにおいて、前記変更後の判定規準と変更前の判定規準とは、同一の種類の生体情報に関する規準であり且つ互いに異なる判定用閾値に基づく規準であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項６の発明に係る文書処理システムにおいて、前記変更後の判定規準と変更前の判定規準とは、互いに異なる種類の生体情報に関する規準であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項６から請求項８のいずれかの発明に係る文書処理システムにおいて、前記変更手段は、前記文書のレビューを行うユーザによる設定変更操作に基づき、前記所定の判定規準を変更することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項６または請求項７の発明に係る文書処理システムにおいて、前記文書よりも前に作成された少なくとも１つの文書に関する修正履歴情報を取得する手段、をさらに備え、前記変更手段は、前記修正履歴情報に基づき前記所定の判定規準を自動的に変更することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る文書処理システムにおいて、前記変更手段は、前記修正履歴情報において各文書入力時の前記生体情報に関する指標値を複数の区間に区分し、当該複数の区間のそれぞれについて、その区間に対応するユーザ状態で入力された文字列領域の総数のうち実際に修正が行われた文字列領域の数に関する比率を示す修正実行率を求め、前記複数の区間のうちの一の区間の修正実行率が所定の割合を超えるときには、当該一の区間に対応する値に基づき前記所定の判定規準を変更することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項６から請求項１１のいずれかの発明に係る文書処理システムにおいて、前記所定の判定規準は、前記変更手段によってユーザごとに設定変更されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る文書処理システムにおいて、前記所定の判定規準は、各ユーザの生体情報の測定値と標準ユーザの生体情報に関する標準値との比較結果に基づいて、ユーザごとに設定されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項１３のいずれかの発明に係る文書処理システムにおいて、前記所定の判定規準は、前記時系列の生体情報が所定程度以上連続して所定の基準範囲から外れる期間において前記文書作成者の状態が非正常状態であると判定する規準であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５の発明は、文書処理装置であって、文書作成者による文書入力が行われる期間において前記文書作成者によって入力された各文字情報と前記各文字情報の各入力時点における生体情報とが互いに関連付けられているデータを取得する手段と、前記各文字情報の前記各入力時点における前記文書作成者の状態を、前記生体情報に関する所定の判定規準に沿って前記データに基づき判定する判定手段と、前記文書作成者によって作成された文書のレビューに際して、前記所定の判定規準に基づく前記判定手段による判定結果を反映して前記文書を表示する動作を制御する表示制御手段であって、前記文書のうち前記文書作成者が非正常状態を有するときに入力されていた文字情報に対して注意喚起表示を行う表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１６の発明は、コンピュータに、ａ）文書作成者による文書入力が行われる期間において前記文書作成者によって入力された各文字情報と前記各文字情報の各入力時点における生体情報とが互いに関連付けられているデータを取得するステップと、ｂ）前記各文字情報の前記各入力時点における前記文書作成者の状態を、前記生体情報に関する所定の判定規準に沿って前記データに基づき判定するステップと、ｃ）前記文書作成者によって作成された文書のレビューに際して、前記所定の判定規準に基づく前記ステップｂ）での判定結果を反映して前記文書を表示する動作を制御するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｃ）は、ｃ−１）前記文書のうち前記文書作成者が非正常状態を有するときに入力されていた文字情報に対して注意喚起表示を行うステップ、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１から請求項１６に記載の発明によれば、文書作成者によって作成された文書のレビューに際して、当該文書のうち文書作成者が非正常状態を有するときに入力されていた文字情報に対する注意喚起表示が行われるので、文書のレビューにおいて文書内の誤りを効率的に発見することが可能である。
【００２４】
特に、請求項６に記載の発明によれば、文書作成者によって作成された文書のレビューに際して、変更後の判定規準に基づく判定結果を反映した強調表示を伴って文書が表示されるので、より柔軟にユーザ状態が判定され、ユーザ（文書作成者）のレビュー時における注意喚起箇所がより柔軟に変更される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】文書処理システムを示す図である。
【図２】ウエアラブル端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】文書処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】文書処理装置における文書作成時の動作を示すフローチャートである。
【図５】作成された文書を示す図である。
【図６】文書処理装置内にて格納されている時系列の生体情報を示す図である。
【図７】文書の作成時におけるユーザの生体情報が関連付けられた文書データを示す図である。
【図８】文書レビュー時の表示状態を示す図である。
【図９】設定変更画面を示す図である。
【図１０】文書レビュー時の別の表示状態を示す図である。
【図１１】別の設定変更画面を示す図である。
【図１２】修正処理の集計結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る文書処理システム１を示す図である。図１に示すように、文書処理システム１は、クライアントコンピュータ（単にクライアントとも称する）３０とウエアラブル端末５０とを備える。クライアント３０は、文書に関する処理機能（具体的には、文書の作成機能および編集機能等）を有しており、文書処理装置とも称される。
【００２８】
本システム１における各要素３０，５０は、それぞれ、通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続される。通信ネットワークは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネット等などによって構成される。また、通信ネットワークに対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。たとえば、文書処理装置３０およびウエアラブル端末５０は、それぞれ、無線接続（無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信等）によってネットワーク１０８に接続される。
【００２９】
また、文書処理装置３０とウエアラブル端末５０とは、Bluetooth（登録商標） ＬＥ等による無線通信（近距離無線通信）を行うことにより、直接的に通信することも可能である。
【００３０】
＜１−２．ウエアラブル端末５０の構成＞
次に、ウエアラブル端末（ウエアラブルデバイスとも称する）５０の構成について説明す。
【００３１】
ウエアラブル端末５０は、クライアント３０（文書処理装置）との連携動作を行うことが可能な装置である。具体的には、ウエアラブル端末５０は、文書処理装置３０との間での無線通信（近距離無線通信およびネットワーク通信）が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。
【００３２】
ウエアラブル端末５０は、ユーザ（装着者）の生体情報（より詳細には、当該ユーザの状態を反映して変化する生体情報（謂わば、動的な生体情報））を検出（測定）する生体情報検出装置である。ウエアラブル端末５０は、各種の生体情報（脈波、心電、体温、脈拍および血圧等）のうちの少なくとも１つに関する情報を検出する。当該生体情報は、ユーザの精神状態および／または体調を反映して経時的に変化する情報である。ここでは、ウエアラブル端末５０として、ユーザの脈拍（心拍数）、血圧および体温を当該ユーザの生体情報として検出（測定）することが可能なデバイスを例示する。ウエアラブル端末５０は、ユーザの生体情報を用いてユーザの精神状態等を検出することを可能にする装置であり、ユーザ状態検出装置などとも称される。
【００３３】
なお、ここでは、ウエアラブル端末５０として、リストバンドタイプ（手首装着型）のデバイス（装置）を例示する。ただし、これに限定されず、様々なタイプの装置がウエアラブル端末５０として利用され得る。
【００３４】
図２は、ウエアラブル端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００３５】
ウエアラブル端末５０は、図２の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、生体情報検出部５７、バッテリ５８およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３６】
通信部５４は、各種の無線通信を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部と、Bluetooth ＬＥ等による無線通信（近距離無線通信）を行う近距離無線通信部とを備える。
【００３７】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００３８】
生体情報検出部５７は、血圧等の生体情報を検出するための各種センサを備えて構成される。生体情報検出部５７は、ウエアラブル端末５０の装着者であり且つ文書処理装置３０における文書作成者でもあるユーザの文書入力期間（当該ユーザによる文書入力が行われる期間）における文書作成者の時系列の生体情報を検出する。詳細には、生体情報検出部５７は、一定時間（たとえば、１０秒）間隔で当該生体情報を検出する。ウエアラブル端末５０により検出された当該生体情報は、通信部５４等を用いて、ウエアラブル端末５０から文書処理装置３０へと送信される。
【００３９】
バッテリ５８は、二次電池（充電池）であり、ウエアラブル端末５０に対して電力を供給する。
【００４０】
操作部５６は、ウエアラブル端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。このウエアラブル端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネルが設けられている。このタッチパネルは、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００４１】
図２のコントローラ５９は、ウエアラブル端末５０に内蔵され、ウエアラブル端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、格納部５５（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（プログラム）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてウエアラブル端末５０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてウエアラブル端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００４２】
ウエアラブル端末５０には、文書処理装置３０等との連携を図るためのプログラム（連携用プログラム）等がインストールされている。当該連携用プログラムは、各種の処理（ユーザの状態（生体情報）を検出する処理、および当該ユーザ状態を送信する処理等）を実現するアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーションとも称する）である。
【００４３】
具体的には、コントローラ５９は、連携用プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と検出制御部６５と動作実行部６６とを含む各種の処理部を実現する。
【００４４】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、文書処理装置３０等との通信動作を制御する処理部である。
【００４５】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００４６】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル等）における表示動作を制御する処理部である。
【００４７】
検出制御部６５は、生体情報検出部５７と協働してユーザの生体情報を検出（測定）する処理部である。
【００４８】
動作実行部６６は、文書処理装置３０との各種連携動作を総括的に実行する処理部である。
【００４９】
＜１−３．文書処理装置３０の構成＞
図３は、文書処理装置３０（情報処理装置とも称する）の機能ブロックを示す図である。ここでは、文書処理装置３０として、パーソナルコンピュータを例示する。図３においては、文書処理装置３０の機能ブロックが示されている。
【００５０】
通信部３４は、各種のネットワーク通信を行うことが可能である。具体的には、通信部３４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部と、Bluetooth ＬＥ等による無線通信（近距離無線通信）を行う近距離無線通信部とを備える。
【００５１】
格納部３５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００５２】
操作部３６は、文書処理装置３０に対する操作入力を受け付ける操作入力部３６ａ（キーボードおよびマウス等）と、各種情報の表示出力を行う表示部３６ｂ（液晶ディスプレイ等）とを備えている。
【００５３】
コントローラ３９は、文書処理装置３０に内蔵され、文書処理装置３０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ３９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ３９は、ＣＰＵにおいて、格納部３５内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＤＶＤ−ＲＯＭあるいはＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されて文書処理装置３０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされて文書処理装置３０にインストールされるようにしてもよい。
【００５４】
具体的には、図３に示すように、コントローラ３９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部４１と入力制御部４２と表示制御部４３と文書制御部４４と取得部４５と格納制御部４６と判定部４７と規準変更部４８とを含む各種の処理部を実現する。
【００５５】
通信制御部４１は、他の装置（ウエアラブル端末５０等）との間の通信動作（無線ＬＡＮ通信および近距離無線通信等）を通信部３４等と協働して制御する処理部である。通信制御部４１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００５６】
入力制御部４２は、操作入力部３６ａに対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部４２は、キーボードおよび／またはマウス等による操作入力（ユーザからの指定入力等）を受け付ける動作を制御する。詳細には、入力制御部４２は、文書作成者による文書の入力等を受け付ける動作を制御する。
【００５７】
表示制御部４３は、表示部３６ｂにおける表示動作を制御する処理部である。表示制御部４３は、文書処理装置３０を操作するための操作画面等を表示部３６ｂに表示させる。たとえば、表示制御部４３は、文書の表示動作（後述する注意喚起表示等の表示動作を含む）を制御する。
【００５８】
文書制御部４４は、文書作成制御部および文書修正制御部等を有しており、文書の作成処理（文書作成処理）および当該文書の修正処理（文書修正処理）等を入力制御部４２等と協働して制御する。なお、文書の修正処理には、他者（あるいは自身）によるレビュー後の修正処理等が含まれる。
【００５９】
取得部４５は、通信部３４等と協働して、文書作成者により文書入力が行われる期間における文書作成者の時系列の生体情報をウエアラブル端末５０等から受信して取得する処理部である。なお、文書処理装置３０は、当該文書処理装置３０の操作者（文書作成者）の操作等に基づいて、当該操作者自身が装着しているウエアラブル端末５０との間で１：１の対応関係（ペアリング）を確立する。詳細には、文書処理装置３０の近傍に存在する１または２以上のウエアラブル端末５０の中から、文書処理装置３０の操作者のウエアラブル端末５０が当該操作者による選択操作等に基づいて特定され、当該特定されたウエアラブル端末５０と文書処理装置３０との間で無線通信（たとえば、近距離無線通信）が確立される。以後、当該無線通信を用いてウエアラブル端末５０から文書処理装置３０へと生体情報が随時（詳細には、一定時間間隔で）送信される。
【００６０】
格納制御部４６は、取得部４５によって取得された生体情報と文書作成者によって入力された各文字情報とを関連付けたデータを格納部３５に格納する動作を制御する処理部である。具体的には、文書作成者によって入力された各文字情報は、当該各文字情報の各入力時点における文書作成者の生体情報に関連付けて格納される。当該生体情報は、後述するように、文書作成者（装着者）の状態（正常状態／非正常状態）の判定結果に変換されることなく変換前のデータのまま、文字情報に関連付けて格納される。
【００６１】
なお、格納制御部４６によって格納部３５に格納されたデータ（ファイル）Ｄは、文書レビュー時において取得部４５等によって抽出（取得）されてオープンされる。
【００６２】
判定部４７は、各文字情報の各入力時点における文書作成者の状態を、生体情報に関する所定の判定規準に沿ってデータＤに基づき判定する処理部である。判定部４７による当該判定処理は、格納制御部４６による生体情報等の格納時点よりも後の時点、より具体的には、文書のレビュー時（あるいは、レビューの直前等）に実行される。表示部３６ｂにおいては、文書のレビューに際して、判定部４７による判定結果を反映した状態で当該文書が表示される。具体的には、文書全体（文書内の全文字情報）のうち、文書作成者が非正常状態を有するときに入力されていた文字情報に対する注意喚起表示等が行われる。
【００６３】
規準変更部４８は、判定部４７による判定処理における所定の判定規準を変更する処理部である。
【００６４】
＜１−４．文書作成時の動作＞
文書処理装置３０は、ユーザＵ１（文書作成者）の文書入力期間において、ユーザＵ１の時系列の複数の生体情報を随時取得する（図６参照）。具体的には、文書処理装置３０は、ユーザＵ１（文書作成者）によって装着されているウエアラブル端末５０（５０ａ）と通信し、当該ウエアラブル端末５０にて一定時間（たとえば、１０秒）間隔で検出された生体情報を随時取得する。
【００６５】
そして、文書処理装置３０は、ユーザＵ１によって入力された各文字情報を当該各文字情報の各入力時点におけるユーザＵ１の生体情報に関連付けて格納部３５に格納する（図７（後述）参照）。ユーザＵ１の当該生体情報（文書入力期間の全期間（文書ファイルを開いてから閉じるまで）に亘って検出され取得された生体情報）は、各時点におけるユーザＵ１の状態（正常状態／非正常状態）にかかわらず、全て格納される。
【００６６】
図４は、文書処理装置３０における動作（文書作成時の動作）を示すフローチャートである。文書処理装置３０は、ユーザＵ１による文書入力の受付を開始すると、図４に示すような動作を実行する。
【００６７】
まず、ステップＳ１１において、文書処理装置３０は、或る時点における生体情報をウエアラブル端末５０から受信して取得する。そして、文書処理装置３０は、ステップＳ１２において、ステップＳ１１で受信した生体情報を文書内の入力位置（生体情報の検出時の入力位置）に関連付けて記憶する。
【００６８】
ステップＳ１３では、一定時間（たとえば、１０秒）が経過したか否かが判定される。一定時間が未だ経過していないときには、ステップＳ１４（終了判定）に進む。ユーザによって終了指示が付与されて文書作成が終了（中断を含む）されるときには、図４の処理は終了する。一方、文書作成が継続されるときには、ステップＳ１４からステップＳ１３に戻る。
【００６９】
一定時間が経過している旨がステップＳ１３にて判定されると、再びステップＳ１１に戻る。そして、生体情報の取得処理と当該生体情報の格納処理（文書への関連付け処理）とが繰り返し実行される。
【００７０】
このようにして、文書（図５および図７参照）が作成される。なお、図５は、作成された文書の一例を示す図である。また、図７は、当該文書の作成時におけるユーザＵ１の生体情報が関連付けられたデータ（文書データＤ１）を示す図である。
【００７１】
また、図６は、ウエアラブル端末５０から取得され、文書処理装置３０内にて格納されている生体情報（ユーザＵ１の時系列の生体情報）を示す図である。図６においては、３つの種類の生体情報（具体的には、脈拍、血圧、体温）が、１０秒おきにそれぞれ測定（検出）され、「データ番号（Ｎｏ．）」、「測定年月日」、「測定時刻」と関連付けて記憶されている。たとえば、図６の最上段においては、「Ｎｏ．１」のデータとして、「２０１６年３月２６日」の「１４時０８分１０秒」に計測された３つの生体情報（脈拍「６０（pulse/min）」、血圧「９０（mmHg）」、体温「３５．９（℃）」）が記録されている。次の段以降には、その後１０秒おきに測定された各生体情報が列挙されている。
【００７２】
図７に示すように、文書データＤ１には、データ番号に対応する「タグ」が埋め込まれている。
【００７３】
たとえば、「Introduction」の前に２つのタグ（[/1]，[/2]）が配置されている。これは、「Introduction」を記述する前に、データ番号「１」および「２」の各生体情報が検出されたことを示している。また、「Introduction」の次にタグ（[/3]）が配置されている。これは、文字列「Introduction」の入力直後にデータ番号「３」の生体情報が検出されたことを示している。
【００７４】
同様に、２つのタグ[/112]，[/113]が文字列「This fruit is good for health」の前に配置されている。これは、データ番号「１１２」および「１１３」の各生体情報が当該文字列の入力直前に検出されたことを示している。また、タグ[/114]が文字列「This fruit is good for health」の後ろに配置されている。これは、データ番号「１１４」の生体情報が当該文字列の入力直後に検出されたことを示している。
【００７５】
このように、ユーザＵ１によって入力された各文字情報は、当該各文字情報の各入力時点におけるユーザＵ１の生体情報に関連付けて格納されている。より具体的には、生体情報の各測定時点に対応する「タグ」が、各測定時点で入力された文字情報の直後の位置に配置されることによって、「タグ」で代表される生体情報が当該文字情報に関連付けて格納されている。換言すれば、一定時間（１０秒）間隔にて区分される各区分期間においててユーザＵ１（文書作成者）によって入力された各文字情報と当該各区分期間に関して取得された生体情報とが互いに関連付けて格納されている。また、当該生体情報は、文書作成者（装着者）の状態（正常状態／非正常状態）の判定結果に変換されることなく（変換前の元のデータのまま）、文字情報に関連付けて格納される。なお、ここでは、各文字情報の各入力時点は、単語単位で判断されているが、これに限定されず、文字単位、行単位あるいは一文単位等で判断されてもよい。
【００７６】
また、文書内の或る部分が文書作成中に削除された場合には、削除時点での生体情報に対応する「タグ」が当該削除部分に配置されることが好ましい。同様に、文書内の或る部分が文書作成中に上書きされた場合には、上書き時点での生体情報に対応する「タグ」が当該上書き部分に配置されることが好ましい。
【００７７】
なお、ここでは、「タグ」で代表される生体情報の実体データは、文書データＤ１とは別のデータＤ２（図６）として格納されている。ただし、これに限定されず、たとえば、生体情報の実体データが図７の「タグ」の位置にそのまま配置されるようにしてもよい。換言すれば、生体情報の実体データが文書データＤ１内に埋め込まれるようにしてもよい。
【００７８】
＜１−５．文書レビュー時の動作等＞
つぎに、文書レビュー時の動作について説明する。図４のような動作によって作成された文書を対象にして、次のようなレビュー動作が行われる。
【００７９】
まず、文書処理装置３０は、レビューの対象文書（詳細には、当該対象文書に関するデータＤ（Ｄ１，Ｄ２））を取得する。レビュー動作が文書作成用の装置３０ａと同じ装置３０ａで行われる場合には、文書処理装置３０ａは、格納部３５内の対象文書を抽出し、当該対象文書をオープンする。レビュー動作が文書作成用の装置３０ａとは異なる文書処理装置３０ｂ（ユーザＵ２の文書処理装置３０ｂ等）で行われる場合には、文書処理装置３０ｂは、文書処理装置３０ａの格納部３５から通信ネットワーク等を介して対象文書を抽出した後に、当該対象文書をオープンする。あるいは、文書処理装置３０ｂは、自装置３０ｂの格納部３５に対象文書（生体情報を含む）を移動した後に、当該対象文書をオープンしてもよい。
【００８０】
文書処理装置３０（３０ａあるいは３０ｂ）は、ユーザＵ１（文書作成者）によって作成された文書がレビューされる際において、文書作成時のユーザＵ１の状態（正常状態／非正常状態）を生体情報に関する所定の判定規準に基づいて判定する。たとえば、「（ユーザＵ１の）脈拍が８０より大きい」ときにユーザＵ１が「非正常状態」を有する旨の判定規準に基づいて、ユーザＵ１の状態が判定される。より詳細には、各区分期間（１０秒ごとに区切られた時間区間）単位で（各区分期間ごとに）ユーザＵ１の状態が判定される。当該判定規準に基づくと、図６に示されるように、データ番号「１１３」〜「１１６」に対応する入力期間においては、ユーザＵ１は非正常状態を有していた旨が判定される。
【００８１】
そして、文書処理装置３０は、当該所定の判定規準に基づく判定結果を反映して文書を表示部３６ｂに表示する。より具体的には、非正常状態を有する文書作成者によって入力されていた文字情報が強調表示されるなどの処理が行われる。換言すれば、文書処理装置３０は、複数の区分期間のうち、「非正常状態」の区分期間（文書作成者が非正常状態を有する区分期間）に入力された文字情報に対して注意喚起表示を行う。
【００８２】
図８は、文書レビュー時の表示状態を示す図である。図７と比較すると判るように、図８においては、タグ[/113]〜[/116]に対応する文書入力期間（換言すれば、データ番号「１１３」〜「１１６」に対応する文書入力期間）に入力された文字列「This fruit is good for health. Because it has a lot of 」が、強調表示されている。ここでは、強調対象の文字列の背景色が「灰色」に変更され且つ当該文字列の文字色が「赤色」に変更されることによって、当該文字列が強調されている。
【００８３】
また、当該強調表示部分に対する吹き出し画像も表示されている。当該吹き出し画像には、「＜重点確認箇所＞脈拍が通常より高い状態で入力されました。」との文字列が記述されている。
【００８４】
これらの表示（強調表示および吹き出し画像表示等）は、「注意喚起表示」（文書内の多数の文字列のうち特定の文字列に対する注意を喚起する表示）であるとも表現される。強調表示の対象文字列が、ユーザＵ１の非正常状態（たとえば焦っている状態）にて入力された文字情報（文字列）である場合、当該文字情報に過誤（誤記等）が存在する可能性が比較的高い。このような事情に基づき、文書処理装置３０は、強調表示の対象文字列に関して、当該過誤の有無に関する確認を重点的に行うべき旨の注意を喚起している。レビューユーザは、全文書をチェックする際に、当該注意喚起表示の箇所を特に重点的にチェックすることができる。
【００８５】
以上のような態様によれば、文書の全範囲に亘って全体的に細心の注意を払いつつ文書の誤り（誤記等）を発見する場合に比べて、文書のレビューにおいて文書の誤記等を効率的に発見することが可能である。詳細には、上述のような注意喚起表示を用いることによれば、当該文書のレビュー者（たとえばユーザＵ２あるいはユーザＵ１自身）は、全文書のうち過誤が生じやすい部分を重点的にチェックすることが可能である。
【００８６】
＜１−６．第１実施形態の変形例＞
なお、上記実施形態においては、各区分期間（１０秒ごとに区切られた時間区間）単位で所定の判定規準に基づいて文書作成者の状態がそれぞれ判定されている。より詳細には、各区分期間における文書作成者の状態が各区分期間の生体情報のみに基づいて（謂わば他の区分期間からは独立して）判定されている。
【００８７】
しかしながら、本発明は、これに限定されない。たとえば、各区分期間（生体情報の検出間隔）以外の区分期間（隣接する区分期間等）の生体情報にも基づいて、各区分期間における文書作成者の状態が判定されてもよい。より詳細には、次のような判定規準に基づいてユーザＵ１の状態が判定されるようにしてもよい。当該判定規準は、或る区分期間とそれに引き続く１つ以上の区分期間（たとえば、２つの区分期間）に亘って「（ユーザＵ１の）脈拍が８０より大きい」ときにユーザＵ１が「非正常状態」を有する旨の規準である。このように、時系列の生体情報がその検出間隔よりも長い一定時間に亘って所定の基準範囲を超える（基準値以上である）場合に、文書作成者の状態が「非正常状態」（誤りを生み出し易い状態）であると判定されるようにしてもよい。換言すれば、時系列の生体情報が所定程度以上連続して（３つ以上連続して）所定の基準範囲から外れる期間においてユーザＵ１の状態が非正常状態である、と判定されるようにしてもよい。
【００８８】
他の実施形態に関しても同様である。
【００８９】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９０】
上記第１実施形態においては、ユーザ状態判定の基準値が固定値である態様が例示されている。
【００９１】
この第２実施形態においては、ユーザ状態判定の基準値がユーザの操作入力に応じて変更される態様について例示する。
【００９２】
具体的には、上記第１実施形態においては、生体情報「脈拍」を利用したユーザ状態判定の基準値として「８０」が常に利用されているが、第２実施形態においては当該基準値が変更される。変更後の判定規準は、変更前の判定規準と比較して、互いに異なる判定用閾値（基準値）に基づく規準である。
【００９３】
第２実施形態においても、文書作成者（ユーザＵ１）による文書の入力は、第１実施形態と同様に実行される。
【００９４】
その後（換言すれば、文書の作成後）、文書のレビューを行う人物（レビューユーザあるいは文書チェック者とも称する）は、文書処理装置３０（３０ａ，３０ｂ等）において所定の操作を行うことによって、当該設定変更画面を表示部３６ｂに表示させる。なお、レビューユーザは、たとえば、文書作成者とは別のユーザＵ２であってもよく、あるいは文書作成者Ｕ１自身であってもよい。
【００９５】
そして、当該設定変更画面（図９参照）を用いた設定変更操作が行われ、ユーザ状態判定の判定規準が変更される。図９は、当該基準値の設定変更画面を示す図である。
【００９６】
具体的には、「脈拍」に関する基準値が例えば「８０」から「７０」に変更されるとともに当該設定変更画面内のＯＫボタンが押下されると、ユーザ状態判定の判定規準が変更される。
【００９７】
その後、文書処理装置３０は、ユーザＵ１によって作成された文書のレビューに際して、各文字情報の各入力時点におけるユーザＵ１の状態（文書作成者の各入力時点の状態）を当該変更後の判定規準に基づいて判定する。
【００９８】
さらに、文書処理装置３０は、当該変更後の判定規準に基づく判定結果を反映した注意喚起表示（強調表示等）を伴って当該文書を表示する（図１０参照）。具体的には、図１０に示すように、図８と比べると判るように、タグ[/117]に対応する文書入力期間（換言すれば、データ番号「１１７」に対応する文書入力期間）に入力された文字列「nutritional elements. 」等もが、強調表示されている。また、他の文字列部分（具体的には、データ番号「１１３」〜「１１７」に対応する文書入力期間に入力された文字列よりも若干上側に配置されている他の文字列部分）も、強調表示されている。
【００９９】
このようにしてユーザ状態判定の基準値（判定に関する閾値）を事後的に変更することによれば、より柔軟な対応をとることが可能である。
【０１００】
たとえば、当初の基準値が必ずしも妥当ではないと考えられる場合に、規準値を変更することによって非正常状態と判定される区分期間数を増大あるいは低減することが可能であり、ひいては注意喚起の対象領域を変更することが可能である。詳細には、基準値を低減すること（正常範囲を狭める）によれば、ユーザ状態が非正常状態であると判定され易くして、比較的多数の注意喚起対象を表示させることが可能である。逆に、基準値を増大すること（正常範囲を広げる）によれば、ユーザ状態が非正常状態であると判定され難くして、比較的少数の注意喚起対象を表示させることが可能である。
【０１０１】
換言すれば、当初の判定規準を変更すること（具体的には、当初の基準値以外の事後的な基準値を利用すること）によって、より柔軟にユーザ状態を判定し、ユーザのレビュー時における注意喚起箇所をより柔軟に変更することが可能である。
【０１０２】
特に、図４に示すように生体情報が文書に関連づけて格納される時点では、生体情報は、文書作成者（装着者）の状態（正常状態／非正常状態）の判定結果に変換されることなく（元のデータのまま）、文字情報に関連付けて格納部３５に格納される（図６および図７も参照）。それ故、上述のような柔軟な対応を取ること（事後的にユーザ状態の判定結果を変更すること等）が可能になり、ひいては、より柔軟にユーザ状態を判定し、ユーザ（文書作成者）のレビュー時における注意喚起箇所をより柔軟に変更することが可能である。
【０１０３】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。以下では、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０４】
上記第２実施形態においては、ユーザ状態判定の基準値がユーザの操作入力に応じて変更されている。
【０１０５】
この第３実施形態においては、ユーザ状態判定の基準値が文書に対する修正の履歴情報（詳細には、修正の多寡）に応じて自動的に変更される。
【０１０６】
第３実施形態では、たとえば第１実施形態と同様の技術を用いて、ユーザＵ１による作成文書（１又は複数の文書）に関するレビューが行われ、更にレビュー結果に基づく修正が行われたものとする。当該修正のための操作は、文書作成者（ユーザＵ１）自身、あるいはレビューユーザ（たとえばユーザＵ２）等によって行われる。この第３実施形態では、当該修正の回数等が集計され、当該集計結果（修正の履歴情報）が利用される。
【０１０７】
図１２は、ユーザの修正操作に基づく修正処理の集計結果（履歴情報）を示す図である。図１２においては、処理対象文書内の修正箇所（修正回数等）に関する度数分布等が示されている。当該度数分布等は、文書入力時点（図４参照）でのユーザＵ１の「脈拍」の大きさに基づいて分類されている。
【０１０８】
具体的には、図１２の縦方向において、文書入力時点のユーザＵ１の「脈拍」の大きさが５つの区間（分類区間）に区分されている。具体的には、最上段は、「脈拍が６０以下」の分類区間（第１分類区間）の欄であり、上から２段目は、「脈拍が６１以上（６０より大きく）且つ７０以下」の分類区間（第２分類区間）の欄である。また、上から３段目は、「脈拍が７１以上（７０より大きく）且つ８０以下」の分類区間（第３分類区間）の欄であり、上から４段目は、「脈拍が８１以上（８０より大きく）且つ９０以下」の分類区間（第４分類区間）の欄である。さらに、上から５段目（最下段）は、「脈拍が９１以上（９０より大きい）」の分類区間（第５分類区間）の欄である。
【０１０９】
図１２の横方向においては、「総度数」、「修正回数」、「修正実行率」の各欄が設けられている。「総度数」は、文書入力中における区分期間（１０秒単位で区切られた時間区間）の総数（分類区間ごとの総数）を示す欄である。また、修正回数は、実際に修正が施された区分期間の数（分類区間ごとの数）を示す欄である。さらに、「修正実行率」は、「修正回数」を「総度数」で除した値であり、実際に修正が実行された比率（分類区間ごとの値）を示している。
【０１１０】
そして、これらの「総度数」、「修正回数」、「修正実行率」の各値が、それぞれ、ユーザＵ１の文書入力時点での生体情報に関する指標値（「脈拍」）の大きさに基づく分類区間ごとに集計されて示されている。
【０１１１】
たとえば、図１２の最上段の「総度数」の欄には、「脈拍が６０以下」（第１分類区間）のユーザによる入力（文字情報の入力）が受け付けられた区分期間（１０秒単位の時間区間）の総数（「６０」）が示されている。換言すれば、当該最上段の「総度数」は、その分類区間（第１分類区間）に対応するユーザ状態で入力された「文字列領域」の総数である。なお、当該文字列領域は、１または複数の単語（あるいは文字列等）で構成される領域であり、文書内の文字列が或る規準（入力時間の長さあるいは文字列の長さ等）に基づいて区分されて形成される。ここでは、当該文字列領域は、文書内の文字列が入力時間の長さに基づいて区分されている。具体的には、当該文字列領域は、一定時間（１０秒）内に入力される文字列で構成される領域である。
【０１１２】
また、図１２の最上段の「修正回数」の欄には、「脈拍が６０以下」のユーザによって入力された文字列に対して、上述の修正処理において実際に修正が行われた区分期間の数（「１」）が示されている。換言すれば、当該最上段の「修正回数」は、その分類区間（第１分類区間）に対応するユーザ状態で入力された文字列領域であって実際に修正が行われた文字列領域の数である。
【０１１３】
そして、図１２の最上段の「修正実行率」の欄には、「脈拍が６０以下」のときの「総度数」に対する「修正回数」の割合（「０．４％」＝１／６０）が示されている。換言すれば、当該最上段の「修正実行率」は、その分類区間（第１分類区間）に対応するユーザ状態で入力された文字列領域の総数「６０」のうち、実際に修正が行われた文字列領域の数の割合を示す修正実行率である。
【０１１４】
また、図１２の上から３段目の「総度数」の欄には、「脈拍が７１以上且つ８０以下」（第３分類区間）のユーザによる入力が受け付けられた区分期間（１０秒単位の時間区間）の総数（「１０」）が示されている。また、図１２の上から３段目の「修正回数」の欄には、「脈拍が７１以上且つ８０以下」のユーザによって入力された文字列に対して、上述の修正処理において実際に修正した区分期間の数（「２」）が示されている。そして、図１２の上から３段目の「修正実行率」の欄には、「脈拍が７１以上且つ８０以下」のときの「総度数」に対する「修正回数」の割合（「２０％」＝２／１０）が示されている。
【０１１５】
その他の段の各欄にも同様の趣旨の数値が記録されている。
【０１１６】
この結果、図１２の右端列においては、各分類区間（第１分類区間〜第５分類区間）の「修正実行率」が示されている。換言すれば、各分類区間に関して、その分類区間に対応するユーザ状態で入力された文字列領域の総数Ｎのうち、実際に修正が行われた文字列領域の数（修正数）Ｍに関する比率を示す修正実行率γ（＝Ｍ／Ｎ）が求められている。各分類区間の修正実行率γは、当該総数Ｎに対する実際の修正数Ｍの割合を、分類区間ごとに求めた値であるとも表現される。
【０１１７】
この第３実施形態では、ユーザＵ１による作成文書（１又は複数の文書）に対して修正が施された後において、文書処理装置３０は、当該修正の履歴情報（図１２参照）を取得する。そして、文書処理装置３０は、更にその次のレビュー時（ユーザＵ１によって作成された更に別の文書（更なる作成文書）のレビュー時等）に用いるべき基準値を、当該修正履歴情報（図１２）に基づいて自動的に決定する。換言すれば、或る作成文書のレビュー時に用いるべき判定規準（変更後の判定規準）が、当該作成文書よりも前に作成（および修正）された少なくとも１つの文書に関する修正履歴情報に基づいて自動的に変更（決定）される。
【０１１８】
具体的には、文書入力時点におけるユーザＵ１の「脈拍」の大きさに関する５つの区間（図１２の縦方向参照）のうち、その修正実行率が所定の閾値（たとえば、２０％）以上である区間が、「要注意区間」（他の区間よりも相対的に注意を要する区間）であると判定される。図１２の場合には、上から３段目、４段目および５段目の各区間が「要注意区間」であると判定される。すなわち、「脈拍が７１以上」に関する各区間が要注意区間であると判定される。そして、要注意区間として検出された区間の最低脈拍値に対応する閾値（ここでは「７０」）が、変更後の基準値として決定される。
【０１１９】
なお、複数の区間が要注意区間であると判定されるときには、複数の要注意区間のうちその脈拍が最も低い区間の最低脈拍値に対応する閾値（ここでは「７０」）が、変更後の基準値として決定されればよい。たとえば、仮に上から４段目および５段目の区間の修正実行率が所定の閾値（たとえば２０％）を下回る場合であっても、上から３段目の区間の修正実行率が所定の閾値以上であるときには、当該上から３段目の区間の最低脈拍値に対応する閾値（ここでは「７０」）が、変更後の基準値として決定されればよい。
【０１２０】
このように、修正履歴情報において、各文書入力時の生体情報に関する指標値（「脈拍」等）が複数の区間に区分され、当該複数の区間の修正実行率（実際に修正が行われた割合を示す値）がそれぞれ求められる。そして当該複数の区間のうちの一の区間の修正実行率（修正頻度）が所定の割合（たとえば２０％）を超えるときには、当該一の区間に対応する値に基づき所定の判定規準が変更される。
【０１２１】
そして、このようにして自動的に決定された新たな基準値（「７０」）が、次回のレビュー時に用いられる。そして、次回のレビュー時においては、「８０」から「７０」に変更された新たな基準値（脈拍値）よりも大きな脈拍を有する状態で入力された文字列（文字情報）に対して、注意喚起表示が施される。
【０１２２】
これによれば、実際に修正が施される可能性が高い区分（所定の閾値（２０％）以上の確率で修正が施される区分）に関する文字列に対して注意喚起表示が行われるので、ユーザに対してより適切に注意を喚起することが可能である。なお、基準値が「８０」から「７０」に変更される場合（換言すれば、基準値が低減される場合）には、変更前の基準値による判定よりも比較的厳しい判定が行われ、比較的多数の注意喚起表示が行われる。逆に、基準値が増大する場合（たとえば、基準値が「８０」から「９０」に変更される場合）には、変更前の基準値による判定よりも比較的緩い判定が行われ、比較的少数の注意喚起表示が行われる。
【０１２３】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１２４】
たとえば、上記第２実施形態においては、変更後の判定規準と変更前の判定規準とは、同一の種類（ここでは、「脈拍」）の生体情報に関する規準であるが、これに限定されない。具体的には、変更後の判定規準と変更前の判定規準とは、互いに異なる種類の生体情報に関する規準であってもよい。
【０１２５】
たとえば、図１１に示すように、「変更前の判定規準」（具体的には、「脈拍」に関する判定規準）が「変更後の判定規準」（具体的には、「血圧」に関する判定規準）に変更されるようにしてもよい。
【０１２６】
図１１の設定変更画面においては、３つの生体情報（「脈拍」、「血圧」、「体温」）が表示されている。当該３つの生体情報（選択肢）の中から、ユーザは所望の選択肢を選択する。詳細には、ユーザは、３つの選択肢のうち所望の選択肢（ここでは、「血圧」）に対応するラジオボタンをマウスでクリック等することによって、所望の選択肢を選択することができる。そして、ＯＫボタンが押下されることによって当該選択が確定される。これにより、「判定規準」は、「血圧」を用いた判定規準に変更される。
【０１２７】
このような判定規準の変更に応じて、文書処理装置３０は、各文字情報の各入力時点における文書作成者の状態（文書作成者の状態が正常状態であったか非正常状態であったか）を、変更後の判定規準に基づいて判定する。そして、文書処理装置３０は、当該変更後の判定規準に基づく判定結果を反映した注意喚起表示（対象文字列に対する注意喚起表示）を伴って当該文書を表示する。
【０１２８】
このように、変更後の判定規準が、変更前の判定規準で利用した種類とは異なる種類の生体情報に関する規準に変更されるようにしてもよい。
【０１２９】
なお、このような改変を第２実施形態と組み合わせて実現してもよい。すなわち、変更後の判定規準と変更前の判定規準とは、互いに異なる種類の生体情報に関する規準であり且つ互いに異なる判定用閾値（基準範囲）に基づく規準であってもよい。具体的には、図１１の設定変更画面において、生体情報の種類を「脈拍」から「血圧」に変更し且つ当該血圧の基準値を「１００」から別の値（たとえば「１２０」）に変更するようにしてもよい。
【０１３０】
また、上記各実施形態では、強調対象の文字列等の色を変更した表示と吹き出し画像を付加した表示との双方が注意喚起表示として例示されているが、これに限定されない。たとえば、これらのうちの一方のみが行われてもよく、あるいは、その他の態様による強調表示等が行われてもよい。吹き出し画像を付加した表示のみが行われる場合には、注意喚起の対象文字列を判別し易くするために、対象文字列を含む行を指し示す表示（たとえば矢印表示）等が併せて行われることが好ましい。
【０１３１】
また、上記各実施形態においては、全てのユーザに共通の判定規準に基づいて、特定のユーザＵ１に関する状態判定（特に１回目のレビュー時における状態判定）が行われているが、これに限定されない。
【０１３２】
具体的には、ユーザごとに設けられた個別の判定規準に基づいて、各ユーザに関する状態判定が行われるようにしてもよい。
【０１３３】
より詳細には、各ユーザの生体情報の測定値（調整用測定値）と標準ユーザ（標準的なユーザ）の当該生体情報に関する標準値との比較結果に基づいて、ユーザごとに設定されればよい。
【０１３４】
たとえば、或るユーザＵ１０に関する安静時（通常時）の生体情報（調整用データ）を所定期間に亘って測定して或る記憶部（文書処理装置３０の格納部３５、ウエアラブル端末５０内の格納部５５、あるいはサーバの格納部等）に格納しておく。また、標準ユーザに関する当該指標値に関する標準値（安静時の標準値）も、同一あるいは別の記憶部（文書処理装置３０の格納部３５、ウエアラブル端末５０内の格納部５５、あるいはサーバの格納部等）に格納しておく。
【０１３５】
そして、ユーザＵ１０の当該測定情報における或る指標値（「脈拍」）に関する測定値（詳細には、幾つかの測定データに関する平均値）と、標準ユーザに関する当該指標値に関する標準値（安静時の標準値）とが比較され、その比較結果に基づいて指標値に関する標準値を補正した値が、上述の基準値として決定されるようにしてもよい。たとえば、多数ユーザに関する脈拍の標準値が「６０」であり、ユーザＵ１０の脈拍の平均値が「５０」であるときには、その差分値「１０」（＝６０−５０）に基づき、ユーザの状態判定に用いる基準値が「８０」ではなく「７０」（＝８０−１０）に設定されればよい。
【０１３６】
あるいは、ユーザごとに異なる種類の生体情報に基づいて、各ユーザに関する状態判定が行われるようにしてもよい。たとえば、ユーザＵ１１の状態判定では「脈拍」が用いられ、ユーザＵ１２の状態判定では「血圧」が用いられてもよい。
【０１３７】
また、第２実施形態および第３実施形態等に関して、ユーザごとの判定規準がユーザごとに変更されて、２回目以降のレビュー時（別文書のレビュー時を含む）における各ユーザの状態判定が行われるようにしてもよい。
【０１３８】
また、上記各実施形態においては、文書処理装置３０において生体情報と文字情報とが関連付けて格納されているが、これに限定されない。たとえば、別のサーバコンピュータ（単にサーバとも称する）において生体情報と文字情報とが関連付けて格納されてもよい。文書作成者の文書入力期間における文書作成者の時系列の生体情報を取得する処理も、サーバ等によって行われてもよい。たとえば、当該サーバ等は、当該情報をウエアラブル端末５０から直接受信してもよく、或いはウエアラブル端末５０からの当該情報を文書処理装置３０を経由して受信してもよい。
【０１３９】
また、各文字情報の各入力時点における文書作成者の状態を生体情報に関する所定の判定規準に基づいて判定する処理が、文書処理装置３０以外の装置（たとえば、サーバ）にて行われてもよい。さらに、文書のレビューに際して、注意喚起表示を含む表示用データがサーバ等にて生成されて文書処理装置３０へと送信され、当該表示用データに基づく表示画面（注意喚起表示を含む）が文書処理装置３０にて表示されるようにしてもよい。換言すれば、サーバが当該表示用データの生成処理を行うことによって、文書を表示する動作をサーバが制御するようにしてもよい。
【０１４０】
さらに、その他の処理もサーバ等にて適宜行われるようにしてもよい。なお、サーバと各装置との通信は、通信ネットワーク等を用いて行われればよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１  文書処理システム
３０  文書処理装置
５０  ウエアラブル端末
Ｄ１  文書データ
Ｕ１  文書作成者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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