(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄油器内に収容されて使用済み食用油をろ過するためのフィルター体であって、
前記フィルター体が、通油性を有する天然植物繊維または再生繊維の不織布である被覆部材を重ね合わせて平板状収容体とし、比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上でありかつＭＰ法による細孔分布の測定において細孔直径１．０〜２．０ｎｍの細孔容積の和が１．０ｍＬ／ｇ以上である繊維状活性炭を前記平板状収容体の内部に収容して耐熱性を有する原料からなる糸により前記平板状収容体の外縁部を縫製して被覆した
ことを特徴とする油こしフィルター。
【請求項２】
前記繊維状活性炭がフェルト状である請求項１に記載の油こしフィルター。
【請求項３】
前記フィルター体を保持するケース部材が備えられる請求項１または２に記載の油こしフィルター。
【請求項４】
前記ケース部材が、前記フィルター体の前記平板状収容体の両面を圧接する請求項３に記載の油こしフィルター。
【請求項５】
前記ケース部材が通油開口部を有し、前記フィルター体の前記重ね合わせた被覆部材の外縁部全周を保持する請求項３または４に記載の油こしフィルター。
【請求項６】
前記ケース部材が、前記フィルター体の膨張を規制する規制部を有する請求項３ないし５のいずれか１項に記載の油こしフィルター。
【請求項７】
前記ケース部材の前記規制部が下方へ椀形状に膨出して形成されている請求項６に記載の油こしフィルター。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の油こしフィルターを収容したことを特徴とする浄油器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浄油器内に収容されて使用済み食用油をろ過するための油こしフィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、天ぷらや唐揚等の揚げ物料理に使用された食用油は、経済性及び環境保護の観点から、一度の使用で廃棄されずに複数回使用されている。食用油の再利用に際しては、使用済み食用油に含まれる調理中に生じた天ぷら粕や他の不純物質により、そのまま使用すると次の料理の色や風味が落ちる。このことから、浄油器等に通して浄化した後の食用油が使用されることが多い。
【０００３】
浄油器は、通常、上部が蓋で開閉可能とされたポット状からなる浄油器ケースの内部に油こしフィルターが交換自在にセットされている。使用済み食用油を浄化する際には、浄油器ケース上方から食用油を注油して油こしフィルターを通油させる。そして、油こしフィルターから滴下するろ過後の食用油が、再利用可能な浄化された食用油として浄油器ケース内の下部に貯留され、回収される。
【０００４】
上記浄油器に用いられる油こしフィルターとしては、例えば、吸着剤として優れた性能を有する活性炭が、化学繊維で成形された通油性を有する収容部及び蓋よりなる容器内に充填されてなるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この油こしフィルターは、容器を化学繊維で構成しているため、通油後に不純物を含みにくい。しかも通油後における油の保持性が低いことから複数回使用しても細菌の発生するおそれがなく、衛生的で食用油の回収率にも優れる。
【０００５】
従来の浄油器では、活性炭を充填する油こしフィルターの容器が嵩高に形成されている。この嵩高の容器は、特に通油性及び吸着性に優れた粒状の活性炭を充填して複数回の使用に耐え得る優れたろ過性能を保持することが可能である。しかし、油こしフィルターの構造は、性能面から複雑化していた。そこで、より簡易な構造の油こしフィルターが新たに求められるに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１６９１１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであり、使用済み食用油のろ過性能を十分に保持しながら、簡易に製造が可能で製造コストを低減するとともに、保管時等の省スペース化を図ることができる油こしフィルター及びこれを用いた浄油器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１の発明は、浄油器内に収容されて使用済み食用油をろ過するためのフィルター体であって、前記フィルター体が、通油性を有する天然植物繊維または再生繊維の不織布である被覆部材を重ね合わせて平板状収容体とし、比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上でありかつＭＰ法による細孔分布の測定において細孔直径１．０〜２．０ｎｍの細孔容積の和が１．０ｍＬ／ｇ以上である繊維状活性炭を前記平板状収容体の内部に収容して耐熱性を有する原料からなる糸により前記平板状収容体の外縁部を縫製して被覆したことを特徴とする油こしフィルターに係る。
【０００９】
請求項２の発明は、前記繊維状活性炭がフェルト状である請求項１に記載の油こしフィルターに係る。
【００１０】
請求項３の発明は、前記フィルター体を保持するケース部材が備えられる請求項１または２に記載の油こしフィルターに係る。
【００１１】
請求項４の発明は、前記ケース部材が、前記フィルター体の前記平板状収容体の両面を圧接する請求項３に記載の油こしフィルターに係る。
【００１２】
請求項５の発明は、前記ケース部材が通油開口部を有し、前記フィルター体の前記重ね合わせた被覆部材の外縁部全周を保持する請求項３または４に記載の油こしフィルターに係る。
【００１３】
請求項６の発明は、前記ケース部材が、前記フィルター体の膨張を規制する規制部を有する請求項３ないし５のいずれか１項に記載の油こしフィルターに係る。
【００１４】
請求項７の発明は、前記ケース部材の前記規制部が下方へ椀形状に膨出して形成されている請求項６に記載の油こしフィルターに係る。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の油こしフィルターを収容したことを特徴とする浄油器に係る。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明に係る油こしフィルターは、浄油器内に収容されて使用済み食用油をろ過するためのフィルター体であって、前記フィルター体が、通油性を有する天然植物繊維または再生繊維の不織布である被覆部材を重ね合わせて平板状収容体とし、比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上でありかつＭＰ法による細孔分布の測定において細孔直径１．０〜２．０ｎｍの細孔容積の和が１．０ｍＬ／ｇ以上である繊維状活性炭を前記平板状収容体の内部に収容して耐熱性を有する原料からなる糸により前記平板状収容体の外縁部を縫製して被覆したため、ろ過性能を十分に保持しながら従来に比して肉薄で省スペース化を図ることが可能となり、炭漏れの防止や高温の食用油が注油されても変質や破損等のおそれがなく、製造工程が極めて簡便となって製造コストを低減させることが可能となる。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記繊維状活性炭がフェルト状であるため、良好な通油性や吸着性能を得ることができるとともに、フィルター体からの活性炭の脱落（炭漏れ）を防止することができる。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記フィルター体を保持するケース部材が備えられるため、フィルター体の厚みを規制することができる。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項３において、前記ケース部材が、前記フィルター体の前記平板状収容体の両面を圧接するため、より効果的に省スペース化を図ることができる。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項３または４において、前記ケース部材が通油開口部を有し、前記フィルター体の前記重ね合わせた被覆部材の外縁部全周を保持するため、フィルター体の厚み規制とフィルター体からの活性炭の脱落（炭漏れ）防止の双方を効率よく行うことができる。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項３ないし５において、前記ケース部材が、前記フィルター体の膨張を規制する規制部を有するため、フィルター体の厚みを常時一定量以下に保持することができるとともに、フィルター体の変形を抑制することができ、より安定して浄油を行うことが可能となる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項６において、前記ケース部材の前記規制部が下方へ椀形状に膨出して形成されているため、通油時の浮き上がりや液漏れが抑制されてより確実にろ過することが可能となるとともに、通油性が向上する。
【００２３】
請求項８の発明に係る浄油器は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の油こしフィルターを収容したため、交換用の油こしフィルターの保管スペースを少なくすることができるとともに、より低価格での提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例に係る油こしフィルターを備えた浄油器の斜視図である。
【図２】図１の浄油器の断面図である。
【図３】油こしフィルターの斜視図である。
【図４】図３の油こしフィルターの平面図である。
【図５】図３の油こしフィルターの断面図である。
【図６】第１実施形態に係るケース部材に保持された油こしフィルターを備えた浄油器の斜視図である。
【図７】図６の浄油器の断面図である。
【図８】ケース部材にフィルター体が保持された油こしフィルターの斜視図である。
【図９】ケース部材の斜視図である。
【図１０】図８の油こしフィルターの平面図である。
【図１１】図８の油こしフィルターの断面図である。
【図１２】第２実施形態に係るケース部材の斜視図である。
【図１３】図１２のケース部材の分解斜視図である。
【図１４】図１２のケース部材の断面図である。
【図１５】図１２のケース部材を収容した浄油器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１〜図３に示す本発明の一実施例に係る油こしフィルター１０は、浄油器１内に収容されて使用済み食用油をろ過して浄化するためのフィルター体１１である。浄油器１は、図１，２に示すように、上部に開口部３を有する浄油器本体２と、浄油器本体２内部に設けられた油こしフィルター１０を交換可能に載置するための載置部４と、載置部４に形成されて油こしフィルター１０を介してろ過済みの食用油が滴下可能な滴下孔５と、滴下孔５から滴下したろ過済みの食用油を貯留する貯留部６とを備える。実施例の浄油器１は、浄油器本体２が略円筒形状に形成されている。
【００２６】
油こしフィルター１０は、十分なろ過性能を備えるとともに省スペース化を図るために、図３〜図５に示すように、平板状収容体２０の内部に繊維状活性炭Ｃを収容して被覆したフィルター体１１である。
【００２７】
繊維状活性炭Ｃは、表面の微細な孔により注油される使用済み食用油の不純物を吸着して除去するための吸着剤であり、天然繊維、合成樹脂繊維を炭化・賦活して得ることができる。この繊維状活性炭Ｃは、ニードルパンチ法等の公知の手法により厚みを有するフェルト状に形成される。フェルト状の繊維状活性炭Ｃでは、炭素繊維が互いに不規則に絡み合って適度な空隙を形成するため、良好な通油性や吸着性能を得ることができる。また、繊維状活性炭Ｃが繊維状であることから、フィルター体１１からの活性炭の脱落（炭漏れ）を抑制することができる。
【００２８】
上記繊維状活性炭Ｃにあっては、十分な吸着量を確保するために、比表面積が１０００ｍ2／ｇ以上とされる。実施例の比表面積はいずれもＢＥＴ法（Ｂｒｕｎａｕｅｒ， Ｅｍｍｅｔｔ ＆ Ｔｅｌｌｅｒ法）による測定である。比表面積が１０００ｍ2／ｇを下回る場合、細孔容積が小さくなるため吸着量が不十分となる。比表面積を１０００ｍ2／ｇ以上とすれば、細孔容積が大きくなり、十分な吸着量を得ることができる。
【００２９】
また、繊維状活性炭Ｃでは、細孔分布において、どのような直径の細孔がどれほど存在するのかにより、吸着対象の吸着効率が変動する。主に、吸着対象の大きさ等の影響を受けると考えられる。具体的に、この繊維状活性炭Ｃは、ＭＰ法（Ｍｉｃｒｏｐｏｒｅ法）による細孔分布の測定において細孔直径１．０〜２．０ｎｍの細孔容積の和が１．０ｍＬ／ｇ以上とされる。ＭＰ法は一般に２ｎｍ以下の直径のミクロ細孔の分布解析を比較的容易に把握できることから、当該直径の細孔の解析に多く用いられる。細孔直径１．０〜２．０ｎｍの細孔は、使用済み食用油に含まれる不純物質の吸着、ろ過と関係する。そこで、全細孔容積に占める細孔直径１．０〜２．０ｎｍの細孔の容積を１．０ｍＬ／ｇ以上に保つことにより、本発明が目的とする使用済み食用油のろ過性能をより向上させることができる。細孔の容積が１．０ｍＬ／ｇ未満である場合、目的とする使用済み食用油に含まれる不純物質の除去性能が大きく低下する。
【００３０】
平板状収容体２０は、図５に示すように、通油性を有する紙製または布製の被覆部材２１を重ね合わせ、その重ね合わせた内部に繊維状活性炭Ｃを収容して被覆する。この平板状収容体２０は、フィルター体１１の形状を規定するものである。平板状収容体２０（フィルター体１１）の形状は、浄油器本体２内に収容可能かつ省スペース化のために繊維状活性炭Ｃの被覆に際して必要以上に嵩高とならなければ特に限定されるものではなく、例えば、浄油器本体２の断面形状に相当する平板形状に形成される。また、この平板状収容体２０（フィルター体１１）では、フィルターとしての性能を十分に確保しながら肉薄として省スペース化を図るために、繊維状活性炭Ｃの被覆後の厚さが２〜１０ｍｍとされる。平板状収容体２０の被覆後の厚さが２ｍｍより薄い場合はろ過性能が不十分となり、１０ｍｍより厚い場合は肉厚になりすぎて嵩ばるおそれがある。実施例の平板状収容体２０の繊維状活性炭Ｃの被覆後の形状は、略円盤形状である。
【００３１】
被覆部材２１は、通油性を有する紙製または布製の織布や不織布で形成される。特に、高温の食用油が注油されることを考慮して、通油性及び耐熱性に優れた綿花、パルプ等の天然植物繊維またはレーヨン、キュプラ等の再生繊維の不織布で構成される。被覆部材２１をこれらの繊維で構成すれば、高温の食用油が注油されても変質や破損等のおそれがなく、安全に使用できるとともに、ろ過後の食用油が汚染されるおそれがない。
【００３２】
被覆部材２１の重ね合わせは、単一の被覆部材２１を略中央部分で折り曲げて重ねたり、複数の被覆部材２１を重ねたりする等、適宜である。また、重ね合わせた被覆部材２１は、被覆した繊維状活性炭Ｃが平板状収容体２０の外部へ脱落（炭漏れ）しないように、外縁部が封止される。被覆部材２１の封止は、高温の食用油が注油されることを考慮して、デンプン糊やカルボキシメチル・セルロース系接着剤等の耐熱性の接着剤による接着、クリップ部材等による挟着、木綿糸、アラミド糸、ガラス糸等の耐熱性を有する原料からなる糸による縫製等の適宜の手法により行われる。特に、図３〜図５に示す縫製部２５のように被覆部材２１の外縁部２２を縫製する場合は、公知のミシン等により極めて簡便に平板状収容体２０を封止することができる。このように、被覆部材２１を重ね合わせて平板状収容体２０とした内部に繊維状活性炭Ｃを収容して被覆するという極めて簡便な工程で油こしフィルター１０を製造することが可能であるため、従来に比して製造工程が簡素化されて製造コストを低減させることが可能となる。
【００３３】
図６〜図８は、フィルター体１１を保持するケース部材３０が備えられた油こしフィルター１０Ａ及びこの油こしフィルター１０Ａを収容した浄油器１Ａである。以下の説明において、前述の実施例と同一符号は同一の構成を表すものとして説明を省略する。
【００３４】
ケース部材３０は、図８〜図１１に示すように、フィルター体１１を保持してその厚みを規制するものであり、第１ケース体３１と、第２ケース体４１とを備える。各ケース体３１，４１は、フィルター体１１を上下から挟むように互いに合着してフィルター体１１を内部に収容して保持するものであり、フィルター体１１の各面の膨張を規制する規制部３２，４２と、規制部３２，４２に開口して形成され浄油器１Ａ内へ注油された使用済み食用油が通油可能な通油開口部３３，４３とを有する。このケース部材３０では、フィルター体１１の保持に際して、フィルター体１１の平板状収容体２０の両面にケース体３１，４１の規制部３２，４２が圧接している。そのため、フィルター体１１の厚みが規制されて、効果的に省スペース化を図ることができる。特に、フィルター体１１が注油により油を吸収して膨張した場合や活性炭内の空気により膨張した場合であっても、ケース部材３０の規制部３２，４２によってフィルター体１１の厚みを常時一定量以下に保持することができるとともに、フィルター体１１の変形を抑制することができ、より安定して浄油を行うことが可能となる。
【００３５】
ケース部材３０（第１実施形態）の形状は、フィルター体１１を内部に保持しながら浄油器本体２内に収容可能であれば特に限定されるものではなく、例えば、浄油器本体２の断面形状に相当する略円盤形状に形成される。また、各ケース体３１，４１の形状は、互いに同形でもよいし異形でもよいが、同形とすれば各ケース体３１，４１を個別に製造する必要がなくなって経済的であり、さらに第１ケース体３１と第２ケース体４１の区別がなくなって部材を取り違えるおそれがない。なお、規制部３２（４２）と通油開口部３３（４３）との関係は、優れた通油性を得る観点から、規制部３２（４２）がフィルター体１１の膨張を規制し得る強度が確保されるのであれば、通油開口部３３（４３）の開口面積は広いほど好ましい。実施例では、規制部３２（４２）が、ケース体３１（４１）の略中央部の環状部３２ａ（４２ａ）と、環状部３２ａ（４２ａ）から複数方向（図示の例では八方）へ延設された梁部３２ｂ（４２ｂ）とからなる。また、この各ケース体３１，４１は、互いに分離される構成でもよいし、ヒンジ部等を介して一体に構成されてもよい。
【００３６】
各ケース体３１，４１の合着は、嵌合部（図示せず）による嵌合、クリップ部材（図示せず）等による固定等の適宜の手法で行われる。また、ケース部材３０は、フィルター体１１の重ね合わせた被覆部材２１，２１を封止する封止部材を兼用してもよい。ケース部材３０で被覆部材２１，２１を封止すれば、フィルター体１１の厚み規制とフィルター体１１からの活性炭の脱落（炭漏れ）防止の双方を効率よく行うことができる。特に、フィルター体１１を縫製等であらかじめ封止しておけば、より確実に活性炭の脱落（炭漏れ）を防止することが可能となる。
【００３７】
このケース部材３０の材料は、高温の食用油が注油されることを考慮して、ナイロン、ポリイミド等の耐熱性の合成樹脂、鉄、アルミニウム、銅等の金属等から適宜に選択される。またケース部材３０は、使用済み食用油を浄化した後、保持したフィルター体１１を新たなフィルター体１１と交換することにより、繰り返し使用することが可能である。なお、繰り返し使用する際には、使用済みのフィルター体１１を廃棄した後、洗浄等を行うことが衛生上好ましい。
【００３８】
このような油こしフィルター１０を用いた浄油器１，１Ａにあっては、油こしフィルター１０がろ過性能を十分に保持しながらも従来に比して極めて肉薄であることから、交換用の油こしフィルター１０の保管スペースを少なくすることができる。また、油こしフィルター１０の製造工程が極めて簡便で低コストで製造可能であるため、油こしフィルター１０の交換等のコストを低減させることができ、より低価格で提供することが可能となる。
【実施例】
【００３９】
〔油こしフィルターの作成〕
次に本発明の油こしフィルター１０の具体的な実施例について説明する。以下の実施例では、試作例１〜１１のように、平板状収容体の被覆部材や活性炭等を適宜変更し、油こしフィルターを製造した。なお、各試作例１〜１１の平板状収容体は、２枚の被覆部材を重ね合わせて形成したものを使用した。
【００４０】
試作例１の油こしフィルターは、被覆部材としてレーヨンを主原料とする不織布（フタムラ化学株式会社製，ＴＣＦ＃４０８）、活性炭として比表面積１３８０ｍ2／ｇ、細孔容積（細孔直径１〜２ｎｍ間。以下同様）１．１０ｍＬ／ｇの繊維状活性炭（フタムラ化学株式会社製，ＡＣＦ）を４．０ｇ使用し、木綿糸で２枚の被覆部材を縫製して封止した。
【００４１】
試作例２の油こしフィルターは、被覆部材としてレーヨンを主原料とする不織布（フタムラ化学株式会社製，ＴＣＦ＃４０８）、活性炭として比表面積１４６０ｍ2／ｇ、細孔容積１．４０ｍＬ／ｇの繊維状活性炭（フタムラ化学株式会社製，ＡＣＦ）を４．０ｇ使用し、木綿糸で２枚の被覆部材を縫製して封止した。
【００４２】
試作例３の油こしフィルターは、被覆部材としてレーヨンを主原料とする不織布（フタムラ化学株式会社製，ＴＣＦ＃２０８ＳＷＪ）、活性炭として比表面積１４６０ｍ2／ｇ、細孔容積１．４０ｍＬ／ｇの繊維状活性炭（フタムラ化学株式会社製，ＡＣＦ）を４．０ｇ使用し、木綿糸で２枚の被覆部材を縫製して封止した。
【００４３】
試作例４の油こしフィルターは、被覆部材としてパルプを主原料とする不織布（王子キノクロス社製）、活性炭として比表面積１４６０ｍ2／ｇ、細孔容積１．４０ｍＬ／ｇの繊維状活性炭（フタムラ化学株式会社製，ＡＣＦ）を４．０ｇ使用し、木綿糸で２枚の被覆部材を縫製して封止した。
【００４４】
試作例５の油こしフィルターは、被覆部材としてレーヨンを主原料とする不織布（フタムラ化学株式会社製，ＴＣＦ＃２０８ＳＷＪ）、活性炭として比表面積１２９０ｍ2／ｇ、細孔容積０．８５ｍＬ／ｇの繊維状活性炭（フタムラ化学株式会社製，ＡＣＦ）を４．０ｇ使用し、木綿糸で２枚の被覆部材を縫製して封止した。
【００４５】
試作例６の油こしフィルターは、被覆部材としてレーヨンを主原料とする不織布（フタムラ化学株式会社製，ＴＣＦ＃２０８ＳＷＪ）、活性炭として比表面積９５０ｍ2／ｇ、細孔容積０．４８ｍＬ／ｇの繊維状活性炭（フタムラ化学株式会社製，ＡＣＦ）を４．０ｇ使用し、木綿糸で２枚の被覆部材を縫製して封止した。
【００４６】
試作例７の油こしフィルターは、被覆部材としてレーヨンを主原料とする不織布（フタムラ化学株式会社製，ＴＣＦ＃２０８ＳＷＪ）、活性炭として比表面積１７２０ｍ2／ｇ、細孔容積４．８９ｍＬ／ｇの粒状のヤシ殻活性炭（フタムラ化学株式会社製，ＣＷ４８０Ｚ）を４．０ｇ使用し、木綿糸で２枚の被覆部材を縫製して封止した。
【００４７】
試作例８の油こしフィルターは、被覆部材としてレーヨンを主原料とする不織布（フタムラ化学株式会社製，ＴＣＦ＃２０８ＳＷＪ）、活性炭として比表面積１７４０ｍ2／ｇ、細孔容積５．６９ｍＬ／ｇの粒状の木質活性炭（フタムラ化学株式会社製，ＳＧ８４０）を４．０ｇ使用し、木綿糸で２枚の被覆部材を縫製して封止した。
【００４８】
試作例９の油こしフィルターは、被覆部材としてポリエステルを主原料とする不織布（ユニセル株式会社製）、活性炭として比表面積１４６０ｍ2／ｇ、細孔容積１．４０ｍＬ／ｇの繊維状活性炭（フタムラ化学株式会社製，ＡＣＦ）を４．０ｇ使用し、木綿糸で２枚の被覆部材を縫製して封止した。
【００４９】
試作例１０の油こしフィルターは、被覆部材としてポリエステルを主原料とする不織布（ユニセル株式会社製）、活性炭として比表面積１４６０ｍ2／ｇ、細孔容積１．４０ｍＬ／ｇの繊維状活性炭（フタムラ化学株式会社製，ＡＣＦ）を４．０ｇ使用し、２枚の被覆部材をヒートシールで溶着して封止した。
【００５０】
試作例１１の油こしフィルターは、被覆部材としてレーヨンを主原料とする不織布（フタムラ化学株式会社製，ＴＣＦ＃２０８ＳＷＪ）、活性炭として比表面積１４６０ｍ2／ｇ、細孔容積１．４０ｍＬ／ｇの繊維状活性炭（フタムラ化学株式会社製，ＡＣＦ）を４．０ｇ使用し、ポリエステル糸で２枚の被覆部材を縫製して封止した。
【００５１】
上記試作例１〜１１について、各フィルター体をそれぞれケース部材で保持し、浄油器の浄油器本体内の載置部に装着した後、使用済み食用油を注油して以下の判定を行った。
【００５２】
〔１：脱色性能〕
脱色性能の判定では、７０℃に熱した使用済み食用油５００ｃｃを試作例１〜１１の油こしフィルターに通油（ろ過）し、得られた通油後の食用油を光路長１０ｍｍの角型セルに入れ、分光光度計（株式会社島津製作所製：Ｕｖｍｉｎｉ−１２４０）を用いて、波長４２０ｎｍの吸収を評価し、脱色率を算出した。その際、脱色率１５％以上を○（良好）、脱色率１５％未満を×（不良）とした。なお、脱色率の計算方法は次の通りである。
脱色率（％）＝１００−（（通油後の吸光値／通油前の吸光値）×１００）
【００５３】
〔２：通油速度〕
通油速度の判定では、７０℃に熱した使用済み食用油５００ｃｃを試作例１〜１１の油こしフィルターに通油した際の通油が完了するまでの時間を測定した。その際、通油時間６００秒（１０分）未満を○（良好）、通油時間６００秒（１０分）以上を×（不良）と評価した。
【００５４】
〔３：活性炭の脱落〕
活性炭の脱落の判定では、７０℃に熱した使用済み食用油５００ｃｃを試作例１〜１１の油こしフィルターに通油し、得られた通油後の食用油中の活性炭の脱落の有無を目視で確認した。その際、脱落が確認できない場合に○（良好）、脱落が確認された場合に×（不良）と評価した。
【００５５】
〔４：高温油通油時の形状変化〕
形状変化では、１５０℃に熱した使用済み食用油５００ｃｃを試作例１〜１１の油こしフィルターでろ過し、ろ過終了後の油こしフィルターの形状変化を目視で確認した。その際、変形、縮み、破損のいずれも確認できない場合に○（良好）、変形、縮み、破損のいずれかが確認された場合に×（不良）と評価した。
【００５６】
【表１】
0006529779.tif 000002
【００５７】
【表２】
0006529779.tif 000003
【００５８】
【表３】
0006529779.tif 000004
【００５９】
〔結果と考察〕
試作例１〜４については、いずれの判定においても良好であった。一方、試作例５では、脱色率が９．５％で脱色性能の判定において良好な結果が得られなかった。試作例６では、脱色率が５．２％で脱色性能の判定において良好な結果が得られなかった。試作例７，８では、活性炭の脱落が確認されたため、脱色性能、通油速度、高温油通油時の形状変化の各判定は行わなかった。試作例９〜１１では、形状変化が確認されたため、脱色性能、通油速度、活性炭の脱落の各判定は行わなかった。
【００６０】
表１の結果から理解されるように、試作例１〜４は、フィルター体の形状変化や活性炭の脱落がなく、脱色性能及び通油性能で良好な結果が得られたことから、使用済み食用油のろ過性能を十分に備えていることがわかった。
【００６１】
また、表２の結果から理解されるように、試作例５，６は、フィルター体の形状変化や活性炭の脱落がなく、通油性能で良好な結果が得られたものの、脱色性能が不十分であった。試作例５の脱色性能が脱色率１０％程度であることから、活性炭の細孔直径１〜２ｎｍ間の細孔容積が少なく、活性炭の吸着性能が不足していると考える。試作例６の脱色性能が脱色率５％程度で試作例５よりも低いことから、活性炭の比表面積と細孔直径１〜２ｎｍ間の細孔容積が少なく、活性炭の吸着性能が著しく不足していると考える。
【００６２】
試作例７，８では、表２の結果に示すとおり、通油（ろ過）後の食用油中に微粉の活性炭の混入が見られた。試作例７，８に使用される活性炭がいずれも粒状であることから、活性炭が細かすぎて脱落（炭漏れ）したと考える。
【００６３】
試作例９〜１１では、表３の結果から理解されるように、高温の食用油の通油後にフィルター体に形状変化が見られた。試作例９の被覆部材がポリエステルを主原料としていることから、被覆部材の耐熱性が不十分で形状変形したと考える。試作例１０の被覆部材がポリエステルを主原料とし、被覆部材がヒートシールにより封止されていることから、被覆部材及び封止手段の耐熱性が不十分で形状変形したと考える。試作例１１は被覆部材を縫製する糸をポリエステル糸としていることから、封止手段の耐熱性が不十分で形状変形したと考える。
【００６４】
次に、図１２〜図１５に示す第２実施形態のケース部材３０Ａのように、椀形状（略椀形状）とすることができる。このケース部材３０Ａは、フィルター体１１を上下から挟むように互いに合着し、内部にフィルター体１１を略椀形状に収容して保持する第１ケース体３１Ａ及び第２ケース体４１Ａを備える。
【００６５】
第１ケース体３１Ａは、フィルター体１１の上面側に配置されてその膨張を規制するものであって、図１２〜図１４に示すように、規制部３２Ａと、通油開口部３３Ａと、つまみ部３６とを有する。規制部３２Ａは、鍔部３４から下方へ略椀形状に膨出して形成され、椀形状の底部に相当する環状部３２ｃと、環状部３２ｃから上方の鍔部３４へ向かって複数方向（図示の例では八方）へ湾曲して延設された椀形状の壁部に相当する湾曲梁部３２ｄとからなる。通油開口部３３Ａは、規制部３２Ａに開口して形成され、浄油器１Ｂ内へ注油された使用済み食用油が通油可能に構成される。つまみ部３６は、対向する２つの湾曲梁部３２ｄ，３２ｄと一体に形成されるとともに鍔部３４内に架設された板状部材である。なお、図中の符号３５は鍔部３４の外周側の複数個所に形成された切欠部である。
【００６６】
第２ケース体４１Ａは、フィルター体１１の下面側に配置されてその膨張を規制するとともに第１ケース体３１Ａと合着するものであって、図１２〜図１４に示すように、規制部４２Ａと、通油開口部４３Ａと、爪部４５とを有する。規制部４２Ａは、第１ケース体３１Ａとの合着時に規制部３２Ａとの間にフィルター体１１を収容可能な収容空間Ｓが形成可能なように鍔部４４から下方へ略椀形状に膨出して形成され、椀形状の底部に相当する環状部４２ｃと、環状部４２ｃから上方の鍔部４４へ向かって複数方向（図示の例では八方）へ湾曲して延設された椀形状の壁部に相当する湾曲梁部４２ｄとからなる。通油開口部４３Ａは、規制部４２Ａに開口して形成され、浄油器１Ｂ内へ注油された使用済み食用油が通油可能に構成される。爪部４５は、鍔部４４の外周に立設された鍔壁部４４ａの内周側上部の第１ケース体３１Ａの切欠部３５に相当する複数個所に、合着時に切欠部３５を通過可能かつ切欠部３５以外の鍔部３４に当接可能に突設して形成される。
【００６７】
略椀形状のケース部材３０Ａによるフィルター体１１の収容に際しては、まず、第２ケース体４１Ａ内にフィルター体１１が載置される。第２ケース体４１Ａが下方へ略椀形状に膨出しているため、フィルター体１１は第２ケース体４１Ａの形状に沿うように下方へ膨出変形させて載置するとよい。次に、第１ケース体３１Ａの切欠部３５と第２ケース体４１Ａの爪部４５との位置を合わせて第１ケース体３１Ａをフィルター体１１の上面側から重ね合わせて切欠部３５に爪部４５を通過させる。続いて、第１ケース体３１Ａのつまみ部３６をつまんで第１ケース体３１Ａを回転させて、鍔部３４を第２ケース体４１Ａの爪部４５の下面側に当接させる。これにより、第１ケース体３１Ａと第２ケース体４１Ａとが合着されて、フィルター体１１がケース部材３０Ａ内に略椀形状で収容される。なお、第１ケース体３１Ａと第２ケース体４１Ａとの合着を解除する場合は、第１ケース体３１Ａのつまみ部３６をつまんで第１ケース体３１Ａを回転させて、切欠部３５を爪部４５の位置に合わせることで、容易に合着解除が可能となる。
【００６８】
フィルター体１１が上記略椀形状のケース部材３０Ａにより保持された油こしフィルター１０Ｂを収容した浄油器１Ｂでは、図１５に示すように、ケース部材３０Ａが下方へ略椀形状に膨出した規制部４２Ａ（３２Ａ）を滴下孔５に挿通させた状態で載置部４に載置される。そのため、通油時に使用済み食用油が下方へ膨出した規制部４２Ａ（３２Ａ）側へ集まり、食用油の荷重が油こしフィルター１０Ｂ（ケース部材３０Ａ）の中央部付近にかかりやすくなって油こしフィルター１０Ｂが載置部４に押さえつけられる。これにより、通油時の油こしフィルター１０Ｂの安定性が向上して、浮き上がりや液漏れが抑制されて、より確実にろ過することが可能となる。また、ケース部材３０Ｂがフィルター体１１を略椀形状に保持するため、使用済み食用油が一箇所に集まりやすくなり、油こしフィルター１０Ｂの通油性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のとおり、本発明の油こしフィルターは、優れたろ過性能を備えながら肉薄で容易に製造可能であるから、安価でコンパクトな使い勝手のよい油こしフィルターとしての利用が期待できる。また、この油こしフィルターを用いた浄油器にあっては、より低価格で手軽に利用することが期待できる。
【符号の説明】
【００７０】
１      浄油器
２      浄油器本体
３      開口部
４      載置部
５      滴下孔
６      貯留部
１０    油こしフィルター
１１    フィルター体
２０    平板状収容体
２１    被覆部材
２２    外縁部
２５    縫製部
３０    ケース部材
３１    第１ケース体
３２    規制部
３３    通油開口部
４１    第２ケース体
４２    規制部
４３    通油開口部
Ｃ      繊維状活性炭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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